(57)【要約】【課題】ユーザーが記録体２０に捺印又は署名して工程時間を記録及び証明するための工程時間管理装置１０を提供することにある。【解決手段】本発明の工程時間管理装置１０は、時間軸２１を有する記録体２０に、ユーザーが捺印又は署名して工程時間を記録及び証明するための工程時間管理装置１０であって、工程開始と共に初期位置から前記記録体２０の時間軸２１に沿って移動を開始し、その移動した位置で工程時間を測定可能な移動体１２０を備え、工程終了後、前記移動体１２０に設けられた記録ガイド部１２３を介して、ユーザーが前記記録体２０に捺印又は署名をして工程時間を記録及び証明することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間軸を有する記録体に、ユーザーが捺印又は署名して工程時間を記録及び証明するための工程時間管理装置であって、
工程開始と共に初期位置から前記記録体の時間軸に沿って移動を開始し、その移動した位置で工程時間を測定可能な移動体を備え、
工程終了後、前記移動体に設けられた記録ガイド部を介して、ユーザーが前記記録体に捺印又は署名をして工程時間を記録及び証明することを特徴とする工程時間管理装置。
【請求項２】
前記移動体は、判子又はペンをその内方に挿通可能なコの字型センサであると共に、前記記録ガイド部が当該コの字型センサの内方空間に位置しており、
工程終了後、ユーザーが前記記録ガイド部を介して前記記録体に捺印又は署名し、判子又はペンを前記記録ガイド部から引き抜いたことを前記コの字型センサが感知して、前記移動体が前記初期位置に移動することを特徴とする請求項１に記載の工程時間管理装置。
【請求項３】
ユーザーが判子又はペンを当該コの字型センサの内方空間に配置したことを前記コの字型センサが感知し、前記移動体が停止することを特徴とする請求項２に記載の工程時間管理装置。
【請求項４】
前記移動体が前記記録体の前記時間軸の他端まで移動した後、前記移動体と前記記録体とが前記時間軸の直交方向に相対的にスライドすると共に前記移動体が前記初期位置まで復帰し、そして、前記移動体が前記時間軸の他端側に向けて移動開始することを工程終了まで繰り返すことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の工程時間管理装置。
【請求項５】
前記記録体は記録用紙であり、前記記録用紙を前記時間軸の直交方向に送るための紙送り機構をさらに備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の工程時間管理装置。
【請求項６】
前記移動体は、前記記録体の前記時間軸に沿ってスライド可能に軸支されていると共に、前記時間軸と平行に延びる筒状の螺旋部材の肉部に当接するように配置されており、
前記移動体は前記螺旋部材の回転に伴って前記時間軸に沿って移動することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の工程時間管理装置。
【請求項７】
前記螺旋部材の回転速度を制御することにより、前記移動体の移動速度を前記記録体の前記時間軸の尺度に合致させるように調整可能であることを特徴とする請求項６に記載の工程時間管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザーが記録体に捺印又は署名して工程時間を記録及び証明するための工程時間管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、タイムレコーダ等の時間を記録するために種々の装置が使用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１のタイムレコーダでは、タイムレコーダ（１０）の本体（１１）の上面にはカード挿入口（１２）が設けられ、本体（１１）の前部の上部には時刻などを表示するＬＥＤ表示部（１４）が設けられ、本体（１１）の前面の中間部には日付の印字を行うための実行ボタン（Ｋ３）が設けられている。実行ボタン（Ｋ３）が押され、日付を未だ記入していない未記入タイムカードがカード挿入口（１２）に挿入されて、片面側に日付を記入後に、他面側への差し替えを促す表示を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特願２０１１−２２４４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のような従来のタイムレコーダでは、タイムカードをタイムレコーダに差し込み、それを機械式に印字することにより、差し込み時の日時を記録する。そして、工場などで行われる作業に要した工程時間を個人別に測定及び管理することを目的として、このようなタイムレコーダを使用した場合、工程開始時及び工程終了時にタイムカード（又は記録用紙）をタイムレコーダに差し込んで、工程開始及び終了時間をタイムカードに記録する。そして、当該タイムカードから（例えば、工程終了時から工程開始時を差し引いて）当該工程にかかった工程時間を読み取ることが可能である。しかしながら、作業者自らが当該工程を実施し、且つ、その工程時間を要したことを証明すべく、管理者が記録用紙に捺印又は署名することを作業者に求めた場合、作業者は、この時間が印字されたタイムカードに対して捺印又は署名しなければならない。つまり、作業者は、工程開始と共にタイムカードを差し込み、工程終了時にタイムカードを再度差し込み、尚且つ、時間が印字されたタイムカードに捺印又は署名する必要があり、作業者にとって負担となることが問題であった。さらに、複数の工程を行った場合、工程ごとに作業者の証明を求めると、作業者は各工程について捺印又は署名をしなければならず、当該証明が非常に面倒な作業となることが問題であった。
【０００６】
このようなユーザーの負担を軽減すべく、工程時間管理（すなわち、工程時間の測定、記録及び証明）の用途に最適化された装置が求められている。そして、本発明の目的は、ユーザーが記録体に捺印又は署名して工程時間を記録及び証明するための工程時間管理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の工程時間管理装置は、時間軸を有する記録体に、ユーザーが捺印又は署名して工程時間を記録及び証明するための工程時間管理装置であって、工程開始と共に初期位置から前記記録体の時間軸に沿って移動を開始し、その移動した位置で工程時間を測定可能な移動体を備え、工程終了後、前記移動体に設けられた記録ガイド部を介して、ユーザーが前記記録体に捺印又は署名をして工程時間を記録及び証明することを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の工程時間管理装置は、請求項１に記載の工程時間管理装置において、前記移動体は、判子又はペンをその内方に挿通可能なコの字型センサであると共に、前記記録ガイド部が当該コの字型センサの内方空間に位置しており、工程終了後、ユーザーが前記記録ガイド部を介して前記記録体に捺印又は署名し、判子又はペンを前記記録ガイド部から引き抜いたことを前記コの字型センサが感知して、前記移動体が前記初期位置に移動することを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の工程時間管理装置は、請求項２に記載の工程時間管理装置において、ユーザーが判子又はペンを当該コの字型センサの内方空間に配置したことを前記コの字型センサが感知し、前記移動体が停止することを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の工程時間管理装置は、請求項１から３のいずれか一項に記載の工程時間管理装置において、前記移動体が前記記録体の前記時間軸の他端まで移動した後、前記移動体と前記記録体とが前記時間軸の直交方向に相対的にスライドすると共に前記移動体が前記初期位置まで復帰し、そして、前記移動体が前記時間軸の他端側に向けて移動開始することを工程終了まで繰り返すことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の工程時間管理装置は、請求項１から４のいずれか一行に記載の工程時間管理装置において、前記記録体は記録用紙であり、前記記録用紙を前記時間軸の直交方向に送るための紙送り機構をさらに備える。
【００１２】
請求項６に記載の工程時間管理装置は、請求項１から５のいずれか一項に記載の工程時間管理装置において、前記移動体は、前記記録体の前記時間軸に沿ってスライド可能に軸支されていると共に、前記時間軸と平行に延びる筒状の螺旋部材の肉部に当接するように配置されており、前記移動体が前記螺旋部材の回転に伴って前記時間軸に沿って移動することを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の工程時間管理装置は、請求項６に記載の工程時間管理装置において、前記螺旋部材の回転速度を制御することにより、前記移動体の移動速度を前記記録体の前記時間軸の尺度に合致させるように調整可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の一形態によれば、工程開始から工程終了までに、移動体が初期位置から記録位置まで移動した距離で工程時間を測定すると共に、当該移動した移動体の記録ガイド部を介して、ユーザーが記録体にその時間軸の所定位置で捺印及び署名することができる。すなわち、本発明の工程時間管理装置によれば、複数の工程を行う場合であっても、工程ごとの工程時間の記録及び捺印（又は署名）による証明を１つの動作で同時に行うことができる。すなわち、本発明の工程時間管理装置は、工程時間の測定、記録及び証明にかかるユーザーへの負担を著しく軽減し、効率的な工程管理を可能とする。
【００１５】
本発明の一形態によれば、移動体が判子又はペンの引き抜きを感知可能なコの字型センサであることにより、ユーザーが捺印又は署名を終了した後に、移動体が自動的に初期位置に復帰する。すなわち、ユーザーが工程終了後に装置を原点復帰させる操作の必要性を排除し、迅速且つ簡単に次の工程の時間の測定、記録及び証明を開始することができる。
【００１６】
本発明の一形態によれば、移動体が記録体の時間軸の一端から他端まで移動する時間よりも工程時間の方が長い場合、時間軸の直交方向に記録体（又は記録用紙）を移動体に対して移動させることにより、長時間の工程時間の測定、記録及び証明を同様に行うことができる。
【００１７】
本発明の一形態によれば、当該工程時間管理装置が、筒状の螺旋部材の回転と共に記録体の時間軸の一端から他端まで移動体を移動させる機構を有していることにより、機械的に簡易な構造で移動体を一定速度で時間軸に沿って移動させることができる。さらに、回転速度を機械的に制御することにより、移動体の移動速度を簡単に調整することができ、記録体の時間軸の尺度の変更に簡単に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態の工程時間管理装置の斜視図。
【図２】図１の工程時間管理装置の平面図。
【図３】図１の工程時間管理装置の移動体及び螺旋部材の正面からの部分断面図。
【図４】本発明の一実施形態の未記録の記録用紙の概略図。
【図５】図４の記録用紙をセットした状態の図１の工程時間管理装置の斜視図。
【図６】図５の工程時間管理装置の斜視図。
【図７】本発明の一実施形態の工程時間管理装置の動作を示すフローチャート。
【図８】図５の工程時間管理装置の動作状況を示す斜視図。
【図９】（ａ）（ｂ）は、工程が１時間以内のときの図５の工程時間管理装置の動作状況を示す平面図。
【図１０】（ａ）（ｂ）は、工程が１時間以上のときの図５の工程時間管理装置の動作状況を示す平面図。
【図１１】本発明の一実施形態の工程時間管理装置によって記録した記録用紙の概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態の工程時間管理装置１０の斜視図である。この工程時間管理装置１０は、装置本体１０１と、紙送り機構１１０と、移動体１２０とを備える。図１及び図２（図１の工程時間管理装置１０の平面図）を参照して、より詳細に説明する。
【００２１】
当該装置本体１０１には、左右方向に長手状に延びる円筒形状の螺旋部材１０２が設けられている。この螺旋部材１０２は、その一端（図２の左端）にギア１０２ａが設けられており、当該螺旋部材１０２に隣接配置された制御モータ１０６のギア（図示せず）と噛合することで回転可能に構成されている。なお、制御ボックス１０４を操作することにより、螺旋部材１０２（又は制御モータ１０６）の回転速度を所定値に変更又は設定することができる。そして、当該螺旋部材１０２と平行に２本の摺動シャフト１０３が延びている。当該摺動シャフト１０３は、移動体１２０（摺動孔１２１ａ）を貫通して左右方向に摺動可能に支持している。
【００２２】
図１及び図２に示すとおり、移動体１２０は、摺動シャフト１０３に沿って摺動可能に支持された摺動部１２１と、コの字型センサ本体１２２と、当該コの字型センサ本体１２２の内方の切り欠き空間である記録ガイド部１２３と、を備える。コの字型センサ本体１２２は、その切り欠きの内壁に光学式センサを有しており、記録ガイド部１２３への物体の進入又は離脱を光学式に感知することができる。また、記録ガイド部１２３は、判子又ペン先を挿入可能な幅で設計されている。
【００２３】
図３は、当該工程時間管理装置１０の移動体１２０を正面から見た断面概略図である。図３に示すとおり、摺動部１２１には、側方に貫通する２つの摺動孔１２１ａが穿設されており、当該２つの摺動孔１２１ａに２本の摺動シャフト１０３が挿通されている。つまり、摺動部１２１は、摺動孔１２１ａを介して摺動シャフト１０３に摺動可能に支持されている。また、移動体１２０の摺動部１２１から摺動突起１２１ｂが下方に延びている。当該摺動突起１２１ｂは、螺旋部材１０２の肉部に当接すると共に、これら肉部間の空隙部に配置されている。つまり、螺旋部材１０２を回転させることにより、螺旋部材１０２の摺動突起１２１ｂが螺旋状の肉部と当接しながら空隙部内を相対移動して、移動体１２０が摺動突起１２１ｂ上を側方移動する。
【００２４】
また、図１及び図２に示すとおり、装置本体１０１には、牽引ローラ１０５が制御モータ１０６によって回転可能に設けられている。当該牽引ローラ１０５には、ワイヤ１０５ａの一端が固定されていると共に、ワイヤ１０５ａの大部分が牽引ローラ１０５外面に巻き付いている。そして、このワイヤ１０５ａの他端が移動体１２０に固定されている。すなわち、移動体１２０が摺動シャフト１０３に沿って初期位置からその他端側（図２の右側）に移動すると、牽引ローラ１０５が反時計回りに回転し、ワイヤ１０５ａが繰り出される。そして、移動体１２０を初期位置に復帰させるときに、制御モータ１０６が作動して、牽引ローラ１０５を時計回りに回転させることにより、ワイヤ１０５ａを介して移動体１２０を初期位置まで牽引する。つまり、この牽引ローラ１０５は、螺旋部材１０２の回転と共働して移動体１２０の摺動シャフト１０３の一端方向（図２の左方向）への移動を補助するように機能する。なお、制御モータ１０６は、螺旋部材１０２及び牽引ローラ１０５を個別にあるいは同時に回転させるように構成及び制御される。
【００２５】
そして、摺動シャフト１０３の両端近傍には、移動体１２０の存在を感知可能な光学式の位置センサ１０７ａ、ｂがそれぞれ配置されている。この位置センサ１０７ａ、ｂで移動体１２０を感知することにより、移動体１２０の位置を把握し、螺旋部材１０２及び牽引ローラ１０５の回転を制御（停止又は逆回転）する。
【００２６】
さらに、工程時間管理装置１０は、記録用紙２０を所定位置に保持し、必要に応じて紙送りするための紙送り機構１１０を備える。当該紙送り機構１１０は、記録用紙２０をセットするための紙送りトレイ１１１と、当該紙送りトレイ１１１の両側に配置されて紙送り方向をガイドするためのガイド１１２と、セットした記録用紙２０を（図２の上方に）送るための紙送りローラ１１３と、当該紙送りローラ１１３を回転させるための紙送りモータ１１４と、当該紙送りロータ１１３の端部（他端側）の回転体１１３ａの凹凸を感知して紙送り量を制御する紙送りセンサ１１５と、を備える。後述するとおり、当該紙送り機構１１０は、記録用紙２０の時間軸２１の直交方向に記録用紙２０を移動体１２０に対して相対移動させ、記録領域２１内の所望の記録位置を選択するように動作する。
【００２７】
また、電源及び回路基板等を含む制御ボックス１０４が、装置本体１０１に固定されており、センサ、モータ等の駆動機構を制御及び駆動させる信号を発生させる。また、この制御ボックス１０４には、起動ボタン１０８が接続されており、この起動ボタン１０８を操作することによって、制御ボックス１０４が信号を発生し、工程時間管理装置１０の作動を開始させる。また、ユーザーはこの制御ボックス１０４を通じて工程時間管理装置１０の各種条件（制御モータ１０６の回転速度や紙送り機構１１０の紙送り量など）を任意に設定可能である。なお、制御ボックス１０４の内部構造や各種配線等に関しては、説明の明確化のため、図面から省略した。
【００２８】
図４は、本発明の一実施形態の記録体としての記録用紙２０を示す。図４に示すとおり、本実施形態では、複数の記録用紙２０がミシン目（破線）を介して連なって構成されているが、これらを別々に切り離して使用することも可能である。この記録用紙２０には、図４の左右幅方向に延びる時間軸２１と、当該時間軸２１の下方に位置し、その所定位置に捺印又は署名するための記録領域２２とが記載されている。この時間軸２１は、０分から６０分までを示す時間軸であり、１目盛を１０分として設定されている。しかしながら、ユーザーが、この時間軸２１を工程に応じて任意に設定可能であることは云うまでもない。そして、記録領域２２は、時間軸２１の各目盛に対応する縦線と、当該記録領域２２を縦方向に４つの区域に分断する横線とが直交して縦横４×６の表として示されている。すなわち、記録領域２２の捺印又は署名位置から、時間軸２１及び縦列との関係で、所定の工程に要した工程時間を読み取ることができる。さらに、記録領域２２の下方には、工程の情報等を記入するための記載欄２３が示されている。記載欄２３には、工程の種類、注意事項、各工程にかかった時間等を任意に記載することができる。
【００２９】
図５及び図６は、記録用紙２０をセットした直後の工程時間管理装置１０の斜視図及び平面図である。該工程時間管理装置１０では、記録用紙２０が紙送り機構１１０の紙送りトレイ１１１にセットされており、記録用紙２０の上縁部分がガイド１１２及び紙送りローラ１１３に把持されている。そして、工程時間管理装置１０の移動体１２０が、（一端側の位置センサ１０７ａに対応する）初期位置に配置されている。すなわち、図６に示すとおり、移動体１２０の記録ガイド部１２３が、セットされた記録用紙２０の記録領域２２の最上列において、時間軸２１の左端側（つまり、目盛０分の上）に位置している。図５及び図６の初期状態から工程の開始と共にユーザーが起動ボタン１０８を押すことにより、工程時間管理装置１０が作動して工程時間の測定が開始する。
【００３０】
図７は、工程時間管理装置１０の一連の使用手順及び動作を纏めたフローチャートである。図８〜１０を参照して、工程時間管理装置１０の、一連の使用手順及び動作を詳細に説明する。最初に、ユーザーが工程に応じて選択した記録用紙２０を工程時間管理装置１０にセットした状態（図５及び６参照）で、ユーザーが工程開始と共に工程時間管理装置１０の起動ボタン１０８を押す。すると、制御ボックス１０４が制御モータ１０６を介して螺旋部材１０２を順方向に回転させることにより、移動体１２０がその初期位置（時間軸２１の０分）から摺動シャフト１０３に沿って記録用紙２０の時間軸２１の経時方向に移動開始する。移動体１２０は一定速度で時間軸２１に沿って移動し、移動体１２０の移動位置と時間軸２１の時間値とが対応している。すなわち、例えば、工程が３０分経過した場合、移動体１２０は時間軸２１の目盛３０分の位置に移動する。あるいは、例えば、工程が４５分経過した場合、移動体１２０は時間軸２１の目盛４０分と目盛５０分との中間位置に移動する。すなわち、移動体１２０の位置と時間軸２１の時間値とを照らし合わせることにより、工程開始からの経過時間を読み取ることができる。
【００３１】
図８に示すとおり、所定時間経過して工程が終了した場合、ユーザーが、移動体１２０のコの字型センサ本体１２２の内方の記録ガイド部１２３に判子Ｓを差し込む。該コの字型センサ本体１２２が判子Ｓを感知し、螺旋部材１０２の回転（制御モータ１０６）が停止して移動体１２０がその場に停止する。そして、移動体１２０の停止位置（図８では、時間軸２１の２５分位置）で、ユーザーが判子Ｓを記録用紙２０の記録領域２２に捺印（印Ｍ１、図９（ａ）参照）する。このように、当該工程時間管理装置１０によって、ユーザーが工程に要した時間（本実施形態では２５分）を記録用紙２０上に記録し、尚且つ、自らで証明する。
【００３２】
そして、ユーザーが判子Ｓを記録ガイド部１２３から引き抜くと、コの字型センサ本体１２２が判子Ｓの離脱を感知し、図９（ａ）に示すとおり、移動体１２０を初期位置に移動させる。すなわち、制御ボックス１０４が制御モータ１０６を制御するように信号を発生し、牽引ローラ１０５が時計回りに（巻き取り方向に）回転してワイヤ１０５ａで移動体１２０を一端側に牽引すると共に、螺旋部材１０２が逆回転して移動体１２０を一端側に高速移動させる。当該移動体１２０が初期位置（すなわち、時間軸２１の０分の位置）に到達すると、一端側の位置センサ１０７ａが移動体１２０を感知し、制御ボックス１０４が別の信号を発生し、螺旋部材１０２及び牽引ローラ１０５の回転を停止させる。同時に、制御ボックス１０４が紙送り機構１１０を作動させる。すなわち、紙送りローラ１１４が所定量回転し、記録用紙２０をその記録領域２２の１マス（縦１列）分、上方（時間軸２１の直交方向）に紙送りする。そして、移動体１２０の記録ガイド部１２３が記録領域２２内の縦２列目に配置される。続いて第２工程を実施する場合、ユーザーが第２工程の開始と共に起動ボタン１０８を再び押すことにより、図９（ｂ）に示すとおり、移動体１２０の記録ガイド部１２３が、記録用紙２０の時間軸２１に沿って記録領域２２の２列目を一定速度で移動する。そして、第２工程終了後（図９（ｂ）では１５分経過）、同様にユーザーが記録ガイド部１２３を介して記録領域２２に捺印（印Ｍ２）する。これを繰り返すことにより、ユーザーが複数の工程について要した工程時間を連続的にそれぞれ測定、記録及び証明することができる。
【００３３】
他方、図１０（ａ）に示すとおり、ユーザーが工程を終了する前に６０分経過して、移動体１２０が時間軸２１の他端（すなわち、時間軸２１の６０分の位置）に到達した場合、他端側の位置センサ１０７ｂが移動体１２０を感知する。そして、該位置センサ１０７ｂを介して制御ボックス１０４が制御モータ１０６を制御するように信号を発生し、牽引ローラ１０５が時計回りに（巻き取り方向に）回転してワイヤ１０５ａで移動体１２０を一端側に牽引すると共に、螺旋部材１０２が逆回転して移動体１２０を一端側に高速移動させる。また、他端側の位置センサ１０７ｂが移動体１２０を感知するのと同時に、制御ボックス１０４が紙送り機構１１０を作動させる。すなわち、紙送りローラ１１４が所定量回転し、記録用紙２０をその記録領域２２の１マス（縦１列）分、上方（時間軸２１の直交方向）に紙送りする。そして、当該移動体１２０が初期位置（すなわち、時間軸２１の０分の位置）に到達すると、一端側の位置センサ１０７ａが移動体１２０を感知し、制御ボックス１０４が別の信号を発生し、牽引ローラ１０５を停止させると共に、螺旋部材１０２を再び順方向に回転させる。次いで、図１０（ｂ）に示すとおり、移動体１２０の記録ガイド部１２３が、初期位置から記録用紙２０の時間軸２１に沿って記録領域２２の２列目を一定速度で移動する。そして、工程終了後（図１０（ｂ）では９５分経過）、ユーザーが記録ガイド部１２３を介して記録領域２２に捺印（印Ｍ）する。記録ガイド部１２３への挿入及び離脱後の動作については上述したとおりである。つまり、図１０（ａ）〜（ｂ）に示したとおり、工程時間が記録用紙２０の時間軸２１の長さ（本実施形態では６０分間）を超えたとしても、紙送り機構１１０が記録用紙２０を時間軸２１の直交方向に送ることにより、同様に工程時間の測定、記録及び証明を行うことができる。
【００３４】
図１１は、ユーザーが捺印した２種の記録用紙２０Ａ及び２０Ｂを示している。上側の記録用紙２０Ａは、ユーザーが６０分以内の工程Ａを４回行って記録したものである。第１の工程Ａが記録領域２２の縦１列目の５０分の位置で捺印（印Ｍ１Ａ）され、第２の工程Ａが縦２列目の４４分の位置で捺印（印Ｍ２Ａ）され、第３の工程Ａの縦３列目の４７分の位置で捺印（印Ｍ３Ａ）され、そして、第４の工程Ａが縦４列目の３９分の位置で捺印（印Ｍ４Ａ）された。他方、下側の記録用紙２０Ｂは、ユーザーが６０分以上の工程Ｂを２回行って記録したものである。第１の工程Ｂが記録領域２２の縦２列目の３５分の位置で捺印（印Ｍ１Ｂ）され、そして、第２の工程が縦４列目の３１分の位置で捺印（印Ｍ２Ｂ）された。つまり、当該記録用紙２０Ｂから読み取ると、第１の工程Ｂは１０７分（６０分＋４７分）を要し、第２の工程Ｂが１０１分（６０分＋４１分）を要した。また、図１１に示すとおり、必要に応じて上記工程時間を纏めて、記録用紙２０の記録欄２３に工程時間等を記載することにより、工程時間を視覚的に分かり易く表すことができる。
【００３５】
なお、本実施形態では、時間軸２１の幅が６０分であるが、移動体１２０の移動速度（又は螺旋部材１０２の回転速度）を変更すると共に、記録用紙２０の時間軸２１の幅を変更することも可能である。例えば、時間軸２１の幅を１２０分に定めた場合、制御ボックス１０４で移動体１２０の移動速度（又は螺旋部材１０２の回転速度）を１／２倍に制御することにより、移動体１２０と時間軸２１との位置関係を適合させる。あるいは、時間軸２１の幅を３０分に定めた場合、制御ボックス１０４で移動体１２０の移動速度（又は螺旋部材１０２の回転速度）を２倍に制御することにより、移動体１２０と時間軸２１との位置関係を適合させる。
【００３６】
以下、本発明の一実施形態の工程時間管理装置１０の作用効果について説明する。
【００３７】
本発明の一実施形態の工程時間管理装置１０では、工程開始から工程終了までに、移動体１２０が初期位置から記録位置まで移動した距離で工程時間を測定すると共に、当該移動した移動体１２０の記録ガイド部１２３を介して、ユーザーが記録用紙２０にその時間軸２１の所定位置で捺印することができる。すなわち、複数の工程であっても、ユーザーが工程ごとに工程時間の測定、記録及び捺印による証明を１つの捺印動作により同時に行うことができる。さらに、移動体１２０が判子Ｓ又はペンの引き抜きを感知可能なコの字型センサ本体１２２を備えることにより、ユーザーがその内方の記録ガイド部１２３を介して捺印終了した後に、移動体１２０が自動的に初期位置に復帰する。すなわち、ユーザーが工程終了後に工程時間管理装置１０を原点復帰させる操作の必要性を排除し、迅速且つ簡単に次の工程の時間の測定、記録及び証明を開始することができる。したがって、本工程時間管理装置１０は、工程時間の測定、記録及び証明にかかるユーザーへの負担を著しく軽減するものである。
【００３８】
本発明の一実施形態の工程時間管理装置１０は、螺旋部材１０２の回転と共に記録用紙２０の時間軸２１の一端から他端まで移動体１２０を移動させる機構を有していることにより、機械的に簡易な構造で移動体１２０を一定速度で時間軸２１に沿って移動させることができる。さらに、螺旋部材１０２（すなわち制御モータ１０６）の回転速度を機械的に制御することにより、移動体１２０の移動速度を簡単に調整することができ、記録用紙２０の時間軸２１の尺度の変更に簡単に対応することができる。
【００３９】
また、一実施形態の工程時間管理装置１０で記録した記録用紙２０をユーザー（作業者）が見ることで、工程ごと（例えば工程Ａ及び工程Ｂ）の工程時間、及び、同一工程内の工程時間の変移を確認することができる。つまり、作業者は、作業履歴を視覚的に読み取ることができ、自らの作業の熟練度の向上を容易に確認することができる。同様に、この記録用紙２０により、管理者が作業者の工程時間を簡単に確認することができる。より具体的には、当該記録用紙２０に基づいて、工程ごとに要する工程時間の違いや、同一工程内での所要時間から作業者の熟練度（又はその変化）を読み取ることができ、管理者が効率的に工程及び作業者を管理することを助ける。
【００４０】
なお、本発明の工程時間管理装置は、上述した一実施形態の工程時間管理装置１０の形態に限定されない。
【００４１】
すなわち、工程時間管理装置１０では、ユーザーが移動体１２０の記録ガイド部１２３に判子Ｓを挿入して記録用紙２０に捺印したが、本発明はこの点で限定されない。例えば、ユーザーがペンを用いて、記録ガイド部を介して記録体に署名又は印を記述することも可能であり、この場合、一実施形態のものよりも、記録ガイド部の幅を広げることにより対応可能である。
【００４２】
また、本発明の記録体は一実施形態の記録用紙２０のような紙媒体に限定されるものではない。例えば、記録体として、筆圧を感知可能な電子式のタッチパネルや、マーカーで記入可能なホワイトボード（又は黒板）を装置本体に固定して使用することもできる。このような工程時間管理装置では、（紙送り機構１１０の替わりに）移動体自体を時間軸に対して直交移動させることにより、一実施形態の紙送り機構１１０と同様に記録体の記録領域を有効に利用することができる。この移動体の直交方向への移動手段は、従来の機械的機構によって当業者であれば実現可能である。
【００４３】
さらに、本発明の一実施形態の移動体１２０は、螺旋部材１０２の回転により一定速度で移動するが、本発明はこれに限定されない。すなわち、当業者であれば、移動体を記録体の時間軸に沿って移動させるために考えられ得る種々の機械的手段を採用可能である。例えば、記録体の時間軸に沿って左右に延びるベルト体を使用することができる。当該ベルト体に移動体を固定し、且つ、当該ベルト体を一定速度で回転させることにより、移動体を所定速度で時間軸に沿って移動させることができる。
【００４４】
本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【００４５】
１０      工程時間管理装置
１０１    装置本体
１０２    螺旋部材
１０２ａ  ギア
１０３    摺動シャフト
１０４    制御ボックス
１０５    牽引ローラ
１０５ａ  ワイヤ
１０６    制御モータ
１０７ａ  （一端側）位置センサ
１０７ｂ  （他端側）位置センサ
１０８    起動ボタン
１１０    紙送り機構
１１１    紙送りトレイ
１１２    ガイド
１１３    紙送りローラ
１１４    紙送りモータ
１１５    紙送りセンサ
１２０    移動体
１２１    摺動部
１２１ａ  摺動孔
１２１ｂ  摺動突起
１２２    コの字型センサ本体
１２３    記録ガイド部
２０      記録用紙（記録体）
２１      時間軸
２２      記録領域
２３      記載欄
Ｓ        判子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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