(57)【要約】【課題】運転者に体格の差があっても、警告対象運転時の運転者に対して、的確に、警告できる運転者用警告装置を提供すること。【解決手段】操舵時に把持する略円環状のリング部１１を有した車両の操舵用のステアリングホイール１０と、運転者の顔を撮影可能なカメラ３３をリング部１１に配設させてなる顔検出部３０と、顔を撮影したカメラからの画像データを入力して、運転者の居眠り運転若しくは脇見運転の警告対象運転を判定可能な判定部５７と、判定部５７での警告対象運転の判定結果により、運転者に警告を発する警告発生部４０と、を備えてなる。カメラ３３は、運転者に対する画角のエリアを上下に調整可能に、リング部の前端中央１１ｆｃに配置されるとともに、左右方向に沿った回転軸Ｃを設けて、上下方向に沿って回動調整可能に配設されている。【選択図】図１
2014115983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵時に把持する略円環状のリング部を有した車両の操舵用のステアリングホイールと、
運転者の顔を撮影可能なカメラを前記リング部に配設させてなる顔検出部と、
顔を撮影した前記カメラからの画像データを入力して、運転者の居眠り運転若しくは脇見運転の警告対象運転を判定可能な判定部と、
該判定部での警告対象運転の判定結果により、運転者に警告を発する警告発生部と、
を備えてなる運転者用警告装置であって、
前記カメラが、運転者に対する画角のエリアを上下に調整可能に、前記リング部の前端中央に配置されるとともに、左右方向に沿った回転軸を設けて、上下方向に沿って回動調整可能に配設されていることを特徴とする運転者用警告装置。
【請求項２】
前記カメラが、画角を異ならせた複数のカメラから構成されていることを特徴とする請求項１に記載の運転者用警告装置。
【請求項３】
前記警告発生部が、
把持する運転者の手に接触可能に前記リング部に配置され、作動時、運転者に知覚可能に接触部位を振動させて、該振動を運転者への警告とする振動部と、
前記振動部の作動を制御する振動制御部と、
を備えて構成され、
前記顔検出部と前記警告発生部とが、前記ステアリングホイールに配設され、
前記ステアリングホイールと別体とした携帯端末が、前記判定部とともに、前記判定部による警告対象運転の判定結果に基づいて、前記振動部を作動させるように前記振動制御部に作動信号を出力する警告実行部と、を備えて構成され、
前記ステアリングホイール及び前記携帯端末が、前記カメラからの画像データと前記振動制御部への作動信号との入出力を無線で行い可能な送受信部を備えて構成されていることを特徴とする請求項１若しくは請求項２に記載の運転者用警告装置。
【請求項４】
前記警告発生部が、作動時、運転者に対して警告音を発する音発生手段を備えて構成され、
前記顔検出部が、前記ステアリングホイールに配設され、
前記ステアリングホイールと別体とした携帯端末が、前記判定部と前記警告発生部とを備えて構成され、
前記ステアリングホイール及び前記携帯端末が、前記カメラからの画像データの入出力を無線で行い可能に送受信部を備えて構成されていることを特徴とする請求項１若しくは請求項２に記載の運転者用警告装置。
【請求項５】
前記携帯端末が、前記判定部での警告対象運転の判定時、車外の受信者に警告対象運転の判定結果を発信する通信手段、を備えて構成されていることを特徴とする請求項３若しくは請求項４に記載の運転者用警告装置。
【請求項６】
前記ステアリングホイール側に搭載される前記運転者用警告装置の構成機器が、前記ステアリングホイールに搭載されるホーンスイッチ機構と電源を共用して、配設されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の運転者用警告装置。
【請求項７】
前記ステアリングホイール側に、前記カメラの撮影する運転者の顔のエリアに赤外線を照射可能な照明部が、配設されるとともに、
前記カメラが、赤外線撮影を可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の運転者用警告装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転者が居眠り運転や脇見運転の警告対象運転を行った場合、正常運転を行うように、所定の警告を運転者に発する運転者用警告装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の運転者用警告装置としては、運転者の顔（特に、眼）を撮影するカメラを利用し、運転者が、所定時間以上、眼を閉じていたり、正面を向いていなかった場合、カメラからの画像データに基づき、所定の判定部が、居眠り運転や脇見運転の警告対象運転と判定し、正常な運転を行うように、運転者に警告（警告音や振動）を発するものがあった（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−５２６６０８号公報
【特許文献２】特開２００９−２６５８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来装置では、カメラが、ステアリングホイールのリング部に配設されていたり、あるいは、コラムカバーに配設されており、そして、いずれも、所定の組付部位に固定して配設されていた。
【０００５】
そのため、運転者が大柄、小柄の種々の体格としている場合、的確に、運転者の顔、特に、眼を精度良く検出する点に改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、上述の課題を解決するものであり、運転者に体格の差があっても、警告対象運転時の運転者に対して、的確に、警告できる運転者用警告装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
＜請求項１の説明＞
本発明に係る運転者用警告装置では、操舵時に把持する略円環状のリング部を有した車両の操舵用のステアリングホイールと、
運転者の顔を撮影可能なカメラを前記リング部に配設させてなる顔検出部と、
顔を撮影した前記カメラからの画像データを入力して、運転者の居眠り運転若しくは脇見運転の警告対象運転を判定可能な判定部と、
該判定部での警告対象運転の判定結果により、運転者に警告を発する警告発生部と、
を備えてなる運転者用警告装置であって、
前記カメラが、運転者に対する画角のエリアを上下に調整可能に、前記リング部の前端中央に配置されるとともに、左右方向に沿った回転軸を設けて、上下方向に沿って回動調整可能に配設されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る運転者用警告装置では、カメラを左右方向に沿った回転軸回りで、回動させれば、換言すれば、カメラ（レンズ）の向きを上下に調整すれば、リング部の後方正面で操舵する運転者に対し、運転者の顔の正面の上部から下部までの全域を、あるいは、運転者の眼付近を中心に、カメラの画角のエリア内に配置させ易くなる。
【０００９】
その結果、運転席に着座する際、カメラの向きを調整して、眼をカバーできるように運転者に対するカメラの画角のエリアを上下に調整すれば、顔検出部が、運転者の顔を的確に撮影でき、そして、カメラが運転者の眼の動きを的確に捉えることができる。
【００１０】
特に、カメラは、リング部の前端中央に配置されて、左右方向に沿った回転軸周りで回転できることから、運転者の左右の眼から均等な距離で、上下に回動できて、大柄な運転者から小柄の運転者まで、的確に、左右の両眼の動きを捉えることができ、確実、かつ、迅速に、警告を発することが可能となる。
【００１１】
したがって、本発明に係る運転者用警告装置では、運転者に体格の差があっても、警告対象運転時の運転者に対して、的確に、警告を発することができる。
【００１２】
＜請求項２の説明＞
本発明に係る運転者用警告装置では、前記カメラが、画角を異ならせた複数のカメラから構成されることが望ましい。
【００１３】
このような構成では、画角の広いカメラで、運転者の両眼とともに顔を捉えて、居眠り運転や脇見運転を検出でき、画角の狭いカメラで、大きな画像として、運転者の両眼を捉えることができて（画素数が同じであれば画角の広いカメラより画角の狭いカメラの方が、大きな画像となる）、眼球の微細な動きも検出できる。そして、眼球の動きからは、考え事をして、注意力が低下した状態の運転等、所謂、漫然運転を判定することができ、判定部において、漫然運転も警告対象運転として、判定できる。
【００１４】
その結果、このような構成では、居眠り運転や脇見運転のみならず、危険運転となる漫然運転時にも、的確に、運転者に警告を発することが可能となる。
【００１５】
＜請求項３の説明＞
本発明に係る運転者用警告装置では、前記警告発生部が、
把持する運転者の手に接触可能に前記リング部に配置され、作動時、運転者に知覚可能に接触部位を振動させて、該振動を運転者への警告とする振動部と、
前記振動部の作動を制御する振動制御部と、
を備えて構成され、
前記顔検出部と前記警告発生部とが、前記ステアリングホイールに配設され、
前記ステアリングホイールと別体とした携帯端末が、前記判定部とともに、前記判定部による警告対象運転の判定結果に基づいて、前記振動部を作動させるように前記振動制御部に作動信号を出力する警告実行部と、を備えて構成され、
前記ステアリングホイール及び前記携帯端末が、前記カメラからの画像データと前記振動制御部への作動信号との入出力を無線で行い可能な送受信部を備えて構成されていることが望ましい。
【００１６】
このような構成では、ステアリングホイールが、顔検出部、警告発生部、及び、無線の送受信部を備えていれば、判定部や警告実行部を設けた携帯端末を、別体として、取り扱うことができる。すなわち、ステアリングホイール側には、画像データを判定処理する所定のマイクロコンピュータ等のＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭの判定部や警告実行部を構成する部品を、配設せずにすむ。換言すれば、既存の車両のステアリングホイールを、本発明のステアリングホイールと交換し、さらに、上記の携帯端末さえ準備すれば、本発明を簡便に実施でき、例えば、昨今の表示パネルやＧＰＳ機能等を有した高機能のタブレットやスマートフォンに、既述の判定部や警告実行部の動作を可能とするアプリケーションをインストールし、後は、既存車両のステアリングホイールを本発明のステアリングホイールと交換するだけで、本発明を容易に実施することも可能となる。
【００１７】
さらに、上記の構成では、警告発生部が、運転者に知覚可能な振動を与えて警告するものであり、このような振動による警告は、運転者の視野や周囲の音に惑わされること無く、運転者が確実に知覚できて、容易に正常運転に移行できる。
【００１８】
＜請求項４の説明＞
本発明に係る運転者用警告装置では、前記警告発生部が、作動時、運転者に対して警告音を発する音発生手段を備えて構成され、
前記顔検出部が、前記ステアリングホイールに配設され、
前記ステアリングホイールと別体とした携帯端末が、前記判定部と前記警告発生部とを備えて構成され、
前記ステアリングホイール及び前記携帯端末が、前記カメラからの画像データの入出力を無線で行い可能に送受信部を備えて構成されていることが望ましい。
【００１９】
このような構成では、ステアリングホイールが、顔検出部、及び、無線の送受信部（送信部）を備えていれば、判定部や警告発生部を設けた携帯端末を、別体として、取り扱うことができる。すなわち、ステアリングホイール側には、画像データを判定処理する所定のマイクロコンピュータ等のＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭの判定部や警告発生部を構成する部品を、配設せずにすむ。換言すれば、既存の車両のステアリングホイールを、本発明のステアリングホイールと交換し、さらに、上記の携帯端末さえ準備すれば、本発明を簡便に実施でき、例えば、昨今の表示パネルやＧＰＳ機能等を有した高機能のタブレットやスマートフォンに、既述の判定部や警告発生部の動作を可能とするアプリケーションをインストールし、後は、既存車両のステアリングホイールを本発明のステアリングホイールと交換するだけで、本発明を容易に実施することも可能となる。
【００２０】
さらに、上記の構成では、警告発生部の音発生手段が、運転者に警告音を発して警告するものであって、携帯端末は、音発生手段として利用できるスピーカを内蔵させている場合が多く、容易に警告音を発生させることができて、運転者への警告を振動により行う場合に比べて、より簡便に運転者用警告装置を構成できる。
【００２１】
＜請求項５の説明＞
本発明に係る運転者用警告装置では、前記携帯端末が、前記判定部での警告対象運転の判定時、車外の受信者に警告対象運転の判定結果を発信する通信手段、を備えて構成されていることが望ましい。
【００２２】
このような構成では、車外の受信者、例えば、車両が乗合バスや観光バス等であれば、運行責任者、あるいは、車両が自家用車であれば、家族の者等、に対して、電子メール等の通信手段を利用して、警告対象運転の判定結果を通知できて、受信者が、運転者とともに、運転時の反省点や注意点の情報を共有することができ、以後の対策に役立てることができる。
【００２３】
＜請求項６の説明＞
本発明に係る運転者用警告装置では、前記ステアリングホイール側に搭載される前記運転者用警告装置の構成機器が、前記ステアリングホイールに搭載されるホーンスイッチ機構と電源を共用して、配設されていることが望ましい。
【００２４】
このような構成では、顔検出部等の電源をホーンスイッチ機構の電源回路から確保でき、そして、ホーンスイッチを運転者が操作する際には、運転者は警告対象運転を行っている状態でなく、逆に、運転者が警告対象運転を行っていれば、ホーンスイッチを操作する状態でもないことから、電源を共用しても支障が生じ難く、円滑にホーンスイッチ機構と運転者用警告装置とを適宜作動させることができる。
【００２５】
＜請求項７の説明＞
本発明に係る運転者用警告装置では、前記ステアリングホイール側に、前記カメラの撮影する運転者の顔のエリアに赤外線を照射可能な照明部を、配設するとともに、
前記カメラを、赤外線撮影を可能に構成してもよい。
【００２６】
このような構成では、夜間やトンネル内の走行時、あるいは、サングラスを装着して走行し、運転者の顔や眼の辺り暗くなっても、照明部によって赤外線を照射すれば、カメラが円滑に運転者の顔（眼）を撮影することができる。さらに、撮影に赤外線を利用していることから、運転者は、照明部を眩しく感ずることなく、運転中の視界を妨げられない。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態の運転者用警告装置を示す概略説明図である。
【図２】第１実施形態のステアリングホイールの部分拡大縦断面図であり、図１のII−II部位に対応し、カメラを回動させた状態を併せて示す。
【図３】第１実施形態のカメラを調整して、画角の向きを調整する状態を説明する概略説明図である。
【図４】第１実施形態のステアリングホイールの振動部を示す概略部分断面図である。
【図５】第１実施形態の運転者用警告装置の制御系統を示す概略説明図である。
【図６】第１実施形態の運転者用警告装置の作動を説明する流れ図である。
【図７】第１実施形態の運転者用警告装置の振動部の振動状態を説明する図である。
【図８】第２実施形態の運転者用警告装置を示す概略説明図である。
【図９】第２実施形態の２つのカメラにおける画角の状態を説明する概略説明図である。
【図１０】第２実施形態の運転者用警告装置の制御系統を示す概略説明図である。
【図１１】第２実施形態の運転者用警告装置の作動を説明する流れ図である。
【図１２】第２実施形態のカメラの変形例である。
【図１３】第３実施形態の運転者用警告装置を示す概略説明図である。
【図１４】第３実施形態の運転者用警告装置の制御系統を示す概略説明図である。
【図１５】第３実施形態の運転者用警告装置の電源系統を示す概略説明図である。
【図１６】第３実施形態の運転者用警告装置の作動を説明する流れ図である。
【図１７】第３実施形態の運転者用警告装置の警告音の発生状態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明すると、第１実施形態の運転者用警告装置Ｍ１は、図１，５に示すように、顔検出部３０と警告発生部４０とを設けたステアリングホイール１０と、制御装置５０と、を備えて構成されている。制御装置５０は、車両の速度を算出可能なＧＰＳ機能を具備したスマートフォンやタブレット等の携帯端末５１から構成されている。
【００２９】
顔検出部３０は、運転者Ｄの顔Ｆを撮影するためのカメラ３３を備えて構成されている。カメラ３３は、３０万画素程度のＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子を使用したデジタルカメラであり、画角（垂直画角）を標準レンズタイプの約５０°としている。
【００３０】
そして、実施形態の場合、カメラ３３の画像データは、顔検出部３０の所定の制御回路により、ＭｏｔｉｏｎＪＰＥＧ等の圧縮ファイル形式とされて、ステアリングホイール１０の送受信部６５に入力され、そして、送受信部６５から、ＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮ形式等の無線で、携帯端末５１側の送受信部６６へ送信され、そして、携帯端末５１側で展開され、展開された画像データは、後述する判定部５７に入力されるとともに、携帯端末５１の表示パネル５３に表示されることとなる。
【００３１】
また、カメラ３３は、図１，３に示すように、ステアリングホイール１０に正対する運転者Ｄの顔Ｆを、体格差があっても、撮影するカメラ３３の画角θ１のエリア内に、適切に配置されるように、リング部１１の前端中央１１ｆｃにおいて、上下方向に回動調整可能に配設されている。換言すれば、カメラ３３のレンズ３３ａの向きを上下に調整可能に、リング部１１の前端中央１１ｆｃにおけるステアリングホイール１０の左右方向の中央の中心線Ｏ上に、カメラ３３（レンズ３３ａ）は、配設されている。
【００３２】
具体的には、図１，２に示すように、車両の直進操舵時の状態におけるリング部１１の芯金１２の前端に、左右方向に沿って延びる直線状の中心軸部１２ａを設けつつ、リング部１１の被覆層１３を設けない凹部１４を設け、中心軸部１２ａの周囲に、カメラ３３を保持するベース３１を、上下方向に回動可能に配設し、さらに、ベース３１の周囲にカバー３２を設けて、カメラ３３が、中心軸部１２ａを回転軸Ｃとして、上下方向に回動調整可能とするように、配設されている。カメラ３３の画像データの出力用や電源用のハーネス３６は、開口１２ｂから芯金１２内に挿入され、ステアリングホイール１０のスポーク部２０付近に導かれ、電源回路や送受信部６５と接続される顔検出部３０の図示しない制御回路に接続されている。
【００３３】
そして、ベース３１の中心軸部１２ａに対する摩擦抵抗により、回動調整したカメラ３３は、その位置を停止させることができる。
【００３４】
なお、ステアリングホイール１０側の構成機器である送受信部６５、顔検出部３０、警告発生部４０等は、その電源回路を、後述する第３実施形態のように、ホーンスイッチ機構のステアリングホイール１０側の電源回路に接続させて、ホーンスイッチ機構と電源を共用している。
【００３５】
また、図３に示すように、大柄な運転者ＤＭでは、カメラ３３の向きを若干上向きとし、小柄な運転者ＤＳでは、大柄な運転者ＤＭに比べて、カメラ３３の向きを若干下向きとすれば、体格差があっても、運転者Ｄ（ＤＭ，ＤＳ）の顔Ｆの範囲に、カメラ３３の画角θ１のエリアを配置させることができて、表示パネル５３に、顔Ｆを大きく表示することができる。
【００３６】
実施形態の場合、カメラ３３の上下方向の角度調整範囲は、約３０°としている。
【００３７】
警告発生部４０は、振動部４１の振動体４２の振動を警告として発するもので、振動部４１と、振動部４１の作動を制御する振動制御部４８と、を備えて構成されている。
【００３８】
振動部４１は、把持する運転者Ｄの手Ｈに接触可能にリング部１１に配置され、作動時、運転者Ｄに知覚可能に手Ｈに接触する接触部位としての振動体４２を振動させる。また、振動部４１は、実施形態の場合、リング部１１における左右のスポーク部２０（２０Ｌ，２０Ｒ）の外周面側に、３個ずつ配設されている。そして、各振動部４１は、キャップ形状（直方体形状）の合成樹脂製の振動体４２が、芯金１２に固着されたゴム等からなるクッション４５に接着されるとともに、振動モータ４３を取り付けて構成されている。振動モータ４３は、回転駆動軸４３ａに、偏心錘４４を取り付けて構成され、回転駆動軸４３ａの回転により、振動体４２が振動することとなる。
【００３９】
振動制御部４８は、携帯端末５１（制御装置５０）の警告実行部５８からの作動信号を入力して、各振動部４１の振動モータ４３を作動させるものであり、各振動モータ４３から延びるハーネス４６と結線されるとともに、所定の電源回路や送受信部６５と接続されている。また、振動制御部４８は、実施形態の場合、各振動モータ４３への電流値を調整可能として、各振動モータ４３の振動数を大小に変更可能としており、振動体４２の振動に関し、注意喚起用の弱振動と警報用の強振動とに調整可能に構成されている。
【００４０】
また、実施形態のステアリングホイール１０は、図１，５に示すように、警告発生部４０の作動を運転者Ｄが自発的に停止させることができるように、操作時に、警告発生部４０の作動を停止させるように携帯端末５１側に停止信号を出力可能な操作スイッチ（アンサースイッチ、キャンセルスイッチ）２７が設けられている。操作スイッチ２７は、運転者Ｄの押圧操作で行ない可能な押しボタンタイプとして、スポーク部２０（２０Ｌ，２０Ｒ）のリング部１１近傍に、配設されている。
【００４１】
携帯端末５１からなる制御装置５０は、ステアリングホイール１０に配設された顔検出部３０からの運転者Ｄの顔Ｆの画像データを入力して、警告発生部４０の作動を制御する制御部５５を備えている。すなわち、制御部５５は、判定部５７、警告実行部５８、ステアリングホイール１０側の無線データの出入力を行う送受信部６６、さらに、所定時に電子メールを送信する通信手段としての通信部６０、既述のＧＰＳ機構、あるいは、表示パネル５３に所定の画像を表示する画像表示機構等を具備して、構成されている。
【００４２】
これらの種々の判定部５７や警告実行部５８を具備する制御部５５は、所定のＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭを備えたマイクロコンピュータ（マイコン）から構成され、その制御を簡単に述べれば、制御部５５の判定部５７が、ＲＯＭに記憶されたプログラムに基づいて、顔検出部３０からの画像データから、運転者Ｄの左右の眼Ｅ（ＥＬ，ＥＲ）付近の画像データを抽出して、ＲＡＭの作業領域で分析し、所定の閾値を越えて、運転者Ｄの眼ＥＬ，ＥＲが閉じている時間の割合が通常時より長くなって運転者Ｄが居眠り運転をしていると判定したり、あるいは、運転者の眼ＥＬ，ＥＲが正面から外れている時間の割合が正面視の通常時より多くなって、運転者Ｄが脇見運転をしていると判定した際、警告対象運転と判定する。そして、制御部５５は、判定部５７の判定結果により、警告実行部５８から警告発生部４０を作動させる作動信号を出力させる。
【００４３】
なお、既述のＲＯＭに記憶させるプログラムは、携帯端末５１が運転者用警告装置Ｍ１として動作できるように、携帯端末５１に、別途、インストールした運転者警告処理用のアプリケーションソフトから、構成されている。
【００４４】
そして、制御部５５は、警告実行部５８に、警告発生部４０を作動させる作動信号を出力するように、作動させることとなるが、実施形態では、図６の流れ図に示すように、所定のタイマによる経過時間、操作スイッチ２７の操作ON信号の入力、さらに、ＧＰＳ機能の加速度の検出による車速の算出値等を加味して、警告実行部５８を制御することとなり、警告実行部５８が警告発生部４０の作動を開始させる作動ON信号、作動を停止させる作動OFF信号、さらに、各振動部４１の振動の強弱の振動強弱信号等を、送受信部６６，６５を介して、警告発生部４０に出力するように、制御する。
【００４５】
制御部５５の制御に関して、詳しく述べれば、図６に示すように、まず、ステップS101では、運転者Ｄが、携帯端末５１を持ち込みつつ、運転席に着座し、運転者用警告装置Ｍ１を作動させるように、操作部５２を操作して携帯端末５１の運転者警告処理アプリを起動させ、また、車両のイグニッションキーをONさせる。ついで、ステップS102において、運転者Ｄの顔Ｆの全体が表示パネル５３に表示されるように、カメラ３３の上下の向きを調整すれば、制御部５５は、運転者Ｄを監視して警告を発する運転者警告処理を開始することとなる。
【００４６】
そして、ステップS103では、制御部５５の判定部５７が、顔検出部３０からの運転者Ｄの左右の眼Ｅ（ＥＬ，ＥＲ）付近の画像データから、運転者Ｄが脇見や閉眼の状態を検出し、脇見運転若しくは居眠り運転をしているか否か判定する。
【００４７】
そして、ステップS103において、運転者Ｄが脇見運転若しくは居眠り運転していると判定部５７が判定した場合には、制御部５５は、ステップS104において、脇見運転時若しくは居眠り運転時に危険な走行状態となるような車速であるか否かを判定し、実施形態の場合、ＧＰＳ機能で測定できる加速度データから算出した車速が例えば１５ｋｍ以上（あるいは３０ｋｍ以上としてもよい）であるか否かを判定し、１５ｋｍ以上の車速であれば、制御部５５は、ステップS105に移行する。
【００４８】
ステップS105では、制御部５５は、判定部５７の脇見運転若しくは居眠り運転との判定結果の経過後、所定時間、例えば１秒経過しているか否かを判定し、経過していれば、警告実行部５８から警告発生部４０の振動制御部４８に、注意喚起用の弱振動の作動ON信号を出力する（ステップS106、図７のＡ参照）。
【００４９】
その後、ステップS107において、操作スイッチ２７の操作ON信号があれば、制御部５５は、その操作ON信号に基づき、警告実行部５８から警告発生部４０の振動制御部４８に作動OFF信号を出力して、振動モータ４３の作動を停止させる（ステップS108参照）。そして、ステップS107において、操作スイッチ２７の操作ON信号がなければ、ステップS109に移行する。
【００５０】
ステップS109では、制御部５５は、判定部５７の脇見運転若しくは居眠り運転との判定結果の経過後、所定時間Ｘ、例えば３秒経過しているか否かを判定し、経過していれば、警告実行部５８から警告発生部４０の振動制御部４８に、警報用の強振動の作動ON信号を出力する（ステップS110、図７のＢ参照）。
【００５１】
その後、ステップS111において、操作スイッチ２７の操作ON信号があれば、制御部５５は、その操作ON信号に基づき、警告実行部５８から警告発生部４０の振動制御部４８に作動OFF信号を出力して、振動モータ４３の作動を停止させる（ステップS112参照）。そして、ステップS111において、操作スイッチ２７の操作ON信号がなければ、ステップS113に移行する。
【００５２】
ステップS113では、制御部５５は、判定部５７の脇見運転若しくは居眠り運転との判定結果の経過後、所定時間Ｙ、例えば４秒経過しているか否かを判定し、経過していれば、通信部６０から運転者Ｄが危険運転している画像や位置等を含んだ文字データ等の通信データを、電子メールにて所定の受信者に発信し（ステップS114参照）、運転者Ｄへの警告処理を終える（ステップS115参照）。
【００５３】
なお、制御部５５は、判定部５７での脇見運転や居眠り運転の判定結果、その判定日時、判定位置、判定画像、さらに、操作スイッチ２７の操作ON信号の有無、その操作スイッチ２７の操作日時、そして、通信部６０の発信日時等を、所定の記憶領域に記憶させ、そして、所定の操作時に、それらの記憶したデータを表示パネル５３に表示できるように構成されている。
【００５４】
また、実施形態では、ステップS115を経て運転者Ｄへの警告処理が終了しても、警告発生部４０は作動し続けているが、制御部５５が、所定時間経過後、例えば、３０秒経過後、警告実行部５８から警告発生部４０の振動制御部４８に作動OFF信号を出力してもよいし、あるいは、操作スイッチ２７の作動ON信号があるまで、警告発生部４０を作動させ続けても良い。
【００５５】
さらに、実施形態では、操作スイッチ２７を操作した際、送受信部６５，６６を経て、制御部５５が操作ON信号を検出し、そして、制御部５５が、警告実行部５８を介して、警告発生部４０の作動OFF信号を出力するように構成したが、操作スイッチ２７を操作した際、その操作ON信号を送受信部６５から制御部５５側へ発信する際、同時に、振動制御部４８にその信号を入力させて、振動部４１の作動を、直接、停止させるように、構成してもよい。
【００５６】
以上のように、第１実施形態の運転者用警告装置Ｍ１では、カメラ３３を左右方向に沿った回転軸Ｃ回りで、回動させれば、換言すれば、カメラ３３（レンズ３３ａ）の向きを上下に調整すれば、リング部１１の後方正面で操舵する運転者Ｄ（ＤＭ，ＤＳ）に対し、運転者Ｄの顔Ｆの正面の上部から下部までの全域を、あるいは、運転者Ｄの眼Ｅ（ＥＬ，ＥＲ）付近を中心に、カメラ３３の画角のエリア内に配置させ易くなる。
【００５７】
その結果、運転席に着座する際、カメラ３３の向きを調整して、眼Ｅをカバーできるように運転者Ｄに対するカメラ３３の画角のエリアを上下に調整すれば、顔検出部３０が、運転者Ｄの顔Ｆを的確に撮影でき、そして、カメラ３３が運転者Ｄの眼Ｅの動きを的確に捉えることができる。
【００５８】
特に、カメラ３３は、リング部１１の前端中央１１ｆｃに配置されて、左右方向に沿った回転軸Ｃ周りで回転できることから、運転者Ｄの左右の眼ＥＬ，ＥＲから均等な距離で、上下に回動できて、大柄な運転者ＤＭから小柄の運転者ＤＳまで、的確に、左右の両眼ＥＬ，ＥＲの動きを捉えることができ、確実、かつ、迅速に、警告を発することが可能となる。
【００５９】
したがって、第１実施形態の運転者用警告装置Ｍ１では、運転者Ｄに体格の差があっても、警告対象運転時の運転者Ｄに対して、的確に、警告を発することができる。
【００６０】
また、第１実施形態の運転者用警告装置Ｍ１では、警告発生部４０が、把持する運転者Ｄの手Ｈに接触可能にリング部１１に配置され、作動時、運転者Ｄに知覚可能に接触部位（振動体４２）を振動させて、振動を運転者Ｄへの警告とする振動部４１と、振動部４１の作動を制御する振動制御部４８と、を備えて構成されている。また、顔検出部３０と警告発生部４０とが、ステアリングホイール１０に配設されている。さらに、ステアリングホイール１０と別体とした携帯端末５１が、判定部５７とともに、判定部５７による警告対象運転の判定結果に基づいて、振動部４１を作動させるように振動制御部４８に作動信号を出力する警告実行部５８と、を備えて構成されている。そして、ステアリングホイール１０及び携帯端末５１が、カメラ３３からの画像データと振動制御部４８への作動信号との入出力を無線で行い可能な送受信部６５，６６を備えて構成されている。
【００６１】
すなわち、第１実施形態の運転者用警告装置Ｍ１では、ステアリングホイール１０が、顔検出部３０、警告発生部４０、及び、無線の送受信部６５を備えていれば、判定部５７や警告実行部５８を設けた携帯端末５１を、別体として、取り扱うことができる。すなわち、ステアリングホイール１０側には、画像データを判定処理する所定のマイクロコンピュータ等のＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭの判定部５７や警告実行部５８を構成する部品（制御部５５）を、配設せずに済む。換言すれば、既存の車両のステアリングホイールを、実施形態のステアリングホイール１０と交換し、さらに、上記の携帯端末５１さえ準備すれば、実施形態を簡便に実施でき、例えば、昨今の表示パネル５３やＧＰＳ機能等を有した高機能のタブレットやスマートフォンに、既述の判定部５７や警告実行部５８の動作を可能とする運転者警告処理アプリをインストールし、後は、既存車両のステアリングホイールを実施形態のステアリングホイール１０と交換するだけで、実施形態の運転者用警告装置Ｍ１が行う運転者警告処理を容易に実施することも可能となる。
【００６２】
さらに、上記の構成では、警告発生部４０が、運転者Ｄに知覚可能な振動を与えて警告するものであり、このような振動による警告は、運転者Ｄの視野や周囲の音に惑わされること無く、運転者Ｄが確実に知覚できて、容易に正常運転に移行できる。
【００６３】
なお、顔検出部３０及び警告発生部４０を有したステアリングホイール１０と、判定部５７及び警告実行部５８を有した携帯端末５１と、の２部品を使用し、相互に無線により信号の入出力を行う構成とした運転者用警告装置では、既存の車両で容易に使用できる観点に着目した場合、ステアリングホイール１０側に設けるカメラ３３は、回動調整不能として、固定されていてもよい。すなわち、この場合には、カメラ３３は、回動可能であっても、固定されていても、どちらでもよく、単に、運転者Ｄの顔Ｆを撮影できるようにリング部１１に配設されているだけでもよい。
【００６４】
さらに、第１実施形態の運転者用警告装置Ｍ１では、携帯端末５１が、判定部５７での警告対象運転の判定時、車外の受信者に警告対象運転の判定結果を発信する通信手段としての電子メールを送信できる通信部６０、を備えて構成されている。
【００６５】
すなわち、第１実施形態では、車外の受信者、例えば、車両が乗合バスや観光バス等であれば、運行責任者、あるいは、車両が自家用車であれば、家族の者等、に対して、電子メール等の通信手段を利用して、警告対象運転の判定結果を通知できて、受信者が、運転者Ｄとともに、運転時の反省点や注意点の情報を共有することができ、以後の対策に役立てることができる。
【００６６】
なお、第１実施形態では、カメラ３３を１つとしたが、図８〜１１に示す第２実施形態の運転者用警告装置Ｍ２のように、顔検出部３０Ａとしてのカメラを、画角を異ならせた複数（実施形態では２つ）の第１のカメラ３３と第２のカメラ３４とから構成するとともに、それぞれ、上下に回動調整可能として、リング部１１の前端中央１１ｆｃに配設させてもよい。
【００６７】
このような構成では、画角の角度θ１の広い、例えば５０°とした第１のカメラ３３で、運転者Ｄの両眼ＥＬ，ＥＲとともに顔Ｆを捉えて（図８に示す表示パネル５３の左側画面５３ａ参照）、居眠り運転や脇見運転を検出でき、画角の角度θ２の狭い、例えば１０°とした第２のカメラ３４で、大きな画像として、運転者Ｄの両眼ＥＬ，ＥＲを捉えることができて（画素数が同じであれば画角の広いカメラより画角の狭いカメラの方が、大きな画像となる）（図８に示す表示パネル５３の右側画面５３ｂ参照）、眼球の微細な動きも検出できる。そして、眼球の動きからは、考え事をして、注意力が低下した状態の運転等、所謂、漫然運転を判定することができ、判定部５７において、漫然運転も警告対象運転として、判定できる。
【００６８】
その結果、第２実施形態では、居眠り運転や脇見運転のみならず、危険運転となる漫然運転時にも、的確に、運転者Ｄに警告を発することが可能となる。
【００６９】
なお、第２実施形態のステアリングホイール１０Ａでは、画角の狭いカメラ３４を、リング部１１の前端中央１１ｆｃにおいて、カメラ３３と左右対称として接近して配設させているとともに、それぞれ、上下に回動調整可能に配設されている。
【００７０】
そして、カメラ３３，３４の画像データは、第１実施形態と同様に、顔検出部３０の図示しない制御回路で、所定のファイル形式に変換されて、ステアリングホイール１０Ａの送受信部６５から、ＷｉＦｉ等の無線形式で、携帯端末５１側の送受信部６６に送信され、携帯端末５１の制御部５５の判定部５７や警告実行部５８により、第１実施形態と同様に、警告処理される。すなわち、図１１のステップS103Aにおいて、制御部５５の判定部５７が、顔検出部３０からの運転者Ｄの左右の眼Ｅ（ＥＬ，ＥＲ）付近の画像データから、運転者Ｄが脇見あるいは閉眼の状態だけでなく、眼球の微細な動きの有無から漫然運転か否かも判定し、、脇見運転、居眠り運転、あるいは、漫然運転をしているか否か判定する。そして、この漫然運転の判定結果（ステップS103A参照）、あるいは、その判定結果からの経過時間（ステップS105A，ステップS109A，ステップS113A参照）に関して、漫然運転の状態が、第１実施形態と比べて、加味されるだけで、後の処理は、第１実施形態と同様となる。
【００７１】
また、第２実施形態では、画角の広い第１のカメラ３３と画角の狭い第２のカメラ３４とを回転軸Ｃの軸方向に沿って並設させつつ、二つのカメラ３３，３４を、リング部１１の前端中央１１ｆｃに配設させるように相互に接近させ、かつ、それぞれ、上下方向に回動調整可能に配置させた。しかし、二つのカメラ３３，３４をリング部１１の前端中央１１ｆｃに配設させる場合、図１２に示すように、回転軸Ｃ回りで上下方向に回動可能として、上下方向に並設させてもよい。勿論、このように上下方向に並設させる場合でも、各カメラ３３，３４をそれぞれ上下方向に回動調整可能に配設させてもよい。
【００７２】
さらに、第１，２実施形態では、運転者Ｄに発する警告として、手Ｈで知覚可能な振動としているが、警告発生部として、視覚で警告するように、ステアリングホイール１０，１０Ａの中央のボス部２５付近やスポーク部２０付近に、ＬＥＤ等のランプの点灯手段を配設し、点灯手段の点灯を警告としてもよい。あるいは、警告発生部として、聴覚で警告するように、ステアリングホイール１０，１０Ａの中央のボス部２５付近やスポーク部２０付近に、警告音を発することができるブザーやスピーカ等の音発生手段を配設し、音発生手段による音を警告としてもよい。
【００７３】
さらにまた、車両のスピーカから警告音を発生させるようにしてもよく、さらに、図１３〜１７に示す第３実施形態の運転者用警告装置Ｍ３のように、ステアリングホイール１０Ｂ側や車両のスピーカで無く、警告音を携帯端末（スマートフォン）５１Ｂ側から発生させてもよい。
【００７４】
この運転者用警告装置Ｍ３では、ステアリングホイール１０Ｂ側には、第１実施形態の顔検出部３０と同様に、顔検出部３０Ｂが、運転者の顔を撮影可能なカメラ３３Ｂを、リング部１１の前端中央１１ｆｃに配置させるとともに、左右方向に沿った回転軸Ｃを設けて、上下方向に沿って回動調整可能に配設している。このカメラ３３Ｂは、赤外線撮影を可能にするものであり、カメラ３３Ｂの周囲には、運転者の顔に赤外線を照射する赤外線ＬＥＤ３８ａ，３８ａを設けてなる照明部３８が、配設されている。照明部３８は、カメラ３３Ｂを回転軸Ｃ回りで回動可能に保持するベース３１Ｂに、保持されて配設されている。そのため、照明部３８は、カメラ３３Ｂの向きの調整時、一体的に上下方向に沿って回動調整できるように、配設されている。
【００７５】
また、ステアリングホイール１０Ｂ側には、第１実施形態と同様に、警告音を停止させるための操作スイッチ２７が、運転者Ｄの操作し易いスポーク部２０Ｒ近傍のボス部２５に配設されるとともに、カメラ３３Ｂで撮影した画像データを、ＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮ形式等の無線で、携帯端末５１Ｂ側の送受信部（受信部）６６へ送信するための送受信部（送信部）６５が、配設されている。
【００７６】
なお、カメラ３３Ｂにより撮影した画像データは、第１実施形態と同様に、顔検出部３０Ｂの所定の制御回路により、ＭｏｔｉｏｎＪＰＥＧ等の圧縮ファイル形式とされて、送受信部６５から携帯端末５１Ｂ側の送受信部６６へ送信される。
【００７７】
また、ステアリングホイール１０Ｂ側の運転者用警告装置Ｍ３の構成機器８０である送受信部６５、顔検出部３０Ｂ、及び、照明部３８は、その電源回路８２を、図１５に示すように、ホーンスイッチ機構９１の電源回路９２と接続させて、ホーンスイッチ機構９１と電源９０を共用している。ホーンスイッチ機構９１は、ステアリングホイール１０Ｂ側のボス部２５に配設されるホーンスイッチ９５、車両側のリレースイッチ９４、ホーン９３等を備えて構成されている。電源９０は、車両用バッテリー（２４Ｖ若しくは１２Ｖ）から構成されている。
【００７８】
なお、実施形態の場合、照明部３８側には、カメラ３３Ｂ側も含めて、常時、電流が流れていることから、照明部３８は、その赤外線ＬＥＤ３８ａを昼夜を問わず点灯させている。
【００７９】
そして、第３実施形態では、携帯端末５１Ｂ側に、警告発生部６２を備えてなる制御部５５Ｂが配設されている。制御部５５Ｂは、警告発生部６２の他、第１実施形態と同様な判定部５７、ステアリングホイール１０Ｂ側の無線データの出入力を行う送受信部６６、さらに、所定時に電子メールを送信する通信手段としての通信部６０、ＧＰＳ機構、あるいは、表示パネル５３に所定の画像を表示する画像表示機構等を具備して、構成されている。
【００８０】
また、制御部５５Ｂは、第１実施形態と同様に、所定のＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭを備えたマイクロコンピュータ（マイコン）から構成され、判定部５７が、ＲＯＭに記憶されたプログラムに基づいて、顔検出部３０Ｂからの画像データから、運転者Ｄの左右の眼Ｅ（ＥＬ，ＥＲ）付近の画像データを抽出して、ＲＡＭの作業領域で分析し、所定の閾値を越えて、運転者Ｄの眼ＥＬ，ＥＲが閉じている時間の割合が通常時より長くなって運転者Ｄが居眠り運転をしていると判定したり、あるいは、運転者の眼ＥＬ，ＥＲが正面から外れている時間の割合が正面視の通常時より多くなって、運転者Ｄが脇見運転をしていると判定した際、警告対象運転と判定する。そして、制御部５５Ｂは、判定部５７の判定結果により、警告発生部６２を作動させる作動信号を出力する。
【００８１】
なお、既述のＲＯＭに記憶させるプログラムは、第１実施形態と同様に、携帯端末５１Ｂが運転者用警告装置Ｍ３として動作できるように、予めインストールした運転者警告処理用のアプリケーションソフトにより、構成されている。
【００８２】
また、警告発生部６２は、携帯端末５１Ｂとしてのスマートフォンに設けられた音発生手段としてのスピーカ６３を利用し、作動時、警告音を発生するように構成されいてる。警告音は、ＲＯＭに記憶されている音データをスピーカ６３に出力して発生させており、実施形態の場合、図１７に示すように、例えば、断続的に、ピ、ピ、ピ…と小音量で警告する警告音と、ピ、ピ、ピ…と大音量で警告する警告音の２種類がある。
【００８３】
制御部５５Ｂの制御を詳しく説明すると、図１６に示すように、まず、ステップS101では、運転者Ｄが、携帯端末５１Ｂを持ち込みつつ、運転席に着座し、運転者用警告装置Ｍ３を作動させるように、操作部５２を操作して携帯端末５１Ｂの運転者警告処理アプリを起動させ、また、車両のイグニッションキーをONさせる。ついで、ステップS102において、運転者Ｄの顔Ｆの全体が表示パネル５３に表示されるように、カメラ３３Ｂの上下の向きを調整すれば、制御部５５Ｂは、運転者Ｄを監視して警告を発する運転者警告処理を開始することとなる。
【００８４】
そして、ステップS103では、制御部５５Ｂの判定部５７が、顔検出部３０Ｂからの運転者Ｄの左右の眼Ｅ（ＥＬ，ＥＲ）付近の画像データから、運転者Ｄが脇見や閉眼の状態を検出し、脇見運転若しくは居眠り運転をしているか否か判定する。
【００８５】
ステップS103において、運転者Ｄが脇見運転若しくは居眠り運転していると判定部５７が判定した場合には、制御部５５Ｂは、ステップS104Aにおいて、車両が左折中や右折中であるか否かをＧＰＳ機能で測定する位置情報の変化から判定して、左折中や右折中では運転者の眼の動きから脇見運転若しくは居眠り運転か否かを判定し難いことから、左折や右折の状態でないと判定すれば、ステップS104Bに移行して、脇見運転時若しくは居眠り運転時に危険な走行状態となるような車速であるか否かを判定し、実施形態の場合、ＧＰＳ機能で測定できる加速度データから算出した車速が例えば３０ｋｍ以上であるか否かを判定し、３０ｋｍ以上の車速であれば、制御部５５Ｂは、ステップS105に移行する。
【００８６】
ステップS105では、制御部５５Ｂは、判定部５７の脇見運転若しくは居眠り運転との判定結果の経過後、所定時間、例えば１秒経過しているか否かを判定し、経過していれば、音発生手段としてのスピーカ６３から注意喚起用の小音量の警告音を発生させるように（図１７のＡ参照）、警告発生部６２に作動ON信号を出力する（ステップS106参照）。
【００８７】
その後、ステップS107において、操作スイッチ２７の操作ON信号があれば、制御部５５Ｂは、その操作ON信号に基づき、警告発生部６２に作動OFF信号を出力して、スピーカ６３からの警告音を停止させる（ステップS108参照）。そして、ステップS107において、操作スイッチ２７の操作ON信号がなければ、ステップS109に移行する。
【００８８】
ステップS109では、制御部５５Ｂは、判定部５７の脇見運転若しくは居眠り運転との判定結果の経過後、所定時間Ｘ、例えば３秒経過しているか否かを判定し、経過していれば、スピーカ６３から警報用の大音量の警告音を発生させるように（図１７のＢ参照）、警告発生部６２に作動ON信号を出力する（ステップS110参照）。
【００８９】
その後、ステップS111において、操作スイッチ２７の操作ON信号があれば、制御部５５Ｂは、その操作ON信号に基づき、警告発生部６２に作動OFF信号を出力して、スピーカ６３からの警告音を停止させる（ステップS112参照）。そして、ステップS111において、操作スイッチ２７の操作ON信号がなければ、ステップS113に移行する。
【００９０】
ステップS113では、制御部５５Ｂは、判定部５７の脇見運転若しくは居眠り運転との判定結果の経過後、所定時間Ｙ、例えば４秒経過しているか否かを判定し、経過していれば、通信部６０から運転者Ｄが危険運転している画像や位置等を含んだ文字データ等の通信データを、電子メールにて所定の受信者に発信し（ステップS114参照）、運転者Ｄへの警告処理を終える（ステップS115参照）。
【００９１】
なお、制御部５５Ｂでも、判定部５７での脇見運転や居眠り運転の判定結果、その判定日時、判定位置、判定画像、さらに、操作スイッチ２７の操作ON信号の有無、その操作スイッチ２７の操作日時、そして、通信部６０の発信日時等を、所定の記憶領域に記憶させ、そして、所定の操作時に、それらの記憶したデータを表示パネル５３に表示できるように構成されている。
【００９２】
また、第３実施形態でも、ステップS115を経て運転者Ｄへの警告処理が終了しても、警告発生部６２は作動し続けているが、制御部５５Ｂが、所定時間経過後、例えば、３０秒経過後、警告発生部６２に作動OFF信号を出力してもよいし、あるいは、操作スイッチ２７の作動ON信号があるまで、警告発生部６２を作動させ続けても良い。
【００９３】
以上のように、第３実施形態の運転者用警告装置Ｍ３でも、カメラ３３Ｂを左右方向に沿った回転軸Ｃ回りで、回動させれば、換言すれば、カメラ３３（レンズ３３ａ）の向きを上下に調整すれば、リング部１１の後方正面で操舵する運転者Ｄに対し、運転者Ｄの顔Ｆの正面の上部から下部までの全域を、あるいは、運転者Ｄの眼Ｅ（ＥＬ，ＥＲ）付近を中心に、カメラ３３Ｂの画角のエリア内に配置させ易くなって、運転者Ｄに体格の差があっても、警告対象運転時の運転者Ｄに対して、的確に、警告を発することができる。
【００９４】
そして、第３実施形態でも、ステアリングホイール１０Ｂが、顔検出部３０Ｂ、及び、無線の送受信部（送信部）６５を備えていれば、判定部５７や警告発生部６２を設けた携帯端末５１Ｂを、別体として、取り扱うことができることから、既存の車両のステアリングホイールを、実施形態のステアリングホイール１０Ｂと交換し、さらに、上記の携帯端末５１Ｂさえ準備すれば、警告対象運転している運転者Ｄに対して、的確に警告音を発することができる。
【００９５】
さらに、第３実施形態では、警告発生部６２の音発生手段が、運転者Ｄに警告音を発して警告するものであって、携帯端末５１Ｂは、音発生手段として利用できるスピーカ６３を内蔵させている場合が多く、容易に警告音を発生させることができて、運転者Ｄへの警告を振動により行う場合に比べて、より簡便に運転者用警告装置Ｍ３を構成できる。
【００９６】
また、第３実施形態の運転者用警告装置Ｍ３でも、携帯端末５１Ｂが、判定部５７での警告対象運転の判定時、車外の受信者に警告対象運転の判定結果を発信する通信手段としての電子メールを送信できる通信部６０、を備えて構成されているため、車外の受信者、例えば、車両が乗合バスや観光バス等であれば、運行責任者、あるいは、車両が自家用車であれば、家族の者等、に対して、電子メール等の通信手段を利用して、警告対象運転の判定結果を通知できて、受信者が、運転者Ｄとともに、運転時の反省点や注意点の情報を共有することができ、以後の対策に役立てることができる。
【００９７】
また、第３実施形態の運転者用警告装置Ｍ３では、ステアリングホイール１０Ｂ側に搭載される運転者用警告装置Ｍ３の構成機器８０が、ステアリングホイール１０Ｂに搭載されるホーンスイッチ機構９１と電源９０を共用して、配設されている。
【００９８】
そのため、第３実施形態では、顔検出部３０Ｂ等の電源回路８２をホーンスイッチ機構９１の電源回路９２から確保でき、そして、ホーンスイッチ９５を運転者Ｄが操作する際には、運転者Ｄは警告対象運転を行っている状態でなく、逆に、運転者Ｄが警告対象運転を行っていれば、運転者Ｄがホーンスイッチ９５を操作する状態でもないことから、電源９０を共用しても支障が生じ難く、円滑にホーンスイッチ機構９１と運転者用警告装置Ｍ３とを適宜作動させることができる。
【００９９】
この運転者警告装置のステアリングホイール側の構成機器の電源を、ホーンスイッチ機構の電源と共用することに着目すれば、ステアリングホイール１０，１０Ｂ側に設けるカメラ３３，３３Ｂは、回動調整不能として、固定されていてもよい。すなわち、この場合には、カメラ３３，３３Ｂは、回動可能であっても、固定されていても、どちらでもよく、単に、運転者Ｄの顔Ｆを撮影できるようにリング部１１に配設されているだけでもよい。
【０１００】
さらに、第３実施形態の運転者用警告装置Ｍ３では、ステアリングホイール１０Ｂ側に、カメラ３３Ｂの撮影する運転者Ｄの顔のエリアに赤外線を照射可能な照明部３８を、配設するとともに、カメラ３３Ｂを、赤外線撮影を可能に構成している。
【０１０１】
そのため、第３実施形態では、夜間やトンネル内の走行時、あるいは、サングラスを装着して走行し、運転者Ｄの顔や眼の辺り暗くなっても、照明部３８によって赤外線を照射すれば、カメラ３３Ｂが円滑に運転者Ｄの顔（眼）を撮影することができる。さらに、撮影に赤外線を利用していることから、運転者Ｄは、照明部３８を眩しく感ずることなく、運転中の視界を妨げられない。
【０１０２】
なお、第１，２実施形態においても、使用するカメラ３３，３４として、赤外線撮影を可能にする感度のものを使用し、そして、赤外線を照射できる照明部３８を配設してもよい。
【０１０３】
その場合、第３実施形態のように、カメラ３３Ｂと一体的に回動調整可能に、照明部３８をカメラ３３Ｂを支持して回動可能なベース３１Ｂに配設してもよいし、リング部１１やボス部２５、あるいは、スポーク部２０に照明部３８を配設してもよい。勿論、第３実施形態においても、リング部１１やボス部２５、あるいは、スポーク部２０に照明部３８を配設してもよい。
【０１０４】
また、第３実施形態では、照明部３８を昼夜を問わず点灯させているが、運転者の眼の付近が暗い場合にだけ、所定の明るさを検知可能なセンサを利用して、照明部３８を点灯させてもよい。
【０１０５】
さらに、第３実施形態のステアリングホイール１０Ｂの顔検出部３０Ｂとして、漫然運転を判定できるように、第２実施形態のような二つ目のカメラ３４を設けてもよい。
【０１０６】
さらにまた、第３実施形態では、運転者が警告対象運転の挙動をしていても、右左折時には、図１６のステップS104Aのように、警告対象運転と判定しない構成としており、このようなステップS103,104A,104Bの処理を、第１，２実施形態の図６，１１のステップS103,104やステップS103A,104で行ってもよい。
【０１０７】
また、第１〜３実施形態では、リング部１１の芯金１２に関して、パイプ状のものを例示したが、リング部１１の芯金１２は、断面逆Ｕ字状等のものもあり、そのような場合には、ハーネス３６を通す金属あるいは樹脂からなるパイプ材を断面逆Ｕ字状の内側に配設させる等すると共に、前端中央１１ｆｃにおいて、芯金周囲にベース３１，３１Ｂを回動可能とする円筒状のガイドを別途設ける等して、カメラ３３，３３Ｂ，３４を上下方向に回動調整可能に配設すればよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１０，１０Ａ，１０Ｂ…ステアリングホイール、１１…リング部、１１ｆｃ…前端中央、３０，３０Ａ，３０Ｂ…顔検出部、３３，３３Ｂ，３４…カメラ、４０，６２…警告発生部、４１…振動部、４２…（接触部位）振動体、４８…振動制御部、
５０，５０Ｂ…制御装置、５１，５１Ｂ…携帯端末、５３…表示パネル、５５…制御部、５７…判定部、５８…警告実行部、６０…通信部、
６２…（音発生手段）スピーカ、
６５，６６…送受信部、
８０…構成機器、８２…（構成機器用の）電源回路、９０…車両用電源、９１…ホーンスッチ機構、９２…（ホーンスイッチ機構の）電源回路、
θ１，θ２…画角、Ｃ…回転軸、Ｄ（ＤＭ，ＤＳ）…運転者、Ｆ…顔、Ｅ（ＥＬ，ＥＲ）…眼、Ｈ…手、Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３…運転者用警告装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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