(57)【要約】【課題】  斜めに切断されたパイプの使用の可否を判別することができ、使用可能なパイプについてのみ該パイプの端部を面取りして適正な形状に矯正することが出来るパイプの切断端部用の面取り矯正器具を提供する。【解決手段】  パイプの切断端部用の面取り矯正器具１は、把持部２と、把持部２から延設された略柱状の挿入部４と、パイプの切断端の内周縁を面取りする内側面取り部１１と、を備え、内側面取り部１１を挿入部４の外周面上で把持部２から離れた部位に設けることで、パイプの切断端がパイプの軸に対して傾斜している場合に切断端の先端が入り込むマージン部分１５が内側面取り部１１と把持部２との間に設けられ、マージン部分１５には、斜めに切断されたパイプの使用の可否を判別するべく、傾斜した切断端の奥端から先端までのパイプ長が所定長さを超える場合に切断端の先端が接触するように設定された抵抗付与部１６が設けられている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
切断されたパイプの端部を面取りするとともに、適正な形状に矯正するべく使用されるパイプの切断端部用の面取り矯正器具であって、
把持部と、使用に際して上記パイプの内部に挿入するべく該把持部から略柱状に延設された挿入部と、上記パイプの切断端の内周縁を面取りするべく該挿入部の外周面上に設けられた内側面取り部と、を備えており、
上記パイプが斜めに切断されたことでその切断端が該パイプの軸に対して傾斜している場合に対応するべく、上記内側面取り部が上記把持部から上記挿入部の軸方向に離れて配設されることにより、該内側面取り部と該把持部との間にマージン部分が設けられ、上記傾斜した切断端の先端が該マージン部分に入り込むように構成されているとともに、
上記マージン部分には、斜めに切断された上記パイプの使用の可否を判別するべく、上記傾斜した切断端の奥端から先端までのパイプ長が所定長さを超える場合に該切断端の先端に接触して摩擦による抵抗を付与するように設定された抵抗付与部が設けられている
ことを特徴とするパイプの切断端部用の面取り矯正器具。
【請求項２】
上記抵抗付与部は板状に形成され、上記挿入部の軸を中心とする回転方向に開孔するようにスリット状の細孔が設けられるとともに、該細孔が上記パイプに向かって開放されており、該細孔に上記パイプの切断端の先端が噛み込まれることによって摩擦による抵抗が付与されて上記挿入部と上記パイプとの相互間における回転が妨げられるように構成されている
請求項１に記載のパイプの切断端部用の面取り矯正器具。
【請求項３】
さらに上記パイプの切断端の外周縁を面取りする外側面取り部を備えており、
上記外側面取り部を上記内側面取り部の近傍で上記把持部から離れた部位に設けることで、上記パイプの切断端が該パイプの軸に対して傾斜している場合に該切断端の先端が入り込むマージン部分と該切断端の先端が当接する当接部とが該外側面取り部と該把持部との間に設けられている
請求項１又は請求項２に記載のパイプの切断端部用の面取り矯正器具。
【請求項４】
上記外側面取り部は、上記内側面取り部と相互に対向するように設けられている
請求項３に記載のパイプの切断端部用の面取り矯正器具。
【請求項５】
上記外側面取り部は、上記挿入部の外周面上から延設されている
請求項３又は請求項４に記載のパイプの切断端部用の面取り矯正器具。
【請求項６】
上記挿入部の外周面には、縮径部が設けられている
請求項１から請求項５のうち何れか一項に記載のパイプの切断端部用の面取り矯正器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、斜めに切断されたパイプが配管接続に使用可能か否かを判別し、使用可能なものについては斜めに切断されたパイプの端部を面取りして適正な形状に矯正するために使用される面取り矯正器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、配管接続に用いられる管継手としては、パイプが内挿される受口部を備える管継手、パイプに内挿される挿口部を備える管継手、などが存在し、上記受口部や上記挿口部にはパイプの接続部分の止水性能を確保するためにＯ−リング等のパッキンが装着されている。
通常、上記パイプは、ハサミ状のパイプカッター等によって所望の長さに切断されるが、該パイプの端部の切断面は、鋭利なものとなりやすく、またバリが形成されたりするので、切断したままの状態の該パイプの端部を上記管継手の受口部や挿口部に挿入すると、該パイプの切断端がパッキンに引っ掛かり、該パッキンがパッキン溝から離脱する等して外れることで、あるいは該切断端の鋭利な切断面によりパッキンが傷つけられてしまうことで、所定の止水性能を発揮出来なくなってしまうことがある。
更にパイプカッター等によるパイプの切断端は、切断時に押し潰されることで、非真円形状に変形することがあり、上記管継手の受口部や挿口部への挿入抵抗が大きくなったり、パイプとパッキンが均一に当接せずに止水性能が劣化したりするおそれがある。
そこで、特許文献１の管端修正器や特許文献２の管端修正具に示されるようなものが提供されている。
特許文献１の管端修正器は、パイプの切断端から内側へ、断面形状が略真円の挿入部（円形矯正軸）を押し込んで回転させることで、該パイプの断面形状を略真円形状に修正し、また挿入部の根端の把持部に突起を設けてその稜線部分で該パイプの切断端を内側および外側に押圧して変形せしめることによって面取りを行っている。特許文献２の管端修正具は、断面形状が略真円の挿入部（中管軸部）をパイプの切断端から内側へ押し込むとともに、該挿入部の根端に設けられたバイトをパイプの切断端の内側に当接させ、該バイトで切削することによって面取りを行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−７６６３号公報
【特許文献２】特開２００９−１４２８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記のようにパイプカッター等によって切断されたパイプの多くは、その切断端がパイプの軸に対して傾斜した斜め切りの状態となっており、該傾斜が特に大きくなると該切断端の先端が尖鋭状になってしまう。このように切断端の先端が尖鋭状になったパイプの端部を上記管継手の受口部や挿口部に挿入すると、該先端が上記パッキンに引っ掛かり、該パッキンをめくってしまって所定の止水性能が発揮出来なくなるため、このようなパイプは使用するべきではない。しかし、使用の可否を正確に判別するには定規などを用いて１つずつ切断端の角度を測るしかなく、斜めに切断されたパイプが使用可能なものか否かを簡単に判別する手段が従来はなかったという問題がある。更に上記従来の管端修正器は、使用の可否に関係なくあらゆるパイプを面取りしてしまうため、使用するべきではないパイプを面取りしてしまうことによる作業時間の無駄や、該使用するべきではないパイプを作業者が使用可能なものと誤解してしまうという問題が生じていた。
本発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、斜めに切断されたパイプの使用の可否を判別することができ、使用可能なパイプについてのみ該パイプの端部を面取りして適正な形状に矯正することが可能なパイプの切断端部用の面取り矯正器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記従来の問題点を解決する手段として、請求項１に記載のパイプの切断端部用の面取り矯正器具の発明は、切断されたパイプの端部を面取りするとともに、適正な形状に矯正するべく使用されるパイプの切断端部用の面取り矯正器具であって、把持部と、使用に際して上記パイプの内部に挿入するべく該把持部から略柱状に延設された挿入部と、上記パイプの切断端の内周縁を面取りするべく該挿入部の外周面上に設けられた内側面取り部と、を備えており、上記パイプが斜めに切断されたことでその切断端が該パイプの軸に対して傾斜している場合に対応するべく、上記内側面取り部が上記把持部から上記挿入部の軸方向に離れて配設されることにより、該内側面取り部と該把持部との間にマージン部分が設けられ、上記傾斜した切断端の先端が該マージン部分に入り込むように構成されているとともに、上記マージン部分には、斜めに切断された上記パイプの使用の可否を判別するべく、上記傾斜した切断端の奥端から先端までのパイプ長が所定長さを超える場合に該切断端の先端に接触して摩擦による抵抗を付与するように設定された抵抗付与部が設けられていることを要旨とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のパイプの切断端部用の面取り矯正器具の発明において、上記抵抗付与部は板状に形成され、上記挿入部の軸を中心とする回転方向に開孔するようにスリット状の細孔が設けられるとともに、該細孔が上記パイプに向かって開放されており、該細孔に上記パイプの切断端の先端が噛み込まれることによって摩擦による抵抗が付与されて上記挿入部と上記パイプとの相互間における回転が妨げられるように構成されていることを要旨とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載のパイプの切断端部用の面取り矯正器具の発明において、さらに上記パイプの切断端の外周縁を面取りする外側面取り部を備えており、上記外側面取り部を上記内側面取り部の近傍で上記把持部から離れた部位に設けることで、上記パイプの切断端が該パイプの軸に対して傾斜している場合に該切断端の先端が入り込むマージン部分と該切断端の先端が当接する当接部とが該外側面取り部と該把持部との間に設けられていることを要旨とする。
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のパイプの切断端部用の面取り矯正器具の発明において、上記外側面取り部は、上記内側面取り部と相互に対向するように設けられていることを要旨とする。
請求項５に記載の発明は、請求項３又は請求項４に記載のパイプの切断端部用の面取り矯正器具の発明において、上記外側面取り部は、上記挿入部の外周面上から延設されていることを要旨とする。
請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項５のうち何れか一項に記載のパイプの切断端部用の面取り矯正器具の発明において、上記挿入部の外周面には、縮径部が設けられていることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００６】
〔作用〕
本発明の面取り矯正器具は、切断されたパイプの端部からその内側へ、略柱状の挿入部を内挿しつつ、該挿入部を軸として把持部を回転させて使用する。該パイプの端部が非真円形状であった場合は、該挿入部がその外周面を該パイプの内周面に接触させつつ該パイプを外側へ押し広げるように回転することで、該パイプの端部が略真円形状に修正される。そして上記パイプの切断端が上記挿入部上に設けられた内側面取り部に達した時、該内側面取り部によって該切断端の内周縁が面取りされる。
本発明の面取り矯正器具にあっては、上記内側面取り部を上記挿入部の外周面上で上記把持部から離れた部位に設けることで、該内側面取り部と該把持部との間にはマージン部分が設けられている。このため、上記パイプの切断端が該パイプの軸に対して傾斜している場合、該切断端の先端は該マージン部分に入り込むので、上記パイプの切断端の形状の矯正時に該先端が上記把持部に当たらず、該パイプの推進が妨げられない。結果、上記パイプにおいて、切断端の内周縁の全周を上記内側面取り部に接触させることができ、面取り作業を好適に行うことができる。
更に本発明の面取り矯正器具において、上記マージン部分には、抵抗付与部が設けられている。該抵抗付与部は、上記パイプの切断端の基端から先端までのパイプ長が所定長さを超える場合に、該切断端の先端に接触して摩擦による抵抗を付与するように設定されている。従って、切断端の基端から先端までのパイプ長が所定長さを超えるパイプ、つまり使用するべきではないパイプを本発明の面取り矯正器具で面取りしようとすると、該切断端の先端が該抵抗付与部に接触することよって摩擦による抵抗が付与され、上記挿入部を軸として上記把持部を回転させる際に、該回転の手応えが変化するため、該手応えの変化により、斜めに切断された上記パイプの使用の可否を判別することができる。
また上記抵抗付与部を板状とし、上記挿入部の軸を中心とする回転方向に開孔するスリット状の細孔を設け、かつ該細孔をパイプに向かって開放することにより、該抵抗付与部に上記パイプの切断端の先端が当たったまま挿入部とパイプを相互回転させると、該切断端の先端は、該抵抗付与部の細孔に強く嵌入されて噛み込まれる。その結果、挿入部とパイプの相互の回転がほぼ出来なくなる程の抵抗が付与され、該回転の手応えが顕著に重くなるため、パイプの使用の可否の判別が明確となる。
また外側面取り部を設けることで、切断端の外周縁も面取りすることが出来るとともに、上記マージン部分と上記抵抗付与部が上記外側面取り部と上記把持部との間に設けられることで、使用可能なパイプについては切断端の外周縁の全周を上記外側面取り部に接触させることができ、面取り作業を良好に行うことができるとともに、使用するべきではないパイプについては切断端の外周縁が該抵抗付与部に接触して摩擦による抵抗が付与されることで、パイプの使用の可否の判別がより明確となる。
また上記外側面取り部は、上記内側面取り部と相互に対向するように設けられることで、使用可能なパイプについては、面取りのための力を上記外側面取り部及び上記内側面取り部から該パイプの切断端へ逃がすことなく有効に加えることができ、使用するべきではないパイプについては、上記回転の手応えの変化を更に顕著なものとすることができる。
また上記外側面取り部は、上記挿入部の外周面上から延設されることで、簡易な設計で設けることができる。
また挿入部の外周面に縮径部が設けられている場合、上記パイプと上記挿入部との接触部分が上記縮径部を除く部分に限られるから、上記パイプと上記挿入部との接触面積が小さくなり、パイプ端部の形状修正を可能としつつも、パイプ端部に挿入部を挿入する力と把持部を回転させる力とを軽減することができ、上記パイプの切断端の先端が上記抵抗付与部に接触したことによる摩擦抵抗の手応えを非常に顕著に変化させることができる。
【０００７】
〔効果〕
本発明にあっては、斜めに切断されたパイプの使用の可否を判別することができ、使用可能なパイプについてのみ該パイプの端部を面取りして適正な形状に矯正することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態の面取り矯正器具を示す側面図。
【図２】面取りプレート付近の詳細側面図。
【図３】（ａ）は面取りプレート付近の詳細平面図、（ｂ）は抵抗付与部付近の詳細平面図、（ｂ）は抵抗付与部付近の正断面図。
【図４】（ａ），（ｂ）は使用可能なパイプの切断端を面取りする場合の説明図。
【図５】（ａ），（ｂ）は使用できないパイプの切断端を面取りする場合の説明図。
【図６】面取り状態の詳細説明図。
【図７】面取り前のパイプ端部の側断面図。
【図８】面取り後のパイプ端部の側断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の面取り矯正器具を具体化した実施形態について説明する。
図１に示すように、面取り矯正器具１は、把持部２と、該把持部２の一面である基面３から差し出された柱状の挿入部４と、を備えている。
上記把持部２は、円盤状に形成されており、その周面には該把持部２を握りやすくするための凹部が形成されている。
上記挿入部４は、断面形状が円形状の柱状、つまり円柱状に形成されている。該挿入部４においては、その両端のうち上記把持部２側の一端を根端、他端を先端とする。
なお、本発明において上記把持部２の形状は、特に限定されるものではなく、例えば矩形状、棒状、平面視で三角形状、四角形状、五角形状、六角形状等の多角形状としてもよい。また上記挿入部４の形状は、パイプ内に挿入可能な柱状であれば、特に限定されるものではなく、その断面形状が例えば三角形状、四角形状、五角形状、六角形状等の多角形状であってもよく、また内部が中空の柱状、つまりは筒状としてもよい。
上記面取り矯正器具１の使用対象となるパイプとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、架橋ポリエチレン、ポリブテン等のポリオレフィン、オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー等のエラストマー、あるいは上記ポリオレフィン層や上記エラストマー層にアルミニウム薄板等の金属薄板を内設させた複合材料からなる可撓性を有するパイプが対象とされる。
【００１０】
上記挿入部４の外周面上には、第１矯正リング６及び第２矯正リング７の計二個の矯正リングが突設されることにより、該挿入部の外周面でこれら第１矯正リング６及び第２矯正リング７を除く部分に、縮径部が設けられている。具体的に本実施形態では、挿入部４の外周面上で、（１）該第１矯正リング６よりも先端部分、（２）該第１矯正リング６と第２矯正リング７との間の部分、（３）該第２矯正リング７よりも根端部分、の合計３つの縮径部が設けられている。
上記第１矯正リング６は、上記挿入部４の外周面上で先端側の部位に突設されている。該第１矯正リング６は、上記挿入部４の軸線に沿う面における断面形状が山型をなすように、上記挿入部４の外周面から突設されている。また該第１矯正リング６の断面形状は、上記挿入部４の先端側となる半部（先端半部）と、上記挿入部４の根端側となる半部（根端半部）とで非対称になっており、該先端半部の外面６Ａは、根端半部の外面に比べて緩斜面とされている。
上記第２矯正リング７は、上記挿入部４の外周面上で根端側の部位に突設されている。該第２矯正リング７は、上記挿入部４の軸線に沿う面における断面形状が山型をなすように、上記挿入部４の外周面から突設されている。また該第２矯正リング７の断面形状は、先端半部と、根端半部とで対称になっている。
また上記挿入部４の根端部には、大径部８が拡径形成されている。
なお上記矯正リングを設ける個数は、特に限定されるものではなく、例えば一個の矯正リングのみを設けたり、三個以上の矯正リングが設けたりしてもよい。また本実施形態のように、同じ高さの矯正リングを二個以上設ける場合、パイプ９が該矯正リングによって安定に支持されるという効果を奏する。
【００１１】
図２に示すように、上記挿入部４の外周面上において、上記把持部２から離れた部位であり、さらに上記大径部８から所定の間隔を置いて先端寄りの部位には、上記パイプ９の切断端の内周縁を面取りする内側面取り部１１が突設されている。該内側面取り部１１は、上記挿入部４の外周面の一部箇所のみから突出され、平面視で三角形状をなすように形成されている（図３（ａ）参照）。
上記挿入部４の外周面上からは、上記把持部２から離れた部位である上記大径部８から上記内側面取り部１１の直近位置までの範囲において、薄板状のプレート１２が外方へ延設されている。該プレート１２は、上記内側面取り部１１を内側に囲むように、先端部がＬ字状に切り欠かれており、この切り欠かれた内側は、上記パイプ９の切断端が押し込まれる押込部１２Ａとされている（図４〜図６参照）。
上記押込部１２Ａの内側面において、上記内側面取り部１１の対向位置には、外側面取り部１３が設けられている。
上記押込部１２Ａの内側面において、上記内側面取り部１１の把持部２側の端部と、外側面取り部１３の把持部２側の端部との間には、該押込部１２Ａに押し込まれた上記パイプ９の切断端面と摺接する端面摺接部１４が設けられている。
【００１２】
上記内側面取り部１１及び上記外側面取り部１３は、側面視で三角形状に形成されている。図３（ａ）に示すように、該内側面取り部１１の稜線１１Ａは、エッジ状とされている。なお該外側面取り部１３もまた、稜線１３Ａは、エッジ状とされている。
上記したように、内側面取り部１１は、上記把持部２から離れた部位に配置されている（図２参照）。そして、該内側面取り部１１と上記把持部２との間には、上記パイプ９の切断端の先端が入り込むマージン部分１５が設けられている。また上記外側面取り部１３は、上記内側面取り部１１の対向位置に設けられているため、該外側面取り部１３と上記把持部２との間にも、上記内側面取り部１１と同様のマージン部分１５が設けられている。具体的に本実施形態でマージン部分１５は、端面摺接部１４の先端から、上記大径部８の先端までの範囲に設定されている（図２参照）。
【００１３】
図２に示すように、上記挿入部４の外周面上において、上記マージン部分１５には抵抗付与部１６が設けられている。該抵抗付与部１６は、上記挿入部４の外周面で上記内側面取り部１１と反対の一部箇所のみから突出され、略四角板状をなすように形成されている（図３（ｂ），（ｃ）参照）。
上記抵抗付与部１６は、その先端が上記端面摺接部１４の先端よりも把持部２寄りとなるように配置されている。このため、該抵抗付与部１６には、斜めに切断されたパイプのうち、傾斜した切断端の奥端から先端までのパイプ長が所定長さを超えるもののみが接触するように構成されている。従って斜めに切断されたパイプを面取りする際に、切断端の先端が該抵抗付与部１６に接触するか否かによって、該パイプの使用の可否を判別することが可能となる（図４、図５参照）。
また上記抵抗付与部１６には、上記挿入部４の軸を中心とする回転方向に開孔するようにスリット状の細孔１６Ａが透設されている。また該細孔１６Ａは、上記パイプに向かう側の端部、つまり先端部が開放されている。
上記パイプの面取りに際して切断端の先端が該抵抗付与部１６に接触する場合、接触したままパイプと挿入部４を相互回転させることにより、該先端はスリット状の細孔１６Ａに強く嵌入されて噛み込まれるように構成されている。つまり、該細孔１６Ａは、上記パイプの切断端の先端を噛み込むことで、パイプに摩擦による大きな抵抗を付与し、上記挿入部４と上記パイプとの相互間における回転を妨げる機能を奏している。さらに該細孔１６Ａの内周面のうち外縁（図３（ｂ），（ｃ）中で下縁）は、角部が面取りされることで、該細孔１６Ａ内への上記パイプの切断端の先端の嵌入を容易にしている。
【００１４】
上記面取り矯正器具１を使用してパイプの切断端部を適正な形状に矯正する際は、まず上記挿入部４の先端が、該パイプの切断端部の内側に挿入される。
次いで、該パイプを手などで支持した状態で、上記把持部２を片手で把持しながら該挿入部４の軸線を中心に回転させつつ、該挿入部４の略全体が該パイプの内側に挿入されるように、該パイプの切断端部と上記把持部２とを相互に接近させる。
上記のように該挿入部４を、その軸線を中心に回転させつつ、略全体を該パイプの内側に挿入する過程で、該パイプの切断端部は、該挿入部４上の上記第１矯正リング６の緩斜面からなる外面６Ａを乗り越えつつ、該第１矯正リング６を通過することで、その形状が略真円状に矯正されてゆく。
さらに該挿入部４を、その軸線を中心に回転させつつ、略全体を該パイプの内側に挿入する過程で、該パイプの切断端は、上記プレート１２の上記押込部１２Ａに達する。該パイプの切断端は、上記押込部１２Ａに押し込まれつつ、その内周縁が上記内側面取り部１１の稜線に摺動されることで押し潰され、また外周縁が上記外側面取り部１３の稜線に摺動されることで押し潰されて、面取りが行われる。さらに該パイプの切断端面が上記端面摺接部１４に摺接されることで、該切断端面のバリや凹凸なども押し潰される。
上記面取りにおいては、上記内側面取り部１１と上記外側面取り部１３とが相互対向して配置されているから、該内側面取り部１１が内周縁に加える力と、該外側面取り部１３が外周縁に加える力とが相拮抗してパイプの切断端に効率よく作用するので、面取りが効果的に行われる。
【００１５】
上記パイプの切断端が、該パイプの軸線に対して垂直ではなく斜めになっている場合について説明する。
図４（ａ）に示すように、パイプ９の切断端９Ａにおいて、先端部分９１Ｂが上記プレート１２の上記押込部１２Ａに押し込まれた状態にある場合は、該先端部分９１Ｂの内周縁及び外周縁が、内側面取り部１１及び外側面取り部１３に接触する。
上記の状態のまま、上記挿入部４を、その軸線を中心に回転させつつ、略全体を該パイプ９の内側に挿入すると、該挿入部４が該パイプ９の内側を回転しながら推し進む際に、図４（ｂ）に示すように、該パイプ９の先端部分９１Ｂは上記マージン部分１５へ至る。
該マージン部分１５においては、該切断端９Ａの先端部分９１Ｂが当接部１６に当接しない限り、該挿入部４が該パイプ９の内側へ推し進むことを阻害する障害は無い。
そして、該挿入部４が該パイプ９の内側を回転しながら推し進むことに伴い、該パイプ９の切断端９Ａは、その先端部分９１Ｂから奥端部分９２Ｂの全周にわたって面取りが行われる。
なお、上記プレート１２の上記押込部１２Ａに上記パイプ９の切断端９Ａの奥端部分９２Ｂが最初に押し込まれた状態（つまり図４（ｂ）に示す状態）から面取りが行われる場合は、該挿入部４の回転によって該奥端部分９２Ｂから切断端９Ａの先端部分９１Ｂに至る過程で、該挿入部４が該パイプ９の内側から抜け出す方向へ若干移動することで、上記と同様に全周にわたって面取りが行われる。
【００１６】
上記パイプが、使用できないものである場合について説明する。
図５（ａ）に示すように、パイプ９の切断端９Ａにおいて、先端部分９１Ｂが上記プレート１２の上記押込部１２Ａに押し込まれた状態にある場合、当接部１６はパイプ９の何れの箇所にも当接しておらず、パイプ９と挿入部４との相互間の回転が許容された状態とされる。
上記の状態のまま、上記挿入部４を、その軸線を中心に回転させつつ、略全体を該パイプ９の内側に挿入すると、該挿入部４が略半回転したところで、図５（ｂ）に示すように、該パイプ９の先端部分９１Ｂが抵抗付与部１６の細孔１６Ａに強く接触し、嵌入される。この状態で該先端部分９１Ｂは細孔１６Ａに噛み込まれており、該噛み込みによる摩擦に抗し得るだけの非常に強い力を加えなければ該挿入部４を回転させることが出来ないため、その手応えが把持部２を介して使用者に伝わり、使用者は該パイプ９が使用できないものであることを認識する。
【００１７】
図６に示すように、上記挿入部４の軸線ＡＸに対する垂直面に対して上記パイプ９の切断面９Ｂが角度θだけ傾いていたとすると、パイプ９の外径をｄとすれば、斜めになった切断端９Ａにおいて、奥端部分９２Ｂから先端部分９１Ｂまでのパイプ長は、ΔＬ＝ｄ・ｔａｎθである。斜めに切断された上記パイプ９の使用の可否は、該ΔＬによって決めることが可能であり、該ΔＬは３ｍｍ以下とすることが望ましい。
そして上記抵抗付与部１６は、上記パイプ９の使用の可否を判別するものであるから、その先端から上記端面摺接部１４の先端までの距離は、ΔＬ以下、つまり３ｍｍ以下とすることが望ましい。
【００１８】
上記のようにして、図７に示すように、パイプ９の切断端９Ａがパイプ９の軸線ＡＸ’に対し斜めになっている場合でも、上記面取り矯正器具１によって内周縁及び外周縁を面取りされた結果、図８に示すように、パイプ９の切断端９Ａの全周にわたって面取り部分９１Ｃ，９２Ｃが形成される。
【００１９】
本発明は上記した実施形態の構成に限定されるものではなく、以下のように実施形態の構成を変更してもよい。
上記抵抗付与部１６は、必ずしもスリット状の上記細孔１６Ａを設けることに限らず、例えば凸条状してもよい。そして、挿入部４とパイプの相互回転に際し、該パイプの切断端の先端が、凸条状をなす抵抗付与部に乗り上げることで、該パイプに摩擦による抵抗を付与する。
上記面取り矯正器具１に使用する材料は、合成樹脂や金属等、特に限定はされないが、生産性を高めるという観点から合成樹脂である熱可塑性樹脂を用いることが好ましく、熱可塑性樹脂のなかでもポリアセタールは、耐摩耗性に優れ、パイプ９に対する摺動性を向上させることが出来るため、面取り矯正器具１に使用する材料としてより好ましい。
上記挿入部４の外周面上に第１矯正リング６及び第２矯正リング７を突設して縮径部を形成することに限らず、該挿入部４の外周面上に環状溝を凹設して縮径部を形成してもよい。
上記内側面取り部１１と、上記外側面取り部１３とは、必ずしも上記挿入部４上で相互対向する部位に設けられることに限らず、互いに離れた位置に設けてもよい。すなわち上記実施形態では、上記プレート１２を上記内側面取り部１１の直近位置から延設し、上記内側面取り部１１を内側に囲むように該プレート１２の先端部に上記押込部１２Ａを切り欠き形成し、該押込部１２Ａの内側縁の一部を外側面取り部１３としている。これに対し、例えば上記外側面取り部１３が設けられた上記プレート１２を、上記内側面取り部１１の直近位置から上記挿入部４の周方向へずらした位置に設けてもよい。
上記外側面取り部１３は、必ずしも上記挿入部４から延設されたプレート１２に設ける必要はなく、例えば上記プレート１２に代えて上記把持部２の基面３や上記大径部８の斜面部８Ａから柱状の支持体を上記挿入部４と平行に差し出し、該支持体の先端に外側面取り部１３を形成してもよい。また該支持体を上記内側面取り部１１と対応するように設けることで、上記外側面取り部１３を上記内側面取り部１１と相互対向する位置に設けることができ、あるいは該支持体を上記内側面取り部１１に対して上記挿入部４の周方向へずらした位置から差し出し、該支持体の先端に上記外側面取り部１３を設けてもよい。
上記内側面取り部１１と、上記外側面取り部１３とは、必ずしも両方を設ける必要はなく、少なくとも内側面取り部１１が設けられていれば、上記外側面取り部１３を省略してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
本発明にあっては、斜めに切断されたパイプの使用の可否を判別することができ、使用可能なパイプについてのみ該パイプの端部を面取りして適正な形状に矯正することが出来るから、産業上の利用可能性がある。
【符号の説明】
【００２１】
１      面取り矯正器具
２      把持部
４      挿入部
６      第１矯正リング
７      第２矯正リング
９      パイプ
９Ａ    切断端
１１    内側面取り部
１３    外側面取り部
１５    マージン部分
１６    抵抗付与部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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