(57)【要約】【課題】フォーカスレンズ群が小径・軽量・少枚数であって、小型化・軽量化を容易に実現でき、かつ無限遠合焦から最至近距離の等倍合焦まで、球面収差、倍率色収差および像面湾曲等の諸収差を良好に補正することができるインナーフォーカス式レンズを提供すること。【解決手段】物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群G1、正の屈折力の第２レンズ群G2、負の屈折力の第３レンズ群G3とを備え、合焦時に、前記第２レンズ群G2が光軸に沿って移動し、前記第１レンズ群G1および前記第３レンズ群G3が固定され、所定の条件式を満足するインナーフォーカス式レンズ。【選択図】図１
2014235176.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群G1、正の屈折力の第２レンズ群G2、負の屈折力の第３レンズ群G3とを備え、合焦時に、前記第２レンズ群G2が光軸に沿って移動し、前記第１レンズ群G1および前記第３レンズ群G3が固定され、
以下の条件式（１）を満足することを特徴とするインナーフォーカス式レンズ。
0.3≦Finf／F2≦4.0・・・・・・・・・・・・・（１）
Finf：無限遠における、全レンズ系の焦点距離
F2 ：第2レンズ群の焦点距離
【請求項２】
前記インナーフォーカス式レンズは、第１レンズ群の焦点距離をF1とするとき、以下の条件式（２）を満足することを特徴する請求項１に記載のインナーフォーカス式レンズ。
0.5≦F1／F2≦3.5・・・・・・・・・・・・・・（２）
【請求項３】
前記インナーフォーカス式レンズは、無限遠における第２レンズ群の横倍率をβfとするとき、以下の条件式（３）を満足することを特徴する請求項１または２に記載のインナーフォーカス式レンズ。
0.15≦βf≦0.6・・・・・・・・・・・・・・・（３）
【請求項４】
前記インナーフォーカス式レンズは、無限遠から等倍まで、第２レンズ群のフォーカス移動量をFSとするとき、以下の条件式（４）を満足することを特徴する請求項１ないし３のいずれかに記載のインナーフォーカス式レンズ。
1.0≦Finf／FS≦15・・・・・・・・・・・・・・（４）
【請求項５】
前記第３レンズ群G3は、負の屈折力を持つ第３レンズ前群G3aと正の屈折力を持つ第３レンズ後群G3bとから構成されており、前記第３レンズ前群G3aが光軸と垂直方向に移動して手振れ補正を行うことを特徴する請求項１ないし４のいずれかに記載のインナーフォーカス式レンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群G2は、一枚レンズで構成されていることを特徴する請求項１ないし５のいずれかに記載のインナーフォーカス式レンズ。
【請求項７】
前記インナーフォーカス式レンズが、単焦点マクロレンズであることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のインナーフォーカス式レンズ。
【請求項８】
前記インナーフォーカス式レンズが、等倍の単焦点マクロレンズであることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のインナーフォーカス式レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インナーフォーカス式レンズ、さらに詳しくは、マクロ撮影にも好適であって、無限遠物体合焦から撮影倍率等倍までを可能とし、手ブレ等による像ブレを補正するための防振機能を有し、デジタルカメラ、銀塩カメラ及びビデオカメラ等に好適なインナーフォーカス式レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無限遠合焦から最至近距離合焦まで、複数レンズ群を移動させて合焦を行うことができるインナーフォーカス式マクロレンズが提案されている。例えば、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｌ１、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｌ２、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｌ３、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｌ４、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｌ５、正の屈折力を有する第６レンズ群Ｌ６で構成され、無限遠物体から近距離物体への合焦の際に、第１レンズ群Ｌ１は像面に対し固定であり、第２レンズ群Ｌ２が像面側へ移動すると同時に第３レンズ群Ｌ３が物体側へ移動し、第５レンズ群Ｌ５が光軸に対して略垂直方向に移動することで、像を光軸に対して略垂直方向に移動させることが可能であり、所定の条件式を満足させるインナーフォーカス式マクロレンズである（特許文献１参照）。
【０００３】
このインナーフォーカス式マクロレンズにおいては、無限遠物体から近距離物体への合焦の際に、複数のレンズから成り重量の大きい第２レンズ群が像面側へ移動すると同時に、第３レンズ群が物体側へ移動するため、フォーカス群が重く、鏡筒の小型化が困難であるという問題がある。
【０００４】
無限遠合焦から最至近距離合焦まで、複数レンズ群を移動させて合焦を行う他の従来の等倍マクロレンズとして、物体側から順に、正の第１レンズ群、絞り、正の第２レンズ群及び負の第３レンズ群からなり、無限遠物体から近距離物体に合焦する際に、第１レンズ群と第２レンズ群を、その空気間隔を変化させることなく像面に対して固定されている第３レンズ群に対して物体側へ移動するマクロレンズ系において、第１レンズ群は、空気間隔最大のところを境に分けられる負の第１ａレンズ群と正の第１ｂレンズ群から構成され、所定の条件式を満足するマクロレンズである（特許文献２参照）。
【０００５】
このマクロレンズにおいては、無限遠物体から近距離物体に合焦する際に、その空気間隔を変化させることなく物体側へ移動する第１レンズ群と第２レンズ群が、実施例において第１レンズ群は４枚レンズで構成され、第２レンズ群は３枚レンズで構成され、しかも第１レンズ群は当然に大直径であり、フォーカス群が重くなり、鏡筒の小型化が困難であるという問題がある。
【０００６】
一方、近年、ミラーレスカメラに好適に使用でき、フォーカスレンズ群を小型化して軽量化を実現したマクロレンズも提案されている。例えば、物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、を備え、フォーカシング時に、前記第２レンズ群が光軸に沿って移動し、前記第１レンズ群および前記第３レンズ群が固定され、所定の条件式を満足するインナーフォーカス式レンズである（特許文献３参照）。
【０００７】
このインナーフォーカス式等倍マクロレンズは、フォーカス群が一枚レンズで構成され、小型化と軽量化が十分に実現されているが、実施例から明らかなように、合焦時の球面収差、倍率色収差および像面湾曲等の諸収差を良好に補正することが困難であるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−０６３４０３号公報
【特許文献２】特開２００８−２５７０８８号公報
【特許文献３】特開２０１２−１５９６１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
（発明の目的）
本発明は、上述した従来技術のインナーフォーカス式レンズに関する問題に鑑みてなされたものであって、フォーカスレンズ群が小径・軽量・少枚数であって、小型化・軽量化を容易に実現でき、かつ無限遠合焦から最至近距離の等倍合焦まで、球面収差、倍率色収差および像面湾曲等の諸収差を良好に補正することができるインナーフォーカス式レンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、
物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群G1、正の屈折力の第２レンズ群G2、負の屈折力の第３レンズ群G3とを備え、合焦時に、前記第２レンズ群G2が光軸に沿って移動し、前記第１レンズ群G1および前記第３レンズ群G3が固定され、
以下の条件式（１）を満足することを特徴とするインナーフォーカス式レンズである。
0.3≦Finf／F2≦4.0・・・・・・・・・・・・・（１）
Finf：無限遠における、全レンズ系の焦点距離
F2 ：第2レンズ群の焦点距離
【００１１】
好ましくは、本発明の前記インナーフォーカス式レンズは、第１レンズ群の焦点距離をF1とするとき、以下の条件式（２）を満足することを特徴する。
0.5≦F1／F2≦3.5・・・・・・・・・・・・・・（２）
【００１２】
好ましくは、前記インナーフォーカス式レンズは、無限遠における第２レンズ群の横倍率をβfとするとき、以下の条件式（３）を満足することを特徴する。
0.15≦βf≦0.6・・・・・・・・・・・・・・・（３）
【００１３】
好ましくは、前記インナーフォーカス式レンズは、無限遠から等倍まで、第２レンズ群のフォーカス移動量をFSとするとき、以下の条件式（４）を満足することを特徴する。
1.0≦Finf／FS≦15 ・・・・・・・・・・・・・（４）
【００１４】
好ましくは、前記第３レンズ群G3は、負の屈折力を持つ第３レンズ前群G3aと正の屈折力を持つ第３レンズ後群G3bとから構成されており、前記第３レンズ前群G3aが光軸と垂直方向に移動して手振れ補正を行うことを特徴する。
【００１５】
好ましくは、前記第２レンズ群G2は、一枚レンズで構成されていることを特徴する。
【００１６】
好ましくは、前記インナーフォーカス式レンズが、単焦点マクロレンズであることを特徴とする。
【００１７】
好ましくは、前記インナーフォーカス式レンズが、等倍の単焦点マクロレンズであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のインナーフォーカス式レンズによれば、フォーカスレンズ群が小径・軽量・少枚数であって、小型化・軽量化を容易に実現でき、かつ無限遠合焦から最至近距離の等倍合焦まで、球面収差、倍率色収差および像面湾曲等の諸収差を良好に補正することができる効果を得ることができる。
【００１９】
（条件式の説明）
条件式（１）の下限を超えると、第２レンズ群のパワー（焦点距離の逆数）が弱過ぎ、無限遠から最至近距離の等倍合焦までの第２レンズ群のフォーカス移動量が大きくなり、インナーフォーカス式レンズの小型化が困難となる。
条件式（１）の上限を超えると、第２レンズ群のパワーが十分強くなり、無限遠から最至近距離の等倍合焦までの第２レンズ群のフォーカス移動量が小さくなり、小型化がし易くなる。しかし、球面収差、倍率色収差等の諸収差を補正し難くなる。
条件式（１）は、より好ましくは、0.40 ≦Finf／F2≦ 3.6であり、さらにより好ましくは、0.45 ≦Finf／F2≦ 3.20である。
【００２０】
条件式（２）の下限を超えると、第１レンズ群のパワー（焦点距離の逆数）は強くなり過ぎ、第２レンズ群のフォーカス移動量を抑えるため、第３レンズ群のパワーを強くしなければならない。その結果、諸収差を補正し難くなる。
条件式（２）の上限を超えると、第１レンズ群のパワーが弱くなり過ぎる。インナーフォーカス式レンズの焦点距離を確保するため、第２レンズ群のパワーを強くしなければならず、諸収差も補正し難くなる。
条件式（２）は、より好ましくは、0.9 ≦F1／F2≦ 3.1であり、さらにより好ましくは、1.3 ≦F1／F2≦ 2.6である。
【００２１】
条件式（３）の下限を超えると、第２レンズ群の横倍率が小さくなり過ぎ、第２レンズ群のフォーカス移動量が小さくなる。その結果、小型化に有利になるが、第２レンズ群のパワーが強くなり過ぎ、諸収差の補正が困難になる。
条件式（３）の上限を超えると、フォーカス移動量が大きくなり、インナーフォーカス式レンズの小型化が困難となる。
条件式（３）は、より好ましくは、0.20 ≦βf≦ 0.55であり、さらにより好ましくは、0.25 ≦βf≦ 0.50である。
【００２２】
条件式（４）の下限を超えると、第２レンズ群のフォーカス移動量大きくなり、諸収差の補正が容易になるが、小型化が困難となる。
条件式（４）の上限を超えると、第２レンズ群はパワーが強くなる。従って、第２レンズ群を一枚レンズによって構成する場合、諸収差の補正が困難になる。第２レンズ群は複数レンズによって構成する場合、軽量化が困難となる。
条件式（４）は、より好ましくは、1.2 ≦Finf／FS≦ 13.0であり、さらにより好ましくは、1.35 ≦Finf／FS≦ 11.00である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施例のインナーフォーカス式レンズの無限遠合焦時の光学断面、フォーカスレンズ及び手振れ補正レンズの移動を示す光学断面図である。
【図２】図１に示す第１実施例の無限遠合焦状態及び最至近等倍合焦状態の球面収差図、非点収差図、歪曲収差図及び倍率収差図である。収差図の実線グラフは波長５８７．５６ｎｍのｄ線を示し、点線グラフは波長６５６．２８ｎｍのＣ線を示し、一点鎖線は波長４３５．８４ｎｍのｇ線を示す。非点収差図の実線グラフΔSはサジタル像面の収差を示し、点線グラフΔTはタンジェンシャル（メリディオナル）像面の収差を示す。倍率収差図の実線グラフは波長６５６．２８ｎｍのＣ線を示し、点線は波長４３５．８４ｎｍのｇ線を示す。
【図３】第２実施例のインナーフォーカス式レンズの無限遠合焦時の光学断面、フォーカスレンズ及び手振れ補正レンズの移動を示す光学断面図である。
【図４】図３に示す第１実施例の無限遠合焦状態及び最至近等倍合焦状態の球面収差図、非点収差図、歪曲収差図及び倍率収差図である。各収差図の表示は、図２と同じである。
【図５】第３実施例のインナーフォーカス式レンズの無限遠合焦時の光学断面、フォーカスレンズ及び手振れ補正レンズの移動を示す光学断面図である。
【図６】図５に示す第３実施例の無限遠合焦状態及び最至近等倍合焦状態の球面収差図、非点収差図、歪曲収差図及び倍率収差図である。各収差図の表示は、図２と同じである。
【図７】第４実施例のインナーフォーカス式レンズの無限遠合焦時の光学断面、フォーカスレンズ及び手振れ補正レンズの移動を示す光学断面図である。
【図８】図７に示す第４実施例の無限遠合焦状態及び最至近等倍合焦状態の球面収差図、非点収差図、歪曲収差図及び倍率収差図である。各収差図の表示は、図２と同じである。
【図９】第５実施例のインナーフォーカス式レンズの無限遠合焦時の光学断面、フォーカスレンズ及び手振れ補正レンズの移動を示す光学断面図である。
【図１０】図９に示す第１実施例の無限遠合焦状態及び最至近等倍合焦状態の球面収差図、非点収差図、歪曲収差図及び倍率収差図である。各収差図の表示は、図２と同じである。
【図１１】第６実施例のインナーフォーカス式レンズの無限遠合焦時の光学断面、フォーカスレンズ及び手振れ補正レンズの移動を示す光学断面図である。
【図１２】図１１に示す第６実施例の無限遠合焦状態及び最至近等倍合焦状態の球面収差図、非点収差図、歪曲収差図及び倍率収差図である。各収差図の表示は、図２と同じである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に示す実施例において、諸元光学データにおける面番号NSは物体側から数えたレンズ面の面番号、Ｒはレンズ面の曲率半径(mm)、Ｄはレンズ面の光軸上の間隔・厚さ(mm)、Ｎｄはｄ線（波長λ=587.56nm）に対する屈折率、ＡＢＶはｄ線（波長λ=587.56ｎｍ）に対するアッベ数をそれぞれ示している。焦点距離及び近軸像高の単位は、ｍｍである。FNOは開口数、ωは半画角（°）を示す。面番号の後側にＡＳＰＨを付した面は非球面を示し、同じくＳＴＯＰを付したものは絞りを示す。
【００２５】
非球面は、次式で表される。
2014235176.tif 000003
【００２６】
（第１実施例）
第１実施例は、条件式（１）（２）（３）（４）の全てを満足し、物体側から順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群G1と、正の屈折力を持つ第２レンズ群G2と、負の屈折力を持つ第３レンズ群G3とから構成され、物体が無限遠から最至近距離（等倍）までのフォーカシングを、正の屈折力を持つ第２レンズ群を物体方向へ移動させることによって行う。手振れ等よる像面移動の補正は、負の屈折力を持つ第３レンズ群の一部である負の屈折力持つ第３レンズ前群G3aを光軸と直交する方向に移動して行う。
【００２７】
第１実施例の光学データは、以下の通りである。
焦点距離  ：18.0〜14.1826ｍｍ
FNO      ：2.9〜5.6
半画角ω  ：24.487〜22.1863°
【００２８】
【表１】
2014235176.tif 000004
【００２９】
第１実施例の非球面係数は、以下の通りである。
【表２】
2014235176.tif 000005
【００３０】
第１実施例の焦点距離及びレンズ間隔変化は、以下の通りである。
INF時     等倍時
焦点距離   18.0000    14.1826
D(12)     7.8995     1.4707
D(14)     2.0000     8.4288
【００３１】
第１実施例の条件式の値は、以下の通りである。
条件式（１）        Finf／F2 = 0.818
条件式（２）        F1／F2   = 1.705
条件式（３）        Ｂf      = 0.287
条件式（４）        Finf／FS = 2.777
【００３２】
（第２実施例）
第２実施例は、条件式（１）（２）（３）（４）の全てを満足し、物体側から順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群G1と、正の屈折力を持つ第２レンズ群G2と、負の屈折力を持つ第３レンズ群G3とから構成され、物体は無限遠から近距離へのフォーカシングを正の屈折力を持つ第２レンズ群を移動させて行う。手振れ等による像面移動の補正は、負の屈折力を持つ第３レンズ群の一部である負の屈折力を持つ第３レンズ前群G3aを光軸と直交する方向に移動させて行う。
【００３３】
第２実施例の光学データは、以下の通りである。
焦点距離 ：22.0220〜15.7258mm
FNO     ：2.9〜5.6
半画角ω ：21.98〜18.86°
【００３４】
【表３】
2014235176.tif 000006
【００３５】
第２実施例の非球面係数は、以下の通りである。
【表４】
2014235176.tif 000007
【００３６】
第２実施例の焦点距離及びレンズ間隔変化は、以下の通りである。
INF時     等倍時
焦点距離     20.0220    15.7258
D(12)      15.5000     1.4352
D(14)       2.0000    16.0648
【００３７】
第２実施例の条件式の値は、以下の通りである。
条件式（１）        Finf／F2 = 0.527
条件式（２）        F1／F2   = 0.927
条件式（３）        Βf      = 0.466
条件式（４）        Finf／FS = 1.420
【００３８】
（第３実施例）
第３実施例は、条件式（１）（２）（３）（４）の全てを満足し、物体側から順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群G1と、正の屈折力を持つ第２レンズ群G2と、負の屈折力を持つ第３レンズ群G3とから構成され、物体が無限遠から最至近距離（等倍）までのフォーカシングを、正の屈折力を持つ第２レンズ群を物体方向へ移動させることによって行う。手振れ等よる像面移動の補正は、負の屈折力を持つ第３レンズ群の一部である負の屈折力を持つ第３レンズ前群G3aを光軸と直交する方向に移動して行う。
【００３９】
第３実施例の光学データは、以下の通りである。
焦点距離  ：29.3244〜20.7469ｍｍ
FNO       ：2.9〜5.6
半画角ω  ：15.40〜13.78°
【００４０】
【表５】
2014235176.tif 000008
【００４１】
第３実施例の非球面係数は、以下の通りである。
【表６】
2014235176.tif 000009
【００４２】
第３実施例の焦点距離及びレンズ間隔変化は、以下の通りである。
INF時      等倍時
焦点距離  29.3244    20.7469
D( 9)   11.5000     1.4776
D(11)    2.0000    12.0224
【００４３】
第３実施例の条件式の値は、以下の通りである。
条件式（１）        Finf／F2 = 0.997
条件式（２）        F1／F2   = 1.414
条件式（３）        Βf      = 0.407
条件式（４）        Finf／FS = 2.913
【００４４】
（第４実施例）
第４実施例は、条件式（１）（２）（３）（４）の全てを満足し、物体側から順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群G1と、正の屈折力を持つ第２レンズ群G2と、負の屈折力を持つ第３レンズ群G3とから構成され、物体が無限遠から最至近距離（等倍）までのフォーカシングを、正の屈折力を持つ第２レンズ群を物体方向へ移動させることによって行う。手振れ等よる像面移動の補正は、負の屈折力を持つ第３レンズ群の一部である負の屈折力を持つ第３レンズ前群G3aを光軸と直交する方向に移動して行う。
【００４５】
第４実施例の光学データは、以下の通りである。
焦点距離  ：49.0161〜32.7697ｍｍ
FNO       ：3.6〜5.6
半画角ω  ：9.62〜10.04°
【００４６】
【表７】
2014235176.tif 000010
【００４７】
第４実施例の非球面係数は、以下の通りである。
【表８】
2014235176.tif 000011
【００４８】
第４実施例の焦点距離及びレンズ間隔変化は、以下の通りである。
INF時     等倍時
焦点距離   49.0162    32.7697
D(12)    10.5000     1.4858
D(14)     2.1896    11.2038
【００４９】
第４実施例の条件式の値は、以下の通りである。
条件式（１）        Finf／F2 = 1.738
条件式（２）        F1／F2   = 1.625
条件式（３）        Βf      = 0.446
条件式（４）        Finf／FS = 5.398
【００５０】
（第５実施例）
第５実施例は、条件式（１）（２）（３）（４）の全てを満足し、物体側から順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群G1と、正の屈折力を持つ第２レンズ群G2と、負の屈折力を持つ第３レンズ群G3とから構成され、物体が無限遠から最至近距離（等倍）までのフォーカシングを、正の屈折力を持つ第２レンズ群を物体方向へ移動させることによって行う。手振れ等よる像面移動の補正は、負の屈折力を持つ第３レンズ群の一部である負の屈折力を持つ第３レンズ前群G3aを光軸と直交する方向に移動して行う。
【００５１】
第５実施例の光学データは、以下の通りである。
焦点距離  ：65.0139〜35.8369ｍｍ
FNO       ：3.6〜5.6
半画角ω  ：7.05〜6.57°
【００５２】
【表９】
2014235176.tif 000012
【００５３】
第５実施例の非球面係数は、以下の通りである。
【表１０】
2014235176.tif 000013
【００５４】
第５実施例の焦点距離及びレンズ間隔変化は、以下の通りである。
INF時     等倍時
焦点距離   65.0139    35.8369
D(12)    13.5000     1.5052
D(14)     2.1339    14.1287
【００５５】
第５実施例の条件式の値は、以下の通りである。
条件式（１）        Finf／F2 = 1.996
条件式（２）        F1／F2   = 1.737
条件式（３）        Ｂf      = 0.480
条件式（４）        Finf／FS = 5.431
【００５６】
（第６実施例）
第６実施例は、条件式（１）（２）（３）（４）の全てを満足し、物体側から順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群G1と、正の屈折力を持つ第２レンズ群G2と、負の屈折力を持つ第３レンズ群G3とから構成され、物体が無限遠から最至近距離（等倍）までのフォーカシングを、正の屈折力を持つ第２レンズ群を物体方向へ移動させることによって行う。手振れ等よる像面移動の補正は、負の屈折力を持つ第３レンズ群の一部である負の屈折力持つ第３レンズ前群G3aを光軸と直交する方向に移動して行う。
【００５７】
第６実施例の光学データは、以下の通りである。
焦点距離  ：75.0093〜48.3368ｍｍ
FNO       ：3.6〜5.6
半画角ω  ：6.12〜5.77°
【００５８】
【表１１】
2014235176.tif 000014
【００５９】
第６実施例の非球面係数は、以下の通りである。
【表１２】
2014235176.tif 000015
【００６０】
第６実施例の焦点距離及びレンズ間隔変化は、以下の通りである。
INF時     等倍時
焦点距離   75.0093    48.3368
D(12)     9.0000     1.4989
D(14)     2.3850     9.8861
【００６１】
第６実施例の条件式の値は、以下の通りである。
条件式（１）        Finf／F2 = 3.015
条件式（２）        F1／F2   = 2.490
条件式（３）        Βf      = 0.377
条件式（４）        Finf／FS = 9.987
【符号の説明】
【００６２】
ＳＴＯＰ                絞り
ＩＰ                    結像面
１，２，３，            レンズ面
Ｇ１                    第１レンズ群
Ｇ２                    第２レンズ群
Ｇ３                    第３レンズ群
Ｇ３a                   第３レンズ前群
Ｇ３b                   第３レンズ後群
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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