(57)【要約】 【課題】トレーラ搭載移動時の防振と重量配分が良い移動式汚泥乾燥装置を提供する。【解決手段】実施形態の移動式汚泥乾燥装置は、凝集剤溶液貯蔵用凝集剤タンクを有する凝集剤ユニットと、外部から供給される汚泥に前記凝集剤ユニットから供給される前記凝集剤溶液が加えられる脱水装置を有し、前記脱水装置により前記汚泥を脱水する脱水ユニットと、薬液と脱気軟水とが供給され高温蒸気を発生するボイラを有するボイラユニットと、前記脱水ユニットから供給される脱水された前記汚泥を前記ボイラユニットから供給される前記高温蒸気により乾燥する乾燥機を有し、前記乾燥機で乾燥された乾燥汚泥を外部に排出する乾燥ユニットと、を有する。車両のトレーラ上に据え付けられるコンテナの中央部に前記乾燥ユニットと前記脱水ユニットを配置搭載し、前記乾燥ユニットと前記脱水ユニットの両側に前記凝集剤ユニットと前記ボイラユニットを配置搭載する。【選択図】  図１
2014079682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚泥乾燥処理に係わる機器がトレーラの車台に脱着され、架台への移設が可能なコンテナに収納されているコンテナ型移動式汚泥乾燥処理装置において、
ユニット基板を固定用の縦方向と横方向にそれぞれ所定の間隔で並んだ複数のボルト穴が設けられている前記コンテナのコンテナ床フレームと、
前記複数のボルト穴の所定の位置に防振材を介してボルト止めする防振固定部を備える第１の前記ユニット基板に凝集剤タンクとその関連機器とが搭載された凝集剤ユニットと、
前記複数のボルト穴の所定の位置に防振材を介してボルト止めする防振固定部を備える第２の前記ユニット基板に脱水装置とその関連機器とが搭載された脱水ユニットと、
前記複数のボルト穴の所定の位置に防振材を介してボルト止めする防振固定部を備える第３の前記ユニット基板に乾燥機とその関連機器とが搭載された乾燥ユニットと、
前記複数のボルト穴の所定の位置に防振材を介してボルト止めする防振固定部を備える第４の前記ユニット基板にボイラとその関連機器とが搭載されたボイラユニットとを備え、
それら各ユニットは、前記凝集材ユニット、前記脱水ユニット、前記乾燥ユニット、前記ボイラユニットの順に並べられ、それぞれの前記基板ユニットが前記コンテナ床フレームに前記防振固定部によりボルト止めされ、前記各ユニット間は、ホースまたはフレキシブルパイプにより所要の配管接続がされていることを特徴とするコンテナ型移動式汚泥乾燥処理装置。
【請求項２】
各前記ユニット基板の各前記防振固定部は、
各前記ユニット基板と前記コンテナ床フレームとをネジ止めするボルトと、前記ボルトに装着される円筒型のコイルスプリングによる防振材と、前記コイルスプリングの軸長よりも短い円筒スペーサとを備え、
前記ボルトのねじ込み量が少なく前記コイルスプリングの軸長が前記円筒スペースよりも長い場合に前記ユニット基板と前記コンテナ床フレームとの間の防振部品となり、ねじ込み量が大きく前記コイルスプリングが前記円筒スペーサに収まるまで圧縮された場合、前記ユニット基板と前記コンテナ床フレームとを前記円筒スペーサの間隔で固定する固定部品となることを特徴とする請求項１記載のコンテナ型移動式汚泥乾燥処理装置。
【請求項３】
各前記ユニット基板の各前記防振固定部は、
各前記ユニット基板と前記コンテナ床フレームとをネジ止めするボルトと、前記ボルトに装着される円筒型のコイルスプリングによる防振材とを備え、
前記ボルトのねじ込み量が少なく前記コイルスプリングが伸張する場合に前記ユニット基板と前記コンテナ床フレームとの間の防振部品となり、ねじ込み量が大きく前記コイルスプリングの軸長が最短になるまで圧縮された場合、前記ユニット基板と前記コンテナ床フレームとを前記円筒スペーサの間隔で固定する固定部品となることを特徴とする請求項１記載のコンテナ型移動式汚泥乾燥処理装置。
【請求項４】
各前記ユニットの各前記防振固定部の前記コイルスプリングのそれぞれに印加される加重量が近くなるように、各前記ユニットに取り付けられる前記防振固定部の数、又は、前記ユニット基板を前記コンテナ床フレームにボルト止めする前記ボルト穴の位置が設定されていることを特徴とする請求項２または３に記載のコンテナ型移動式汚泥乾燥処理装置。
【請求項５】
スペーサと、防振材と、ユニット基板と、コンテナ床フレームと、ホースと、フレキシブルパイプとを備え、汚泥乾燥処理に係わる機器がトレーラの車台に脱着され、架台への移設が可能なコンテナに収納されているコンテナ型移動式汚泥乾燥処理装置の装置収納方法において、
前記コンテナ床フレームは、前記ユニット基板の固定用に縦方向と横方向にそれぞれ所定の間隔で並んだ複数のボルト穴が設けられ、
前記コンテナ床フレームの複数のボルト穴の所定の位置に防振材を介してボルト止めされる第１の前記ユニット基板は、凝集剤タンクとその関連機器とを搭載して凝集剤ユニットを構成し、
前記コンテナ床フレームの複数のボルト穴の所定の位置に防振材を介してボルト止めされる第２の前記ユニット基板は、脱水機とその関連機器とを搭載して脱水ユニットを構成し、
前記コンテナ床フレームの複数のボルト穴の所定の位置に防振材を介してボルト止めされる第３の前記ユニット基板は、乾燥機とその関連機器とを搭載して乾燥ユニットを構成し、
前記コンテナ床フレームの複数のボルト穴の所定の位置に防振材を介してボルト止めされる第４の前記ユニット基板は、ボイラとその関連機器とを搭載してボイラユニットを構成し、
前記凝集材ユニット、前記脱水ユニット、前記乾燥ユニット、前記ボイラユニットの順に並べて前記コンテナ床フレームに前記ボルト止めするとともに前記各ユニット間をホースまたはフレキシブルパイプにより所要の配管接続する
ことを特徴とするコンテナ型移動式汚泥乾燥処理装置の装置収納方法。
【請求項６】
各前記ユニット基板と前記コンテナ床フレームとを前記ボルト止めするボルトに円筒型のコイルスプリングを前記防振材として装着すると共に前記コイルスプリングよりも短い所定長の円筒形をした前記スペーサとを装着し、
前記ボルトのねじ込み量を少なく前記コイルスプリングを伸縮可能状態にする場合は防振材とする一方、ねじ込み量を多くし前記コイルスプリングが前記円筒スペーサに収まるまで圧縮された場合、前記円筒形のスペーサにより前記ユニット基板と前記コンテナ床フレームとを前記所定長の間隔で固定することを特徴とする請求項５記載のコンテナ型移動式汚泥乾燥処理装置の装置収納方法。
【請求項７】
各前記ユニットの各前記防振固定部の前記コイルスプリングのそれぞれに印加される加重量が近くなるように、各前記ユニットを前記コンテナ床フレームにボルト止めする数、又は、前記ユニット基板を前記コンテナ床フレームにボルト止めする位置が設定されていることを特徴とする請求項５記載のコンテナ型移動式汚泥乾燥処理装置の装置収納方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、汚泥乾燥処理をする機器が車載可能なコンテナに収納された移動式汚泥乾燥装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
汚泥処理を行うため、トラックのコンテナに汚泥乾燥装置を搭載した移動式汚泥乾燥装置が開発運用されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
移動式汚泥乾燥装置は、乾燥処理施設を持たない中小規模の複数の下水処理場を巡回し、それぞれの下水処理場で発生する下水汚泥を個別に乾燥処理して肥料又は乾燥物等を製造する。これにより、汚泥廃棄物の減容化と有効利用を図るという各処理場のニーズに応えることができる。
【０００４】
また、複数の下水処理場を抱える団体等が、発生する下水汚泥の処分を巡回方式で行うことができる。
【０００５】
移動式汚泥乾燥装置で処理された乾燥汚泥は、約５０％という低含水率で、例えば１ｔの原汚泥は３０ｋｇまで減量化することができる。そして、自然発酵しやすい適度の水分を残し、取り扱い性に優れた粒形状で排出されるため、特別な処理を施すこともなく、農地還元することができる。さらに、製造した下水汚泥の乾燥物は、燃料等に利用することも可能である。
【０００６】
このような移動式汚泥乾燥装置は、汚泥乾燥装置を搭載したコンテナ部と車両とが一体になっているので、設置場所が自由である大きな特徴を有している。その反面、装置の仮設置後は車体の占有部分が邪魔になることを避けるため、コンテナ部を独立させてコンテナ架台に移設して運用する形態が望まれる様になってきた。これにより、数週間以上に亘り継続利用する場合などでは、乾燥処理施設として運営することができる。
【０００７】
しかしながら、コンテナ部に搭載した汚泥乾燥装置を搬送用の車両によって巡回移動する場合には、緩衝機構が不十分なトレーラ車台に搭載するため、汚泥乾燥装置に対して移動中の耐衝撃対策の強化が要望されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第２９０５２０３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
下水処理場に移動後、コンテナ架台に設置して運用されるコンテナ収納型の汚泥乾燥装置は、トレーラ車台に搭載して移動するため、利便性が高い反面、輸送中の耐衝撃対策を十分行う必要が有った。
【００１０】
本発明が解決しようとする課題は、トレーラ車台に搭載して移動する時の防振対策と、重量配分が良いコンテナ収納型の移動式汚泥乾燥装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本実施形態のコンテナ型移動式汚泥乾燥処理装置は、汚泥乾燥処理に係わる機器がトレーラの車台に脱着され、架台への移設が可能なコンテナに収納されているコンテナ型移動式汚泥乾燥処理装置において、ユニット基板を固定用の縦方向と横方向にそれぞれ所定の間隔で並んだ複数のボルト穴が設けられている前記コンテナのコンテナ床フレームと、前記複数のボルト穴の所定の位置に防振材を介してボルト止めする防振固定部を備える第１の前記ユニット基板に凝集剤タンクとその関連機器とが搭載された凝集剤ユニットと、前記複数のボルト穴の所定の位置に防振材を介してボルト止めする防振固定部を備える第２の前記ユニット基板に脱水装置とその関連機器とが搭載された脱水ユニットと、前記複数のボルト穴の所定の位置に防振材を介してボルト止めする防振固定部を備える第３の前記ユニット基板に乾燥機とその関連機器とが搭載された乾燥ユニットと、前記複数のボルト穴の所定の位置に防振材を介してボルト止めする防振固定部を備える第４の前記ユニット基板にボイラとその関連機器とが搭載されたボイラユニットとを備え、それら各ユニットは、前記凝集材ユニット、前記脱水ユニット、前記乾燥ユニット、前記ボイラユニットの順に並べられ、それぞれの前記基板ユニットが前記コンテナ床フレームに前記防振固定部によりボルト止めされ、前記各ユニット間は、ホースまたはフレキシブルパイプにより所要の配管接続がされていることを特徴とする。
【００１２】
また、本実施形態のコンテナ型移動式汚泥乾燥処理装置の装置収納方法は、防振材と、ユニット基板と、コンテナ床フレームと、ホースと、フレキシブルパイプとを備え、汚泥乾燥処理に係わる機器がトレーラの車台に脱着され、架台への移設が可能なコンテナに収納されているコンテナ型移動式汚泥乾燥処理装置の装置収納方法において、前記コンテナ床フレームは、前記ユニット基板の固定用に縦方向と横方向にそれぞれ所定の間隔で並んだ複数のボルト穴が設けられ、前記コンテナ床フレームの複数のボルト穴の所定の位置に防振材を介してボルト止めされる第１の前記ユニット基板は、凝集剤タンクとその関連機器とを搭載して凝集剤ユニットを構成し、前記コンテナ床フレームの複数のボルト穴の所定の位置に防振材を介してボルト止めされる第２の前記ユニット基板は、脱水機とその関連機器とを搭載して脱水ユニットを構成し、前記コンテナ床フレームの複数のボルト穴の所定の位置に防振材を介してボルト止めされる第３の前記ユニット基板は、乾燥機とその関連機器とを搭載して乾燥ユニットを構成し、前記コンテナ床フレームの複数のボルト穴の所定の位置に防振材を介してボルト止めされる第４の前記ユニット基板は、ボイラとその関連機器とを搭載してボイラユニットを構成し、前記凝集材ユニット、前記脱水ユニット、前記乾燥ユニット、前記ボイラユニットの順に並べて前記コンテナ床フレームに前記ボルト止めするとともに前記各ユニット間をホースまたはフレキシブルパイプにより所要の配管接続することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態の移動式汚泥乾燥装置が装備する汚泥乾燥装置の各機器と、汚泥乾燥に係わる汚泥処理手順とを示す機能ブロック図である。
【図２】汚泥乾燥装置の各機器のコンテナへの搭載状態の一例を示す外観図である。
【図３】図２に示したボイラユニットの詳細な外観図である。
【図４】図２に示した乾燥ユニットの詳細な外観図である。
【図５】図２に示した脱水ユニットの詳細な外観図である。
【図６】図２に示した凝集剤ユニットの詳細な外観図である。
【図７】実施形態に係る防振固定部の構造の一例を示す側面図である。
【図８】実施形態に係る固定ボルトを取り付けるユニットの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本実施形態の移動式汚泥乾燥装置を、図面を参照して説明する。
【００１５】
図１は、本実施形態の移動式汚泥乾燥装置が装備する汚泥乾燥装置の各機器と、汚泥乾燥に係わる汚泥処理手順とを示す機能ブロック図である。また、車両のトレーラ車台に搭載された状態を示している。
【００１６】
図１において、移動式汚泥乾燥装置が装備する各機器は、一点鎖線で区分したボイラユニット１、乾燥ユニット２、脱水ユニット３、凝集剤ユニット４の各ユニットに分けられ、図１（ｂ）に示すように、各ユニット１，２，３，４が順に並べられてコンテナＲに収納される。そして、コンテナＲは、トレーラ車台Ｄに搭載される。
【００１７】
図２は、汚泥乾燥装置の各機器がトレーラ車両の上に据え付けられるコンテナＲへ搭載、収納された状態の一例を示す外観図である。
【００１８】
各ユニットに設置される機器は、図２に示すように各ユニット基板５１の上に搭載され、ユニット基板５１毎に防振固定部材５０により車両のコンテナ床フレーム５２へ取り付けられる。
【００１９】
図３〜図６は、それぞれボイラユニット１、乾燥ユニット２、脱水ユニット３、凝集剤ユニット４の詳細な外観図を示している。
【００２０】
図３〜図６の各外観図は、図２によるコンテナ搭載状態の正面図では隠れている機材について各ユニットでの機器の取付、配置を参照するために追加した側面図である。図１、図２と同じものの重複した説明は避けるため、図３〜図６の説明は省略する。
【００２１】
また、図２の外観図では各ホースが機材に隠れ、配管路が表記されていない箇所が有るが、図１に示すように水栓ｐ０〜水栓ｐ６に接続されたホースｗ０〜ｗ６やフレキシブルパイプｘｐ２〜ｘｐ４による配管等は、隣接ユニット間、又はユニットを跨いで接続されている。
【００２２】
そして、本実施形態では、移動式汚泥乾燥装置の運転席（前方）から見て、４つのユニットのうち、重量が重い乾燥ユニット２及び脱水ユニット３を車両のトレーナ上に据え付けられるコンテナＲの中央部に配置する。また、重量が乾燥ユニット２及び脱水ユニット３に比べて軽いボイラユニット１と凝集剤ユニット４をコンテナＲの外側に配置する。例えば、図１（ｂ）では、乾燥ユニット２及び脱水ユニット３をコンテナＲの中央部に配置し、ボイラユニット１を乾燥ユニット２の外側に並べて配置し、同様に凝集剤ユニット４を脱水ユニット３の外側に並べて配置搭載して収納した形態としている。これにより、汚泥乾燥装置の各機器の配置が汚泥処理手順の流れに合致すると共に、前後のバランスが良好になり、コンテナＲのトレーラ車台Ｄへの搭載、架台への移動作業が容易になる。
【００２３】
なお、汚泥乾燥装置の各機器の配置は、図１（ｂ）に限定されることはない。例えば、移動式汚泥乾燥装置の運転席（車両の前方）から見て、ボイラユニット１、脱水ユニット３、乾燥ユニット２、凝集剤ユニット４の配置搭載であっても良い。又は、凝集剤ユニット４、脱水ユニット３、乾燥ユニット２、ボイラユニット１の配置搭載であっても良い。又は、凝集剤ユニット４、乾燥ユニット２、脱水ユニット３、ボイラユニット１の配置搭載であっても良い。
【００２４】
以下、図１、図２を参照して汚泥処理手順を説明する。
【００２５】
汚泥処理行程は、脱水ユニット３で開始される。作業を集約的に行うため、脱水装置１７に加えて他のユニットで使用する処理水や上水の取水口、またそれらの利用後の排水口となる水の出入インタフェース（以下、水栓と呼ぶ）ｐ１〜ｐ６が脱水ユニット３に取り付けられているが、配管については別途説明する。
【００２６】
図１において、下水処理場等の汚泥貯留槽２２から、含水率９８％程度の汚泥が接続管等を経て脱水ユニット３の例えば、遠心式の脱水装置１７へ注入される。脱水装置１７には、凝集剤ユニット４の凝集剤タンク１８から凝集剤がホースｗ２と水栓ｐ２を経由して供給される。
【００２７】
凝集剤ユニット４は、凝集剤を溶かす水の給水装置１９と、凝集剤溶液を貯蔵する貯留剤タンク１８とを備える。また、凝集剤ユニット４のユニット基板５１上のスペースには、モニタ用の入力装置やディスプレイ、表示ランプ等が取り付けられた制御盤２０が設けられる。制御盤２０は、コンテナＲに収納されたボイラユニット１、乾燥ユニット２、脱水ユニット３、凝集剤ユニット４の制御を司る。
【００２８】
脱水ユニット３では、凝集剤が加えられた汚泥が脱水装置１７で脱水されて、８５％〜９０％の含水率になる。そして、汚泥は、脱水装置１７の出口ホッパ１５で収集され、フィーダ１６とフレキシブルパイプｘｐ２とを経由して乾燥ユニット２の乾燥機８へ供給される。
【００２９】
乾燥ユニット２では、遠心薄膜型の乾燥機８に供給された汚泥をモータ１０で撹拌して、ボイラ６からの高温蒸気で乾燥する。遠心薄膜型の乾燥機８は、ボイラユニット１のボイラ６とフレキシブルパイプｘｐ４で接続されている。また、ボイラ６には薬液装置１２からホースｗ０を経由して薬剤が供給されている。従って、遠心薄膜型の乾燥機８内の汚泥は、モータ１０で撹拌されながら、ボイラ６から送出される高温蒸気で乾燥される。そして、汚泥の含水率が５０〜５５％になると、乾燥機８の下部から乾燥汚泥が外部に排出される。
【００３０】
乾燥機８で発生した排ガスは、ブロワ１１によってミストセパレータ１３を経てスクラバー９に吸気される。スクラバー９に吸気された排ガスは、水栓ｐ６とホースｗ６を経由して供給される処理水によって冷却された後に、脱臭装置１４から外部へ排気される。この冷却に使用した処理水は、スクラバー９からホースｗ５と水栓ｐ５を経由して外部に排水される。また乾燥機８内の高温蒸気の凝縮水は、フレキシブルパイプｘｐ３を経由してボイラユニット１の脱気タンク７へ還流される。
【００３１】
なお、ここでは、薬剤を貯蔵する薬液装置１２は乾燥ユニット２に設けられる構成としたが、薬液装置１２はボイラユニット１に設置するものであっても良い。
【００３２】
ボイラユニット１は、軟水器５と、脱気タンク７と、ボイラ６とを備えている。軟水器５には、水栓ｐ３とホース３とを経由して上水が給水されている。軟水器５は、乾燥機８に墳入される乾燥用蒸気発生に使用する軟水を生成する。脱気タンク７は、軟水器５から配水される軟水の脱気を行うと共に、乾燥機８から還流された復水から空気等を排出した脱気軟水をボイラ６へ供給する。
【００３３】
上述した本実施形態のユニット構成では、汚泥が注入される脱水装置１７を搭載する脱水ユニット３と、乾燥機８を搭載する乾燥ユニット２の重量が重い。一方、凝集剤ユニット４およびボイラユニット１は、連接機材を合わせても乾燥ユニット２や脱水ユニット３よりも重量が軽い。
【００３４】
従って、重量の重い乾燥ユニット２と脱水ユニット３をコンテナＲの中央に配置し、ボイラユニット１と凝集剤ユニット４をコンテナＲの外側に配置することにより、輸送時において安定したバランスが維持できるため、衝撃や振動を抑制することができる。
【００３５】
即ち、コンテナＲの重心は、コンテナＲの中央付近に設定されることになるので、重量配分が安定する。また、トレーラ車台Ｄと架台間で横方向へ移動する時、コンテナＲは前後部が中央部よりも軽いのでジャッキアップなどが容易になり、荷役作業性が向上する。
【００３６】
次に、各ユニットのコンテナＲへの収納方法について説明する。本実施形態のコンテナ型の移動式汚泥乾燥装置は、例えば図１（ｂ）に示す使用形態となるので、トレーラ車台Ｄが有する緩衝機構や防振機能の他に、コンテナＲにも防振機能や防振構造を持つことが必要である。
【００３７】
図２に示すように、各ユニット１〜４は、それぞれユニット基板５１上に搭載される。この各ユニット基板５１の図８に示す所定箇所が、コンテナＲの底面フレームに防振機構（防振固定部材５０）により取り付けられている。そして、移動式汚泥乾燥装置が巡回のために移動する時は、後述する弾性体（防振コイルスプリング５５）による防振状態になり、輸送時の振動を和らげることができる。下水処理場への輸送が完了して、汚泥乾燥装置の運用時には、各ユニット１〜４は、コンテナ床フレーム５２に固定される。これにより、頑丈に固定された状態で汚泥乾燥装置の使用が可能となる。
【００３８】
図７は、所定箇所に取り付けられる防振固定部材５０の構造の一例を示す側面図、図８は、ユニット基板５１の平面図である。防振固定部材５０は、例えば、防振コイルスプリング５５を挟んで、各ユニット基板５１とコンテナ床フレーム５２を貫通する固定ボルト５３と固定ナット５６によって固定する構造とする。なお、防振コイルスプリング５５に代えて、整形された弾性ゴム等を用いても良い。
【００３９】
実施形態では、ボイラユニット１、乾燥ユニット２、脱水ユニット３、凝集剤ユニット４を搭載する独立した４つのユニット基板５１を有し、この独立した４つのユニット基板５１のそれぞれは、コンテナＲの下面のコンテナ床フレーム５２の複数個所に設けられる防振固定部材５０によって固定されている。
【００４０】
また、独立した４つのユニット基板５１とコンテナＲの下面のコンテナ床フレーム５２との間の複数個所毎に弾性部材（防振コイルスプリング５５）が設けられ、コンテナＲが非可動状態にあっては、弾性部材の弾性力が作用しない状態で取り付けられ、コンテナＲが移動するための可動状態にあっては、弾性部材の弾性力が作用する状態で取り付けられる。
【００４１】
図７（ａ）は、コンテナＲが非可動状態で、各ユニット基板５１がコンテナ床フレーム５２に固定され、各ユニット１〜４が固定状態にある場合を示している。各ユニット基板５１とコンテナ床フレーム５２は、円筒スペーサ５４の高さＨを有して固定ボルト５３と固定ナット５６によって固定されている。つまり、各ユニット基板５１とコンテナ床フレーム５２の高さが変化することなく、円筒スペーサ５４の間隔Ｈで固定されるまで固定ボルト５３をねじ込む。この結果、固定ボルト５３の軸に挿入された防振コイルスプリング５５が作用しない状態となり、防振固定部材５０は、頑丈な固定部品として作用する。
【００４２】
図７（ｂ）は、移動式汚泥乾燥装置が移動するため、コンテナＲが可動状態で各ユニット１〜４がコンテナ床フレーム５２から浮動状態にある場合を示している。この場合、各ユニット１〜４の各ユニット基板５１とコンテナ床フレーム５２との間隔が円筒スペーサ５４の高さＨよりも長い状態で固定される様に固定ボルト５３のねじ込み量を小さくする。つまり、各ユニット基板５１は、固定ボルト５３の軸に挿入された防振コイルスプリング５５によって弾力が得られる位置でコンテナ床フレーム５２に固定される。よって、固定ボルト５３と固定ナット５６の距離が図７（ａ）より長い状態となり、防振コイルスプリング５５の作用により、防振固定部材５０は防振部品として作用する。なお、防振コイルスプリング５５は、円筒スペーサ５４の高さＨよりも長く、各ユニット基板５１上に各ユニットが搭載され加重が掛かった場合、弾力が生じる弾性係数を有するコイルスプリングである。
【００４３】
また、防振固定部材５０の変形例として、円筒スペーサ５４を省略して、固定ボルト５３と最短状態に圧縮されてスペーサとして動作する防振コイルスプリング５５とを組合せて、固定部品を構成する様にしても良い。
【００４４】
固定ボルト５３が貫通する各ユニット基板５１に形成される貫通孔の径ｄ２は、固定ボルトのネジ径ｄ１よりも僅かに大きく、遊びが設けられている。これにより、移動式汚泥乾燥装置が巡回のために移動する状態では、防振固定部材５０は、防振コイルスプリング５５の弾性力で各ユニット１〜４を上下に支える防振部品として作用する。
【００４５】
図８において、各ユニット基板５１では、一点鎖線で示した搭載部分に各ユニット１〜４がそれぞれ載置される。また、防振固定部材５０は、丸十字印の実線で記載された位置に、縦横方向それぞれ等間隔で取り付けられる。図８では、少なくとも８箇所の防振固定部材５０（＃１）、（＃４）、（＃７）、（＃９）、（＃１１）、（＃１４）、（＃１７）、（＃１９）で固定されている。
【００４６】
また、各ユニット基板５１に掛かる加重がユニット単位で近い値になるように、ユニット重量に応じて使用する各防振固定部材５０の数を調整することもできる。
【００４７】
このため、図８の丸十字印の実線および点線で示される位置に、防振固定部材５０が取り付け可能となるように、取付穴が２０個（（＃１）〜（＃２０））設けられる。２０個の取付穴は、縦横方向にそれぞれピッチ幅Ｌｖ、Ｌｈの位置に形成されている。ここでは、図面の煩雑を避けるために、取付穴の符号は省略するが、防振固定部材５０（＃１）乃至（＃２０）の位置に取付穴が形成されていると理解できる。
【００４８】
例えば、防振固定部材５０を８個使用して固定されているボイラユニット１に対し２倍の重量がある脱水ユニット３を１６カ所の防振固定部材５０で固定する。追加される防振固定部材５０は、例えば（＃２）、（＃６）、（＃８）、（＃１０）、（＃１２）、（＃１６）、（＃１８）、（＃２０）の８カ所である。
【００４９】
そして、この様に、各ユニット基板５１に掛かる加重が等しいか、又は各ユニット基板５１間の加重の差が小さい状態では、移動式汚泥乾燥装置が移動中に上下に揺れても、各ユニット１〜４は同じレベルで振動するので、コンテナＲ内は安定に保たれる。
【００５０】
ここで、各ユニット１〜４のコンテナＲへの取付について更に説明する。各ユニット１〜４のコンテナＲに搭載する場合、各ユニット基板５１の中央に重心が位置するように、各ユニット１〜４を各ユニット基板５１に搭載することが望ましい。ところが、ユニット基板５１に搭載する機器の重量によっては、ユニット基板５１の中央に重心が位置しないこともある。この様な場合、各防振固定部材５０の各防振コイルスプリング５５に掛かる重量を平均化するように、防振固定部材５０に取付位置を調整する。
【００５１】
例えば、凝集剤ユニット４では制御盤２０に比べ、凝集剤タンク１８と給水装置１９が重い。したがって、凝集剤タンク１８と給水装置１９との周辺側の防振固定部材５０を多くして固定することにより、各防振固定部材５０の各防振コイルスプリング５５への加重を均等化する。
【００５２】
これにより、凝集剤ユニット４は水平を保つことが出来、かつ各ユニット１〜４は独立して振動しても、各ユニット１〜４間での振動の振幅差異を小さく抑えることが可能になる。
【００５３】
本実施形態では、独立している各ユニット１〜４に亘って配管される部分には、柔軟性の有るホースｗ１〜ｗ６と、フレキシブルパイプｘｐ２〜ｘｐ４を用いて処理水や、汚泥を配送している。これらのホースｗ１〜ｗ６と、フレキシブルパイプｘｐ２〜ｘｐ４によって、配管継ぎ手部に発生する応力を分散吸収することができ、また振動が他のユニットに波及することを防止することができる。
【００５４】
以上述べた本実施形態の移動式汚泥乾燥装置によれば、コンテナＲに搭載する汚泥乾燥処理に係わる機器を４つのユニットに分担して搭載し、重量が大きい脱水ユニットと乾燥ユニットをコンテナＲの中央部に設置することにより、移動式汚泥乾燥装置が巡回のために移動する時の防振対策と、重量配分が良い。
【００５５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。
【符号の説明】
【００５６】
１  ボイラユニット
２  乾燥ユニット
３  脱水ユニット
４  凝集剤ユニット
５  軟水器
６  ボイラ
７  脱気タンク
８  乾燥機
９  スクラバー
１０  モータ
１１  ブロワ
１２  薬液装置
１３  ミストセパレータ
１４  脱臭装置
１５  ホッパ
１６  フィーダ
１７  脱水装置
１８  凝集剤タンク
１９  給水ポンプ
２０  制御盤
５０  防振固定部材
５１  ユニット基板
５２  コンテナ床フレーム
５３  固定ボルト
５４  円筒スペーサ
５５  防振コイルスプリング
５６  固定ナット
ｐ０〜ｐ６  水栓
Ｄ  トレーラ車台
Ｒ  コンテナ
ｘｐ２〜ｘｐ４  フレキシブルパイプ
ｗ１〜ｗ６  ホース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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