(57)【要約】      （修正有）【課題】画像表示装置の透明樹脂層の形成過程において枠を用いた場合に、スジの発生がなく、また枠を光硬化しなくとも光硬化性樹脂組成物の漏れなく塗布可能となる画像表示装置用縁材、および、これを用いた画像表示装置及びその製造方法を提供する。【解決手段】透明保護基板、タッチパネル又は画像表示ユニットの上に縁材を形成し、前記縁材の内側に透明材料を塗布して透明粘着層を形成するために使用する画像表示装置用縁材であって、前記縁材がゲル状硬化性樹脂組成物で構成される画像表示装置用縁材であり、前記ゲル状硬化性樹脂組成物は、（Ａ）（メタ）アクリロイル基を有する化合物、（Ｂ）オイルゲル化剤、及び（Ｃ）重合開始剤を含む。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明保護基板、タッチパネル又は画像表示ユニットの上に縁材を形成し、前記縁材の内側に透明材料を塗布して透明粘着層を形成するために使用する画像表示装置用縁材であって、前記縁材がゲル状硬化性樹脂組成物で構成される画像表示装置用縁材。
【請求項２】
請求項１に記載の画像表示装置用縁材を用いて、前記タッチパネル又は画像表示ユニットの縁を囲むように形成した枠。
【請求項３】
前記ゲル状硬化性樹脂組成物が、
（Ａ）（メタ）アクリロイル基を有する化合物、
（Ｂ）オイルゲル化剤、及び
（Ｃ）重合開始剤、
を含む請求項１に記載の画像表示装置用縁材。
【請求項４】
前記ゲル状硬化性樹脂組成物が、さらに（Ｄ）可塑剤を含む、請求項３に記載の画像表示装置用縁材。
【請求項５】
（Ａ）成分の含有量が、前記ゲル状硬化性樹脂組成物の総量に対して、１〜９０質量％である、請求項３又は４に記載の画像表示装置用縁材。
【請求項６】
透明保護基板、タッチパネル又は画像表示ユニットの上に、ゲル状硬化性樹脂組成物を用いて縁材を形成する工程、
前記縁材の内側に、液状の透明材料を塗布して透明粘着層を形成する工程、
前記透明粘着層及びゲル状硬化性樹脂組成物に光照射し、透明樹脂層を形成する工程、
を含む、画像表示装置の製造方法。
【請求項７】
透明保護基板と、
画像表示ユニットと、
透明樹脂層と、を有する画像表示装置であって、
透明樹脂層が、透明保護基板又は画像表示ユニットの上に形成したゲル状硬化性樹脂組成物の硬化物の縁材と、前記縁材の内側に形成した、液状の透明材料の硬化物とから構成される、画像表示表装置。
【請求項８】
透明保護基板と、
タッチパネルと、
画像表示ユニットと、
透明樹脂層と、を有する画像表示装置であって、
透明樹脂層が、透明保護基板、タッチパネル又は画像表示ユニットの上に形成したゲル状硬化性樹脂組成物の硬化物の縁材と、前記縁材の内側に形成した、液状の透明材料の硬化物とから構成される、画像表示表装置。
【請求項９】
透明保護基板、タッチパネル又は画像表示ユニットの上にダム材を形成し、前記ダム材の内側に透明材料を塗布して透明粘着層を形成するために使用する画像表示装置用ダム材であって、前記ダム材がゲル状硬化性樹脂組成物で構成される画像表示装置用ダム材。
【請求項１０】
画像表示装置に用いられる透明樹脂層であって、前記透明樹脂層の外縁から１０ｍｍの範囲内にオイルゲル化剤を含有し、透明樹脂層の中心部にはオイルゲル化剤を実質的に含まない透明樹脂層。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示装置用縁材、画像表示装置の製造方法及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
代表的な画像表示装置として液晶表示装置が例示される。液晶表示装置は、透明電極、画素パターン等を表面に形成した厚さ約１ｍｍ程度のガラス基板の間に数ミクロン程度のギャップを介して液晶を充填及びシールしてなる液晶セルと、当該液晶セルの外側両面に貼り付けた偏光板と、バックライトシステム等の光源とからなる液晶パネルを含むものである。
【０００３】
この液晶パネルを構成する偏光板は、薄くて傷付きやすいため、特に、携帯電話、ゲーム機、デジカメ、車載用途等では、液晶パネルの前面に一定の空間を置いて透明な前面板（透明保護基板）を設けた構造の液晶表示装置が一般的に用いられている。
【０００４】
さらに、近年、携帯電話、ゲーム機、デジカメ、車載部品、ノートパソコン、デスクトップパソコン、パソコン用モニター、大型液晶モニター等に、タッチパネルが搭載されるようになってきた。このような液晶表示装置は、透明保護基板、タッチパネル、及び液晶パネルがこの順で積層された積層構造を有しており、透明保護基板とタッチパネルとの間、タッチパネルと液晶パネルとの間に一定の空間が存在する。
【０００５】
上述の液晶表示装置における上記空間に空気のみが存在する場合、この空間が光の散乱を起こす原因となり、それに起因してコントラスト、輝度、及び透過率が低下し、さらには二重映りによる画質の低下が起こり得る。
このような光の散乱を防止する方法として、特許文献１では、透明保護基板と液晶パネルの間の空間に液状材料を充填する方法が、特許文献２では、アクリルモノマーを共重合してなるシートを透明保護基板と液晶パネルとの間に介在させる方法がそれぞれ提案されている。
【０００６】
また、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）の一つであるプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）は、ＰＤＰの割れを防止するため、ＰＤＰから１〜５ｍｍ程度の空間を設け、厚さ３ｍｍ程度のガラス等の透明保護基板を前面（視認面側）に設けている。
このようなディスプレイの割れの防止や光の散乱等を防止する方法として、特許文献３及び４では、透明保護基板と、プラズマ表示板又は液晶パネル等の画像表示ユニットとの間の空間、透明保護基板とタッチパネルとの間の空間、及びタッチパネルと画像表示ユニットとの間の空間（以下、まとめて「透明保護基板と画像表示ユニット等との間の空間」ともいう。）に特定の樹脂からなる光学フィルムを介在させる方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２８１９９７号公報
【特許文献２】特開２００４−１２５８６８号公報
【特許文献３】特開２００４−０５８３７６号公報
【特許文献４】特開２００９−０２４１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２〜４のように光硬化性樹脂組成物を重合させてシート状（固状）としたものを用いると、漏出の問題は無いが、所定箇所の形状に倣って十分に変形せずに当該所定箇所に空隙等が生じ易いという問題がある。
一方、特許文献１のように光硬化性樹脂組成物が液状であると、所定箇所に形成する際に当該所定箇所から漏出し易いという問題がある。この問題を解決する目的で、液状の組成物を塗布する際には、その漏出を防ぐ目的で、予め液状の光硬化性樹脂組成物（これを内側樹脂材という）を塗布する予定の箇所を囲むように、光硬化性樹脂組成物（これを縁部樹脂材という）を塗布し、光硬化して枠を形成してから、内側樹脂材を枠の内側に塗布する方法がある。これにより液状の内側樹脂材の漏出を防ぐことができる。しかしながら、光硬化した枠と液状の内側樹脂材が馴染まないため、内側樹脂材を光硬化した後に、枠と内側樹脂材の界面でスジが生じてしまう問題がある。また、枠の形成のためだけに、別途光硬化する必要があるため、プロセスが長くなる問題がある。
本発明は、上記問題を解決し、画像表示装置の透明樹脂層の形成過程において、枠を用いた場合に、スジの発生がなく、また枠を光硬化しなくとも光硬化性樹脂組成物の漏れなく塗布可能となる画像表示装置用縁材、これを用いた画像表示装置及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、画像表示装置用縁材（以下、単に縁材という場合もある）として、ゲル状硬化性樹脂組成物を用いることで、上記課題を解決することを見出し、本発明を完成させた。ここでゲル状硬化性樹脂組成物とは、例えば、光重合性化合物とオイルゲル化剤等の光重合性化合物との相互作用可能な化合物が、水素結合等の分子間力により物理ゲルを形成しており、加温又はせん断等の外部からの刺激で簡単に分子間力が壊れるものである。その結果、ゲル状硬化性樹脂組成物は、常温または加温した状態で簡単に塗布することができる。
即ち、本発明は、下記の〔１〕〜〔１０〕を提供する。
〔１〕透明保護基板、タッチパネル又は画像表示ユニットの上に縁材を形成し、前記縁材の内側に透明材料を塗布して透明粘着層を形成するために使用する画像表示装置用縁材であって、前記縁材がゲル状硬化性樹脂組成物で構成される画像表示装置用縁材。
〔２〕前記画像表示装置用縁材を用いて、前記タッチパネル又は画像表示ユニットの縁部を囲むように形成した枠。
〔３〕前記ゲル状硬化性樹脂組成物が、（Ａ）（メタ）アクリロイル基を有する化合物、（Ｂ）オイルゲル化剤、及び（Ｃ）重合開始剤、を含む〔１〕に記載の画像表示装置用縁材。
〔４〕前記ゲル状硬化性樹脂組成物が、さらに（Ｄ）可塑剤を含む、〔３〕に記載の画像表示装置用縁材。
〔５〕（Ａ）成分の含有量が、前記ゲル状硬化性樹脂組成物の総量に対して、１〜９０質量％である、〔３〕又は〔４〕に記載の画像表示装置用縁材。
〔６〕透明保護基板、タッチパネル又は画像表示ユニットの上に、ゲル状硬化性樹脂組成物を用いて縁材を形成する工程、前記縁材の内側に、液状の透明材料を塗布して透明粘着層を形成する工程、前記透明粘着層及びゲル状硬化性樹脂組成物に光照射し、透明樹脂層を形成する工程、を含む、画像表示表装置の製造方法。
〔７〕透明保護基板と、画像表示ユニットと、透明樹脂層と、を有する画像表示装置であって、透明樹脂層が、透明保護基板又は画像表示ユニットの上に形成したゲル状硬化性樹脂組成物の硬化物の縁材と、前記縁材の内側に形成した、液状の透明材料の硬化物とから構成される、画像表示表装置。
〔８〕透明保護基板と、タッチパネルと、画像表示ユニットと、透明樹脂層と、を有する画像表示装置であって、透明樹脂層が、透明保護基板、タッチパネル又は画像表示ユニットの上に形成したゲル状硬化性樹脂組成物の硬化物の縁材と、前記縁材の内側に形成した、液状の透明材料の硬化物とから構成される、画像表示表装置。
〔９〕透明保護基板、タッチパネル又は画像表示ユニットの上にダム材を形成し、前記ダム材の内側に透明材料を塗布して透明粘着層を形成するために使用する画像表示装置用ダム材であって、前記ダム材がゲル状硬化性樹脂組成物で構成される画像表示装置用ダム材。
〔１０〕画像表示装置に用いられる透明樹脂層であって、前記透明脂樹層の外縁から１０ｍｍの範囲内にオイルゲル化剤を含有し、透明樹脂層の中心部にはオイルゲル化剤を実質的に含まない透明樹脂層。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の画像表示装置用縁材は、透明粘着層に液状の透明材料を用いた場合に、これらを硬化して得られた透明樹脂層において、縁材と透明粘着層との界面のスジの発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の画像表示用装置の一例である液晶表示用装置の一実施形態を模式的に示す側面断面図である。
【図２】本発明の画像表示用装置の一例である液晶表示用装置の一実施形態である、タッチパネルを搭載した液晶表示用装置を模式的に示す側面断面図である。
【図３】本発明の画像表示用装置の製造方法の一例である液晶表示用装置の製造方法の一実施形態を模式的に示す側面断面図である。
【図４】本発明の画像表示用装置の製造方法の一例である液晶表示用装置の製造方法の一実施形態を模式的に示す側面断面図である。
【図５】本発明の縁材と中材の構成の構成を模式的に示す上面図である。図中、（ａ）は、被着物の４辺の外縁内側を囲むように枠を形成した場合、（ｂ）は被着物の少なくとも２辺の外縁内側に枠を形成した場合、（ｃ）は被着物の４辺の外縁内側に非連続に枠を形成した場合を、それぞれ示している。
【図６】本発明の実施例のスジを評価するためのサンプル作成方法を模式的に示す上面図である。
【図７】比較例のスジを評価するためのサンプル作成方法を模式的に示す上面図である。
【図８】本発明の実施例１の縁材と中材の界面の顕微鏡写真（４００倍）である。
【図９】比較例１の縁材と中材の界面の顕微鏡写真（４００倍）である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の画像表示装置用縁材、画像表示用装置の製造方法及び画像表示用装置を、実施の形態により詳細に説明する。なお、この実施の形態により本発明が限定されるものではない。
なお、図面中、同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
また、本明細書における「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」及びそれに対応する「メタクリレート」の一方又は双方を意味する。同様に「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及びそれに対応する「メタクリル」の一方又は双方を意味し、「（メタ）アクリロイル」とは「アクリロイル」及びそれに対応する「メタクリロイル」の一方又は双方を意味する。
また、本明細書において、分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定し、標準ポリスチレンの検量線を用いて換算した値であり、具体的には実施例に記載の方法により測定した値である。また、数平均分子量、重量平均分子量及び分散度は、以下のように定義される。ここで、Ｍiは分子量であり、Ｎiは分子量Ｍiの分子のモル数である。
（ａ）数平均分子量（Ｍｎ）
Ｍｎ＝Σ（ＮiＭi）／ΣＮｉ＝ΣＸiＭi
（Ｘi＝分子量Ｍiの分子のモル分率＝Ｎi／ΣＮi）
（ｂ）重量平均分子量（Ｍｗ）
Ｍｗ＝Σ（ＮiＭi2）／ΣＮiＭi＝ΣＷiＭi
（Ｗi＝分子量Ｍiの分子の重量分率＝ＮiＭi／ΣＮiＭi）
（ｃ）分散度（分子量分布）
分散度＝Ｍｗ／Ｍｎ
【００１３】
〔縁材〕
本発明の縁材は、被着物の外縁と略面一に形成されていることが好ましいが、用途に応じて、被着物の外縁より０．１ｍｍ〜２０ｍｍ内側に形成されていてもよい。
また、本発明の縁材の幅は、縁材の形成性の観点から、０．１〜５０ｍｍであることが好ましく、１〜３０ｍｍであることがより好ましく、２〜２０ｍｍであることが更に好ましい。
また、本願の縁材の膜厚は、２０μｍ〜１ｍｍであることが好ましく、５０μｍ〜５００μｍであることがより好ましく、８０μｍ〜３００μｍであることが更に好ましい。
本発明の縁材は、被着物の外縁より内側に形成されていればよく、例えば、被着物が略四角形の板の場合、被着物４辺の外縁内側を囲むように形成する枠（図５の（ａ）参照）、被着物の少なくとも２つの辺の外縁内側（図５の（ｂ）参照）、又は４つの辺の外縁内側に非連続に形成する枠（図５の（ｃ）参照）等が挙げられる。特に、４辺の外縁内側を囲むように形成する枠として用いることが好適である。
【００１４】
また、本発明の縁材は、ダム材としての機能を有することが好ましい。
ダム材とは、低粘性の流動物を堰き止めるための部位を形成するための材料である。
本発明の縁材またはダム材は、ゲル状硬化性樹脂組成物（以下、単に「樹脂組成物」という場合もある）を用いる。
【００１５】
前記ゲル状硬化性樹脂組成物は、例えば、（Ａ）（メタ）アクリロイル基を有する化合物、（Ｂ）オイルゲル化剤、及び（Ｃ）重合開始剤、を含むものが挙げられる。また、ゲル状硬化性樹脂組成物は、更に（Ｄ）可塑剤を含むことが好ましく、必要に応じて、安定剤、チオール化合物等のその他の添加剤を含有することができる。
なお、（Ａ）（メタ）アクリロイル基を有する化合物を（Ａ）成分といい、（Ｂ）オイルゲル化剤を（Ｂ）成分といい、（Ｃ）重合開始剤を（Ｃ）成分といい、（Ｄ）可塑剤を（Ｄ）成分ということがある。
本発明に係るゲル状硬化性樹脂組成物は、（Ｂ）オイルゲル化剤によってゲル化されており、当該樹脂組成物を重合させてシート状の硬化物にはしていないため、硬化物にする場合と比べて容易に所望の形状に成型できる。更に、本発明に係るゲル状硬化性樹脂組成物は、物理ゲル状であることが好ましく、これにより、漏出し難く、かつ縁材成形が容易となる。
本発明に係るゲル状硬化性樹脂組成物おいて、２５℃での貯蔵弾性率が０．０１〜１０ｋＰａであることが好ましい。
次に、ゲル状硬化性樹脂組成物の各成分について説明する。
【００１６】
〔（Ａ）成分：（メタ）アクリロイル基を有する化合物〕
本発明の樹脂組成物は、（Ａ）成分として、（メタ）アクリロイル基を有する化合物を含有する。
（Ａ）成分の含有量は、樹脂組成物を硬化してなる硬化物の硬化性の向上かつ他の成分による効果の発現の観点から、樹脂組成物の総量に対して、好ましくは１〜９０質量％、より好ましくは１０〜９０質量％、更に好ましくは２０〜７０質量％、特に好ましくは３０〜６０質量％である。
【００１７】
（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては、分子内に(メタ)アクリロイル基を有する重合体（以下、「（Ａ１）成分」ともいう）及び分子内に１個以上の（メタ）アクリロイル基を有する単量体（以下、「（Ａ２）成分」ともいう）の少なくとも１種が挙げられ、硬化性及び接着性の観点から、（Ａ１）成分及び（Ａ２）成分を併用することが好ましい。
以下、（Ａ１）成分、（Ａ２）成分について説明する。
【００１８】
＜（Ａ１）成分：分子内に(メタ)アクリロイル基を有する重合体＞
（Ａ１）成分である分子内に（メタ）アクリロイル基を有する重合体としては、例えば、（メタ）アクリロイル基を有するポリエステルオリゴマー、（メタ）アクリロイル基を有するウレタン重合体、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイル基を有するブタジエン重合体、及び（メタ）アクリロイル基を有するイソプレン重合体の少なくとも１種が挙げられる。
これらの中でも、透明性、耐黄変性、及び種々の特性のバランスの観点から、（メタ）アクリロイル基を有するブタジエン重合体、又は（メタ）アクリロイル基を有するイソプレン重合体が好ましい。
【００１９】
（メタ）アクリロイル基を有するブタジエン重合体としては、例えば、ポリブタジエンジオールと（メタ）アクリロイル基を有するモノイソシアネート化合物とを反応させて得られる化合物等が挙げられる。
上記ポリブタジエンジオールには、「１，４−構造単位」又は「１，２−構造単位」を有するものがある。ここで、ポリブタジエンにおける、「１，４−構造単位」とは、下記化学式（１ｔ）又は（１ｃ）で表されるような構造単位であり、「１，２−構造単位」とは、下記化学式（１ｄ）で表されるような構造単位である。
【化１】
2014219640.tif 000003
１，４−構造単位を主に有するポリブタジエンジオールとしては、例えば、Ｐｏｌｙ  ｂｄ  Ｒ−４５ＨＴ、Ｐｏｌｙ  ｂｄ  Ｒ−１５ＨＴ（１，４−構造単位の含有割合：８０％、出光興産社製、商品名）が挙げられる。
１，２−構造単位を主に有するポリブタジエンジオールとしては、下記一般式（１）で表される化合物が例示され、具体的には、Ｇ−１０００（１，２−構造単位の含有割合：８５％）、Ｇ−２０００（１，２−構造単位の含有割合：８５％）、Ｇ−３０００（１，２−構造単位の含有割合：９０％）（以上、商品名、日本曹達株式会社製）が挙げられる。
【化２】
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（式（１）中、ｎ１は１〜６０の整数を示す。）
【００２０】
（メタ）アクリロイル基を有するポリブタジエン重合体において、１，２−構造単位と１，４−構造単位の含有割合〔１，２−構造単位／１，４−構造単位〕としては、好ましくは１０／９０〜９８／２、より好ましくは６０／４０〜９８／２、更に好ましくは７０／３０〜９７／３、より更に好ましくは８０／２０〜９５／５である。
前記（メタ）アクリロイル基を有するモノイソシアネート化合物としては、例えば、２−イソシアネートエチル（メタ）アクリレート、２−イソシアネートプロピル（メタ）アクリレート、３−イソシアネートプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
なお、ポリブタジエンジオールと（メタ）アクリロイル基を有するモノイソシアネート化合物との反応は、例えば、ｐ−メトキシフェノール等の重合禁止剤及びジブチル錫ジラウレート等の触媒の存在下で従来公知の方法で製造することができる。
また、（メタ）アクリロイル基を有するポリブタジエン重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、硬化性、可とう性、及び作業性の観点から、１，０００〜３０，０００、より好ましくは２，０００〜２０，０００、更に好ましくは３，０００〜１０，０００である。
【００２１】
上記（メタ）アクリロイル基を有するイソプレン重合体としては、例えば、下記一般式（２）で表される化合物が好ましい。
【化３】
2014219640.tif 000005
【００２２】
上記一般式（２）中、ｐは５０〜１０００の整数を示し、ｑは１〜５の整数を示し、Ｒ11は水素原子又はメチル基を示す。
ｐは、５０〜１０００であるが、好ましくは１００〜８００、より好ましくは１５０〜７００、更に好ましくは２００〜６００である。
ｑは、１〜５であるが、好ましくは１．５〜４．０、より好ましくは２．０〜３．５、更に好ましくは２．０〜３．０である。
上記一般式（２）で表される化合物の市販品としては、ＵＣ−１０２、ＵＣ−２０３（共に製品名、株式会社クラレ製）等が挙げられる。
【００２３】
（Ａ１）成分における平均官能基数は、樹脂組成物の硬化収縮率、弾性率をより低減できる観点から、好ましくは０．５〜５．０、より好ましくは１．５〜４．０、さらに好ましくは２．０〜３．５、特に好ましくは２．０〜３．０である。
なお、「官能基数」とは（Ａ１）成分の１分子中の官能基（（メタ）アクリロイル基）の数を示し、「平均官能基数」とは、（Ａ１）成分全体における分子当りの官能基数の平均値を示す。尚、平均官能基数は、（Ａ１）成分を合成する際の各材料の仕込み量から計算して求めることができるが、（Ａ１）成分の1Ｈ−ＮＭＲの積分値から算出することもできる。
【００２４】
（メタ）アクリロイル基を有するイソプレン重合体の数平均分子量（Ｍｎ）は、配合後の粘度、作業性、硬化物の靭性、弾性率の観点から、好ましくは１０，０００〜４０，０００、より好ましくは１２，５００〜３０，０００、更に好ましくは１５，０００〜２０，０００である。
【００２５】
樹脂組成物中の（Ａ１）成分の含有量は、硬化性、硬化収縮率、弾性率の観点から、樹脂組成物の総量に対して、好ましくは１〜５５質量％、より好ましくは１０〜５５質量％、更に好ましくは１５〜５０質量％、特に好ましくは２０〜４５質量％である。
（Ａ１）成分の含有量が１質量％以上であれば、樹脂組成物の硬化性を向上させることができると共に、低誘電率化することができる。一方、（Ａ１）成分の含有量が５５質量％以下であれば、硬化収縮率が良好となると共に、硬化物の弾性率が大きくなり過ぎないため好ましい。
【００２６】
＜（Ａ２）成分：分子内に１個以上の（メタ）アクリロイル基を有する単量体＞
（Ａ２）成分である分子内に１個以上の（メタ）アクリロイル基を有する単量体としては、常温（２５℃）で液状であることが好ましい。
分子内に１個以上の（メタ）アクリロイル基を有する単量体としては、例えば、下記一般式（３）で表されるアルキル（メタ）アクリレート（以下、「（Ａ２−１）成分」ともいう）、分子内に（メタ）アクリロイル基を有し、かつ水酸基、エーテル結合、アミド基及び脂環式炭化水素基から選ばれる少なくとも１つを有する単量体（以下、「（Ａ２−２）成分」ともいう）等の分子内に１個の（メタ）アクリロイル基を有する単量体、分子内に２個の（メタ）アクリロイル基を有する単量体（以下、「（Ａ２−３）成分」ともいう）、分子内に３個以上６個以下の（メタ）アクリロイル基を有する単量体（以下、「（Ａ２−４）成分」ともいう）などが挙げられる。
【００２７】
【化４】
2014219640.tif 000006
【００２８】
上記一般式（３）中、Ｒ21は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ22は炭素数４〜２０のアルキル基を示す。柔軟性をより付与させる観点から、Ｒ22は炭素数６〜１８のアルキル基が好ましく、８〜１６のアルキル基がより好ましい。
【００２９】
＜（Ａ２−１）成分＞
上記一般式（３）で表されるアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これらの化合物は、単独で又は２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００３０】
＜（Ａ２−２）成分＞
分子内に（メタ）アクリロイル基を有し、かつ水酸基、エーテル結合、アミド基及び脂環式炭化水素基から選ばれる少なくとも１つを有する単量体としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、１−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、１−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の水酸基含有（メタ）アクリレート；ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等の水酸基含有（メタ）アクリルアミド；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール等のポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート；ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等のポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート；ジブチレングリコール、トリブチレングリコール等のポリブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート；アクリロイルモルホリン等のモルホリン基含有（メタ）アクリレート；ジメチル（メタ）アクリルアミド、イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド；ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート等のエーテル結合含有（メタ）アクリレート；ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
これらの化合物は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらの中でも、接着性及び塗布時の作業性の観点から、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレートが好ましい。
【００３１】
＜（Ａ２−３）成分＞
分子内に２個の（メタ）アクリロイル基を有する単量体としては、例えば、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ノナンジオールジ（メタ）アクリレート等のアルカンの炭素数が１〜１８のアルカンジオールジ（メタ）アクリレート；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、９，９−ビス［４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレンなどが挙げられる。
【００３２】
＜（Ａ２−４）成分＞
分子内に３個以上６個以下の（メタ）アクリロイル基を有する単量体としては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３３】
樹脂組成物中の（Ａ２）成分を用いる場合の含有量は、適度な粘度を有する樹脂組成物を得る観点、並びに、硬化収縮率及び硬化物の弾性率の調整の観点から、樹脂組成物の総量に対して、好ましくは０．５〜３０質量％、より好ましくは５〜３０質量％、更に好ましくは１０〜２５質量％、更に好ましくは１５〜２５質量％である。
（Ａ２）成分の含有量が０．５質量％以上であれば、適度な粘度を有する樹脂組成物とすることができ、塗布時の作業性を良好とすることができると共に、硬化収縮率を低くすることができる。また、得られる樹脂組成物の遮光部における硬化性を良好とすることができると共に、硬化物の透明性を向上させることができる。
（Ａ２）成分の含有量が３０質量％以下であれば、硬化収縮率が高くなりすぎることを抑えることができ、画像表示用装置に用いた場合に、表示ムラの発生を抑制することができる。
【００３４】
＜（Ｂ）成分：オイルゲル化剤（Ｂ）＞
前記オイルゲル化剤（Ｂ）としては、例えば、ヒドロキシステアリン酸、特に１２−ヒドロキシステアリン酸等のヒドロキシ脂肪酸、ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸−α，β−ジブチルアミド、ジ−ｐ−メチルベンジリデンソルビトールグルシトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−ベンジリデン−Ｄ−グルシトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（４−メチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、ビス（２−エチルヘキサノアト）ヒドロキシアルミニウム、下記一般式（４）〜（１５）で表わされる化合物等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、１２−ヒドロキシステアリン酸及びｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸−α，β−ジブチルアミドの少なくとも１種がより好ましい。
【００３５】
【化５】
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【００３６】
【化６】
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【００３７】
【化７】
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【００３８】
【化８】
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【００３９】
【化９】
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【００４０】
【化１０】
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【００４１】
【化１１】
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【００４２】
【化１２】
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【００４３】
【化１３】
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【００４４】
【化１４】
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【００４５】
【化１５】
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【００４６】
【化１６】
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【００４７】
一般式（４）中、ｍは３〜１０の整数、ｎは２〜６の整数、Ｒ1は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、Ｘは硫黄又は酸素である。
一般式（５）中、Ｒ2は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、Ｙ1は結合手又はベンゼン環である。
一般式（６）中、Ｒ3は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、Ｙ2は結合手又はベンゼン環である。
一般式（７）中、Ｒ4は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。
一般式（９）中、Ｒ5及びＲ6は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。
一般式（１０）中、Ｒ7は、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。
一般式（１１）中、Ｒ8は、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。
一般式（１３）中、Ｒ9及びＲ10は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。
【００４８】
オイルゲル化剤（Ｂ）の含有量は、樹脂組成物全量に対して、０．１〜２０質量％であることが好ましい。０．１質量％以上であると、十分にゲル化することができ、２０質量％以下であると、相対的に光重合性官能基を有する化合物（Ａ）の含有量が多くなり、十分に光硬化することができる。この観点から、０．２〜１０質量％であることがより好ましく、０．３〜５質量％が更に好ましく、０．３〜２質量％が特に好ましい。
【００４９】
＜（Ｃ）成分：重合開始剤＞
（Ｃ）成分の重合開始剤は、紫外線、電子線、α線、β線等の活性エネルギー線の照射によりラジカルを発生させ、樹脂組成物の硬化反応を促進させる重合開始剤の一種であることが好ましい。
（Ｃ）成分である重合開始剤としては、例えば、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン等のα−ヒドロキシアルキルフェノン系化合物；２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン等のアセトフェノン系化合物；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系化合物などが挙げられる。これらの中でも特に、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン又は２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイドが好ましい。
【００５０】
本発明において、（Ｃ）成分の含有量は、樹脂組成物の総量に対して、０．１〜５質量％であることが好ましい。（Ｃ）成分の含有量が０．１質量％以上であると、十分に硬化反応を促進させ、硬化物とすることができる。一方、（Ｃ）成分の含有量が５質量％以下であると、硬化性が良好となる。
（Ｃ）成分の含有量は、上記観点から、樹脂組成物の総量に対して、より好ましくは０．２〜３質量％、更に好ましくは０．３〜２質量％である。
【００５１】
なお、本発明では、（Ｃ）成分として上記活性エネルギー線の照射によりラジカルを発生させる光重合開始剤を用いることが好ましいが、当該光重合開始剤と共に又は光重合開始剤に代えて、熱によりラジカルを発生する熱重合開始剤を用いてもよい。
【００５２】
熱重合開始剤としては、例えば、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、ジアセチルパーオキシド等の有機過酸化物；２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］等のアゾ系化合物などが挙げられる。
【００５３】
熱重合開始剤を配合する場合、当該熱重合開始剤の含有量は、樹脂組成物の総量に対して、好ましくは０．０１〜１質量％である。
【００５４】
＜（Ｄ）成分：可塑剤＞
本発明の樹脂組成物は（Ｄ）成分として可塑剤を含んでもよい。
本発明で（Ｄ）成分として用いる可塑剤は、実質的に（メタ）アクリロイル基を有さない２５℃で液状の成分であることが好ましい。
（Ｄ）成分の数平均分子量は、樹脂組成物の粘度の調整の観点、及び揮発性、作業性の観点から、好ましくは３５０〜３０，０００、より好ましくは４００〜１０，０００である。
【００５５】
（Ｄ）成分としては、例えば、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、シリコンゴム、スチレンブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、ウレタンゴム、アクリルゴム、クロルスルホン化ポリエチレンゴム、フッ素ゴム、水素化ニトリルゴム、エピクロルヒドリンゴムの液状物；
ポリブテン等のポリα−オレフィン、水添ポリブテン等の水添α−オレフィンオリゴマー、アタクチックポリプロピレン等のポリビニル系オリゴマー；
ビフェニル、トリフェニル等の芳香族系オリゴマー；
水添液状ポリブタジエン等の水添ポリエン系オリゴマー；
パラフィン油、塩化パラフィン油等のパラフィン系オリゴマー；
ナフテン油等のシクロパラフィン系オリゴマー；
ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−（２−エチルヘキシル）フタレート、ジ−ｎ−オクチルフタレート、ジイソブチルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジフェニルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジトリデシルフタレート、ジウンデシルフタレート、ジ（ヘプチル，ノニル，ウンデシル）フタレート、ベンジルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジノニルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート等のフタル酸誘導体；
ジメチルイソフタレート、ジ−（２−エチルヘキシル）イソフタレート、ジイソオクチルイソフタレート等のイソフタル酸誘導体；
ジ−（２−エチルヘキシル）テトラヒドロフタレート、ジ−ｎ−オクチルテトラヒドロフタレート、ジイソデシルテトラヒドロフタレート等のテトラヒドロフタル酸誘導体；
ジ−ｎ−ブチルアジペート、ジ（２−エチルヘキシル）アジペート、ジイソデシルアジペート、ジイソノニルアジペート等のアジピン酸誘導体；
ジ−（２−エチルヘキシル）アゼレート、ジイソオクチルアゼレート、ジ−ｎ−ヘキシルアゼレート等のアゼライン酸誘導体；
ジ−ｎ−ブチルセバケート、ジ−（２−エチルヘキシル）セバケート等のセバシン酸誘導体；
ジ−ｎ−ブチルマレート、ジメチルマレート、ジエチルマレート、ジ−（２−エチルヘキシル）マレート等のマレイン酸誘導体；
ジ−ｎ−ブチルフマレート、ジ−（２−エチルヘキシル）フマレート等のフマル酸誘導体；
トリ−（２−エチルヘキシル）トリメリテート、トリ−ｎ−オクチルトリメリテート、トリイソデシルトリメリテート、トリイソオクチルトリメリテート、トリ−ｎ−ヘキシルトリメリテート、トリイソノニルトリメリテート等のトリメリット酸誘導体；
テトラ−（２−エチルヘキシル）ピロメリテート、テトラ−ｎ−オクチルピロメリテート等のピロメリット酸誘導体；
トリエチルシトレート、トリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート、アセチルトリ−（２−エチルヘキシル）シトレート等のクエン酸誘導体；
モノメチルイタコネート、モノブチルイタコネート、ジメチルイタコネート、ジエチルイタコネート、ジブチルイタコネート、ジ−（２−エチルヘキシル）イタコネート等のイタコン酸誘導体；
ブチルオレート、グリセリルモノオレート、ジエチレングリコールモノオレート等のオレイン酸誘導体；
メチルアセチルリシノレート、ブチルアセチルリシノレート、グリセリルモノリシノレート、ジエチレングリコールモノリシノレート等のリシノール酸誘導体；
ｎ−ブチルステアレート、グリセリンモノステアレート、ジエチレングリコールジステアレート等のステアリン酸誘導体；
ジエチレングリコールモノラウレート、ジエチレングリコールジペラルゴネート、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル等のその他の脂肪酸誘導体；
トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリ−（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリス（クロロエチル）ホスフェート等のリン酸誘導体；
ジエチレングリコールジベンゾエート、ジプロピレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジ−（２−エチルブチレート）、トリエチレングリコールジ−（２−エチルヘキソエート）等のグリコール誘導体；
ジブチルメチレンビスチオグリコレート等のチオグリコール誘導体；
グリセロールモノアセテート、グリセロールトリアセテート、グリセロールトリブチレート等のグリセリン誘導体；
エポキシ化大豆油、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジイソデシル、エポキシトリグリセライド、エポキシ化オレイン酸オクチル、エポキシ化オレイン酸デシル等のエポキシ誘導体などが挙げられる。
これらの化合物は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５６】
これらの中でも、（Ａ１）成分として（メタ）アクリロイル基を有するポリブタジエン重合体又は（メタ）アクリロイル基を含有するイソプレン重合体を用いる場合、揮発性、粘度、作業性、耐黄変性、相溶性、耐熱性の観点から、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、アクリルゴム、ポリα−オレフィン、水添α−オレフィンオリゴマー、ジ−（２−エチルヘキシル）セバケートが好ましく、ブタジエンゴム、アクリルゴム、ポリα−オレフィン、ジ−（２−エチルヘキシル）セバケートがより好ましく、ブタジエンゴム、アクリルゴムが更に好ましい。
前記アクリルゴムとしては、アルキル基の炭素数が４〜１８のアルキル（メタ）アクリレート由来の構成単位を含むアクリル樹脂が好ましい。また、アルキル基の炭素数が４〜１８のアルキル（メタ）アクリレート由来の構成単位、及びスチレン若しくはベンジル（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含むアクリル樹脂がより好ましい。
また、前記ブタジエンゴムとしては、液状ポリブタジエンが好ましい。液状ポリブタジエンとしては、例えば、ＲＩＣＯＮ１３０、ＲＩＣＯＮ１３１（いずれもＣＲＡＹ  ＶＡＬＬＥＹ社製）、Ｐｏｌｙｖｅｓｔ１１０（いずれもエボニック  デグサ  ジャパン株式会社製）、ＬＢＲ−３０７（株式会社クラレ製）、ポリオイル（日本ゼオン株式会社製）が商業的に入手可能である。
前記アクリルゴム又はブタジエンゴムの数平均分子量（Ｍｎ）は、５００〜２０，０００であることが好ましく、８００〜１０，０００であることがより好ましく、１，０００〜８，０００であることが更に好ましい。
【００５７】
（Ｄ）成分を含む場合の含有量は、硬化物の弾性力を適度な範囲に調整する観点から、樹脂組成物の総量に対して、このましくは３０〜９８質量％、より好ましくは３０〜８５質量％、更に好ましくは４０〜７０質量％、特に好ましくは４５〜６５質量％である。
【００５８】
＜その他の添加剤＞
本発明の樹脂組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲において、更にその他の添加剤を配合することができる。
その他の添加剤としては、亜燐酸トリフェニル等の安定剤、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン、１，３，５−トリス(３−メルカプトブチルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート)等のチオール化合物等が挙げられる。
【００５９】
本発明の樹脂組成物は、耐湿熱信頼性、及び硬化物中の気泡発生を抑制する観点から、実質的に有機溶媒（溶剤）を含有しないことが好ましい。
ここで「実質的に有機溶媒を含有しない」とは、意図的に有機溶媒を添加しないという意味であり、本発明の樹脂組成物の硬化後の特性を著しく低下させない程度であれば、微量の有機溶媒が存在していてもよい。
具体的には、樹脂組成物中の有機溶媒の含有量が、樹脂組成物の総量に対して、１，０００ｐｐｍ以下であればよく、好ましくは５００ｐｐｍ以下、より好ましくは１００ｐｐｍ以下、更に好ましくは有機溶媒を全く含有しない。
なお、本発明において「有機溶媒」とは、（メタ）アクリロイル基を有さず、２５℃において液状であり、且つ、大気圧における沸点が２５０℃以下の有機化合物を意味する。
なお、本発明の樹脂組成物において、樹脂組成物中における（Ａ）〜（Ｄ）成分の合計量は、好ましくは８０質量％以上であり、より好ましくは９０質量％以上であり、更に好ましくは９５質量％以上であり、特に好ましくは９９質量％以上である。
【００６０】
〔ゲル状硬化性樹脂組成物の物性〕
本発明に係るゲル状硬化性樹脂組成物は、２５℃での貯蔵弾性率が０．０１〜３０ｋＰａであることが好ましい。これにより、漏出し難く、かつ縁材の成形を容易に行うことができる。当該観点から、２５℃での貯蔵弾性率は、より好ましくは０．０５〜２５ｋＰａであり、更に好ましくは０．１〜２０ｋＰａである。また、本発明のゲル状硬化性樹脂組成物の硬化物の２５℃における貯蔵弾性率は、画像表示用装置の構成部材として使用した場合に、画像表示ユニット等への局所的な応力付加を抑制し、表示ムラの発生を抑える観点から、好ましくは２００ｋＰａ以下、より好ましくは１５０ｋＰａ以下、更に好ましくは１００ｋＰａ以下である。ゲル状硬化性樹脂組成物の硬化物の２５℃における貯蔵弾性率の下限値は、加熱したときに硬化物から液状物が分離したり、垂れ落ちたりしない程度であれば制限はないが、好ましくは１ｋＰａ以上であり、より好ましくは２ｋＰａ以上であり、更に好ましくは５ｋＰａ以上であり、特に好ましくは１０ｋＰａ以上である。
なお、２５℃での貯蔵弾性率は、後述する方法で測定することができる。
【００６１】
本発明のゲル状硬化性樹脂組成物の２５℃における粘度は、ブリードアウトの抑制及び作業性の観点から、好ましくは１〜５００Ｐａ・ｓ、より好ましくは１０〜４００Ｐａ・ｓ、更に好ましくは５０〜４００Ｐａ・ｓである。
なお、ここでいう２５℃における粘度は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３に基づいて測定した値であり、具体的には、Ｂ型粘度計又はＥ型粘度計により測定することができる。
なお、粘度計の校正は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０９−ＪＳ１４０００に基づいて行うことができる。
【００６２】
〔中材〕
本発明に係わる縁材により形成される枠により囲まれた内側部分を埋めるために用いる内側樹脂材である中材は、透明材料を用いる。
前記透明材料としては、例えば、前記ゲル状硬化性樹脂組成物、前記ゲル状硬化性樹脂組成物から（Ｂ）成分を除いた硬化性樹脂組成物が挙げられる。
本発明の中材は、作業性の観点から液状であることが好ましい。本発明において液状とは、１００℃以下で流動性を有する状態を指すものとする。
より具体的には、中材として、前記ゲル状硬化性樹脂組成物から（Ｂ）成分を除いた硬化性樹脂組成物を用いる場合、該硬化性樹脂組成物の２５℃での粘度は、作業性の観点から５００〜５，０００ｍＰａ・ｓが好ましく、１，０００〜４，０００ｍＰａ・ｓがより好ましく、２，０００〜３，５００ｍＰａ・ｓが更に好ましい。前記２５℃における粘度は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３に準じて、Ｅ型粘度計を用いて測定することができる。
また、中材としてゲル状硬化性樹脂組成物を用いる場合、室温（２５℃）では物理ゲル状であるため、４０〜１００℃に加温することで液状にして用いることが好ましい。
【００６３】
〔中材の硬化後の物性〕
本発明に係わる中材の硬化収縮率は、画像表示用装置の構成部材として使用した場合に、透明保護基板、画像表示ユニット等の基板の反りをさらに高度に抑制する観点から、好ましくは３．０％未満、より好ましくは１．５％未満である。硬化収縮率が３．０％未満である場合、表示ムラの発生の原因ともなり得る基板の反りを十分に抑制することができる。
【００６４】
〔透明樹脂層〕
透明樹脂層は、縁材と、その内側に液状の透明材料である中材が充填されて形成される透明粘着層を硬化したものである。このような透明樹脂層は、一般的には透明保護基板、タッチパネル又は画像表示ユニットの上に形成されているが、例えば、この透明樹脂層を、ＰＥＴフィルム等のプラスチックフィルムのような支持体上に形成した透明樹脂層として作製し、これを用いて、画像表示装置の透明保護基板、タッチパネル又は画像表示ユニットの上に転写して、画像表示装置における透明樹脂層を形成することもできる。
【００６５】
したがって、本発明の縁材及び中材の硬化物は、ガラス板、プラスチック板等の被着物との接着性に優れる透明樹脂層として機能することが好ましい。ここで透明とは、波長４００ｎｍにおける光透過率が、８０％以上とする。前記光透過率は、例えば分光光度計を用いて測定することができる。本発明の透明樹脂層は、縁材を用いて枠を形成した後、中材を枠の内側に流し込み、光照射して製造することが好ましい。このような透明樹脂層においては、縁材の幅は０．１ｍｍ以上であり、縁材に前記ゲル状硬化性樹脂組成物を用いる場合には、透明樹脂層の外縁から１０ｍｍの範囲内にオイルゲル化剤を含む。作業性の観点から、中材は、オイルゲル化剤を実質的に含まない硬化性樹脂組成物を用いる場合に特に好適である。オイルゲル化剤を実質的に含まない場合、粘度の調整が容易である。中材に、オイルゲル化剤を実質的に含まない硬化性樹脂組成物を用いる場合、本発明の透明樹脂層の中心部にはオイルゲル化剤を実質的に含まない透明樹脂層となる。ここで中心部とは、例えば略四角形である場合、対角線の交点を意味する。また、「実質的に含まない」とは、物理ゲル状にならない程度であれば、オイルゲル化剤が微量（硬化性樹脂組成物の総量中、１００ｐｐｍ未満）に存在してもよいことを意味するが、特に好ましくは含有しないことである。
透明樹脂層の膜厚は、２０μｍ〜１ｍｍであることが好ましく、５０μｍ〜５００μｍであることがより好ましく、８０μｍ〜３００μｍであることが更に好ましい。
【００６６】
〔画像表示用装置〕
以下、本発明の縁材を用いて製造することが可能な画像表示用装置の一例である液晶表示装置について説明する。
図１は、本発明の画像表示用装置の一例である液晶表示装置の一実施形態を模式的に示す側面断面図である。図１に示す液晶表示装置は、バックライトシステム５０、偏光板２２、液晶表示セル１０及び偏光板２０がこの順で積層されてなる画像表示ユニット１と、液晶表示装置の視認側となる偏光板２０の上面に設けられた透明樹脂層３２と、その表面に設けられた透明保護基板４０とから構成される。なお、透明樹脂層３２は、本発明の縁材及び中材の硬化体から構成される。
【００６７】
図２は、本発明の画像表示用装置の一例である液晶表示装置の一実施形態である、タッチパネルを搭載した液晶表示装置を模式的に示す側面断面図である。図２に示す液晶表示装置は、バックライトシステム５０、偏光板２２、液晶表示セル１０及び偏光板２０がこの順で積層されてなる画像表示ユニット１と、液晶表示装置の視認側となる偏光板２０の上面に設けられた透明樹脂層３２と、透明樹脂層３２の上面に設けられたタッチパネル３０と、タッチパネル３０の上面に設けられた透明樹脂層３１と、その表面に設けられた透明保護基板４０とから構成される。
【００６８】
なお、図２の液晶表示装置においては、画像表示ユニット１とタッチパネル３０との間、及びタッチパネル３０と透明保護基板４０との間の両方に透明樹脂層が介在しているが、透明樹脂層はこれらの少なくとも一方に介在していればよい。また、タッチパネルがオンセルとなる場合は、タッチパネルと液晶表示セルが一体化される。その具体例としては、図１の液晶表示装置の液晶表示セル１０が、オンセルで置き換えられたものが挙げられる。
近年、インセル型タッチパネルと呼ばれる、タッチパネル機能が組み込まれた液晶表示セルの開発が進んでいる。このような液晶表示セルを備えた液晶表示装置は、例えば、透明保護基板、偏光板、及び液晶表示セル（タッチパネル機能付き液晶表示セル）から構成される。透明樹脂層は、このようなインセル型タッチパネルを採用している液晶表示装置にも用いることができる。
【００６９】
図１及び２に示す液晶表示装置は、本発明の縁材と中材の硬化物を透明樹脂層３１又は３２として備えている。
【００７０】
液晶表示セル１０は、当技術分野で周知の液晶材料から構成されるものを使用することができる。また、液晶材料の制御方法によって、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ−ｔｗｉｓｔｅｄ  ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＶＡ（Ｖｉｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｃｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式等に分類されるが、本発明では、いずれの制御方法を使用した液晶表示セルであってもよい。
【００７１】
偏光板２０及び２２としては、当技術分野で一般的な偏光板を使用することができる。
偏光板の表面には、反射防止、防汚、ハードコート等の処理がなされていてもよい。そのような表面処理は、偏光板の片面に対して、又はその両面に対して実施されていてもよい。
また、タッチパネル３０としては、表面に指や物体が触れた圧力で電極が接触する抵抗膜方式、表面に指や物体が触れた時の静電容量の変化を感知する静電容量方式、電磁誘導方式等があるが、本発明の透明樹脂層は、静電容量方式のタッチパネルを採用している液晶表示装置に用いることが特に好適である。上記タッチパネル３０は、当技術分野で一般的に用いられているものを使用することができるが、上記静電容量方式のタッチパネルとしては、例えば、基板上に透明電極を形成した構造を有するものが挙げられる。上記基板としては、例えば、ガラス基板、ＰＥＴフィルム、シクロオレフィンポリマーフィルム等が挙げられる。また透明電極としては、例えば、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）等の金属酸化物が挙げられる。上記基板の厚さは、２０〜１，０００μｍである。また、上記透明電極の厚さは、１０〜５００ｎｍである。
なお、透明樹脂層を静電容量方式のタッチパネルに用いる場合は、透明樹脂層の誘電率が適切な範囲であることが好ましい。
【００７２】
透明樹脂層３１又は３２は、例えば２０μｍ〜１ｍｍの厚さで形成することができる。特に、本発明の樹脂組成物は、厚膜形成が容易であり、５０μｍ〜５００μｍの透明樹脂層３１又は３２を形成する場合に好適である。
【００７３】
透明保護基板４０としては、一般的な光学用透明基板を使用することができる。その具体例としては、ガラス基板、石英板等の無機物の板；アクリル樹脂基板、ポリカーボネート板、シクロオレフィンポリマー板等のプラスチック基板；厚手のポリエステルシート等の樹脂シートなどが挙げられる。これらの中でも、高い表面硬度が必要とされる場合には、ガラス板、アクリル板が好ましく、ガラス板がより好ましい。
なお、透明保護基板４０の表面には、反射防止、防汚、ハードコート等の処理がなされていてもよい。そのような表面処理は、透明保護基板の片面に対して、又は両面に対して実施されていてよい。また、透明保護基板は、複数枚の基板を組み合わせて使用することもできる。
【００７４】
バックライトシステム５０としては、その構成に特に制限はないが、一般的には反射板等の反射手段とランプ等の照明手段とから構成される。これらの反射手段及び照明手段は、通常の画像表示用装置で適用される公知の手段または構成を適用することができる。
【００７５】
〔画像表示用装置の製造方法〕
本発明の樹脂組成物を用いた、上記の図１、２に示されたような画像表示用装置は、以下の方法により製造することができる。
まず、図３に示されたような、画像表示ユニット又は、透明保護基板のどちらか一方に、本発明の縁材を用いて枠を形成する工程と、前記枠の内側に液状の透明材料（中材）を流し込み、透明粘着層を形成する工程と、前記枠を形成しなかった画像表示ユニット又は透明保護基板を、形成された透明粘着層に貼り合わせる工程と、当該画像表示ユニット面側又は透明保護基板面側の少なくとも一方面側からの光照射を実施し、透明樹脂層を形成する工程を経て製造することができる。
また、図４示されるように、画像表示ユニット又は、透明保護基板のどちらか一方に、本発明の縁材を用いて枠を形成し、前記枠を形成しなかった画像表示ユニット又は透明保護基板に中材を塗布して画像表示ユニットと透明保護基板を貼り合わせてもよい。
【００７６】
また、図２に示されたような、画像表示ユニットと、タッチパネルと、透明保護基板と、を備える画像表示用装置は、例えば、タッチパネルと透明保護基板の間に透明樹脂層を形成する場合、タッチパネル又は透明保護基板のどちらか一方に本発明の縁材を用いて枠を形成する工程と、前記枠の内側に液状の透明材料（中材）を流し込み透明粘着層を形成する工程と、前記枠を形成しなかった部材（タッチパネル又は透明保護基板）を、形成された透明粘着層に貼り合わせる工程と、当該タッチパネル面側又は透明保護基板面側の少なくとも一方面側からの光照射を実施し、透明樹脂層を形成する工程を経て製造することができる。また、前記図２において、タッチパネルと画像表示ユニットの間に透明樹脂層を形成する場合は、タッチパネル又は画像表示ユニットのどちらか一方に本発明の縁材を用いて枠を形成する工程と、前記枠の内側に液状の透明材料（中材）を流し込み透明粘着層を形成する工程と、前記枠を形成しなかった部材（タッチパネル又は画像表示ユニット）を、形成された透明粘着層に貼り合わせる工程と、当該タッチパネル面側又は画像表示ユニット面側の少なくとも一方面側からの光照射を実施し、透明樹脂層を形成する工程を経て製造することができる。
なお、このようにして得られた、透明保護基板、タッチパネル又は画像表示ユニット上に形成された透明樹脂層は、図５（ａ）から（ｃ）に示すように、縁材により形成された枠の内部に中材が存在していることが好ましい。また、本発明の縁材は、前記中材が液状物である場合、液状物を堰き止めるダム材としての機能を有することが好ましい。
【００７７】
前記縁材及び中材を画像表示ユニット、タッチパネル及び透明保護基板上に形成する方法としては、例えば、ディスペンサーを用いて当該樹脂組成物を塗布した後に、真空（減圧）又は大気圧で貼合する方法等が挙げられる。
なお、縁材が室温において物理ゲルの状態である場合、塗工時に４０〜１００℃に加熱して液状とすることが好ましい。塗工性をより向上できる観点からは、６０〜１００℃に加熱することがより好ましい。前記縁材の内側に中材を形成する工程においては、４０℃未満にして縁材の流動性を低減させることが好ましい。
また、中材にゲル状硬化性樹脂組成物を用いる場合も、塗工時に４０〜１００℃に加熱して液状とすることが好ましい。
【００７８】
また前記光照射は、紫外線、電子線、α線、β線等の活性エネルギー線を照射することで行われ、例えば、紫外線照射装置を用いて行うことができる。なお、本発明に係わるゲル状硬化性樹脂組成物（縁材）及び透明材料（中材）は、例えば、露光量が５０ｍＪ／ｃｍ2〜５，００ｍＪ／ｃｍ2以下とすることで、十分に硬化反応を進行させることができる。
なお、露光量とは、紫外線照射装置（株式会社オーク製、製品名「ＵＶ−Ｍ０２（受光器：ＵＶ−３６）」）等で測定される照度に、照射時間（秒）を掛けた値をいう。
紫外線照射用の光源としては、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプ、ＬＥＤランプ等が挙げられる。これらの中でも、高圧水銀灯、メタルハライドランプが好ましい。
なお、光照射の際には、透明保護基板面側からの照射と、側面からの照射を併用してもよい。また、光照射と同時に樹脂組成物を含む積層体を加熱する等して、硬化を促進させることもできる。
【００７９】
以上のように、本発明の樹脂組成物を用いることにより製造することが可能な画像表示用装置の一つである液晶表示装置について説明したが、本発明の樹脂組成物を用いることにより製造することが可能な画像表示用装置はこれに限られない。
例えば、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、陰極線管（ＣＲＴ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ）、有機ＥＬディスプレイ、３Ｄディスプレイ、電子ペーパー等に適用することも可能である。
特に、画像表示用装置が４インチサイズ以上において、本発明の樹脂組成物を用いて縁材を形成し、透明樹脂層を作製することがより好適である。
【実施例】
【００８０】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
また、以下の実施例において使用した化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、以下の方法に基づいて測定した値である。
〔重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）の測定法〕
テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を使用して行い、ポリスチレンを標準物質として検量線を作成して決定した。  検量線の作成にあたっては、標準ポリスチレンとして５サンプルセット（ＰＳｔＱｕｉｃｋＭＰ−Ｈ，  ＰＳｔＱｕｉｃｋ  Ｂ［東ソー株式会社製、商品名］）を用いた。
装置：高速ＧＰＣ装置  ＨＣＬ−８３２０ＧＰＣ（検出器：示差屈折計又はＵＶ）
（東ソー株式会社製、商品名）
使用溶媒：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
カラム：カラムＴＳＫＧＥＬ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｈ
（東ソー株式会社製、商品名）
カラムサイズ：カラム長が１５ｃｍ、カラム内径が４．６ｍｍ
測定温度：４０℃
流量：０．３５ｍｌ／分
試料濃度：１０ｍｇ／ＴＨＦ５ｍｌ
注入量：２０μｌ
【００８１】
〔縁材の調製〕
表１に示す配合比で、（Ａ）〜（Ｄ）成分を配合し、９０℃で３０分間加熱攪拌混合して、調製例（１）〜（６）及び比較調製例（７）の硬化性樹脂組成物を調製した。なお表１中の、（Ａ）〜（Ｄ）成分についての数値の単位は質量部である。
なお、表１中に示した各成分のうち、（Ａ）〜（Ｄ）成分の詳細は以下のとおりである。
【００８２】
（Ａ）成分
・「ポリブタジエンメタクリレート」
（ポリブタジエンメタクリレートの合成）
冷却管、温度計、攪拌装置、滴下漏斗及び空気注入管を備える反応容器内に、α，ω−ポリブタジエングリコール（日本曹達株式会社製  商品名「ポリブタジエングリコールＧ−３０００」、〔１，２−構造単位／１，４−構造単位〕の含有割合＝９０／１０、水酸基価＝２７ｍｇＫＯＨ／ｇ）を９７８．２質量部、重合禁止剤として、ｐ−メトキシフェノールを０．５質量部、及び触媒として、ジブチル錫ジラウレート（東京ファインケミカル株式会社製、商品名「Ｌ１０１」）を０．０５質量部添加した。そして、反応容器内に空気を流しながら７０℃に昇温後、７０〜７５℃で攪拌しつつ、２−イソシアネートエチルメタクリレート（昭和電工株式会社製  商品名「カレンズＭＯＩ」）２０．３質量部を１時間かけて均一に滴下し、反応を行った。
滴下終了後、５時間反応させたところで、ＩＲ（赤外吸収分析）測定の結果、イソシアネートが消失したことを確認して反応を終了し、末端にメタクリロイル基を有するポリブタジエンメタクリレート（重量平均分子量７，７００）を得た。このポリブタジエンメタクリレートの１分子あたりのメタクリロイル基の平均値（平均官能基数）は０．５（仕込み量からの計算値）であった。
・「ポリイソプレンメタクリレート」：株式会社クラレ製、製品名「ＵＣ−１０２」
上記一般式（２）で表される構造を有し、Ｒ11はメチル基、ｑ＝２（メタクリロイル基数＝２）、Ｍｎ＝１７０００。
・「脂環式アクリレート」：ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、日立化成株式会社製、製品名「ＦＡ−５１２ＡＳ」
・ＦＡ−１２９ＡＳ：ノナンジオ−ルジアクリレ−ト、日立化成株式会社製、商品名
・ＬＡ：ラウリルアクリレート（日立化成株式会社製、「ＦＡ−１１２Ａ」）
・ＡＣＭＯ：アクリロイルモルホリン
（Ｂ）成分
・ＨＳＡ：１２−ヒドロキシステアリン酸、和光純薬株式会社製
・ＧＢＲ：ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸−α，β−ジブチルアミド、和光純薬株式会社製
（Ｃ）成分
・ｉ−１８４：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ＢＡＳＦジャパン株式会社製
・ＴＰＯ    ：２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、チバ・ジャパン株式会社製
（Ｄ）成分
・ＬＢＲ−３０７：ブタジエンゴム、株式会社クラレ製、数平均分子量（Ｍｎ）＝８，０００
・Ｐｏｌｙｖｅｓｔ  １１０：ブタジエンゴム、エボニック  デグサ  ジャパン株式会社製、数平均分子量（Ｍｎ）＝２９００
・ＲＩＣＯＮ−１３０：ブタジエンゴム、ＣＲＡＹ  ＶＡＬＬＥＹ社製、数平均分子量（Ｍｎ）＝２５００
・「アクリルゴム１」
（アクリルゴム１の合成）
スクリュー管にスチレン（和光純薬工業株式会社製）４ｇ、ラウリルアクリレート（日立化成株式会社製、「ＦＡ-１１２Ａ」）６ｇ、ｎ−オクチルメルカプタン（和光純薬工業株式会社製）０．１５ｇ及びパーブチルＯ（日油株式会社）０．０５ｇを入れ、攪拌後に８０℃の水バスに入れ、４時間加熱した。次いで、１００℃のオーブンで１時間加温し、２５℃で液状の化合物（Ｄ）（数平均分子量２０００）を得た。
・「アクリルゴム２」
（アクリルゴム１の合成）
スクリュー管にベンジルアクリレート（日立化成株式会社製、「ＦＡ−ＢＺＡ」）４ｇ、ラウリルアクリレート（日立化成株式会社製、「ＦＡ−１１２Ａ」）６ｇ、ｎ−オクチルメルカプタン（和光純薬工業株式会社製）０．１５ｇ及びパーブチルＯ（日油株式会社）０．０５ｇを入れ、攪拌後に８０℃の水バスに入れ、４時間加熱した。次いで、１００℃のオーブンで１時間加温し、２５℃で液状の化合物（Ｄ）（数平均分子量２０００）を得た。
【００８３】
縁材の組成及び物性を表１に示す。
［縁材の光透過率］
縦８５ｍｍ×横５５ｍｍ×厚さ０．７ｍｍのガラス基板上に、１７５μｍの枠状のスペーサーを設けて、光硬化後の膜厚が１７５μｍとなるように、調製例（１）〜（６）及び比較調製例（７）の硬化性樹脂組成物を枠状のスペーサーの内側に塗布し塗膜を形成し、形成した塗膜上に、上記と同じガラス基板を貼り合わせた。そして、紫外線照射装置（製品名：ＥＬＭ−３０００Ｂ−６Ｎ、株式会社オーク製）を用いて紫外線を１，０００ｍＪ／ｃｍ2照射して、硬化性樹脂組成物の塗膜を硬化させ、２枚のガラス基板に挟まれた膜厚が１７５μｍの硬化物を作製した。
上記と同様にして、調製例（１）〜（６）及び比較調製例（７）のそれぞれの硬化性樹脂組成物を用いて、硬化後の膜厚が２０μｍとなるようにし、２つのガラス基板で挟まれたレファレンス用の試料を作製した。この膜厚が２０μｍの硬化物が２枚のガラス基板に挟まれた試料をレファレンスとして、当該リファレンスに対応する上記の２枚のガラス基板に挟まれた膜厚１７５μｍの硬化物の波長４００ｎｍにおける光透過率を、分光光度計（株式会社島津製作所製、製品名「ＵＶ−２４００ＰＣ」）を用いて測定した。
【００８４】
[ゲル状硬化性樹脂組成物の粘度]
Ｅ型粘度計（東機産業株式会社製ＴＶ−２２）を用いて、各実施例及び各比較例で得られた樹脂組成物の２５℃における粘度（単位：Ｐａ・ｓ）を測定した。なお測定条件、方法は以下に示すとおりである。
（測定条件）
・ローター名称：３°×Ｒ９．７、ローターコード  ０６
・測定レンジ：  ５Ｍ
・回転数：      ０．５ｒｐｍ
（測定方法）
８０℃に加温したサンプルを測定容器にいれて、２５℃で１０分放置した。その後、回転を開始し、３分後の数値を粘度とした。
【００８５】
[ゲル状硬化性樹脂組成物及びその硬化物の貯蔵弾性率]
レオメーター（株式会社アントンパール製、ＭＣＲ３０１）を用いて、調製例（１）〜（６）で得られたゲル状硬化性樹脂組成物及び露光量２０００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して、前記ゲル状硬化性樹脂組成物を硬化させて得られた硬化物の２５℃における貯蔵弾性率（単位：ｋＰａ）を測定した。なお、測定条件と測定方法を以下に示す。
（サンプル調整条件）
ゲル状硬化性樹脂組成物を８０℃に加温して流動状態とし、これをスポイトで約０．５ｍｌ採取してガラスプレート（直径５０ｍｍ、厚さ５ｍｍ）上に塗布した。次に、塗布したゲル状硬化性樹脂組成物上に治具ＰＰ−１２（パラレルプレート、直径１２ｍｍ）をゲル状硬化性樹脂組成物の厚みが１５０μｍになるように設定した。はみ出たゲル状硬化性樹脂組成物を拭きとった後、飛散防止カバー（Ｈ−ＰＴＤ２００）をセットした。この状態で、温度を２０℃に設定した。
（ゲル状硬化性樹脂組成物の貯蔵弾性率測定条件）
振動条件として、ひずみを５％とし、その時の周波数を１Ｈｚに設定した。６０分間静置後に測定を開始した。昇温速度を２℃／分として１００℃まで昇温した。得られたデータの２５℃における貯蔵弾性率を読み取り、ゲル状硬化性樹脂組成物の貯蔵弾性率とした。
（硬化物の貯蔵弾性率）
上記サンプル調整条件と同様の操作を行い、６０分間静置した。振動条件として、ひずみを５％とし、その時の周波数を１Ｈｚに設定して、２０℃で３０秒間振動させ、その後２０℃で振動させながらガラスプレートの下方から露光量２０００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して光硬化させ、その後２０℃で再度３０秒間振動させた。続いて、昇温速度を２℃／分として１００℃まで昇温した。得られたデータの２５℃における貯蔵弾性率を読み取り、硬化物の貯蔵弾性率とした。
（測定方法）
８０℃に加温したサンプルをサンプル台に載せて、１５０μｍの厚みに設定、カバーをして２０℃で６０分放置し、２℃/分の昇温速度で１００℃まで昇温した。その時の２５℃の貯蔵弾性率を測定値とした。
【００８６】
【表１】
2014219640.tif 000019
【００８７】
また、中材として用いた硬化性樹脂組成物（透明材料）の組成を表２に示す。
［中材の光透過率］
縦８５ｍｍ×横５５ｍｍ×厚さ０．７ｍｍのガラス基板上に、１７５μｍの枠状のスペーサーを設けて、光硬化後の膜厚が１７５μｍとなるように、中材ａ〜ｃの硬化性樹脂組成物を枠状のスペーサーの内側に塗布し塗膜を形成し、形成した塗膜上に、上記と同じガラス基板を貼り合わせた。そして、紫外線照射装置（製品名：ＥＬＭ−３０００Ｂ−６Ｎ、株式会社オーク製）を用いて紫外線を１０００ｍＪ／ｃｍ2照射して、硬化性樹脂組成物の塗膜を硬化させ、２枚のガラス基板に挟まれた膜厚が１７５μｍの硬化物を作製した。
上記と同様にして、中材ａ〜ｃのそれぞれの硬化性樹脂組成物を用いて、硬化後の膜厚が２０μｍとなるようにし、２つのガラス基板で挟まれたレファレンス用の試料を作製した。この膜厚が２０μｍの硬化物が２枚のガラス基板に挟まれた試料をレファレンスとして、当該リファレンスに対応する上記の２枚のガラス基板に挟まれた膜厚１７５μｍの硬化物の波長４００ｎｍにおける光透過率を、分光光度計（株式会社島津製作所製、製品名「ＵＶ−２４００ＰＣ」）を用いて測定した。
【００８８】
[中材の粘度]
Ｅ型粘度計（東機産業株式会社製ＴＶ−２２）を用いて、中材ａ〜ｃの硬化性樹脂組成物の２５℃における粘度（単位：Ｐａ・ｓ）を測定した。なお測定条件、方法は以下に示すとおりである。
（測定条件）
・ローター名称：３°×Ｒ９．７、ローターコード  ０６
・測定レンジ：  ５Ｍ
・回転数：      ０．５ｒｐｍ
【００８９】
[硬化収縮率]
ＰＥＴフィルムに中材ａ〜ｃの硬化性樹脂組成物を滴下し、膜厚１７５μｍとなるようにもう一枚のＰＥＴフィルムを貼り合わせ、紫外線照射装置（製品名：ＥＬＭ−３０００Ｂ−６Ｎ、株式会社オーク製）を用いて紫外線を２，０００ｍＪ／ｃｍ2照射して硬化性樹脂組成物が硬化した透明膜を作製した。この透明膜と、硬化前の樹脂組成物の比重を、電子比重計（アルファーミラージュ株式会社製、ＳＤ−２００Ｌ）を用いて測定し、下式より硬化収縮率を算出し、下記の基準で評価した。
硬化収縮率（％）＝｛（硬化後の硬化性樹脂組成物の比重−硬化前の硬化性樹脂組成物の比重）／硬化後の硬化性樹脂組成物の比重｝×１００
【００９０】
【表２】
2014219640.tif 000020
【００９１】
［スジ発生有無の評価］
実施例１〜８（縁材にゲル状硬化性樹脂組成物を用いた場合）
２ｃｍ×２ｃｍの開口部を設けた１０ｃｍ×１０ｃｍ×１ｍｍのシリコーンシートを準備した。このシリコーンシートを１０ｃｍ×１０ｃｍのガラス基板に密着させて、開口部の右側半分（１ｃｍ×２ｃｍ）をシリコーンシートで塞いだ。シリコーンシートの左半分に（図６のａ）、８０℃に加温して流動性を持たせたゲル状硬化性樹脂組成物（調製例（１）〜（６））を、スポイトを用いて開口部を満たすように塗布した。ゲル状硬化性樹脂組成物を室温（２５℃）に戻してゲル状態となった後、右側半分を塞いだシリコーンシートを外し、ここに硬化性樹脂組成物（中材(ａ)〜(ｃ)）を、スポイトを用いて開口部（図６のｂ）を満たすように塗布した。次に、前記開口部を覆うようにポリエチレンテレフタレートフィルを被せ、その上から紫外線照射装置を用いて１０００ｍＪ／ｃｍ2紫外線照射した（図６）。これを評価サンプルとして、枠材と中材の界面を顕微鏡（ＣＣＤ Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ  商品名：ＳＣＯＰＥＭＡＮ ＭＳ−８０４  株式会社モリテックス製）で観察した評価結果を表３に示す。
なお、上記のようにして顕微鏡で観察した結果、スジが認められないものを「Ａ」、スジがわずかでも認められるものを「Ｂ」として評価し、表３に記載した。
【００９２】
比較例１及び２（縁材に２５℃で液状の硬化性樹脂組成物を用いた場合）
２ｃｍ×２ｃｍの開口部を設けた１０ｃｍ×１０ｃｍ×１ｍｍのシリコーンシートを準備した。このシリコーンシートを１０ｃｍ×１０ｃｍのガラス基板に密着させて、開口部の右側半分（１ｃｍ×２ｃｍ）をシリコーンシートで塞いだ。シリコーンシートの左半分に、２５℃で液状の硬化性樹脂組成物（比較調製例（７）、縁材に相当）を、スポイトを用いて開口部（ａ）を満たすように塗布した（図７のａ）。その後、前記ａの部分を覆うようにポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）を空気が侵入しないように被せ、その上から紫外線照射装置を用いて１，０００ｍＪ／ｃｍ2紫外線照射した。次に、ＰＥＴ及び右側半分を塞いだシリコーンシートを外し、ここに硬化性樹脂組成物（中材ａ又はｃ）を、スポイトを用いて開口部を満たすように塗布した。次に、前記開口部を覆うようにポリエチレンテレフタレートフィルを被せ、その上から紫外線照射装置を用いて１，０００ｍＪ／ｃｍ2紫外線照射した（図７）。これを評価サンプルとして、縁材と中材の界面を顕微鏡で観察した評価結果を表３に示す。
また、実施例１及び比較例１の縁材と中材の界面の顕微鏡写真（４００倍）を図８及び図９に示す。
【００９３】
【表３】
2014219640.tif 000021
【００９４】
実施例１〜８の本発明の縁材を使用した場合には、透明樹脂層に縁材と中材との界面でスジが認められないのに対し、比較例1及び２の硬化性樹脂組成物を縁材として用いた場合には、縁材と中材の界面でスジが発生する結果となった。
[透明樹脂層の粘着性評価]
５８ｍｍ×８６ｍｍ×０．７ｍｍ(厚さ)のガラス基板Ａと、前記ガラス基板Ａと同寸法のガラス基板Ｂを用意した。
上記ガラス基板Ａの４辺の縁部（ガラス基板の端から約１ｍｍ内側）に、５ｍｌのシリンジに封入した調製例（４）のゲル状硬化性樹脂組成物を、幅が約１０ｍｍとなるように塗布して枠を形成した。この枠の内側に、前記中材ａを流し込み、枠の内側を満たした。
次いで、このガラス基板Ａのゲル状硬化性樹脂組成物及び中材ａの塗布面に、ゲル状硬化性樹脂組成物及び中材ａの膜厚が約１７５μｍになるようにガラス基板Ｂを貼り合わせた。次に、ガラス基板Ａ上から紫外線照射装置を用いて２０００ｍＪ／ｃｍ2紫外線照射して透明樹脂層を形成した。ガラス基板Ｂが下方になるように、ガラス基板Ａの部分だけ持って持ち上げた。ガラス基板Ｂは剥がれ落ちることなく、良好な接着性を有することを確認した。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明の画像表示装置用縁材は、ゲル状硬化性樹脂組成物で構成され、中材に液状の硬化性樹脂組成物を用いた場合、縁材と中材の界面でスジの発生がないので視認性に優れ、液晶表示装置等の画像表示用装置における、透明保護基板と画像表示ユニット等との間の空間を充填するための構成部材として好適に使用し得る。
【符号の説明】
【００９６】
１  画像表示ユニット
１０  液晶表示セル
２０、２２  偏光板
３０  タッチパネル
３１、３２  透明樹脂層
４０  透明保護基板
５０  バックライトシステム
【図１】
2014219640.tif 000022
【図２】
2014219640.tif 000023
【図３】
2014219640.tif 000024
【図４】
2014219640.tif 000025
【図５】
2014219640.tif 000026
【図６】
2014219640.tif 000027
【図７】
2014219640.tif 000028
【図８】
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【図９】
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