(57)【要約】【課題】近隣に設置された複数の劣化した情報通信装置の取替作業を、同時期にすることが可能であって、効率的な作業担当者の派遣を可能にする。【解決手段】通信装置は、第１の情報通信装置の第１の運転時間から前記第１の情報通信装置の第１の寿命時間を除算して得た第１の値が、第１の閾値以上である場合、前記第１の情報通信装置を取替作業の対象とし、前記取替作業の対象となった第１の情報通信装置と第２の情報通信装置との第１の距離が第２の閾値以下の場合、前記第２の情報通信装置を前記取替作業の対象となった第１の情報通信装置の近隣情報通信装置とし、前記第２の情報通信装置の第２の運転時間から前記第２の情報通信装置の第２の寿命時間を除算して得た第２の値が、前記第１の閾値以上である場合、前記近隣情報通信装置を取替作業の対象とする。【選択図】図１
2014235714.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の情報通信装置の状況および第２の情報通信装置の状況を監視する通信装置を備えた装置取替作業効率化システムであって、
前記通信装置は、
記憶部に格納された前記第１の情報通信装置の第１の運転時間および前記第１の情報通信装置の第１の寿命時間を前記記憶部から抽出し、前記抽出した第１の運転時間から前記抽出した第１の寿命時間を除算して得た第１の値が、第１の閾値以上である場合、前記第１の情報通信装置を取替作業の対象とし、
前記取替作業の対象となった第１の情報通信装置と前記第２の情報通信装置との第１の距離が第２の閾値以下の場合、前記第２の情報通信装置を前記取替作業の対象となった第１の情報通信装置の近隣情報通信装置とし、
前記記憶部に格納された前記近隣情報通信装置の第２の運転時間および前記近隣情報通信装置の第２の寿命時間を前記記憶部から抽出し、前記抽出した第２の運転時間から前記抽出した第２の寿命時間を除算して得た第２の値が、前記第１の閾値以上である場合、前記近隣情報通信装置を取替作業の対象とすることを特徴とする装置取替作業効率化システム。
【請求項２】
第１の情報通信装置の状況および第２の情報通信装置の状況を監視する通信装置を備えた装置取替作業効率化システムであって、
前記通信装置は、
記憶部に格納された前記第１の情報通信装置の第１の運転時間および前記第１の情報通信装置の第１の寿命時間を前記記憶部から抽出し、前記抽出した第１の運転時間から前記抽出した第１の寿命時間を除算して得た第１の値が、第１の閾値以上である場合、前記第１の情報通信装置を取替作業の対象とし、
前記取替作業の対象となった第１の情報通信装置と前記第２の情報通信装置との第１の距離が第２の閾値以下の場合、前記第２の情報通信装置を前記取替作業の対象となった第１の情報通信装置の近隣情報通信装置とし、
前記記憶部に格納された前記近隣情報通信装置の第２の運転時間および前記近隣情報通信装置の第２の寿命時間を前記記憶部から抽出し、前記抽出した第２の運転時間から前記抽出した第２の寿命時間を除算して得た値を第２の値とし、前記第１の距離から前記通信装置と前記第１の情報通信装置との第２の距離を除算して得た値を第３の値とし、前記第２の値を前記第３の値で除算して得た第４の値が、第３の閾値以上である場合、前記近隣情報通信装置を取替作業の対象とし、
前記第４の値が、第４の閾値より大きく、前記第３の閾値未満である場合、前記取替作業の対象となった第１の情報通信装置を、前記抽出した第２の運転時間に近い第３の運転時間で運転していた利活用情報通信装置と取替えることを特徴とする装置取替作業効率化システム。
【請求項３】
第３の情報通信装置の状況および第４の情報通信装置の状況を監視する通信装置を備えた装置取替作業効率化システムであって、
前記通信装置は、
記憶部に格納された前記第３の情報通信装置の第１の等価運転時間積算値および前記第３の情報通信装置の第３の寿命時間を前記記憶部から抽出し、前記抽出した第１の等価運転時間積算値から前記抽出した第３の寿命時間を除算して得た第５の値が、第５の閾値以上である場合、前記第３の情報通信装置を取替作業の対象とし、
前記取替作業の対象となった第３の情報通信装置と前記第４の情報通信装置との第１の距離が第２の閾値以下の場合、前記第４の情報通信装置を前記取替作業の対象となった第３の情報通信装置の近隣情報通信装置とし、
前記記憶部に格納された前記近隣情報通信装置の第２の等価運転時間積算値および前記近隣情報通信装置の第４の寿命時間を前記記憶部から抽出し、前記抽出した第２の等価運転時間積算値から前記抽出した第４の寿命時間を除算して得た第６の値が、第５の閾値以上である場合、前記近隣情報通信装置を取替作業の対象とすることを特徴とする装置取替作業効率化システム。
【請求項４】
第３の情報通信装置の状況および第４の情報通信装置の状況を監視する通信装置を備えた装置取替作業効率化システムであって、
前記通信装置は、
記憶部に格納された前記第３の情報通信装置の第１の等価運転時間積算値および前記第３の情報通信装置の第３の寿命時間を前記記憶部から抽出し、前記抽出した第１の等価運転時間積算値から前記抽出した第３の寿命時間を除算して得た第５の値が、第５の閾値以上である場合、前記第３の情報通信装置を取替作業の対象とし、
前記取替作業の対象となった第３の情報通信装置と前記第４の情報通信装置との第１の距離が第２の閾値以下の場合、前記第４の情報通信装置を前記取替作業の対象となった第３の情報通信装置の近隣情報通信装置とし、
前記記憶部に格納された前記近隣情報通信装置の第２の等価運転時間積算値および前記近隣情報通信装置の第４の寿命時間を前記記憶部から抽出し、前記抽出した第２の等価運転時間積算値から前記抽出した第４の寿命時間を除算して得た第６の値とし、前記第１の距離から前記通信装置と前記第１の情報通信装置との第２の距離を除算して得た値を第３の値とし、前記第６の値を前記第３の値で除算して得た第７の値が、第６の閾値以上である場合、前記近隣情報通信装置を取替作業の対象とし、
前記第７の値が、第７の閾値より大きく、前記第６の閾値未満である場合、前記取替作業の対象となった第３の情報通信装置を、前記抽出した第２の等価運転時間積算値に近い第３の等価運転時間積算値を有する利活用情報通信装置と取替えることを特徴とする装置取替作業効率化システム。
【請求項５】
第５の情報通信装置の状況および第６の情報通信装置の状況を監視する通信装置を備えた装置取替作業効率化システムであって、
前記通信装置は、
記憶部に格納された前記第５の情報通信装置の第１のインピーダンス特性の初期値および前記第５の情報通信装置の第１のインピーダンス特性値を前記記憶部から抽出し、前記抽出した第１のインピーダンス特性の初期値から前記抽出した第１のインピーダンス特性値を減算して得た第８の値が、第８の閾値以上である場合、前記第５の情報通信装置を取替作業の対象とし、
前記取替作業の対象となった第５の情報通信装置と前記第６の情報通信装置との第１の距離が第２の閾値以下の場合、前記第６の情報通信装置を前記取替作業の対象となった第５の情報通信装置の近隣情報通信装置とし、
前記記憶部に格納された前記近隣情報通信装置の第２のインピーダンス特性の初期値および前記近隣情報通信装置の第２のインピーダンス特性値を前記記憶部から抽出し、前記抽出した第２のインピーダンス特性の初期値から前記抽出した第２のインピーダンス特性値を減算して得た第９の値が、第８の閾値以上である場合、前記近隣情報通信装置を取替作業の対象とすることを特徴とする装置取替作業効率化システム。
【請求項６】
第５の情報通信装置の状況および第６の情報通信装置の状況を監視する通信装置を備えた装置取替作業効率化システムであって、
前記通信装置は、
記憶部に格納された前記第５の情報通信装置の第１のインピーダンス特性の初期値および前記第５の情報通信装置の第１のインピーダンス特性値を前記記憶部から抽出し、前記抽出した第１のインピーダンス特性の初期値から前記抽出した第１のインピーダンス特性値を減算して得た第８の値が、第８の閾値以上である場合、前記第５の情報通信装置を取替作業の対象とし、
前記取替作業の対象となった第５の情報通信装置と前記第６の情報通信装置との第１の距離が第２の閾値以下の場合、前記第６の情報通信装置を前記取替作業の対象となった第５の情報通信装置の近隣情報通信装置とし、
前記記憶部に格納された前記近隣情報通信装置の第２のインピーダンス特性の初期値および前記近隣情報通信装置の第２のインピーダンス特性値を前記記憶部から抽出し、前記抽出した第２のインピーダンス特性の初期値から前記抽出した第２のインピーダンス特性値を減算して得た第９の値とし、前記第１の距離から前記通信装置と前記第５の情報通信装置との第２の距離を除算して得た値を第３の値とし、前記第９の値を前記第３の値で除算して得た第１０の値が、第９の閾値以上である場合、前記近隣情報通信装置を取替作業の対象とし、
前記第１０の値が、第１０の閾値より大きく、前記第９の閾値未満である場合、前記取替作業の対象となった第５の情報通信装置を、前記抽出した第２のインピーダンス特性値に近い第３のインピーダンス特性値を有する利活用情報通信装置と取替えることを特徴とする装置取替作業効率化システム。
【請求項７】
第１の情報通信装置の状況および第２の情報通信装置の状況を監視する通信装置を備えたシステムによる装置取替作業効率化方法であって、
前記通信装置の記憶部に格納された前記第１の情報通信装置の第１の運転時間および前記第１の情報通信装置の第１の寿命時間を前記記憶部から抽出するステップと、
前記抽出した第１の運転時間から前記抽出した第１の寿命時間を除算して得た第１の値が、第１の閾値以上である場合、前記第１の情報通信装置を取替作業の対象とするステップと、
前記取替作業の対象となった第１の情報通信装置と前記第２の情報通信装置との第１の距離が第２の閾値以下の場合、前記第２の情報通信装置を前記取替作業の対象となった第１の情報通信装置の近隣情報通信装置とするステップと、
前記記憶部に格納された前記近隣情報通信装置の第２の運転時間および前記近隣情報通信装置の第２の寿命時間を前記記憶部から抽出するステップと、
前記抽出した第２の運転時間から前記抽出した第２の寿命時間を除算して得た第２の値が、前記第１の閾値以上である場合、前記近隣情報通信装置を取替作業の対象とするステップと
を備えることを特徴とする装置取替作業効率化方法。
【請求項８】
第１の情報通信装置の状況および第２の情報通信装置の状況を監視する通信装置を備えたシステムによる装置取替作業効率化方法であって、
前記通信装置の記憶部に格納された前記第１の情報通信装置の第１の運転時間および前記第１の情報通信装置の第１の寿命時間を前記記憶部から抽出するステップと、
前記抽出した第１の運転時間から前記抽出した第１の寿命時間を除算して得た第１の値が、第１の閾値以上である場合、前記第１の情報通信装置を取替作業の対象とするステップと、
前記取替作業の対象となった第１の情報通信装置と前記第２の情報通信装置との第１の距離が第２の閾値以下の場合、前記第２の情報通信装置を前記取替作業の対象となった第１の情報通信装置の近隣情報通信装置とするステップと、
前記記憶部に格納された前記近隣情報通信装置の第２の運転時間および前記近隣情報通信装置の第２の寿命時間を前記記憶部から抽出するステップと、
前記抽出した第２の運転時間から前記抽出した第２の寿命時間を除算して得た値を第２の値とし、前記第１の距離から前記通信装置と前記第１の情報通信装置との第２の距離を除算して得た値を第３の値とし、前記第２の値を前記第３の値で除算して得た第４の値が、第３の閾値以上である場合、前記近隣情報通信装置を取替作業の対象とするステップと、
前記第４の値が、第４の閾値より大きく、前記第３の閾値未満である場合、前記取替作業の対象となった第１の情報通信装置を、前記抽出した第２の運転時間に近い第３の運転時間で運転していた利活用情報通信装置と取替えるステップと
を備えることを特徴とする装置取替作業効率化方法。
【請求項９】
第３の情報通信装置の状況および第４の情報通信装置の状況を監視する通信装置を備えたシステムによる装置取替作業効率化方法であって、
前記通信装置の記憶部に格納された前記第３の情報通信装置の第１の等価運転時間積算値および前記第３の情報通信装置の第３の寿命時間を前記記憶部から抽出するステップと、
前記抽出した第１の等価運転時間積算値から前記抽出した第３の寿命時間を除算して得た第５の値が、第５の閾値以上である場合、前記第３の情報通信装置を取替作業の対象とするステップと、
前記取替作業の対象となった第３の情報通信装置と前記第４の情報通信装置との第１の距離が第２の閾値以下の場合、前記第４の情報通信装置を前記取替作業の対象となった第３の情報通信装置の近隣情報通信装置とするステップと、
前記記憶部に格納された前記近隣情報通信装置の第２の等価運転時間積算値および前記近隣情報通信装置の第４の寿命時間を前記記憶部から抽出するステップと、
前記抽出した第２の等価運転時間積算値から前記抽出した第４の寿命時間を除算して得た第６の値が、第５の閾値以上である場合、前記近隣情報通信装置を取替作業の対象とするステップと
を備えることを特徴とする装置取替作業効率化方法。
【請求項１０】
第３の情報通信装置の状況および第４の情報通信装置の状況を監視する通信装置を備えたシステムによる装置取替作業効率化方法であって、
前記通信装置の記憶部に格納された前記第３の情報通信装置の第１の等価運転時間積算値および前記第３の情報通信装置の第３の寿命時間を前記記憶部から抽出するステップと、
前記抽出した第１の等価運転時間積算値から前記抽出した第３の寿命時間を除算して得た第５の値が、第５の閾値以上である場合、前記第３の情報通信装置を取替作業の対象とするステップと、
前記取替作業の対象となった第３の情報通信装置と前記第４の情報通信装置との第１の距離が第２の閾値以下の場合、前記第４の情報通信装置を前記取替作業の対象となった第３の情報通信装置の近隣情報通信装置とするステップと、
前記記憶部に格納された前記近隣情報通信装置の第２の等価運転時間積算値および前記近隣情報通信装置の第４の寿命時間を前記記憶部から抽出するステップと、
前記抽出した第２の等価運転時間積算値から前記抽出した第４の寿命時間を除算して得た第６の値とし、前記第１の距離から前記通信装置と前記第１の情報通信装置との第２の距離を除算して得た値を第３の値とし、前記第６の値を前記第３の値で除算して得た第７の値が、第６の閾値以上である場合、前記近隣情報通信装置を取替作業の対象とするステップと、
前記第７の値が、第７の閾値より大きく、前記第６の閾値未満である場合、前記取替作業の対象となった第３の情報通信装置を、前記抽出した第２の等価運転時間積算値に近い第３の等価運転時間積算値を有する利活用情報通信装置と取替えるステップと、
を備えることを特徴とする装置取替作業効率化方法。
【請求項１１】
第５の情報通信装置の状況および第６の情報通信装置の状況を監視する通信装置を備えたシステムによる装置取替作業効率化方法であって、
前記通信装置の記憶部に格納された前記第５の情報通信装置の第１のインピーダンス特性の初期値および前記第５の情報通信装置の第１のインピーダンス特性値を前記記憶部から抽出するステップと、
前記抽出した第１のインピーダンス特性の初期値から前記抽出した第１のインピーダンス特性値を減算して得た第８の値が、第８の閾値以上である場合、前記第５の情報通信装置を取替作業の対象とするステップと、
前記取替作業の対象となった第５の情報通信装置と前記第６の情報通信装置との第１の距離が第２の閾値以下の場合、前記第６の情報通信装置を前記取替作業の対象となった第５の情報通信装置の近隣情報通信装置とするステップと、
前記記憶部に格納された前記近隣情報通信装置の第２のインピーダンス特性の初期値および前記近隣情報通信装置の第２のインピーダンス特性値を前記記憶部から抽出するステップと、
前記抽出した第２のインピーダンス特性の初期値から前記抽出した第２のインピーダンス特性値を減算して得た第９の値が、第８の閾値以上である場合、前記近隣情報通信装置を取替作業の対象とするステップと
を備えることを特徴とする装置取替作業効率化方法。
【請求項１２】
第５の情報通信装置の状況および第６の情報通信装置の状況を監視する通信装置を備えたシステムによる装置取替作業効率化方法であって、
前記通信装置の記憶部に格納された前記第５の情報通信装置の第１のインピーダンス特性の初期値および前記第５の情報通信装置の第１のインピーダンス特性値を前記記憶部から抽出するステップと、
前記抽出した第１のインピーダンス特性の初期値から前記抽出した第１のインピーダンス特性値を減算して得た第８の値が、第８の閾値以上である場合、前記第５の情報通信装置を取替作業の対象とするステップと、
前記取替作業の対象となった第５の情報通信装置と前記第６の情報通信装置との第１の距離が第２の閾値以下の場合、前記第６の情報通信装置を前記取替作業の対象となった第５の情報通信装置の近隣情報通信装置とするステップと、
前記記憶部に格納された前記近隣情報通信装置の第２のインピーダンス特性の初期値および前記近隣情報通信装置の第２のインピーダンス特性値を前記記憶部から抽出するステップと、
前記抽出した第２のインピーダンス特性の初期値から前記抽出した第２のインピーダンス特性値を減算して得た第９の値とし、前記第１の距離から前記通信装置と前記第５の情報通信装置との第２の距離を除算して得た値を第３の値とし、前記第９の値を前記第３の値で除算して得た第１０の値が、第９の閾値以上である場合、前記近隣情報通信装置を取替作業の対象とするステップと、
前記第１０の値が、第１０の閾値より大きく、前記第９の閾値未満である場合、前記取替作業の対象となった第５の情報通信装置を、前記抽出した第２のインピーダンス特性値に近い第３のインピーダンス特性値を有する利活用情報通信装置と取替えるステップと
を備えることを特徴とする装置取替作業効率化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置取替作業効率化システムおよび装置取替作業効率化方法に関し、より詳細には、装置の劣化状況を判定し、判定結果に基づいて取替作業の内容を決定する装置取替作業効率化システムおよび装置取替作業効率化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報化社会の進展に伴い、多くの一般住宅およびオフィスには、１台または複数台の情報通信装置が設置されている。情報通信装置とは、例えば、レンタルされるＯＮＵ（Optical Network Unit：光回線終端装置）、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line：非対称デジタル加入者線）モデムなどをいう。情報通信装置は、情報通信装置の内部素子の劣化によって寿命が訪れ、寿命が来る前に適宜交換が必要とされる。
【０００３】
取替時期を迎えた情報通信装置の取替作業は、情報通信装置を管理する保守センタが設置された保守管理会社から作業担当者が派遣され行われる。情報通信装置の取替作業を行う作業担当者の派遣の効率化は、取替作業にかかるコストに直結する。例えば、全ての派遣先を最短経路で巡回する方法は、「巡回セールスマン問題」として、検討が多くなされている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】“巡回セールスマン問題”、〔online〕、ウィキペディア、〔平成２５年５月２５日検索〕、インターネット、＜URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/巡回セールスマン問題＞
【非特許文献２】“最適ルート探索サービス（無料）”株式会社  エヌ・シー・エム、＜URL:http://www.ncm-git.co.jp/pr/corecompetence/erexASP_Menu.html＞
【非特許文献３】“テクニカルノート  アルミ電解コンデンサの上手な使い方、「５．アルミ電解コンデンサの寿命について」”、日本ケミコン株式会社、http://www.chemi-con.co.jp/catalog/pdf/al-j/al-sepa-j/001-guide/al-technote-j-130101.pdf、p.7-9
【非特許文献４】“テクニカルノート  アルミ電解コンデンサの上手な使い方、「３．信頼性について」”、日本ケミコン株式会社、http://www.chemi-con.co.jp/catalog/pdf/al-j/al-sepa-j/001-guide/al-technote-j-130101.pdf、p.6
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
作業担当者は、取替時期を迎えた情報通信装置が設置された住宅またはオフィスへ派遣され取替作業をして帰るので、情報通信装置１台の取替につき１往復分の時間が必要であった。また、従来では、取替作業される情報通信装置が設置された住宅またはオフィスの周辺の、住宅またはオフィスに設置されている情報通信装置の寿命などの状況については、取替作業において考慮されていなかった。よって、同方向の遠隔地にある住宅またはオフィスに設置された情報通信装置の取替作業が複数あった場合、やむなく個別に作業担当者が派遣されるという非効率な取替作業がされていたという問題があった。また、作業担当者の移動時間は、情報通信装置の設置場所数に比例して大きくなり、情報通信装置の設置場所数に応じてコストもかかるという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、近隣に設置された複数の劣化した情報通信装置の取替作業を、同時期にすることが可能であって、効率的な作業担当者の派遣を可能にする装置取替作業効率化システムおよび装置取替作業効率化方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための手段として、本発明は、保守センタが予め管理する各情報通信装置の劣化状況及び場所を把握し、経時的な状況変化または寿命のために任意の情報通信装置を取替するとき、近隣に設置された情報通信装置の状況を考慮することを特徴とする。また本発明は、作業担当者の取替作業時間を削減するために同時期に取替するか否かを判断し、今後の作業担当者の取替作業時間削減のために利活用情報通信装置で取替するか否かを判断することを特徴とする。利活用情報通信装置とは、レンタルバックされ、一定の寿命が残っている情報通信装置をいい、必要に応じて利活用（再利用）される情報通信装置をいう。
【０００８】
本発明は、このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、第１の情報通信装置の状況および第２の情報通信装置の状況を監視する通信装置を備えた装置取替作業効率化システムであって、前記通信装置は、記憶部に格納された前記第１の情報通信装置の第１の運転時間および前記第１の情報通信装置の第１の寿命時間を前記記憶部から抽出し、前記抽出した第１の運転時間から前記抽出した第１の寿命時間を除算して得た第１の値が、第１の閾値以上である場合、前記第１の情報通信装置を取替作業の対象とし、前記取替作業の対象となった第１の情報通信装置と前記第２の情報通信装置との第１の距離が第２の閾値以下の場合、前記第２の情報通信装置を前記取替作業の対象となった第１の情報通信装置の近隣情報通信装置とし、前記記憶部に格納された前記近隣情報通信装置の第２の運転時間および前記近隣情報通信装置の第２の寿命時間を前記記憶部から抽出し、前記抽出した第２の運転時間から前記抽出した第２の寿命時間を除算して得た第２の値が、前記第１の閾値以上である場合、前記近隣情報通信装置を取替作業の対象とすることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、第１の情報通信装置の状況および第２の情報通信装置の状況を監視する通信装置を備えた装置取替作業効率化システムであって、前記通信装置は、記憶部に格納された前記第１の情報通信装置の第１の運転時間および前記第１の情報通信装置の第１の寿命時間を前記記憶部から抽出し、前記抽出した第１の運転時間から前記抽出した第１の寿命時間を除算して得た第１の値が、第１の閾値以上である場合、前記第１の情報通信装置を取替作業の対象とし、前記取替作業の対象となった第１の情報通信装置と前記第２の情報通信装置との第１の距離が第２の閾値以下の場合、前記第２の情報通信装置を前記取替作業の対象となった第１の情報通信装置の近隣情報通信装置とし、前記記憶部に格納された前記近隣情報通信装置の第２の運転時間および前記近隣情報通信装置の第２の寿命時間を前記記憶部から抽出し、前記抽出した第２の運転時間から前記抽出した第２の寿命時間を除算して得た値を第２の値とし、前記第１の距離から前記通信装置と前記第１の情報通信装置との第２の距離を除算して得た値を第３の値とし、前記第２の値を前記第３の値で除算して得た第４の値が、第３の閾値以上である場合、前記近隣情報通信装置を取替作業の対象とし、前記第４の値が、第４の閾値より大きく、前記第３の閾値未満である場合、前記取替作業の対象となった第１の情報通信装置を、前記抽出した第２の運転時間に近い第３の運転時間で運転していた利活用情報通信装置と取替えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明によれば、情報通信装置を取替するときに、近隣の情報通信装置の状況も考慮して取替することにより、効率的な作業担当者の派遣が可能となり、作業担当者の派遣時間の削減が可能となる。また取替される情報通信装置に、近隣の情報通信装置の状況を考慮した利活用情報通信装置を使用することで、取替コストの削減も可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態にかかる、保守センタと取替対象となる情報通信装置との距離に対する、近隣の情報通信装置と認識される距離の関係を表した図である。
【図２】本発明の第１の実施形態にかかる装置取替作業効率化システムを示す構成図である。
【図３】本発明の第１の実施形態にかかる取替決定部で行われる情報通信装置の取替判断フローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態にかかる装置取替作業効率化システムを示す構成図である。
【図５】本発明の第２の実施形態にかかる取替決定部で行われる情報通信装置の取替判断フローチャートである。
【図６】本発明の第３の実施形態にかかる装置取替作業効率化システムを示す構成図である。
【図７】本発明の第３の実施形態にかかる取替決定部で行われる情報通信装置の取替判断フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１３】
（発明の基本構成）  
図１に本発明の一実施形態にかかる、保守センタと取替対象となる情報通信装置との距離に対する、近隣情報通信装置と認識される距離の関係を表す。保守センタ１０は、情報通信装置２０乃至情報通信装置７０の状況を監視するため、情報通信装置２０乃至情報通信装置７０のシリアルナンバー（ＩＤ）、位置情報、劣化状況の情報を記憶部１０に集約し、格納し、および管理している。
【００１４】
保守センタ１０の中心点と取替対象となる情報通信装置の中心点との距離を、aとする。また、取替対象となる情報通信装置の中心点からの距離を、bとする。取替対象となる情報通信装置の中心点を中心とした半径bの円の範囲内にある情報通信装置を、取替対象となる情報通信装置の近隣情報通信装置という。近隣情報通信装置は、取替対象となる情報通信装置と同時期に取替作業される可能性がある情報通信装置をいい、また近隣情報通信装置の劣化状況によって、取替対象となる情報通信装置が、新品の情報通信装置または利活用情報通信装置のいずれかに取替作業されるかが決定される。
【００１５】
図１では、保守センタ１０の中心点から情報通信装置２０の中心点までの距離をa(1)とし、保守センタ１０の中心点から情報通信装置５０の中心点までの距離をa(2)とする。また、情報通信装置２０の中心点から情報通信装置４０の中心点までの距離をcとし、情報通信装置５０の中心点から情報通信装置７０の中心点までの距離を同じくcとする。
【００１６】
情報通信装置２０の中心点からの距離を、b(1)とする。図１では、情報通信装置３０は、情報通信装置２０を中心とした半径b(1)の円の範囲内に含まれるが、情報通信装置４０は含まれない。また情報通信装置５の中心点からの距離を、b(2)とする。図１では、情報通信装置６０および情報通信装置７０は、情報通信装置５０の中心点を中心とした半径b(1)の円の範囲内に含まれる。
【００１７】
情報通信装置２０の中心点を中心とした半径b(1)の円の範囲内にある情報通信装置を、情報通信装置２０の近隣情報通信装置という。また情報通信装置５０の中心点を中心とした半径b(2)の円の範囲内にある情報通信装置を、情報通信装置５０の近隣情報通信装置という。
【００１８】
b/a＝B      （式１）
Bは、定数であり、予め設定された値である（詳細は後述する）。距離b(1)は、予め設定された距離a(1)を（式１）のaに代入して求められる。また距離b(2)は、予め設定された距離a(2)を（式１）のaに代入して求められる。
【００１９】
なお、図１では、情報通信装置３０は、情報通信装置２０の近隣情報通信装置となり、情報通信装置６０および情報通信装置７０は、情報通信装置５０の近隣情報通信装置となる。情報通信装置４０については、情報通信装置２０の中心点から情報通信装置４０の中心点までの距離cと、情報通信装置５０の中心点から情報通信装置７０の中心点までの距離cとは同じ距離である。しかし、の距離a(1)より距離a(2)が長いため、（式２）より、距離b(1)より距離b(2)が長くなる。よって図１に示すように、情報通信装置４０は、情報通信装置２０の近隣情報通信装置とならないが、情報通信装置７０は、情報通信装置５０の近隣情報通信装置となるという状況が起こりうる。
【００２０】
以下に本発明の一実施形態の基本的な動作を示す。
（１）保守センタ１０側には、管理する情報通信装置２０乃至情報通信装置７０の各装置のシリアルナンバー、位置情報、劣化状況の情報が集約される。
（２）保守センタ１０は、一つの情報通信装置の劣化状況を表した値が閾値以上となった時点で判断を開始し、一つの情報通信装置を取替対象とする。劣化状況を表した値とは、例えば、後述する期待寿命の時間の値をいう。
（３）保守センタ１０は、（式１）を用いて、保守センタ１０の中心点と取替対象となった情報通信装置の中心点との距離aから、距離bを求め、取替対象となった情報通信装置の中心点を中心とした半径bの円の範囲内にある近隣情報通信装置を検索する。
（４）保守センタ１０は、取替対象となった情報通信装置の劣化状況と近隣情報通信装置の劣化状況により、  
i)取替対象となった情報通信装置のみ新品の情報通信装置で取替  
ii)取替対象となった情報通信装置及び近隣情報通信装置を新品の情報通信装置で取替
iii)取替対象となった情報通信装置を近隣情報通信装置の劣化状況に近い状況を有する利活用情報通信装置で取替  
のi)からiii)の何れかの対応を行う。
【００２１】
iii)について、作業担当者が、取替時期を迎えた情報通信装置を利活用情報通信装置と取替することによって、取替作業にかかるコストを、新品の情報通信装置と取替することよりも低く抑えることができる。取替時期を迎えた情報通信装置と取り替える利活用情報通信装置を選択する際、利活用情報通信装置の寿命が近隣情報通信装置の寿命に近い利活用情報通信装置を選択する。利活用情報通信装置の寿命と近隣情報通信装置の寿命とを近づけることによって、次に複数回の往復で行われるはずの取替作業が１往復で完了することができることになり、取替作業の効率化を図れる。
【００２２】
（第１の実施形態）  
図２に、本発明の第１の実施形態にかかる装置取替作業効率化システムの構成図を示す。情報通信装置２１、情報通信装置３１、…情報通信装置Ｘ、および保守センタ（通信装置）１１は、それぞれ通信線によって通信ＮＷ（Network）８０１に接続されている。
【００２３】
本発明の第１の実施形態にかかる装置取替作業効率化システムは、現在時刻を計測する計時部２０１と、各情報通信装置のシリアルナンバー（ＩＤ）に紐付けられた、位置情報、期待寿命および運転開始時刻を含む、情報通信装置２１の情報、情報通信装置３１の情報、…情報通信装置Ｘの情報を格納する記憶部１０１とを備える。また本実施形態にかかる装置取替作業効率化システムは、計時部２０１で計測された現在時刻と記憶部１０１に格納された運転開始時刻との差から運転時間を算出する制御部３０１と、算出された各情報通信装置の運転時間と各情報通信装置の期待寿命とを比較する比較部４０１とを備える。さらに本実施形態にかかる装置取替作業効率化システムは、比較結果に基づいて情報通信装置を取替作業の対象とすることを決定し、格納された情報通信装置の位置情報に基づいて、取替が決定された情報通信装置の近隣情報通信装置を検索する取替決定部５０１を備える。また本実施形態にかかる装置取替作業効率化システムは、検索された近隣情報通信装置の期待寿命と運転時間と、取替作業の対象となった情報通信装置と近隣情報通信装置との距離とを用いて、取替作業の対象となった情報通信装置を、新品の情報通信装置または利活用情報通信装置と取替えるか否か、および近隣情報通信装置を新品の情報通信装置と取替えるか否かを決定する取替決定部５０１と、取替決定部５０１で決定された結果を表示する表示部６０１とを備える。
【００２４】
以下に本発明の第１の実施形態の動作を示す。本実施形態は、情報通信装置の劣化状況を示す情報が運転時間である場合の実施形態である。情報通信装置は、情報通信装置が運転した時間によって内部素子の劣化が進行し、設計された期待寿命を迎えるまでに取替を行う必要がある。そこで、保守センタ１１は、保守センタ１１内に管理する各情報通信装置の位置情報、期待寿命及び運転時間を把握し、運転時間が期待寿命に近づいたときにどのように取替するかを決定する。
（１）保守センタ１１内の記憶部１０１には、管轄する各情報通信装置のシリアルナンバー、位置情報、運転開始時刻、および期待寿命が予め記憶されている。
（２）制御部３０１は、定期的に計時部２０１から現在時刻を取得し、記憶部１０１に格納され各情報通信装置のシリアルナンバーに紐付けられた運転開始時刻との差から運転時間を計算し、記憶部１０１に返送する。計算された運転時間は、記憶部１０１において各情報通信装置のシリアルナンバーに紐付けられる。運転時間は各情報通信装置の情報として保存される。保存された運転時間は、レンタルバックされたときに情報通信装置の劣化状況把握に使用される。
（３）管理する全情報通信装置の運転時間を保存し終わった後、比較部４０１は、記憶部１０１から各情報通信装置の運転時間と期待寿命を抽出し、各情報通信装置の運転時間と期待寿命を比較し、比較結果を取替決定部５０１に送信する。
（４）取替決定部５０１は、比較結果から情報通信装置を取替するか否かを判断する。
（５）取替決定部５０１は、記憶部１０１の各情報通信装置の位置情報から取替対象となった情報通信装置の近隣情報通信装置を把握する。そして取替決定部５０１は、記憶部１０１の情報の履歴から近隣情報通信装置を同時期に取替するか、また取替対象となった情報通信装置を新品の情報通信装置または利活用情報通信装置で取替するかを判断し、表示部６０１に表示する。
【００２５】
図３に本発明にかかる第１の実施形態の取替決定部５０１で行われる情報通信装置の取替判断フローチャートを示す。取替判断は以下の方針で行われる。準備段階として各情報通信装置の情報を記憶部１０１に入力しておく（Ｓ１０１）。
【００２６】
i）任意の情報通信装置（第１の情報通信装置）の運転時間の期待寿命に対する割合を次の（式３）に表す。（式３）の(Tr/Lｒ)（第１の値）がA（第１の閾値）以上である場合、開始し（Ｓ１０２）、情報通信装置を取替対象とする。  
Tr/Lｒ≧A    （式３）  
Tr（第１の運転時間）は、取替対象となった情報通信装置の運転時間を表し、Lｒ（第１の寿命時間）は、取替対象となった情報通信装置の期待寿命を表す。Aは、定数であり、予め記憶部１０１に格納されている。定数Aが１以上の場合、情報通信装置が寿命を迎えていることを表し、定数Aが１未満の場合、情報通信装置の寿命が残っていることを表す。本実施形態では、定数Aは、制御部３０１によって例えばA=0.8に予め設定され、Tr/Lrの商が0.8以上の場合、取替決定部５０１によって、情報通信装置が取替対象と判定される。
【００２７】
ii）任意の情報通信装置の運転時間の期待寿命に対する割合（式３）のTr/LｒがA未満である場合、情報通信装置を取替しない（Ｓ１０４）。
【００２８】
iii）取替対象となった情報通信装置からの距離bを、（式１）に保守センタ１１と取替対象となった情報通信装置との距離a（第２の距離）と定数Bを代入して求める。取替対象となった情報通信装置との距離bk（第１の距離）が、b（第２の閾値）以内となる情報通信装置を近隣情報通信装置とする（Ｓ１０３）。  
bk≦b    （式４）  
bkは、k番目の近隣情報通信装置と取替対象となった情報通信装置との距離(k=1,2,,,n、nは、bk≦bとなる近隣情報通信装置の個数を表す)を表す。（式１）のBは、定数であり、予め記憶部１０１に格納されている。本実施形態では、定数Bの値が高過ぎると、情報通信装置の中心とする半径ｂの円の範囲が広くなり過ぎ、情報通信装置の周辺で行う近隣情報通信装置の取替範囲が広くなることによる近隣情報通信装置の取替作業の増加で、かえって作業効率が悪くなる可能性があることが考えられる。また定数Bの値が低過ぎると、情報通信装置の中心とする半径ｂの円の範囲が狭くなり過ぎて、対象となる近隣情報通信装置が少なくなり、取替対象となった情報通信装置を個別に取替するため往復が増えることによる取替作業時間が増加することが考えられる。したがって定数Bは、高過ぎず低過ぎない程度のバランスの良い数値が設定される。
【００２９】
iv）各近隣情報通信装置の運転時間の期待寿命に対する割合を、近隣情報通信装置と取替対象となった情報通信装置との距離を保守センタと取替対象となった情報通信装置との距離で割った、次式（式５）の商Yを求める（Ｓ１０５）。  
(Tnk/Lnk)/(bk/a)=Y    （式５）  
｛(Tnk/Lnk)/(bk/a)｝（第４の値）において、Tnk（第２の運転時間）は、k番目の近隣情報通信装置の運転時間を表し、Lnk（第２の寿命時間）は、k番目の近隣情報通信装置の期待寿命を表す。近隣情報通信装置の運転時間、期待寿命は、記憶部１０１に格納されている。(Tnk/Lnk)（第２の値）の商をα、(bk/a)（第３の値）の商をβとする。
【００３０】
（式５）について説明する。(Tnk/Lnk)の商αは、近隣情報通信装置の取替時期を判定するための数値である。よって（式３）のように(Tnk/Lnk)の商αが閾値以上であれば、近隣情報通信装置が取替対象と判定されるようにしてもよい。しかし、(Tnk/Lnk)の商αが閾値未満であって近隣情報通信装置に寿命が残っていたとしても、取替対象となった情報通信装置と近隣情報通信装置とが接近していれば、近隣情報通信装置を取替対象とした方が、今後の取替作業時間の短縮に繋がる。逆に、(Tnk/Lnk)の商αが閾値に近くても、取替情報通信装置と近隣情報通信装置と距離が遠い場合、近隣情報通信装置を取替対象としない方が、移動時間の短縮に繋がる。また、(Tnk/Lnk)の商αが閾値に近く取替情報通信装置と近隣情報通信装置と距離がある程度ある場合、取替対象となった情報通信装置を、近隣情報通信装置の運転時間と近い運転時間を有する利活用情報通信装置に取替えした方が、次回近隣情報通信装置の取替と一遍に取替作業ができるので、コストの削減に繋がることになる。したがって、近隣情報通信装置の取替を行うか判断する数式として、(Tnk/Lnk)の他に、取替対象となった情報通信装置と近隣情報通信装置との距離bkを考慮した（式５）が、必要となる。また商Yが一定の値を超えるか超えないかによって、情報通信装置の取替効率のよい作業が決定する。一定の値をD（第４の閾値）およびC（第３の閾値）とし、商Yが値Dおよび値Cを超えるか超えないかによって、取替対象となった情報通信装置がどの情報通信装置と取替えるのかが決定され、近隣情報通信装置が取替対象となるか否かが決定される。商Yの値と、取替対象となった情報通信装置および近隣情報通信装置の関係について、表１に示す。
【００３１】
【表１】
2014235714.tif 000003
【００３２】
ステップＳ１０３の時点で、取替決定部５０１によって、近隣情報通信装置の対象基準となる情報通信装置について、取替作業を行うことが既に決定されている。
【００３３】
Y≦Dの場合、取替対象となった情報通信装置は、新品の情報通信装置と取替えられる。近隣情報通信装置は、取替対象とならない。
【００３４】
D<Y<Cの場合、取替対象となった情報通信装置は、近隣情報通信装置の運転時間と近い運転時間（第３の運転時間）を有する利活用情報通信装置と取替えられる。近隣情報通信装置は、取替対象とならない。
【００３５】
C≦Yの場合、取替対象となった情報通信装置は、新品の情報通信装置と取替えられる。近隣情報通信装置も、新品の情報通信装置と取替えられる。
【００３６】
v）各近隣情報通信装置の商YがD以下なら取替対象となった情報通信装置のみを新品の情報通信装置で取替する（Ｓ１０６）。Dは、定数であり、予め記憶部１０１に格納されている。定数Dを高くしすぎると、利活用情報通信装置の使用が少なくなることによるコストが増大し、定数Dを低くしすぎると、利活用情報通信装置の取替回数が増えることによる取替作業時間が増大する。
【００３７】
vi）商YがC以上の近隣情報通信装置があるとき、取替対象となった情報通信装置及び商YがC以上の近隣情報通信装置は新品の情報通信装置で取替する。商YがC未満の近隣情報通信装置は取替しない（Ｓ１０７）。Cは、定数であり、予め記憶部１０１に格納されている。定数Cを高くしすぎると、個別に情報通信装置を取替する回数が増えることによる取替作業が増大し、定数Cを低くしすぎると、期待寿命以前の情報通信装置の取替が増えることによるコストが増大する。
【００３８】
vii）複数の近隣情報通信装置のうち、商Yが最大である近隣情報通信装置の商Yが、Dより大きくC未満の場合、取替対象となった情報通信装置を期待寿命残時間(Lnk-Tnk)が最小の近隣情報通信装置に近い期待寿命残時間(Lu-Tu)を有する利活用情報通信装置で取替する。近隣情報通信装置は取替しない（Ｓ１０８）。Luは、取替対象となった情報通信装置の代わりに設置される利活用情報通信装置の期待寿命を表し、Tuは、取替対象となった情報通信装置の代わりに設置される利活用情報通信装置の運転時間を表す。期待寿命残時間は、情報通信装置の寿命における残り時間であり、次の（式６）で表される。  
期待寿命残時間=期待寿命-運転時間      （式６）
【００３９】
v）からvii）について例を挙げて説明する。定数Dを14とし、定数Cを18とする。図１を参照して、情報通信装置５０と近隣情報通信装置６０との距離b1を0.08とし、情報通信装置５０と近隣情報通信装置７０との距離b2を0.1とし、距離aを2とする。よって、b1/aの商β1は、0.04となり、b2/aの商β2は、0.05となる。またTn1/Ln1およびTn2/ Ln2の商α1、α2をどちらも0.8とすると、(Tn1/Ln1)/(b1/a)の商Y1は、20となり、(Tn2/ Ln2)/(b2/a)の商Y2は、16となる。よって、商Y1は、定数C、定数Dより大きくなる。また商Y2は、定数Dより大きく、定数Cより小さい。したがって取替対象となった情報通信装置からの距離bが変われば、たとえTn1/Ln1の商α1およびTn2/Ln2の商α2がどちらも0.8であっても、（式５）により近隣情報通信装置６０は、取替対象となり、近隣情報通信装置７０は、取替対象とならない。一方、情報通信装置５０は、近隣情報通信装置７０の運転時間に近い運転時間を有する利活用情報通信装置と取替えられることになる。
【００４０】
判断基準となる定数A、B、C、Dは、以下の表２に示すリスクの高低を決定する要因から決定される。
【００４１】
【表２】
2014235714.tif 000004
【００４２】
本実施形態の簡易な変形例として、近隣情報通信装置の運転時間Tnkおよび期待寿命Lnkを用いて、(Tnk/Lnk)の商αが閾値A（第１の閾値）以上であれば、取替決定部５０１によって近隣情報通信装置を取替対象と判定され、取替対象となった情報通信装置と共に取替作業がなされるようにしてもよい。
【００４３】
（第２の実施形態）  
図４に、本発明の第２の実施形態にかかる装置取替作業効率化システムの構成図を示す。情報通信装置２２、情報通信装置３２、…情報通信装置Ｘ’、および保守センタ１２（通信装置）は、それぞれ通信線によって通信ＮＷ（Network）８０２に接続されている。
【００４４】
本発明の第２の実施形態にかかる装置取替作業効率化システムは、情報通信装置２２のセンサ部７０２によって情報通信装置の周囲温度などの内部状況を測定し、測定された内部状況に基づいて生成した係数に実際の運転時間を乗じて等価運転時間の算定を行う等価運転時間算定部２０２と、算定された等価運転時間の情報を保守センタ１２へ送信する制御部３０２とを備える。また本発明の第２の実施形態にかかる装置取替作業効率化システムは、制御部３０２から送信された等価運転時間の情報を積算して等価運転時間積算値を生成する等価運転時間積算部１００２と、各情報通信装置のシリアルナンバー（ＩＤ）に紐付けられた、位置情報、期待寿命および運転開始時刻を含む、情報通信装置２２の情報、情報通信装置３２の情報、…情報通信装置Ｘ’の情報を格納する記憶部１０２とを備える。さらに本実施形態にかかる装置取替作業効率化システムは、各情報通信装置の期待寿命を抽出する設定部１１０２と、等価運転時間積算部１００２で生成された各情報通信装置の等価運転時間積算値と抽出された各情報通信装置の期待寿命とを比較する比較部４０２とを備える。また本実施形態にかかる装置取替作業効率化システムは、比較結果に基づいて情報通信装置を取替作業の対象とすることを決定し、格納された情報通信装置の位置情報に基づいて、取替が決定された情報通信装置の近隣情報通信装置を検索する取替決定部５０２を備える。そして本実施形態にかかる装置取替作業効率化システムは、検索された近隣情報通信装置の期待寿命と等価運転時間積算値と、取替作業の対象となった情報通信装置と近隣情報通信装置との距離とを用いて、取替作業の対象となった情報通信装置を、新品の情報通信装置または利活用情報通信装置と取替えるか否か、および近隣情報通信装置を新品の情報通信装置と取替えるか否かを決定する取替決定部５０２と、取替決定部５０２で決定された結果を表示する表示部６０２とを備える。
【００４５】
等価運転時間算定部２０２は、例えば、センサ部７０２によって検出された、情報通信装置の電源装置を構成する部品の周囲温度に基づいて、算出された係数を実際の運転時間に乗算して等価運転時間を算定する。
【００４６】
以下に本発明の第２の実施形態の動作を示す。本実施形態は、劣化状況を示す情報が情報通信装置の周辺環境である場合の実施形態である。情報通信装置の期待寿命は、情報通信装置の設計時に内部素子の仕様から算定される。しかし、情報通信装置の内部素子の劣化は、実際の情報通信装置の使用状況により左右される。よって情報通信装置の内部素子の劣化が正確に捉えにくい分、情報通信装置の劣化状況も明確にはわかりにくい。しかし、内部素子の期待寿命までの情報通信装置の運転時間に環境及び使用状況による変動を考慮した等価運転時間を計算することで、より正確な取替時期を判定することができる（例えば、特許文献３参照）。
【００４７】
（１）情報通信装置２３の等価運転時間算定部２０２は、情報通信装置内のセンサ部７０２により、情報通信装置の内部素子の周囲温度などの内部状況を測定し、測定した内部状況から係数を生成し、生成した係数と運転時間とを掛け合わせて等価運転時間を算出する。内部素子の周囲温度とは、例えば情報通信装置の電源回路に設置された電解コンデンサの表面に触れる外気の温度である。
【００４８】
（２）算定された等価運転時間は、定期的に通信ＮＷ８０２を介して保守センタ１２に送信される。
【００４９】
（３）保守センタ１２の記憶部１０２には、管轄する各情報通信装置の期待寿命及び各情報通信装置の位置情報が予め記憶されている。
【００５０】
（４）保守センタ１２の等価運転時間積算部１００２は、受信した等価運転時間を積算する。保守センタ１２は、管理する全情報通信装置の等価運転時間積算値を保存し終わった後、設定部１１０２は、記憶部１０２から各情報通信装置の等価運転時間積算値と期待寿命を抽出し、比較部４０２は、等価運転時間積算値と期待寿命等の設定時間とを比較する。また比較部４０２は、比較結果を記憶部１０２に履歴として格納するともに、記憶部１０２および取替決定部５０２に比較結果を送信する。記憶部１０２において比較結果および等価運転時間積算値は、各情報通信装置のシリアルナンバーに紐付けられる。記憶部１０２に格納された履歴は、レンタルバックされた利活用情報通信装置の劣化状況把握に使用される。
【００５１】
（５）取替決定部５０２は、比較結果から取替対象となった情報通信装置の取替の要否を判断する。
【００５２】
（６）取替決定部５０２は、記憶部１０２の各情報通信装置の位置情報から取替対象となった情報通信装置の近隣情報通信装置を把握する。そして取替決定部５０２は、記憶部１０２の情報の履歴から近隣情報通信装置を同時期に取替するか、また取替対象となった情報通信装置を新品の情報通信装置または利活用情報通信装置で取替するかを判断し、表示部６０２に表示する。
【００５３】
図５に本発明にかかる第２の実施形態の取替決定部５０２で行われる情報通信装置の取替判断フローチャートを示す。取替判断は以下の方針で行われる。準備段階として各情報通信装置の情報を記憶部１０２に入力しておく（Ｓ２０１）。
【００５４】
i）任意の情報通信装置の等価運転時間積算値の期待寿命に対する割合を次の（式７）に表す。（式７）の(Tre/L’ｒ)（第５の値）がA’（第５の閾値）以上である場合、開始し（Ｓ２０２）、情報通信装置を取替対象とする。  
Tre/L’ｒ≧A’    （式７）  
Tre（第１の等価運転時間積算値）は、取替対象となった情報通信装置の等価運転時間積算値を表す。L’ｒ（第３の寿命時間）は、取替対象となった情報通信装置の期待寿命を表す。A’は、定数であり、予め記憶部１０２に格納されている。定数A’が１以上の場合、情報通信装置が寿命を迎えていることを表し、定数A’が１未満の場合、情報通信装置の寿命が残っていることを表す。本実施形態では、定数A’は、設定部１１０２によって例えばA’=0.8に予め設定され、Tre/L’ｒの商が0.8以上の場合、取替決定部５０２によって、情報通信装置が取替対象と判定される。
【００５５】
ii）任意の情報通信装置の等価運転時間積算値の期待寿命に対する割合（式７）のTre/L’ｒがA’未満である場合、情報通信装置を取替しない（Ｓ２０４）。
【００５６】
iii）取替対象となった情報通信装置からの距離b（第２の閾値）を、（式１）に保守センタ１２と取替対象となった情報通信装置との距離a（第２の距離）と定数Bを代入して求める。取替対象となった情報通信装置との距離bk（第１の距離）が、b以内となる情報通信装置を近隣情報通信装置とする（Ｓ２０３）。  
bk≦b    （式８）  
bkは、k番目の近隣情報通信装置と取替対象となった情報通信装置との距離(k=1,2,,,n、nは、bk≦bとなる近隣情報通信装置の個数を表す)を表す。
【００５７】
iv）各近隣情報通信装置の等価運転時間積算値の期待寿命に対する割合を、近隣情報通信装置と取替対象となった情報通信装置との距離の、保守センタと取替対象となった情報通信装置との距離に対する割合で割った、次式（式９）の商Y’を求める（Ｓ２０５）。
(Tke/Lk)/(bk/a)=Y’    （式９）  
｛(Tke/Lk)/(bk/a)｝（第７の値）において、Tke（第２の等価運転時間積算値）は、k番目の近隣情報通信装置の等価運転時間積算値を表し、Lk（第４の寿命時間）は、k番目の近隣情報通信装置の期待寿命を表す。(Tke/Lk)（第６の値）の商をα’、(bk/a)（第３の値）の商をβとする。
【００５８】
（式９）について説明する。(Tke/Lk)の商α’は、近隣情報通信装置の取替時期を判定するための数値である。（式７）のように(Tke/Lk)の商α’が閾値以上であれば、近隣情報通信装置が取替対象と判定されるようにしてもよい。しかし、(Tke/Lk)の商α’が閾値未満であって、寿命が残っていたとしても、取替対象となった情報通信装置と近隣情報通信装置とが接近していれば、近隣情報通信装置を取替対象とした方が、今後の取替作業時間の短縮に繋がる。逆に、(Tke/Lk)の商α’が閾値に近くても、取替情報通信装置と近隣情報通信装置と距離が遠い場合、近隣情報通信装置を取替対象としない方が、移動時間の短縮に繋がる。また、(Tke/Lk)の商α’が閾値に近く取替情報通信装置と近隣情報通信装置と距離がある程度ある場合、取替対象となった情報通信装置を、近隣情報通信装置の寿命と近い寿命を有する利活用情報通信装置に取替えした方が、次回近隣情報通信装置の取替と一遍に取替作業ができるので、コストの削減に繋がることになる。したがって、近隣情報通信装置の取替を行うか判断する数式として、(Tke/Lk)の他に、取替対象となった情報通信装置と近隣情報通信装置との距離bkを考慮した（式９）が、必要となる。また商Y’が一定の値を超えるか超えないかによって、情報通信装置の取替効率のよい作業が決定する。一定の値をD’（第７の閾値）およびC’（第６の閾値）とし、商Y’が値D’および値C’を超えるか超えないかによって、取替対象となった情報通信装置がどの情報通信装置と取替えるのかが決定され、近隣情報通信装置が取替対象となるか否かが決定される。商Y’の値と、取替対象となった情報通信装置および近隣情報通信装置の関係について、表３に示す。
【００５９】
【表３】
2014235714.tif 000005
【００６０】
ステップＳ２０３の時点で、取替決定部５０２によって、近隣情報通信装置の対象基準となる情報通信装置について、取替作業を行うことが既に決定されている。
【００６１】
Y’≦D’の場合、取替対象となった情報通信装置は、新品の情報通信装置と取替えられる。近隣情報通信装置は、取替対象とならない。
【００６２】
D’<Y’<C’の場合、取替対象となった情報通信装置は、近隣情報通信装置の寿命と近い寿命を有する利活用情報通信装置と取替えられる。近隣情報通信装置は、取替対象とならない。
【００６３】
C’≦Y’の場合、取替対象となった情報通信装置は、新品の情報通信装置と取替えられる。近隣情報通信装置も、新品の情報通信装置と取替えられる。
【００６４】
v）各近隣情報通信装置の商Y’がD’以下なら取替対象となった情報通信装置のみを新品の情報通信装置で取替する（Ｓ２０６）。D’は、定数であり、予め記憶部１０１に格納されている。定数D’を高くしすぎると、利活用情報通信装置の使用が少なくなることによるコストが増大し、定数D’を低くしすぎると、利活用情報通信装置の取替回数が増えることによる取替作業時間が増大する。
【００６５】
vi）商Y’がC’以上の近隣情報通信装置があるとき、取替対象となった情報通信装置及び商Y’がC’以上の近隣情報通信装置は新品の情報通信装置で取替する。商Y’がC’未満の近隣情報通信装置は取替しない（Ｓ２０７）。C’は、定数であり、予め記憶部１０２に格納されている。定数C’を高くしすぎると、個別に情報通信装置を取替する回数が増えることによる取替作業が増大し、定数C’を低くしすぎると、期待寿命以前の情報通信装置の取替が増えることによるコストが増大する。
【００６６】
vii）複数の近隣情報通信装置のうち、商Y’が最大である近隣情報通信装置の商Y’が、D’より大きくC’未満の場合、取替対象となった情報通信装置を期待寿命残時間｛(Lk-Tke)/(Tke/Tkr)｝が最小の近隣情報通信装置に近い期待寿命残時間｛(L'u-Tue)/(Tre/Trr)｝を有する利活用情報通信装置で取替する。近隣情報通信装置は取替しない（Ｓ２０８）。Tkrは、k番目の近隣情報通信装置の実際の運転時間を表し、L'uは、取替対象となった情報通信装置の代わりに設置される利活用情報通信装置の期待寿命を表す。Tueは、利活用情報通信装置の等価運転時間積算値を表し、Trrは、取替対象となった情報通信装置の実際の運転時間を表す。期待寿命残時間は、情報通信装置の寿命における残り時間であり、次の（式１０）で表される。  
（期待寿命-等価運転時間積算値）/（等価運転時間積算値/実際の運転時間）（式１０）
【００６７】
判断基準となる定数A’、B、C’、D’は、以下の表４に示すリスク高低を決定する要因から決定される。
【００６８】
【表４】
2014235714.tif 000006
【００６９】
本実施形態の簡易な変形例として、近隣情報通信装置の等価運転時間積算値Tkeおよび期待寿命Lkを用いて、(Tke/Lk)の商α’が閾値A’（第５の閾値）以上であれば、取替決定部５０２によって近隣情報通信装置を取替対象と判定され、取替対象となった情報通信装置と共に取替作業されるようにしてもよい。
【００７０】
（第３の実施形態）  
図６に、本発明の第３の実施形態にかかる装置取替作業効率化システムの構成図を示す。情報通信装置２３、情報通信装置３３、…情報通信装置Ｘ’’、および保守センタ１３（通信装置）は、それぞれ通信線によって通信ＮＷ（Network）８０３に接続されている。
【００７１】
本発明の第３の実施形態にかかる装置取替作業効率化システムは、情報通信装置２３の電圧・電流プローブ部７０３によって電源回路１２０３の給電線間電圧・電流を測定し、測定された給電線間電圧・電流信号から直流電圧を生成するA-D変換部１３０３と、生成された直流電圧からインピーダンス特性値を算出するインピーダンス特性算出部２０３とを備える。また本発明の第２の実施形態にかかる装置取替作業効率化システムは、算出されたインピーダンス特性の情報を保守センタ１２へ送信する制御部３０３と、各情報通信装置のシリアルナンバー（ＩＤ）に紐付けられた、位置情報、インピーダンス特性の初期値を含む、情報通信装置２３の情報、情報通信装置３３の情報、…情報通信装置Ｘ’’の情報を格納する記憶部１０３とを備える。さらに本実施形態にかかる装置取替作業効率化システムは、各情報通信装置のインピーダンス特性の初期値を抽出する設定部１１０３と、制御部３０３から送信されたインピーダンス特性値と、抽出された各情報通信装置のインピーダンス特性の初期値とを比較する比較部４０３とを備える。また本実施形態にかかる装置取替作業効率化システムは、比較結果に基づいて情報通信装置を取替作業の対象とすることを決定し、格納された情報通信装置の位置情報に基づいて、取替が決定された情報通信装置の近隣情報通信装置を検索する取替決定部５０３を備える。そして本実施形態にかかる装置取替作業効率化システムは、検索された近隣情報通信装置のインピーダンス特性値とインピーダンス特性の初期値と、取替作業の対象となった情報通信装置と近隣情報通信装置との距離とを用いて、取替作業の対象となった情報通信装置を、新品の情報通信装置または利活用情報通信装置と取替えるか否か、および近隣情報通信装置を新品の情報通信装置と取替えるか否かを決定する取替決定部５０３と、取替決定部５０３で決定された結果を表示する表示部６０３とを備える。
【００７２】
以下に本発明の第３の実施形態の動作を示す。本実施形態は、劣化状況を示す情報が情報通信装置の電気的特性である場合の実施形態である。情報通信装置の期待寿命は、情報通信装置の設計時に内部素子の仕様から算定される。しかし、情報通信装置の内部素子の劣化は、実際の情報通信装置の使用状況により、運転時間に無関係に左右されることがある。しかし、情報通信装置の電気的特性を測定し初期状態の特性と比較することで、取替時期を判定することができる（例えば、特許文献４参照）。
【００７３】
（１）情報通信装置２３のインピーダンス特性算出部２０３は、電圧・電流プローブ部７０３を使用して定期的に電源回路１２０３の給電線間電圧・電流を測定する。電流プローブによって測定された電流は電圧に変換される。
【００７４】
（２）電圧・電流プローブ部７０３からの出力はA-D変換部１３０３に入力される。A-D変換部１３０３は、入力レベルに応じてインピーダンス特性算出部２０３へ直流電圧を出力し、インピーダンス特性算出部２０３は、インピーダンス特性値を算出する。
【００７５】
（３）算出されたインピーダンス特性情報は、定期的に通信ＮＷ８０３を介して保守センタ１３に送信される。
【００７６】
（４）保守センタ１３の記憶部１０３には、管轄する各情報通信装置のインピーダンス特性の初期値及び各情報通信装置の位置情報が予め記憶されている。
【００７７】
（５）保守センタ１３は、管理する全情報通信装置のインピーダンス特性情報を保存し終わった後、設定部１１０３は、記憶部１０３から各情報通信装置のインピーダンス特性値とインピーダンス特性の初期値を抽出し、比較部４０３は、インピーダンス特性値とインピーダンス特性の初期値とを比較する。また比較部４０３は、比較結果を記憶部１０３に履歴として格納するともに、記憶部１０３および取替決定部５０２に比較結果を送信する。記憶部１０３において比較結果およびインピーダンス特性値は、各情報通信装置のシリアルナンバーに紐付けられる。記憶部１０３に格納された履歴は、レンタルバックされた利活用情報通信装置の劣化状況把握に使用される。
【００７８】
（６）取替決定部５０３は、比較結果から情報通信装置の取替の要否を判断する。
【００７９】
（７）取替決定部５０３は、記憶部１０３の各情報通信装置の位置情報から取替対象となった情報通信装置の近隣情報通信装置を把握する。そして取替決定部５０３は、記憶部１０３の情報の履歴から近隣情報通信装置を同時期に取替するか、また取替対象となった情報通信装置を新品の情報通信装置または利活用情報通信装置で取替するかを判断し、表示部６０３に表示する。
【００８０】
図７に本発明にかかる第３の実施形態の取替決定部５０３で行われる情報通信装置の取替判断フローチャートを示す。取替判断は以下の方針で行われる。準備段階として各情報通信装置の情報を記憶部１０３に入力しておく（Ｓ３０１）。
【００８１】
i）任意の情報通信装置のインピーダンス特性値とインピーダンス特性の初期値との差異を次の（式１１）に表す。（式１１）の（Zre-Zｒ）（第８の値）がA’’（第８の閾値）以上である場合、開始し（Ｓ３０２）、情報通信装置を取替対象とする。  
Zre-Zｒ≧A’’    （式１１）  
Zre（第１のインピーダンス特性の初期値）は、取替対象となった情報通信装置のインピーダンス特性の初期値を表し、Zｒ（第１のインピーダンス特性値）は、取替対象となった情報通信装置のインピーダンス特性値を表す。A’’は、定数であり、予め記憶部１０３に格納されている。定数A’’が１以上の場合、情報通信装置が寿命を迎えていることを表し、定数A’’が１未満の場合、情報通信装置の寿命が残っていることを表す。本実施形態では、定数A’’は、設定部１１０３によって例えばA’’=0.8に予め設定され、(Zre-Zｒ)が0.8以上の場合、取替決定部５０３によって、情報通信装置が取替対象と判定される。
【００８２】
ii）任意の情報通信装置のインピーダンス特性の初期値とインピーダンス特性値との差異（式１１）の(Zre-Zｒ)がA’’未満である場合、情報通信装置を取替しない（Ｓ３０４）。
【００８３】
iii）取替対象となった情報通信装置からの距離b（第２の閾値）を、（式１）に保守センタ１３と取替対象となった情報通信装置との距離a（第２の距離）と定数Bを代入して求める。取替対象となった情報通信装置との距離bk（第１の距離）が、b以内となる情報通信装置を近隣情報通信装置とする（Ｓ３０３）。  
bk≦b    （式１２）  
bkは、k番目の近隣情報通信装置と取替対象となった情報通信装置との距離(k=1,2,,,n、nは、bk≦bとなる近隣情報通信装置の個数を表す)を表す。Bは、定数であり、予め記憶部１０３に格納されている。定数Bの値が高いと、取替対象となった情報通信装置と保守センタとの距離が近く、取替対象となった情報通信装置と近隣情報通信装置との距離が遠い、つまり情報通信装置の中心とする半径ｂの円の範囲が広くなることになる。また定数Bの値が低いと、取替対象となった情報通信装置と保守センタとの距離が遠く、取替対象となった情報通信装置と近隣情報通信装置との距離が近い、つまり情報通信装置の中心とする半径ｂの円の範囲が狭くなることになる。本実施形態では、定数Bの値が高過ぎると、情報通信装置の中心とする半径ｂの円の範囲が広くなり過ぎ、情報通信装置の周辺で行う近隣情報通信装置の取替範囲が広くなることによる近隣情報通信装置の取替作業の増加が考えられる。また定数Bの値が低過ぎると、情報通信装置の中心とする半径ｂの円の範囲が狭くなり過ぎて、対象となる近隣情報通信装置が少なくなり、取替対象となった情報通信装置を個別に取替するため往復が増えることによる取替作業時間が増加することが考えられる。したがって定数Bは、高過ぎず低過ぎない程度のバランスの良い数値が設定される。
【００８４】
iv）各近隣情報通信装置のインピーダンス特性値とインピーダンス特性の初期値との差異を、近隣情報通信装置と取替対象となった情報通信装置との距離の、保守センタと取替対象となった情報通信装置との距離に対する割合で割った、次式（式１３）の商Y’’を求める（Ｓ３０５）。  
(Zke-Zk)/(bk/a)=Y’’    （式１３）  
｛(Zke-Zk)/(bk/a)｝（第１０の値）において、Zke（第２のインピーダンス特性の初期値）は、k番目の近隣情報通信装置のインピーダンス特性の初期値を表し、Zk（第２のインピーダンス特性値）は、k番目の近隣情報通信装置のインピーダンス特性値を表す。(Zke-Zk)（第９の値）の差をα’’、(bk/a)（第３の値）の商をβとする。
【００８５】
（式１３）について説明する。(Zke-Zk)の差α’’は、近隣情報通信装置の取替時期を判定するための数値である。（式１１）のように(Zke-Zk)の差α’’が閾値以上であれば、近隣情報通信装置が取替対象と判定されるようにしてもよい。しかし、(Zke-Zk)の差α’’が閾値未満であって、寿命が残っていたとしても、取替対象となった情報通信装置と近隣情報通信装置とが接近していれば、近隣情報通信装置を取替対象とした方が、今後の取替作業時間の短縮に繋がる。逆に、(Zke-Zk)の差α’’が閾値に近くても、取替情報通信装置と近隣情報通信装置と距離が遠い場合、近隣情報通信装置を取替対象としない方が、移動時間の短縮に繋がる。また、(Zke-Zk)の差α’’が閾値に近く取替情報通信装置と近隣情報通信装置と距離がある程度ある場合、取替対象となった情報通信装置を、近隣情報通信装置の寿命と近い寿命を有する利活用情報通信装置に取替えした方が、次回近隣情報通信装置の取替と一遍に取替作業ができるので、コストの削減に繋がることになる。したがって、近隣情報通信装置の取替を行うか判断する数式として、(Zke-Zk)の他に、取替対象となった情報通信装置と近隣情報通信装置との距離bkを考慮した（式１３）が、必要となる。また商Y’’が一定の値を超えるか超えないかによって、情報通信装置の取替効率のよい作業が決定する。一定の値をD’’（第１０の閾値）およびC’’（第９の閾値）とし、商Y’’が値D’’および値C’’を超えるか超えないかによって、取替対象となった情報通信装置がどの情報通信装置と取替えるのかが決定され、近隣情報通信装置が取替対象となるか否かが決定される。商Y’’の値と、取替対象となった情報通信装置および近隣情報通信装置の関係について、表５に示す。
【００８６】
【表５】
2014235714.tif 000007
【００８７】
ステップＳ３０３の時点で、取替決定部５０３によって、近隣情報通信装置の対象基準となる情報通信装置について、取替作業を行うことが既に決定されている。
【００８８】
Y’’≦D’’の場合、取替対象となった情報通信装置は、新品の情報通信装置と取替えられる。近隣情報通信装置は、取替対象とならない。
【００８９】
D’’<Y’’<C’’の場合、取替対象となった情報通信装置は、近隣情報通信装置の寿命と近い寿命を有する利活用情報通信装置と取替えられる。近隣情報通信装置は、取替対象とならない。
【００９０】
C’’≦Y’’の場合、取替対象となった情報通信装置は、新品の情報通信装置と取替えられる。近隣情報通信装置も、新品の情報通信装置と取替えられる。
【００９１】
v）各近隣情報通信装置の商Y’’がD’’以下なら取替対象となった情報通信装置のみを新品の情報通信装置で取替する（Ｓ３０６）。D’’は、定数であり、予め記憶部１０３に格納されている。定数D’’を高くしすぎると、利活用情報通信装置の使用が少なくなることによるコストが増大し、定数D’’を低くしすぎると、利活用情報通信装置の取替回数が増えることによる取替作業時間が増大する。
【００９２】
vi）商Y’’がC’’以上の近隣情報通信装置があるとき、取替対象となった情報通信装置及び商Y’’がC’’以上の近隣情報通信装置は新品の情報通信装置で取替する。商Y’’がC’’未満の近隣情報通信装置は取替しない（Ｓ３０７）。C’’は、定数であり、予め記憶部１０３に格納されている。定数C’’を高くしすぎると、個別に情報通信装置を取替する回数が増えることによる取替作業が増大し、定数C’’を低くしすぎると、期待寿命以前の情報通信装置の取替が増えることによるコストが増大する。
【００９３】
vii）複数の近隣情報通信装置のうち、商Y’’が最大である近隣情報通信装置の商Y’’が、D’’より大きくC’’未満の場合、取替対象となった情報通信装置をインピーダンス特性値(Zke-Zk)が最小の近隣情報通信装置に近いインピーダンス特性値(Zue-Zu)を有する利活用情報通信装置で取替する。近隣情報通信装置は取替しない（Ｓ３０８）。Zueは、取替情報通信装置のインピーダンス特性の初期値を表し、Zuは、取替情報通信装置のインピーダンス特性値を表す。
【００９４】
判断基準となる定数A’’、B、C’’、D’’は、以下の表６に示すリスク高低を決定する要因から決定される。
【００９５】
【表６】
2014235714.tif 000008
【００９６】
本実施形態の簡易な変形例として、近隣情報通信装置のインピーダンス特性の初期値Zkeおよびインピーダンス特性値Zkを用いて、(Zke-Zk)の差α’’が閾値A’’（第８の閾値）以上であれば、取替決定部５０３によって近隣情報通信装置を取替対象と判定され、取替対象となった情報通信装置と共に取替作業されるようにしてもよい。
【００９７】
本実施形態によれば、情報通信装置を取替するときに、近隣の情報通信装置の状況も考慮して取替することにより、効率的な作業担当者の派遣が可能となり、作業担当者の派遣時間の削減が可能となる。また取替する情報通信装置に、近隣の情報通信装置の状況を考慮した利活用情報通信装置を使用することで、取替コストの削減も可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明は、人員の派遣を効率的に行うことを目的としており、情報通信装置の取替の他、自動販売機の料金収納・商品補充、物品販売後の定期メンテナンス等の効率化にも適用可能である。
【符号の説明】
【００９９】
１０、１１、１２、１３  保守センタ
２０、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３３、４０、５０、６０、７０、Ｘ、Ｘ’、Ｘ’’  情報通信装置
１０１、１０２、１０３  記憶部
２０１  計時部
２０２  等価運転時間算定部
２０３  インピーダンス特性算出部
３０１、３０２、３０３  制御部
４０１、４０２、４０３  比較部
５０１、５０２、５０３  取替決定部
６０１、６０２、６０３  表示部
７０２  センサ部
７０３  電圧・電流プローブ部
８０１、８０２、８０３  通信ＮＷ
９０２、９０３  通信制御部
１００２  等価運転時間積算部
１１０２、１１０３  設定部
１２０３  電源回路
１３０３  Ａ-Ｄ変換部
【図１】
2014235714.tif 000009
【図２】
2014235714.tif 000010
【図３】
2014235714.tif 000011
【図４】
2014235714.tif 000012
【図５】
2014235714.tif 000013
【図６】
2014235714.tif 000014
【図７】
2014235714.tif 000015