(57)【要約】【課題】低温塗工が可能で、幅広い温度（１０〜４０℃）で接着性に優れ、タックと保持力とのバランスに優れたホットメルト接着剤、そのホットメルト接着剤を用いて得られる使い捨て製品を提供すること。【解決手段】（Ａ）ビニル系芳香族炭化水素と共役ジエン化合物との共重合体である熱可塑性ブロック共重合体を有するホットメルト接着剤であって、（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体が以下の（Ａ１）成分および（Ａ２）成分を含む、ホットメルト接着剤：（Ａ１）スチレン含有率が３５〜４５重量％、ジブロック含有率が５０〜９０重量％、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度が２５０ｍＰａ・ｓ以下であるラジアル型スチレンブロック共重合体；及び（Ａ２）トリブロック型スチレンブロック共重合体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ビニル系芳香族炭化水素と共役ジエン化合物との共重合体である熱可塑性ブロック共重合体を有するホットメルト接着剤であって、
（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体が以下の（Ａ１）成分および（Ａ２）成分を含む、ホットメルト接着剤：
（Ａ１）スチレン含有率が３５〜４５重量％、ジブロック含有率が５０〜９０重量％、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度が２５０ｍＰａ・ｓ以下であるラジアル型スチレンブロック共重合体；及び
（Ａ２）トリブロック型スチレンブロック共重合体。
【請求項２】
（Ａ１）ラジアル型スチレンブロック共重合体が３分岐型スチレン−ブタジエンブロック共重合体を含む、請求項１に記載のホットメルト接着剤。
【請求項３】
（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体は、さらに、（Ａ３）ジブロック含有率が５０〜９０重量％のリニア型スチレンブロック共重合体を含む、請求項１又は２に記載のホットメルト接着剤。
【請求項４】
１４０℃の溶融粘度が４０００ｍＰａ・ｓ以下である請求項１〜３のいずれか一項に記載のホットメルト接着剤。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のホットメルト接着剤を塗工することで得られる使い捨て製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はホットメルト接着剤に関し、さらに詳しくは紙おむつ、ナプキンに代表される使い捨て製品分野に使用されるホットメルト接着剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
紙おむつ及びナプキン等に代表される使い捨て製品には、熱可塑性ブロック共重合体を主成分とする接着剤が利用されており、特にスチレン系ブロック共重合体をベースとするホットメルト接着剤が広く利用されている。例えば、紙おむつは、ポリエチレンフィルムと、その他の部材（例えば、不織布、天然ゴム等の弾性体、及び吸水紙等）とがホットメルト接着剤で接着されて作製される。ホットメルト接着剤は、様々の方法を用いて各種構成部材に塗布することができるが、いずれの方法を用いてもホットメルト接着剤が適当な粘度になるように加熱溶融し、ドット状、線状、筋状、螺旋状、面状等に、各種構成部材に塗布することによって行なう。
【０００３】
現在、紙おむつについては、その風合いを良くすることが求められており、ポリエチレンフィルムや上述の不織布等の各種部材をより薄くすることで、紙おむつの柔軟性及び風合いを向上することが検討されている。各種部材をより薄くすることで材料コストは大幅に削減される。しかし、ポリエチレンフィルムが薄くなることで耐熱性が低下し、高温（１５０℃以上）ホットメルト接着剤を塗工すると、ポリエチレンフィルムが溶融したり、ポリエチレンフィルムに皺が入るという問題が生ずる。従って、接着剤メーカーでは、低温（１４０℃以下）で塗工することが可能な低温塗工が可能なホットメルト接着剤の開発を進めている。
【０００４】
紙おむつや生理用品を製造する製品メーカーでも、ホットメルト接着剤を塗工する際の作業性や環境面を考慮して、ホットメルト接着剤が低粘度化されることを強く望んでいる。一般に、ホットメルト接着剤はベースポリマーと可塑剤を含んで成るが、ベースポリマーを減量し、可塑剤を増量する方法等によってホットメルト接着剤を低粘度化することが検討されている。しかし、これらの方法を用いて製造された低粘度のホットメルト接着剤で紙おむつ等を製造すると、紙おむつの部材を構成するポリエチレンフィルム等に対する接着性と保持力（凝集力）とのバランスが低下し、軟化点が低下しすぎるという問題を生じ得る。
【０００５】
特許文献１には、リニア型スチレンブロック共重合体、粘着付与樹脂および可塑剤を含有するホットメルト接着剤が開示されている（請求項１）。同文献のホットメルト接着剤は、低粘度なので低温塗工に好適ではあるが、冬の低温時や夏の高温時の接着性が十分ではない。
【０００６】
特許文献２には、ラジアル型スチレンブロック共重合体を含むホットメルト接着剤が記載されている（請求項１）。しかし、文献２のホットメルト接着剤は溶融粘度が高く、低温塗工を行うのに適したものではない。また、このホットメルト接着剤は４０℃の剥離強度が充分ではない。
【０００７】
特許文献３のホットメルト接着剤は、ブロック共重合体の構造や粘着付与樹脂の軟化点を限定し、さらに、両者の配合組成を調整することで、低温塗工に適したものとなっている（「請求項１」）。しかしながら、文献３のホットメルト接着剤は、低温時の接着性が充分ではなく、さらに、タックが低く、保持力とタックとのバランスが充分ではない。従って、使い捨て製品用途として、文献３に係るホットメルト接着剤は、ユーザーの高いレベルでの要求を完全に満たしているとは言えない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−１３７２９７号公報
【特許文献２】特開２００６−８９４７公報
【特許文献３】特表２００９−５１１７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、低温塗工が可能で、幅広い温度（１０〜４０℃）で接着性に優れ、タックと保持力とのバランスに優れたホットメルト接着剤、そのホットメルト接着剤を用いて得られる使い捨て製品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、（Ａ）ビニル系芳香族炭化水素と共役ジエン化合物との共重合体である熱可塑性ブロック共重合体を有するホットメルト接着剤であって、
（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体が以下の（Ａ１）成分および（Ａ２）成分を含む、ホットメルト接着剤を提供する：
（Ａ１）スチレン含有率が３５〜４５重量％、ジブロック含有率が５０〜９０重量％、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度が２５０ｍＰａ・ｓ以下であるラジアル型スチレンブロック共重合体；及び
（Ａ２）トリブロック型スチレンブロック共重合体。
【００１１】
ある一形態においては、（Ａ１）ラジアル型スチレンブロック共重合体が３分岐型スチレン−ブタジエンブロック共重合体を含む。
【００１２】
ある一形態においては、（Ａ２）トリブロック型スチレンブロック共重合体は、スチレン含有率が３０〜４５重量％である。
【００１３】
ある一形態においては、（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体は、さらに、（Ａ３）ジブロック含有率が５０〜９０重量％のリニア型スチレンブロック共重合体を含む。
【００１４】
ある一形態においては、上記ホットメルト接着剤は、さらに、（Ｂ）粘着付与樹脂、（Ｃ）可塑剤および（Ｄ）安定化剤を含む。
【００１５】
ある一形態においては、上記ホットメルト接着剤は、（Ａ）〜（Ｄ）の総重量１００重量部に対し、（Ａ）の含有量が１５〜３０重量部である。
【００１６】
ある一形態においては、ホットメルト接着剤は、１４０℃の溶融粘度が４０００ｍＰａ・ｓ以下である。
【００１７】
また、本発明は、上記いずれかのホットメルト接着剤を塗工して得られる使い捨て製品を提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のホットメルト接着剤は、溶融粘度が低いために低温塗工が可能で、幅広い温度領域（１０℃〜４０℃）での接着性に優れ、タックと保持力(凝集力)のバランスも良い。
【００１９】
本発明の使い捨て製品は、ポリエチレンフィルムや不織布等の各部材が上記ホットメルト接着剤で貼り付けられているので、冬場の低温時や、夏場の倉庫保管時や使い捨て製品使用時の体温下でも、各部材が剥れたりすることがない。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明において、「（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体」とは、ビニル系芳香族炭化水素と共役ジエン化合物とがブロック共重合した共重合体であって、通常、ビニル系芳香族炭化水素ブロックと共役ジエン化合物ブロックを有して成るものを含む樹脂組成物である。
【００２１】
ここで、「ビニル系芳香族炭化水素」とは、ビニル基を有する芳香族炭化水素化合物を意味し、具体的には、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、１，３−ジメチルスチレン、α−メチルスチレン、ビニルナフタレン、及びビニルアントラセン等を例示できる。特にスチレンが好ましい。これらのビニル系芳香族炭化水素は、単独で又は組み合わせて使用することができる。
【００２２】
「共役ジエン化合物」とは、少なくとも一対の共役二重結合を有するジオレフィン化合物を意味する。「共役ジエン化合物」として、具体的には、例えば、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（又はイソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエンを例示することができる。１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエンが特に好ましい。これらの共役ジエン化合物は、単独で又は組み合わせて使用することができる。
【００２３】
本発明に係る（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体は、未水素添加物であっても、水素添加物であってもよい。
【００２４】
「（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体の未水素添加物」とは、具体的には、共役ジエン化合物に基づくブロックが水素添加されていないものを例示できる。また、「（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体の水素添加物」とは、具体的には、共役ジエン化合物に基づくブロックの全部、若しくは一部が水素添加されたブロック共重合体を例示できる。
【００２５】
「（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体の水素添加物」の水素添加された割合を、「水素添加率」で示すことができる。「（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体の水素添加物」の「水素添加率」とは、共役ジエン化合物に基づくブロックに含まれる全脂肪族二重結合を基準とし、その中で、水素添加されて飽和炭化水素結合に転換された二重結合の割合をいう。この「水素添加率」は、赤外分光光度計及び核磁器共鳴装置等によって測定することができる。
【００２６】
「（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体の未水素添加物」として、具体的には、例えばスチレン−イソプレンブロック共重合体（「ＳＩＳ」ともいう）、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（「ＳＢＳ」ともいう）を例示できる。「（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体の水素添加物」として、具体的には、例えば水素添加されたスチレン−イソプレンブロック共重合体（「ＳＥＰＳ」ともいう）及び水素添加されたスチレン−ブタジエンブロック共重合体（「ＳＥＢＳ」ともいう）を例示できる。
【００２７】
本発明では、（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体は、（Ａ１）ラジアル型スチレンブロック共重合体および（Ａ２）トリブロック型スチレンブロック共重合体の双方を有する。
本明細書において、ラジアル型スチレンブロック共重合体は、カップリング剤を中心にして、線状スチレンブロック共重合体が複数放射状に突出した構造を有する分岐状スチレンブロック共重合体である。ここで、上記線状スチレンブロック共重合体は、スチレンのブロックと共役ジエン化合物のブロックとが結合した線状共重合体である。
ラジアル型スチレンブロック共重合体の具体的な構造を以下に示す。
【００２８】
［化１］
（Ｓ−Ｅ）ｎＹ        （１）
【００２９】
式（１）中、ｎは２以上の整数、Ｓはスチレンブロック、Ｅは共役ジエン化合物ブロック、Ｙはカップリング剤である。ｎは好ましくは３又は４であり、特に３であることが好ましい。ｎが３の上記共重合体を３分岐型といい、ｎが４の上記共重合体を４分岐型という。ｎが３又は４である場合、得られるホットメルト接着剤の溶融粘度が低く、保持力（凝集力）が高くなる。共役ジエン化合物としては、ブタジエン又はイソプレンが好ましい。
【００３０】
但し、本発明でいう（Ａ１）ラジアル型スチレンブロック共重合体は樹脂組成物であり、式
【００３１】
［化２］
Ｓ−Ｅ                （２）
［式中、Ｓ及びＥは上記と同意義である。］
【００３２】
で表されるスチレン共役ジエンブロック共重合体を一定の割合で含有する。式（２）のスチレン共役ジエンブロック共重合体は「ジブロック」と呼ばれることがある。
【００３３】
カップリング剤はリニア型スチレンブロック共重合体を放射状に結合させる多官能性化合物である。カップリング剤の種類は特に限定されない。
【００３４】
カップリング剤の一例としては、ハロゲン化シラン、アルコキシシランなどのシラン化合物、ハロゲン化すずなどのすず化合物、ポリカルボン酸エステル、エポキシ化大豆油などのエポキシ化合物、ペンタエリスリトールテトラアクリレートなどのアクリルエステル、エポキシシラン、ジビニルベンゼンなどのジビニル化合物などが挙げられる。具体例としては、トリクロロシラン、トリブロモシラン、テトラクロロシラン、テトラブロモシラン、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラクロロすず、ジエチルアジペートなどが挙げられる。
【００３５】
本発明において、（Ａ１）ラジアル型スチレンブロック共重合体は、スチレン含有率が３５〜４５重量％、ジブロック含有率が５０〜９０重量％、２５℃において２５重量％トルエン溶液の粘度が２５０ｍＰａ・ｓ以下である。
【００３６】
「スチレン含有率」とは、（Ａ１）に含まれるスチレンブロックの割合をいう。スチレン含有率は、３５〜４５重量％であり、３５〜４０重量％であることがより好ましい。
本発明のホットメルト接着剤は、（Ａ１）のスチレン含有率が上記範囲にあることによって、保持力(凝集力)、タック、および低温接着性のバランスに優れたものとなる。
【００３７】
「ジブロック含有率」とは、（Ａ１）に含まれる式（２）のスチレン共役ジエン化合物ブロック共重合体の割合をいう。ジブロック含有率は、５０〜９０重量％であり、５５〜８５重量％であることがより好ましい。
【００３８】
本発明のホットメルト接着剤は、（Ａ１）のジブロック含有率が上記範囲にあることによって、タックおよび低温での接着性に優れたものとなる。（Ａ１）のジブロック含有率が５０重量％未満になると、式（１）で表される分岐構造成分が多くなりすぎて、得られるホットメルト接着剤の低温接着性またはタックのいずれかが低下する場合がある。また、（Ａ１）のジブロック含有率が９０重量％を超えると、ラジアル構造であっても、ホットメルト接着剤の保持力を高くすることは困難となる。
【００３９】
「２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度」とは、トルエンを溶媒とする２５重量％の濃度の溶液の２５℃における粘度をいい、各種粘度計を用いて測定することができるが、例えばブルックフィールドＢＭ型粘度計（スピンドルＮｏ．２）を用いて測定される。
【００４０】
（Ａ１）の２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度は、２５０ｍＰａ・ｓ以下であり、１００〜２５０ｍＰａ・ｓであり、特に１３０〜２００ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。
【００４１】
本発明のホットメルト接着剤は、（Ａ１）の２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度が上記範囲にあることによって、溶融粘度が著しく低くなり、低温で塗工し易いものとなる。
【００４２】
（Ａ１）ラジアル型スチレンブロック共重合体としては、旭化成ケミカルズ（株）より、ＨＪ１０、ＨＪ１２、ＨＪ１３、ＨＪ１４、ＨＪ１５を入手できる。
【００４３】
本発明では、（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体は、（Ａ２）トリブロック型スチレンブロック共重合体を含んでいる。トリブロック型スチレンブロック共重合体は、式
【００４４】
［化３］
Ｓ−Ｅ−Ｓ
［式中、Ｓはスチレンブロック、Ｅは共役ジエンブロックである。］
【００４５】
で表される構造を有する。トリブロック型スチレンブロック共重合体は上記ジブロック型スチレンブロック共重合体とは区別される。つまり、トリブロック型スチレンブロック共重合体はジブロック含有率が０重量％である。（Ａ２）トリブロック型スチレンブロック共重合体が配合された接着剤は、４０℃での接着性が高くなる。本発明のホットメルト接着剤は、（Ａ１）および（Ａ２）の双方を含むので、広い温度領域（１０〜４０℃）で優れた接着性を示す。
【００４６】
（Ａ２）トリブロック型スチレンブロック共重合体は、スチレン含有率が２５〜５０重量％であるのが好ましく、３０〜４５重量％であるのが特に好ましい。（Ａ２）のスチレン含有率が上記範囲にあることによって、ホットメルト接着剤の４０℃での接着性が向上する。
【００４７】
（Ａ２）トリブロック型スチレンブロック共重合体としては、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体が挙げられる。（Ａ２）の市販品としては、ＪＳＲ（株）社製のＴＲ２０００（商品名）、ＴＲ２００３（商品名）、旭化成ケミカルズ（株）製のアサプレンＴ４２０（商品名）、Ｄｅｘｃｏ（株）製のＶｅｃｔｏｒ４４１１Ａ（商品名）、Ｖｅｃｔｏｒ４２１１Ａ（商品名）が挙げられる。
【００４８】
（Ａ１）は、（Ａ）の総重量１００重量部に対し、１０〜９５重量部、好ましくは２０〜８０重量部、より好ましくは２０〜５０重量部の量で（Ａ）に含有される。（Ａ１）の含有量が上記範囲にあることによって、ホットメルト接着剤は、低温（１０℃前後）の接着性に優れ、タックおよび保持力に優れ、低温塗工が可能なものとなる。また、（Ａ２）は、（Ａ）の総重量１００重量部に対し、５〜９０重量部、好ましくは１０〜７５重量部、より好ましくは２０〜７０重量部の量で（Ａ）に含有される。（Ａ２）の含有量が上記範囲にあることによって、ホットメルト接着剤は、高温（４０℃前後）の接着性に優れ、タックおよび保持力に優れ、低温塗工が可能なものとなる。
【００４９】
本発明において、（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体は、（Ａ３）リニア型スチレンブロック共重合体を含んでいるのが好ましい。
【００５０】
本明細書では、（Ａ３）リニア型スチレンブロック共重合体は、ジブロック含有率が５０〜９０重量％である。（Ａ２）トリブロック型スチレンブロック共重合体はジブロック含有率が０重量％であるため、（Ａ３）と（Ａ２）とは、明確に区別される。
【００５１】
（Ａ３）リニア型スチレンブロック共重合体の市販品としては、旭化成ケミカルズ（株）製のアサプレンＴ４３８（商品名）、アサプレンＴ４３９（商品名）、日本ゼオン（株）製のクインタック３２７０（商品名）が挙げられる。
【００５２】
（Ａ３）は、（Ａ）の総重量１００重量部に対し、２０重量部まで、好ましくは１０重量部まで、より好ましくは５重量部までの量で（Ａ）に含有される。（Ａ３）を上記含有量で含むことによって、ホットメルト接着剤は、１０〜４０℃での接着性により優れたものとなる。
【００５３】
本発明の（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体は、（Ａ１）〜（Ａ３）に該当しない（Ａ４）その他のスチレンブロック共重合体を含んでいても差支えない。（Ａ４）その他スチレンブロック共重合体として、ジブロック含有率が５０重量％未満のラジアル型スチレンブロック共重合体が挙げられる。（Ａ４）の市販品として、ＪＳＲ（株）社製のＴＲ２５００（商品名）、日本ゼオン（株）製のクインタック３４６０（商品名）を用いることができる。
【００５４】
本発明のホットメルト接着剤は、（Ｂ）粘着付与樹脂および（Ｃ）可塑剤を有している。粘着付与樹脂は、ホットメルト接着剤に通常使用されるものであって、本発明が目的とするホットメルト接着剤を得ることができるものであれば、特に限定されることはない。
【００５５】
そのような（Ｂ）粘着付与樹脂として、例えば、天然ロジン、変性ロジン、水添ロジン、天然ロジンのグリセロールエステル、変性ロジンのグリセロールエステル、天然ロジンのペンタエリスリトールエステル、変性ロジンのペンタエリスリトールエステル、水添ロジンのペンタエリスリトールエステル、天然テルペンのコポリマー、天然テルペンの３次元ポリマー、水添テルペンのコポリマーの水素化誘導体、ポリテルペン樹脂、フェノール系変性テルペン樹脂の水素化誘導体、脂肪族石油炭化水素樹脂、脂肪族石油炭化水素樹脂の水素化誘導体、芳香族石油炭化水素樹脂、芳香族石油炭化水素樹脂の水素化誘導体、環状脂肪族石油炭化水素樹脂、環状脂肪族石油炭化水素樹脂の水素化誘導体を例示することができる。これらの粘着付与樹脂は、単独で、又は組み合わせて使用することができる。粘着付与樹脂は、色調が無色〜淡黄色であって、臭気が実質的に無く熱安定性が良好なものであれば、液状タイプの粘着付与樹脂も使用できる。これらの特性を総合的に考慮すると、粘着付与樹脂として、樹脂等の水素化誘導体が好ましい。なお、未水添粘着付与樹脂を併せて使用しても良い。
【００５６】
（Ｂ）粘着付与樹脂として、市販品を用いることができる。そのような市販品として例えば、トーネックス社製のＥＣＲ１７９ＥＸ（商品名）；丸善石油化学社製のマルカクリヤーＨ（商品名）；荒川化学社製のアルコンＭ１００（商品名）；出光興産社製のアイマーブＳ１００（商品名）；ヤスハラケミカル社製のクリアロンＫ１００（商品名）、クリアロンＫ４０９０（商品名）及びクリアロンＫ４１００；トーネックス社製のＥＣＲ１７９ＥＸ（商品名）およびＥＣＲ２３１Ｃ（商品名）、イーストマンケミカル社製のリガライトＣ６１００Ｌ（商品名）およびリガライトＣ８０１０（商品名）；三井化学社製のＦＴＲ２１４０（商品名）を例示することができる。また、未水添粘着付与樹脂として、日本ゼオン社製のクイントンＤＸ３９０ＮおよびクイントンＤＸ３９５を例示することができる。また、これらの市販の粘着付与樹脂は、単独で又は組み合わせて使用することができる。
【００５７】
（Ｃ）可塑剤は、ホットメルト接着剤の溶融粘度低下、柔軟性の付与、被着体への濡れ向上を目的として配合され、ブロック共重合体に相溶し、本発明が目的とするホットメルト接着剤を得ることができるものであれば、特に限定されるものではない。（Ｃ）可塑剤として、例えばパラフィン系オイル、ナフテン系オイル及び芳香族系オイルを挙げることができる。無色、無臭であるパラフィン系オイルが特に好ましい。
【００５８】
（Ｃ）可塑剤としては、市販品を用いることができる。例えば、Ｋｕｋｄｏｎｇ  Ｏｉｌ＆Ｃｈｅｍ社製のＷｈｉｔｅ Ｏｉｌ Ｂｒｏｏｍ３５０（商品名）、出光興産社製のダイアナフレシアＳ３２（商品名）、ダイアナプロセスオイルＰＷ−９０（商品名）、ＤＮオイルＫＰ−６８(商品名)、ＢＰケミカルズ社製のＥｎｅｒｐｅｒＭ１９３０（商品名）、Ｃｒｏｍｐｔｏｎ社製のＫａｙｄｏｌ（商品名）、エッソ社製のＰｒｉｍｏｌ３５２（商品名）、出光興産社製のプロセスオイルＮＳ１００、ペトロチャイナカンパニー社製のＫＮ４０１０（商品名）、サン石油社製のサンピュアーＮ９０を例示することができる。これらの（Ｃ）可塑剤は、単独で又は組み合わせて使用することができる。
【００５９】
本発明のホットメルト接着剤は、さらに、（Ｄ）安定化剤を含んでいても良い。「安定化剤」とは、ホットメルト接着剤の熱による分子量低下、ゲル化、着色、臭気の発生等を防止して、ホットメルト接着剤の安定性を向上するために配合されるものであり、本発明が目的とするホットメルト接着剤を得ることができるものであれば、特に制限されるものではない。「安定化剤」として、例えば酸化防止剤及び紫外線吸収剤を例示することができる。
【００６０】
「紫外線吸収剤」は、ホットメルト接着剤の耐光性を改善するために使用される。「酸化防止剤」は、ホットメルト接着剤の酸化劣化を防止するために使用される。酸化防止剤及び紫外線吸収剤は、一般的に使い捨て製品に使用されるものであって、後述する目的とする使い捨て製品を得ることができるものであれば使用することができ、特に制限されるものではない。
【００６１】
酸化防止剤として、例えばフェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、リン系酸化防止剤を例示できる。紫外線吸収剤として、例えばベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤を例示できる。更に、ラクトン系安定剤を添加することもできる。これらは単独又は組み合わせて使用することができる。
【００６２】
（Ｄ）安定化剤剤として、市販品を使用することができる。例えば、住友化学工業（株）製のスミライザーＧＭ（商品名）、スミライザーＴＰＤ（商品名）及びスミライザーＴＰＳ（商品名）、チバスペシャリティーケミカルズ社製のイルガノックス１０１０（商品名）、イルガノックスＨＰ２２２５ＦＦ（商品名）、イルガフォス１６８（商品名）及びイルガノックス１５２０（商品名）、城北化学社製のＪＦ７７（商品名）を例示することができる。これらは、単独で又は組み合わせて使用することができる。安定化剤は、一般的に使い捨て製品に使用されるものであって、後述する目的とする使い捨て製品を得ることができるものであれば使用することができ、特に制限されるものではない。
【００６３】
本発明のホットメルト接着剤は、（Ａ）〜（Ｄ）の総重量１００重量部に対し、（Ａ）の含有量が３〜６０重量部、好ましくは８〜４５重量部、より好ましくは１５〜３０重量部、最も好ましくは１０〜３０重量部である。（Ａ）の含量が上記範囲にあることによって、ホットメルト接着剤は、広い温度領域（１０〜４０℃）の接着性に優れ、タックおよび保持力に優れ、低温塗工が可能なものとなる。
【００６４】
本発明に係るホットメルト接着剤は、必要に応じて、微粒子充填剤等の上記以外の添加剤を含んでいても良い。
【００６５】
本発明のホットメルト接着剤は、上記成分を所定の割合で配合し、必要に応じて更に種々の添加剤を配合し、加熱して溶融し混合することで製造される。具体的には、上記成分を攪拌機付きの溶融混合釜に投入し、加熱混合することによって製造される。
【００６６】
得られたホットメルト接着剤は、１２０℃での溶融粘度が２００００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、１５０００ｍＰａ・ｓ以下であることが特に好ましく、１００００ｍＰａ・ｓ以下であるのが最も好ましい。ホットメルト接着剤の１４０℃溶融粘度については、５０００ｍＰａ・ｓ以下であるのが好ましく、４５００ｍＰａ・ｓ以下がさらに好ましく、４０００ｍＰａ・ｓ以下であるのが最も望ましい。本明細書において、「溶融粘度」とは、ホットメルト接着剤の溶融体の粘度をいう。ブルックフィールドＲＶＴ型粘度計（スピンドルＮｏ．２７）で測定される。
【００６７】
本発明に係るホットメルト接着剤は、１２０℃での溶融粘度が２００００ｍＰａ・ｓ以下、１４０℃での溶融粘度が５０００ｍＰａ・ｓ以下と低いため、低温（１４０℃以下）塗工が可能である。
【００６８】
本発明のホットメルト接着剤は、液状または半液状で供給されることが可能である。ホットメルト接着剤を保温容器に液状または半液状に保管しておき、そのまま供給できるので、ホットメルト接着剤は環境的にも非常に好ましい。即ち、ホットメルト接着剤を製造する際、廃材の発生を減少することができ、消費電力も節約できる。
【００６９】
更に、本発明に係るホットメルト接着剤は、実施例で記載する保持力の評価方法において、４０℃における保持力が１０分以上であることが好ましく、３０分以上であることがより好ましく、５０分以上であることが特に好ましい。
【００７０】
また、本発明に係るホットメルト接着剤は、実施例において記載する剥離強度の評価方法による剥離強度（１０℃、２０℃、４０℃）が１２００ｇｆ／ｉｎｃｈ（１１．８Ｎ／３．０５ｃｍ）以上であることが好ましく、１４００ｇｆ／ｉｎｃｈ（１３．７Ｎ／３．５６ｃｍ）であることがより好ましい。
【００７１】
更にまた、本発明に係るホットメルト接着剤は、実施例において記載するループタックの評価方法によるループタックが、２０００ｇｆ／ｉｎｃｈ（１９．６Ｎ／５．０８ｃｍ）以上であることが好ましく、２２００ｇｆ／ｉｎｃｈ（２１．６Ｎ／５．５９ｃｍ）以上であることがより好ましい。
【００７２】
本発明に係るホットメルト接着剤は、紙加工、製本、使い捨て製品等、幅広く利用されるが、主に使い捨て製品に使用される。「使い捨て製品」とは、例えばいわゆる衛生材料であれば、特に限定されるものではない。衛生材料として、具体的には紙おむつ、生理用ナプキン、ペットシート、病院用ガウン、手術用白衣等を例示できる。
【００７３】
本発明の別の要旨において、上述のホットメルト接着剤が低温（１４０℃以下）で非接触塗布されて得られる使い捨て製品を提供する。使い捨て製品は、織布、不織布、ゴム、樹脂、紙類からなる群から選ばれた少なくとも一つの部材と、ポリオレフィンフィルムとを本発明に係るホットメルト接着剤を用いて接着して構成される。ポリオレフィンフィルムとしては、耐久性やコスト等の理由からポリエチレンフィルムが好ましい。
【００７４】
使い捨て製品の製造ラインでは、一般に使い捨て製品の各種部材(例えば、不織布等)やポリオレフィンフィルムの少なくとも一方にホットメルト接着剤を塗布し、フィルムと部材とを圧着して、使い捨て製品が製造される。塗布の際、ホットメルト接着剤は、種々の噴出機から噴出されて使用されてよい。本発明において、「非接触塗布」とは、ホットメルト接着剤を塗布する際、噴出機を部材やフィルムに接触させない塗布方法のことである。
【００７５】
具体的な非接触塗布方法として、例えば、螺旋状に塗布できるスパイラル塗工、波状に塗布できるオメガ塗工やコントロールシーム塗工、面状に塗布できるスロットスプレー塗工やカーテンスプレー塗工、点状に塗工できるドット塗工などを例示できる。
【実施例】
【００７６】
以下、本発明を実施例及び比較例により具体的かつ詳細に説明するが、これらの実施例は本発明の一態様にすぎず、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。
【００７７】
尚、実施例の記載において、特に記載がない限り、溶媒を考慮しない部分を、重量部及び重量％の基準としている。
【００７８】
本実施例で使用した成分を以下に示す。
（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体
＜（Ａ１）ラジアル型スチレンブロック共重合体＞
（Ａ１-１）３分岐型スチレン−ブタジエンブロック共重合体（スチレン含有率 ３８重量％、ジブロック含有率 ８０重量％、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度 １８４ｍＰａ・ｓ      ＨＪ１２（旭化成ケミカルズ社製））
（Ａ１-２）３分岐型スチレン−ブタジエンブロック共重合体（スチレン含有率 ３９重量％、ジブロック含有率 ８０重量％、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度 １６５ｍＰａ・ｓ      ＨＪ１３（旭化成ケミカルズ社製））
（Ａ１-３）３分岐型スチレン−ブタジエンブロック共重合体（スチレン含有率 ４３重量％、ジブロック含有率 ７０重量％、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度 ２４３ｍＰａ・ｓ      ＨＪ１４（旭化成ケミカルズ社製））
【００７９】
＜（Ａ２）トリブロック型スチレンブロック共重合体＞
（Ａ２-１）トリブロック型スチレン−ブタジエンブロック共重合体（スチレン含有率 ４０重量％、ジブロック含有率 ０重量％、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度７９５ｍＰａ・ｓ      ＪＳＲ ＴＲ２０００（ＪＳＲ社製））
（Ａ２-２）トリブロック型スチレン−ブタジエンブロック共重合体（スチレン含有率 ４３重量％、ジブロック含有率 ０重量％、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度６８８ｍＰａ・ｓ      ＪＳＲ ＴＲ２００３（ＪＳＲ社製））
（Ａ２-３）トリブロック型スチレン−ブタジエンブロック共重合体（スチレン含有率 ３０重量％、ジブロック含有率 ０重量％、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度１２００ｍＰａ・ｓ      アサプレンＴ４２０（旭化成ケミカルズ社製））
（Ａ２-４）トリブロック型スチレン−イソプレンブロック共重合体（スチレン含有率 ４４重量％、ジブロック含有率 ０重量％、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度１２０ｍＰａ・ｓ      Ｖｅｃｔｏｒ４４１１Ａ（Ｄｅｘｃｏ社製））
（Ａ２-５）トリブロック型スチレン−イソプレンブロック共重合体（スチレン含有率 ３０重量％、ジブロック含有率 ０重量％、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度３００ｍＰａ・ｓ      Ｖｅｃｔｏｒ４２１１Ａ（Ｄｅｘｃｏ社製））
【００８０】
＜（Ａ３）リニア型スチレンブロック共重合体＞
（Ａ３-１）リニア型スチレン−ブタジエンブロック共重合体（スチレン含有率 ４３重量％、ジブロック含有率 ７０重量％、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度 ３６０ｍＰａ・ｓ      アサプレンＴ４３８（旭化成ケミカルズ社製））
（Ａ３-２）リニア型スチレン−ブタジエンブロック共重合体（スチレン含有率 ４３重量％、ジブロック含有率 ６０重量％、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度 １７０ｍＰａ・ｓ      アサプレンＴ４３９（旭化成ケミカルズ社製））
（Ａ３-３）リニア型スチレン−イソプレンブロック共重合体（スチレン含有率 ２４重量％、ジブロック含有率 ６７重量％、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度 ３２０ｍＰａ・ｓ      クインタック３２７０（日本ゼオン社製））
【００８１】
＜（Ａ４）その他の（ラジアル型）スチレンブロック共重合体＞
（Ａ４-１）３分岐型スチレン−ブタジエンブロック共重合体（スチレン含有率 ３５重量％、ジブロック含有率 ４０重量％、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度４９０ｍＰａ・ｓ      ＪＳＲ ＴＲ２５００（ＪＳＲ社製））
（Ａ４-２）３分岐型スチレン−イソプレンブロック共重合体（スチレン含有率 ２５重量％、ジブロック含有率 ４０重量％、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度 ３８０ｍＰａ・ｓ      クインタック３４６０（日本ゼオン社製））
【００８２】
（Ｂ）粘着付与樹脂
（Ｂ１）水添粘着付与樹脂（ＥＣＲ１７９ＥＸ（エクソンモービル社製））
（Ｂ２）水添粘着付与樹脂（アルコンＭ１００（荒川化学社製））
（Ｂ３）水添粘着付与樹脂（アルコンＭ１１５（荒川化学社製））
（Ｂ４）水添粘着付与樹脂（アイマーブＳ１００Ｎ（出光興産社製））
（Ｂ５）水添粘着付与樹脂（アイマーブＳ１１０（出光興産社製））
（Ｂ６）水添粘着付与樹脂（リガライトＣ６１００Ｌ（イーストマンケミカル社製））
（Ｂ７）未水添粘着付与樹脂（クイントンＤＸ３９０Ｎ（日本ゼオン社製））
（Ｂ８）未水添粘着付与樹脂（クイントンＤＸ３９５Ｎ（日本ゼオン社製））
（Ｂ９）水添粘着付与樹脂（ＥＣＲ５６１５（エクソンモービル社製））
（Ｂ１０）液状粘着付与樹脂（マルカクリアＨ（丸善石油社製））
【００８３】
（Ｃ）可塑剤
（Ｃ１）パラフィンオイル（ダイアナフレシスＳ−３２（出光興産社製））
（Ｃ２）ナフテンオイル（サンピュアー−Ｎ９０（サン石油社製））
（Ｃ３）ナフテンオイル（ナイフレックス２２２Ｂ（ナイナス社製））
【００８４】
（Ｄ）安定化剤
（Ｄ１）フェノール系酸化防止剤（スミライザーＧＭ（住友化学社製））
（Ｄ２）硫黄系酸化防止剤（スミライザーＴＰＤ（住友化学社製））
（Ｄ３）ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（ＪＦ７７（城北化学社製））
（Ｄ４）フェノール系酸化防止剤（イルガノックス１０１０（ＢＡＳＦ社製））
【００８５】
（Ｅ）ワックス
（Ｅ１）無水マレイン酸変性ポリプロピレンワックス（リコセン ＴＰ ＭＡ６２５２（クラリアントジャパン社製））
【００８６】
実施例１〜１０及び比較例１〜８のホットメルト接着剤の作製
各成分を表１〜４に示す重量割合で配合し、約１５０℃で溶融混合してホットメルト接着剤を作製した。尚、表１〜４において、「St」はスチレン含有率、「ジブロック」はジブロック含有率、「TV」は２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度を意味する。
【００８７】
【表１】
2014227461.tif 000002
【００８８】
【表２】
2014227461.tif 000003
【００８９】
【表３】
2014227461.tif 000004
【００９０】
【表４】
2014227461.tif 000005
【００９１】
このようにして得られた実施例及び比較例のホットメルト接着剤について、溶融粘度、剥離強度、保持力、ループタックの特性を調べた。その結果を表５〜７に示す。尚、上記特性は、以下の方法により調べた。
【００９２】
［溶融粘度］
ホットメルト接着剤を加熱して溶融し、１２０℃及び１４０℃において、溶融状態の粘度をブルックフィールドＲＶＴ型粘度計（スピンドルＮｏ．２７）及びサーモセルを用いて測定した。評価基準は以下のとおりである。
【００９３】
2014227461.tif 000006
【００９４】
2014227461.tif 000007
【００９５】
［剥離強度］
厚さが５０μｍのＰＥＴフィルムに、５０μｍの厚さでホットメルト接着剤を塗布した。これを２．５ｃｍ幅に成形して試験体とした。この試験体を１００μｍの厚さのポリエチレンフィルムに２０℃で貼り合わせ、２０℃で１日間放置した。その後、１０℃、２０℃、４０℃において３００ｍｍ／分の引張速度で剥離を行い、剥離強度を測定した。
【００９６】
2014227461.tif 000008
【００９７】
［保持力］
厚さが５０μｍのＰＥＴフィルムに、５０μｍの厚さとなるようにホットメルト接着剤を塗布した。このＰＥＴフィルムを２．５ｃｍ幅に成形して試験体とした。この試験体に、接着面積が１．０ｃｍ×２．５ｃｍとなるように５０μｍの厚さのＰＥＴフィルムを２０℃にて貼り合わせた後、接着面と下に垂直方向に１ｋｇのおもりをかけ、４０℃の条件下に放置した。そして、上記１ｋｇおもりが落下するまでの時間を測定し、これを保持力とした。
【００９８】
2014227461.tif 000009
【００９９】
［ループタック］
厚さが５０μｍのＰＥＴフィルムに、５０μｍの厚さとなるようにホットメルト接着剤を塗布した。このＰＥＴフィルムを２．５ｃｍ×１０ｃｍのサイズに成形して試験体とした。この試験体を、粘着面（接着剤塗布面）が外側となるようにループ状に巻回し、これを、ＰＥ板に対し、２０℃で３００ｍｍ／分の速度で接触させた。その後、３００ｍｍ／分の速度で試験体をＰＥ板から引きはがし、その時の引きはがし強度を測定し、これをループタックとした。
【０１００】
2014227461.tif 000010
【０１０１】
【表５】
2014227461.tif 000011
【０１０２】
【表６】
2014227461.tif 000012
【０１０３】
【表７】
2014227461.tif 000013
【０１０４】
【表８】
2014227461.tif 000014
【０１０５】
表５〜８に示されるように、実施例のホットメルト接着剤は、成分（Ａ１）および成分（Ａ２）の双方を含んでいることによって、溶融粘度(低温塗工性)、１０〜４０℃での接着性（剥離強度）、保持力およびループタックに優れている。これに対し、比較例のホットメルト接着剤は、成分（Ａ１）若しくは（Ａ２）のいずれかを含まないので、実施例のホットメルト接着剤よりも、各性能のいずれかが著しく劣っている。
【０１０６】
ホットメルト接着剤は、（Ａ１）および（Ａ２）の両成分を含有することで、１０℃〜４０℃の幅広い温度領域での接着性が向上し、低温塗工性にも適しており、タックと保持力とのバランスに良い。使い捨て製品を製造する際、本発明のホットメルト接着剤を１４０℃以下の低温で塗工する事が可能であり、使い捨て製品も、冬場の低温時や、夏場の倉庫保管時や使い捨て製品使用時の体温下でも、各部材が剥れ難くなることが実証された。
【産業上の利用分野】
【０１０７】
本発明は、ホットメルト接着剤およびそのホットメルト接着剤が塗工されて得られる使い捨て製品を提供する。本発明に係るホットメルト接着剤は、使い捨て製品を製造するのに特に好適である。