(57)【要約】【課題】吸気通路の鉛直下方側に凹状の弁体受容部を有する構成を採用しつつ、該弁体受容部上へのデポジットの堆積を抑制し得る内燃機関の吸気装置を提供する。【解決手段】シリンダヘッド２における吸気ポート２ａの開口端面に取り付けられるハウジング１１の通路構成部２３内に、該通路構成部２３によって構成される吸気通路１０の通路断面積の一部を開閉可能な弁部４６が回転中心軸線Ｐに対し径方向にオフセット形成された弁体１３が回転自在に支持され、通路構成部２３の鉛直下方側の壁面に弁体１３を受容する凹状の弁体受容部５０が設けられたタンブル制御弁５について、ハウジング１１に、弁体受容部５０と吸気ポート２ａとを直接連通する連通路６０を設けた。【選択図】図５
2014227870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その内部に、内燃機関の吸気ポートと接続される吸気通路を構成するハウジングと、
支持軸を介して前記ハウジングに回転自在に支持され、前記支持軸の回転中心軸線に対して径方向外側にオフセットして設けられた弁部をもって前記吸気通路の一部の通路断面積を変更する弁体と、
前記吸気通路のうち鉛直下方側の内壁に設けられ、開弁時に前記弁部を受容する凹状の弁体受容部と、
前記ハウジングに設けられ、前記弁体受容部と前記吸気ポートとを直接連通する連通路と、
を備えたことを特徴とする内燃機関の吸気装置。
【請求項２】
前記連通路の一部は、その一端を前記弁体受容部の内面に開口させるように前記ハウジング内部に穿設された貫通孔によって構成されることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の吸気装置。
【請求項３】
前記連通路は、前記吸気通路に沿って前記内壁に凹設され、一端が前記弁体受容部の内面に開口し、かつ他端が前記吸気ポートに開口する切欠溝によって構成されることを特徴とする内燃機関の吸気装置。
【請求項４】
その内部に、内燃機関の吸気ポートと接続される吸気通路を構成するハウジングと、
支持軸を介して前記ハウジングに回転自在に支持され、前記支持軸の回転中心軸線に対して径方向外側にオフセットして設けられた弁部をもって前記吸気通路の一部の通路断面積を変更する弁体と、
前記吸気通路のうち鉛直下方側の内壁に設けられ、開弁時に前記弁部を受容する凹状の弁体受容部と、
前記ハウジングに設けられ、前記弁体受容部と前記吸気ポートとを連通する連通路と、
を備え、
前記連通路の一部は、その一端を前記弁体受容部の内面に開口させるように前記ハウジング内部に穿設された貫通孔によって構成されることを特徴とする内燃機関の吸気装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸気ポート上流に設けられ、吸気通路の一部の通路断面積を変更することで内燃機関の燃焼室内にタンブル等のガス流動を発生させる内燃機関の吸気装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の内燃機関の吸気装置としては、例えば以下の特許文献１及び特許文献２に記載されたものが知られている。
【０００３】
すなわち、いずれの特許文献に係る吸気装置も、ハウジング内に構成される吸気通路上に、支持軸の回転中心軸線に対して径方向外側にオフセットされた弁部を有する弁体が回転自在に支持され、該弁体が回動することで前記弁体をもって吸気通路の一部の通路断面積を変更するようになっている。
【０００４】
そして、かかる構成を採用するにあたって、前記吸気通路における鉛直下方側の内壁には、開弁時に弁部を受容するための凹状の弁体受容部が凹設されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１２１５５１号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４２６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の内燃機関の吸気装置にあっては、いずれも、前記弁体受容部が吸気通路の鉛直下方側の内壁に設けられた構成となっていることから、当該弁体受容部上に、例えばＥＧＲ等に起因して発生するデポジットが堆積してしまい、これによって弁体の固着を招来してしまうおそれがあった。
【０００７】
本発明は、かかる技術的課題に着目して案出されたものであり、吸気通路の鉛直下方側に凹状の弁体受容部を有する構成を採用しながら、該弁体受容部上へのデポジットの堆積を抑制し得る内燃機関の吸気装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、その内部に、内燃機関の吸気ポートと接続される吸気通路を構成するハウジングと、支持軸を介して前記ハウジングに回転自在に支持され、前記支持軸の回転中心軸線に対して径方向外側にオフセットして設けられた弁部をもって前記吸気通路の一部の通路断面積を変更する弁体と、前記吸気通路のうち鉛直下方側の内壁に設けられ、開弁時に前記弁部を受容する凹状の弁体受容部と、前記ハウジングに設けられ、前記弁体受容部と前記吸気ポートとを直接連通する連通路と、を備えたことを特徴としている。
【０００９】
これにより、たとえ弁体受容部上にデポジットが発生しても、連通路を通じ、機関側の負圧に基づく吸引力をもって、当該デポジットを吸気ポートへと吸引させることが可能となり、当該デポジットの弁体受容部上への堆積を抑制することができる。
【００１０】
ここで、本発明の好ましい一の態様としては、連通路の一部は、その一端を前記弁体受容部の内面に開口させるようにハウジング内部に穿設された貫通孔によって構成されていることが好ましい。
【００１１】
かかる構成とすることで、連通路の通路断面積を最小限に設定することが可能となるため、閉弁時における弁部による旋回流の発生効率の低下を最小限に抑えられるメリットがある。
【００１２】
また、本発明の好ましい他の態様としては、前記連通路は、前記吸気通路に沿って前記内壁に凹設され、一端が前記弁体受容部の内面に開口し、かつ他端が前記吸気ポートに開口する切欠溝によって構成されていることが好ましい。
【００１３】
かかる構成とすることで、連通路の形成を容易に行うことが可能となるため、装置の良好な生産性を確保することができるメリットがある。
【００１４】
なお、本発明において、前記貫通孔を採用するにあたっては、必ずしも弁体受容部と吸気ポートとを直接連通するものに限られない。換言すれば、貫通孔を通じて弁体受容部と該弁体受容部より下流側の吸気通路とを連通させる構成としてもよい。
【００１５】
かかる構成であっても、前述した連通路によって弁体受容部と吸気ポートとを直接連通させる場合と同様に、貫通孔及び吸気通路を通じ、機関側の負圧に基づく吸引力をもって、弁体受容部上に発生したデポジットを吸気ポートへと吸引させ、当該デポジットの弁体受容部上への堆積を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、弁体受容部上にデポジットが発生しても、連通路を通じて機関側の負圧に基づく吸引力により吸気ポート側へと吸引させ、当該弁体受容部上から除去することができる。その結果、当該弁体受容部上へのデポジットの堆積が抑制され、このデポジットの堆積による弁体の固着等の不具合の発生を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る内燃機関の吸気装置の第１実施形態を示し、当該吸気装置の内燃機関への取付状態を現した断面図である。
【図２】図１に示す制御弁の分解斜視図である。
【図３】図２に示す構成部品を組み合わせてなる制御弁の斜視図である。
【図４】図３に示す一の弁体によって開閉されるバルブの正面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】制御弁の閉弁状態（全閉状態）を現した、図５に相当する制御弁の縦断面図である。
【図７】図６の要部拡大図である。
【図８】本発明に係る内燃機関の吸気装置の第２実施形態を示す図であって、図４に相当する一のバルブの正面図である。
【図９】図８のＢ−Ｂ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明に係る内燃機関の吸気装置の各実施形態を、図面に基づいて詳述する。なお、下記の実施形態では、本発明に係る吸気装置を、直列４気筒の内燃機関に適用したもの示す。
〔第１実施形態〕
図１〜図７が本発明に係る内燃機関の吸気装置の第１実施形態を示し、図１は、当該吸気装置の内燃機関たるシリンダヘッドへの取付状態を示したものであり、当該図示においては便宜上、シリンダヘッドについては仮想線によって図示している。
【００１９】
この吸気装置１は、いわゆる吸気マニホールド（インテークマニホールド）であって、気筒列方向に沿って直線状に延設され、図示外のスロットル弁を介して吸気の導入に供するコレクタ部３と、このコレクタ部３を包囲するように当該コレクタ部３より旋回状に延設され、気筒毎に隔絶されることでそれぞれの内部に気筒毎の吸気通路１０を構成する吸気管部４と、該吸気管部４の先端に全気筒分が一体的に設けられ、機関燃焼室（図示外）内部におけるタンブル流の形成に供するタンブル制御弁５と、から主として構成され、前記タンブル制御弁５の外周に設けられる後述の各ボルト挿通部２１ａを介して、内燃機関たるシリンダヘッド２の吸気ポート２ａの開口端面たる取付面２ｂに、図示外の複数のボルトによって締結されている。
【００２０】
前記吸気管部４は、各基端部（下流側端部）がコレクタ部３の一側壁に開口形成された第１開口部４ａを介してそれぞれコレクタ部３と連通すると共に、その中途部がコレクタ部３の他側壁に開口形成された第２開口部４ｂを介してコレクタ部３とそれぞれ連通するように構成され、前記各第２開口部４ｂには、それぞれ当該開口部４ｂを開閉する吸気制御弁６が設けられている。すなわち、この吸気管部４は、前記吸気制御弁６が閉弁した状態では、コレクタ部３から吸気ポート２ａまでの吸気通路長が当該吸気管部４の全長に等しく、相対的に長い吸気通路長を構成する一方、前記吸気制御弁６が開弁した状態では、コレクタ部３から吸気ポート２ａまでの吸気通路長として相対的に短い吸気通路長を構成することとなり、機関運転状態に応じて吸気通路長を２段階に変更可能となっている。
【００２１】
図２、図３は、それぞれタンブル制御弁５の全体構成を現した斜視図である。具体的には、図２が、タンブル制御弁５を構成部品毎に分解した状態を現した斜視図、図３が、前記各構成部品をアッセンブリしてなるタンブル制御弁５の組立状態を現した斜視図である。なお、両図はいずれも、タンブル制御弁５を正面（前面）側から見た斜視図を表している。
【００２２】
前記タンブル制御弁５は、シリンダヘッド２の各吸気ポート２ａの開口端面たる取付面２ｂに取り付けられ（図１参照）、その内部に気筒毎の吸気通路１０の終端部を構成するハウジング１１と、該ハウジング１１の内部に回転自在に支持され、前記各吸気通路１０の一部の通路断面積を変更する４つの弁体１３〜１６を一連に有する弁体アッセンブリ１２と、から主として構成され、前記ハウジング１１のうち後述するハウジング本体２１の前端面２１ｂとシリンダヘッド２の取付面２ｂとの間には、これら両面２ｂ，２１ｂに挟持されることによって当該両面２ｂ，２１ｂ間を液密に保持するガスケット１７が介装されている。
【００２３】
前記ハウジング１１は、前記気筒毎の吸気通路１０の一部（終端部）を構成し、内部に弁体アッセンブリ１２を収容するハウジング本体２１と、該ハウジング本体２１内に弁体アッセンブリ１２が収容された状態でその前端開口部を覆うように設けられるカバー部材２２と、によって構成され、前記ハウジング本体２１はシリンダヘッド２に直接固定される一方、前記カバー部材２２は、ハウジング本体２１に直接固定され、かつ、該ハウジング本体２１とシリンダヘッド２との間に介装保持される。
【００２４】
前記ハウジング本体２１は、硬質の合成樹脂材料によって、幅方向（図２におけるＸ軸方向）に延びる横長状に構成され、その外周部には、前記シリンダヘッド２へのボルト締結に供する複数のボルト挿通部２１ａが設けられている。そして、このハウジング本体２１の内部には、弁体アッセンブリ１２によって開閉される前記気筒毎の吸気通路１０の構成に供する縦断面ほぼ矩形状の４つの通路構成部２３〜２６が、奥行方向（図２におけるＹ軸方向）に沿って貫通形成され、かつ、幅方向に所定の間隔をもって一列に並列配置されている。
【００２５】
さらに、前記通路構成部２３〜２６間、すなわち当該通路構成部２３〜２６を隔成する第１〜第３隔壁部２７〜２９には、各前端部に、弁体アッセンブリ１２の後述の第１〜第３連結部４３〜４５を軸支する第１〜第３軸支部２７ａ〜２９ａが凹設されている。なお、これら各軸支部２７ａ〜２９ａにおいては、ハウジング１１の組立状態、すなわちハウジング本体２１にカバー部材２２を組み付けた状態で当該各軸支部２７ａ〜２９ａ内に嵌入するカバー部材２２内側面に突設された軸支部２２ｃと協働して前記各連結部４３〜４５を軸支している。
【００２６】
加えて、前記ハウジング本体２１には、後述する弁体ユニット４１，４２の外側の端壁部４７ｂと隣接する通路構成部２３，２６の外側部及び第２隔壁部２８の両側部に、それぞれハウジング本体２１の前端側に開口して弁体アッセンブリ１２の軸受けに供する後述の軸受ホルダ４９を収容保持するホルダ収容部３０が切欠形成されている。すなわち、このホルダ収容部３０内に前記軸受ホルダ４９が嵌着された状態で当該ホルダ収容部３０の前端開口がカバー部材２２によって閉塞されることで、前記軸受ホルダ４９がハウジング１１に固定され、当該軸受ホルダ４９を介してハウジング１１における弁体アッセンブリ１２の円滑な回転支持が実現されている。
【００２７】
また、前記ハウジング本体２１の長手方向の一端部には、弁体アッセンブリ１２の駆動源たる図示外のアクチュエータの取付に供するアクチュエータ取付フランジ３１が設けられると共に、当該取付フランジ３１には、弁体アッセンブリ１２の一端より延出する第１軸部材４０ａをハウジング本体２１外部へと臨ませる軸挿通孔３１ａが貫通形成されている。一方、ハウジング本体２１の長手方向の他端部には、弁体アッセンブリ１２の回転角度に基づいてタンブル制御弁５の開度を検出する図示外の開度センサの取付に供するセンサ取付フランジ３２が設けられると共に、当該取付フランジ３２には、弁体アッセンブリ１２の他端より延出する第２軸部材４０ｂをハウジング本体２１外部へと臨ませる軸挿通孔３２ａが貫通形成されている。
【００２８】
前記カバー部材２２は、硬質の合成樹脂材料によって枠状に形成され、前記通路構成部２３〜２６に対応した矩形状に開口する窓部３３〜３６が構成されている。そして、この窓部３３〜３６を接続する第１〜第３接続部３７〜３９のうち第１接続部３７及び第３接続部３９には、それぞれボルト挿通孔２２ａが貫通形成され、これら各ボルト挿通孔２２ａに挿通されたボルト１８がハウジング本体２１の第１、第３隔壁部２７，２９にそれぞれ設けられた雌ねじ部２１ｃに螺着することによって、当該カバー部材２２がハウジング本体２１に締結されるようになっている。
【００２９】
前記弁体アッセンブリ１２は、それぞれ一対の弁体１３，１４、１５，１６を直列に連結してなる一対の弁体ユニット４１，４２が、すなわち通路開口部２３，２４に収容される弁体１３，１４と通路開口部２５，２６に収容される弁体１５，１６とが、縦断面矩形状をなす中間軸部材４０ｃを介して一体回転可能に直列に連結されることによって構成されている。前記弁体ユニット４１，４２は、それぞれ硬質の合成樹脂材料を型成形することにより形成され、弁体１３，１４の間を繋ぐ第１連結部４３（本発明の支持軸に相当）と弁体１５，１６の間を繋ぐ第３連結部４５（本発明の支持軸に相当）とにはそれぞれ図示外の金属製部材がインサートされ、また、前記両弁体ユニット４１，４２間を繋ぐ第２連結部４４は中間軸部材４０ｃが金属材料によって形成されることで、それぞれ剛性の向上が図られている。
【００３０】
前記弁体１３〜１６は、縦断面ほぼ凹字形状に形成されてなるものであり、それぞれ前記各連結部４３〜４５の軸線を延長してなる弁体アッセンブリ１２の回転中心軸線Ｐに対し径方向外側にオフセットするかたちで設けられ、通路構成部２３〜２６によって構成される吸気通路１０を開閉する弁部４６と、該弁部４６の幅方向両端からほぼ直角に立設され、前記弁部４６と各連結部４３〜４５とを繋ぐ一対の端壁部４７ａ，４７ｂと、から主として構成されている。そして、前記各端壁部４７ａ，４７ｂのうち、各弁体ユニット４１，４２にて内側に対向配置される各端壁部４７ａ同士は、第１、第３連結部４３，４５によって一体的に構成される一方、外側に位置する各端壁部４７ｂの外側面には、それぞれ前記各軸部材４０ａ，４０ｂ，４０ｃの嵌挿保持に供するほぼ円筒状のボス部４８（本発明の支持軸に相当）が突設されている。
【００３１】
なお、前記ボス部４８は、それぞれハウジング本体２１の前記各ホルダ収容部３０に嵌着される軸受ホルダ４９によって軸受支持され、これによって前記各弁体ユニット４１，４２、すなわち弁体アッセンブリ１２がハウジング本体２１に回転自在に支持されることとなる。このように、当該ボス部４８を利用して軸受けすることで、前記各軸部材４０ａ，４０ｂ，４０ｃとしては縦断面ほぼ矩形状の各軸部材を採用して、これら各軸部材４０ａ，４０ｂ，４０ｃによって相互に連結される部材同士（弁体ユニット４１と弁体ユニット４２や、弁体アッセンブリ１２と前記アクチュエータの駆動軸など）の相対回転規制を図りつつ、弁体アッセンブリ１２の円滑な回転支持の確保が可能となっている。
【００３２】
また、前記弁部４６には、その外側面の後端縁に、当該弁部４６の幅方向の全範囲に延在し、弁体アッセンブリ１２の回転時に後述する弁体受容部５０の内面に摺接（図５、図６参照）する突条５１が一体に形成されている。これにより、前記弁体受容部５０上にＥＧＲ等に起因するデポジットが発生しても、弁体アッセンブリ１２が回転することで当該突条５１により前記デポジットが吸気通路１０側へと掻き出され、前記弁体受容部５０上でのデポジットの堆積や、これによる弁体１３〜１６の固着を回避することが可能となっている。
【００３３】
図４はタンブル制御弁５の正面図について一のバルブを拡大して現した図である。そして、図５はバルブの全開状態を現した、図４のＡ−Ａ線に沿う前記バルブの縦断面であり、図６はバルブの全閉状態を現した、図４のＡ−Ａ線に相当する断面線に沿う前記バルブの縦断面図である。なお、以下に説明する個々のバルブの構成は前記４つのバルブにおいて全て共通であるため、以下では、便宜上、弁体１３によって開閉されるバルブを例に説明する。
【００３４】
前記タンブル制御弁５では、弁体アッセンブリ１２が、ハウジング１１内において、前記回転中心軸線Ｐが通路構成部２３のほぼ中心部を通過するように収容配置される。そして、この弁体アッセンブリ１２では、バルブ全開状態でその内側面４６ａが通路構成部２３の底壁２３ａとほぼ面一となるように弁部４６のオフセット量が設定され、弁部４６の内側面４６ａが通路構成部２３の底壁２３ａと平行の状態から垂直の状態まで、ほぼ９０度の範囲でもって回動する構成となっている。
【００３５】
また、かかる構成を採用するにあたって、前記通路構成部２３の底壁２３ａには、開弁状態において弁体１３の弁部４６を受容する弁体受容部５０が凹設されている。そして、この弁体受容部５０は、突条５１を含む弁体１３の回動を確保するべく、その内側面が、弁体１３の回動時における突条５１の先端の軌跡に沿う縦断面円弧状となるように構成されている。具体的には、製造上の便宜から、当該弁体受容部５０は、ハウジング本体２１とカバー部材２２とに跨って、かつ、その最低部分において分割したかたちで構成され、その後半部がハウジング本体２１に、その前半部がカバー部材２２により構成されている。
【００３６】
前記カバー部材２２は、その外側面がハウジング本体２１の前端面２１ｂとほぼ面一となるように、ハウジング本体２１の前端面２１ｂに凹設された嵌合凹部５２に収容され、その外周側に配設されるガスケット１７と一緒にハウジング本体２１とシリンダヘッド２の取付面２ｂとの間に挟持状態に介装される。そして、窓部３３は、吸気ポート２ａの開口面積より若干狭く、吸気通路１０の通路断面積とほぼ同じ大きさに設定されている。また、窓部３３の下部には、その外側部に、当該窓部３３と同等の幅方向範囲にわたって矩形状の凹部５３が凹設されると共に、その内側部に、通路構成部２３の開口端部にそれぞれ設けられる係合凹部５４に係合することによって前記弁体受容部５０の構成に供するほぼ鍔状のサポート部５５が突出形成されている。
【００３７】
そして、このサポート部５５には、その幅方向中間部であって、かつ、その高さ方向（図２におけるＺ軸方向）の中間部となる位置に、前記凹部５３に開口して弁体受容部５０と外部とを直接連通する連通孔５６（本発明の貫通孔に相当）が貫通形成されている。この連通孔５６は、縦断面ほぼ円形状を呈し、その直径は凹部５３の高さ寸法とほぼ同程度の大きさに設定され、弁体受容部５０に対する接線状に設けられている。さらに、カバー部材２２の前端面２２ｂには、シリンダヘッド２への取付状態にて窓部３３と凹部５３とを直接連通する連通溝５７が切欠形成されている。この連通溝５７は、横断面ほぼ半円形状を呈し、その溝幅は連通孔５６の直径とほぼ同じ大きさに設定されている。このように、前記タンブル制御弁５では、連通孔５６と凹部５３と連通溝５７とによってそれぞれ一連の連通路６０が構成され、窓部３３を介さずとも当該一連の連通路６０を通じて弁体受容部５０と吸気ポート２ａとが直接連通可能な構成となっている。
【００３８】
以下、本実施形態に係る前記タンブル制御弁５の特徴的な作用効果について、図５〜図７に基づき、弁体１３により開閉されるバルブを例に説明する。なお、図７は、図５の要部拡大図であって、本発明の特徴的な構成である連通路６０部分を拡大して図示したものである。なお、図７中における一点鎖線は、後述する弁体受容部５０に発生したデポジットを現している。
【００３９】
前記タンブル制御弁５は、機関運転状態が低速回転域にある場合には、弁部４６が吸気通路１０に対しほぼ垂直な位置関係となるように弁体アッセンブリ１２が回転駆動され、吸気通路１０の通路断面積が最小となる全閉状態に制御される。これによって、最小となった開口面積に基づいて燃焼室内に強いタンブル流が形成される結果、混合気の均一化が図れ、大量のＥＧＲの導入時にも安定した燃焼を得ることが可能となる。一方、機関回転数が上昇し、機関運転状態が高速回転域となった場合には、弁部４６が吸気通路１０に対しほぼ平行な位置関係となるように弁体アッセンブリ１２が回転駆動され、吸気通路１０の通路断面積が最大となる全開状態に制御される。これによって、燃焼室内に最大限の吸気を供給可能となり、機関の出力向上に供される。
【００４０】
ここで、前記タンブル制御弁５では、開弁時に弁部４６を受容する弁体受容部５０が形成されているため、従来では、当該弁体受容部５０上に前記ＥＧＲの導入等に起因したデポジットＤが発生してしまった場合に、これが堆積することによって、弁体１３が固着してしまうおそれがあった。
【００４１】
これに対して、本実施形態では、弁体受容部５０の前端側を構成するカバー部材２２のサポート部５５において、弁体受容部５０と吸気ポート２ａとを連通する一連の連通路６０が構成されている、すなわち図７中に矢印で示すように凹部５３及び連通溝５７を介して吸気ポート２ａと連通する連通孔５６が設けられていることから、弁体受容部５０上にデポジットＤが発生した場合でも、前記一連の連通路６０を通じて伝達される吸気ポート２ａからの負圧に基づく吸引力をもって、前記弁体受容部５０上に発生したデポジットＤを吸気ポート２ａ側へと吸引させ、当該弁体受容部５０上から除去することが可能となる。その結果、当該弁体受容部５０上における前記デポジットＤの堆積が抑制され、該デポジットＤの堆積による弁体１３の固着等の不具合の発生を回避することができる。
【００４２】
さらに、本実施形態では、前記弁部４６に設けた突条５１によって前記弁体受容部５０上に発生したデポジットＤを掻き出すことができるため、前記連通路６０を介した吸引によっても除去しきれなかったデポジットＤについては、弁体アッセンブリ１２が回動する際に突条５１により吸気通路１０側へと掻き出されて、吸気と共に吸気ポート２ａへと導入されることとなる。これにより、弁体受容部５０上のデポジットＤの堆積のより確実な抑制を図ることができる。
【００４３】
しかも、本実施形態の場合、前記一連の連通路６０を、吸気通路１０とは別のいわゆるバイパス通路として構成したことによって、特により多くのＥＧＲを導入することとなる前記低速回転域、すなわちタンブル制御弁５の閉弁制御時（図６参照）において、突条５１により吸気通路１０との連通が妨げられるも、バイパスした一連の連通路６０によって、弁体受容部５０上のデポジットＤの除去の実効が図れることとなる。
【００４４】
加えて、前記連通孔５６が弁体受容部５０の比較的底部側に設けられていることによって、当該弁体受容部５０上に発生したデポジットＤを効果的に吸引して除去することができる。
【００４５】
また、本実施形態の場合は、前記一連の連通路６０を吸気ポート２ａと直接連通させる構成としたことによっても、前記弁体受容部５０上のデポジットＤを効果的に吸引して除去することができる。
【００４６】
さらには、前記一連の連通路６０を連通孔５６でもって構成したことにより、当該連通路６０の通路断面積を最小限に抑えることが可能となって、より強いタンブル流の形成が要求される閉弁制御時に、余分な開口を形成することなく、旋回流の発生効率の低下を最小限に抑えることができる。すなわち、タンブル流の形成に与える影響を最小限に抑えたうえで、前記デポジットＤの吸引効果を実現できるメリットがある。
〔第２実施形態〕
図８、図９は本発明に係る内燃機関の吸気装置の第２実施形態を示したものであって、前記第１実施形態における連通路６０の構成を変更したものである。なお、本実施形態においても、タンブル制御弁５自体の基本的構成については前記第１実施形態と同様であるため、該第１実施形態と同様の構成については同一の符号を付すことによって、具体的な説明については省略する。さらに、個々のバルブの構成は全て共通であることから、以下では、便宜上、弁体１３によって開閉されるバルブを例に説明する。
【００４７】
すなわち、本実施形態では、前記連通路６０が、カバー部材２２の窓部３３の下端側開口縁の中央部に、当該カバー部材２２の厚さ幅方向（奥行方向）に沿って切欠形成されてなる、縦断面ほぼＵ字形状をなす連通溝５８（本発明の切欠溝に相当）によって構成されている。これによって、弁体受容部５０の前端側が、当該連通溝５８を介して吸気ポート２ａと直接連通した構成となっている。
【００４８】
したがって、本実施形態によっても前記連通溝５８により構成される連通路６０をもって前記第１実施形態とほぼ同様の作用効果が奏せられることは勿論、特に、本実施形態の場合には、前記連通路６０を直線状の連通溝５８によって構成したことから、当該連通路６０を容易に形成（成形）することができる。その結果、タンブル制御弁５（吸気装置１）の良好な生産性の確保に供される。
【００４９】
加えて、前記連通路６０を簡素な連通溝５８によって構成したことによって、カバー部材２２の成形型の簡素化を図ることができ、タンブル制御弁５（吸気装置１）の製造コストの低廉化に寄与できるメリットもある。
【００５０】
本発明は、前記各実施形態の構成に限定されるものではなく、前記タンブル制御弁５の細部の構成、例えば前記弁体アッセンブリ１２の軸支（軸受）構造や、ハウジング１１の外形や取付構造など、本発明の構成とは直接関係しない細部の構成は勿論、前記連通孔５６等や前記連通溝５８により構成される一連の連通路６０など本発明の構成と直接関係する部分であっても、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で適用対象たる内燃機関の仕様等に応じて自由に変更することができる。
【００５１】
具体的には、例えば、前記第１実施形態では、前記一連の連通路６０を吸気ポート２ａと直接連通させた構成を例示しているが、本発明は、当該直接連通構造に限定されるものではない。換言すれば、前記連通孔５６を利用した連通路６０の構成にあたっては、当該連通路６０を、吸気ポート２ａの開口端よりも上流側、例えば吸気通路１０における弁体受容部５０よりも下流側の位置に開口させて、当該下流側の吸気通路１０を通じて吸気ポート２ａと連通させる構成としてもよく、当該構成によっても、前記第１実施形態において開示した本発明の作用効果を奏し得る。
【００５２】
さらに、前記第１実施形態では、弁体受容部５０と吸気ポート２ａとの連通性を高めるべくカバー部材２２の前端面２２ｂに前記連通溝５７を形成した構成を例示したが、前記一連の連通路６０を構成するにあたり、前記連通溝５７は必須の構成ではない。すなわち、通常は、カバー部材２２の公差範囲内での組立を可能とするため、当該カバー部材２２の前端面２２ｂとシリンダヘッド２の取付面２ｂとの間には若干の隙間が発生することとなるため、前記連通溝５７を形成せずとも、当該両面２ｂ，２２ｂ間の前記若干の隙間をもって前記一連の連通路６０を構成することができ、前記第１実施形態において開示した本発明の作用効果を奏し得る。
【符号の説明】
【００５３】
１…吸気装置
２…シリンダヘッド（内燃機関）
２ａ…吸気ポート
１０…吸気通路
１１…ハウジング
１３〜１６…弁体
４３…第１連結部（支持軸）
４５…第３連結部（支持軸）
４８…ボス部（支持軸）
５０…弁体受容部
６０…連通路
Ｐ…回転中心軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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