(57)【要約】【課題】プローブコネクタ部との接続部の構造を改良した携帯型超音波撮像装置を提供する。【解決手段】  携帯型超音波撮像装置は、超音波撮像部を構成する電子回路を内蔵した本体と、本体の第１の面に備えられた表示パネルと、本体に電気的に接続されるコネクタ部を有するプローブとを備えており、本体は、第１の面と対向する第２の面に凸状部が形成されている。凸状部は、本体の幅よりも幅が狭い幅狭部を有し且つ最大厚みがコネクタ部の厚みと同じかそれ以上である。凸状部の幅狭部に、コネクタ部が接続されるプローブ接続部が形成されている。このプローブ接続部に接続されたコネクタ部は、本体から突出することなく第１の面の裏側に位置することになり、人や外部の構造物と衝突するおそれがない。【選択図】図２２
2014068820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波撮像部を構成する電子回路を内蔵した本体と、前記本体の第１の面に備えられた表示パネルと、前記本体に電気的に接続されるコネクタ部を有するプローブとを備えた携帯型超音波撮像装置において、
前記本体は、前記第１の面と対向する第２の面に、前記本体の幅よりも幅が狭い幅狭部を有し且つ最大厚みが前記コネクタ部の厚みと同じかそれ以上である凸状部を有し、前記凸状部の前記幅狭部に、前記コネクタ部が接続されるプローブ接続部が形成されていることを特徴とする携帯型超音波撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯型超音波撮像装置であって、
前記幅狭部は、前記第２の面の、幅方向と直交する方向の中央部に位置し、前記凸状部は、前記中央部から前記幅方向と直交する方向の端部に向かって、幅が広がっていることを特徴とする携帯型超音波撮像装置。
【請求項３】
請求項１に記載の携帯型超音波撮像装置であって、
前記凸状部は、幅方向と直交する面に対し対称な形状を有し、前記幅狭部の前記幅方向両側に前記プローブ接続部が形成されていることを特徴とする携帯型超音波撮像装置。
【請求項４】
請求項１に記載の携帯型超音波撮像装置において、
前記凸状部は、幅方向と直交する面に対し対称な形状を有し、前記幅狭部の前記幅方向の一方の側に前記プローブ接続部が形成され、他方の側に他の電子機器及び／又は電源と接続される端子部が形成されていることを特徴とする携帯型超音波撮像装置。
【請求項５】
超音波撮像部を構成する電子回路を内蔵した本体と、前記本体の第１の面に備えられた表示パネルと、前記本体に電気的に接続されるコネクタ部を有するプローブとを備えた携帯型超音波撮像装置において、
前記本体の、前記第１の面と対向する第２の面に、前記コネクタを収納する収納部を備え、前記収納部に面する、前記第２の面に対し直交する面に、前記コネクタ部が接続されるプローブ接続部が形成されていることを特徴とする携帯型超音波撮像装置。
【請求項６】
請求項５に記載の携帯型超音波撮像装置において、
前記本体は、前記第２の面と平行な裏面パネルと、前記裏面パネルの一部を覆うカバー部とを有し、前記収納部は、前記カバー部によって覆われていない前記裏面パネルの部分と前記カバー部とで囲まれた空間であることを特徴とする携帯型超音波撮像装置。
【請求項７】
請求項６に記載の携帯型超音波撮像装置において、
前記空間を囲む前記カバー部の面は、湾曲状の形状を有することを特徴とする携帯型超音波撮像装置。
【請求項８】
請求項５に記載の携帯型超音波撮像装置において、
前記収納部を２以上備えたことを特徴とする携帯型超音波撮像装置。
【請求項９】
請求項８に記載の携帯型超音波撮像装置において、
前記収納部の一つに前記プローブ接続部が形成され、他の一つに、他の電子機器及び／又は電源と接続される端子部が形成されていることを特徴とする携帯型超音波撮像装置。
【請求項１０】
請求項１又は５に記載の携帯型超音波撮像装置において、
前記プローブは、無線により前記本体と信号の送受信をする無線用プローブであり、前記プローブ接続部は、前記無線用プローブと信号の送受信をする無線アダプタが接続されるアダプタ接続部であることを特徴とする携帯型超音波撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型超音波撮像装置に関し、特に、超音波探触子（プローブ）とその接続構造を改良した携帯型超音波撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
超音波撮像装置は、比較的簡易で非侵襲的な医療画像診断装置として広く普及しており、院内の検査室のみならず病室や院外でも使用できる携帯型の超音波診断装置が各種開発されている。例えば、超音波診断装置が撮像した画像等を表示する表示パネルと、超音波検査に必要な指示の入力操作を行うための操作パネルとを一端で開閉可能に連結した構造を持つノート型の超音波診断装置や、操作パネルを備えた本体に対しヒンジ部を介して表示パネルを連結した超音波診断装置などが実用化されている（特許文献１〜３など）。
【０００３】
超音波撮像装置には、超音波を発生するトランスデューサを備えた超音波探触子（プローブ）が備えられているが、プローブは検査の対象によって大きさや型が異なるため、検査対象に応じて選択されたプローブを装置に接続して検査が行われる。装置側にはプローブのコネクタ部を接続するための差し込み口が設けられ、各タイプのプローブを接続することができるようになっている。
【０００４】
従来の携帯型超音波診断装置では、コネクタ部の差し込み口は、本体に対面した操作者に対し、右側或いは左側となる装置側面もしくは操作者が対面する正面と反対側の側面に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２５２２５０号公報
【特許文献２】特開２００９−１５３９１７号公報
【特許文献４】特開２０１１−５２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般にプローブのコネクタ部は、本体側の超音波送受信部とプローブとの間で送受信される信号が経由する部品であるため、高精度で且つ高価な電子部品が使われている。従来の携帯型超音波診断装置では、上述したようにコネクタ部は装置本体の側面に設けられた差し込み口に接続されるので、接続された状態では装置本体から外側に突出した状態になっている。このため検査を病室など空間的な制約のある場所で行う場合、操作者やその他の構造体などが本体から突出したコネクタ部に触れるおそれがある。これら人や物とコネクタ部との接触により電気的接続が不良になり検査ができなくなったり、最悪の場合にはコネクタ部が破損する可能性もある。
【０００７】
特許文献１に記載された超音波診断装置では、装置の側面ではなく裏面側に基板に直付けされた接続部を設けて、この接続部に接続されたコネクタ部が装置の前後左右に出っ張らない構造が記載されている。しかし、この構造ではコネクタ部とプローブ本体とを接続するケーブルが装置の裏面又は上面に垂直な方向に向かって延びているため、装置の左右いずれかでプローブを使うときにケーブルに側方に引っ張る負荷がかかりやすく、また負荷をかけないようにするためにはプローブとの接続部近傍でケーブルが占める空間を十分に取る必要があり、この空間にあるケーブルが人や物と接触を生じる可能性がある。
【０００８】
本発明は、プローブコネクタ部が人や外部構造に触れるおそれがなく、安定したプローブ操作を行うことができる携帯型超音波撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の携帯型超音波撮像装置は、プローブのコネクタ部が本体に接続されたときに、装置本体から外側に突出することなく、本体の表示面と反対側の面に収まる構造を本体に設けたことを特徴とする。
【００１０】
即ち、本発明の携帯型超音波撮像装置は、超音波撮像部を構成する電子回路を内蔵した本体と、前記本体の第１の面に備えられた表示パネルと、前記本体に電気的に接続されるコネクタ部を有するプローブとを備え、前記本体は、前記第１の面と対向する第２の面に、前記本体の幅よりも幅が狭い幅狭部を有し且つ最大厚みが前記コネクタ部の厚みと同じかそれ以上である凸状部を有し、前記凸状部の前記幅狭部に、前記コネクタ部が接続されるプローブ接続部が形成されていることを特徴とする。
【００１１】
なお本発明において、本体の幅とは、本体の、第１面に沿った寸法が最大である部分の寸法を言う。またコネクタ部の厚みとは、プローブ接続部に接続される端子部分が横を向くようにコネクタ部を水平に置いたときのコネクタ部の高さを言う。
【００１２】
また本発明の携帯型超音波撮像装置は、超音波撮像部を構成する電子回路を内蔵した本体と、前記本体の第１の面に備えられた表示パネルと、前記本体に電気的に接続されるコネクタ部を有するプローブとを備え、前記本体の、前記第１の面と対向する第２の面に、前記コネクタを収納する収納部を備え、前記収納部に面する、前記第２の面に対し直交する面に、前記コネクタ部が接続されるプローブ接続部が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の携帯型超音波撮像装置に依れば、プローブのコネクタ部は、本体側に設けたプローブ接続部に接続したときに、本体から突出しないので、コネクタ部が保護されるとともにコネクタ部とプローブ接続部との安定な接続状態を保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の携帯型超音波撮像装置の一実施形態の全体を示す図で、装置正面側から見た斜視図
【図２】図１の携帯型超音波撮像装置の裏面右側及び左側から見た斜視図
【図３】図１の携帯型超音波撮像装置の六面図
【図４】超音波撮像部の構成を示す機能ブロック図
【図５】超音波撮像装置で一般的に用いられるプローブの全体を示す図
【図６】操作パネルの取付機構を示す正面側斜視図
【図７】操作パネルの取付機構を示す裏面側斜視図
【図８】図７の取付機構の要部を示す図
【図９】操作パネルの取付機構の部品を示す斜視図
【図１０】操作パネル側の構造を示す斜視図
【図１１】操作パネルの姿勢の変化を示す図で、（ａ）は初期状態を示し、（ｂ）は最下端までスライドさせた状態を示す図、（ｃ）は所望のスライド位置に移動させた状態、（ｄ）（ｃ）の位置でチルトさせた状態を示す。
【図１２】装置の使用状態に応じた操作パネルの使用例を示す図で、（ａ）は操作者が装置を持った状態、（ｂ）は装置を台上に置いた状態を示す。
【図１３】（ａ）〜（ｃ）は操作パネル取付機構の変更例とそれによる姿勢の変化を示す図
【図１４】図１の携帯型超音波撮像装置の背面図
【図１５】ハンドル及びスタンド部の取付機構を示す断面図
【図１６】ハンドルの取付機構を示す斜視図
【図１７】スタンド部の取付機構を示す斜視図
【図１８】ハンドル及びスタンド部の取付機構の要部を示す斜視図
【図１９】（ａ）、（ｂ）は、スタンド部の異なる使用状態を示す図
【図２０】（ａ）、（ｂ）は、ハンドルの異なる使用状態を示す図
【図２１】携帯型超音波撮像装置の裏面パネル及び裏面カバーを示す図
【図２２】図２１のＡ−Ａ断面の要部のみを示した図
【図２３】（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、図２１の右側面図及び左側面図
【図２４】プローブのコネクタを示す斜視図
【図２５】（ａ）〜（ｃ）は、裏面パネルの他の実施形態を示す図
【図２６】無線プローブの実施形態を示す図
【図２７】図２６のプローブと本体の機能ブロック図
【図２８】図２６のプローブの使用形態を示す図
【図２９】図２６のプローブの別の使用形態を示す図
【図３０】別の無線プローブの実施形態を示す図
【図３１】操作ボタンの構造を説明する断面図及び平面図
【図３２】（ａ）〜（ｃ）は、異なるタイプの操作ボタンの形状を示す図
【図３３】ＧＵＩを制御する制御部４３の機能を示す機能ブロック図
【図３４】制御の手順の一例を示すフロー図
【図３５】計測開始時の表示画面の一例を示す図
【図３６】操作ボタンに対する機能割り当ての一例を示す図
【図３７】制御の手順の変更例を示すフロー図
【図３８】ハンドルに設けた操作ボタンの例を示す図で、（ａ）はハンドルの平面図、（ｂ）はハンドルを上から見た図、（ｃ）は使用状態を示す図である。
【図３９】本体裏面に操作ボタンを設けた一例を示す図
【図４０】図３９の操作ボタンの使用例を示す図
【図４１】本発明の携帯型超音波撮像装置の第２実施形態を示す図で、本体を裏面から見た斜視図
【図４２】図４１の携帯型超音波撮像装置の断面図
【図４３】第２実施形態のカップを外した状態のプローブホルダーとカップを示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の携帯型超音波撮像装置の実施形態を説明する。図１は、本実施形態の携帯型超音波撮像装置の全体を示す斜視図で正面側から見た図、図２は図１の携帯型超音波撮像装置を裏面側から見た斜視図、図３は、図１の携帯型超音波撮像装置の、操作パネルをスライドした状態の六面図である。
【００１６】
本実施形態の携帯型超音波撮像装置１００は、縦横のサイズＬ１、Ｌ２に対し、厚みｄが薄いノート型或いはタブレット型の装置であり、超音波検査に必要な電子回路等が収納された本体１０と、操作パネル２０とを備えている。本体１０の正面には超音波画像や操作に必要なＧＵＩを表示するための表示パネル３０が固定されている。携帯型超音波撮像装置１００のサイズは、特に限定されるものではないが、最も広い面のサイズがＡ４サイズからＢ４サイズ程度の、操作者が片方の腕に載せて片手で持つことができるサイズである。
【００１７】
本体１０に収納された電子回路等によって構成される超音波撮像部４０の概要を図４に示す。撮像部４０は、超音波探触子（プローブ）５０と、プローブ５０が接続されるプローブ接続部４１、超音波送受信部４２、制御部４３、メモリ部４４、ＤＳＣ（デジタルスキャン・コンバータ）４５、表示部４６、入力部４７、補助装置４８、電源装置４９などで構成されている。
【００１８】
プローブ５０は、音響レンズ、電気信号を超音波に変換するとともに被検体から反射する超音波を電気信号に変換する圧電素子を一次元方向或いは二次元方向に配列したアレイ、及びバッキング材などをケース内に収納したものであり、検査の対象や目的に応じて種々のタイプのプローブが用意されている。図５にプローブ５０の一例を示す。プローブ５０は、探触子アレイ等を樹脂製のカバーで覆ったプローブ本体５０ａと、プローブ本体５０ａを電源に接続するためのコネクタ部５１と、プローブ本体５０ａとコネクタ部５１とを接続するケーブル５２とから構成されている。超音波検査時には、種々のタイプから選択されたプローブのコネクタ部５１を本体１０に設けられたプローブ接続部４１に接続して使用する。
【００１９】
超音波送受信部４２は、プローブ５０に電気信号を送るとともに、プローブ５０からの電気信号を受信し、整相などの処理を行う。ＤＳＣ４５は、時間軸上の受信信号を走査し、表示パネル３０上に２次元像として表示させるための処理を行う。表示部４６は、超音波画像や操作に必要なＧＵＩを表示するものであり、表示パネル３０及び表示パネルの駆動装置を含む。入力部４７は、装置を動作させるために必要な指示を入力するものであり、操作パネル２０等に備えられたボタンがその機能を備えている。電源装置４９は電池等の電源や外部電源から電力供給するための端子を備えている。制御部４３は、上記各部の動作を制御する。また各部の動作に必要なデータや処理途中或いは結果である画像データ等はメモリ部４４に格納される。
【００２０】
なお図４に示す撮像部４０の構成は一例であって、構成要素の一部を欠く構成や別の構成要素を追加した構成も取りえる。
【００２１】
図１〜図３に戻り、本実施形態の携帯型超音波撮像装置の外観的特徴について説明する。
【００２２】
図１に示すように、本体１０の正面は、表示パネル３０が固定された領域と、操作パネル２０が配置される領域とからなり、表示パネル３０が固定された領域と操作パネルが配置される領域との間には、図３に示すように段差が形成されている。即ち、本体１０の厚みは、表示パネル３０が形成された領域の厚みが、表示パネル３０が形成されていない領域の厚みより厚い。この、表示パネル３０が設けられた領域に接して、操作パネル２０が収納される空間（段差部）１０ａが設けられている。
【００２３】
操作パネル２０は、段差部１０ａの空間とほぼ同じ容積を有し、本体１０に対し可動に固定されている。操作パネル２０が段差部１０ａに収納された状態においては、操作パネル２０の側面は、表示パネル３０の段差に当接し、本体１０の正面と操作パネル２０の上面とは、ほぼ連続した一つの面を形成し、また操作パネル２０の３つの側面は、それぞれ本体１０の対応する側面とほぼ連続した一つの面を形成する。これにより、本体１０と操作パネル２０とで、一体的なタブレットの形状を形成する。操作パネル２０は、必要に応じて、図１に示す収納位置から移動させて、本体１０に対する角度を変えることができる。操作パネル２０の本体１０に対する取付構造については、後に詳述する。
【００２４】
操作パネル２０は、タッチパネル型の操作パネルであり、操作者が指やペンなどでボタンを押したり、押した状態で移動させたりする操作を電気信号に変換し、超音波撮像部４０の制御部４３に送る。本実施形態の携帯型超音波撮像装置１００がタブレット型であるという面積上の制約から、従来のノート型超音波撮像装置の操作パネルに比べ少ない数の操作ボタン２１〜２７（図３１）が設けられている。図示する例では、７つの操作ボタン２１〜２７が設けられており、これら操作ボタン２１〜２７は、それぞれ複数の機能を切り替えて実現する。
【００２５】
さらに操作パネル２０に設けられた操作ボタンの機能を補完するために、本実施形態の携帯型超音波撮像装置１００は、操作パネル以外の所定の位置、例えばハンドルや裏面側にも操作ボタンを設けることができる。裏面側の操作ボタンは、次に説明するハンドル６０で操作者が装置を扱うときに、操作を行いやすい位置に設けられる。
【００２６】
本体１０の裏面には、図２及び図３に示すように、本体２０を操作者が持ちやすくするためのハンドル６０と、本体１０を机や台の上に置いて使用するためのスタンド部７０が固定されている。ハンドル６０及びスタンド部７０は、それぞれ、本体裏面のほぼ中央に設けられた取付機構により、本体１０に対し、折り畳み可能且つ回転可能に固定されている。本体１０の裏面には、ハンドル６０とスタンド部７０を折り畳んだ時にそれらが収納される凹部１５ａが形成されている。凹部１５ａの深さは、ハンドル６０及びスタンド部７０の厚みとほぼ同じサイズであり、それらを折り畳んで凹部１５ａに収納した状態では、ハンドル６０とスタンド部７０は、裏面の面に収まる。なお図２及び図３では、ハンドル６０は畳まれて凹部１５ａに収納された状態で、スタンド部７０は収納部１５ａから引き出された状態を示している。
【００２７】
操作者は、本体１０に対し、ハンドル６０を開いた状態で、片手でハンドル６０を持ち、他方の手で操作パネル２０を操作しながら、超音波検査を行うことができる。この際、ハンドル６０が本体１０に対し回転可能に固定されているので、ハンドル６０の回転方向の位置を任意の位置にすることができる。またハンドル６０は、計測時のみならず、携帯型超音波撮像装置１００を持ち運ぶ際にも利用できる。
【００２８】
本体１０に対し、スタンド部７０を開くことにより、本体１０を台や机の上に固定させることができる。この際、スタンド部７０を本体１０に対し回転させることにより、本体１０を縦置きにすることも横置きにすることも可能である。
【００２９】
本体１０の裏面には、さらに、プローブ（超音波探触子）５０のコネクタ５１を接続するための差し込み口１７が設けられている。本体１０の裏面側に差し込み口１７（プローブ接続部４１）を形成するために、本体１０の両側面は、裏面側の一部が凹んだ形状になっており、この凹んだ空間１５ｂに面して差し込み口１７が設けられると共に、空間１５ｂがコネクタ５１を納める空間（収納部）を提供している。この空間１５ｂの厚みは、コネクタ５１の厚みとほぼ同じである。これによりコネクタ５１を差し込み口１７に差し込んだ状態において、本体１０の正面側から見たとき、コネクタ５１は裏面側に隠れた状態となり、側面から突出することがなく、物や人との接触を回避することができる。
【００３０】
以上説明した本実施形態の携帯型超音波撮像装置の概要を踏まえ、この超音波撮像装置が備える特徴のそれぞれについて詳述する。本実施形態の携帯型超音波撮像装置の重要な特徴は、コネクタ５１収納部の構造にある。加えて、本体１０に対する操作パネル２０の取付構造、ハンドルとスタンド部との支持機構、多機能操作ボタン、装置本体の裏面に設けた操作部等に特徴を有している。以下、各特徴を持つ実施形態毎に図面を参照して説明する。
【００３１】
＜操作パネル２０の取付構造＞
本実施形態の携帯型超音波撮像装置は、操作パネル２０が本体１０に対し、スライド（同一面内の移動）が可能であり且つスライド方向の任意の位置で本体１０に対し回転可能である。即ち、本体が、表示パネルの表示面が形成された面に、操作パネルを収納する段差部を備え、操作パネルを表示面と平行な方向に沿ってスライド可能に支持するとともに、操作パネルを表示面に対する角度を変更可能に支持する支持機構とを備えている。この段差部の形状は、操作パネルの形状とほぼ等しく、段差部に操作パネルを収納した状態では、表示面と操作パネルの操作面とはほぼ同一面内にある。
【００３２】
操作パネルの支持機構は、スライド機構部とチルト機構部とを備え、操作パネルは、チルト機構部に固定され、チルト機構部はスライド機構部に対し回転可能に連結されている。
【００３３】
一例として、スライド機構部は、長手方向がスライド方向である長孔が形成された板状部材と、本体に固定されるとともに前記長孔に係合し、板状部材の移動を案内するガイドピンとを有する。チルト機構部は、板状部材に対し、スライド方向と直交し且つ表示面に平行な方向の軸により、回転可能に支持された回転部材を備え、回転部材に操作パネルが固定されている。
【００３４】
操作パネルを収納する本体の段差部は、表示面と平行なパネル部を有していてもよく、その場合、パネル部には板状部材のスライド方向の移動を許容するスリットが形成される。板状部材の長孔が形成された部分は、パネル部の、表示面と反対側においてガイドピンと係合し、表示面側において回転部材を支持する構造とすることができる。
【００３５】
スライド機構部とチルト機構部とは、リンクによって連結されていてもよい。その場合、操作パネルは、段差部に収納された位置から、本体の裏面と対向する位置までを移動範囲とすることができる。
【００３６】
以下、図面を参照して、本実施形態の携帯型超音波撮像装置をさらに説明する。上記操作パネル２０の動きを可能にする取付構造の一例を図６〜図９に示す。図６及び図７は、それぞれ、本体１０の正面の一部を、本体１０の正面側から見た斜視図及び内部の裏側から見た斜視図であり、図８及び図９は、取付機構の要部を示す図で、図８は内部側から見た正面図、図９は取付部材を正面側及び裏面側から見た斜視図である。図６及び図７において、上下方向（或いは垂直方向）と 左右方向(あるいは水平方向)を矢印で示しているが、これら方向は説明のために設定した仮の方向であり、本実施形態の携帯型超音波撮像装置の姿勢に応じて方向は任意に変化する。垂直部や水平部等の名称についても同様である。
【００３７】
本体１０の正面には、操作パネル２０が収納される領域１０ａを提供する正面パネル１１が固定されており、この正面パネル１１に操作パネル２０の取付構造が固定されている。
【００３８】
本体１０の正面パネル１１は、剛性のある金属やＦＲＰ等の板材からなり、本体正面に平行な面を持つ板材（垂直部と呼ぶ）１１ａとその一端（図では上端）に一体的に設けられた水平部１１ｂとを有する。垂直部１１ａは、本体１０の構造体にネジ等により固定されている。また垂直部１１ａには、操作パネル２０と本体１０に収納される撮像部（電子回路）４０とを電気的に接続するケーブル（不図示）を通すための１ないし複数の穴が形成されている。
【００３９】
正面パネル１１の水平部１１ｂの上には表示パネル２０が配置されており、裏面側には操作パネル２０の取付構造である一対のブロック１１０が固定されている。図示する実施例では、ブロック１１０は、直方体形状で、一部が正面パネルの水平部１１ｂに形成された長方形の切欠けに嵌った状態で垂直部１１ａにネジ等により固定されている。各ブロック１１０には、図７に示すように、一対のピン１１３が固定されている。操作パネル２０が固定されるスライド部材１１５は長孔が形成されており、この長孔を一対のピン１１３を貫通するように、ストッパ１１２によってブロック１１０に取り付けられている。ピン１１３は、スライド部材１１５の垂直方向の移動のガイドとして機能する。ストッパ１１２によって、スライド部材１１５のブロック１１０に対する締め付け力を調整することにより、スライド部材１１５のスライド方向（垂直方向）の移動に対し所定の抵抗を与えることができ、スライド部材１１５をスライド方向の任意の位置で止めることができる。
【００４０】
正面パネル１１の垂直部１１ａには、スライド部材１１５の垂直方向の移動を許容するためのスリット１１ｃが形成されている。スライド部材１１５は、左右のブロック１１０それぞれに設けられており、その構造は共通しているので、以下一つのスライド部材１１５について説明する。
【００４１】
スライド部材１１５は、図９に示すように、長孔１１５ａが形成されたＬ字状の板部１１５１と、板部１１５１の板面に対し９０度屈曲した軸部１１５２とを有し、板部１１５１の長孔１１５ａを一対のピン１１３が貫通していることにより、スライド部材１１５は回転することなく、上下方向にスライドすることができる。
【００４２】
スライド部材１１５の軸部１１５２は、ヒンジ構造の固定部１１５２ａ及び回転部１１５２ｂからなる。固定部１１５２ａは、回転部１１５２ｂよりも上下方向の寸法が大きく、板部１１５ａと一体的に形成されている。回転部１１５２ｂは、軸部１１５２の内部に設けられた軸ｐ１（不図示）を中心に、固定部１１５２ａに対し回転可能に固定されている。回転部１１５２ｂに、操作パネル２０の上端が固定されている。このような構造の軸部１１５２として、任意の位置で回転を止めることが可能なトルクヒンジを利用することができ、トルクヒンジのトルク値は、操作パネル２０の重量を考慮して適宜選択することができる。
【００４３】
スライド部材１１５が連結される操作パネル２０の裏面構造を図１０に示す。図示するように、操作パネル２０の操作ボタン２１〜２７が設けられている側を正面とすると、その裏面には正面パネル１１の垂直部１１ａを収納するために、裏面の最表面に対し段差を持つ平坦部２１ａが形成されている。また平坦部２１ａの上端には、軸部１１５２（固定部１１５２ａ及び回転部１１５２ｂ）の形状に相当する形状の凹部２１ｂが形成されており、この凹部２１ｂ内に、正面パネル１１の垂直部１１ｂから前面に突き出た軸部１１５２が収納される。軸部１１５２の回転部１１５２ｂは、この凹部２１ｂの対応する位置にネジ等によって固定されている。固定部１１５２ａと回転部１１５２ｂの大きさを異ならせることで、横方向のずれを防止することができ、また固定部１１５２ａが面で抑えられるので回転を防止して姿勢を保持することができる。
【００４４】
以上のような取付構造で本体１０に取り付けられた操作パネル２０の動きを、図１１を用いて説明する。図１１（ａ）に示すように、操作パネル２０の操作面が本体１０正面と平行であって且つ操作パネル２０と表示パネル３０とがほぼ当接した状態（初期位置）から、例えば操作パネル２０の両端を持って、図中下方に押し下げると、操作パネル２０に固定されたスライド部材１１５が操作パネル２０と一体に移動する。この移動は、スライド部材１１５の長孔１１５ａがピン１１３でガイドされる方向、即ち上下方向であり、スライド部材１１５（板部１１５１）が所定の締め付け力で固定されていることにより、任意の位置で止めることができる。図１１（ｂ）は操作パネル２０を最下端まで移動した状態を示している。
【００４５】
この操作パネル２０の上下方向の所望の位置（図１１（ｃ））で、例えば操作パネル２０の下側を本体１０から離すように引っ張ると、操作パネル２０が固定された軸部１１５２の回転部１１５２ｂが、スライド部材１１５の他の部分（板部１１５１及び軸部１１５２の固定部１１５２ａ）に対し回転することによって、操作パネル２０を本体１０に対し傾かせる。これにより図１１（ｄ）に示すようなチルト状態となる。
【００４６】
このように、操作パネル２０を本体１０に対し任意の位置でスライド且つチルトさせることができるので、操作者はその使用状態に合わせて、操作しやすい位置に操作パネル２０を移動させて操作を行うことができる。例えば、図１２（ａ）に示すように、操作者が本体１０裏面のハンドル６０を持って、腕に装置を載せた状態で使用する場合には、操作者の体に対する腕の角度に合わせて適宜操作パネル２０をチルトさせて使用することにより操作性を向上することができる。
【００４７】
或いは図１２（ｂ）に示すように、本体１０裏面のスタンド部７０を立てて、装置を台上で扱う場合には、スタンド部７０によってもたらされる表示パネル３０（表示面）の角度に合わせて、操作パネル２０をスライド／チルトさせることにより、操作パネル２０の下端が台に当接し、スタンド部７０とともに安定して装置を台上に立たせることができるとともに、操作パネルの操作性を向上することができる。この場合、本体１０の載置面に対する角度が変化した場合でも、スライド位置とチルト角度を調整することにより、操作パネル２０の端部が載置面に当たるようにすることができるので、操作パネル２０とスタンド部７０とで本体の姿勢を安定に維持することができるとともに、操作パネル２０の安定した操作が確保される。
【００４８】
以上、説明したように、本実施形態の操作パネル２０の取付構造によれば、操作パネルを本体１０に対し、スライド且つチルト可能にするとともに、スライド方向の任意の位置でチルト可能にしたことにより、携帯型超音波撮像装置の操作性を向上することができる。
【００４９】
なお操作パネル２０のスライド方向の移動範囲は、操作パネル２０の上端が正面パネル１１の正面側に張り出した水平部１１ａに当接する位置が上限であるが、下限は長孔１１５ａの長さ（操作パネル２０が固定されているレベルから長孔１１５ａ上端までの長さ）で規制することができる。本実施形態の取付構造では、操作パネル２０の上端が正面パネル１１の下端よりも少し上にある位置が下限となるように規制されているが、スライド部材１１５及びそれに形成された長孔１１５ａの長さを上方に伸ばすことにより、下限側の可動範囲を広げることができる。
【００５０】
また本実施形態では、操作パネル２０の回転軸ｐ１が板部１１５１に対し本体正面側に位置する構成としているが、図１３（ａ）に示すように、操作パネル２０の回転軸ｐ１を板部１１５１の長孔１１５ａの長手方向の延長上に位置させて、回転軸ｐ１と操作パネル２０とをリンク１１５３で連結した構成を採用することも可能である。この場合には、操作パネル２０の回転軸を正面パネル１１の下端までスライドさせたときに（図１３（ｂ））、操作パネル２０を回転軸ｐ１を中心に約１８０度回転させることにより、本体１０の裏面側に位置させることも可能となる（図１３（ｃ））。このような姿勢では、例えば、本体１０正面側の表示パネル３０に表示された画像を患者に見せながら、操作者が裏面側から操作パネル２０を操作して、表示を変化させる（例えば画像を拡大したり、ずらしたり等）等を行うことができる。
【００５１】
なお図６〜図９に示す取付構造は、操作パネル２０をスライド且つチルドさせる機構の一例であり、操作パネル２０を本体１０に対しスライドさせる機構と、スライド機構に組み込まれた回転機構とを備えるものであれば、図示するものに限定されない。例えば、正面パネル１１に垂直方向にガイドレールを設けると共に、このガイドレールに嵌合しガイドレールに沿って上下動するスライダーとスライダーに対し回転自在に固定された回転部とからなる取付部材を用意し、この取付部材の回転部に操作パネル２０の上端部を固定する構造を採用することも可能である。
【００５２】
但し、図６〜図９に示す機構は、正面パネル１１の裏側に機構の大部分があり、ガイドレール等に指やコード等を挟むおそれがなく、また機構をコンパクトに構成することができという利点がある。
【００５３】
＜ハンドル６０及びスタンド部７０の取付構造＞
本実施形態の携帯型超音波撮像装置は、装置本体の裏面に、裏面に対する角度が可変であって且つ本体１０の裏面と垂直な軸を中心に回転可能なハンドル及び／又はスタンド部を備えたことを特徴とする。
【００５４】
ハンドル６０は、本実施形態の携帯型超音波撮像装置を腕に載せて操作する際に、手で持つことにより使用姿勢を安定させるものであり、さらに超音波撮像装置の持ち運び時にも使用できる。スタンド部７０は、本発明の携帯型超音波撮像装置を台に載せて使用する際に、装置を支持し、台面に対し任意の角度で使用姿勢を安定させるものである。ハンドル６０及びスタンド部７０は、いずれか一方のみを備えていてもよく、その形状を適切にすることにより、その一つにハンドル及びスタンド部の両方の機能を持たせることができる。以下の説明では、ハンドル６０とスタンド部７０の両方を備えた実施形態を説明する。この実施形態の携帯型超音波撮像装置は、上記特徴に加えて、ハンドルがスタンド部に対し独立して回転可能であるという特徴を持つ。
【００５５】
以下、図１４〜図２０を参照して、本実施形態の携帯型超音波撮像装置のハンドル６０とスタンド部７０の構造を説明する。図１４は携帯型超音波撮像装置の背面図であり、図１４においても、仮に紙面の上下左右を装置の上下左右として説明するが、装置の方向は自在に変化し得るものであり、説明に用いる方向は装置の方向を限定するものではない。
【００５６】
図１４に示すように、本実施形態の携帯型超音波撮像装置の裏面１５は、表示パネル３０の裏面とそれに連続する正面パネル１１の裏面とを覆う裏面パネル１５１と、撮像部５０を覆う裏面カバー１５２とを備える。裏面パネル１５１は、表示パネル３０の表示面及び正面パネル１１と平行であり、その縦横のサイズがほぼ装置の縦横のサイズと等しい。裏面カバー１５２は、裏面パネル１５１の一部を覆う盛り上がった形状（凸状部）を有しており、上端と下端は裏面パネル１５１の上端及び下端に連結されているが、左右の端部は、四隅の曲面（Ｒ）が形成された部分を除き、裏面パネル１５１よりも内側に入り込んだ形状をしている。即ち、裏面の左右両側は、裏面パネル１５１と裏面カバー１５２の側面で形成される凹部１５ｂになっている。
【００５７】
なお両側に凹部１５ｂを持つ裏面カバー１５２の形状は、後述するプローブ５０のコネクタ５１を受け入れる空間となっているが、プローブ５０のコネクタ５１の差し込み口を装置の側面に設ける実施形態も可能であり、この場合には凹部１５ｂは必須ではない。またこの実施形態では、凹部１５ｂは装置の左右両側にそれぞれ設けられているが、凹部の数、形状、位置なども適宜変更が可能である。
【００５８】
また裏面カバー１５２は、その中央に長方形の四隅を丸くした形状の凹部１５ａが設けられている。この凹部１５ａの中央には円形の開口部が設けられており、この開口部内にハンドル６０とスタンド部７０の取付機構が設けられている。図１４中、開口部は円形のカバー１５ｃで覆われている。
【００５９】
ハンドル６０とスタンド部７０は、折り畳まれた状態、即ち裏面に対しフラットにした状態では、凹部１５ａに収納され、裏面から突出することなく、超音波撮像装置はタブレット形状を保つことができる。ハンドル６０は、リング状の形状で、リングの一部は装置側に固定された基部６０ａで、別の一部は人が把持する部分（持ち手部分）６０ｂであり、持ち手部分６０ｂを裏面に対し引き上げるように操作することにより、ハンドルとして機能する。スタンド部７０も同様に、装置から引き上げるように操作して、スタンドとして機能させることができる。
【００６０】
上記動作を可能にするハンドル６０とスタンド部７０の取付機構を、さらに図１５〜図１８を参照して説明する。図１５はハンドル及びスタンド部の取付機構の断面図、図１６はハンドルの取付機構を示す斜視図、図１７はスタンド部の取付機構を示す斜視図、図１８はハンドル及びスタンド部の取付部の回転機構を示す斜視図である。なお図１５の断面図において、ハンドル６０及びスタンド部７０は、模式的に線のみで示している。また図１６では、スタンド部７０は一部を省略して記載している。
【００６１】
ハンドル及びスタンド部の取付機構は、図１５に示すように、本体１０の構造（或いは裏面パネル１５１）に固定された軸（不図示）Ｚと、軸Ｚに対し、それぞれ回転可能に固定された円盤状の第１回転板１６１及び第２回転板１６２とを備える。ハンドル６０は、第１回転板１６１の上面に取付機構１６１１〜１６１４によって固定され、スタンド部７０は、第２回転板１６２の下面に取付機構によって固定されている。なお、これら取付機構は、図１４に示すように、裏面カバー１５２と意匠的に一体性を持たせたカバー１５ｃで覆われており、外観からは見えないようになっている。
【００６２】
ハンドル６０の取付機構は、図１５及び図１６に示すように、第１回転板１６１に固定された一対の板１６１１と、各板１６１１に固定されたヒンジ部（１６１２、１６１４）と、ワッシャー１６１３とから成る。ヒンジ部は、軸（不図示）を固定する軸固定部１６１２と、軸に対し回転可能に支持されるとともにハンドル６０の基部６０ａが固定された回転部１６１４とからなり、ワッシャー１６１３は軸固定部１６１２と回転部１６１４との間に介装されている。左右の回転部１６１４は板部材により連結された一体的な部材であり、板部材の部分にハンドル６０の基部６０ａがネジ等により固定されている。各軸固定部１６１２に固定された軸は、両側の軸固定部をつなぐ同じ軸Ｐ上にあり、回転部１６１４に固定されたハンドル６０はこの軸Ｐを中心に回転する。
【００６３】
この取付機構により、ハンドル６０は、軸Ｐを中心に回転板１６１に対し回転し、基部６０ａと対向する持ち手部分６０ｂが凹部１５ａ内に納められた状態から、凹部１５ａの外側に立ち上った状態に回動させることができる。この状態で、操作者は持ち手部分６０ｂを把持して装置を腕に載せて操作を行ったり、装置を持ち運んだりすることができる。ワッシャー１６１３はその締め付け力によって、ハンドル６０の軸Ｐを中心とする回転、即ち持ち手部分６０ｂの回動に対する抵抗を与えるものであり、これによりハンドル６０を任意の角度で固定した状態で使用することができる。
【００６４】
第２回転板１６２は、第１回転板１６１の下側に位置する円板部１６２ａと、円板部１６２ａの周囲に設けられたリング部１６２ｂとを備えている。円板部１６２ａは対向する２か所の円弧が切り取られて直線部になっており、この両側の直線部の両側に位置するようにスタンド部７０が取付機構により固定されている。円板部１６２ａの直線部に対応するリング部１６２ｂの部分は切欠けており、後述するスタンド部７０の取り付け部分の運動を許容する。
【００６５】
スタンド部７０の取付機構は、図１５及び図１７に示すように、円板部１６２ｂの裏面に固定された一対の固定ブロック１６２１と、各固定ブロック１６２１に固定された軸固定部１６２２と、軸固定部１６２２に固定され、軸Ｑ上にある軸（不図示）と、軸によって軸固定部１６２２に対し回転可能に接続されたアーム部１６２３と、アーム部１６２３の軸周りの運動に抵抗を与える支持部１６２４とを備えている。アーム部１６２３は鉤状の形状を有し、一端が軸固定部１６２２の固定された軸に軸支され、他端にスタンド部７０が固定されている。
【００６６】
この取付機構により、アーム部１６２４に固定されたスタンド部７０は、凹部１５ａ内に納められた状態から、図１７に示すように、凹部１５ａの外側に立ち上った状態に回動させることができる。またアーム部１６２４が鉤状であることにより、スタンド部７０の回動軸Ｑがハンドル６０の回動軸Ｐよりも裏面に対し下側にあるにも拘わらず、凹部１５ａに収納された状態では、ほぼ裏面と連続するフラットな面を形成することができる。またスタンド部７０を裏面から傾けた状態で、後述する回転機構によりスタンド部７０を、軸Ｚを中心に回転させるときに、スタンド部７０が裏面の凹部１５ａの内壁と干渉して回転を妨げることがない。
【００６７】
次に第１回転板１６１と第２回転板１６２の回転機構を説明する。
ハンドル６０が固定された第１回転板１６１と、スタンド部７０が固定された第２回転板１６２は、本体１０の裏面より内側に裏面と平行して配置されており、図１５の断面図に示すように、それぞれの中心を、裏面と垂直な方向の軸Ｚが貫通し、軸Ｚを回転軸として裏面と平行な面内で回転可能に支持されている。軸１６０の一端には、図１８に示すように、ナット１６３１が固定され、他端は本体１０の構造体に二重ナット１６３６で固定されている。第１回転板１６１は、ナット１６３１を固定する固定具１６３２と第１ワッシャー１６３３に挟まれ、第２回転板１６２は第１ワッシャー１６３３と第２ワッシャー１６３４に挟まれており、各ワッシャーに対する締め付け力に軸Ｚ周りの回転の摩擦力（抵抗）が調整されている。本実施形態では、回転の摩擦力は第２回転板１６２のほうが第１回転板１６１より大きく調整されている。即ち第１回転板の回転トルクは、第２回転板の回転トルクより小さい。
【００６８】
この構造により、スタンド部７０及びハンドル６０を凹部１５ａの外側に立ち上った状態で、スタンド部７０を回転操作することにより、第２回転板１６２を軸Ｚを中心に回転させることができ、図１９（ａ）、（ｂ）に示すように、本体１０を縦置き、横置きのいずれの姿勢でも、台上に立てた状態で使用することができる。このスタンド部７０の回転動作の際には、第１回転板１６１は第２回転板１６２と一体に回転する。
【００６９】
一方、スタンド部７０を１５ａに収納した状態でハンドル６０のみを外側に立ちあげて回転操作した場合には、スタンド部７０は凹部１５ａの側面により回転が規制されているので、スタンド部７０が固定された第２回転板１６２は回転せず、第１回転板１６２とそれに固定されたハンドル６０のみが回転し、ハンドル６０を回転方向の任意の位置に移動させることができる。これにより図２０（ａ）、（ｂ）に示すように、ハンドル６０を縦型又は横型いずれの状態でも、持つことができ、例えば腕に載せて使用する場合にも、本体に対する角度を任意に変えることができる。
【００７０】
また本実施形態では、上述したように、第１回転板１６１と第２回転板１６２の軸Ｚを中心とする回転の摩擦力は、第２回転板１６２のほうが第１回転板１６１より大きく調整されているので、スタンド部７０が持ち上がっていて回転可能な状況であっても、ハンドル６０のみを独立して回転することが可能である。
【００７１】
以上、説明したように、本実施形態の携帯型超音波撮像装置は、タブレット構造の裏面に、裏面から立ち上げることが可能なハンドル６０とスタンド部７０を設けると共に、それらを本体１０に対し互いに独立して回転可能にしたことにより、装置１０を縦横いずれの姿勢でも使用することができ、且つハンドル６０を持つ場合のハンドル６０と裏面との角度及びスタンド部７０を立てる場合の角度を任意にすることができ、使い勝手を向上することができる。
【００７２】
なお本実施形態では、本体１０に対するハンドル６０の回転機構の摩擦力とスタンド部７０の摩擦力とに差を設ける構成を採用しているが、これらが独立して回転可能であれば、必ずしも摩擦力に差を設ける必要はない。
【００７３】
また本実施形態では、ハンドル６０の回転軸とスタンド部７０の回転軸が共通である場合を説明したが、これらは別の軸で本体に対し支持される構造とすることも可能である。この場合には、ハンドル６０とスタンド部７０のいずれか一方は折り畳んで凹部１５ａに収納した状態で、他方を凹部１５ａから立ち上げて任意の角度に回転させて使用することにより、両者の干渉を防止することができる。但し、構造をコンパクトにできる点や使用の自由度が高い点で、図面に示す実施形態が好適である。
【００７４】
＜プローブコネクタ取付構造＞
次にプローブコネクタ取付構造について説明する。
【００７５】
本実施形態の携帯型超音波撮像装置は、プローブを接続したときに、プローブのコネクタ部分が収まる空間を裏面に設けたことが特徴である。即ち、本実施形態の携帯型超音波撮像装置は、超音波撮像部を構成する電子回路を内蔵した本体１０と、本体の第１の面（表面）に備えられた表示パネル３０と、本体に電気的に接続されるコネクタ部５１を有するプローブ５０とを備え、本体は、第１の面と対向する第２の面（裏面）に、本体の幅よりも幅が狭い幅狭部１５２１を有し且つ最大厚みがコネクタ部の厚みと同じかそれ以上である凸状部１５２を有し、凸状部１５２の幅狭部１５２１に、コネクタ部が接続されるプローブ接続部１７が形成されていることを特徴とする。
【００７６】
別の表現で言えば、本実施形態の撮像装置は、本体１０の、第１の面と対向する第２の面に、コネクタを収納する収納部１５ｂを備え、収納部１５ｂに面する、第２の面に対し直交する面に、コネクタ部５１が接続されるプローブ接続部１７が形成されていることを特徴とする。
【００７７】
本実施形態の携帯型超音波撮像装置は、さらに以下の特徴を備えることができる。
【００７８】
幅狭部１５２１は、第２の面の、幅方向と直交する方向の中央部に位置し、凸状部１５２は、中央部から幅方向と直交する方向の端部に向かって、幅が広がっている。
【００７９】
凸状部１５２は、幅方向と直交する面に対し対称な形状を有し、幅狭部１５２１の幅方向両側にプローブ接続部１７が形成されている。或いは、幅狭部１５２１の幅方向の一方の側にプローブ接続部１７が形成され、他方の側に他の電子機器及び／又は電源と接続される端子部１９が形成されている。
【００８０】
本体１０は、第２の面と平行な裏面パネル１５１と、裏面パネルの一部を覆うカバー部１５２とを有し、収納部１５ｂは、カバー部１５２によって覆われていない裏面の部分とカバー部とで囲まれた空間である。この空間を囲むカバー１５２の面は、好適には、湾曲状の形状を有する。
【００８１】
収納部１５ｂを２以上備えることができる。この場合、収納部の一つにプローブ接続部１７が形成され、他の一つに、他の電子機器及び／又は電源と接続される端子部１９が形成されていてもよい。
【００８２】
プローブ５０は、無線により本体と信号の送受信をする無線用プローブであってもよく、その場合、プローブ接続部１７は、無線用プローブと信号の送受信をする無線アダプタが接続されるアダプタ接続部とすることができる。
【００８３】
従来のノート型の超音波撮像装置のように、装置本体に対し表示パネルを開閉可能したものでは、プローブコネクタの差し込み口は装置本体の側面に設けられており、プローブを差し込み口に接続した状態においてコネクタは本体の側面から張り出した位置に配置される。この場合、作業中にコネクタが外部の構造体や人にぶつかるおそれがあり、接続を不安定にしたり、コネクタを破損したりするおそれがある。本実施形態の携帯型超音波撮像装置では、裏面側に裏面パネル１５１と裏面カバー１５２とでプローブコネクタを収納する空間を形成し、この空間に面して差し込み口を設けることにより、上記した構造体や人との衝突からコネクタを保護する。
【００８４】
この裏面構造について、図２１〜図２４を参照して説明する。図２１は携帯型超音波撮像装置の裏面パネル及び裏面カバーを示す図、図２２は図２１のＡ−Ａ断面の要部のみを示す図、図２３（ａ）、（ｂ）は図２１の右側面図及び左側面図である。図２４はプローブコネクタの一例を示す斜視図である。図２１においても、仮に紙面の上下左右を装置の上下左右として説明するが、装置の方向は自在に変化し得るものであり、説明に用いる方向は装置の方向を限定するものではない。
【００８５】
なお、図５にプローブの一例を示したが、プローブには検査の対象や目的に応じて種々の種類のものがある。しかし、コネクタ５１の端子数や形状は概ね共通しており、同一サイズのものが用意されており、共通の差し込み口を用いることができる。
【００８６】
図２１に示すように、本体１０の裏面には、平坦な裏面パネル１５１に対し全体として凸形状を有し、中央に凹部１５ａを有する裏面カバー（凸状部）１５２が設けられている。凹部１５ａは、装置がハンドルやスタンド部を備える場合には、それらを収納する空間となる。図２１では、ハンドルやスタンド部は省略している。
【００８７】
裏面カバー１５２は、裏面パネル１５１に平行で且つ裏面パネル１５１との距離が最も大きい平面部１５２ａと、平面部１５２ａから本体１０の上端部と下端部にそれぞれ向かって傾斜を持って湾曲する上下の側面部１５２ｂと、平面部１５２ａから本体１０の左右両端より内側で裏面パネル１５１に向かう左右の側面部１５２ｃとを有しており、左右の側面部１５２ｃは、上下方向において、装置１０の上端部及び下端部に向かって湾曲し、側面部１５２ｂと連結している。このような裏面カバー１５２の形状により、裏面カバー１５２の側面部１５２ｃと裏面パネル１５１の左右の端部との間に、それぞれ半月状の空間（凹部１５ｂ）が形成される。
【００８８】
プローブ５０のコネクタ５１を接続するための差し込み口１７は、図２３（ｂ）に示すように、この空間（凹部１５ｂ）を形成している裏面カバー１５２の側面部１５２ｃのほぼ中央（平面部分）に形成されている。この中央部分は、裏面カバー１５２の幅が本体１０の幅に対し、最も狭くなった幅狭部１５２１（図２２）である。図示する実施形態では、差し込み口１７は、左右の側面部のうち左側の側面部１５２ｃに設けられているが、右側に設けることも可能である。差し込み口１７に近接して、差し込み口１７に接続されたコネクタ５１の接続状態をロックするロックボタン１８が設けられている。ロックボタン１８によりコネクタ５１の接続状態をロックする機構及びその解除機構は公知の超音波撮像装置と同様であり、ここでは説明を省略する。
【００８９】
側面部１５２ｃと裏面パネル１５１により形成される空間１５ｂとプローブコネクタ５１との関係を説明する。図２２に示すように、この側面部１５２の最大高さｈmax（即ち、裏面カバー１５２の最大厚み）は、図２４に示すプローブコネクタ５１の厚みｈと同程度かそれより大きい。また側面部１５２ｃと裏面パネル１５１の左端部又は右端部との距離Ｌは、平均的なプローブのコネクタの幅Ｗと同程度である。従って、コネクタ５１を差し込み口１７に差し込み、プローブ５０を装置本体１０に接続した状態では、コネクタ５１はほぼ裏面と同一面内に収まり、且つ装置本体１０の側面から大きくはみ出すことがない。これにより、コネクタ５１が本体１０から突出することなく、装置外の構造物や人とぶつかったり、それにより破損したりするのを防止することができる。またコネクタ５１が装置の裏面内に収まっているので、本体１０をハンドル６０やスタンド部７０を立てずに台の上に平置きにした場合にも、安定な姿勢を保つことができる。
【００９０】
また空間１５ｂを画定する裏面カバー１５２の側面１５２ｃは、湾曲した曲面状になっているので、差し込み口１７に接続されたコネクタ５１から出たケーブル５３は、一部が空間１５ｂ内に収納され、この湾曲した形状に沿って外側に導かれる。プローブを装置の横で操作する場合にも、ケーブル５３のコネクタ５１近傍が人や物に触れたり、接続部に無理な力がかかることが防止される。
【００９１】
なお、差し込み口１７は左右の側面部１５２ｃの両方に設けることも可能であるが、プローブ用の差し込み口は一方（裏面に向かって左側）のみに設け、他方にはメモリ等の電子機器や電源を接続するための接続端子、例えばＵＳＢポート１９を設けることも可能である。本実施形態では、裏面に向かって左側にプローブ用の差し込み口１７を設け、右側に複数のＵＳＢポート１９を設けている。このような接続端子を設けることにより、本体１０には最小限の機器を搭載し、必要に応じてメモリや外部機器への接続を行うことができ、本体の軽量化且つ装置の多機能化を図ることができる。一方、両側にプローブ用の差し込み口を設けた場合には、複数種のプローブへの接続が可能となる他、操作者の利き手や検査時の態勢に応じて差し込み口を選択することができる。
【００９２】
本実施形態の超音波撮像装置では、プローブコネクタ５１が本体１０に接続された状態で、本体１０のタブレット形状を規定する直方体の体積内にコネクタ５１とそれに接続されたケーブル部分がほぼ収まる空間１５ｂを設けたことにより、姿勢の安定性を図ると共に高価なコネクタ５１の保護を図ることができる。
【００９３】
なお図示する実施形態では、裏面カバーの両側面に、本体１０側面から内側に引っ込んだ部分（凹部１５ｂ）を設けて、それぞれにコネクタ５１の差し込み口１７やＵＳＢポートなどを設ける場合を説明したが、例えば、図２５（ａ）〜（ｃ）に示すように、一方のみに空間を設けたり、凹部１５ｂの形状や位置を異ならせたりすることも可能である。
【００９４】
以上、説明したように、本実施形態によれば、プローブのコネクタ部は、本体側に設けたプローブ接続部に接続したときに、本体の裏面側に設けられた凸状部の幅狭部に接して或いは収納部に収納されて、本体から突出しないので、人や外部の構造物とぶつかるおそれがなく、コネクタ部が保護されるとともにコネクタ部とプローブ接続部との安定な接続状態を保つことができる。
【００９５】
またコネクタ部に接続されたケーブルのコネクタ部近傍の部分は、プローブ接続部に連続した幅狭部の部分、或いは収納部に収納されているので、コネクタ部と同様に人や物との接触から保護されるとともに使用時に無理な力が掛かることもない。
【００９６】
本実施形態に適用できるプローブの他の実施例を図２６に示す。このプローブ５００は、無線で装置本体１０との信号の送受信を行う無線用プローブであり、プローブ本体５１０と、操作部５２０と、プローブ本体５１０と操作部５２０とを接続するケーブル５３０とを備えている。
【００９７】
プローブ本体５１０は、図５に示したプローブ５０のプローブ本体５０ａと同様の構成であり、超音波トランスデューサ（圧電素子）の一次元或いは二次元アレイとバッキング材などから構成されており、被検体に圧接される表面に配列した圧電素子アレイから被検体内部に超音波を送り、また被検体内部から反射する超音波のエコー信号を受信する。
【００９８】
操作部５２０は、プローブ本体５１０と同様に操作者が手に握って操作できる程度の大きさを有し、図２７に示すように、無線機（無線送受信手段）５２１と操作ボタン５２２を備えている。無線機５２１は、プローブ本体５１０の圧電素子アレイ５１１からの電気信号及び操作ボタン５２２からの信号を電波や赤外線に変換するとともに本体１０側の無線機アダプタ（無線送受信手段）から送られる電波や赤外線を電気信号に変換して圧電素子５１１に出力する。
【００９９】
本体１０側の無線機アダプタは、有線プローブのコネクタ部５１が接続される差し込み口１７に接続され、差し込み口１７が面する本体裏面の空間１５ｂに収納される。
【０１００】
操作ボタン５２２は、超音波撮像部４０に所定の指令を送るためのものであり、１個でもよいし２個以上設けることもできる。操作ボタンの機能は、操作パネル２０に備えられる操作ボタンのいずれかの機能と重複していてもよいし、別個の機能を持たせてもよい。例えば、撮影中の表示画面を一時停止するフリーズキーや、表示画面の画像を記録保存する記録キーなど、検査中に頻繁に実行される処理を行う機能を持たせることができる。またプローブ本体５１０が電池等を内蔵する場合には、そのオン・オフ機能を持つスイッチが含まれていてもよい。
【０１０１】
このプローブ５００は、さらに、プローブ本体５１０と操作部５２０とを着脱可能に連結する機構を備えている。具体的には、図２６に示すように、プローブ本体５１０と操作部５２０の各外側ケースに、互いに係合するフック５２３とフック受け部５１３が形成されている。図示する実施例では、プローブ本体５１０の持ち手となる部分にフック受け部５１３が形成され、略直方体の形状の操作部５２０の一つの面にフック５２３が形成されており、フック５２３の平らな面をフック受け部５１３にスライドさせながら挿入することにより、両者が連結される。連結された状態を図２８に示す。この状態では、プローブ本体５１０と操作部５２０とが結合しているので、ケーブル５３０を必要に応じてループ状に束ねた状態で手や他の機材に引掛けて持ち歩いたり、他の機材とともに移動させたりすることができる。
【０１０２】
また検査を行うときには、図２９に示すように、フック５２３を利用して操作者のポケットやベルトに操作部５２０を引掛けた状態でプローブ本体５１０を操作することができる。フック５２３はクリップ式でもよく、その場合には、クリップで任意の場所に止めることができる。
【０１０３】
なお図２６〜図２９に示す無線用プローブ５００は、プローブ本体５１０と操作部５２０とがケーブル５３０を介して接続されているが、ケーブルを省くことも可能である。この場合には、図３０に示すように、プローブ本体５１０に操作部５２０と無線送受信手段（不図示）が設けられる。
【０１０４】
図５に示すようなケーブル５３を介して本体１０に接続されるプローブ５０の代わりに、上述したような無線プローブ５００を用いることにより、プローブの持ち運びや検査時の取り扱いをさらに容易にすることができる。
【０１０５】
＜多機能操作ボタン＞
次に本実施形態の携帯型超音波撮像装置の特徴である多機能操作ボタンについて説明する。
【０１０６】
本実施形態の携帯型超音波撮像装置の操作パネル２０は、タッチパネル式操作パネルであり、操作者のタッチ動作によってボタン機能を発揮する操作ボタン２１〜２７が設けられている。タッチパネルには、一対の電極を、スペーサを介して配置し、操作者の指が接近して生じた両電極間の電圧変化或いは指で押圧したことによる抵抗の変化を検出するものであり、静電容量式タッチパネルや抵抗膜式タッチパネルなどが知られており、いずれも採用することができる。本実施形態の操作パネル２０は、操作ボタンの形状が、タッチパネル面に対し平坦ではなく所定の形状の凹形状を有していることが一つの特徴である。また操作ボタンの機能が撮像モードや検査フローに応じて変化することがもう一つの特徴である。
【０１０７】
なおボタン形状は、凹形状ではなく、タッチパネル面から突出した凸形状にすることも可能であるし、凹形状内に一部が突出した凸部を設けることも可能である。但し、ボタンの誤動作を防止するためには凹形状や凹形状内に部分的な凸形状を設けたボタン形状が好適である。
【０１０８】
まず操作ボタンの形状的特徴について図３１及び図３２を参照して説明する。図３１は操作パネルの断面を模式的に示す図、図３２（ａ）〜（ｃ）は、図３１の操作パネルに設けられた操作ボタン２２、２３、２４を示す断面図及び上面図である。図３１では、一例として、静電容量式（投影型）のタッチパネルを示しているが、タッチパネルのタイプはこれに限定されない。
【０１０９】
図３１に示すように、操作パネル２０を構成するタッチパネル２００は、第１基板２０１上に形成された第１層の電極２０２と、第２基板２０３上に形成された第２層の電極２０４と、最上層となるカバー２０５とを、それぞれ接着剤層２０６を介して積層した構造を有する。第１層及び第２層の電極２０２、２０４は、例えばＩＴＯ等の導電性材料からなり、ガラスやプラスチックなどの絶縁体からなる基板２０１、２０３上にスパッタリング等の手法により矩形の電極パターンとして形成されたものである。カバー２０５は基板と同様にプラスチックなどの絶縁体からなる。第１層の電極２０２と第２層の電極２０４の矩形の整列方向は直交しており、一方がＸ電極、他方がＹ電極である。これら電極パターンに電流を流したときに、操作者がカバーにタッチした直下の電極パターンの交点上で発生する静電容量の変化を検知することにより、操作者による操作を検知する。
【０１１０】
本実施形態のタッチパネル２００は、カバー２０５の、操作ボタン２１〜２７に対応する位置がカバー表面よりも低い凹形状に形成されている。操作ボタンをこのような凹形状とすることにより、操作者は操作パネル２０に目を移さなくても、例えば検査対象である患者の方を向いた状態や画像を確認している状態で、操作すべき位置を知ることができる。
【０１１１】
また本実施形態では、操作ボタンの凹形状をボタンの機能により異ならせている。ボタンの機能としては、押し下げ操作により所定の動作を選択又はオン・オフする機能、指の回転操作により数値の変化を指示する機能、及び指の移動操作により位置の変化を指示する機能などがある。例えば、操作ボタン２１、２２、２６及び２７は、所定の動作を選択したりオン・オフのみを入力するための操作ボタンであり、ボタンが位置する場所に対するタッチ操作の有無が検知されればよい。このため形状は、図３２（ａ）に示すように、タッチしやすく且つ汚れがたまりにくい球面状の凹部であり、サイズは、限定されるものではないが、例えば外周の直径が１０〜２０ｍｍ程度、凹部の深さは１ｍｍ程度である。
【０１１２】
操作ボタン２３、２５は、指の回転操作により数値の変化を指示する機能を持つボタンであり、処理（メニュー）の選択、数値の増減、位置の移動等を入力することができる。操作ボタン２３、２５は、図３２（ｂ）に示すように、操作ボタン２１等と同様に円形の外周を持ち、その直径は操作ボタン２１等より大きく、凹部２３１の内部で操作者の指を回転可能なスペースがあり、中央に凸部２３２が形成されている。操作ボタン２３、２５のサイズは、限定されるものではないが、例えば直径が２５〜４０ｍｍ程度、凹部の深さが１ｍｍ程度、凸部２３２の直径が１０〜１５ｍｍ程度である。このような形状の操作ボタン２３、２５は、凹状スペース２３１を指でタッチして右回り或いは左周りに指を移動させることにより、タッチ部分即ち電極パターンの交点が変化し、この交点位置の変化が所定の数値等の変化として検知される。
【０１１３】
操作ボタン２４は、指の移動操作により位置の変化を指示する機能すなわちトラックボール（トラックパッド）機能を持つ操作ボタンで、底面が平坦な凹形状である。図３２（ｃ）では外周が円形のものを示しているが、カバー２０５に触れた指をドラッグさせる面積があれば、形状は任意である。この操作ボタン２４は、平坦な底面に指をタッチした状態で指を任意の方向に動かすことによって、表示パネル３０の画面に表示されたポインタを任意の画面上の位置に移動させることができ、これにより、ポインタを介した位置や領域の設定、例えばＲＯＩやサンプルゲート幅の設定や距離の測定などを行うことができる。
【０１１４】
次に本実施形態の操作パネルの第２の特徴である操作ボタンの機能変化について図３３〜図３７を参照して説明する。
【０１１５】
従来の超音波撮像装置の操作パネルには、それぞれ一つの機能を割り当てられた複数の操作ボタンやポインタが設けられている。超音波撮像装置の操作に必要な機能は多種多様あり、一例を挙げると、撮像モードには、Ｂモード、Ｍモード、Ｄ（ドプラ）モード、３Ｄモードなどがあり、且つ各撮像モード毎に設定すべき条件や撮像中に行われる処理の種類が異なる。そのため、操作性を確保して、これら多数の操作ボタンを配置するために操作パネルは大面積にならざるを得ない。本実施形態では、一つの操作ボタンに複数の機能を割り当て、切り替えることにより、タブレット型の小型超音波撮像装置に好適な操作パネルを提供する。
【０１１６】
図３３は、操作パネル及び表示パネルで構成されるＧＵＩを制御する制御部４３の機能を示す機能ブロック図、図３４は制御の手順を示すフロー図である。
【０１１７】
制御部４３は、図３３に示すように、主制御部４３０と、ボタン機能切替部４３１と、数値計算部４３２と、表示制御部４３３と、撮像制御部４３４とを備えている。
【０１１８】
ボタン機能切替部４３１は、操作パネル２０の特定の操作ボタンの操作により所定の動作モードが選択されると、選択された動作モードに合わせて他の操作ボタンの機能を切り替える。機能の切り替えは、例えば、所定の撮像モードにおいて通常設定される複数の条件を順次入力する機能に切り替えることができ、条件を入力する順序は、予め設定しておいてもよいし、ユーザーが選択するようにしてもよい。また所定の撮像モードにおいて、一般的な検査ルーティンを順次実行する機能に切り替えることができる。機能切替の詳細は後述する。
【０１１９】
数値計算部４３２は、数値入力機能を持つ操作ボタン（以下、操作ボタンＢと総称する）が操作されると、その操作ボタンＢに割り当てられた撮像条件等の数値の変化量を計算する。例えば、図３２に示す操作ボタン２３が操作された場合、その座標の変化から指で操作された距離（角度）を計算し、その値を操作されたときに操作ボタン２３に割り当てられていた条件（例えば、ゲインや周波数など）のプリセット値からの変化量に変換する。またトラックボール機能を持つ操作ボタン（以下、操作ボタンＣと呼ぶ）が操作されると、ポインタが移動した位置や距離を計算する。そして、計算結果を撮像制御部４３４や表示制御部４３３に渡す。
【０１２０】
表示制御部４３３は、各種モードの画像の表示とＧＵＩの表示を制御する。一例を挙げると、画像上にポインタを表示させて、操作ボタンＣの操作に応じてポインタを移動する。また操作ボタンＣで設定された領域をＲＯＩを示す線図などで画像に重畳して表示する。また操作ボタンＢの操作に応じて、画像の拡大・縮小など倍率変更を行ったり、数値計算部４３２の計算結果を画像とは別の表示領域に表示したりする。
【０１２１】
撮像制御部４３４は、特定のオン・オフ機能を持つ操作ボタン（以下、操作ボタンＡと呼ぶ）の操作によって、選択された撮像モードにおける計測の開始やフリーズと呼ばれるＭモードトレースやＤモードトレースの一時停止を行ったり、各種操作ボタンの操作によって設定された撮像条件に従って計測が行われるように撮像部４０の各要素（超音波送受信部など）を制御する。
【０１２２】
上記制御部４３の構成を踏まえ、計測の進行に伴う操作ボタンの機能切替機能を中心とする制御部の手順を説明する。図３４は手順の一実施例を示すフローである。なお、以下の説明において各操作ボタンに割り当てている機能は一例であって、機能と操作ボタンの対応は任意に変更することができる。
【０１２３】
まず装置の電源をオンにすると、表示パネル３０の画面には、図３５に示すように、撮像モードの選択を含むメニュー画面（メニュー表示ブロック３０１）が表示される（ステップＳ１０１）。このとき、検査対象に関する情報や過去のデータを、例えばＵＳＢポートに接続したメモリ等から読み込む。読み込まれた患者情報等は患者情報表示ブロック３０２に表示することができる。また検査部位毎に撮像条件のプリセット値が予め設定されている場合には、メニュー画面に検査部位を選択するメニュー画面を表示してもよい。撮像条件のプリセット値は外部メモリから読み込むようにしてもよい。メニュー画面（メニュー表示ブロック３０２）に撮像モードが表示されている状態では、操作ボタンの機能は、例えば、操作ボタンＢの一つ（例えば、操作ボタン２３）に撮像モード選択ボタンの機能が割り当てられており、一つの操作ボタンＡ（例えば、操作ボタン２６）に撮像モード選択を確定する機能が割り当てられている。
【０１２４】
図３１に示す操作パネルにおける操作ボタンの機能割り当ての一例を図３６に示す。図示する例では、初期状態では、操作ボタン２１は、装置を前の状態に戻すための「リセット」ボタン、操作ボタン２２は現在進行している処理を一時停止する「中止」ボタン又は「フリーズ」ボタン、操作ボタン２３は「メニュー選択ボタン」、操作ボタン２４は「位置指定」ボタン、操作ボタン２５は「数値指定」ボタン又は「予備メニュー選択」ボタン又は、操作ボタン２６は操作を確定する「Enter」ボタン、操作ボタン２７は「検査開始」ボタンである。
【０１２５】
このような初期状態において、まず操作ボタン２３を操作し、表示画面に表示された複数のメニューから任意のメニューを選択する。
【０１２６】
メニューの選択は、操作ボタン２３の凹部２３１を指で操作すると、その動きにつれて表示画面に表示された複数のメニューのうち、ハイライトで表示されるメニューの位置が変化する。選択したいメニューがハイライト表示されたところで指の動きを止めて、操作ボタン２６にタッチすると、操作ボタン２３による選択操作が確定し、ハイライト表示されたメニューが選択される。最初に選択されるメニューは、例えば、撮像モードである。超音波撮像装置には、Ｂモード、Ｍモード、Ｄモード（ドプラモード）等の複数の撮像モードがあり、上記操作によって、いずれかの撮像モードが選択される（ステップＳ１０２）。
【０１２７】
撮像モードが例えばＢモードに設定されると、Ｂモードの撮像条件を設定するためにボタン機能が切り替えられると共に表示画面には、図３５に示すように、撮像条件表示ブロック３０３にＢモードの撮像条件が表示される。またメニュー表示ブロック３０１には、条件設定に必要な画像やＧＵＩが表示される。これら表示の切り替えは、表示制御部４３３によって行われる。
【０１２８】
Ｂモードの撮像条件は、周波数、ゲイン、表示する対象部位の深さ、幅、オブリーク角度、フォーカス位置及びフォーカスゾーン位置、その他、表示される画像のコントラストやノイズ除去などの表示に関わる条件も含まれる。条件により計測の開始に先立って設定するものと計測が開始された後に設定されるものがあるが、上述したように撮像条件がプリセットされている場合には、プリセットされた値に対し修正を行うか或いは修正をすることなく検査を開始する。即ちメニュー選択後に「検査開始」ボタン２７が操作された場合には（Ｓ１０３）、条件設定を行うことなく、超音波ビーム走査を開始し、検査を開始する。検査開始ボタン２７が操作されない場合には、ボタン機能を選択された撮像モードにおける条件を設定する機能に切り替える（Ｓ１０４）。少ない操作ボタンで複数の条件を設定するために、図３４に示す実施例では、操作ボタンの機能は、一つの撮像条件が確定されると別の撮像条件のための機能に切り替えられる。切り替えられる撮像条件の順序は予め決められ、メモリ部４３５に格納されており、その決められた順序に従い、ボタン機能切替部４３１はボタン機能を切り替えて、撮像条件を順次設定できるようにする。
【０１２９】
例えば、最初の条件設定時に、操作ボタン２３、操作ボタン２４及び操作ボタン２５が、それぞれオブリーク角度を設定する機能、位置（深さ及び幅）を調整する機能、フォーカス位置を設定する機能に切り替えられたとする。この場合、操作ボタン２３のリング状の部分を指で操作させると、表示画面（例えば図３５のブロック３０１）には垂直面に対するオブリーク角度を表す図が表示され、指の移動に伴い角度が変化する。具体的には、この操作ボタン２３の凹部２３１を指でタッチした状態で時計回り又は反時計回りに回すと、数値計算部４３２がその位置の変化を算出するとともに、位置変化量に対応して角度の変化量を算出する。表示制御部４３３は、数値計算部４３２が算出した角度の変化量に合わせて、オブリーク角度を表す線図を作成し、垂直画像に重畳して表示パネルに表示させる。算出した角度は数値として表示することも可能である。オブリーク角度を表す線図或いは角度の数値は、操作ボタン２３の操作が続くと変化し続け、また指の移動方向が逆向きになると角度の変化も逆向きになる。操作者は所望のオブリーク角度が表示された時に操作ボタン２６にタッチし、そのオブリーク角度を確定する。
【０１３０】
また操作ボタン２４を操作するとポインタを所望の位置に置き、操作ボタン２６にタッチするとＸ方向（幅）或いはＹ方向（深度）の始点が確定し、続いて操作ボタン２４をドラッグ操作してポインタをＸ方向或いはＹ方向に所望の距離、移動させて、停止した位置で操作ボタン２７にタッチすると、Ｘ方向或いはＹ方向の終点が確定する。これら操作により、Ｂモードで表示する対象部位の深さや幅が確定する。
【０１３１】
フォーカスについても同様であるが、フォーカスの設定は、位置やフォーカスゾーンの設定など複数の処理を含んでいるので、操作ボタン２３〜２５を組み合わせて設定するように操作ボタンの機能を階層的に変化させてもよい。
【０１３２】
上述した条件以外の条件を設定する場合にも、一つの条件設定が終了したら、その条件設定に用いた操作ボタンの機能を次の条件設定用に切り替えて操作可能にする（Ｓ１０５、Ｓ１０６、Ｓ１０４）。なお操作ボタンの一つ、例えば操作ボタン２２に、予め決めた条件設定の順番をスキップするスキップ機能を割り当てることにより、操作者が変更を必要としない（デフォルトで実行してもよい）条件については、その設定や変更を省略できるようにしてもよい。
【０１３３】
必要な条件設定が完了したならば、各操作ボタンにより、検査中の条件変更、コントラスト調整、ＲＯＩやサンプル領域の設定、ＴＩＣ解析などの処理を実行できるように、操作ボタンの機能を切り替える（Ｓ１０７）。例えば、図３６に示すように、コントラスト等の数値の変化を調整する機能は、操作ボタン２３と調整を確定する操作ボタン２６（Ｅｎｔｅｒボタン）に割り当て、ＲＯＩやサンプル領域の設定のように位置の指定を必要とする処理を指示する機能は操作ボタン２４に割り当て、ＴＩＣ解析等の所定の処理開始を指示する機能は操作ボタン２５と操作ボタン２６（Ｅｎｔｅｒボタン）に割り当てる。検査中の条件変更は、例えば操作ボタン２１に割り当て、この操作ボタンが操作されると条件設定の処理ループ（Ｓ１０３〜Ｓ１０６）に戻るようにしてもよい。
【０１３４】
ステップＳ１０７のボタン機能切替後に、「検査開始」の操作ボタン２７を操作すると、計測を開始し、表示制御部４３３は、表示画面（例えば表示ブロック３０１）にＢモードの画像を映し出す。検査の途中で、所定の処理を指示する機能が割り当てられた操作ボタンを操作すると、その処理が開始される（Ｓ１０９、Ｓ１１０）。表示等の条件設定も含む計測中の処理の数が、操作パネル２０に設けられた操作ボタンの数では足りない場合には、ステップＳ１１０〜Ｓ１１２のようにボタン機能切替を行う。この場合にも、処理の順番を予め決められた順番で行うことは、条件設定のステップＳ１０５と同様であり、また特定の操作ボタンにスキップ機能を割り当て、必要のない処理をとばしてもよい。
【０１３５】
最初の撮像モード選択（Ｓ１０２）において、ＭモードやＤモードが選択された場合には、設定する条件や計測中に行う処理の内容が異なるが、基本的には、図３４に示すような手順で検査の進行と操作ボタンの機能切替が行われる。またＭモードやＤモードでは、検査中に表示される画像を停止し、必要に応じて記録する処理（フリーズ）が行われることが多い。このように高頻度で行う処理については、検査時には１ないし２の操作ボタンに「フリーズ」「記録」等の処理を指示する機能を割り当て、随時、フリーズ及び記録が行うようにすることができる。例えば、図３６に示すように、操作ボタンＡ（例えば操作ボタン２２）にフリーズ機能を割り当て、この操作ボタン２２の操作によって装置が「フリーズ」になったら、操作ボタンＢ（例えば操作ボタン２３）にフリーズ以前の画像を順次表示させる機能を持たせるとともに、操作ボタン２２の機能を「フリーズ」を指示する機能から「記録」を指示する機能に切り替える。
【０１３６】
このようにボタン機能の切り替えを、処理の流れや手順に合わせて切り替えることにより、操作者は円滑に検査を進めることができる。また動作の中止や確定、検査の開始などの指示は、同一の操作ボタンに割り当てておくことにより、ボタン機能が変化しても戸惑うことなく検査を進めることができる。
【０１３７】
なお、図３４に示す実施例では、複数の条件ｎ設定或いは複数の処理、操作に対し、ボタン機能を順次切り替える様子を示したが、この場合のボタン機能の切り替えは、一つの操作ボタンだけでなく複数の操作ボタンを同時に切り替える場合をも含む。逆に言えば、いくつかの操作ボタンの機能を切り替えて、いくつかの操作ボタンの機能は変更しない場合もあり得る。
【０１３８】
また図３４に示す例では、条件や処理の順番を予め決めておく場合を説明したが、順番を決めるのではなく、図３７に示すように、複数の条件をメニューとして表示し、そのメニューから条件を選択して、設定するようにしてもよい。この場合には、例えば撮像モードを選択するメニュー画面は、撮像モードが選択されると、表示制御部４３３は、その撮像モードにおいて設定すべき条件を表示する画面に切り替える（Ｓ１２１）。この画面では選択された撮像モード（例えばＢモード）の撮像条件がメニューとして提示されるので、複数の条件が表示された画面において、操作ボタンＢや操作ボタンＣ（例えば操作ボタン２４）の操作により、設定しようとする条件を選択する。所望の条件の選択は、例えば、操作ボタン２４の操作により画面上のポインタの位置を設定しようとする条件（例えば周波数）のブロックに移動させた後、Ｅｎｔｅｒボタン２６で確定する。この操作により設定すべき条件（例えば、深度、オブリーク角度、ゲイン等のいずれか）が選択される。
【０１３９】
次に選択した条件の設定を行う（Ｓ１２２）。条件の設定は、例えば操作ボタン２３を操作し、その凹部２３１を指でタッチした状態で時計回り又は反時計回りに回す。数値計算部４３２がその位置の変化を算出するとともに、位置変化量に対応して周波数の数値を算出し、表示制御部４３３により条件表示ブロック３０３（図３５）に表示させる。所望の数値が表示されたときに操作者が操作ボタン２６をタッチすると、その周波数が確定する。
【０１４０】
一つの条件が設定されたら、検査開始ボタンが操作されるまで（Ｓ１０３）、ステップＳ１２１に戻り、ボタン機能を切り替え、条件メニュー選択画面から別の条件のブロックを選択できるようにする。ステップＳ１２１、Ｓ１２２を設定すべき条件の設定が完了するまで繰り返す。検査開始ボタンが操作されたならば、さらにボタン機能を切り替え、計測に進むことは図３４に示す手順Ｓ１０７〜Ｓ１１２と同様である。
【０１４１】
本実施形態の携帯型超音波撮像装置によれば、操作ボタンをタッチパネル式の操作ボタンにするとともに、操作ボタンの機能を検査の手順や撮像モードに応じて切り替える構成としたことにより、タブレット型という制約された面積の中で、少ない操作ボタン数で多様な撮像条件の設定や種々の処理を実現することができる。
【０１４２】
また本実施形態の携帯型超音波撮像装置によれば、操作ボタンの形状を操作面に対し凹んだ形状或いは凸状の形状としたことにより、患者や表示パネルに映し出された画像に注目しているときにも、操作パネルを確実に操作することができる。特に、操作ボタンの機能に応じて、その形状を異ならせたことにより、多様な機能を実現でき且つ操作の確実性を向上することができる。
【０１４３】
なお図３１や図３２に示した操作ボタンは一例であって、操作ボタンの種類や数、配置は適宜変更することができる。また図３６に示した操作ボタンへの機能の割り当ても一例であり、検査対象部位や撮像モードにより変更できることは言うまでもない。
【０１４４】
＜裏面側操作ボタン＞
次に本実施形態の携帯型超音波撮像装置の特徴である、裏面側に設置される操作部（操作ボタン）について説明する。ノート型を含め、従来の超音波撮像装置では、装置を台上に載置した操作を前提にしているため操作ボタンは全て操作パネル内に設けられている。本実施形態の携帯型超音波撮像装置では、操作パネル以外の場所に操作ボタンを設けたことが特徴である。つまり本実施形態の携帯型超音波撮像装置では、図１２に示したように、ハンドル部６０を扱って本体１０を腕に載せた状態で使用することができるという特徴を有する。この特徴によって、ハンドルを扱う手が操作可能な位置に操作ボタンを配置することを可能にしている。
【０１４５】
図３８〜図４０に操作ボタンの配置例を示すが、これらは一例であり、これらに限定されないし、またその任意の組合せも可能である。
【０１４６】
図３８は、ハンドル６０自体に操作ボタン８１を設けた例であり、（ａ）はハンドル６０の平面図、（ｂ）ハンドルの持ち手部分６０ｂを上から見た図、（ｃ）は使用状態を示している。操作ボタン８１は、ハンドル６０の持ち手部６０ｂの端部に、その外面から凹んだ部分（凹部）に設けられている。この実施形態では、操作者は例えばハンドル６０を右手の４本の指で握った状態で、親指で操作ボタン８１を操作することができる。操作ボタン８１は、持ち手表面から凹んだところに設けられているので、ハンドル６０を握る時に誤操作するおそれがない。
【０１４７】
図３９、図４０は、裏面カバー１５２の上端部に操作ボタン８２を設けた例である。図４０に示すように、操作者はハンドル６０を親指と他の指で握った状態で、例えば人差し指で操作ボタン８２を操作することができる。図３９では、２つの操作ボタンを示しているが、操作ボタンの数は１つでもよいし、２より多くてもよい。但し、ハンドルを持つ手で操作可能な位置及び数であることが望ましい。
またハンドル６０の操作ボタン８１と裏面カバー１５２の操作ボタン８２の両者を設けてもよい。
【０１４８】
裏面側に設ける操作ボタンの形態は、特に限定されるものではないが、押し下げ操作を電気的な信号に変換する機械的な機構で動作するものが好ましい。
【０１４９】
また裏面側に設ける操作ボタンの機能としては、検査の開始／停止、フリーズ、処理操作の確定など、操作パネル２０に設けた操作ボタンＡと同様の機能であって計測中の使用頻度が高い機能であることが望ましい。またトラックボールの機能を持つ操作ボタンを設けることも可能である。トラックボール機能を持つ操作ボタンとしては、凹部内に設けたボール状の突起を回転可能にし、その回転方向や回転速度を光学的に検知する公知の機構を採用することができ、その回転速度に応じて表示部に表示されたカーソルなどを操作する。一例として、ハンドル６０に設ける操作ボタン８１にトラックボール機能を持たせ、裏面に設ける操作ボタン８２に処理確定機能を持たせることができる。トラックボール機能の操作ボタンを備えることにより、表示部に表示されたメニューから特定のメニューを選択したり、表示された画像の特定の位置を指定してＲＯＩを設定したりする操作を片手で行うことができる。
【０１５０】
本実施形態の携帯型超音波撮像装置の使用形態として、図１２に示したように、一方の手でハンドルを持ってその腕に携帯型超音波撮像装置を載せて、他方の手でプローブを扱いながら検査することが考えられるが、その場合、ハンドルを持つ手で操作可能な位置に上記機能を持つ操作ボタンが備えられていることにより、プローブを持つ手を使わずに即ちプローブによる検査を中断することなく、計測の停止、フリーズ、記録等の処理を行うことができ、操作の利便性を大幅に向上することができる。
【０１５１】
なお図３９では、裏面側にハンドル６０とスタンド部７０とを備えた携帯型超音波撮像装置を示したが、本実施形態の特徴は、裏面側に操作部（操作ボタン）を設けたことであり、スタンド部７０を省くことも可能である。また本実施形態の携帯型超音波撮像装置の表面側は、表示パネルと操作パネルとを備えていればよく、表示パネル及び操作パネルはそれぞれ本体に固定された固定式であってもよいし、いずれかが可動式であってもよい。
【０１５２】
＜プローブ保持構造＞
図１とは異なる第２実施形態の携帯型超音波撮像装置について説明する。本実施形態の携帯型超音波撮像装置は、プローブホルダーを本体の裏面に設けたことが特徴である。プローブホルダーは、例えば、ハンドル及び／又はスタンド部の支持構造に着脱自在に取り付けることができる。
【０１５３】
検査中は、プローブを患者等の検査部位に当てて検査を行うが、検査を中断しているときや装置を持ち運ぶときには、プローブを別途ホルダーに収納する必要がある。本実施形態の携帯型超音波撮像装置は、本体１０の裏面のハンドル６０及びスタンド部７０の支持構造を利用してプローブの支持構造（プローブホルダー）を設けている。
【０１５４】
以下、図４１〜図４３を用いて、プローブホルダーの詳細を説明する。図４１は、本体を裏面から見た斜視図、図４２は断面図、図４３はカップを外した状態のプローブホルダーとカップを示す斜視図である。
【０１５５】
図では、ハンドル６０とスタンド部７０の両方を備え、図１４と同様の構造を持つ装置に適用した場合を示しているが、この実施形態の特徴は裏面にプローブホルダーを設けたことにあり、ハンドル６０とスタンド部７０が備えられていることは必須ではないし、ハンドル６０のみ或いはスタンド部７０のみが備えられていてもよい。
【０１５６】
図示するように、ハンドル６０とスタンド部７０は裏面に設けられた裏面カバー１５２の凹部１５ａに、支持構造によって折り畳み且つ回転可能に取り付けられており、支持構造はカバー１５ｃで覆われている。カバー１５ｃは、図１４に示す実施形態のカバー１５ｃが円形であったのに対し、左右方向両側が切り取られた形状を有し、プローブホルダー９０は、このカバー１５ｃの両側を挟むように取り付けられている。
【０１５７】
プローブホルダー９０は、図４３に示すように、カップ支持部９１とその裏面に接続された２本の脚部９２とから成り、これらは例えばプラスチック、金属等で一体的に成型して作製することができる。
【０１５８】
カップ支持部９１は、カップ９５が嵌合される開口９１ａを有する平坦な部材で、カップ支持部９１の開口９１ａは一部が開放され、内周がＣ字形状になっている。またカップ支持部９１は、開口９１ａと反対の側に背中あわせに略四角形の切欠け９１ｃが形成され、その結果、切欠け９１ｃを挟んで一対の屈曲部９１ｂが形成されている。略四角形の切欠けの長手方向の寸法は、左右を切り取られた形状のカバー１５ｃの左右方向の幅とほぼ一致している。一対の屈曲部９１ｂの先端の間隔は、このカバー１５ｃの幅よりもやや狭く、これにより、図４２に示すように、屈曲部９１ｂでカバー１５ｃを挟むようにして、カバー１５ｃに固定されている。
【０１５９】
脚部９２は、それぞれ、カップ支持部９１の支持面に対しほぼ垂直方向に延び、その先端９２ａはＬ字状に曲がっている。ハンドル６０等の支持構造を覆うカバー１５ｃには、この脚部９２の端部に対応する凹部が形成されており、カップ支持部９１の屈曲部９１ｂをカバー１５ｃに取り付けたときに、脚部９２の先端９２ａがカバー１５ｃに形成された凹部に係合し、屈曲部９１ｂとともにプローブホルダー９０の支持する構造になっている。
【０１６０】
カバー１５ｃに、左右方向の幅が一対の屈曲部９１ｂの先端間の間隔よりも狭い部分（狭幅部）を設けておいてもよく、その場合には、その狭幅部を利用してプローブホルダー９０を着脱自在にすることができる。例えば、カバー１５ｃの狭幅部からプローブホルダー９０屈曲部９１ｂを嵌めた後、プローブホルダー９０の脚部９２の先端９２ａがカバー１５ｃの凹部に係合する位置までプローブホルダーを上下方向にスライドさせて、先端９２ａをカバー１５ｃの凹部に押し込み、取り付ける。プローブホルダー９０をカバー１５ｃから外す時にはその逆の操作を行えばよい。
【０１６１】
プローブホルダー９０に固定されるカップ９５は、図４３に示すように、鍔部９５ａとそれに続く円筒部９５ｂとを一体に形成したもので、一般的なプローブホルダーに用いられるカップと同様である。円筒部９５ｂは鍔部９５ａから端部に向かってゆるやかに径が小さくなっている。また鍔部９５ａと円筒部９５ｂには円筒の軸に沿った１本のスリット９５ｃが設けられており、図５に示すようなケーブル５３が接続されたプローブ５０ａの出し入れが容易にできるようになっている。カップ支持部９１の開口９１ａは、内径がカップ９５の円筒部９５ｂの外径とほぼ同様であり、カップ９５を開口９１ａの上から入れることにより、鍔部９５ａがカップ支持部９１の支持面に載り、カップ支持部９１に支持される。そのとき、開口９１ａの開放部とカップ９５のスリット９５ｃが一致する。
【０１６２】
本実施形態の携帯型超音波撮像装置は、装置の裏面にプローブホルダーを支持する構造を設けたことにより、本体とは別にプローブホルダーを用意する必要がなく、携帯型装置の利便性を高めることができる。
【０１６３】
また本実施形態のプローブホルダーは、ハンドル６０とスタンド部７０との間の空間を利用して取り付けられているので、ハンドル６０及びスタンド部７０自体の機能を妨げることがない。つまりプローブホルダー９０が取り付けられた状態でも、プローブが置かれていない状態であれば、ハンドル６０を引き上げて、操作することが可能であり、またスタンド部７０を引き出して、装置を台上に立て掛けることも可能である。その状態で図４１に示すようにプローブ５０をプローブホルダー９０に入れたり、そこから取り出したりすることができる。
【０１６４】
以上、本発明の携帯型超音波撮像装置の実施形態を特徴毎に説明したが、本発明の要旨は特許請求の範囲に記載されたとおりであり、その範囲において各部の具体的な構造、配置、組合せ、数などを任意に変更することはできる。また上述したいくつかの特徴は本発明において必須ではなく省くことも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１６５】
本発明によれば、プローブのコネクタ部を接続したときに、コネクタ部及びその近傍のケーブルを収納するコネクタ部の保護構造を本体裏面に設けたことにより、コネクタ部と人や物との接触を防止し、安定したコネクタ接続を確保できる携帯型超音波撮像装置が提供される。この携帯型超音波撮像装置は、病院の検査室のみならず、病室、車両、往診先など種々の空間的な制約の場所での検査を容易にできる。
【符号の説明】
【０１６６】
１０・・・本体、１１・・・正面パネル、１５・・・本体の裏面、１５ａ、１５ｂ・・・凹部、１７・・・プローブの差し込み口、１９・・・端子部、２０・・・操作パネル、２１〜２７・・・操作ボタン、２８、２９・・・操作ボタン（裏面）、３０・・・表示パネル、４０・・・超音波撮像部、４３・・・制御部、４３１・・・ボタン機能切替部、４３２・・・数値計算部、４３３・・・表示制御部、４３４・・・撮像制御部、５０・・・プローブ、５１・・・コネクタ部、６０・・・ハンドル、７０・・・スタンド部、８１、８２・・・操作ボタン、９０・・・プローブホルダー、１００・・・超音波撮像装置、１５１・・・裏面パネル、１５２・・・裏面カバー（凸状部）、１５５・・・空間（コネクタの収納部）、１５２１・・・狭幅部。
【図１】
2014068820.tif 000003
【図２】
2014068820.tif 000004
【図３】
2014068820.tif 000005
【図４】
2014068820.tif 000006
【図５】
2014068820.tif 000007
【図６】
2014068820.tif 000008
【図７】
2014068820.tif 000009
【図８】
2014068820.tif 000010
【図９】
2014068820.tif 000011
【図１０】
2014068820.tif 000012
【図１１】
2014068820.tif 000013
【図１２】
2014068820.tif 000014
【図１３】
2014068820.tif 000015
【図１４】
2014068820.tif 000016
【図１５】
2014068820.tif 000017
【図１６】
2014068820.tif 000018
【図１７】
2014068820.tif 000019
【図１８】
2014068820.tif 000020
【図１９】
2014068820.tif 000021
【図２０】
2014068820.tif 000022
【図２１】
2014068820.tif 000023
【図２２】
2014068820.tif 000024
【図２３】
2014068820.tif 000025
【図２４】
2014068820.tif 000026
【図２５】
2014068820.tif 000027
【図２６】
2014068820.tif 000028
【図２７】
2014068820.tif 000029
【図２８】
2014068820.tif 000030
【図２９】
2014068820.tif 000031
【図３０】
2014068820.tif 000032
【図３１】
2014068820.tif 000033
【図３２】
2014068820.tif 000034
【図３３】
2014068820.tif 000035
【図３４】
2014068820.tif 000036
【図３５】
2014068820.tif 000037
【図３６】
2014068820.tif 000038
【図３７】
2014068820.tif 000039
【図３８】
2014068820.tif 000040
【図３９】
2014068820.tif 000041
【図４０】
2014068820.tif 000042
【図４１】
2014068820.tif 000043
【図４２】
2014068820.tif 000044
【図４３】
2014068820.tif 000045