(57)【要約】【課題】マスタートリップ弁の最上流以外の電磁弁が再励磁された場合において、電磁弁間の油管内に制御油を供給する際の油圧の瞬間的な低下を抑制する。【解決手段】実施形態による非常用制御装置は、タービンの制御装置用の制御油の流れを制御する第１マスタートリップ弁と第１ロックアウト弁とを有する第１トリップ装置と、前記制御油の流れを制御する第２マスタートリップ弁と第２ロックアウト弁とを有する第２トリップ装置とを備える。さらに、前記第１および第２マスタートリップ弁の各々は、複数の電磁弁と、前記制御油を入力するための入力ポートとを備える。さらに、前記第１および第２マスタートリップ弁の各々は、前記入力ポートから前記電磁弁に前記制御油を移送する第１の油管と、前記電磁弁間で前記制御油を移送する第２の油管と、前記第１の油管内を流れる前記制御油を、前記電磁弁をバイパスして前記第２の油管に移送するバイパス管とを備える。【選択図】図１
2014070633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンの制御装置用の制御油の流れを非常時に制御する非常用制御装置であって、
前記制御油の流れを制御する第１マスタートリップ弁と、前記第１マスタートリップ弁の下流において前記制御油の流れを制御する第１ロックアウト弁とを有する第１トリップ装置と、
前記第１ロックアウト弁の下流において前記制御油の流れを制御する第２マスタートリップ弁と、前記第２マスタートリップ弁の下流において前記制御油の流れを制御する第２ロックアウト弁とを有する第２トリップ装置とを備え、
前記第１および第２マスタートリップ弁の各々は、
複数の電磁弁と、
前記制御油を入力するための入力ポートと、
前記入力ポートから前記電磁弁に前記制御油を移送する第１の油管と、
前記電磁弁間で前記制御油を移送する第２の油管と、
前記第１の油管内を流れる前記制御油を、前記電磁弁をバイパスして前記第２の油管に移送するバイパス管と、
を備える非常用制御装置。
【請求項２】
前記第１および第２マスタートリップ弁の各々はさらに、
前記制御油を出力するための出力ポートと、
前記電磁弁から前記出力ポートに前記制御油を移送する第３の油管と、
前記第２の油管内を流れる前記制御油を、前記電磁弁をバイパスして前記第３の油管に移送するベント管と、
を備える請求項１に記載の非常用制御装置。
【請求項３】
前記第１および第２マスタートリップ弁の各々はさらに、前記バイパス管を流れる前記制御油の油量を調整する調整機構を備える、請求項１または２に記載の非常用制御装置。
【請求項４】
前記調整機構は、前記第１または第２マスタートリップ弁に対し着脱可能な部品内に設けられている、請求項３に記載の非常用制御装置。
【請求項５】
前記第１および第２マスタートリップ弁の各々は、下流側の前記電磁弁が上流側の前記電磁弁よりも高い位置にある状態で使用されるよう構成されている、請求項１から４のいずれか１項に記載の非常用制御装置。
【請求項６】
前記第１および第２マスタートリップ弁の各々は、前記第１および第２ロックアウト弁を含む部品に対し着脱可能なように構成されている、請求項１から５のいずれか１項に記載の非常用制御装置。
【請求項７】
前記第１および第２マスタートリップ弁の各々は、下流側の前記電磁弁を励磁状態とした後に上流側の前記電磁弁を励磁状態とするよう前記電磁弁を順番に動作させる、請求項１から６のいずれか１項に記載の非常用制御装置。
【請求項８】
前記第１および第２マスタートリップ弁の各々はさらに、最下流の前記電磁弁の下流側に設けられたＵシールまたは逆止弁を備える、請求項１から７のいずれか１項に記載の非常用制御装置。
【請求項９】
さらに、
前記第１マスタートリップ弁の出力ポートと前記第１ロックアウト弁の入力ポートとを接続する第１給油ラインと、
前記第１ロックアウト弁の出力ポートと前記第２マスタートリップ弁の入力ポートとを接続する第２給油ラインと、
前記第２マスタートリップ弁の出力ポートと前記第２ロックアウト弁の入力ポートとを接続する第３給油ラインと、
前記第１給油ラインから分岐して前記第２ロックアウト弁のバイパス給油ポートに接続されているバイパス給油ラインと
を備える請求項１から８のいずれか１項に記載の非常用制御装置。
【請求項１０】
タービンの制御装置用の制御油の流れを制御するマスタートリップ弁であって、
複数の電磁弁と、
前記制御油を入力するための入力ポートと、
前記入力ポートから前記電磁弁に前記制御油を移送する第１の油管と、
前記電磁弁間で前記制御油を移送する第２の油管と、
前記第１の油管内を流れる前記制御油を、前記電磁弁をバイパスして前記第２の油管に移送するバイパス管と、
を備えるマスタートリップ弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、非常用制御装置およびマスタートリップ弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１０は、従来の非常用制御装置の構成を示す概略図である。図１０の非常用制御装置は、タービンの制御装置用の制御油の流れを非常時に制御する装置である。タービンの例としては、ガスタービン、蒸気タービン、コンバインドサイクルのタービンなどが挙げられる。
【０００３】
図１０の非常用制御装置は、第１トリップ装置１と、第２トリップ装置２と、油圧発生装置７、８、９とを備え、すべての制御装置１０の上流に配置されている。第１トリップ装置１は、最上流において制御油の流れを制御する第１マスタートリップ弁３と、第１マスタートリップ弁３の下流において制御油の流れを制御する第１ロックアウト弁４とを有している。また、第２トリップ装置２は、第１ロックアウト弁４の下流において制御油の流れを制御する第２マスタートリップ弁５と、第２マスタートリップ弁５の下流において制御油の流れを制御する第２ロックアウト弁６とを有している。
【０００４】
図１０の非常用制御装置はさらに、第１マスタートリップ弁３の出力ポート１７と第１ロックアウト弁４の入力ポート１８とを接続する第１給油ライン３１と、第１ロックアウト弁４の出力ポート１９と第２マスタートリップ弁５の入力ポート２６とを接続する第２給油ライン３２と、第２マスタートリップ弁５の出力ポート２７と第２ロックアウト弁６の入力ポート２８とを接続する第３給油ライン３３とを備えている。図１０の非常用制御装置はさらに、第１給油ライン３１から分岐して第２ロックアウト弁６のバイパス給油ポート３０に接続されているバイパス給油ライン３４を備えている。なお、符号１６は、第１マスタートリップ弁３の入力ポートを示しており、符号２９は、第２ロックアウト弁６の出力ポートを示している。
【０００５】
ここで、第１マスタートリップ弁３、第１ロックアウト弁４、第２マスタートリップ弁５、および第２ロックアウト弁６の構成について詳細に説明する。
【０００６】
第１マスタートリップ弁３は、２つの電磁弁１１、１２と１つのスプール弁１３とを備えており、第２マスタートリップ弁５もこれと同一の構成を有している。また、第１ロックアウト弁４は、１つの電磁弁１４と１つのスプール弁１５とを備えており、第２ロックアウト弁６もこれと同一の構成を有している。また、符号１１ａ、１２ａ、１４ａはそれぞれ、電磁弁１１、１２、１４を構成するスプール弁を示している。
【０００７】
制御油は、非常時において、すべての制御装置１０よりも上流に配置された非常用制御装置にてドレンされる。これにより、すべての制御装置１０が制御機構を失い、タービンが停止することとなる。非常用制御装置は、２つの電磁弁１１、１２と１つのスプール弁１３を１つの組合せとし、これらを２組（もう１組は２つの電磁弁２１、２２と１つのスプール弁２３）備えることで、２重化により誤作動を防止する構造となっている。これらの弁１１、１２、１３同士は、制御油移送用の油管により接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平６−２４８９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
第１マスタートリップ弁３では、下流側の電磁弁１２が無励磁状態になると、電磁弁１１、１２間の油管内の制御油が排出され、この油管内が空の状態（すなわち、空気で満たされた状態）となる。そして、下流側の電磁弁１２が再励磁された場合には、この油管内に再び制御油を供給する必要がある。しかしながら、従来の非常用制御装置では、この油管内に上述の空気が存在するために、この油管内に制御油を供給する際に油圧が瞬間的に低下することが問題となる。これは、第２マスタートリップ弁５においても同様である。
【００１０】
そこで、本発明は、マスタートリップ弁の複数の電磁弁のうちの最上流以外の電磁弁が無励磁状態となった後に再励磁された場合において、電磁弁間の油管内に制御油を供給する際の油圧の瞬間的な低下を抑制可能な非常用制御装置およびマスタートリップ弁を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
一の実施形態による非常用制御装置は、タービンの制御装置用の制御油の流れを非常時に制御する非常用制御装置であって、前記制御油の流れを制御する第１マスタートリップ弁と、前記第１マスタートリップ弁の下流において前記制御油の流れを制御する第１ロックアウト弁とを有する第１トリップ装置と、前記第１ロックアウト弁の下流において前記制御油の流れを制御する第２マスタートリップ弁と、前記第２マスタートリップ弁の下流において前記制御油の流れを制御する第２ロックアウト弁とを有する第２トリップ装置とを備える。さらに、前記第１および第２マスタートリップ弁の各々は、複数の電磁弁と、前記制御油を入力するための入力ポートとを備える。さらに、前記第１および第２マスタートリップ弁の各々は、前記入力ポートから前記電磁弁に前記制御油を移送する第１の油管と、前記電磁弁間で前記制御油を移送する第２の油管とを備える。さらに、前記第１および第２マスタートリップ弁の各々は、前記第１の油管内を流れる前記制御油を、前記電磁弁をバイパスして前記第２の油管に移送するバイパス管を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態の非常用制御装置の構成を示す概略図である。
【図２】第１実施形態の第１マスタートリップ弁の構成を示す概略図である。
【図３】第２実施形態の第１マスタートリップ弁の構成を示す概略図である。
【図４】第２実施形態の変形例の第１マスタートリップ弁の構成を示す概略図である。
【図５】第３実施形態の非常用制御装置の構成を示す概略図である。
【図６】第４実施形態の非常用制御装置の構成を示す概略図である。
【図７】第５実施形態の第１マスタートリップ弁の動作を示す概略図である。
【図８】第６実施形態の第１マスタートリップ弁の構成を示す概略図である。
【図９】第６実施形態の変形例の第１マスタートリップ弁の構成を示す概略図である。
【図１０】従来の非常用制御装置の構成を示す概略図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しつつ説明する。本明細書中で参照する図面において、同一構成の部分には同一符号を付しており、重複する説明は省略する。
【００１４】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の非常用制御装置の構成を示す概略図である。以下、本実施形態の第１マスタートリップ弁３の構成について説明するが、本実施形態の第２マスタートリップ弁５もこれと同一の構成を有しており、以下の説明は第２マスタートリップ弁５にも当てはまる。これは、後述する第２〜第６実施形態でも同様である。
【００１５】
第１マスタートリップ弁３は、複数（ここでは２つ）の電磁弁１１、１２と、１つのスプール弁１３と、制御油を入力するための複数の入力ポート１６と、制御油を出力するための複数の出力ポート１７とを備えている。また、電磁弁１１、１２はそれぞれ、スプール弁１１ａ、１２ａを備えている。本実施形態の電磁弁１１、１２は、例えば常時励磁形電磁弁である。
【００１６】
図１の非常用制御装置では、電磁弁１１、１２が同時に無励磁状態になったときのみにスプール弁１１ａ、１２ａが作動する油圧回路が構成されている。図１の非常用制御装置では、マスタートリップ弁３、５を２重化するとともに、第１マスタートリップ弁３の電磁弁１１、１２と、第２マスタートリップ弁５の電磁弁２１、２２をいずれも２重化することで、非常用制御装置の誤作動を防止する構造となっている。図１の非常用制御装置では、第１、第２マスタートリップ弁３、５の少なくとも一方が作動している間は、第２ロックアウト弁６の出力ポート２９から制御装置１０に圧油（制御油）が供給される。
【００１７】
図２は、第１実施形態の第１マスタートリップ弁３の構成を示す概略図である。
【００１８】
第１マスタートリップ弁３は、上述の構成要素に加え、入力ポート１６から電磁弁１１に制御油を供給する主制御油管４１と、電磁弁１１から電磁弁１２へと制御油を供給する電磁弁間油管４２と、電磁弁１１、１２から出力ポート１７に制御油を排出するドレン管４３とを備えている。主制御油管４１、電磁弁間油管４２、ドレン管４３はそれぞれ、本開示の第１から第３の油管の例である。また、以上の説明から理解されるように、電磁弁１１は上流側の電磁弁に相当し、電磁弁１２は下流側の電磁弁に相当する。
【００１９】
（１）バイパス管４４の詳細
次に、図２のバイパス管４４について詳細に説明する。
【００２０】
第１マスタートリップ弁３はさらに、主制御油管４１内を流れる制御油を、電磁弁１１をバイパスして電磁弁間油管４２に常時供給するバイパス管４４を備えている。
【００２１】
第１マスタートリップ弁３では、実動作試験等において下流側の電磁弁１２が無励磁状態になると、電磁弁間油管４２内の制御油が排出され、電磁弁間油管４２内が空の状態（すなわち、空気で満たされた状態）となる。そして、下流側の電磁弁１２が再励磁された場合には、電磁弁間油管４２内に再び制御油を供給する必要がある。この際、本実施形態では、バイパス管４４から電磁弁間油管４２へと制御油を供給できるため、電磁弁間油管４２内に制御油を供給する際の油圧の瞬間的な低下を抑制することができる。よって、本実施形態によれば、上流側の電磁弁１１を無励磁状態にする際の制御油圧や非常油圧の瞬時低下を抑制することが可能となる。
【００２２】
なお、電磁弁間油管４２とバイパス管４４との接続箇所は、できるだけ上流側の電磁弁１１に近い地点に設けることが望ましい。理由は、電磁弁間油管４２内においてバイパス管４４から制御油が供給される部分の長さが長くなり、電磁弁間油管４２内をより短時間で制御油で満たすことが可能となるからである。
【００２３】
また、バイパス管４４の断面積は、主制御油管４１の断面積より小さく設定することが望ましい。理由は、本来の制御油の流れである主制御油管４１内の制御油の流れを妨げないようにするためである。本実施形態では、バイパス管４４の断面積を、主制御油管４１の断面積の１／２以下（例えば１／１０程度）に設定する。
【００２４】
（２）ベント管４５の詳細
次に、図２のベント管４５について詳細に説明する。
【００２５】
第１マスタートリップ弁３はさらに、電磁弁間油管４２内を流れる制御油を、電磁弁１２をバイパスしてドレン管４３に排出するベント管４５を備えている。これにより、電磁弁間油管４２からドレン管４３に常に制御油を流すことが可能となり、この流れにより電磁弁間油管４２内に滞留した空気を抜くことが可能となる。本実施形態によれば、電磁弁間油管４２内の空気を抜いて、電磁弁間油管４２内を制御油で満たされた状態とすることで、上流側の電磁弁１１を無励磁状態にする際の制御油圧や非常油圧の瞬時低下をさらに抑制することが可能となる。
【００２６】
なお、電磁弁間油管４２とベント管４５との接続箇所は、できるだけ下流側の電磁弁１２に近い地点に設けることが望ましい。理由は、電磁弁間油管４２内においてベント管４５に空気が抜ける部分の長さが長くなり、電磁弁間油管４２内をより短時間で制御油で満たすことが可能となるからである。
【００２７】
また、ベント管４５の断面積は、電磁弁間油管４２の断面積より小さく設定することが望ましい。理由は、本来の制御油の流れである電磁弁間油管４２内の制御油の流れを妨げないようにするためである。本実施形態では、ベント管４５の断面積を、電磁弁間油管４２の断面積の１／２以下（例えば１／１０程度）に設定する。
【００２８】
（３）第１実施形態の効果
最後に、第１実施形態の効果について説明する。
【００２９】
以上のように、本実施形態では、主制御油管４１と電磁弁間油管４２との間にバイパス管４４を設ける。よって、本実施形態によれば、マスタートリップ弁３の複数の電磁弁１１、１２のうちの最上流以外の電磁弁１２が無励磁状態となった後に再励磁された場合において、電磁弁間油管４２内に制御油を供給する際の油圧の瞬間的な低下を抑制することが可能となる。
【００３０】
さらに、本実施形態では、電磁弁間油管４２とドレン管４３との間にベント管４５を設ける。よって、本実施形態によれば、電磁弁間油管４２内に滞留した空気をドレン管４３へと抜くことが可能となる。
【００３１】
（第２実施形態）
図３は、第２実施形態の第１マスタートリップ弁３の構成を示す概略図である。
【００３２】
図３の第１マスタートリップ弁３は、バイパス管４４を流れる制御油の油量を調整するための油量調節弁６１を備えている。油量調節弁６１は、本開示の調整機構の例である。
【００３３】
本実施形態によれば、バイパス管４４に制御油を流す必要がない場合等に、油量調節弁６１の開度を下げることで、主制御油管４１を流れる制御油のほとんど或いはすべてを、本来の経路に流すことが可能となる。例えば、電磁弁１１、１２が両方とも無励磁状態の場合には、油量調節弁６１の開度を下げることで、主制御油管４１を流れる制御油のほとんど或いはすべてを、制御装置１０には供給せずに、油圧発生装置８に戻すことが可能となる。
【００３４】
よって、本実施形態によれば、非常用制御装置を現地において実動作させる際に、非常時に蒸気タービンが安全に停止するように非常用制御装置の動作を適時調整することが可能となる。これにより、非常用制御装置としての機能を十分に満たしていることを確認できるようになるだけでなく、制御油に含まれる増粘材の含有量に合わせた非常用制御装置の動作の調整が可能となるため、制御油の油種を自由に選択できるようになる。
【００３５】
図４は、第２実施形態の変形例の第１マスタートリップ弁３の構成を示す概略図である。
【００３６】
図４の第１マスタートリップ弁３は、油量調節弁６１の代わりに、オリフィス６２を有するオリフィスブロック６３を備えている。
【００３７】
オリフィスブロック６３は、バイパス管４４の一部を含んでおり、かつ、第１マスタートリップ弁３に対し着脱可能なように構成されている。また、オリフィス６２は、その径を変化させることで、オリフィスブロック６３内のバイパス管４４を流れる制御油の油量を調整するための機構である。オリフィス６２は、調整機構の例であり、オリフィスブロック６３は、調整機構を備える部品の例である。本変形例によれば、使用するオリフィス６２の交換を非常用制御装置を分解することなく速やかに行うことが可能となる。
【００３８】
以上のように、本実施形態によれば、バイパス管４４を流れる制御油の油量を調整する調整機構を設けることで、バイパス管４４にどの程度の制御油を流すかを、必要に応じて調整することが可能となる。
【００３９】
（第３実施形態）
図５は、第３実施形態の非常用制御装置の構成を示す概略図である。
【００４０】
図５の第１マスタートリップ弁３は、下流側の電磁弁１２が上流側の電磁弁１１よりも高い位置にある状態で使用されるよう構成されている。このような構成は例えば、非常用制御装置を設計する際に、電磁弁１１が装置内の下方、電磁弁１２が装置内の上方にくるように装置を設計することで実現可能である。
【００４１】
第１マスタートリップ弁３では、実動作試験等で下流側の電磁弁１２が無励磁状態となった場合、電磁弁間油管４２内の制御油の圧力が低下する。しかしながら、本実施形態では、下流側の電磁弁１２が上流側の電磁弁１１よりも高い位置にあるため、電磁弁間油管４２内の制御油が重力の影響により落油することを防ぐことができる。
【００４２】
そのため、本実施形態では、電磁弁間油管４２内に空気が混入することを防ぐことができる。よって、その後下流側の電磁弁１２を励磁状態に戻し、上流側の電磁弁１１のみを無励磁状態とした場合に、主制御油管４１から供給される制御油の量を、空気が混入している場合よりも少量にすることができる。よって、本実施形態によれば、制御油圧や非常油圧の変動を少なくすることが可能となる。
【００４３】
以上のように、本実施形態では、マスタートリップ弁３を、下流側の電磁弁１２が上流側の電磁弁１１よりも高い位置にある状態で使用するよう構成する。よって、本実施形態によれば、電磁弁間油管４２内の制御油が重力の影響により落油することを抑制することが可能となる。
【００４４】
（第４実施形態）
図６は、第４実施形態の非常用制御装置の構成を示す概略図である。
【００４５】
図６は、非常用制御装置を構成する３つの部品７１、７２、７３と、非常用制御装置の取り付け対象である部品７４を示している。
【００４６】
部品７１は、第１、第２ロックアウト弁４、６などを含んでおり、マニホールド本体に相当する。また、部品７２は、第１マスタートリップ弁３を含み、部品７３は、第２マスタートリップ弁５を含んでいる。部品７２、７３は、部品７１に対し着脱可能なように構成されている。
【００４７】
図６では、第１マスタートリップ弁３、第１ロックアウト弁４、第２マスタートリップ弁５、および第２ロックアウト弁６の組み立ては、部品７１〜７３の形ですでに完成しており、非常用制御装置の組み立ては、部品７１に部品７２、７３を取り付けることで完成する。
【００４８】
本実施形態では、部品７１〜７３の組み立てが完了した状態で非常用制御装置を輸送することで、発電所サイトでの非常用制御装置の組立工程を省略することが可能となる。よって、非常用制御装置を構成する電磁弁や油管などの部品を、組み立てのために発電所サイト内に仮置きする必要がなくなり、発電所サイトのスペースを節約することが可能となる。また、現地で組み立てを行うことによる逆組みや組み間違いのリスクを低減することが可能となる。
【００４９】
また、本実施形態では、組立工場内の整った環境下で非常用制御装置内の異物を取り除くことができるため、十分にフラッシングを実施してから非常用制御装置を発電所サイトに輸送することが可能となる。よって、発電所サイトでの制御系統フラッシング工程期間中に、非常用制御装置のフラッシングをバイパスすることができる。これにより、非常用制御装置が発電所サイトに到着していない状態でも制御系統のフラッシングを行うことが可能となり、制御系統フラッシング工程期間を全体的に短縮することが可能となる。
【００５０】
（第５実施形態）
図７は、第５実施形態の第１マスタートリップ弁３の動作を示す概略図である。
【００５１】
図７(ａ)は、トリップ状態の第１マスタートリップ弁３を示し、図７(ｃ)は、リセット状態の第１マスタートリップ弁３を示している。また、図７(ｂ)は、図７(ａ)以降の第１マスタートリップ弁３を示し、図７(ｄ)は、図７(ｃ)以降の第１マスタートリップ弁３を示している。
【００５２】
本実施形態では、トリップ状態からリセット状態に変化する場合、下流側の電磁弁１２を励磁状態とした後に上流側の電磁弁１１を励磁状態とするように、電磁弁１１、１２を時間差を設けて順番に動作させる。図７(ｂ)は、下流側の電磁弁１２が励磁状態となった状態を示しており、図７(ｄ)は、その後上流側の電磁弁１１が励磁状態となった状態を示している。
【００５３】
よって、本実施形態では、下流側の電磁弁１２を励磁させた後、電磁弁間油管４２内に制御油を満たし、その後上流側の電磁弁１１を励磁させるため、電磁弁間油管４２内での空気溜まりの発生を抑制しつつリセット状態に移行することができる。よって、本実施形態によれば、リセット状態に移行した直後から、制御油圧や非常油圧の変動を少なくすることが可能となる。
【００５４】
（第６実施形態）
図８は、第６実施形態の第１マスタートリップ弁３の構成を示す概略図である。
【００５５】
図８の第１マスタートリップ弁３は、最下流の電磁弁１２の下流側に設けられたＵシール８１を備えている。具体的には、Ｕシール８１は、第１マスタートリップ弁３の出口ポート１７と油圧発生装置７との間に配置されている。これにより、最下流の電磁弁１２が無励磁状態となった場合に、電磁弁１１、１２間に存在する制御油の落油を抑制することが可能となる。なお、符号８２は、第１マスタートリップ弁３と同様に第２マスタートリップ弁５に設けられたＵシールを示す。
【００５６】
図９は、第６実施形態の変形例の第１マスタートリップ弁３の構成を示す概略図である。
【００５７】
図９の第１マスタートリップ弁３は、Ｕシール８１に代えて、バネを有する逆止弁８３を備えている。これにより、最下流の電磁弁１２が無励磁状態となった場合に、電磁弁１１、１２間に存在する制御油の落油を抑制することが可能となる。また、逆止弁８３による圧力を、すべての電磁弁１１、１２の位置で生じる静水頭圧力以上に設定することで、トリップ時における非常用制御装置からの制御油の排出を抑制することが可能となる。なお、符号８４は、第１マスタートリップ弁３と同様に第２マスタートリップ弁５に設けられた逆止弁を示す。
【００５８】
なお、第１から第６実施形態では、第１マスタートリップ弁３の構成について説明したが、第２マスタートリップ弁５もこれと同一の構成を有している。第１実施形態の第２マスタートリップ弁５は、第１マスタートリップ弁３と同様に、電磁弁２１、２２と、スプール弁２３と、入力ポート２６と、出力ポート２７と、主制御油管５１と、電磁弁間油管５２と、ドレン管５３と、バイパス管５４、ベント管５５とを備えている。また、第２から第６実施形態の説明は、第２マスタートリップ弁５にも適用される。
【００５９】
また、第１から第６実施形態の第１マスタートリップ弁３は、２つの電磁弁１１、１２を備えているが、３つ以上の電磁弁を備えていてもよい。同様に、第１から第６実施形態の第２マスタートリップ弁５は、２つの電磁弁２１、２２を備えているが、３つ以上の電磁弁を備えていてもよい。
【００６０】
以上、第１から第６実施形態について説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することを意図したものではない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施することができる。また、これらの実施形態に対し、発明の要旨を逸脱しない範囲内で、種々の省略、置換、変更を行うことにより、様々な変形例を得ることもできる。これらの形態や変形例は、発明の範囲や要旨に含まれており、特許請求の範囲及びこれに均等な範囲には、これらの形態や変形例が含まれる。
【符号の説明】
【００６１】
１：第１トリップ装置、２：第２トリップ装置、
３：第１マスタートリップ弁、４：第１ロックアウト弁、
５：第２マスタートリップ弁、６：第２ロックアウト弁、
７、８、９：油圧発生装置、１０：制御装置、
１１、１２、１４：電磁弁、１１ａ、１２ａ、１３、１４ａ、１５：スプール弁、
１６、１８：入力ポート、１７、１９：出力ポート、
２１、２２、２４：電磁弁、２１ａ、２２ａ、２３、２４ａ、２５：スプール弁、
２６、２８：入力ポート、２７、２９：出力ポート、３０：バイパス給油ポート、
３１：第１給油ライン、３２：第２給油ライン、３３：第３給油ライン、
３４：バイパス給油ライン、
４１、５１：主制御油管、４２、５２：電磁弁間油管、４３、５３：ドレン管、
４４、５４：バイパス管、４５、５５：ベント管、
６１：油量調節弁、６２：オリフィス、６３：オリフィスブロック、
７１、７２、７３、７４：部品、８１、８２：Ｕシール、８３、８４：逆止弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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