(57)【要約】【課題】スクリュを前進させる射出モータの消費エネルギーを削減できる、射出成形機の提供。【解決手段】射出成形機１０は、成形材料が供給されるシリンダ１１と、シリンダ１１内において回転自在に且つ進退自在に配設されるスクリュ１３と、スクリュ１３を回転させる計量モータ１５と、スクリュ１３の軸方向後方に配設され計量モータ１５の回転をスクリュ１３に伝達する回転伝達部２６とを有する。回転伝達部２６は、計量モータ１５からスクリュ１３への回転伝達経路において、計量モータ１５側に配設される第１の伝達部材２４と、スクリュ１３側に配設される第２の伝達部材２３とを有する。第１の伝達部材２４と第２の伝達部材２３とが、相対移動自在に接続される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形材料が供給されるシリンダと、
該シリンダ内において回転自在に且つ進退自在に配設されるスクリュと、
該スクリュを回転させる計量モータと、
前記スクリュの軸方向後方に配設され前記計量モータの回転を前記スクリュに伝達する回転伝達部とを有し、
該回転伝達部は、前記計量モータから前記スクリュへの回転伝達経路において、前記計量モータ側に配設される第１の伝達部材と、前記スクリュ側に配設される第２の伝達部材とを有し、
前記第１の伝達部材と前記第２の伝達部材とが、相対移動自在に接続されることを特徴とする、射出成形機。
【請求項２】
ベースに対して前記第２の伝達部材と共に進退する可動部材と、
前記ベースに対して固定され、前記第１の伝達部材を挿通させる挿通孔を有する固定部材と、
前記ベースに対して前記可動部材を移動させ、前記シリンダ内において前記スクリュを移動させる射出モータとを備える、請求項１に記載の射出成形機。
【請求項３】
前記射出モータは、前記可動部材に対して固定され、前記可動部材と共に進退し、前記可動部材の後退時に前記固定部材に形成される凹部に前方から挿入される、請求項２に記載の射出成形機。
【請求項４】
前記固定部材に固定され、前記可動部材の進退を案内するガイドバーを備え、
該ガイドバーは、前記挿通孔に対して、前記挿通孔と前記凹部とを結ぶ方向と垂直な方向にシフトして配設される、請求項３に記載の射出成形機。
【請求項５】
前記可動部材と前記固定部材との間に配設され、前記可動部材と前記固定部材との間隔に応じて伸縮する伸縮部材を備え、
該伸縮部材は、前記第１の伝達部材および前記第２の伝達部材の周りに潤滑油を溜める貯留空間を形成する、請求項２〜４のいずれか１項に記載の射出成形機。
【請求項６】
前記貯留空間に前記潤滑油を供給する供給部を備える、請求項５に記載の射出成形機。
【請求項７】
前記貯留空間から外部に前記潤滑油を排出する排出部を備える、請求項５または６に記載の射出成形機。
【請求項８】
前記貯留空間における前記潤滑油の量を検出する検出部を備える、請求項５〜７のいずれか１項に記載の射出成形機。
【請求項９】
前記検出部の検出結果に基づいて、警報を出力する出力部を備える、請求項８に記載の射出成形機。
【請求項１０】
前記検出部の検出結果に基づいて、前記貯留空間における前記潤滑油の量を制御するコントローラを備える、請求項７または８に記載の射出成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形機に関する。
【背景技術】
【０００２】
射出成形機は、内部に成形材料（例えば樹脂ペレット）が供給されるシリンダと、シリンダ内に回転自在に且つ進退自在に配設されるスクリュと、スクリュを回転させる計量モータと、スクリュを前進させる射出モータとを備える（例えば、特許文献１参照）。計量モータは、スクリュを回転させ、スクリュに形成される螺旋状の溝内に供給された成形材料を前方に送る。シリンダの外周には複数のバンドヒータが設けられ、複数のバンドヒータの熱はシリンダに伝わりシリンダ内を前進する成形材料を徐々に溶融させる。溶融させた成形材料がスクリュの前方に送られ、シリンダ前部に蓄積されるにつれて、スクリュが後退させられる。次いで、射出モータは、スクリュを前進させ、スクリュの前方に蓄積された成形材料を、シリンダ前部に設けられるノズルから吐出させ、金型装置内のキャビティ空間に充填させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１８３７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、射出モータがスクリュを前進させるとき、スクリュと共に計量モータを前進させていたため、消費エネルギーに無駄があった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、スクリュを前進させる射出モータの消費エネルギーを削減できる、射出成形機の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一態様によれば、
成形材料が供給されるシリンダと、
該シリンダ内において回転自在に且つ進退自在に配設されるスクリュと、
該スクリュを回転させる計量モータと、
前記スクリュの軸方向後方に配設され前記計量モータの回転を前記スクリュに伝達する回転伝達部とを有し、
該回転伝達部は、前記計量モータから前記スクリュへの回転伝達経路において、前記計量モータ側に配設される第１の伝達部材と、前記スクリュ側に配設される第２の伝達部材とを有し、
前記第１の伝達部材と前記第２の伝達部材とが、相対移動自在に接続されることを特徴とする、射出成形機が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、スクリュを前進させる射出モータの消費エネルギーを削減できる、射出成形機が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態による射出成形機を示す一部断面図である。
【図２】図１の一部拡大図である。
【図３】図２のIII−III線に沿った断面図であって、スプライン連結機構の周りに潤滑油を溜める貯留空間の周辺装置を示す図である。
【図４】図２の上面図である。
【図５】図２の後方サポートを後方から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明するが、各図面において、同一の又は対応する構成については同一の又は対応する符号を付して説明を省略する。また、シリンダから成形材料を吐出する際のスクリュの移動方向を前方とし、シリンダの前部に成形材料を蓄積する際のスクリュの移動方向を後方として説明する。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態による射出成形機を示す一部断面図である。図２は、図１の一部拡大図である。図３は、図２のIII−III線に沿った断面図であって、スプライン連結機構の周りに潤滑油を溜める貯留空間の周辺装置を示す図である。図４は、図２の上面図である。図５は、図２の後方サポートを後方から見た図である。
【００１１】
図１や図４に示すように、射出成形機１０は、シリンダ１１、シリンダ１１内に配設されるスクリュ１３、スクリュ１３を回転させる計量モータ１５、およびスクリュ１３を前進させる射出モータ１６などを備える。
【００１２】
シリンダ１１の後部には、シリンダ１１の内部に成形材料（例えば樹脂ペレット）を供給する材料供給部としてのホッパ１４が設けられる。尚、本実施形態の材料供給部は、ホッパ１４で構成されるが、供給量を調整できるフィードスクリュなどで構成されてもよい。
【００１３】
スクリュ１３は、シリンダ１１内において回転自在に且つ進退自在に配設される。スクリュ１３には螺旋状の溝１３ａが形成され、溝１３ａ内にはホッパ１４から成形材料が供給される。スクリュ１３が回転すると、螺旋状の溝１３ａに沿って成形材料が前方に送られる。溝１３ａの深さは、一定でもよいし、場所によって異なってもよい。
【００１４】
スクリュ１３から後方に延びる軸部２１は、カップリング２２を介して駆動軸２３に連結される。駆動軸２３は、スクリュ１３と共に回転し、スクリュ１３と共に進退する。駆動軸２３には回転軸２４が連結される。スクリュ１３、軸部２１、駆動軸２３、および回転軸２４は、この順で同軸的に配設される。また、駆動軸２３および回転軸２４などで回転伝達部２６（図１参照）が構成される。
【００１５】
回転伝達部２６は、スクリュ１３の軸方向後方に配設され、計量モータ１５の回転をスクリュ１３に伝達する。回転伝達部２６は、計量モータ１５からスクリュ１３への回転伝達経路において、計量モータ１５側に配設される第１の伝達部材としての回転軸２４と、スクリュ１３側に配設される第２の伝達部材としての駆動軸２３とを有する。回転軸２４と駆動軸２３とが相対移動自在に接続される。
【００１６】
回転軸２４は、駆動軸２３と共に回転し、駆動軸２３の進退を許容する。例えば図２に示すように、駆動軸２３に形成されるスプラインナット部２３ａと、回転軸２４に形成されるスプライン軸部２４ａとが噛み合う。スプライン軸部２４ａは、例えば図３に示すように、棒状部と、棒状部の外周に設けられる複数の凸条部とで構成される。スプラインナット部２３ａは、例えば筒状部と、筒状部の内周に設けられる複数の凹条部とで構成される。スプラインナット部２３ａの凹条部とスプライン軸部２４ａの凸条部とが噛み合う。スプラインナット部２３ａとスプライン軸部２４ａとでスプライン連結機構が構成される。
【００１７】
尚、駆動軸２３および回転軸２４の構成は、多種多様であってよい。例えば、スプライン軸部２４ａとスプラインナット部２３ａの配置は逆でもよく、駆動軸２３にスプライン軸部が形成され、回転軸２４にスプラインナット部が形成されてもよい。また、スプライン軸部の棒状部の外周には、１つ以上の凸条部か、または１つ以上の凹条部が設けられていればよい。スプライン軸部の棒状部の外周に凹条部が設けられる場合、スプラインナット部の筒状部の内周に凸条部が設けられる。さらに、駆動軸２３および回転軸２４のうち、一方にはピンが固定され、他方にはピンと係合する凹条部が形成されてもよい。一方に固定されたピンは、他方に形成される凹条部に対して進退自在に挿入される。
【００１８】
計量モータ１５（図４参照）は、シリンダ１１内においてスクリュ１３を回転させる。計量モータ１５の回転は、ベルトやプーリを介して減速機２５に伝達する。減速機２５の減速比に応じたトルクで回転軸２４が回転され、回転軸２４と共にスクリュ１３が回転される。尚、ベルトやプーリ、減速機２５などはなくてもよく、計量モータ１５の出力軸が回転軸２４に対して同軸的に連結されてもよい。
【００１９】
計量モータ１５は図５に示すようにベース３１に対して固定され、ベース３１には図１や図２に示すように前方サポート３２および後方サポート３３が固定される。ベース３１は、シリンダ１１のノズル１２を金型装置に対して接離するため、射出成形機１０のフレームＦｒに対して進退自在となっている。前方サポート３２には、シリンダ１１の後端部が取り付けられる。前方サポート３２と後方サポート３３とは、複数本（例えば４本）のガイドバー３４で連結される。ガイドバー３４は、前方サポート３２と後方サポート３３との間に配設されるプレッシャプレート３５の進退を案内する。プレッシャプレート３５には、ガイドバー３４を挿通させる挿通孔が形成される。ベース３１、前方サポート３２、後方サポート３３、およびガイドバー３４によって射出フレーム３０が構成される。計量モータ１５は、射出フレーム３０に対して固定されていればよく、ベース３１、前方サポート３２、後方サポート３３、およびガイドバー３４のいずれに固定されてもよい。
【００２０】
尚、本実施形態の射出フレーム３０は、ベース３１、前方サポート３２、後方サポート３３、およびガイドバー３４によって構成されるが、その構成は特に限定されない。例えば、ガイドバー３４の代わりに、ガイドレールがベース３１上に設けられ、ガイドレールがプレッシャプレート３５の進退を案内してもよい。
【００２１】
プレッシャプレート３５は、ベース３１に対して進退自在な可動部材である。プレッシャプレート３５は、図２に示すように駆動軸２３を回転自在に支持する軸受３６、３７を保持し、ベース３１に対して駆動軸２３と共に進退する。
【００２２】
射出モータ１６（図４参照）は、シリンダ１１内においてスクリュ１３を移動させる。射出モータ１６は、例えばベース３１に対してプレッシャプレート３５を進退させることで、駆動軸２３を進退させる。射出モータ１６の回転運動はボールねじ機構２７によって駆動軸２３の直線運動に変換され、駆動軸２３と共にスクリュ１３が進退される。このとき、駆動軸２３と連結される回転軸２４や回転軸２４を回転させる計量モータ１５は進退しない。
【００２３】
ボールねじ機構２７は、ボールねじ軸２７ａと、ボールねじ軸２７ａと螺合するボールねじナット２７ｂとで構成される。ボールねじ軸２４ａは、射出モータ１６の出力軸と同軸的に連結されるが、ベルトやプーリなどを介して射出モータ１６の出力軸と連結されてもよい。射出モータ１６はプレッシャプレート３５に対して固定され、ボールねじナット２７ｂは前方サポート３２に対して固定される。
【００２４】
射出モータ１６を駆動すると、ボールねじ軸２７ａが回転しながら進退し、プレッシャプレート３５が進退する。尚、射出モータ１６を駆動したときのボールねじ機構２７の動作は、上記の動作に限定されない。例えば、射出モータ１６を駆動すると、ボールねじ軸２７ａが回転し、ボールねじナット２７ｂが進退することにより、プレッシャプレート３５が進退してもよい。このような場合としては、例えば、ボールねじナット２７ｂがプレッシャプレート３５に固定され、射出モータ１６が前方サポート３２または後方サポート３３に固定される場合が挙げられる。また、射出モータ１６を駆動すると、ボールねじナット２７ｂが回転し、ボールねじ軸２７ａが進退することにより、プレッシャプレート３５が進退してもよい。このような場合としては、例えば、ボールねじ軸２７ａから延びる軸部を回転自在に支持する軸受がプレッシャプレート３５に固定され、ボールねじナット２７ｂを回転自在に支持する軸受が前方サポート３２または後方サポート３３に固定される場合が挙げられる。
【００２５】
射出モータ１６は、図４に示すように複数設けられてよく、射出モータ１６の回転をプレッシャプレート３５の進退に変換するボールねじ機構２７が複数設けられてよい。複数のボールねじ機構２７は、スクリュ１３の中心線を中心に対称に配設される。プレッシャプレート３５を前方に押す力がスクリュ１３の中心線を中心に対称に生じ、スクリュ１３の撓み変形が抑制できる。
【００２６】
次に、射出成形機１０の動作について説明する。射出成形機１０は、図示されない金型装置を閉じる型閉じ工程、金型装置を締める型締め工程、型締め状態の金型装内に溶融した成形材料を流し込む充填工程、流し込んだ成形材料に圧力をかける保圧工程、保圧工程後に金型装置内で成形材料を固化させる冷却工程、次の成形品のための成形材料を計量する計量工程、金型装置を開く型開き工程、および型開き後の金型装置から成形品を突き出す突き出し工程を行う。射出成形機１０は、これらの工程を繰り返し行うことにより、成形品を繰り返し製造する。成形サイクルの短縮のため、計量工程は、冷却工程の間に行われてよい。
【００２７】
計量工程では、計量モータ１５を駆動して、スクリュ１３を回転させ、スクリュ１３に形成される螺旋状の溝１３ａ内に供給された成形材料を前方に送る。シリンダ１１の外周には複数のバンドヒータ１７が設けられ、複数のバンドヒータ１７の熱はシリンダ１１に伝わりシリンダ１１内を前進する成形材料を徐々に溶融させる。溶融させた成形材料がスクリュ１３の前方に送られ、シリンダ前部に蓄積されるにつれて、スクリュ１３が後退させられる。
【００２８】
計量工程では、スクリュ１３の急激な後退を制限すべく、スクリュ１３に対して所定の背圧を加えるように、射出モータ１６を駆動してよい。スクリュ１３が所定位置まで後退し、スクリュ１３の前方に所定量の成形材料が蓄積すると、計量モータ１５や射出モータ１６が駆動停止される。
【００２９】
充填工程では、射出モータ１６を駆動して、スクリュ１３を設定速度で前進させ、スクリュ１３の前方に蓄積された成形材料を、シリンダ前部に設けられるノズル１２から吐出させ、ノズル１２と接触する金型装置内のキャビティ空間に充填させる。スクリュ１３が所定位置（所謂Ｖ／Ｐ切換位置）まで前進すると、保圧工程が開始される。尚、充填工程開始からの経過時間が所定時間に達すると、保圧工程が開始されてもよい。スクリュ１３の設定速度は、一定でもよいし、スクリュ位置または経過時間に応じて変更してもよい。
【００３０】
保圧工程では、射出モータ１６を駆動して、スクリュ１３を設定圧力で前方に押し、キャビティ空間における成形材料の冷却による体積収縮分の成形材料を補充する。キャビティ空間の入口（所謂ゲート）が固化した成形材料でシールされ、キャビティ空間からの成形材料の逆流が防止された後、冷却工程が開始される。冷却工程の間に、次の成形品のための成形材料を計量する計量工程が行われてよい。スクリュ１３の設定圧力は、一定でもよいし、経過時間などに応じて変更してもよい。
【００３１】
ところで、図１に示すように、スクリュ１３の軸方向後方に配設され計量モータ１５の回転をスクリュ１３に伝達する回転伝達部２６は、互いに相対移動自在に接続される駆動軸２３と回転軸２４とを有する。よって、射出モータ１６を駆動して駆動軸２３を移動させるとき、駆動軸２３と接続される回転軸２４や回転軸２４を回転させる計量モータ１５が移動しなくてよい。そのため、従来のように射出モータが計量モータを移動させる場合に比べて、射出モータ１６の消費エネルギーが削減できる。また、射出モータ１６の小型化が可能である。
【００３２】
また、図１や図２に示すように、射出モータ１６は、プレッシャプレート（可動部材）３５に固定される。射出モータ１６は、ベース３１に対してプレッシャプレート３５と共に進退し、プレッシャプレート３５の後退時（例えば計量工程時）に後方サポート３３に形成される凹部３３ｂ（図５参照）に前方から挿入されてよい。射出モータ１６の移動距離が一定の場合、前方サポート３２と後方サポート３３との間隔が短縮でき、射出成形機１０の全長が短縮できる。
【００３３】
図１や図２に示すように、ガイドバー３４は、後方サポート（固定部材）３３に対して固定され、プレッシャプレート３５の進退を案内する。ガイドバー３４は、図５に示すように、後方サポート３３における回転軸２４を挿通させる挿通孔３３ａに対して、該挿通孔３３ａと凹部３３ｂとを結ぶ方向（図５において左右方向）と垂直な方向（図５において上下方向）にシフトして配設される。ガイドバー３４が凹部３３ｂを避けて回転軸２４から遠い位置に配設でき、ガイドバー３４によって前後に案内されるプレッシャプレート３５の姿勢が安定する。複数本（例えば４本）のガイドバー３４は、回転軸２４の中心線を中心に、上下対称に、且つ左右対称に配設されてよい。
【００３４】
尚、ガイドバー３４は、挿通孔３３ａに対して、挿通孔３３ａと凹部３３ｂとを結ぶ方向と垂直な方向（図５において上下方向）にシフトして配設されればよく、挿通孔３３ａと凹部３３ｂとを結ぶ方向（図５において左右方向）にもシフトして配設されていてよい。
【００３５】
図２や図３に示すように、射出成形機１０は、回転軸２４および駆動軸２３の周りに潤滑油４２を溜める貯留空間４３を形成する伸縮部材４１を備える。伸縮部材４１は、後方サポート３３とプレッシャプレート３５との間に配設され、その間隔に応じて伸縮する。伸縮部材４１の一端部は後方サポート３３に取り付けられ、伸縮部材４１の他端部はプレッシャプレート３５に取り付けられる。後方サポート３３に対するプレッシャプレート３５の位置と、回転軸２４に対する駆動軸２３の位置とは連動して変位する。
【００３６】
伸縮部材４１は、潤滑油４２の飛散を防止するため、駆動軸２３および回転軸２４の周りを囲むように筒状に形成されてよい。伸縮部材４１は、例えばテレスコピック型であってよく、プレッシャプレート３５に取り付けられる可動側筒状部４１ａと、後方サポート３３に取り付けられる固定側筒状部４１ｂとで構成される。
【００３７】
伸縮部材４１は、プレッシャプレート３５と後方サポート３３との間において駆動軸２３および回転軸２４の周りに潤滑油４２を溜める貯留空間４３を形成する。潤滑油４２は、駆動軸２３と回転軸２４との間に供給され、駆動軸２３と回転軸２４との間を潤滑する。潤滑油４２は、駆動軸２３や回転軸２４の少なくとも一部と接触していればよい。潤滑油４２は、貯留空間４３に保持できるので、駆動軸２３と回転軸２４との間に保持できる。
【００３８】
貯留空間４３内の潤滑油４２は、駆動軸２３を回転自在に支持する軸受３６、３７、および、回転軸２４を回転自在に支持する軸受３８の摺動部分に供給されてよい。例えば転がり軸受の場合、外輪と内輪との間の空間が貯留空間４３と連通しており、外輪と内輪との間に配設される転動体（ボール、または、ころ）に潤滑油４２が供給される。
【００３９】
駆動軸２３はプレッシャプレート３５に形成される挿通孔３５ａに挿通され、挿通孔３５ａの壁面と駆動軸２３との間の隙間はシール５３で塞がれる。このシール５３は、駆動軸２３の軸受３６、３７の前方に配設され、当該軸受３６、３７の潤滑油が貯留空間４３と反対側に流出するのを防止する。
【００４０】
同様に、回転軸２４は後方サポート３３に形成される挿通孔３３ａに挿通され、挿通孔３３ａの壁面と回転軸２４との間の隙間はシール５４で塞がれる。このシール５４は、挿通孔３３ａ内に配設される回転軸２４の軸受３８の後方に配設され、当該軸受３８の潤滑油が貯留空間４３と反対側に流出するのを防止する。
【００４１】
供給部５０は、図３に示すように、貯留空間４３に潤滑油４２を供給する。供給部５０は、例えば供給モータ５１、供給ポンプ５２、供給タンク５３、および供給管５４などで構成される。供給モータ５１は、供給ポンプ５２を駆動して、供給タンク５３内に蓄えられた潤滑油を供給管５４に送り貯留空間４３に供給する。尚、供給部５０の構成は、上記の構成に限定されない。例えば、供給管５４はなくてもよく、貯留空間４３の入口４４に供給ポンプ５２が直結されてもよい。
【００４２】
貯留空間４３の入口４４は、伸縮部材４１に形成される場合、可動側筒状部４１ａではなく、固定側筒状部４１ｂに形成されてよい。供給ポンプ５２が射出フレーム３０に固定される場合、プレッシャプレート３５の進退時に供給ポンプ５２と貯留空間４３の入口４４との位置関係が変わらないので、供給ポンプ５２と貯留空間４３の入口４４との接続が容易である。尚、貯留空間４３の入口４４は、固定側筒状部４１ｂが取り付けられる後方サポート３３に形成されてもよい。
【００４３】
排出部６０は、貯留空間４３から外部に潤滑油４２を排出する。排出部６０は、例えば排出管６１などで構成される。排出管６１は、貯留空間４３内の余分な潤滑油を重力によって自然に排出させ、供給タンク５３に戻す。伸縮部材４１の伸縮に伴って貯留空間４３の容積が変動するとき、余分な潤滑油４２が重力によって自然に排出され、貯留空間４３における潤滑油４２の量が自動で調節できる。潤滑油４２の量が自動で調節されるため、供給部５０は貯留空間４３に対して潤滑油４２を所定の流量で連続的に供給してよい。
【００４４】
尚、排出部６０の構成は、上記の構成に限定されない。例えば、排出部６０は、貯留空間４３内の潤滑油４２を吸引する排出ポンプと、排出ポンプを駆動する排出モータとを含んでもよい。貯留空間４３内の潤滑油４２の量が上限値を超えたとき、貯留空間４３内の潤滑油４２を強制的に排出させることができる。また、排出部６０は、貯留空間４３から排出された潤滑油を回収する回収タンクを含んでもよい。
【００４５】
貯留空間４３内の潤滑油４２は、駆動軸２３や回転軸２４の運動によって撹拌され、温められる。潤滑油４２が貯留空間４３から外部に排出されることで、熱が外部に持ち出され、貯留空間４３の温度上昇が抑制できる。
【００４６】
貯留空間４３から排出された潤滑油が供給タンク５３に戻される場合、潤滑油４２を冷却する冷却器５５が設けられてよい。冷却器５５は、例えば供給管５４に設けられ、供給管５４と熱交換することで、潤滑油を冷却する。尚、冷却器５５は、潤滑油の循環経路のどこに設けてもよい。
【００４７】
貯留空間４３の出口４５は、駆動軸２３や回転軸２４の少なくとも一部が潤滑油４２に浸るように、駆動軸２３の下端や回転軸２４の下端よりも上方に設けられる。貯留空間４３の出口４５は、伸縮部材４１に形成される場合、可動側筒状部４１ａではなく、固定側筒状部４１ｂに形成されてよい。供給タンク５３が射出フレーム３０に固定される場合、プレッシャプレート３５の進退時に供給タンク５３と貯留空間４３の出口４５との位置関係が変わらないので、供給タンク５３と貯留空間４３の出口４５との接続が容易である。尚、出口４５は、固定側筒状部４１ｂの代わりに、固定側筒状部４１ｂが取り付けられる後方サポート３３に形成されてもよい。
【００４８】
検出部４６は、貯留空間４３における潤滑油４２の量を検出する。貯留空間４３における潤滑油４２の量が管理できる。検出部４６は、液面レベルセンサなどで構成される。液面レベルセンサは、非接触式、接触式のいずれでもよい。非接触式としては、例えば潤滑油４２の液面に向けて超音波などを発信してから、反射波を受信するまでの時間を計測するものがある。超音波の代わりに、光などの電磁波が用いられてもよい。接触式としては、例えば潤滑油４２の液面の変動に応じて上下するフロートの位置を検出するものがある。
【００４９】
検出部４６は、流路４７を介して貯留空間４３と連通する検出空間４８における潤滑油の液面レベルを検出することで、貯留空間４３における潤滑油４２の液面レベルを検出してよい。検出空間４８は検出容器４９内に形成され、検出空間４８の容積は一定とされる。伸縮部材４１の伸縮に伴って貯留空間４３の容積が変動するとき、貯留空間４３における潤滑油４２の液面レベルが変動し、潤滑油４２が流路４７を通る。このとき、流動抵抗が生じ、検出空間４８における潤滑油４２の液面レベルの変動が抑えられる。液面レベルの検出結果が平滑化できる。
【００５０】
検出部４６は、検出結果をコントローラ１８に出力する。コントローラ１８は、ＣＰＵやメモリなどを備え、メモリなどに記憶されるプログラムをＣＰＵで実行させることにより各種機能を実現する。
【００５１】
コントローラ１８は、検出部４６の検出結果に基づいて、警報を出力する出力部１９を作動させる。例えば、コントローラ１８は、貯留空間４３における潤滑油４２の量が設定範囲から外れたとき（上限値を超えたとき、または、下限値を下回るとき）、出力部１９を作動させる。出力部１９が出力する警報は、画像や文字、音などの形態で発せられる。
【００５２】
また、コントローラ１８は、検出部４６の検出結果に基づいて、貯留空間４３における潤滑油４２の量を制御してもよい。例えば、コントローラ１８は、貯留空間４３における潤滑油４２の量が下限値を下回るとき、供給モータ５１を駆動して、貯留空間４３における潤滑油４２の量を増やす。また、コントローラ１８は、貯留空間４３における潤滑油４２の量が上限値を超えるとき、図示されない排出モータを駆動して、貯留空間４３における潤滑油４２の量を減らしてよい。
【００５３】
以上、射出成形機の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、改良が可能である。
【００５４】
例えば、上記実施形態の射出成形機１０は、スクリュ・インライン式であるが、スクリュ・プリプラ式でもよい。スクリュ・プリプラ式では、可塑化シリンダ内で溶融させた成形材料を射出シリンダに供給し、射出シリンダから金型装置内に成形材料を射出する。可塑化シリンダと射出シリンダとが別に設けられるため、可塑化シリンダ内に配設されるスクリュは充填工程や保圧工程で回転駆動させることが可能である。
【００５５】
また、上記実施形態の伸縮部材４１、１４１は、テレスコピック型であるが、伸縮するものであればよく、例えば蛇腹型でもよい。
【００５６】
また、上記実施形態では、潤滑剤として、潤滑油が用いられるが、グリースが用いられてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１０  射出成形機
１０  射出成形機
１１  シリンダ
１２  ノズル
１３  スクリュ
１４  ホッパ
１５  計量モータ
１６  射出モータ
１８  コントローラ
１９  出力部
２１  軸部
２３  駆動軸（第２の伝達部材）
２３ａ  スプラインナット部
２４  回転軸（第１の伝達部材）
２４ａ  スプライン軸部
２６  回転伝達部
３０  射出フレーム
３１  ベース
３２  前方サポート
３３  後方サポート（固定部材）
３３ｂ  凹部
３５  プレッシャプレート（可動部材）
３４  ガイドバー
３６、３７  軸受
４１  伸縮部材
４１ａ  可動側筒状部
４１ｂ  固定側筒状部
４２  潤滑油
４３  貯留空間
５０  供給部
６０  排出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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