(57)【要約】【課題】給送ローラーを駆動させる動力伝達機構における動作音を低減させることができる記録装置を提供する。【解決手段】記録装置は、被記録媒体を給送する給送ローラーと、給送ローラーへ駆動源からの駆動力を伝達する動力伝達機構と、を備え、前記動力伝達機構は、前記駆動源からの駆動力を受けて正転及び逆転する第１の歯車と係合し、前記正転の場合に前記第１の歯車から駆動力を受けて前記第１の歯車とともに正転し、前記逆転の場合に前記第１の歯車に対して空転する第１ワンウェイ歯車機構、および前記正転の場合に前記第１の歯車に対して空転し、前記逆転の場合に前記第１の歯車から駆動力を受けて前記第１の歯車とともに逆転する第２ワンウェイ歯車機構と、のこれら２つのワンウェイ歯車機構を一体に備えて成るワンウェイ複合歯車機構とを備える。【選択図】図２
2014034452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正転することにより被記録媒体を給送経路の下流側方向に給送する給送ローラーと、
前記給送ローラーへ駆動源からの駆動力を伝達する動力伝達機構と、を備え、
前記動力伝達機構は、前記駆動源からの駆動力を受けて正転及び逆転する第１の歯車と係合し、前記正転の場合に前記第１の歯車から駆動力を受けて前記第１の歯車とともに正転し、前記逆転の場合に前記第１の歯車に対して空転する第１ワンウェイ歯車機構、
および前記正転の場合に前記第１の歯車に対して空転し、前記逆転の場合に前記第１の歯車から駆動力を受けて前記第１の歯車とともに逆転する第２ワンウェイ歯車機構と、のこれら２つのワンウェイ歯車機構を一体に備えて成るワンウェイ複合歯車機構と、
前記第１ワンウェイ歯車機構と前記給送ローラーとの間の動力伝達経路であって、前記第１の歯車が正転の場合に前記第１ワンウェイ歯車機構から駆動力を受けて前記給送ローラーを正転させ、前記第１の歯車が逆転の場合に前記給送ローラー側から駆動力を受けて前記第１ワンウェイ歯車機構を空転させる第１動力伝達経路と、
前記第２ワンウェイ歯車機構と前記給送ローラーとの間の動力伝達経路であって、前記第１の歯車が逆転の場合に前記第２ワンウェイ歯車機構から駆動力を受けて前記給送ローラーを正転させ、前記第１の歯車が正転の場合に前記給送ローラー側から駆動力を受けて前記第２ワンウェイ歯車機構を空転させる第２動力伝達経路と、
前記ワンウェイ複合歯車機構は、前記第１の歯車と同軸に設けられて前記第１動力伝達経路へ駆動力を伝達する、前記第１ワンウェイ歯車機構を構成する第２の歯車と、前記第１の歯車と同軸に設けられて前記第２動力伝達経路へ駆動力を伝達する、前記第２ワンウェイ歯車機構を構成する第３の歯車と、の２つの歯車に回転抵抗を与える抵抗付与手段を備えて成る、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記抵抗付与手段は、前記ワンウェイ複合歯車機構を該ワンウェイ複合歯車機構の軸線方向に押圧する単一の付勢部材である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の記録装置において、前記第１動力伝達経路は、前記第２の歯車と係合する第１の伝達歯車と、該第１の伝達歯車と係合する第２の伝達歯車と、
を備え、
前記第２動力伝達経路は、前記第３の歯車と係合する第３の伝達歯車を備え、
前記動力伝達機構は、前記第２の伝達歯車及び前記第３の伝達歯車と係合し、前記第１動力伝達経路または前記第２動力伝達経路からの駆動力を前記給送ローラーに伝達するとともに、前記第１動力伝達経路からの駆動力を前記第２動力伝達経路へ伝達し、または前記第２動力伝達経路からの駆動力を前記第１動力伝達経路へ伝達する第４の伝達歯車を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記被記録媒体を搬送し、前記駆動源の回転方向に応じて正転及び逆転可能に構成された搬送ローラーを備え、
前記動力伝達機構は、前記駆動源からの駆動力を前記搬送ローラーに伝達する第５の伝達歯車を備え、
前記第５の伝達歯車は、同軸に大歯車と小歯車とが設けられた複合歯車である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、前記大歯車及び小歯車の歯数は、前記動力伝達機構が設けられた装置本体の共振周波数と重ならない歯数に設定されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の記録装置において、前記第５の伝達歯車の大歯車の歯数と小歯車の歯数との比は非整数倍に設定されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項４から６のいずれか１項に記載の記録装置において、前記第５の伝達歯車の前記大歯車と該大歯車に係合する歯車との減速比は、前記小歯車と該小歯車に係合する歯車との減速比に対して非整数倍となるように設定されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の記録装置において、前記動力伝達機構は複数の歯車を備え、
前記歯車同士の軸間距離は、噛み合い率が１以上となる距離に設定されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の記録装置において、被記録媒体を給送経路に沿って前記装置本体の外に排出する排出ローラーを備え、
前記動力伝達機構は、前記駆動源からの駆動力を前記排出ローラーに伝達する、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給送ローラーを駆動させる動力伝達機構を備える記録装置に関する。  
本願において、記録装置には、インクジェットプリンター、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録装置において、搬送ローラーの駆動力を利用して給送ローラーを駆動させることが行われている。またこの様な記録装置において、被記録媒体を反転させて両面記録を行うための反転経路が設けられたものがある。これにより、この記録装置では、被記録媒体の一方の記録面を記録部で記録した後、搬送ローラーを逆回転させて被記録媒体を反転経路へ送り込む。その後、被記録媒体は、給送ローラーにより再度給送経路に送られ、記録部にて他方の記録面の記録を実行し、記録装置から排出される。
【０００３】
ところで、この記録装置において、搬送ローラーを逆転させる際、給送ローラーの回転方向を搬送ローラーが正転する際と同じ回転方向に維持する必要がある。このため、給送ローラーを駆動する駆動機構に一方向クラッチを備えた記録装置がある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３３１９４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の一方向クラッチは、遊星歯車と、この遊星歯車を受け入れる凹部を備えたインナ部材と、前記遊星歯車と噛合する内歯車が形成されたアウタ部材と、を備え、前記凹部において一方側の面には突起が形成され、他方側の面には突起が形成されていない。
【０００６】
したがってインナ部材が所定方向に回転し、遊星歯車が前記凹部の他方側の面（突起が形成されていない側の面）に接すると、遊星歯車はインナ部材の凹部内で回転しつつアウタ部材の内歯車と噛み合い変化を行うのみであり、インナ部材からアウタ部材へのトルク伝達は行われない。
【０００７】
しかしインナ部材が前記所定方向とは反対側の方向に回転し、遊星歯車が前記凹部の一方側の面（突起が形成されている側の面）に接すると、遊星歯車は突起によりインナ部材の凹部内での回転がロックされ、アウタ部材の内歯車との間で噛み合い変化できない状態となり、その結果インナ部材からアウタ部材へのトルク伝達が遊星歯車を介して行われる状態となる。
【０００８】
また、上記一方向クラッチでは、前記インナ部材が前記所定の方向に回転する際、前記アウタ部材へのトルク伝達が行われないことから、給送ローラーが回転しないこととなる。このため、搬送ローラーの正転及び逆転のいずれかの回転において前記給送ローラーが回転しないこととなる。このため、搬送ローラーの正転及び逆転のいずれの回転においても前記給送ローラーが一方向に回転するように前記駆動機構を構成する必要がある。
【０００９】
図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）に、一方向クラッチを複数使用することにより搬送ローラーの正転及び逆転のいずれの回転においても前記給送ローラーを一方向に回転させることができる駆動機構の概略図を示す。この駆動機構において、前記搬送ローラーからの駆動力を受ける歯車１７０に係合するセンター歯車１７２の両側にそれぞれ一方向クラッチ１７４，１７６が設けられている。以下この駆動機構について説明する。
【００１０】
センター歯車１７２の一方の側に配置された一の一方向クラッチ１７４は、アウタ部材１７４ａとインナ部材１７４ｂとを備え、所定方向（図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）において反時計方向）に回転する際にトルク伝達するように構成されている。また、センター歯車１７２の他方の側に配置された他の一方向クラッチ１７６は、アウタ部材１７６ａとインナ部材１７６ｂとを備え、前記所定方向と反対方向（図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）において時計方向）に回転する際にトルク伝達するように構成されている。
【００１１】
一方向クラッチ１７４のアウタ部材１７４ａは、歯車１７８と係合し、該歯車１７８は歯車１８０と係合している。歯車１８０は、給送ローラーを駆動させる駆動歯車１８２に係合するとともに、同軸に歯車１８４が設けられている。また、一方向クラッチ１７６のアウタ部材１７６ａは、歯車１８６と係合し、該歯車１８６と歯車１８８が係合し、該歯車１８８は歯車１８４と係合している。尚、インナ部材１７４ｂ，１７６ｂはセンター歯車１７２とともに該センター歯車の回転方向に回転するように構成されている。
【００１２】
図１１（Ａ）を参照するに歯車１７０が正転すなわち時計方向に回転する際、センター歯車１７２が逆転すなわち反時計方向に回転する。この回転に伴い、インナ部材１７４ｂ，１７６ｂも反時計方向に回転する。これにより、一方向クラッチ１７４はトルク伝達状態となり、アウタ部材１７４ａがインナ部材１７４ｂと一体となって反時計方向に回転する。また、一方向クラッチ１７６はトルク非伝達状態となることから、インナ部材１７６ｂに対してアウタ部材１７６ａは相対的に回転可能となる。
【００１３】
アウタ部材１７４ａが反時計方向に回転すると、歯車１７８は時計方向に回転し、歯車１８０を反時計方向に回転させる。歯車１８０は、駆動歯車１８２を時計方向に回転させる。また、歯車１８０が反時計方向に回転すると、同軸の歯車１８４も反時計方向に回転し、歯車１８８を時計方向に回転させる。歯車１８８は、歯車１８６を反時計方向に回転させ、歯車１８６は、アウタ部材１７６ａを時計方向に空転させる。
【００１４】
一方、図１１（Ｂ）を参照するに歯車１７０が逆転すなわち反時計方向に回転する際、センター歯車１７２が正転すなわち時計方向に回転する。この回転に伴い、インナ部材１７４ｂ，１７６ｂも時計方向に回転する。これにより、一方向クラッチ１７６はトルク伝達状態となり、アウタ部材１７６ａがインナ部材１７６ｂと一体となって時計方向に回転する。また、一方向クラッチ１７４はトルク非伝達状態となることから、インナ部材１７４ｂに対してアウタ部材１７４ａは相対的に回転可能となる。
【００１５】
アウタ部材１７６ａが時計方向に回転すると、歯車１８６は反時計方向に回転し、歯車１８８を時計方向に回転させる。歯車１８８は、歯車１８４を反時計方向に回転させる。歯車１８４が反時計方向に回転すると、同軸に設けられた歯車１８０も反時計方向に回転し、駆動歯車１８２を時計方向に回転させる。すなわち、この駆動機構においては、搬送ローラーの回転方向に関係なく、給送ローラーは一方向に回転駆動される。また、歯車１８０が反時計方向に回転すると、歯車１７８を時計方向に回転させる。歯車１７８は、アウタ部材１７６ａを反時計方向に空転させる。
【００１６】
ところで、この駆動機構においてセンター歯車１７２の回転方向に応じて、一方向クラッチ１７４，１７６のいずれか一方がトルク非伝達状態となり、それぞれ係合している歯車１７８，１８６によりセンター歯車１７２に対して空転させられる。このとき、空転させられる一方向クラッチ１７４，１７６には、該一方向クラッチの自重のみが作用している。
【００１７】
このため、一方向クラッチ１７４，１７６には、該一方向クラッチ１７４，１７６の空転方向に対して当該一方向クラッチ１７４，１７６の空転を制動する力が作用していない。これにより、歯車１７８の歯が一方向クラッチ１７４を空転させようと該一方向クラッチ１７４の歯に接触すると、一方向クラッチ１７４の歯は空転方向に勢いよく変位させられる。
【００１８】
その結果、一方向クラッチ１７４との係合位置に歯車１７８の次の歯が変位する前に、変位させられた一方向クラッチ１７４の歯と隣り合う一方向クラッチ１７４の歯が該係合位置に変位し、一方向クラッチ１７４の歯を変位させた歯車１７８の歯に衝突する。すなわち、歯車１７８の回転に対して一方向クラッチ１７４の空転が先行し、歯車１７８と一方向クラッチ１７４との間の噛み合いが滑らかなものとはならない。
【００１９】
また、一方向クラッチ１７４の歯と歯車１７８の歯とが衝突する際、両者の衝突音が発生する。このため、一方向クラッチ１７４が空転させられている間、一方向クラッチ１７４と歯車１７８とが滑らかにかみ合っていないことから、連続して歯車の歯同士の前記衝突音が生じる。同様に、一方向クラッチ１７６においても、該一方向クラッチ１７６が歯車１８６に空転させられている間、連続して前記衝突音が生じる。このため、この駆動機構では、駆動状態における動作音が大きいという問題がある。
【００２０】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、給送ローラーを駆動させる動力伝達機構における動作音を低減させることができる記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の記録装置は、正転することにより被記録媒体を給送経路の下流側方向に給送する給送ローラーと、前記給送ローラーへ駆動源からの駆動力を伝達する動力伝達機構と、を備え、前記動力伝達機構は、前記駆動源からの駆動力を受けて正転及び逆転する第１の歯車と係合し、前記正転の場合に前記第１の歯車から駆動力を受けて前記第１の歯車とともに正転し、前記逆転の場合に前記第１の歯車に対して空転する第１ワンウェイ歯車機構、および前記正転の場合に前記第１の歯車に対して空転し、前記逆転の場合に前記第１の歯車から駆動力を受けて前記第１の歯車とともに逆転する第２ワンウェイ歯車機構と、のこれら２つのワンウェイ歯車機構を一体に備えて成るワンウェイ複合歯車機構と、前記第１ワンウェイ歯車機構と前記給送ローラーとの間の動力伝達経路であって、前記第１の歯車が正転の場合に前記第１ワンウェイ歯車機構から駆動力を受けて前記給送ローラーを正転させ、前記第１の歯車が逆転の場合に前記給送ローラー側から駆動力を受けて前記第１ワンウェイ歯車機構を空転させる第１動力伝達経路と、前記第２ワンウェイ歯車機構と前記給送ローラーとの間の動力伝達経路であって、前記第１の歯車が逆転の場合に前記第２ワンウェイ歯車機構から駆動力を受けて前記給送ローラーを正転させ、前記第１の歯車が正転の場合に前記給送ローラー側から駆動力を受けて前記第２ワンウェイ歯車機構を空転させる第２動力伝達経路と、前記ワンウェイ複合歯車機構は、前記第１の歯車と同軸に設けられて前記第１動力伝達経路へ駆動力を伝達する、前記第１ワンウェイ歯車機構を構成する第２の歯車と、前記第１の歯車と同軸に設けられて前記第２動力伝達経路へ駆動力を伝達する、前記第２ワンウェイ歯車機構を構成する第３の歯車と、の２つの歯車に回転抵抗を与える抵抗付与手段を備えて成ることを特徴とする。
【００２２】
本態様によれば、前記抵抗付与手段は、前記第１の歯車が逆転する場合に空転させられる前記第１ワンウェイ歯車機構の第２歯車、及び前記第１の歯車が正転する場合に空転させられる前記第２ワンウェイ歯車機構の第３歯車に回転抵抗を与えることができることから、前記第２の歯車及び前記第３の歯車が空転する際に、前記第２の歯車及び前記第３の歯車の歯の空転方向への変位の勢いを減ずることができ、歯車同士の噛み合いを滑らかなものとすることができる。
【００２３】
これにより前記第２の歯車及び前記第３の歯車が空転する際に前記第１ワンウェイ歯車機構及び前記第２ワンウェイ歯車機構内で生ずる歯車同士の接触や噛み合い不良等による動作音を低減することができる。
【００２４】
本発明の第２の態様の記録装置は、第１の態様において、前記抵抗付与手段は前記ワンウェイ複合歯車機構を該ワンウェイ複合歯車機構の軸線方向に押圧する単一の付勢部材であることを特徴とする。
【００２５】
本態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記抵抗付与手段を単一の付勢部材により構成することができることから、前記動力伝達機構の構成を簡素化することができるとともに前記動力伝達機構の低コスト化を図ることができる。
【００２６】
本発明の第３の態様の記録装置は、第１または第２の態様において、前記第１動力伝達経路は、前記第２の歯車と係合する第１の伝達歯車と、該第１の伝達歯車と係合する第２の伝達歯車と、を備え、前記第２動力伝達経路は、前記第３の歯車と係合する第３の伝達歯車を備え、前記動力伝達機構は、前記第２の伝達歯車及び前記第３の伝達歯車と係合し、前記第１動力伝達経路または前記第２動力伝達経路からの駆動力を前記給送ローラーに伝達するとともに、前記第１動力伝達経路からの駆動力を前記第２動力伝達経路へ伝達し、または前記第２動力伝達経路からの駆動力を前記第１動力伝達経路へ伝達する第４の伝達歯車を備えることを特徴とする。
【００２７】
本態様によれば、第１または第２の態様と同様の作用効果に加え、動力伝達機構において、第１動力伝達経路を第１の伝達歯車及び第２の伝達歯車で構成し、第２動力伝達経路を第３の伝達歯車で構成し、第１動力伝達経路及び第２動力伝達経路からの駆動力を第４の伝達歯車で受ける構成としたことから、駆動源からの駆動力を受ける第１の歯車の回転方向に関わらず、前記給送ローラーを一方向にのみ回転させることができる。すなわち、前記駆動源の回転方向に関わらず、給送ローラーの回転方向を所定の回転方向に維持することができる。このため、前記駆動源を逆転させて被記録媒体の両面記録を実行させることができる。
【００２８】
本発明の第４の態様の記録装置は、第１から第３のいずれか一の態様において、前記被記録媒体を搬送し、前記駆動源の回転方向に応じて正転及び逆転可能に構成された搬送ローラーを備え、前記動力伝達機構は、前記駆動源からの駆動力を前記搬送ローラーに伝達する第５の伝達歯車を備え、前記第５の伝達歯車は、同軸に大歯車と小歯車とが設けられた複合歯車であることを特徴とする。
【００２９】
本態様によれば、第１から第３のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記第５の伝達歯車が同軸の大歯車と小歯車とから構成されることから、単一の歯車として構成した場合よりも軸線方向の歯車の厚みが増し、前記第５の伝達歯車の剛性が向上する。このため、歯車の振動を低減させることができ、その結果、歯車の振動に起因する騒音を小さくすることができる。
【００３０】
本発明の第５の態様の記録装置は、第４の態様において、前記大歯車及び小歯車の歯数は、前記動力伝達機構が設けられた装置本体の共振周波数と重ならない歯数に設定されていることを特徴とする。
【００３１】
本態様によれば、第４の態様と同様の作用効果に加え、大歯車及び小歯車の歯数は、装置本体の共振周波数（振動数）を回避する振動数すなわち歯数に設定されていることから、装置本体から放射される騒音が共振現象により増幅される虞がなく、あるいはその虞が少ない。このため、装置本体から放射され、前記動力伝達機構に起因する騒音を低減することができる。
【００３２】
本発明の第６の態様の記録装置は、第４または第５の態様において、前記第５の伝達歯車の大歯車の歯数と小歯車の歯数との比は非整数倍に設定されていることを特徴とする。
【００３３】
本態様によれば、第４または第５の態様と同様の作用効果に加え、大歯車の歯数と小歯車の歯数との比は非整数倍に設定されていることから、大歯車の歯と該大歯車と係合する歯車の歯とが常に同じ歯同士が噛み合うことがなく、歯面の磨耗が偏ることを少なくすることができる。また、同様に小歯車の歯と該小歯車と係合する歯車の歯とが常に同じ歯同士が噛み合うことがなく、歯面の磨耗が偏ることを少なくすることができる。
【００３４】
本発明の第７の態様の記録装置は、第４から第６のいずれか一の態様において、前記第５の伝達歯車の前記大歯車と該大歯車に係合する歯車との減速比は、前記小歯車と該小歯車に係合する歯車との減速比に対して非整数倍となるように設定されていることを特徴とする。
【００３５】
また、本態様によれば、第４から第６のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記大歯車と該大歯車に係合する歯車との減速比は前記小歯車と該小歯車に係合する歯車との減速比に対して非整数倍となるように設定されていることから、前記第５の伝達歯車が回転した際に生じる大歯車における振動の振動数（かみ合い周波数）に対して小歯車における振動の振動数（かみ合い周波数）が整数倍とならず、共振現象を回避することができる。その結果、歯車のかみ合いによる前記動力伝達機構における動作音を低減することができる。
【００３６】
本発明の第８の態様の記録装置は、第１から第７のいずれか一の態様において、前記動力伝達機構は複数の歯車を備え、前記歯車同士の軸間距離は、噛み合い率が１以上となる距離に設定されていることを特徴とする。
【００３７】
本態様によれば、第１から第７のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、歯車同士の軸間距離を噛み合い率１以上となるように設定していることから、回転を滑らかに伝達することができ、振動すなわち騒音を少なくすることができる。
【００３８】
本発明の第９の態様の記録装置は、第１から第８のいずれか一の態様において、被記録媒体を給送経路に沿って前記装置本体の外に排出する排出ローラーを備え、前記動力伝達機構は、前記駆動源からの駆動力を前記排出ローラーに伝達することを特徴とする。
【００３９】
本態様によれば、第１から第８のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、給送ローラー、搬送ローラー及び排出ローラーを共通の駆動源で駆動させることができることから、駆動源を単一化することができる。その結果、装置本体内に複数の駆動源のためのスペースを必要としないことから、記録装置の小型化を図ることができる。さらに、前記動力伝達機構の構成の簡易化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図２】第１の実施例に係る動力伝達機構の斜視図。
【図３】第１の実施例に係る動力伝達機構の側面図。
【図４】第１の実施例に係る動力伝達機構におけるワンウェイ複合歯車機構の分解斜視図。
【図５】（Ａ）は本実施例におけるワンウェイ複合歯車機構の第１の歯車の正転時における動作の説明図であり、（Ｂ）は本実施例におけるワンウェイ複合歯車機構の第１の歯車の逆転時における動作の説明図。
【図６】（Ａ）はワンウェイ複合歯車機構の側面図であり、（Ｂ）はワンウェイ複合歯車機構の第１の歯車の斜視図。
【図７】（Ａ）はワンウェイ複合歯車機構の第２の歯車の斜視図であり、（Ｂ）はワンウェイ複合歯車機構の第２の歯車の斜視図。
【図８】（Ａ）は図５のＡ−Ａ断面において第１の歯車が正転した場合の第２ワンウェイ歯車機構の動作の説明図であり、（Ｂ）は図５のＢ−Ｂ断面において第１の歯車が正転した場合の第１ワンウェイ歯車機構の動作の説明図。
【図９】（Ａ）は図５のＡ−Ａ断面において第１の歯車が逆転した場合の第２ワンウェイ歯車機構の動作の説明図であり、（Ｂ）は図５のＢ−Ｂ断面において第１の歯車が逆転した場合の第１ワンウェイ歯車機構の動作の説明図。
【図１０】（Ａ）はワンウェイ複合歯車機構を押圧する抵抗付与手段の説明図であり、（Ｂ）は抵抗付与手段に押圧された状態におけるワンウェイ複合歯車機構の断面斜視図。
【図１１】（Ａ）は従来技術の一方向クラッチを複数使用した駆動機構におけるセンター歯車の正転時における駆動状態を説明した斜視図であり、（Ｂ）は前記駆動機構におけるセンター歯車の逆転時における駆動状態を説明した斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００４２】
図１は本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図であり、図２は第１の実施例に係る動力伝達機構の斜視図であり、図３は第１の実施例に係る動力伝達機構の側面図であり、図４は第１の実施例に係る動力伝達機構におけるワンウェイ複合歯車機構の分解斜視図であり、図５（Ａ）は本実施例におけるワンウェイ複合歯車機構の第１の歯車の正転時における動作の説明図であり、図５（Ｂ）は本実施例におけるワンウェイ複合歯車機構の第１の歯車の逆転時における動作の説明図であり、図６（Ａ）はワンウェイ複合歯車機構の側面図であり、図６（Ｂ）はワンウェイ複合歯車機構の第１の歯車の斜視図である。
【００４３】
図７（Ａ）はワンウェイ複合歯車機構の第２の歯車の斜視図であり、図７（Ｂ）はワンウェイ複合歯車機構の第２の歯車の斜視図であり、図８（Ａ）は図５のＡ−Ａ断面において第１の歯車が正転した場合の第２ワンウェイ歯車機構の動作の説明図であり、図８（Ｂ）は図５のＢ−Ｂ断面において第１の歯車が正転した場合の第１ワンウェイ歯車機構の動作の説明図であり、図９（Ａ）は図５のＡ−Ａ断面において第１の歯車が逆転した場合の第２ワンウェイ歯車機構の動作の説明図であり、図９（Ｂ）は図５のＢ−Ｂ断面において第１の歯車が逆転した場合の第１ワンウェイ歯車機構の動作の説明図である。
【００４４】
図１０（Ａ）はワンウェイ複合歯車機構を押圧する抵抗付与手段の説明図であり、図１０（Ｂ）は抵抗付与手段に押圧された状態におけるワンウェイ複合歯車機構の断面斜視図であり、図１１（Ａ）は従来技術の一方向クラッチを複数使用した駆動機構におけるセンター歯車の正転時における駆動状態を説明した斜視図であり、図１１（Ｂ）は前記駆動機構におけるセンター歯車の逆転時における駆動状態を説明した斜視図である。
【００４５】
尚、図１及び図３はプリンター１０の用紙搬送経路上に配置されるローラーを図示するために、ほぼ全てのローラーを同一面上に描いているが、その奥行き方向（図１及び図３の紙面表裏方向）の位置は必ずしも一致しているとは限らない（一致している場合もある。）。また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が記録ヘッドの走査方向、Ｙ方向が記録装置の奥行き方向、Ｚ方向がギャップの変化する方向すなわち装置高さ方向を示している。尚、各図において−Ｙ方向を装置前面側とし、＋Ｙ方向側を装置背面側とする。
【００４６】
以下、図１を参照しながら用紙搬送経路上の構成要素についてさらに詳説する。装置本体１２は、用紙を収容する下段側トレイ１４及び下段側トレイ１４の上側に位置するとともに「被記録媒体」としての用紙を収容する上段側トレイ１６を備えて構成されている給送部１８と、給送手段２０と、搬送手段２２と、記録手段２４と、排出手段２６とを備えて構成されている。下段側トレイ１４及び上段側トレイ１６は、装置本体１２に対しそれぞれ装置前方側から装着及び取り外し可能に構成されている。また、給送部１８は、さらにピックアップローラー２８と、分離手段３０とを備えている。
【００４７】
また、上段側トレイ１６は、図示しないモーターにより装置奥行き方向（図１、Ｙ軸方向）に駆動され、突き当たり位置すなわち給送可能位置（図１参照）と突き当たり位置から−Ｙ方向に所定量変位した退避位置（不図示）との間を移動可能に構成されている。尚、図１においては、下段側トレイ１４に収容される用紙を符号Ｐ１で、上段側トレイ１６に収容される用紙を符号Ｐ２で、それぞれ示している（以下特に区別する必要がない場合は「用紙Ｐ」という）。尚、用紙Ｐは、被搬送媒体の一例である。
【００４８】
各トレイの上方には図示しないモーターによって回転駆動されるピックアップローラー２８が設けられている。ピックアップローラー２８は、揺動軸３２を中心に揺動する揺動部材３４に設けられている。ピックアップローラー２８は、上段側トレイ１６が給送可能位置にある場合、上段側トレイ１６に収容された用紙Ｐ２の最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐ２を上段側トレイ１６から給送経路へ送り出す。
【００４９】
ピックアップローラー２８は、上段側トレイ１６が退避位置にある場合、下段側トレイ１４に収容された用紙Ｐ１の最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐ１を下段側トレイ１４から給送経路へ送り出す。
【００５０】
また、下段側トレイ１４に収容された用紙Ｐ１の先端及び上段側トレイ１６に収容された用紙Ｐ２の先端と対向する位置に分離手段３０が設けられている。分離手段３０は、下段側トレイ１４または上段側トレイ１６からピックアップローラー２８の回転により繰り出された用紙Ｐの先端と接し、用紙Ｐが分離手段３０と接した状態で給送経路下流側へと搬送されることにより、最上位の用紙Ｐと次位以降の用紙Ｐとの分離を行う。これにより、給送手段２０は、被搬送媒体の一例であるシート材（用紙Ｐ）を給送経路下流側へ送り出す。
【００５１】
分離手段３０の給送経路下流側には、給送手段２０が設けられている。給送手段２０は、駆動モーター３６（図２参照）及び動力伝達機構３８（図２参照）により駆動される、「給送ローラー」としての給送駆動ローラー４０と、分離ローラー４２と、給送従動ローラー４４とを備えている。分離ローラー４２は、給送駆動ローラー４０と接するとともに再度用紙Ｐに対して分離を行い、確実に最上位の用紙Ｐのみを給送経路下流側に送る。
【００５２】
また、分離ローラー４２の下流側には、給送駆動ローラー４０との間で用紙Ｐを挟持して従動回転する給送従動ローラー４４が設けられている。さらに、給送従動ローラー４４の給送経路下流側には、駆動モーター３６（図２参照）及び動力伝達機構３８（図２参照）により駆動される、「搬送ローラー」としての搬送駆動ローラー４６と、該搬送駆動ローラーに圧接して従動回転する搬送従動ローラー４８とを備える搬送手段２２が設けられている。この搬送手段２２により、用紙Ｐがさらに下流側へと送られる。
【００５３】
搬送手段２２の下流側には、記録手段２４が設けられている。記録手段２４は、記録ヘッド５０と、該記録ヘッドと対向し、用紙Ｐを支持する支持部としての下部案内部材すなわちプラテン５２とを備えている。記録ヘッド５０は、キャリッジ５４の底部に設けられ、用紙Ｐと対向する。キャリッジ５４は、図示しない駆動モーターによって主走査方向（図１の紙面表裏方向すなわちＸ軸方向）に往復動する様に駆動される。
【００５４】
下部案内部材５２は、用紙Ｐを支持し、下部案内部材５２と記録ヘッド５０との距離すなわちギャップＰＧを規定する。そして下部案内部材５２の下流側には、記録の行われた用紙Ｐを送り出す排出手段２６が設けられている。排出手段２６は、駆動モーター３６（図２参照）及び動力伝達機構３８（図２参照）により駆動される、「排出ローラー」としての排出駆動ローラー５６と、当該排出駆動ローラーに接して従動回転する排出従動ローラー５８とを備えている。
【００５５】
記録手段２４により記録の行われた用紙Ｐは、排出駆動ローラー５６と排出従動ローラー５８とに狭持され、装置本体１２の前面側（図１右方）に設けられた排紙スタッカー６０へ排出される。尚、排紙スタッカー６０は、装置本体１２の前面側に設けられた操作パネル部６２の装置本体１２に対する回動とともに装置本体１２の外側に突出する方向に変位するすなわちＹ軸方向に沿って引き出される状態または装置本体１２の内側に引き込まれる方向に変位する状態に切換可能に構成されている。
【００５６】
また、プリンター１０において用紙Ｐの両面に記録を行う場合には、記録手段２４によって用紙Ｐの第１面に記録が行われた後、用紙Ｐは搬送手段２２及び排出手段２６の逆送り動作により前記第１面に記録が実行された際に用紙後端となっていた側が先端となって搬送手段２２の上流側に戻される。さらに用紙Ｐは、搬送手段２２の逆戻り動作により反転経路６４へと送られる。反転経路６４内に送られた用紙Ｐは、給送駆動ローラー４０と反転ローラー６６とにより挟持され、再度給送経路に戻される。
【００５７】
給送経路に戻された用紙Ｐは、分離ローラー４２及び給送従動ローラー４４を経て給送駆動ローラー４０により給送経路下流側の搬送手段２２へと再度送られる。このとき、用紙Ｐの第１面と第２面とは湾曲反転させられ、該第２面が記録ヘッド５０と対向する。用紙Ｐは、搬送手段２２により記録手段２４へ送られる。記録手段２４により前記第２面の記録が行われた用紙Ｐは、排出手段２６に狭持され、装置前方側に設けられた排紙スタッカー６０へ排出される。
【００５８】
■■■第１の実施例■■■■
さらに、図２及び図３を参照して本発明に係る第１の実施例の動力伝達機構３８について詳細に説明する。動力伝達機構３８は、複数の歯車輪列として構成され、記録装置１０の装置本体１２において＋Ｘ軸方向側に配置されている。動力伝達機構３８は、下部案内部材５２の下方に配置された駆動モーター３６の駆動力を、給送手段２０の給送駆動ローラー４０、搬送手段２２の搬送駆動ローラー４６及び排出手段２６の排出駆動ローラー５６に動力を伝達する。
【００５９】
動力伝達機構３８は、それぞれ後述する、第１の歯車９８、第１ワンウェイ歯車機構１００、第２ワンウェイ歯車機構１０４を備えて成るワンウェイ複合歯車機構９６と、第１動力伝達経路１１８と、第２動力伝達経路１２２と、抵抗付与手段１１０とを備えて構成されている。
【００６０】
図２を参照するに、給送駆動ローラー４０は、走査方向すなわちＸ軸方向に延びる駆動シャフト６８を備えている。駆動シャフト６８の＋Ｘ軸方向側の端部には、給送駆動ローラー駆動歯車７０が設けられている。また、搬送駆動ローラー４６は、走査方向すなわちＸ軸方向に延びる駆動シャフト７２を備えている。搬送駆動ローラー４６の駆動シャフト７２の＋Ｘ軸方向側の端部には、搬送駆動ローラー駆動歯車７４及び搬送駆動ローラー従動歯車７６が設けられている。
【００６１】
また、排出駆動ローラー５６は、走査方向すなわちＸ軸方向に延びる駆動シャフト７８を備えている。排出駆動ローラー５６の駆動シャフト７８の＋Ｘ軸方向側の端部には、排出駆動ローラー駆動歯車８０が設けられている。
【００６２】
駆動モーター３６の駆動軸には、駆動歯車８２が設けられている。駆動歯車８２は、駆動モーター３６により正転及び逆転可能に構成されている。尚、本明細書中において、各歯車及び駆動モーター３６における正転とは図３における時計回り方向の回転のことをいい、各歯車及び駆動モーター３６における逆転とは図３における反時計回り方向の回転のことをいうものとする。
【００６３】
駆動歯車８２と搬送駆動ローラー駆動歯車７４との間には「第５の伝達歯車」としての複合歯車８４が設けられている。複合歯車８４には、大歯車８６と小歯車８８とが同軸に設けられている。大歯車８６は、駆動歯車８２と係合し、小歯車８８は搬送駆動ローラー駆動歯車７４と係合している。尚、第１の伝達歯車から第４の伝達歯車については後ほど説明する。
【００６４】
複合歯車８４は、大歯車８６と小歯車８８とがＸ軸方向に重ね合わせて形成されている。このため、複合歯車８４は、第５の伝達歯車を単一の平歯車として形成した場合よりも歯車の軸線方向における歯車の厚みが増すことから剛性を向上させることができる。このため、歯車の振動を低減させることができ、ひいては歯車の振動に起因する騒音を小さくすることができる。
【００６５】
ここで、歯車の振動が発生する要因の一つとして、歯車の歯数がある。前記歯数が多いと、歯車の一回転において他の歯車の歯と歯の数だけ接触することから、歯車の一回転における接触回数が増え、振動数（振動周波数）が大きくなる。このため、歯車の振動数が大きくなると該振動数が装置本体１２の共振周波数（共振振動数）に近くなり、歯車と装置本体１２とが共振する虞が大きくなる、すなわち歯車の振動数を起因として装置本体１２が共振し、装置本体１２から放たれる騒音が大きくなる虞がある。
【００６６】
複合歯車８４は、大歯車８６及び小歯車８８で構成されることから、第５の伝達歯車を単一の平歯車として形成した場合の歯車の歯数よりそれぞれの歯車の歯数を少なくすることができる。そのため、大歯車８６及び小歯車８８が複合歯車８４の一回転において他の歯車の歯と接触する回数を少なくすることができる。
【００６７】
すなわち、複合歯車８４の一回転における大歯車８６及び小歯車８８の振動数をそれぞれ小さくすることができることから、装置本体１２の共振周波数（共振振動数）を回避することができる。このため、大歯車８６及び小歯車８８の歯数は、装置本体１２の共振周波数（共振振動数）を回避する振動数すなわち歯数に設定されている。その結果、動力伝達機構３８に起因して装置本体１２から放射される騒音を低減することができる。
【００６８】
また、複合歯車８４の大歯車８６の歯数と小歯車８８の歯数との比は、非整数倍となるように設定されている。これは、大歯車８６の歯数と小歯車８８の歯数との比が整数倍に設定されていると、複合歯車８４の回転に伴って大歯車８６の歯に対して該大歯車８６と係合する駆動歯車８２の歯が常に同じ歯同士となることから偏って磨耗を生じさせる虞がある。
【００６９】
その結果、歯車の回転時に振動を生じさせ、歯車回転時の動作音を増大させる虞がある。同様のことが小歯車８８においても生じる虞がある。このため、大歯車８６の歯数と小歯車８８の歯数との比が非整数倍に設定されていると同じ歯同士が常に係合することがなくなり、偏った磨耗を生じさせる虞を低減することができる。その結果、歯車の振動による騒音を抑制することができる。
【００７０】
また、複合歯車８４の大歯車８６と該大歯車８６と係合する駆動歯車８２との減速比は、小歯車８８と該小歯車８８と係合する搬送駆動ローラー駆動歯車７４との減速比に対して非整数倍となるように設定されている。
【００７１】
すなわち、大歯車８６の歯数をα１とし、駆動歯車８２の歯数をα２とすると、大歯車８６に対する駆動歯車８２の減速比はα１／α２＝β１となる。また、小歯車８８の歯数をα３とし、搬送駆動ローラー駆動歯車７４の歯数をα４とすると、搬送駆動ローラー駆動歯車７４に対する小歯車８８の減速比はα４／α３＝β２となる。そして、大歯車８６に対する駆動歯車８２の減速比β１は、搬送駆動ローラー駆動歯車７４に対する小歯車８８の減速比β２の非整数倍となるように設定されている。
【００７２】
尚、ここで上記の駆動歯車８２から搬送駆動ローラー駆動歯車７４への動力伝達方向とは逆に搬送駆動ローラー駆動歯車７４から駆動歯車８２への動力伝達方向における場合においても、駆動歯車８２に対する大歯車８６の減速比をα２／α１＝β３とし、小歯車８８に対する搬送駆動ローラー駆動歯車７４の減速比をα３／α４＝β４とすると、駆動歯車８２に対する大歯車８６の減速比β３は、小歯車８８に対する搬送駆動ローラー駆動歯車７４の減速比β４の非整数倍となるように設定されている。
【００７３】
ここで、搬送駆動ローラー４６を駆動モーター３６により駆動させる際、大歯車８６と駆動歯車８２との間に歯車同士のかみ合いによる振動が発生する。このとき、大歯車８６と駆動歯車８２と間において発生する振動は、大歯車８６と駆動歯車８２との減速比に応じた振動数すなわちかみ合い周波数の振動となる。また、同様に小歯車８８と搬送駆動ローラー駆動歯車７４との間にも小歯車８８と搬送駆動ローラー駆動歯車７４との減速比に応じた振動数すなわちかみ合い周波数の振動が発生する。
【００７４】
大歯車８６と駆動歯車８２と間において発生する振動の振動数（かみ合い周波数）に対して、小歯車８８と搬送駆動ローラー駆動歯車７４との間において発生する振動の振動数（かみ合い周波数）が整数倍になると、共振現象が発生する。このため、前記共振現象により生じた振動が装置本体１２や搬送駆動ローラー４６に伝達され、装置本体１２や搬送駆動ローラー４６から騒音を生じさせることとなる。
【００７５】
したがって、大歯車８６と駆動歯車８２と間において発生する振動の振動数（かみ合い周波数）に対して、小歯車８８と搬送駆動ローラー駆動歯車７４との間において発生する振動の振動数（かみ合い周波数）を非整数倍に設定することにより、前記共振現象を回避することができ、歯車の振動による騒音を抑制することができる。
【００７６】
また、搬送駆動ローラー駆動歯車７４は、中間歯車９０と係合し、中間歯車９０は、排出駆動ローラー駆動歯車８０と係合している。このため、排出駆動ローラー５６は、搬送駆動ローラー４６と連動して同じ方向に回転することができる。
【００７７】
また、搬送駆動ローラー４６の駆動シャフト７２に設けられた搬送駆動ローラー従動歯車７６は、中間歯車９２と係合し、中間歯車９２は中間歯車９４と係合している。中間歯車９４は、ワンウェイ複合歯車機構９６の第１の歯車９８と係合している。
【００７８】
ワンウェイ複合歯車機構９６は、歯車の軸線方向（図２においてＸ軸方向）中央に第１の歯車９８が配置され、−Ｘ軸側に第１ワンウェイ歯車機構１００を構成する第２の歯車１０２が第１の歯車９８と同軸に配置され、＋Ｘ軸側に第２ワンウェイ歯車機構１０４を構成する第３の歯車１０６が第１の歯車９８及び第２の歯車１０２と同軸に配置されている。
【００７９】
また、ワンウェイ複合歯車機構９６は、装置本体１２のフレーム１０８（図４参照）に回転可能に取り付けられている。さらにワンウェイ複合歯車機構９６は、Ｘ軸方向に該ワンウェイ複合歯車機構９６をフレーム１０８へ押圧する抵抗付与手段１１０を備えている。尚、ワンウェイ複合歯車機構９６、第１ワンウェイ歯車機構１００、第２ワンウェイ歯車機構１０４及び抵抗付与手段１１０の構成については後述する。
【００８０】
第２の歯車１０２は第１の伝達歯車１１２と係合し、該第１の伝達歯車１１２は第２の伝達歯車１１４と係合している。第２の伝達歯車１１４は、第４の伝達歯車１１６に係合している。第１の伝達歯車１１２及び第２の伝達歯車１１４は、第２の歯車１０２から第４の伝達歯車１１６まで駆動力を伝達する第１動力伝達経路１１８を構成している。
【００８１】
また、第３の歯車１０６は、第３の伝達歯車１２０と係合している。第３の伝達歯車１２０は、第４の伝達歯車１１６に係合している。第３の伝達歯車１２０は、第３の歯車１０６から第４の伝達歯車１１６へ駆動力を伝達する第２動力伝達経路１２２を構成している。
【００８２】
第１動力伝達経路１１８及び第２動力伝達経路１２２のいずれかから駆動力を受ける第４の伝達歯車１１６は、中間歯車１２４と係合し、該中間歯車１２４は、中間歯車１２６と係合している。中間歯車１２６は、給送駆動ローラー駆動歯車７０と係合している。
【００８３】
ここで、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）を参照してワンウェイ複合歯車機構９６から給送駆動ローラー駆動歯車７０までの駆動力の伝達について説明する。尚、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）内における２点鎖線の矢印は駆動力の伝達方向を示している。図５（Ａ）において、ワンウェイ複合歯車機構９６の第１の歯車９８が正転すると該第１の歯車９８とともに第１ワンウェイ歯車機構１００の第２の歯車１０２が正転し、駆動力伝達状態となる。
【００８４】
第１ワンウェイ歯車機構１００は、第１動力伝達経路１１８を構成する第１の伝達歯車１１２及び第２の伝達歯車１１４をそれぞれ図示の矢印の方向に駆動させる。第４の伝達歯車１１６は、第１動力伝達経路１１８からの駆動力を受けて逆転する。第４の伝達歯車１１６は、中間歯車１２４及び中間歯車１２６を介して給送駆動ローラー駆動歯車７０を正転させる。
【００８５】
また、第４の伝達歯車１１６は、第１動力伝達経路１１８からの駆動力を第２動力伝達経路１２２すなわち第３の伝達歯車１２０に伝達する。そして、第３の伝達歯車１２０は、第２ワンウェイ歯車機構１０４の第３の歯車１０６を逆転させる。このため、第３の歯車１０６は、第１の歯車９８に対して空転状態となる。
【００８６】
図５（Ｂ）において、ワンウェイ複合歯車機構９６の第１の歯車９８が逆転すると該第１の歯車９８とともに第２ワンウェイ歯車機構１０４の第３の歯車１０６が逆転し、駆動力伝達状態となる。
【００８７】
第２ワンウェイ歯車機構１０４は、第２動力伝達経路１２２を構成する第３の伝達歯車１２０を正転させる。第４の伝達歯車１１６は、第２動力伝達経路１２２からの駆動力を受けて逆転する。第４の伝達歯車１１６は、中間歯車１２４及び中間歯車１２６を介して給送駆動ローラー駆動歯車７０を正転させる。
【００８８】
また、第４の伝達歯車１１６は、第２動力伝達経路１２２からの駆動力を第１動力伝達経路１１８すなわち第１の伝達歯車１１２及び第２の伝達歯車１１４に伝達する。そして、第１の伝達歯車１１２は、第１ワンウェイ歯車機構１００の第２の歯車１０２を正転させる。このため、第２の歯車１０２は、第１の歯車９８に対して空転状態となる。
【００８９】
したがって、給送駆動ローラー駆動歯車７０は、第１の歯車９８の回転方向すなわち駆動モーター３６の回転方向に関わらず、動力伝達機構３８により一定の方向（本実施例においては正転する方向）に回転させられる。その結果、本実施例では、給送駆動ローラー４０を駆動モーター３６の回転方向に関わらず、一定の方向に回転させることができる。
【００９０】
また、上記説明より、動力伝達機構３８は単一の駆動モーター３６により、給送駆動ローラー４０、搬送駆動ローラー４６及び排出駆動ローラー５６を駆動させることができる。すなわち、動力伝達機構３８における駆動源を単一の構成とすることができることから、装置本体１２内に複数の駆動源のためのスペースを設ける必要がない。このため、プリンター１０の小型化を図ることができる。さらに、動力伝達機構３８の構成を簡易なものとすることができる。
【００９１】
さらに、図４、図６（Ａ）、図６（Ｂ）、図７（Ａ）、図７（Ｂ）、図８（Ａ）、図８（Ｂ）、図９（Ａ）、図９（Ｂ）、図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）を参照してワンウェイ複合歯車機構９６、第１ワンウェイ歯車機構１００及び第２ワンウェイ歯車機構１０４の構成について詳細に説明する。
【００９２】
ワンウェイ複合歯車機構９６は、第１の歯車９８と、第１ワンウェイ歯車機構１００と、第２ワンウェイ歯車機構１０４とを備えて構成されている（図４及び図６（Ａ）参照）。第１の歯車９８は、図６（Ｂ）に示すように外周に第１の歯車９８を構成する歯車１２８が形成され、軸線が通る中心部にはワンウェイ複合歯車機構９６を装置本体１２に取り付けるためのシャフト１３０（図４参照）を挿通する貫通穴１３２が設けられている。また、貫通穴１３２の周囲には円筒状のボス部１３４が第１の歯車９８の両側面に形成されている。さらにボス部１３４の外周面には太陽歯車１３６が形成されている。
【００９３】
次いで図７（Ａ）及び図７（Ｂ）を参照して、第１ワンウェイ歯車機構１００の構成について説明する。第１ワンウェイ歯車機構１００は、第２の歯車１０２と、該第２の歯車１０２内に複数配置された遊星歯車１３８とを備えて構成されている。
【００９４】
第２の歯車１０２は、外周に第２の歯車１０２を構成する歯車１４０が形成され、一方の側１４２（図７（Ａ）参照）には、軸線が通る中心部には貫通穴１４４が形成されている。貫通穴１４４には、第１の歯車９８に対して第２の歯車１０２が回転可能に第１の歯車９８のボス部１３４が挿入されている。また、第２の歯車１０２の貫通穴１４４の周囲に円筒状のボス部１４６と、該ボス部１４６の外周方向に間隔をおいて円筒状の突出部１４８とが設けられている。さらに、ボス部１４６と突出部１４８との間には、リング状の凹部１５０が形成されている。
【００９５】
さらに、図７（Ｂ）を参照して第２の歯車１０２の他方の側１５１には、凹部１５２が形成されている。凹部１５２は他方の側１５１に開放されるとともに、貫通穴１４４と連通している。さらに凹部１５２には第２の歯車１０２の軸線を中心にして周方向に間隔をおいて凹所１５４ａ，１５４ｂ，１５４ｃが設けられている。凹所１５４ａ，１５４ｂ，１５４ｃには、複数の遊星歯車１３８ａ，１３８ｂ，１３８ｃがそれぞれ凹所１５４ａ，１５４ｂ，１５４ｃ内で回転可能に配置されている。また、遊星歯車１３８ａ，１３８ｂ，１３８ｃは太陽歯車１３６と噛み合っている。
【００９６】
また、凹所１５４ａ，１５４ｂ，１５４ｃには、係合部１５６ａ，１５６ｂ，１５６ｃが設けられている（図８（Ｂ）参照）。係合部１５６ａ，１５６ｂ，１５６ｃは、凹所１５４ａ，１５４ｂ，１５４ｃ内に配置された遊星歯車１３８ａ，１３８ｂ，１３８ｃが所定の方向に回転しようとする際、遊星歯車１３８ａ，１３８ｂ，１３８ｃと係合し、遊星歯車１３８ａ，１３８ｂ，１３８ｃの回転を規制する。尚、第２の歯車１０２においてその規制方向は、遊星歯車１３８ａ，１３８ｂ，１３８ｃの逆転方向であり、第３の歯車１０６においてその規制方向は遊星歯車１６０ａ，１６０ｂ，１６０ｃの正転方向に設定されている。
【００９７】
尚、第２ワンウェイ歯車機構１０４の構成は第１ワンウェイ歯車機構１００に対してトルク伝達を許容する回転方向が反対方向に設定されている点以外の構成は同じであることから第２ワンウェイ歯車機構１０４の構成の説明は省略する。
【００９８】
次いで、図８（Ａ）、図８（Ｂ）、図９（Ａ）及び図９（Ｂ）を参照して第１ワンウェイ歯車機構１００及び第２ワンウェイ歯車機構１０４の動作について説明する。図８（Ａ）は図６（Ａ）におけるＡ−Ａ断面図であり、第１の歯車９８が正転した場合における第２ワンウェイ歯車機構１０４の動作を示している。図８（Ｂ）は図６（Ａ）におけるＢ−Ｂ断面図であり、第１の歯車９８が正転した場合における第１ワンウェイ歯車機構１００の動作を示している。
【００９９】
また、図９（Ａ）は図６（Ａ）におけるＡ−Ａ断面図であり、第１の歯車９８が逆転した場合における第２ワンウェイ歯車機構１０４の動作を示している。図９（Ｂ）は図６（Ａ）におけるＢ−Ｂ断面図であり、第１の歯車９８が逆転した場合における第１ワンウェイ歯車機構１００の動作を示している。
【０１００】
＜＜＜第１の歯車９８の正転した場合における第１ワンウェイ歯車機構１００及び第２ワンウェイ歯車機構１０４の動作＞＞＞
第１の歯車９８が正転すると、該第１の歯車９８に設けられた太陽歯車１３６も正転する。これにより、第１ワンウェイ歯車機構１００において太陽歯車１３６の正転に伴い、遊星歯車１３８ａ，１３８ｂ，１３８ｃは凹所１５４ａ，１５４ｂ，１５４ｃ内で逆転しようとする（図８（Ｂ）参照）。しかし、遊星歯車１３８ａ，１３８ｂ，１３８ｃは、逆転方向に回転しようとすると遊星歯車１３８ａ，１３８ｂ，１３８ｃの歯が係合部１５６ａ，１５６ｂ，１５６ｃとそれぞれ係合する。
【０１０１】
このため、遊星歯車１３８ａ，１３８ｂ，１３８ｃは、逆転方向への回転を規制され、太陽歯車１３６と一体となって該太陽歯車１３６の周囲を正転方向に公転し始める。これにより第２の歯車１０２は、太陽歯車１３６の周囲を正転方向に公転する遊星歯車１３８ａ，１３８ｂ，１３８ｃにより正転方向に駆動させられる。
【０１０２】
一方、第２ワンウェイ歯車機構１０４において第３の歯車１０６の凹所１５８ａ，１５８ｂ，１５８ｃ内に配置された遊星歯車１６０ａ，１６０ｂ，１６０ｃは、太陽歯車１３６の正転に伴って、凹所１５８ａ，１５８ｂ，１５８ｃ内で逆転する（図８（Ａ）参照）。この際、凹所１５８ａ，１５８ｂ，１５８ｃ内に設けられた係合部１６２ａ，１６２ｂ，１６２ｃは遊星歯車１６０ａ，１６０ｂ，１６０ｃの歯とそれぞれ係合しないことから、遊星歯車１６０ａ，１６０ｂ，１６０ｃの逆転を規制しない。
【０１０３】
また、第１ワンウェイ歯車機構１００からの駆動力は、第１動力伝達経路を経て第２動力伝達経路に作用し、第３の歯車１０６を逆転させる。このとき、遊星歯車１６０ａ，１６０ｂ，１６０ｃは、太陽歯車１３６の周囲を逆転方向に公転し、第３の歯車１０６の逆転に抵抗しない。その結果、第３の歯車１０６は、第１の歯車９８に対して空転することとなる。
【０１０４】
＜＜＜第１の歯車９８の逆転した場合における第１ワンウェイ歯車機構１００及び第２ワンウェイ歯車機構１０４の動作＞＞＞
第１の歯車９８が逆転すると、該第１の歯車９８に設けられた太陽歯車１３６も逆転する。これにより、第２ワンウェイ歯車機構１０４において太陽歯車１３６の逆転に伴い、遊星歯車１６０ａ，１６０ｂ，１６０ｃは凹所１５８ａ，１５８ｂ，１５８ｃ内で正転しようとする（図９（Ａ）参照）。しかし、遊星歯車１６０ａ，１６０ｂ，１６０ｃは、正転方向に回転しようとすると遊星歯車１６０ａ，１６０ｂ，１６０ｃの歯が係合部１６２ａ，１６２ｂ，１６２ｃとそれぞれ係合する。
【０１０５】
このため、遊星歯車１６０ａ，１６０ｂ，１６０ｃは、正転方向への回転を規制され、太陽歯車１３６と一体となって該太陽歯車１３６の周囲を逆転方向に公転し始める。これにより第２の歯車１０２は、太陽歯車１３６の周囲を逆転方向に公転する遊星歯車１３８ａ，１３８ｂ，１３８ｃにより逆転方向に駆動させられる。
【０１０６】
一方、第１ワンウェイ歯車機構１００において第２の歯車１０２の凹所１５４ａ，１５４ｂ，１５４ｃ内に配置された遊星歯車１３８ａ，１３８ｂ，１３８ｃは、太陽歯車１３６の正転に伴って、凹所１５４ａ，１５４ｂ，１５４ｃ内で正転する（図９（Ｂ）参照）。この際、凹所１５４ａ，１５４ｂ，１５４ｃ内に設けられた係合部１５６ａ，１５６ｂ，１５６ｃは遊星歯車１３８ａ，１３８ｂ，１３８ｃの歯とそれぞれ係合しないことから、遊星歯車１３８ａ，１３８ｂ，１３８ｃの正転を規制しない。
【０１０７】
また、第２ワンウェイ歯車機構１０４からの駆動力は、第２動力伝達経路を経て第１動力伝達経路に作用し、第２の歯車１０２を正転させる。このとき、遊星歯車１３８ａ，１３８ｂ，１３８ｃは、太陽歯車１３６の周囲を正転方向に公転し、第２の歯車１０２の正転に抵抗しない。その結果、第２の歯車１０２は、第１の歯車９８に対して空転することとなる。
【０１０８】
図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）を参照して、抵抗付与手段１１０について説明する。図１０（Ａ）において装置本体１２側には、ワンウェイ複合歯車機構９６に挿通されるシャフト１３０が設けられている。シャフト１３０には抵抗付与手段１１０を構成するばね部材１６４が通されている。ばね部材１６４は、装置本体１２側に該装置本体１２に対して回転不能に取り付けられている。
【０１０９】
また、ばね部材１６４と対向する第１ワンウェイ歯車機構１００の第２の歯車１０２のボス部１４６と突出部１４８との間にリング状に形成された凹部１５０には摺動部材１６６が配置されている。ばね部材１６４の装置本体１２に取り付けられた側と反対側の端部は、シャフト１３０にワンウェイ複合歯車機構９６が挿通され、ワンウェイ複合歯車機構９６が正転及び逆転する際、摺動部材１６６と摺動する。
【０１１０】
図１０（Ｂ）に示すようにワンウェイ複合歯車機構９６は、シャフト１３０に挿通され、第２ワンウェイ歯車機構１０４の第３の歯車１０６の突出部１４８がフレーム１０８にばね部材１６４の付勢力により押し付けられた状態にある。すなわち、ワンウェイ複合歯車機構９６は、ばね部材１６４によりワンウェイ複合歯車機構９６の軸線方向に押圧されている。
【０１１１】
このため、第１ワンウェイ歯車機構１００の第２の歯車１０２は、摺動部材１６６を介してばね部材１６４の付勢力により第１の歯車９８に押し付けられることから、第１の歯車９８と第２の歯車１０２との摩擦力が増大する。その結果、第１の歯車９８が逆転する際、空転する第２の歯車１０２に回転抵抗を与える。
【０１１２】
これにより、第２の歯車１０２が空転する際、空転方向に変位させられる歯の勢いを減じることから、空転方向に変位させられた第２の歯車１０２の歯と隣り合うとともに次に第１の伝達歯車１１２と係合する歯が、第２の歯車１０２の歯を変位させた第１の伝達歯車１１２の歯と衝突することを抑制する。その結果、ばね部材１６４の付勢力により第２の歯車１０２と第１の伝達歯車１１２との噛み合いを滑らかにすることができ、その動作音を低減することができる。
【０１１３】
また、第２ワンウェイ歯車機構１０４の第３の歯車１０６は、ばね部材１６４の付勢力により突出部１４８がフレーム１０８に押し付けられた状態であることから、第１の歯車９８と第３の歯車１０６との摩擦力が増大する。その結果、第１の歯車９８が正転する際、空転する第３の歯車１０６に回転抵抗を与える。これにより、第２の歯車１０２の場合と同様に第３の歯車１０６が空転する際、空転方向に変位させられる歯の勢いを減じて第３の歯車１０６と第３の伝達歯車１２０との噛み合いを滑らかにすることができ、その動作音を低減することができる。
【０１１４】
また、上記で説明したように本実施例における動力伝達機構３８は、複数の歯車が互いに係合して輪列を構成している。これら動力伝達機構３８の互いに係合する歯車において、その歯車同士の軸間距離は、滑らかに噛み合い回転するように、部品誤差及び取り付け誤差を含んだ状態において噛み合い率が１以上に設定されている。
【０１１５】
上記説明をまとめると本実施例の記録装置１０は、正転することにより用紙Ｐを給送経路の下流側方向に給送する給送駆動ローラー４０と、該給送駆動ローラー４０へ駆動モーター３６からの駆動力を伝達する動力伝達機構３８とを備えている。動力伝達機構３８は、駆動モーター３６からの駆動力を受けて正転及び逆転する第１の歯車９８と係合し、前記正転の場合に第１の歯車９８から駆動力を受けて第１の歯車９８とともに正転し、前記逆転の場合に第１の歯車９８に対して空転する第１ワンウェイ歯車機構１００、および前記正転の場合に第１の歯車９８に対して空転し、前記逆転の場合に第１の歯車９８から駆動力を受けて第１の歯車９８とともに逆転する第２ワンウェイ歯車機構１０４と、のこれら２つのワンウェイ歯車機構１００，１０４を一体に備えて成るワンウェイ複合歯車機構９６と、第１ワンウェイ歯車機構１００と給送駆動ローラー４０との間の動力伝達経路であって、第１の歯車９８が正転の場合に第１ワンウェイ歯車機構１００から駆動力を受けて給送駆動ローラー４０を正転させ、第１の歯車９８が逆転の場合に給送駆動ローラー４０側から駆動力を受けて第１ワンウェイ歯車機構１００を空転させる第１動力伝達経路１１８と、第２ワンウェイ歯車機構１０４と給送駆動ローラー４０との間の動力伝達経路であって、第１の歯車９８が逆転の場合に第２ワンウェイ歯車機構１０４から駆動力を受けて給送駆動ローラー４０を正転させ、第１の歯車９８が正転の場合に給送駆動ローラー４０側から駆動力を受けて第２ワンウェイ歯車機構１０４を空転させる第２動力伝達経路１２２と、ワンウェイ複合歯車機構９６は、第１の歯車９８と同軸に設けられて第１動力伝達経路１１８へ駆動力を伝達する、第１ワンウェイ歯車機構１００を構成する第２の歯車１０２と、第１の歯車９８と同軸に設けられて第２動力伝達経路１２２へ駆動力を伝達する、第２ワンウェイ歯車機構１０４を構成する第３の歯車１０６と、の２つの歯車に回転抵抗を与える抵抗付与手段１１０を備えて構成されている。
【０１１６】
抵抗付与手段１１０は、ワンウェイ複合歯車機構９６を該ワンウェイ複合歯車機構９６の軸線方向に押圧する単一のばね部材１６４を備えて構成されている。第１動力伝達経路１１８は、第２の歯車１０２と係合する第１の伝達歯車１１２と、該第１の伝達歯車１１２と係合する第２の伝達歯車１１４とを備えて構成されている。第２動力伝達経路１２２は、第３の歯車１０６と係合する第３の伝達歯車１２０を備えている。動力伝達機構３８は、第２の伝達歯車１１４及び第３の伝達歯車１２０と係合し、第１動力伝達経路１１８または第２動力伝達経路１２２からの駆動力を給送駆動ローラー４０に伝達するとともに、第１動力伝達経路１１８からの駆動力を第２動力伝達経路１２２へ伝達し、または第２動力伝達経路１２２からの駆動力を第１動力伝達経路１１８へ伝達する第４の伝達歯車１１６を備えて構成されている。
【０１１７】
記録装置１０は、用紙Ｐを搬送し、駆動モーター３６の回転方向に応じて正転及び逆転可能に構成された搬送駆動ローラー４６を備えている。動力伝達機構３８は、駆動モーター３６からの駆動力を搬送駆動ローラー４６に伝達する複合歯車８４を備えている。複合歯車８４は、同軸に大歯車８６と小歯車８８とが設けられた複合歯車である。大歯車８６及び小歯車８８の歯数は、動力伝達機構３８が設けられた装置本体１２の共振周波数と重ならない歯数に設定されている。
【０１１８】
また、複合歯車８４の大歯車８６の歯数と小歯車８８の歯数との比は非整数倍に設定されている。さらに、複合歯車８４の大歯車８６と該大歯車８６に係合する駆動歯車８２との減速比は、小歯車８８と該小歯車８８に係合する搬送駆動ローラー駆動歯車７４との減速比に対して非整数倍となるように設定されている。
【０１１９】
動力伝達機構３８は複数の歯車を備えている。さらに歯車同士の軸間距離は、噛み合い率が１以上となる距離に設定されている。また、記録装置１０は、用紙Ｐを給送経路に沿って装置本体１２の外に排出する排出駆動ローラー５６を備えている。動力伝達機構３８は、駆動モーター３６からの駆動力を排出駆動ローラー５６に伝達する。
【０１２０】
＜＜＜第１の実施例の変更例＞＞＞
（１）抵抗付与手段１１０は、軸線方向に押圧する構成に代えて、空転する第２の歯車１０２及び第３の歯車１０６の空転方向に機械的に制動を掛ける構成としてもよい。
（２）本実施例では、給送駆動ローラー４０、搬送駆動ローラー４６及び排出駆動ローラー５６を単一の駆動モーター３６により駆動させる構成としたが、これに代えて給送駆動ローラー４０、搬送駆動ローラー４６及び排出駆動ローラー５６にそれぞれ駆動源を設けて別個に駆動させる構成としてもよい。
【０１２１】
また、本実施形態では本発明に係る動力伝達機構３８を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【０１２２】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【０１２３】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１２４】
１０  プリンター、１２  装置本体、１４  下段側トレイ、１６  上段側トレイ、
１８  給送部、２０  給送手段、２２  搬送手段、２４  記録手段、２６  排出手段、
２８  ピックアップローラー、３０  分離手段、３２  揺動軸、３４  揺動部材、
３６  駆動モーター、３８  動力伝達機構、４０  給送駆動ローラー、
４２  分離ローラー、４４  給送従動ローラー、４６  搬送駆動ローラー、
４８  搬送従動ローラー、５０  記録ヘッド、５２  下部案内部材（プラテン）、
５４  キャリッジ、５６  排出駆動ローラー、５８  排出従動ローラー、
６０  排紙スタッカー、６２  操作パネル部、６４  反転経路、６６  反転ローラー、
６８，７２，７８  駆動シャフト、７０  給送駆動ローラー駆動歯車、
７４  搬送駆動ローラー駆動歯車、７６  搬送駆動ローラー従動歯車、
８０  排出駆動ローラー駆動歯車、８２，１８２  駆動歯車、８４  複合歯車、
８６  大歯車、８８  小歯車、９０，９２，９４，１２４，１２６  中間歯車、
９６  ワンウェイ複合歯車機構、９８  第１の歯車、１００  第１ワンウェイ歯車機構、
１０２  第２の歯車、１０４  第２ワンウェイ歯車機構、１０６  第３の歯車、
１０８  フレーム、１１０  抵抗付与手段、１１２  第１の伝達歯車、
１１４  第２の伝達歯車、１１６  第４の伝達歯車、１１８  第１動力伝達経路、
１２０  第３の伝達歯車、１２２  第２動力伝達経路、
１２８，１４０，１７０，１７８，１８０，１８４，１８６，１８８  歯車、
１３０  シャフト、１３２，１４４  貫通穴、１３４，１４６  ボス部、
１３６  太陽歯車、
１３８，１３８ａ，１３８ｂ，１３８ｃ，１６０ａ，１６０ｂ，１６０ｃ  遊星歯車、
１４２  一方の側、１４８  突出部、１５０，１５２  凹部、１５１  他方の側、
１５４ａ，１５４ｂ，１５４ｃ，１５８ａ，１５８ｂ，１５８ｃ  凹所、
１５６ａ，１５６ｂ，１５６ｃ，１６２ａ，１６２ｂ，１６２ｃ  係合部、
１６４  ばね部材、１６６  摺動部材、１７２  センター歯車、
１７４，１７６  一方向クラッチ、１７４ａ，１７６ａ  アウタ部材、
１７４ｂ，１７６ｂ  インナ部材、Ｐ  用紙、Ｐ１  用紙、Ｐ２  用紙、ＰＧ  ギャップ
【図１】
2014034452.tif 000003
【図２】
2014034452.tif 000004
【図３】
2014034452.tif 000005
【図４】
2014034452.tif 000006
【図５】
2014034452.tif 000007
【図６】
2014034452.tif 000008
【図７】
2014034452.tif 000009
【図８】
2014034452.tif 000010
【図９】
2014034452.tif 000011
【図１０】
2014034452.tif 000012
【図１１】
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