(57)【要約】【課題】トイレ用擬音装置（音姫）の代用として意思洗浄が行われた場合であっても、確実に汚物洗浄と節水と実現可能な便器洗浄装置を提供する。【解決手段】便器洗浄装置１であって、手動で便器の洗浄を行う意思洗浄の要求を検知する意思洗浄検知手段２２０と、使用者を検知する使用者検知手段１４０と、便器の洗浄に係る判定を行う便器洗浄判定手段１１０とを有する。便器洗浄判定手段１１０は、使用者検知手段１４０による検知開始時から検知終了時までの使用者検知期間中に、意思洗浄検知手段２２０によって検知された要求に基づく意思洗浄が行われない場合には、検知終了時の後に自動洗浄を行うとする第１の判定と、検知開始時から第１所定期間が経過した後に意思洗浄が行われた場合には、検知終了時の後にも自動洗浄を行わないとする第２の判定と、第１所定期間中に意思洗浄が行われた場合には、検知終了時の後に自動洗浄を行うとする第３の判定とを行う。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者を検知して便器の自動洗浄を行う便器洗浄装置であって、
手動で前記便器の洗浄を行う意思洗浄の要求を検知する意思洗浄検知手段と、
前記使用者を検知する使用者検知手段と、
前記便器の洗浄に係る判定を行う便器洗浄判定手段と、を有し、
前記便器洗浄判定手段は、
前記使用者検知手段が前記使用者の検知を開始する検知開始時から前記使用者検知手段が前記使用者を検知しなくなる検知終了時までの期間である使用者検知期間中に、前記意思洗浄検知手段によって検知された要求に基づく意思洗浄が行われない場合には、前記検知終了時の後に自動洗浄を行うとする第１の判定と、
前記検知開始時から第１所定期間が経過した後に前記意思洗浄が行われた場合には、前記検知終了時の後にも自動洗浄を行わないとする第２の判定と、
前記第１所定期間中に前記意思洗浄が行われた場合には、前記検知終了時の後に自動洗浄を行うとする第３の判定と、
を行う便器洗浄装置。
【請求項２】
前記便器洗浄判定手段は、前記第３の判定を行った場合において、
前記意思洗浄から前記検知終了時までの間が第２所定期間以上の場合は前記自動洗浄を行い、
前記意思洗浄から前記検知終了時までの間が前記第２所定期間より短い場合は前記自動洗浄を行わない、と判定する請求項１に記載の便器洗浄装置。
【請求項３】
前記便器洗浄判定手段は、前記使用者検知期間が所定期間より短い場合は、前記自動洗浄を行わない、と判定する請求項１または２に記載の便器洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、便器への吐水を行うことで便器を洗浄する便器洗浄装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、便器洗浄装置として、便器の使用者（以下単に「使用者」という。）の用便後におけるリモコン装置の操作等、便器洗浄のための操作に基づいて便器への吐水を行うことで、便器を洗浄する装置が広く用いられている。
【０００３】
また、このような便器洗浄装置には、使用者がリモコン装置の操作等により自分の意思をもって洗浄をする「意思洗浄（「手動洗浄」と同義）」と、意思洗浄が行われなかった場合等に自動的に洗浄される「自動洗浄」との二種類の洗浄機能を備えたものが知られている。
【０００４】
図８は、従来の便器洗浄装置における洗浄動作の例を示すタイムチャートである。図８では、横軸に時間を示している。図８を用いて、従来の便器洗浄装置における洗浄動作をパターン１とパターン２とに分けて説明する。
【０００５】
図８の最上段では、使用者の検知・非検知を示している。すなわち、図８に示す例では、時刻ｔ０において使用者が非検知から検知になる。その後、使用者を検知してから所定時間Ｔ１（例えば１０秒）経過した時刻ｔ１において、自動洗浄を行うことが確定する。そして、さらに一定時間経過した時刻ｔ３において、使用者が便座を離れることに伴い、使用者が検知から非検知になる。
【０００６】
パターン１は、時刻ｔ１と時刻ｔ３との間において、１度も意志洗浄が行われないパターンである。この場合、時刻ｔ３において使用者が検知から非検知になると、時刻ｔ４において自動洗浄が行われる。
【０００７】
一方、パターン２は、時刻ｔ１と時刻ｔ３との間において、少なくとも一度の意思洗浄が行われるパターンである。図８に示す例では、時刻ｔ２において意思洗浄が行われる。そうすると、自動洗浄はキャンセルされ、時刻ｔ４において自動洗浄は行われない。このパターン２のように、意思洗浄が行われた場合に自動洗浄をキャンセルすることにより、節水に寄与することができる。
【０００８】
このような意思洗浄及び自動洗浄の二種類の洗浄機能を備えた便器洗浄装置では、節水効果を損なうことなく、どんな使用者の動きにも対応し、使い勝手を良くするための数多くの制御方法が知られている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００９】
特許文献１には、使用者が便器を使用する前に手動で便器洗浄を行った場合には、通常の便器利用状態とは異なった目的で便器洗浄が利用されたとみなして、その後の便器使用の認定に当たっては、通常の利用条件では自動的に便器の洗浄を行う自動洗浄モードには入らず、別の利用条件で自動洗浄モードに入るようにした技術が開示されている。係る技術によれば、短い時間の着座を検知しても便器の不使用と判断されるため、不要な自動便器洗浄が行われることなく、節水に寄与することができる。
【００１０】
特許文献２には、便器本体の使用を検知する人体検知センサの他に、便座への使用者の着座を検知する着座検知センサを設け、排便後に使用者が立ち上がった（着座検知オフ、人体検知オン）状態でリモコン操作により手動便器洗浄が行われると、自動洗浄モードを脱してその後の便器洗浄を行わないように制御する技術が開示されている。係る技術によれば、その後に見繕いや便器そばの手洗い器で手を洗うなどして時間が経過してから立ち去った（着座検知オフ、人体検知オフ）としても、不要な自動便器洗浄が行われることはなく、節水に寄与することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００４−３６０４１３号公報
【特許文献２】特開２００４−２８５７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで近年、トイレ用擬音装置（以下、「音姫（登録商標）」ともいう。）が普及している。音姫とは、トイレブース内に設置され、使用者の操作に基づいて音を発生させる音響装置である。この音姫は音により使用者の排泄音等を隠蔽するために用いられる。
【００１３】
しかしながら、トイレブース内にこのような音姫が設置されていない場合において、排泄音等を隠蔽するために、音姫の代用として意思洗浄が行われることがあった。またこのような場合、意思洗浄が行われたために自動洗浄が行われなくなり、汚物洗浄ができない可能性があった。例えば上記図８のパターン２において行われた意思洗浄が音姫の代用として行われたものである場合、自動洗浄がキャンセルされるため、排泄物が残ってしまう可能性があった。
【００１４】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであって、トイレ用擬音装置（音姫）の代用として意思洗浄が行われた場合であっても、確実に汚物洗浄と節水と実現可能な便器洗浄装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係る便器洗浄装置は、使用者を検知して便器の自動洗浄を行う便器洗浄装置であって、手動で前記便器の洗浄を行う意思洗浄の要求を検知する意思洗浄検知手段と、前記使用者を検知する使用者検知手段と、前記便器の洗浄に係る判定を行う便器洗浄判定手段と、を有し、前記便器洗浄判定手段は、前記使用者検知手段が前記使用者の検知を開始する検知開始時から前記使用者検知手段が前記使用者を検知しなくなる検知終了時までの期間である使用者検知期間中に、前記意思洗浄検知手段によって検知された要求に基づく意思洗浄が行われない場合には、前記検知終了時の後に自動洗浄を行うとする第１の判定と、前記検知開始時から第１所定期間が経過した後に前記意思洗浄が行われた場合には、前記検知終了時の後にも自動洗浄を行わないとする第２の判定と、前記第１所定期間中に前記意思洗浄が行われた場合には、前記検知終了時の後に自動洗浄を行うとする第３の判定と、を行う便器洗浄装置。このような構成により、使用者の検知開始時から意思洗浄が行われるまでの期間を計測することによって、意思洗浄が排泄音等を隠蔽する等の汚物洗浄以外の目的か否かを識別した上で、自動洗浄の要否を判定している。そのため、確実な汚物洗浄と節水とを両立することができる。
【００１６】
また、本発明に係る便器洗浄装置においては、好ましくは、前記便器洗浄判定手段は、前記第３の判定を行った場合において、前記意思洗浄から前記検知終了時までの間が第２所定期間以上の場合は前記自動洗浄を行い、前記意思洗浄から前記検知終了時までの間が前記第２所定期間より短い場合は前記自動洗浄を行わない、と判定する。このような構成により、意思洗浄を行ってから使用者が非検知となるまでの期間を計測することによって、意思洗浄が汚物洗浄目的か否かを識別した上で、自動洗浄の要否を判定している。そのため、確実な汚物洗浄と節水とを両立することができる。
【００１７】
また、本発明に係る便器洗浄装置においては、好ましくは、前記便器洗浄判定手段は、前記使用者検知期間が所定期間より短い場合は、前記自動洗浄を行わない、と判定する。このような構成により、使用者の検知開始時から検知終了時までの使用者検知期間の長さを判断基準としている。そのため、第１所定期間が第２所定期間よりも大幅に短く設定される等の場合であっても、不要な洗浄を防ぎ、節水を図ることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、トイレ用擬音装置の代用として意思洗浄が行われた場合であっても、確実に汚物洗浄と節水と実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る便器洗浄装置の適用例を示す図。
【図２】本発明の一実施形態に係る便器洗浄装置の構成を示す模式図。
【図３】本発明の一実施形態に係る便器洗浄装置の機能構成を示すブロック図。
【図４】本発明の一実施形態に係る便器洗浄装置の第一制御ロジックを示すフローチャート。
【図５】本発明の一実施形態に係る便器洗浄装置の第一制御ロジック実行時のタイムチャート。
【図６】本発明の一実施形態に係る便器洗浄装置の第二制御ロジックを示すフローチャート。
【図７】本発明の一実施形態に係る便器洗浄装置の第二制御ロジック実行時のタイムチャート。
【図８】従来の便器洗浄装置における洗浄動作の例を示すタイムチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明に係る便器洗浄装置は、使用者を検知して便器の自動洗浄を行う便器洗浄装置であって、手動で前記便器の洗浄を行う意思洗浄の要求を検知する意思洗浄検知手段と、使用者を検知する使用者検知手段と、便器の洗浄に係る判定を行う便器洗浄判定手段と、を有し、便器洗浄判定手段は、使用者検知手段が前記使用者の検知を開始する検知開始時から使用者検知手段が前記使用者を検知しなくなる検知終了時までの期間である使用者検知期間中に、前記意思洗浄検知手段によって検知された要求に基づく意思洗浄が行われない場合には、前記検知終了時の後に自動洗浄を行うとする第１の判定と、前記検知開始時から第１所定期間が経過した後に前記意思洗浄が行われた場合には、前記検知終了時の後にも自動洗浄を行わないとする第２の判定と、前記第１所定期間中に前記意思洗浄が行われた場合には、前記検知終了時の後に自動洗浄を行うとする第３の判定と、を行うである。これにより、トイレ用擬音装置の代用として意思洗浄が行われた場合であっても、確実に汚物洗浄と節水と実現するものである。以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００２１】
［便器洗浄装置の構成］
図１は、本発明の一実施形態に係る便器洗浄装置の適用例を示す図である。図２は、本発明の一実施形態に係る便器洗浄装置の構成を示す模式図である。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態の便器洗浄装置１は、便器２への吐水を行うことで便器２を洗浄する。便器洗浄装置１は、給水管３から供給される水を、便器２の洗浄水として、便器２に吐水する。給水管３によって供給される水は、止水栓４を介して流入管５によって便器洗浄装置１に流れ込む。便器洗浄装置１から吐水される洗浄水は、便器２に接続される流出管６により便器２に流れ込む。
【００２３】
図１及び図２に示すように、便器洗浄装置１は、電磁弁１１を含む装置本体１０と、人体検知センサ１２と、コントローラ１３と、リモコン装置１４とを備える。便器洗浄装置１においては、装置本体１０、人体検知センサ１２、およびコントローラ１３は、略直方体状の外形を有するケーシング１５内に設けられる。リモコン装置１４は、図１に示すように、例えば便器２が設置される部屋の壁に取り付けられること等により、便器２の使用者（以下単に「使用者」という。）が操作可能な位置に設けられる。
【００２４】
本実施形態の便器洗浄装置１においては、使用者がリモコン装置１４において便器洗浄のための操作を行うことによって便器２に洗浄水が吐水される意思洗浄と、意思洗浄が行われなかった場合等に自動的に便器２に洗浄水が吐水される自動洗浄とが行われる。以下、便器洗浄装置１の各部の詳細について説明する。
【００２５】
図２に示すように、装置本体１０は、洗浄水の供給を受ける入水口１６と、便器２へ吐水される洗浄水の流出口としての出水口１７とを有する。入水口１６には、給水管３（図１）によって供給される水を便器洗浄装置１に導く流入管５（図１）が接続される。出水口１７には、洗浄水を便器２へと導く流出管６（図１）が接続される。
【００２６】
装置本体１０においては、給水管３から供給される洗浄水が、流入管５を介して入水口１６から流れ込む（矢印Ａ１参照）。入水口１６から流れ込んだ洗浄水は、装置本体１０内に形成される水の通路を通って、出水口１７から流れ出て（矢印Ａ２参照）、流出管６を介して便器２へと供給される。以下の説明では、装置本体１０において入水口１６と出水口１７との間に設けられる洗浄水の通路を「本体内通水路」という。
【００２７】
装置本体１０は、ピストンバルブ１８を有する。ピストンバルブ１８は、本体内通水路において入水口１６の下流側に設けられる。ピストンバルブ１８は、本体内通水路内において上下方向に移動可能に設けられる。ここで、上下方向とは、便器２が設置される床面に対して略垂直方向、つまり略鉛直方向である。以下の説明では、ピストンバルブ１８の移動方向である上下方向を、便器洗浄装置１における上下方向とする。
【００２８】
ピストンバルブ１８は、パッキン１８ａを有する。パッキン１８ａは、装置本体１０においてピストンバルブ１８の摺動面として形成される壁面と、ピストンバルブ１８の外周面との間をシールする。
【００２９】
装置本体１０において、ピストンバルブ１８の上側には、背圧室１９が設けられている。背圧室１９は、ピストンバルブ１８の内部に形成される連通路１８ｂを介して入水口１６と連通する。ピストンバルブ１８の下側には、二次側水路２０が設けられている。二次側水路２０に流れ込む水は、出水口１７から流れ出る。入水口１６と二次側水路２０とは、ピストンバルブ１８が最下端に位置することで非連通状態となり、ピストンバルブ１８が最下端の位置から上昇することで連通状態となる。
【００３０】
背圧室１９は、バイパス流路２１によって二次側水路２０に連通する。このバイパス流路２１に、電磁弁１１が設けられる。電磁弁１１は、バイパス流路２１の開閉を行う。つまり、電磁弁１１の開閉により、バイパス流路２１を介する背圧室１９と二次側水路２０との連通状態・非連通状態が切り換えられる。
【００３１】
このような構成を備える装置本体１０においては、次のようにして、便器２への洗浄水の吐水が行われる。電磁弁１１が閉じている状態では、給水管３から流入管５を介して入水口１６に流れ込む水が、ピストンバルブ１８の連通路１８ｂを介して、電磁弁１１の上流側の背圧室１９に流れ込み、背圧室１９内に溜まる。
【００３２】
背圧室１９内に水が溜まることにより、背圧室１９内の水圧によって背圧室１９内の圧力が二次側水路２０内の圧力よりも高くなってピストンバルブ１８が押し下げられる。これにより、入水口１６と二次側水路２０との間がピストンバルブ１８によって閉じられる（非連通状態となる）。つまり、電磁弁１１が閉じている状態においては、入水口１６から流れこむ水が電磁弁１１とピストンバルブ１８とによってせき止められ、出水口１７からの吐水は行われない。
【００３３】
このように電磁弁１１が閉状態であり、入水口１６と二次側水路２０との間がピストンバルブ１８によって閉じられている状態から、電磁弁１１が開状態とされると、背圧室１９内の水がバイパス流路２１を介して二次側水路２０に流れ込む。これにより、背圧室１９内の圧力が低下し、入水口１６内の水によりパッキン１８ａが押し上げられることで、ピストンバルブ１８が上昇（背圧室１９側に移動）する。ピストンバルブ１８が上昇することで、入水口１６と二次側水路２０とが連通状態となり、入水口１６に流れ込む水が、二次側水路２０へと流れ、出水口１７から流れ出て便器２に供給される。
【００３４】
そして、電磁弁１１の開弁によって出水口１７から水が流れ出ている状態から、電磁弁１１が閉じられることで、入水口１６から流れ込む水の一部は、ピストンバルブ１８の連通路１８ｂから背圧室１９に流れ込み、背圧室１９に溜まり始める。これにより、背圧室１９内の圧力が上昇するとともに二次側水路２０内の圧力が低下し、ピストンバルブ１８が押し下げられる。そして、最終的には入水口１６と二次側水路２０との間がピストンバルブ１８によって閉じられ、出水口１７からの吐水が行われない止水状態となる。
【００３５】
このような電磁弁１１の開閉による便器２への洗浄水の吐水においては、電磁弁１１の開時間（厳密には励磁時間）の制御により、便器２へ吐水される洗浄水の水量が調整される。したがって、電磁弁１１の開時間は、小便洗浄の場合に比べて大便洗浄の場合の方が長い。
【００３６】
このように、本実施形態の便器洗浄装置１においては、装置本体１０が有する電磁弁１１は、本体内通水路の開閉を行うための開閉弁であり、便器２に吐水される洗浄水の供給通路を開閉する洗浄弁として機能する。電磁弁１１の開閉によって、本体内通水路の開閉、つまり便器洗浄装置１の吐水状態と止水状態とが切り換わる。
【００３７】
電磁弁１１の開閉動作は、コントローラ１３によって制御される。このため、電磁弁１１は、コントローラ１３に接続される。電磁弁１１は、コントローラ１３からの制御信号に従って電気的に制御され、バイパス流路２１の開閉を行う。電磁弁１１によるバイパス流路２１の開閉は、上述したような本体内通水路の開閉をともなう。
【００３８】
人体検知センサ１２は、使用者を検知する人体検知部として機能する。人体検知センサ１２は、使用者の存在を自動で検知する非接触センサである。本実施形態では、人体検知センサ１２は、赤外線センサである。このため、人体検知センサ１２は、赤外線を発光する発光素子と、発光した赤外線の反射光を受光する受光素子とを有する。
【００３９】
人体検知センサ１２は、ケーシング１５内において、赤外線を送受する側が使用者の方向を向くように配置される。ケーシング１５には、使用者が位置する側の壁面に、人体検知センサ１２による赤外線の送受を確保するための検知窓１２ａが設けられている（図１参照）。
【００４０】
本実施形態では、人体検知センサ１２により、便器２の便座２ａに着座している使用者の存在の有無が検知される。したがって、便座２ａに着座している使用者は、人体検知センサ１２の検知範囲内に位置する。そして、人体検知センサ１２によれば、使用者が人体検知センサ１２の検知範囲内に存在すること、および便座２ａに着座している使用者が離座し、人体検知センサ１２の検知範囲から出たことが検知される。本実施形態では、使用者が人体検知センサ１２の検知範囲から出たことが検知されたことを、使用者の離座が検知されたこととする。
【００４１】
人体検知センサ１２は、コントローラ１３に接続される。人体検知センサ１２から出力される信号が、コントローラ１３に入力され、コントローラ１３により、使用者の存在・非存在が検知される。
【００４２】
なお、本実施形態では、人体検知センサ１２は赤外線センサであるが、使用者を検知する人体検知部としては、赤外線センサのほか、公知の非接触センサや接触センサ等の各種センサを採用することができる。また、使用者を検知する人体検知部は、本実施形態の人体検知センサ１２のように、装置本体１０等とともにケーシング１５に収納されることなく、例えば便座２ａに一体的に内蔵される構成等であってもよい。
【００４３】
コントローラ１３は、人体検知センサ１２からの検知信号を受け、電磁弁１１の開閉動作を制御する制御部として機能する。具体的には、コントローラ１３は、人体検知センサ１２から出力される信号や、リモコン装置１４における操作等に基づいて、電磁弁１１の動作を制御する。このため、コントローラ１３には、人体検知センサ１２からの検知信号、およびリモコン装置１４からの操作信号が入力される。また、コントローラ１３からは、電磁弁１１に対する制御信号が出力される。
【００４４】
コントローラ１３は、データ通信用のバス等により互いに接続されるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やメモリや入出力インターフェイス等の各種機能部分を有する。コントローラ１３は、入出力インターフェイスとして、人体検知センサ１２およびリモコン装置１４からの入力信号を受けるための入力インターフェイス、ならびに電磁弁１１に対する制御信号を出力するための出力インターフェイスを有する。
【００４５】
コントローラ１３は、制御プログラムや後述するような自動洗浄についての制御に用いられる各種データ等を記憶する記憶部１３ａを有する。記憶部１３ａは、例えばＣＰＵに接続されるＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等により構成される。コントローラ１３が有するＣＰＵは、制御プログラム等に従って所定の演算を行う演算部として機能する。なお、コントローラ１３は、図示せぬＡＣアダプタを介して電力の供給を受ける。
【００４６】
リモコン装置１４は、コントローラ１３に電磁弁１１の開閉動作を制御するための操作信号を供給する操作部として機能する。具体的には、リモコン装置１４は、コントローラ１３に供給する操作信号として、赤外線信号を発信する。このため、リモコン装置１４は、赤外線信号を発信する発信部２２を有する。本実施形態では、リモコン装置１４は、図１に示すように、矩形厚板状の外形を有し、設置された状態で上側となる両側の角部の２箇所に、発信部２２が設けられている。
【００４７】
一方、図２に示すように、装置本体１０においては、リモコン装置１４の発信部２２から発信された赤外線信号を受信する受信部２３が設けられる。受信部２３は、コントローラ１３に接続され、受信部２３により受信された赤外線信号は、電気信号に変換される等してコントローラ１３に入力される。
【００４８】
リモコン装置１４は、便器洗浄、つまり便器２への洗浄水の吐水を行うための操作スイッチとして、洗浄スイッチ２４を有する。洗浄スイッチ２４が使用者等によって操作されることで、上述したように電磁弁１１が開いて便器洗浄装置１が吐水状態となり、入水口１６から便器２への洗浄水の吐水が行われる。本実施形態では、洗浄スイッチ２４は、大便洗浄用のスイッチとする。ただし、図示は省略するが、リモコン装置１４は、例えば小便洗浄用のスイッチ等、他の操作スイッチも有する。
【００４９】
リモコン装置１４は、駆動電力の供給を受けるための電池を内蔵する。ただし、リモコン装置１４の駆動電力は、便器洗浄装置１の外部に設けられる電源から供給されてもよい。また、本実施形態では、リモコン装置１４からコントローラ１３に供給される操作信号は、赤外線信号であるが、この方式に限定されない。リモコン装置１４からの操作信号としては、例えば、他の波長の電磁波を利用した信号や、超音波を利用した信号や、有線方式により送信される信号等であってもよい。
【００５０】
続いて、本実施形態の便器洗浄装置１によって実現される各機能について説明する。
【００５１】
［便器洗浄装置の機能構成］
図３は、本発明の一実施形態に係る便器洗浄装置の機能構成を示すブロック図である。なお、図３では、前述と同様の構成要素については同一の符号を付して重複する説明を適宜省略する。
【００５２】
図３に示すように、便器洗浄装置１は、便器洗浄制御装置１００、意思洗浄検知装置２００を有する構成である。
【００５３】
便器洗浄制御装置１００は、便器洗浄判定手段１１０、便器洗浄手段１２０、使用者検知判定手段１３０、使用者検知手段１４０を有し、便器２（図１参照）の洗浄に係る各種制御を行う。
【００５４】
便器洗浄判定手段１１０は、後述する使用者検知判定手段１３０による判定結果や意思洗浄検知判定手段２１０による判定結果に基づいて、便器２の自動洗浄を行うか又は意思洗浄を行うか等の便器２の洗浄に係る判定を行う。具体的な判定方法については図４や図６を用いて後述する。この便器洗浄判定手段１１０は、例えば図２のコントローラ１３によって実現される。
【００５５】
便器洗浄手段１２０は、便器洗浄判定手段１１０によって便器２の洗浄を行うと判定された場合に、便器２の洗浄を行う。この便器洗浄手段１２０は、例えば図２の電磁弁１１である。
【００５６】
使用者検知判定手段１３０は、後述する使用者検知手段１４０による検知結果に基づいて、使用者を検知したか否か、すなわち使用者の検知・非検知を判定する。この使用者検知判定手段１３０は、例えば図２のコントローラ１３によって実現される。
【００５７】
使用者検知手段１４０は、便座２ａ（図１参照）に着座している使用者の存在の有無を検知する。この使用者検知手段１４０は、例えば図２の人体検知センサ１２によって実現される。
【００５８】
一方、意思洗浄検知装置２００は、意思洗浄検知判定手段２１０、意思洗浄検知手段２２０を有する。
【００５９】
意思洗浄検知装置２００は、使用者による意思洗浄の要求を検知する装置である。この意思洗浄検知装置２００は、例えば図１や図２のリモコン装置１４である。使用者はリモコン装置１４を用いて便器を意思洗浄するための操作を行う。
【００６０】
意思洗浄検知判定手段２１０は、後述する意思洗浄検知手段２２０による検知結果に基づいて、意思洗浄の要求を検知したか否かを判定し、判定結果を便器洗浄判定手段１１０に送信する。この意思洗浄検知判定手段２１０は、例えばリモコン装置１４に組み込まれた回路等によって実現される。
【００６１】
意思洗浄検知手段２２０は、手動で便器２の洗浄を行う意思洗浄の要求を検知する。この意思洗浄検知手段２２０は、例えば図２の洗浄スイッチ２４によって実現される。
【００６２】
以上に示す機能構成により、本実施形態の便器洗浄装置１では、意思洗浄検知装置２００が使用者による便器洗浄のための操作を検知することによって便器２に洗浄水が吐水される意思洗浄と、使用者検知手段１４０が使用者を検知して自動的に便器２に洗浄水が吐水される自動洗浄とが行われる。
【００６３】
以下、本実施形態の便器洗浄装置１において行われる具体的な制御内容について、適宜図３を参照しながら説明する。
【００６４】
［便器洗浄装置１の第一制御ロジック］
図４は、本発明の一実施形態に係る便器洗浄装置の第一制御ロジックを示すフローチャートである。図５は、本発明の一実施形態に係る便器洗浄装置の第一制御ロジック実行時のタイムチャートである。ここでは、本実施形態に係る便器洗浄装置１の動作の第一の例について説明する。
【００６５】
まずステップ１及びステップ２において、便器洗浄装置１は、初期設定として、意思洗浄ありフラグをクリアし（Ｓ１）、自動洗浄確定フラグをクリアする（Ｓ２）。
【００６６】
これら意思洗浄ありフラグ及び自動洗浄確定フラグは、コントローラ１３の記憶部１３ａ（図２参照）に記録される変数データである。意思洗浄ありフラグは、意思洗浄が行われた場合にＴｒｕｅ（１）がセットされ、フラグがクリアされた場合にＦａｌｓｅ（０）がセットされる。一方、自動洗浄確定フラグは、自動洗浄を行うことが確定した場合にＴｒｕｅ（１）がセットされ、フラグがクリアされた場合にＦａｌｓｅ（０）がセットされる。便器洗浄判定手段１１０（図３参照）が、これらのフラグのセット及びクリアを行う。
【００６７】
その後ステップ３において、便器洗浄装置１は、使用者が検知されたか否かを判定する（Ｓ３）。ここでは、使用者検知判定手段１３０が使用者検知手段１４０による検知結果に基づいて、使用者が検知されたか否かを判定する。
【００６８】
便器洗浄装置１は、使用者が検知されていないと判定した場合（Ｓ３でＮＯ）、ステップ３に戻って処理を繰り返す。一方、使用者が検知されたと判定した場合（Ｓ３でＹＥＳ）、ステップ４に進む。なお、ステップ３でＹＥＳの場合が図５の時刻ｔ０に相当し、使用者が非検知から検知になる。
【００６９】
ステップ４に進むと、便器洗浄装置１は、タイマＴ１、（Ｔ１＋Ｔ２）をセットする（Ｓ４）。ここでは、便器洗浄判定手段１１０（図３参照）が、タイマＴ１、（Ｔ１＋Ｔ２）をセットするとともに、セットされたＴ１、（Ｔ１＋Ｔ２）の時間計測を開始する。
【００７０】
なお、ステップ４におけるＴ１とは、自動洗浄を行うか否かを確定するための閾値となる時間（以下、「自動洗浄確定時間Ｔ１」ともいう。）である。使用者検知手段１４０が使用者の検知を開始する検知開始時（図５の時刻ｔ０）から使用者検知手段１４０が使用者を検知しなくなる検知終了時（図５の時刻ｔ１４）までの期間である使用者検知期間（図５の時刻ｔ０〜ｔ１４）が、自動洗浄確定時間Ｔ１よりも長い場合には、便器洗浄装置１は、原則的に検知終了時の後に自動洗浄を行う。一方、使用者検知期間が自動洗浄確定時間Ｔ１よりも短い場合には、便器洗浄装置１は検知終了時の後に自動洗浄を行わない。自動洗浄確定時間Ｔ１には、例えば１０秒がセットされる。なお、自動洗浄確定時間Ｔ１は特許請求の範囲における「所定期間」に相当する。
【００７１】
一方、ステップ４における（Ｔ１＋Ｔ２）とは、後述するステップ８で実行される意思洗浄が、音姫（トイレ用擬音装置）の代用であるか汚物洗浄目的かを識別するための閾値となる時間（以下、「音姫閾値時間（Ｔ１＋Ｔ２）」ともいう。）である。検知開始時から自動洗浄確定時間Ｔ１が経過した時（図５の時刻ｔ１１）から音姫閾値時間（Ｔ１＋Ｔ２）が経過する時（図５の時刻ｔ１３）までの間に意思洗浄が行われた場合には、便器洗浄装置１は、当該意思洗浄が音姫の代用として行われたものとみなして、別途自動洗浄を行う。一方、音姫閾値時間（Ｔ１＋Ｔ２）が経過する時（図５の時刻ｔ１３）の後に意思洗浄が行われた場合には、便器洗浄装置１は、当該意思洗浄が汚物洗浄目的であると判定し、検知終了時の後に自動洗浄を行わない。Ｔ２には、例えば３０秒がセットされる。すなわち、音姫閾値時間（Ｔ１＋Ｔ２）には、例えば１０＋３０＝４０秒がセットされる。なお、音姫閾値時間（Ｔ１＋Ｔ２）は特許請求の範囲における「第１所定期間」に相当する。
【００７２】
ステップ５に進むと、便器洗浄装置１は、自動洗浄確定時間Ｔ１が経過したか否かを判定する（Ｓ５）。自動洗浄確定時間Ｔ１が経過したと判定した場合（Ｓ５でＹＥＳ）、自動洗浄確定フラグをセットする（Ｓ６）。なお、ステップ５でＹＥＳの場合が図５に示す時刻ｔ１１に相当する。
【００７３】
一方、便器洗浄装置１は、自動洗浄確定時間Ｔ１が経過していないと判定した場合（Ｓ５でＮＯ）、何も処理を行わずにステップ７に進む。便器洗浄判定手段１１０（図３参照）が、これらステップ５、６の処理を行う。
【００７４】
ステップ７に進むと、便器洗浄装置１は、意思洗浄要求があったか否かを判定する（Ｓ７）。ここでは、意思洗浄検知判定手段２１０が意思洗浄検知手段２２０による検知結果に基づいて、意思洗浄の要求があったか否かを判定する。
【００７５】
便器洗浄装置１は、意思洗浄の要求があったと判定した場合（Ｓ７でＹＥＳ）、意思洗浄を実行する（Ｓ８）。ステップ８では、便器洗浄判定手段１１０が、意思洗浄検知判定手段２１０の意思洗浄の要求があったという判定に基づいて、便器２の洗浄を行うと判定する。その後、便器洗浄手段１２０が便器２の洗浄を行う。なお、このステップ８が例えば図５に示す時刻ｔ１２に相当する。
【００７６】
その後ステップ９において、便器洗浄装置１は、音姫閾値時間（Ｔ１＋Ｔ２）が経過したか否かを判定する（Ｓ９）。音姫閾値時間（Ｔ１＋Ｔ２）が経過したと判定した場合（Ｓ９でＹＥＳ）、意思洗浄ありフラグをセットする（Ｓ１０）。一方、意思洗浄要求がなかったと判定した場合（Ｓ７でＮＯ）、又は、意思洗浄が行われた場合であっても、音姫閾値時間（Ｔ１＋Ｔ２）が経過していないと判定した場合（Ｓ９でＮＯ）、何も処理を行わずにステップ１１に進む。便器洗浄判定手段１１０（図３参照）が、これらステップ７〜１０の処理を行う。
【００７７】
以上のように、便器洗浄装置１は、検知開始時から検知終了時までの期間である使用者検知期間中（図５の時刻ｔ０〜ｔ１４）に意思洗浄が行われない場合（Ｓ７でＮＯ）、意思洗浄ありフラグをセットしない。これにより、検知終了時の後に自動洗浄を行う（Ｓ１３でＮＯ）という判定をしている（第１の判定）。
【００７８】
また便器洗浄装置１は、音姫閾値時間（Ｔ１＋Ｔ２）が経過した後に意思洗浄が行われた場合（Ｓ９でＹＥＳ）、当該意思洗浄が汚物洗浄目的であると判定し、意思洗浄ありフラグをセットする。これにより、検知終了時の後には自動洗浄を行わない（Ｓ１３でＹＥＳ）という判定をしている（第２の判定）。
【００７９】
さらに便器洗浄装置１は、音姫閾値時間（Ｔ１＋Ｔ２）が経過する前に意思洗浄が行われた場合（Ｓ９でＮＯ）、当該意思洗浄が音姫の代用として行われたものとみなして、意思洗浄ありフラグをセットしない。これにより、検知終了時の後に自動洗浄を行う（Ｓ１３でＮＯ）という判定をしている（第３の判定）。
【００８０】
以上の第１の判定〜第３の判定に示すように、便器洗浄装置１は、使用者の検知開始時から意思洗浄が行われるまでの期間を計測することによって、意思洗浄が排泄音等を隠蔽する等の汚物洗浄以外の目的か否かを識別した上で、自動洗浄の要否を判定している。そのため、確実な汚物洗浄と節水とを両立することができる。
【００８１】
ステップ１１に進むと、便器洗浄装置１は、使用者が非検知であるか否かを判定する（Ｓ１１）。ここでは、使用者検知判定手段１３０が使用者検知手段１４０による検知結果に基づいて、使用者が非検知であるか否かを判定する。
【００８２】
便器洗浄装置１は、使用者が非検知ではない、すなわち使用者が検知されていると判定した場合（Ｓ１１でＮＯ）、ステップ５に戻って処理を繰り返す。一方、使用者が非検知であると判定した場合（Ｓ１１でＹＥＳ）、ステップ１２に進んで、自動洗浄確定フラグがセットされているか否かを判定する（Ｓ１２）。なお、ステップ１１でＹＥＳの場合が図５に示す時刻ｔ１４に相当し、使用者が検知から非検知になる。
【００８３】
便器洗浄装置１は、自動洗浄確定フラグがセットされていると判定した場合（Ｓ１２でＹＥＳ）、ステップ１３に進んで、意思洗浄ありフラグがセットされているか否かを判定する（Ｓ１３）。意思洗浄ありフラグがセットされていない場合（Ｓ１３でＮＯ）、自動洗浄を実行し（Ｓ１４）、再びステップ１に戻る。ステップ１４では、便器洗浄判定手段１１０が、自動洗浄確定フラグがセットされていることに基づいて、便器２の洗浄を行うと判定する。その後、便器洗浄手段１２０が便器２の洗浄を行う。なお、このステップ１４が図５に示す時刻ｔ１５に相当する。
【００８４】
一方、便器洗浄装置１は、自動洗浄確定フラグがセットされていないと判定した場合（Ｓ１２でＮＯ）又は意思洗浄ありフラグがセットされていると判定した場合（Ｓ１３でＹＥＳ）、自動洗浄を行うことなく再びステップ１に戻る。
【００８５】
以上、図４及び図５を用いて便器洗浄装置１の第一制御ロジック実行時の動作について説明してきた。このように便器洗浄装置１は、検知開始時から自動洗浄確定時間Ｔ１が経過した時（図５の時刻ｔ１１）から、音姫閾値時間（Ｔ１＋Ｔ２）が経過する時（図５の時刻ｔ１３）までの間に意思洗浄が行われたか否かに応じて、実行された意思洗浄が音姫を代用とするものか又は汚物洗浄を目的としているかを識別し、自動洗浄を行うか否かを判定している。具体的には、実行された意思洗浄が音姫を代用とするものとみなした場合にのみ、自動洗浄を行うと判定する。そのため、確実な汚物洗浄と節水とを両立することができる。
【００８６】
また、ステップ５でＮＯ且つステップ１１でＹＥＳの場合、すなわち使用者検知期間が自動洗浄確定時間Ｔ１よりも短い場合には、便器洗浄装置１は、検知終了時の後に自動洗浄を行わない。このように、使用者の検知開始時から検知終了時までの使用者検知期間の長さを判断基準として、自動洗浄を行うか否かを判定している。そのため、自動洗浄確定時間Ｔ１が音姫閾値時間（Ｔ１＋Ｔ２）よりも大幅に短く設定される等の場合であっても、不要な洗浄を防ぎ、節水を図ることができる。
【００８７】
［便器洗浄装置１の第二制御ロジック］
図６は、本発明の一実施形態に係る便器洗浄装置の第二制御ロジックを示すフローチャートである。図７は、本発明の一実施形態に係る便器洗浄装置の第二制御ロジック実行時のタイムチャートである。ここでは、本実施形態に係る便器洗浄装置１の動作の第二の例について説明する。
【００８８】
なお、以下の説明において、前述の第一制御ロジックと同様の処理については同一の符号を付して重複する説明を適宜省略する。
【００８９】
ステップ３において使用者が検知されたと判定した場合（Ｓ３でＹＥＳ）、ステップ２４に進んで、便器洗浄装置１は、意思洗浄要求があったか否かを判定する（Ｓ２４）。ここでは、意思洗浄検知判定手段２１０が意思洗浄検知手段２２０による検知結果に基づいて、意思洗浄の要求があったか否かを判定する。
【００９０】
便器洗浄装置１は、意思洗浄の要求があったと判定した場合（Ｓ２４でＹＥＳ）、意思洗浄を実行する（Ｓ２５）。ステップ２５では、便器洗浄判定手段１１０が、意思洗浄検知判定手段２１０の意思洗浄の要求があったという判定に基づいて、便器２の洗浄を行うと判定する。その後、便器洗浄手段１２０が便器２の洗浄を行う。なお、このステップ２５が図７に示す時刻ｔ２１〜ｔ２２に相当する。
【００９１】
その後ステップ２６に進んで、便器洗浄装置１は、意思洗浄ありフラグをセットし（Ｓ２６）、自動洗浄確定フラグをクリアし（Ｓ２７）、タイマＴ３をセットする（Ｓ２８）。便器洗浄判定手段１１０（図３参照）が、これらステップ２６〜２８の処理を行う。特にステップ２８では、タイマＴ３をセットするとともに、セットされたＴ３の時間計測を開始する。
【００９２】
なお、ステップ２８におけるＴ３とは、ステップ２５で実行された意思洗浄が汚物洗浄目的か否かを識別するための閾値となる時間である。最後に意思洗浄が実行されてから使用者が非検知になる検知終了時までの間（図７の時刻ｔ２２〜ｔ２３）がＴ３以上の場合には、便器洗浄装置１は、最後に実行された意思洗浄が汚物洗浄を目的とするものではないと判定し、検知終了時の後に自動洗浄を行う。時刻ｔ２２〜ｔ２３がＴ３より短い場合には、便器洗浄装置１は、最後に実行された意思洗浄が汚物洗浄を目的とするものであると判定し、検知終了時の後に自動洗浄を行わない。Ｔ３には、例えば３０秒がセットされる。なお、このタイマＴ３は特許請求の範囲における「第２所定期間」に相当する。
【００９３】
一方、ステップ２４において、便器洗浄装置１は、意思洗浄の要求がなかったと判定した場合（Ｓ２４でＮＯ）、これらステップ２５〜２８を実行せずにステップ２９に進む。
【００９４】
ステップ２９に進むと、便器洗浄装置１は、意思洗浄ありフラグがセットされたか否かを判定する（Ｓ２９）。また、意思洗浄ありフラグがセットされている場合（Ｓ２９でＹＥＳ）、Ｔ３が経過したか否かを判定する（Ｓ３０）。
【００９５】
便器洗浄装置１は、意思洗浄ありフラグがセットされ、Ｔ３の時間が経過したと判定した場合（Ｓ２９でＹＥＳ且つＳ３０でＹＥＳ）、又は、意思洗浄ありフラグがセットされていない場合（Ｓ２９でＮＯ）、自動洗浄確定フラグをセットする（Ｓ３１）。一方、意思洗浄ありフラグがセットされ、且つ、Ｔ３の時間が経過していない場合（Ｓ２９でＹＥＳ且つＳ３０でＮＯ）、何も処理を行わずにステップ３２に進む。便器洗浄判定手段１１０（図３参照）が、これらステップ２９〜３１の処理を行う。
【００９６】
以上に示すステップ２９〜３１の処理により、便器洗浄装置１は、少なくとも一度の意思洗浄が実行され、最後の意思洗浄が実行されてからＴ３以上の時間が経過した場合（Ｓ２９でＹＥＳ且つＳ３０でＹＥＳ）、最後に実行された意思洗浄が汚物洗浄を目的とするものではないと判定し、自動洗浄を行うために自動洗浄確定フラグをセットしている（Ｓ３１）。また、意思洗浄が一度も実行されていない場合（Ｓ２９でＮＯ）、自動洗浄を行うために自動洗浄確定フラグをセットしている（Ｓ３１）。一方、意思洗浄が実行されたものの、最後の意思洗浄が実行されてからＴ３の時間が経過していない場合（Ｓ３０でＮＯ）、最後に実行された意思洗浄が汚物洗浄を目的とするものであると判定し、自動洗浄を行わないため、自動洗浄確定フラグをクリアした状態を維持する。
【００９７】
このように便器洗浄装置１は、意思洗浄が実行されてから使用者が非検知になる検知終了時までの期間がＴ３以上か否かを判定することによって、実行された意思洗浄が汚物洗浄を目的としているか否かを識別している。そのため、確実な汚物洗浄と節水とを両立することができる。
【００９８】
その後ステップ３２において、便器洗浄装置１は、使用者が非検知であるか否かを判定する（Ｓ３２）。ここでは、使用者検知判定手段１３０が使用者検知手段１４０による検知結果に基づいて、使用者が非検知であるか否かを判定する。
【００９９】
便器洗浄装置１は、使用者が非検知ではない、すなわち使用者が検知されていると判定した場合（Ｓ３２でＮＯ）、ステップ２４に戻って処理を繰り返す。一方、使用者が非検知であると判定した場合（Ｓ３２でＹＥＳ）、ステップ３３に進んで、自動洗浄確定フラグがセットされているか否かを判定する（Ｓ３３）。なお、ステップ３２でＹＥＳの場合が図７に示す時刻ｔ２３に相当し、使用者が検知から非検知になる。
【０１００】
便器洗浄装置１は、自動洗浄確定フラグがセットされていると判定した場合（Ｓ３３でＹＥＳ）、ステップ３４に進んで、自動洗浄を実行し（Ｓ３４）、再びステップ１に戻る。ステップ３４では、便器洗浄判定手段１１０が、自動洗浄確定フラグがセットされていることに基づいて、便器２の洗浄を行うと判定する。その後、便器洗浄手段１２０が便器２の洗浄を行う。なお、このステップ３４が図７に示す時刻ｔ２４に相当する。
【０１０１】
一方、便器洗浄装置１は、自動洗浄確定フラグがセットされていないと判定した場合（Ｓ３３でＮＯ）、自動洗浄を行うことなく再びステップ１に戻る。
【０１０２】
以上、図６及び図７を用いて便器洗浄装置１の第二制御ロジック実行時の動作について説明してきた。このように便器洗浄装置１は、最後に意思洗浄が実行されてから使用者が非検知となるまでの時間に応じて、実行された意思洗浄が汚物洗浄を目的としているか否かを識別し、自動洗浄を行うか否かを判定している。そのため、確実な汚物洗浄と節水とを両立することができる。
【０１０３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の適用例の一つを示したものであり、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。
【０１０４】
例えば、上記の第一制御ロジックと第二制御ロジックとを組み合わせることにより、便器洗浄装置１（便器洗浄判定手段１１０）は、第１の制御ロジックの第３の判定（Ｓ９でＹＥＳ）を行った場合において、第二の制御ロジックのステップ２８〜３４の処理を行ってもよい。この場合、意思洗浄から検知終了時までの間がＴ３以上の場合は自動洗浄を行い、意思洗浄から検知終了時までの間がＴ３より短い場合は自動洗浄を行わない、と判定する（Ｓ３０）。このように意思洗浄を行ってから使用者が非検知となるまでの期間を計測することによって、意思洗浄が汚物洗浄目的か否かを識別した上で、自動洗浄の要否を判定している。そのため、確実な汚物洗浄と節水とを両立することができる。
【符号の説明】
【０１０５】
１      便器洗浄装置
２      便器
１１    電磁弁（洗浄弁）
１２    人体検知センサ
１３    コントローラ
１４    リモコン装置
１００  便器洗浄制御装置
１１０  便器洗浄判定手段
１２０  便器洗浄手段
１３０  使用者検知判定手段
１４０  使用者検知手段
２００  意思洗浄検知装置
２１０  意思洗浄検知判定手段
２２０  意思洗浄検知手段  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2014070373.tif 000007
【図６】
2014070373.tif 000008
【図７】
2014070373.tif 000009
【図８】
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