(57)【要約】【課題】鼓状の形状を有する加圧ローラを用いた場合の剥離性能の悪化や定着性悪化による光沢度の低下を防止することができる構成を備えた定着装置を提供する。【解決手段】可撓性を有する無端状の定着部材２１と、定着部材２１に対向して配置されて軸方向に鼓形状をなす加圧部材３１と、定着部材２１の内周側に配置されて定着部材２１を介して加圧部材３１に圧接し、定着部材２１と加圧部材３１とにより未定着画像を記録媒体に定着する定着ニップ部を形成するニップ形成部材２６と、を備えた定着装置において、ニップ形成部材２６には、記録媒体の搬送方向に沿って上流側から下流側に向けて定着ニップ導入部２６ｃと３１加圧部材の表面形状に対応する凹状部からなる円弧形状部２６ｂと加圧部材３１の方向に加圧部材３１と非接触の状態で突出させた突起部２６ａとが設けられ、突起部２６ａは、予め加圧部材３１の外形部から予め変形させた量に相当する鼓量に対応する寸法を以て長手方向中央が凹状となっていることを特徴とする。【選択図】図９
2014013377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する無端状の定着部材と、
前記定着部材に対向して配置されて軸方向に鼓形状をなす加圧部材と、
前記定着部材の内周側に配置されて前記定着部材を介して前記加圧部材に圧接し、該定着部材と前記加圧部材とにより未定着画像を記録媒体に定着する定着ニップ部を形成するニップ形成部材と、を備え他定着装置において、
前記ニップ形成部材には、前記記録媒体の搬送方向に沿って上流側から下流側に向けて定着ニップ導入部と前記加圧部材の表面形状に対応する凹状部からなる円弧形状部と前記加圧部材の方向に該加圧部材と非接触の状態で突出させた突起部とが設けられ、
前記突起部は、予め前記加圧部材の外形部から予め変形させた量に相当する鼓量に対応する寸法を以て長手方向中央が凹状となっていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記定着ニップ部を通過した記録媒体と対向する位置には、前記定着部材と非接触な状態で先端が対向している分離部材が設けられていることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記突起部は、前記加圧部材による押圧時において前記分離部材の長手方向と平行することができる形状を予め決められていることを特徴とする請求項１または２記載の定着装置。
【請求項４】
前記ニップ形成部材には、該加圧部材の押圧時に前記分離部材の長手方向と平行する長手方向で該押圧力による撓み剛性を維持する補強部としての支持突起が前記加圧部材と対向する側と反対側に設けられ、該支持突起は、前記長手方向中央が長手方向端部に対して前記押圧力が作用する方向の長さを、前記加圧部材の鼓量に対応する寸法分を増加させた長さに設定されていることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項５】
前記支持突起のうちで前記ニップ形成部材の長手方向中央で増加される寸法（Ｘ１）は、
Ｘ１＝Ｚ１＋ｋ／Ｙ１
ただし、Ｚ１：加圧部材の鼓量、Ｙ１：ニップ形成部材の長手方向長さ（保持部材の軸方向長さ）、ｋ：記録媒体の幅の最大値のおよそ半分程度に設定される値、またステーの材質等によって調整される値
に設定されていることを特徴とする請求項４記載の定着装置。
【請求項６】
前記ニップ形成部材に設けられている定着ニップ部および円弧形状部は、前記分離部材の長手方向に平行する長手方向において、中央部が両端部に対して前記加圧部材の鼓量に対応した寸法を以て凹状に形成され、前記加圧部材の押圧時に該凹状の寸法が解消されることにより長手方向で前記分離部材の長手方向と平行することを特徴とする請求項１乃至５のうちの一つに記載の定着装置。
【請求項７】
前記突起部は、前記ニップ形成部材の円弧形状部に対して前記記録媒体搬送方向下流側に連続して設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のうちの一つに記載の定着装置。
【請求項８】
前記突起部は、先端が円弧形状とされていることを特徴とする請求項１乃至７のうちの一つに記載の定着装置。
【請求項９】
前記円弧形状部は、曲率半径が２５ｍｍ≦Ｒ≦６０ｍｍの範囲の円弧により形成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１０】
前記突起部は、前記円弧形状部の曲率半径に対して０．１ｍｍ以上０．２ｍｍ以下の範囲で前記加圧部材側にオフセットされていることを特徴とする請求項１乃至９のうちの一つに記載の定着装置。
【請求項１１】
定着部材は、ステンレスまたはニッケルにより基材が形成されていることを特徴とする請求項１乃至８のうちの一つに記載の定着装置。
【請求項１２】
請求項１乃至９のうちの一つに記載の定着装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関し、さらに詳しくは、ベルトを定着部材として用いるベルト定着機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、電子写真方式による画像形成装置においては、潜像担持体である感光体上に形成された静電潜像がトナーにより可視像処理され、トナー像が記録紙などの記録媒体に転写されたうえで熱および圧力を作用させる定着工程が実行されて複写出力を得るようになっている。
【０００３】
画像形成装置に用いられる定着方式の一つとして、記録紙の搬送路を挟んで対向当接する定着ローラおよび加圧ローラを用いる熱ローラ定着方式がある。
この方式では、定着ローラ内に設けられている熱源からの熱と加圧ローラとの挟持作用により熱と圧力でトナー像が融解・浸透される。
熱ローラ定着方式ではローラの熱容量が大きいことが原因して定着温度までの立ち上がりに時間を要する。
【０００４】
そこで、定着温度の立ち上がりを改善する構成として、ローラよりも熱容量の小さいベルトを用いたベルト定着方式が知られている（例えば、特許文献１）。
図１０は、この構成を示す図である。
同図において、定着装置は、定着ベルトＥと、定着ベルトＥの内部に設けられる金属熱伝導体Ｊと、熱源Ｋと、前記定着ベルトＥを介して前記金属熱伝導体Ｊに接してニップを形成する加圧ローラＬとを具備している。この構成では、前記ニップを通る被定着材である転写紙（図示されず）に対し加熱および加圧して定着処理が行われる。
上述した構成では、金属熱伝導体Ｊが前記熱源Ｋにより加熱されるパイプ部材が金属熱伝導体として用いられる。
前記金属熱伝導体Ｊは固定され、該金属熱伝導体Ｊに対して前記定着ベルトＥが移動可能に設けられ、前記金属熱伝導体Ｊと前記加圧ローラＬとが前記定着ベルトＥを介して圧接されて前記ニップを形成すると共に定着ベルトＥの移動を案内する構成が提案されている。
【０００５】
ところで、定着装置により定着されるトナー像を担持した記録媒体の一つとして記録紙等の水分量を多く含む材質がある。
このような記録媒体は、記録媒体が定着ニップ部を通過する際にバイメタル効果によりカールを生じ、定着ベルトの巻き付く虞がある。
カールを低減するために、定着ニップ部の下流側における記録媒体の搬送経路に突起部を形成する構成が提案されている（例えば、特許文献２）。
【０００６】
特許文献２においては、ニップ形成部材の記録媒体搬送方向下流側に設置されて定着フィルムを備えたヒータガイドの一部に突起部が設けられ、定着ニップ部を通過した記録媒体を突起部により定着ベルトと反対側に曲げた状態で搬送することでカールの発生を抑えるようになっている。
カールの発生を抑えられて搬送される記録媒体は、先端が定着ニップ部を通過した位置において先端が定着ベルトと非接触な状態に配置されている分離部材により剥離されるようになっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２に開示されている突起部は、前述したように、ヒータガイドあるいは定着ニップを構成するニップ形成部材に一体化されて用いられた場合、次の不具合が生じる虞がある。
定着ニップ部を構成するニップ形成部材に対向して定着ベルトをニップ形成部材に押圧する加圧ローラは、軸方向での温度分布を均一化するために、軸方向端部での放熱があることを考慮して軸方向に沿った形状が鼓状とされることがある。
【０００８】
このような構成においては、分離部材がニップ形成部材の長手方向に平行して先端が配置されているのに対して、定着ニップ部では、ニップ形成部材の長手方向で加圧ローラと対向する表面での隙間が長手方向中央と両端部とで異なっている。
このため、定着ニップを通過した記録媒体の厚さ方向で、ニップ形成部材表面からこれに対向する記録媒体の表面までの間隔が分離部材に対向する間隔と異なると、分離部材による記録媒体の剥離性能が低下する。
【０００９】
一方、定着ニップ部においてニップ形成部材の長手方向に平行する加圧ローラの軸方向での対向間隔が異なったままであると、定着ニップ部での定着ベルトに対する記録媒体の接触が不十分となり、定着性が悪化する。このため、光沢度の低下などの弊害が生じる。
【００１０】
本発明の目的は、上記従来の定着装置における問題に鑑み、鼓状の形状を有する加圧ローラを用いた場合の剥離性能の悪化や定着性悪化による光沢度の低下を防止することができる構成を備えた定着装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この目的を達成するため、本発明は、可撓性を有する無端状の定着部材と、前記定着部材に対向して配置されて軸方向に鼓形状をなす加圧部材と、前記定着部材の内周側に配置されて前記定着部材を介して前記加圧部材に圧接し、該定着部材と前記加圧部材とにより未定着画像を記録媒体に定着する定着ニップ部を形成するニップ形成部材と、を備えた定着装置において、前記ニップ形成部材には、前記記録媒体の搬送方向に沿って上流側から下流側に向けて定着ニップ導入部と前記加圧部材の表面形状に対応する凹状部からなる円弧形状部と前記加圧部材の方向に該加圧部材と非接触の状態で突出させた突起部とが設けられ、前記突起部は、予め前記加圧部材の外形部から予め変形させた量に相当する鼓量に対応する寸法を以て長手方向中央が凹状となっていることを特徴とする定着装置にある。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、突起部は、長手方向中央が、予め前記加圧部材の外形から変形させた量に相当する鼓量に対応する寸法を以て凹状とされている。このため、加圧部材による押圧時において前記分離部材の長手方向と平行する。この結果、加圧部材の押圧時には、鼓量が解消されて凹状から分離部材の長手方向に平行する状態が得られる。これにより、記録媒体の厚さ方向での定着ニップ部と記録媒体との間の間隔および分離部材と記録媒体との間の間隔が等しくなることにより分離部材による記録媒体の剥離性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態にかかる定着装置を用いる画像形成装置の構成を説明するための模式図である。
【図２】本発明の実施形態にかかる定着装置の構成を説明するための模式図である。
【図３】本発明の実施形態にかかる定着装置における定着ニップ部近傍の概略構成図である。
【図４】図２に示した定着装置に用いられる保持部材の斜視図である。
【図５】図２に示した定着装置に用いられるニップ形成部材を取り外した状態の斜視図である。
【図６】図２に示した定着装置に用いられるニップ形成部材の斜視図である。
【図７】図６に示したニップ形成部材の断面図である。
【図８】図２に示した定着装置に用いられるニップ形成部材の形状を設定するための図である。
【図９】本発明の実施形態にかかる定着装置の特徴を説明するための原理図である。
【図１０】本発明の実施形態にかかる定着装置の特徴を具体的に説明するための図である。
【図１１】定着ベルトを用いた定着装置の従来構造を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面により本発明を実施するための形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態にかかる定着装置が用いられる画像形成装置を示す図である。
図１において画像形成装置１は、タンデム型カラープリンタにより構成されている。画像形成装置１は、本体内部の上方にボトル収容部１０１を有している。このボトル収容部１０１には、着脱自在の４つのトナーボトル１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋが設置されている。これらのトナーボトル１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋには、対応する各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナーがそれぞれ収容されている。
【００１５】
ボトル収容部１０１の下方には、中間転写ユニット８５が備えられている。
中間転写ユニット８５は、中間転写ベルト７８、４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋ、２次転写バックアップローラ８２、クリーニングバックアップローラ８３、テンションローラ８４、中間転写クリーニング部８０が配置されている。また、中間転写ユニット８５は、中間転写ベルト７８に対向し各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋを有している。
【００１６】
各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋには、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋがそれぞれ配設されている。また、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの周囲には、それぞれ、帯電部７５、現像部７６、クリーニング部７７および図示しない除電部が配設されている。
感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、円筒状に形成され、図示しない駆動源により回転駆動される。感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの外周面部には感光層が設けられている。
露光装置から出射された破線で示す光ビームが感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの外周面にスポット照射される。スポット照射を受けて感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの外周面には原稿読取部が読み取った画像情報あるいは端末からネットワークを介して取得した画像情報に応じた静電潜像が書き込まれる。
帯電部７５は、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの外周面を一様に帯電するようになっており、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに対して接触により帯電する接触方式のものが採用されている。
【００１７】
現像部７６は、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋにトナーの供給を行い、供給されたトナーが感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの外周面に書き込まれた静電潜像に付着する。感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の静電潜像は、トナーの付着によりトナー像として顕像化される。
図示された現像部７６には、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに対し接触せずにトナーを付着させる非接触方式のものが採用されている。
クリーニング部７７は、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの外周面に付着している残留トナーを除去することができる。クリーニング部７７には、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの外周面にブラシを接触させるブラシ接触方式のものが採用されている。
【００１８】
中間転写ベルト７８は、２次転写バックアップローラ８２、クリーニングバックアップローラ８３、テンションローラ８４によって張架・支持されると共に２次転写バックアップローラ８２の回転駆動によって図１に示す矢印方向に無端移動される。
中間転写ベルト７８は、樹脂フィルム、または、ゴムを基体として形成された無端状ベルトにより構成されており、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に形成されたトナー像が転写されるようになっている。また、この中間転写ベルト７８に転写されたトナー像が、記録媒体Ｐ（以下、用紙Ｐともいう）に未定着画像として転写される。
【００１９】
各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、帯電工程、露光工程、現像工程、１次転写工程、クリーニング工程を含む作像プロセスが実行される。各工程を経ることにより、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に各色の画像が形成される。
１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト７８を感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。また、１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋには、トナーの極性とは逆の極性となる転写バイアスが印加される。
【００２０】
作像プロセスは、次の通りである。
まず、帯電工程において、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、不図示の駆動モータによって図１における時計回りに回転駆動される。そして、帯電部７５の位置で、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面が一様に帯電される。
露光工程において、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面が、露光部３から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達し、この位置での露光走査によって各色に対応した静電潜像が形成される。
【００２１】
次に、現像工程において、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面が、現像部７６との対向位置に達し、この位置で静電潜像が現像されて、各色のトナー像が形成される。
１次転写工程において、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、中間転写ベルト７８および１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋとの対向位置に達する。この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上のトナー像が中間転写ベルト７８上に転写される。このとき、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上には、未転写トナーが僅かに残存する。
【００２２】
次に、クリーニング工程において、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、クリーニング部７７との対向位置に達する。この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に残存した未転写トナーがクリーニング部７７のクリーニングブレードによって機械的に回収される。
そして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、不図示の除電部との対向位置に達すると感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の残留電位が除去される。これにより、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋにおける作像プロセスが終了する。
【００２３】
上記の現像工程を経て各感光体ドラム上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト７８上に重ねて転写される。これにより、中間転写ベルト７８上にカラー画像が形成される。
【００２４】
転写プロセスは、次の通りである。
中間転写ベルト７８は、図１の矢印方向に走行することにより、各１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。これにより、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト７８上に重ねて１次転写される。
【００２５】
中間転写ベルト７８は、各色のトナー像が重ねて転写された状態で２次転写ローラ８９との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラ８２が、２次転写ローラ８９との間に中間転写ベルト７８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト７８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト７８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
その後、中間転写ベルト７８は、中間転写クリーニング部８０の位置に達する。この位置で、中間転写ベルト７８上の未転写トナーが回収される。これにより、中間転写ベルト７８における転写プロセスが終了する。
【００２６】
画像形成プロセスは、次の通りである。
記録媒体Ｐは、画像形成装置１の下方に配設された給紙部１２から、給紙ローラ９７やレジストローラ対９８等を経由して２次転写ニップの位置に搬送される。給紙部１２には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。給紙ローラ９７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対９８のローラ間に向けて給送される。
【００２７】
レジストローラ対９８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対９８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト７８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対９８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置２０の位置に搬送される。この位置で、定着ベルト２１及び加圧ローラ３１による熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。記録媒体Ｐは、排紙ローラ対９９のローラ間を経て、装置外へと排出される。
【００２８】
排紙ローラ対９９によって装置外に排出された記録媒体Ｐは、出力画像として、スタック部１００上に順次スタックされる。これにより、画像形成プロセスが完了する。
なお、画像形成装置１は、図示しない本体制御部および操作入力部を備えている。本体制御部は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏインターフェース等を含むマイクロコンピュータにより構成されている。本体制御部は、予めＲＯＭに記憶されたプログラムを、ＣＰＵによって実行するようになっている。
【００２９】
本体制御部は、操作入力部および画像形成装置１に設けられた各種センサ類やモータ等と接続されている。本体制御部は、各種センサから入力される検出信号に基づいて、各装置の駆動機構を始めとする制御が行われる。つまり、上述した感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋを駆動する駆動モータ、加圧ローラ３１を回転駆動するための駆動機構などの各モータ類を制御するとともに、ヒータ２５に対する通電制御が実行される。
操作入力部は、画像形成装置１の本体に設けられ、テンキーやプリントスタートキーなどの各種キーおよび各種表示器を有しており、各種キーを介して入力された入力信号を本体制御部に出力する。
なお、画像形成装置１がＦＡＸトレイを有するようにし、本体制御部は、電話回線を介してＦＡＸ信号により画像を表すデータを受信した場合には、定着装置２０により画像が定着された記録媒体をＦＡＸトレイに搬送するようにしてもよい。
【００３０】
以上の構成からなる画像形成装置１に用いられる定着装置２０の構成について図２乃至８により説明すると次の通りである。
図２に示すように、定着装置２０は、定着部材としての定着ベルト２１、加熱部材２２、保持部材２３、熱源としてのヒータ２５、ニップ形成部材２６、第１の板金７０、第２の板金７１、加圧部材としての加圧ローラ３１および温度センサ４０を備えている。
定着ベルト２１は、薄肉で可撓性を有する無端状ベルトにより形成されており、図２に示す矢印方向（反時計回り）に走行する。定着ベルト２１は、ニップ形成部材２６との摺接面となる内周面側から、基材層、弾性層、離型層が順次積層され、全体の厚さが１ｍｍ以下に形成されている。
【００３１】
定着ベルト２１の基材層は、層厚が２０〜３５μｍであり、ニッケル、ステンレスなどの金属材料やポリイミドなどの樹脂材料により形成されている。
定着ベルト２１の弾性層は、層厚が１００〜３００μｍであり、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴムあるいはフッ素ゴムなどのゴム材料で形成されている。この弾性層が設けられることにより、定着ニップ部２８における定着ベルト２１表面の微小な凹凸が形成されなくなり、記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに均一に熱が伝わりユズ肌画像の発生が抑止される。
【００３２】
定着ベルト２１の離型層は、層厚が１０〜５０μｍに決められている。材料には、ＰＦＡ（４フッ化エチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＰＴＦＥ（４フッ化エチレン樹脂）、ポリイミド、ポリエーテルイミドあるいはＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）などが用いられる。この離型層が設けられることにより、トナー像Ｔに対する離型性、すなわち剥離性が担保される。
また、定着ベルト２１の直径は１５〜１２０ｍｍに決められることが大型化に繋がらない上で好適である。本実施の形態においては、定着ベルト２１の直径は３０ｍｍ程度に設定されている。
【００３３】
加熱部材２２、保持部材２３、ヒータ２５およびニップ形成部材２６は、定着ベルト２１の内周面側に固設されている。
ニップ形成部材２６は、定着ベルト２１の内周面に摺接するように固定されている。このニップ形成部材２６が定着ベルト２１を介して加圧ローラ３１に圧接することにより、記録媒体Ｐを記録媒体搬送方向Ｙに搬送する定着ニップ部２８が形成される。加圧ローラ３１は、レバー５１，カム５２，弾性部材５３によって加圧・脱圧可能な部材である。
【００３４】
図３に示すように、ニップ形成部材２６は、幅方向の両端部が定着装置２０の側板４３に固定支持されている。なお、ニップ形成部材２６の構成については、後でさらに詳しく説明する。
加熱部材２２は、肉厚が０．１ｍｍの金属パイプにより形成されている。加熱部材２２は、定着ニップ部２８を除く位置で定着ベルト２１の内周面に直接的に対向する形状に変化することができる。また、加熱部材２２は、定着ニップ部２８の位置で内部が凹形状に変形することができ、後述するように、この凹形状部に、ニップ形成部材２６がクリアランスを開けて配置されている。
【００３５】
加熱部材２２は、定着装置２０の側板４３に固定支持されている。なお、加熱部材２２の幅方向両端部に図示しない樹脂製のフランジを取り付けて（例えば加熱部材２２に嵌合させて）、このフランジを介して定着装置２０の側板４３に固定支持してもよい。また、加熱部材２２は、内周側に設置されているヒータ２５の輻射光により加熱され、この加熱された加熱部材２２により定着ベルト２１が加熱される。すなわち、加熱部材２２がヒータ２５より直接的に加熱され、定着ベルト２１がヒータ２５によって加熱部材２２を介して間接的に加熱される。
加熱部材２２は、アルミニウム、鉄、ステンレスなど熱伝導性を有する金属材料が用いられる。ここで、加熱部材２２の肉厚を０．２ｍｍ以下に設定した場合には、加熱部材２２の加熱効率が向上するため、定着ベルト２１の加熱効率も向上することとなり好適である。本実施の形態においては、加熱部材２２は、ステンレスが用いられている。
【００３６】
熱源としてのヒータ２５は、ハロゲンヒータやカーボンヒータなど公知のヒータが用いられている。ヒータ２５は、両端部が定着装置２０の側板４３に固定されている。本体制御部は、輻射熱によって加熱部材２２が加熱されるようヒータ２５に対し通電制御を実行する。また、加熱部材２２の内面は黒色塗装されている。これにより、ヒータ２５からの輻射熱の輻射率が向上する。
【００３７】
定着ベルト２１は、加熱部材２２によって定着ニップ部２８を除く位置、特に定着ニップ部２８よりも上流側の位置で加熱された状態で定着ニップ部２８を通過する。これにより、加熱された定着ベルト２１の表面から記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに熱が加えられる。
定着ニップ部を通過する記録媒体Ｐは分離部材２７により剥離されやすくなる。分離部材２７は記録媒体に面する先端部分を有する形状で、この先端部は、直線、曲線、階段状等、任意の形状を有する。
なお、本体制御部は、定着ベルト２１の外周面に対向する温度センサ４０からベルト表面温度の検出結果を表す信号を取得し、この信号に応じてヒータ２５の通電制御を行う。このようなヒータ２５に対する通電制御によって、定着ベルト２１の定着ニップ部２８における温度、すなわち定着温度を所望の温度に設定することができる。温度センサ４０は、例えば、サーミスタが用いられている。
【００３８】
本実施の形態に係る定着装置２０は、加熱部材２２によって定着ベルト２１が周方向にわたって広い範囲で加熱される。このため、記録媒体Ｐの搬送を高速化した場合においても定着ベルト２１が充分に加熱されてトナー像Ｔの定着不良の発生を抑止することができる。したがって、比較的簡易な構成で効率よく定着ベルト２１を加熱できるために、ウォームアップ時間やファーストプリント時間が短縮化されるとともに、定着装置２０の小型化が達成される。
【００３９】
定着ベルト２１と加熱部材２２とは、加熱領域（本実施の形態の場合には定着ニップ部２８の上流側の領域で接触する。
つまり、ヒータ２５から加熱部材２２への輻射熱が保持部材２３により遮蔽されない領域）において接触して摺動する構造、もしくは０．３ｍｍ以下のギャップδを有する構造が用いられている。これにより、定着ベルト２１を加熱部材２２により効率的に加熱することが可能となるが、加熱領域において両者が接触して摺動する構成とした方が加熱効率を高くできるうえで望ましい。
但し、加熱領域において定着ベルト２１と加熱部材２２とを密着させる場合には、加熱領域における定着ベルト２１と加熱部材２２との圧接力が大きくなりすぎても定着ベルト２１のトルクが増大し、磨耗を加速する恐れがある。そこで、かかる場合には定着ベルト２１と加熱部材２２との圧接力は０．３ｋｇｆ／ｃｍ２以下になるようにすることが好ましい。
【００４０】
加熱部材２２の外周部には、定着ベルト２１の磨耗が軽減されるよう潤滑剤としてのフッ素グリスが塗布されている。なお、加熱部材２２と定着ベルト２１との摺動抵抗を低下させるために、加熱部材２２の摺接面を摩擦係数の低い材料を用いることや、定着ベルト２１の内周面にフッ素を含む材料からなる表面層を設けてもよい。また、本実施の形態では、加熱部材２２の断面形状が略円形になるように形成したが、加熱部材２２の断面形状が多角形になるように形成してもよい。
【００４１】
保持部材２３は、定着ニップ部２８を形成するニップ形成部材２６を保持するとともに、加圧ローラ３１による押圧時に生じる負荷に対する剛性を高めるためのもので、定着ベルト２１の内周面側に固設されている。保持部材２３は、幅方向の長さがニップ形成部材２６と同等になるように形成されており、定着装置２０の側板４３に固定支持されている。なお、保持部材２３の幅方向両端部が加熱部材２２に取り付けられている上述したフランジを介して定着装置２０の側板４３に固定支持されていてもよい。また、保持部材２３は、ステンレスや鉄など機械的強度が高い金属材料で形成されている。この構成により、保持部材２３がニップ形成部材２６および定着ベルト２１を介して加圧ローラ３１に当接するため、ニップ形成部材２６が定着ニップ部２８において加圧ローラ３１から加圧力を受けて大きく変形することを抑止できる。
【００４２】
また、保持部材２３におけるヒータ２５に対向する面の一部又は全部に、断熱部材を設けたり、ＢＡ（ブライト・アニール）処理や鏡面研磨処理を施したりすることもできる。これにより、ヒータ２５から保持部材２３に向かう熱を加熱部材２２の加熱に用いることができ、定着ベルト２１および加熱部材２２の加熱効率をより向上することが可能となる。
【００４３】
図４に示すように、保持部材２３は、ニップ形成部材２６に当接する当接部２３ｂが本体部２３ａに形成されており、この当接部２３ｂは、幅方向に複数に分割されている。これにより、ニップ形成部材２６の幅方向の圧分布が均一となり、定着ニップ部２８における幅方向の加圧を均一に行うことが可能となる。
【００４４】
図５に示すように、第１の板金７０は、厚さが１．５ｍｍのステンレス板をコの字状に形成したものであって、加熱部材２２の内周面側から凹部を覆うように係合される。第１の板金７０を設置することで、加熱部材２２の凹部を高精度に形成することができる。なお、加熱部材２２の加熱効率を向上させるために、第１の板金７０のヒータ２５に対向する面にＢＡ処理（ブライト・アニール）による研磨処理や鏡面研磨処理を施すことが好ましい。
これにより、定着ニップ部２８の形状が記録媒体Ｐの画像面に対して略平行になって、定着ベルト２１と記録媒体Ｐとの密着性が高まるために定着性が向上する。
なお、ニップ形成部材２６は、第２の板金７１の内部にクリアランスをあけて設置される。なお、第２の板金７１を箱状に形成してもよい。この場合、ニップ形成部材２６が定着ニップ部２８の記録媒体搬送方向に対し垂直方向に対する移動や、幅方向に対する移動が規制される。
【００４５】
本実施の形態においては、保持部材２３は、幅方向に５つの当接部２３ｂを有しており、第１の板金７０には、これらの当接部２３ｂの位置に対応する５つの貫通穴が形成されている。また、第２の板金７１にも、同様に５つの貫通穴が形成されている。当接部２３ｂは、第１の板金７０および第２の板金７１に形成された貫通穴よりも小さく形成されており、第１の板金７０の貫通穴および第２の板金７１の貫通穴を貫通してニップ形成部材２６に当接するようになっている。
【００４６】
加熱部材２２は、以下のようにして第１の板金７０および第２の板金７１により固定される。
まず、０．１ｍｍ厚のステンレス板に曲げ加工を施して、パイプ状の加熱部材２２を形成する。次に、この加熱部材２２の開口部にＬ字状の曲げ部を形成する。そして、加熱部材２２の内周面側からこの曲げ部に第１の板金７０をセットし、加熱部材２２の外周面側から第２の板金７１をセットして固定することによって、所望の形状を有する加熱部材２２が形成される。
【００４７】
図２に戻り、加圧ローラ３１は、定着ベルト２１の外周面に加圧回転体として圧接し、加圧ローラ３１と定着ベルト２１とによって所望の幅（図２における上下方向）を有する定着ニップ部２８を形成するようになっている。本実施の形態においては、加圧ローラ３１は、直径が３０ｍｍに設定されており、中空構造の芯金３２上に弾性層３３が形成されている。加圧ローラ３１の弾性層３３は、発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴムなどの材料により形成されている。なお、加圧ローラ３１は、弾性層３３の表層に
ＰＦＡ、ＰＴＦＥ等からなる薄肉の離型層を設けていてもよい。
【００４８】
図３に示すように、加圧ローラ３１は、図示しない駆動機構の駆動ギアに噛合するギア４５が設置されていて、加圧ローラ３１は本体制御部によって図２の矢印方向（時計回り）に回転駆動するよう制御される。また、加圧ローラ３１は、その幅方向両端部が定着装置２０の側板４３に軸受４２を介して回転自在に支持されている。なお、加圧ローラ３１の内部に、ハロゲンヒータ等の熱源を設けてもよい。
加圧ローラ３１の弾性層３３が発泡性シリコーンゴムなどスポンジ状の材料で形成される場合には、定着ニップ部２８に作用する加圧力を減ずることができるために、ニップ形成部材２６に生じる撓みを軽減することができる。また、加圧ローラ３１の断熱性が高まり定着ベルト２１の熱が加圧ローラ３１に移動しにくくなるため、定着ベルト２１の加熱効率が向上する。
【００４９】
ニップ形成部材２６は、ＬＣＰ（液晶ポリマー）や、ポリイミド樹脂、ＰＡＩ（ポリアミドイミド樹脂）などの耐熱性を有する樹脂部材であり、保持部材２３の長手方向に沿うよう略角棒状に形成されている。
図６に示すように、ニップ形成部材２６は、加圧ローラ３１に対向する本体２６ｅと、本体２６ｅの背面で保持部材２３に当接して支持される複数の支持突起２６ｆと、本体２６ｅの周囲に設けられニップ形成部材を覆う膜部材２９とを備えている。
支持突起２６ｆは、加圧ローラ３１の押圧時に分離部材２７の長手方向と平行する長手方向で押圧力による撓み剛性を維持する補強部として用いられる。
本体２６ｅが加圧ローラ３１により押圧された際は、支持突起２６ｆが保持部材２３に当接して支持されることで、加圧ローラ３１により押し込まれることが防止される。
【００５０】
本実施の形態においては、複数の支持突起２６ｆの高さは、長手方向の中央に位置するものが最も高くなるようにし、長手方向の両端に位置するものが最も低くなるように形成されている。これは加圧ローラ３１と圧接した状態においてニップ形成部材２６が多少撓むことがあったとしても、長手方向においてニップ圧を略均一にすることができるようにするためであるが、すべての支持突起２６ｆの高さを等しく形成してもよい。
【００５１】
膜部材２９は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）繊維を編み込んだ網目状のシートにより形成されており、定着ベルト２１との摩擦抵抗を低減するようになっている。
膜部材２９は、本体２６ｅに巻かれ、支持突起２６ｆの近傍にねじ止めされた止着部材２６ｇと本体２６ｅとに挟まれて固定されている。なお、上記以外にも例えばフッ素コーティングされた布状のガラス繊維により膜部材２９を形成することも可能である。
【００５２】
図２に示すように前記定着ニップ部における用紙搬送方向下流に前記用紙Ｐを前記一方の定着ベルト２１から剥離するため、前記定着ベルト２１の回転軸方向に延在する分離部材２７が設けられている。分離部材２７は、定着ベルト２１に対し非接触で図示しない回動軸により回動可能に設けることで、定着ニップ部から記録媒体搬送方向下流に搬送された前記用紙Ｐをすくいあげ、前記定着ベルト２１から用紙Ｐが分離され用紙搬送方向下流方向に搬送される。
【００５３】
一方、両面印刷時において用紙Ｐの裏面に、一度定着装置２０によって定着されたトナー像Ｔが付着している場合がある。
この場合には、前記定着ニップから用紙搬送方向下流方向に搬送された用紙Ｐが前記加圧ローラ３１側に巻き付きながら搬送され、加圧出口ガイド板３４によって掬い上げ、前記加圧ローラ３３から分離し、用紙搬送方向下流側へ搬送される。
【００５４】
図７に示すように、ニップ形成部材２６は、記録媒体Ｐの搬送方向の上流側から下流側に向けて平面部２６ｃ、円弧形状部２６ｂおよび突起部２６ａを有している。つまり、上記搬送方向に沿って、定着ニップ導入部となる平面部２６ｃ、加圧ローラ３１の表面形状に対応させた円弧形状部２６ｂ、そして加圧ローラ３１に向け非接触時に突出する突起部２６ａが備えられている。
突起部２６ａは、定着ベルトのニップ出口の曲率を大きくすることで、トナーと定着ベルトの張り付きを引き剥がす力を大きくし、記録媒体を定着ベルトから分離する機能を有している。またカールの発生を抑える目的で、突起部によって記録媒体を定着ベルトと反対側に曲げた状態で搬送するように構成してもよい。
平面部２６ｃは、定着ニップ部２８の上流側に形成されている。
これにより、２次転写バックアップローラ８２および２次転写ローラ８９により形成される２次転写ニップ（図１参照）を通過した記録媒体Ｐが、屈曲されることなく定着ニップ部２８に搬送されるようになっている。
平面部２６ｃは、記録媒体Ｐを定着ニップ部に導入する定着ニップ導入部に相当しており、上流端にＣ面取りなどにより形成された面取り部２６ｄを有している。
【００５５】
本実施の形態においては、０．５ｍｍのＣ面取りが行われている。これにより、定着ベルト２１が回転し加熱部材２２と摺接していた内周面がニップ形成部材２６の上流端との摺接を開始する際に、平面部２６ｃの上流端において屈曲が大きくなることに起因して定着ベルト２１の耐久性が低下することを抑制できる。
さらに、平面部２６ｃの上流端に面取り部２６ｄが形成されていない場合には、次の不具合が生じる虞がある。
加熱部材２２の下流端における外周面とニップ形成部材２６の上流端の表面とに微小な段差があると、加熱部材２２の下流端近傍では定着ベルト２１と加熱部材２２との間に隙間が生じた状態で回転する可能性が生じる。そのため、定着ベルト２１が十分加熱されずに定着ニップ部２８の位置に回転することになり、加熱効率が低下する原因となる。
【００５６】
これに対し、平面部２６ｃの上流端に面取り部２６ｄが形成されている場合には、定着ベルト２１が、ニップ形成部材２６の上流側に位置する加熱部材２２の下流端近傍と摺接するようになるので、定着ニップ部２８を効率よく加熱することが可能となる。
【００５７】
次に、図７および図８を参照して、突起部２６ａ、円弧形状部２６ｂおよび平面部２６ｃの形状についてより詳しく説明する。
【００５８】
突起部２６ａは、定着ニップ部２８の記録媒体搬送方向下流側において、幅Ｎを有する定着ニップ部２８の下流端より所定長Ｌ２離れた位置に突起の頂点を有している。また、突起の頂点は、円弧形状部２６ｂを形成する円弧と同心円で、かつ半径がＬ１だけ短い円弧上に位置している。つまり、突起部２６ａは、円弧形状部２６ｂの曲率半径に対して後述する寸法（Ｌ１）に基づき、加圧ローラ３１側にオフセットされている。
【００５９】
ここで、オフセット量Ｌ１および所定長Ｌ２は以下のように設定される。
【００６０】
まず、仮に所定長Ｌ２が１ｍｍより小さく設定された場合には、突起部２６ａが加圧ローラ３１と接触する。突起部２６ａが加圧ローラ３１に接触すると、突起部２６ａよりも用紙搬送方向上流側にニップ形成部材２６（具体的には円弧形状部２６ｂ）と加圧ローラ３１とが圧接しない部分が発生することになる。この部分ではニップ形成部材２６と加圧ローラ３１とが接触する部分に比べてニップ圧が低く、定着ベルト２１と記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔとの接触圧が低くなり、記録媒体Ｐ上に定着されたトナー像Ｔに異常画像が発生する恐れがある（例えばユズ肌の画像）。
【００６１】
また、仮に所定長Ｌ２が２ｍｍより大きく設定された場合およびオフセット量Ｌ１が０．２ｍｍより大きく設定された場合には、定着ニップ部２８を通過した記録媒体Ｐが突起部２６ａにより加圧ローラ３１側に大きく曲げられてしまう。このため、加圧ローラ３１に巻きつく可能性が高まる。特に、両面印刷において記録媒体Ｐの一方の面に既にトナー像Ｔが定着している場合には、他方の面にトナー像Ｔを定着するために記録媒体Ｐが定着ニップ部２８に再び搬送されると、一方の面に定着しているトナー像Ｔが定着ニップ部２８の熱により加熱
され粘性が高まる。このとき、粘性の高まったトナー像Ｔは、記録媒体Ｐの加圧ローラ３１側に定着しているため、記録媒体Ｐと加圧ローラ３１との分離性が低下し、加圧ローラ３１に巻きつく可能性が高まる。
【００６２】
また、仮にオフセット量Ｌ１が０．１ｍｍより小さく設定された場合には、突起部２６ａが記録媒体Ｐと定着ベルト２１とを十分に分離できず、記録媒体Ｐが定着ベルト２１に巻きつく可能性が高まる。
【００６３】
したがって、突起部２６ａは、図８において設定領域（便宜上、符号Ｎで示す）として示すように、オフセット量Ｌ１が０．１ｍｍ≦Ｌ１≦０．２ｍｍ、所定長Ｌ２が１ｍｍ≦Ｌ２≦２ｍｍの範囲で設定されるようになっている。
【００６４】
円弧形状部２６ｂは、定着ニップ部２８内のいずれかの位置より所定長Ｌ２まで延在しており、加圧ローラ３１の外周面に沿うよう、曲率半径Ｒが２５ｍｍ≦Ｒ≦６０ｍｍの円弧形状を有している。本実施の形態においては、曲率半径Ｒは６０ｍｍに設定されている。
【００６５】
なお、本実施の形態においては、円弧形状部２６ｂの上流端が定着ニップ部２８の記録媒体搬送方向における中心（以下、定着ニップ部２８の中心という。）よりも下流側に位置している。すなわち、定着ニップ部２８のうち平面部２６ｃと加圧ローラ３１により形成されるニップ幅の方が、円弧形状部２６ｂと加圧ローラ３１により形成されるニップ幅よりも大きくしている。しかし、これに限らず、円弧形状部２６ｂの上流端が定着ニップ部２８の中心あるいは該中心よりも上流側に位置していてもよい。
【００６６】
突起部２６ａは、オフセット量Ｌ１の円弧、円弧形状部２６ｂの下流端を通り記録媒体搬送方向と垂直となる線、の両方に接するような所定の曲率半径を有する円弧により形成されている。これにより、定着装置２０は、定着ニップ部２８を通過した記録媒体Ｐを、突起部２６ａにより過度に屈曲することなく定着ベルト２１から確実に分離することができる。
【００６７】
以上のように、本実施の形態に係る定着装置２０は、ニップ形成部材２６における定着ニップ部２８の下流側が円弧形状に形成され、定着ニップ部２８より下流側に突起部２６ａを有している。これにより、記録媒体Ｐ（図2参照）の先端部が突起部２６ａに到達した場合においても、定着ニップ部２８の下流側が平面状に形成されている場合と比較して定着ベルト２１と記録媒体Ｐとの間の空隙を低減することができる。
従って、記録媒体Ｐ上の未定着画像が定着時に十分に加圧、加熱されないことに起因する画質の低下を抑制できるとともに、突起部２６ａにより定着ベルト２１に対する記録媒体Ｐの分離性を高めることができる。また、突起部２６ａが加圧ローラ３１と非接触であるため、突起部２６ａと加圧ローラ３１とが接触し定着ニップ部２８の幅が拡大することを防止できるとともに、記録媒体Ｐが加圧ローラ３１に巻き付くことを防止できる。
【００６８】
ここで、以上の本実施形態にかかる定着装置の特徴を図９に基づいて説明する。
図９において、加圧ローラ３１によるニップ形成部材２６の押圧時に、ニップ形成部材２６の各部、特に突起部２６ａの長手方向の向きと分離部材２７（図２参照）の長手方向の向きとを平行にする。これにより、定着ニップ部表面と記録媒体Ｐとの間の間隔と分離部材２７と記録媒体Ｐとの間の間隔がほぼ同じ状態が得られる。以上が本実施形態にかかる定着装置の特徴である。
この特徴により、定着ニップ部を通過する記録媒体Ｐは、長手方向が平行でかつ定着ニップ部での対向間隔と同じ条件下にある分離部材２７により剥離されやすくされる。
【００６９】
図１０（Ａ）は、加圧ローラ３１による押圧が行われていない場合での、ニップ形成部材２６における加圧ローラ３１の軸方向に平行する長手方向に沿った突起部２６ａ、ニップ形成部２６ｃ、円弧形状部２６ｂおよび支持突起２６ｆの位置関係を示している。加圧ローラ３１の軸方向に対しては、分離部材２７の長手方向、つまり、紙幅方向も平行している。この場合に用いられる加圧ローラ３１は、軸方向に鼓形状をなしている。
なお、図中符号Ｚ1は加圧ローラ３１の鼓量、符号Ｚａは「加圧ローラの長手方向中心における直径」を表している。また符号ＺｂおよびＺｃはそれぞれ「加圧ローラの長手方向の所定幅Ｗの両端部における直径」を表している。所定幅Ｗは例えば記録媒体の幅の最大値＋１０ｍｍ（片側５ｍｍ）に決められている。
図１０（Ｂ）は、加圧ローラ３１による押圧時での上記各部の位置関係を示している。
【００７０】
図１０（Ａ）において、支持突起２６ｆは、ニップ形成部材２６の長手方向中央部が両端部に対して加圧ローラ３１からの押圧力が作用する方向の長さ（Ｘ１）を次の条件で決められている。つまり、加圧ローラ３１の外形から予め変形させた変形量（図１０（Ａ）に示す場合には凹状の変形量）に相当する鼓量（Ｚ１）に対応する寸法分を増加させた長さを持たせてある。
そして、増加させる長さ（Ｘ１）は、Ｘ１＝Ｚ１（加圧ローラの鼓量）＋ｋ／Ｙ１（保持部材の軸方向長さ）による設定されている。この場合の符号Ｙ１は、ニップ形成部材２６の長手方向長さである。上記符号ｋは記録媒体の幅の最大値のおよそ半分程度に設定される。またステーの材質等によって調整される値である。
【００７１】
一方、図１０（Ａ）において突起部２６ａは、加圧ローラ３１の押圧時に分離部材２７の長手方向と平行するように予め加圧ローラ３１の鼓量（Ｚ１）に対応する寸法（Ｘ３）を以て加圧ローラ３１の外形部から予め変形させて長手方向中央が凹状となる構成とされている。
定着ニップ導入部２６ｃでは、長手方向に直線となる状態が得られる。
【００７２】
図１０に示す場合には、加圧ローラ３１の鼓量（Ｚ１）が０．１〜０．２ｍｍの範囲から選択され、ニップ形成部材２６の長手方向長さが３５０ｍｍに決められている。記録媒体の幅の最大値をＡ４横２９７ｍｍとしてｋ＝１４０とを選択した場合、この寸法からニップ形成部材２６の長手方向中央側での支持突起の長さの増加分として、０．５〜０．６ｍｍが得られる。また、この場合には、Ｘ３＝Ｘ１＋０．２ｍｍに決められている。
【００７３】
上述したような、加圧ローラ３１の押圧時での加圧ローラの鼓量を解消してニップ形成部材２６の突起部２６ａの長手方向が分離部材２７の長手方向に平行する状態とする対象としては、突起部２６ａに加えて円弧形状部２６ｂ（図８参照）がある。
円弧形状部２６ｂは、これに連続して形成されている突起部２６ａと同様に、加圧ローラ３１の非押圧時には、長手方向中央側が両端側よりも加圧ローラ３１の鼓量（Ｚ１）に対応して凹状とされている。
長手方向中央を凹状とする対象は突起部２６ａおよび円弧形状部２６ｂでもよいし、突起部２６ａだけでもよく、適宜選択できる。
【００７４】
以上のような特徴となる構成においては、図１０に示される加圧ローラ３１の押圧時、定着ニップ導入部２６ｃは、長手方向中央部と端部で加圧ローラ軸線からの長さに図１０（Ｂ）中にＸ２で表される差が生じる。
これに対し、ニップ形成部材２６側で定着ニップ部を構成する円弧形状部２６ｂおよび定着ニップ部を通過した記録媒体Ｐを分離部材２７に指向させる突起部２６ａは、加圧ローラ３１側に膨出する。つまり、支持突起２６ｆの長さ寸法を増加した分、加圧ローラ３１の軸方向中央側で加圧ローラ３１側に膨出する。この結果、上述した寸法設定により凹状が解消されて定着ニップ導入部２６ｃが加圧ローラ３１の軸線と平行する。
【００７５】
これにより、加圧ローラ３１の軸線と平行するように位置決めされている分離部材２７の長手方向に記録媒体Ｐの幅方向の向きが平行することになる。
特に、記録媒体Ｐの厚さ方向において、上述した定着ニップ部から搬送される記録媒体Ｐの表面位置が分離部材２７の所定の進入位置に整合されることになるので、分離部材２７による剥離機能を確保することができる。
【００７６】
一方、加圧ローラ３１の押圧時に、予め設けられた板ニップ形成部材２６側の突起部２６ａ、円弧形状部２６ｂの凹状部が解消される。これにより、加圧ローラ３１の軸線と平行することにより、定着ニップ部の長手方向で記録媒体Ｐが均一接触することになるので、十分な加熱量が与えられて光沢度の低下も抑えられることになる。
【符号の説明】
【００７７】
１  画像形成装置
２０  定着装置
２１  定着ベルト
２３  保持部材
２６  ニップ形成部材
２６ａ  突起部
２６ｂ  円弧形状部
２６ｃ  ニップ形成部
２６ｆ  支持突起
３１  加圧ローラ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７８】
【特許文献１】特開２００９−３４１０号公報
【特許文献２】特開２００３−２１５９５３号公報
【図１】
2014013377.tif 000003
【図２】
2014013377.tif 000004
【図３】
2014013377.tif 000005
【図４】
2014013377.tif 000006
【図５】
2014013377.tif 000007
【図６】
2014013377.tif 000008
【図７】
2014013377.tif 000009
【図８】
2014013377.tif 000010
【図９】
2014013377.tif 000011
【図１０】
2014013377.tif 000012
【図１１】
2014013377.tif 000013