(57)【要約】      （修正有）【課題】コンクリートなどの凹凸面にも適用でき、剥がす際に剥がし易い物品の接着固定方法及びそれを用いた物品接着固定構造体を提供する。【解決手段】（Ａ）エチレンオキサイドキャップを有するプロポキシ化ポリエーテルポリオールと、ポリイソシアネート化合物と、を反応させて得られるウレタンプレポリマー、及び（Ｂ）脂肪酸エステル及び／又は（Ｂ’）ブチレンオキサイドの開環重合により得られるポリエーテル鎖部分を含むポリエーテルポリオールを含有する１液型剥離性接着剤１２を用いて、前記１液型剥離性接着剤が液状のまま前記１液型剥離性接着剤を介して被着体１４と物品１６とを貼り合わせることで、前記物品が前記被着体に剥離可能に接着固定されるようにした。【選択図】図１
2014070143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）エチレンオキサイドキャップを有するプロポキシ化ポリエーテルポリオールと、
ポリイソシアネート化合物と、を反応させて得られるウレタンプレポリマー、及び
（Ｂ）脂肪酸エステル及び／又は（Ｂ’）ブチレンオキサイドの開環重合により得られるポリエーテル鎖部分を含むポリエーテルポリオール
を含有する１液型剥離性接着剤を用いて、前記１液型剥離性接着剤が液状のまま前記１液型剥離性接着剤を介して被着体と物品とを貼り合わせることで、前記物品が前記被着体に剥離可能に接着固定されることを特徴とする物品の接着固定方法。
【請求項２】
前記１液型剥離性接着剤が、（Ｃ）ポリアルキレンエーテルモノオールとヘキサメチレンジイソシアネートとを反応させて得られるウレタン化合物をさらに含有することを特徴とする請求項１記載の物品の接着固定方法。
【請求項３】
前記１液型剥離性接着剤が、（Ｄ）α−オレインワックスをさらに含有することを特徴とする請求項１又は２記載の物品の接着固定方法。
【請求項４】
前記１液型剥離性接着剤が、（Ｅ）脂肪酸アミドをさらに含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の物品の接着固定方法。
【請求項５】
前記１液型剥離性接着剤が、（Ｆ）潜在性硬化剤をさらに含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の物品の接着固定方法。
【請求項６】
前記１液型剥離性接着剤が、（Ｇ）加水分解性エステル化合物及びＰＴＳＩからなる群から選択される１種以上をさらに含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の物品の接着固定方法。
【請求項７】
前記被着体が、凹凸面であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の物品の接着固定方法。
【請求項８】
前記被着体が、天井面、窓面又は壁面であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載の物品の接着固定方法。
【請求項９】
前記被着体及び前記物品の間に挟まれた前記１液型剥離性接着剤に、剥離し易いように摘み部を形成してなることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項記載の物品の接着固定方法。
【請求項１０】
請求項１〜９いずれか１項記載の物品の接着固定方法を用いて前記被着体に前記物品が剥離可能に接着固定されてなることを特徴とする物品接着固定構造体。
【請求項１１】
前記被着体及び前記物品の間に挟まれた前記１液型剥離性接着剤に、剥離し易いように摘み部を形成してなることを特徴とする請求項１０記載の物品接着固定構造体。
【請求項１２】
前記物品に、剥離し易いように摘み部を形成してなることを特徴とする請求項１０記載の物品接着固定構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天井面、窓面又は壁面などの被着体に物品を接着固定するための物品の接着固定方法及びそれを用いた物品接着固定構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、天井面、窓面又は壁面などの被着体に物品を固定するためのものとして、両面テープや吸盤が広く用いられている。
【０００３】
しかし、吸盤は、被着体の面が平滑でないと使用することができず、両面テープも被着体の面が平滑でないと接着しづらい。例えば、コンクリートやモルタル或いはサイディング材の面などの凹凸面に物品を両面テープで接着固定しようとしてもすぐに剥がれて物品が外れてしまうという問題があった。
【０００４】
さらに、多様化した目的に合わせて、さまざまなタイプの粘着フィルムや粘着タブなどの、いわゆる粘着テープが提案され、実用化されている。例えば、再剥離性を特徴とする粘着テープとして、粘着テープを延伸して、被着体に損害を与えることなく除去され得る粘着テープが近年実用化されている。
【０００５】
例えば、特許文献１は、裏地及びその少なくとも１つの主表面に担持された感圧接着剤を含んで成る接着テープであって、該裏地は150％〜1200％の長手方向の破断点伸び、延伸された後50％未満の弾性回復、及び少なくとも175.8kg/cm2 （2500psi）であるが5097kg/cm2 （72,500psi）未満のヤング率を有し、そして該テープが基材（本発明でいう被着体）に強く結合することができそしてさらに基材の表面から35゜以下の角度で引っ張られた後に除去され得るものであり、該裏地は、それが基材の表面からの該テープの除去に先立って破壊されない程十分に高い破断点引張り強さを有する、ことを特徴とする除去可能な接着テープを記載している（特許文献１、特許請求の範囲）。この接着テープは、良好な再剥離性を有しているけれども、近年の多様化された要求に応えるため、例えば粘着性と凝集力の良好なバランス、高められた温湿度条件下（湿熱環境下）や水を使用した環境下での使用安定性、被着体に由来する可塑剤のマイグレーション（移行）による粘着性の低下の防止などといった画期的に優れた特性を有することが望ましい。
【０００６】
また、特許文献２は、例えばスチレン−ブタジエンブロック共重合体のような熱可塑性ゴム及び例えばロジン誘導体のような接着剤形成性樹脂をベースとした再剥離性接着のための接着テープであって、高いゴム弾性と低い可塑性を有し、接着力が凝集力よりも小さく、テープの伸長により保持力が適度に減少し、剥離強度対引張り強度の比が１：２もしくはそれよりも大であり、かつ接着テープの伸長中、そのテープによって発現された接着剤による結合が、接着面の方向において解消され得ることを特徴とする接着テープを記載している（特許文献２、特許請求の範囲）。この接着テープも、延伸して、被着体に損害を与えることなく除去できると報告されている。しかし、この接着テープは、可塑剤を含んだ塩化ビニル系壁紙に適用した場合、可塑剤がテープの接着剤にマイグレートし、接着力及び凝集力がともに減少し、使用に耐えなくなるという問題が発生する。
【０００７】
一方、可塑剤を多量に含有する軟質塩化ビニルフィルムに貼り合わせるのに適した粘着テープも多数提案されている。
【０００８】
例えば、特許文献３は、多層粘着剤層が形成された粘着テープであって、露出粘着剤層が、（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー１００重量部と窒素含有（メタ）アクリル系モノマー１〜１０重量部との共重合体を主体とする粘着剤からなり、これに連なる粘着剤層が、（メタ）アクリル酸アルキルエステルの共重合体を主体とする粘着剤からなることを特徴とするアクリル系粘着テープを記載している（特許文献３、特許請求の範囲、段落００４０）。この粘着テープの場合、初期粘着力と凝集力のいずれもが充分な値を示し、両者が調和して、塩化ビニル樹脂、就中、可塑化塩化ビニル樹脂に対する可塑剤等の移行のない極めて優れた接着性能を示すと報告されている。そこで本発明者らは、ここで提案されている粘着剤を上記特許文献１に記載の接着テープの感圧接着剤に適用した。しかし、この粘着剤を使用した接着テープは、接着テープを被着体から剥離して除去するとき、例えば粘着剤の凝集力が不足するために被着体に糊残りを生じたり、高接着力のために被着体を傷つける問題があった。
【０００９】
特許文献４には、「粘着組成物及び粘着テープを、被着体に貼付した後、粘着テープを延伸して被着体から容易に除去することができ、しかも被着体における糊残りを生じない再剥離性の粘着テープと、そのような粘着テープにおいて好適に使用される粘着剤組成物に関する。本発明はまた、本発明の粘着テープを備えた接着構造体に関する。本発明の粘着テープは、粘着力と凝集力のバランスに優れており、各種の被着体に対して有利に適用することができる。本発明の粘着テープは、１つの面において、可塑剤を含む塩化ビニル系の壁紙に適用したときにその壁紙に損害を与えることなく剥離することができる。また、もう１つの面において、本発明の粘着テープは、表面の凹凸模様が顕著な壁紙やフィルム、シートなどや、モルタル壁、リシン仕上げ壁、コンクリート壁などの、表面に顕著な凹凸模様を備えているかもしくは表面に粗面加工が施されているいろいろなタイプの被着体に適用したときに、それらの被着体に強固に貼付することができ、かつそれらの被着体に損害を与えることなく剥離することができる。」（特許文献４、段落０００２など）という報告があったが、この場合、粘着テープであるため、剥離紙がゴミとなってしまうという問題があった。
【００１０】
そして、凹凸面に物品を両面テープで接着できたとしても接着強度的に弱く剥がれやすいという問題があった。とはいうものの接着強度を上げようとすると、壁面などを損傷してしまうおそれがある。さらに、両面テープの場合には剥離紙がゴミとなってしまったり、両面テープの幅や厚みを制御できず、物品の寸法に適合したものしか使えないという問題があった。
【００１１】
さらに、天井面、窓面又は壁面などの被着体に物品を接着固定するための接着剤も市販されているが、物品を外して接着剤層を被着体から剥がす時に、途中で切れてしまい、剥がしにくいという問題があった。特に、接着剤を厚さ０．５ｍｍ程度に薄く塗った場合には、接着剤層が途中で切れ易く剥がしにくいという問題があった。
【００１２】
また、特許文献５には易剥離性の変成シリコーン系接着剤が開示されているが、上記した接着剤と同様に、接着剤層を剥がす時に途中で切れてしまったりして、剥がしにくいという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特表平６−５０４０７７号公報
【特許文献２】ドイツ特許公開公報第３３３１０１６号公報
【特許文献３】特開平８−３１１４１４号公報
【特許文献４】特開２００５−１９４５２５号公報
【特許文献５】特開２０１０−１１１７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたもので、コンクリートなどの凹凸面にも適用でき、剥がす際に剥がし易い物品の接着固定方法及びそれを用いた物品接着固定構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明の物品の接着固定方法は、（Ａ）エチレンオキサイドキャップを有するプロポキシ化ポリエーテルポリオールと、ポリイソシアネート化合物と、を反応させて得られるウレタンプレポリマー、及び  （Ｂ）脂肪酸エステル及び／又は（Ｂ’）ブチレンオキサイドの開環重合により得られるポリエーテル鎖部分を含むポリエーテルポリオールを含有する１液型剥離性接着剤を用いて、前記１液型剥離性接着剤が液状のまま前記１液型剥離性接着剤を介して被着体と物品とを貼り合わせることで、前記物品が前記被着体に剥離可能に接着固定されることを特徴とする。
【００１６】
前記１液型剥離性接着剤が、（Ｃ）ポリアルキレンエーテルモノオールとヘキサメチレンジイソシアネートとを反応させて得られるウレタン化合物をさらに含有することが好ましい。
【００１７】
前記１液型剥離性接着剤が、（Ｄ）α−オレインワックスをさらに含有することが好適である。
【００１８】
前記１液型剥離性接着剤が、（Ｅ）脂肪酸アミドをさらに含有することが好ましい。
【００１９】
前記１液型剥離性接着剤が、（Ｆ）潜在性硬化剤をさらに含有することが好適である。前記潜在性硬化剤としては、オキサゾリジン又はポリアルジミンがより好適に用いられる。
【００２０】
前記１液型剥離性接着剤が、（Ｇ）加水分解性エステル化合物及びＰＴＳＩからなる群から選択される１種以上をさらに含有することが好ましい。
【００２１】
前記被着体は、平滑面であっても凹凸面であっても物品を剥離可能に接着固定することができる。特に、前記被着体が凹凸面であっても物品を剥離可能に接着固定することができるのが本発明の物品の接着固定方法の特徴である。このように、従来は物品を剥離可能に接着固定することが難しかったコンクリートやモルタル或いはサイディング材、さらには壁紙、木材、石膏ボードなどの面にも適用できる。
【００２２】
前記被着体としては、様々なものに適用できるが、例えば天井面、窓面又は壁面である。
【００２３】
本発明の物品の接着固定方法に用いられる１液型剥離性接着剤は、優れたゴム弾性と接着耐久性、剪断強度と剥離強度とのバランス、熱間強度を有するため、本発明の物品の接着固定方法は、家具・家電等の転倒防止対策用マットの代替、ユニットバス等での吸盤の代替、両面テープの代替等の用途でも用いることができる。また、汎用用途として、カレンダー・ポスター等の壁掛け、時計等の壁掛け、プラスチックの貼り付け（デコ携帯、デコ手帳）、つけ爪等に用いることができる。また、工業用途として、ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ）の接着シール等に用いることができる。
【００２４】
前記物品としては、本発明の物品の接着固定方法に用いられる１液型剥離性接着剤で剥離可能に接着固定できるものであればいずれの物品も含まれる。例えば、フックや吸盤のほか、家具やインテリア雑貨、プラスチック製品、木製製品、ガラス又はセラミック製品、金属製品などの物品といった前記１液型剥離性接着剤で剥離可能に接着固定できるものであればいずれの物品にも適用可能である。また、上述のように工業用途として使用する場合でも、例えば、プラスチック材料、木製材料、ガラス又はセラミック材料、金属材料などの物品といった前記１液型剥離性接着剤で剥離可能に接着固定できるものであればいずれの物品にも適用可能である。
【００２５】
本発明の物品接着固定構造体は、本発明の物品の接着固定方法を用いて、前記被着体に前記物品が剥離可能に接着固定されてなる物品接着固定構造体である。
【００２６】
前記被着体及び前記物品の間に挟まれた前記１液型剥離性接着剤に、剥離し易いように摘み部を形成してなるのが好ましい。
【００２７】
また、前記物品に、剥離し易いように摘み部を形成するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、コンクリートなどの凹凸面にも適用でき、剥がす際に剥がし易い物品の接着固定方法及びそれを用いた物品接着固定構造体を提供することができるという著大な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の物品の接着固定方法を用いて被着体に物品が剥離可能に接着固定されてなる物品接着固定構造体の一つの実施の形態を示す斜視図である。
【図２】本発明の物品の接着固定方法を用いて被着体に物品を剥離可能に接着固定させる方法を示す模式的説明図である。
【図３】被着体及び物品の間に挟まれた１液型剥離性接着剤に、剥離し易いように摘み部を形成した一つの実施の形態を示す斜視図である。
【図４】被着体及び物品の間に挟まれた１液型剥離性接着剤に、剥離し易いように摘み部を形成した別の実施の形態を示す斜視図である。
【図５】被着体に接着固定される物品に、剥離し易いように摘み部を形成した一つの実施の形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に本発明の実施の形態を説明するが、これらは例示的に示されるもので、本発明の技術思想から逸脱しない限り種々の変形が可能なことはいうまでもない。なお、図において、同一の部材は同一の符号を使用する。
【００３１】
図１において、符号１０は、本発明に係る物品接着固定構造体を示す。物品接着固定構造体１０は、１液型剥離性接着剤１２を介して被着体１４に物品１６が剥離可能に接着固定されてなる。
【００３２】
図示例では、被着体１４としては、コンクリート壁の例を示し、物品１６としては、フック部材の例を示した。
【００３３】
次に、１液型剥離性接着剤１２を介して被着体１４に物品１６を剥離可能に接着固定させて物品接着固定構造体１０とする方法を図２に示す。
【００３４】
物品１６（又は被着体１４）に接着剤容器１８から１液型剥離性接着剤１２を塗布する。そして、前記１液型剥離性接着剤１２が液状のまま前記１液型剥離性接着剤１２を介して前記被着体１４と前記物品１６とを貼り合わせる。これにより、物品１６が被着体１４に剥離可能に接着固定される。
【００３５】
また、図３によく示される如く、被着体１４及び物品２０（図示例ではフック部材）の間に挟まれた１液型剥離性接着剤１２に、剥離し易いように摘み部２２を形成してもよい。摘み部２２は、例えば紙やプラスチックシートなどを１液型剥離性接着剤１２に接着させて形成することが可能である。そして、物品２０を外す際に、１液型剥離性接着剤１２を剥がす必要があるが、このとき摘み部２２を引っ張れば簡単に剥がすことができる。
【００３６】
さらに、図４によく示される如く、被着体１４及び物品２０の間に挟まれた１液型剥離性接着剤１２を被着体１４及び物品２０の間からはみ出させることにより、剥離し易いようにした摘み部２４を形成してもよい。そして、物品２０を外す際に、１液型剥離性接着剤１２を剥がす必要があるが、このとき摘み部２４を引っ張れば簡単に剥がすことができる。
【００３７】
さらにまた、図５によく示される如く、１液型剥離性接着剤１２を介して被着体１４と物品２６（図示例ではフック部材）とを貼り合わせて接着固定するにあたって、物品２６に、剥離し易いように摘み部２８を形成するようにしてもよい。例えば、物品２６がプラスチック製の場合には、プラスチックで突起を設ければ摘み部２８となる。そして、物品２６を外す際に、１液型剥離性接着剤１２を剥がす必要があるが、このとき摘み部２８を引っ張れば簡単に剥がすことができる。
【００３８】
１液型剥離性接着剤１２としては、（Ａ）エチレンオキサイドキャップを有するプロポキシ化ポリエーテルポリオールと、ポリイソシアネート化合物と、を反応させて得られるウレタンプレポリマー、及び（Ｂ）脂肪酸エステル及び／又は（Ｂ’）ブチレンオキサイドの開環重合により得られるポリエーテル鎖部分を含むポリエーテルポリオールを含有する１液型剥離性接着剤が用いられる。
【００３９】
前記（Ａ）ウレタンプレポリマーの製造に用いられるエチレンオキサイドキャップを有するプロポキシ化ポリエーテルポリオールとしては、エチレンオキサイドキャップを有する公知のプロポキシ化ポリエーテルポリオールを広く使用可能であり特に制限はないが、例えば、１〜３０質量％、好ましくは１０〜２０質量％のエチレンオキサイドキャップを末端に有する、プロピレンオキサイドで重合したポリオキシプロピレン主鎖ポリオールが好適に用いられる。
【００４０】
前記ポリエーテルポリオールの数平均分子量は特に制限はないが、１，０００〜１０，０００が好ましく、４，０００〜６，０００がより好ましい。
【００４１】
これらポリエーテルポリオールは、単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。また、必要に応じて、エチレンオキサイドキャップのプロポキシ化ポリエーテルポリオール以外の公知のポリエーテルポリオールを併用してもよい。
【００４２】
前記（Ａ）ウレタンプレポリマーの製造に用いられるポリイソシアネート化合物としては、特に制限はなく、１分子中に２個以上のイソシアネート基を有する公知の化合物を広く使用できる。該ポリイソシアネート化合物としては、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）等の芳香族ポリイソシアネート類，ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、リジンメチルエステルジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート類，水添ジフェニルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、水添トリレンジイソシアネート等の脂環式ポリイソシアネート類等が挙げられるが、これらの中では毒性や反応性、価格面等の点からＭＤＩの使用が好ましい。これらポリイソシアネート化合物は単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００４３】
前記ポリエーテルポリオールと、前記ポリイソシアネート化合物との反応は、イソシアネート基が過剰となるように、即ちＮＣＯ／ＯＨ当量比が、１より大となるように反応させる。その反応条件としては、特に限定されないが、例えばＮＣＯ／ＯＨ当量比１．３〜１０．０の割合、より好ましくは１．５〜５．０の割合にて、窒素又はドライエアー気流中で７０〜１００℃で数時間反応させることにより製造される。ＮＣＯ／ＯＨ当量比が１．３未満の場合はプレポリマーの粘度が高くなり作業性に問題が生じ、１０を超えると発泡により不具合が生じる場合がある。
【００４４】
前記（Ａ）ウレタンプレポリマーは１種で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。また、本発明の１液型剥離性接着剤は、（Ａ）ウレタンプレポリマーに加えて、必要に応じて、公知の他のウレタンプレポリマーを併用してもよい。
【００４５】
前記（Ｂ）脂肪酸エステルとしては、例えば、ラウリン酸メチル、ミリスチン酸メチル、パルミチン酸メチル、ステアリン酸メチル、オレイン酸メチル、エルカ酸メチル、ラウリン酸ブチル、ステアリン酸ブチル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、パルミチン酸オクチル、ステアリン酸オクチル、オレイン酸オクチル等の脂肪酸モノエステルが挙げられ、常温で液状のものが作業性の点から好適である。前記（Ｂ）脂肪酸エステルを用いることにより、剥離性を著しく向上させることができる。
【００４６】
前記（Ｂ）脂肪酸エステルの配合割合は特に制限はないが、前記（Ａ）ウレタンプレポリマー１００質量部に対して、前記（Ｂ）脂肪酸エステルを０．５〜５０質量部配合することが好ましく、２〜２５質量部配合することがより好ましい。前記（Ｂ）脂肪酸エステルは１種で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００４７】
前記（Ｂ’）ブチレンオキサイドの開環重合により得られるポリエーテル鎖部分を含むポリエーテルポリオールとしては、ポリブチレングリコール、トリメチロールプロパン等のポリオールのブチレンオキサイド付加物が挙げられる。これらポリエーテルポリオール（Ｂ’）は数平均分子量が１０００〜５０００であることが好ましい。前記（Ｂ’）ブチレンオキサイドの開環重合により得られるポリエーテル鎖部分を含むポリエーテルポリオールを用いることにより、剥離性を著しく向上させることができる。
【００４８】
前記（Ｂ’）ブチレンオキサイドの開環重合により得られるポリエーテル鎖部分を含むポリエーテルポリオールの配合割合は特に制限はないが、前記（Ａ）ウレタンプレポリマー１００質量部に対して、前記（Ｂ’）ブチレンオキサイドの開環重合により得られるポリエーテル鎖部分を含むポリエーテルポリオールを０．５〜５０質量部配合することが好ましく、２〜２５質量部配合することがより好ましい。前記（Ｂ’）ブチレンオキサイドの開環重合により得られるポリエーテル鎖部分を含むポリエーテルポリオールは１種で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００４９】
前記１液型剥離性接着剤は、（Ｃ）ポリアルキレンエーテルモノオールとヘキサメチレンジイソシアネートとの反応物をさらに含有することが好ましい。前記ポリアルキレンエーテルモノオールの製造方法は特に制限されず、公知の製造方法により得ることができ、例えば、分子末端に１つの活性水素基としての水酸基を有する化合物に、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド等のアルキレンオキサイド類を単独で重合させたもの、あるいは共重合させたもの、あるいはこれら重合体の混合物を用いることができる。
【００５０】
前記分子末端に１つの活性水素基としての水酸基を有する化合物としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、オクタノールなどの脂肪族モノアルコール類；シクロペンタノール、ジメチルシクロヘキサノールなどの脂環族モノアルコール類；ベンジルアルコールなどの芳香脂肪族モノアルコール類；フェノール、クレゾールなどの芳香族（フェノール性）モノアルコール類；などのモノアルコールが挙げられる。
【００５１】
これらのポリアルキレンエーテルモノオールは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。ポリアルキレンエーテルモノオールのＯＨ価は、５．５〜２８１．０［ｍｇＫＯＨ／ｇ］が好ましく、１１．０〜１４０．３［ｍｇＫＯＨ／ｇ］がより好ましく、２４〜１２５［ｍｇＫＯＨ／ｇ］が更に好ましい。前記ポリアルキレンエーテルモノオールとしては、ポリオキシプロピレンモノオール（ポリオキシエチレンユニットを含有するものも含む。）が好ましい。
【００５２】
ポリアルキレンエーテルモノオールとヘキサメチレンジイソシアネートとの反応は、４０℃〜１００℃の反応条件で行うことが好ましい。この反応は、ＮＣＯ／ＯＨの当量比が１．１／１．０〜１．０／１．１であることが好適である。ポリアルキレンエーテルモノオールの水酸基をイソシアネート基と反応させることにより、水酸基が封鎖されるのみならず、イソシアネート基も実質的に全てブロックされる。ウレタン化合物（Ｃ）中に残存するイソシアネート基の含有量が０．１質量％以下であることが、発泡を抑制するという点で好適である。上記ポリアルキレンエーテルモノオールとヘキサメチレンジイソシアネートとの反応時間を短縮するために、３級アミン、錫触媒、ビスマス触媒等の触媒を使用することが好適である。
【００５３】
前記（Ｃ）ウレタン化合物は、２５℃における粘度が１０，０００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、５００ｍＰａ・ｓ以上７，０００ｍＰａ・ｓ以下であることがより好適である。
前記（Ｃ）ウレタン化合物の配合割合は特に限定されないが、（Ａ）ウレタンプレポリマー１００質量部に対して、１〜５０質量部配合させることが好ましく、５〜２０質量部配合させることがより好ましい。前記（Ｃ）ウレタン化合物は１種で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００５４】
前記１液型剥離性接着剤は、（Ｄ）α−オレインワックスをさらに含有することが好ましい。
前記（Ｄ）α−オレインワックスとしては、例えば、アローワックス（ヤスハラケミカル（株）製の商品名、低級ポリオレフィンワックス、融点８０℃、粘度４０ｍＰａ・ｓ／９０℃）が好適に用いられる。該（Ｄ）α−オレインワックスを用いることにより、剥離性をさらに向上させることができる。
【００５５】
前記（Ｄ）α−オレインワックスの配合割合は特に限定されないが、（Ａ）ウレタンプレポリマー１００質量部に対して、０．１〜５質量部配合させることが好ましく、０．５〜１質量部配合させることがより好ましい。前記（Ｄ）α−オレインワックスは１種で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００５６】
前記１液型剥離性接着剤は、（Ｅ）脂肪酸アミドをさらに含有することが好適である。前記（Ｅ）脂肪酸アミドとしては、例えば、ステアリン酸モノアミド等の飽和脂肪酸モノアミド，及びエチレンビスステアリン酸アミド等の飽和脂肪酸ビスアミド等の飽和脂肪酸アミドや、オレイン酸モノアミド、エルカ酸モノアミド等の不飽和脂肪酸モノアミド，及びエチレンビスオレイン酸アミド等の不飽和脂肪酸ビスアミド等の不飽和脂肪酸アミドが挙げられる。
【００５７】
具体的には、前記飽和脂肪酸モノアミドとしては、例えば、日本化成（株）製の商品名：ダイヤミッド（登録商標）Ｙ、ダイヤミッド（登録商標）２００、ダイヤミッド（登録商標）ＫＨ、アマイドＡｐ−１等が挙げられる。前記飽和脂肪酸ビスアミドとしては、例えば、日本化成（株）製の商品名：ビスアマイドＬＡ、スリパックス（登録商標）ＺＨＳ、スリパックス（登録商標）Ｅ、日油（株）製の商品名：アルフロー（登録商標）Ｈシリーズ等が挙げられる。前記不飽和脂肪酸アミドとしては、日本化成（株）製の商品名：ダイヤミッド（登録商標）Ｏ−２００、ダイヤミッド（登録商標）Ｌ−２００、スリパックス（登録商標）Ｏ、スリパックス（登録商標）ＺＯＡ、スリパックス（登録商標）ＺＨＯ等が挙げられる。
【００５８】
前記（Ｅ）脂肪酸アミドの配合割合は特に限定されないが、（Ａ）ウレタンプレポリマー１００質量部に対して、０．１〜５質量部配合させることが好ましく、０．５〜１．５質量部配合させることがより好ましい。前記（Ｅ）脂肪酸アミドは１種で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００５９】
前記１液型剥離性接着剤は、（Ｆ）潜在性硬化剤をさらに含有することが好適である。前記潜在性硬化剤としては、加水分解によりアミンを生成する化合物が挙げられ、例えば、オキサゾリジン環を有する化合物、アルジミン化合物、ケチミン化合物、及びエナミン化合物等のアミン類とカルボニル化合物の脱水反応生成物等が好適な例として挙げられ、オキサゾリジン環を有する化合物又はポリアミンとアルデヒドの反応生成物であるポリアルジミンがより好ましい。潜在性硬化剤を用いることにより、低温硬化性を向上させることができ、冬場の施工性を更に高めることができる。さらに、潜在性硬化剤を用いることにより発泡抑制効果もある。
【００６０】
前記オキサゾリジン環を有する化合物としては、イソシアネート基含有化合物とオキサゾリジン環含有化合物とを反応させて得られるウレタンオキサゾリジンが好ましい。前記ウレタンオキサゾリジンの製造に用いられるイソシアネート基含有化合物としては、ポリイソシアネートが好ましく、脂肪族ポリイソシアネート又は脂環式ポリイソシアネートがより好ましい。
前記脂肪族ポリイソシアネート又は脂環式ポリイソシアネートとしては、例えば、ジシクロヘキシルメタン−４，４'−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、２，５（２，６）−ビス（ジイソシアナト）ビシクロ［２．２．２］ヘプタン（ノルボルナンジイソシアネート）、ヘキサメチレンジイソシアネート、水素化キシリレンジイソシアネート、１，４−シクロヘキシルジイソシアネート、１−メチル−２，４−ジイソシアナト−シクロヘキサン、２，４，４−トリメチル−１，６−ジイソシアネート−ヘキサン等のジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートのヌレート体、ビュレット体等のトリイソシアネート等が挙げられる。
【００６１】
前記オキサゾリジン環含有化合物としては、例えば、Ｎ−ヒドロキシアルキル−オキサゾリジン（アルコール）が挙げられる。該Ｎ−ヒドロキシアルキル−オキサゾリジンは、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピルアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ベンズアルデヒド等のアルデヒドと、ジエタノールアミン、ジプロパノールアミン等のジヒドロキシアルキルアミン等のポリヒドロキシアミンとの縮合反応等によって得られる。
前記Ｎ−ヒドロキシアルキル−オキサゾリジンとポリイソシアネートとの反応は、Ｎ−ヒドロキシアルキル−オキサゾリジン中の水酸基／ポリイソシアネート中のイソシアネート基のモル比が、１／１〜１／１．２で反応させるのが好ましい。
【００６２】
前記ポリアルジミンとしては、加水分解によりアミンを生成する従来公知のポリアルジミンを広く使用可能であるが、芳香族アルデヒドから誘導されるポリアルジミンが好ましく、下記一般式（１）で示されるポリアルジミンがさらに好ましい。これらポリアルジミンは単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いても良い。
【００６３】
【化１】
2014070143.tif 000003
【００６４】
式（１）中、Ｒ1は炭素数６〜１５のアリール基であり、フェニル基及び１以上の置換基で置換された置換フェニル基が挙げられる。置換基としては炭素数が１〜９のアルキル基、炭素数が１〜９のアルコキシ基等が好ましい。上記アリール基の置換基数としては１〜３のものが好ましい。Ｒ1としては、具体的には、フェニル基、メチルフェニル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、ジメチルフェニル基、メトキシフェニル基、エトキシフェニル基、プロポキシフェニル基等が好適な例として挙げられる。Ｒ1は１分子中で同一であっても異なっていても良い。
式（１）中、Ｒ2は、炭素数２〜１５で２価又は３価の炭化水素基、分子量が７０〜６，０００で２価又は３価のポリオキシアルキレン基、イソホロンジアミンのアミノ残基、又は下記一般式（２）で示されるアミンのアミノ残基である。なお、式（１）及び（２）中、ｎは２又は３を示す。
【００６５】
【化２】
2014070143.tif 000004
【００６６】
但し、式（２）中、Ｒ3は炭素数６〜１３で、かつ２価又は３価のビシクロ環、またはトリシクロ環からなる炭化水素基であり、ビシクロ環、トリシクロ環のシクロ環の炭素数は５〜１２のものが好ましい。更にシクロ環は置換基を有するものでも良い。置換基としては、メチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基等が好ましい。
【００６７】
前記ポリアルジミンの製造方法は特に限定されず、ポリアミンとアルデヒドとを反応させる等の公知の方法で簡単に製造可能である。例えば、ポリアミンとアルデヒドとをトルエン、キシレン、酢酸ブチル又はメチルシクロヘキサン等の溶剤中で、酸触媒下にて加熱して共沸による脱水反応を行ない、水滴分離器内において水分の留出が停止するまで反応を続行することにより、ポリアルジミンが得られる。ポリアミンとアルデヒドとの混合割合はアミン１当量に対してアルデヒド１〜２当量が適当である。反応は通常数時間で終了する。反応終了後、反応混合物を減圧にする等の方法でアルデヒド、溶媒等を留去して、ポリアルジミンを得ることができる。
【００６８】
前記ポリアミンとしては、例えば、（ａ）エチレンジアミン、１，３−ジアミノプロパン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、デカメチレンジアミン等の脂肪族ジアミン，４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン、イソホロンジアミン、ビスアミノメチルシクロヘキサン、２，５−又は２，６−ジアミノメチルビシクロ［２．２．１］ヘプタン、ジアミノシクロヘキサン、３（４），８（９）−ビス（アミノメチル）−トリシクロ［５．２．１．０2.6］デカン等の脂環族ジアミン，ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルエーテル、キシリレンジアミン、フェニレンジアミン、３，５−ジエチルトルエン−２，４−又は２，６−ジアミン等の芳香族ジアミン，水、エチレングリコール、プロピレングリコール等にプロピレンオキサイド及び／又はエチレンオキサイドを付加重合して得たポリオキシアルキレングリコール類のヒドロキシル基をアミノ基に変換して得られるポリオキシアルキレンジアミン等のジアミン、並びに（ｂ）１，３，５−トリス（アミノメチル）ベンゼン、１，３，５−トリス（アミノメチル）シクロヘキサン等のトリアミン，グリセリン、トリメチロールプロパン等にプロピレンオキサイド及び／又はエチレンオキサイドを付加重合して得たポリオキシアルキレントリオール類のヒドロキシル基をアミノ基に変換して得られるポリオキシアルキレントリアミン等のトリアミン等が挙げられ、特に融点５０℃以下の低融点ポリアミンが好ましい。
【００６９】
前記アルデヒドとしては、例えば、ベンズアルデヒド、ｏ−トルアルデヒド、ｍ−トルアルデヒド、ｐ−トルアルデヒド、４−エチルベンズアルデヒド、４−プロピルベンズアルデヒド、４−ブチルベンズアルデヒド、２，４−ジメチルベンズアルデヒド、２，４，５−トリメチルベンズアルデヒド、ｐ−アニスアルデヒド、ｐ−エトキシベンズアルデヒド等が挙げられる。
【００７０】
潜在性硬化剤の配合割合は特に限定されないが、加水分解してアミン類を生成する化合物を用いる場合、加水分解して生ずるアミン類のアミノ基の数と、ウレタンプレポリマーに含まれるイソシアネート基の数との比が、０．１〜１．０、より好ましくは０．２〜０．６とする事が望ましい。
【００７１】
前記１液型剥離性接着剤に（Ｆ）潜在性硬化剤を配合する場合、該潜在性硬化剤の加水分解を促進させる化合物をさらに配合することが好ましい。該加水分解を促進させる化合物としては、例えば、（Ｇ）加水分解性エステル化合物及びＰＴＳＩからなる群から選択される１種以上が挙げられる。これらの化合物は単独又は２種以上組み合わせて使用することができる。２種以上組み合わせて使用する場合、その組み合わせも特に限定されず、例えば、加水分解性エステル化合物とｐ−トルエンスルホニルイソシアネートを併用しても良い。
【００７２】
前記加水分解性エステル化合物は、水分により加水分解して遊離酸を生じ、アルジミンの加水分解を促進させるものであり、例えば、ギ酸メチル等のエステル類，オルトギ酸メチル、オルトギ酸エチル等のオルトギ酸エステル，シクロヘキサノンジメチルアセタール等のアセタール類が貯蔵安定性の点で好ましい。ｐ−トルエンスルホニルイソシアネートは、下記式（３）で示される化合物であり、ホスゲンを用いたり、ホフマン分解による公知のイソシアネート合成法によって得ることができるが、住友バイエルウレタン社製のアディティブＴＩ等の市販品を使用することができる。また、ｐ−トルエンスルホニルイソシアネートの誘導体を使用してもよく、該誘導体も本発明に含まれる。
【００７３】
【化３】
2014070143.tif 000005
【００７４】
潜在性硬化剤の加水分解を促進させる化合物の配合割合は特に限定されないが、ウレタンプレポリマー１００質量部に対して０．１〜２０質量部、特に０．１〜６質量部配合させることが好ましい。
【００７５】
前記１液型剥離性接着剤には、必要に応じて、硬化触媒、充填剤、可塑剤、接着付与剤、物性調整剤、離型剤、滑剤、揺変剤、脱水剤（保存安定性改良剤）、粘着付与剤、垂れ防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、難燃剤、着色剤、ラジカル重合開始剤などの各種添加剤やトルエンやアルコール等の各種溶剤を配合してもよい。
【００７６】
前記硬化触媒は、ウレタンプレポリマーの硬化を促進するための触媒であり、例えば、有機金属化合物やアミン類等が挙げられる。
前記有機金属化合物としては、例えば、オクチル酸錫、ナフテン酸錫等の２価の有機錫化合物；ジブチル錫ジオクトエート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジマレエート、ジブチル錫ジステアレート、ジオクチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジバーサテート、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ビス（トリエトキシシリケート）、ジブチル錫オキサイドとフタル酸エステルとの反応物等の４価の有機錫化合物；オクチル酸鉛、ナフテン酸鉛等の有機酸鉛塩；テトラ−ｎ−ブチルチタネート、テトラプロピルチタネート等のチタン酸エステル類；オクチル酸ビスマス、ネオデカン酸ビスマス、ロジン酸ビスマス等の有機ビスマス化合物；オクチル酸ジルコニウム等の有機ジルコニウム化合物；ナフテン酸コバルト等の有機コバルト化合物；有機亜鉛化合物；有機マンガン化合物；有機鉄化合物；ジブチル錫ビス（アセチルアセトナート）等の錫系キレート化合物、ジルコニウムテトラキス（アセチルアセトナート）、チタンテトラキス（アセチルアセトナート）、アルミニウムトリス（アセチルアセトナート）、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）、アセチルアセトンコバルト、アセチルアセトン鉄、アセチルアセトン銅、アセチルアセトンマグネシウム、アセチルアセトンビスマス、アセチルアセトンニッケル、アセチルアセトン亜鉛、アセチルアセトンマンガン等の各種金属のキレート化合物が挙げられる。これらのうち、反応速度が高く、毒性及び揮発性の比較的低い液体である点から有機錫化合物や金属キレート化合物が好ましく、錫系キレート化合物がより好ましい。
【００７７】
前記アミン類としては、例えば、ブチルアミン、オクチルアミン等の第１級アミン類、ジブチルアミン、ジオクチルアミン等の第２級アミン類、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン類、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン等の第１級、第２級アミン類、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ−エチルモルフォリン等の第３級アミン類、或いはこれらのアミン類とカルボン酸等の塩類が挙げられる。
【００７８】
硬化触媒の配合割合は特に限定されないが、ウレタンプレポリマー１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部配合することが好ましく、０．０１〜２質量部配合することがより好ましい。
【００７９】
充填剤としては、各種形状の有機又は無機のものがあり、例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛；カーボンブラック；クレー；タルク；ヒュームドシリカ、焼成シリカ、沈降シリカ、粉砕シリカ、溶融シリカ；カオリン；硅藻土；ゼオライト；酸化チタン、生石灰、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化バリウム、酸化マグネシウム；硫酸アルミニウム；塩化ビニルペーストレジン；ガラスバルーン、シラスバルーン、サランバルーン、フェノールバルーン、塩化ビニリデン樹脂バルーン等の無機質バルーン、有機質バルーン等；あるいはこれらの脂肪酸、脂肪酸エステル処理物等が挙げられ、単独で、または混合して使用することができる。上記充填剤としては、透明性を高めるために微粉末シリカを用いることが好ましい。該微粉末シリカとしては、例えば、アエロジルＲＹ−２００Ｓ［日本アエロジル（株）製の商品名］及びアエロジルＲ９７２［日本アエロジル（株）製の商品名］等の疎水性シリカ微粉末、並びにヒューズレックスＥ２［（株）龍森製の商品名］等の親水性シリカ微粉末が挙げられる。
【００８０】
可塑剤としては、例えば、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジラウリルフタレート（ＤＬＰ）、ブチルベンジルフタレート（ＢＢＰ）、ジオクチルアジペート、ジイソノニルフタレート、ジイソデシルアジペート、ジイソデシルフタレート、トリオクチルフォスフェート、トリス（クロロエチル）フォスフェート、トリス（ジクロロプロピル）フォスフェート、アジピン酸プロピレングリコールポリエステル、アジピン酸ブチレングリコールポリエステル、エポキシステアリン酸アルキル、エポキシ化大豆油等が挙げられ、単独又は混合して使用することができる。
【００８１】
前記１液型剥離性接着剤は大気中の湿気により常温で硬化することが可能であり、常温湿気硬化型組成物として好適に用いられるが、必要に応じて、適宜、加熱により硬化を促進させてもよい。
【実施例】
【００８２】
以下に実施例をあげて本発明をさらに具体的に説明するが、これらの実施例は例示的に示されるもので限定的に解釈されるべきでないことはいうまでもない。
【００８３】
（合成例１）
４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）５１０質量部と、Ｖｏｒａｎｏｌ  ＣＰ６００１（Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙ製の商品名、１５％のエチレンオキサイドキャップを有する２０８０当量のプロポキシ化ポリエーテルポリオール、ＯＨ価２７ｍｇＫＯＨ／ｇ）４１８５質量部とを７０℃にて７時間反応させ、イソシアネート基を末端とするポリウレタンプレポリマーＡ１を得た。末端ＮＣＯ基は１．８３質量％であった。
【００８４】
（合成例２）
２，４−トリレンジイソシアネート８０５質量部と、ポリオキシプロピレングリコール（ＯＨ価３８ｍｇＫＯＨ／ｇ）２７９０質量部と、ポリオキシプロピレントリオール（ＯＨ価３４ｍｇＫＯＨ／ｇ）４５００質量部とを８０℃にて７時間反応させ、イソシアネート基を末端とするポリウレタンプレポリマーＸを得た。末端ＮＣＯ基は２．４０質量％であった。
【００８５】
（合成例３）
ポリオキシプロピレンモノオール（アクトコールＥＨ−２５、三井化学（株）製、ＯＨ価２７．２ｍｇＫＯＨ／ｇ）２００ｇにヘキサメチレンジイソシアネート１４．１ｇを加え、８０℃で１０時間反応させ、ウレタン化合物Ｃ１を得た。ウレタン化合物Ｃ１のＮＣＯ含量は０．０９％、粘度は６，４００ｍＰａ・ｓ／２５℃であった。
【００８６】
（合成例４）
ヘキサメチレンジイソシアネートの代わりにトリレンジイソシアネートを用いた以外は合成例３と同様の方法によりウレタン化合物Ｙを得た。ウレタン化合物ＹのＮＣＯ含量は０．００％、粘度は１０，８００ｍＰａ・ｓ／２５℃であった。
【００８７】
（合成例５）
反応器に２−（２−プロピル−１，３−オキサゾリジン−３−イル）−エタノールとイソホロンジイソシアネートとをモル比で２：１となるように充填し、混合物を１００℃で６時間反応させてウレタンポリオキサゾリジンであるビスオキサゾリジンを得た。
【００８８】
（実施例１〜６）
表１に示す如く各配合物質を配合し、窒素気流下９０℃で攪拌混合し１液型剥離性接着剤を得た。得られた接着剤組成物に対して下記試験を行った。結果を表２に示す。
【００８９】
【表１】
2014070143.tif 000006
【００９０】
表１における各配合物質の配合割合は質量部で示され、各配合物質の詳細は次の通りである。
ウレタンプレポリマーＡ１：合成例１で得たウレタンプレポリマーＡ１
ウレタンプレポリマーＸ：合成例２で得たウレタンプレポリマーＸ
ステアリン酸オクチル：商品名ユニスター（登録商標）ＭＢ８７６、日油（株）製、外観：淡黄色液体。
パルミチン酸オクチル：商品名ユニスター（登録商標）ＭＢ８１６、日油（株）製、外観：淡黄色液体。
ポリブチレングリコール：商品名：ＰＢＧ−３０００、数平均分子量３０００、第一工業製薬（株）製。
ウレタン化合物Ｃ１：合成例３で得たウレタン化合物Ｃ１
ウレタン化合物Ｙ：合成例４で得たウレタン化合物Ｙ
α−オレインワックス：商品名アローワックス、ヤスハラケミカル（株）製。
オレイン酸モノアミド：商品名アルフロー（登録商標）Ｅ−１０、日油（株）製。
ウレタンオキサゾリジン：合成例５で得たビスオキサゾリジン。
アルジミン：商品名ＡＬＤ−１、三井化学（株）製。
ＯＦＭ：オルトギ酸メチル
ＰＴＳＩ：ｐ−トルエンスルホニルイソシアネート
ＤＩＮＰ：ジイソノニルフタレート
表面処理炭酸カルシウム：商品名カルファイン２００、丸尾カルシウム（株）製。
重質炭酸カルシウム：商品名ホワイトンＳＢ、備北粉化工業（株）製。
微粉末シリカ：商品名アエロジルＲＹ−２００Ｓ、日本アエロジル（株）製。
【００９１】
（試験方法）
１）ＰＥＴ×ＳＵＳクリープ試験（１ｋｇ、４０℃）
ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）フィルム上に前記得られた接着剤組成物を２５ｍｍ×２５ｍｍ、厚さ０．１ｍｍに塗布した後、ステンレス板（ＳＵＳ３０４）に貼り合わせ、常温で１日間放置し、ＰＥＴフィルムの端部に１ｋｇの荷重を掛け、４０℃の環境下で落下するまでの時間を測定した。１８０分放置しても落下しなかったものは、「落下せず」と表記した。なお、かかる試験方法は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７  １０項（保持力）の試験方法に準拠した。
【００９２】
２）ＰＥＴ×モルタルはく離試験[Ｎ/25ｍｍ]（２４ｈ後、２３℃５０％ＲＨ）
ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１：１９９７  １０．４項により作製したセメントモルタル板上に幅２５ｍｍ、厚さ０．５ｍｍに前記得られた接着剤組成物を塗布し、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）フィルムを貼りつけ、常温で１日間放置した後、１８０°剥離試験（引張速度３００ｍｍ/ｍｉｎ）を実施し、剥離接着強さを測定し、硬化物の切れにくさについても確認した。硬化物の切れにくさについての評価基準は下記の通りである。
【００９３】
【表２】
2014070143.tif 000007
【００９４】
表２に示した如く、本発明の１液型剥離性接着剤は、ＰＥＴ×ＳＵＳクリープ試験において、落下することなく十分な接着強度が示された。また、ＰＥＴ×モルタルはく離試験においても、４５Ｎ以下の優れた剥離性を示した。さらに、剥離の際に、１液型剥離性接着剤の硬化物を剥がし易く、硬化物の切れがなく且つ痕跡が残らず剥がせた。
【００９５】
（比較例１〜６）
下記接着剤を市場にて購入し、上記した実施例１〜６と同様の方法で測定を行った。
比較例１：ニチバン株式会社製両面テープ（商品名：ナイスタック  NW-25）
比較例２：レック株式会社製シリコーン系接着剤（商品名：スーパーボンドフック）
比較例３：大一鋼業株式会社製シアノアクリレート系ゼリー状接着剤（商品名：MARKEY  スッポンゼリー状接着剤フック  スイング）
比較例４：大一鋼業株式会社製熱融着性接着剤（商品名：スッポンフック  ステン）
比較例５：Sika社製１成分型仮止めシール材（商品名：SikaGrout Pack-1）
比較例６：セメダイン株式会社製ポリウレタン系シーリング材（商品名：Ｓ７００ＮＢ）
結果を表３に示す。
【００９６】
【表３】
2014070143.tif 000008
【００９７】
表３に示した如く、クリープ試験では、比較例１，２，６で落下してしまった。比較例３ではＰＥＴにつかなかった。比較例４では、クリープ試験での落下はなかったが、接着にあたって加熱が必要であるため、プラスチックの物品を接着固定することができない。比較例５では、剥離の際に、接着剤の硬化物が途中で切れてしまい容易に剥がせなかった。また、比較例６も、剥離の際に、接着剤の硬化物が凝集破壊してしまい痕跡が残ってしまった。
【符号の説明】
【００９８】
１０：物品接着固定構造体、１２：１液型剥離性接着剤、１４：被着体、１６，２０，２６：物品、１８：接着剤容器、２２，２４，２８：摘み部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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