(57)【要約】【課題】転写ベルトの表面層に形成されたクラックの成長を抑制することにより，画像ノイズの発生を防止すること。【解決手段】中間転写ベルト４０は，少なくとも弾性層４２と，弾性層よりも硬い表面層４３とが内側から最終媒体と対面する面のある外側へ向かってこの順に積層されているものである。表面層の表面の，ベルト幅方向でみて少なくとも最終媒体と接し得る領域（その幅を符号Ｓで示す領域）には，ベルト進行方向に対して４５度以内の角度の方向の溝５０が，ベルト幅方向に間隔をあけて複数形成されている。各溝５０の間隔（溝間幅Ｗ１）は，１０ｍｍ以下である。これにより，クラックの成長を最大でも溝間幅までに抑えることができる。よって，拡大したクラックに起因する画像ノイズの発生を防止することができる。【選択図】図３
2014219505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式の画像形成装置に用いられてトナー像の転写時に回転駆動される無端状の転写ベルトにおいて，
少なくとも弾性層と，前記弾性層よりも硬い表面層とが，内側から最終媒体と対面する面のある外側へ向かってこの順に積層されており，
前記表面層の表面の，当該転写ベルトの幅方向でみて少なくとも最終媒体と接し得る領域には，当該転写ベルトの進行方向に対して４５度以内の角度の方向の溝が，当該転写ベルトの幅方向に間隔をあけて複数形成されており，
前記間隔は，最長でも１０ｍｍ以下であることを特徴とする転写ベルト。
【請求項２】
請求項１に記載の転写ベルトであって，
前記間隔は，最長でも５ｍｍ以下であることを特徴とする転写ベルト。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の転写ベルトであって，
前記各溝は，当該転写ベルトの進行方向に対して１５度以内の角度の方向に形成されていることを特徴とする転写ベルト。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載の転写ベルトであって，
前記各溝は，前記弾性層に及んでいるが前記弾性層を貫通しない深さで形成されていることを特徴とする転写ベルト。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれかに記載の転写ベルトであって，
前記表面層は，前記弾性層の表面を硬化させることにより形成したものであることを特徴とする転写ベルト。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれかに記載の転写ベルトであって，
当該転写ベルトは，その進行方向でみて継ぎ目のないものであり，
前記各溝は，前記転写ベルトの全周にわたって環状につながっていることを特徴とする転写ベルト。
【請求項７】
請求項１から請求項５までのいずれかに記載の転写ベルトであって，
当該転写ベルトは，その進行方向でみていずれかの位置に継ぎ目のあるものであり，
前記各溝は，少なくとも前記継ぎ目の箇所を除いて，形成されていることを特徴とする転写ベルト。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれかに記載の転写ベルトと，
前記転写ベルトを用いて最終媒体に転写されるトナー像を感光体上に形成する画像形成ユニットと，を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成装置であって，
前記転写ベルトは，前記画像形成ユニットにより感光体上に形成されたトナー像の１次転写を受けて最終媒体への２次転写を行う中間転写ベルト，又は，前記画像形成ユニットにより形成されて感光体から中間転写ベルトに転写されたトナー像を最終媒体へ転写する２次転写時に最終媒体を挟んで中間転写ベルトと対向する２次転写ベルトのいずれかであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，電子写真方式の画像形成装置において感光体上に形成されたトナー像を紙等の最終媒体に転写するために使用する転写ベルト，及び，この転写ベルトを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンター，複写機などの電子写真方式を用いた画像形成装置では，感光体上に形成されたトナー像を紙などの最終媒体に転写する。この転写プロセスとしては，感光体上のトナー像を一旦，中間転写ベルトに写し取り（１次転写），その後，中間転写ベルトから最終媒体に転写する（２次転写）というプロセスが多く採用されている。中間転写ベルトは，その内側に配された複数のローラーに巻き掛けられて，ローラーの回転駆動に従って回転するものである。
【０００３】
中間転写ベルトとしては，従来より，ポリイミドなどの合成樹脂からなる基層，ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）などのゴム材からなる弾性層，二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）などのセラミックスからなる表面層を，内側から外側へ向かってこの順に積層しているものが知られている（下記特許文献１参照）。
【０００４】
弾性層は，３層の中で最も弾性の高い層である。弾性層は，十分なニップ幅を確保するとともに最終媒体に対する追従性を高めて，エンボス紙などの凹凸のある最終媒体に対しても良好な転写を可能にするためのものである。表面層は，弾性層に比して硬い層である。表面層は，中間転写ベルト上のトナーの離型性を高めて，２次転写効率を高めるためのものである。すなわち，下記特許文献１に記載の中間転写ベルトは，最終媒体に対する高い追従性と，高いトナーの離型性とを兼ね備えたものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１９７２３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら上記した構成の多層型の転写ベルトでは，表面層が弾性層よりも硬い。従って，ローラー駆動されることで伸縮する弾性層に表面層が追従することができないことがあった。その結果，表面層に微細なクラックが発生することがあった。
【０００７】
ところで，電子写真方式の画像形成装置においては，感光体を帯電させるための帯電装置や，中間転写ベルトを挟んで感光体と対向する転写ローラーが設けられている。転写ローラーは，感光体上に形成されたトナー像を中間転写ベルトに転写するためのバイアス電圧が印加されるものである。この帯電装置の使用による放電や，転写ローラーへの電圧印加に伴う放電により，オゾン（Ｏ３）が発生する。このオゾンは，中間転写ベルトの近傍に存在している。そのため上記のように表面層に微細なクラックが発生すると，このオゾンがクラックの内部に侵入して，クラックの内表面をオゾン劣化により硬化させてしまう。そしてこのように内表面が硬化したクラックの箇所が，中間転写ベルトの回転駆動に伴ってローラーの外周面に沿って曲げられ伸ばされると，そのクラックの深さ方向の先端に応力が集中する。そのため，クラックが深さ方向に拡大する。クラックが深くなると，中間転写ベルトの進行方向に直交する幅方向に沿う両端にも応力集中が生じる。そのため，クラックは中間転写ベルトの幅方向にも拡大する。このようなクラックの拡大は，画
像形成が行われる限り繰り返しなされる。
【０００８】
従って，表面層に形成された微細なクラックは，画像形成が繰り返されるにつれて徐々に拡大する。そしてやがては，表面層の下層にあたる弾性層を貫通するほど深く，表面層の表面上における幅寸法が１５ｍｍを超えるほど大きな割れへと成長してしまう。微細なクラックがこのような大きな割れへと成長してしまうと，印刷後の最終媒体に画像ノイズができてしまう。なお，形成されたばかりの微細なクラックは，画像ノイズを発生させるほどのものではない。また上記特許文献１の転写ベルトにはベルトの幅方向に沿う溝が形成されているが，クラックは転写ベルトの幅方向に沿って伸びていくので，このような溝では一旦形成されてしまったクラックの伸びの進行を止めることは難しかった。
【０００９】
本発明は，上記事情に鑑みてなされたものである。すなわちその課題とするところは，転写ベルトの表面層に形成されたクラックの成長を抑制することにより，画像ノイズの発生を防止することが可能な転写ベルトおよび画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この課題の解決を目的としてなされた本発明の転写ベルトは，電子写真方式の画像形成装置に用いられてトナー像の転写時に回転駆動される無端状の転写ベルトにおいて，少なくとも弾性層と，弾性層よりも硬い表面層とが，内側から最終媒体と対面する面のある外側へ向かってこの順に積層されており，表面層の表面の，当該転写ベルトの幅方向でみて少なくとも最終媒体と接し得る領域には，当該転写ベルトの進行方向に対して４５度以内の角度の方向の溝が，当該転写ベルトの幅方向に間隔をあけて複数形成されており，間隔は，最長でも１０ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００１１】
本発明の転写ベルトによれば，表面層に上記のような複数の溝が形成されている。そのため，画像形成に伴って表面層に生じたクラックは，表面層に形成されている複数の溝によって成長（拡大）を規制される。すなわち，画像形成に伴って転写ベルトが引張力を受けても，表面層に生じたクラックが溝を超えて拡大することはできないため，クラックの拡大量を最大でも溝間幅（溝同士の転写ベルトの幅方向に沿う間隔）に規制することができる。本発明では溝間幅を最長でも１０ｍｍ以下としているため，クラックの成長（拡大）を１０ｍｍ以下に抑えることができる。この程度の大きさのクラックでは，印刷後の最終媒体に画像ノイズを発生させない。よって本発明によれば，転写ベルトに弾性層よりも硬い表面層を設けてトナーの離型性を高めつつも，表面層に生じたクラックの成長に起因する画像ノイズの発生を抑制することができる。
【００１２】
ここで本発明の転写ベルトでは，複数の溝における転写ベルトの幅方向に沿う間隔は，最長でも５ｍｍ以下であることが望ましい。このように構成すれば，クラックの拡大を一層抑えることができるからである。
【００１３】
また本発明の転写ベルトでは，各溝は，当該転写ベルトの進行方向に対して１５度以内の角度の方向に形成されていることが望ましい。溝の方向が転写ベルトの進行方向に近い方が，クラックの拡大抑制効果が高いからである。また，溝の方向が転写ベルトの進行方向に近い方が，転写ベルトに引張力がかかった際の溝の開きが抑えられるため，溝自体が画像ノイズの原因となるのを抑えることができるからである。
【００１４】
また本発明の転写ベルトでは，各溝は，弾性層に及んでいてもよい。この場合，弾性層を貫通しない深さで形成されていることが望ましい。弾性層を貫通するほど深い溝を形成してしまうと，溝幅が大きくなって，画像ノイズが発生するおそれがあるからである。
【００１５】
また本発明の転写ベルトでは，表面層は，弾性層の表面を硬化させることにより形成したものであることが望ましい。このように構成すれば，表面層を構成する材料を別途用意する必要がないからである。また，表面層が弾性層から剥がれてしまうおそれを抑制できるからである。
【００１６】
また本発明の転写ベルトは，その進行方向でみて継ぎ目のないものであり，各溝は，転写ベルトの全周にわたって環状につながっていることが望ましい。このように構成すれば，転写ベルトの全周にわたってつながっていない溝，つまり，転写ベルトの進行方向でみて途切れている箇所のある溝とした場合に比して，所望の溝間幅の複数の溝を容易に形成することができるからである。すなわち，表面層に形成した溝が転写ベルトの進行方向で見て途切れている場合には，その途切れた箇所における溝間幅の調整が複雑になる。これに対して本発明では，各溝が転写ベルトの全周にわたってつながっており，途切れている箇所がないため，一定の溝間幅の複数の溝を容易に形成することができる。
【００１７】
なお，本発明のように継ぎ目のない転写ベルトであれば，全周をトナー像の転写に利用することができる。よって，継ぎ目のある転写ベルトのようにトナー像の転写に利用できない継ぎ目の箇所を避けて溝を形成する必要がない。よって，継ぎ目のある転写ベルトに比して，溝の形成が容易である。
【００１８】
また本発明の転写ベルトは，その進行方向でみていずれかの位置に継ぎ目のあるものであってもよい。この場合各溝は，少なくとも継ぎ目の箇所を除いて形成されていることが望ましい。継ぎ目のある転写ベルトでは，継ぎ目の箇所をトナー像の転写に利用しない。そのため，継ぎ目の箇所にクラックが生じても画像ノイズの原因とはならない。よって，継ぎ目の箇所に溝を形成する必要はない。そこで本発明のように継ぎ目の箇所を除いて溝を形成すれば，溝を形成する箇所が少なくて済む分，製造時間を短縮することができる。
【００１９】
また本発明は，上記した転写ベルトと，その転写ベルトを用いて最終媒体に転写されるトナー像を感光体上に形成する画像形成ユニットとを備える画像形成装置にも及ぶ。
【００２０】
この画像形成装置において，上記した転写ベルトは，画像形成ユニットにより感光体上に形成されたトナー像の１次転写を受けて最終媒体への２次転写を行う中間転写ベルトであってもよいし，画像形成ユニットにより形成されて感光体から中間転写ベルトに転写されたトナー像を最終媒体へ転写する２次転写時に最終媒体を挟んで中間転写ベルトと対向する２次転写ベルトであってもよい。中間転写ベルトのみならず，２次転写ベルトにおいても表面層に形成されたクラックが拡大（成長）すると，最終媒体に画像ノイズが生じてしまうところ，上記構成の転写ベルトを２次転写ベルトに用いれば，このような画像ノイズの発生を防ぐことができるからである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば，転写ベルトの表面層に形成されたクラックの成長を抑制することにより，画像ノイズの発生を防止することが可能な転写ベルトおよび画像形成装置が提供されている。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】同画像形成装置が備える中間転写ベルトの概略断面図である。
【図３】中間転写ベルトの外表面を示す平面図である。
【図４】図３に示すＩＶ−ＩＶ断面図であり，溝の深さを示す図である。
【図５】溝の深さの変更例を示す図である。
【図６】溝の深さの他の変更例を示す図である。
【図７】溝の延設方向として好ましい範囲を示すグラフである。
【図８】溝の製造方法を説明する図である。
【図９】溝の製造方法の変更例示す図である。
【図１０】溝の製造方法の他の変更例を示す図である。
【図１１】図１０と同様の溝の製造方法を示す図である。
【図１２】実施形態の中間転写ベルトにクラックが生じた状態を示す平面図である。
【図１３】図１２に示す範囲Ａの拡大図である。
【図１４】実施形態に比して溝間幅を大きくした場合に発生するクラックを示す図である。
【図１５】溝の形態の変更例を示す図である。
【図１６】溝の形態の他の変更例を示す図である。
【図１７】溝の形態のさらに他の変更例を示す図である。
【図１８】溝の形態のさらに他の変更例を示す図である。
【図１９】中間転写ベルトの変更例を示す図である。
【図２０】画像形成装置の変更例を示す図であり，２次転写ベルトを用いた画像形成装置の一部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下，本発明を具体化した最良の形態について，添付図面を参照しつつ詳細に説明する。図１は，本発明に係る画像形成装置の構成例を示す図である。図１に示す画像形成装置１は，電子写真方式のタンデム型デジタルカラープリンター（以下単に「プリンター」と記載する）である。もちろん，プリンターのほか，さらにスキャナを有する複写機又はそれらの機能を複合的に備えた複合機等にも本発明を適用することができる。
【００２４】
画像形成装置１は，その内部のほぼ中央部に中間転写ベルト（中間転写体）４０を備えている。中間転写ベルト４０は，無端状（エンドレス状）のベルトであり，駆動ローラー１２，テンションローラー１３，及び従動ローラー１４，１５の外周部に掛け渡されている。中間転写ベルト４０は，駆動ローラー１２の回転駆動に伴って反時計回りに回転する。テンションローラー１３は，バネ１０によって中間転写ベルト４０の内側から外側に向かって付勢されている。そのため中間転写ベルト４０には，常に張力がかかっている。
【００２５】
中間転写ベルト４０の下方には，イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）の各色にそれぞれ対応する４つのイメージングユニット（画像形成ユニットに相当する）２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋが，中間転写ベルト４０に沿ってこの順に並んで配置されている。各イメージングユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋは，感光体２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋをそれぞれ有している。各感光体２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋの周囲には，画像形成時の回転方向（正回転方向ともいう，図中時計回り方向）に沿って順に，帯電装置２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋと，露光装置２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｋと，現像装置２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋと，クリーニング装置２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋと，イレーサー（除電装置）２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃ，２６Ｋとが配置されている。なお，以下において，イエロー(Ｙ)，マゼンタ(Ｍ)，シアン(Ｃ)またはブラック(Ｋ)の区別が必要である場合を除いて，各色を表す添え字を省略して説明する。
【００２６】
帯電装置２２は，例えばスコロトロンであり，感光体２１の表面を一様に帯電させるものである。露光装置２３は，帯電した感光体２１を，作像する画像のデータに基づいて露光するものである。これにより，感光体２１には，画像データに基づく静電潜像が形成される。現像装置２４は，感光体２１に形成された静電潜像をトナーにより可視像化するものである。すなわち，感光体２１にトナー像を形成するものである。
【００２７】
クリーニング装置２５は，短冊状のクリーニングブレード３８を備える。クリーニングブレード３８は，後述する１次転写後に感光体２１上に残留する残留トナーを掻き落とすものである。イレーサー２６は，イレーサーランプを備えており，イレーサーランプの照射により，１次転写後の感光体２１の表面の静電潜像の残像を除去するものである。
【００２８】
また図１に示すように，中間転写ベルト４０を挟んで，各感光体２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋと対向する位置には，後述する１次転写のための１次転写ローラー３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋが設けられている。また，中間転写ベルト４０の駆動ローラー１２で支持された部分には，後述する２次転写のための２次転写ローラー１６が圧接されている。２次転写ローラー１６と中間転写ベルト４０とのニップ部が２次転写領域１７となる。この２次転写領域１７において，中間転写ベルト４０上に転写されたトナー像は用紙（最終媒体）Ｐに転写される。
【００２９】
画像形成装置１の下部には，給紙カセット９１が着脱可能に配置されている。給紙カセット９１内に積載された状態で収容された用紙Ｐは，給紙ローラー９２の回転によって最上部のものから１枚ずつ引き出されて搬送路９３に送り出される。搬送路９３は，給紙カセット９１から，タイミングローラー対９４のニップ部，２次転写領域１７，および定着ユニット９５を通って排紙トレイ９８まで続いている。給紙カセット９１から送り出された用紙Ｐは，タイミングローラー対９４に搬送され，ここで所定のタイミングで２次転写領域１７に送り出される。
【００３０】
定着ユニット９５は，中空円筒状で，ヒーター９９を内部に備えた加熱ローラー９６と，この加熱ローラー９６に圧接されて従動回転する加圧ローラー９７とを備えている。加熱ローラー９６と加圧ローラー９７とにより形成されるニップ部を，２次転写によりトナー像が転写された用紙Ｐが通過することにより，用紙Ｐにトナー像が定着される。
【００３１】
このような構成の画像形成装置１の画像形成動作について簡単に説明する。カラー画像を出力するフルカラーモードの場合，例えばパソコンなどの外部装置から画像形成装置１の制御部７０に画像信号が入力されると，制御部７０は，この画像信号をイエロー，シアン，マゼンタ，ブラックに色変換したデジタル画像信号を作成し，このデジタル画像信号に基づいて，各イメージングユニット２の露光装置２３を発光させて，感光体２１を露光する。これにより，各感光体２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋの表面に各色用の静電潜像がそれぞれ形成される。なお，露光前に，各感光体２１の表面は，帯電装置２２により一様に帯電される。
【００３２】
各感光体２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋ上に形成された静電潜像は，各現像装置２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋによってそれぞれ現像されて各色のトナー像となる。そして，各色のトナー像は，各１次転写ローラー３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋへのバイアス電位の印加（トナーの帯電極性と逆極性のバイアス電位の印加）により，図１中反時計回りに回転する中間転写ベルト４０上に順次転写されて重ね合わせられる。これにより中間転写ベルト４０上には，各色のトナー像が重ね合わせられたカラー画像としてのトナー像が形成される。これを１次転写という。
【００３３】
中間転写ベルト４０上に転写されたトナー像は，中間転写ベルト４０の移動にしたがって２次転写領域１７に達する。一方，給紙カセット９１から搬送路９３に送り出された用紙Ｐは，タイミングローラー対９４によって，トナー像が２次転写領域１７に達するタイミングに合わせて２次転写領域１７へ搬送される。そして，２次転写ローラー１６には，１次転写ローラー３０への印加電位に比較してトナーの帯電極性と逆極性側に大きなバイアス電位が印加される。これにより，２次転写領域１７において，トナー像は中間転写ベルト４０から用紙Ｐに転写される。これを２次転写という。
【００３４】
トナー像が転写された用紙Ｐは，搬送路９３を通って定着ユニット９５に送られる。そこで，加熱ローラー９６と加圧ローラー９７とにより形成されるニップ部を通過することにより，用紙Ｐにトナー像が定着される。トナー像が定着された用紙Ｐは，排紙トレイ９８に排出される。
【００３５】
なお，用紙Ｐに転写されることなく中間転写ベルト４０上に残った残留トナーは，ベルトクリーニング装置９で掻き取られ，中間転写ベルト４０の外周面から除去される。その後，感光体２１及び中間転写ベルト４０の回転駆動が停止される。
【００３６】
次に，画像形成装置１が備える中間転写ベルト４０について詳述する。中間転写ベルト４０は，図２に示すように，基層４１，弾性層４２，及び表面層４３を内側から外側へかけてこの順に有している。表面層４３は，中間転写ベルト４０における最外層である。なお中間転写ベルト４０は，この３層以外の層を備えているものであってもよい。
【００３７】
基層４１は，中間転写ベルト４０の剛性を確保するための芯材であり，３層の中で最も硬い。基層４１は，合成樹脂製である。具体的には，ポリイミド，ポリアミド，ＰＣ（ポリカーボネート），ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン），ＰＡＴ（ポリアルキレンテレフタレート），ＰＣとＰＡＴのブレンド材料，ＥＴＦＥ（エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体）とＰＣのブレンド材料，及び，ＥＴＦＥとＰＡＴのブレンド材料等の熱可塑性樹脂などから形成される。基層４１が薄過ぎては中間転写ベルト４０の剛性を確保できないため，基層４１の厚みは５０〜１５０μｍ程度が望ましい。本形態では，基層４１の厚みは８０μｍ程度である。
【００３８】
弾性層４２は，３層の中で最も軟らかい。弾性層４２は，２次転写ローラー１６に対する中間転写ベルト４０のニップ幅を十分に確保するためのものである。弾性層４２の硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３  タイプＡ）は，４０〜８０度程度が好ましい。硬度が高すぎると，十分なニップ幅が確保されずに転写効率が低下したり，画像の中抜けが発生したり，中間転写ベルト４０が回転し難くなったりと，種々の不具合が発生し得るからである。また硬度が低すぎると，２次転写領域１７において中間転写ベルト４０の表面にしわができ，画像ノイズを引き起こすおそれがあるからである。
【００３９】
弾性層４２は，例えば，ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ），クロロプレンゴム，ポリブタジエンゴム，イソプレンゴム，ウレタンゴム，ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム），アクリルゴム，及びシリコンゴム等のゴム材から形成される。弾性層４２の厚みは，１００〜３００μｍ程度が望ましい。１００μｍ未満では，転写時に十分なニップ幅を確保することが困難となるからである。また３００μｍを超えると転写時に中間転写ベルト４０の表面にしわができやすくなるからである。本形態では，弾性層４２の厚みは２００μｍ程度である。
【００４０】
表面層４３は，弾性層４２よりも硬い層である。表面層４３は，中間転写ベルト４０におけるトナーの離型性を向上させるためのものである。表面層４３の硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３  タイプＡ）は，８０度以上が望ましく，特に８５〜１００度程度が望ましい。表面層４３は硬ければ硬いほどトナーの離型性が向上するが，硬すぎると弾性層４２の変
形が抑えられて転写時に十分なニップ幅を確保することが難しくなってしまうからであ
る。
【００４１】
表面層４３は，弾性層４２よりも硬度が高ければ，弾性層４２とは別体で設けてもよいし，弾性層４２に表面処理を施すことにより形成してもよい。弾性層４２に表面処理を施すことにより形成すると，表面層４３を構成する材料を別途用意する必要がないというメリットや，表面層４３が弾性層４２から剥がれてしまうおそれを抑制できるというメリットがある。
【００４２】
表面層４３を弾性層４２と別体で設ける場合には，表面層４３は，例えばフッ素樹脂やセラミックスなどから形成することができる。表面層４３を形成するフッ素樹脂としては，ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ），テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ），テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ），ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ），エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ），エチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ），ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ），ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）等を挙げることができる。また表面層４３を形成するセラミックスとしては，二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）等のケイ素酸化物，アルミニウム酸化物，チタン酸化物，及び亜鉛酸化物などを挙げることができる。セラミックスにより表面層４３を形成する場合には，例えば大気圧下でのプラズマＣＶＤ法が好適に利用できる。
【００４３】
なお表面層４３は，上記したフッ素樹脂単体で形成してもよいが，フッ素樹脂を次に例示するバインダー中に分散させたものを用いて形成してもよい。フッ素樹脂単体では成膜性に劣るところ，フッ素樹脂をバインダー中に分散させたものを用いれば，所望の表面層４３を容易に形成することができるからである。バインダーとしては，ポリウレタン，ポリオレフィン，ポリエステル，ポリアミド，ポリスチレン，アクリル系樹脂，スチレンーアクリル共重合体，ポリカーボネート，塩化ビニルなどの熱可塑性樹脂或いは熱硬化性樹脂を用いることができる。なおフッ素樹脂の含有量は特に限定されるものではないが，表面層４３の摩擦係数をある程度低くしたり，トナーの離型性を確保したりするためには，１０ｗｔ％以上とすることが望ましい。バインダー中にフッ素樹脂を分散させたものを用いて表面層４３を形成するには，例えばバインダーとフッ素樹脂とを適当な溶剤中に溶解させたものを，弾性層４２上に塗布し，その後乾燥させればよい。
【００４４】
一方，弾性層４２に表面処理を施すことにより表面層４３を形成する場合には，上記したゴム材からなる弾性層４２に対して，例えば酸化処理やイソシアネート処理などの公知の表面硬化改質処理を施す。イソシアネート処理とは，イソシアネート化合物を弾性層４２の表面に含侵させ，その後加熱して反応させるものである。イソシアネート処理では，イソシアネート化合物の含浸量，加熱温度，及び加熱時間を適宜調整することにより，弾性層４２の表面を所望の硬さに硬化させることができる。イソシアネート処理に用いるイソシアネート化合物としては，芳香族イソシアネート，脂肪族イソシアネート等が挙げられる。具体的には，トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ），ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ），クルードＭＤＩ等が挙げられる。弾性層４２がＮＢＲである場合には，次亜塩素酸塩を用いることも可能である。
【００４５】
なお，表面処理により表面層４３を形成する場合，表面処理を行うタイミングは，後述する溝５０の形成前であってもよいし後であってもよい。すなわち，弾性層４２に溝５０を形成した後その弾性層４２に表面層４３を形成してもよいし，弾性層４２に表面層４３を形成した後その表面層４３に溝５０を形成してもよい。
【００４６】
表面層４３の厚みは，１０〜３０μｍ程度が望ましい。表面層４３は薄ければ薄いほどよいが，あまりに薄いと安定した製造が困難となるからである。本形態では，表面層４３の厚みは１０μｍ程度である。
【００４７】
これらの基層４１，弾性層４２，及び表面層４３の体積抵抗率は，良好な転写を行うために以下に示す値に調整されている。体積抵抗率の調整にあたっては，カーボンブラック，グラファイト，及び，ニッケル等の金属粉末などの導電剤（抵抗値調節用導電剤）が適宜添加される。
基層４１の体積抵抗率  ：１０７〜１０１１Ω・ｃｍ
弾性層４２の体積抵抗率：１０８．５〜１０１１．５Ω・ｃｍ
表面層４３の体積抵抗率：１０１０〜１０１３Ω・ｃｍ
【００４８】
ところでこのように構成された中間転写ベルト４０は，画像形成時に回転駆動されるのに伴って，ローラー１２，１３，１４，１５（図１参照）に捲回されている位置において引張力を受ける。そのため，表面層４３の表面４３ａには微細なクラックが生じる。この微細なクラックは，画像形成装置１が使用されるにつれてベルト幅方向に拡大し，やがては画像ノイズの原因となるものである。そこで実施形態では，この画像ノイズの発生を防ぐため，図３に示すように表面層４３の表面４３ａに溝５０を形成している。この溝５０は，中間転写ベルト４０の回転駆動に伴って表面層４３に形成されるクラックの成長を抑制するためのものである。
【００４９】
溝５０は，中間転写ベルト４０の幅方向に間隔をあけて複数設けられている。各溝５０は，回転駆動される中間転写ベルト４０の進行方向に沿って延びている。溝５０同士の中間転写ベルト４０の幅方向に沿う間隔（ピッチ，溝間幅Ｗ１）は，予め定められた値に設定されている。本形態では溝間幅Ｗ１はどこも等しい。溝間幅Ｗ１の値は，１０ｍｍ以内に設定されている。これは，後述する実験の結果を受けてのことである。
【００５０】
なお溝５０は，少なくとも中間転写ベルト４０の作像領域（画像形成時にトナー像の転写を受け得る領域，図３中符号Ｓでその幅を規定する領域）に形成されていればよい。言い換えれば，中間転写ベルト４０の幅方向に沿う両端部（左端部４０ａ及び右端部４０ｂ）など作像領域ではない箇所に形成されている必要はない。このような箇所にクラックが生じても画像ノイズの原因とはならないからである。なお，作像領域は，画像形成装置１において印刷可能な最終媒体（用紙）の最大サイズによって規定されるものである。
【００５１】
また各溝５０は，中間転写ベルト４０の全周にわたって途切れることなく形成されている。本形態の中間転写ベルト４０は，継ぎ目なく環状に形成されたもの（シームレス状のもの）である。このようなシームレス状の中間転写ベルト４０は，周方向に沿ういずれの箇所においてもトナー像の転写を受け得る。そのため，中間転写ベルト４０の周方向に沿ういずれの箇所においてもクラックの成長を抑制しなければ，画像ノイズの発生を防止することはできない。そこで本形態では，溝５０の形態を，中間転写ベルト４０の全周にわたって途切れずに続く形態としているのである。
【００５２】
なお中間転写ベルト４０が，その進行方向でみていずれかの位置に継ぎ目のあるもの（帯状のベルトの両端を縫うなどして接合したもの）である場合には，継ぎ目の箇所を避けてトナー像の転写を行うため，継ぎ目の箇所にクラックが生じても画像ノイズの原因とはならない。よって，継ぎ目の箇所に溝を形成する必要はない。このように継ぎ目の箇所を除いて溝を形成することは，溝の形成箇所が少なくて済む分，製造時間の短縮となる。
【００５３】
また溝５０の深さは，図４に示すように，表面層４３を貫通しない程度とされている。但し，溝５０の深さはこれに限定されるものではなく，弾性層４２を貫通しなければ適宜変更可能である。例えば，図５に示す溝５０Ａや図６に示す溝５０Ｂのように表面層４３を貫通して弾性層４２に至っていてもよい。なお図４〜６に示す各溝は，Ｖ字型の溝であるが，Ｕ字型の溝など他の形の溝であってもよい。
【００５４】
また本形態では，溝５０は，中間転写ベルト４０の進行方向に対して平行なもの（中間転写ベルト４０の幅方向に直交するもの）であったが，中間転写ベルト４０の進行方向に対して傾斜するものであってもよい。この場合，中間転写ベルト４０の進行方向と溝５０の延設方向のなす角が４５度までの範囲にあればよい。溝５０の傾斜は，中間転写ベルト４０の進む向きに見て右へ傾斜していてもよいし，左へ傾斜していてもよい。
【００５５】
言い換えれば溝５０の延設方向が，図７に示すグラフ中斜線で示した領域にあればよい。図７に示すグラフは，溝５０の延設方向を示すものである。図中の横軸Ｘ⊥は，溝５０の延設方向における中間転写ベルト４０の幅方向に沿う成分（中間転写ベルト４０の進行方向に直交する成分）を示し，図中の縦軸Ｘ//は，溝５０の延設方向における中間転写ベルト４０の進行方向に平行な成分を示している。溝５０の延設方向が，図７に示すグラフ中斜線で示した領域にあるということは，中間転写ベルト４０の進行方向と溝５０の延設方向のなす角が４５度以内であるということである。溝５０の延設方向をこの範囲に規定するのは，表面層４３に形成されたクラックは中間転写ベルト４０の幅方向に沿って拡大するので，この範囲を超えて溝５０を傾斜させてしまうとクラックの拡大を抑制することが難しくなるからである。なお，中間転写ベルト４０の進行方向と溝５０の延設方向のなす角は３０度以内とすることがより好ましく，１５度以内とすればさらに好ましい。
【００５６】
次に溝５０の形成方法について説明する。溝５０の形成は，例えば図８に示すように，中間転写ベルト４０をローラー６０に巻きつけて回転駆動させながら，表面層４３に対してダイヤモンドブレード６１などの先端が尖った加工工具を圧接することにより行う。なお溝５０の形成は，図９に示すように，表面層４３における溝５０の形成予定箇所に対してレーザー６２を照射するレーザー加工により行ってもよい。また，図１０及び図１１に示すように，突起６３を有するローラー６４を表面層４３に対して圧接することにより行ってもよい。このローラー６４の突起６３は，ローラー６４の表面における他の箇所よりも外側へ突出している（尖っている）部分であり，表面層４３における溝５０の形成予定箇所に対応して設けられている（図１１参照）。このようなローラー６４を中間転写ベルト４０に圧接させながら，中間転写ベルト４０とともに回転させれば，中間転写ベルト４０の表面層４３に所望の溝５０を形成することができる。さらには溝５０の形成は，マイクロブラスト加工により行ってもよい。すなわち，中間転写ベルト４０に所望の溝５０を形成することができれば，どのような方法により行ってもよい。
【００５７】
以上述べたような溝５０が形成された表面層４３であれば，中間転写ベルト４０の回転駆動に伴って表面層４３にクラック５５が形成されても（図１２参照），その拡大の程度（中間転写ベルト４０の幅方向に沿う拡大の程度）を，最大でも溝間幅Ｗ１までに規制することができる。すなわち，表面層４３にクラック５５が生じると，そのクラック５５の形成された箇所が各ローラー１２，１３，１４，１５（図１参照）の位置に至る度に，中間転写ベルト４０の進行方向に沿う引張力（図１３に示す矢印ａ，ｂ参照）により，クラック５５における図中の左右方向の両端に応力集中が生じ，クラック５５が拡大していく。しかし，クラック５５が溝５０に至るまで拡大すると，クラック５５の両端に生じていた応力集中が緩和されるため，クラック５５の拡大はここで止まる。よって，クラック５５を挟む２つの溝５０を超えてクラック５５が拡大することはないのである。またこのようにクラック５５の左右方向（中間転写ベルト４０の幅方向）への拡大が抑えられれば，クラック５５の開き幅Ｌ１（図１３参照）も抑えることができる。
【００５８】
なお図１４に示すように，溝間幅Ｗ１（図１３参照）よりも大きな溝間幅Ｗ２で溝５０Ｃを形成した場合には，その分クラック５５Ａは大きく成長（拡大）することができてしまう。そのため，クラック５５Ａの開き幅Ｌ２も，図１３に示すクラック５５の開き幅Ｌ１に比して大きくなってしまう。従って，クラックを原因とする画像ノイズの発生を抑えるためには，溝間幅Ｗ１を所定値以下にする必要がある。下記に示す実験結果（表１参照）は，画像ノイズの発生防止に効果的な溝間幅Ｗ１の値を示している。以下，画像ノイズの発生を防止するために好ましい溝間幅Ｗ１を調べるために行った実験について，下記表１に基づいて説明する。 
【００５９】
【表１】
2014219505.tif 000003
【００６０】
上記表１に示す実施例１〜４及び比較例１〜３では，それぞれ次のようにして中間転写ベルト４０を製造した。
【００６１】
（実施例１）
実施例１では，中間転写ベルト４０を製造するにあたり，まず遠心成形法を用いて円筒形状の型の内周面に弾性層４２を形成した。続いてこの弾性層４２の内側に遠心成形法により基層４１を形成した。この状態のものをベルト前駆体と称する。ベルト前駆体は継ぎ目のないシームレス状である。次に，ベルト前駆体における弾性層４２の外表面に，ダイヤモンドブレード６１（図８参照）を用いて図３に示す形態の溝５０を１ｍｍの溝間幅Ｗ１で形成した。その後，弾性層４２に表面処理を施してその表面を硬化させ，表面層４３を形成した。このようにして，基層４１，弾性層４２，及び表面層４３を有し，表面層４３に溝５０が形成された中間転写ベルト４０を製造した。
【００６２】
この中間転写ベルト４０における基層４１の厚さは８０μｍであり，弾性層４２の厚さは２００μｍであり，表面層４３の厚さは１０μｍである。また形成した溝５０の深さは，５μｍである。また弾性層４２の硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３  タイプＡ）は６３度であり，表面層４３の硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３  タイプＡ）は９８度である。なお溝５０の延設方向は，この実施例１では上記実施形態と異なり，図７中のＸ//がＸ⊥の４倍程度（中間転写ベルト４０の進行方向と溝５０の延設方向のなす角が１４度程度）となる方向であった。
【００６３】
（実施例２）
実施例２では，溝間幅Ｗ１を３ｍｍとしている以外は，実施例１と同じ条件の中間転写ベルトを実施例１と同様の方法で製造した。
【００６４】
（実施例３）
実施例３では，溝間幅Ｗ１を５ｍｍとしている以外は，実施例１と同じ条件の中間転写ベルトを実施例１と同様の方法で製造した。
【００６５】
（実施例４）
実施例４では，溝間幅Ｗ１を１０ｍｍとしている以外は，実施例１と同じ条件の中間転写ベルトを実施例１と同様の方法で製造した。
【００６６】
（比較例１）
比較例１では，溝間幅Ｗ１を１５ｍｍとしている以外は，実施例１と同じ条件の中間転写ベルトを実施例１と同様の方法で製造した。
【００６７】
（比較例２）
比較例２では，溝を有していないこと以外は，実施例１と同じ条件の中間転写ベルトを製造した。
【００６８】
（比較例３）
比較例３では，中間転写ベルトの幅方向に平行な溝が異なる溝間幅でランダムに配置されていること以外は，実施例１と同じ条件の中間転写ベルトを製造した。
【００６９】
このように製造した実施例１〜４及び比較例１〜３の各中間転写ベルトを，画像形成装置であるコニカミノルタ製ｂｉｚｈｕｂ ＰＲＥＳＳ Ｃ８０００に搭載し，毎秒４００ｍｍの速度で２０万枚のプリントを行った。その後，各中間転写ベルトに発生したクラックの発生状況，及び，最終媒体である用紙に印刷された画像における画像ノイズの発生状況を評価した。評価結果は，上記表１に示す通りである。なお表１における「評価結果」の欄の「○」，「△」，「×」の意味は下記の通りである。
○：目視で確認できないほど微小なクラックは生じているが，画像ノイズはない
△：目視で確認可能なクラックが生じているが，画像ノイズは発生していない
×：目視で確認できるほど大きく成長したクラックがあり，画像ノイズが生じている
【００７０】
上記表１に示す実験結果から，画像ノイズの発生を防止するためには，溝間幅Ｗ１を１０ｍｍ以下とする必要があり，好ましくは５ｍｍ以下とすべきであることがわかる。
【００７１】
以上詳細に説明したように実施形態の画像形成装置１における中間転写ベルト４０では，弾性層４２と，弾性層４２よりも硬い表面層４３とが，内側から最終媒体（用紙）と対面する面（表面４３ａ）のある外側へ向かってこの順に積層されている。そして，表面層４３の表面４３ａにおけるトナー像の転写を受け得る作像領域（図３中にその幅を符号Ｓで示す領域，ベルト幅方向でみて最終媒体と接し得る領域）には，中間転写ベルト４０の進行方向に対して４５度以内の角度の方向の溝５０が，中間転写ベルト４０の幅方向に間隔をあけて複数形成されている（図３参照）。各溝５０の間隔（溝間幅Ｗ１）は，１０ｍｍ以下とされている。
【００７２】
実施形態の中間転写ベルト４０によれば，表面層４３に上記のような複数の溝５０が形成されている。そのため，画像形成に伴って表面層４３に生じたクラック５５（図１２参照）は，表面層４３に形成されている複数の溝５０によって成長（拡大）を規制される。すなわち，画像形成に伴って中間転写ベルト４０が引張力を受けても，表面層４３に生じたクラック５５が溝５０を超えて拡大することはできないため，クラック５５の拡大量を最大でも溝間幅Ｗ１（溝５０同士の中間転写ベルト４０の幅方向に沿う間隔）に規制することができる。本実施形態では溝間幅Ｗ１は１０ｍｍ以下であるため，クラック５５の成長（拡大）を１０ｍｍ以下に抑えることができる。この程度の大きさのクラック５５では，印刷後の最終媒体に画像ノイズを発生させない。よって本実施形態によれば，中間転写ベルト４０に弾性層４２よりも硬い表面層４３を設けてトナーの離型性を高めつつも，表面層４３に生じたクラック５５の成長に起因する画像ノイズの発生を抑制することができる。なお溝５０は，切れ込みのようなものであり，中間転写ベルト４０にその進行方向に沿う引張力がかかっている状態では，幅方向に開いておらず閉じている。そのため溝５０が画像ノイズの発生原因となることはない。
【００７３】
また実施形態の中間転写ベルト４０では，各溝５０は，中間転写ベルト４０の幅方向に対して直交している（図３参照）。よって，各溝５０の延設方向と中間転写ベルト４０にかかる引張力の方向が一致する。そのため，中間転写ベルト４０に引張力がかかっても溝５０が開いてしまうことがない。従って，表面層４３に形成した溝５０自体が画像ノイズの原因となるのを抑えることができる。なお，大きく開いてしまった溝５０は，画像ノイズを発生させる原因となり得る。
【００７４】
また実施形態の中間転写ベルト４０は，その進行方向でみて継ぎ目のない無端形状である。進行方向でみていずれかの位置に継ぎ目のある中間転写ベルトでは，継ぎ目の箇所をトナー像の転写に利用することができないが，本形態の中間転写ベルト４０であれば，全周をトナー像の転写に利用することができる。そのため，継ぎ目のある中間転写ベルトのようにトナー像の転写に利用できない継ぎ目の箇所を避けて溝を形成する必要がない。すなわち，継ぎ目のない本実施形態の中間転写ベルト４０では，ベルト全周にわたって均一に溝５０を形成すればよい。よって，継ぎ目のある中間転写ベルトに比して溝５０の形成が容易である。
【００７５】
また実施形態の中間転写ベルト４０では，各溝５０は，中間転写ベルト４０の全周にわたって環状につながっている。従って，中間転写ベルトの全周にわたってつながっていない溝，つまり，中間転写ベルトの進行方向で見て途切れている箇所のある溝（後述する図１５に示す溝５０Ｄ参照）とした場合に比して，所望の溝間幅Ｗ１で複数の溝５０を容易に形成することができる。すなわち，表面層に形成した溝が中間転写ベルトの進行方向で見て途切れている場合には，その途切れた箇所における溝間幅の調整が複雑になる。これに対して本実施形態の各溝５０は，中間転写ベルト４０の全周にわたってつながっており，途切れている箇所がない。そのため本実施形態では，一定の溝間幅Ｗ１の複数の溝５０を容易に形成することができる。
【００７６】
また実施形態の中間転写ベルト４０では，各溝５０は，弾性層４２を貫通しない深さで形成されている（図４参照）。弾性層４２を貫通するほど深い溝を形成してしまうと，溝幅が大きくなり過ぎて，画像ノイズが発生するおそれがある。しかし本実施形態によれば，そのおそれがない。
【００７７】
なお，上述した実施形態は単なる例示にすぎず，本発明を何ら限定するものではない。したがって本発明は当然に，その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良，変形が可能である。例えば，実施形態では，各溝５０は，中間転写ベルト４０の周方向に途切れることなく続く直線状に形成した（図３参照）。しかしながら溝の形態は，これに限定されるものではない。
【００７８】
例えば図１５に示す溝５０Ｄように，所定の長さ（中間転写ベルト４０Ａの周方向に沿う長さ）毎に，所定の幅（途切れ幅）で途切れているものであってもよい。言い換えれば，同一直線上に途切れ途切れに形成された複数の溝５０Ｄからなる１つの溝列５２が，中間転写ベルト４０Ａの幅方向に間隔をあけて複数列形成されているものであってもよい。但しこのように構成する場合には，隣り合う溝列５２における途切れ箇所５３同士が，左右方向で見てずれていること，すなわち左右方向に沿って並ばないように位置していることが好ましい。このようにしないと，表面層４３Ａにおける溝間幅の最大長（図１５のＷ３参照）が大きくなり過ぎてしまい，クラックの拡大を抑えることができなくなってしまうからである。
【００７９】
また溝５０の形態は，図１６に示す溝５０Ｅのように，途切れ幅Ｌ３が，溝５０Ｅの長さＬ４と同程度に大きいものでもよい。すなわち，長さ（中間転写ベルト４０Ｂの周方向に沿う長さ）の等しい複数の溝５０Ｅが全体として千鳥格子状に表面層４３Ｂに形成されているものでもよい。また図１７に示すように，長さ（中間転写ベルト４０Ｃの周方向に沿う長さ）の等しい溝５０Ｆが表面層４３Ｃにランダムに配置されているものでもよい。さらには図１８に示す溝５０Ｇのように，互いに長さ（中間転写ベルト４０Ｄの周方向に沿う長さ）が異なるものでもよい。但し図１５〜１８に示す形態で溝を形成する場合には，溝間幅が位置によって異なる。そのため，溝間幅の最大長が１０ｍｍ以下（好ましくは５ｍｍ以下）となるように構成する必要がある（上記表１参照）。
【００８０】
また実施形態では，中間転写ベルト４０として基層４１を備えるものを用いたが，基層４１を備えていないものを用いてもよい。すなわち，例えば図１９に示す中間転写ベルト１４０のように，弾性層１４２と表面層１４３のみからなるものを用いてもよい。このような中間転写ベルト１４０とする場合には，弾性層１４２及び表面層１４３は，実施形態の弾性層４２及び表面層４３と同様の構成とすればよい。
【００８１】
また実施形態では，２次転写ローラー１６を用いて２次転写を行ったが，図２０に示すように２次転写ベルト８０を用いて２次転写を行う構成としてもよい。２次転写ベルト８０は，複数のローラー８１，８２，８３に架け渡されて，ローラー８１，８２，８３の回転駆動に伴って回転するものである。２次転写ベルト８０は，中間転写ベルト４０との間に２次転写領域となるニップ部８５を形成する。すなわちこの構成では，２次転写ベルト８０と中間転写ベルト４０で用紙（最終媒体）を挟み込んで２次転写を行う。このような構成とした場合，２次転写ベルト８０として，実施形態の中間転写ベルト４０と同様の構成のものを用いるのがよい。すなわち，図２に示すような弾性層４２及び表面層４３を備え，表面層４３に図３に示すような形状の溝５０が形成されているものを用いるのがよい。２次転写ベルト８０においても，表面層に形成されたクラックが拡大（成長）すると最終媒体に画像ノイズが生じることがわかっている。これは，トナー像の転写に必要な十分なバイアスが２次転写ベルト８０にかからなくなるからである。しかし上記のように構成すれば，画像ノイズの発生を防ぐことができる。なお，この２次転写ベルト８０に対しても，上記した中間転写ベルト４０に関する種々の変更例を適用することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１…画像形成装置
２…イメージングユニット（画像形成ユニット）
２１…感光体
４０…中間転写ベルト
４２…弾性層
４３…表面層
４３ａ…表面層の表面
５０…溝
８０…２次転写ベルト
【図１】
2014219505.tif 000004
【図２】
2014219505.tif 000005
【図３】
2014219505.tif 000006
【図４】
2014219505.tif 000007
【図５】
2014219505.tif 000008
【図６】
2014219505.tif 000009
【図７】
2014219505.tif 000010
【図８】
2014219505.tif 000011
【図９】
2014219505.tif 000012
【図１０】
2014219505.tif 000013
【図１１】
2014219505.tif 000014
【図１２】
2014219505.tif 000015
【図１３】
2014219505.tif 000016
【図１４】
2014219505.tif 000017
【図１５】
2014219505.tif 000018
【図１６】
2014219505.tif 000019
【図１７】
2014219505.tif 000020
【図１８】
2014219505.tif 000021
【図１９】
2014219505.tif 000022
【図２０】
2014219505.tif 000023