(57)【要約】【課題】ケース１５内にステータを嵌合することで固定した際に、ティース部４６において生じる局部的な応力を緩和する。【解決手段】ステータは、環状部４５及び複数のティース部４６を有するステータコア４２を備えており、円筒状のケース１５の内周面に環状部４５の外周面が嵌合することによってステータコア４２がケース１５に取り付けられている。環状部４５の外周面に、径方向外側に突出する突出部５３が周方向に間隔をあけて形成されていると共に、これら突出部５３の径方向内側に、欠損孔５５が形成されている。ステータコア４２の内の欠損孔５５よりも径方向外側の部分６０は、ケース１５にステータコア４２を突出部５３の形成位置において嵌合により取り付けた際に、径方向内側へ弾性変形する弾性変形部となる。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円環状の環状部及びこの環状部から径方向内側に向かって突出する複数のティース部を有するステータコアと、前記ティース部に巻き付けられているコイルと、を備え、円筒状のケースの内周面に前記環状部の外周面が嵌合することによって前記ステータコアが当該ケースに取り付けられるステータであって、
前記環状部の外周面に、径方向外側に突出する三個以上の突出部が周方向に間隔をあけて形成されていると共に、これら突出部それぞれの径方向内側に、欠損孔が形成され、
前記ステータコアの内の前記欠損孔よりも径方向外側の部分は、前記ケースに当該ステータコアを前記突出部の形成位置において嵌合により取り付けた際に、径方向内側へ弾性変形する弾性変形部となることを特徴とするステータ。
【請求項２】
前記ステータコアは、複数枚の磁性鋼板を積層させて構成されており、
前記欠損孔は、これら磁性鋼板それぞれに形成されている単体孔が重なることにより構成され、
隣り合う前記磁性鋼板同士は、前記単体孔の内周面に形成されているかしめ部によって、連結されている請求項１に記載のステータ。
【請求項３】
回転軸に取り付けられるレゾルバロータと、
このレゾルバロータの径方向外方に設けられ当該レゾルバロータの外周面に隙間をあけて対向する環状のレゾルバステータと、
内輪、外輪及びこれらの間に転動自在に配置された転動体を有し前記回転軸を回転可能に支持する転がり軸受と、
前記レゾルバステータの外周面及び前記外輪の外周面が嵌合することによって当該レゾルバステータ及び当該外輪を一体としている円筒状のケースと、
を有し、
前記レゾルバステータは、請求項１又は２に記載のステータからなることを特徴とするレゾルバ。
【請求項４】
回転軸に取り付けられるモータロータと、
このモータロータの径方向外方に設けられ当該モータロータの外周面に隙間をあけて対向する環状のモータステータと、
このモータステータの外周面が嵌合することによって当該モータステータが取り付けられているケースと、
を有し、
前記モータステータは、請求項１又は２に記載のステータからなることを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、角度検出装置であるレゾルバ、モータ、並びに、これらレゾルバ及びモータに用いられるステータに関する。
【背景技術】
【０００２】
回転軸の回転角度（回転位置）を検出するために用いられる角度検出装置として、レゾルバが知られており、レゾルバは、レゾルバステータとレゾルバロータとを備えている。レゾルバステータは、円環状に形成されたステータコアを有しており、その内周側に複数のティース部が周方向に間隔をあけて設けられている。そして、各ティース部にコイルが巻かれている。レゾルバロータは、回転軸に一体回転可能として取り付けられており、レゾルバステータ（ティース部）の径方向内方に隙間をあけた状態で設けられる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のレゾルバの場合、レゾルバステータ（ステータコア）の外周面を全周にわたってケースの内周面に嵌合させ、これにより、レゾルバステータをケースに固定している。このようにレゾルバステータをケースに固定するためには、ケースに対してレゾルバステータを圧入したり、ケースを熱してレゾルバステータを焼き嵌めしたりする手段が採用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−９０５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のレゾルバのように、レゾルバステータを全周にわたってケース内に嵌合させ、レゾルバステータをケースに固定した場合、図１２に示すように、レゾルバステータのステータコア９０はケース９１から径方向の圧縮力Ｆｃを受け、ステータコア９０に応力（圧縮応力）が生じる。特に、ティース部９２の基部９２ａの断面形状が急変する部分９２ｂには、局部的に大きな応力が生じる。
【０００６】
ティース部９２の基部９２ａ（前記部分９２ｂ）はステータコア９０の磁路に含まれており、このような磁路の一部に大きな応力が生じていると、透磁率の低下や鉄損の増加等により磁気性能が低下し角度検出の性能が低下するおそれがある。また、発生する応力によって、ステータコア９０の形状（ティース部９２の傾き、内径寸法）が設計値に比べて変化することがあり、この場合、所望の性能が得られなくなることがある。
【０００７】
また、このようにステータがケースに嵌合することにより取り付けられる機器として、モータがあり、このモータにおいても同様に、円筒状のケースにモータステータを圧入や焼き嵌めにより固定すると、モータステータの磁路の一部に応力（圧縮応力）が生じる。この場合、所望の磁束密度を得るために大きな巻線電流が必要となったり、損失が増加して回転効率が低下したりすることがある。
【０００８】
そこで、本発明は、ケース内にステータを嵌合することで固定した際に、ティース部において生じる局部的な応力を緩和することを目的とし、また、局部的な応力の発生を緩和することが可能なステータを有するレゾルバ、及び、このようなステータを有するモータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明は、円環状の環状部及びこの環状部から径方向内側に向かって突出する複数のティース部を有するステータコアと、前記ティース部に巻き付けられているコイルとを備え、円筒状のケースの内周面に前記環状部の外周面が嵌合することによって前記ステータコアが当該ケースに取り付けられているステータであって、前記環状部の外周面に、径方向外側に突出する三個以上の突出部が周方向に間隔をあけて形成されていると共に、これら突出部それぞれの径方向内側に、欠損孔が形成され、前記ステータコアの内の前記欠損孔よりも径方向外側の部分は、前記ケースに当該ステータコアを前記突出部の形成位置において嵌合により取り付けた際に、径方向内側へ弾性変形する弾性変形部となることを特徴とする。
【００１０】
本発明のステータによれば、ケースにステータコアを突出部の形成位置において嵌合により取り付けた際に、ステータコアの内の欠損孔よりも径方向外側の部分（弾性変形部）が、径方向内側へ弾性変形することにより、ステータコアに生じる圧縮力がこの弾性変形部により吸収され、ティース部に生じる局部的な応力を緩和することが可能となる。
なお、欠損孔は、閉じた孔であってもよいが、ステータコアの外周面において一部が開いている孔（つまり、切り欠き状の孔）であってもよい。
【００１１】
（２）また、前記ステータコアは、複数枚の磁性鋼板を積層させて構成されており、前記欠損孔は、これら磁性鋼板それぞれに形成されている単体孔が重なることにより構成され、隣り合う前記磁性鋼板同士は、前記単体孔の内周面に形成されているかしめ部によって、連結されているのが好ましい。
この場合、欠損孔は、前記弾性変形部を形成するための他に、磁性鋼板同士を連結するためにも機能することができる。
【００１２】
（３）また、本発明のレゾルバは、回転軸に取り付けられるレゾルバロータと、このレゾルバロータの径方向外方に設けられ当該レゾルバロータの外周面に隙間をあけて対向する環状のレゾルバステータと、内輪、外輪及びこれらの間に転動自在に配置された転動体を有し前記回転軸を回転可能に支持する転がり軸受と、前記レゾルバステータの外周面及び前記外輪の外周面が嵌合することによって当該レゾルバステータ及び当該外輪を一体としている円筒状のケースとを有し、前記レゾルバステータは、前記（１）又は（２）のステータからなることを特徴とする。
【００１３】
本発明のレゾルバによれば、ケースにステータコアを突出部の形成位置において嵌合により取り付けた際に、ステータコアの内の欠損孔よりも径方向外側の部分（弾性変形部）が、径方向内側へ弾性変形することにより、ステータコアに生じる圧縮力はこの弾性変形部により吸収され、ティース部に生じる局部的な応力を緩和することが可能となる。この結果、ステータコアに生じる応力に起因して透磁率が低くなる等の不具合の発生を抑え、角度検出の性能が低下するのを防ぐことができる。
【００１４】
（４）また、本発明のモータは、回転軸に取り付けられるモータロータと、このモータロータの径方向外方に設けられ当該モータロータの外周面に隙間をあけて対向する環状のモータステータと、このモータステータの外周面が嵌合することによって当該モータステータが取り付けられているケースとを有し、前記モータステータは、前記（１）又は（２）のステータからなることを特徴とする。
【００１５】
本発明のモータによれば、ケースにステータコアを突出部の形成位置において嵌合により取り付けた際に、ステータコアの内の欠損孔よりも径方向外側の部分（弾性変形部）が、径方向内側へ弾性変形することにより、ステータコアに生じる圧縮力はこの弾性変形部により吸収され、ティース部に生じる局部的な応力を緩和することが可能となる。この結果、ステータコアに生じる応力に起因して透磁率が低くなる等の不具合の発生を抑え、モータの回転効率が低下するのを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ステータ（レゾルバステータ、モータステータ）がケース内に嵌合することで固定された際に、ステータコアの内の欠損孔よりも径方向外側の部分（弾性変形部）が、径方向内側へ弾性変形することにより、ステータコアに生じる圧縮力は吸収され、ティース部において生じる局部的な応力を緩和することが可能となる。
この結果、このステータ（レゾルバステータ）を備えているレゾルバでは、ステータコアに生じる応力に起因して透磁率が低くなる等の不具合の発生を抑え、角度検出の性能が低下するのを防ぐことができる。
また、このステータ（モータステータ）を備えているモータでは、ステータコアに生じる応力に起因して透磁率が低くなる等の不具合の発生を抑え、回転効率が低下するのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明のレゾルバの実施の一形態を示す側面断面図である。
【図２】ケースの斜視図である。
【図３】レゾルバステータ及びレゾルバロータを示す正面図である。
【図４】レゾルバステータの一部を拡大して示す正面図である。
【図５】レゾルバステータのステータコアを示す正面図である。
【図６】欠損孔及びその周囲の拡大図である。
【図７】ステータコアのうち、欠損孔が形成されている部分の断面図である。
【図８】ステータコアを分解した状態の一部を示す斜視図である。
【図９】欠損孔の変形例を示す説明図である。
【図１０】本発明のモータを簡略化して示している断面図である。
【図１１】モータのステータコアを示す正面図である。
【図１２】従来のステータコアの一部を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明のレゾルバの実施の一形態を示す側面断面図である。このレゾルバ１０は、例えば、ハイブリッド自動車に使用されるモータジェネレータの回転軸１１の回転角度（回転位置）を検出するために用いられる。
【００１９】
レゾルバ１０は、回転軸１１に取り付けられている環状のレゾルバロータ１３と、このレゾルバロータ１３の径方向外方に設けられレゾルバロータ１３の外周面に隙間をあけて対向する環状のレゾルバステータ１２と、回転軸１１を回転可能に支持するための転がり軸受１４とを備えている。また、レゾルバステータ１２及び転がり軸受１４は、レゾルバ１０が有するケース１５によって、１つのユニットとして一体的に構成されている。
【００２０】
回転軸１１には、径方向外側へ突出しているリング部１６が一体に形成されている。レゾルバロータ１３は、回転軸１１に外嵌していると共に、リング部１６に軸方向から当接しており、リング部１６によって軸方向の位置決めがされている。そして、リング部１６とは別のリング部材２９を回転軸１１に外嵌させ、このリング部材２９とリング部１６とによってレゾルバロータ１３を挟んだ状態としている。
【００２１】
そして、レゾルバステータ１２及び転がり軸受１４を収容したケース１５を、レゾルバロータ１３が取り付けられている回転軸１１の径方向外側に装着すると共に、このケース１５を、モータジェネレータ等のハウジング３５に取り付けることができる。
【００２２】
転がり軸受１４は、外周面に軌道面を有する内輪１９と、この内輪１９の径方向外方に同心状に配置され内周面に軌道面を有する外輪２１と、これら内輪１９及び外輪２１の間に転動自在に配置された複数の転動体（玉）２２とを備えている。外輪２１はケース１５内に外嵌して固定されており、転がり軸受１４はケース１５内に装着された状態となっている。そして、この転がり軸受１４の内輪１９を、回転軸１１に外嵌させ、また、リング部材２９に軸方向から当接させた状態としている。
【００２３】
図２は、ケース１５の斜視図である。図１と図２に示すように、ケース１５は、筒部２０とフランジ部３１とを備えており、筒部２０は軸方向に直線状の円筒体からなる。そして、この筒部２０の軸方向端部から径方向外側に向かってフランジ部３１が延びて形成されている。筒部２０及びフランジ部３１は、金属製の板材に対してプレス加工（絞り加工）等の塑性加工を施すことによって一体成形される。
【００２４】
筒部２０は、外輪２１を取り付ける第一筒部２４と、レゾルバステータ１２を取り付ける第二筒部２５とを備えている。第一筒部２４は、円筒形状に形成されており、その内周面に外輪２１の外周面が圧入により嵌合して固定されている。また、第二筒部２５も円筒形状に形成されており、レゾルバステータ１２の外周面が圧入により嵌合して固定されている。このように、外輪２１の外周面及びレゾルバステータ１２の外周面が、ケース１５の筒部２４，２５の内周面に嵌合することによって、これら外輪２１及びレゾルバステータ１２は一体化される。
【００２５】
ケース１５の第一筒部２４と第二筒部２５とはほぼ同径である。本実施形態では、第一筒部２４の外周面と第二筒部２５の外周面とは同径である。これに対して、第一筒部２４の内周面及び第二筒部２５の内周面は、共に機械加工されており、筒部２０の軸方向途中部には径方向内側へ突出する突起環２０ａが形成されている。この突起環２０ａには、レゾルバステータ１２の側面が当接しており、突起環２０ａは、レゾルバステータ１２の軸方向の位置決め部として機能している。
第一筒部２４の軸方向端部に、径方向外側へ屈曲するフランジ部３１が形成されている。フランジ部３１は、ハウジング３５（図１参照）にボルト３０によって固定される。
【００２６】
図３は、レゾルバステータ１２及びレゾルバロータ１３を示す正面図であり、図４は、レゾルバステータ１２の一部を拡大して示す正面図である。レゾルバステータ１２は、環状のステータコア４２と、コイル４３と、インシュレータ４４とを備えている。
図５は、ステータコア４２を示す正面図である。ステータコア４２は、磁性材料からなる鋼板（磁性鋼板）が複数枚積層されて構成されており（図１参照）、円環状の環状部４５と、この環状部４５の内周側部分から径方向内側へ向かって突出している複数（図示例では８個）のティース部４６とを備えており、環状部４５と複数のティース部４６とは一体である。そして、この環状部４５の外周面が、ケース１５（図１参照）の円筒状である部分（第二筒部２５）の内周面に嵌合することによって、このケース１５にステータコア４２が取り付けられる。
【００２７】
複数のティース部４６は周方向に一定の間隔をあけて形成されている。また、各ティース部４６は、基部４６ａと先端部４６ｂとからなり、基部４６ａは先端部４６ｂよりも周方向の幅が小さく、先端部４６ｂは基部４６ａから周方向両側へ拡がった形状に形成されている。そして、各ティース部４６の基部４６ａに、励磁用及び出力用のコイル４３がインシュレータ４４を介して巻き付けられている（図４参照）。
【００２８】
インシュレータ４４は、合成樹脂等の絶縁材料によって形成されている。また、インシュレータ４４は、図１に示すように、ステータコア４２の軸方向両側の面にそれぞれ配置されている。そして、図４に示すように、インシュレータ４４は、ステータコア４２のティース部４６を被覆する被覆部４８を有しており、この被覆部４８によって、ティース部４６とコイル４３とを絶縁している。
【００２９】
図３に示すように、レゾルバロータ１３は、正面視（軸方向視）で略楕円形状に形成されており、その外周面が、レゾルバステータ１２のティース部４６に対して隙間をあけて対向している。回転軸１１が回転すると、レゾルバロータ１３も一体的に回転し、レゾルバステータ１２の各ティース部４６とレゾルバロータ１３との隙間の大きさが変化する。
そして、レゾルバステータ１２の励磁用のコイル４３に交流電流を流しておくと、出力用のコイル４３には、その隙間の大きさの変化に応じた出力が発生し、この出力に基づいて回転軸１１の回転角度を検出することができる。励磁用のコイル４３は全てのティース部４６に対して設けられ、出力用のコイル４３は、ＳＩＮ出力用のコイル４３とＣＯＳ出力用のコイル４３とからなり、これらは複数のティース部４６に対して周方向に交互に設けられる。ＳＩＮ出力用のコイル４３とＣＯＳ出力用のコイル４３との出力電圧の振幅変化は９０°位相がずれており、この出力電圧を信号処理することによって回転軸１１の回転角度を検出することができる。
【００３０】
図５に示すように、ステータコア４２の外周面には、複数の突出部５３が周方向に一定の間隔（等間隔）をあけて形成されている。各突出部５３は、突出部５３を除くステータコア４２の外周面の半径よりも小さい半径の円弧形状に形成されている。また、本実施形態のステータコア４２には、ティース部４６と同数である８個の突出部５３が形成されており、各突出部５３は、ティース部４６の形成位置に相当する周方向位置に配置されている、つまり、各突出部５３は、ティース部４６の径方向外側に配置されている。
【００３１】
そして、前記のとおり、ステータコア４２は、その外周面がケース１５の第二筒部２５の内周面に嵌合することによって取り付けられる。このステータコア４２の外周面には、突出部５３が形成されているので、この突出部５３の形成位置においてステータコア４２が第二筒部２５にしまり嵌めの状態となって圧入されている。また、突出部５３を除くステータコア４２の外周面は、第二筒部２５に対してすきま嵌めの状態にある。
【００３２】
さらに、図５に示すように、複数の突出部５３それぞれの径方向内側に、欠損孔５５が形成されている。本実施形態の欠損孔５５は、周方向に沿って長い長孔からなり、この長孔は軸方向（図５の紙面方向）に貫通している。図６は、欠損孔５５及びその周囲の拡大図である。欠損孔５５は、ティース部４６の基部４６ａと、突出部５３との間の部分に形成されている。特に、本実施形態の欠損孔５５は環状部４５に形成されている。
【００３３】
この欠損孔５５によれば、環状部４５のうち、欠損孔５５が形成されている部分の径方向の合計寸法（Ｋ１＋Ｋ２）は、欠損孔５５が形成されていない部分の径方向の寸法Ｋ３よりも小さくなる（Ｋ１＋Ｋ２＜Ｋ３）。なお、前記合計寸法（Ｋ１＋Ｋ２）は、突出部５３を除く寸法である。
そして、ステータコア４２に欠損孔５５を形成することで、この欠損孔５５よりも径方向外側の部分６０は、いわゆる両持ち梁を構成し、この部分６０は、径方向内側（及び外側）へ弾性変形し易くなっている。そして、この両持ち梁を構成する部分６０の径方向外側の面に突出部５３が形成されている。
【００３４】
ここで、仮に、ステータコア４２の外周面全体を第二筒部２５の内周面に圧入した場合、例えば、第二筒部２５の内周面の一部に歪や寸法誤差があると、その部分においてステータコア４２のティース部４６の径方向位置が設計値に対して変化する。この場合、レゾルバロータ１３との隙間が周方向の一部において適切に設定されなくなり、回転軸１１の回転角度の検出精度が低下することがある。つまり、第二筒部２５の内周面の真円度は、回転角度の検出精度に大きく影響してしまう。
【００３５】
しかし、本実施形態のレゾルバステータ１２では、前記のとおり、ステータコア４２の環状部４５の外周面に、径方向外側に突出する突出部５３が周方向に間隔をあけて形成されている。このため、このステータコア４２の外周面のうち、突出部５３が形成された部分のみが第二筒部２５に圧入される。したがって、上記のように、第二筒部２５の内周面の真円度が、回転角度の検出精度に与える影響を小さくすることができる。
【００３６】
このように、突出部５３によれば、第二筒部２５の真円度が、回転角度の検出精度に与える影響を小さくすることができるが、この突出部５３の形成位置から径方向内側の部分では、図６に示すように、ケース１５から圧縮力Ｆｃを受ける。この圧縮力Ｆｃにより、ティース部４６の基部４６ａのように断面形状が急変する部分４６ｃには、局部的に大きな応力（圧縮応力）が生じることが考えられる。
【００３７】
そこで、本実施形態のレゾルバステータ１２では、前記のとおり、各突出部５３の径方向内側に欠損孔５５が形成されており、この欠損孔５５よりも径方向外側の部分６０は、径方向内側へ弾性変形し易く構成されている。すなわち、ステータコア４２の内の欠損孔５５よりも径方向外側の部分６０を、ケース１５にステータコア４２を突出部５３の形成位置において嵌合により取り付けた際に、径方向内側へ弾性変形する弾性変形部としている。
【００３８】
この欠損孔５５によれば、ケース１５にステータコア４２を突出部５３の形成位置において嵌合により取り付けた際に、前記弾性変形部（６０）が、径方向内側へ弾性変形することにより、ステータコア４２に生じる圧縮力がこの弾性変形部（６０）により吸収され、ティース部４６において生じる局部的な応力を緩和することが可能となる。つまり、ステータコア４２に生じる応力を、ティース部４６の基部４６ａ（特に図６の断面急変部４６ｃ）の他に、欠損孔５５が形成されている領域に分散させることができる。
この結果、ステータコア４２に生じている応力に起因して透磁率が低くなる等の不具合の発生を抑え、角度検出装置（レゾルバ）としての性能が低下するのを防ぐことができる。
【００３９】
また、本実施形態のレゾルバ１０（図１参照）によれば、レゾルバステータ１２及び転がり軸受１４が、ケース１５によって一体化（１ユニット化）されているので、これらが別体として構成されている場合に比べて、レゾルバ１０の取り扱いや、ハウジング３５や回転軸１１に対するレゾルバ１０の組付けを容易に行うことができる。
また、ケース１５のフランジ部３１は、ハウジング３５の凹部３５ａ（図１参照）に嵌合して取り付け可能であり、ハウジング３５に対するケース１５の取り付け性を向上させている。
【００４０】
また、レゾルバステータ１２及び転がり軸受１４を、精度よく製造されたケース１５によって一体化することで、レゾルバステータ１２と転がり軸受１４との軸心合わせを正確に行うことができる。
さらに、ケース１５が有するフランジ部３１は、第一筒部２４の軸方向端部から径方向外側へ屈曲する形状を有していることから、第一筒部２４の剛性を高める補剛部材として機能する。そして、この第一筒部２４に転がり軸受１４は固定され、転がり軸受１４は、レゾルバステータ１２よりもハウジング３５に近い位置に設けられた構成となる。この構成によれば、ハウジング３５に対する回転軸１１の支持剛性を高めることが可能となる。
【００４１】
また、ケース１５は、フランジ部３１と筒部２０とからなる簡単な構成であり、ケース１５の成形が容易である。そして、転がり軸受１４の内径及び外径と、レゾルバステータ１２の内径及び外径とを同じ（ほぼ同じ）としており、径方向寸法を小さくしている。このため、レゾルバ１０を小型化することが可能となる。レゾルバ１０を小型化することで、このレゾルバ１０をモータに取り付けた場合に、例えば、モータのコイルとの距離を遠くすることが可能となり、コイルからの漏れ磁場によるノイズの影響を受けにくくすることができる。
【００４２】
図７は、ステータコア４２のうち、欠損孔５５が形成されている部分の断面図であり、図８は、ステータコア４２を分解した状態の一部を示す斜視図である。前記のとおり、ステータコア４２は、複数枚の磁性鋼板４９を積層して構成されている（図７参照）。そして、ステータコア４２に形成される欠損孔５５それぞれは、これら磁性鋼板４９それぞれに形成されている単体孔４９ａ（図８参照）が重なることにより構成される。単体孔４９ａは、プレスを用いた打ち抜きにより磁性鋼板４９に形成することができる。つまり、磁性鋼板４９それぞれには、単体孔４９ａが同じ配置で形成されており、これら磁性鋼板４９を重ねることで単体孔４９ａも重ねられ、これら単体孔４９ａにより欠損孔５５が構成される。
【００４３】
そして、本実施形態では、１枚の磁性鋼板４９に単体孔４９ａを形成する際、既に単体孔４９ａを形成した他の磁性鋼板４９を重ねた状態として、プレスを用いて打ち抜きを行う。これにより、隣り合う磁性鋼板４９，４９同士は、プレスによる単体孔４９ａの形成の際にこの単体孔４９ａの内周面に形成されるかしめ部５７（図７参照）によって、連結される。すなわち、ある磁性鋼板４９に単体孔４９ａを形成すると、この単体孔４９ａの内周面の一部が、その隣りの磁性鋼板４９の単体孔４９ａの一部へと食い込んだ状態となり、この食い込んだ部分（かしめ部５７）により、これら磁性鋼板４９，４９は連結される。このように、単体孔４９ａを形成する対象とする磁性鋼板４９を、既に単体孔４９ａが形成されている磁性鋼板４９に重ね、対象となる磁性鋼板４９に対して単体孔４９ａを形成する作業を、繰り返し行うことで、複数枚の磁性鋼板４９からなるステータコア４２が構成される。以上より、欠損孔５５は、弾性変形部６０（図６参照）を形成するための他に、磁性鋼板４９同士を連結するためにも機能することができる。
【００４４】
図９は、欠損孔の変形例を示す説明図である。図６に示す実施形態では、欠損孔５５は、閉じた孔であるが、図９に示す欠損孔５６は、ステータコア４２（環状部４５）の外周面において一部が開いている孔、つまり、切り欠き状の孔である。
そして、この場合においても、ステータコア４２の内の欠損孔５６よりも径方向外側の部分６０は、ケース１５にこのステータコア４２を突出部５３の形成位置において嵌合により取り付けた際に、径方向内側へ弾性変形する弾性変形部となる。
そして、この欠損孔５６よりも径方向外側の部分６０（弾性変形部）の径方向外側の面に、突出部５３が形成されている。
【００４５】
図９の実施形態の場合、ステータコア４２に欠損孔５６を形成することで、この欠損孔５６よりも径方向外側の部分６０は、いわゆる片持ち梁を構成し、この部分６０は、径方向内側（及び外側）へ弾性変形し易くなる。これにより、図６の実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００４６】
図１０は、本発明のモータを簡略化して示している断面図である。このモータは、ケース７０、モータステータ７１、モータロータ７２及び回転軸７３を備えている。ケース７０は、円筒形状の外筒部７０ａを有しており、モータステータ７１はこの外筒部７０ａの内周面に嵌合することによりケース７０に取り付けられている。モータロータ７２は回転軸７３に固定されており、回転軸７３は図外の転がり軸受によってケース７０に回転可能に支持されている。モータロータ７２には、磁石が埋め込まれており、このモータロータ７２の径方向外方にモータステータ７１が設けられている。モータステータ７１は、モータロータ７２の外周面に隙間をあけて対向している。
【００４７】
そして、モータステータ７１は、既に説明したレゾルバ１０（図１）のレゾルバステータ１２と同様の構成を備えている。すなわち、モータステータ７１は、環状であるステータコア１４２と、コイル１４３とを備えている。ステータコア１４２は、複数枚の磁性鋼板を積層することにより構成されている。そして、図１１に示すように、ステータコア１４２は、ケース７０（外筒部７０ａ）の内周面に嵌合することによってケース７０に取り付けられる円環状の環状部１４５と、この環状部１４５から径方向内側に向かって突出する複数のティース部１４６とを有している。そして、各ティース部１４６にインシュレータ（図示せず）を介してコイル１４３（図１０参照）が巻き付けられている。
【００４８】
そして、図１に示しているレゾルバ１０のステータコア４２と同様に、モータのステータコア１４２（図１１）では、環状部１４５の外周面に、径方向外側に突出する複数の突出部１５３が周方向に間隔をあけて形成されている。さらに、これら突出部１５３それぞれの径方向内側に、欠損孔１５５が形成されている。そして、このステータコア１４２の内の欠損孔１５５よりも径方向外側の部分は、弾性変形部となり、ケース７０にステータコア１４２を突出部１５３の形成位置において嵌合により取り付けた際に、径方向内側へ弾性変形する。
【００４９】
このようなモータステータ７１を備えているモータによれば、ケース７０にステータコア１４２を突出部１５３の形成位置において嵌合により取り付けた際に、ステータコア１４２の内の欠損孔１５５よりも径方向外側の部分（弾性変形部）が、径方向内側へ弾性変形することにより、ステータコア１４２に生じる圧縮力はこの弾性変形部により吸収され、ティース部１４６において生じる局部的な応力を緩和することが可能となる。この結果、応力に起因して透磁率が低くなる等の不具合の発生を抑え、モータの回転効率が低下するのを防ぐことができる。
【００５０】
また、このモータのステータコア１４２も、図７及び図８に示す方法で構成することができる。また、このステータコア１４２に形成する欠損孔１５５についても、図９に示したような切り欠き状の孔とすることが可能である。
【００５１】
また、本発明のレゾルバ、モータ、及び、これらに用いられるステータは、図示する形態に限らず本発明の範囲内において他の形態のものであってもよく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内において適宜変更することができる。
前記実施形態では、例えば図５において、突出部５３及び欠損孔５５を、ティース部４６の径方向外側に設けた場合を説明したが、これ以外であってもよく、突出部５３及び欠損孔５５を、環状部４５の内、周方向で隣り合うティース部４６，４６の間に対応する位置に設けてもよい。
【００５２】
また、上記の各実施形態では、ステータに形成する突出部は、ティース部と同数（８個）であったが、各ケースに対して適切に圧入することができれば、ティース部の数よりも少なく又は多くしてもよい。但し、ケースにレゾルバステータを安定して嵌合させるためには三個以上の突出部が必要である。そして、この突出部の径方向内側に欠損孔が形成される。また、欠損孔の形状も変更可能であり、欠損孔の形状（孔の幅、孔の長さ等）を変更することにより前記弾性変形部の剛性（弾性係数）を調整することが可能となる。
【００５３】
また、図１では、回転軸１１に対して、レゾルバロータ１３、転がり軸受１４及びリング部材２９を、直接外嵌させた場合について説明したが、図示しないが、回転軸１１に円筒状のスリーブを一体回転可能な状態として外嵌させ、このスリーブにレゾルバロータ１３、転がり軸受１４及びリング部材２９を外嵌させてもよい。この場合、転がり軸受１４及びケース１５により、レゾルバロータ１３もレゾルバステータ１２と一体化させることができ、扱いが容易となる。
【符号の説明】
【００５４】
１０：レゾルバ    １１：回転軸    １２：レゾルバステータ（ステータ）    １３：レゾルバロータ    １４：転がり軸受    １５：ケース    １９：内輪    ２１：外輪  
２２：転動体（玉）    ３５：ハウジング    ４２：ステータコア    ４３：コイル  
４５：環状部    ４６：ティース部    ４９：磁性鋼板    ４９ａ：単体孔    ５３：突出部    ５５：欠損孔    ５６：欠損孔    ５７：かしめ部    ６０：欠損孔よりも径方向外側の部分（弾性変形部）    ７０：ケース    ７１：モータステータ    ７２：モータロータ    ７３：回転軸    １４２：ステータコア    １４３：コイル    １４５：環状部    １４６：ティース部    １５３：突出部    １５５：欠損孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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