(57)【要約】【課題】接点の信頼性をより高めることのできる電磁リレーを得る。【解決手段】電磁リレー１は、電磁石ブロック１０の励磁、非励磁によって揺動する接極子１６と、一対（複数）の可動接点２１ａ、２１ａが設けられる可動ばね（可動接点保持部）２４を有し、接極子１６に取り付けられてその接極子１６の揺動に伴って揺動する可動接点部２１と、可動接点２１ａ、２１ａが接離する固定接点２２ａ、２２ａを有する固定接点部２２と、を備える。可動ばね２４は、第１の可動接点２１ａが設けられる第１の保持部２４Ａと、第１の保持部２４Ａと離間するとともに第２の可動接点２１ａが設けられる第２の保持部２４Ｂと、第１の保持部２４Ａと第２の保持部２４Ｂとを連結する連結部２４Ｃと、を備えており、第１の保持部２４Ａを第２の保持部２４Ｂに対して相対移動自在に構成する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁石ブロックの励磁、非励磁によって揺動する接極子と、
複数の可動接点が設けられる可動接点保持部を有し、前記接極子に取り付けられて当該接極子の揺動に伴って揺動する可動接点部と、
前記可動接点が接離する固定接点を有する固定接点部と、を備え、
前記可動接点保持部は、第１の可動接点が設けられる第１の保持部と、前記第１の保持部と離間するとともに第２の可動接点が設けられる第２の保持部と、前記第１の保持部と前記第２の保持部とを連結する連結部と、を備えており、
前記第１の保持部を、前記第２の保持部に対して相対移動自在に構成したことを特徴とする電磁リレー。
【請求項２】
前記可動接点保持部に、前記第１の保持部と前記第２の保持部とを離間させるスリットを形成したことを特徴とする請求項１に記載の電磁リレー。
【請求項３】
前記可動接点保持部を、弾性体で構成したことを特徴とする請求項１または２に記載の電磁リレー。
【請求項４】
前記第１および第２の可動接点を前記可動接点保持部の一端部に設けるとともに、前記連結部を前記可動接点保持部の他端部に設けたことを特徴とする請求項１〜３のうち何れか１項に記載の電磁リレー。
【請求項５】
前記可動接点部は、前記可動接点保持部の少なくとも前記連結部と重なるように配置され、当該連結部の先端部が接合される固定部を備えており、
前記可動接点保持部と前記固定部とが重なる対向面のうち何れか一方に凸部を設けたことを特徴とする請求項１〜４のうち何れか１項に記載の電磁リレー。
【請求項６】
前記凸部を、前記対向面における前記連結部の先端部側とは反対側の端部に設けたことを特徴とする請求項５に記載の電磁リレー。
【請求項７】
前記固定部を、前記可動接点保持部の前記第１の保持部および第２の保持部と重なる位置まで延設したことを特徴とする請求項５または６に記載の電磁リレー。
【請求項８】
前記凸部を、円弧状に形成したことを特徴とする請求項５〜７のうち何れか１項に記載の電磁リレー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁リレーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電磁リレーとして、電磁石ブロックの励磁、非励磁によって揺動する接極子と、一対の可動接点が設けられる可動接点板（可動接点保持部）を有し、接極子の揺動に伴って揺動する可動接点部と、可動接点が接離する一対の固定接点を有する固定接点部と、を備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１２３５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術にあっては、可動接点板（可動接点保持部）に設けられた一対の可動接点が一体動作する構成となっていた。そのため、仮に一方側の接点（可動接点と固定接点）が溶着してしまった場合に、他方側の接点（可動接点と固定接点）を接触させることができなくなってしまう虞があった。よって、接点の信頼性を損ねてしまう虞がある。
【０００５】
そこで、本発明は、接点の信頼性をより高めることのできる電磁リレーを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の第１の特徴は、電磁石ブロックの励磁、非励磁によって揺動する接極子と、複数の可動接点が設けられる可動接点保持部を有し、前記接極子に取り付けられて当該接極子の揺動に伴って揺動する可動接点部と、前記可動接点が接離する固定接点を有する固定接点部と、を備え、前記可動接点保持部は、第１の可動接点が設けられる第１の保持部と、前記第１の保持部と離間するとともに第２の可動接点が設けられる第２の保持部と、前記第１の保持部と前記第２の保持部とを連結する連結部と、を備えており、前記第１の保持部を、前記第２の保持部に対して相対移動自在に構成したことを要旨とする。
【０００７】
第２の特徴は、前記可動接点保持部に、前記第１の保持部と前記第２の保持部とを離間させるスリットを形成したことを要旨とする。
【０００８】
第３の特徴は、前記可動接点保持部を、弾性体で構成したことを要旨とする。
【０００９】
第４の特徴は、前記第１および第２の可動接点を前記可動接点保持部の一端部に設けるとともに、前記連結部を前記可動接点保持部の他端部に設けたことを要旨とする。
【００１０】
第５の特徴は、前記可動接点部は、前記可動接点保持部の少なくとも前記連結部と重なるように配置され、当該連結部の先端部が接合される固定部を備えており、前記可動接点保持部と前記固定部とが重なる対向面のうち何れか一方に凸部を設けたことを要旨とする。
【００１１】
第６の特徴は、前記凸部を、前記対向面における前記連結部の先端部側とは反対側の端部に設けたことを要旨とする。
【００１２】
第７の特徴は、前記固定部を、前記可動接点保持部の前記第１の保持部および第２の保持部と重なる位置まで延設したことを要旨とする。
【００１３】
第８の特徴は、前記凸部を、円弧状に形成したことを要旨とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、第１の保持部を第２の保持部に対して相対移動自在に構成したので、第１の可動接点が設けられる第１の保持部と第２の可動接点が設けられる第２の保持部とのそれぞれで独立した動作が可能となり、接点の信頼性をより高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる電磁リレーを示す正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態にかかる電磁リレーのカバーを示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態にかかる電磁リレーのカバーを取り除いた状態を示す斜視図である。
【図４】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図５】図３の磁気遮断ヨークおよびアーク消弧部を一部取り除いた状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態にかかる電磁リレーの一部を取り除いた図であって、可動接点部および固定接点部を示す斜視図である。
【図７】図４のＢ−Ｂ断面図である。
【図８】本発明の第１実施形態にかかる可動接点保持部を示した図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は可動接点の独立的な動作を示す説明図である。
【図９】従来の可動接点保持部を示した図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は可動接点の一体的な動作を示す説明図である。
【図１０】本発明の第１実施形態にかかる可動接点保持部の第１変形例を示した図である。
【図１１】本発明の第１実施形態にかかる可動接点保持部の第２変形例を示した図である。
【図１２】本発明の第１実施形態にかかる可動接点保持部の第３変形例を示した図である。
【図１３】本発明の第２実施形態にかかる電磁リレーの縦断面図である。
【図１４】本発明の第３実施形態にかかる電磁リレーの縦断面図である。
【図１５】本発明の第４実施形態にかかる電磁リレーの縦断面図である。
【図１６】本発明の第５実施形態にかかる電磁リレーの縦断面図である。
【図１７】本発明の第６実施形態にかかる電磁リレーの縦断面図である。
【図１８】本発明の第７実施形態にかかる電磁リレーの可動接点保持部を示した図であって、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図１９】図１８に示す可動接点保持部の動作を示した図であって、（ａ）は可動接点と固定接点とを接触させるＯＮ時の動作を示した図、（ｂ）は可動接点と固定接点とを離間させるＯＦＦ時の動作を示した図である。
【図２０】本発明の第８実施形態にかかる電磁リレーの可動接点保持部を示した図であって、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図２１】本発明の第９実施形態にかかる電磁リレーの可動接点保持部を示した図であって、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下では、電磁リレーの電磁石ブロックが形成される側を前後方向前側、可動接点部および固定接点部が設けられている側を前後方向後側と規定する。また、ケースが取り付けられる方向を上下方向と規定する。そして、前後方向および上下方向と直交する方向を幅方向と規定する。
【００１７】
また、以下の複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、それら同様の構成要素には共通の符号を付与するとともに、重複する説明を省略する。
【００１８】
［第１実施形態］
図１〜図８は、本発明にかかる電磁リレーの第１実施形態を示した図である。図７に示すように、本実施形態の電磁リレー１は、ケース２、ベース３０、電磁石ブロック１０、接極子１６、可動接点部２１および固定接点部２２を備えている。
【００１９】
ベース３０は、絶縁材料である合成樹脂によって形成されており、図５に示すように、略中央部に平面視で略コ字状の絶縁壁３１を備えている。この絶縁壁３１の前面側（図７の左側）には、電磁石ブロック１０を収納する電磁石収納部３４が形成されている。一方、後面側（図７の右側）には、壁部３２が設けられており、絶縁壁３１と壁部３２によって囲まれた接点収納部３３が形成されている。接点収納部３３には、可動接点部２１および固定接点部２２が配設される。また、絶縁壁３１は、電磁石ブロック１０と接点部（可動接点部２１および固定接点部２２）とを遮断する作用を有している。
【００２０】
電磁石ブロック１０は、継鉄１４、コイルブロック１１および鉄心１５で構成されている。
【００２１】
継鉄１４は、略Ｌ字状に折り曲げ形成されており、継鉄１４の底板１４ａ上にはコイル１２をコイルボビン１３に巻装することで形成されるコイルブロック１１が載置されている。また、コイル１２はベース３０に植設されるコイル端子１９に接続される。鉄心１５は、胴部１５ｂと、胴部１５ｂの頭部に配置された鍔状の吸着片１５ａと、を備えており、胴部１５ｂをコイルボビン１３の貫通孔１３ａに通した状態で、継鉄１４の底板１４ａの取付孔１４ｂに固定されている。
【００２２】
接極子１６は、磁極片１６ａと垂設片１６ｂとを備えており、磁極片１６ａと垂設片１６ｂとでＬ字状に形成されている。本実施形態では、接極子１６は、側面視で、磁極片１６ａが上部かつ略水平方向に延在し、垂設片１６ｂが下部かつ略垂直方向に延在するように逆Ｌ字状に配置されている。そして、継鉄１４の上端両側から突設された挟持片１４ｃが磁極片１６ａの両側に形成された切欠き凹所１６ｃに係合することで、接極子１６が揺動自在に支承される。この接極子１６の磁極片１６ａは、鉄心１５の吸着片１５ａに対向する位置に配置されている。
【００２３】
ヒンジばね１８は、接極子１６と継鉄１４との間に介装されており、上部に、後述する絶縁部１７の上部を押圧するばね片１８ａが形成されている。そして、コイル１２への非通電時（電磁石ブロック１０の非励磁時）には、このばね片１８ａの押圧力によって、接極子１６の磁極片１６ａが鉄心１５の吸着片１５ａから引き離された状態で保持される。一方、コイル１２への通電時（電磁石ブロック１０の励磁時）には、鉄心１５の吸着片１５ａの磁力がばね片１８ａの押圧力に勝って、接極子１６の磁極片１６ａが鉄心１５の吸着片１５ａに接触する。
【００２４】
そして、このような接極子１６の動作（揺動）に応じて揺動する可動接点部２１が、絶縁部１７を介して接極子１６の垂設片１６ｂに取り付けられている。
【００２５】
この可動接点部２１には可動接点２１ａが設けられており、可動接点部２１の揺動に応じて可動接点２１ａが固定接点部２２に設けられた固定接点２２ａと接離することで、接点切換が行われる。
【００２６】
本実施形態では、可動接点部２１は、絶縁部１７を介して接極子１６の垂設片１６ｂに取り付けられる固定片２３と、一端側がその固定片２３に連結され、他端側に一対（複数）の可動接点２１ａが設けられる可動ばね（可動接点保持部）２４と、を備えている。
【００２７】
本実施形態の可動ばね２４は、上下方向に延在して上端に取付穴２４ｄが形成された連結片２４ａと、連結片２４ａの下端から水平方向かつ後方に延設される底板２４ｂと、底板２４ｂの後端から上方に向けて立ち上がる立ち上がり片２４ｃと、を備えている。
【００２８】
そして、立ち上がり片２４ｃに、可動接点２１ａが後方を向くように固着されている。本実施形態では、底板２４ｂは、二股に分岐した形状をしており、各分岐部分の後端にそれぞれ立ち上がり片２４ｃが形成されている。このような可動接点部２１とすることで、可動接点２１ａが絶縁部１７よりも後方に突出した状態となり、可動接点２１ａと絶縁部１７が平面視でオーバーラップしないようになる。
【００２９】
そして、この固定片２３および可動ばね２４は、図６に示すように、それぞれ２組設けられている。すなわち、本実施形態の電磁リレー１には、４つの可動接点２１ａが設けられていることとなる。
【００３０】
そして、固定接点部２２は、固定接点２２ａが１つずつ固着された４個の固定接点板２６で構成されており、ベース３０の接点収納部３３に取り付けられている。
【００３１】
具体的には、図７に示すように、固定接点板２６は、クランク状に折り曲げ形成されており、この固定接点板２６の上端に、固定接点２２ａが固着されている。なお、固定接点板２６は、必ずしもクランク状に折り曲げ形成させる必要はなく様々な形状とすることができる。例えば、折り曲げ形成されていない、側面視で直線状の固定接点板を用いることも可能である。
【００３２】
そして、固定接点２２ａが上部かつ後方に位置する状態で、固定接点板２６を接点収納部３３に下方から挿入することで、固定接点板２６がベース３０の接点収納部３３に取り付けられている。このとき、４個の固定接点板２６は、４つの固定接点２２ａが４つの可動接点２１ａにそれぞれ対向するように取り付けられている。そして、コイル１２への非通電時（電磁石ブロック１０の非励磁時）には、４つの固定接点２２ａと４つの可動接点２１ａとが、ベース３０の接点収納部３３の後面側（図７の右側）に離間して配設されるようにしている。一方、コイル１２への通電時（電磁石ブロック１０の励磁時）に、可動接点部２１が揺動した際には、４つの可動接点２１ａが、互いに対向する４つの固定接点２２ａに接近して当接するようになっている。
【００３３】
また、本実施形態では、電磁リレー１に、可動接点２１ａと固定接点２２ａとが接離する際に生じるアークを伸長させるアーク伸長空間Ｓを形成している。
【００３４】
具体的には、図２に示すように、ケース２の内側に、壁部２ａおよび側壁２ｂを設けている。そして、各部材を取り付けたベース３０をケース２で覆った際に、一対の対応する可動接点２１ａおよび固定接点２２ａ（互いに接離する接点）が壁部２ａおよび側壁２ｂで囲われるようにしている。本実施形態では、この壁部２ａ、側壁２ｂで仕切られた空間がアーク伸長空間Ｓとなっている。このとき、壁部２ａによって固定接点２２ａと絶縁部１７とが画成されることとなる。
【００３５】
さらに、電磁リレー１には、可動接点２１ａと固定接点２２ａとが接離する際に生じるアークを、アーク伸長空間Ｓに導く磁界発生手段としての永久磁石５０が設けられている。この永久磁石５０は、図４および図５に示すように、対になる可動接点２１ａおよび固定接点２２ａの幅方向一端側に上下に延在するように設けられている。そして、可動接点２１ａと固定接点２２ａとが接離する際に生じるアークが、永久磁石５０の磁気作用によってアーク伸長空間Ｓの上方に引き伸ばされるようにしている。
【００３６】
さらに、アーク伸長空間Ｓ内の少なくとも固定接点部２２の周囲に、固定接点２２ａが収容されるようにアーク消弧部４０を設けている。本実施形態では、このアーク消弧部４０は、下方に開口した箱型をしており、固定接点２２ａを覆うようにアーク伸長空間Ｓ内に挿入されている。なお、アーク消弧部４０の天壁４２には、アークがアーク伸長空間Ｓ内に入り込みやすくなるように、小さな開口４２ａが形成されている。
【００３７】
さらに、アーク消弧部４０は、アークが当接した際に、アーク消弧性ガスを発生しうる絶縁材料で形成されている。このアーク消弧部４０を組成する絶縁材料としては、不飽和ポリエステルや、鎖式化合物に金属水酸化物または水和物を添加したものが好ましい。
【００３８】
そして、接点（対になる可動接点２１ａおよび固定接点２２ａ）を覆うように収容するアーク消弧部４０および永久磁石５０は、磁気遮断ヨーク６０によって、上方および幅方向両端が覆われている。この磁気遮断ヨーク６０は、ある接点に作用させる永久磁石５０が他の接点に作用するのを抑制するためのものである。
【００３９】
また、アーク伸長空間Ｓを画成する壁部（壁部２ａ、側壁２ｂおよびケース２の側壁）のうち可動ばね２４側に設けられた壁部２ａの下側には、立ち上がり片２４ｃが挿入可能な開口部が形成されている。本実施形態では、壁部２ａの下側およびアーク消弧部４０の前壁４１の下側に、開口部２ｃおよび開口部４１ａをそれぞれ形成することで、可動接点２１ａが形成された立ち上がり片２４ｃをアーク伸長空間Ｓ内に挿入できるようにしている。
【００４０】
ここで、本実施形態では、上述した一対（複数）の可動接点２１ａ、２１ａが設けられる可動ばね（可動接点保持部）２４に、可動接点２１ａ、２１ａのそれぞれで独立した動作を確保できる工夫を施している。
【００４１】
具体的には、図８（ａ）に示すように、本実施形態では、可動ばね２４の一対の可動接点２１ａ、２１ａ間にスリット２８を形成している。スリット２８は、本実施形態では、可動ばね２４の底板２４ｂから連結片２４ａの上下方向の略中間位置まで伸びており、可動ばね２４の連結片２４ａ、底板２４ｂおよび立ち上がり片２４ｃを二股状に分岐している。このような構成により、可動ばね２４には、第１の可動接点２１ａが設けられる第１の保持部２４Ａと、第１の保持部２４Ａと離間するとともに第２の可動接点２１ａが設けられる第２の保持部２４Ｂと、が形成されることになる。また、可動ばね２４には、その可動ばね２４の一端部に上述した第１および第２の可動接点２１ａ、２１ａが設けられる一方で、他端部には第１の保持部２４Ａと第２の保持部２４Ｂとを連結する連結部２４Ｃが設けられることになる。
【００４２】
このように、本実施形態では、可動ばね２４に第１の保持部２４Ａと第２の保持部２４Ｂとを離間させるスリット２８を形成することで、第１の保持部２４Ａを第２の保持部２４Ｂに対して相対移動自在に構成している。したがって、可動ばね２４の第１の保持部２４Ａと第２の保持部２４Ｂとは、スリット２８の切れ目部分から互いに独立した動作が可能となる。
【００４３】
また、本実施形態では、可動ばね２４をクロム銅で形成している。クロム銅は、ばね性（弾性）を有しており、このような可動ばね２４自体によっても、第１の可動接点２１ａと第２の可動接点２１ａの独立動作（相対移動）を促進させるようにしている。
【００４４】
さらに、本実施形態では、可動ばね２４における底板２４ｂの基端側（連結片２４ａ側）に半円状の切欠部２９を設けている。切欠部２９は、図８（ａ）では、可動ばね２４の第１の保持部２４Ａ側にのみ図示されているが、実際には第２の保持部２４Ｂ側にも設けられている。このような切欠部２９によって、第１と第２の保持部２４Ａ、２４Ｂの立ち上がり片２４ｃを動作させ易くすることができ、接点（対になる可動接点２１ａおよび固定接点２２ａ）間でワイピング効果を得られるようにしている。
【００４５】
次に、かかる構成の電磁リレー１の接点動作について説明する。
【００４６】
この電磁リレー１は、電磁石ブロック１０が非励磁の状態のときには、ヒンジばね１８のばね片１８ａが絶縁部１７の上面を押圧しているため、接極子１６は図７における時計回り方向に回動している。そのため、接極子１６の磁極片１６ａは鉄心１５の吸着片１５ａから開離した状態となっている。この状態では、図７に示すように、可動接点２１ａと固定接点２２ａも開離している。
【００４７】
そして、コイル１２へ通電して電磁石ブロック１０を励磁させると、継鉄１４、鉄心１５および接極子１６を通して、接極子１６の磁極片１６ａを鉄心１５の吸着片１５ａに吸引する磁力が発生する。このとき、接極子１６の磁極片１６ａは、ヒンジばね１８のばね力（押圧力）に抗して鉄心１５の吸着片１５ａに吸引され、接極子１６が図７における反時計回り方向に回動する。これにともなって可動ばね２４も反時計回り方向に移動し、４つの可動接点２１ａはそれぞれ、対向する固定接点２２ａに接触する。
【００４８】
そして、コイル１２への通電を停止すると、逆の動作が行われて、可動接点２１ａと固定接点２２ａが開離する。
【００４９】
このように、コイル１２への通電のオン・オフを切り換えることで、可動接点２１ａと固定接点２２ａとが接離することとなり、可動接点２１ａと固定接点２２ａとが接離する際にアークが生じる場合がある。
【００５０】
このようなアークが生じた場合、アークは、永久磁石５０によってアーク伸長空間Ｓに導かれる。すなわち、可動接点２１ａと固定接点２２ａとが接離する際に生じたアークは、アーク消弧部４０内の空間（アーク伸長空間Ｓ）に伸長される。このとき、アークは、アーク消弧部４０の内面をなめるように走行して伸長する。すなわち、アークは、アーク消弧部４０の内面に当接しながら伸長する。このため、アーク消弧部４０からアーク消弧性のガスが生じ、当該ガスによってアークが消弧されることとなる。
【００５１】
一方、本実施形態では、上述したアーク伸長空間Ｓなどを設けることでアーク遮断性能を高めることができるようにしているが、アークによって可動接点２１ａと固定接点２２ａとが溶着してしまう虞もある。特に、可動ばね２４に設けられる一対の可動接点２１ａ、２１ａのうちの一方側の可動接点２１ａが溶着してしまった場合、従来では他方側の可動接点２１ａをそれと対向する固定接点２２ａに接触させることができなくなってしまう虞があった。しかしながら、本実施形態では、それを解決することができる。
【００５２】
すなわち、図９（ａ）に示す従来例のように、従来では可動ばね２４に可動接点保持部として弾性のない可動接点板２５を取り付ける構成であった。かかる構成で、一方側の可動接点２１ａがそれと対向する固定接点２２ａに溶着してしまうと、コイル１２への通電の停止により、ヒンジばね１８のばね力が可動接点板２５に入力し、図９（ｂ）に示すように、可動接点板２５が捻れ変形してしまうことが考えられる。このような状態で、再びコイル１２へ通電して電磁石ブロック１０を励磁させたとしても、可動接点板２５には弾性がないため、可動接点板２５はその変形した状態を維持しつつ、スライド移動（一対の可動接点２１ａ、２１ａが一体動作）することとなる。したがって、一方側の可動接点２１ａと固定接点２２ａとは再び接触させることができるようになるが、他方側の可動接点２１ａと固定接点２２ａとは通電しても離れた状態となり、これら他方側の接点を再び接触させることができなくなってしまう。
【００５３】
これに対し、本実施形態では、図８（ａ）に示すように、可動ばね２４（可動接点保持部）にスリット２８を設けるとともに、可動ばね２４を弾性体で構成し、第１の保持部２４Ａを第２の保持部２４Ｂに対して相対移動自在に構成している。そのため、例え可動ばね２４が捻れ変形してしまったとしても、一対の可動接点（第１の可動接点と第２の可動接点）２１ａ、２１ａが設けられる第１の保持部２４Ａと第２の保持部２４Ｂとのそれぞれで独立した動作を行うことができる。したがって、第１の保持部２４Ａの可動接点（第１の可動接点）２１ａがそれと対向する固定接点２２ａと捻れ変形により離れた状態となるが、図８（ｂ）に示すように、この状態から通電により第１の保持部２４Ａを相対移動させて押し込むことができるようになる。よって、第１の保持部２４Ａの可動接点（第１の可動接点）２１ａをそれと対向する固定接点２２ａに再び接触させることができるようになり、従来の問題を解決することができる。
【００５４】
以上、説明したように、本実施形態では、可動ばね（可動接点保持部）２４に、第１の保持部２４Ａと第２の保持部２４Ｂと連結部２４Ｃとを形成し、第１の保持部２４Ａを第２の保持部２４Ｂに対して相対移動自在に構成している。そのため、第１の可動接点２１ａが設けられる第１の保持部２４Ａと第２の可動接点２１ａが設けられる第２の保持部２４Ｂとのそれぞれで独立した動作が可能となり、接点の信頼性をより高めることができる。
【００５５】
また、本実施形態では、可動ばね（可動接点保持部）２４に、第１の保持部２４Ａと第２の保持部２４Ｂとを離間させるスリット２８を形成している。そのため、第１の保持部２４Ａと第２の保持部２４Ｂとをより確実に相対移動させることができ、独立した動作の信頼性を高めることができる。
【００５６】
さらにまた、本実施形態では、可動ばね（可動接点保持部）２４を弾性体で構成したので、可動ばね２４にばね性（弾性）を持たせることができ、第１の保持部２４Ａと第２の保持部２４Ｂの独立動作（相対移動）を促進させることができる。また、このように可動接点保持部としての可動ばね２４を弾性体で構成する場合には、ワイピング効果が得られ易くなるという利点もある。なお、ワイピング効果とは、接点（対になる可動接点２１ａと固定接点２２ａ）が接触した後、可動接点２１ａがすべって固定接点２２ａ表面上に生成された不純物等を擦り取る効果のことである。
【００５７】
特に、本実施形態では、弾性体から成る可動ばね２４の底板２４ｂに切欠部２９を設けたので、可動接点２１ａが設けられた立ち上がり片２４ｃを動作させ易くすることができ、ワイピング効果をより確実に得ることができる。
【００５８】
また、本実施形態では、第１および第２の可動接点２１ａ、２１ａを可動ばね（可動接点保持部）２４の一端部に設けるとともに、連結部２４Ｃを可動ばね（可動接点保持部）２４の他端部に設けている。そのため、例えば連結部２４Ｃを可動ばね２４の中間部に設ける構成と比べて、第１の保持部２４Ａと第２の保持部２４Ｂとをより長く分岐させることができ、第１の保持部２４Ａと第２の保持部２４Ｂとを相対移動させ易くすることができる。
【００５９】
次に、図１０〜図１２を参照して、第１実施形態にかかる可動接点保持部の変形例について説明する。
【００６０】
図１０は、可動接点保持部としての可動ばね２４Ａの第１変形例を示した図であり、本変形例が上記第１実施形態と主に異なる点は、可動ばね２４の連結部２４Ｃに設けられた縮径部を廃止したことにある。
【００６１】
以上の構成の本変形例にあっても、上記第１実施形態と同様の作用、効果を得ることができる。
【００６２】
なお、本変形例のように連結片２４ａを矩形状に形成した場合には、上記第１実施形態の縮径部が設けられた可動ばね２４と比べてばね定数が大きくなってしまうが、製造し易くできる。
【００６３】
図１１は、可動接点保持部としての可動ばね２４Ｂの第２変形例を示した図であり、本変形例が上記第１変形例と主に異なる点は、スリット２８の切れ目に円弧状の孔部２８ａを設けたことにある。
【００６４】
以上の構成の本変形例にあっても、上記第１実施形態および第１変形例と同様の作用、効果を得ることができる。
【００６５】
図１２は、可動接点保持部の第３変形例を示した図であり、本変形例が上記第１実施形態と主に異なる点は、可動ばね２４に可動接点保持部としての可動接点板２５を取り付けたことにある。
【００６６】
本変形例は、従来例と同様に可動ばね２４に一対の可動接点２１ａ、２１ａが設けられる可動接点板２５を取り付ける構成となっているが、可動ばね２４と可動接点板２５とにスリット２８を形成している。
【００６７】
すなわち、可動ばね２４はスリット２８を介して分岐した連結片２４ａを備えるとともに、可動接点板２５は、その分岐した連結片２４ａに取り付けられる一対の連結板２５ａ、底板２５ｂおよび立ち上がり片２５ｃを備えている。
【００６８】
以上の構成の本変形例にあっても、上記第１実施形態および第１、第２変形例と同様の作用、効果を得ることができる。
【００６９】
なお、本変形例の場合には、可動接点板２５の分、部品点数が増加してしまうことになる。換言すると、可動ばね２４のみで可動接点保持部を構成する上記第１実施形態および第１、第２変形例では、部品点数を削減することができるという利点がある。
【００７０】
［第２実施形態］
本実施形態にかかる電磁リレー１Ａは、上記第１実施形態の電磁リレー１と略同様の構成を有している。
【００７１】
すなわち、図１３に示すように、本実施形態の電磁リレー１Ａは、ケース２、ベース３０、電磁石ブロック１０、接極子１６、可動接点部２１、固定接点部２２、アーク伸長空間Ｓおよび磁界発生手段としての永久磁石５０を備えている。
【００７２】
ここで、本実施形態の電磁リレー１Ａが、上記第１実施形態の電磁リレー１と主に異なる点は、アーク伸長空間Ｓ内にアーク消弧部４０を設けないようにしたことにある。
【００７３】
以上の構成の本実施形態にあっても、上記第１実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。すなわち、可動接点２１ａと固定接点２２ａとが接離する際に生じるアークのアーク長を、永久磁石５０によって伸長することができ、アーク消弧性能（アーク遮断性能）をより高めることができる。
【００７４】
また、仮にアークによって可動接点板２５（可動接点保持部）に設けられた可動接点２１ａのうちの一方側（例えば第２の可動接点２１ａ）が溶着してしまったとしても、可動接点板２５にはスリット２８が形成されている。そのため、一対の可動接点（第１の可動接点と第２の可動接点）２１ａ、２１ａが設けられる第１の保持部２４Ａと第２の保持部２４Ｂとのそれぞれで独立した動作が可能となり、接点の信頼性をより高めることができる。
【００７５】
なお、本実施形態では、上記第３変形例にかかる可動接点保持部（可動ばね２４に可動接点板２５を取り付ける構成）を適用したが、上記第１実施形態や上記第１、２変形例にかかる可動接点保持部（可動ばね２４、２４Ａ、２４Ｂ）を適用しても勿論よい。
【００７６】
また、図１３に示す電磁リレー１Ａにおいて、壁部２ａをアークが当接した際に、アーク消弧性ガスを発生しうる絶縁材料（上記第１実施形態で示したアーク消弧部４０と同一の材料）で形成し、壁部２ａがアーク消弧部を兼ねるようにしてもよい。また、ケース２全体を上記第１実施形態で示したアーク消弧部４０と同一の材料で形成してもよい。
【００７７】
［第３実施形態］
本実施形態にかかる電磁リレー１Ｂは、上記第２実施形態のアーク伸長空間Ｓ内にアーク消弧部４０を設けないようにした電磁リレー１Ａと略同様の構成を有している。
【００７８】
ここで、本実施形態の電磁リレー１Ｂが、上記第２実施形態の電磁リレー１Ａと主に異なる点は、図１４に示すように、アーク伸長空間Ｓを分割する分離壁７０を設けたことにある。
【００７９】
具体的には、本実施形態にあっても、ケース２の内側に形成された壁部２ａと側壁２ｂとによって仕切られた空間がアーク伸長空間Ｓとなっている。そして、その仕切られた各アーク伸長空間Ｓには、一対の対応する可動接点２１ａおよび固定接点２２ａ（互いに接離する接点）が配置され、それぞれのアーク伸長空間Ｓごとに分離壁７０を設けている。
【００８０】
分離壁７０は、本実施形態では、ケース２の上壁部２ｄから固定接点２２ａ側に向けて突出して設けられており、アーク伸長空間ＳをアークＡの伸長方向に沿って縦に二分割している。
【００８１】
なお、本実施形態では、各アーク伸長空間Ｓごとに１つの分離壁７０を設け、アーク伸長空間Ｓを二分割としたが、各アーク伸長空間Ｓごとに複数の分離壁７０を設け、アーク伸長空間Ｓを三分割以上とするようにしてもよい。
【００８２】
以上の本実施形態によっても、上記第１および第２実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【００８３】
また、本実施形態では、アーク伸長空間Ｓを分割する分離壁７０を設けている。そのため、分離壁７０を回り込ませることができるようになる分、上記第１および第２実施形態よりも、アークＡ長をより長くすることができ、アーク消弧性能（アーク遮断性能）をより高めることができる。
【００８４】
また、このようにアーク消弧性能（アーク遮断性能）を高められることは、可動接点２１ａと固定接点２２ａ間で遮断することができる遮断電圧である両接点２１ａ、２２ａ間に発生する電圧を高められるという利点がある。
【００８５】
さらにまた、本実施形態では、ケース２の内側に形成された壁部２ａと側壁２ｂとによって仕切られた空間をアーク伸長空間Ｓとし、そのアーク伸長空間Ｓに分離壁７０を設けている。そのため、アーク伸長空間Ｓを、上記第１および第２実施形態と同様の消弧スペース寸法としつつ、アークＡ長を長くとることができるという利点もある。したがって、電磁リレー１Ｂの小型化に繋がる。
【００８６】
［第４実施形態］
本実施形態にかかる電磁リレー１Ｃは、上記第３実施形態のアーク伸長空間Ｓを分割する分離壁７０を設けるようにした電磁リレー１Ｂと略同様の構成を有している。
【００８７】
ここで、本実施形態の電磁リレー１Ｃが、上記第３実施形態の電磁リレー１Ｂと主に異なる点は、図１５に示すように、アーク伸長空間Ｓと面する壁面に凹凸部７３を設けたことにある。
【００８８】
具体的には、本実施形態にあっても、ケース２の内側に形成された壁部２ａと側壁２ｂとによって仕切られた空間がアーク伸長空間Ｓとなっている。そして、その仕切られた各アーク伸長空間Ｓには、一対の対応する可動接点２１ａおよび固定接点２２ａ（互いに接離する接点）が配置され、それぞれのアーク伸長空間Ｓごとに分離壁７０と凹凸部７３とを設けている。
【００８９】
凹凸部７３は、本実施形態では、アーク伸長空間Ｓと面する壁面としてケース２の上壁部２ｄの内面に形成されている。そして、このようにケース２の上壁部２ｄに分離壁７０を挟んで左右両側に凹凸部７３を設けることで、アークＡの伸長方向に沿って凹凸部７３の凹面ならびに凸面が形成されるようにしている。
【００９０】
以上の本実施形態によっても、上記第１〜第３実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【００９１】
また、本実施形態では、アーク伸長空間Ｓと面する壁面に凹凸部７３を設けている。そのため、凹凸部７３を回り込ませることができるようになる分、上記第３実施形態よりも、アークＡ長をより長くすることができ、アーク消弧性能（アーク遮断性能）をより高めることができる。また、上記第３実施形態に対して、遮断電圧もより高めることができる。
【００９２】
さらにまた、本実施形態では、凹凸部７３をアークＡの伸長方向に沿って形成したので、アークＡを凹凸部７３により確実に入り込ませることができ、アークＡ長を確実に長くとることができる。
【００９３】
なお、本実施形態では、特徴部分である凹凸部７３を分離壁７０を設けた上記第３実施形態に適用するようにしたが、分離壁７０を設けない上記第１および第２実施形態にあっても適用可能である。
【００９４】
［第５実施形態］
本実施形態にかかる電磁リレー１Ｄは、上記第２実施形態のアーク伸長空間Ｓ内にアーク消弧部４０を設けないようにした電磁リレー１Ａと略同様の構成を有している。
【００９５】
ここで、本実施形態の電磁リレー１Ｄが、上記第２実施形態の電磁リレー１Ａと主に異なる点は、図１６に示すように、アーク伸長空間Ｓ１、Ｓ２を分割する分離壁７０Ａを設けたことにある。
【００９６】
具体的には、本実施形態では、壁部２ａの下側に形成される開口部２ｃを上記第２実施形態よりも上側に広くとっている。そして、壁部２ａを分離壁７０Ａとして機能させ、分離壁７０Ａから固定接点２２ａ側（図１６の右側）の空間を第１のアーク伸長空間Ｓ１とし、分離壁７０Ａから絶縁部１７側（図１６の左側）の空間を第２のアーク伸長空間Ｓ２としている。したがって、本実施形態では、一対の対応する可動接点２１ａおよび固定接点２２ａに対応して複数の第１のアーク伸長空間Ｓ１が形成されるのに対し、第２のアーク伸長空間Ｓ２は、ケース２の内側に１つだけ形成されて共有することになる。
【００９７】
以上の本実施形態によっても、上記第１〜第４実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【００９８】
また、本実施形態では、アーク伸長空間Ｓ１、Ｓ２を分割する分離壁７０Ａを設けている。そのため、分離壁７０Ａを回り込ませることができるようになる分、上記第１〜第４実施形態よりも、アークＡ長をより長くすることができ、アーク消弧性能（アーク遮断性能）をより高めることができる。また、上記第１〜第４実施形態に対して、遮断電圧もより高めることができる。
【００９９】
なお、本実施形態では、分離壁７０Ａによってアーク伸長空間Ｓ１、Ｓ２を二分割としたが、例えば、第１のアーク伸長空間Ｓ１に上記第３実施形態の分離壁７０を追加して、アーク伸長空間を三分割以上とするようにしてもよい。
【０１００】
［第６実施形態］
本実施形態にかかる電磁リレー１Ｅは、上記第５実施形態のアーク伸長空間Ｓ１、Ｓ２を分割する分離壁７０Ａを設けるようにした電磁リレー１Ｄと略同様の構成を有している。
【０１０１】
ここで、本実施形態の電磁リレー１Ｅが、上記第５実施形態の電磁リレー１Ｄと主に異なる点は、図１７に示すように、アーク伸長空間Ｓ１、Ｓ２と面する壁面に凹凸部７３を設けたことにある。
【０１０２】
具体的には、本実施形態にあっても、壁部２ａの下側に形成される開口部２ｃを上側に広くとり、壁部２ａを分離壁７０Ａとして機能させている。そして、分離壁７０Ａから固定接点２２ａ側の空間を第１のアーク伸長空間Ｓ１とし、分離壁７０Ａから絶縁部１７側の空間を第２のアーク伸長空間Ｓ２とし、これら第１と第２のアーク伸長空間Ｓ１、Ｓ２のそれぞれに凹凸部７３を設けている。
【０１０３】
凹凸部７３は、本実施形態では、アーク伸長空間Ｓ１、Ｓ２と面する壁面としてケース２の上壁部２ｄの内面と、ベース３０の中央壁３５の可動ばね２４側の面とにそれぞれ形成されている。そして、これら一対の凹凸部７３は、いずれもアークＡの伸長方向に沿って凹凸部７３の凹面ならびに凸面が形成されるようにしている。
【０１０４】
以上の本実施形態によっても、上記第１〜第５実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【０１０５】
また、本実施形態では、アーク伸長空間Ｓ１、Ｓ２と面する壁面に凹凸部７３を設けている。そのため、凹凸部７３を回り込ませることができるようになる分、上記第５実施形態よりも、アークＡ長をより長くすることができ、アーク消弧性能（アーク遮断性能）をより高めることができる。また、上記第５実施形態に対して、遮断電圧もより高めることができる。
【０１０６】
さらにまた、本実施形態では、凹凸部７３をアークＡの伸長方向に沿って形成したので、アークＡを凹凸部７３，７３により確実に入り込ませることができ、アークＡ長を確実に長くとることができる。
【０１０７】
［第７実施形態］
本実施形態にかかる電磁リレー１は、上記第１実施形態の電磁リレー１と略同様の構成を有している。
【０１０８】
すなわち、本実施形態の電磁リレー１は、ケース２、ベース３０、電磁石ブロック１０、接極子１６、可動接点部２１、固定接点部２２、アーク伸長空間Ｓおよび磁界発生手段としての永久磁石５０を備えている。
【０１０９】
そして、図７および図１８（ａ）、（ｂ）に示すように、可動接点部２１は、可動ばね（可動接点保持部）２４の少なくとも連結部２４Ｃと重なるように配置され、その連結部２４Ｃの上端部（先端部）２４ｆが接合される板状の固定片（固定部）２３を備えている。
【０１１０】
なお、上述したように、可動ばね２４の上端部２４ｆには一対の取付穴２４ｄ（図８（ａ）参照）が形成されており、その取付穴２４ｄと固定片２３の取付穴（図示せぬ）とが固定部材２７によって例えばリベット接合されるようになっている。固定片２３は、絶縁部１７を介して接極子１６の垂設片１６ｂに取り付けられるようになっており、これにより、接極子１６の揺動に伴って可動接点部２１の固定片２３と可動ばね２４とが一体に揺動することとなる。
【０１１１】
ここで、本実施形態の電磁リレー１が、上記第１実施形態の電磁リレー１と主に異なる点は、可動ばね２４と固定片２３とが重なる対向面２４ｇ，２３ａのうち何れか一方に凸部２０を設けたことにある。
【０１１２】
具体的には、図１８（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施形態では、凸部２０を固定片２３の対向面２３ａに設けており、その対向面２３ａから可動ばね２４側に向けて円弧状に突出している。このとき、凸部２０は、一対の対向面２４ｇ，２３ａにおける連結部２４Ｃの上端部（先端部）２４ｆ側とは反対側の端部２３ｂに設けられるのが好適である。
【０１１３】
図１９は、可動ばね２４の動作を示した図であって、（ａ）は可動接点２１ａと固定接点２２ａとを接触させるＯＮ時の動作を示した図、（ｂ）は可動接点２１ａと固定接点２２ａとを離間させるＯＦＦ時の動作を示した図である。
【０１１４】
コイル１２へ通電して接極子１６の磁極片１６ａを鉄心１５の吸着片１５ａに吸引させると、図７の状態から接極子１６と連動して可動ばね２４が図１９（ａ）の矢印ａの方向に回動し、可動接点２１ａと固定接点２２ａとが接触してＯＮの状態となる。一方、コイル１２への通電を停止すると、逆の動作が行われて、接極子１６と連動して可動ばね２４が図１９（ｂ）の矢印ｂの方向に回動し、可動接点２１ａと固定接点２２ａとが離間してＯＦＦの状態となり、図７の状態に戻る。
【０１１５】
このとき、本実施形態では、可動ばね２４と固定片２３とが重なる対向面２４ｇ，２３ａのうち何れか一方に凸部２０を設けている。そのため、上述したように、アークによって可動接点２１ａと固定接点２２ａとが溶着してしまった場合でも、凸部２０によって可動ばね２４に矢印ｂ方向（即ち、可動接点２１ａを固定接点２２ａから引き剥がす方向）に力を作用させることができる。したがって、二点鎖線で示す元の状態の可動ばね２４に対して凸部２０を作用させることで可動接点２１ａを固定接点２２ａから引き剥がし易くすることができるようになり、接点の信頼性をより高めることができる。
【０１１６】
以上の本実施形態によっても、上記第１〜第６実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【０１１７】
また、本実施形態では、可動接点部２１は、可動ばね（可動接点保持部）２４の少なくとも連結部２４Ｃと重なるように配置され、その連結部２４Ｃの上端部（先端部）２４ｆが接合される固定片（固定部）２３を備えている。そして、可動ばね（可動接点保持部）２４と固定片（固定部）２３とが重なる対向面２４ｇ，２３ａのうち何れか一方に凸部２０を設けている。そのため、可動接点２１ａが固定接点２２ａから離間する接点のＯＦＦ時に、図１９（ｂ）に示すように、凸部２０によって可動ばね２４に矢印ｂ方向（可動接点２１ａを固定接点２２ａから引き剥がす方向）に力を作用させることができる。したがって、アークによって可動接点２１ａと固定接点２２ａとが溶着してしまった場合でも、可動接点２１ａを固定接点２２ａから引き剥がし易くすることができるようになり、接点の信頼性をより高めることができる。
【０１１８】
さらに、本実施形態では、凸部２０を一対の対向面２４ｇ，２３ａにおける連結部２４Ｃの上端部（先端部）２４ｆ側とは反対側の端部２３ｂに設けている。そのため、凸部２０による可動ばね２４に力が印加される部位をより接点側に近づけることができるため、引き剥がし力を増大させてより可動接点２１ａを固定接点２２ａから引き剥がし易くすることができる。
【０１１９】
さらにまた、本実施形態では、固定片２３の対向面２３ａに設けられる凸部２０を円弧状に形成している。そのため、凸部２０と可動ばね２４の対向面２４ｇとの接触時に、凸部２０あるいは対向する対向面２４ｇ側の削れなどの損傷を抑制することができつつ、円弧状に突出した先端側で効果的に引き剥がし方向に力を印加することができる。
【０１２０】
［第８実施形態］
本実施形態にかかる電磁リレー１は、上記第７実施形態の電磁リレー１と略同様の構成を有している。
【０１２１】
ここで、本実施形態の電磁リレー１が、上記第７実施形態の電磁リレー１と主に異なる点は、固定片（固定部）２３Ａを可動ばね（可動接点保持部）２４の第１の保持部２４Ａおよび第２の保持部２４Ｂと重なる位置まで延設したことにある。
【０１２２】
具体的には、図２０（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施形態にあっても、凸部２０が固定片２３の対向面２３ａに設けられており、その対向面２３ａから可動ばね２４側に向けて円弧状に突出している。また、凸部２０は、一対の対向面２４ｇ，２３ａにおける連結部２４Ｃの上端部（先端部）２４ｆ側とは反対側の端部２３ｂに設けられている。
【０１２３】
そして、固定片２３Ａは、連結部２４Ｃから二股状に分岐した第１の保持部２４Ａおよび第２の保持部２４Ｂをオーバーラップする位置であって、本実施形態では、可動ばね２４の底板２４ｂの近傍まで延設されている。
【０１２４】
以上の本実施形態によっても、上記第１〜第７実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。すなわち、可動接点２１ａが固定接点２２ａから離間する接点のＯＦＦ時に、凸部２０によって可動ばね２４に可動接点２１ａを固定接点２２ａから引き剥がす方向に力を作用させることができる。したがって、アークによって可動接点２１ａと固定接点２２ａとが溶着してしまった場合でも、可動接点２１ａを固定接点２２ａから引き剥がし易くすることができ、接点の信頼性をより高めることができる。
【０１２５】
また、本実施形態では、固定片（固定部）２３Ａを可動ばね（可動接点保持部）２４の第１の保持部２４Ａおよび第２の保持部２４Ｂと重なる位置まで延設している。そのため、凸部２０による可動ばね２４に力が印加される部位をさらに接点側に近づけることができるため、引き剥がし力を増大させてより一層可動接点２１ａを固定接点２２ａから引き剥がし易くすることができる。
【０１２６】
［第９実施形態］
本実施形態にかかる電磁リレー１は、上記第７および第８実施形態の電磁リレー１と略同様の構成を有している。
【０１２７】
ここで、本実施形態の電磁リレー１が、上記第７および第８実施形態の電磁リレー１と主に異なる点は、凸部２０Ａを可動ばね（可動接点保持部）２４の対向面２４ｇに設け、その対向面２４ｇから固定片（固定部）２３側に向けて円弧状に突出したことにある。
【０１２８】
凸部２０Ａは、図２１（ａ）、（ｂ）に示すように、可動ばね２４の一部を湾曲することにより形成されており、本実施形態にあっても、一対の対向面２４ｇ，２３ａにおける連結部２４Ｃの上端部（先端部）２４ｆ側とは反対側の端部２３ｂに設けられている。
【０１２９】
そして、本実施形態では、可動接点２１ａの引き剥がし時に、凸部２０Ａが固定片２３の対向面２３ａと接触することで、可動ばね２４に引き剥がし方向の力が入力されることとなる。
【０１３０】
以上の本実施形態によっても、上記第１〜第８実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。すなわち、可動接点２１ａが固定接点２２ａから離間する接点のＯＦＦ時に、凸部２０Ａによって可動ばね２４に可動接点２１ａを固定接点２２ａから引き剥がす方向に力を作用させることができる。したがって、アークによって可動接点２１ａと固定接点２２ａとが溶着してしまった場合でも、可動接点２１ａを固定接点２２ａから引き剥がし易くすることができ、接点の信頼性をより高めることができる。
【０１３１】
なお、本実施形態では、凸部２０Ａを可動ばね２４の連結部２４Ｃに設けたが、凸部２０Ａを第１の保持部２４Ａおよび第２の保持部２４Ｂに設け、固定片２３を第１の保持部２４Ａおよび第２の保持部２４Ｂと重なる位置まで延設するようにしても勿論よい。
【０１３２】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。
【０１３３】
例えば、上記各実施形態では、絶縁部１７を介して可動接点部２１が接極子１６に取り付けられたものを例示したが、絶縁部１７を介さずに可動接点部２１を接極子１６に取り付けるようにしてもよい。
【０１３４】
また、上記第２〜第６実施形態にかかる電磁リレー１Ａ〜１Ｅでは、上記第３変形例にかかる可動接点保持部（可動ばね２４に可動接点保持部としての可動接点板２５を取り付ける構成）を適用している。しかしながら、これに限定されず、上記第１実施形態や上記第１、２変形例にかかる可動接点保持部（可動ばね２４、２４Ａ、２４Ｂ）を適用しても勿論よい。
【０１３５】
また、接極子１６やヒンジばね１８、その他細部のスペック（形状、大きさ、レイアウト等）も適宜に変更可能である。
【符号の説明】
【０１３６】
１    電磁リレー
１０  電磁石ブロック
１６  接極子
２０、２０Ａ  凸部
２１  可動接点部
２１ａ  可動接点（第１の可動接点、第２の可動接点）
２２  固定接点部
２２ａ  固定接点
２４  可動ばね（可動接点保持部）
２４Ａ  第１の保持部
２４Ｂ  第２の保持部
２４Ｃ  連結部
２８  スリット
【図１】
2014013747.tif 000003
【図２】
2014013747.tif 000004
【図３】
2014013747.tif 000005
【図４】
2014013747.tif 000006
【図５】
2014013747.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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