(57)【要約】【課題】本発明は、トナー画像の定着後の記録紙の分離性がよく、エネルギー消費量の小さい定着装置及びこの定着装置を備える画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】加圧ローラー２１の回転中心の直上に、定着ローラー１２の回転中心を位置させるとともに、この定着ローラー１２の回転中心に対して、加圧ローラー２１よりも離れた位置で且つ記録紙搬送方向上流側に、発熱ベルト１１の回転中心を位置させる。即ち、発熱ベルト１１の回転中心は、定着ローラー１２及び加圧ローラー２１それぞれの回転中心を結ぶ直線よりも記録紙Ｐ２搬送方向上流側に位置する。これにより、定着ニップ領域Ｎ１を通過した記録紙の分離不良を防止できる。【選択図】図４
2014219507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動可能な定着ベルトと、該定着ベルトの内周面に内接するとともに該定着ベルトの内径より外径が小さい第１定着ローラーと、前記定着ベルトの外周面に外接するとともに該第１定着ローラーとともに前記定着ベルトを挟持して定着ニップ領域を形成する第２定着ローラーとを備える定着装置において、
前記定着ベルトの回転中心を、記録紙搬送方向に対して、前記第１定着ローラー及び前記第２定着ローラーの回転中心を結ぶ直線からずれた位置とすることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
回動可能な定着ベルトと、該定着ベルトの内周面に内接するとともに該定着ベルトの内径より外径が小さい第１定着ローラーと、前記定着ベルトの外周面に外接するとともに該第１定着ローラーとともに前記定着ベルトを挟持して定着ニップ領域を形成する第２定着ローラーとを備える定着装置において、
前記定着ベルトの回転中心を、前記第１定着ローラー及び前記第２定着ローラーの回転中心を結ぶ直線から記録紙搬送方向上流側にずれた位置とすることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
前記定着ベルトの両端を支持して前記定着ベルトの回転位置を規制する端部規制部材と、
該端部規制部材に嵌合するとともに前記第１定着ローラーを軸支するベアリングと、を有し、
前記端部規制部材における前記ベアリングの嵌合位置が、前記定着ベルトの回転中心に対応する前記端部規制部材の中心位置からずれた位置とされることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記端部規制部材が、前記定着ベルトに従動して回転可能な回転部材と、当該回転部材を軸支するとともに前記ベアリングが嵌合される固定部材と、を有することを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記定着ベルトを加熱する加熱機構を備え、前記定着ベルト及び前記第１定着ローラーによって加熱器を構成し、
前記第２定着ローラーによって加圧器を構成することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記定着ベルトが、その両端に電極が設けられるとともに当該電極と電気的に接続される抵抗発熱体を有し、
前記定着ベルトの前記抵抗発熱体及び前記電極と、前記定着ベルトの前記電極に当接させた給電部材とによって、前記加熱機構を構成し、
前記給電部材によって前記定着ベルトの前記抵抗発熱体に給電して前記定着ベルトを発熱させることを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記定着ベルト及び前記第１定着ローラーによって加圧器を構成するとともに、
前記第２定着ローラーによって加熱器を構成することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項８】
記録紙にトナー画像を転写する転写部と、該転写部でトナー画像が転写された前記記録紙を加熱しながら加圧する定着部と、を備える画像形成装置であって、
前記定着部を、請求項１〜７のいずれか一項に記載の定着装置によって構成することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、加熱器と加圧器との間に形成された定着ニップ領域に、トナー像が転写された記録材を通過させることによって、前記トナー像を前記記録材に定着させる定着装置と、これを備えた画像形成装置とに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式を採用した画像形成装置では、熱源によって加熱される加熱器とこれに当接する加圧器との間の定着ニップ領域に、未定着トナー像が転写された記録紙を搬送し加熱及び加圧することにより、未定着トナー像を記録紙に定着させることが広く行われている。そして、このような定着装置加熱器には、熱容量が小さく、短時間で昇温可能で、エネルギー消費が少ない発熱ベルト等の薄厚の発熱部材が使用されるものが提供されている。
【０００３】
この発熱ベルトの発熱源としては、例えば、通電によりジュール発熱する抵抗発熱体が使用されている。そして、この抵抗発熱体を発熱源とするとともに周回駆動される無端状の定着ベルト（発熱ベルト）の内側に、当該定着ベルトの内径よりも外径が小さい押圧ローラー（定着ローラー）を遊嵌させた加熱器を、定着装置に使用した構成が開示されている（特許文献１参照）。この特許文献１に開示される定着装置は、定着ベルト内側の押圧ローラーを、定着ベルトの外側から加圧ローラーで押圧して定着ニップを形成する、いわゆる「すきまばめ構成」を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１０９９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の定着装置は、定着ニップ領域の記録紙搬送方向上流側（定着ニップ領域入口側）において、押圧ローラーに定着ベルトが接触する。定着ニップ領域の記録紙搬送方向下流側（定着ニップ領域出口側）においては、記録紙が低圧状態で加熱されることにより定着後の画像に光沢ムラ等の画像不良が生じる。又、この定着ニップ領域出口側の定着ベルトの傾斜角度（分離角）が小さいことから、定着ニップ領域を通過した記録紙の分離性が悪くなるという問題もあった。
【０００６】
このような問題を鑑みて、本発明は、トナー画像の定着後の記録紙の分離性がよく、エネルギー消費量の小さい定着装置及びこの定着装置を備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の定着装置は、回動可能な定着ベルトと、該定着ベルトの内周面に内接するとともに該定着ベルトの内径より外径が小さい第１定着ローラーと、前記定着ベルトの外周面に外接するとともに該第１定着ローラーとともに前記定着ベルトを挟持して定着ニップ領域を形成する第２定着ローラーとを備える定着装置において、前記定着ベルトの回転中心を、記録紙搬送方向に対して、前記第１定着ローラー及び前記第２定着ローラーの回転中心を結ぶ直線からずれた位置とすることを特徴とする。
【０００８】
又、本発明の定着装置は、回動可能な定着ベルトと、該定着ベルトの内周面に内接するとともに該定着ベルトの内径より外径が小さい第１定着ローラーと、前記定着ベルトの外周面に外接するとともに該第１定着ローラーとともに前記定着ベルトを挟持して定着ニップ領域を形成する第２定着ローラーとを備える定着装置において、前記定着ベルトの回転中心を、前記第１定着ローラー及び前記第２定着ローラーの回転中心を結ぶ直線から記録紙搬送方向上流側にずれた位置とすることを特徴とする。
【０００９】
これらの定着装置において、前記定着ベルトの両端を支持して前記定着ベルトの回転位置を規制する端部規制部材と、該端部規制部材に嵌合するとともに前記第１定着ローラーを軸支するベアリングと、を有し、前記端部規制部材における前記ベアリングの嵌合位置が、前記定着ベルトの回転中心に対応する前記端部規制部材の中心位置からずれた位置としても構わない。
【００１０】
このとき、前記端部規制部材が、前記定着ベルトに従動して回転可能な回転部材と、当該回転部材を軸支するとともに前記ベアリングが嵌合される固定部材と、を有した構成とするものであっても構わない。
【００１１】
上述の定着装置において、前記定着ベルトを加熱する加熱機構を備え、前記定着ベルト及び前記第１定着ローラーによって加熱器を構成し、前記第２定着ローラーによって加圧器を構成するものであっても構わない。
【００１２】
このとき、前記定着ベルトが、その両端に電極が設けられるとともに当該電極と電気的に接続される抵抗発熱体を有し、前記定着ベルトの前記抵抗発熱体及び前記電極と、前記定着ベルトの前記電極に当接させた給電部材とによって、前記加熱機構を構成し、前記給電部材によって前記定着ベルトの前記抵抗発熱体に給電して前記定着ベルトを発熱させるものであっても構わない。
【００１３】
又、前記定着ベルト及び前記第１定着ローラーによって加圧器を構成するとともに、
前記第２定着ローラーによって加熱器を構成するものとしても構わない。
【００１４】
本発明の画像形成装置は、記録紙にトナー画像を転写する転写部と、該転写部でトナー画像が転写された前記記録紙を加熱しながら加圧する定着部と、を備える画像形成装置であって、前記定着部を、上述のいずれかの定着装置によって構成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、記録紙搬送方向に対して、定着ベルトの回転中心を第１定着ローラーの回転中心をずらして配置する。これにより、記録紙搬送方向に対して定着ニップ領域の下流側において、定着ベルトの接線方向の傾斜角度（分離角）を大きくできるため、定着ニップ領域を通過した記録紙の分離不良を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】は、本発明の画像形成装置の外観斜視図である。
【図２】は、図１に示す画像形成装置の内部構成を示す概略構成図である。
【図３】は、本発明の第１の実施形態の画像形成装置における定着装置の構成を示す概略斜視図である。
【図４】は、図３の定着装置の構成を示す概略断面図である。
【図５】は、図３の定着装置における発熱ベルトの構成を示す概略断面図である。
【図６】は、図３の定着装置における加熱器の端部構成を示す分解斜視図である。
【図７】は、図６における加熱器の端部構成を示す概略断面図である。
【図８】は、図３の定着装置に用いられる端部規制部材とベアリングの関係を示す図である。
【図９】は、図３の定着装置における発熱ベルト、定着ローラー及び加圧ローラーの関係を示す概略図である。
【図１０】は、図９の構成を説明するための比較用となる定着装置の構成を示す概略図である。
【図１１】は、図３の定着装置における発熱ベルト及び定着ローラーそれぞれの回転中心の関係を示す概略図である。
【図１２】は、本発明の第１の実施形態の画像形成装置における定着装置の構成を示す概略断面図である。
【図１３】は、図１２の定着装置における加圧ベルト、定着ローラー及び加圧ローラーの関係を示す概略図である。
【図１４】は、図１３の構成を説明するための比較用となる定着装置の構成を示す概略図である。
【図１５】は、第２の実施形態の別の構成例となる定着装置の構成を示す概略断面図である。
【図１６】は、第２の実施形態の別の構成例となる定着装置の構成を示す概略断面図である。
【図１７】は、第２の実施形態の別の構成例となる定着装置の構成を示す概略断面図である。
【図１８】は、第１の実施形態の別の構成例となる定着装置の構成を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本願発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明で必要に応じて特定の方向や位置を示す用語（例えば「左右」「上下」等）を用いる場合は、図２で紙面に直交する方向を正面視とし、この方向を基準にしている。これらの用語は説明の便宜のために用いたものであり、本願発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１８】
＜画像形成装置の全体構成＞
以下の各実施形態で共通となる画像形成装置の全体構成について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の画像形成装置の外観斜視図であり、図２は、当該画像形成装置の内部構成を示す概略図である。
【００１９】
図１及び図２に示すように、画像形成装置１は、原稿Ｐ１から画像を読み取る画像読取部３と、画像が形成される記録紙Ｐ２を収納する給紙トレイ４と、給紙トレイ４から給紙された記録紙Ｐ２にトナー画像を転写する転写部５と、転写部５で転写されたトナー画像を記録紙Ｐ２に定着させる定着部６と、定着部６で定着されて画像が形成された記録紙Ｐ２が排紙される排紙トレイ７と、画像形成装置１への操作を受け付ける操作パネル９と、を備える。この画像形成装置１において、その装置本体２上部に画像読取部３が設けられるとともに、この画像読取部３の下側に画像形成部５が設けられる。
【００２０】
そして、排紙トレイ７が、転写部５及び定着部６で画像記録されて排紙された記録紙Ｐ２を受けるために、装置本体２における転送部５の上側に設けられるとともに、給紙トレイ４が、装置本体２における転送部５の下側で挿抜可能に構成される。このように構成されることで、後述するように、給紙トレイ４に収納された記録紙Ｐ２が装置本体２内部に給紙された後、上昇搬送されることによって、給紙トレイ４の上部に配置された転送部５で画像が転写されて定着部６で定着された後、画像読取部３と画像形成部５との間の空間（凹みスペース）に設けられた排紙トレイ７に排紙される。
【００２１】
装置本体２上部に設けられる画像読取部３は、原稿Ｐ１からの画像を読み取るスキャナー部３１と、スキャナー部３１の上部に設けられるとともにスキャナー部３１に原稿Ｐ１を１枚ずつ搬送させる自動原稿搬送部（ＡＤＦ：Auto Document Feeder）３２とを備える。又、装置本体２の正面側（前面側）には、操作パネル９が設けられる。そして、ユーザーは、この操作パネル９の表示画面等を見ながらキー操作をすることで、画像形成装置１の各種機能の中から選択した機能について設定操作をしたり、画像形成装置１に作業実行を指示したりできる。
【００２２】
次に、図２を参照して、装置本体２の内部構造について説明する。装置本体２の上部にある画像読取部３のうちスキャナー部３１は、上面側にプラテンガラス（不図示）を有する原稿台３３と、原稿Ｐ１に対して光を照射する光源部３４と、原稿Ｐ１からの反射光を画像データに光電変換するイメージセンサー３５と、反射光をイメージセンサー３５上に結像させる結像レンズ３６と、原稿Ｐ１からの反射光を順次反射させて結像レンズ３６に入射させるミラー群３７とを備えている。光源部３４、イメージセンサー３５、結像レンズ３６及びミラー群３７は原稿台３３の内部に設けられるともに、光源部３４及びミラー群３７は原稿台３３に対して左右方向に移動可能に構成される。
【００２３】
又、スキャナー部３１の上面側には、ＡＤＦ３２が原稿台３３に対して開閉可能に設けられている。ＡＤＦ３２は、原稿台３３のプラテンガラス（不図示）上の原稿Ｐ１に覆い被さることによって原稿Ｐ１をプラテンガラス（不図示）に密着させる働きも有する。ＡＤＦ３２は、原稿載置トレイ３８と原稿排出トレイ３９とを備えている。
【００２４】
このような構成の画像読取部３において、原稿台３３のプラテンガラス（不図示）上の原稿Ｐ１を読み取る場合は、右方向（副走査方向）に移動する光源部３４から原稿Ｐ１に光が照射される。原稿Ｐ１から反射した反射光は、光源部３４と同じく右方向に移動するミラー群３７で順次反射されて結像レンズ３６に入射し、イメージセンサー３５上に結像される。イメージセンサー３５は、入射光の強さに応じて画素毎に光電変換を実行して、原稿Ｐ１の画像に対応した画像信号（ＲＧＢ信号）を生成する。
【００２５】
一方、原稿載置トレイ３８に載置された原稿Ｐ１を読み取る場合、当該原稿Ｐ１は複数のローラー等で構成される原稿搬送機構４０によって読取位置に搬送される。このとき、スキャナー部３１の光源部３４及びミラー群３７は、原稿台３３内部の所定位置に固定される。従って、光源部３４により原稿Ｐ１の読取位置部分に光が照射され、その反射光がスキャナー部３１のミラー群３７及び結像レンズ３６を介してイメージセンサー３５上に結像される。そして、イメージセンサー３５が原稿Ｐ１の画像に対応した画像信号（ＲＧＢ信号）に変換する。その後、原稿Ｐ１は原稿排出トレイ３９に排出される。
【００２６】
トナー画像を記録紙Ｐ２に転写する転写部５は、Ｙ（Yellow）、Ｍ（Magenta）、Ｃ（Cyan）、Ｋ（Key tone)各色のトナー画像を生成する作像部５１と、作像部５１それぞれの下方に設けられた露光部５２と、水平方向に並んだ各色の作像部５１と当接することで作像部５１から各色のトナー画像が転写される中間転写ベルト５３と、作像部５１と中間転写ベルト５３を挟持するように各色の作像部５１それぞれに対して上側に対向する位置に設けられた一次転写ローラー５４と、中間転写ベルト５３を回動させる駆動ローラー５５と、駆動ローラー５５の回転が中間転写ベルト５３を通じて伝達することで回転する従動ローラー５６と、中間転写ベルト５３を挟んで駆動ローラー５５と対向する位置に設置される二次転写ローラー５７と、中間転写ベルト５３を挟んで従動ローラー５６と対向する位置に設置されるクリーナー部５８とを、備える。
【００２７】
作像部５１は、中間転写ベルト５３の外周面と当接する感光体ドラム６１と、感光体ドラム６１の外周面をコロナ放電により帯電させる帯電器６２と、攪拌して帯電させたトナーを感光体ドラム６１の外周面に付着させる現像器６３と、トナー画像を中間転写ベルト５３に転写した後に感光体ドラム６１の外周面に残留するトナーを除去するクリーナー部６４と、を備える。このとき、感光体ドラム６１は、中間転写ベルト５３を挟んで、一次転写ローラー５４と対向する位置に設置されるとともに、図２における時計回りの方向に回転する。そして、感光体ドラム６１の周囲には、一次転写ローラー５４、クリーナー部６４、帯電器６２、露光部５２、及び現像器６３が、感光体ドラム６１の回転方向に沿って、順番に配置されている。
【００２８】
又、中間転写ベルト５３は、例えば導電性を有する無端状のベルト部材から構成され、駆動ローラー５５及び従動ローラー５６に緩みの無い状態で巻き掛けられることで、駆動ローラー５５の回転に従って、図２において反時計回りの方向に回動する。そして、中間転写ベルト５３の周囲には、中間転写ベルト５３の回転方向に沿って、二次転写ローラー５７、クリーナー部５８、ＹＭＣＫ各色の作像部５１それぞれが順番に配置されている。
【００２９】
更に、記録紙Ｐ２に転写されたトナー画像を定着させる定着部６は、記録紙Ｐ２上のトナー画像を定着させるべく加熱する加熱器５９と、記録紙Ｐ２を加熱器５９と共に挟持して記録紙Ｐ２を加圧する加圧器６０とを備える。
【００３０】
給紙機構８は、給紙トレイ４に収納された記録紙Ｐ２を最上層から繰り出す繰り出しローラー８１と、繰り出された記録紙Ｐ２を１枚ずつに分離する給紙ローラー８２及び捌きローラー８３による分離ローラー対と、を備える。各給紙トレイ４内の記録紙Ｐ２は、対応する繰り出しローラー８１、給紙ローラー８２及び捌きローラー８３の回転駆動によって、最上層のものから１枚ずつ、給紙路Ｒ１経由で主搬送路Ｒ０に向けて送り出される。主搬送路Ｒ０は画像形成（印刷）の工程を経る記録紙Ｐ２の主たる通り道である。又、給紙路Ｒ１は給紙トレイ４毎に設けられるとともに、各給紙路Ｒ１は主搬送路Ｒ０に合流している。
【００３１】
装置本体２における左右方向の一側部（実施形態では右側部）には、外部から所定サイズの記録紙Ｐ２を給紙可能な手差しトレイ９３が設けられている。手差しトレイ９３は、装置本体２内にある通常の給紙トレイ４とは別に補助的に設けられたものであり、装置本体２における左右方向の一側部に対して開閉回動可能に取り付けられている。手差しトレイ９３上の記録紙Ｐ２は、繰り出しローラー等の回転駆動によって、最上層のものから１枚ずつ、手差し給紙路Ｒ２経由で主搬送路Ｒ０に向けて送り出される。
【００３２】
主搬送路Ｒ０のうち、加熱器５９及び加圧器６０による定着部６よりも下流側には、印刷済の記録紙Ｐ２を排出する排紙ローラー対９１が配置されている。印刷済の記録紙Ｐ２は、排紙ローラー対９１の回転駆動によって排紙トレイ７に排出される。
【００３３】
又、このように各部が構成される画像形成装置１の装置本体２内には、更に、片面印刷後の記録紙Ｐ２を表裏反転させて両面印刷するための循環搬送部９２が設けられている。循環搬送部９２は、片面印刷後の記録紙Ｐ２を表裏反転させる反転ローラー対と、複数組の両面搬送ローラー対とを備えている。循環搬送部９２では、片面印刷後の記録紙Ｐ２を表裏反転させ、循環搬送路Ｒ３を介して再び主搬送路Ｒ０まで搬送させる。この場合、排紙ローラー対９１を正逆回転可能に構成することによって、排紙ローラー対９１に反転ローラー対の機能を兼用させている。排紙ローラー対９１の正逆回転によって、記録紙Ｐ２を画像形成装置１外に排出したり、スイッチバック（逆送）して画像形成装置１内に戻したりできる。循環搬送路Ｒ３の上流側は、主搬送路Ｒ０のうち定着部６と排紙ローラー対９１との間から分岐している。循環搬送路Ｒ３の下流側は、転写部５の上流側に合流している。
【００３４】
画像形成装置１による印刷動作を簡単に説明する。画像形成装置１は、開始信号や画像信号等を受信して印刷動作を開始する。印刷動作が開始すると、給紙機構８により給紙トレイ４から繰り出された記録紙Ｐ２が、主搬送路Ｒ０に沿って画像形成部５に搬送される。転写部５及び定着部６はそれぞれ、カラー電子写真方式に基づく記録紙Ｐ２への画像の転写及び定着を行うとともに、記録紙Ｐ２への画像転写方式として、中間ベルト５３を利用した中間転写方式を採用する。
【００３５】
このとき、転写部５において、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ各色の作像部５１では、帯電器６２によって帯電させた感光体ドラム６１の表面に露光部５２からレーザー光が照射され、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ各色の画像に対応した静電潜像が形成される。この静電潜像が形成された感光体ドラム６１の表面に、現像器６３で帯電したトナーが移り、感光体ドラム６１にトナー画像が形成される。そして、感光体ドラム６１の表面に担持されたトナー画像が、中間転写ベルト５３と接触する際、一次転写ローラー５４の静電気力によって、中間転写ベルト５３に転写されるため、中間転写ベルト５３の表面に、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ各色が重なったトナー画像が形成される。一方、トナー画像を中間転写ベルト５３に転写した感光体ドラム６１に残った未転写トナーは、クリーナー部６４にて掻き取られ、感光体ドラム６１上から取り除かれる。
【００３６】
中間転写ベルト５３に転写されたトナー画像は、駆動ローラー５５及び従動ローラー５６によって中間転写ベルト５３が回転することで、二次転写ローラー５７と当接する転写位置まで移動し、主搬送路Ｒ０上の転写位置まで搬送される記録紙Ｐ２に転写される。トナー画像を記録紙Ｐ２に転写した中間点転写ベルト５３に残った未転写トナーは、クリーナー部５８にて掻き取られ、にて掻き取られ、中間点転写ベルト５３上から取り除かれる。又、二次転写ローラー５７との当接位置でトナー画像が転写された記録紙Ｐ２は、加熱器５９及び加圧器６０による定着部６に搬送される。
【００３７】
片面に未定着トナー像を載せた記録紙Ｐ２は、定着部６の定着位置を通過する際に、加熱器５９による加熱及び加圧器６０による加圧が施されて、未定着トナー像が紙面に定着される。そして、片面印刷の場合、トナー像定着後（片面印刷後）の記録紙Ｐ２は、排紙ローラー対９１により排紙トレイ７に排出される。一方、両面印刷の場合は、片面印刷後の記録紙Ｐ２を両面印刷用の循環搬送路Ｒ３に搬送して裏返しにし、再び主搬送路Ｒ０に戻すことによって、転写部５及び定着部６それぞれを通過する記録紙Ｐ２の他面にトナー像を転写及び定着させた後、排紙トレイ７に排出することとなる。
【００３８】
以下の各実施形態の画像形成装置は、上述の画像形成装置１の構成を共通に備えるものであって、上記画像形成装置１における定着部６となる定着装置の構成を異にするものである。従って、以下の各実施形態では、上記画像形成装置１における定着部６として用いられる定着装置の構成について、詳細に説明するものとする。
【００３９】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態の画像形成装置について、定着装置の構成を中心に、以下に、図面を参照して説明する。図３は、本実施形態の画像形成装置における定着装置の構成を示す概略図であり、図４は、その概略断面図である。又、図５は、図３の定着装置における発熱ベルトの構成を示す一部断面図である。更に、図６は、図３の定着装置における加熱器の端部構成を示す分解斜視図であり、図７は、その概略断面図である。
【００４０】
本実施形態における定着装置６ａは、図３及び図４に示すように、無端ベルトの発熱ベルト１１と発熱ベルト１１を周回駆動する定着ローラー１２とを有する加熱器１０と、円筒形の芯金２２を軸心として発熱ベルト１１を介して定着ローラー１２を押圧する加圧ローラー２１で構成される加熱器２０とを備える。尚、加熱器１０及び加圧器２０はそれぞれ、上述の画像形成装置１（図１及び図２参照）における加熱器５９及び加圧器６０に相当する。尚、発熱ベルト１１が、特許請求の範囲における「定着ベルト」に相当するとともに、定着ローラー１２及び加圧ローラー２１それぞれが、特許請求の範囲における「第１定着ローラー」及び「第２定着ローラー」に相当する。
【００４１】
加熱器１０は、両端部に電極１１１が設けられた発熱ベルト１１と、発熱ベルト１１内側に配置される円筒形の芯金１３を軸心とする定着ローラー１２と、発熱ベルト１１両端の電極１１１それぞれに当接される２つの給電部材１４と、２つの給電部材１４それぞれと電気的に接続される電源１５と、発熱ベルト１１の表面温度を検出するサーモパイル等で構成される温度検出部１６と、を備える。一方、加圧器２０は、定着ローラー１２とで発熱ベルト１１を挟持する加圧ローラー２１を有し、この加圧ローラー２１と定着ローラー１２とで発熱ベルト１１を加圧する領域が定着ニップ領域となる。
【００４２】
又、加熱器１０の発熱ベルト１１は、両端部の電極１１１に挟まれた領域１１２が、加圧ローラー２１と当接する定着ニップ領域Ｎ１を形成する。この発熱ベルト１１は、図５に示すように、領域１１２において、その内側から外側に向かって、抵抗発熱体層１１３、補強層１１４、弾性層１１５、及び離型層１１６を積層した構成となる。そして、発熱ベルト１１の両端の電極１１１が、その外側表面の一部が抵抗発熱体層１１３に覆われるとともに、この抵抗発熱体層１１３の両端が、補強層１１４によって、電極１１１の外側で覆われる。これにより、発熱ベルト１１両端の電極１１１それぞれが、抵抗発熱体層１１３を介して電気的に接続される。
【００４３】
このような構成の発熱ベルト１１において、電極１１１は、例えば、銅、アルミニウム、ニッケル、真鍮、リン青銅等の金属等による、導電性の材料に構成される。電極１１１は、その導電性材料として、電気抵抗率が低く、耐熱性及び耐酸化性に優れた、ニッケル、ステンレス、アルミニウム等を用いることが好ましい。そして、電極１１１の厚さは、２０〜８０μｍとすることが望ましい。
【００４４】
この電極１１１と電気的に接続する抵抗発熱体層１１３は、耐熱性樹脂等の絶縁性材料中に導電性材料を分散させて構成されるものであり、含有する導電性材料の量を調整することで、抵抗発熱体層１１３の体積抵抗率が調整される。これにより、抵抗発熱体層１１３は、電極１１１，１１２を通じて給電されることにより、その体積抵抗率に基づくジュール熱を発生し、発熱する。又、抵抗発熱体層１１３の厚さは、任意であるが、３０〜１５０μｍが望ましい。更に、抵抗発熱体層１１３の体積抵抗率は、１．０×１０−６〜１．０×１０−２Ω・ｍ程度が好ましく、１．０×１０−５〜５．０×１０−３Ω・ｍ程度とすることが更に望ましい。
【００４５】
この抵抗発熱体層１１３の耐熱性樹脂として、ポリイミド樹脂、ポリエチレンスルフィド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリアラミド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリイミドアミド樹脂、ポリエステル−イミド樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリ−ｐ−キシリレノン樹脂、ポリベンズイミダゾール樹脂等を用いることができ、中でも、高い耐熱性を備えたポリイミド樹脂が好適である。一方、抵抗発熱体層１１３の導電性材料としては、銀、銅、アルミニウム、マグネシウム、ニッケル等の金属粉末や、カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバー、カーボンナノコイル等の炭素化合物粉末を用いることができ、又、二種類以上の導電性材料を混合して用いてもよい。又、導電性材料は、少ない含有量で材料同士の接触確率を高くし、電気抵抗を均一化させるために、繊維状の形状により構成することが望ましく、炭素化合物粉末を採用する場合は、その体積分率が４０〜５０vol％であることが好ましい。
【００４６】
この抵抗発熱体層１１３を製造するために、例えば、まず、芳香族テトラカルボン酸二無水物と芳香剤ジアミンとを有機溶媒中で重合して得られたポリイミド溶液（ポリイミドワニス）に、導電性材料による粉末を均一分散させる。その後、導電性材料を分散させたポリイミド溶液を金型に塗布した後にイミド転化して、抵抗発熱体層１１３を形成する。このとき、その製造安定性を考慮して、ポリイミド溶液に、イミド化剤、カップリング剤、界面活性剤、消泡剤等を混合しても構わない。尚、抵抗発熱体層１１３は、その電気抵抗率の調整のために、金属合金、金属間化合物、等の導電性粒子を適度に含有するものであっても構わないし、その機械的強度の向上のために、ガラスファイバー、ウィスカー、酸化チタン、及びチタン酸カリウム等を含有するものであっても構わない。又、抵抗発熱体層１１３は、熱伝導率の向上のために、窒化アルミやアルミナなどを含有するものであっても構わない。
【００４７】
補強層１１４は、導電性材料を混合することで強度が低下した抵抗発熱体層１１３の外側表面を覆うことで、抵抗発熱体層１１３を補強する。この補強層１１４は、耐熱性を備えた絶縁材料による絶縁層で構成され、その絶縁材料としては、抵抗発熱体層１１３と同種の樹脂とすることで、抵抗発熱体層１１３との接着性を確保できる。又、抵抗発熱体層１１３の厚さは、５〜１００μｍ程度とすることが好ましい。尚、この補強層１１４は、その絶縁材料として、抵抗発熱体層１１３と異なる樹脂材を用いても構わないし、抵抗発熱体層１１３に十分な強度がある場合は、補強層１１４の形成を省略しても構わない。
【００４８】
弾性層１１５は、補強層１１４又は抵抗発熱体層１１３の外側表面を覆う層であり、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱性の高いゴム材料によって構成される。この弾性層１１５の厚さは、１０〜８００μｍ、さらに望ましくは１００〜３００μｍの範囲内のものとする。弾性層１１５の厚さが１０μｍ未以上であれば、厚さ方向の十分な弾力性を得ることができる。又、この厚さが８００μｍ以下であれば、抵抗発熱体層１１３で発生した熱を発熱ベルト１１の外周面まで到達させることが容易であり、良好な伝熱効率が得られる。この弾性層１１５が設けられることにより、記録紙Ｐ２上に形成されたカラー画像の光沢ムラが防止される。
【００４９】
離型層１１６は、弾性層１１５の外側表面を覆うべく、発熱ベルト１１の最外層として形成される。発熱ベルト１１と記録紙Ｐ２との離型性を高めるための層である。この離型層１１６の材料としては、定着温度での使用に耐えられるとともにトナーに対する離型性に優れたものを使用することができる。離型層１１６は、例えば、ＰＦＡ（四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合体）、ＰＴＦＥ（四フッ化エチレン）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン・六フッ化エチレン共重合体）、ＰＦＥＰ（四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体）等のフッ素樹脂によるフッ素系チューブ又はフッ素系コーティングにより構成される。
【００５０】
尚、離型層１１６と抵抗発熱体層１１３及び電極１１１との間に弾性層１１５が介在するため、離型層１１６を導電性を有する材料で構成してもよい。又、離型層１１６の厚さは５〜１００μｍ、望ましくは１０〜５０μｍの範囲内のものとするのがよい。更に、離型層１１６に用いられるフッ素樹脂材料は、水との表面接触角が９０°以上、更に望ましくは、１１０°以上であり、その表面粗さＲａ（算術平均粗さ）が、０．０１〜５０μｍであることが望ましい。
【００５１】
この発熱ベルト１１の電極１１１に接触する給電部材１４は、図３及び図４に示すように、発熱ベルト１１の外周側であって、加圧ローラー２１と当接する定着ニップ領域Ｎ１に対して、記録紙Ｐ２の搬送方向下流側となる位置に配置される。即ち、給電部材１４の給電ブラシ１４１の先端が、発熱ベルト１１の周回方向に沿って定着ニップ領域Ｎ１の下流側（ベルト１１の周回経路の最下部近傍に相当する領域）で、発熱ベルト１１両端の電極１１１の外周面と当接する。この給電ブラシ１４１は、銅黒鉛質又は炭素黒鉛質といったカーボンブラシ等で構成され、その発熱ベルト１１の軸方向に沿う幅が、電極１１１の幅よりも狭い。
【００５２】
又、この給電部材１４は、給電ブラシ１４１を発熱ベルト１１の周回経路内側の方向に押圧する付勢部材１４２を備える。付勢部材１４２として、例えば、圧縮ばねを用いることができる。この付勢部材１４２の押圧力により、電極１１１と給電ブラシ１４１との接触状態が良好に維持され、電気的接続状態が良好に維持される。更に、給電ブラシ１４１における発熱ベルト１１の周回方向の長さは、電極１１１との接触面積が給電ブラシ１４１の許容電流密度を超えない範囲に設定される。そして、給電ブラシ１４１における電極１１１との接触面の形状について、発熱ベルト１１の曲面に沿った形状とすることで、その接触面積が大きくなるため、電流密度も小さくなる。
【００５３】
給電部材１４の給電ブラシ１４１が、周回する発熱ベルト１１両端の電極１１１との接触を維持することで、電源１５による発熱ベルト１１への給電がなされる。従って、発熱ベルト１１において、電極１１１と電気的に接続される抵抗発熱体層１１３に電流が流れることにより、抵抗発熱体層１１３の抵抗値に基づき、発熱ベルト１１がジュール発熱する。又、発熱ベルト１１の外側表面温度を検出する温度検出部１６は、図１及び図２に示すように、発熱ベルト１１の外周側に配置されるサーミスタ、サーモパイル、マルチアレイサーモパイル等で構成される。特に、温度検出部１６をマルチアレイサーモパイルで構成した場合、１ユニットで複数箇所の温度を測定できるだけでなく、温度検出のための視野角が広いため、その配置個数を低減できる。
【００５４】
又、発熱ベルト１１の周回経路内側には、その定着ニップ領域１１２を発熱ベルト１１の周回経路内側から周回経路外側に向かって押圧するべく、芯金１３を軸心とする定着ローラー１２が配置されている。定着ローラー１２は、図４に示すように、耐熱性と強度を有する材料から成る芯金１３の外周面に２つの弾性層１２１，１２２が積層されて構成される。このとき、芯金１３は、例えば、アルミニウム、鉄、ステンレス等の金属材料により構成される。そして、内側の弾性層１２１は、フッ素ゴム又はシリコーンゴム等のソリッドゴム層で構成され、外側の弾性層１２２は、フッ素ゴム又はシリコーンゴム等を発泡させたスポンジゴム層で構成される。
【００５５】
即ち、密度の高い弾性層１２１を、熱伝導率の低いスポンジゴム層による弾性層１２２で覆うことにより、発熱ベルト１１から定着ローラー１２への伝熱が抑制されるとともに、その耐久性を確保できる。この定着ローラー１２の表面硬度は、加圧ローラー２１の表面硬度より小さく、アスカーＣ硬度１０°〜５０°であることが望ましい。又、定着ローラー１２の外径は、１０〜５０ｍｍ程度とすることが望ましい。このとき、弾性層１２１，１２２それぞれについて、その厚さが１〜２０ｍｍの範囲で構成される。
【００５６】
加圧器２０を構成する加圧ローラー２１は、図４に示すように、芯金２２の外周面に弾性層２３及び離型層２４を順に被覆させた構成を備え、その外径は２０〜４０ｍｍ程度が好ましい。芯金２２は、アルミニウム又は鉄等の金属材料からなり、その厚さは、０．１ｍｍ〜５ｍｍ程度が好ましい。又、弾性層２３は、シリコーンゴムやシリコーンスポンジ等の、耐熱性を備えた弾性材料からなり、その厚さは、１ｍｍ〜２０ｍｍの範囲内が好ましい。更に、離型層２４は、フッ素チューブ等の、離型性、耐熱性、及びガスバリア性を備えた材料からなり、その厚さは、５μｍ〜１００μｍの範囲内が好ましい。
【００５７】
この加圧ローラー２１は、上述のように、その表面硬度が定着ローラー１２の表面硬度より大きいため、定着ニップ領域Ｎ１において、定着ローラー１２が凹形状となる一方で、加圧ローラー２１は凸形状となる。定着ニップ領域Ｎ１における定着ローラー１２と加圧ローラー２１それぞれの形状に基づいて、定着ローラー１２側の定着ニップ領域Ｎ１における搬送方向下流側での分離角が確保される。
【００５８】
上記加熱器１０を構成する発熱ベルト１１及び定着ローラー１２の支持構造について、以下に説明する。発熱ベルト１１及び定着ローラー１２の両端において、図６及び図７に示すように、発熱ベルト１１及び定着ローラー１２それぞれを支持する支持部材が設けられる。発熱ベルト１１用の支持部材として、発熱ベルト１１の端部を把持する端部規制部材１７が設置される。端部規制部材１７は、その外周側を突起させたリング形状の回転部材１７ａと、回転部材１７ａの開口部１７１への挿入部分となる中心領域を突起させた固定部材１７ｂとにより構成される。又、定着ローラー１２用の支持部材として、端部規制部材１７の固定部材１７ｂにおける開口部１８１への挿入部分となる中心領域を突起させたベアリング１９が設けられる。
【００５９】
端部規制部材１７の内、回転部材１７ａは、開口部１７１を備えたリング形状の底板部分１７２と、この底板部分１７２の外周を垂直に立ち上げた側壁による突起部１７３を有する。そして、突起部１７３は、同心円状となる開口部１７１の外側に設けられる。一方、固定部材１７ｂは、底面の広い円柱部分（基部）１８２と底面の狭い円柱部分（突起部）１８３とを軸心を一致させて重ねた形状を有し、円柱部分１８２，１８３それぞれを貫通させた開口部１８１が設けられる。この開口部１８１は、その中心が円柱部分１８２，１８３の軸心と一致しない位置に設けられる。
【００６０】
このように回転部材１７ａ及び固定部材１７ｂが構成されるとき、端部規制部材１７を構成するべく、回転部材１７ａの開口部１７１に固定部材１７ｂの円柱部分１８３が挿入される。このとき、円柱部分１８２における円柱部分１８３を突起させた側の面１８４が、底板部分１７２と当接するとともに、円柱部分１８３の外周面が開口部１７１の内周面と当接することで、回転部材１７ａが固定部材１７ｂに対して回動可能に軸支される。このとき、発熱ベルト１１の外径が、回転部材１７ａの突起部１７３の内径と同一又は隙間公差分小さく設定される。又、回転部材１７ａの開口部１７１の内径は、固定部材１７ｂの円柱部分１８３の外径と同一又は隙間公差分大きく設定される。
【００６１】
この回転部材１７ａ及び固定部材１７ｂで構成される端部規制部材１７は、回転部材１７ａの底板部分１７２における突起部１７３を突起させた面１７４により、発熱ベルト１１の端部側面の位置を規制される。又、発熱ベルト１１の端部外周面の位置が、回転部材１７ａの突起部１７３の内周面により規制される。尚、端部規制部材１７を構成する回転部材１７ａ及び固定部材１７ｂはそれぞれ、ポリイミド樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、液晶ポリマー等の樹脂材料に構成される。
【００６２】
ベアリング１９は、定着ローラー１２の芯金１３の軸心１３１が挿入される軸受部１９１を備える。そして、軸受部１９１の一端面には、その外周に広げたリング形状のフランジ１９２が設けられる。このベアリング１９の軸受部１９１が、端部規制部材１７の固定部材１７ｂにおける開口部１８１に挿入される。このとき、フランジ１９２が固定部材１７ｂにおける円柱部分１８２の面１８５に当接することで、軸受部１９１で定着ローラー１２を軸支するベアリング１９が端部規制部材１７により固定される。又、軸受部１９１の外径は、固定部材１７ｂにおける開口部１８１の内径と同一又は隙間公差分小さく設定する。
【００６３】
上述の端部規制部材１７及びベアリング１９による支持構造で両端が支持される発熱ベルト１１及び定着ローラー１２の位置関係について、以下に説明する。端部規制部材１７は、図８に示すように、回転部材１７ａ及び固定部材１７ｂそれぞれの中心を一致させ、回転部材１７ａの突起部１７３の中心を発熱ベルト１１の回転中心に一致させた構成となる。一方、固定部材１７ｂの開口部１８１の中心は、発熱ベルト１１の回転中心よりも加圧ローラー２１側であり、且つ、記録紙Ｐ２搬送方向下流側に位置させている。従って、この開口部１８１に嵌合されるベアリング１９で軸支される定着ローラー１２の回転中心が、発熱ベルト１１の回転中心に対して、加圧ローラー２１側で且つ記録紙Ｐ２搬送方向下流側に位置することとなる。
【００６４】
このように、本実施形態の定着装置６ａは、図９に示すように、加圧ローラー２１の回転中心Ｏ３の直上に、定着ローラー１２の回転中心Ｏ２を位置させるとともに、この定着ローラー１２の回転中心Ｏ２に対して、加圧ローラー２１よりも離れた位置で且つ記録紙Ｐ２搬送方向上流側に、発熱ベルト１１の回転中心Ｏ１を位置させる。即ち、発熱ベルト１１の回転中心Ｏ１は、定着ローラー１２及び加圧ローラー２１それぞれの回転中心Ｏ２，Ｏ３を結ぶ直線よりも記録紙Ｐ２搬送方向上流側に位置する。従って、発熱ベルト１１の内周面は、加圧ローラー２１による押圧がない場合、その回転中心Ｏ１よりも記録紙Ｐ２搬送方向下流側で、定着ローラー１２の外周面と内接することとなる。
【００６５】
このように記録紙Ｐ２搬送方向下流側で定着ローラー１２と内接する発熱ベルト１１に対して、定着ローラー１２直下に位置する加圧ローラー２１が、定着ローラー１２に向かって押圧する。これにより、加圧ローラー２１の押圧により構成される定着ニップ領域Ｎ１の上流側では、発熱ベルト１１の内周面と定着ローラー１２の外周面との間隔が広くなる。一方、定着ニップ領域Ｎ１の下流側では、発熱ベルト１１の内周面と定着ローラー１２の外周面とがほぼ接触した状態となる。この図９に示す定着装置６ａの構成と比較するために、図１０に、発熱ベルト１１の回転中心Ｏ１を、定着ローラー１２及び加圧ローラー２１それぞれの回転中心Ｏ２，Ｏ３を結ぶ直線上に位置させた定着装置６ｘの構成を示す。
【００６６】
図１０に示す定着装置６ｘにおける定着ニップ領域Ｎ２は、回転中心Ｏ２，Ｏ３を結ぶ直線を基準に対称となるように構成される。そのため、定着ニップ領域Ｎ２の上流側及び下流側それぞれにおいて、発熱ベルト１１の内周面と定着ローラー１２の外周面との間隔が同一の広さとなる。従って、定着ニップ領域Ｎ２の下流側の発熱ベルト１１の接線方向（ニップ出口接線方向）が、同位置の定着ローラー１２の接線方向に対して、記録紙Ｐ２の排紙方向に傾斜した状態となる。
【００６７】
この図１０に示す定着装置６ｘと本実施形態の定着装置６ａとを比べる。定着装置６ａ，６ｘそれぞれの定着ニップ領域Ｎ１，Ｎ２の上流側の構成を比較すると、定着装置６ａの発熱ベルト１１と定着ローラー１２との間隔が、定着装置６ｘの発熱ベルト１１と定着ローラー１２との間隔よりも広くなっている。そのため、定着装置６ａの定着ニップ領域Ｎ１上流側における発熱ベルト１１と定着ローラー１２との接触長さが、定着装置６ｘの定着ニップ領域Ｎ２上流側における発熱ベルト１１と定着ローラー１２との接触長さよりも短くなる。従って、定着装置６ａは、定着ニップ領域Ｎ１上流側での接触長さを短くできるため、定着ニップ領域Ｎ１上流側における発熱ベルト１１から定着ローラー１２への伝熱を抑制できる。よって、定着ニップ領域Ｎ１における発熱ベルト１１の温度低下を防止でき、発熱ベルト１１における発熱に必要な電力量を省電力化できる。
【００６８】
又、定着装置６ａの定着ニップ領域Ｎ１下流側における発熱ベルト１１のニップ出口接線方向の記録紙Ｐ２搬送方向に対する傾斜角度（分離角）α１が、定着装置６ｘの定着ニップ領域Ｎ２下流側における発熱ベルト１１のニップ出口接線方向の傾斜角度（分離角）α２に比べて、大きくなる。従って、定着装置６ａは、定着装置６ｘに比べて、定着ニップ領域Ｎ１下流側における記録紙Ｐ２の分離性が向上する。更に、定着ニップ領域Ｎ１下流側で、発熱ベルト１１が定着ローラー１２と接触しているため、図３及び図４に示す給電部材１４と定着ローラー１２とにより、発熱ベルト１１が挟持された状態となる。従って、発熱ベルト１１の電極１１１と給電部材１４の給電ブラシ１４１との接触状態を良好にできるため、その給電安定性を向上すると同時に、その接触抵抗を低減できる。
【００６９】
本実施形態における定着装置６ａは、その発熱ベルト１１の回転中心Ｏ１の位置を、図１１に示すような、定着ローラー１２の回転中心Ｏ２を中心とする円Ｘ１と、当該回転中心Ｏ２を通過する直線Ｘ２との交点位置とすることが好ましい。このとき、円Ｘ１は、発熱ベルト１１の内径と定着ローラー１２の外径の差を直径とする円であって、発熱ベルト１１に定着ローラー１２を内接させるための回転中心Ｏ１の軌跡を表す。又、直線Ｘ２は、記録紙Ｐ２搬送方向下流側における定着ローラー１２と加圧ローラー２１の交点Ｘ３と回転中心Ｏ２とを結ぶ直線である。そして、回転中心Ｏ１は、この円Ｘ１と直線Ｘ２の二交点の内、交点Ｘ３よりも離れた側の交点に位置させることで、その定着ニップ領域Ｎ１を最適に設定できる。
【００７０】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態の画像形成装置について、定着装置の構成を中心に、以下に、図面を参照して説明する。図１２は、本実施形態の画像形成装置における定着装置の構成を示す概略断面図である。尚、図１２に示す構成において、図３及び図４と同一の構成となる部分については、同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００７１】
本実施形態における定着装置６ｂは、図１２に示すように、発熱ベルト１１と定着ローラー１２とによる加熱器１０ｂと、加圧ローラー２１と加圧ベルト２５とによる加圧器１２０ｂとを備える。本実施形態の定着装置６ｂにおける加熱器１０ｂは、第１の実施形態における加熱器１０（図４参照）と異なり、発熱ベルト１１の内径と定着ローラー１２の外径とをほぼ同一とし、定着ローラー１２の外周全面を発熱ベルト１１で覆うように構成する。又、発熱ベルト１１は、第１の実施形態と同様、給電部材１４と接触して電源１５（図４参照）からの給電を受けて加熱する。一方、加圧器２０ｂは、第１の実施形態における加圧器２０（図４参照）と同様の加圧ローラー２１により加圧ベルト２５を周回させる構成となる。尚、加圧ベルト２５が、特許請求の範囲における「定着ベルト」に相当するとともに、加圧ローラー２１及び定着ローラー１２それぞれが、特許請求の範囲における「第１定着ローラー」及び「第２定着ローラー」に相当する。
【００７２】
このように構成される定着装置６ｂにおいて、加熱器１０ｂを構成する発熱ベルト１１と定着ローラー１２はそれぞれ、図１３に示すように、同一の回転中心Ｏ１ｂにより回転する。一方、加圧器２０ｂにおいて、加圧ローラー２１の回転中心Ｏ２ｂが、発熱ベルト１１及び定着ローラー１２の回転中心Ｏ１ｂ直下に位置する。そして、加圧ベルト２５の回転中心Ｏ３ｂが、回転中心Ｏ２ｂよりも加熱器１０ｂ側で且つ記録紙Ｐ２搬送方向上流側に位置する。このとき、加圧器２０ｂを構成する加圧ローラー２１及び加圧ベルト２５は、それぞれが回転可能となるように、第１の実施形態で説明した端部規制部材１７及びベアリング１９（図７及び図８参照）と同一の支持機構によって、それぞれの両端が支持される。
【００７３】
定着装置６ｂは、第１の実施形態の定着装置６ａとは異なり、加圧器２０ｂの加圧ベルト２５の回転中心Ｏ３ｂが、定着ローラー１２及び加圧ローラー２１それぞれの回転中心Ｏ１ｂ，Ｏ２ｂを結ぶ直線に対して、記録紙Ｐ２搬送方向上流側に位置するよう、構成されている。従って、定着装置６ｂは、発熱ベルト１１と加圧ベルト２５とによる定着ニップ領域Ｎ３上流側において、加圧ローラー２１の外周面と加圧ベルト２５の内周面の間隔が広くなる一方で、定着ニップ領域Ｎ３下流側で、加圧ベルト２５の内周面に加圧ローラー２１の外周面が内接する。即ち、定着装置６ｂの加圧器２０ｂの構成が、第１の実施形態における定着装置６ａの加熱器１０の構成と同様の構成となる。
【００７４】
この定着装置６ｂについて、図１４に示す、加圧ベルト２５の回転中心Ｏ３ｂを定着ローラー１２及び加圧ローラー２１の回転中心Ｏ１ｂ，Ｏ２ｂを結ぶ直線上に配置した定着装置６ｙと比較する。定着装置６ｂの定着ニップ領域Ｎ３下流側における加圧ベルト２５の分離角β１が、定着装置６ｙの定着ニップ領域Ｎ４下流側における加圧ベルト２５の分離角β２に比べて、大きくなる。従って、定着装置６ｂは、定着装置６ｙに比べて、定着ニップ領域Ｎ３下流側における記録紙Ｐ２の分離性が向上する。
【００７５】
又、定着装置６ｂは、定着ニップ領域Ｎ３上流側においては、加圧ローラー２１による加圧ベルト２５との接触が少なく、定着ニップ領域Ｎ３下流側においては、加圧ベルト２５の分離角β１が大きくなる。そのため、両面印刷の際に、その裏面で定着されたトナー画像の再融解等が発生したとしても、分離不良を防ぐことができる。
【００７６】
尚、本実施形態の定着装置６ｂにおいて、定着ローラー１２の外周全面を発熱ベルト１１で覆う加熱器１０ｂを用いた構成としたが、第１の実施形態と同様、発熱ベルト１１の回転中心が定着ローラー１２の回転中心よりも記録紙Ｐ２搬送方向上流側に位置させた加熱器１０を備えるものとしても構わない。このとき、定着ローラー１２と加圧ローラー２１それぞれの回転中心を結ぶ直線に対して、記録紙Ｐ２搬送方向上流側に、発熱ベルト１１及び加圧ベルト２５それぞれの回転中心が位置することとなる。
【００７７】
又、上述の各実施形態において、定着装置の加熱器の加熱機構として、電力供給される発熱抵抗体を備えた発熱ベルトを用いた構成を例に挙げて説明したが、このような構成に限られるものではない。例えば、その内側に設けられた定着パッドにより加圧器側に押圧される定着ベルトが、ハロゲンヒーター、誘導加熱コイル、又はセラミックヒーター等で加熱される構成等を用いることもできる。
【００７８】
即ち、第２の実施形態の定着装置６ｂにおいて、図１５に示すように、加熱器１０ｐを、その内側にハロゲンヒーター２６を有する定着ベルト２７と、この定着ベルト２７の内側から定着ベルト２７を加圧器２０ｂ側に押圧する定着パッド２８とを備える構成としても構わない。又、図１６に示すように、加熱器１０ｑが、定着パッド２８を内側に設けた定着ベルト２７を、定着パッド２８の加圧器２０の逆側に設けられたセラミックヒーター２９により加熱する構成としても構わない。
【００７９】
更に、図１７に示すように、加熱器１０ｒが、定着パッド２８を内側に設けた定着ベルト２７と、定着ベルト２７外周に配置された誘導電磁コイル３０を備え、この誘導電磁コイル３０により発生させた磁束によって定着ベルト２７の発熱層を電磁誘導により発熱させて定着ベルト２７を加熱する構成であっても構わない。又、図１８に示すように、第１の実施形態の定着装置６ａにおいて、加熱器１０ｓを、図４の加熱器１０ａにおける発熱ベルト１１及び給電部材１４の代わりに、定着ベルト２７及び誘導電磁コイル３０が設けられた構成とするものであっても構わない。
【００８０】
尚、本願発明における画像形成装置として、上述の各実施形態における、定着装置を備えるものであれば、コピー機能、スキャナー機能、プリンター機能、ファックス機能を有するＭＦＰ（Multifunction Peripheral）であっても構わないし、プリンター、コピー機、ファクシミリ等であっても構わない。その他、各部の構成は図示の実施形態に限定されるものではなく、本願発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１                画像形成装置
２                装置本体
３                画像読取部
４                給紙トレイ
５                転送部
６                定着部
６ａ，６ｂ        定着装置
７                排紙トレイ
８                給紙機構
９                操作パネル
１０              加熱器
１０ｂ            加熱器
１１              発熱ベルト
１２              定着ローラー
１３              芯金
１４              給電部材
１５              電源
１６              温度検出部
１７              端部規制部材
１７ａ            回転部材
１７ｂ            固定部材
１９              ベアリング
２０              加圧器
２０ｂ            加圧器
２１              加圧ローラー
２２              芯金
２３              弾性層
２４              離型層
２５              加圧ベルト
５９              加熱器
６０              加圧器
１１１            電極
１１２            領域
１１３            抵抗発熱体層
１１４            補強層
１１５            弾性層
１１６            離型層
１２１            弾性層
１２２            弾性層
１４１            給電ブラシ
１４２            付勢部材
１７１            開口部
１７２            底板部分
１７３            突起部
１８１            開口部
１８２            円柱部分（基部）
１８３            円柱部分（突起部）
１９１            軸受部
１９２            フランジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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