(57)【要約】【課題】測定点に基づく物理量を簡便な方法で測定可能となる測量装置を提供する。【解決手段】希望する物理量を算出する上で必要となる点（測定点）を点指定手段１３で指定し、指定された点の座標値を点座標値測定手段で測定し、測定された座標値を測定点座標値として点座標値記憶手段に記憶し、これらの処理を複数の測定点に対して必要な回数を繰り返し、点座標値記憶手段に記憶された測定点座標値に基づいて物理量を算出する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定点の位置関係に基づいた物理量を算出する測量装置であって、
点を指定する点指定手段と、前記点指定手段によって指定された点の座標値を測定する点座標値測定手段と、前記点の座標値を記憶する点座標値記憶手段と、情報を前記測量装置の外部へ出力する情報出力手段と、指示を前記測量装置の外部より入力する指示入力手段と、前記測量装置の動作を制御する制御手段と、を具備しており、
前記制御手段は、
前記点指定手段によって現在指定されている点が測定点である旨の指示である測定点指定完了指示が前記指示入力手段を通じて入力された場合に、前記点座標値測定手段によって該点の座標値を測定し、該点の座標値を測定点座標値として前記点座標値記憶手段に記憶する測定点座標値測定処理を行い、
前記点座標値記憶手段に記憶されている測定点座標値に基づいて物理量の算出を行う旨の指示である物理量算出指示が前記指示入力手段を通じて入力された場合に、前記点座標値記憶手段に記憶されている測定点座標値に基づいて物理量を算出し、算出した該物理量を前記情報出力手段を通じて出力する物理量算出出力処理を行う、
ことを特徴とする測量装置。
【請求項２】
測定点の位置関係に基づいた物理量を算出する測量装置であって、
点を指定する点指定手段と、前記点指定手段によって指定された点の座標値を測定する点座標値測定手段と、前記点の座標値を記憶する点座標値記憶手段と、情報を前記測量装置の外部へ出力する情報出力手段と、指示を前記測量装置の外部より入力する指示入力手段と、前記測量装置の動作を制御する制御手段と、を具備しており、
前記制御手段は、
前記点指定手段によって現在指定されている点が測定点である旨の指示である測定点指定完了指示が前記指示入力手段を通じて入力された場合に、前記点座標値測定手段によって該点の座標値を測定し、該点の座標値を測定点座標値として前記点座標値記憶手段に記憶する測定点座標値測定処理を行い、
前記点座標値記憶手段に記憶されている測定点座標値と、前記点指定手段が現在指定している点である現在測定点について前記点座標値測定手段によって測定される現在測定点座標値と、に基づいて物理量を算出し、算出した該物理量を現在測定点物理量として前記情報出力手段を通じて出力する現在測定点物理量出力処理を行う、
ことを特徴とする測量装置。
【請求項３】
測定点の位置関係に基づいた物理量を算出する測量装置であって、
点を指定する点指定手段と、前記点指定手段によって指定された点の座標値を測定する点座標値測定手段と、前記点の座標値を記憶する点座標値記憶手段と、算出の目標となる物理量である所望物理量を記憶する所望物理量記憶手段と、情報を前記測量装置の外部へ出力する情報出力手段と、指示を前記測量装置の外部より入力する指示入力手段と、前記測量装置の動作を制御する制御手段と、を具備しており、
前記制御手段は、
前記所望物理量が前記指示入力手段を通じて入力された場合に、該所望物理量を前記所望物理量記憶手段へ記憶する所望物理量入力処理を行い、
前記点指定手段によって現在指定されている点が測定点である旨の指示である測定点指定完了指示が前記指示入力手段を通じて入力された場合に、前記点座標値測定手段によって該点の座標値を測定し、該点の座標値を測定点座標値として前記点座標値記憶手段に記憶する測定点座標値測定処理を行い、
前記点座標値記憶手段に記憶されている測定点座標値と、前記点指定手段が現在指定している点である現在測定点について前記点座標値測定手段によって測定される現在測定点座標値と、に基づいて物理量を現在測定点物理量として算出し、該現在測定点物理量と前記所望物理量とを比較した結果である比較情報もしくは該現在測定点物理量を前記所望物理量と一致させるためには現在測定点をどのように変化させれば良いかを示す誘導情報の何れか若しくは両方を、前記情報出力手段を通じて出力する現在測定点誘導出力処理を行う、
ことを特徴とする測量装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のうち一項に記載の測量装置において、
前記点指定手段にはセンサが設けられており、前記制御手段は該センサが反応した際に前記測定点指定完了指示を入力したと看做すよう制御する、
ことを特徴とする測量装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項３のうち一項に記載の測量装置において、
前記制御手段は、前記測定点座標値測定処理において、前記点座標値測定手段によって連続して測定される座標値の所定時間内の変化量が所定値以下であった場合に、前記測定点指定完了指示を入力したと看做すよう制御する、
ことを特徴とする測量装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項３のうち一項に記載の測量装置において、
更にレーザ距離計を具備しており、前記制御手段は、該レーザ距離計による測距が行われた場合に、前記測定点指定完了指示を入力したと看做し、更に該レーザ距離計で測距を行った対象点が前記測定点であると看做すよう制御する、
ことを特徴とする測量装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のうち一項に記載の測量装置において、
前記制御手段は、前記点座標値測定手段の座標系の基準となる点を指定する座標基準指定処理を更に行う、
ことを特徴とする測量装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のうち一項に記載の測量装置において、
方位検出手段と重力方向検出手段の何れか一方あるいは両方を更に具備する、
ことを特徴とする測量装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のうち一項に記載の測量装置において、
前記物理量は、長さ、面積、体積、表面積、角度、水平度、方位角度、座標値、二次元形状データ、または三次元形状データのうちの何れかである、
ことを特徴とする測量装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のうち一項に記載の測量装置において、
前記点指定手段は、筆記機能を有する、
ことを特徴とする測量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体座標測定を応用して物理量を測定する測量装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
以前より、各種業務やＤＩＹ(Do It Yourself)において種々の物理量を測定したいとする需要があった。この物理量としては、長さ、角度、面積、体積、水平度、方位角度、座標値、二次元形状データ、三次元形状データなどがある。
【０００３】
これらの物理量を測定する道具として、長さを測るものとしては物差、定規、曲尺、巻尺、レーザ距離計などがあり、角度を測るものとしては分度器、三角定規、トランシットなどがあり、水平、垂直を測るものとしては水平器や下げ振りなどがあり、方位角度を測るものとしては方位磁針、ジャイロコンパスなどがある。
【０００４】
特に長さを測るものとしては、断面が樋状の金属巻尺やレーザ距離計などが広く利用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公昭３８−０２２９８４号公報
【特許文献２】特開平０８−０９４３２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の道具は特定の物理量を測定することに特化されている。巻尺で長さを測る場合を例にとると、特定の２点間の距離を測って数値として読み取ることは容易であるが、ある点から真北に２ｍ離れた点を求める場合やある点の真上１ｍの点を求める場合などは巻尺単体で実行するのは困難である。これらの場合は巻尺以外に方位磁針や下げ振りを組み合わせる必要があるが、複数の道具を同時に使用する作業は著しく煩雑である。
【０００７】
このような事例は他にも多数存在し、特定用途に特化された道具はその用途に対してのみ利便性が高く、他の道具と組み合わせて使用することは考慮されていないという課題があった（複数道具同時使用問題）。
【０００８】
また、同様に巻尺を例にとると、特定の２点間の距離を測るとき、その距離が人間の手の直接届く範囲を越えていた場合には、巻尺の原点を２点のうちの１点に固定した上で巻尺を他方の１点へ引っ張るという作業が必要になる。通常、巻尺の原点には固定を補助する部品が取りつけられてはいるものの万能では無く、原点の固定の為に何かしらの段取を必要とすることが多い。そして長さを測り終った後には固定していた巻尺の原点を解放しなくてはならない。その為、原点の固定と解除という２つの手間が必要となる。
【０００９】
更に、距離を測ろうとする測定者自身も２点間を最低でも１往復しなくてはならないため、２点間の距離が大きくなれば測定者の移動にかかる工数も無視できない。
【００１０】
このように、測定作業以外の段取や測定者の移動といった無視できない工数が存在するという課題もあった（測定作業外準備問題）。
【００１１】
加えて、特定の３点で形成される三角形の面積を求める場合を例にとると、三角形の面積は三辺の長さが判れば計算で求めることができるが、実際には「一辺ごとに巻尺などで長さを測る」「測った長さを記録する」「記録された三辺の長さに基づいて計算する」という作業が必要となる。この際に「測る時」「記録する時」「計算する時」のそれぞれについて測定者が間違いを犯す可能性があり、不正確な結果とならないようにするために測定者には相応の技能が要求される。
【００１２】
このような背景があるため、測定者の技能について配慮が必要であるという課題もあった（測定者技能問題）。
【００１３】
本発明は、このような背景の下に行われたものであって、測定点に基づく物理量が簡便な方法で測定可能になる測量装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
そこで上述の諸問題を解決すべく本発明が成された。
【００１５】
本発明の測量装置は、測定点の位置関係に基づいた物理量を算出する測量装置であって、点を指定する点指定手段と、点指定手段によって指定された点の座標値を測定する点座標値測定手段と、点の座標値を記憶する点座標値記憶手段と、情報を測量装置の外部へ出力する情報出力手段と、指示を測量装置の外部より入力する指示入力手段と、測量装置の動作を制御する制御手段と、を具備しており、制御手段は、点指定手段によって現在指定されている点が測定点である旨の指示である測定点指定完了指示を指示入力手段を通じて入力した場合に、点座標値測定手段によって点の座標値を測定し、点の座標値を測定点座標値として点座標値記憶手段に記憶する測定点座標値測定処理を行い、点座標値記憶手段に記憶されている測定点座標値に基づいて物理量の算出を行う旨の指示である物理量算出指示を指示入力手段を通じて入力した場合に、点座標値記憶手段に記憶されている測定点座標値に基づいて物理量を算出し、算出した物理量を情報出力手段を通じて出力する物理量算出出力処理を行うことを特徴としている。
【００１６】
この構成により、測量装置の使用者は測定を希望する測定点を順次指定してその座標を測定していくだけで物理量の計算が可能となる。
【００１７】
また、本発明の測量装置は、測定点の位置関係に基づいた物理量を算出する測量装置であって、点を指定する点指定手段と、点指定手段によって指定された点の座標値を測定する点座標値測定手段と、点の座標値を記憶する点座標値記憶手段と、情報を測量装置の外部へ出力する情報出力手段と、指示を測量装置の外部より入力する指示入力手段と、測量装置の動作を制御する制御手段と、を具備しており、制御手段は、点指定手段によって現在指定されている点が測定点である旨の指示である測定点指定完了指示を指示入力手段を通じて入力した場合に、点座標値測定手段によって点の座標値を測定し、点の座標値を測定点座標値として点座標値記憶手段に記憶する測定点座標値測定処理を行い、点座標値記憶手段に記憶されている測定点座標値と、点指定手段が現在指定している点である現在測定点について点座標値測定手段によって測定される現在測定点座標値と、に基づいて物理量を算出し、算出した物理量を現在測定点物理量として情報出力手段を通じて出力する現在測定点物理量出力処理を行うことを特徴としている。
【００１８】
この構成により、測量装置の使用者は情報出力手段に出力される算出された物理量を確認しながら現在測定点を変更することが可能となる。
【００１９】
また、本発明の測量装置は、測定点の位置関係に基づいた物理量を算出する測量装置であって、点を指定する点指定手段と、点指定手段によって指定された点の座標値を測定する点座標値測定手段と、点の座標値を記憶する点座標値記憶手段と、算出の目標となる物理量である所望物理量を記憶する所望物理量記憶手段と、情報を測量装置の外部へ出力する情報出力手段と、指示を測量装置の外部より入力する指示入力手段と、測量装置の動作を制御する制御手段と、を具備しており、制御手段は、所望物理量を指示入力手段を通じて入力し、所望物理量記憶手段へ記憶する所望物理量入力処理を行い、点指定手段によって現在指定されている点が測定点である旨の指示である測定点指定完了指示を指示入力手段を通じて入力した場合に、点座標値測定手段によって点の座標値を測定し、点の座標値を測定点座標値として点座標値記憶手段に記憶する測定点座標値測定処理を行い、点座標値記憶手段に記憶されている測定点座標値と、点指定手段が現在指定している点である現在測定点について点座標値測定手段によって測定される現在測定点座標値と、に基づいて物理量を現在測定点物理量として算出し、現在測定点物理量と所望物理量とを比較した結果である比較情報もしくは現在測定点物理量を所望物理量と一致させるためには現在測定点をどのように変化させれば良いかを示す誘導情報の何れかを、情報出力手段を通じて出力する現在測定点誘導出力処理を行うことを特徴としている。
【００２０】
この構成により、測量装置の使用者は予め所望の物理量を測量装置に記憶させておくことによって、所望の物理量となる点と現在測定点との差異を情報出力手段を通じて知ることが可能となり、容易に所望の物理量となる点へ到達することが可能となる。
【００２１】
加えて上記の測量装置は、点指定手段にはセンサが設けられており、制御手段はセンサが反応した際に測定点指定完了指示を入力したと看做すよう制御することを特徴としている。
【００２２】
この構成により、測量装置の使用者は、測定点を指定する際に測量装置の点指定手段を測定点へ接触させるなどしてセンサを反応させて座標測定をすることが出来るようになるため、より使い勝手の良い装置の提供が可能となる。
【００２３】
更に上記の測量装置は、制御手段は、測定点座標値測定処理において、点座標値測定手段によって連続して測定される座標値の所定時間内の変化量が所定値以下であった場合に、測定点指定完了指示を入力したと看做すよう制御することを特徴としている。
【００２４】
この構成により、測量装置の使用者は、測定点を指定する際に測量装置の点指定手段を測定点へ接触させて所定の時間測量装置を移動させないように保持することで座標測定をすることが出来るようになるため、更に使い勝手の良い装置の提供が可能となる。
【００２５】
更に上記の測量装置は、更にレーザ距離計を具備しており、制御手段は、レーザ距離計による測距が行われた場合に、測定点指定完了指示を入力したと看做し、更にレーザ距離計で測距を行った対象点が測定点であると看做すよう制御することを特徴としている。
【００２６】
この構成により、測量装置の使用者より離れている点や障害物などで到達が困難な点を測定点として座標測定することが可能となり、より広範な使用が可能となる。
【００２７】
より加えて上記の測量装置は、制御手段は、点座標値測定手段の座標系の基準となる点を指定する座標基準指定処理を更に行うことを特徴としている。
【００２８】
この構成により、特定の点や直線や平面を基準とした座標系の設定が可能となり、建築物周辺や屋内での測量作業がより簡便となる。
【００２９】
より加えて上記の測量装置は、方位検出手段と重力方向検出手段の何れか一方あるいは両方を更に具備することを特徴としている。
【００３０】
この構成により、地球の経度緯度高度を基準とした測量作業が可能となる。
【００３１】
また、本発明の測量装置において、物理量は、長さ、面積、体積、表面積、角度、水平度、方位角度、座標値、二次元形状データ、または三次元形状データのうちの何れかであることを特徴としている。
【００３２】
さらに、本発明の測量装置において、点指定手段は筆記機能を有することを特徴としている。
【００３３】
この構成により、点指定手段が指定している箇所に対して印の書き込み等が迅速に行えるようになり、測量作業の効率化が可能となる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、測定点に基づく物理量が簡便な方法で測定可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施の形態の概念を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態の概念を示す図であり、図１の構成に所望物理量記憶手段が追加された構成を示す図である。
【図３】実施例１での本発明の実施の形態の態様を表す図である。
【図４】実施例１での本発明の実施の形態の態様を表す図（点指定手段が棒状）である。
【図５】実施例１での本発明の実施の形態の態様を表す図（点指定手段がレーザ距離計）である。
【図６】実施例２での本発明の実施の形態の態様を表す図である。
【図７】実施例２での本発明の実施の形態の態様を表す断面図である。
【図８】実施例２での本発明の実施の形態の他の態様（ボールペン）を表す断面図である。
【図９】実施例２での本発明の実施の形態の他の態様（シャープペン）を表す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
実施例としての具体的な説明の前に、本発明の実施の形態の基本原理について説明する。
【００３７】
本発明の実施の形態は、物理量を測定したい対象と物理量の種類を決定し、測定したい物理量の種類に応じて必要となる複数の「点」の座標値をそれぞれ測定し、これら測定された座標値に基づいて物理量を算出することによって実現するものである。
【００３８】
物理量を算出するために座標値を測定する「点」のことを本発明の実施の形態では「測定点」と定義する。例えば、２点間の長さを測定する場合、その２点はそれぞれ測定点である。同様に、三角形の面積を測定する場合、三角形の３つの頂点はそれぞれ測定点である。
【００３９】
本発明の実施の形態の基本原理はすなわち「測定点の座標値測定」「測定した座標値の記憶」「記憶した座標値に基づく物理量の算出」である。
【００４０】
本発明の実施の形態において座標値の測定とは、相対的な方法および絶対的な方法の両方を含む。相対的な方法としては、仮の原点を基準とした仮想立体座標系を設定し電磁波や超音波で仮想立体座標における座標値を測定する方法や加速度センサの測定値を積算する方法が適用可能である。絶対的な方法としては、ＧＰＳやロランや携帯電話基地局電波を利用する方法などで地球の経度緯度高度情報として座標値を測定する方法が適用可能である。また、方位センサや重力センサなどを組み合わせることにより仮想立体座標系を地球の経度緯度高度へ変換可能となるので、後述の誘導情報を方位や高度で表現することが可能となる。
【００４１】
加えて、本発明の実施の形態の座標値の測定で使用する座標系を使用者が任意に設定することも可能である。例えば、屋内において特定の壁や柱を基準にして机を並べたい場合には、正確な方位や鉛直の検出よりも壁の平面を基準として座標系を設定して座標値を測定した方がより効率的であるためである。
【００４２】
本発明の実施の形態の形態には３つのモードがあり、それぞれ「固定測定点物理量算出モード」「可変最終測定点物理量算出モード」「可変最終測定点誘導モード」である。
【００４３】
固定測定点物理量算出モードは、測定点が事前に全て決定していて、それらの測定点の座標値に基づいて物理量を算出するモードである。たとえば、特定の２点間の長さを測定する場合や三角形の頂点を基に面積を測定する場合が該当する。
【００４４】
可変最終測定点物理量算出モードは、所望する物理量の種類とその物理量を算出する上で必要な測定点のうち最後の１つ（物理量確定測定点）を除いて決定しており、ある時点で測量装置の点指定手段が指定している点（現在測定点）を必要な測定点の最後の１点（物理量確定測定点）と見做して現在測定点の座標値を現在測定点座標値として測定し、現在測定点座標値と点座標値記憶手段に記憶されている座標値に基づいて物理量を算出し、情報出力手段に出力するモードである。
【００４５】
このモードのときは現在測定点の座標値測定と物理量算出を一定の時間間隔で連続して行い、情報出力手段には常に最新の物理量が出力され、使用者は情報出力手段に出力される物理量を確認しながら現在測定点を任意に移動させて所望の物理量が得られる点を探ることができる。例えば、ある点から１０ｍ離れた点を探す場合などが該当する。
【００４６】
可変最終測定点誘導モードは、可変最終測定点物理量算出モードと類似するが、所望する物理量（所望物理量）とその種類と所望物理量を算出する上で必要となる測定点のうち最後の１つ（物理量確定測定点）を除いて決定している場合に、現在測定点を物理量確定測定点と見做して物理量を算出し（現在測定点物理量）、所望物理量と現在測定点物理量を比較し、現在測定点をどの方向へどの程度移動させれば所望物理量が得られる点に到達するか（誘導情報）を情報出力手段に出力するモードである。
【００４７】
このモードのときは現在測定点の座標値測定と物理量算出を一定の時間間隔で連続して行い、情報出力手段には常に最新の誘導情報が出力され、使用者は情報出力手段に出力される誘導情報を確認しながら現在測定点を任意に移動させて所望物理量が得られる点を探ることができる。例えば、ある点から１０ｍ離れた点を探す時に、予め１０ｍという物理量を測量装置に入力しておき、測量装置の誘導に従って該当する地点を探す場合が該当する。
【００４８】
現在測定点物理量と所望物理量とを比較した結果（比較情報）を誘導情報にかわって出力しても良い。使用者は比較情報によって現在測定点と所望物理量の得られる点との差異を知ることが出来るので、現在測定点と所望物理量の得られる点との間に障害（壁や溝など）が存在する場合にその差異を元に対策を立てることが容易となる。
【００４９】
以下、本発明の実施の形態にかかる測量装置（以下、本測量装置と記述する）について図面に基づいて説明する。
【００５０】
図１は本発明の実施の形態に係る測量装置の概念を示す図である。測量装置全体１１は、制御手段１８に統轄される点座標値測定手段１２、点指定手段１３、点座標値記憶手段１４、情報出力手段１５、指示入力手段１６より構成される。
【００５１】
制御手段１８は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)、ＲＡＭ(Random Access Memory)、ＲＯＭ(Read Only Memory)などで構成される組込型コンピュータなどが該当する。点指定手段１３は、本測量装置の使用者が座標値を得たい点を指し示す為のものである。
【００５２】
点座標値測定手段１２は、点指定手段１３が指定している点の座標値を測定するためのものである。本発明の実施の形態では座標値の測定原理については特定しない。任意の立体座標系で座標値が得られる機能のものであれば全てが該当する。
【００５３】
点座標値記憶手段１４は、点座標値測定手段１２が測定した点の座標値を記憶するものであり、主に測定点座標値を記憶する目的のものであるが、これに限定されない。点座標値記憶手段１４はフラッシュメモリ、ＨＤＤ(Hard Disc Drive)、またはバッテリバックアップＲＡＭなどが該当する。制御手段１８の一部とすることも可能である。
【００５４】
情報出力手段１５は、使用者に対して情報を伝達するものである。液晶ディスプレイまたはスピーカなどが該当する。
【００５５】
指示入力手段１６は、使用者からの指示を受け付けるものである。スイッチ、タッチパネル、またはマイクロフォンなどが該当する。
【００５６】
図２は、図１とほぼ同じであるが、所望物理量記憶手段１７が追加されている。所望物理量記憶手段１７は、使用者が測量の条件として予め決定している所望物理量を記憶するものであり、フラッシュメモリ、ＨＤＤ、またはバッテリバックアップＲＡＭなどが該当する。なお、所望物理量記憶手段１７は、図１に示す例のように、制御手段１８の一部とすることも可能である。
【００５７】
（実施例１）
実施例１では、図３、図４、図５に基づいて、固定測定点物理量算出モード、可変最終測定点物理量算出モード、および可変最終測定点誘導モードの動作について説明する。
【００５８】
（固定測定点物理量算出モード）
測定点が予め全て決定している場合がこのモードに該当する。すなわち、使用者が物理量を数値として得たい場合である。以下、使用者が点Ａ、Ｂ、Ｃの３点で構成される三角形の面積を測定する作業を例にして説明する。
【００５９】
使用者はまず本測量装置の電源を入れる。この際に初期設定が行われる。その後に使用者は本測量装置に対して「３点座標値による三角形面積算出を行う」旨の指示を行う。
【００６０】
次に使用者は本測量装置を持って点Ａ近傍へ移動し、点指定手段１３を測定点に接触させる。点指定手段１３は図３においては本測量装置の下面前方の一角に配してある。図４のように、この点指定手段１３は引き出して鋭利な先端となるようにすることもできる。本測量装置中に図示しないスイッチがこの引きだし操作を検知し、図４のようにした場合には、制御手段１８は鋭利な先端が座標値を測定する点となるよう制御を行う。
【００６１】
このようにした上で使用者は指示入力手段１６を通じて測定点指定完了指示を本測量装置に対して行う。これはすなわち「点指定手段１３で現在指している点を測定点として座標値を測定せよ」との使用者の指示である。
【００６２】
あるいは、図４で示すような点指定手段１３にセンサを設けるのも良い。このセンサは点指定手段１３が測定点と接触する際に一定以上の押圧力がかかったことを検知して自動的に上述の測定点指定完了指示が入力されたものと看做すことにより、測定点の指定がより簡便になる。押圧時に点指定手段１３が節度感（クリック感）を発生するような機構を採用しても良い。
【００６３】
さらには、点座標値測定手段１２による座標値測定を連続して行い、所定時間内での座標値の変化量が所定値以下となった場合に自動的に上述の測定点指定完了指示が入力されたものと看做すことにしても良い。これは、測定点を点指定手段１３で指定した状態のまま所定時間保持するような方法で測定点の指定が可能となり、さらに簡便となる。特に測定点が軟弱である場合には押圧力によって測定点が移動したり破損したりすることを防止でき好適である。
【００６４】
また、図５のように点指定手段１３の替わりにレーザ距離計を用いても良い。この場合にはレーザ光線１３ａによって照射される点が測定点となり、レーザ距離計が距離の測定を完了した時点で上述の測定点指定完了指示が入力されたものと看做すことができる。制御手段１８はレーザ距離計で測定された距離が点座標値測定手段１２の測定する座標値に利用されるよう制御する。
【００６５】
前述の点指定手段１３の引き出し操作を検知するスイッチで鋭利な先端が突出している状態の時はレーザ距離計が動作しないように制御しても良い。このようにするとレーザ距離計が動作可能な状態かどうかが一目で判るため、周囲の人間に誤ってレーザ光線を照射してしまう事故を防ぐことが可能となる。
【００６６】
このようにして、点Ａを第一の測定点として座標値測定が行われ、この座標値は点座標値記憶手段１４に測定点座標値として記憶される。
【００６７】
次に使用者は本測量装置を持って点Ｂ近傍へ移動し、点Ｂを第二の測定点として同様に座標値を測定する。結果、点Ｂの座標値も点座標値記憶手段１４に測定点座標値として記憶される。
【００６８】
更に使用者は本測量装置を持って点Ｃ近傍へ移動し、点Ｃを第三の測定点として同様に座標値を測定する。結果、点Ｃの座標値も点座標値記憶手段１４に測定点座標値として記憶される。
【００６９】
使用者が点Ｃの座標値の測定を終えた時点で三角形の面積を算出するために必要な材料が揃うので、ここで使用者は物理量算出指示を指示入力手段１６を通じて本測量装置へ指示する。本測量装置はこの物理量算出指示を受けて点座標値記憶手段１４に記憶されている測定点Ａ、Ｂ、Ｃの座標値を元にして三角形の面積を算出し、情報出力手段１５に出力する。使用者がこの出力された面積を得て一連の測量作業は終了する。
【００７０】
なお、事前に「３点座標値による三角形面積算出を行う」旨の指示をしているので、使用者が明確に物理量算出指示を本測量装置に対して行わなくても、第三の測定点である点Ｃの座標値を測定し終えた時点で三角形の面積を算出して情報出力手段１５へ出力するようにしても良い。
【００７１】
（可変最終測定点物理量算出モード）
測定点が最後の１つを除いて予め決定している場合がこのモードに該当する。すなわち、使用者が物理量を数値としてある程度想定していて実地に物理量を測定しながら最後の測定点を決定したい場合である。以下、使用者が点Ａ、Ｂ、Ｃの３点で構成される三角形の面積を測定する作業を例にして説明する。
【００７２】
使用者はまず本測量装置の電源を入れる。この際に初期設定が行われる。その後に使用者は本測量装置に対して「３点座標値による三角形面積算出を行う」旨の指示を行う。この際に「最後の１点が可変である」旨の指示も併せて行う。
【００７３】
次に使用者は本測量装置を持って点Ａ近傍へ移動し、点指定手段１３を点Ａに接触させる。点指定手段１３については上述の図３〜図５についての説明が同様に適用される。
【００７４】
このようにした上で使用者は指示入力手段１６を通じて測定点指定完了指示を本測量装置に対して行う。この結果、点Ａを第一の測定点として座標値測定が行われ、この座標値は点座標値記憶手段１４に測定点座標値として記憶される。
【００７５】
次に使用者は本測量装置を持って点Ｂ近傍へ移動し、点Ｂを第二の測定点として同様に座標値を測定する。結果、点Ｂの座標値も点座標値記憶手段１４に測定点座標値として記憶される。
【００７６】
この時点で、三角形の面積を求める上で必要となる３つの頂点の座標値のうち２つ（点Ａおよび点Ｂ）の測定点座標値は測定が完了して点座標値記憶手段１４に記憶されているので、本測量装置の点指定手段１３が現在指し示している点（現在測定点）を残りの１つの測定点（物理量確定測定点）として見做し座標値を測定して物理量を算出し（現在測定点物理量）、情報出力手段１５を通じて使用者へ出力する。この座標値測定、現在測定点物理量算出、使用者への出力は一定の時間間隔で連続して行われるので、使用者は出力される現在測定点物理量を判断しながら本測量装置の位置を任意に変更させて所望の物理量が得られる点Ｃを探ることが可能となる。
【００７７】
（可変最終測定点誘導モード）
このモードは前述の可変最終測定点物理量算出モードと似ているが、所望の物理量が事前に確定している点で異なる。所望の物理量と測定点が最後の１つ（物理量確定測定点）を除いて予め決定している場合がこのモードに該当する。すなわち、使用者が所望の物理量を数値として明確に認識していて物理量確定測定点を探りたい場合である。以下、使用者が点Ａ、Ｂ、Ｃの３点で構成される三角形の面積を測定する作業を例にして説明する。
【００７８】
使用者はまず本測量装置の電源を入れる。この際に初期設定が行われる。その後に使用者は本測量装置に対して「３点座標値による三角形面積算出を行う」旨の指示を行う。この際に、所望の物理量の具体的な数値を入力して所望物理量記憶手段１７に記憶し（所望物理量入力処理）、「最後の１点が可変である」旨の指示も併せて行う。なお、図１の構成では、制御手段１８の一部に、所望物理量記憶手段１７に相当する機能が含まれている。
【００７９】
次に使用者は本測量装置を持って点Ａ近傍へ移動し、点指定手段１３を点Ａに接触させる。点指定手段１３については上述の図３〜図５についての説明が同様に適用される。
【００８０】
このようにした上で使用者は指示入力手段１６を通じて測定点指定完了指示を本測量装置に対して行う。この結果、点Ａを第一の測定点として座標値測定が行われ、この座標値は点座標値記憶手段１４に測定点座標値として記憶される。
【００８１】
次に使用者は本測量装置を持って点Ｂ近傍へ移動し、点Ｂを第二の測定点として同様に座標値を測定する。結果、点Ｂの座標値も点座標値記憶手段１４に測定点座標値として記憶される。
【００８２】
この時点で、三角形の面積を求める上で必要となる３つの頂点の座標値のうち２つ（点Ａおよび点Ｂ）の測定点座標値は測定が完了して点座標値記憶手段１４に記憶されているので、本測量装置の点指定手段１３が現在指し示している点（現在測定点）を残りの１つの測定点（物理量確定測定点）として見做し座標値を測定して物理量を算出し（現在測定点物理量）、所望物理量記憶手段１７に記憶されている所望物理量と現在測定点物理量とを比較し、本測量装置をどの方向へどの程度移動させたら現在測定点物理量が所望物理量と一致するか（誘導情報）を情報出力手段１５を通じて使用者に出力する。誘導情報以外に比較した結果（比較情報）を情報出力手段１５を通じて出力しても良い。
【００８３】
この「現在測定点座標値測定」「現在測定点物理量算出」「所望物理量との比較」「使用者への誘導情報、比較情報の出力」は一定の時間間隔で連続して行われるので、使用者は出力される誘導情報および比較情報を判断しながら本測量装置の位置を任意に変更させて所望の物理量が得られる点Ｃを探ることが可能となる。
【００８４】
使用者は比較情報によって現在測定点と所望物理量の得られる点との差異を知ることも可能となるので、現在測定点と所望物理量の得られる点との間に障害（壁や溝など）が存在する場合にその差異を元に対策を立てることが容易となる。
【００８５】
点座標値測定手段１２が利用する座標測定システムによっては上述の誘導情報が局地的な基準で示されることがある。例えば特定の建屋の壁や柱などを基準にしている場合がこれに該当する。この方式で誘導情報および比較情報を得たい場合には座標系の基準となる点（および点で構成される直線や平面）を本測量装置に登録する必要がある。その場合には、使用者は本測量装置を指示入力手段１６を通じて座標基準指定モードにした上で、点指定手段１３で基準としたい壁面を指定して「点指定手段１３が現在指定している点の座標値を座標基準として指定する」旨を指示入植手段１６を通じて指示し、本測量装置はこの指示を受けて点座標値測定手段１２によって座標値を測定し、点座標値記憶手段１４に座標基準指定座標値として記憶する。直線を座標系の基準としたい場合には座標基準指定座標値を２つ、平面を座標系の基準としたい場合には座標基準指定座標値を３つ、指定する。
【００８６】
本測量装置に対して、更に方位検出手段（方位センサ）や重力方向検出手段（Ｇセンサ）などを追加することにより、方位や高度に基づくより明確な誘導情報を出力することも可能となる。
【００８７】
（レーザ距離計による測定点指定方法）
前述の固定測定点物理量算出モードにおいて、同様に使用者が点Ａ、Ｂ、Ｃの３点で構成される三角形の面積を測定する作業を例にしてレーザ距離計での測定点指定方法を説明する。
【００８８】
使用者はまず本測量装置の電源を入れる。この際に初期設定が行われる。その後に使用者は本測量装置に対して「３点座標値による三角形面積算出を行う」旨の指示を行う。
【００８９】
次に使用者は本測量装置を持って点Ａ近傍へ移動し、レーザ光線受発光部１３ｂを点Ａへ向け、レーザ測距スイッチ（図示せず）を操作する。
【００９０】
可視光としてのレーザ光線１３ａがレーザ光線受発光部１３ｂより射出するので、使用者はこのレーザ光線１３ａが点Ａに照射されるようにし、一定時間この状態を保持する。
【００９１】
この結果、制御手段１８はレーザ光線受発光部１３ｂと点Ａとの距離Ｌを測定し、併せてこの時点での測量装置１０の座標値Ｐも測定する。この後にレーザ光線１３ａの射出を終了する。
【００９２】
制御手段１０は方位検出手段（図示せず）および重力方向検出手段（図示せず）により測量装置１０より射出するレーザ光線１３ａの方向Ｖが得られるので、測定した測量装置１０の座標値Ｐに前述のＬおよびＶに基づいた値を加算することで点Ａの座標値が得られる。
【００９３】
このようにして、使用者は測量装置１０を点Ａに直接接触させずとも点Ａを測定点として指定できるため、使用者と点Ａの間に障害物（溝や柵など）がある場合には好適である。
【００９４】
同様にして点Ｂと点Ｃを測定点として指定することにより点ＡＢＣによって構成される三角形の面積を求めることができる。
【００９５】
なお、前記で使用者は点Ａ近傍へ移動する旨を説明したが、移動せず一箇所に留まったまま点Ａ、Ｂ、Ｃを測定点として指定することも可能である。この場合、使用者が移動する必要が無いので測量能率が大幅に向上する。
【００９６】
（固定測定点物理量算出モードにおける角度測定方法）
前述の固定測定点物理量算出モードにおいて、同様に使用者が点Ａ、Ｂ、Ｃの３点により構成される線分ＡＢおよび線分ＡＣの交差角度（角ＢＡＣの角度）を測定する方法について説明する。
【００９７】
使用者はまず本測量装置の電源を入れる。この際に初期設定が行われる。その後に使用者は本測量装置に対して「３点座標値による２線分交差角度算出を行う」旨の指示を行う。
【００９８】
次に使用者は本測量装置を持って点Ａ近傍へ移動し、点指定手段１３を測定点である点Ａに接触させる。この点Ａは測定対象となる角度を構成する点（線分の交差する箇所）として扱う。
【００９９】
このようにした上で使用者は指示入力手段１６を通じて測定点指定完了指示を本測量装置に対して行う。これはすなわち「点指定手段１３で現在指している点を測定点として座標値を測定せよ」との使用者の指示である。なお、測定点の他の指定方法については固定測定点物理量算出モードの説明と同様である。測定された座標値は点座標値記憶手段１４に点Ａの測定点座標値として記憶される。続けて点Ｂおよび点Ｃについても同様に測定点として座標値を測定し、点座標値記憶手段１４に記憶される。
【０１００】
使用者が点Ｃの座標値の測定を終えた時点で角ＢＡＣの角度を算出するために必要な材料が揃うので、ここで使用者は物理量算出指示を指示入力手段１６を通じて本測量装置へ指示する。本測量装置はこの物理量算出指示を受けて点座標値記憶手段１４に記憶されている測定点ＡＢＣの座標値を元にして角ＢＡＣの角度を算出し、情報出力手段１５に出力する。使用者がこの出力された角度を得て一連の測量作業は終了する。
【０１０１】
なお、事前に「３点座標値による２線分交差角度算出を行う」旨の指示をしているので、使用者が明確に物理量算出指示を本測量装置に対して行わなくても、最後の測定点である点Ｃの座標値を測定し終えた時点で角ＢＡＣの角度を算出して情報出力手段１５へ出力するようにしても良い。
（実施例２）
【０１０２】
実施例２は、図６〜図７に示すような筆記具型の測量装置である。実施例１で示したような羽子板様箱型筐体の測量装置と比較して更に扱いやすくなることを想定してこの形態を採用した。基本的な測定動作は実施例１と同じであるので、実施例１との差異について説明する。
【０１０３】
図６の筆記具型測量装置の尖鋭な先端は点指定手段１３である。図７の断面図で示す通りこの点指定手段１３は内部でセンサ１３ｃと当接しており、点指定手段１３を軸方向に押圧するとセンサ１３ｃが反応するように設けられている。このような構成を採用することにより、使用者は測定点を指定する際に筆記具の先端で刺すようにして指定することが可能となるので、測定点指定作業の能率が向上する。また細かい箇所を測定点として指定できるので精密な測定作業に適している。加えて、一定時間以上押圧状態を保持することで測定点を指定したことにしても良い。
【０１０４】
センサ１３ｃは点指定手段１３の軸方向の押圧以外に軸方向に対して直角の方向（周方向）への押圧も検出するようにしても良い。この場合、点指定手段１３の先端で測定点を刺すようしたまま本測量装置全体を周方向へ直線的に移動させるように押圧することで測定点として指定できる。このようにすると測定点では無い点を誤って点指定手段１３で刺してしまった際の誤動作を防止することができる。同様に周方向へ押圧する状態を一定時間以上保持することで測定点として指定したことにしても良い。また、パーソナルコンピュータのマウスボタンのダブルクリックやドラッグのように、一定時間内に押圧を繰返したり押圧した状態で本測量装置を移動させることに特別な機能を割り当てても良い。
【０１０５】
さらにこの周方向への押圧は、単に直線的なものだけではなく、円弧をなぞるように回転動作としても良い。この場合には時計回りと逆時計回りで異なる機能を付与するとより好適である。
【０１０６】
情報出力手段１５と指示入力手段１６は筆記具の表面に配置することも可能ではあるが、表面積が狭いことから使用する上で不便であることも考えられるので、タッチパネルを搭載した入出力端末などとＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）で接続して運用しても良い。
【０１０７】
上述の尖鋭な先端を持つ点指定手段１３は図８〜図９に示すようなボールペンやシャープペンとしても良い。この構成を採用すると、可変最終測定点物理量算出モードや可変最終測定点誘導モードで物理量確定測定点を探る際に点指定手段１３で指し示す点にそのまま印などを書き込むことが可能となる。
【０１０８】
物理量は上述の説明で長さや面積を例にとってきたが、これらに限定されない。言うまでもなく物理量を体積、表面積、角度、平度、方位角度、または座標値などとすることも可能である。また、実施例２の測量装置で対象物表面をなぞることにより二次元形状データや三次元形状データも測定でき、形状スキャナとすることも可能である。
【０１０９】
（効果について）
以上説明したように、測量装置１０，２０によれば、測定点に基づく物理量が簡便な方法で測定可能になると共に、測定点の座標値に基づいて様々な物理量が算出可能となるので、特定の物理量を測定する目的に特化されたものでは無い汎用的な測量装置を提供することが可能となる。従来では複数の測定道具を複雑に組み合わせて行っていた測定作業が単一の測量装置で実現可能となり、利便性が著しく向上する。
【０１１０】
また、測定者は測定点の指定のための移動のみが必要とされ、段取のための移動が不要となり、測定のための工数が著しく低減する。更に、詳細は後述するが、測定点の指定方法によっては更なる工数低減が可能である。
【０１１１】
加えて、測定結果の記録や計算は測量装置内で実行されるので測定者が間違いを犯す可能性が激減し、結果の正確性が向上する。また、作業手順さえ理解できれば誰にでも使用可能となるので測定者の技能について格別の配慮する必要性が低減する。
【０１１２】
さらには、測定点が点指定手段によって明示されているので、点指定手段が有している筆記機能を利用して測定点に対して印などを書き込みが出来る為、測量結果を他の作業で利用する場合にはより好適である。
【０１１３】
結果として、前述の複数道具同時使用問題、測定作業外準備問題、または測定者技能問題のいずれかまたは複数を解決することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
量産可能な部品を構成要素として採用した本発明の測量装置は産業として利用可能である。
【符号の説明】
【０１１５】
１０    測量装置
１１    測量装置全体
１２    点座標値測定手段
１３    点指定手段
１３ａ  レーザ光線
１３ｂ  レーザ光線受発光部
１３ｃ  センサ
１４    点座標値記憶手段
１５    情報出力手段
１６    指示入力手段
１７    所望物理量記憶手段
１８    制御手段
２０    測量装置
３０    実施例１にかかる発明の外観図
【図１】
2014199255.tif 000003
【図２】
2014199255.tif 000004
【図３】
2014199255.tif 000005
【図４】
2014199255.tif 000006
【図５】
2014199255.tif 000007
【図６】
2014199255.tif 000008
【図７】
2014199255.tif 000009
【図８】
2014199255.tif 000010
【図９】
2014199255.tif 000011