(57)【要約】【課題】複数台の局所空調機がラック列上方に設置された局所空調システムについて冷気空間と暖気空間とを区画する。【解決手段】各局所空調機１０の設置空間に応じた各切欠き部２ａを有する遮蔽パネル２を、各切欠き部２ａに各局所空調機１０が嵌められる形でラック列上方空間に設置する。各切欠き部２ａの下側が開口部となるが、この開口部を塞ぐ為の逆流防止板３を設ける。逆流防止板３は、開口部を塞ぐ位置からホットアイル側へは回動可能であるがコールドアイル側へは回動出来ないように構成されており、これによってホットアイルの暖気がコールドアイル側へ流入することを防止する。【選択図】図１
2014013099.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱体搭載用のラック列が設けられ、該ラック列の上方空間に複数台の局所空調機が設置され、該各局所空調機が暖気空間の暖気を吸気して冷気を生成して該冷気を冷気空間に供給する局所空調システムであって、
前記ラック列の上方空間において前記冷気空間と前記暖気空間とを区分する為の空間区分手段であって、前記各局所空調機の設置空間に対応する切欠き部を有する空間区分手段と、
該切欠き部による開口部を塞ぐための板状部材と、該板状部材を回動可能とする軸部材とを有し、前記板状部材が前記開口部を塞いでいる状態を該板状部材の基準位置とした場合、該板状部材が該基準位置より前記冷気空間側には回動しないようにすることで前記暖気空間の暖気が前記開口部を介して前記冷気空間に流入するのを防止する逆流防止機構を有する逆流防止手段と、
を有することを特徴とする局所空調システム。
【請求項２】
前記逆流防止機構は、前記板状部材を前記開口部より大きくすると共に初期設置時に該開口部より前記暖気空間側に設置して成ることを特徴とする請求項１記載の局所空調システム。
【請求項３】
前記逆流防止機構は、前記板状部材を前記基準位置から前記暖気空間側へ所定角度まで回動可能とすることを特徴とする請求項１記載の局所空調システム。
【請求項４】
前記逆流防止機構は、前記ラック上面に設けられた２つのストッパであって、前記基準位置に対応して設けられる第１ストッパと、前記所定角度に対応して設けられる第２ストッパとを有することを特徴とする請求項３記載の局所空調システム。
【請求項５】
前記板状部材は、軸部材に対応する軸穴部を有し、該軸部材を軸にして回動可能となっており、
前記逆流防止機構は、前記軸部材の円周面に突起物を設けると共に、前記軸穴部を矩形形状とし、該突起物と該矩形の軸穴部の側面とによって前記板状部材が前記基準位置より前記冷気空間側には回動しないようにすると共に、該突起物と該矩形の軸穴部の下面とによって前記板状部材の前記暖気空間側への回動に関しては前所定角度以上回動しないようにすることを特徴とする請求項３記載の局所空調システム。
【請求項６】
前記逆流防止機構は、前記所定角度分のみ回動する蝶番によって、前記軸部材と前記板状部材とを接続して成ることを特徴とする請求項３記載の局所空調システム。
【請求項７】
前記各局所空調機の下面にガイドレールが設けられており、
前記板状部材によって前記開口部が塞がれる位置まで前記逆流防止手段を該ガイドレールに沿ってスライド移動させることで、該逆流防止手段を設置することを特徴とする請求項１記載の局所空調システム。
【請求項８】
前記板状部材より前記冷気空間側に設けられる温度センサ及び風向センサと、該温度センサ及び風向センサとによる温度と風向の測定結果を入力すると共に少なくとも前記局所空調機が有するファンの風量を制御する制御装置とを有し、
前記制御装置は、
予め任意に決められた各温度範囲と風向の逆流の有無とに応じた風量判定基準が登録された第１の記憶手段と、
該第１の記憶手段を用いて前記温度と風向の測定結果に応じた風量判定基準を求める風量判定基準取得手段と、
該求めた風量判定基準と現在の風量制御指標とに基づいて、新たな風量制御指標を決定する風量制御指標決定手段と、
該決定された新たな風量制御指標に応じた新たな風量により、前記ファンの風量を制御するファン風量制御手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載の局所空調システム。
【請求項９】
発熱体搭載用のラック列が設けられ、該ラック列の上方空間に複数台の局所空調機が設置され、該各局所空調機が暖気空間の暖気を吸気して冷気を生成して該冷気を冷気空間に供給する局所空調システムにおける制御装置であって、
任意の前記局所空調機に対応して設けられる温度センサ及び風向センサから、温度と風向の計測データを入力する計測データ入力手段と、
予め任意に決められた各温度範囲と風向の逆流の有無とに応じた風量判定基準が登録された第１の記憶手段と、
該第１の記憶手段を用いて前記温度と風向の計測データに応じた風量判定基準を求める風量判定基準取得手段と、
該求めた風量判定基準と現在の風量制御指標とに基づいて、新たな風量制御指標を決定する風量制御指標決定手段と、
該決定された新たな風量制御指標に応じた新たな風量により、前記局所空調機のファンの風量を制御するファン風量制御手段と、
を有することを特徴とする局所空調システムの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数台の局所空調機がラック上方に設置された局所空調システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１，２に記載の従来技術が知られている。
特許文献１には、ラック列間に冷気通路、暖気通路があり、冷気通路の冷気がラック内に取り込まれてラック内の情報処理機器を冷却して暖気となり、この暖気が暖気通路に排出される構成が開示されている。そして、冷気通路の上方に設けられた天吊型空調機が、この暖気を吸気して冷却することで冷気にして、この冷気を冷気通路へと供給する。
【０００３】
また、特許文献１には、例えばその図２に示すような、情報処理機器室全体に冷気を供給する循環系空調システムも開示されている。この様な空調システムは、特許文献１の図２に示すように、床下チャンバをダクトとして利用して冷気を冷気通路に供給すると共に、天井裏のスペースを介して暖気を回収して、この暖気を冷却して冷気を生成する。そして、この様な空調システムに加えて更に複数の上記天吊型空調機が設けられる。
【０００４】
また、特許文献１には、例えばその図１に示すように、上記冷気通路と暖気通路とを区分するために、情報処理機器室の天井からガラスまたは樹脂ガラス等で製作した垂れ壁を設けることも開示されている。この垂れ壁は、例えば冷気通路の両脇において、天井からラックの上端より低い位置まで垂下される。また、垂れ壁の高さはラックと天井の間隔より長くし、垂れ壁の幅員はラック列長より長いことが望ましい旨の開示もある。
【０００５】
特許文献２には、サーバラック群における冷気供給ゾーンの直下の二重床空間内及び真上の天井部に、それぞれ、ユニット型空調機を設置可能とすることが開示されている。また、特許文献２には、サーバ室の天井部に冷気供給ゾーンの上部空間を周囲から区画するための区画手段として垂れ壁を設けて、垂れ壁により冷気供給ゾーンを明確なコールドアイルとして区画形成することが開示されている。更に、垂れ壁の代わりに遮蔽板により水平に区画すること等も開示されている。
【０００６】
例えば多数の電算機を収容している電算機室（サーバルーム等）のような発熱密度が高い空間を冷却する為の空調システムに関しては、この空間全体を冷却する空調システムが知られている。あるいは、複数の局所空調ユニットを室内の各所（例えば各電算機収納ラックの近傍等）に配置して、これら複数の局所空調ユニットによって比較的狭いエリア（局所エリアと呼ぶものとする）内の冷却を行う局所空調システムが知られている。
【０００７】
このような局所空調システムであって、稼働中には発熱体となる各種電子機器（例えばサーバ装置等）が収容された各ラックが列を成して設置されるサーバルームなどにおいて、複数台の局所空調機がラック上方に設置された局所空調システムが知られている。
【０００８】
何れにしても、上記局所空調システムでも、上記特許文献１の冷気通路及び暖気通路と略同様の空間であるコールドアイル（冷気空間）、ホットアイル（暖気空間）が形成される。そして、例えば上記ラック上方の各局所空調機が、ホットアイルの暖気を吸気して冷却して冷気を生成し、この冷気をコールドアイルに供給する。コールドアイルの冷気は、ラック前面からラック内に吸気されて上記各種電子機器（発熱体）を冷却することで暖気となる。この暖気は、例えばラック背面から上記ホットアイルへと排気される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−２７５９９４号公報
【特許文献２】特開２０１１−２２０５８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ここで、上述した局所空調システム（複数台の局所空調機がラック列上方に設置された空調システム）においても、例えば上記特許文献１の垂れ壁のような、コールドアイルとホットアイルとを区画する為の構成を設けることが要望されている。しかしながら、特許文献１等とは異なり、ラック上方に局所空調機が存在する為に、特許文献１、２の垂れ壁をそのまま利用することはできない（垂れ壁がある為に、局所空調機が送出する冷気がコールドアイルに供給できない）。これは、たとえ垂れ壁を暖気通路側に設けても同じことである（今度は、垂れ壁がある為に、局所空調機がホットアイルの暖気を吸気できない）。更に、垂れ壁をラック上方に設けることを考えた場合、今度は、局所空調機が邪魔となる。
【００１１】
また、上記垂れ壁等によって冷気空間と暖気空間とを区画しても、暖気が冷気空間に流入することや、その逆に冷気が暖気空間へと流出することを、完全に防止することは出来ない。特に冷気空間と暖気空間との気圧差が大きい場合には、防止困難となる。
【００１２】
本発明の課題は、複数台の局所空調機がラック列上方に設置された局所空調システムに関して、ラック列上方空間において冷気空間と暖気空間とを区分して、暖気空間の暖気が冷気空間へ流入するのを防止できる局所空調システム等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の局所空調システムは、発熱体搭載用のラック列が設けられ、該ラック列の上方空間に複数台の局所空調機が設置され、該各局所空調機が暖気空間の暖気を吸気して冷気を生成して該冷気を冷気空間に供給する局所空調システムであって、前記ラック列の上方空間において前記冷気空間と前記暖気空間とを区分する為の空間区分手段であって、前記各局所空調機の設置空間に対応する切欠き部を有する空間区分手段と、該切欠き部による開口部を塞ぐための板状部材と、該板状部材を回動可能とする軸部材とを有し、前記板状部材が前記開口部を塞いでいる状態を該板状部材の基準位置とした場合、該板状部材が該基準位置より前記冷気空間側には回動しないようにすることで前記暖気空間の暖気が前記開口部を介して前記冷気空間に流入するのを防止する逆流防止機構を有する逆流防止手段とを有する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の局所空調システムによれば、複数台の局所空調機がラック列上方に設置された局所空調システムに関して、ラック列上方空間において冷気空間と暖気空間とを区分して、暖気空間の暖気が冷気空間へ流入するのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本例の局所空調システムの概略構成図（斜視図）である。
【図２】本例の局所空調システムの概略構成図（断面図）である。
【図３】（ａ）〜（ｅ）は、逆流防止板の設置・動作例を示す図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、逆流防止板の構造例（その１）である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、逆流防止板の構造例（その２）である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、逆流防止板の構造例（その３）である。
【図７】各種センサの設置例である。
【図８】ファン風量制御の処理フローチャート図である。
【図９】（ａ）、（ｂ）は各種マトリクスのデータ構成例、（ｃ）は判定例である。
【図１０】（ａ）、（ｂ）は、局所空調システムの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１、図２は、本例の局所空調システムの概略構成図であり、図１は斜視図、図２は断面図である。尚、図１ではラック列が２列、図２ではラック列が３列の例を示している。また、図１では図２に示すベース空調機４が示されていないが、これは「図示を省略している」、「そもそもベース空調機は存在していない」のどちらの意味であってもよい。
【００１７】
図１、図２に示すように、まず前提としては、冷却対象空間（サーバルーム等）内にサーバラック１が設置されると共に、複数のサーバラック１が列を成してラック列を形成している。上記の通り、図１の例では、ラック列は２列となっている。尚、特に図示しないが、各サーバラック１内には、稼働中には発熱体となる各種電子機器（例えばサーバ装置等のコンピュータ装置など）が収容されている。
【００１８】
上記冷却対象空間は、上記各ラック列によって、図示のコールドアイルとホットアイルとに区分けされる。但し、ラック列だけでは充分に区分けされるものではなく、ラック列の上方の空間は空いていた。尚、各サーバラック１において、コールドアイルに面している面を前面、ホットアイルに面している面を背面というものとする。
【００１９】
尚、図２にはベース空調機４が示されているが、上記の通り、ベース空調機４は必ずしも存在しなくてもよい。ベース空調機４が設けられる場合には、例えば図２に示すように、上記ホットアイルの暖気の一部が天井裏空間を介してベース空調機４に流入して、ベース空調機４内で冷却されて冷気となる。そして、ベース空調機４は、この冷気を図示の床下空間（床５の下方の空間）に供給する。コールドアイルにおいては床５に穴が設けられており、上記冷気はこの穴を介して上記床下空間からコールドアイルへ流入する。
【００２０】
以上がベース空調機４に係る動作であるが、本例の局所空調システムはベース空調機４が無い構成であっても構わないので、以降の説明では、ベース空調機４に関しては特に言及しないものとする。
【００２１】
本手法が前提とする局所空調システムでは、各ラック列の上方空間（サーバラック１の上面と天井６との間の空間）には、複数台の局所空調機１０が設けられている。各局所空調機１０は、ホットアイルの暖気を吸気して、この暖気を内部で冷却することで冷気にして、この冷気をコールドアイルへと送出する。コールドアイルの冷気は、各サーバラック１に上記前面から吸気されて、ラック内の上記各種電子機器を冷却することで暖気となる。この暖気はサーバラック１の上記背面からホットアイルへと排出される。但し、従来では、図示の遮蔽パネル２や逆流防止板３は存在していなかったので、ホットアイルの暖気の一部は、上記ラック列の上方空間（但し、局所空調機１０が無い部分）を通って、コールドアイルに流入していた。
【００２２】
各局所空調機１０は、例えば、不図示の蒸発器、ファン（送風機）等を有する。各局所空調機１０には、不図示の外部の冷媒ポンプユニットから不図示の冷媒管を介して冷媒が供給されている。冷媒ポンプユニットは、例えば不図示の凝縮器、冷媒ポンプ、冷媒タンク等を有する。尚、各局所空調機１０に係わる構成や、複数台の局所空調機１０より成る局所空調システムに関しては、例えば参考文献（特開２０１０−２１６７７６号公報、特開２０１２−００２４４５号公報等）に記載の既存技術であるので、ここではこれ以上詳細には説明しないものとする。
【００２３】
そして、本例では更に、上記各ラック列の上方空間に、図示の遮蔽パネル２、逆流防止板３等が設けられる。遮蔽パネル２は、例えば上記従来の垂れ壁などのように、図２に示す天井６から吊り下げるような形で設けられる、薄い板状（シート状）のものである。遮蔽パネル２は、その材質は特に特定・限定するものではなく、例えばプラスチック、布、ガラス、金属等である。
【００２４】
遮蔽パネル２は、例えば、その横幅はラック列の長さとほぼ同じであり、その高さは上記上方空間の高さ（換言すれば、天井６とサーバラック１の上面との最短距離）とほぼ同じであってよい。換言すれば、遮蔽パネル２は、上記従来の特許文献１等における垂れ壁と似たものと見做してもよいが、違いもある。すなわち、ラック上に局所空調機１０がある為に、特許文献１等のような場所に設置することは出来ないし、更に、少なくとも局所空調機１０が存在する空間に対しては遮蔽パネル２を設けることはできない。
【００２５】
この為、遮蔽パネル２には、例えば図１に示すように、各局所空調機１０の設置領域とその真下の領域に応じた切欠き部２ａ（欠損部分）が設けられている。この切欠き部２ａの図示の幅Ａ’は、局所空調機１０の図示の幅Ａと略同一（やや広い程度）となっている。そして、遮蔽パネル２を設置する際には、遮蔽パネル２を局所空調機１０の上側から設置する。その際、切欠き部２ａがあるので、遮蔽パネル２が局所空調機１０に衝突することなく、例えば図１に示すような形で設置することできる。つまり、各局所空調機１０が各切欠き部２ａの領域の一部（上側部分）を埋める形で、遮蔽パネル２が設置される。
【００２６】
一方、切欠き部２ａの領域の他の一部（下側部分）は、そのまま残っていることになる（遮蔽パネル２の開口部となる）。
上記の様な設置を行うことで、図１に示すように、遮蔽パネル２と各局所空調機１０とによって上記上方空間の殆どが塞がれホットアイルとコールドアイルとに区分（区画）されるが、各局所空調機１０直下の空間は塞がれずに残っており（開口部が開いており）、そのままではこの開口部を冷気や暖気が自由に通ってしまうことになる。これより、この開口部に対応して図示の逆流防止板３が設けられる。
【００２７】
ここでは、逆流防止板３の“逆流”とは、ホットアイルからコールドアイルへの空気の流れを意味するものとする。つまり、暖気がコールドアイルに流入することを意味するものとする。よって、逆流防止板３は、暖気がコールドアイルに流入することを防止する板を意味するものと言える。尚、逆に言えば、逆流防止板３は、必ずしも冷気がホットアイルに流入することは防止するものではない。
【００２８】
逆流防止板３は、詳しくは後述するように、上記開口部（切欠き部２ａの下側部分）を塞ぐことができる大きさ・形状となっており、これによって、遮蔽パネル２及び逆流防止板３によって、上記局所空調機１０が存在するラック上部空間において、ホットアイルとコールドアイルとを明確に区分けすることができる。
【００２９】
また、逆流防止板３は、少なくともコールドアイル側へは開閉（回動）しない構造となっている。この構造について詳しくは後に説明する。この様な構造によって、少なくともホットアイルの暖気が上記開口部を介してコールドアイル側へ流入することを防止できる。つまり、少なくとも上記“逆流”を防止できることになる。
【００３０】
図３に、上記逆流防止板３の設置・動作例を示す。
また、図４〜図６には、上記“逆流”の防止を実現するための、上記逆流防止板３の構造例を示す。
【００３１】
まず、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、逆流防止板３を設置する為に、各局所空調機１０の下面にガイドレール１１を設ける。ガイドレール１１は、例えば図示のような１対のＬ字型のレールが、局所空調機１０の下面の両端にそれぞれ設けられて成るものである。一方、逆流防止板３は、図示の棒状部材３ａと防止板本体３ｂとから成る。
【００３２】
棒状部材３ａは、上記ガイドレール１１の幅やレール形状に応じた長さ、太さの棒状の部材であり、その両端部が滑動自在にガイドレール１１（Ｌ字型の各レール上）に乗っており、ガイドレール１１に沿って移動可能となっている。つまり、図示の矢印方向（局所空調機１０の長手方向）にスライド可能となっている。当然、防止板本体３ｂも棒状部材３ａと一緒に図示の矢印方向に移動することになる。そして、棒状部材３ａは、ガイドレース１１上の任意の位置で固定可能となっている。
【００３３】
上記逆流防止板３は、上記ガイドレール１１に沿って上記遮蔽パネル２の設置場所までスライドさせた後に固定する。固定方法は、何でも良いが、例えば図３（ｅ）の上側に示すように、ガイドレール１１に棒状部材３ａを嵌合させる為の複数の溝を設けて、所望の溝に棒状部材３ａを嵌合させることで固定させる。あるいは、図３（ｅ）の下側に示すように、ボルト等を用いて固定させるものであってもよい。
【００３４】
尚、逐一述べないが、以下の説明では、逆流防止板３は、上記ガイドレール１１に沿って上記遮蔽パネル２の設置場所までスライドさせた後に固定することで、そこからスライド移動は出来ないが、棒状部材３ａを軸にして回動可能となっている状態であることを前提とする。そして、この状態では、逆流防止板３が例えば図３（ｃ）、図４（ａ）等に示すような状態（垂直方向に垂れている）である場合には、逆流防止板３が遮蔽パネル２に密着する等しており、以って上記開口部を塞ぐ状態となっている。
【００３５】
ここで、上記遮蔽パネル２の設置方法は、例えば天井６の下面に設けられた不図示の“垂れ壁吊金物”に遮蔽パネル２を掛ける形で設置される。“垂れ壁吊金物”の位置は、天井６の構造（システム天井など）で決まってしまう。この為、遮蔽パネル２の設置位置を自由に決めることが出来ない場合も有り得る。これに対して、上記ガイドレール１１を用いた構造を用いることで、遮蔽パネル２の設置位置が何処になっても、その位置まで逆流防止板３をガイドレール１１に沿ってスライド移動させることで、手間が掛からず、逆流防止板３を所定の位置（遮蔽パネル２の開口部を塞ぐ位置）に設置することができる。
【００３６】
上記防止板本体３ｂは、円筒部分と板部分とから成り、円筒部分は棒状部材３ａを挿入可能な“軸穴”を有している。この軸穴に棒状部材３ａを通した状態では、基本的には防止板本体３ｂは棒状部材３ａを軸にして３６０度回転可能となっている。但し、本手法では、３６０度回転しないように構成している（防止板本体３ｂの実質的な稼働角度を制限している）。
【００３７】
すなわち、防止板本体３ｂが例えば図３（ｃ）、図４（ａ）等に示すような垂直になっている位置（遮蔽パネル２の開口部を塞ぐ位置）を基準とした場合、この基準位置からホットアイル方向へは回転可能となっているが、コールドアイル方向には回転しないように構成する。尚、防止板本体３ｂが基準位置にあるときには、上記開口部が塞がれた状態となっている。
【００３８】
上記構成を実現するために、逆流防止板３に関しては例えば図３（ｂ）に示すように構成する。あるいは、図４、図５、図６等に示す構成としてもよい。以下、まず、図３の構成について説明する。
【００３９】
例えば図３（ｂ）に示すように、図示の局所空調機１０の幅Ａ（短手方向長さ）と、防止板本体３ｂの幅Ｂとの関係を、幅Ａ＜幅Ｂとする。但し、これは、図示しないが、遮蔽パネル２の上記切欠き部の幅Ａ’と、防止板本体３ｂの幅Ｂとの関係を、幅Ａ’＜幅Ｂとすることを意味するものとする。換言すれば、防止板本体３ｂの大きさを、遮蔽パネル２の開口部よりも大きくする。つまり、防止板本体３ｂが、遮蔽パネル２の開口部を通過できないようにする。
【００４０】
この様に構成することで、最初に逆流防止板３の防止板本体３ｂを遮蔽パネル２よりホットアイル側に配置するようにしておくことで、気圧等の関係でホットアイル側の空気（暖気）をコールドアイル側へ流入させる（逆流させる）力が働いた場合、これに伴って逆流防止板３をコールドアイル方向へ回動させようとしても、上記「幅Ａ’＜幅Ｂ」の関係より、逆流防止板３は遮蔽パネル２に密着する状態（基準位置）までは回動できるが、それ以上はコールドアイル方向へは動かない。そして、上記の通り図３（ｃ）に示す状態では、防止板本体３ｂ（その板部分）が遮蔽パネル２の上記開口部を塞ぐ形となっている。これより、上記暖気がコールドアイル側に流入することを防止できる。
【００４１】
一方、気圧等の関係でコールドアイル側の空気（冷気）をホットアイル側へ流入させる力が働いた場合、これに伴って逆流防止板３はホットアイル方向へ回動させられることになる。つまり、例えば上記図３（ｃ）に示す状態からホットアイル方向へ回動することで図３（ｄ）に示すような状態となる。
【００４２】
図３（ｄ）に示す状態では、防止板本体３ｂは上記開口部を塞いでいないので、コールドアイル側の空気（冷気）がホットアイル側へ流入する（順流というものとする）ことになる。但し、防止板本体３ｂがこの空気の流れをある程度は邪魔しているので、防止板本体３ｂが無い場合に比べれば、冷気の流入量を減少させることができる（“順流”の抑止効果が得られる）。
【００４３】
しかしながら、この構成では、防止板本体３ｂが図３（ｄ）に示す状態から更にコールドアイル方向へ回動することを止めることができない。この為、例えば、防止板本体３ｂが９０度回動して水平方向になった場合には、実質的に防止板本体３ｂは無いも同然となり、上記“順流”の抑止効果が無くなる。この問題に対しては、例えば図４、図５、図６のように構成することが考えられる。
【００４４】
尚、上記気圧等の関係に関しては、例えば一例としては、ホットアイルが正圧でコールドアイルが負圧の場合にはホットアイルからコールドアイルへと空気が流れようとすることになる。その逆に、ホットアイルが負圧でコールドアイルが正圧の場合にはコールドアイルからホットアイルへと空気が流れようとすることになる。
【００４５】
次に、図４、図５、図６の各形態例について説明する。
図４、図５、図６の構成例は、何れも、上記図３と同様に、上記基準位置からホットアイル方向へのみ回転可能となっており、コールドアイル方向へは回転しないように構成しているが、更に、ホットアイル方向に関しても所定角度までしか回転しないように構成する。
【００４６】
以下、まず、図４の構成例について説明する。
図４の構成例では、基本的には図３の構成と略同様であってよいが、上記「幅Ａ’＜幅Ｂ」の条件が無くなる。つまり、「幅Ａ’≧幅Ｂ」であっても構わないが、上記開口部を塞ぐための構成であるのだから、「幅Ａ’≒幅Ｂ」とすることが望ましい（但し、この例に限らず、「幅Ａ’＜幅Ｂ」であっても構わない）。尚、言うまでもないが、逆流防止板３の縦方向の長さは、開口部の縦方向の長さと略同等とする。これより、逆流防止板３が図４（ａ）に示す位置（上記基準位置）にある場合には、上記開口部を塞ぐ形となり、遮蔽パネル２と共にラック上方空間でコールドアイルとホットアイルとを区分（区画）している状態であることになる。
【００４７】
しかしながら、気圧等の関係により、ホットアイルからコールドアイルへの空気の流れ、あるいはその逆にコールドアイルからホットアイルへの空気の流れを生じさせる力が働くと、これに伴って逆流防止板３を例えば図４（ｂ）に示すように、ホットアイル側またはコールドアイル側へと回動させようとすることになる。これに対して、本構成例では、図４（ｃ）に示すように、サーバラック１の上面の所定の２箇所にストッパ（ストッパ１２とストッパ１３）を設けることで、逆流防止板３の回動可能範囲を制限している。
【００４８】
ストッパ１２は、棒状部材３ａのほぼ真下（ややコールドアイルより）に設けられる。ストッパ１３は、棒状部材３ａのほぼ真下から多少離れた、ホットアイル側の任意の位置に設けられる。どの程度離すのかは、逆流防止板３の実質的な稼働角度を何度にするのかに応じて決まることになる。
【００４９】
例えば、逆流防止板３が図４（ａ）に示す基準位置にある場合には、上記開口部を塞ぐ形となり、遮蔽パネル２と合わせて、ホットアイルとコールドアイルとを区分（区画）する状態となっている。この状態から、気圧等の関係により、ホットアイルからコールドアイルへの空気の流れが生じる状態となった場合、これに伴って逆流防止板３をコールドアイル側へと回動させる力が働くことになる。しかし、上記ストッパ１２がある為に、逆流防止板３は回動することなく、図４（ａ）に示す基準位置のままとなる。つまり、コールドアイル側への暖気流入を防止することができる。
【００５０】
一方、コールドアイルからホットアイルへの空気の流れが生じる状態となった場合、これに伴って逆流防止板３をホットアイル側へと回動させる力が働くことになる。これより、逆流防止板３は図４（ａ）に示す基準位置からホットアイル側へと回動し始めることになるが、ある程度回動した時点で、図４（ｃ）に示すようその先端が上記ストッパ１３に衝突することになり、それ以上は回動出来ないことになる。これにより、ホットアイル側への冷気流入量を抑えることができる。
【００５１】
次に、図５に示す構成例について説明する。
図５に示す構成例では、図示のように、棒状部材３ａの断面形状は、その周面の一部に突起部３ａ’（ストッパ３ａ’）を有する円形となっている。一方、逆流防止板３の上記円筒部分の軸穴（棒状部材３ａを挿入する軸穴）の形状は、図示のように矩形となっている。この矩形は、上面、下面、及び２つの側面（コールドアイル側とホットアイル側）の４つの面から成るものと言える。
【００５２】
そして逆流防止板３の防止板本体３ｂが、上記基準位置（垂直方向）にあるときには、図５（ａ）に示すように、上記突起物３ａ’が、上記矩形の軸穴の上記ホットアイル側の側面に接触している状態となるように設置することが望ましい。これによって、この状態では、逆流防止板３は、時計回り方向に回動させることは出来ないが、反時計回り方向に回動させることは出来る。つまり、逆流防止板３を、上記基準位置からコールドアイル側へと回動させることは出来ないが、ホットアイル側へ回動させることはできる。尚、時計回り方向、反時計回り方向は図面を説明する際の表現であり、実際の装置の配置によって対応する方向は変わることはいうまでもない。
【００５３】
上記逆流防止板３を、上記基準位置からホットアイル側へ回動させていった場合、例えば図５（ｂ）に示す状態を経て、最終的には図５（ｃ）に示す状態となる。すなわち、逆流防止板３を、上記基準位置からホットアイル側へと回動させていくと（反時計回り方向に回動させていくと）、何れは、図５（ｃ）に示すように、上記突起物３ａ’が、上記矩形の軸穴の下面に接触することになる。これによって、これ以上は反時計回り方向に回動させることはできない。
【００５４】
このように、図５の構成によっても、図４等と略同様の動作が得られる。すなわち、上記基準位置の状態で、気圧等の関係により、ホットアイルからコールドアイルへの空気の流れが生じる状態となった場合、これに伴って逆流防止板３をコールドアイル側へと回動させる力が働くことになる。しかし、上記突起物３ａ’と矩形の軸穴とによって、逆流防止板３は回動することなく、図５（ａ）に示す基準位置のままとなる。つまり、コールドアイル側への暖気流入を防止することができる。
【００５５】
一方、コールドアイルからホットアイルへの空気の流れが生じる状態となった場合、これに伴って逆流防止板３をホットアイル側へと回動させる力が働くことになる。これより、逆流防止板３は図５（ａ）に示す位置からホットアイル側へと回動し始めることになるが（反時計廻り方向に回動する）、ある程度回動した時点で、上記突起物３ａ’が、上記矩形の軸穴の下面に接触することになり、それ以上は反時計廻り方向に回動出来ないことになる。これにより、ホットアイル側への冷気流入量を抑えることができる。
【００５６】
次に、図６の構成例について説明する。
まず、図６の構成例では、上記図４や図５とは異なり、逆流防止板３は、上記円筒部分を有しておらず、上記板部分のみから構成されると見做せる。これより、逆流防止板３’（板部分のみ）と記すものとする。また、図示の例では、棒状部材３ａは上記図４や図５の場合よりは太くなっているが（これより、棒状部材３ａ’と記すものとする）、この例に限らない。
【００５７】
上記逆流防止板３’（板部分のみ）と上記棒状部材３ａ’とが、蝶番２０を介して相互に接続されている。蝶番２０は、一般的なものであってよい。例えば２枚の金属板（羽）と１本の回転軸から成り、この２枚の羽が、回転軸を中心として所定の角度範囲内でのみ動くことができるように構成される。この２枚の金属板のうちの一方に上記逆流防止板３’（板部分のみ）を接続し他方に上記棒状部材３ａ’を接続することになる。
【００５８】
ここでは、上記所定の角度範囲が図６に示す最小角度θ１〜最大角度θ２の範囲であるものとする（θ１＜θ２とする）。尚、図の例ではθ１は９０度程度、θ２は１２０度程度である。
【００５９】
そして、上記逆流防止板３’（板部分のみ）と上記棒状部材３ａ’とが蝶番２０を介して接続された構成を設置する際には、図６（ａ）に示すように、蝶番２０の羽の角度が上記最大角度θ２となっている状態で上記逆流防止板３’（板部分のみ）が上記基準位置となっているように、設置することが望ましい。この様に設置することで、たとえ逆流防止板３’（板部分のみ）をコールドアイル側に押す力が働いたとしても、上記の通り蝶番２０は既に最大角度θ２となっているので、これ以上角度が大きくなることはない。よって逆流防止板３’（板部分のみ）が上記基準位置からコールドアイル側へと回動することもなく、以って暖気がコールドアイルに流入することを防止できる。
【００６０】
一方、上記基準位置の状態で逆流防止板３’（板部分のみ）をホットアイル側に押す力が働いた場合には、逆流防止板３’（板部分のみ）は上記基準位置からホットアイル側へと回動することになる。例えば図６（ｂ）に示す位置に成り得る。但し、上述した蝶番２０の構造により、逆流防止板３’（板部分のみ）は、図６（ｃ）に示す位置（角度θ１）までしか回動できないことになる。これによって、冷気がホットアイル側に流入する場合もあるが、その流入量を抑制することができる。
【００６１】
以上、冷気がホットアイル側へ多少流入することは構わないが、暖気がコールドアイル側に流入することで冷気空間の温度上昇を招くような事態は防止することができるようにする構成について説明した。しかし、この様な構成にしても、暖気がコールドアイル側に流入することを完全に防止することはできない。
【００６２】
ここで、上記“気圧等により”とは、例えばコールドアイルが“正圧”でホットアイルが“負圧”であった場合には、コールドアイルの空気（冷気）をホットアイル側に流入させる力が働くことになる。その逆に、例えばホットアイルが“正圧”でコールドアイルが“負圧”であった場合には、ホットアイルの空気（暖気）をコールドアイル側に流入させる力が働くことになる。特にホットアイルが“正圧”でコールドアイルが“負圧”であって気圧差が大きい場合には、上記図３〜図６の構成を用いても、何らかの隙間等から暖気がコールドアイルに流入してしまう。
【００６３】
このような問題に対して、コールドアイルとホットアイルとの気圧差を減少させるように制御することが考えられる。望ましくは、コールドアイルの気圧とホットアイルの気圧とが略平衡の状態となるように制御する。
【００６４】
ここで、よく知られているように上記“正圧”とは、任意の室内空間等の気圧が、外気圧（大気圧；１気圧）よりも高い状態を意味する。上記“負圧”とは、任意の室内空間等の気圧が、外気圧（大気圧；１気圧）よりも低い状態を意味する。例えばファン等によって上記室内空間から排気のみを続ければ当該室内空間は“負圧”となる。その逆に、ファン等によって上記室内空間への給気のみを続ければ当該室内空間は“正圧”となる。
【００６５】
以上が“正圧”、“負圧”に関する一般的な事項であるが、本システムの場合、基本的には、コールドアイルからの排気（ホットアイルへの給気）は、サーバラック１内の不図示のファンによって行われる。つまり、当該不図示のファンによって、上記のようにコールドアイルの冷気がサーバラック１内に吸気されると共に、当該冷気が暖気となった後、ホットアイルへと排気される。一方、ホットアイルからの排気（コールドアイルへの給気）は、局所空調機１０内の不図示のファンによって行われる。つまり、当該不図示のファンによって、ホットアイルの暖気が局所空調機１０内に吸気されると共に、当該暖気が冷気となった後、コールドアイルへと供給される。
【００６６】
上述したことから、例えば仮に、コールドアイルが“負圧”でホットアイルが“正圧”であった場合には、局所空調機１０内のファン（不図示）の風量を増加させることで、少なくともコールドアイルとホットアイルとの気圧差を減少させることができる。そして、局所空調機１０内のファン（不図示）の風量を増加させていけば、何れは、コールドアイルとホットアイルとの気圧差をほぼ‘０’の状態（略平衡状態）とすることも可能である。
【００６７】
但し、本手法では、気圧等を計測するのではなく、温度や空気の流れに基づいて、局所空調機１０内のファン（不図示）の風量を制御することで、コールドアイルとホットアイルの気圧を略平衡状態とすることによって、暖気がコールドアイル側に流入する事態を防止／抑止する。
【００６８】
その為に、例えばまず、任意の１台以上の局所空調機１０それぞれに対応して、図７に示すように、温度センサ２１（Ｔ）と風向センサ２２（Ｓ）とを設ける。設置位置は、例えば図７に示すように、局所空調機１０の下側の空間（局所空調機１０底面とサーバラック１上面との間の空間）であって、コールドアイル側（従って、図上では、逆流防止板３よりも左側）の任意の位置に、温度センサ２１と風向センサ２２を設ける。
【００６９】
温度センサ２１と風向センサ２２による計測値は、例えば、局所空調機１０内の不図示のコントローラ（局所コントローラという）や後述する全体コントローラ５０等に入力される。局所コントローラ（不図示）や全体コントローラ５０等は、例えばＣＰＵ／ＭＰＵやメモリ等を有しており、メモリには予め所定のアプリケーションプログラムや後述する判定マトリクス３０、設定マトリクス４０等が記憶されている。ＣＰＵ／ＭＰＵは、このアプリケーションプログラムを実行することで、例えば後述する図８に示すフローチャート図の処理を実現する。
【００７０】
図８は、ファン風量制御の処理フローチャート図である。
尚、ここでは上記局所コントローラ（不図示）が図８の処理を実行するものとして説明するが、上記の通り、この例に限らない。
【００７１】
図８に関して、まず、局所コントローラ（不図示）は、変数として“前回の制御指標”を有している。そして、起動直後には、まず、この変数を初期化する。すなわち、変数“前回の制御指標”に、「不要」を格納する（ステップＳ１１）。
【００７２】
その後は、何らかの割込み処理があるか停止するまでの間、下記のステップＳ１２〜Ｓ１６の処理を繰り返し実行する。ステップＳ１２〜Ｓ１６は、予め設定された所定の時間間隔（計測タイミング）毎に実行される。
【００７３】
まず、自装置（局所空調機１０）に対応して設置されている上記各センサ（温度センサ２１と風向センサ２２）の計測データを取得する（ステップＳ１２）。そして、この計測データと上記予め記憶されている判定マトリクス３０、設定マトリクス４０と、変数“前回の制御指標”等に基づいて、「今回の制御指標」を求める（ステップＳ１３）。
【００７４】
ここで、図９も参照して、ステップＳ１３の処理について具体例を挙げながら説明する。
図９（ａ）は、判定マトリクス３０の具体例である。
【００７５】
図示の判定マトリクス３０には、「逆流検知の有無」３１と各計測温度（「温度範囲」３２）との組み合わせに応じた判定内容が格納されている。判定内容は、風量増加量であり、図示の例では「不要」、「Ｌ」、「Ｍ１」、「Ｍ２」、「Ｈ」（Ｌ＜Ｍ１＜Ｍ２＜Ｈ）の５種類となっているが、この例に限らない。尚、これら「Ｌ」、「Ｍ１」、「Ｍ２」、「Ｈ」が風量増加量の値を示すものであってもよいが、ここではこれらは風量増加量の大小関係を示すものとし、これらに応じた風量増加量の具体的な数値（後述するｌ、ｍ１、ｍ２、ｈ等）は、別途、登録されているものとする。尚、これら判定内容や数値等は、予め例えば開発者や現地作業員等が適宜設定することになる。
【００７６】
尚、「不要」は風量増加量＝０を意味する。尚、風量の設定値（定常値）は、別途存在しているのであり、「不要」の場合は風量が‘０’となるのではなく設定値通りとなることを意味する。尚、風量は「設定値（定常値）＋風量増加量」で算出される。
【００７７】
また、図示の例の判定マトリクス３０の「温度範囲」３２は、予め設定されている任意の温度Ａ、温度Ｂ（Ａ＜Ｂ）を用いて、上記温度センサ２１によって計測された温度データを、３つの温度範囲に分類している。すなわち、図示のＡ未満、Ａ以上Ｂ未満、Ｂ以上の３つの温度範囲を規定している。そして、まず、計測温度に対応する温度範囲を判定することになる。
【００７８】
尚、「逆流検知の有無」３１については、図示のＹＥＳが「逆流あり」、ＮＯが「逆流無し」を意味する。ここではホットアイル側からコールドアイル側へ向かう空気の流れを逆流としている。
【００７９】
局所コントローラは、上記ステップＳ１２で取得した各計測データに基づいて、該当する上記「逆流検知の有無」３１と「温度範囲」３２との組み合わせに対応する上記判定内容を、判定マトリクス３０から取得する。すなわち、まず、上記温度センサ２１による計測温度が、上記３つの温度範囲の何れに属するのかを判定する（上記「温度範囲」３２を判定する）。更に、風向センサ２２によって計測された風向きが、上記逆流に相当するか否かを判定する。これは、例えば、予め任意の風向き範囲を逆流として決めておき、風向センサ２２によって計測された風向きが、この範囲内にある場合には逆流と判定するように構成すればよいが、この例に限らない。
【００８０】
このようにして上記計測温度（「温度範囲」３２）と「逆流検知の有無」３１とを決定したら、判定マトリクス３０を参照して、これらの組み合わせに応じた上記判定内容を取得する。図示の例の場合、例えば「温度範囲」３２が“Ａ以上Ｂ未満”で、「逆流検知の有無」３１がＮＯ（逆流なし）であった場合には、判定内容“Ｍ１”が取得されることになる。あるいは、例えば、「温度範囲」３２が“Ａ以上Ｂ未満”で、「逆流検知の有無」３１がＹＥＳ（逆流あり）であった場合には、判定内容“Ｍ２”が取得されることになる。
【００８１】
つまり、この例では、計測温度（「温度範囲」３２）が同じであっても、逆流ありの場合の方が逆流なしの場合よりも風量増加量が多くなるように設定されている。但し、この例に限らない。
【００８２】
また、例えば他の例としては、計測温度を用いずに、逆流の有無だけで風量を決定するようにしてもよい。また、この場合、段階的に一定量ずつ、風量を増加／減少させるようにしてもよい。つまり、１回の風量増加分をＳとして設定しておき、逆流ありと判定される毎に「現状の風量＋Ｓ」を新たな風量とし、逆流なしと判定される毎に「現状の風量−Ｓ」を新たな風量とするようにしてもよい。例えば、上記「不要」と判定されるような状態、すなわち風量設定値（定常状態の風量）に従って風量制御している状態で、図８の処理で逆流ありと判定されたら「定常状態の風量＋Ｓ」が新たな風量となる。その後、再び図８の処理を実行して、逆流ありと判定されたら「定常状態の風量＋Ｓ＋Ｓ」が新たな風量となる。更に、次に図８の処理を実行して逆流ありと判定されたら「定常状態の風量＋Ｓ＋Ｓ＋Ｓ」が新たな風量となる。更に、次に図８の処理を実行して逆流なしと判定されたら「定常状態の風量＋Ｓ＋Ｓ」が新たな風量となる。尚、風量は、風量設定値（定常状態の風量）未満とはならないように制御される。
【００８３】
上記のように、計測温度を用いなくても、風向き検知（逆流検知）のみでも、本手法は実現可能である。但し、逆流が微風である場合、（センサの性能にもよるが）逆流があることを検知できない場合があり得る。この点で、上述した計測温度も用いる方法にはメリットがある。つまり、上記判定マトリクス３０の具体例に示すように、“逆流なし”と判定される場合であっても（但し、本当に逆流なしとは限らない。微風の逆流がある可能性もある）、計測温度が高い場合には、風量を増加させるように制御することができる。
【００８４】
図９（ｂ）は、設定マトリクス４０の具体例である。
上記のように判定マトリクス３０を用いて風量増加量の判定内容を取得したら、続いて、この判定内容と、上記変数“前回の制御指標”と、例えば図９（ｂ）に示すような設定マトリクス４０とを用いて、上記「今回の制御指標」を求める。
【００８５】
ここで、図９（ｂ）に示す例の設定マトリクス４０には、「判定内容」４１と「前回の制御指標」４２との組み合わせに応じた“今回の制御指標”が、予め登録されている。“今回の制御指標”は、図示の例では「不要」、「Ｌ」、「Ｍ１」、「Ｍ２」、「Ｈ」（Ｌ＜Ｍ１＜Ｍ２＜Ｈ；上記判定内容と同じ意味である）の５種類となっているが、この例に限らない。これより、上記判定マトリクス３０から得た判定内容と、上記変数“前回の制御指標”とを用いて、これらの組み合わせに対応する“今回の制御指標”を、設定マトリクス４０から取得する。
【００８６】
設定マトリクス４０は、図示の例では基本的に、上記判定内容が“前回の制御指標”と同じである場合、または前回より逆流状態が悪化した場合（判定内容＞“前回の制御指標”）に対しては、“判定内容”がそのまま“今回の制御指標”となるように設定されている。
【００８７】
一方、前回より逆流状態が改善した場合（判定内容＜“前回の制御指標”）に対しては、“前回の制御指標”の風量増加量を、“判定内容”に応じて１段階または２段階程度下げたものが、“今回の制御指標”となるように設定されている。あるいは、“判定内容”よりも風量増加量が小さくならないように設定されている。つまり、設定マトリクス４０を用いることで、風量が急減する事態を抑止するようにしている。例えば、図示の例で、“前回の制御指標”４２がＨであり、判定内容４１が「不要」であった場合には、“今回の制御指標”はＬとなっている（これは一例であり、“今回の制御指標”をＭ１等としてもよいが、「不要」にはしない）。この様にすることで、例えばハンチングが起き難くなることが期待できるが、この例に限らない。
【００８８】
あるいは、図示の例では、例えば、上記判定内容がＭ１で、“前回の制御指標”もＭ１であった場合には、“今回の制御指標”はＭ１となる。上記判定内容がＭ１で、“前回の制御指標”がＬであった場合も、“今回の制御指標”はＭ１となる。一方、上記判定内容がＭ１で、“前回の制御指標”がＨであった場合には（状況改善の場合）、“今回の制御指標”はＭ２となる。つまり、前回の風量増加量Ｈから１段階、風量増加量を下げることになる（換言すれば、いきなり２段階下げるようなことを避けるようにしている）。この様に、上記判定内容が同じ（Ｍ１）であっても、“前回の制御指標”次第で“今回の制御指標”が異なる場合もあることになる。
【００８９】
上記のように、判定マトリクス３０による判定内容をそのまま“今回の制御指標”とするのではなく、設定マトリクス４０を用いることで“前回の制御指標”（すなわち、現状の風量増加量）も考慮して“今回の制御指標”を決定することにより、特に風量が極端に減少することを抑止でき、以って例えばハンチングが起き難くなることが期待できる。
【００９０】
図９（ｃ）に、“今回の制御指標”決定の一例を示す。
ここでは図示の例１、例２、例３の３つの例を示す。
まず、例１は、“前回の制御指標”が「不要」であり、上記判定内容がＨとなっている。従って、図９（ｂ）の例の設定マトリクス４０によれば、“今回の制御指標”はＨとなる。尚、ここでは、上記「Ｌ」、「Ｍ１」、「Ｍ２」、「Ｈ」は例えば単なる記号等であり、実際の風量増加量を示す数値は、これら記号に応じて別途登録されているものとする。すなわち、「Ｌ」、「Ｍ１」、「Ｍ２」、「Ｈ」に対して、それぞれ、実際の風量増加量を示す数値としてのｌ、ｍ１、ｍ２、ｈが登録されているものとする。これより、図９（ｃ）の例１では上記の通り“今回の制御指標”がＨと決定されたことを以って、実際の追加風量値（ｍ３／sec）はｈと決定されることになる。
【００９１】
また、例２は、“前回の制御指標”が「不要」であり、上記判定内容がＬとなっている。従って、図９（ｂ）の例の設定マトリクス４０によれば“今回の制御指標”はＬとなり、以って実際の追加風量値（ｍ３／sec）はｌとなる。
【００９２】
また、例３は、“前回の制御指標”が「Ｈ」であり、上記判定内容がＭ１となっている。従って、図９（ｂ）の例の設定マトリクス４０によれば“今回の制御指標”はＭ２となり、以って実際の追加風量値（ｍ３／sec）はｍ２となる。
【００９３】
尚、勿論、上記「Ｌ」、「Ｍ１」、「Ｍ２」、「Ｈ」を、実際の追加風量値を示すものとしても構わない。何れにしても、“今回の制御指標”が決定すれば、実際の追加風量値も決まることになるので、本説明では両者を同義と扱うことにする。
【００９４】
例えば以上説明したようにして、上記ステップＳ１３の処理が実行されて上記“今回の制御指標”が決定したら、制御（風量変更）が必要か否かを判定する（ステップＳ１４）。これは、例えば、“今回の制御指標”が“前回の制御指標”と同一である場合には、制御（風量変更）は必要ないものと判定し（ステップＳ１４，ＮＯ）、ステップＳ１２に戻る。
【００９５】
一方、例えば、“今回の制御指標”が“前回の制御指標”と異なる場合には、制御（風量変更）は必要と判定し（ステップＳ１４，ＹＥＳ）、上記“今回の制御指標”に基づいてファン風量を制御する（ステップＳ１５）。
【００９６】
ステップＳ１５の処理は、例えば、上記“今回の制御指標”として実際の追加風量（ｍ３／sec）を上記風量設定値（定常状態の風量）に加算することで、今回の風量設定値を算出して、当該「今回の風量設定値」に応じたファン回転数を求める（求め方は、既存技術であり、ここでは特に説明しない）。そして、求めたファン回転数によってファンを駆動制御する。
【００９７】
そして、例えばステップＳ１５の処理の最後に、上記変数“前回の制御指標”の内容を更新する処理を行う。すなわち、変数“前回の制御指標”に、上記“今回の制御指標”を代入する。これによって、次回の本処理の際には、今回の処理における“今回の制御指標”が、実質的に“前回の制御指標”として扱われることになる。
【００９８】
そして、割込み処理や装置停止等が無い限りは（ステップＳ１６，ＮＯ）、ステップＳ１２に戻り、所定時間後に再び上記ステップＳ１２以降の処理を実行開始することになる。
【００９９】
尚、上記変数“前回の制御指標”とは、実質的には現在の風量制御指標（現状の風量）を意味するものと見做せる。同様に、上記“今回の制御指標”の決定とは、新たな風量制御指標を決定することを意味するものと見做せる。実際の風量（風量増加量）は風量制御指標が決まれば自動的に決定される。
【０１００】
尚、上記定常状態の風量に復帰する為の条件として、更に、何らかの温度条件を更に設けてもよい。例えば上記温度Ａよりも更に低い温度Ｃと設定しておき、温度Ｃ未満を定常状態復帰の条件として追加してもよい。
【０１０１】
上述した図８のフローチャートの処理は、例えば上記温度センサ２１（Ｔ）と風向センサ２２（Ｓ）とが自装置に対応して設けられた全ての局所空調機１０の上記局所コントローラ（不図示）が、それぞれ独自に実行するものであってもよいが、この例に限らない。例えば、本例の局所空調システムの構成として、全ての又は複数台の局所空調機１０の風量や冷媒供給量等を統合管理する不図示の全体コントローラが設けられた構成であってもよい。この場合、全体コントローラが、例えば全ての温度センサ２１（Ｔ）と風向センサ２２（Ｓ）の計測データを取得可能な構成としてもよい。
【０１０２】
そして、例えば、任意の温度センサ２１（Ｔ）と風向センサ２２（Ｓ）とに基づいて判定された風量の増加／減少を、複数台の局所空調機１０で分担させるように制御してもよい。この様な構成例の一例を、図１０に示す。
【０１０３】
図１０（ａ）、（ｂ）は、局所空調システムの一例を示す図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は側断面図である。
図示の例では、２列のサーバラック列に係る局所空調システムを示し、各サーバラック列毎にそれぞれ５台ずつ計１０台の局所空調機１０が、ラックの上方空間に設置されている。すなわち、図上左側のラック列の上方には図示の局所空調機（１）、（２）、（３）、（４）、（５）が設置されている。同様に、図上右側のラック列の上方には図示の局所空調機（６）、（７）、（８）、（９）、（１０）が設置されている。尚、各局所空調機１０には予めユニークな識別番号等（ＩＤ）が割り当てられて記憶されており、ここでは上記（１）〜（１０）がこのＩＤに相当するものとして説明する。
【０１０４】
更に、これら１０台の局所空調機１０を管理・制御する全体コントローラ５０が設置されている。また、これら１０台の局所空調機１０の何れか１台以上（１０台全てであっても構わない）に対して、それぞれ上記温度センサ２１（Ｔ）と風向センサ２２（Ｓ）とが設けられている。全体コントローラ５０は、特に図示しない通信線／信号線等によって、全ての温度センサ２１（Ｔ）と風向センサ２２（Ｓ）、及び全ての局所空調機１０（（１）〜（１０）；その局所コントローラ）と接続している。全体コントローラ５０は、通信線／信号線等を介して、各センサの計測データを取得できると共に、各局所空調機１０のファン風量等を制御可能となっている。
【０１０５】
全体コントローラ５０は、不図示のＣＰＵ、メモリ等を有しており、メモリには予め所定のアプリケーションプログラムや上記判定マトリクス３０、設定マトリクス４０等が記憶されている。上記ＣＰＵが、このアプリケーションプログラムを実行することにより（当然、その際、各マトリクスを参照する）、上述した図８の処理が実現される。上記温度センサ２１（Ｔ）と風向センサ２２（Ｓ）のセンサペアが複数ある場合には、各センサペア毎に、図８の処理を実行する。
【０１０６】
ここで、特に図示等しないが、上記メモリには更に予め、各センサペア毎に、それが設置されている局所空調機１０の上記ＩＤが記憶されている。更に、各局所空調機１０相互の位置関係等が記憶されていてもよい。これは、例えば、各局所空調機１０毎に、その近隣の局所空調機１０のＩＤが登録されている。近隣とは、例えば両隣と対面であり、図示の例では例えば局所空調機（４）の近隣の局所空調機１０は、局所空調機（３）、（５）、（９）となる。そして、特に図示しない位置関係登録テーブルには、例えばＩＤ＝（４）に対応して、ＩＤ＝（３）、（５）、（９）が登録されていることになる。
【０１０７】
そして、例えば局所空調機（４）に対して上記温度センサ２１（Ｔ）と風向センサ２２（Ｓ）のセンサペアが設けられており、このセンサペアに関して図８の処理を行ったら、ステップＳ１４がＹＥＳでステップＳ１５の処理を実行することになったとする。仮に、現状は「不要」であったが、“今回の制御指標”が「Ｍ１」に決定された為、風量増加量が‘０’から上記‘ｍ１’へと変更されることに決定されたとする。
【０１０８】
上記仮定の例において、局所空調機（４）の風量を、風量増加量‘ｍ１’分だけ増加させてもよいが、この例に限らない。例えば、この風量増加量‘ｍ１’を、上記近隣の局所空調機１０で分担させるようにしてもよい。すなわち、局所空調機（４）とその近隣の局所空調機（３）、（５）、（９）の計４台で、風量増加量‘ｍ１’を分担させるようにしてもよい。これは、例えば単純に均等に分担させるとした場合、局所空調機（４）、（３）、（５）、（９）それぞれの風量増加量は‘ｍ１／４’となる。
【０１０９】
尚、「近隣」の定義は、上記定義に限らない。例えば、両隣のみを近隣としてもよいし、その逆に更に局所空調機（８）、（１０）までも含まれるようにしてもよい。更に、分担させるのは、「近隣」に限らない。例えば、「近隣」とは逆に、最も離れた局所空調機１０に分担させるようにしてもよい。例えば、上記局所空調機（４）の場合、局所空調機（６）に分担させることになり、それぞれの風量増加量は例えば‘ｍ１／２’となる。
【０１１０】
何れにしても、予め開発者や現地作業員等が任意に自由に、各局所空調機毎に上記“分担させる”他の局所空調機を設定して、上記位置関係登録テーブルに登録しておくことで、この位置関係登録テーブルを参照することで、上記風量増加量を分担させる局所空調機が決定されることになる。
【０１１１】
また、図４、図５、図６の構成に関して、更に、コールドアイル側からホットアイル側への空気（冷気）の流入量が多いこと（両アイル間の気圧差が大きい）を検知する構成を設けると共に、この検知があった場合には局所空調機１０からの吹き出し風量を減少させるように制御することで、上記気圧差を減少させるように構成してもよい。尚、どの局所空調機１０にどの程度風量減少させるかについては、特に言及しない。
【０１１２】
ここでは、例えば図４の構成を例にすると、上記のように気圧等の関係でコールドアイル側の空気（冷気）をホットアイル側へ流入させる力が働いた場合、逆流防止板３はホットアイル方向へと回動し、ストッパ１３に衝突して止まることになる。ここで、両アイル間の気圧差が大きいと、逆流防止板３（その防止板本体３ｂ）は、ストッパ１３に単に接触しているような状態ではなく、ある程度強い力で押し付けられている状態となる。
【０１１３】
これを利用して、一例として、ストッパ１３にリミットスイッチ等（不図示）を設けるように構成してもよい。このリミットスイッチは、両アイル間の気圧差が大きいと逆流防止板３がストッパ１３にある程度強い力で押し付けられることで、スイッチＯＮ状態となるように構成しておく。
【０１１４】
例えば上記構成によってリミットスイッチ等がＯＮになったことが検出されると、局所空調機１０からの吹き出し風量を減少させるように制御する。
これは、図５、図６の構成についても同様であり、上記リミットスイッチ等に相当する何らかの構成を追加することで、コールドアイル側からホットアイル側への空気（冷気）の流入量が多い（両アイル間の気圧差が大きい）ことを検知すると、局所空調機１０からの吹き出し風量を減少させるように制御するように構成してもよい。
【符号の説明】
【０１１５】
１  サーバラック
２  遮蔽パネル
２ａ  切欠き部
３、３’  逆流防止板
３ａ、３ａ’  棒状部材
３ｂ防止板本体
４  ベース空調機
５  床
６  天井
１０  局所空調機
１１  ガイドレール
１２、１３  ストッパ
２０  蝶番
２１  温度センサ
２２  風向センサ
３０  判定マトリクス
３１  「逆流検知の有無」
３２  「温度範囲」
４０  設定マトリクス
４１  「判定内容」
４２  「前回の制御指標」
５０  全体コントローラ
【図８】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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