(57)【要約】【課題】現実の被害状況に即した被害情報を表示可能な被害情報表示装置、被害情報表示方法、及び被害情報表示プログラムを提供する。【解決手段】被害情報表示装置１は、地図上の領域である第１のエリアを示す第１のエリア情報を格納する第１のエリア情報蓄積部１００と、第１のエリアを包含する第２のエリアを示す第２のエリア情報及び第２のエリアにおける被害程度を示す指数である被害情報を格納する第２のエリア情報蓄積部１０２と、第２のエリア内に分布する所定の指標に係る位置情報を格納する位置情報蓄積部１０１と、第２のエリアにおける被害情報を所定の指標に係る位置情報に基づいて按分し、第１のエリアにおける被害情報を算出するエリア制御部１１０と、を備える。【選択図】図１
2014219863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図上の領域である第１のエリアを示す第１のエリア情報を格納する第１のエリア情報蓄積部と、
前記第１のエリアを包含する第２のエリアを示す第２のエリア情報及び前記第２のエリアにおける被害程度を示す指数である被害情報を格納する第２のエリア情報蓄積部と、
前記第２のエリア内に分布する所定の指標に係る位置情報を格納する位置情報蓄積部と、
前記第２のエリアにおける前記被害情報を前記所定の指標に係る位置情報に基づいて按分し、前記第１のエリアにおける被害情報を算出するエリア制御部と、
を備える、被害情報表示装置。
【請求項２】
前記第２のエリアは、複数の領域に区分されており、
前記エリア制御部は、前記複数の区分毎に按分を行う、請求項１に記載の被害情報表示装置。
【請求項３】
前記エリア制御部は、前記第１のエリアに包含される前記区分について按分を行わない、請求項２に記載の被害情報表示装置。
【請求項４】
前記所定の指標には、前記第２のエリア内に分布する家屋又は住民の住所が含まれる、請求項１乃至３の何れか一項に記載の被害情報表示装置。
【請求項５】
前記被害情報表示装置は、前記第１のエリアにおける前記被害情報に応じた表示方法により地図上に前記第１のエリアを表示する結果表示部を更に備える、請求項１乃至４の何れか一項に記載の被害情報表示装置。
【請求項６】
エリア別に被害情報を表示する装置による被害情報表示方法であって、
地図上の領域である第１のエリアを示す第１のエリア情報を格納するステップと、
前記第１のエリアを包含する第２のエリアを示す第２のエリア情報及び前記第２のエリアにおける被害程度を示す指数である被害情報を格納するステップと、
前記第２のエリア内に分布する所定の指標に係る位置情報を格納するステップと、
前記第２のエリアにおける前記被害情報を前記所定の指標に係る位置情報に基づいて按分し、前記第１のエリアにおける被害情報を算出するステップと、
を含む、被害情報表示方法。
【請求項７】
エリア別に被害情報を表示する装置として構成するコンピュータに、
地図上の領域である第１のエリアを示す第１のエリア情報を格納するステップと、
前記第１のエリアを包含する第２のエリアを示す第２のエリア情報及び前記第２のエリアにおける被害程度を示す指数である被害情報を格納するステップと、
前記第２のエリア内に分布する所定の指標に係る位置情報を格納するステップと、
前記第２のエリアにおける前記被害情報を前記所定の指標に係る位置情報に基づいて按分し、前記第１のエリアにおける被害情報を算出するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被害情報表示装置、被害情報表示方法、及びプログラムに関し、特に、災害対応を行うエリア毎に被害情報を表示する被害情報表示装置、被害情報表示方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自然災害等の緊急事態において、災害対策本部は、様々な組織が調査した現場の被害情報を収集し、それらを集計した結果に基づいて各担当部局に災害対応の指示を行っている。例えば、水道等のライフラインが切断された家屋数を被害情報として収集し、被害の大きいエリアに対し多くの救援物資を分配する等の災害対応の決定がなされる。
【０００３】
種々の組織によって調査が行われる地図上のエリア又はその区分は、被害情報の内容や調査を行う組織によって様々であり、各担当部局が実際に災害対応を行うエリア・区分とは異なっている場合が多い。このため、被害状況の調査に係るエリア・区分（以下、調査エリア）毎に収集した被害情報を、担当部局の災害対応に係るエリア・区分（以下、標準エリア）に適合するように集計する必要がある。
【０００４】
従来、ＧＩＳ（Geographic Information System：地理情報システム）を用いて、あるエリア毎の統計データ等を他のエリアに適合させるエリア変換を行うことが知られている。一般的に、ＧＩＳによるエリア変換において、エリアの面積割合に基づく按分（面積按分）が用いられる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５１２３４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、収集した被害情報について面積按分によるエリア変換を行った場合、現実の被害状況との乖離が発生していた。すなわち、面積按分によるエリア変換において被害が大きいとされる場所であっても、実際には人が住んでいない川や池が大半を占める場所では過大評価され、逆に住宅地等の人口が密集する地域では過小評価される等、現実の被害状況に即したものではなかった。従って、現実の被害状況に即した被害情報を得るためには、被害による影響を受ける客体である住民の分布を考慮した按分を行う必要がある。
【０００７】
この点、人口や人口密度に基づいて按分を行うことも考えられるが、一般に人口・人口密度の情報は、県や市町村といった固定のエリア単位で提供されるため、調査方法によって異なる様々な調査エリアに必ずしも対応するものではなかった。
【０００８】
かかる事情に鑑みてなされた本発明の目的は、現実の被害状況に即した被害情報を表示可能な被害情報表示装置、被害情報表示方法、及び被害情報表示プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明に係る被害情報表示装置は、
地図上の領域である第１のエリアを示す第１のエリア情報を格納する第１のエリア情報蓄積部と、
前記第１のエリアを包含する第２のエリアを示す第２のエリア情報及び前記第２のエリアにおける被害程度を示す指数である被害情報を格納する第２のエリア情報蓄積部と、
前記第２のエリア内に分布する所定の指標に係る位置情報を格納する位置情報蓄積部と、
前記第２のエリアにおける前記被害情報を前記所定の指標に係る位置情報に基づいて按分し、前記第１のエリアにおける被害情報を算出するエリア制御部と、
を備える。
【００１０】
また、本発明に係る被害情報表示方法は、
エリア別に被害情報を表示する装置による被害情報表示方法であって、
地図上の領域である第１のエリアを示す第１のエリア情報を格納するステップと、
前記第１のエリアを包含する第２のエリアを示す第２のエリア情報及び前記第２のエリアにおける被害程度を示す指数である被害情報を格納するステップと、
前記第２のエリア内に分布する所定の指標に係る位置情報を格納するステップと、
前記第２のエリアにおける前記被害情報を前記所定の指標に係る位置情報に基づいて按分し、前記第１のエリアにおける被害情報を算出するステップと、
を含む。
【００１１】
また、本発明に係る被害情報表示プログラムは、
エリア別に被害情報を表示する装置として構成するコンピュータに、
地図上の領域である第１のエリアを示す第１のエリア情報を格納するステップと、
前記第１のエリアを包含する第２のエリアを示す第２のエリア情報及び前記第２のエリアにおける被害程度を示す指数である被害情報を格納するステップと、
前記第２のエリア内に分布する所定の指標に係る位置情報を格納するステップと、
前記第２のエリアにおける前記被害情報を前記所定の指標に係る位置情報に基づいて按分し、前記第１のエリアにおける被害情報を算出するステップと、
を実行させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明による被害情報表示装置、被害情報表示方法、及び被害情報表示プログラムによれば、現実の被害状況に即した被害情報を表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る被害情報表示装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】被害情報を按分する方法の説明図である。
【図３】図２の按分結果を示す図である。
【図４】標準エリア及び調査エリアの具体例を示す図である。
【図５】図４における本発明と従来技術との比較を示す図である。
【図６】図１の被害情報表示装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態に係る被害情報表示装置１の概略構成を示すブロック図である。概要として被害情報表示装置１は、ＧＩＳを用いて住民の分布を考慮した按分により、現実の被害状況に即した被害情報を表示するものである。被害情報とは、その場所に暮らす住民等に影響を及ぼすサービスの被害の程度を示す指数である。ここで住民等に影響を及ぼすサービスの被害とは、例えば電気、ガス、水道、又は通信といったライフライン等のサービスを利用できなくなることが挙げられる。従って、例えば被害情報は、ライフラインが切断された家屋数とすることができる。以下において、被害情報は電気、ガス、水道、通信等のライフラインが切断された家屋数であるものとして説明するが、災害の内容や災害対応の目的に応じて他の様々な指数を用いることができる。また以下において、第１のエリアを標準エリア、第２のエリアを調査エリアと記載し、調査エリアは標準エリアを包含しているものとして説明する。
【００１６】
被害情報表示装置１は、サーバ装置等の情報処理装置であって、ネットワークを介して災害対策本部や各担当部局等に設置されているクライアント端末と通信可能に接続される。また被害情報表示装置１は、標準エリア情報蓄積部（第１のエリア情報蓄積部）１００、位置情報蓄積部１０１、及び調査エリア情報蓄積部（第２のエリア情報蓄積部）１０２を備える記憶ユニット１０と、エリア制御部１１０及び結果表示部１１１を備える制御ユニット１１と、を備える。
【００１７】
標準エリア情報蓄積部１００は、標準エリア、すなわち各担当部局が実際に災害対応を行うエリアを示す標準エリア情報（第１のエリア情報）を予め格納する。具体的には、標準エリア情報は、ＧＩＳにおけるポリゴンデータとして格納される。
【００１８】
位置情報蓄積部１０１は、少なくとも調査エリアを包含するエリア内に分布する所定の指標に係る位置情報を予め格納する。具体的には、所定の指標に係る位置情報は、ＧＩＳにおけるポイントデータとして格納される。ここで所定の指標とは、指標の分布が住民の分布と相関するものであって、エリア変換において被害情報を按分するのに用いられる。例えば、被害情報がライフラインの切断された家屋数である場合、指標として家屋又はライフラインの契約をしている家屋等が考えられる。好適には、指標は住民の住所としてもよい。住民の住所は、例えばライフラインの契約情報や住民基本台帳等から取得可能である。このように１つの家屋に居住する人数まで考慮することで、現実の被害状況に即した、より精度の高い被害情報を得ることができる。以下において、指標は家屋であるものとして説明するが、災害の内容や災害対応の目的に応じて他の様々な指標を用いることができる。
【００１９】
調査エリア情報蓄積部１０２は、調査エリア、すなわち被害状況の調査に係るエリアを示す調査エリア情報（第２のエリア情報）及び調査エリアの被害情報を格納する。具体的には、調査エリア情報はポリゴンデータ、被害情報は属性データとして格納される。調査エリアが複数の領域に区分されている場合、属性データは、区分毎に対応して格納される。調査エリア情報及び調査エリアの被害情報は、災害が発生した後、調査エリアにおける被害状況を調査する組織等から収集して調査エリア情報蓄積部１０２に格納される。なお、調査エリア情報及び調査エリアの被害情報は、調査に係る組織からネットワークを介して被害情報表示装置１に送信してもよく、被害情報表示装置１の操作者が直接入力してもよい。
【００２０】
エリア制御部１１０は、調査エリアの被害情報を家屋の位置情報に基づいて按分し、標準エリアの被害情報を算出する。具体的には、エリア制御部１１０は、調査エリア情報及び標準エリア情報に基づいて、調査エリアを標準エリアの境界線で分割する。次にエリア制御部１１０は、家屋の位置情報に基づいて調査エリア内の家屋数（ポイントの数）を集計する。次にエリア制御部１１０は、“家屋数割合＝調査エリアと標準エリアとが重複するエリア（以下、重複エリア）内の家屋数／調査エリア内の家屋数”の計算により、調査エリアに占める標準エリアの家屋数割合を算出する。そしてエリア制御部１１０は、調査エリアの被害情報を家屋数割合に基づいて按分し、標準エリアの被害情報を算出する。なおエリア制御部１１０は、調査エリアが複数の領域に区分されている場合、区分毎に上述の家屋数割合の算出及び按分を行い、算出した重複エリアの被害情報を全ての区分について加算して標準エリアの被害情報を算出する。
【００２１】
結果表示部１１１は、地図上にエリア制御部１１０が算出した標準エリアの被害情報に基づく表示を行う。具体的には、結果表示部１１１は、標準エリアの被害情報を属性データとして標準エリア情報であるポリゴンデータに対応付ける。そして結果表示部１１１は、地図上に標準エリア及び標準エリアの被害情報を表示する。好適には、結果表示部１１１は、被害情報の値に応じた表示方法により地図上に標準エリアを表示する。例えば、被害情報の値が所定の閾値以上である場合、すなわちライフラインが切断された家屋数が多い場合、標準エリアを赤く表示する。一方、被害情報の値が所定の閾値未満である場合、すなわちライフラインが切断された家屋数が少ない場合、標準エリアを青く表示することが考えられる。このように被害情報の値に応じて表示する標準エリアの色を変化させて表示することにより、被害の程度が高い標準エリアを一見して把握することができる。色を変化させて表示する他、被害の程度が高い標準エリアを点滅して表示する等、任意の方法により表示してもよい。
【００２２】
次に図２及び図３を参照して、エリア変換における按分方法について説明する。
【００２３】
図２は、標準エリア２と、標準エリア２を包含する調査エリア３と、調査エリア内に分布する家屋４と、を模式的に示している。また、調査エリア３は３つの領域に区分されており、標準エリア２は各区分と重複している。以下において、区分の面積をＳ、区分に占める重複エリアの面積割合をＳＸ、区分に係る被害情報をＤ、区分内の家屋数をＨ、及び区分に占める重複エリアの家屋数割合をＨＸとする。また、例えば区分ＡについてはＡを添え字として付加し、それぞれＳＡ、ＳＡＸ、ＤＡ、ＨＡ、ＨＡＸと表す。
【００２４】
従来技術である面積に基づく按分により標準エリア２の被害情報ＤＸを算出する場合、区分毎に被害情報Ｄを面積割合ＳＸで乗算した値の和を算出する。従って、計算式は“ＤＸ＝ＤＡ×ＳＡＸ＋ＤＢ×ＳＢＸ＋ＤＣ×ＳＣＸ”となる。
【００２５】
一方、本発明における家屋数割合に基づく按分により標準エリア２の被害情報ＤＸを算出する場合、区分毎に被害情報Ｄを家屋数割合ＨＸで乗算した値の和を算出する。従って、計算式は“ＤＸ＝ＤＡ×ＨＡＸ＋ＤＢ×ＨＢＸ＋ＤＣ×ＨＣＸ”となる。
【００２６】
図３は、図２の按分結果を示す図であり、面積按分による算出結果及び家屋数按分による算出結果を示す。例えば区分Ａについて、被害情報ＤＡ、すなわちライフラインが切断された家屋数は１００戸である。面積按分によれば、重複エリアの被害情報は、面積割合ＳＡＸ＝２５％の値を用いて、“１００戸×０．２５＝２５戸”となる。一方、家屋数按分によれば、重複エリアの被害情報は、家屋数割合ＨＡＸ＝０％の値を用いて、“１００戸×０．００＝０戸”となる。従って、家屋数割合ＨＸが面積割合ＳＸ未満である場合、従来技術である面積按分では、区分における重複エリアの被害情報が過大評価される。
【００２７】
一方、区分Ｃについて、被害情報ＤＣは３００戸である。面積按分によれば、重複エリアの被害情報は、面積割合ＳＣＸ＝３０％の値を用いて、“３００戸×０．３０＝９０戸”となる。一方、家屋数按分によれば、重複エリアの被害情報は、家屋数割合ＨＣＸ＝８０％の値を用いて、“３００戸×０．８０＝２４０戸”となる。従って、家屋数割合ＨＸが面積割合ＳＸよりも大きい場合、従来技術である面積按分では、区分における重複エリアの被害情報が過小評価される。
【００２８】
結果として、図３における“合計値”、すなわち標準エリア２の被害情報ＤＸは、面積按分によれば１６５戸、家屋数按分によれば２９０戸となる。このように、家屋数按分により被害情報のエリア変換を行うことで、現実の被害状況に即した標準エリア２の被害情報を得ることができる。
【００２９】
次に図４及び図５を参照して、本発明の効果について説明する。
【００３０】
図４は、ＧＩＳによる地図上に示される標準エリア２、調査エリア３、及び家屋４の具体例を示す図である。調査エリア３は、複数のメッシュ領域に区分されている。また各区分には、識別子としてＩＤがそれぞれ付され、調査に基づく被害情報が属性データとしてそれぞれ対応付けられている。標準エリア２は、調査エリア３の各区分と重複している。また図４において、調査エリア３の全域にわたって、家屋４の位置情報を示すポイントデータを重畳して示している。
【００３１】
例えばＩＤが“４−４”である区分のように、標準エリア２に包含される区分については、その区分の被害情報と重複エリアの被害情報は等しいため、家屋数割合の算出及び被害情報の按分を行う必要はない。従って好適には、例えばＩＤが“１−１３”である区分のように、その区分の一部の領域が標準エリア２と重複している区分についてのみ家屋数割合の算出及び被害情報の按分を行い、重複エリアの被害情報を算出する。一方、例えばＩＤが“４−４”である区分のように、標準エリア２に包含される区分については、標準エリア２の被害情報を算出する際、その区分の被害情報をそのまま重複エリアの被害情報として加算する。このようにして、エリア変換における処理の負担を軽減することができる。
【００３２】
図５は、図４における本発明と従来技術との比較を示す図であり、被害情報の按分を行う区分毎に、その区分に占める重複エリアの面積割合及び家屋数割合、並びに家屋数割合と面積割合との差を算出した結果を示している。図５によれば、按分を行う２４個の区分のうち、１１個の区分において家屋数割合と面積割合との差が１０％以上であり、面積按分によるエリア変換では現実の被害状況と大きく乖離している。
【００３３】
次に図６を参照して、本発明の一実施形態に係る被害情報表示装置１の動作について説明する。
【００３４】
図６は、図１の被害情報表示装置１の動作を示すフローチャートである。前提として、調査エリア情報及び調査エリアの被害情報は、災害が発生した後、調査エリアにおける被害状況を調査する組織等から収集して調査エリア情報蓄積部１０２が格納しているものとする。また複数の標準エリアが存在する場合、標準エリア毎に本図のフローチャートに示す処理を同時又は順次に行ってもよい。はじめにエリア制御部１１０は、調査エリア情報蓄積部１０２から調査エリア情報及び調査エリアの被害情報を取得する（ステップＳ１０）。
【００３５】
続いてエリア制御部１１０は、標準エリア情報蓄積部１００から標準エリア情報を取得して調査エリアを標準エリアの境界線で分割する（ステップＳ１１）。
【００３６】
続いてエリア制御部１１０は、調査エリアに占める標準エリアの家屋数割合を算出する（ステップＳ１２）。具体的には、エリア制御部１１０は、家屋の位置情報に基づいて、調査エリア内の家屋数（ポイントの数）を集計し、“家屋数割合＝重複エリア内の家屋数／調査エリア内の家屋数”の計算により調査エリアに占める標準エリアの家屋数割合を算出する。なおエリア制御部１１０は、調査エリアが複数の領域に区分されている場合、区分毎にその区分に占める重複エリアの家屋数割合を算出する。好適には、標準エリアに包含される区分については家屋数割合を算出しない。
【００３７】
続いてエリア制御部１１０は、調査エリアの被害情報を家屋数割合に基づいて按分し、標準エリアの被害情報を算出する（ステップＳ１３）。なおエリア制御部１１０は、調査エリアが複数の領域に区分されている場合、区分毎にその区分の被害情報を家屋数割合に基づいて按分し、算出した重複エリアの被害情報を全ての区分について加算して標準エリアの被害情報を算出する。
【００３８】
続いて結果表示部１１１は、エリア制御部１１０が算出した標準エリアの被害情報を属性データとして標準エリア情報であるポリゴンデータに対応付ける（ステップＳ１４）。
【００３９】
続いて結果表示部１１１は、地図上に標準エリア及び標準エリアの被害情報を表示する（ステップＳ１５）。好適には、結果表示部１１１は、被害情報の値に応じた表示方法により地図上に標準エリアを表示する。例えば、被害情報の値に応じた色付けにより標準エリアを表示することが考えられる。
【００４０】
このように、本実施形態によれば、調査エリアの被害情報を標準エリアに適合するようにエリア変換する際、家屋や住民の住所等の指標に係る位置情報に基づいて住民の分布を考慮した按分を行うことにより、現実の被害状況に即した被害情報を得ることができる。また、家屋や住民の住所等の指標に係る位置情報は事前に入手して準備しておくことが可能であり、災害発生の際に迅速に被害情報を表示することができる。また、これらの指標の位置情報は、住民の分布と相関し、時間的な変化も少ないため、従来技術と比較して被害情報の精度を格段に向上することができる。また、調査エリア内に分布する指標に係る位置情報に基づいて指標の数を集計するため、想定される調査エリアを包含する領域の範囲で位置情報を予め入手して格納しておくことにより、調査方法によって異なる様々な調査エリアに対応することができる。
【００４１】
ここで、被害情報表示装置１として機能させるために、コンピュータを好適に用いることができる。このようなコンピュータは、被害情報表示装置１の各機能を実現する処理内容を記述したプログラムを当該コンピュータの記憶部に格納しておき、当該コンピュータのＣＰＵによってこのプログラムを読み出して実行させることで実現可能である。
【００４２】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各構成部、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【００４３】
また、本発明は、電気、ガス、水道、又は通信といったライフライン等のサービスの被害の程度を示す情報を表示するのに適しているが、他の様々な情報についても適応可能である。
【００４４】
また、被害情報表示装置１の結果表示部１１１は、ネットワークを介してクライアント端末に標準エリアの被害情報に基づく表示をさせてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１      被害情報表示装置
２      標準エリア（第１のエリア）
３      調査エリア（第２のエリア）
４      家屋
１０    記憶ユニット
１１    制御ユニット
１００  標準エリア情報蓄積部（第１のエリア情報蓄積部）
１０１  位置情報蓄積部
１０２  調査エリア情報蓄積部（第２のエリア情報蓄積部）
１１０  エリア制御部
１１１  結果表示部
【図１】
2014219863.tif 000003
【図２】
2014219863.tif 000004
【図３】
2014219863.tif 000005
【図５】
2014219863.tif 000006
【図６】
2014219863.tif 000007
【図４】
2014219863.tif 000008