(57)【要約】【課題】用便する被介護者の転倒を抑制しながらも、使用勝手に優れたトイレ装置を提供すること。【解決手段】このトイレ装置１は、便座１１に着座している被介護者Ｈから見て左右両側から被介護者Ｈ側に向けて伸び、且つ被介護者の前方を遮るよう設けられる補助手すり２３、２３’（移動規制部材）を備えている。補助手すり２３、２３’は、被介護者側の一端部２３ａ、２３ａ’を自由端として回動可能に構成されているほか、それらの隙間Ｃは、被介護者Ｈがその身体の正面ＨＦを向けた状態では通過が不可能であるとともに、その身体の側面ＨＳを向けた状態では通過が可能な大きさとなっている。【選択図】図２
2014151012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用便する被介護者の転倒を抑制するトイレ装置であって、
被介護者が着座する便座を有するトイレ本体と、
前記便座側から見て左右両側から着座状態の被介護者の動作を規制するように中央側に伸びる一対の移動規制部材と、を備え、
前記一対の移動規制部材は、それぞれの一端部を自由端として回動可能に構成され、且つ前記それぞれの一端部が近接した場合であっても、その間に隙間が確保されるように互いに隔てて設けられており、
前記隙間は、被介護者がその身体の正面を向けた状態では通過が不可能であるとともに、その身体の側面を向けた状態では通過が可能な大きさであることを特徴とするトイレ装置。
【請求項２】
前記一対の移動規制部材は、前記トイレ本体の前方側への回動範囲を規制するリミット機構を備えたことを特徴する、請求項１に記載のトイレ装置。
【請求項３】
前記移動規制部材に作用する外力を検知する外力検知手段と、
前記外力検知手段が検知する外力に基づいて所定の制御を実行する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記外力検知手段が検知する外力が所定の基準値を超えた場合に、被介護者に異変が生じたと判断して予め定められた制御を実行するよう構成されたことを特徴とする、請求項２に記載のトイレ装置。
【請求項４】
前記一対の移動規制部材の回動は電動で行われることを特徴とする、請求項３に記載のトイレ装置。
【請求項５】
被介護者の状態を報知する報知手段と、
前記一対の移動規制部材の回動状態を検知する回動状態検知手段と、を備え、
前記報知手段は、前記回動状態検知手段が検知する前記一対の移動規制部材の回動状態に基づいて、被介護者の状態を報知することを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のトイレ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用便する被介護者の転倒を抑制するトイレ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
老人介護の現場等においては、老人の転倒事故の防止は命題の一つである。単なる転倒事故であっても、身体弱者である老人には、その生命をも危うくしかねない。そのため、介護老人保健施設等では、躓かぬよう床面の段差を極力少なくしたり、動線上に手すりを配設したりするといった設備面での対策のほか、老人の諸動作を介護者が補助するといった対策によって、転倒事故防止が図られている。
【０００３】
しかしながら、被介護者の用便中若しくは用便後に生じる転倒事故には、被介護者の尊厳に関わる難しい問題が内在している。すなわち、被介護者が用便のために便座に着座するまでの動作は、介護者の補助を受けて行われるのに対し、用便中は、被介護者の尊厳を守るために介護者が被介護者の元を離れることが多いため、介護者の目が届かなくなり、被介護者の転倒を防止し難い時間が生じるという問題である。
【０００４】
上記問題を解決するものとして、下記特許文献１には、被介護者の転倒を防止する身体補助具を備えたトイレ装置が開示されている。このトイレ装置では、便座に着座している被介護者の左右両側を遮るよう手すりが設けられている。そして、身体補助具は、被介護者の前方を遮るようにして左右両側の手すりの間を跨ぐとともに、手すりに装着されている。便座に着座している被介護者に何らかの異変が生じ、バランスを崩して前方に転倒しそうになった場合にも、この身体補助具が被介護者の身体を受け止める（被介護者の身体の移動を規制する）ことによって転倒が防止される。
【０００５】
この身体補助具は、手すりに支持されて回動可能とされている。被介護者が用便を終えた後は、身体補助具を回動させて倒立状態として被介護者の前方から除くことで、起立動作を行うことができる。また、手すりには、この身体補助具の回動を検出するセンサが内蔵されている。身体補助具が被介護者の前方を遮る状態から倒立状態へ回動したことを検出し、被介護者が起立しようとしていると判断し、ナースコールを実行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１３６５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記のようなトイレ装置においては、身体補助具は便座に着座している被介護者の前方を左右全域にわたって遮っている。かかる構成は、被介護者の転倒防止には好適であるものの、用便中の被介護者には逃げ場の無いような過度の拘束感や圧迫感を与えるものであり、被介護者の尊厳を適切に保護できているものとはいえなかった。
【０００８】
また、被介護者は、用便後に着座状態から起立するために、身体補助具を回動させて倒立状態にする必要があるが、手指に支障のある被介護者にとって、この身体補助具を持ち上げるよう回動させる動作の負担は、決して軽いものではない。特に、被介護者の身体をしっかりと受け止めるため、身体補助具を堅牢な構成にしようとすると、その重量が増して上記回動動作はさらに困難なものとなる。
【０００９】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、用便する被介護者の転倒を抑制しながらも、使用勝手に優れたトイレ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明に係るトイレ装置は、用便する被介護者の転倒を抑制するトイレ装置であって、被介護者が着座する便座を有するトイレ本体と、前記便座側から見て左右両側から着座状態の被介護者の動作を規制するように中央側に伸びる一対の移動規制部材と、を備える。前記一対の移動規制部材は、それぞれの一端部を自由端として回動可能に構成され、且つ前記それぞれの一端部が近接した場合であっても、その間に隙間が確保されるように互いに隔てて設けられており、前記隙間は、被介護者がその身体の正面を向けた状態では通過が不可能であるとともに、その身体の側面を向けた状態では通過が可能な大きさである。
【００１１】
本発明に係るトイレ装置は、便座に着座している被介護者の前方を遮るように一対の移動規制部材が設けられている。さらに、この一対の移動規制部材は、それぞれ中央側の一端部を自由端として回動可能に構成されている。この構成によれば、被介護者に何らかの異変が生じ、バランスを崩した場合にも、移動規制部材によって被介護者の前方への転倒を抑制することができるとともに、被介護者が介護者の補助のもと便座に着座したり、用便を終えて起立したりする際に、移動規制部材がそれらの動作の邪魔とならないよう回動させることができる。
【００１２】
さらに本発明では、一対の移動規制部材は、一端部の間に隙間を隔てて設けられており、その隙間は、被介護者がその身体の正面を向けた状態では通過が不可能であるとともに、その身体の側面を向けた状態では通過が可能な大きさである。一対の移動規制部材の一端部の間に隙間を設けることにより、便座に着座している被介護者に与える拘束感等を緩和することができる。また、便座に着座中若しくは起立動作中の被介護者に異変が生じ、その身体の正面から前方に転倒しそうになった場合にも、その隙間の大きさは被介護者がその身体の正面を向けた状態では通過が不可能なものであるため、移動規制部材によって被介護者の身体を受け止め、転倒を抑制することができる。
【００１３】
一方、被介護者に異変が生じていなければ、被介護者は自らの意思若しくは介護者の補助によって、その身体の側面を隙間に向けるよう姿勢を変えて進入することで、それまで被介護者の前方を遮っていた一対の移動規制部材を回動させることなく通過し、起立動作並びにトイレ本体からの移動を行うことも可能となる。すなわち、本発明によれば、被介護者に異変が生じた場合の転倒抑制と、用便後の被介護者の円滑な起立動作等とを、被介護者に過度の拘束感等を与えることなく、高い次元で両立することが可能となる。
【００１４】
また本発明に係るトイレ装置では、前記一対の移動規制部材は、前記トイレ本体の前方側への回動範囲を規制するリミット機構を備えることも好ましい。
【００１５】
この好ましい態様では、被介護者に何らかの異変が生じて移動規制部材にもたれかかり、移動規制部材が被介護者の前方への回動を開始した場合にも、その回動範囲が規制される。したがって、被介護者が移動規制部材にもたれかかった場合でも、移動規制部材が回動してしまい、被介護者が前方に転倒してしまうといった事態を防止することが可能となる。ここで、「トイレ本体の前方側」とは、トイレ本体の奥行方向と平行な方向であって、トイレ本体の奥側から手前側へ向かう方向をいう。
【００１６】
また本発明に係るトイレ装置では、前記移動規制部材に作用する外力を検知する外力検知手段と、前記外力検知手段が検知する外力に基づいて所定の制御を実行する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記外力検知手段が検知する外力が所定の基準値を超えた場合に、被介護者に異変が生じたと判断して予め定められた制御を実行するよう構成されたことも好ましい。
【００１７】
この好ましい態様では、被介護者がもたれかかる状態で移動規制部材に作用する力に基づいて基準値を設定し、移動規制部材に作用する外力がその基準値を超えた場合に被介護者に異変が生じたと判断し、予め定められた制御を実行することで、便座に着座中若しくは起立動作中の被介護者に異変が生じたことに基づいて、速やかに救済処置をとることが可能となる。
【００１８】
また本発明に係るトイレ装置では、前記一対の移動規制部材の回動は電動で行われることも好ましい。
【００１９】
この好ましい態様では、身体不自由な被介護者が手動で移動規制部材を回動させることができない場合であっても、電動により容易に回動させることができる。ここで、移動規制部材の回動を手動で行うものとする場合、被介護者の転倒防止の観点からは、移動規制部材をあまり小さな外力で回動できるものとすることは好ましくなく、一方、回動に要する外力を大きくしすぎると、起立動作等の際に回動させる場合に不便を生じる。本発明では、移動規制部材の回動を電動で行うことで、被介護者の転倒防止の確実性と、起立動作時等の回動の容易性との両立を図ることが可能となる。
【００２０】
また本発明に係るトイレ装置では、被介護者の状態を報知する報知手段と、前記一対の移動規制部材の回動状態を検知する回動状態検知手段と、を備え、前記報知手段は、前記回動状態検知手段が検知する前記一対の移動規制部材の回動状態に基づいて、被介護者の状態を報知することも好ましい。
【００２１】
この好ましい態様では、一対の移動規制部材の回動状態に基づいて、被介護者の状態の報知が行われる。したがって、用便を終えた被介護者が、便座に着座している状態から自ら移動規制部材を回動させて起立しようとしている場合に報知を行うことで、トイレ装置から離れた場所でその報知を受けた介護者は、被介護者が起立動作を行っている状態にあることをいち早く察知し、その補助に駆けつけることが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、用便する被介護者の転倒を抑制しながらも、使用勝手に優れたトイレ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係るトイレ装置の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るトイレ装置の使用状態を示す上面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るトイレ装置の制御的な構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係るトイレ装置の補助手すり周辺の機構を示す上面図である。
【図５】本発明の実施形態に係るトイレ装置において監視モードの実行タイミングを決定する処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係るトイレ装置における監視モードの一態様である第１の監視モードの処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係るトイレ装置における監視モードの一態様である第２の監視モードの処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２５】
まず、図１を参照して本発明の実施形態に係るトイレ装置を説明する。図１は、本発明の実施形態に係るトイレ装置の斜視図である。
【００２６】
トイレ装置１は、トイレ本体１０と、このトイレ本体１０の周囲に設けられる手すりユニット２０を備えている。以下、本トイレ装置１の使用者のことを、介護者の補助を受けて使用する者であることを前提として、「被介護者」と表記する。
【００２７】
トイレ本体１０は、ボウル部１２と、そのボウル部１２に載置される便座１１を備えている。ボウル部１２は、トイレ室や、被介護者が居住する居室等の床面に設置され、被介護者が排泄した便を一時的に受け止め、その後洗浄水とともに排出する。便座１１は、被介護者が用便時に着座するためのものである。
【００２８】
手すりユニット２０は、フレーム２１と、フレーム２１に固定される固定手すり２２、２２’と、この固定手すり２２、２２’に取り付けられる補助手すり２３、２３’を備えている。
【００２９】
フレーム２１は、剛性の高い金属性のパイプ部材等を曲げ加工することによって形成されており、トイレ本体１０が設置されるトイレ室や居室の壁面に対し、固定部２１ａにおいて強固に固定される。このフレーム２１は、この固定部２１ａから上方に向けて伸びてトイレ本体１０の後部（便座１１に着座している被介護者の後方）の上方を跨ぐベース部２１ｂと、このベース部２１ｂから前方に向けて伸びる一対のアーム部２１ｃ、２１ｃ’を有する。
【００３０】
固定手すり２２、２２’は、それぞれフレーム２１の一対のアーム部２１ｃ、２１ｃ’の前方側端部に固定され、便座１１に着座している被介護者の左右両側を遮るよう前方に伸びている。この固定手すり２２、２２’のそれぞれの下面には、一対の補助手すり２３、２３’が取り付けられており、この補助手すり２３、２３’は左右両側から被介護者Ｈ側に向けて伸びている。後述するように、この補助手すり２３、２３’は、それぞれ固定手すり２２、２２’に対して水平方向に回動可能に取り付けられている。固定手すり２２、２２’及び補助手すり２３、２３’は、いずれも被介護者が手すりとして快適に使用できるよう、表面にクッション性を持たせている。
【００３１】
このような手すりユニット２０のフレーム２１、固定手すり２２、２２’、及び補助手すり２３、２３’によってトイレ本体１０の便座１１の周囲が囲われることにより、その内部には、被介護者が用便時に滞在する空間となる用便空間３０が形成される。
【００３２】
次に、図２を参照して本実施形態に係るトイレ装置１の補助手すりの回動について説明する。図２は、本発明の実施形態に係るトイレ装置の使用状態を示す上面図である。
【００３３】
被介護者Ｈがトイレ装置１で用便中の状態を図２（Ａ）に示す。被介護者Ｈは、用便空間３０内において、便座１１に着座して用便する。そして、便座１１に着座している被介護者Ｈの左右を遮るように、固定手すり２２、２２’が設けられており、固定手すり２２、２２’の前方側の端部２２ａ、２２ａ’側から被介護者Ｈ側に向けて、被介護者Ｈの前方を遮るように補助手すり２３、２３’が伸びている。補助手すり２３、２３’は、被介護者側の端部２３ａ、２３ａ’の間に隙間Ｃを形成するよう設けられる。
【００３４】
本実施形態に係るトイレ装置１では、この隙間Ｃを形成し、遮られている被介護者Ｈの前方の一部を開放することで、着座している被介護者Ｈに与える拘束感等を緩和している。
【００３５】
さらに、この隙間Ｃの大きさＷは、被介護者Ｈの身体の正面視における幅Ｗ１よりも小さいものとされている。したがって、便座１１に着座中若しくは起立動作中の被介護者Ｈに何らかの異変が生じ、その身体の正面ＨＦから前方に転倒しそうになった場合にも、被介護者Ｈはその身体の正面ＨＦを向けた状態では隙間Ｃに進入できない。これにより、もたれかかってくる被介護者Ｈの身体を補助手すり２３、２３’によって確実に受け止め（被介護者Ｈの身体の移動を規制し）、被介護者Ｈの前方への転倒を防止することができる。
【００３６】
被介護者Ｈが用便後に起立し、用便空間３０から退出しようとしている状態を図２（Ｂ）に示す。上述した隙間Ｃは、その大きさＷが、被介護者Ｈの身体の側面視における幅Ｗ２よりも大きいものとされている（すなわち、Ｗ１＞Ｗ＞Ｗ２）。したがって、被介護者Ｈに異変が生じていなければ、被介護者Ｈは自らの意思若しくは介護者の補助によって、その身体の側面ＨＳを隙間Ｃに向けるよう姿勢を変えて隙間Ｃに進入することで、それまで被介護者Ｈの前方を遮っていた一対の補助手すり２３、２３’を通過し、起立動作並びに用便空間３０からの退出を行うことができる。
【００３７】
隙間Ｃの大きさＷは、一般的な体型の被介護者の大半において上述のような用途が可能となるよう、２５０ｍｍ〜３００ｍｍ程度とすることが好ましい。
【００３８】
ここで、被介護者Ｈが大柄で、その身体の側面ＨＳを向けても隙間Ｃへの進入が困難な場合は、補助手すり２３、２３’を水平方向に回動させて被介護者Ｈの前方から除くことで、用便後に起立動作や用便空間３０からの退出動作をスムーズに行うことができる。すなわち、補助手すり２３、２３’は、端部２３ａ、２３ａ’側を自由端、その反対側の端部２３ｂ、２３ｂ’側を回動中心とし、矢印Ｒ１の方向（便座１１に着座している被介護者Ｈから見て手前）に回動させることができるよう構成されている。その回動範囲は、便座１１に着座している被介護者Ｈの前方を遮る使用位置Ｕから、補助手すり２３、２３’が固定手すり２２、２２’の下方に隠れる格納位置Ｓまでであり、水平方向に約９０°としている。この補助手すり２３、２３’の回動は、介護者や被介護者Ｈが所望のタイミングで行うことができ、電動によって行われる。
【００３９】
補助手すり２３、２３’は、使用位置Ｕから矢印Ｒ１の方向にのみ回動可能であって、使用位置Ｕからその反対側でトイレ本体１０の前方側である矢印Ｒ２の方向（トイレ本体１０の奥行方向と平行な方向であって、トイレ本体１０の奥側から手前側へ向かう方向）には回動できないよう構成されている。したがって、便座１１に着座している被介護者Ｈに何らかの異変が生じ、被介護者Ｈが補助手すり２３、２３’にもたれかかった場合にも、補助手すり２３、２３’は被介護者Ｈの前方を遮る状態から前方には回動しないため、被介護者Ｈの転倒を確実に防止することができる。
【００４０】
ここでは、被介護者Ｈが用便空間３０から退出する場面を例にとって補助手すり２３、２３’の回動について説明したが、補助手すり２３、２３’の回動を行う場面は必ずしもこれに限られるものではない。すなわち、介護者の補助のもと、被介護者Ｈが用便のためにトイレ装置１に接近し、用便空間３０内に進入する場面において、それらの動作の邪魔とならないよう補助手すり２３、２３’を格納位置Ｓまで回動させてもよい。そして、被介護者Ｈが便座１１に着座した後、補助手すり２３、２３’を使用位置Ｕまで回動させることで、被介護者Ｈは用便空間３０内において転倒から保護された状態で用便することが可能となる。
【００４１】
また、被介護者Ｈの体型が一般的なものであれば、被介護者Ｈが用便のためにトイレ装置１に接近し、用便空間３０内に進入する場面において、補助手すり２３、２３’が使用位置Ｕにある状態であっても、被介護者Ｈの身体の側面を隙間Ｃに向ければ、隙間Ｃに進入するとともに通過し、用便空間３０内に進入することもできる。すなわち、介護者が被介護者Ｈの補助のため手が塞がっているような場合であっても、被介護者Ｈの身体の側面を隙間Ｃに向ければ、補助手すり２３、２３’を回動させることなく、被介護者Ｈを用便空間３０内に進入させることができる。
【００４２】
次に、図３及び図４を参照して、補助手すり２３、２３’の電動による回動について説明する。図３は、本発明の実施形態に係るトイレ装置の制御的な構成を示すブロック図であり、図４は、本発明の実施形態に係るトイレ装置の補助手すり周辺の機構を示す上面図である。
【００４３】
図３に示すように、トイレ装置１は制御装置１００を備えており、この制御装置１００は、回動スイッチ４０、ステッピングモータ５０、監視モードスイッチ６０、スピーカ７０、表示モニタ８０、着座センサ９１、介護者検知センサ９２、外力センサ９３、回動位置センサ９４と制御的に接続されている。
【００４４】
回動スイッチ４０は、介護者らが補助手すり２３、２３’を所望のタイミングで回動させるために投入するスイッチである。介護者らは、本回動スイッチ４０によって、補助手すり２３、２３’を使用位置Ｕ又は格納位置Ｓに配置したり、使用位置Ｕと格納位置Ｓの間の任意の位置に補助手すり２３、２３’を配置したりするなど、補助手すり２３、２３’の位置を適宜選択することができる。そして、この回動スイッチ４０が介護者らによって投入されると、補助手すり２３、２３’の回動角など、その選択内容に応じた信号が制御装置１００に向けて送信されるよう構成されている。この回動スイッチ４０は、固定手すり２３、２３’の側部など、操作する介護者らの手が届きやすい位置であって、介護者がもたれかかるなどしても触れられることないような位置に設けることが好ましい。
【００４５】
ステッピングモータ５０は、制御装置１００の制御のもと送信されるパルス信号によって駆動する電動モータである。後述するように、補助手すり２３、２３’を回動させるための駆動力を発生させる。
【００４６】
監視モードスイッチ６０は、被介護者の異変の有無を監視するためのモードである「監視モード」をトイレ装置１に実行させるため、介護者らが投入するスイッチである。監視の具体的な態様については後述するが、被介護者の用便開始時など、その尊厳を守るために被介護者が介護者の元を離れる際に投入するものであり、トイレ装置１は、その後の被介護者の異変の有無を介護者に代わって監視する。
【００４７】
スピーカ７０、モニタ８０は、監視モードの実行時に、制御装置１００から送信される電気信号に基づいて、それぞれ音声、表示によって所定のメッセージを介護者に報知する装置である。例えば、病院のナースステーション内に設置されるスピーカや、液晶ディスプレイがこれに相当する。
【００４８】
着座センサ９１は、トイレ本体１０の便座１１に被介護者が着座しているか否かを検知するセンサである。検知方式としては、被介護者が着座している際に便座１１に作用する力に基づいて検知する方式や、便座１１上の被介護者の有無を赤外線を用いて検知する方式など、公知の検知方式を適宜採用すればよい。
【００４９】
介護者検知センサ９２は、トイレ装置１の周辺に介護者が存在するか否かを検知するセンサである。被介護者の用便開始時などに、介護者が被介護者の元を離れたことをこの介護者検知センサ９２によって検知することが可能となる。検知方式としては、赤外線を用いる方式や、マイクロ波を用いる方式など、こちらも公知の方式を適宜採用すればよい。
【００５０】
外力センサ９３は、補助手すり２３、２３’に作用する外力の大きさを検知するセンサである。被介護者が補助手すり２３、２３’に手を添えたり、もたれかかったりすることで、補助手すり２３、２３’に作用する外力の大きさに変動が生じる。この外力センサ９３は、この変動する外力の大きさに基づいて、被介護者の状態を検知するものである。
【００５１】
回動位置センサ９４は、補助手すり２３、２３’の回動位置を検知するセンサである。すなわち、上記の使用位置Ｕから格納位置Ｓまで回動可能な補助手すり２３、２３’が、その間のどの位置に配置されているかを検知するためのセンサである。こちらも公知の検知方式を適宜採用可能であるが、ここでは磁気式のロータリーエンコーダを用いるものとする。
【００５２】
次に、図４を参照して、補助手すり２３、２３’の回動機構について説明する。図４は、本発明の実施形態に係るトイレ装置の補助手すり周辺の機構を示す上面図である。以下、便座１１に着座している被介護者から見て右側に設けられる補助手すり２３の回動機構について説明するが、同左側の補助手すり２３’の回動機構については、補助手すり２３の回動機構と鏡面対称の構造であるためここでは説明を省略する。
【００５３】
補助手すり２３が、使用位置Ｕにある状態を図４（Ａ）に示す。固定手すり２２には、ステッピングモータ５０、ホール素子（図示せず）が内蔵されている。ステッピングモータ５０の出力軸５１は、固定手すり２２の下面から露出し、その軸方向が鉛直方向となるよう設けられる。また、この固定手すり２２の下面には、上方に向けて凹設されたガイド溝２２ｂが形成されている。このガイド溝２２ｂは、ステッピングモータ５０の出力軸５１を中心として溝端部２２ｃから溝端部２２ｄにわたって円弧状に形成されている。
【００５４】
補助手すり２３は固定手すり２２の下方に設けられ、その端部２３ｂ側において、ステッピングモータ５０の出力軸５１に対し固定される。この補助手すり２３の上面には、上方に向けて突出する突起２３ｃが形成されており、この突起２３ｃが固定手すり２２下面のガイド溝２２ｂ内に配置される。この補助手すり２３には、固定式手すり２２に内蔵されたホール素子と一対となってロータリーエンコーダを構成する永久磁石（図示せず）が内蔵されている。さらに、補助手すり２３には、外力センサ９３が補助手すり２３に作用する外力の変動を検知可能な位置に内蔵されている。
【００５５】
上記のような構成において、使用位置Ｕにある補助手すり２３を、図４（Ｂ）に示す格納位置Ｓの方向（図４（Ａ）の矢印Ｒ１の方向）に回動させることを介護者らが所望し、回動スイッチ４０（図４には図示せず）を投入した場合を考える。回動スイッチ４０が投入されると、回動スイッチ４０が送信する信号を受けた制御装置１００（図４には図示せず）は、当該信号に基づいた所定量のパルス信号をステッピングモータ５０に送信する。このパルス信号を受けたステッピングモータ５０は、その出力軸５１を所定角度回動させることで、補助手すり２３をＲ１方向に同角度回動させることができる。この回動の際、それまでガイド溝２２ｂの溝端部２２ｃ側にあった補助手すり２３の突起２３ｃは、ガイド溝２２ｂの円弧形状に沿って溝端部２２ｄ側に移動する。また、補助手すり２３に内蔵されている永久磁石もこの際に回動し、これによって補助手すり２３の回動位置を検知することが可能となる。
【００５６】
このように、補助手すり２３の回動をステッピングモータ５０を用いて電動で行うことにより、身体不自由な被介護者が補助手すり２３を手動で回動させることが困難な場合であっても、容易に回動させることができる。
【００５７】
ここで、用便中の被介護者に何らかの異変が生じ、使用位置Ｕにある補助手すり２３に被介護者がもたれかかった場合を考える。この場合、補助手すり２３には、図４（Ａ）の矢印Ｒ２の方向（トイレ本体１０の奥行方向と平行な方向であって、トイレ本体１０の奥側から手前側へ向かう方向）へ、ステッピングモータ５０の出力軸５１周りのトルクが発生する。このトルクによって補助手すり２３が矢印Ｒ２の方向に回動し、便座１１に着座している被介護者が届かない位置まで回動してしまうと、被介護者が補助手すり２３にもたれかかることができなくなり、前方に転倒してしまうおそれがある。
【００５８】
しかしながら、上記構成によれば、着座中の被介護者が補助手すり２３にもたれかかった場合でも、補助手すり２３の突起２３ｃが、固定手すり２２のガイド溝２２ｂの溝端部２２ｃに当接することで、矢印Ｒ２の方向への回動範囲を規制している。これにより、補助手すり２３にもたれかかる被介護者の前方への転倒を防止することが可能となる。
【００５９】
次に、図５〜図７を参照して、監視モードにおいて被介護者を監視するための具体的な制御について説明する。図５は、本発明の実施形態に係るトイレ装置において監視モードの実行タイミングを決定する処理の流れを示すフローチャートであり、図６は、本発明の実施形態に係るトイレ装置における監視モードの一態様である第１の監視モードの処理の流れを示すフローチャートであり、図７は、本発明の実施形態に係るトイレ装置における監視モードの一態様である第２の監視モードの処理の流れを示すフローチャートである。
【００６０】
まず、図５を参照すると、被介護者の用便開始時など、介護者が被介護者の元を離れるに当たって監視モードスイッチ６０（図５には図示せず）を投入すると、まずステップＳ１０１において、介護者がトイレ装置１の周辺に不在か否かを判断する。具体的には、介護者検知センサ９２（図５には図示せず）によって、トイレ装置１周辺における介護者の存在の有無を判断する。つまり、監視モードスイッチ６０を投入した介護者が、まだトイレ装置１の周辺にいるようであれば（Ｓ１０１：Ｎ）、被介護者に異変が生じたとしても即座に補助や救助に当たることができるため、監視モードの実行は行わない。
【００６１】
その後、介護者が被介護者の元を離れ、介護者検知センサ９２によってトイレ装置１周辺での介護者の存在を検知できなくなると（Ｓ１０１：Ｙ）、介護者の目が届かなくなり被介護者の異変の有無を監視する必要が生じるため、監視モードの実行を開始する（Ｓ１０２：Ｙ）。
【００６２】
監視モードには、補助手すり２３、２３’の回動に基づいて監視を行う第１の監視モードと、補助手すり２３、２３’に作用する外力の変動に基づいて監視を行う第２の監視モードがある。これら２つの監視モードは、状況に応じていずれか一方のみを実行してもよいし、同時に並行して実行してもよい。
【００６３】
まず、図６を参照して第１の監視モードについて説明する。制御手段１００（図６には図示せず）は、ステップＳ２０１において、補助手すり２３、２３’（図６には図示せず）が使用位置Ｕにあるか否かが判断される。具体的には、回動位置センサ９４（図６には図示せず）によって検知される。補助手すり２３、２３’が使用位置Ｕにある場合（Ｓ２０１：Ｙ）は、被介護者は便座１１からの起立動作等を行おうとしていないと推測できる。次に、ステップＳ２０２において、介護者がトイレ装置１の周辺に不在か否かを判断する。介護者がトイレ装置１の周辺に不在の場合は（Ｓ２０２＊：Ｙ）、引き続き被介護者の監視を行う。介護者がトイレ装置１の周辺に存在するようであれば（Ｓ２０２：Ｎ）、介護者に代わって被介護者の監視を行う必要はなくなったため、監視モードを終了する。
【００６４】
一方、ステップＳ２０１において、補助手すり２３、２３’が使用位置Ｕに無い場合（Ｓ２０１：Ｎ）、被介護者は用便を終えて補助手すり２３、２３’を回動させ、起立動作等を行おうとしていると推測できる。この場合は、次のステップＳ２０３において、被介護者が便座１１（図６には図示せず）に着座しているか否かを判断する。具体的には、着座センサ９１（図６には図示せず）からの検知信号に基づいて判断する。
【００６５】
ステップＳ２０３において、被介護者が便座１１に着座していないと判断した場合（Ｓ２０３：Ｎ）は、補助手すり２３、２３’が使用位置Ｕから除かれ、さらに被介護者が起立を開始したという、被介護者の転倒に注意を要する状態になったと推測できる。したがってこの場合は、被介護者が離座した旨をスピーカ７０（図６には図示せず）からの音声とモニタ８０（図６には図示せず）の表示によって介護者に報知する「ナースコールＡ」を実行する（Ｓ２０４）。この場合は、介護者が被介護者の元へ駆けつける緊急度も高いため、スピーカ７０の音量をやや大きくして報知する。
【００６６】
ステップＳ２０３において、被介護者が便座１１に着座していると判断した場合（Ｓ２０３：Ｙ）は、補助手すり２３、２３’が使用位置Ｕから除かれているものの、被介護者がまだ起立を開始していない状態であると推測できる。したがってこの場合は、被介護者がこれから起立を開始する旨をスピーカ７０からの音声とモニタ８０の表示によって報知する「ナースコールＢ」を実行する。この場合も被介護者の転倒には注意を要するものの、介護者が被介護者の元へ駆けつけなければならない緊急度は「ナースコールＡ」ほど高くないため、スピーカ７０の音量は「ナースコールＡ」に比べて小さくして報知してもよい。
【００６７】
以上説明した第１の監視モードによれば、補助手すり２３、２３’の回動状態に基づいて被介護者の状態の報知を行うことで、トイレ装置１から離れた場所でその報知を受けた介護者も、被介護者が起立動作を行っている、又はこれから行おうとしている状態にあることをいち早く察知し、その補助のために駆けつけることが可能となる。
【００６８】
次に、図７を参照して第２の監視モードについて説明する。制御装置１００（図７には図示せず）は、ステップＳ３０１において、補助手すり２３、２３’（図７には図示せず）に作用する外力が基準値を超えているか否かを判断する。具体的には、外力センサ９３によって検知する外力の大きさに基づいて判断する。ここでの基準値は、被介護者がもたれかかる状態で補助手すり２３、２３’に作用する力に基づいて設定されている。補助手すり２３、２３’に作用する外力が基準値を超えていない場合（Ｓ３０１：Ｎ）は、被介護者は補助手すり２３、２３’にもたれかかっていないと推測できる。この場合は、次のステップＳ３０２において、介護者がトイレ装置１の周辺に不在か否かを判断する。介護者がトイレ装置１の周辺に不在の場合は（Ｓ３０２：Ｙ）、引き続き被介護者の監視を行う。介護者がトイレ装置１の周辺に存在するようであれば（Ｓ３０２：Ｎ）、介護者に代わって被介護者の監視を行う必要はなくなったため、監視モードを終了する。
【００６９】
一方、ステップＳ３０１において、補助手すり２３、２３’に作用する外力が基準値を超えている場合（Ｓ３０１：Ｙ）、被介護者が補助手すり２３、２３’にもたれかかっていると推測できる。この場合は、次に、ステップＳ３０３において、被介護者が便座１１（図７には図示せず）に着座しているか否かを判断する。具体的には、着座センサ９１（図７には図示せず）からの検知信号に基づいて判断する。
【００７０】
ステップＳ３０３において、被介護者が便座１１に着座していると判断した場合（Ｓ３０３：Ｙ）は、被介護者に便座１１に着座したまま補助手すり２３、２３’にもたれかかっている状態であると推測でき、被介護者が用便中に意識を失った可能性がある。したがってこの場合は、被介護者が意識を失った可能性がある旨を、スピーカ７０（図７には図示せず）からの音声とモニタ８０（図７には図示せず）の表示によって報知する「ナースコールＣ」を実行する（Ｓ３０４）。この場合は、介護者が被介護者の元へ駆けつける緊急度が高いため、スピーカ７０の音量をやや大きくして報知する。
【００７１】
ステップＳ３０３において、被介護者が便座１１に着座していないと判断した場合（Ｓ３０３：Ｎ）は、被介護者が便座１１から離座して起立しようとしたところ、バランスを崩すなどして補助手すり２３、２３’にもたれかかっている状態であると推測でき、被介護者の身体が補助手すり２３、２３’を乗り越えて転倒するおそれがある。したがってこの場合は、被介護者が転倒する可能性がある旨をスピーカ７０からの音声とモニタ８０の表示によって介護者に報知する「ナースコールＤ」を実行する（Ｓ３０５）。この場合も、介護者が被介護者の元へ駆けつける緊急度も高いため、スピーカ７０の音量をやや大きくして報知する。
【００７２】
以上説明した第２の監視モードによれば、補助手すり２３、２３’に作用する外力に基づいて被介護者の状態の報知を行うことで、便座１１に着座中若しくは起立動作中の被介護者に異変が生じたことに基づいて、速やかに救済処置をとることが可能となる。
【００７３】
以上、具体例を参照しつつ本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。すなわち、これら具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、前述した各具体例が備える各要素およびその配置、材料、条件、形状、サイズなどは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００７４】
１：トイレ装置
１０：トイレ本体
１１：便座
１２：ボウル部
２０：手すりユニット
２２、２２’：固定手すり
２２ｂ：ガイド溝
２３、２３’：補助手すり
２３ｃ：突起
５０：ステッピングモータ
９４：回動位置センサ
１００：制御装置
Ｃ：隙間
ＨＦ：（被介護者の身体の）正面
ＨＳ：（被介護者の身体の）側面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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