(57)【要約】【課題】高電圧で駆動されても電磁ノイズの増加を抑えることができる回転電機を提供する。【解決手段】回転電機１０は、複数のティース部２４Ｂが放射状に形成されたコア部材２４、及び複数のティース部２４Ｂの各々にインシュレータ２６を介して巻回された巻線２８を有するステータ１２と、コア部材２４の径方向内側に配置されたモータシャフト１４と、モータシャフト１４に支持されてステータ１２と径方向に対向して配置されたロータマグネット４２を有するロータ１６と、コア部材２４に接続されると共にアース部４８に接地される第二端子部材５０と、を備えている。【選択図】図１
2014033605.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状に構成されて複数のティース部が放射状に形成されたコア部材と、前記複数のティース部の各々にインシュレータを介して巻回された巻線と、を有するステータと、
前記コア部材の径方向内側に配置され、前記コア部材の中心軸方向に沿って延在された回転軸部材と、
前記回転軸部材に支持され、前記ステータと径方向に対向して配置されたロータマグネットを有するロータと、
前記コア部材に接続されると共にアース部に接地される導電部材と、
を備えた回転電機。
【請求項２】
前記コア部材の径方向内側に配置された中心部が支柱部とされて前記コア部材を支持するセンターピースを備え、
前記導電部材は、前記センターピースの前記支柱部と前記コア部材との間に挿通され、前記コア部材の内周面に接触状態で支持されている、請求項１記載の回転電機。
【請求項３】
前記導電部材は、前記コア部材に形成された溝部に挿通され、前記コア部材に接触状態で支持されている、請求項１記載の回転電機。
【請求項４】
前記コア部材の径方向内側に配置された中心部が支柱部とされて前記コア部材を支持すると共に、前記支柱部の軸線方向一端部から延設されたフランジ部を有するセンターピースを備え、
前記導電部材は、前記センターピースの前記フランジ部に対し圧入状態で貫通している、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の回転電機。
【請求項５】
前記センターピースが樹脂で形成され、前記フランジ部において前記導電部材が圧入された被圧入部で前記導電部材の振動が吸収されるように構成されている、請求項４記載の回転電機。
【請求項６】
前記コア部材の径方向内側に配置された中心部が支柱部とされて前記コア部材を支持するセンターピースを備え、
前記導電部材は、前記アース部に一端部が接触すると共に前記コア部材における前記アース部との対向部に他端部が接触し、前記アース部及び前記コア部材に対して弾性力で接触状態を保つ弾性部材で構成され、
前記支柱部の外周部には前記弾性部材の側面を支持するガイド部が形成されている、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の回転電機。
【請求項７】
前記巻線に２００Ｖ〜３００Ｖの電圧が印加された状態で前記ロータが回転する、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コア部材を備えたステータがロータマグネットに対し回転磁界を形成することで、ロータを回転させる回転電機が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４８７１２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来の回転電機は、低電圧の仕様の構造のまま高電圧で駆動されると、コア部材の電位が不安定となって電磁ノイズの増加の要因となる虞がある。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、高電圧で駆動されても電磁ノイズの増加を抑えることができる回転電機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の回転電機は、環状に構成されて複数のティース部が放射状に形成されたコア部材と、前記複数のティース部の各々にインシュレータを介して巻回された巻線と、を有するステータと、前記コア部材の径方向内側に配置され、前記コア部材の中心軸方向に沿って延在された回転軸部材と、前記回転軸部材に支持され、前記ステータと径方向に対向して配置されたロータマグネットを有するロータと、前記コア部材に接続されると共にアース部に接地される導電部材と、を備えている。
【０００７】
この回転電機によれば、ステータのコア部材は、放射状に形成されたティース部にインシュレータを介して巻線が巻回されている。これに対して、回転軸部材は、コア部材の径方向内側に配置されてコア部材の中心軸方向に沿って延在されると共にロータを支持しており、ロータは、ステータと径方向に対向して配置されたロータマグネットを有している。従って、巻線に電圧が印加されると、ステータからの回転磁界を受けてロータが回転する。一方、コア部材には導電部材が接続されており、この導電部材は、アース部に接地されている。これにより、コア部材の巻線に高電圧が印加された場合にも、コア部材の電位が安定するので、電磁ノイズの増加を抑えることができる。
【０００８】
請求項２に記載の回転電機は、請求項１に記載の回転電機において、前記コア部材の径方向内側に配置された中心部が支柱部とされて前記コア部材を支持するセンターピースを備え、前記導電部材は、前記センターピースの前記支柱部と前記コア部材との間に挿通され、前記コア部材の内周面に接触状態で支持されている。
【０００９】
この回転電機によれば、センターピースは、コア部材の径方向内側に配置された中心部が支柱部とされてコア部材を支持している。これに対して、導電部材は、センターピースの支柱部とコア部材との間に挿通され、コア部材の内周面に接触状態で支持されている。これにより、導電部材の変位をセンターピース及びコア部材によって抑えることができる。
【００１０】
請求項３に記載の回転電機は、請求項１に記載の回転電機において、前記導電部材は、前記コア部材に形成された溝部に挿通され、前記コア部材に接触状態で支持されている。
【００１１】
この回転電機によれば、導電部材は、前記コア部材に形成された溝部に挿通されているので、導電部材の変位を溝部によって抑えることができる。
【００１２】
請求項４に記載の回転電機は、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の回転電機において、前記コア部材の径方向内側に配置された中心部が支柱部とされて前記コア部材を支持すると共に、前記支柱部の軸線方向一端部から延設されたフランジ部を有するセンターピースを備え、前記導電部材は、前記センターピースの前記フランジ部に対し圧入状態で貫通している。
【００１３】
この回転電機によれば、センターピースは、コア部材の径方向内側に配置された中心部が支柱部とされてコア部材を支持すると共に、支柱部の軸線方向一端部から延設されたフランジ部を有している。これに対して、導電部材は、センターピースのフランジ部に対し圧入状態で貫通している。これにより、導電部材をセンターピースのフランジ部の被圧入部で容易に保持することができ、導電部材の変位を抑えることができる。
【００１４】
請求項５に記載の回転電機は、請求項４に記載の回転電機において、前記センターピースが樹脂で形成され、前記フランジ部において前記導電部材が圧入された被圧入部で前記導電部材の振動が吸収されるように構成されている。
【００１５】
この回転電機によれば、センターピースが樹脂で形成され、センターピースのフランジ部の被圧入部で導電部材の振動が吸収される。これにより、コア部材が振動しても、導電部材経由でアース部へ伝達される振動を抑えることができる。
【００１６】
請求項６に記載の回転電機は、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の回転電機において、前記コア部材の径方向内側に配置された中心部が支柱部とされて前記コア部材を支持するセンターピースを備え、前記導電部材は、前記アース部に一端部が接触すると共に前記コア部材における前記アース部との対向部に他端部が接触し、前記アース部及び前記コア部材に対して弾性力で接触状態を保つ弾性部材で構成され、前記支柱部の外周部には前記弾性部材の側面を支持するガイド部が形成されている。
【００１７】
この回転電機によれば、センターピースは、コア部材の径方向内側に配置された中心部が支柱部とされてコア部材を支持している。また、導電部材は、弾性部材で構成されており、この弾性部材は、アース部に一端部が接触すると共にコア部材におけるアース部との対向部に他端部が接触し、アース部及びコア部材に対して弾性力で接触状態を保っている。さらに、支柱部の外周部に形成されたガイド部は、弾性部材の側面を支持している。
【００１８】
請求項７に記載の回転電機は請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の回転電機において、前記巻線に２００Ｖ〜３００Ｖの電圧が印加された状態で前記ロータが回転する。
【００１９】
この回転電機によれば、巻線に２００Ｖ〜３００Ｖの高電圧が印加された場合、ステータからの回転磁界を受けてロータが回転する。このような高電圧が印加されても、コア部材に接続された導電部材がアース部に接地されているので、コア部材の電位を安定させることができ、電磁ノイズの増加を抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第一実施形態に係る回転電機の側面断面図である（図２の１−１線に沿った断面図に相当する。）。
【図２】図１の回転電機の一部を示す斜視図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る回転電機の要部構成を示す概略構成図である。
【図４】図１のステータ及びその周辺部を示す図である。図４（Ａ）はステータとセンターピースとを分離した状態で示し、図４（Ｂ）はステータとセンターピースとを組み付けた状態で示す。
【図５】本発明の第二実施形態に係る回転電機のステータ及びその周辺部を示す斜視図である。
【図６】図５からインシュレータを外した状態で示す斜視図である。
【図７】第二端子部材をセンターピースに保持させる変形例を示す断面図である。図７（Ａ）は第１の変形例に係る構成を示し、図７（Ｂ）は第２の変形例に係る構成を示す。
【図８】第二端子部材の変形例を示す斜視図である。
【図９】本発明の第三実施形態に係る回転電機の側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［第一実施形態］
はじめに、本発明の第一実施形態について説明する。
【００２２】
図１に示される本発明の第一実施形態に係る回転電機１０は、本発明における回転電機の一例である。この回転電機１０は、例えば、乗用自動車等の車両に搭載されたエアコン送風用ブロワモータやラジエータを冷却するためのファンモータ等のようなアウタロータ構造の多相回転電動機として好適に用いられるものである。この回転電機１０は、ステータ１２と、回転軸部材としてのモータシャフト１４と、ロータ１６と、センターピース１８と、制御ユニット２０と、を備えている。なお、図４（Ａ）に示されるように、ステータ１２は、Ｕ相のステータ構成部１２Ｕ、Ｖ相のステータ構成部１２Ｖ、Ｗ相のステータ構成部１２Ｗを有して構成されている。
【００２３】
図１及び図４（Ａ）に示されるように、ステータ１２は、コア部材２４（「固定子」ともいう。）と、インシュレータ２６と、巻線２８と、を有し、電磁気部を構成している。コア部材２４は、鉄製で環状に構成され、環状に形成された環状部２４Ａと、環状部２４Ａの外周部に放射状に形成された複数のティース部２４Ｂと、を備えている。周方向に隣り合うティース部２４Ｂ同士の間にはスロットが形成されている。複数のティース部２４Ｂの各々にはインシュレータ２６を介して銅線で形成された巻線２８が巻回されている。なお、図中では、図１の一部を除いて巻線２８の詳細図示は省略しているが、巻線２８は、ティース部２４の突出方向（図１に図示されたティース部２４では図中の左右方向）周りに巻かれている。換言すれば、ティース部２４の半径方向内側及び半径方向外側には、インシュレータ及び巻線は配置されていない。コア部材２４の径方向内側には、センターピース１８の中心部である支柱部３０が配置され、この支柱部３０は、円筒状とされてコア部材２４を支持している。
【００２４】
センターピース１８は、樹脂で形成され、センターピース本体部１８Ａと、センターピース筒部１８Ｂと、を有している。センターピース本体部１８Ａは、コア部材２４の内側に圧入された円筒状の支柱部３０と、支柱部３０の軸線方向一端部から延設された概略円盤状のフランジ部３２と、を有している。円筒状のセンターピース筒部１８Ｂは、センターピース本体部１８Ａの支柱部３０の内側に一体に固定されている。このセンターピース筒部１８Ｂ及びセンターピース本体部１８Ａの支柱部３０の内側には、モータシャフト１４が挿通されている。
【００２５】
モータシャフト１４は、コア部材２４の径方向内側に配置され、コア部材２４の中心軸方向に沿って延在されている。そして、モータシャフト１４は、センターピース筒部１８Ｂの内側に収容された軸受（図示省略）、及びセンターピース本体部１８Ａの支柱部３０の内側に収容された軸受２２により、自らの軸線周りに回転可能に支持されている。
【００２６】
モータシャフト１４の一端側（センターピース本体部１８Ａのフランジ部３２の側とは反対側）には、ロータ１６が支持されている。ロータ１６は、底部３６と周壁部３８とを有する偏平カップ状のロータハウジング３４を有しており、ロータハウジング３４の内側にステータ１２が収容されている。
【００２７】
ロータハウジング３４の底部３６の中央部からはロータハウジング３４の内側空間とは反対側に突出する筒部４０が形成されている。この筒部４０には前述したモータシャフト１４の一端側が圧入されている。これにより、ロータハウジング３４は、モータシャフト１４と一体回転可能に固定されている。また、ロータハウジング３４の周壁部３８の内周面には、ロータマグネット４２が固着されている。ロータマグネット４２は、ステータ１２のコア部材２４と径方向に対向して配置されている。
【００２８】
一方、ロータ１６及びステータ１２に対する軸方向一方側（センターピース本体部１８Ａのフランジ部３２の側）には、制御ユニット２０が配置されている。制御ユニット２０は、回路基板２０Ａを備えており、詳細図示を省略するが、センターピース本体部１８Ａのフランジ部３２に取り付けられている。回路基板２０Ａは、ロータ１６の軸方向を板厚方向として配置されており、センターピース本体部１８Ａのフランジ部３２に対しステータ１２の側とは反対側に設けられている。
【００２９】
回路基板２０Ａには、図示しない電気回路が形成されている。この電気回路には、各相の巻線２８への給電の切り替え用として、複数の回路給電部４４（図３参照）が設けられると共に、回路給電部４４と巻線２８との間には、両者間を導通させるための金属製の第一端子部材４６（「中間ターミナル」ともいう）が設けられている。すなわち、図３の概略構成図に示されるように、回路給電部４４と巻線２８とは、第一端子部材４６を介して電気的に接続されている。
【００３０】
第一端子部材４６は、略Ｚ字状に曲げられた屈曲部材とされている。また、図２に示されるように、第一端子部材４６は、センターピース本体部１８Ａのフランジ部３２に形成された貫通孔３２Ａを貫通し、図１に示される回路給電部４４に接合されている。そして、制御ユニット２０は、図示しない外部制御装置から出力された制御信号に応じて、回路給電部４４から第一端子部材４６を介して巻線２８に電流を順次流すように構成されている。巻線２８に２００Ｖ〜３００Ｖの電圧が印加された状態でロータ１６が回転する。
【００３１】
また、制御ユニット２０には、アース線等のアース部４８（図３参照）が設けられている。このアース部４８は、一定電位（固定電位）の接地部であり、回路基板２０Ａの上に設けられてもよいし、回路基板２０Ａから離れて設けられてもよい。アース部４８とコア部材２４との間には、両者間を導通させるための金属製の導電部材としての第二端子部材５０が設けられている。すなわち、図３の概略構成図に示されるように、第二端子部材５０は、コア部材２４と接続されており、アース部４８とコア部材２４とは、第二端子部材５０を介して電気的に接続されている。
【００３２】
本実施形態では、第二端子部材５０には銅系材料に錫(スズ)メッキを施されており、これにより、第二端子部材５０に銅系材料のみで構成された場合に比べ、コア部材２４（鉄製）との電食電位差が低減され、酸化物による電位差の拡大が抑制される。
【００３３】
第二端子部材５０は、略Ｚ字状に曲げられた屈曲板材とされている。図１に示されるように、第二端子部材５０は、センターピース１８の支柱部３０とコア部材２４との間の隙間に挿通（圧入）され、コア部材２４の内周面に接触状態で支持されている。ここで、本実施形態では、第二端子部材５０には、支柱部３０とコア部材２４との間に配置される部位に切り起こし部５２が形成されており、この切り起こし部５２の先端部がコア部材２４の内周面に接触している。なお、図４（Ａ）には、第二端子部材５０がセンターピース１８の支柱部３０とコア部材２４との間に挿通される前の状態が示されている。また、図４（Ｂ）には、第二端子部材５０（図４（Ａ）参照）がセンターピース１８の支柱部３０とコア部材２４との間に挿通された後の状態が示されている。
【００３４】
また、図２に示されるように、第二端子部材５０は、センターピース本体部１８Ａのフランジ部３２に形成された貫通孔３２Ｂを貫通している。本実施形態では、第二端子部材５０は、センターピース１８のフランジ部３２に対し圧入状態で貫通している。すなわち、フランジ部３２において第二端子部材５０が圧入された被圧入部（貫通孔３２Ｂ）で第二端子部材５０の振動が吸収されるように構成されている。そして、第二端子部材５０は、図１に示されるアース部４８に接地されている。
【００３５】
次に、本発明の第一実施形態の作用及び効果について説明する。
【００３６】
以上詳述したように、本発明の第一実施形態に係る回転電機１０によれば、ステータ１２のコア部材２４は、放射状に形成されたティース部２４Ｂにインシュレータ２６を介して巻線２８が巻回されている。これに対して、モータシャフト１４は、コア部材２４の径方向内側に配置されて軸方向に延在されると共にロータ１６を支持している。そして、ロータ１６は、ステータ１２と径方向に対向して配置されたロータマグネット４２を有している。従って、巻線２８に電圧が印加されると、ステータ１２からの回転磁界を受けてロータ１６が回転する。一方、コア部材２４には第二端子部材５０が接続されており、この第二端子部材５０は、アース部４８に接地されている。これにより、コア部材２４の巻線２８に高電圧が印加された場合にも、コア部材２４の電位が安定するので、電磁ノイズの増加を抑えることができる。
【００３７】
このような作用及び効果は、巻線２８に２００Ｖ〜３００Ｖの高電圧が印加された場合にも得ることができる。補足すると、通常の車両に搭載されている車室内送風用のブロワモータやラジエータ冷却用の電動ファンモータ等は、１２Ｖ又は２４Ｖ仕様であるのに対して、ハイブリッド車等の駆動モータは、２００Ｖ〜３００Ｖの高電圧仕様となっている。そして、現状では、この高電圧が１２Ｖ又は２４Ｖ仕様で対応できるように回路で変換されてブロワモータや電動ファンモータに印加されている。しかしながら、これらブロワモータや電動ファンモータがハイブリッド車駆動モータと同様に高電圧で駆動する仕様になった場合、コア部材２４（固定子コア）の電位が不安定となり、電磁ノイズが増加する要因となる。これに対して、本実施形態では、コア部材２４に第二端子部材５０を連結し、アースすることにより、コア部材２４の電位を一定電位（接地）に安定させることができるので、電磁ノイズの抑制が可能となる。
【００３８】
また、第二端子部材５０は、センターピース１８の支柱部３０とコア部材２４との間に挿通され、コア部材２４の内周面に接触状態で支持されている。これにより、第二端子部材５０の変位をセンターピース１８及びコア部材２４によって抑えることができる。すなわち、モータ駆動時の振動がアース部４８側（アース部４８が回路基板２０Ａ上にある場合には回路基板２０Ａ側）へ伝達されるのを抑えることができる。このため、アース線等のアース部４８への応力が抑制される。
【００３９】
さらに、第二端子部材５０は、センターピース１８のフランジ部３２に対し圧入状態で貫通している。これにより、第二端子部材５０をセンターピース１８のフランジ部３２の被圧入部（貫通孔３２Ｂ）で容易に保持することができる。
【００４０】
しかも、センターピース１８が樹脂で形成され、センターピース１８のフランジ部３２の被圧入部（貫通孔３２Ｂ）で第二端子部材５０の振動が吸収される。これにより、コア部材２４が振動しても、第二端子部材５０経由でアース部４８へ伝達される振動を抑えることができる。
【００４１】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態について説明する。なお、第一実施形態と実質的に同様の構成部については、同一符号を付して説明を省略する。
【００４２】
図５及び図６に示される本発明の第二実施形態に係る回転電機６０は、上述の本発明の第一実施形態に係る回転電機１０（図１〜図４参照）に対して、次のように構成が変更されている。
【００４３】
すなわち、図５に示されるように、第一端子部材４６の一端部は、インシュレータ２６に形成された凹部２６Ａに圧入されており、この状態で巻線２８の端末と接続されている（図３参照）。なお、図６には、図５のインシュレータ２６を外した状態が示されている。
【００４４】
一方、図５に示されるように、インシュレータ２６には凹部２６Ａに並設されるように貫通孔２６Ｂが形成されており、貫通孔２６Ｂを第二端子部材５０の一端部が貫通している。また、図６に示されるように、コア部材２４には、第二端子部材５０の一端部を保持するための溝部６２が形成されており、この溝部６２に第二端子部材５０が挿通されて圧入されることで、第二端子部材５０はコア部材２４に接触状態で支持されている。
【００４５】
次に、本発明の第二実施形態の作用及び効果について、上述の本発明の第一実施形態と異なる点を説明する。
【００４６】
本発明の第二実施形態に係る回転電機６０によれば、図５及び図６に示されるように、第二端子部材５０の一端部がインシュレータ２６の貫通孔２６Ｂ及びコア部材２４の溝部６２に挿通されているので、第二端子部材５０の変位を貫通孔２６Ｂ及び溝部６２によって抑えることができる。これにより、モータ駆動時にコア部材２４が振動しても、第二端子部材５０経由でアース部４８側（図１参照、アース部４８が回路基板２０Ａ上に設けられている場合には回路基板２０Ａ側）へ伝達される振動を抑えることができる。また、第二端子部材５０の振動に起因したエミッションが低減される。
【００４７】
次に、本発明の第一、第二実施形態の変形例について説明する。
【００４８】
本発明の第一、第二実施形態においては、図７（Ａ）に示されるように、第二端子部材５０にはセンターピース本体部１８Ａの貫通孔３２Ｂを貫通する部位に鋸刃状の凹凸部６４が形成されてもよい。そして、この凹凸部６４が貫通孔３２Ｂの内面に当接するように第二端子部材５０がセンターピース本体部１８Ａの貫通孔３２Ｂに圧入されてもよい。
【００４９】
また、図７（Ｂ）に示されるように、第一、第二実施形態における第二端子部材５０は、センターピース本体部１８Ａの貫通孔３２Ｂの周縁部に熱かしめにより固定されてもよい。すなわち、第二端子部材５０にはセンターピース本体部１８Ａの貫通孔３２Ｂを貫通する部位に凹部６６が形成されると共に、センターピース本体部１８Ａには貫通孔３２Ｂの周縁部から回路基板２０Ａ側に突出する突出部６８が形成され、突出部６８を凹部６６に入り込ませるように熱かしめしてもよい（想像線で示す突出部６８参照）。
【００５０】
なお、図７（Ａ）、図７（Ｂ）に示される変形例では、第二端子部材５０の先端部が回路基板２０Ａを貫通すると共に、回路基板２０Ａのアース部４８に、半田にて接合されている。このような構成であっても、センターピース本体部１８Ａと第二端子部材５０とが強固に接合されているので、コア部材２４（図１参照）側の振動に起因して半田に作用する応力を抑制することができる。
【００５１】
また、第一、第二実施形態における第二端子部材５０は、バネ性を有する合金(ベリリウム銅等)を材料として構成されてもよい。これによっても、コア部材２４（図１参照）の振動（モータ駆動による振動）に起因したアース部４８への応力を抑制することができる。よって、コア部材２４とアース部４８との接合部の信頼性が増す。
【００５２】
また、図８に示されるように、第一、第二実施形態における第二端子部材５０は、その連結方向の中間部に振動減衰部として機能する蛇腹形状部（波状部）５０Ａや捻り形状部５０Ｂが形成されてもよい。これによれば、コア部材２４（図１参照）の振動（モータ駆動による振動）が第二端子部材５０を経由して第二端子部材５０とアース部４８（図１、図７参照）との接合部に伝達されたとしても、振動は減衰されて伝達される。このため、第二端子部材５０とアース部４８（図１、図７参照）との接合部への応力は抑制され、当該接合部の信頼性が増す。
【００５３】
また、図示は省略するが、上記実施形態の変形例として、図１等に示される導電部材としての第二端子部材５０は、コア部材２４に対し、例えば、熱かしめ、溶接、接着等で固定されてもよい。
【００５４】
また、上記実施形態の変形例として、導電部材としての第二端子部材５０の一部は、構造上固定配置されている部材（剛体と看做せる部位）に対しネジ等で強固に固定されてもよい。このような構造でも、コア部材２４の振動（モータ駆動による振動）がアース部４８及びその接合部へ伝達されることを抑制することができる。よって、コア部材２４の振動に起因したアース部４８への応力が抑制される。
【００５５】
［第三実施形態］
次に、本発明の第三実施形態について説明する。なお、第一実施形態と実質的に同様の構成部については、同一符号を付して説明を省略する。
【００５６】
図９に示される本発明の第三実施形態に係る回転電機７０は、上述の本発明の第一実施形態に係る回転電機１０（図１〜図４参照）に対して、次のように構成が変更されている。
【００５７】
すなわち、図９に示されるように、金属製の導電部材としての第二端子部材７２は、屈曲板材の第二端子部材５０（図１等参照）に代えて、弾性部材であるコイルスプリングで構成されている。第二端子部材７２は、アース部４８に一端部が接触すると共にコア部材２４におけるアース部４８との対向部７４に他端部が接触し、アース部４８及びコア部材２４に対して弾性力（伸長しようとする力）で接触状態を保っている。すなわち、アース部４８とコア部材２４とは、第二端子部材７２によって電気的に接続されている。
【００５８】
なお、アース部４８は、一例として回路基板２０Ａの上のグランドパターンとされている。また、鉄製薄板の積層体であるコア部材２４は、巻線２８で巻回される部分が非導電性のインシュレータ２６で覆われているが、コア部材２４におけるアース部４８との対向部７４は、インシュレータ２６で覆われない金属露出部分とされている。
【００５９】
また、センターピース１８における支柱部３０の外周部には、第二端子部材７２の側面を支持するガイド部としてのガイド壁部７６が一体に形成されている。このガイド壁部７６は、支柱部３０の外周部においてコア部材２４よりもアース部４８の側（図９では図中上側）に設定されている。また、ガイド壁部７６は、支柱部３０の半径方向外側に張り出すと共に支柱部３０の軸線方向に沿って延在して第二端子部材７２を挟むように配置される一対の第一ガイド部７６Ａと、一対の第一ガイド部７６Ａの張出方向の先端部同士を繋ぐ第二ガイド部７６Ｂと、を備えている。なお、図９では一対の第一ガイド部７６Ａのうち図中奥側の第一ガイド部７６Ａのみが背景線で図示されている。
【００６０】
第一ガイド部７６Ａ及び第二ガイド部７６Ｂは、いずれも矩形状の壁部とされてセンターピース１８のフランジ部３２に連続して形成されている。そして、ガイド壁部７６と支柱部３０との間に形成された内側空間は、フランジ部３２における貫通孔３２Ｂの内側空間と連続する位置に設定されている。
【００６１】
本実施形態の構成によっても、コア部材２４の電位が安定するので、ブラシレスモータである回転電機７０が高電圧で駆動されても高周波の電磁ノイズの増加が抑えられる。これにより、例えばラジオ受信等に影響が及ぶのを抑えることができる。また、ガイド壁部７６が設けられることで、第二端子部材７２の座屈が抑えられる。
【００６２】
なお、第三実施形態の変形例として、第二端子部材７２の側面を支持するガイド部は、例えば、一対の第一ガイド部７６Ａのみで構成されてもよい。また、第三実施形態では、導電部材としての第二端子部材７２は、コイルスプリングで構成されているが、第三実施形態の変形例として、導電部材は、コイルスプリングに代えて、金属製の弾性部材である板バネで構成されてもよい。すなわち、このような板バネの一端部がアース部４８に接触すると共に前記板バネの他端部がコア部材２４におけるアース部４８との対向部７４に接触し、さらに前記板バネがアース部４８及びコア部材２４に対して弾性力で接触状態を保つような構成であってもよい。また、第三実施形態の他の変形例として、第一ガイド部７６Ａがセンターピース１８のフランジ部３２に連続していない構成も採り得るし、第二ガイド部７６Ｂがセンターピース１８のフランジ部３２に連続していない構成も採り得る。
【００６３】
また、第三実施形態の他の変形例として、第二端子部材７２の側面を支持するガイド部は、例えば、支柱部３０の半径方向外側に張り出して第二端子部材７２の両サイドに配置されると共に支柱部３０の軸線方向に沿って断続的に（非連続的に）設定されたガイド部のようなものであってもよい。
【００６４】
さらに、第三実施形態の他の変形例として、コア部材２４は、アース部４８と対向する側において支柱部３０との間に挿通空間を形成すると共に、アース部４８と対向する対向面（対向部）が形成されていてもよい。すなわち、第二端子部材７２におけるコア部材２４の側の部位が前記挿通空間に挿通されてコア部材２４の内周面に接触状態で支持されると共に、第二端子部材７２におけるコア部材２４の側の端部（他端部）がコア部材２４におけるアース部４８との対向面（対向部）に接触しており、さらに、第二端子部材７２がアース部４８及びコア部材２４に対して弾性力で接触状態を保つような構成とすることも可能である。
【００６５】
さらにまた、第三実施形態の他の変形例として、コア部材２４におけるアース部４８との対向部７４に溝部が形成されると共に、第二端子部材７２におけるコア部材２４の側の部位が前記溝部に挿通され、コア部材２４に接触状態で支持されてもよい。すなわち、第二端子部材７２は、アース部４７に一端部が接触すると共にコア部材２４におけるアース部４８との対向部７４の前記溝部における底面に他端部が接触し、アース部４７及びコア部材２４に対して弾性力で接触状態を保つようなものであってもよい。
【００６６】
なお、本発明における回転電機は、上記実施形態において例示された用途以外の用途に用いられてもよい。また、上記実施形態及び上述の複数の変形例は、適宜組み合わされて実施可能である。
【００６７】
以上、本発明の一例について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００６８】
１０，６０，７０・・・回転電機、１２・・・ステータ、１４・・・モータシャフト（回転軸部材）、１６・・・ロータ、１８・・・センターピース、２４・・・コア部材、２４Ｂ・・・ティース部、２６・・・インシュレータ、２８・・・巻線、３０・・・支柱部、３２・・・フランジ部、３２Ｂ・・・貫通孔（被圧入部）、４２・・・ロータマグネット、４８・・・アース部、５０，７２・・・第二端子部材（導電部材）、６２・・・溝部、７６・・・ガイド壁部（ガイド部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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