(57)【要約】【課題】内部空間に浸入した水を抜き易くする電気機器の水抜き構造を提供する。【解決手段】機器本体１０および機器本体１０の少なくとも一部を覆う封止体２０を有する電気機器Ｘの水抜き構造において、機器本体１０に封止体２０を組み付けた際に、機器本体１０の本体周縁端部および封止体２０の封止端部がそれぞれ重なり、本体周縁端部および封止端部の少なくとも何れか一方に、電気機器Ｘの周縁Ａに沿うように少なくとも一本の溝部Ｂを電気機器Ｘの内部に形成し、電気機器Ｘを設置したときの第一姿勢において、電気機器Ｘの下方に形成された溝部Ｂと交差する交差溝部Ｅを設けた。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体および当該機器本体の少なくとも一部を覆う封止体を有する電気機器の水抜き構造において、
前記機器本体に前記封止体を組み付けた際に、前記機器本体の本体周縁端部および前記封止体の封止端部がそれぞれ重なり、
前記本体周縁端部および前記封止端部の少なくとも何れか一方に、前記電気機器の周縁に沿うように少なくとも一本の溝部を前記電気機器の内部に形成し、
前記電気機器を設置したときの第一姿勢において、前記電気機器の下方に形成された前記溝部と交差する交差溝部を設けた電気機器の水抜き構造。
【請求項２】
前記第一姿勢とは異なる第二姿勢において、前記交差溝部からの水が前記溝部に流入するように、前記交差溝部および前記溝部が交差している請求項１に記載の電気機器の水抜き構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁面に設置される防災用又は防犯用の電気機器の水抜き構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気機器の一種として、壁面に設置される防災用又は防犯用の警報器がある。このような電気機器には、通常、当該警報器が水に晒された場合であってもその機能を維持する必要があるため、例えば当該警報器の内部に浸入した水を抜く水抜き構造が設けられる。
【０００３】
例えば当該水抜き構造として、特許文献１には、機器本体と、機器本体の少なくとも一部を覆う封止体との相互間に止水壁を設けたものが記載してある。当該止水壁は、具体的には機器本体に形成された立ち上げ部であり、当該立ち上げ部の周面に複数の止水リブが形成されている。複数の止水リブは、相互に所定間隔を隔てて配置されており、最初の止水リブによって浸入してきた水の水を堰き止めることができる。仮に最初の止水リブを越えて電気機器の内部空間側に水が浸入しようとする場合でも、次の止水リブで順次堰き止めることができる。
【０００４】
これら複数の止水リブは、電気機器の内部に入り込む水を外部に排水するための水抜き路の壁を形成している。このような水抜き路は、止水リブの数に応じて、一本あるいは複数本形成される。当該水抜き路は、電気機器を設置した姿勢において、機器本体の上部から側部、さらに下部に至るように、途切れることなく連続的に形成されている。従って、浸入してきた水が最初の止水リブで堰き止められると、最初の水抜き路を伝って機器本体の下部に至る。仮に浸入してきた水が最初の止水リブを乗り越えた場合でも、次の止水リブで堰き止められて次の水抜き路を伝って機器本体の下部に至る。このように水抜き路によって排水効果を高め、水が機器本体の内部空間側に浸入するのを防止できる。
特許文献１に記載の構造では、水抜き路による排水効果を一層高めるため、例えば封止体の最下端に水抜き孔が穿設してある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１０２５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の電気機器では、例えば機器本体と機器本体の少なくとも一部を覆う封止体との隙間から電気機器の内部空間の側に浸入した水は、止水リブや水抜き路によって電気機器の外部に排出することができる。
【０００７】
一方、特許文献１に記載の電気機器では、封止体に警報音を出すためのスピーカ開口部などが形成されており、このような開口部から水が電気機器の内部空間に浸入する虞がある。この場合、例えば封止体の内側を伝って電気機器の設置姿勢における下部に達する。即ち、機器本体と封止体との隙間以外の場所から電気機器の内部空間に浸入した水は、例えば防止リブを越えて水抜き路を流下しないと電気機器の外部に排出され難く、電気機器の下方に溜まり易い。
【０００８】
従って、本発明の目的は、内部空間に浸入した水を抜き易くする電気機器の水抜き構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明に係る電気機器の水抜き構造は、機器本体および当該機器本体の少なくとも一部を覆う封止体を有する電気機器の水抜き構造において、その第一特徴構成は、前記機器本体に前記封止体を組み付けた際に、前記機器本体の本体周縁端部および前記封止体の封止端部がそれぞれ重なり、前記本体周縁端部および前記封止端部の少なくとも何れか一方に、前記電気機器の周縁に沿うように少なくとも一本の溝部を前記電気機器の内部に形成し、前記電気機器を設置したときの第一姿勢において、前記電気機器の下方に形成された前記溝部と交差する交差溝部を設けた点にある。
【００１０】
本構成において、本体周縁端部および封止端部の少なくとも何れか一方に設けられた溝部は、隣接するリブどうしの間の空間で構成される。当該溝部は、例えば機器本体に封止体を組み付けたときに形成される隙間と通じるように構成できるため、当該溝部を流下した水は、当該隙間から外部に排出することができる。
【００１１】
封止体には例えばスピーカ開口部などの開口部が形成されており、当該開口部から電気機器の内部空間に水が浸入する虞がある。このような開口部から浸入した水は、例えば封止体の内側を伝って電気機器の設置姿勢における下部に達する。このように、当該開口部から一旦電気機器の内部に浸入した水は、前記リブによって堰き止められた状態で電気機器の内部空間の下方に溜まり易くなる。
【００１２】
本構成では、第一姿勢において、電気機器の下方に形成された溝部と交差する交差溝部を設けている。そのため、電気機器の内部空間の下方に溜まろうとした水は、溝部を形成するリブに堰き止められることなく、交差溝部を経由して溝部に流入することができる。当該溝部に流入した水は溝部と通じる隙間から外部に排出することができる。
このように本構成の水抜き構造では、電気機器の内部空間に浸入した水を抜き易くすることができる。
【００１３】
本発明に係る電気機器の水抜き構造の第二特徴構成は、前記第一姿勢とは異なる第二姿勢において、前記交差溝部からの水が前記溝部に流入するように、前記交差溝部および前記溝部が交差した点にある。
【００１４】
本構成によれば、例えば横置き姿勢の第一姿勢から縦置き姿勢の第二姿勢に変更したとき、交差溝部に存在する水が、重力によって溝部に流入するように構成できる。これにより、電気機器の姿勢を第一姿勢から第二姿勢に変更した場合であっても、交差溝部に存在する水が電気機器の内部空間に浸入するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】電気機器の概要を示す斜視図である。
【図２】電気機器の分解斜視図である。
【図３】電気機器の分解斜視図である。
【図４】電気機器の断面図である。
【図５】機器本体の概略図である。
【図６】第一姿勢（横置き姿勢）の電気機器を示す概略図である。
【図７】第二姿勢（縦置き姿勢）の電気機器を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
本発明は、機器本体および当該機器本体の少なくとも一部を覆う封止体を有する電気機器の水抜き構造である。
図１〜７に示したように、当該電気機器Ｘの水抜き構造は、機器本体１０に封止体２０を組み付けた際に、機器本体１０の本体周縁端部１２ａおよび封止体２０の封止端部２１がそれぞれ重なり、本体周縁端部１２ａおよび封止端部２１の少なくとも何れか一方に、電気機器Ｘの周縁Ａに沿うように少なくとも一本の溝部Ｂを電気機器Ｘの内部に形成してある。
【００１７】
電気機器Ｘは、壁面に設置する態様であればどのような機器であってもよい。当該壁面に設置する電機機器としては、例えば防災用又は防犯用の警報器が挙げられる。本実施形態では、電気機器Ｘとして、可燃性ガス（ＬＰガス）の漏洩を検知するガス警報器を屋内の壁面に設置する態様について説明する。当該電気機器Ｘの形状は特に限定されるものではないが、本実施形態では上面視で矩形状であり、厚板状（例えば１２×７×２．５ｃｍ）の形状を呈するものを例示する。この場合、当該電気機器Ｘは、その短辺ａ１を地面に垂直に設置する横置き姿勢、あるいは、その長辺ａ２を地面に垂直に設置する縦置き姿勢によって設置することができる。
【００１８】
本実施形態では、前記横置き姿勢を第一姿勢とし、前記縦置き姿勢を第二姿勢とする。本発明の電気機器Ｘの水抜き構造は、電気機器Ｘを設置したときの第一姿勢において、電気機器Ｘの下方に形成された溝部Ｂと交差する交差溝部Ｅを設けている（図６）。
【００１９】
機器本体１０は回路基板３０を収容するものであり、底面１１と側面１２とを一体に形成して構成されている。即ち、底面１１および側面１２とで囲まれた空間に回路基板３０が収容される。側面１２の端部（封止体２０の側）には、封止体２０と重ね配置される本体周縁端部１２ａが形成してある。本実施形態では、機器本体１０に封止体２０を組み付けた際、本体周縁端部１２ａと封止端部２１とが重ね配置されたときに、本体周縁端部１２ａが内側に位置する場合について説明する。
【００２０】
また、本実施形態では、本体周縁端部１２ａに、電気機器Ｘの周縁Ａに沿うように溝部Ｂが形成してある場合について説明する。この場合、封止端部２１と本体周縁端部１２ａとが重ね配置されたとき、当該封止端部２１は、本体周縁端部１２ａに形成された溝部Ｂを覆う。
【００２１】
本体周縁端部１２ａには、その全周に亘って複数の止水リブ１２ｂが形成されており、当該溝部Ｂは、隣接する止水リブ１２ｂどうしの間の空間で構成される。当該溝部Ｂは、少なくとも一本形成すればよい。本実施形態では、例えば電気機器Ｘを縦置きした場合の姿勢において、本体周縁端部１２ａの下側の半周に一本の溝部Ｂを形成し、残りの上側の半周に二本の溝部Ｂを並設するように構成してある（図５）。このとき、これら二本の溝部Ｂは、合流溝Ｂ１によって合流する。当該合流溝Ｂ１は、電気機器Ｘを縦置きした場合の姿勢（第二姿勢：図７）において、一方の溝部Ｂ（封止体２０の側）が他方の溝部Ｂに斜め下方の向きで合流するように構成してある。これにより、一方の溝部Ｂを流下した水が他方の溝部Ｂを流下できるようになる。
【００２２】
封止体２０は、機器本体１０の少なくとも一部を覆う部材である。本実施形態では、封止体２０は、機器本体１０の全体を覆う第一封止体２０ａ、および、第一封止体２０ａの開口部２２を覆う第二封止体２０ｂを有する。
【００２３】
また、第一封止体２０ａにはスイッチ４０を露出させるスイッチ開口部２３、警報音を外部に伝えるスピーカ開口部２４が形成してある。本実施形態では、スイッチ開口部２３から露出するスイッチ４０の部分（操作部４１）がオーバル形、例えば角丸長方形（二つの等しい長さの平行線と二つの半円形からなる）となるように構成してあり、スイッチ開口部２３はその露出部分に対応するように角丸長方形に形状してある。
【００２４】
第一封止体２０ａにおいてスイッチ開口部２３が設けてある角部には、当該角部にいくに従って第一封止体２０ａの厚さが徐々に薄くなるように傾斜面２５が形成してある。本実施形態では、当該傾斜面２５は、スイッチ開口部２３の半分程度の位置から傾斜するように構成してある。
【００２５】
第一封止体２０ａの側面には、被検知ガスをガス検知部３１に導入する被検知ガス導入口２６が設けてある。また、第一封止体２０ａの内部（裏面）には、スイッチ４０を保持する保持部２７が設けてあり、さらに、機器本体１０と第一封止体２０ａとの距離を決定する位置決め突起部２８が設けてある。
【００２６】
回路基板３０には、例えばガス検知部３１、報知部３２、端子台３３などの部品が配設してある。回路基板３０には、電源コード３４が接続してある。
【００２７】
ガス検知部３１は、被検知ガスである可燃性ガス（ＬＰガス）を検知するものであればどのような態様であってもよく、例えば公知の半導体式センサ素子や接触燃焼式センサ素子などを設けたものを使用できる。
【００２８】
報知部３２は、ガス検知部３１からの信号を受けて警報を発するものであればどのような態様であってもよく、例えば圧電スピーカなどを使用することができる。
【００２９】
端子台３３は、外部からの接続端子を接続できる態様であればよく、第一封止体２０ａの開口部２２から露出するように回路基板３０に配設してある。外部からの接続端子を端子台３３に接続する場合には、例えば開口部２２を覆う第二封止体２０ｂを下方にスライド移動して端子台３３を露出させればよい。
【００３０】
本実施形態では、電気機器Ｘの周縁Ａに、電気機器Ｘの内部に浸入した水を排出できる水抜部Ｃを形成してある。
【００３１】
本構成では、水抜部Ｃが形成してある周縁Ａが下向きになるように電気機器Ｘを配置した場合、電気機器Ｘの内部に浸入した水を重力によって水抜部Ｃから排出することができる。即ち、溝部Ｂおよび止水リブ１２ｂは、水の浸入方向に対して略直交する方向に設けられているため、止水リブ１２ｂによって浸入してきた水を堰き止めることができる。仮に最初の止水リブ１２ｂを越えて水がガス警報器Ｘの内部空間側に浸入してきた場合でも、これを次の止水リブ１２ｂで堰き止めることができる。堰き止められた水は溝部Ｂを伝って電気機器Ｘの下方に流れ落ちて水抜部Ｃに到達し、外部に排出することができる。
【００３２】
本実施形態では、水抜部Ｃは、本体周縁端部１２ａおよび封止端部２１をそれぞれ重ね配置したときの隙間としている。
【００３３】
このような隙間は、本体周縁端部１２ａに形成された溝部Ｂと通じている。よって、本構成によれば、機器本体１０に封止体２０を組み付けたときに形成される隙間を水抜部Ｃとすることができるため、容易に水抜部Ｃを形成することができる。
【００３４】
また、当該隙間は、長辺の長さおよび短辺の長さに亘って形成できるため、水抜部Ｃを長く形成することができる。これにより、ガス警報器Ｘの内部に浸入した水を排出できる領域をガス警報器Ｘの周縁に亘って確保することができる。このような隙間は、通常、細長い線状に形成される。この場合、水抜部Ｃに到達した水は、隙間を毛管現象により移動し易くなるため、効率よく水を外部に排出し易くなる。
【００３５】
本発明では、電気機器Ｘを設置したときの第一姿勢（横置き姿勢：図６）において、電気機器Ｘの下方に形成された溝部Ｂと交差する交差溝部Ｅを設けている。
電気機器Ｘには、封止体２０にスピーカ開口部２４などの開口部が形成されており、当該開口部から電気機器Ｘの内部空間に水が浸入する虞がある。このような開口部から浸入した水は、例えば封止体２０の内側を伝って電気機器Ｘの設置姿勢における下部に達する。
【００３６】
上述したように、外部から電気機器Ｘの内部に浸入した水は、溝部Ｂおよび止水リブ１２ｂによって重力によって水抜部Ｃから排出することができる。しかし、スピーカ開口部２４などの開口部から一旦電気機器Ｘの内部に浸入した水は、当該止水リブ１２ｂによって堰き止められた状態で電気機器Ｘの内部空間の下方に溜まり易くなる。
【００３７】
本構成では、第一姿勢（横置き姿勢：図６）において、電気機器Ｘの下方に形成された溝部Ｂと交差する交差溝部Ｅを設けている。そのため、電気機器Ｘの内部空間の下方に溜まろうとした水は、止水リブ１２ｂに堰き止められることなく、交差溝部Ｅを経由して溝部Ｂに流入することができる。当該溝部Ｂに流入した水は水抜部Ｃに到達し、外部に排出することができる。従って、本構成の水抜き構造では、電気機器Ｘの内部空間に浸入した水を抜き易くすることができる。
【００３８】
本実施形態では、第一姿勢とは異なる第二姿勢（縦置き姿勢：図７）において、交差溝部Ｅからの水が溝部Ｂに流入するように、交差溝部Ｅおよび溝部Ｂが交差している。
本構成では、第一姿勢（横置き姿勢）から第二姿勢（縦置き姿勢）に変更したとき、交差溝部Ｅに存在する水が、重力によって溝部Ｂに流入するように構成できる。即ち、図７に示したように、第二姿勢（縦置き姿勢）の状態で、交差溝部Ｅが下方に向って溝部Ｂと鋭角に合流するように交差溝部Ｅおよび溝部Ｂを交差させればよい。これにより、電気機器Ｘの姿勢を第一姿勢（横置き姿勢）から第二姿勢（縦置き姿勢）に変更した場合であっても、交差溝部Ｅに存在する水が電気機器Ｘの内部空間に浸入するのを防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明の電気機器の水抜き構造は、壁面に設置される防災用又は防犯用の電気機器の水抜き構造に利用できる。
【符号の説明】
【００４０】
Ｘ            電気機器
Ａ            周縁
Ｂ            溝部
Ｅ            交差溝部
１０          機器本体
１２ａ        本体周縁端部
２０          封止体
２１          封止端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2014002664.tif 000006
【図５】
2014002664.tif 000007
【図６】
2014002664.tif 000008
【図７】
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