(57)【要約】【課題】同一の圧迫圧力状態における変形量の最適化を図ることができる圧迫板及び放射線画像撮影装置を提供する。【解決手段】圧迫板２６は圧迫部２６Ａ、支持部２６Ｂ及び可動支点部２６２を備えている。圧迫部２６Ａは、撮影台の撮影面に対向して配置され、弾性変形可能である。支持部２６Ｂは、圧迫部２６Ａに対して撮影面とは反対側に離間して配置されると共に、少なくとも一端部を圧迫部２６Ａの一端部に連結している。可動支点部２６２は圧迫部２６Ａと支持部２６Ｂとの間において移動可能とされ、この移動によって圧迫部２６Ａの変形量が調整可能である。圧迫板２６は放射線画像撮影装置に組込まれている。【選択図】図７
2014068884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影台の撮影面に対向して配置される弾性変形が可能な圧迫部と、
前記圧迫部に対して前記撮影面とは反対側において支持すると共に移動可能とされ、前記圧迫部を支持する位置によってこの圧迫部の反力を調整する可動支点部と、
を備えた圧迫板。
【請求項２】
前記圧迫部に対して前記撮影面とは反対側に離間して配置されると共に、少なくとも一端部が前記圧迫部の一端部に連結された支持部を備え、
前記可動支点部は前記圧迫部と前記支持部との間において移動可能とされ、この移動によって前記圧迫部の変形量を調整する請求項１に記載の圧迫板。
【請求項３】
前記圧迫部及び前記支持部は同一部材にスリットを設けて構成されている請求項２に記載の圧迫板。
【請求項４】
前記可動支点部は前記スリットの延設された方向に沿って移動可能とされている請求項３に記載の圧迫板。
【請求項５】
前記圧迫部及び前記支持部は平面視において方形形状により設けられており、
前記スリットは、被験者に対向する前面若しくは側面、又は前記前面及び前記側面の双方に設けられている請求項３又は請求項４に記載の圧迫板。
【請求項６】
前記スリットの開口を塞ぐ挟込防止手段が設けられている請求項３〜請求項５のいずれか１項に記載の圧迫板。
【請求項７】
前記圧迫部は前記撮影面側に突出した局面形状を備えている請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の圧迫板。
【請求項８】
前記支持部に設けられた駆動源と、
前記駆動源の駆動力を前記可動支点部まで伝達する伝達機構と、を備え、
前記駆動源からの前記伝達機構を介在させて伝達される駆動力に基づき前記可動支点部が移動可能とされる請求項３又は請求項４に記載の圧迫板。
【請求項９】
前記伝達機構に連結されており、前記駆動源からの駆動力とは別に前記可動支点部にそれを移動可能とする駆動力を与える手動調整部を備えた請求項８に記載の圧迫板。
【請求項１０】
前記請求項８又は請求項９に記載された圧迫板と、
前記圧迫板の前記圧迫部に対向された撮影面を有する撮影台と、
前記撮影台に対向して前記圧迫板を介在して配置された放射線照射部と、
前記駆動源の駆動力を制御し、前記伝達機構を介在して前記可動支点部の移動並びに位置決めを調整する撮影装置制御部と、
を備えた放射線画像撮影装置。
【請求項１１】
前記撮影装置制御部は、前記撮影面に被撮影体を介在して前記圧迫板で押圧したときの前記被撮影体の圧迫厚み、圧迫力、前記被撮影体の放射線透過率及び前記被撮影体の人体組織の密度の少なくともいずれか１つの情報に基づいて、前記可動支点部の移動並びに位置決めを調整する請求項１０に記載の放射線画像撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧迫板及び放射線画像撮影装置に関し、特に被撮影体を圧迫した状態において画像の撮影を行うための圧迫板及びこの圧迫板を備えた放射線画像撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療用放射線画像撮影装置として、乳癌の早期発見等を目的としたマンモグラフィが知られている。マンモグラフィでは、被験者の被撮影体としての乳房が撮影台の撮影面と圧迫板との間に挟込まれ、圧迫板により乳房が圧迫された状態において、放射線画像が撮影されている。このような撮影方法が採用されることにより、被撮影体の厚みが薄くされているので、鮮明な放射線画像が得られると共に、放射線量の減少が可能とされている。
【０００３】
下記特許文献１には、乳房圧迫時の被験者の負担、特に被験者が感じる痛みが軽減可能な放射線撮影装置及びその圧迫板が開示されている。この圧迫板は、撮影台の撮影面に乳房を押付ける可撓性の圧迫板部と、圧迫板部の両端に一体に形成された補強板部と、圧迫板部との間に隙間を持って補強板部に掛け渡された支持板部とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２０６４３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に開示された圧迫板では、圧迫板部に可撓性が備えられているものの、同一の圧迫圧力状態において圧迫板部は同一の変形量となっている。このため、乳房の状態によっては被験者は痛みを感じることがあった。
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮し、同一の圧迫圧力状態における変形量の最適化を図ることができる圧迫板及びこの圧迫板を備えた放射線画像撮影装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る圧迫板は、撮影台の撮影面に対向して配置される弾性変形が可能な圧迫部と、圧迫部に対して撮影面とは反対側において支持すると共に移動可能とされ、圧迫部を支持する位置によってこの圧迫部の反力を調整する可動支点部と、を備えている。
【０００８】
本発明に係る圧迫板では、弾性変形が可能な圧迫部が移動可能な可動支点部により支持されている。可動支点部が移動した位置に応じて、圧迫部の反力に変化が生じる。この圧迫部の反力を変えることで、圧迫部の変形量を調整することができ、同一の圧迫圧力状態における圧迫部の変形量の最適化を図ることができる。例えば、放射線画像撮影装置としてのマンモグラフィに取付けられた圧迫板では、被験者の乳房が撮影台の撮影面と圧迫部との間に同一の圧迫圧力状態において挟込まれた場合であっても、乳房の状態に応じて圧迫部の変形量を調整することができる。痛みを感じる被験者に対して圧迫部の変形量を大きくすることにより、被験者の痛みを軽減することができる。
【０００９】
また、本発明に係る圧迫板は、圧迫部に対して撮影面とは反対側に離間して配置されると共に、少なくとも一端部が圧迫部の一端部に連結された支持部を備え、可動支点部は、圧迫部と支持部との間において移動可能とされ、この移動によって圧迫部の変形量を調整することを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る圧迫板では、圧迫部と支持部との間において可動支点部が移動可能とされているので、可動支点部が移動した位置に応じて、圧迫部の支持構造に変化が生じる。この可動支持部による支持構造を変えることで、圧迫部の変形量を調整することができ、同一の圧迫圧力状態における圧迫部の変形量の最適化を図ることができる。
【００１１】
また、本発明に係る圧迫板においては、圧迫部及び支持部が同一部材にスリットを設けて構成されることが好ましい。
【００１２】
本発明に係る圧迫板では、圧迫部及び支持部が同一材料（１つの材料）にスリットを構成することにより得られるので、圧迫板の構造を簡易に実現することができる。また、簡易な構造を備えているので、圧迫板を容易に製作（製造）することができる。また、圧迫板の製作コストを削減することができる。
【００１３】
また、本発明に係る圧迫板においては、可動支点部がスリットの延設された方向に沿って移動可能とされていることが好ましい。
【００１４】
本発明に係る圧迫板では、可動支点部がスリットの延設された方向に沿って移動可能とされており、圧迫部の一端部側から可動支点部が移動した位置までの距離に応じて、圧迫部の変形量を調整することができる。
【００１５】
また、本発明に係る圧迫板においては、圧迫部及び支持部が平面視において方形形状により設けられており、スリットが被験者に対向する前面若しくは側面、又は前面及び側面の双方に設けられていることが好ましい。
【００１６】
本発明に係る圧迫板では、スリットが前面若しくは側面か、又はそれらの双方に設けられている。例えば、放射線画像撮影装置としてのマンモグラフィに取付けられた圧迫板では、スリットが被験者に対向した前面に設けられると、被験者から見て、圧迫部の変形量が左右方向において調整可能とされる。被験者の乳房の左右方向の中央部に圧迫圧力が加わったときに痛みを感じ易いので、圧迫部の該当する部位の変形量を大きくすることにより、被験者の痛みを軽減することができる。また、スリットが側面に設けられると、被験者から見て、圧迫部の変形量が前後方向において調整可能とされる。被験者の乳房の根元に圧迫圧力が加わったときに痛みを感じ易いので、圧迫部の該当する部位の変形量を大きくすることにより、被験者の痛みを軽減することができる。更に、スリットが前面及び側面に設けられると、より一層、被験者の痛みを軽減することができる。
【００１７】
また、本発明に係る圧迫板においてはスリットの開口を塞ぐ挟込防止手段が設けられていることが好ましい。
【００１８】
本発明に係る圧迫板では、スリットの可動支点部の周囲に挟込防止手段が設けられている。挟込防止手段はスリットの開口を塞いでいるので、被撮影体がスリットの開口に挟まれることを防止することができる。
【００１９】
また、本発明に係る圧迫板においては、圧迫部が撮影面側に突出した局面形状を備えていることが好ましい。
【００２０】
本発明に係る圧迫板では、撮影面と圧迫部との間に圧迫部よりも柔らかくかつ圧迫部側に突出した局面形状を有する被撮影体が挟まれる場合、圧迫部の局面形状により被撮影体の中央部が押圧されると共にその周囲が押し広げられる。このため、撮影面と圧迫部との間に挟まれた被撮影体の厚さを均一化することができる。例えば、放射線画像撮影装置としてのマンモグラフィに取付けられた圧迫板では、撮影面と圧迫部との間に挟まれる被験者の乳房の厚さを均一化することができる。
【００２１】
また、本発明に係る圧迫板においては、支持部に設けられた駆動源と、駆動源の駆動力を可動支点部まで伝達する伝達機構と、を備え、駆動源から伝達機構を介在させて伝達される駆動力に基づき可動支点部が移動可能とされることが好ましい。
【００２２】
本発明に係る圧迫板では、駆動源とこの駆動源の駆動力を可動支点部に伝達する伝達機構とを備えているので、スリットにおける可動支点部の移動並びに位置決めを自動化することができる。
【００２３】
また、本発明に係る圧迫板においては、伝達機構に連結されており、駆動源からの駆動力とは別に可動支点部にそれを移動可能とする駆動力を与える手動調整部を備えたことが好ましい。
【００２４】
本発明に係る圧迫板では、伝達機構に連結された手動調整部が設けられているので、この手動調整部を用いて駆動源からの駆動力とは別に手動において可動支点部の移動並びに位置決めを行うことができる。
【００２５】
また、本発明に係る放射線画像撮影装置は、上記圧迫板と、圧迫板の圧迫部に対向された撮影面を有する撮影台と、撮影台に対向して圧迫板を介在して配置された放射線照射部と、駆動源の駆動力を制御し、伝達機構を介在して可動支点部の移動位置を調整する撮影装置制御部と、を備えている。
【００２６】
本発明に係る放射線画像撮影装置では、圧迫板、撮影台、放射線照射部及び撮影装置制御部が備えられており、撮影装置制御部は、駆動源の駆動力を制御し、伝達機構を介在して可動支点部の移動位置を調整する構成とされている。従って、撮影装置制御部により圧迫板の可動支点部の移動並びに位置決めを自動で行うことができるので、圧迫板の圧迫部の変形量を自動で調整することができる。
【００２７】
また、本発明に係る放射線画像撮影装置は、撮影装置制御部が、撮影面に被撮影体を介在して圧迫板で押圧したときの被撮影体の圧迫厚み、圧迫力、被撮影体の放射線透過率及び被撮影体の人体組織の密度の少なくともいずれか１つの情報に基づいて、可動支点部の移動並びに位置決めを調整することが好ましい。
【００２８】
本発明に係る放射線画像撮影装置では、圧迫厚み、圧迫力、放射線透過率、人体組織の密度の少なくともいずれか１つの情報に基づいて、撮影装置制御部による可動支点部の移動並びに位置が調整されている。このため、被撮影体に応じて、圧迫板の圧迫部の変形量を自動で調整することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明は上記構成としたので、同一の圧迫圧力状態における変形量の最適化を図ることできる圧迫板及びそれを備えた放射線画像撮影装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１実施の形態に係る放射線画像撮影装置の全体構成を示す概略側面図である。
【図２】図１に示される放射線画像撮影装置の放射線照射部の概略断面図である。
【図３】図１に示される放射線画像撮影装置の放射線検出器のブロック回路図である。
【図４】図１に示される放射線画像撮影装置の全体のシステムブロック図である。
【図５】図１に示される放射線画像撮影装置の圧迫板を前面側から見た斜視図である。
【図６】図５に示される圧迫板を背面側から見た斜視図である。
【図７】（Ａ）は図５及び図６に示す圧迫板の概略側面図であり、（Ｂ）〜（Ｄ）は圧迫板の可動支点部の移動位置に対応する圧迫部の変形状態を表す模式図である。
【図８】図６に示される圧迫板の駆動源及び伝達機構の一部を平面視で見た概略平面図である。
【図９】図１に示される放射線画像撮影装置の制御フローチャートである。
【図１０】（Ａ）は図９に示される放射線画像撮影装置において圧迫板の圧迫部の変形量を調整するための圧迫力と乳房厚みとの関係を示すグラフであり、（Ｂ）は乳房弾性とスリット位置との関係を示すグラフである。
【図１１】本発明の第２実施の形態に係る放射線画像撮影装置の制御フローチャートである。
【図１２】（Ａ）は第２実施の形態に係る放射線画像撮影装置において圧迫板の圧迫部の変形量を調整するための乳房の側面からの撮影画像を模式的に示す概念図であり、（Ｂ）は乳腺密度とスリット位置との関係を示すグラフである。
【図１３】本発明の第３実施の形態に係る放射線画像撮影装置の全体構成を説明する概略側面図である。
【図１４】図１３に示される放射線画像撮影装置の全体のシステムブロック図である。
【図１５】（Ａ）は本発明の第４実施の形態に係る放射線画像撮影装置の圧迫板の要部拡大側面図であり、（Ｂ）は第１変形例に係る圧迫板の要部拡大側面図であり、（Ｃ）は第２変形例に係る圧迫板の要部拡大側面図である。
【図１６】本発明の第５実施の形態に係る放射線画像撮影装置の圧迫板の前面側から見た斜視図である。
【図１７】本発明の第６実施の形態に係る放射線画像撮影装置の圧迫板の前面側から見た斜視図である。
【図１８】本発明の第７実施の形態に係る放射線画像撮影装置の圧迫板の前面側から見た斜視図である。
【図１９】（Ａ）は本発明の第８実施の形態に係る放射線画像撮影装置の圧迫板を前面側から見た要部拡大断面図であり、（Ｂ）及び（Ｃ）は（Ａ）に示す圧迫板を側面側から見た要部拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、添付の図面を参照しながら本発明に係る実施の形態を説明する。なお、図面において同一機能を有する構成要素には同一符号が付されており、重複する説明は適宜省略されている。また、図面において適宜示され、符号Ｘが付された方向は、放射線画像撮影装置に放射線撮影のために対向した状態の被験者（被撮影者）から見て右側から左側に向かう方向を示している。同様に、符号Ｙが付された方向は被験者の前面側から放射線画像撮影装置の背面側に向かう方向を示しており、符号Ｚが付された方向は被験者の足下の下方側から放射線画像撮影装置の上方側に向かう方向を示している。
【００３２】
［第１実施の形態］
本発明の第１実施の形態は、放射線画像撮影装置としてマンモグラフィ並びにそれに組み込まれた圧迫板に本発明を適用した例を説明するものである。
【００３３】
（放射線画像撮影装置の全体構成）
図１に示されるように、第１実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０はマンモグラフィである。この放射線画像撮影装置１０では立位状態にある被験者Ｗの乳房（被撮影体）Ｎが放射線により撮影される構成とされている。なお、放射線画像撮影装置１０では、椅子例えば車椅子に着座した座位状態にある被験者Ｗ、上半身だけが立位状態にある被験者Ｗの乳房Ｎも左右個別の撮影が可能とされている。
【００３４】
放射線画像撮影装置１０は、前面（被験者Ｗ）側に設けられた側面視で略Ｃ字状の形状を有する撮影部１２と、撮影部１２よりもＹ方向（背面）側に配設され撮影部１２を背面側から支える基台部１４とを備えている。撮影部１２は、下方側から上方側に向かって、撮影台２２と、保持部２８と、圧迫板２６と、支持部２９とを備えている。撮影台２２には被験者Ｗの乳房Ｎに当接される撮影面２０を備えている。特に形状が限定されるものではないが、ここでは平面視において撮影面２０の形状は方形状とされている。放射線透過性や機械的強度の観点から、少なくとも撮影面２０は例えば炭素繊維強化プラスチックにより形成されている。保持部２８の下方側には撮影台２２が支持されており、保持部２８の撮影台２２によりも上方側には圧迫板２６が支持されている。
【００３５】
圧迫板２６は、撮影面２０との間に乳房Ｎを挟込み、この乳房Ｎを圧迫する構成とされている。圧迫板２６の形状は平面視において方形状とされており、この圧迫板２６はＺ方向に厚みを持つ立方体形状により構成されている。圧迫板２６は、撮影面２０に対して垂直方向（図１ではＺ方向）に移動可能とされており、撮影面２０に対して平行状態において乳房Ｎを圧迫する構成とされている。また、圧迫板２６は、それと保持部２８との間に設けられた回転支点４５を中心として回転可能とされており、撮影面２０に対して角度を持って乳房Ｎを圧迫可能な（圧迫傾斜可能な）構成とされている。つまり、圧迫板２６は回転支点４５を中心として乳房Ｎの根元側に拡がりを持って傾斜されるので、乳房Ｎが圧迫されたときの被験者Ｗの痛みを軽減することができる。図示が省略されているが、回転支点４５又はその近傍には、圧迫傾斜角度を検出する角度検出センサが設けられている。なお、圧迫板２６の詳細な構造並びに動作は後に詳細に説明する。
【００３６】
支持部２９は、保持部２８の上方にそれとは別部品として設けられており、側面視において略逆Ｌ字状の形状により構成されている。この支持部２９の上側には撮影面２０に向けて撮影用或いは測定用として放射線が照射可能とされる放射線照射部２４が設けられている。
【００３７】
図１に示されるように、基台部１４の上方側には前面側に向かって水平方向に突出された回動軸１６が設けられており、この回動軸１６には支持部２９及び保持部２８が取付けられている。つまり、回転軸１６を回転中心として、基台部１４に対して、支持部２９を含む撮影部１２が回転可能とされている。
【００３８】
また、回転軸１６と保持部２８との連結及び非連結の切替えが可能とされている。この切替えを実現するため、例えば、噛合い状態と非噛合い状態とを切替えられる歯車が回転軸１６及び保持部２８に設けられている。連結状態にあるとき、回転軸１６の回転と共に保持部２８が回転し、非連結状態にあるとき、回転軸１６の回転に対して保持部２８が空転する。回転軸１６の回転力は、図示を省略しているが、基台部１４の内部に設けられた駆動源から伝達されている。
【００３９】
（放射線照射部の構成）
図２に示されるように、放射線照射部２４は、放射線源３０と、フィルタ２４Ａとを備えている。放射線源３０は、筐体３０Ａと、その内部に設けられたフィラメントを含む陰極３０Ｂと、ターゲットとして使用される陽極３０Ｃとを備えている。陰極３０Ｂから熱電子が放出されると、陰極３０Ｂと陽極３０Ｃとの間の電位差により熱電子が加速されかつ集束されて陽極３０Ｃに衝突される。これにより、制動放射線が発生する。ここでは、放射線照射部２４から制動Ｘ線が発生されている。図示が省略されているが、第１実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０では、放射線源３０が複数個配設されており、この複数個の放射線源３０のそれぞれの陽極３０Ｃとして採用されている金属の種類が異なっている。陽極３０Ｃには、例えば、タングステン、モリブデン、ロジウム等の金属が採用されている。金属の種類が異なることによって、陽極３０Ｃから発生される制動放射線の強度が異なる。
【００４０】
放射線源３０から発生された制動放射線（以下、単に「放射線」と言う場合がある。）は、筐体３０Ａの下方壁（ここでは底部）に設けられた窓３０Ｄを通して、更に窓３０Ｄの外側に設けられたフィルタ２４Ａを通して、撮影面２０に向けて照射されている。フィルタ２４Ａは、例えば、モリブデン、ロジウム、アルミニウム、銀のそれぞれの膜を膜面方向に順次繋合わせて構成されている。第１実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０では、図示を省略した例えばガイドレールに沿ってフィルタ２４Ａが移動可能とされており、フィルタ２４Ａのいずれかの金属が窓３０Ｄに対向する構成とされている。すなわち、窓３０Ｄから照射される放射線がフィルタ２４Ａの種類を変えた金属を通して撮影面２０に向けて照射可能であるため、放射線の特性が適宜変更可能とされている。
【００４１】
（放射線検出器の構成）
図１に示されるように、撮影台２２の内部には放射線検出器４２が設けられている。放射線検出器４２では、放射線照射部２４から圧迫板２６、乳房Ｎ及び撮影面２０を透過し、乳房Ｎの画像情報を担持する放射線の照射を受けて画像情報が検出されている。この画像情報は、記憶部４７（図４参照）に出力され、記憶部４７では乳房Ｎの放射線画像情報として記憶されている。放射線検出器４２には、例えば、放射線をデジタル信号に変換して出力するＦＰＤ（Flat Panel Detector）が使用されている。
【００４２】
第１実施の形態に係る放射線検出器４２には、ここでは図示を省略したシンチレータを用いて放射線が一旦光に変換され、この変換された光が電荷に変換される間接変換方式が採用されている。なお、間接変換方式に限らず、放射線検出器４２には、半導体層内で放射線が直接電荷に変換され、この電荷を蓄積する直接変換方式が採用されてもよい。
【００４３】
図３に示されるように、放射線検出器４２は検出素子（画素）７０が複数個配列された検出部６０を備えている。検出素子７０は、放射線から変換された光を受けて電荷を発生しこの電荷が蓄積される光電変換部７４と、光電変換部７４に蓄積された電荷が読出されるスイッチング素子７２との直列回路により構成されている。光電変換部７４には例えばフォトダイオードが使用されている。スイッチング素子７２には薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）が使用されている。
【００４４】
検出素子７０は、走査信号線７８が延在される方向（例えば行方向）、走査信号線７８に対して交差する出力信号線７６が延在される方向（例えば列方向）のそれぞれに沿ってマトリックス状に複数配列されている。走査信号線７８及び出力信号線７６は図示が省略された基板上に設けられている。１個の検出素子７０は、１本の走査信号線７８と１本の出力信号線７６との交差部に配置されており、１本の走査信号線７８、１本の出力信号線７６のそれぞれに電気的に接続されている。図３に示されている検出部６０では、紙面の都合上、検出素子７０の配列個数が簡略化されているが、例えば走査信号線７８の延在方向に１０２４個、出力信号線７６の延在方向に１０２４個の検出素子７０が配列されている。
【００４５】
また、検出部６０には、複数本の出力信号線７６のそれぞれに対して並列に共通電極線７９が延在されている。共通電極線７９には一定の電源が供給されており、この共通電極線７９は光電変換部７４に接続されている。
【００４６】
走査信号線７８には走査信号制御回路６２が接続されており、走査信号制御回路６２から走査信号線７８に走査信号が供給可能とされている。走査信号の供給、非供給によって走査信号線７８に接続された検出素子７０のスイッチング素子７２の導通、非導通が制御されている。検出素子７０では、スイッチング素子７２が導通状態に制御されているとき、光電変換部７４に蓄積された電荷量に応じてスイッチング素子７２に電流が流れる。電荷量並びにそれに応じて流れる電流量は乳房Ｎの放射線画像情報である。
【００４７】
出力信号線７６には信号検出回路６４が接続されている。検出素子７０のスイッチング素子７２に流れた電流は検出素子７０の出力電気信号として出力信号線７６を通して信号検出回路６４に出力される。信号検出回路６４では、図示が省略されているが、出力信号線７６毎に出力電気信号を増幅する増幅回路及びアナログ信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換器が内蔵されている。つまり、信号検出回路６４において、出力信号線７６から入力された出力電気信号（アナログ信号）は増幅回路によって増幅され、そしてＡＤ変換器によってデジタル信号へ変換される。
【００４８】
放射線検出器４２には検出器制御部６６が設けられており、この検出器制御部６６は走査信号制御回路６２、信号検出回路６４のそれぞれに接続されている。検出器制御部６６では、信号検出回路６４から出力されたデジタル信号のノイズ除去等の所定処理が行われると共に、出力電気信号の検出を制御する制御信号が信号検出回路６４へ出力される。また、検出器制御部６６では、走査信号の出力を制御する制御信号が走査信号制御回路６２へ出力される。この検出器制御部６６には、ＣＰＵ（中央処理ユニット：Central Processing Unit）と、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリ等の不揮発性記憶部とを備えている。検出器制御部６６では、信号検出回路６４から出力された検出素子７０の出力電気信号に基づいて乳房Ｎの放射線画像としての画像情報が生成され、この画像情報は放射線画像撮影装置１０の記憶部４７（図４参照）出力される。
【００４９】
なお、図３に示された放射線検出器４２では、１個の検出部６０に対して１個の走査信号制御回路６２及び１個の信号検出回路６４が設けられている。走査信号制御回路６２及び信号検出回路６４は、このような形式に限定されるものではなく、１個の検出部６０に対して２個以上の走査信号制御回路６２及び２個以上の信号検出回路６４が設けられていてもよい。
【００５０】
（放射線画像撮影装置のシステム構成）
図４に示されるように、第１実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０は、撮影装置制御部４８、放射線照射部２４、放射線検出器４２、操作パネル４６、記憶部４７、通信部（Ｉ／Ｆ部）４９、駆動源２６４及び支点部位置センサ４５を備えている。
【００５１】
撮影装置制御部４８はＣＰＵ５１と、ＲＯＭ５２と、ＲＡＭ５４と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）５６とを備えている。これらＣＰＵ５１等は、コントロールバス、データバス等の共通バス５７を介在して互いに接続されており、相互に信号等の送受信が可能とされている。
【００５２】
ＣＰＵ５１は放射線画像撮影装置１０の全体の制御等を司っている。例えば、ＲＯＭ５２に格納されているプログラム５３がＣＰＵ５１に読込まれると、ＣＰＵ５１はプログラム５３を実行して各部の制御を行う。なお、ここでは、予めＲＯＭ５２にプログラム５３が格納されている構成とされているが、これに限定はされない。例えば、プログラム５３が記録されたＣＤＲＯＭ、リムーバブルディスク等の外部記録媒体を作成して、この外部記録媒体からＲＯＭ５２等にプログラム５３が格納されてもよい。また、外部装置からインターネット等の通信回線を通してＲＯＭ５２等にプログラム５３が格納されてもよい。ＲＡＭ５４はＣＰＵ５１においてプログラム５３を実行するときの作業用領域として使用されており、ＲＡＭ５４にはプログラム５３が一時的に格納される。ＨＤＤ５６には放射線画像情報等の各種情報が記憶される。撮影装置制御部４８は、その内部に設けられた共通バス５７及びその外部に設けられた共通バス５８を介在して、放射線照射部２４、放射線検出器４２、操作パネル４６、記憶部４７、通信部（Ｉ／Ｆ部）４９、駆動源２６４、支点部位置センサ４５のそれぞれに相互に接続されている。
【００５３】
放射線画像撮影装置１０では、操作者（オペレータ）によって操作パネル４６の曝射スイッチが操作されると、放射線の照射指示が発せられる。この照射指示に従って、撮影装置制御部４８では、指定された曝射条件に基づいて設定された撮影メニュー（プログラム５３）が実行され、放射線照射部２４から撮影面２０に向かって放射線を照射する制御が行われる。
【００５４】
操作パネル４６は、曝射条件や姿勢情報等の各種操作情報の入力、各種操作指示の設定等を放射線画像撮影装置１０と操作者との間において行えるインターフェイスである。曝射条件には管電圧、管電流、照射時間、姿勢情報等の情報が少なくとも含まれている。姿勢情報には、乳房Ｎに対して複数の方向から撮影を行う場合の撮影姿勢の情報、撮影角度情報等の撮影位置情報が少なくとも含まれている。なお、各種操作情報、各種操作指示情報は放射線を用いた診療、診断等の情報の管理を行うシステム、所謂放射線情報システム（ＲＩＳ：Radiology Information System）等の外部装置やシステムから取得してもよい。また、各種操作情報、各種操作指示情報は撮影装置制御部４８のＨＤＤ５６に予め格納させてもよい。
【００５５】
撮影装置制御部４８では、操作パネル４６から各種操作情報の入力、各種操作指示の設定がなされると、その設定に基づく撮影メニューが実行されて、放射線照射部２４から放射線が被験者Ｗの乳房Ｎに照射され、放射線画像が撮影される。上方から乳房Ｎの放射線画像が撮影される場合、撮影面２０が上方を向いた状態に保持部２８の姿勢が調整されると共に、放射線照射部２４が撮影面２０に対して対向する上方に位置する状態に支持部２９の姿勢が調整される。これらの調整は撮影装置制御部４８により行われる。また、側方から乳房Ｎの放射線画像が撮影される場合、撮影面２０が側方を向いた状態に保持部２８の姿勢が調整されると共に、放射線照射部２４が撮影面２０に対して対向する側方に位置する状態に支持部２９の姿勢が調整される。
【００５６】
通信部４９は、放射線画像撮影装置１０の例えば記憶部４７に格納された放射線画像情報を外部装置（例えば外部モニタ）に送信し、又外部装置（例えばＲＩＳ）から各種操作情報、各種操作指示等の情報を受信するインターフェイスとして使用されている。通信部４９では、有線による情報の送受信に限らず、無線による情報の送受信が行える。
【００５７】
（圧迫板の構成）
図５及び図６に示されるように、第１実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０に組込まれた箱状の圧迫板２６は、圧迫部２６Ａと、支持部２６Ｂと、可動支点部２６２とを少なくとも備えている。圧迫部２６Ａは、撮影台２２の撮影面２０に対向して配置されており、Ｚ方向の厚さが薄くされて弾性変形が可能な構成とされている。支持部２６Ｂは圧迫部２６Ａに対して撮影面２０とは反対側（図５及び図６中、Ｚ方向）に離間して配置されている。更に、支持部２６Ｂの前面側である一端部が圧迫部２６Ａの前面側である一端部に連結部２６Ｃを介在して連結されていると共に、支持部２６Ｂの背面側である他端部が圧迫部２６Ａの背面側である他端部に連結部２６Ｄを介在して連結されている。圧迫部２６Ａの厚さに対して支持部２６Ｂの同一のＺ方向の厚さが厚く設定されており、支持部２６Ｂの全体剛性は圧迫部２６Ａの全体剛性に対して高くされている。つまり、支持部２６Ｂは圧迫部２６Ａに比べて変形し難い構成とされている。可動支点部２６２は圧迫部２６Ａと支持部２６Ｂとの間において第１実施の形態ではＹ方向に移動可能とされている。可動支点部２６２が圧迫部２６Ａに対して移動されることによって、圧迫部２６Ａの支持の位置が変化し、圧迫部２６Ａが受ける反力に変化が生じる。このため、圧迫部２６Ａの形状を変化させることができるので、圧迫部２６Ａの変形量が調整可能とされている。
【００５８】
圧迫板２６は中空の立方体形状により構成されており、圧迫板２６の内部は空間とされている。圧迫部２６Ａと支持部２６Ｂとの離間部分並びに可動支点部２６２は、第１実施の形態では圧迫板２６のＸ方向において対向する両側面に設けられている。図５、図６及び図７（Ａ）に示されるように、圧迫部２６Ａ及び支持部２６Ｂは連結部２６Ｃ及び２６Ｄを介在して一体に形成されている。換言すれば、圧迫板２６の側面に圧迫部２６Ａ及び支持部２６Ｂの一端部側から他端部側に渡って延設されたスリット２６Ｅを備えることにより、圧迫部２６Ａ及び支持部２６Ｂは互いに離間されると共に両端部において連結される構成とされている。ここで、圧迫部２６Ａ、支持部２６Ｂ、連結部２６Ｃ及び２６Ｄは同一材料を用いて一体に形成されているので、図７（Ａ）に示されるように、圧迫板２６のＺ方向の中心位置Ｃ１に対してスリット２６Ｅの同一方向の中心位置Ｃ２が下方側とされている。これにより、同一材料でありながら、支持部２６Ｂの全体の剛性が高められると共に、圧迫部２６Ａの全体の剛性が低くされており、圧迫部２６Ａが変形し易い構成とされている。
【００５９】
放射線ここでは制動Ｘ線が透過し易い性質を有する樹脂材料を用いて圧迫部２６Ａが形成されている。具体的な樹脂材料としては、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、アクリル、ＰＰ（ポリプロピレン）等を実用的に使用することができる。
【００６０】
図７（Ａ）に示されるように、圧迫板２６のスリット２６Ｅ内において、スリット２６Ｅが延設されたＹ方向に沿って可動支点部２６２が移動可能とされている。つまり、スリット２６Ｅの長手方向は可動支点部２６２の移動方向と一致されている。
【００６１】
図７（Ｂ）〜図７（Ｄ）には、可動支点部２６２の移動位置に対する圧迫部２６Ａの変形形態並びに変形量が模式的に示されている。図７（Ｂ）に示された可動支点部２６２の移動位置は圧迫板２６の前面側（被験者Ｗ側）である。この場合、圧迫板２６の前面側では、圧迫部２６Ａが可動支点部２６２を介在して支持部２６Ｂにより支持されているので、圧迫部２６Ａの変形量が小さくなっている。また、圧迫板２６の中間部では、圧迫部２６Ａが支持部２６Ｂにより支持されていないので、圧迫部２６Ａの変形量が大きくなる。圧迫板２６の背面側では、圧迫部２６Ａが支持部２６Ｂにより支持されていないものの、連結部２６Ｄが存在しているので、圧迫部２６Ａの変形量が中程度になる。なお、圧迫板２６の背面側では、可動支点部２６２と連結部２６Ｄとの離間距離が長く、圧迫部２６Ａの梁の長さが長くなっているので、圧迫部２６Ａの変形量はやや大きめになる。
【００６２】
図７（Ｃ）に示された可動支点部２６２の移動位置は圧迫板２６の中間部である。この場合、圧迫板２６の中間部では、圧迫部２６Ａが可動支点部２６２を介在して支持部２６Ｂにより支持されているので、圧迫部２６Ａの変形量が小さくなっている。また、圧迫板２６の前面側及び背面側では、圧迫部２６Ａが支持部２６Ｂにより支持されていないものの、連結部２６Ｃ及び２６Ｄが存在しており、圧迫部２６Ａの梁の長さが半減されているので、圧迫部２６Ａの変形量が中程度になる。
【００６３】
図７（Ｄ）に示された可動支点部２６２の移動位置は圧迫板２６の背面側である。この場合、圧迫板２６の背面側では、圧迫部２６Ａが可動支点部２６２を介在して支持部２６Ｂにより支持されているので、圧迫部２６Ａの変形量が小さくなっている。また、圧迫板２６の中間部では、圧迫部２６Ａが支持部２６Ｂにより支持されていないので、圧迫部２６Ａの変形量が大きくなる。圧迫板２６の前面側では、圧迫部２６Ａが支持部２６Ｂにより支持されていないものの、連結部２６Ｃが存在しているので、圧迫部２６Ａの変形量が中程度になる。なお、圧迫板２６の前面側では、可動支点部２６２と連結部２６Ｄとの離間距離が長く、圧迫部２６Ａの梁の長さが長くなっているので、圧迫部２６Ａの変形量はやや大きめになる。
【００６４】
すなわち、スリット２６Ｅの前面側の一端から可動支点部２６２が移動した位置までの距離、又はスリット２６Ｅの背面側の他端から可動支点部２６２が移動した位置までの距離によって圧迫部２６Ａの梁の長さが変えられる。これにより、圧迫部２６Ａの変形量を調整することができる。
【００６５】
図５及び図６に示されるように、圧迫部２６Ａの前面側の一部は撮影面２０側に突出された局面形状により構成されている。具体的には、この圧迫部２６Ａの一部は、平面視において、前面側に拡がりを持ち、背面側に向かって徐々に狭まり、乳房Ｎの形状に類似された円弧形状を有する共に、前面側から背面側に向かって順次突出量が減少されている。これにより、撮影面２０と圧迫部２６Ａとの間に圧迫部２６Ａよりも柔らかくかつ圧迫部２６Ａ側に突出された局面形状を有する乳房（被撮影体）Ｎが挟まれた場合、圧迫部２６Ａの局面形状により乳房Ｎの中央部が押圧されると共にその周囲が押し広げられる。このため、撮影面２０と圧迫部２６Ａとの間に挟まれた乳房Ｎの厚さを均一化することができる。第１実施の形態では、実用的な圧迫力である４０Ｎ〜１２０Ｎの範囲内において乳房Ｎの厚さが均一となる局面形状により圧迫部２６Ａが構成されている。
【００６６】
（圧迫板の駆動源及び伝達機構の構成）
図５、図６及び図８に示されるように、第１実施の形態に係る圧迫板２６は駆動源２６４と、駆動源２６４の駆動力を可動支点部２６２まで伝達する伝達機構２６８とを備えている。駆動源２６４から伝達機構２６８を介在させて伝達される駆動力に基づき、スリット２６Ｅ内において、可動支点部２６２が移動可能とされている。駆動源２６４には例えば電動モータが使用されている。ここでは、電動モータの回転軸（駆動軸）方向はＸ方向に一致させている。駆動源２６４は、支持部２６Ｂの背面に取付けられた板状のブラケット２６８Ｈと、ブラケット２６８Ｈの中央部に取付けられ平面視において外側に開放されたＵ字形状のブラケット２６８Ｉを介して支持部２６Ｂに取付けられている。
【００６７】
伝達機構２６８は、歯車２６８Ａと、歯車２６８Ｂと、回転伝達軸２６８Ｃと、駆動側傘歯車２６８Ｄと、従動側傘歯車２６８Ｅと、回転伝達軸２６８Ｆと、可動部２６８Ｇとを備えている。この伝達機構２６８の歯車２６８Ａは、ブラケット２６８Ｉに回転自在に取付けられており、駆動源２６４からの駆動力を受けて回転する。この伝達機構２６８では駆動源２６４と歯車２６８Ａとの間にクラッチ２６６が設けられており、クラッチ２６６は駆動源２６４からの駆動力を歯車２６８Ａに伝達する状態と伝達しない状態とに切替え可能とされている。歯車２６８Ｂは、同様にブラケット２６８Ｉに回転自在に取付けられており、歯車２６８Ａから伝達された駆動力を受けて回転する。回転伝達軸２６８Ｃは、歯車２６８Ｂの回転軸に繋がれると共にブラケット２６８Ｉ及び２６８Ｋに回転自在に取付けられており、歯車２６８Ｂから伝達された駆動力を受けて回転する。回転伝達軸２６８Ｃは圧迫板２６の背面において両側面に渡ってＸ方向に延設されており、回転伝達軸２６８Ｃの中央部が歯車２６８Ｂに繋がれている。
【００６８】
この回転伝達軸２６８Ｃの両端は駆動側傘歯車２６８Ｄが固定されており、駆動側傘歯車２６８Ｄは回転伝達軸２６８Ｃから伝達される駆動力を受けて回転する。従動側傘歯車２６８Ｅは、ブラケット２６８Ｋに回転自在に取付けられると共に駆動側傘歯車２６８Ｄと噛合わされており、駆動側傘歯車２６８Ｄから伝達される駆動力を受けて回転する。駆動側傘歯車２６８Ｄ及び従動側傘歯車２６８Ｅによって、支持部２６Ｂの背面に沿って伝達された駆動力の伝達方向が、支持部２６Ｂの側面に沿う方向に略９０度変換されている。回転伝達軸２６８Ｆは、従動側傘歯車２６８Ｅの回転軸に繋がれており、従動側傘歯車２６８Ｅから伝達された駆動力を受けて回転する。図８に示されるように、この回転伝達軸２６８Ｆにはスリット２６Ｅに対応する領域に送り雄ねじ部２６８ＦＳが設けられている。図示が省略されているが、可動部２６８Ｇには送り雄ねじ部２６８ＦＳに噛合う送り雌ねじ部が設けられている。従って、回転伝達軸２６８Ｆから伝達される駆動力は送り雄ねじ部２６８ＦＳ及び送り雌ねじ部を介在させて可動部２６８Ｇに伝達される。この可動部２６８Ｇは、送り雄ねじ部２６８ＦＳに沿って、すなわちスリット２６Ｅに沿って移動可能とされている。可動部２６８Ｇには可動支点部２６２が接続されている。圧迫板２６の内部側に突出された可動支点部２６２の一端部にはガイド部材２６２Ａが設けられており、圧迫板２６の外側であって可動部２６８Ｇとの間にはガイド部材２６２Ｂが設けられている。このガイド部材２６２Ａ及び２６２Ｂにガイドされて、可動支点部２６２がスリット２６Ｅに沿って移動可能とされている。
【００６９】
伝達機構２６８において、図８に示されるように、例えば駆動源２６４から歯車２６８Ａに矢印ａ方向の駆動力（回転）が伝達されると、歯車２６８Ｂには矢印ａ方向とは逆の矢印ｂ方向の駆動力が伝達される。この駆動力は回転伝達軸２６８Ｃを介在させて駆動側傘歯車２６８Ｄに同一の矢印ｃ方向の駆動力として伝達される。駆動側傘歯車２６８Ｄの駆動力は、従動側傘歯車２６８Ｅに逆の矢印ｄ方向の駆動力として伝達されると共に、回転伝達軸２６８Ｆの送り雄ねじ部２６８ＦＳに矢印ｄ方向の駆動力として伝達される。この結果、可動部２６８Ｇが圧迫板２６の背面側から前面側に向かって矢印ｅ方向に移動すると共に、この可動部２６８Ｇの移動に伴い可動支点部２６２が矢印ｆ方向に移動する。なお、図８には被験者Ｗから見て圧迫板２６の左側面側に設けられた伝達機構２６８の一部が示されている。圧迫板２６の右側面側に設けられた伝達機構２６８の他の一部の基本構成は同じであるが、可動支点部２６２の移動方向が左右側面側で同一になるように、送り雄ねじ部２６８ＦＳ及び送り雌ねじ部が左側面側に対して逆ねじに設定されている。
【００７０】
また、可動支点部２６２の移動位置を検出するために、前述の図４に示されるように、圧迫板２６には支点部位置センサ４５が設けられている。図８には詳細な構造を図示していないが、支点部位置センサ４５としては、駆動源２６４の駆動量具体的には電動モータの回転数や回転角度を検出するセンサ、歯車２６８Ａ等の回転数や回転角度を検出するセンサ、可動部２６８Ｇ若しくは可動支点部２６２の移動量を直接検出するセンサ等が使用されている。
【００７１】
また、図６及び図８に示されるように、第１実施の形態に係る圧迫板２６では、伝達機構２６８の回転伝達軸２６８Ｃの両端にそれぞれ連結されており、駆動源２６４からの駆動力とは別に可動支点部２６２にそれを移動可能とする駆動力を与える手動調整部２６９が設けられている。図８において、操作者によって矢印ｇ方向の駆動力が手動調整部２６９に与えられると、この駆動力に従って可動支点部２６２がスリット２６Ｅに沿って移動する。なお、手動調整部２６９から駆動力が与えられるときには、駆動源２６４と歯車２６８Ａとの連結状態がクラッチ２６６により解除される。駆動源２６４は手動調整部２６９から駆動力を与えるときの負荷になるので、連結状態が解除されることにより、手動調整部２６９を用いた可動支点部２６２の移動が容易に行える。
【００７２】
（放射線画像撮影装置及び圧迫板の動作）
第１実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０及び圧迫板２６の動作は以下の通りである。図９に示されるように、まず最初に、被験者Ｗの受診履歴が有るか否かが判断される（Ｓ１０）。ここで、受診履歴が有るとは、過去に乳房Ｎの放射線画像の撮影を実施しており、この撮影のときの圧迫板２６の圧迫部２６Ａの変形量を決定するための情報が既に有るという意味である。従って、受診履歴が無いとは、そのような情報が無いという意味である。受診履歴が有るか否かの判断は放射線画像撮影装置１０によって実施されている。すなわち、受診履歴が有るか否かの判断に必要な情報が図４に示される操作パネル４６から入力されると、撮影装置制御部４８は記憶部４７に記憶された過去の受診履歴を検索する。ここで、判断に必要な情報とは、例えば被験者Ｗの氏名、健康保健書の番号及び診察券の番号の情報のうち少なくともいずれか１つの情報である。検索の結果、記憶部４７に該当する情報が記憶されている場合には撮影装置制御部４８は受診履歴が有ると判断する。また、記憶部４７に該当する情報が記憶されていない場合には撮影装置制御部４８は受診履歴が無いと判断する。なお、受診履歴が有るか否かの判断は被験者Ｗに対する医師の問診によっても実施可能である。この場合には、判断結果に基づいて、医師又は放射線画像撮影装置１０の操作者が操作パネル４６から判断結果を入力する。
【００７３】
被験者Ｗの受診履歴が無い場合には、放射線画像撮影装置１０において、被験者Ｗの乳房Ｎのプレ圧迫が実施される（Ｓ１２）。プレ圧迫は、放射線撮影のときのポジショニング圧迫に対して事前に実施される圧迫である。具体的には、プレ圧迫では、撮影台２２の撮影面２０と圧迫板２６の圧迫部２６Ａとの間に乳房Ｎが挟込まれ、被験者Ｗが痛みを感じない程度の軽い圧迫力、例えば６０Ｎ〜８０Ｎ程度の圧迫力によって乳房Ｎが圧迫される。
【００７４】
図１０（Ａ）には圧迫力と乳房Ｎの厚みとの関係の一例が示されている。図１０（Ａ）において、横軸は圧迫力（Ｎ）であり、縦軸は乳房Ｎの厚み（ｍｍ）である。同図に示されるように、一般的に圧迫力の増加に伴い乳房Ｎの厚みは薄くなる傾向にあるが、この傾向には被験者Ｗの乳房Ｎの例えば乳腺密度等の違いにより多少の違いがある。プレ圧迫において、圧迫力が加わったときの乳房Ｎの厚みが測定されると、圧迫力と厚みとの関係から乳房弾性（Ｎ／ｍｍ）が導出される（Ｓ１４）。この乳房弾性は圧迫力を厚みで割った値である。乳房弾性の導出には、圧迫力の値と乳房Ｎの厚みの値との関係から乳房弾性の値が導き出させるテーブルが使用されている。このテーブルは前述の図４に示される放射線画像撮影装置１０の記憶部４７に予め記憶されている。乳房弾性の値には、極めて高い精度の値が要求されないので、幅を持たせたデジタル値として取扱うことが有利である。すなわち、テーブルによって乳房弾性が導出される結果として、この導出のためのシステムサイズ（例えば、演算能力）の小型化が可能となる。また、乳房弾性は、図４に示される撮影装置制御部４８において、演算式を含むプログラム５３を予めＲＯＭ５２に格納し、乳房Ｎの圧迫力の値と厚みの値とを操作パネル４６から入力することにより、ＣＰＵ５１を用いた演算によって導出してもよい。更に、図４に示される放射線画像撮影装置１０において、乳房弾性を導出するための専用回路が構築されてもよい。なお、乳房弾性の値は、乳房Ｎの圧迫力、厚さのいずれか一方の値を固定し、いずれか他方の値によって例えばテーブルから導出してもよい。
【００７５】
乳房弾性が導出されると、図１０（Ｂ）に示されるように、圧迫板２６のスリット２６Ｅにおける可動支点部２６２の位置が導出される（Ｓ１６）。図１０（Ｂ）において、横軸は乳房弾性（Ｎ／ｍｍ）である。また、縦軸は、スリット２６Ｅにおける可動支点部２６２の位置（ｍｍ）であり、ここでは圧迫板２６の前面側から背面側に至るスリット２６Ｅにおける可動支点部２６２の位置である。被験者Ｗの乳房Ｎが硬い場合、乳房弾性の値は高く、一般的に被験者Ｗは比較的痛みを感じ易い。このため、スリット２６Ｅにおける可動支点部２６２は圧迫板２６の背面側又はそれに近い位置とされ、圧迫部２６Ａの前面側の変形量が大きくなるように調整されている。一方、被験者Ｗの乳房Ｎが柔らかい場合、乳房弾性の値が低く、一般的に被験者Ｗは比較的痛みを感じ難い。このため、スリット２６Ｅにおける可動支点部２６２は圧迫板２６の前面側又はそれに近い位置とされ、圧迫部２６Ａの前面側の変形量が小さくなるように調整されている。乳房弾性の導出と同様の理由から、可動支点部２６２の位置の導出には、乳房弾性の値から可動支点部２６２の位置が導き出させるテーブルが使用されている。このテーブルは前述の図４に示される放射線画像撮影装置１０の記憶部４７に予め記憶されている。また、可動支点部２６２の位置の導出は、演算による導出或いは専用回路による導出であってもよい。
【００７６】
次に、導出された位置に基づき、圧迫板２６のスリット２６Ｅ内において、可動支点部２６２が移動され、その位置の調整が行われる（Ｓ１８）。この位置の調整では、前述の図４に示される放射線画像撮影装置１０の記憶部４７に格納されたテーブルからスリット２６Ｅにおける可動支点部２６２の位置の情報が撮影装置制御部４８に読込まれる。撮影装置制御部４８では、この位置の情報に従い駆動源２６４の駆動力の制御が行われる。駆動源２６４の駆動力は図５、図６及び図８に示される伝達機構２６８に伝達される。伝達機構２６８では、駆動源２６４の駆動力が歯車２６８Ａ、歯車２６８Ｂ、回転伝達軸２６８Ｃ、駆動側傘歯車２６８Ｄ、従動側傘歯車２６８Ｅ、回転伝達軸２６８Ｆのそれぞれに伝達される。回転伝達軸２６８Ｆに駆動力が伝達されると、回転伝達軸２６８Ｆの送り雄ねじ部２６８ＦＳと可動部２６８Ｇの送り雌ねじ部との噛合いによって、可動部２６８Ｇが送り雄ねじ部２６８ＦＳの軸方向に沿って移動される。可動部２６８Ｇは可動支点部２６２に連結されているので、最終的にスリット２６Ｅの延設方向に沿って可動支点部２６２が導出された位置まで移動される。移動位置の調整は駆動源２６４の駆動量の調整、例えば電動モータの場合はその回転数の調整により行う。また、移動位置の微調整は、図４に示される支点部位置センサ４５によって得られる可動支点部２６２の移動位置の検出結果に基づき、駆動源２６４の駆動量を調整することにより行われている。スリット２６Ｅにおける可動支点部２６２の移動位置が調整されることにより、圧迫板２６の圧迫部２６Ａの変形量の調整が完了する。なお、移動位置の調整は支点部位置センサ４５の検出結果をモニタしながら行うことも可能である。
【００７７】
移動位置の調整を自動により実施しない場合、又は移動位置の微調整を手動により行う場合には、手動調整部２６９が操作者により操作される。手動調整部２６９が操作されるときには、クラッチ２６６により、駆動源２６４と伝達機構２６８の歯車２６８Ａとの連結が解除される。
【００７８】
ここで、ステップＳ１０において、被験者Ｗの受診履歴が有る場合には、過去に圧迫板２６の圧迫部２６Ａの変形量を決定するための情報が図４に示される記憶部４７に記憶されているので、この情報が記憶部４７から撮影装置制御部４８に入力される（Ｓ２４）。この情報の入力に基づき、ステップＳ１８において、同様に可動支点部２６２の位置の調整が行われる。なお、変形量を決定するための情報は、医師又は操作者によって操作パネル４６からも入力可能とされている。
【００７９】
次に、圧迫部２６Ａの変形量が調整された圧迫板２６によって、被験者Ｗの乳房Ｎのポジショニング圧迫が実施される（Ｓ２０）。ポジショニング圧迫は、実際に放射線撮影のときに実施される圧迫であり、例えば８０Ｎ〜１２０Ｎ程度の圧迫力によって乳房Ｎが圧迫される。ポジショニング圧迫では、圧迫部２６Ａの一部が撮影面２０側に突出する局面形状により形成されているので、全体的に平坦になるように乳房Ｎを圧迫することができる。ここで、圧迫板２６の圧迫部２６Ａの変形量が乳房Ｎの硬さに応じて最適に調整されている。このため、乳房Ｎが圧迫されても、被験者Ｗは痛みを感じ難い。
【００８０】
ポジショニング圧迫がなされた状態において、図１に示される放射線照射部２４から乳房Ｎに向けて制動放射線が照射され、撮影台２２の放射線検出器４２を介在して乳房Ｎの放射線画像が撮影される（Ｓ２２）。この後、圧迫板２６による乳房Ｎの圧迫が解除されると共に、撮影が終了する。
【００８１】
（第１実施の形態の作用及び効果）
第１実施の形態に係る圧迫板２６では、圧迫部２６Ａと支持部２６Ｂとの間において可動支点部２６２が移動可能とされている。すなわち、圧迫部２６Ａに対する可動支点部２６２の支持の位置が変化する。可動支点部２６２が移動した位置に応じて、支持部２６Ｂが可動支点部２６２を介在して圧迫部２６Ａを支持する支持構造に変化が生じる（図７（Ｂ）〜図７（Ｄ）参照）。この支持構造を変えることで、圧迫部２６Ａが受ける反力が変化し、圧迫部２６Ａの形状を変化させることができるので、圧迫部２６Ａの変形量を調整することができる。このため、同一の圧迫圧力状態における圧迫部２６Ａの変形量の最適化を図ることができる。放射線画像撮影装置１０としてのマンモグラフィに取付けられた圧迫板２６では、被験者Ｗの乳房Ｎが撮影台２２の撮影面２０と圧迫部２６Ａとの間に同一の圧迫圧力状態において挟込まれた場合であっても、被験者Ｗに応じて圧迫部２６Ａの変形量を調整することができる。痛みを感じる被験者Ｗに対して圧迫部２６Ａの変形量を大きくすることにより、被験者Ｗの痛みを軽減することができる。
【００８２】
また、第１実施の形態に係る圧迫板２６では、圧迫部２６Ａ及び支持部２６Ｂが一体に設けられていると共に、圧迫部２６Ａと支持部２６Ｂとの離間部分がスリット２６Ｅを設けた構成とされている。このため、圧迫部２６Ａ及び支持部２６Ｂが同一部材（１つの材料）により構成されると共に、離間部分がスリット２６Ｅを構成することにより得られるので、圧迫板２６の構造を簡易に実現することができる。また、簡易な構造を備えているので、圧迫板２６を容易に製作（製造）することができる。また、圧迫板２６の製作コストを削減することができる。
【００８３】
また、第１実施の形態に係る圧迫板２６では、可動支点部２６２がスリット２６Ｅの延設された方向に沿って移動可能とされている。このため、圧迫部２６Ａの一端部側、例えば前面側から可動支点部２６２が移動した位置までの距離に応じて、圧迫部２６Ａの変形量を調整することができる。
【００８４】
また、第１実施の形態に係る圧迫板２６では、スリット２６Ｅが側面に設けられているので、被験者Ｗから見て、圧迫部２６Ａの変形量が前後方向において調整可能とされている。被験者Ｗの乳房Ｎの根元に圧迫圧力が加わったときに痛みを感じ易いので、圧迫部２６Ａの該当する部位の変形量を大きくすることにより、被験者Ｗの痛みを軽減することができる。
【００８５】
また、第１実施の形態に係る圧迫板２６では、撮影面２０と圧迫部２６Ａとの間に圧迫部２６Ａよりも柔らかくかつ圧迫部２６Ａ側に突出した局面形状を有する乳房Ｎが挟込まれる。このとき、圧迫部２６Ａの局面形状により乳房Ｎの中央部が押圧されると共にその周囲が押し広げられる。このため、撮影面２０と圧迫部２６Ａとの間に挟込まれた乳房Ｎの厚さを均一化することができるので、放射線画像の撮影精度を向上することができる。また、放射線撮影のための放射線量を減少することができる。
【００８６】
また、第１実施の形態に係る圧迫板２６では、駆動源２６４とこの駆動源２６４の駆動力を可動支点部２６２に伝達する伝達機構２６８とを備えているので、スリット２６Ｅにおける可動支点部２６２の移動並びに位置決めを自動化することができる。
【００８７】
また、第１実施の形態に係る圧迫板２６では、伝達機構２６８に連結された手動調整部２６９が設けられているので、この手動調整部２６９を用いて駆動源２６４からの駆動力とは別に手動において可動支点部２６２の移動並びに位置決めを行うことができる。
【００８８】
また、第１実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０では、圧迫板２６、撮影台２２、放射線照射部２４及び撮影装置制御部４８が備えられており、撮影装置制御部４８は、駆動源２６４の駆動力を制御し、伝達機構２６８を介在して可動支点部２６２の移動並びに位置決めを調整する構成とされている。従って、撮影装置制御部４８により圧迫板２６の可動支点部２６２の移動並びに位置決めを自動で行うことができるので、圧迫板２６の圧迫部２６Ａの変形量を自動で調整することができる。
【００８９】
また、第１実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０では、被験者Ｗの乳房Ｎの圧迫厚み、圧迫力の少なくともいずれか１つの情報に基づいて、撮影装置制御部４８による可動支点部２６２の移動並びに位置決めが調整されている。このため、被験者Ｗに応じて、圧迫板２６の圧迫部２６Ａの変形量を自動で調整することができる。
【００９０】
［第２実施の形態］
本発明の第２実施の形態は、第１実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０において圧迫板２６の圧迫部２６Ａの変形量の調整を被撮影体の人体組織の密度に基づいて実施した例を説明するものである。
【００９１】
（放射線画像撮影装置及び圧迫板の動作）
第２実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０及び圧迫板２６の動作は以下の通りである。図１１に示されるように、第１実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０及び圧迫板２６の動作と同様に、ステップＳ１０の受診履歴の判断の結果、受診履歴が無い場合にはステップＳ１２のプレ圧迫が実施される。
【００９２】
プレ圧迫に引き続き、プレ放射線撮影が実施される（Ｓ２６）。プレ放射線撮影は、被験者Ｗの乳房Ｎの人体組織の密度、ここでは乳腺密度を最低限測定可能な放射線撮影である。従って、プレ放射線撮影のときの放射線量はステップＳ２２の放射線撮影のときの放射線量に比べて低く設定されている。例えば、放射線量は、プレ放射線撮影のときに０．２ｍＧｙ、放射線撮影のときに２ｍＧｙに設定されている。
【００９３】
このプレ放射線撮影により得られた撮影画像に基づき、乳房Ｎの乳腺密度を導出することができる（Ｓ２８）。図１２（Ａ）には、被験者Ｗの側面側からＸ線を照射して撮影された乳房Ｎの画像を模式的に示した（１）〜（６）までの６つのサンプルが示されている。乳房Ｎ内の部位は乳腺である。左側の（１）に示すサンプルから右側の（６）に示すサンプルに向かって、単位面積（ここでは単位断面積）当たりの乳腺の割合いが多くなっている。Ｘ線撮影の画像において、乳房Ｎの断面積と乳腺の面積との比率から乳腺密度を算出することができる。例えば、（１）に示すサンプルから（６）に示すサンプルに向かって乳腺密度（％）が増加傾向にある。ここで、最も左の（１）に示すサンプルの乳房Ｎの乳腺密度が基準とされるとき、（２）に示すサンプルの乳腺密度は５％〜１０％、（３）に示すサンプルの乳腺密度は１５％〜２０％、（４）に示すサンプルの乳腺密度は２５％〜４０％、（５）に示すサンプルの乳腺密度は５０％〜７０％、（６）に示すサンプルの乳腺密度は７５％〜８０％である。
【００９４】
乳房Ｎの乳腺密度が導出されると、図１２（Ｂ）に示されるように、圧迫板２６のスリット２６Ｅにおける可動支点部２６２の位置が導出される（Ｓ１６）。図１２（Ｂ）において、横軸は乳腺密度（％）であり、縦軸は前述の図１０（Ｂ）に示される縦軸と同様にスリット２６Ｅにおける可動支点部２６２の位置（ｍｍ）である。被験者Ｗの乳房Ｎの乳腺密度が高い場合、乳房Ｎは硬く、一般的に被験者Ｗは比較的痛みを感じ易い。このため、スリット２６Ｅにおける可動支点部２６２は圧迫板２６の背面側又はそれに近い位置とされ、圧迫部２６Ａの前面側の変形量が大きくなるように調整されている。一方、被験者Ｗの乳房Ｎの乳腺密度が低い場合、乳房Ｎは柔らかく、一般的に被験者Ｗは比較的痛みを感じ難い。このため、スリット２６Ｅにおける可動支点部２６２は圧迫板２６の前面側又はそれに近い位置とされ、圧迫部２６Ａの前面側の変形量が小さくなるように調整されている。第１実施の形態に係る乳房弾性の導出と同様の理由から、可動支点部２６２の位置の導出には、乳腺密度の値から可動支点部２６２の位置が導き出させるテーブルが使用されている。このテーブルは前述の図４に示される放射線画像撮影装置１０の記憶部４７に予め記憶されている。また、可動支点部２６２の位置の導出は、演算による導出或いは専用回路による導出であってもよい。
【００９５】
次に、導出された位置に基づき、圧迫板２６のスリット２６Ｅ内において、可動支点部２６２が移動され、その位置の調整が行われる（Ｓ１８）。可動支点部２６２の位置の調整方法は第１実施の形態に係る可動支点部２６２の位置の調整方法と同様である。なお、ステップＳ１０において被験者Ｗの受診履歴が有る場合には、ステップＳ２４において必要な情報が入力される。そして、ステップＳ１８において、この情報の入力に基づき可動支点部２６２の位置の調整が行われる。
【００９６】
次に、圧迫部２６Ａの変形量が調整された圧迫板２６によって、被験者Ｗの乳房Ｎのポジショニング圧迫が実施される（Ｓ２０）。ポジショニング圧迫では、圧迫板２６の圧迫部２６Ａの変形量が乳房Ｎの乳腺密度に応じて最適に調整されている。このため、乳房Ｎが圧迫されても、被験者Ｗは痛みを感じ難い。
【００９７】
ポジショニング圧迫がなされた状態において、図１に示される放射線照射部２４から乳房Ｎに向けて制動放射線が照射され、撮影台２２の放射線検出器４２を介在して乳房Ｎの放射線画像が撮影される（Ｓ２２）。この後、圧迫板２６による乳房Ｎの圧迫が解除されると共に、撮影が終了する。
【００９８】
（第２実施の形態の作用及び効果）
第２実施の形態に係る圧迫板２６及び放射線画像撮影装置１０では、前述の第１実施の形態に係る圧迫板２６及び放射線画像撮影装置１０により得られる作用及び効果と同様の作用及び効果を得ることができる。
【００９９】
また、第２実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０では、人体組織の密度、具体的には乳腺密度の情報に基づいて、撮影装置制御部４８による可動支点部２６２の移動並びに位置が制御されている。このため、被験者Ｗの乳房Ｎに応じて、圧迫板２６の圧迫部２６Ａの変形量を自動で調整することができる。
【０１００】
なお、第２実施の形態では、人体組織の密度として乳腺密度が使用されているが、これに限られるものではない。例えば、人体組織として、皮下脂肪、クーパー靱帯等が使用可能である。また、人体組織の密度の導出に関しては、放射線撮影に限るものではなく、超音波検査が併用可能である。
【０１０１】
［第３実施の形態］
本発明の第３実施の形態は、第２実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０において圧迫板２６の圧迫部２６Ａの変形量の調整を被撮影体の放射線透過率に基づいて実施した例を説明するものである。
【０１０２】
（放射線画像撮影装置の全体構成）
図１３に示されるように、第３実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０は、撮影台２２の内部であって撮影面２０と放射線検出器４２との間にＡＥＣ（Automatic Exposure Control）センサ５９が設けられている。このＡＥＣセンサ５９は、図示が省略されているが、撮影面２０を平面視で見たときにマトリックス状に複数個配置されている。例えば、ＡＥＣセンサ５９は、Ｘ方向に３個、Ｙ方向に３個の合計９個を配置している。図１４に示されるように、ＡＥＣセンサ５９は共通バス５８を介在させて撮影装置制御部４８等に接続されている。
【０１０３】
（放射線画像撮影装置及び圧迫板の動作）
前述の第２実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０の図１１に示された制御フローチャートのステップＳ２６において、ＡＥＣセンサ５９は、プレ放射線撮影によって照射され、被験者Ｗの乳房Ｎを透過した放射線量を測定する。更に、放射線量を測定したときの乳房Ｎの厚さが測定される。放射線量の測定結果と乳房Ｎの厚さとから乳房Ｎの放射線透過率を導出することができる。この放射線透過率は、撮影装置制御部４８において、ＡＥＣセンサ５９から送信された放射線量の測定結果と操作パネル４６から入力される乳房Ｎの厚さとから容易に導出することができる。導出方法には、第１実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０と同様に、テーブル、演算、専用回路のいずれかの方法が使用可能である。
【０１０４】
乳房Ｎの放射線透過率が導出されると、これに基づいて圧迫板２６のスリット２６Ｅにおける可動支点部２６２の位置を導出することができる。例えば乳腺密度が高いために被験者Ｗの乳房Ｎの放射線透過率が低い場合、乳房Ｎは硬く、一般的に被験者Ｗは比較的痛みを感じ易い。このため、スリット２６Ｅにおける可動支点部２６２は圧迫板２６の背面側又はそれに近い位置とされ、圧迫部２６Ａの前面側の変形量が大きくなるように調整されている。一方、被験者Ｗの乳房Ｎの放射線透過率が高い場合、乳房Ｎは柔らかく、一般的に被験者Ｗは比較的痛みを感じ難い。このため、スリット２６Ｅにおける可動支点部２６２は圧迫板２６の前面側又はそれに近い位置とされ、圧迫部２６Ａの前面側の変形量が小さくなるように調整されている。第１実施の形態に係る乳房弾性の導出と同様の理由から、可動支点部２６２の位置の導出には、放射線透過率の値と乳房Ｎの厚さとから可動支点部２６２の位置が導き出させるテーブルが使用されている。このテーブルは前述の図４に示される放射線画像撮影装置１０の記憶部４７に予め記憶されている。また、可動支点部２６２の位置の導出は、演算による導出或いは専用回路による導出であってもよい。
【０１０５】
この後、前述の図１１に示される制御フローチャートのステップＳ１８以降の処理が実施され、乳房Ｎの放射線画像が撮影される。
【０１０６】
（第３実施の形態の作用及び効果）
第３実施の形態に係る圧迫板２６及び放射線画像撮影装置１０では、前述の第２実施の形態に係る圧迫板２６及び放射線画像撮影装置１０により得られる作用及び効果と同様の作用及び効果を得ることができる。
【０１０７】
また、第３実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０では、放射線透過率の情報に基づいて、撮影装置制御部４８による可動支点部２６２の移動並びに位置が制御されている。このため、被験者Ｗの乳房Ｎに応じて、圧迫板２６の圧迫部２６Ａの変形量を自動で調整することができる。
［第４実施の形態］
本発明の第４実施の形態は、第１〜第３実施の形態のいずれかに係る圧迫板２６においてスリット２６Ｅによる被験者Ｗの挟込みを防止した例を説明するものである。
【０１０８】
（圧迫板の構成）
第４実施の形態に係る圧迫板２６には、図１５（Ａ）に示されるように、スリット２６Ｅの可動支点部２６２の周囲に設けられ、このスリット２６Ｅを塞ぐ挟込防止手段２６９Ａが備えられている。挟込防止手段２６９Ａの圧迫部２６Ａと支持部２６Ｂとの丁度中間部分にはスリット２６Ｅの延設方向に沿って切込みが設けられている。この切込みは、可動支点部２６２のスリット２６Ｅ内の移動を可能としており、移動してもその位置において可動支点部２６２の周囲を塞ぐ構成とされている。
【０１０９】
挟込防止手段２６９Ａは、形状回復力に優れ、圧迫板２６の材質に比べて弾力性を有する、例えばゴム、スポンジ等の柔軟性部材により構成されている。この柔軟性部材はスリット２６Ｅの内壁に例えば接着剤により接着されている。
【０１１０】
（第４実施の形態の作用及び効果）
第４実施の形態に係る圧迫板２６では、挟込防止手段２６９Ａによりスリット２６Ｅの開口が塞がれているので、被験者Ｗの例えば胸壁部分がスリット２６Ｅの開口に挟まれることを防止することができる。
【０１１１】
（第１変形例に係る圧迫板の構成）
第４実施の形態の第１変形例に係る圧迫板２６には、図１５（Ｂ）に示されるように、スリット２６Ｅの可動支点部２６２の周囲に設けられ、このスリット２６Ｅを塞ぐ挟込防止手段２６９Ｂが備えられている。挟込防止手段２６９Ｂは、可動支点部２６２に連結されると共に伝達機構２６８を構築する可動部２６８Ｇの移動方向の両端部に取付けられたシャッタにより構成されている。挟込防止手段２６９Ｂは、可動部２６８Ｇの移動に従って移動し、スリット２６Ｅの可動部２６８Ｇ以外の領域を常時塞ぐ構成とされている。
【０１１２】
挟込防止手段２６９Ｂは、布、ビニール、フレキシブル性を有する樹脂等、ベルト状の柔軟性部材により構成されている。
【０１１３】
第１変形例に係る圧迫板２６では、挟込防止手段２６９Ｂによりスリット２６Ｅの開口が塞がれているので、被験者Ｗの例えば胸壁部分がスリット２６Ｅの開口に挟まれることを防止することができる。
【０１１４】
第４実施の形態の第２変形例に係る圧迫板２６には、図１５（Ｃ）に示されるように、スリット２６Ｅの可動支点部２６２の周囲に設けられ、このスリット２６Ｅを塞ぐ挟込防止手段２６９Ｃが備えられている。挟込防止手段２６９Ｃは、可動支点部２６２に連結されると共に伝達機構２６８を構築する可動部２６８Ｇの移動方向の両端部に取付けられた蛇腹により構成されている。挟込防止手段２６９Ｃは、可動部２６８Ｇの移動に応じて伸縮され、スリット２６Ｅの可動部２６８Ｇ以外の領域を常時塞ぐ構成とされている。
【０１１５】
挟込防止手段２６９Ｃは、布、ビニール、フレキシブル性を有する樹脂等、蛇腹状の柔軟性部材により構成されている。
【０１１６】
（第２変形例の作用及び効果）
第２変形例に係る圧迫板２６では、挟込防止手段２６９Ｃによりスリット２６Ｅの開口が塞がれているので、被験者Ｗの例えば胸壁部分がスリット２６Ｅの開口に挟まれることを防止することができる。
【０１１７】
［第５実施の形態］
本発明の第５実施の形態は、第１〜第４実施の形態のいずれかに係る圧迫板２６において、圧迫部２６Ａの前面側（被験者Ｗ側）の変形量を調整可能とした例を説明するものである。
【０１１８】
（圧迫板の構成）
図１６に示されるように、第５実施の形態に係る圧迫板２６は、圧迫部２６Ａと、支持部２６Ｂと、複数の可動支点部２６２Ａ及び２６２Ｂとを少なくとも備えている。圧迫部２６Ａ、支持部２６Ｂのそれぞれの基本的構成は第１実施の形態に係る圧迫板２６の圧迫部２６Ａ、支持部２６Ｂのそれぞれの構成と同様である。圧迫部２６Ａと支持部２６Ｂとの離間部分並びに可動支点部２６２Ａ及び２６２Ｂは、圧迫板２６の被験者Ｗ側である前面に設けられている。可動支点部２６２Ａ及び２６２Ｂは圧迫部２６Ａと支持部２６Ｂとの間においてＸ方向に移動可能とされている。ここでは、可動支点部２６２Ａの移動方向に対して可動支点部２６２Ｂの移動方向は逆向きとされている。つまり、被験者Ｗから見て、可動支点部２６２Ａが右側に移動するときには可動支点部２６２Ｂは左側に移動し、可動支点部２６２Ａが左側に移動するときには可動支点部２６２Ｂは右側に移動する構成とされている。この可動支点部２６２Ａ及び２６２Ｂが移動されることによって、圧迫部２６Ａの前面側の変形量が調整可能とされている。
【０１１９】
すなわち、圧迫板２６は、前面に圧迫部２６Ａ及び支持部２６Ｂの一端部側から他端部側に渡って延設されたスリット２６Ｎを備えることにより、圧迫部２６Ａ及び支持部２６Ｂは互いに離間されると共に両端部において連結される構成とされている。ここで、圧迫部２６Ａの一端部側と支持部２６Ｂの一端部側とは連結部２６Ｌにより連結されており、圧迫部２６Ａの他端部側と支持部２６Ｂの他端部側とは連結部２６Ｍにより連結されている。
【０１２０】
図示は省略されているが、可動支点部２６２Ａ及び２６２Ｂは、前述の第１実施の形態に係る駆動源２６４、伝達機構２６８、手動調整部２６９、撮影装置制御部４８等の構成を備えている。従って、自動又は手動により、スリット２６Ｎ内において可動支点部２６２Ａ及び２６２Ｂが移動並びに位置決め可能とされている。なお、圧迫板２６の前面には被験者Ｗの胸壁が接触する可能性があるので、特に伝達機構２６８の少なくとも一部は圧迫板２６の内部に設けられている。
【０１２１】
（放射線画像撮影装置及び圧迫板の動作）
第５実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０及び圧迫板２６の動作は以下の通りである。圧迫板２６において、スリット２６Ｎにおける可動支点部２６２Ａ及び２６２Ｂの移動及び位置決めの制御は、前述の第１実施の形態に係る弾性乳房の導出、第２実施の形態に係る乳腺密度の導出、第３実施の形態に係る放射線透過率の導出の少なくともいずれか１つに基づき実施可能である。
【０１２２】
スリット２６Ｎにおいて可動支点部２６２Ａ及び２６２Ｂがいずれも中央部に移動すると、圧迫部２６Ａの中央部では、圧迫部２６Ａが可動支点部２６２Ａ及び２６２Ｂを介在して支持部２６Ｂにより支持されるので、圧迫部２６Ａの変形量は小さくなる。これは、乳房Ｎが柔らかく、一般的に痛みを感じ難い被験者Ｗに最適な調整である。一方、スリット２６Ｎにおいて可動支点部２６２Ａが一端部側に、可動支点部２６２Ｂが他端部側に移動すると、圧迫部２６Ａの中央部では、圧迫部２６Ａが可動支点部２６２Ａ及び２６２Ｂを介在して支持部２６Ｂにより支持されていないので、圧迫部２６Ａの変形量は大きくなる。これは、乳房Ｎが硬く、一般的に痛みを感じ易い被験者Ｗに最適な調整である。
【０１２３】
また、スリット２６Ｎにおける可動支点部２６２Ａ、２６２Ｂのそれぞれの移動並び位置決めは互いに連動していなくてもよい。この場合には、可動支点部２６２Ａ、２６２Ｂのそれぞれの移動並びに位置決めを行う駆動源２６４及び伝達機構２６８は個別に設けられる。或いは、駆動源２６４の駆動力によって可動支点部２６２Ａの移動並びに位置決めを行った後に、伝達経路を切替えて可動支点部２６２Ｂの移動並びに位置決めが行われる。例えば、前述の第２実施の形態に係る乳腺密度を平面視において導出することにより、乳房Ｎの内側と外側との乳腺密度に違いがあり、硬さが異なる場合がある。このような場合には、この乳房Ｎの内側と外側との硬さの違いに対応させて圧迫部２６Ａの変形量を調整することができる。
【０１２４】
（第５実施の形態の作用及び効果）
第５実施の形態に係る圧迫板２６では、前述第１〜第３実施の形態に係る圧迫板２６及び放射線画像撮影装置１０によって得られる作用及び効果と同様の作用及び効果を得ることができる。更に、第５実施の形態に係る圧迫板２６では、圧迫部２６Ａと支持部２６Ｂとの間において可動支点部２６２Ａ及び２６２Ｂが移動可能とされているので、可動支点部２６２Ａ及び２６２Ｂが移動した位置に応じて、支持部２６Ｂが可動支点部２６２Ａ及び２６２Ｂを介在して圧迫部２６Ａを支持する支持構造に変化が生じる。この支持構造を変えることで、圧迫部２６Ａの変形量を調整することができるので、同一の圧迫圧力状態における圧迫部２６Ａの変形量の最適化を図ることができる。
【０１２５】
なお、第５実施の形態に係る圧迫板２６では、前述の第４実施の形態に係る圧迫板２６の挟込防止手段２６９Ａ〜２６９Ｃのいずれかが適用されることが好ましい。特に、胸壁側に挟込防止手段２６９Ａ〜２６９Ｃを適用した場合には、被験者Ｗが乳房を測定する際に胸壁部分の挟込みを防止することができる。また、挟込防止手段２６９Ａ〜２６９Ｃのいずれかは、後述する第６実施の形態以降に係る圧迫板２６にも適用可能とされている。
【０１２６】
［第６実施の形態］
本発明の第６実施の形態は、前述の第１実施の形態と第５実施の形態とを組合わせた例を説明するものである。
【０１２７】
（圧迫板の構成）
図１７に示されるように、第６実施の形態に係る圧迫板２６は、側面に設けられたスリット２６Ｅ内に可動支点部２６２が移動可能とされていると共に、前面に設けられたスリット２６Ｎ内に可動支点部２６２Ａ及び２６２Ｂが移動可能とされている。可動支点部２６２の移動並びに位置決めは、可動支点部２６２Ａ及び２６２Ｂの移動並びに位置決めに対して基本的には独立に制御されている。
【０１２８】
（第６実施の形態の作用及び効果）
第６実施の形態に係る圧迫板２６では、前述の第１実施の形態に係る圧迫板２６及び放射線画像撮影装置１０によって得られる作用及び効果と前述の第５実施の形態に係る圧迫板２６及び放射線画像撮影装置１０によって得られる作用及び効果とを組合わせた作用及び効果を得ることができる。なお、第６実施の形態に係る圧迫板２６でも同様に（特に胸壁の接する側に）、前述の第４実施の形態に係る圧迫板２６の挟込防止手段２６９Ａ〜２６９Ｃのいずれかが適用されることが好ましい。
【０１２９】
［第７実施の形態］
本発明の第７実施の形態は、前述の第１実施の形態に係る圧迫板２６のスリット２６Ｅの形状を変えた例を説明するものである。
【０１３０】
（圧迫板の構成）
図１８に示されるように、第７実施の形態に係る圧迫板２６では、側面に設けられたスリット２６Ｅの前面側の一端部が、前面の右端部、左端部にそれぞれ設けられたスリット２６ＱまでＹ方向に延設され、このスリット２６Ｑに連結されている。側面視において、スリット２６Ｅの一端側では、連結部２６Ｃ（図５参照）が設けられていないので、圧迫板２６の前面において圧迫部２６Ａと支持部２６Ｂとが離間されている。つまり、スリット２６Ｅの一端側は開口されている。スリット２６Ｅの他端側では、圧迫部２６Ａと支持部２６Ｂとが連結部２６Ｄを介在させて連結されている。可動支点部２６２はスリット２６Ｅの範囲内において移動可能とされている。
【０１３１】
（第７実施の形態の作用及び効果）
第７実施の形態に係る圧迫板２６では、前述の第１実施の形態に係る圧迫板２６により得られる作用及び効果と同様の作用及び効果を得ることができる。更に、第７実施の形態に係る圧迫板２６では、前面側に連結部２６Ｃが設けられておらず、背面側の連結部２６Ｄにより圧迫部２６Ａと支持部２６Ｂとが連結されているので、スリット２６Ｅの前面側が開口されている。このため、圧迫部２６Ａの前面側での可撓性が増加され、圧迫板２６の変形量が大きく取れる。従って、被験者Ｗの痛みをより一層軽減することができる。なお、第７実施の形態に係る圧迫板２６でも同様に（特に胸壁の接する側に）、前述の第４実施の形態に係る圧迫板２６の挟込防止手段２６９Ａ〜２６９Ｃのいずれかが適用されることが好ましい。
【０１３２】
［第８実施の形態］
本発明の第８実施の形態は、前述の第７実施の形態に係る圧迫板２６においてスリット２６Ｅ内における可動支点部の可動方向を変えた例を説明するものである。
【０１３３】
（圧迫板の構成）
図１９（Ａ）に示されるように、第８実施の形態に係る圧迫板２６では、正面視（又は背面視）において、Ｘ方向の一端の外形寸法と他端の外形寸法とが異なる可動支点部２６２Ｃが設けられている。ここでは、可動支点部２６２Ｃは、圧迫板２６の側面の内側から外側（又はその逆）に向かって順次外形寸法が増加された円錐形状（テーパ状円柱形状）により構成されている。可動支点部２６２Ｃは、スリット２６Ｅの延設された方向（Ｙ方向）に対して直交する方向（Ｘ方向）に移動可能とされている。
【０１３４】
図１９（Ｂ）に示されるように、可動支点部２６２がＸ方向に移動し、可動支点部２６２の外形寸法がスリット２６Ｅの幅と同程度のとき、圧迫部２６Ａは可動支点部２６２を介在して支持部２６Ｂに支持される。この場合、圧迫部２６Ａでは、この支持された位置から前面までの距離に応じた変形が可能とされている。
【０１３５】
図１９（Ｃ）に示されるように、可動支点部２６２が更にＸ方向に移動し、可動支点部２６２の外形寸法がスリット２６Ｅの幅よりも大きくなるとき、圧迫部２６Ａは可動支点部２６２を介在して支持部２６Ｂに支持されると共に支持部２６Ｂから離間される。つまり、連結部２６Ｄの弾性変形の範囲内において、圧迫部２６Ａは連結部２６Ｄを中心として下方側に押広げられる。この場合、圧迫部２６Ａでは、この支持された位置から前面までの距離に応じた変形が可能とされているものの、圧迫部２６Ａの前面側の一端が下方側に向けられているので、上方側（Ｚ方向）への変形がし難くなる。このため、圧迫部２６Ａの変形量が減少される。
【０１３６】
すなわち、スリット２６Ｅ内においてその延設方向と直交する方向に可動支点部２６２が移動可能とされることにより、圧迫部２６Ａの前面側の変形量がスリット２６Ｅの同一位置でありながら調整可能とされている。この調整には、前述の第１実施の形態に係る乳房弾性を導出する方法、第２実施の形態に係る乳腺密度を導出する方法、第３実施の形態に係る放射線透過率を導出する方法の少なくともいずれか１つの方法を使用することができる。
【０１３７】
（第８実施の形態の作用及び効果）
第８実施の形態に係る圧迫板２６では、前述の第１実施の形態〜第３実施の形態のいずれかに係る圧迫板２６により得られる作用及び効果と同様の作用及び効果を得ることができる。
【０１３８】
（その他の実施の形態）
以上、本発明を複数の実施の形態並びに複数の変形例を用いて説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。例えば、本発明は、前述の第１実施の形態〜第８実施の形態の少なくともいずれか２つ以上を組合わせた構造を有する圧迫板２６及び放射線画像撮影装置１０としてもよい。
【０１３９】
また、前述の実施の形態に係る放射線ではＸ線が使用されているが、これに限定されるものではなく、本発明では、少なくとも医療に利用されるγ線、電子線、中性子線、陽子線、重粒子線等の放射線が含まれる。更に、前述の実施の形態に係る放射線画像撮影装置及び圧迫板はマンモグラフィ及びその圧迫板に適用した例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、本発明は、胃腸等の被撮影体のＸ線撮影を行うために腹部を圧迫する圧迫板及びそれが組込まれたＸ線画像撮影装置に適用可能である。
【符号の説明】
【０１４０】
１０  放射線画像撮影装置
２４  放射線照射部
２６  圧迫板
２６Ａ  圧迫部       
２６Ｂ  支持部
２６Ｃ，２６Ｄ，２６Ｌ，２６Ｍ  連結部
２６Ｅ，２６Ｎ，２６Ｑ  スリット
２６２，２６２Ａ〜２６２Ｃ  可動支点部
２６２Ｇ  可動部
２６４  駆動源
２６８  伝達機構
２６６  クラッチ
２６９  手動調整部
２６９Ａ〜２６９Ｃ  挟込防止手段
４２  放射線検出部
４６  操作パネル
４７  記憶部
４８  撮影装置制御部
５９  ＡＥＣセンサ
【図１】
2014068884.tif 000003
【図２】
2014068884.tif 000004
【図３】
2014068884.tif 000005
【図４】
2014068884.tif 000006
【図５】
2014068884.tif 000007
【図６】
2014068884.tif 000008
【図７】
2014068884.tif 000009
【図８】
2014068884.tif 000010
【図９】
2014068884.tif 000011
【図１０】
2014068884.tif 000012
【図１１】
2014068884.tif 000013
【図１２】
2014068884.tif 000014
【図１３】
2014068884.tif 000015
【図１４】
2014068884.tif 000016
【図１５】
2014068884.tif 000017
【図１６】
2014068884.tif 000018
【図１７】
2014068884.tif 000019
【図１８】
2014068884.tif 000020
【図１９】
2014068884.tif 000021