(57)【要約】      （修正有）【課題】共通インターフェースにおける財政およびＩＰ関連情報の集約、分析および提示を提供する。【解決手段】方法は、１つの特許請求項における固有の単語の数を決定するステップと、特許請求項中の固有の単語の数に少なくとも基づいて測定基準を決定するステップと、測定基準を二次元形状の次元として用いるステップとを含む。【選択図】図８
2014002780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ実行可能命令を処理するように構成された１つまたは複数の処理装置の制
御下で、
１つの特許請求項における固有の単語の数を決定するステップと、
前記特許請求項中の前記固有の単語の数に少なくとも基づいて測定基準を決定するステ
ップと、
前記測定基準を二次元形状の次元として用いるステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記測定基準は、前記固有の単語の数によって除算されたものを含むことを特徴とする
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記形状は円形を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記二次元形状の領域は、前記固有の単語の数が増加するにつれて縮小することを特徴
とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記特許請求項の補正に応答して前記方法を繰り返すステップをさらに含むことを特徴
とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
意味的フィルタを用いて前記請求項をフィルタリングするステップをさらに含むことを
特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記特許請求項中の合計単語数を決定するステップと、
前記固有の単語の数および前記合計単語数を用いて点をプロットするステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
複数の請求項について複数の点をプロットするステップをさらに含むことを特徴とする
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記複数の請求項は、１つ以上の特許からの請求項を含むことを特徴とする請求項８
に記載の方法。
【請求項１０】
前記請求項の補正に応答して前記方法を繰り返すステップをさらに含むことを特徴とす
る請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
コンピュータ実行可能命令を処理するように構成された１つまたは複数の処理装置の制
御下で、
知的所有権（ＩＰ）資産に関連する機関記録を処理して、前記記録の局面のうち前記Ｉ
Ｐ資産の範囲に関連するものを特定するステップと、
グラフを生成して、前記ＩＰ資産の範囲と、前記範囲が前記機関記録によって取得され
たように変化したかとについて視覚表示により伝達するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記ＩＰ資産は特許を含み、前記グラフは、審査において特許クレームの範囲がどのよ
うに変化したかについて視覚的に伝達することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
コンピュータ実行可能命令を処理するように構成された１つまたは複数の処理装置の制
御下で、
世界の１つ以上の領域のグラフマップを提示するステップと、
前記グラフマップ上に、特定の技術または製品に関連するマーケット関連情報を示すス
テップと、
前記グラフマップ上に、前記特定の技術または製品と関連付けられた１つ以上の特許に
関連する特許関連情報を示すステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記グラフマップは、異なるマーケット関連情報を示すように色分けされた複数の領域
を有することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
相互に並置された第１のおよび第２のグラフマップをさらに含み、前記マーケット関連
情報は前記第１のグラフマップ上に示され、前記特許関連情報は前記第２のマップ上に示
されることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、知的所有権および財政情報の集約、分析および提示に関する。
【背景技術】
【０００２】
競争がグローバル化している世界において、技術革新は多くの企業にとって重要な要素である。技術革新を知的所有権（ＩＰ）を介して保護することは、これらの企業にとって、技術革新を事業資産に変換する際に有用である。今日、無形資産は、多くの最も成功しかつ革新的な企業の市場資本の有意な部分を占めている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、ＩＰ法（広くは知的所有権そして特に特許）の専門家ではない実業界および多くの実務者にとって、完全に理解、査定および評価するのには、若干不可解な部分が残っている。
【０００４】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、知的所有権および財政情報の集約、分析および提示を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一実施形態に係る方法は、特許情報にアクセスするステップと、財政情報にアクセスするステップと、前記特許情報と、前記財政情報とを統合するステップと、前記特許情報および前記財政情報を共通インターフェース上に表示するステップとを含む。
【０００６】
また、本発明の一実施形態に係る方法は、特許番号または特許出願シリアル番号のうち少なくとも１つと関連付けられた情報にアクセスするステップであって、前記情報は、特許審査情報および特許譲受人情報を含むステップと、前記特許譲受人情報を用いて財政情報にアクセスするステップと、前記特許審査情報および前記財政情報を紙文書または電子文書のうち少なくとも１つにおいて提示するステップとを含む。
【０００７】
また、本発明の一実施形態に係る方法は、１つの特許請求項における固有の単語の数を決定するステップと、前記特許請求項中の前記固有の単語の数に少なくとも基づいて測定基準を決定するステップと、前記測定基準を二次元形状の次元として用いるステップとを含む。
【０００８】
また、本発明の一実施形態に係る方法は、知的所有権（ＩＰ）資産に関連する機関記録を処理して、前記記録の局面のうち前記ＩＰ資産の範囲に関連するものを特定するステップと、グラフを生成して、前記ＩＰ資産の範囲と、前記範囲が前記機関記録によって取得されたように変化したかとについて視覚表示により伝達するステップとを含む。
【０００９】
また、本発明の一実施形態に係る方法は、世界の１つ以上の領域のグラフマップを提示するステップと、前記グラフマップ上に、特定の技術または製品に関連するマーケット関連情報を示すステップと、前記グラフマップ上に、前記特定の技術または製品と関連付けられた１つ以上の特許に関連する特許関連情報を示すステップとを含む。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】知的所有権文書（例えば、政府機関によって割り当てられる知的所有権識別番号）に関する情報を取得および提示するための例示的システムを示す図である。
【図２】第１のレベル分析および複数の第１のレベル分析に基づいた第２のレベル分析を行うための例示的システムを示す図である。
【図３】知的所有権文書中に発見される情報に基づいて財政および法律情報を統合するための例示的方法を示す図である。
【図４】知的所有権のランドスケープ分析のための例示的方法を示す図である。
【図５】文書から抽出された情報に基づいて、当該文書に関連する情報を表示するための例示的方法を示す図である。
【図６】ＩＰ文書（例えば、物理的なまたはコンピュータベースの）および知的所有権の査定および／または評価に関連する情報を抽出するための例示的アーキテクチャを示す図である。
【図７】コンピュータによって実現された実施形態のための、知的所有権に関連するグローバル情報およびオプションメニューの例示的表示を示す図である。
【図８】１つの請求項における固有の単語の数をオプションフィルタリングと共に決定し、１つの請求項における単語合計数を決定する例示的方法を示す図である。
【図９】固有の単語対２つの請求項の単語合計数の例示的プロットと、固有の単語対これら２つの請求項における固有の単語あたりのカウントのプロットとを示す図である。
【図１０】固有の単語当たりのカウントおよび２つの請求項における固有の単語の例示的プロットを示す図である。
【図１１】請求項を動名詞についてフィルタリングするための例示的方法を示す図である。
【図１２】特許審査情報対時間と、特許譲受情報対時間の例示的グラフ表示であり、コンピュータによって実現された実施形態において、追加情報へのリンクのためにメニューがオプションとして利用可能である。
【図１３】特許審査情報対時間の例示的グラフ表示と、追加情報へのリンクのためのオプションメニューとを示す図である。
【図１４】特許審査情報をクレームの範囲と関連付けるための一連の例示的グラフ表示を示す図である。
【図１５】オプションとして時間の関数として特許審査情報を１つ以上のクレームの範囲と関連付けるための多様な例示的グラフ表示を示す図である。
【図１６】特定の特許クラスに分類される特定の特許に関するクレーム範囲の例示的グラフ表示を含む多様な例示的グラフ表示を示す図であり、他の特許グループ（これらは、当該特定の特許の所有者に対する競合者であり得る）との比較を、クラス平均クレーム範囲およびクレーム範囲について示している。これら多様な例示的グラフ表示は、少なくとも所有権（例えば、譲受）に基づいた当該クラスにおける特許のパーセンテージの例示的グラフ表示と、当該クラスについての出願済かつ発行済の特許の数対時間のグラフ表示とを含む。
【図１７】特許文書についての測定基準を提供するための、例示的技術および関連付けられたグラフ表示を示す図である。
【図１８】１人以上の発明者の創作力を（オプションとして企業毎に）査定するための例示的グラフ表示および方法を示す図である。
【図１９】株式情報および訴訟事象の例示的グラフ表示を示す図であり、この表示中には、追加情報（例えば、訴訟事象に関するドケット情報）へリンクするオプションメニューも示される。
【図２０】時間、時間フレーム、事象（単数または複数）を選択し、前記選択された時間、前記選択された時間フレーム、前記選択された事象または前記選択された事象と関連付けられた情報をグラフ表示するための、例示的システムおよび多様な関連付けられた例示的方法を示す図である。
【図２１】例示的グラフ表示と、前記グラフ表示のための（オプションとしてコンピュータによって実現された実施形態のための）オプションの例示的メニュー機能とを示す図であり、特許文書と直接的にかつ／または間接的に関連付けられた多様な情報が時間軸に沿って表示されている。
【図２２】２つ以上の株式取引所に登録されている企業の例示的グラフ表示を示す図であり、１つ以上の管轄区域（例えば、米国、前記株式取引所のうち１つが米国外にある外国管轄区域）における訴訟事象も示されている。
【図２３】地理／管轄区域の例示的グラフ表示を示す図であり、追加情報にリンクする例示的メニューも示されている。
【図２４】財政情報の例示的グラフ表示を示す図であり、追加財政情報にリンクするメニューも示されている。
【図２５】情報を更新するための例示的方法を示す図である。
【図２６】単一の特許からの情報を用いた検索に基づいて情報を提示する例示的グラフを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
添付図面を参照して、詳細な説明を記載する。図面中、参照符号の左端の桁（単数または複数）は、当該参照符号が初出する図面を示す。異なる図面において同一の参照符号が用いられた場合、同様または同一のアイテムを指す。
【００１２】
世界中において、無形資産（例えば、発明、創造的表現、のれんの記号）に関する権利を認識または付与するための多様な機構が存在する。発明は典型的には特許によって保護され、創造的表現は典型的には著作権によって保護され、のれんの記号は典型的には商標（例えば、トレードドレス）によって保護される。
【００１３】
本明細書中に記載される多様な例示的方法、システム、装置は、知的所有権、および知的所有権に対する情報、特に知的所有権の査定または評価の目的のための知的所有権に関連する情報に関する。
【００１４】
図１は、知的所有権文書（例えば、政府機関から割り当てられるような知的所有権識別番号）に関する情報を取得および提示するための例示的システム１００を示す。システム１００は、コンピュータデバイス１０２を含む。コンピュータデバイス１０２は、ＣＰＵ１０４と、メモリ１０６と、情報を分析するための１つ以上の分析モジュール１０８とを有する。コンピュータデバイス１０２は、サーバコンピューティングシステムを表し、任意の数の様式（例えば、１つ以上のサーバ（恐らくはクラスター中にまたはサーバファームとして構成される）、メインフレームコンピュータ、または他のサーバアーキテクチャ）で構成され得る。コンピュータデバイス１０２は、特定の実現様態において、ネットワーク（例えば、情報に関するウェブサイト）を介してアクセス可能なサイトを示し得る。メモリ１０６は、広範囲のメモリ構成（例えば、揮発性および非揮発性メモリ）および容量（例えば、ディスクドライブ、ディスクアレイ、ＲＡＩＤシステム）を示す。
【００１５】
コンピュータデバイス１０２は、１つ以上のネットワークを介して情報（例えば、データベース１１２、１１４、１１６、１１８中の情報）にアクセスするように構成される。図１の例において、情報が、財政データベース１１２、民法データベース１１４、行政法データベース１１６および／または１つ以上の他のデータベース１１８から利用可能である。財政データベース１１２は、株式情報およびオプションとして他の財政情報（例えば、オプション、債券）を提供することができる。一般的に、このような情報は、経過情報と共にほぼリアルタイムで利用可能である。民法データベース１１４は、訴訟に関する情報を提供することができる。データベースの一例としては、米国内の多様な管轄区域における民事訴訟および刑事訴訟双方の訴訟ドケットを追跡するＰＡＣＥＲデータベースがあるが、他の法律データベースを用いてもよい。行政法データベース１１６は、行政機関と関連付けられたデータベースを示す。例えば、行政法ＤＢ１１６は、米国特許商標庁と関連付けられ得る。行政データベースについて説明する際に「法」という用語が出てくるが、行政機関には、法律と無関係の情報または準法律情報を含むデータベースも有り得、このようなことも本明細書中企図される。多くの行政機関が、特許権などの権利について決定を下す。他の行政機関の例を挙げると、ＦＤＡ、ＦＥＲＣ、ＩＴＣ、ＳＥＣなどがある。他のデータベース１１８の例を挙げると、マーケティングデータ、国データ（例えば、ＣＩＡデータベース）のデータベースなどがある。
【００１６】
前記データベース中に収集された情報は、国内または国外の範囲のものであり得る。例えば、財政ＤＢ１１２は、米国企業または米国外企業に関する株式および財政情報を保持するデータベースを示し得る。さらに、行政法ＤＢ１１６は、他の情報源（例えば、欧州特許庁から利用可能な欧州の特許情報、または日本国特許庁から利用可能な日本の特許情報）を示し得る。本質的には、コンピュータデバイス１０２は、任意の数の米国または世界中の財政、法律、およびＩＰ関連情報のソースから引き出され得る。
【００１７】
コンピュータデバイス１０２は、１つ以上のデータベース１１２〜１１８から情報を取得し、前記情報を集約し、分析モジュール１０８を介して前記情報を査定する。処理後、コンピュータデバイス１０２は、前記集約および分析された情報を統合データベース１１９中に保存する。その結果、前記集約された情報の一部または全てへのアクセスが得られる。
【００１８】
コンピュータデバイス１０２は、グラフ１２０によって示すように前記情報をグラフ提示するようにさらに構成される。グラフ１２０は、印刷されたページであるか、または、表示デバイス（例えば、コンピュータ、端末などと関連付けられたもの）を用いて表示され得る。グラフ１２０は情報アイテムの集合からなり、これらのアイテムはページ上で配置構成されて、基本ＩＰ資産（例えば、基本情報、基本統計、ＩＰ権利範囲、および当該資産所有者の財政情報、および当該ＩＰ関連事象による当該資産所有者の財政または事業局面への影響）の特定の局面を視覚的に伝達する。グラフ１２０は、任意の数の情報アイテムからなり得る。特定の実現様態において、前記アイテムの数および配置構成は、ユーザによって構成可能であり得る。例えば、コンピュータデバイス１０２上でホストされるサービスにより、ユーザは、可能なアイテムからなるメニューから選択し、これらのアイテムをグラフ１２０上に配置することができ得る。可能なグラフの例を以下に図示および説明する。しかし、これらの例はひとえに例示的なものであり、情報伝達に他のグラフを用いてもよい。
【００１９】
図１の例において、グラフ１２０は、知的所有権文書（例えば、特許または特許出願）に関するものである。一般的に、このような文書は、シリアル番号および／または他の識別番号１２１を有する。グラフ１２０は、番号１２１によって識別される文書に対する情報関連性を含む。番号が記載されているが、識別子は文字、複数の番号、記号、組み合わせなどであってもよい。
【００２０】
図１の例において、グラフ１２０は、名称１２２、文書からの記載１２３、文書からの画像１２４、文書からの基本情報１２５、所有権情報１２６、行政手続きに関する情報１２７、知的所有権のランドスケープ分析または権利の時間に対するランドスケープ分析１２８、統合財政および法律情報１３０、グローバルＩＰおよび／またはマーケット情報１４０、ＩＰ分類および／またはカテゴリ情報１４２、所有者のＩＰシェア１４４、およびＩＰ権利分析１４６を含む。グラフ１２０は一例として示したものであり、他のグラフ中により少ないまたはより多くの情報を含めてもよい。
【００２１】
図２６は、一例の文書２６００を示す。文書２６００は、図１のグラフ１２０の情報アイテムに対応する情報アイテムの１つの特定の実現様態を示す。この例示された例において、前記文書は、米国特許の形態をしたＩＰ資産について生成されている。特定の情報アイテムを表現するのには多数の方法があるが、図２６は１組の例示的アイテムを示しており、これらのアイテムは、前記基本的ＩＰ資産の特定の局面を視覚的に伝達する。前記多様なアイテムの例について、図１および図２６双方を参照して説明していく。
【００２２】
グラフ１２０の名称領域１２２は、当該文書の名称および当該文書に関する他の一般的データのために確保される。例えば、特許文書のために生成されたグラフの名称領域１２２は、発明者の名前（単数または複数）または当該特許の譲受人を含み得る。商標文書の場合、名称領域１２２は、当該商標の譲受人または商品および役務のクラスを含み得る。
【００２３】
記載１２３は、当該ＩＰ文書が網羅する資産の簡単な要約を含み得る。特許の場合、記載１２３は、当該文書の要約書または要旨部分であり得る。あるいは、記載１２３は、請求項のうちの１つであるか、または、当該特許文書の詳細な説明部分からの選択されたテキストであり得る。商標の場合、記載１２３は、前記商品または役務の説明であり得る。
【００２４】
画像１２４は、当該ＩＰによって保護されている資産の視覚表示を提供する。特許の場合、画像１２４は、当該特許文書からの図示（例えば、図面のうち１つ）を含み得る。商標文書の場合、画像１２４は、当該商標の画像を含み得る。
【００２５】
システム管理者がグラフに含めるべき特定のデータを指定することができるようにするために、基本情報１２５が提供される。特許文書の場合、このような基本情報は、当該出願の出願日、当該特許の発行日、公開日、任意の優先日、発明者名（単数または複数）、当該特許出願を審査した米国審査官、当該特許の審査を取り扱う法律事務所、特許庁によって分類された当該発明のクラス、請求項カウント（例えば、請求項合計数、独立請求項など）、当該出願を審査する技術部、技術部による許可率、他の関連特許または出願、審査において引用された主要参考文献などを含み得る。他のＩＰ資産（例えば、商標および著作権登録）について、類似の情報が提供され得る。
【００２６】
名称１２２、記載１２３、画像１２４および基本情報１２５を追加する際に用いられる情報は、１つ以上のデータベースから検索され得る。例えば、この情報のうち多くは、米国特許商標庁によって保持されている行政法ＤＢ１１６において見つけることができる。あるいは、この情報は、他の商用ソース（例えば、Ｔｈｏｍｓｏｎ（登録商標）、Ｌｅｘｉｓ／Ｎｅｘｉｓ（登録商標）およびＧｏｏｇｌｅ（登録商標）によって運営されているサービス）からも検索され得る。
【００２７】
所有権領域１２６は、出願日から提出までの一連の所有権を示すグラフのために提供される。ＩＰ文書（例えば、特許）の場合、この領域は、米国特許商標庁の行政法ＤＢ１１６から検索された譲受データを視覚的に描写する。
【００２８】
行政手続き領域１２７は、当該ＩＰ資産が形成された過程に関する基本データについてのものである。特許文書の文脈について考えてみる。特許を確保するためには、出願人は先ず特許出願を米国特許商標庁に対して出願し、当該出願は米国特許商標庁において審査を受ける。審査プロセスにおいて、記録が生成される。この記録は、審査官の当該出願についての審査結果およびあらゆる応答コメントまたは当該出願人による当該特許出願への変更についての詳細を記載している。例えば、審査官は、請求されている発明は新規ではないかまたは当該技術分野において既に公知であることから自明であるという理由で、最初の出願を拒絶するこことが多い。審査官は、先行技術に係る参考文献を引用し、請求されている当該発明を認定すべきではない理由を提出する。これに応答して、当該出願人は、反論文書を提出し、場合によっては当該請求項を補正してその範囲を変更して、これにより、当該出願を認可すべきであると審査官を納得させようとする。このプロセスは「特許審査経過」と呼ばれ、生成された記録は、「包袋経過」または単に「出願経過」と呼ばれることが多い。このプロセスの間、当該ＩＰ資産の範囲は変化し得、このような範囲変更は、最終的なＩＰ資産の価値に大きな影響を持つことが多い。
【００２９】
コンピュータデバイス１０２は、出願経過（または他の行政記録）を米国特許商標庁（または他の適切な機関）または第三者供給業者から検索する。分析モジュール１０８は、出願経過の基本部分を分類および抽出し、これらの基本部分をメモリ１０６中に保存する。例えば、特許の文脈において、分析モジュール１０８は、請求項、前記請求項に対する補正、審査官からの反論、出願人から提示された反論書、主要参考文献、これらの参考文献からの抜粋、関連出願または承認（例えば、ターミナルディスクレーマ−、情報開示陳述書など）、許可理由などを同定し得る。多様な形態の分析（例えば、統計的、意味的なものなど）をメモリ１０６中に保存されている出願経過抽出物に対して行って、当該ＩＰ資産の形成に関する基本的見識を得ることができる。
【００３０】
行政領域１２７は、グラフを提供する。このグラフは、管理期間における（例えば、特許審査時における）当該ＩＰ資産の進展と、このプロセスによる当該ＩＰ資産の範囲への影響の有無とについて、読者に視覚的に伝達する。このグラフは、当該ＩＰ資産の範囲が有意に変化したかまたは行政手続き期間外に変化したかについての情報を一目で伝達することを意図する。さらに、このグラフは、当該プロセスにおいて当該機関との相互連絡が多かったかまたは少なかったか有ったかあるいはその代りとして出願経過が整然としているかまたは乱雑であるか（このような情報は、当該資産所有者が当該資産を訴訟において主張しているのかそれとも当該資産をライセンス供与のために提供しているのかについて判断する際に有用であることが多い）を示すことを意図する。１つの例示的グラフを図２６に示す。行政領域１２７についてのより詳細な説明を図１４〜図１５を参照して提供する。
【００３１】
ランドスケープ分析１２８は、当該ＩＰ資産がより大きな文脈内に適合するかについての情報を視覚的に伝達する領域である。ランドスケープは、技術または企業のポートフォリオ、１つ以上の競合者のポートフォリオ、特定の地理的領域、または任意の数の文脈に関し得る。図２６の例において、ランドスケープ分析１２８は、関連分類内の特許中で発見された独立請求項のランドスケープに関する。より詳細な説明を以下に図４を参照して提供する。
【００３２】
統合財政／法律情報領域１３０は、グラフ１２０上において右上象限内に大きく設けられる。統合財政／法律情報領域１３０は、特定の法律事象または取引を特定の財政パラメータと相関させるための１つ以上の視覚表示キューを提供する。図２６中に示す一例において、統合財政／法律情報領域１３０は、株式チャートを含む。この株式チャートは、当該ＩＰ資産を所有する企業の株式出来高の一定期間（例えば、週、月、四半期、年、複数年など）における経過を示す。このチャート上には、関連する法律事象（例えば、訴訟事象、特許発行事象、和解、ライセンス供与取引（ただし、既知である場合）などを示す指標が重ねられる。この情報は、特定の法律事象に起因して当該企業の株式出来高に影響が出るかについて伝達することを意図する。より詳細について、図３、図１９、図２２および図２４を参照して以下に説明する。他の財政データおよび他の事象をグラフ１２０上のこのスペース内において相関させれば、読者は、法律事象に起因して当該企業に財務的影響があるかについて迅速に査定することができる点に留意されたい。
【００３３】
グローバルＩＰ／マーケット情報領域１４０は、マーケットデータをＩＰ関連法律局面（ＩＰ−ｒｅｌａｔｅｄ  ｌｅｇａｌ  ａｓｐｅｃｔｓ）と相関させるために設けられる。例えば、１つの実現様態において、グローバルＩＰ／マーケット情報領域１４０は、対応するＩＰ資産によって部分的に保護されている製品に関するマーケットデータを視覚的に伝達する。一例として、グラフ１２０が、携帯電話において用いられる通信チップを網羅する米国特許に関するものであると仮定する。ここで、世界地図を世界の異なる領域と共に示すことができる。これらの異なる領域は、色分けされることで、異なる携帯電話のマーケット成長率（または普及率、または売上額、または他のマーケットデータ）を示している。このビュー表示は、当該ＩＰ資産がこれらの領域にどれくらい位置しているかを示す別のビュー表示と相関付けられる。一例において、第２の世界地図を第１の世界地図と共に並置して、当該ＩＰ資産が特許によって保護されている領域を異なる色で示す。他の実現様態（例えば、インタラクティブＵＩを用いたもの）において、これら２つの世界地図が用いられ得、ユーザは、多様な領域を行き来して、当該マーケットデータおよびこの資産に関するＩＰ権利が選択領域に及んでいるかについて知ることができる。より詳細な情報について、図７および図２３を参照して以下に説明する。
【００３４】
ＩＰカテゴリ情報領域１４２は、情報アイテムを提供する。これらの情報アイテムはより一般的には、ＩＰ文書に関連するＩＰデータに関する。例えば、領域１４２は、当該ＩＰ文書に割り当てられたクラスに関する情報を提供し得る。あるいは、領域１４２は、当該ＩＰ文書の審査を担当したグループである技術部、他の関連ＩＰ文書を示すファミリーツリー、またはこの特定の技術における世界中でのＩＰ出願率に関する情報を提供する。一例を図２６に示す。図２６において、関連クラスにおける出願および特許発行の経過が描写されている。
【００３５】
ＩＰシェア領域１４４は、特定の技術領域または査定されているＩＰ文書のクラス内のＩＰ文書の所有権の分析から導出された情報アイテムを含む。例えば、この領域１４４は、米国特許商標庁において当該ＩＰ文書が所属する特定のクラスにおけるＩＰ文書の所有権の内訳を提供する。図２６に示すように、このアイテムは円グラフであり得、当該ＩＰ文書が所属するクラスにおいて一番多くＩＰ文書を保有している所有者の所有権をパーセンテージで示す。
【００３６】
ＩＰ権利分析領域１４６は、当該ＩＰ文書に付与された権利の範囲の分析結果のために確保されている領域である。特許の文脈において、特許文書の範囲は、クレームの範囲によって決定される。そのため、当該ＩＰ文書の請求項について分析を行い、範囲のグラフ表示を生成および提示する。図２６において、例えば、互いに重なり合う一連の円があり、これらの円は、当該ＩＰ文書の範囲を他のＩＰ文書に対して相関付けている。
【００３７】
システム１００によって生成されたグラフ１２０は、多くの文脈において用いられ得る。財務担当実務者は、グラフ１２０および他のより高レベルの分析を用いて、企業の財務局面と当該企業のＩＰポートフォリオとの間の関係を調査することができる。ＩＰ実務者は、グラフ１２０をポートフォリオツールとして用いて、自身のポートフォリオおよび他のポートフォリオ（例えば、競合者のポートフォリオ、買収ターゲットのポートフォリオなど）を分析することができる。さらに、ＩＰ実務者は、グラフ１２０を取引において用いることもできるし、グラフ１２０を用いて地理的領域または技術セクターにおける機会を査定することもできる。
【００３８】
さらに、図１および図２６は１つの可能なレイアウトおよびフォーマットを示しているに過ぎない点に留意されたい。グラフ１２０は、これらの図面中に示すアイテムよりもより多くのまたはより少ないアイテムからなり得る。さらに、前記例示的文脈において説明および議論したものの代わりに、他のグラフアイテムを用いてもよい。
【００３９】
図２は、第１のレベル分析および複数の第１のレベル分析に基づいた第２のレベル分析を行うための例示的システム２００を示す。例示的システム２００は、例えば図１中に示すコンピュータデバイス１０２および分析モジュール１０８によって部分的に実現され得る。図２の例において、単一のＩＰ文書２０１が提供され、レベルＩ分析２１０を行って、多様な分野からの情報（例えば、財政、法律、行政など）を統合する。レベルＩ提示結果２２０は前記単一のＩＰ文書について焦点をあてたものであり、レベルＩ分析２１０の結果生成される。
【００４０】
単一のＩＰ文書２０１と関連付けられた情報が、統合ＤＢ１１９中に保存される。情報はデータ２３２および他の情報２３４であり得、典型的には、アクセスがし易くかつクエリ目的のための関係を持つように、構築される。一般的には、ＤＢ１１９は、複数のＩＰ文書に関する情報を含む。例えば、ＤＢ１１９は、１９８０年から現在までに出願かつ／または発行された、米国および欧州における特定のクラス（米国および対応する欧州クラス）における特許および特許出願に関する情報を含み得る。ＤＢ１１９は、出願経過または当該ＩＰ文書に関する他の機関記録をさらに含み得る。統合ＤＢ１１９は、図１中のメモリ１０８の一部として実現してもよいし、あるいはコンピュータデバイス１０２からアクセス可能な別個のデータベースとして実現してもよい。
【００４１】
レベルＩＩ分析は、クエリ２４０と共に開始する。このクエリ２４０は、例えば単一のＩＰ文書２０１と関連付けられたＩＰ権利の所有者のトレンド、実績などに関するものである。レベルＩＩ分析および統合２５０は、ＤＢ１１９中の情報にアクセスし、レベルＩＩ提示２６０を生成する。レベルＩＩ提示２６０は、企業に関するポートフォリオ分析に基づいた情報を提示し得る。他の種類の分析（例えば、発明者、審査官、前の譲受人、国、競合者など）も可能である。このレベルＩＩ提示２６０は、当該クエリを提出したユーザにほぼリアルタイムで提示することもできるし、あるいは、統合ＤＢ１１９または他のメモリ中に保存して、前記ユーザまたは同様のクエリを提出した別のユーザが後で検索および提示できるようにしてもよい。
【００４２】
図３は、知的所有権文書において発見された情報に基づいて財政および法律情報を統合するための例示的システムおよび方法３００を示す。図３の例によれば、ＩＰ文書識別子１２１が提供され、ＩＰ文書識別子１２１を用いて、当該情報が所有権情報１２６を含むデータベース１１６から情報を取得する。その後、所有権情報１２６を民法データベース１１４および財政データベース１１２に入力する。これらの２つのデータベースからの情報は統合されて、グラフ１３０を提供する。図３の例において、グラフ１３０は、エクイティ情報１３２（例えば、株式価格および取引量を経時的に示したもの）およびＩＰ法律情報を含む。このようなＩＰ法律情報は、米国内訴訟情報１３４およびオプションとして外国訴訟情報１３６を含み得る。訴訟情報は典型的には、裁判所における紛争（例えば、地方裁判所、控訴裁判所および機関による措置（例えば、国際貿易委員会前のもの）において、ＩＰ訴訟が争われている）に関するものであるが、他の紛争に関する情報を取得可能である（例えば、調停、仲裁など）。ＩＰ法律情報は、新規特許の発行または古い特許の期限に関する事象をさらに含み得る。図３のグラフにおいて、ＩＰ法律情報は星型形状の印３０２として示されており、当該事象が発生した日付上に配置されている。このようにして、前記ＩＰ法律情報は時間的にエクイティ情報１３２と関連付けられて、これにより、当該ＩＰ事象のうち任意の事象が当該企業の株式の動きに影響を持つかが明らかになる。
【００４３】
図４は、知的所有権のランドスケープ分析のための例示的システム４００を示す。システム４００は、例えば図１からのコンピュータデバイス１０２によって実現され得る。方法４１０はシステム４００によって実行され、プロセスフロー矢印１によって示すように、対応するＩＰ文書（例えば、米国特許番号）からのＩＰ文書識別子４１２が行政法データベース１１６（例えば、ＵＳＰＴＯ特許データベース）に入力された時に開始される。これに応答して、プロセスフロー矢印２によって示すように、所有権情報４１４（例えば、特許譲受人名）およびカテゴリ情報４１６（例えば、特許分類）が行政データベース１１６から返送される。次に、所有権およびカテゴリ情報が（プロセスフロー矢印３によって示されるように）データベース１１６に入力され、プロセスフロー矢印４によって示すように、当該カテゴリにおける追加ＩＰ文書４１８を取得するために用いられる。その後、プロセスフロー矢印６によって示すように、これらの追加ＩＰ文書について所有権情報４２０が取得される。情報の多様な部分を用いて、方法４１０は、グラフ１２０のランドスケープ分析アイテム１２８（図１）を生成する。
【００４４】
ランドスケープ分析アイテム１２８の一例が、グラフ要素４３０として描写されている。ランドスケープグラフ要素４３０は、第３の時間軸に基づいて情報を二次元で提示する。図４の例において、議論目的のため、ＩＰ文書およびグラフ要素は特許に関するものであるため、当該情報は単一の独立請求項（例えば、請求項１）または１つのクラス内の一連の特許における複数の独立請求項に関するものである。当該情報は、（オプションフィルタリングと共に）各請求項中の固有の単語の数としてｘ軸に沿ってプロットされる。このｘ軸に対して、当該請求項中の合計単語数がｙ軸に沿ってとられている。一般的には、１つの請求項中の合計単語数が少なくなるほど、そのクレームの範囲が広くなると考えられている。上記はあくまでクレーム範囲の代わりに用いたものであり、他の方法も用いてよい点に留意されたい。これらの請求項は、時間的に４つの異なるグリッドにグループ分けされ、各グリッドは、当該特許が発行された異なる時間フレームを示す。グリッド４３２中の点は、１９９０年よりも前に発行された請求項を示す。第２のグリッド４３４中の点は、１９９０年〜１９９５年の時間フレームにおいて発行された請求項を示す。第３のグリッド４３６中の点は、１９９５年〜２０００年の時間フレームにおいて発行された請求項を示し、第４のグリッド４３８は、２０００年よりも後に発行された請求項を示す。本明細書中説明するように、例示的技術は、１つの請求項における単語合計数を固有の単語と関連付けて考える。グラフ要素４３０中に示すように、トレンドが明らかになっている。影付きのグリッド４３４において、方法４１０の一環として分析されている当該ＩＰ文書に対応する点を矢印４４０によって示す。
【００４５】
期間を設けることにより、特許発行数の変化を時間に対して（例えば、技術発展に対して）確認することが可能になる。さらに、点クラスターに異常値がある場合、トレンドが明らかになる。統計的技術を用いて、このようなデータをさらに分析することができる。クラスの「指紋」を用いることにより、請求項の体系的分析のための枠組みが得られるため、確認が容易になる。例えば、人間またはアルゴリズムが、左下部分（固有の単語および合計単語数がより少ない部分）において、分析を開始し得る。このような請求項は、より広い範囲を持つ傾向があり得、換言すれば、確率分析により、左下部分の請求項の方が右上部分の請求項よりも広範囲となる可能性が高いことが分かり得る。特許数が多大である場合（例えば、数千）、このようなアプローチは、（例えば、評価、訴訟リスク、製品クリアランスなどについて）特許査定をより体系的な様態で管理する際に有用であり得る。
【００４６】
本明細書中で説明するように、公式４５０を用いて、請求項を特徴付けるかまたは請求項を「指紋採取」することができる。図４の例において、公式４５０は、固有の単語についての意味的分析を含み、オプションフィルタリングにより、「ａ」、「ｔｈｅ」、「ａｎｄ」などの単語を除去する。
【００４７】
図５は、文書から抽出された情報に基づいて当該文書に関連する情報を表示する例示的方法５００を示す。方法５００は、例えば、図１に示すようなコンピュータデバイス１０２および詳細には分析モジュール１０８によって実行され得る。提供ブロック５０４は、文書（例えば、商標登録、発行済み特許（米国または外国）、または公開出願）を提供する。抽出ブロック５０８は、１つ以上の基準に従って、当該文書から情報を抽出する。検索ブロック５１２は、前記抽出された情報を用いて、１つ以上のデータベースにおいて検索（単数または複数）を行う。特定の実現様態において、異なる分野からの複数のデータベース（例えば、財政データベース１１２、民法データベース１１４および行政データベース１１６）が検索される。集約ブロック５１６は、前記検索され前記１つ以上のデータベースから取り出されたデータを集約する。前記集約されたデータは分析され、処理されて、これにより、前記データは有意の情報ナゲットに簡略化される。この情報ナゲットは、グラフな様態で容易に伝達することができる。表示ブロック５１８は、結果をグラフに表示する（例えば、前記１つ以上のデータベースからの情報を前記文書からの情報と共に表示する）。
【００４８】
図６は、例示的アーキテクチャ６００を示す。例示的アーキテクチャ６００において、システム６０２を用いて、ＩＰ文書（例えば、物理的な「ハードコピー」文書および／または電子文書）６１０（例えば、特許または特許出願））から情報を抽出する。前記ＩＰ文書から、前記アーキテクチャは、１つ以上のデータベースから、前記ＩＰ文書の譲受人６１２、発明者６１４、技術領域６１６、審査時に審査官が引用した参考文献６１８、および当該特許の出願国６２０を確認することができる。さらに、前記アーキテクチャは、当該特許または特許出願から直接得られた明細書および図面６２２（またはその一部）ならびに請求項６２４を抽出し得る。加えて、前記ＩＰ文書に関連する出願経過６２６の他の局面（例えば、請求項の補正ならびに審査官および／または出願人から提出された反論）も抽出され得る。
【００４９】
この情報が抽出された後は、アーキテクチャ６００はシステム６３０を含む。システム６３０は、前記抽出された情報を用いて、知的所有権の査定および／または評価に関連する追加情報を取得する。一例でありかつ限定的リストとして、前記情報は、株式出来高情報６３２（例えば、譲受人６１２に基づいたもの）、国際特許出願６３４（例えば、国情報６２０に基づいたもの）、ライセンス供与情報６３６、当該企業の国際拠点拡大経過６３８、国際裁判所手続き６４０、国際的技術拡散６４２、マルチメディアおよび他のニュース事象６４４、国際仲裁および調停６４６、ならびに国際競合者６４８を含み得る。
【００５０】
図７は、知的所有権に関連するグローバル情報７００の例示的表示を示す。このグローバル情報は、図１および図２６のグラフ１２０におけるグローバルＩＰ／マーケットアライメント要素１４０に類似する。しかし、この特定の実現様態は、コンピュータによって実現された実施形態において、インタラクティブユーザインターフェース（ＵＩ）において提供される。そのため、グローバル情報７００は、コンピュータ表示上に描写され得るＵＩを示す。前記ＵＩは、２つの世界地図７１０および７２０をオプションメニューと共に含む。このオプションメニューにより、ユーザは、より詳細な情報を掘り下げて見ることができる。上側世界地図７１０は、例えば技術に関連する（例えば、特許分類毎の）マーケット情報（例えば、携帯電話マーケット）を含む。異なる色またはグレースケール（または他の視覚表示技術）を上側世界地図７１０において用いて、特定のマーケット基準に従って国および／または領域を区別する。ここで、これらの国は、マーケット成長に基づいて色分けされている。コンピュータによって実現された実施形態において、地図７１０はメニューオプション７１２を含む。これらのメニューオプション７１２は、ポインティングデバイス、音声命令などを用いて活性化される。ここで、前記ポインタは米国上で動いており、当該マーケットに関する情報がメニューオプション７１２中に提供される。図７の地図７１０の例において、メニュー７１２は、特許出願の申告者、前記関連付けられた地理区域において販売を行っている企業の収入、および前記関連付けられた地理区域において販売を行っている外国企業をビュー表示するオプションを含む。他のオプション（例えば、売上高、成長予測、または他の任意の財政情報）を用いてもよい。
【００５１】
下側世界地図７２０は、特許情報（例えば、特定の特許文書に関連するもの）を含む。異なる色またはグレースケール（または他の視覚表示技術）を下側世界地図７２０において用いて、所与の特許文書について対応出願が行われた場所に基づいて、国および／または領域を区別する。ここで、特許出願が行われた国または領域を第１の色またはシェードで示し、特許が発行された国または領域を第２の色またはシェードで示し、特許が求められていない国または領域を第３の色またはシェードで示す。コンピュータによって実現された実施形態において、地図７２０はメニューオプション７２２を含む。これらのメニューオプション７２２は、ポインティングデバイス、音声命令などを用いて活性化される。ここで、前記ポインタは欧州上を動いており、欧州におけるあらゆる出願に関する特許情報がメニューオプション７２２中に提供される。図７の地図７２０の例において、メニュー７２２は、対応する特許および／または特許出願（例えば、関連する特許または出願）を地理区域または管轄区域についてビュー表示するオプションと、前記全文書（単数または複数）、前記文書の状態（単数または複数）および／または前記文書の要約書（単数または複数）をビュー表示するオプションとを含む。全体ビュー表示により、オプションとして、前記関連出願または特許についてのグラフ（例えば、図１のグラフ１２０または図２６のグラフ）が表示される。
【００５２】
図８は、１つの請求項における固有の単語の数をオプションフィルタリング（ｏｐｔｉｏｎａｌ  ｆｉｌｔｅｒｉｎｇ）と共に決定し、１つの請求項における単語合計数を決定するための例示的方法８００を示す。この方法は、例えば、グラフ１２０のＩＰ権利分析１４６またはランドスケープ分析１２８を生成するために行われる演算の一部として用いられ得る。一例の請求項８１０を用いて、方法８００について説明する。請求項８１０は、ＸＭＬフォーマットまたは他のフォーマットのデータとしてデータベース中に存在し得る。オプションフィルタ８２０を用いて、請求項８１０中の単語、句読点などをフィルタリングすることができる。図８の例において、フィルタ８２０は、「ｃｏｍｐｒ」および「ａ」および「ｔｈｅ」を含む単語を除去している。結果８３０は、固有の単語対固有の単語毎のカウントとして、グラフに示される。図８の例において、単語は、単語毎のカウント別にかつアルファベット順に順序付けされている。しかし、行われる分析の種類によって異なり得る他のオプションが存在する点に留意されたい。プロット８３０の形状は、請求項毎に固有となる傾向にすることができる。（フィルタリングされたかまたはフィルタリングされていない）単語数の合計のカウントを決定することができる。図８の例において、合計単語数カウント８４０は、フィルタリング後の単語数に対応し、全ての固有の単語についての固有の単語毎のカウントの合計である。
【００５３】
上記したように、方法８００を部分的に用いて、ランドスケープ分析１２８の生成を支援することができる。図４中に示すように、１つの可能なグラフは、一連の時間的にシフトした二次元グリッド上に多様な請求項をマッピングしたものである。いくつかの場合において、同一の請求項が同一点にマッピングされ得る。インタラクティブＵＩ設定において、ユーザは、図９について次に説明するように、これらの点をより詳細に検討することができる。
【００５４】
図９は、例示的方法９００を示す。方法９００は、固有の単語対２つの請求項９１０における合計単語数のプロットと、固有の単語対２つの請求項９２０および９３０における固有の単語毎のカウントのプロットとを含む。図９の例において、これら２つの請求項（ＸおよびＹ）は、同一数の固有の単語および合計単語数を有する。プロット９１０において、コンピュータによって実現された実施形態において、カーソルを或る１点上に配置して、追加情報を表示させることができる。例えば、メニュー９１５により、ユーザは、請求項Ｙの詳細表示（または、オプションとして、グラフ（例えば、図１のグラフ１２０または図２６のグラフ２６００）、内訳表示および／または動名詞表示（例えば、方法クレームにおいて一般的に用いられる「ｉｎｇ」で終わる単語））を選択することができる。内訳プロット９２０および９３０において、単語プロット毎にカウントするための固有の単語の形状が異なるため、請求項Ｘおよび請求項Ｙをさらに区別することができる。この例において、人間は、４回出現している固有の単語がクレーム範囲において特に重要であると結論付け得る。
【００５５】
プロット９２０は、オプションとしてメニュー機能（例えば、メニュー９２５）を含む。このようなメニュー機能において、ユーザは、プロット９２０上の固有の単語を選択し、その後、当該単語が強調表示された請求項Ｘを表示させ、当該単語が強調表示された当該特許文書の明細書を表示させ、かつ／または、請求項Ｙ（または同一特許文書または異なる特許文書中の別の請求項）中の当該単語について検索を行わせ得る。
【００５６】
このより詳細な分析を可能にすることにより、本明細書中記載の方法により、ユーザは、主要な請求項を極めて迅速かつおよび直感的様態で区別することができる。代理分析において当該請求項が同じ近隣位置にプロットされた場合にも、ユーザは、このＵＩを通じて、当該請求項の相対的範囲を迅速に確認することができる。
【００５７】
図１０は、例示的方法１０００を示す。方法１０００は、固有の単語毎のカウント対２つの請求項Ｘおよび請求項Ｙにおける固有の単語の例示的プロットを含む。例示的方法１０００は、１つ以上の統計的技術を適用して、各請求項における単語情報毎のカウントを分析することができる。例えば、カートシスを用いて、分布における「ピーク」を査定することができる（例えば、請求項Ｘは、請求項Ｙよりもより大きな「ピーク」を有する）。このような分析をより多数の請求項に対して実施および表示して、ユーザによる請求項の特徴付けを支援することができる。
【００５８】
図１１は、動名詞について請求項をフィルタリングするための例示的方法１１００を示す。請求項１１１０が提供され、フィルタ１１２０が、オプションとして「ｃｏｍｐｒ＊」（例えば、「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ」）を有する単語をフィルタリング除去しつつ、「ｉｎｇ」を有する単語を動名詞としてフィルタリングする。特許請求項の起草において、「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ」などの単語は法律的意味を有し、他の動名詞は動作（多くは、方法クレームにおけるステップに関連する動作またはシステムクレームにおいて発生する機能動作をしめす）を含む。方法１１００は、固有の動名詞のプロット１１３０対固有の動名詞毎のカウントをオプションとして表示する。方法１１００はまた、動名詞の合計数も決定することができる。このような方法は、方法クレームを分析して、動作の種類と、当該クレームを侵害している可能性のある方法において記載されている１つの動作が記載およびよって要求されている回数とを特定する際に、特に有用である。
【００５９】
図１２は、例示的グラフ表示１２００を示す。グラフ表示１２００は、グラフ１２０のうちの２つの情報アイテム（すなわち、基本情報アイテム１２５および所有権アイテム１２６）を拡大図として示す。図１２の実現様態は、コンピュータによって実現された実施形態における文脈におけるものであり、これらのグラフ要素は、インタラクティブＵＩの一部として示される。この例において、基本情報アイテム１２５は、特許出願を時間に対してプロットした連続性データ（ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ  ｄａｔａ）に関し、これをグラフ１２１０として示している。ユーザが特許連続性グラフ１２１０と対話すると、追加情報へとリンクするメニューがオプションとして利用可能となる。グラフ１２１０において、情報がオプションとして色、シェーディング、記号などによってコード化される。
【００６０】
例示的方法において、政府機関（例えば、ＵＳＰＴＯ）と提携しているデータベースにオプションとしてアクセスして連続性情報（ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を取得し、前記連続性情報を機関記録１２１２として示す）。取得後、前記機関記録中の多様な事象（例えば、継続および分割データ）に色分けマーカが割り当てられ、時間軸に沿って並べられる。例示的メニュー機能１２１４により、ユーザは、パテントファミリーメンバーを選択し、当該文書の詳細、当該文書の状態および／または当該文書の要約書を表示することができる。他のオプションの例を挙げると、グラフ１２０の描写、他の兄弟または関連出願へのリンクなどがある。
【００６１】
また図１２に示すように、所有権アイテム１２６は、特許譲受データを時間に対してプロットしたものに関し、これをグラフ１２２０として示す。例示的方法において、譲受データベース（例えば、ＵＳＰＴＯデータベース１２２２）から情報を取得することにより、プロット１２２０を生成する。取得後、色分けマーカを多様な事象（例えば、発明者の譲受、合併活動、保証協定、販売／譲受、他の抵当権、ＩＰホールディング企業など）に割り当てる。その後、これらのマーカを時間軸に沿って整列させる。この例においては、単一の事象しか無いため、時間軸は１つの日付のみである。他の実現様態において、複数の事象が時間軸に沿って配置される場合があり得る。例示的メニュー機能１２２４により、ユーザは、譲受文書／事象を選択し、当該文書の詳細を表示し、当該譲受文書中で言及されているかまたは当該譲受事象および／または発明者に関連する関連文書を表示することができる。図１２の例において、メニューについて他のオプションが存在し、このようなオプションを多様な分野（例えば、本明細書中言及されている多様な情報分野を参照）のうちの任意のものから選択することができる。
【００６２】
図１３〜図１５は、図１中の行政手続きアイテム１２７を示す多様な表示ビューを示す。図１３〜図１５中に示す実現様態は、コンピュータによって実現された実施形態の文脈におけるものであり、グラフ要素はインタラクティブＵＩの一部として示されている。図１３は、特許審査情報対時間の例示的グラフ要素１３１０を示す。審査において発生し得る多様な事象（例えば、拒絶理由通知書、最終拒絶理由通知書、応答、審査官の補正など）がリスト１３１２中に提供され、色分けされて、読者が事象の種類を迅速に特定できるように支援する。審査経過が、時間軸１３１４に沿って配置された一連の事象として示される。オプションメニュー１３１６により、追加情報へのリンクが得られる。
【００６３】
図１３の例において、例示的方法により、ＵＳＰＴＯ  ＰＡＩＲデータベースにアクセスし、特許および／または特許出願に関する審査経過に関する情報を取得することができる。１つの実現様態において、システムは、出願経過を取得し、前記出願経過はタグ付けされるかまたはそうでなければ主要事象を特定できるように処理される。あるいは、前記システムは、取引経過（出願経過の一部として保持される記録）を取得する。取引経過の一例を要素１３１８として示す。取得および処理後、時間軸１３１４に沿って並べられた色分けマーカによって、適切な事象が示される。色分けを施すことにより、ユーザは、特許出願の審査において発生し得る特定の事象または特許発行後にも発生し得る事象（例えば、再審査、再発行、放棄など）を容易に特定することができる。メニュー１３１６により、ユーザは、審査事象を選択し、当該事象に関連する情報をビュー表示させることができる。
【００６４】
図１４は、特許審査情報をクレームの範囲と関連付けるための一連の例示的グラフ表示要素１４１０、１４２０および１４３０を示す。グラフ要素１４１０は、上記した審査時間軸と、特許／特許出願の何らかの特性を示すグラフとを含む。図１４の例において、前記グラフは円形であり、その半径は、独立請求項（例えば、１／ＵＷ）中の固有の単語（ＵＷ）に基づいている。他のオプションも存在する。半径は、特許分類における特許請求項の平均値（例えば、独立請求項１は特許／特許出願における最も範囲の広い請求項であることが多いが、必ずしもそうではない）について正規化され得る。
【００６５】
グラフ１４１０において、審査事象（ｐｒｏｓｅｃｕｔｉｏｎ  ｅｖｅｎｔｓ）は、異なる半径に対応する。出願データ９〜９５は最大半径に対応し、出願日における範囲の広い請求項（出願日においては、より正確であり、固有の単語はより少数である）を示す。審査において、請求項は補正され、例えば参考文献（米国ＰＮ５，３５６，４４７号）（これは、前記円形に隣接して表示されている）に起因して減縮されている。さらにその後で、審査官の補正により、より多くの固有の単語の付加によって前記請求項は減縮されており、そのため半径は小さくなっている。図１４の例において、後者の補正はＳｍｉｔｈらの参考文献に対応する。グラフ１４１０は、静的に（例えば、画面上または紙上に）表示され得る。コンピュータによって実現された環境中に表示された場合、いくつかの追加オプション（例えば、審査において引用された参考文献（米国ＰＮ５，３５６，４４７号またはＳｍｉｔｈら）へのリンクまたは審査官が前記参考文献を適用した経緯を示す出願経過の部分へのリンクを選択する能力）が存在する。
【００６６】
グラフ１４２０において、審査事象ラインはアクティブ制御であり、ユーザはこれと対話することで、当該特許出願の審査（例えば、選択された請求項（単数または複数）の審査）をさらに理解することができる。ユーザは、カーソル１４２５を当該審査事象ライン上に配置することができ、その結果、例示的方法により、関連付けられた参考文献１４２７および関連付けられたクレーム範囲が表示される。グラフ１４３０は、ユーザがカーソル１４３５を別の審査事象に移動させたときに示される表示を示し、この表示において、前記クレームの範囲は、出願時の範囲（外側円形によって示す）から、色付けされた内側円形によって示す範囲にまで減縮されている。その結果、引用参考文献１４３７と差別化するために出願人が前記請求項を補正したために範囲が減縮されている、という状況が分かる。
【００６７】
図１５は、特許審査情報を（オプションとして時間の関数として）１つ以上のクレームの範囲と関連付けるための多様な例示的グラフ表示を示す。可能な測定基準１５１９および１５２９も示されている。これらの測定基準１５１９および１５２９を用いて、請求項特性のグラフ表示を決定する。グラフ１５１０および１５２０は、図１４のグラフの多様な機能を含むが、各請求項ウィンドウ１５１４および１５２４も含む。これらの請求項ウィンドウ１５１４および１５２４において、請求項を選択することができる。一般的には、請求項は、特許において発行されているかまたは特許出願において公開されている請求項に対応する。審査において用いられた請求項ナンバリングに１つの請求項をリンクさせることで、調節が可能である。すなわち、発行前に１つの請求項を再度ナンバリングする場合、経過情報を用いてバックトラックして、請求項番号を当該請求項の前回の請求項番号または最適な番号と関連付けることができる。グラフ１５１８および１５２８は、対応するグラフ１５１４および１５２４中の全請求項についての、請求項（独立および従属）の相対的範囲を示す。ここで、測定基準（例えば、固有の単語についてのもの）を用いて円形半径を決定し、次に、当該円形を影付きにして、関連付けられた審査事象に起因して補正された請求項を示す。
【００６８】
図１６は、多様な例示的グラフ表示を示す。これらのグラフ表示は、グラフ１２０のＩＰシェアアイテム１４４、ＩＰ権利分析アイテム１４６、およびＩＰカテゴリアイテム１４２に対応する。グラフ要素１６１０は、所与のクラスまたは他のグループ分け内の多様な特許における相対的クレーム範囲を提供する。図示のように、要素１６１０は、当該特許（例えば、米国ＰＮ５，６５７，３１７号）の相対的範囲、当該特許の譲受人が所有する特許の平均範囲、クラスの平均的クレーム範囲、および他の特許グループ（これらは、前記特定の特許の所有者に対する競合者であり得る）のクレーム範囲を示す。
【００６９】
グラフ要素１６１０において、測定基準対１つの分類における平均（例えば、平均の＋／−％）が示され得る。図１６の例において、円形は固有の単語に基づいているが、他の測定基準（例えば、合計単語数、合計単語数＋固有の単語など）も用いられ得る点に留意されたい。既述したように、固有の単語の数が増加すると、円形サイズは低減する（反比例関係）。なぜならば、固有の単語数の増加に起因して、クレーム範囲が低減するという確率が存在するからである。そのため、前記グラフは、特許および／または特許クレーム範囲に精通していない者でも容易に確認することができるような様式で、結果的に起こり得るクレーム範囲の低減を示す。
【００７０】
図１６は、グラフ要素１６２０を示す。グラフ要素１６２０は、特定のグループ（例えば、特許クラス）内において最も多くの特許を所有する所有者の特許シェアを示す。これは、少なくとも部分的に所有権（例えば、譲受）に基づいて、前記クラスにおける特許の演算パーセンテージによって決定される。グラフ要素１６３０は、出願済かつ発行済の特許対所与のクラスについての時間の視覚的表示を提供する。この情報から、特定の技術が未だに新規であるかまたは技術革新サイクルに既に組み込まれており既に成熟したものであるかについての洞察を得ることができる。
【００７１】
図１７は、スコアまたは測定基準１７００を生成するための例示的技術を示す。スコアまたは測定基準１７００は、特許文書を客観的に査定するための１つの方法である。このスコアをＢＬＩＮＫスコアと呼ぶが、その理由は、このスコアは、或る特許についての幅、ライセンス供与／訴訟への露出、識別情報、審査における減縮およびコアマーケットアライメントの査定に対応するからである。ＢＬＩＮＫスコア１７００は、図２６の例に示すように、グラフ１２０の上部において表示される。これらの査定パラメータそれぞれにおいて、多様なレベルを規定することができ、その後、当該特許文書が前記レベルに照らして知的かつ客観的に査定される。各パラメータが査定された後、一連のパラメータを合計して、スコアを得ることができる。
【００７２】
図１８は、例示的グラフ表示１８１０、１８２０および１８３０を示す。これらのグラフ表示１８１０、１８２０および１８３０は、１人以上の発明者の（オプションとして企業別に）創作力を査定するための例示的方法と関連付けられる。この分野においては、ほとんどの発明者にとって、「Ｉｎｖｅｎｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｉｎｖｅｎｔｉｖｉｔｙ  Ｉｓ  ａ  Ｒａｎｄｏｍ，Ｐｏｉｓｓｏｎ  Ｐｒｏｃｅｓｓ：Ａ  Ｐｏｔｅｎｔｉａｌ  Ｇｕｉｄｅ  ｔｏ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ｏｆ  Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｃｒｅａｔｉｖｉｔｙ」というタイトルの文献（Ｃｒｅａｔｉｖｉｔｙ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｊｏｕｒｎａｌ  １９９８、第１１巻、Ｎｏ．３、ページ２３１〜２４１）中の記載（すなわち、創作力および発明時間パターンはランダムであり、ポアソン分布に適合するという記載）は有名である。このような種類の統計的分析を用いて、トレンドの発見あるいは１企業についてまたは発明者間の比較のための創作力の査定を行うことができる。このような統計的分析は、制御によって（例えば、グラフ（例えば、グラフ１２０およびグラフ２６００を参照）上の基本情報入力下の発明者名を選択することにより）起動され得る。
【００７３】
図１９は、株式情報および訴訟事象１９１０の例示的グラフ表示と、追加情報（例えば、訴訟事象（ｌｉｔｉｇａｔｉｏｎ  ｅｖｅｎｔｓ）に関するドケット情報（ｄｏｃｋｅｔ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）１９１５）にリンクするオプションメニューとを示す。既述したように、このような情報は、グラフ（例えば、図２６のグラフ１２０および／またはグラフ２６００）の一部であり得る。図１９の技術は、特許および特許訴訟以外の他の領域にも適用することができ、これにより訴訟情報と株式情報との間のリンクを得ることができる（詳細には、株式情報と、データベース（例えば、ＰＡＣＥＲデータベース）との間のリンクを得ることができる）。ＰＡＣＥＲサービスセンターは、米国地方、破産および控訴裁判所記録（ｈｔｔｐ：／／ｐａｃｅｒ．ｐｓｃ．ｕｓｃｏｕｒｔｓ．ｇｏｖ／）への電子的アクセスのための、連邦裁判所の中央登録／請求／技術サポートセンターであり、デジタル音声記録パイロット、連邦判例統計、方針および手続き、意見書および他の情報を含む。
【００７４】
図２０は、選択された時間、選択された時間フレーム、選択された事象または選択された事象と関連付けられた時間、時間フレーム、事象（単数または複数）およびグラフ表示情報を選択するための、例示的システム２０００および多様な関連付けられた例示的方法２０１０、２０２０および２０３０を示す。前記グラフは、図１のグラフ１２０の機能（および／またはグラフ２６００の機能）と、時間軸制御２００５とを含む。時間軸制御２００５により、特定データを表示が可能となる。前記時間軸制御は、グラフ文書と別個にすることも可能である点に留意されたい。
【００７５】
方法２０１０は、前記時間軸上で時間を選択するステップ２０１２と、その後前記グラフ中のアイテムのうち１つ以上について前記選択された時間についてのデータを表示するステップ２０１４とを含む。方法２０２０は、前記時間軸上で時間フレームを選択するステップ２０２２と、その後、前記グラフ中のアイテムのうち１つ以上について、前記選択された時間フレームについてデータを表示するステップ２０２４とを含む。方法２０３０は、グラフアイテムから１つ以上の事象を選択するステップ２０３２と、その後、前記グラフ中のアイテムのうち１つ以上について、前記選択された事象（単数または複数）についてデータを表示するステップ２０３４とを含む。このようにして、ユーザは、当該ＩＰ文書に関連する局面が経時的に変化する様子をより幅広く理解することができる。
【００７６】
図２１は、例示的グラフ表示２１１０およびオプションの例示的メニュー機能２１２５を示す。このメニュー機能２１２５は、グラフ表示２１２０のためのものであり、多様な情報が特許文書と直接的かつ／または間接的に関連付けられているコンピュータによって実現された実施形態において、時間軸に沿ってオプションとして表示される。
【００７７】
図２１の例において、時間チャート２１１０は、特許文書および当該特許文書の所有権と関連付けられた一連のカテゴリと、共通時間軸における前記カテゴリにおける事象とを含む。時間チャート２１２０は、前記カテゴリのうち１つ以上における事象に関する情報にアクセスするためのアクティブ制御を含む。
【００７８】
図２２は、２つ以上の株式取引所に登録されている企業と、１つ以上の管轄区域（例えば、米国、前記株式取引所のうち１つが米国外にある外国管轄区域）における訴訟事象とについての例示的グラフ表示および方法２２００を示す。図２２の例において、グラフ２２００は、１つよりも多くの管轄区域における特許文書の出願、公開および発行に関する情報も含む。
【００７９】
図２３は、地理／管轄区域の例示的グラフ表示２３１０および２３２０と、追加情報にリンクする例示的メニュー２３１５および２３２５とを示す。メニュー２３１５は、特定の特許権利（例えば、特許／特許出願）の所有者として登録されている企業または特定の分類における特許に関する。メニュー２３２５は、選択された企業の特許および特許分類（単数または複数）におけるパーセントシェアまたは一般的技術領域およびシェアに関するトレンド情報（すなわち、選択された地理においてシェアは上昇しているか低下しているか）に関する。
【００８０】
図２４は、財政情報の例示的グラフ表示２４００と、追加財政情報２４２０へリンクするメニューとを示す。この例において、グラフ２４１０は、訴訟情報および株式情報を含む。メニュー２４１５により、ズーミングまたは他の表示（例えば、訴訟事象周囲の表示）および／またはオプション（例えば、プット／コール）および／またはニュースの表示が可能となる。
【００８１】
図２５は、情報を更新してグラフ表示内に提示するための例示的方法２５００を示す。方法２５００は、新規かつ／または関連する事象について１つ以上のデータベースを監視するステップ２５１０と、情報を更新してグラフ表示内に提示するステップ２５２０と、アラートを発行しかつ／または更新された情報を送信するステップとを含む。このような方法は、特許訴訟および／または特許審査についての最新情報を望むユーザ向けの加入サービスの一部であり得る。このような方法は、更新されたグラフ（例えば、グラフ１２０および／またはグラフ２６００、または、当該部分が強調表示されるかまたはそうではない場合に更新がされている旨が示され得るグラフの一部）を出力し得る。
【００８２】
特定の例において、ユーザは、特許および／または特許出願のリストをデスクトップ上に持ち得る。これら特許および／または特許出願のうちの１つについて更新が行われた場合、当該特許および／または特許出願が強調表示される。ユーザが前記強調表示された特許および／または特許出願をクリックすると、ウィンドウが起動して、当該特許および／または特許出願についての更新されたグラフを表示する。
【００８３】
別の例において、ユーザは、特許訴訟事項のリストをデスクトップ上に有する。これら特許訴訟事項のうち１つに更新が行われた場合、当該事項が強調表示される。ユーザが当該強調表示事項をクリックすると、ウィンドウが起動して、当該事項に関連する特許および／または特許出願（例えば、訴訟、再審査、再発行などが行われている特許）についての更新されたグラフおよび／または訴訟に関連する事象（例えば、予定される審理、意見、提出された理由補充書）のグラフが表示される。
【００８４】
図２６は、単一の特許に関する例示的統合文書の一例２６００である。グラフ２６００は、財政情報および訴訟情報ならびにグローバル情報（例えば、米国外の１つ以上の管轄区域からの情報）を含む。グローバル情報は、製品／サービスに関するマーケット情報、紛争情報（例えば、調停、仲裁、訴訟）、特許情報（例えば、行政機関、審査など）を含み得る。訴訟、行政審判などについては、特許出願（例えば、ＵＳＰＴＯまたは他の行政機関から提出された事項）も含まれ得る。
【００８５】
本明細書中で説明したように、多様な例示的方法、システム、デバイスなどが、複数のデータベースから情報を取得して、特定のフォーマット（例えば、特許、株式、訴訟データベース）において照合することができる。
【００８６】
例示的グラフィックユーザインターフェースは、財政事項および知的所有権事項を同一のグラフィックユーザインターフェース中に表示する。このようなインターフェースは、自動化され得る（例えば、多様なメニューおよび時間軸制御を参照）。
【００８７】
例示的方法において、１つの請求項中の複数の固有の単語を計算する。その後、このような方法において、１つのクレームの範囲を表現するために用いられる測定基準（ｍｅｔｒｉｃ）を計算することができる。例えば、例示的測定基準として、固有の単語の数で除算されたものがあり、このような測定基準を円形の半径として用いて、１つのクレームの範囲を表現することができる。このような方法を１つの請求項の審査における異なる時期において繰り返して、範囲がどのように変更したかを示すことができる。このような方法を異なる請求項について繰り返して、請求項間において範囲の比較を行うことができる。
【００８８】
例示的方法において、１つの請求項中の単語合計数および固有の単語の数を計算する。このような数を、クレーム範囲の査定のための測定基準として用いることができる。例示的方法は、１つの請求項について固有の単語数対合計単語数をグラフに提示するステップを含む。例示的方法は、複数の請求項について固有の単語の数をグラフに提示するステップを含む。例示的方法は、複数の請求項について固有の単語数対合計単語数をグラフに提示するステップを含む。多様な例示的方法により、時間について（例えば、審査（例えば、補正）について）グラフ情報を提示することができる。
【００８９】
例示的方法は、例えばベン図を用いて範囲が拡大または縮小したかをグラフに描写することにより、審査においてクレーム範囲が変化した様子をグラフに提示するステップを含む。このような方法は、前記クレーム範囲の変化と、当該クラス中にありかつ／または競合者によって保持されている他の特許の範囲の比較とをグラフに相関付けるかまたは関連付けるステップを含み得る。
【００９０】
例示的方法は、１つの特許出願に関する審査事象を、単語カウントの測定値またはクレーム範囲を決定するための他の何らかの代理物と関連してグラフに提示するステップを含む。
【００９１】
例示的方法は、少なくとも１人の譲受人について譲受情報および株式価格チャートをグラフに提示するステップを含む。
【００９２】
例示的方法は、１つの特許または特許出願の１つの請求項中の単語と関連付けられたパラメータを決定するステップと、前記パラメータを２Ｄ形状の次元として用いるステップとを含む。
【００９３】
例示的方法は、特許出願（または出願に関するＰＣＴ選択肢）に関連するグローバル網羅範囲（ｃｏｖｅｒａｇｅ）をグラフに提示するステップを含む。このような方法は、当該特許出願と関連付けられた技術に関する何らかのグローバルマーケットデータと少なくとも組み合わせて提示するステップをオプションとして含む。このような方法は、グローバル網羅範囲マップをグラフに提示するステップと、企業の世界にわたる特許ポートフォリオ分布の全体的を示すステップとをオプションとして含む。このような方法は、競合者の特許ポートフォリオのグローバル網羅範囲マップを組み合わせて提示するステップをオプションとして含む。
【００９４】
例示的方法により、世界における１つ以上の特定の領域における２つ以上の競合者のＩＰ網羅範囲間について、相対的範囲および／またはこれらの特許資産の指紋（ｆｉｎｇｅｒｐｒｉｎｔ）の点において、（ＵＩを通じてグローバル網羅範囲マップから掘り下げて）比較を行うことが可能となる。
【００９５】
例示的方法は、特許出願の譲受人の株式チャートを特許訴訟の印と組み合わせて提示するステップを含む。このような方法は、経過的事象として財政上好ましい結果または財政上好ましくない結果を示す印をオプションとして含む。
【００９６】
例示的方法は、特許出願の譲受人の複数の株式チャートを提示するステップを含む。このステップにおいて、前記複数の株式チャートは、異なる株式取引所（すなわち、ＤＡＸおよびＮＹＳＥ）と関連付けられる。このような方法は、単一の時間軸に沿って情報を提示し得る。このような方法は、１つ以上の特許関連訴訟事象と組み合わせてチャートを提示するステップを含み得る。このステップにおいて、前記１つ以上の訴訟事象は、異なる国内の事象に対応し得る。例示的ユーザインターフェースにより、ユーザは、事象をクリックまたはロールオーバーして、事象に関するより詳細な情報およびミクロ株式チャート（チックチャート、または日チャート、または３日チャート）を見ることができる。
【００９７】
例示的方法は、特許出願の譲受人および同一クラス内の特許の少なくとも１つの他の譲受人について、単語カウントに基づいた測定基準をグラフに提示するステップを含む。このような方法は、競合者である少なくとも１つの他の譲受人をオプションとして含む。
【００９８】
例示的方法は、当該請求項中の固有の単語の数および当該請求項中の合計単語数に基づいて請求項を特徴付けるステップを含む。このような方法は、特徴付け請求項をフィルタリングするステップを含み得る。フィルタリングは、譲受人、法律事務所、弁護士／代理人、審査官、クラス、出願年、発行年、出願人の国、譲受人の国、出願地、譲受人の住所、法律事務所の住所、発明者の住所、発明者、地方裁判所における訴訟、控訴裁判所における訴訟、訴訟における損害裁定、ライセンス供与情報、請求項の合計数、ＰＣＴ出願、単語の種類、単語接尾語などのうちの１つ以上をオプションとして含む。
【００９９】
例示的方法は、散布図（ｓｃａｔｔｅｒ  ｐｌｏｔ）を生成するステップと、特許および網羅範囲を理解するために散布図を提示するステップとを含む。
【０１００】
例示的方法において、散布図が生成される。この散布図は、特許を有する多国籍大企業についての２つ以上の異なる技術領域と、これらの特許の集中度とを示す。例示的方法において、別の企業の網羅範囲が前記散布図上に重ねられる。例示的方法は、１つ以上の異なる基準（出願日、満了日、技術、クラス／サブクラス、意味的な類似度、譲受人、発明者、地理（出願国）など）に基づいて、近似度または「近さ」を評価するステップを含む。
【０１０１】
特定の例としての所与の特許Ａについて、例示的方法において、特許Ａにおいて先行技術として引用された全特許および先行技術として特許Ａを引用している他の全ての特許を含む１組の特許が蓄積される。その後、前記方法において、これらの特許全てのクラス／サブクラスが決定される。次に、これらのクラス／サブクラスに基づいて、前記方法において、これらのクラス／サブクラス内に収まる特許全てが評価される。その後、前記方法において、単語出現頻度と、特許総数とを比較する。その後、前記方法において、小さな特許グループにおいては頻繁に出現しているが前記総数においては通常それほど出現していない単語に注目する。その後、前記方法において、この特許グループの「署名」を生成する。署名を得た後、前記方法はこの署名を同一または類似の署名を有する他の特許を見つけるためのさらなる検索の基本として用い、これをランドスケープとして用いる。
【０１０２】
本技術は、自動化された特許検索において発生し得る問題と、同一事項について異なる特許が異なる言語を用い得るという問題とに対処するものである。ＵＳＰＴＯ分類は狭くなり得るが、これらを組み合わせることにより、結果が向上する。このような例示的方法（例えば、コンピュータによって実現されたツール）により、ユーザは、異なる技術を試用して、特許および特許グループを容易に比較することができる。このような例示的方法は、通常の関係データベース機能と、単語ベースの検索および分析とを組み合わせる。
【０１０３】
多様な例示的方法が、コンピュータで読み出し可能な媒体として、必要に応じて全体的または部分的に具現され得る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１５】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２４】
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【図２５】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１６】
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【図１７】
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【図２３】
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【図２６】
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