(57)【要約】【課題】実用性の高い重機上載用防振構造を提供することを課題とする。【解決手段】熱硬化性樹脂である板状の連続気泡ポリウレタンフォーム２０と、そのポリウレタンフォームの上に載置される剛性敷板２２とによって構成され、その剛性敷板上を重機２４が走行または作業した際の振動をポリウレタンフォームによって吸収可能な重機上載用防振構造１０であって、ポリウレタンフォームの見掛け密度（ＪＩＳ  Ｋ  ７２２２）が、１００〜６００ｋｇ／ｍ３であり、剛性敷板および重機が上載されていないときのポリウレタンフォームの厚さである非上載時厚さｔ１が、２０〜１２０ｍｍであり、敷鉄板および重機が上載されているときのポリウレタンフォームの圧縮率（ｔ１−ｔ２）／ｔ１が、５％以上かつ、４０％未満である。これにより、薄いポリウレタンフォームによって好適に振動を吸収することが可能となり、重機上載用防振構造の実用性が向上する。【選択図】図１
2014034813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱硬化性樹脂である板状の連続気泡ポリウレタンフォームと、その連続気泡ポリウレタンフォームの上に載置される剛性敷板とによって構成され、その剛性敷板上を重機が走行または作業した際の振動を前記連続気泡ポリウレタンフォームによって吸収可能な重機上載用防振構造であって、
前記連続気泡ポリウレタンフォームの見掛け密度（ＪＩＳ  Ｋ  ７２２２：２００５）が、１００〜６００ｋｇ／ｍ３であり、
前記剛性敷板および重機が上載されていないときの前記連続気泡ポリウレタンフォームの厚さである非上載時厚さが、２０〜１２０ｍｍであり、
前記剛性敷板および重機が上載されているときの前記連続気泡ポリウレタンフォームの圧縮率である上載時圧縮率が、前記非上載時厚さの５％以上かつ、４０％未満であることを特徴とする重機上載用防振構造。
【請求項２】
１枚の前記剛性敷板が、複数枚の前記連続気泡ポリウレタンフォームの上に載置されており、
前記複数枚の連続気泡ポリウレタンフォームの前記１枚の剛性敷板の荷重を受ける面積が、前記１枚の剛性敷板の下面の面積より小さいことを特徴とする請求項１に記載の重機上載用防振構造。
【請求項３】
前記連続気泡ポリウレタンフォームの圧縮残留歪（ＪＩＳ  Ｋ  ６４００−４：２００４）が、２％以下であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の重機上載用防振構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，建設現場等で重機が走行、または作業した際の地盤振動を制御することが可能な重機上載用防振構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建設工事現場等では、重機の移動経路や作業箇所に近接して、住宅等の振動保全対象がある場合には、重機の移動経路に、敷鉄板が敷設されており、その敷鉄板の下には、重機走行時の振動を吸収するべく、防振マットが敷かれている。この防振マットとして、下記特許文献に記載されているように、オレフィン系樹脂により成形された板状の発泡体を採用するものが多く存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２７９４４３号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１５２２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献に記載されているように、オレフィン系樹脂により成形された発泡体の上に敷鉄板が載置された構造によれば、重機走行時の振動を好適に吸収することが可能となる。しかしながら、オレフィン系樹脂により成形された発泡体では、セルが独立しているため、長期使用時には、セルが破損し、厚みが薄くなって防振性能が低下する傾向にある。また、オレフィン系樹脂により成形された発泡体では、適切な防振性能を発揮するためには、厚さが１５０〜３００ｍｍ程度必要であるが、このように厚い発泡体に重機が乗り上がるためには、ある程度長い傾斜路を設けなければならない。さらに言えば、このように厚い発泡体を保管するためには、ある程度大きな容積が必要となる。
【０００５】
このように、高い防振性が求められている防振マットは、改良の余地を多分に残すものとなっており、種々の改良を施すことによって、防振マットを備えた重機上載用防振構造の実用性が向上すると考えられる。本発明は、そのような実情に鑑みてなされたものであり、実用性の高い重機上載用防振構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の重機上載用防振構造は、熱硬化性樹脂である板状の連続気泡ポリウレタンフォームと、その連続気泡ポリウレタンフォームの上に載置される剛性敷板とによって構成され、その剛性敷板上を重機が走行または作業した際の振動を前記連続気泡ポリウレタンフォームによって吸収可能な重機上載用防振構造であって、前記連続気泡ポリウレタンフォームの見掛け密度（ＪＩＳ  Ｋ  ７２２２：２００５）が、１００〜６００ｋｇ／ｍ３であり、前記剛性敷板および重機が上載されていないときの前記連続気泡ポリウレタンフォームの厚さである非上載時厚さが、２０〜１２０ｍｍであり、前記剛性敷板および重機が上載されているときの前記連続気泡ポリウレタンフォームの圧縮率である上載時圧縮率が、前記非上載時厚さの５％以上かつ、４０％未満であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の重機上載用防振構造では、敷鉄板やＦＲＰ床版などが含まれる剛性敷板の下に敷かれる防振マットとして、熱硬化性樹脂である板状の連続気泡ポリウレタンフォームが採用されている。連続気泡ポリウレタンフォームでは、セルが独立しておらず、連続しているため、長期的に使用されても、セルの破損によって生じる全体厚みの減少が少ない。このため、長期使用時であっても、防振性能は殆ど低下しない。また、本発明の重機上載用防振構造では、防振マットの厚さが、２０〜１２０ｍｍとされており、比較的薄くされている。このため、当該構造への重機乗り上げのための傾斜路を相当短くすることが可能となる。
【０００８】
さらに言えば、上載時圧縮率が非上載時厚さの５％以上かつ、４０％未満とされている。つまり、非上載時厚さに対する上載時に圧縮された量の比率である圧縮率が、５％以上かつ、４０％未満とされている。圧縮率は、防振マットの固有振動数と非常に深く関係しており、その固有振動数は、防振効果と非常に深く関係している。詳しく説明すれば、防振マットの防振効果は、防振マットの固有振動数の√２倍以上の振動に対して高いことが知られており、固有振動数が低くなると、防振効果の高い振動領域の下限値が低下し、効果的に振動を吸収することが可能となる。また、圧縮率が５％以上かつ、４０％未満とされているときの固有振動数は、圧縮率が５％未満とされているときの固有振動数より低い。その理由は定かではないが、ウレタンフォームのセル形状は通常発泡方向に縦長の卵形であるため、同方向に所定量圧縮されてセルが球形状に近づくことで圧縮率が変化し、固有振動数が大きく変化すると推定される。また、圧縮率が４０％以上の場合、セル形状が押しつぶされて扁平状になると同時に、セル内の空間が減少することで振動を伝達しやすくなると推定され、後述のように防振効果が低減する。このため、防振マットの圧縮率が５％以上かつ、４０％未満とされることで、効果的に振動を吸収することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例の重機上載用防振構造を示す図である。
【図２】重機上載用防振構造を構成するポリウレタンフォームの圧縮率と固有振動数との関係を示す表である。
【図３】実施例のポリウレタンフォームの物性値および比較例のオレフィン系発泡体の物性値を示す表である。
【図４】実施例のポリウレタンフォームの上に剛性敷板が載置された重機上載用防振構造での、重機走行時の振動レベルを示す表である。
【図５】実施例のポリウレタンフォームに対する吸水試験の前後における物性値を示す表である。
【図６】実施例のポリウレタンフォームの厚さと固有振動数（２５％圧縮時）との関係を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に記載の重機上載用防振構造１０は、図１に示すように、熱硬化性樹脂である板状の連続気泡ポリウレタンフォーム２０と、その連続気泡ポリウレタンフォーム２０の上に載置される剛性敷板（敷鉄板）２２とによって構成される。そして、その剛性敷板２２上を重機２４が走行または作業するように構成されており、重機２４走行時または作業時の振動が、防振マットとして機能する連続気泡ポリウレタンフォーム２０によって吸収される。
【００１１】
その連続気泡ポリウレタンフォーム２０は、少なくとも、ポリオール、ポリイソシアネート、発泡剤を含むウレタンフォーム原料を混合し、その原料を泡化反応により発泡させるとともに、発泡させられた原料を樹脂化反応により硬化させることで３次元網目形状に成形される。泡化反応で発泡した気泡の多くは、連続した気泡となり、セルが互いに連通した状態のポリウレタンフォームとなる。そのような連続したセルを有するポリウレタンフォーム２０では、セル膜が破損することで生じる硬さ等の物性が変化し難く、さらに、セルが潰された場合であっても、セル間の空気が流通しやすいので、元の形状に復元しやすい。このため、本発明に記載の「重機上載用防振構造」によれば、長期的に繰返し使用されても、重機走行時の振動を適切に吸収することが可能となっている。
【００１２】
ポリウレタンフォームの元の形状への復元し易さは、ＪＩＳ  Ｋ  ６４００−４：２００４に基づく測定方法によって得られる圧縮残留歪（％）によって評価される。詳しくは、所定の大きさのポリウレタンフォームの試験片（厚み２５ｍｍ×幅５０ｍｍ×長さ５０ｍｍ）に、荷重２．７Ｎ／ｃｍ２をかけて圧縮し、２５℃の条件下で４８時間放置する。そして、試験前の試験片の厚さに対する試験前後の試験片の厚さの差の比率を演算する。これにより、圧縮残留歪（％）が得られる。圧縮残留歪（％）は、それの数値が小さいほど、復元し易いことを示しており、本発明の連続気泡ポリウレタンフォームでは、圧縮残留歪は、２％以下であることが好ましく、さらに言えば、１％以下であることが好ましい。
【００１３】
また、ポリウレタンフォームの元の形状への復元し易さは、繰返し圧縮残留歪（％）によって評価することも可能である。詳しくは、所定の大きさのポリウレタンフォームの試験片（厚み２５ｍｍ×幅５０ｍｍ×長さ５０ｍｍ）に、２５℃の条件下で、荷重２．７Ｎ／ｃｍ２をかけた状態で、振幅１ｍｍ，周波数５Ｈｚにて１０万回、荷重２．７Ｎ／ｃｍ２をかけて圧縮する。そして、試験前の試験片の厚さに対する試験前後の試験片の厚さの差の比率を演算する。これにより、繰返し圧縮残留歪（％）が得られる。繰返し圧縮残留歪（％）も、それの数値が小さいほど、復元し易いことを示しており、本発明の連続気泡ポリウレタンフォームでは、繰返し圧縮残留歪は、２％以下であることが好ましく、さらに言えば、１％以下であることが好ましい。
【００１４】
また、剛性敷板および重機が上載されているときの連続気泡ポリウレタンフォームの圧縮量である上載時圧縮量（図１参照：ｔ１−ｔ２）が、非上載時厚さｔ１の５％以上かつ、４０％未満とされている。つまり、非上載時厚さｔ１に対する上載時圧縮量ｔ１−ｔ２の比率である圧縮率が、５％以上かつ、４０％未満とされている。一般的に、防振効果は、防振マット等の固有振動数の√２倍以上の振動に対して高いことが知られており、２０トンの重機の走行時の振動数は約２０Ｈｚとされている。このため、２０トンの重機の走行時振動を吸収するためには、防振マット等の固有振動数は、約１４Ｈｚ以下であることが望ましい。一方で、防振マットとして機能する連続気泡ポリウレタンフォームの固有振動数と圧縮率とは、非常に深く関係しており、図２に示すように、圧縮率が１０％以上となると、固有振動数は約１４Ｈｚ以下となる。ただし、重機走行時には、重機の振動により動荷重が加わることを考慮すると、計算上の圧縮率が５％であっても、実際の圧縮率は１０％程度となり、固有振動数は約１４Ｈｚ程度まで下がると考えられる。特に、図２から解るように、圧縮率が５％の際の固有振動数は、圧縮率が３％の際の固有振動数から急減している。また、圧縮率が４０％以上の場合、セル形状が押しつぶされて扁平状になると同時に、セル内の空間が減少することで振動を伝達しやすくなると推定され、後述のように防振効果が低減する。このため、圧縮率を５％以上かつ、４０％未満とすることで、連続気泡ポリウレタンフォームの固有振動数を適切な振動数まで下げることが可能となり、重機走行時の振動を適切に吸収することが可能となっている。なお、圧縮率は、７％以上かつ、３５％未満であることが好ましく、さらに言えば、１０％以上かつ、３０％未満であることが好ましい。
【００１５】
本発明の「連続気泡ポリウレタンフォーム」では、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２２：２００５に基づく方法に準拠して測定された見掛け密度が、１００〜６００ｋｇ／ｍ３とされており、高密度なウレタンフォームとされている。これにより、大きな荷重の重機を支えることが可能となる。なお、見掛け密度は、１５０〜５００ｋｇ／ｍ３とされることが好ましい。図６に示すようにこの範囲であれば、２５％圧縮時には固有振動数を１０．６Ｈｚ以下とできて好ましい。
【００１６】
また、本発明に記載の「重機上載用防振構造」では、剛性敷板および重機が上載されていないときの連続気泡ポリウレタンフォームの厚さである非上載時厚さ（図１参照）ｔ１が、２０〜１２０ｍｍとされている。好ましくは４０〜１１０ｍｍである。これにより、重機状載用防振構造を低くすることが可能となり、重機を防振構造の上に導くための傾斜路の小型化を図ることが可能となる。図６に示すように厚さが大きいほど固有振動数は減少して好ましいが、厚さが１２０ｍｍより大きくなれば、重機を導きにくくなる。逆に厚さが２０ｍｍ未満では固有振動が１０Ｈｚより大きくなり、かつ建設工事現場の地盤の凹凸によって、連続気泡ポリウレタンフォームが局所的に圧縮されて厚さを確保できないために振動が地盤に伝わりやすくなる。なお、前記防振マットは、複数の連続気泡ウレタンフォームを重ねて形成されてもよく、その場合、防振マットの厚さは、それら複数の連続気泡ウレタンフォームの合計の厚さとされる。
【００１７】
また、圧縮率の調整は、ポリウレタンフォームの硬さと、剛性敷板の下面の面積に対するポリウレタンフォームの剛性敷板の荷重を受ける面積の比率との少なくとも一方を変化させて、両者の関係を適切に設定することで行われる。硬さ（Ｎ／ｃｍ２）は、ＪＩＳ  Ｋ６４００−２：２０１２（Ｄ法  予備圧縮なし）に基づく方法に準拠して測定され、物体の変形のし難さ、つまり、剛性を指標するものである。このため、硬さは、それの値が大きいほど変形し難いことを示している。したがって、圧縮率を高くしたい場合には、硬さの低いポリウレタンフォームを採用し、圧縮率を低くしたい場合には、硬さの高いポリウレタンフォームを採用する。また、敷鉄板の下面の面積に対するポリウレタンフォームの敷鉄板の荷重を受ける面積の比率は、大きくなるほど、敷鉄板等の荷重を分散させることが可能となる。このため、面積比率が高くなると、ポリウレタンフォームは変形し難くなり、圧縮率が低くなる。つまり、圧縮率を高くしたい場合には、面積比率を低くし、圧縮率を低くしたい場合には、面積比率を高くする。これにより、圧縮率を適切に調整することが可能となり、重機走行時の振動を適切に吸収することが可能となる。
【００１８】
なお、上記面積比率が１００％未満とされている場合には、ポリウレタンフォームの剛性敷板の荷重を受ける面積は、剛性敷板の下面の面積より小さい。つまり、ポリウレタンフォームを剛性敷板より小さくすることが可能となり、ポリウレタンフォームのコンパクト化を図ることが可能となる。さらに言えば、１枚の剛性敷板を複数枚のポリウレタンフォームによって支持することで、１枚のポリウレタンフォームを相当小さくすることが可能となる。これにより、ポリウレタンフォームを更にコンパクトにすることが可能となる。
【００１９】
また、本発明の連続気泡ポリウレタンフォームでは、ウレタンフォーム原料の発泡剤として水が採用されており、ウレタンフォームの泡化反応時に尿素結合が形成される。ウレタンフォームでの尿素結合は、凝集しやすく、結合力が比較的強い部分、つまり、ハードセグメントを構成して、適切な大きさの硬さおよび、圧縮残留歪が実現される。さらに、硬さの調整手段としては、公知の手段を用いることができる。例えば、ポリオールなど活性水素基に対するイソシアネート基の比率であるイソシアネートインデックスを増減させたり、発泡剤の添加量を調整して見掛け密度を増減させたり、樹脂骨格を形成するポリオールに比して分子量の小さな活性水素を有する架橋剤を添加する等の方法があげられる。
【００２０】
なお、ポリウレタンフォーム２０の製造手法，ウレタンフォーム原料，配合量等は、通常に採用されるものであればよく、上記見掛け密度，圧縮率等を満たすものであれば、具体的に限定されない。例えば、ポリウレタンフォーム２０の製造手法，ウレタンフォーム原料，配合量等として、特開２０１１−２４６５６９，特開平７−２６８０５２に記載されたものを採用することが可能である。
【実施例】
【００２１】
以下に実施例を示し、本発明をさらに具体的に説明する。ただし、本発明は、この実施例に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した種々の態様で実施することができる。
【００２２】
実施例１〜３の防振マットとして、図３に示すポリウレタンフォームが採用されている。また、比較例１の防振マットとして、オレフィン系樹脂により成形された発泡体が採用されている。なお、実施例１〜３の防振マットとして採用されるポリウレタンフォームは、セルが連続しており、連続気泡のポリウレタンフォームとされている。
【００２３】
ＪＩＳ  Ｋ  ７２２２：２００５に基づく方法に準拠して、実施例１〜３のポリウレタンフォームの見掛け密度（ｋｇ／ｍ３）を測定した。この測定値を、図３の「見掛け密度」の欄に示しておく。
【００２４】
ＪＩＳ  Ｋ  ６４００：２０１２（Ｄ法予備圧縮なし）に基づく方法に準拠して、実施例１〜３のポリウレタンフォームの２５％圧縮時の硬さ（Ｎ／ｃｍ２）を測定した。この測定値を、図３の「硬さ」の欄に示しておく。
【００２５】
ＪＩＳ  Ｋ  ６４００−４：２００４に基づく方法に準拠して、実施例１〜３のポリウレタンフォームおよび、比較例１のオレフィン系発泡体の圧縮残留歪（％）を測定した。この測定値を、図３の「圧縮残留歪」の欄に示しておく。
【００２６】
以下に示す方法によって、実施例１〜３のポリウレタンフォームおよび、比較例１のオレフィン系発泡体の繰返し圧縮残留歪（％）を測定した。詳しくは、所定の大きさのポリウレタンフォームの試験片（厚み２５ｍｍ×幅５０ｍｍ×長さ５０ｍｍ）の受圧面全面に、２５℃の条件下で、荷重２．７Ｎ／ｃｍ２をかけた状態で、振幅１ｍｍ，周波数５Ｈｚにて１０万回、荷重２．７Ｎ／ｃｍ２をかけて圧縮する。そして、試験前の試験片の厚さに対する試験前後の試験片の厚さの差の比率を演算する。この演算値を、図３の「繰返し圧縮残留歪」の欄に示しておく。
【００２７】
また、実施例１のポリウレタンフォームの最大面圧、つまり、１平方センチメートル当たりの最大荷重は、０．４ｋｇｆ／ｃｍ２であり、実施例２のポリウレタンフォームの最大面圧は、０．８ｋｇｆ／ｃｍ２である。そして、上面の面積が３００００ｃｍ２とされた各実施例のポリウレタンフォームの上に、剛性敷板として１．５ｍ×３ｍ×２５ｍｍｔの敷鉄板を載置する。つまり、各実施例のポリウレタンフォームの上に、ポリウレタンフォームより大きな敷鉄板を載置する。この際の実施例１のポリウレタンフォームの耐荷重は、１２２３７ｋｇとなり、実施例２のポリウレタンフォームの耐荷重は、２４４７５ｋｇとなる。なお、各実施例のポリウレタンフォームの厚さは、５０ｍｍとされている。
【００２８】
また、比較例１のオレフィン系発泡体の最大面圧は、０．２７ｋｇｆ／ｃｍ２である。そして、上面の面積が４５０００ｃｍ２とされた比較例のオレフィン系発泡体の上に、１．５ｍ×３ｍ×２５ｍｍｔの敷鉄板を載置する。つまり、比較例１のオレフィン系発泡体の上に、その発泡体と同じ大きさの敷鉄板を載置する。この際の比較例１のオレフィン系発泡体の耐荷重は、１２１５０ｋｇとなる。なお、比較例のオレフィン系発泡体の厚さは、１５０ｍｍとされている。
【００２９】
図３に示す結果から解るように、実施例のポリウレタンフォームでは、圧縮残留歪および繰返し圧縮残留歪が、比較例のオレフィン系発泡体の１／１０程度とされている。このことから、荷重をかけられた後の復元のし易さに関して、実施例のポリウレタンフォームは、比較例のオレフィン系発泡体よりも非常に優れていることが解る。つまり、実施例のポリウレタンフォームを防振マットとして採用することで、長期使用時であっても、防振性能が殆ど低下しない重機上載用防振構造を実現することが可能である。
【００３０】
また、敷鉄板の面積と同じ面積とされた比較例１のオレフィン系発泡体が敷鉄板の下に敷かれた重機上載用防振構造では、耐荷重が約１２トンとされている。一方、敷鉄板の面積の２／３の面積とされた実施例１のポリウレタンフォームが敷鉄板の下に敷かれた重機上載用防振構造では、耐荷重が約１２トンとされている。このように、実施例１のポリウレタンフォームによれば、同程度の重さの重機を上載する際に、防振マットのコンパクト化を図ることが可能となる。さらに言えば、敷鉄板の面積の２／３の面積とされた実施例２のポリウレタンフォームが敷鉄板の下に敷かれた重機上載用防振構造では、耐荷重が約２４トンとされている。このように、硬さの大きい実施例２のポリウレタンフォームによれば、比較例１のオレフィン系発泡体の約２倍の重さの重機を上載することが可能となる。
【００３１】
また、上記実施例のポリウレタンフォームの上に敷鉄板を載置し、その敷鉄板上を重機が走行した際の振動レベルを測定した。その測定試験の条件および測定結果を図４に示す。図４に示された「防振マット」は、敷鉄板の下に敷かれる防振マットとして使用されたポリウレタンフォームを示している。つまり、試験１〜４では、実施例１のポリウレタンフォームの上に載置された敷鉄板上を重機が走行した際の振動レベルが測定され、試験５，６では、実施例３のポリウレタンフォームの上に載置された敷鉄板上を重機が走行した際の振動レベルが測定される。
【００３２】
図４に示された「面積比率」は、敷鉄板の下面の面積に対するポリウレタンフォームの敷鉄板の荷重を受ける面積の比率である。つまり、試験１〜４では、敷鉄板の面積の約２／３の面積のポリウレタンフォームが敷鉄板の下に敷かれており、試験５，６では、敷鉄板の面積の約１／６の面積のポリウレタンフォームが敷鉄板の下に敷かれている。また、図４に示された「圧縮率」は、敷鉄板および重機が上載されていないときのポリウレタンフォームの厚さに対する、敷鉄板および重機が上載されているときのポリウレタンフォームの圧縮量の比率である。
【００３３】
図４に示された「振動レベル：防振マット未使用」は、防振マットを使用していないときの振動レベル、つまり、敷鉄板のみを敷設し、その敷鉄板上を重機が走行した際の振動レベルである。また、図４に示された「振動レベル：防振マット使用」は、防振マットを使用しているときの振動レベル、つまり、防振マットとしてのポリウレタンフォームの上に敷鉄板を載置し、その敷鉄板上を重機が走行した際の振動レベルである。なお、振動レベルの測定には、振動計（リオン株式会社：ＶＭ−５３）、レベルレコーダ（リオン株式会社：レベルレコーダＬＲ−０７），データレコーダ（ＳＯＮＹ：ＰＶ２０８ＡＸ）を用いた。
【００３４】
図４に示す試験１，３〜５から解るように、圧縮率が５％以上かつ、４０％未満の防振マットを使用することで、振動レベルが９ｄＢ以上低減している。一方、試験２から解るように、圧縮率が４０％の防振マットを使用しても、振動レベルが４ｄＢしか低減しない。このため、圧縮率を５％以上かつ、４０％未満とすることで、高い防振効果を発揮することが可能となる。
【００３５】
また、防振マットとして、硬さの大きいポリウレタンフォーム（実施例３のポリウレタンフォーム）が採用される場合には、面積比率を小さくすることで、圧縮率が５％以上かつ、４０％未満となるように調整される。また、硬さを変更できないような場合、例えば、単一の種類のポリウレタンフォームしか用意できない場合には、面積比率を変更することで、圧縮率が５％以上かつ、４０％未満となるように調整してもよい。このように、硬さと面積比率との少なくとも一方を変更することで、圧縮率を５％以上かつ、４０％未満とすることが可能となり、重機の振動を適切に吸収することが可能となる。
【００３６】
また、重機上載用防振構造は、通常、屋外に設けられることを考慮して、防振マットとして用いられる実施例のポリウレタンフォームに水を吸収させた場合および、水を吸収した後に乾燥した場合のポリウレタンフォームの物性値を測定した。詳しくは、実施例２のポリウレタンフォームを屋外に２カ月放置し、水を吸収させたもの（ＷＥＴ試験後）、および、ＷＥＴ試験後のポリウレタンフォームを乾燥させたもの（ＤＲＹ試験後）の物性値を、以下の方法に従って測定した。なお、比較のため、ＷＥＴ試験を行う前の実施例２のポリウレタンフォームも同様の物性値を測定した。
【００３７】
ＪＩＳ  Ｋ  ６４００−２：２０１２  （Ｄ法  予備圧縮なし）に基づく方法に準拠して、２５％圧縮時の硬さ（Ｎ／ｃｍ２）を測定した。この測定値を、図５の「硬さ」の欄に示しておく。
【００３８】
ＪＩＳ  Ｋ  ６４００−５：２０１２（ダンベル２号形）に基づく方法に準拠して、引張強度（ＭＰａ）を測定した。この測定値を、図５の「引張強度」の欄に示しておく。
【００３９】
ＪＩＳ  Ｋ  ６４００−５：２０１２（ダンベル２号形）に基づく方法に準拠して、伸び（％）を測定した。この測定値を、図５の「伸び」の欄に示しておく。
【００４０】
ＪＩＳ  Ｋ  ６４００−４：２００４に基づく方法に準拠して、圧縮残留歪（％）を測定した。詳しくは、厚み２５ｍｍ×幅５０ｍｍ×長さ５０ｍｍの大きさのポリウレタンフォームの試験片を、元の試験片の厚さの５０％の厚さとなるように圧縮し、７０℃の条件下で２２時間放置する。そして、圧縮前の試験片の厚さに対する試験前後の試験片の厚さの差の比率を演算する。この値を、図５の「圧縮残留歪」の欄に示しておく。
【００４１】
以下に示す方法によって、繰返し圧縮残留歪（％）を測定した。詳しくは、厚み２５ｍｍ×幅５０ｍｍ×長さ５０ｍｍの大きさのポリウレタンフォームの試験片を、２５℃の条件下で、厚み方向に荷重２．７Ｎ／ｃｍ２をかけた状態で、さらに振幅２ｍｍ，周波数５Ｈｚにて１０万回、元の試験片の厚さの１０％の厚さとなるように圧縮する。そして、圧縮前の試験片の厚さに対する試験前後の試験片の厚さの差の比率を演算する。この値を、図５の「繰返し圧縮残留歪」の欄に示しておく。
【００４２】
ＪＩＳ  Ｋ  ６３８５：２００１（共振方法）に基づく方法に準拠して得られた測定データを、下記式に従って振動伝達率（ｄＢ）を計算した。
τ＝２０×ｌｏｇ[｜１／｛１−（ｆ／ｆ０）２｝｜]
ここで、τは、振動伝達率（ｄＢ）である。また、ｆは、振動源から発生する振動数（Ｈｚ）であり、ｆ０は、防振支持した時の固有振動数（Ｈｚ）である。振動伝達率は、振動の伝達特性を示すものであり、値が小さいほど、振動を伝達し難いことを示している。なお、本測定は、所定の大きさのポリウレタンフォームの試験片（厚み２５ｍｍ×幅１００ｍｍ×長さ１００ｍｍ）を、元の厚さの１５％に圧縮したものに対して行われ、測定時の振動の周波数は、１〜５０Ｈｚにおける共振点とされている。この測定値を、図５の「振動伝達率」の欄に示しておく。
【００４３】
図５に示す結果から解るように、実施例２のポリウレタンフォームでは、水を吸収することで、硬さ，引張強度，伸びに関しては、物性値が低下している。しかし、水を吸収した後に、水を乾燥させることで、各物性値は、吸水前の値に略戻っている。また、繰返し圧縮残留歪，振動伝達率に関しては、水を吸収することで、ポリウレタンフォームに歪が残り難くなっており、振動が伝達し難くなっている。そして、吸水した水を乾燥させても、歪が残り難くなっており、振動が伝達し難くなっている。さらに言えば、圧縮残留歪に関しては、水を吸収した後に、水を乾燥させることで、圧縮残留歪の値は、吸水前の値に略戻っている。このように、実施例のポリウレタンフォームは、屋外に放置された状態で使用されても、振動特性、復元のし易さ等が殆ど低下せず、屋外で使用される重機上載用防振構造の防振マットに適していることが解る。
【００４４】
以下、本発明の諸態様について列記する。
【００４５】
（１）熱硬化性樹脂である板状の連続気泡ポリウレタンフォームと、その連続気泡ポリウレタンフォームの上に載置される剛性敷板とによって構成され、その剛性敷板上を重機が走行または作業した際の振動を前記連続気泡ポリウレタンフォームによって吸収可能な重機上載用防振構造であって、
前記連続気泡ポリウレタンフォームの見掛け密度（ＪＩＳ  Ｋ  ７２２２：２００５）が、１００〜６００ｋｇ／ｍ３であり、
前記剛性敷板および重機が上載されていないときの前記連続気泡ポリウレタンフォームの厚さである非上載時厚さが、２０〜１２０ｍｍであり、
前記剛性敷板および重機が上載されているときの前記連続気泡ポリウレタンフォームの圧縮率である上載時圧縮率が、前記非上載時厚さの５％以上かつ、４０％未満であることを特徴とする重機上載用防振構造。
【００４６】
（２）前記上載時圧縮率が前記非上載時厚さの５％以上かつ、４０％未満となるように、前記連続気泡ポリウレタンフォームの硬さ（ＪＩＳ  Ｋ  ６４００：２０１２  Ｄ法  予備圧縮なし）と、前記剛性敷板の下面の面積に対する前記連続気泡ポリウレタンフォームの前記剛性敷板の荷重を受ける面積の比率とが設定されることを特徴とする(1)項に記載の重機上載用防振構造。
【００４７】
（３）１枚の前記剛性敷板が、複数枚の前記連続気泡ポリウレタンフォームの上に載置されており、
前記複数枚の連続気泡ポリウレタンフォームの前記１枚の剛性敷板の荷重を受ける面積が、前記１枚の剛性敷板の下面の面積より小さいことを特徴とする(1)項または(2)項に記載の重機上載用防振構造。
【００４８】
（４）前記連続気泡ポリウレタンフォームの圧縮残留歪（ＪＩＳ  Ｋ  ６４００−４：２００４）が、２％以下であることを特徴とする(1)項ないし(3)項のいずれか１つに記載の重機上載用防振構造。
【００４９】
（５）前記連続気泡ポリウレタンフォームは、
少なくとも、ポリオールとポリイソシアネートと発泡剤との混合により、３次元網目形状に形成されたものであり、
前記発泡剤は、少なくとも水を含むことを特徴とする(1)項ないし(4)項のいずれか１つに記載の重機上載用防振構造。
【符号の説明】
【００５０】
１０：重機上載用防振構造
２０：連続気泡ポリウレタンフォーム
２２：剛性敷板（敷鉄板）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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