(57)【要約】【課題】ステープルを用いた綴じ強度が高く、ステープル処理完了までの時間が短い後処理装置を提供する。【解決手段】後処理装置１３０は、画像形成装置１００から排出された画像形成済みの用紙を積載し用紙束とする積載部１３２と、用紙束にステープル処理を行うステープルユニット３１と、ステープル処理された用紙束に圧接する可動式の搬送ローラを用いて上記用紙束を搬送し外部に排出する排出搬送部１３３と、を備え、さらに、２重ステープルを行うか否か判定する判定部１３１ａを備え、２重ステープルを行う場合は、１回目のステープル処理が行われた用紙束を排出搬送部１３３により排出方向に所定量移動させてから、ステープルユニット３１により２回目のステープル処理を行う。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置から排出された画像形成済みの用紙を積載し用紙束とする積載部と、
前記用紙束にステープル処理を行うステープルユニットと、
ステープル処理された前記用紙束に圧接する可動式の搬送ローラを用いて、前記用紙束を搬送し外部に排出する排出搬送部と、を備える画像形成装置用の後処理装置であって、
２重ステープルを行うか否か判定する判定部を備え、
前記２重ステープルを行う場合は、１回目のステープル処理が行われた前記用紙束を前記排出搬送部により排出方向に所定量移動させてから、前記ステープルユニットにより２回目のステープル処理を行うことを特徴とする後処理装置。
【請求項２】
前記所定量は、前記２回目のステープル処理の際に前記１回目のステープル処理に用いたステープル針が前記ステープルユニットに干渉しない位置から前記１回目のステープル処理の位置までの距離であることを特徴とする請求項１に記載の後処理装置。
【請求項３】
前記２回目のステープル処理は、前記搬送ローラを前記用紙束に圧接した状態で行うことを特徴とする請求項１または２に記載の後処理装置。
【請求項４】
前記２重ステープルを行うか否かの判定は、ユーザ入力に基づいて行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の後処理装置。
【請求項５】
前記２重ステープルを行うか否かの判定は、前記用紙束を構成する用紙枚数に基づいて行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置から排出された画像形成済みの用紙を積層した用紙束に対してステープルユニットによりステープル処理する後処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複合機等の画像形成装置には、ステープルユニット付きの後処理装置を備えるものがある（例えば、特許文献１）。
特許文献１に開示の後処理装置は、画像形成装置としての複写機の排出部から排出された複数枚の複写物からなる一群の複写物をスタックした状態でその複写物をステープルすることによって綴じる製本装置である。この製本装置すなわち後処理装置は、複写物の搬送方向と垂直方向に移動可能なステープラを用いており、複写機から転送される、複写物に対するステープルパターンのデータ及び複写機から排出される複写物の幅方向の大きさのデータに応じて、実際のステープル位置を決定し、上記ステープラを上記搬送方向と垂直方向に移動させて上記実際のステープル位置で複写物を綴じる。この製本装置では、片側１箇所のステープルのみでなく、複数個所へステープルできるため、高い綴じ強度を得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−３１９０５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に開示の技術は、１箇所にステープルした後に次の箇所にステープルするために、複写物の搬送方向に垂直な方向へステープラを移動させる必要があるので、ステープル処理が完了するまでに時間がかかる。
【０００５】
本発明は、上述のような実情を鑑みてなされたものであり、ステープルを用いた綴じ強度が高く、ステープル処理完了までの時間が短い後処理装置を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の第１の技術手段は、画像形成装置から排出された画像形成済みの用紙を積載し用紙束とする積載部と、前記用紙束にステープル処理を行うステープルユニットと、ステープル処理された前記用紙束に圧接する可動式の搬送ローラを用いて、前記用紙束を搬送し外部に排出する排出搬送部と、を備える画像形成装置用の後処理装置であって、２重ステープルを行うか否か判定する判定部を備え、前記２重ステープルを行う場合は、１回目のステープル処理が行われた前記用紙束を前記排出搬送部により排出方向に所定量移動させてから、前記ステープルユニットにより２回目のステープル処理を行うことを特徴としたものである。
【０００７】
本発明の第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記所定量が、前記２回目のステープル処理の際に前記１回目のステープル処理に用いたステープル針が前記ステープルユニットに干渉しない位置から前記１回目のステープル処理の位置までの距離であることを特徴としたものである。
【０００８】
本発明の第３の技術手段は、第１または第２の技術手段において、前記２回目のステープル処理を、前記搬送ローラを前記用紙束に圧接した状態で行うことを特徴としたものである。
【０００９】
本発明の第４の技術手段は、第１〜第３のいずれか１の技術手段において、前記２重ステープルを行うか否かの判定を、ユーザ入力に基づいて行うことを特徴としたものである。
【００１０】
本発明の第５の技術手段は、第１〜第３のいずれか１の技術手段において、前記２重ステープルを行うか否かの判定は、前記用紙束を構成する用紙枚数に基づいて行うことを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、綴じ強度が高く、ステープル処理完了までの時間が短い後処理装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の後処理装置及び該装置が組み込まれた画像形成装置の構成例を示す断面図である。
【図２】図１の後処理装置の拡大図である。
【図３】図１の画像形成装置及び後処理装置のブロック図である。
【図４】図２及び図３の後処理装置で行う２重ステープル処理を説明する図である。
【図５】２重ステープル処理を行う際の後処理装置の動作を説明する図である。
【図６】２重ステープル処理を行う際の後処理装置の動作を説明する図である。
【図７】２重ステープル処理を行う際の後処理装置の動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の後処理装置について、画像形成装置としての複合機に組み込まれた例で説明する。
図１は、本発明の後処理装置及び該装置が組み込まれた画像形成装置の構成例を示す断面図である。
【００１４】
図の画像形成装置１００は、装置本体１１０及び自動原稿処理装置１２０を備え、入力された画像データに応じて、所定の用紙（原稿）に対して多色及び単色の画像を形成するもので、後処理装置１３０が組み込まれる。
装置本体１１０は、露光ユニット１、現像器２、感光体ドラム３、クリーナユニット４、帯電器５、中間転写ベルトユニット６及び定着ユニット７を有する。
また、画像形成装置１００の装置本体１１０の上部には、原稿の画像を読み取る原稿読取装置９０が設けられ、さらに、該原稿読取装置９０の上側に、透明ガラスで形成された原稿載置台９２が設けられている。
【００１５】
自動原稿処理装置１２０は、原稿載置台９２の上側に取り付けられており、原稿載置台９２の上に自動で原稿を搬送する。また、自動原稿処理装置１２０は、矢印Ｍ方向に回動自在に構成され、原稿載置台９２の上を開放することにより原稿を手置きで置くことができるようになっている。
【００１６】
画像形成装置１００において扱われる画像データは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像に応じたものである。従って、現像器２、感光体ドラム３、帯電器５、クリーナユニット４は、各色に応じた４種類の潜像を形成するようにそれぞれ４個ずつ設けられている。
【００１７】
帯電器５は、感光体ドラム３の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段であり、図の例では、チャージャ型となっている。
【００１８】
露光ユニット１は、帯電された感光体ドラム３の表面を、入力された画像データに応じて露光し、感光体ドラム３の表面に画像データに応じた静電潜像を形成するもので、例えば、レーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）を用いることができる。
【００１９】
現像器２は、それぞれの感光体ドラム３上に形成された静電潜像を４色（ＹＭＣＫ）のトナーにより顕像化する。
【００２０】
クリーナユニット４は、現像・画像転写後における感光体ドラム３の表面に残留したトナーを、除去・回収する。
【００２１】
中間転写ベルトユニット６は、感光体ドラム３の上側に配置され、中間転写ベルト６１、中間転写ベルト駆動ローラ６２、中間転写ベルト従動ローラ６３、中間転写ローラ６４及び中間転写ベルトクリーニングユニット６５を備えている。
なお、中間転写ローラ６４は、ＹＭＣＫ用の各色の画像ステーションに対応して４本設けられている。
中間転写ベルト駆動ローラ６２、中間転写ベルト従動ローラ６３及び中間転写ローラ６４は、中間転写ベルト６１を張架して、中間転写ベルト６１の表面を所定方向（図中矢符Ｄ方向）に移動させるように構成されている。
中間転写ベルト６１は、感光体ドラム３に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト６１に順次的に重ねて転写することによって、中間転写ベルト６１の上にカラーのトナー像（多色トナー像）を形成するもので、例えば、厚さ１００μｍ〜１５０μｍ程度のフィルムを用いて無端状に形成されている。
中間転写ローラ６４は、感光体ドラム３のトナー像を、中間転写ベルト６１に転写するために高電圧の転写バイアスが印加されるもので、中間転写ベルト６１を間にして感光体ドラム３とは反対側に回転可能に支持されており、例えば、直径８〜１０ｍｍの金属（例えばステンレス）軸をベースとし、表面が導電性の弾性材（例えば発泡ウレタン等）により覆われているローラである。
【００２２】
上述したように、各感光体ドラム３上で各色のトナーによって顕像化されたトナー像は、中間転写ベルト６１に積層され、転写ローラ１０によって用紙上に転写される。中間転写ベルト６１と転写ローラ１０とは、相互に圧接されてニップ域を形成している。転写ローラ１０には、トナーを用紙に転写させるための電圧が印加される。さらに、ニップ域を定常的に形成するために、転写ローラ１０と中間転写ベルト駆動ローラ６２のいずれか一方を硬質材料（金属等）とし、他方を弾性ローラ等の軟質材料（弾性ゴムローラ等）としている。
【００２３】
中間転写ベルトクリーニングユニット６５は、残存トナーを除去・回収するもので、例えば、中間転写ベルト６１に接触するクリーニングブレードから構成されており、中間転写ベルト６１の裏側（つまり中間転写ベルト６１の従動ローラ６３とは反対側）で支持されている。
【００２４】
また、画像形成装置１００は、給紙カセット８１及び手差し給紙カセット８２を備える。
給紙カセット８１は、画像形成に使用する用紙Ｐを蓄積しておくためのトレイであり、露光ユニット１の下側に設けられている。また、手差し給紙カセット８２にも画像形成に使用する用紙を置くことができる。
【００２５】
さらに、画像形成装置１００は、装置本体１１０の上方に、後処理装置１３０が組み込まれる。
【００２６】
装置本体１１０には、給紙カセット８１及び手差し給紙カセット８２の用紙を転写ローラ１０や定着ユニット７を経由させて後処理装置１３０に送るための、略垂直形状の用紙搬送路Ｓが設けられている。給紙カセット８１及び手差し給紙カセット８２から後処理装置１３０までの用紙搬送路Ｓの近傍には、ピックアップローラ１１ａ，１１ｂ、複数の搬送ローラ１２ａ〜１２ｄ、レジストローラ１３、転写ローラ１０及び定着ユニット７が配置されている。ピックアップローラ１１ａ，１１ｂは、給紙カセット８１及び手差し給紙カセット８２の端部近傍に備えられ、これらカセットから用紙を１枚ずつ用紙搬送路Ｓに供給する。レジストローラ１３は、用紙搬送路Ｓを搬送されている用紙を一旦保持し、感光体ドラム３上のトナー像の先端とシートの先端とを合わせるタイミングで用紙を転写ローラ１０に搬送する。
【００２７】
定着ユニット７は、用紙を挟んで回転するヒートローラ７１及び加圧ローラ７２を備え、さらに、ヒートローラ７１を外部から加熱するための外部加熱ベルト７３が設けられており、加圧ローラ７２とともにトナーをシートに熱圧着することにより、シートに転写された多色トナー像を溶融・混合・圧接し、シートに対して熱定着させる。
【００２８】
上述した画像形成装置１００では、画像形成の際に、給紙カセット８１及び手差し給紙カセット８２から搬送される用紙が、搬送ローラ１２ａによってレジストローラ１３まで搬送される。次に、レジストローラ１３によって用紙が中間転写ベルト６１上のトナー像と同期を取って転写ローラ１０に搬送され、転写ローラ１０によって用紙にトナー像が転写される。その後、用紙が定着ユニット７を通過するとき、用紙に転写された未定着トナーが熱で溶融・固着され、用紙上に定着される。トナー像が定着された用紙は、搬送ローラ１２ｂを経て後処理装置１３０に搬送される。
【００２９】
図２は、図１の後処理装置１３０の部分の拡大図である。本発明は、後処理のうちステープル処理に関わるものであるので、以下では、後処理装置１３０のステープル処理に関する構成を主に説明する。
【００３０】
後処理装置１３０は、図示するように、用紙搬送路Ｓから搬送された用紙を排出する用紙排出口２８と、用紙の排出先である排出トレイ２９、引き込みベルト３０、ステープルユニット３１、用紙載置プレート３２、整合板３３及び用紙押さえレバー３４を備え、用紙搬送路Ｓに沿って、用紙受入口２１、パンチユニット２２、入口センサ２３、入口ローラ２４、中間ローラ２５、排出ローラ２６、従動ローラ２７及び用紙排出口２８が設けられている。
【００３１】
後処理装置１３０では、搬送ローラ１２ｂから搬送された用紙は、用紙受入口２１を通じて導入され、パンチユニット２２を介して入口ローラ２４へ搬送され、さらに入口ローラ２４から中間ローラ２５を介して排出ローラ２６へと搬送される。
そして、用紙のステープル処理を行わないときには、用紙の搬送を停止することなく、用紙は、排出ローラ２６によって用紙排出口２８から排出トレイ２９へ排出される。
【００３２】
また、用紙のステープル処理を行うときには、排出ローラ２６の箇所で用紙の搬送を一旦停止し、用紙は、自重及び引き込みベルト３０の駆動力によりステープルユニット３１の方向へ搬送され、用紙載置プレート３２上に積載され用紙束となる。用紙束は、ステープルユニット３１でステープル処理を施され、排出ローラ２６によって用紙排出口２８から排出トレイ２９へ排出される。排出ローラ２６は、ローラ軸２６ａを支点として上下方向に揺動可能、すなわち、従動ローラ２７に接する方向に移動可能に支持された搬送ローラである。排出ローラ２６及び従動ローラ２７は、用紙（束）を挟んで回転するようになっている。
【００３３】
パンチユニット２２は、用紙に穴や型を打ち抜くパンチ処理を施す。
入口センサ２３は、用紙受入口２１から搬送されてきた用紙を検出する。
【００３４】
用紙載置プレート３２は、排出ローラ２６とステープルユニット３１との間に配置され、ステープルユニット３１へ逆搬送される用紙を積載する。一対の整合板３３は、用紙載置プレート３２の上に設けられ、用紙の逆搬送方向と直交する方向に沿って移動して、用紙載置プレート３２に積載された用紙を上記直交する方向に関して整理する。ステープルユニット３１は、用紙載置プレート３２から逆搬送された用紙を受け止めて、用紙の一端にステープル処理を施す。
【００３５】
排出トレイ２９は、用紙排出口２８に沿うように設けられたトレイ基部２９ａと、トレイ基部２９ａから用紙排出口２８の反対側に向かって延伸するトレイ延伸部２９ｂとで構成され、用紙排出口２８側が低くなるように配置されている。トレイ基部２９ａは、用紙排出口２８に向かうに従って、傾斜が大きくなるように形成されている。排出トレイ２９は、昇降移動させることができ、用紙排出口２８より低い位置に設けられている。
【００３６】
用紙押さえレバー３４は、軸３４ａ回りに回転可能に支持され、自重によって回転し先端部３４ｂが排出トレイ２９または用紙を押さえる。また、用紙を排出する際には、図示しない駆動部によって回転が制御され、先端部３４ｂが排出トレイ２９から退避するので、用紙の排出を阻害しない。用紙押さえレバー３４は、先端部３４ｂがトレイ基部２９ａを押さえることができるように配置されている。
【００３７】
図３は、図１の画像形成装置１００及び後処理装置１３０のブロック図である。
画像形成装置１００は、図示するように、制御部１０１、記憶部１０２、操作パネル１０３、読取部１０４、画像処理部１０５、外部通信部１０６、画像形成部１０７及び定着部１０８を備える。
【００３８】
制御部１０１は、記憶部１０２に記憶のコンピュータプログラムを実行することにより、画像形成装置１００の各部を制御するもので、例えば、内部にＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を有するマイクロコンピュータからなる。
記憶部１０２は、上記のコンピュータプログラムや画像データ等の各種データを記憶するもので、例えば、ハードディスクドライブからなる。
【００３９】
操作パネル１０３は、例えばタッチパネルで構成され、操作部１０３ａ及び表示部１０３ｂを有し、表示部１０３ｂに表示した操作画面に対するユーザの操作入力を操作部１０３ａにより受け付けて制御部１０１に出力する。
読取部１０４は、原稿の画像を読み取るものであり、例えば、図１の原稿読取装置９０や自動原稿処理装置１２０等からなる。
【００４０】
画像処理部１０５は、画像読取部１０４で読み取った画像に対して各種画像処理を行う。
外部通信部１０６は、ネットワークを介して外部装置と通信可能に接続するためのもので、該通信部１０６を介して、印刷用の画像データが入力される。
【００４１】
画像形成部１０７は、読取部１０４により読み取られ画像処理部１０５により画像処理された原稿の画像データや、外部通信部１０６を介して入力された画像データに基づいて、用紙に画像形成を行うもので、例えば、図１の露光ユニット１等から構成される。
定着部１０８は、画像形成部１０７により用紙上に形成された画像を定着するもので、例えば、図１の定着ユニット７から構成される。
画像が定着された用紙は、画像形成装置１００から後処理装置１３０へ排出される。
【００４２】
後処理装置１３０は、制御部１３１、積載部１３２、ステープルユニット３１及び排出搬送部１３３を備える。
【００４３】
制御部１３１は、不図示のＣＰＵによってＲＯＭに記憶のコンピュータプログラムを実行することにより、後処理装置１３０の各部を制御する。制御部１３１の判定部１３１ａについては後述する。
積載部１３２は、画像形成装置１００から排出された画像形成済みの用紙を積載して用紙束とするもので、図２の例では、用紙載置プレート３２が積載部１３２に相当する。
【００４４】
図２でも図示したステープルユニット３１は、積載部１３２に積載された用紙束にステープル処理を行う。
搬出搬送部１３３は、ステープル処理された用紙束に圧接する可動式の搬送ローラを用いて、当該用紙束を搬送して外部に排出するもので、可動式の搬送ローラとは、図２の例では、排出ローラ２６である。
【００４５】
また、後処理装置１３０の制御部１３１は、ステープル処理が指示された場合に、２重ステープルを行うか否か判定する判定部１３１ａを備える。
後処理装置１３０では、例えば、２重ステープルが画像形成装置１００の操作パネルユーザにより選択されていた場合や外部通信部１０６を介して入力された画像データに対して２重ステープルが指示されていた場合、判定部１３１ａが２重ステープルを行うと判定する。
【００４６】
図４は、図２及び図３の後処理装置１３０で行う２重ステープル処理を説明する図である。
後処理装置１３０では、２重ステープルを行うと判定された場合、ステープルユニット３１を用いて、積載部１３２上の用紙束Ｔに対して、通常と同じ位置Ａ１にまず１回目のステープル処理を行う。その後、排出搬送部１３３によって用紙束Ｔを排出方向Ｘに所定量移動させた位置Ａ２に、ステープルユニット３１を用いて２回目のステープル処理を行う。
【００４７】
以上の構成により、後処理装置１３０は、２重ステープルを行うことができるため、ステープル強度を向上させることができるので、用紙束が厚い場合でも用紙が外れることを抑制できる。また、用紙搬送の一連の動作で２重のステープルが可能であるため、高いステープル強度を保ったまま、ステープル処理完了までの時間を短縮できる。
さらに、後処理装置１３０で行う２重ステープルは、用紙の搬送方向と垂直方向に２つ並べてステープルをした場合に比べ、ページがめくり易い。
また、搬送方向に垂直方向へのステープル針の移動手段を有しないステープルユニットを用いる構成とすることができるので、装置を小型で安価とすることができる。
なお、図４の例では、右下の部分にステープル処理を行っているが、右上の部分や右中央部分に行うようにしてもよい。
【００４８】
図３を参照し、図５及び図６を用いて、２重ステープル処理を行う際の後処理装置１３０の動作をより詳細に説明する。図５及び図６はそれぞれ、１回目及び２回目のステープル処理を行うときの後処理装置１３０の様子を示す断面図である。
【００４９】
画像形成装置１００の操作パネル１０３を介して、右下の部分への２重ステープル処理が設定されたジョブの開始が指示されると、後処理として２重ステープル処理が指示されたことを示す後処理種別信号が画像形成装置１００から後処理装置１３０の制御部１３１に入力される。
【００５０】
上記後処理種別信号を受け取ると、制御部１３１は、判定部１３１ａにより、２重ステープルを行うものと判定し、まず、図５に示すように、引き込みベルト３０等を駆動させて、画像形成済みの用紙を１枚ずつ用紙載置プレート３２まで搬送し積層し用紙束Ｔとする。この際、各用紙は、搬送方向に関しては、引き込みベルト３０と搬送方向と垂直方向に延在する位置決め部材３１ａとにより揃えられ、搬送方向と垂直方向に関しては、当該方向に移動可能な整合板３３により揃えられる。
【００５１】
画像形成装置１００において原稿の最終ページの画像形成処理が終了すると、画像形成装置１００の制御部１０１から後処理開始信号が後処理装置１３０の制御部１３１に入力される。
【００５２】
後処理開始信号を受け取ると、制御部１３１は、用紙の用紙載置プレート３２への搬送完了を待ってから、ステープルユニット３１を駆動させて、１回目のステープル処理を行う。この１回目のステープル処理位置は、２重ステープルでない場合、すなわち、１重ステープルの場合に、ステープル処理を行う位置と同じである。
【００５３】
１回目のステープル処理を行った後、制御部１３１は、ローラ軸２６ａを支点として用紙束Ｔの方向へ排出ローラ２６を移動させ、図６に示すように用紙束Ｔに圧接させる。そして、制御部１３１は、圧接させた状態で該排出ローラ２６を回転させて、図７に示すように、用紙束Ｔを排出方向へ所定距離搬送したところで停止させる。そして、ステープルユニット３１を駆動させて、２回目のステープル処理を行う。この２回目のステープル処理は、排出ローラ２６を用紙束Ｔに圧接させたままの状態で行う。このように排出ローラ２６を用いて圧接保持することにより、ステープル処理の際の用紙ズレを防ぐことができる。
【００５４】
なお、上述の所定距離とは、２回目のステープル処理のステープル針が１回目のステープル針と接触して座屈しない距離であればよく、例えば、１回目のステープル処理位置から搬送方向に関する用紙束Ｔの端部までの距離の半分とすることができる。
【００５５】
２回目のステープル処理を行った後、制御部１３１は、排出ローラ２６を再び圧接させた状態で回転させて、用紙束Ｔを排紙トレイ２９へ排出する。
【００５６】
なお、上述の例では、２重ステープルを行うか否かの判定は、ユーザ入力によって２重ステープルが設定されているか否かに基づいて行っていた。この例に限られず、同判定を、用紙束Ｔを構成する用紙枚数や用紙束Ｔの厚さに基づいて行うようにしてもよい。この場合は、上記判定のために、用紙枚数に関する情報が画像形成装置１００の制御部１０１から後処理装置１３０の制御部１３１に入力され、あるいは、用紙載置プレート３２の近傍に設置されると共に当該プレート３２上の用紙束Ｔの厚さが所定値以上であるかを検知する厚さセンサからの厚さ情報が制御部１３１に入力される。
【符号の説明】
【００５７】
１３０…後処理装置、１３１…制御部、１３１ａ…判定部、１３２…積載部、１３３…排出搬送部、２６…排出ローラ、３１…ステープルユニット、３２…用紙載置プレート。
【図１】
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【図２】
2014047063.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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