(57)【要約】【課題】発泡倍率が同じ異種の発泡樹脂材同士を接合してなる発泡成形体を適切に成形できる発泡成形体の成形方法を提供することを課題とする。【解決手段】発泡成形体の成形方法は、仕切手段２１によってキャビティを仕切る仕切ステップと、仕切られたキャビティの一空間Ｓ１にポリアクリル酸アルキルエステル系樹脂粒子を含有する改質ポリスチレン系樹脂又はハイインパクトポリスチレンを充填する充填ステップと、前記一空間Ｓ１とは異なるキャビティの他空間Ｓ２に前記改質ポリスチレン系樹脂又は前記ハイインパクトポリスチレンと同じ発泡倍率であるポリスチレン系樹脂を充填する充填ステップと、仕切手段２１による前記仕切りを開放する開放ステップと、０．０４乃至０．１２Ｍｐａの蒸気圧を加えて加熱成形する加熱ステップとを備えることを特徴とする。【選択図】図２
2014168901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉可能な一対の成形型を閉じることで形成されるキャビティと、該キャビティを仕切るための仕切手段とを具えた成形装置を用いて、
仕切手段によってキャビティを仕切る仕切ステップと、
仕切られたキャビティの一空間にポリアクリル酸アルキルエステル系樹脂粒子を含有する改質ポリスチレン系樹脂又はハイインパクトポリスチレンを充填する充填ステップと、
前記一空間とは異なるキャビティの他空間に前記改質ポリスチレン系樹脂又は前記ハイインパクトポリスチレンと同じ発泡倍率であるポリスチレン系樹脂を充填する充填ステップと、
仕切手段による前記仕切りを開放する開放ステップと、
０．０４乃至０．１２Ｍｐａの蒸気圧を加えて加熱成形する加熱ステップと
を備えることを特徴とする発泡成形体の成形方法。
【請求項２】
開閉可能な一対の成形型を閉じることで形成されるキャビティと、該キャビティを仕切るための仕切手段とを具えた成形装置を用いて、
仕切手段によってキャビティを仕切る仕切ステップと、
仕切られたキャビティの一空間にスチレン改質ポリプロピレン系樹脂を充填する充填ステップと、
前記一空間とは異なるキャビティの他空間に前記スチレン改質ポリプロピレン系樹脂と同じ発泡倍率であるポリプロピレン系樹脂を充填する充填ステップと、
仕切手段による前記仕切りを開放する開放ステップと、
０．２乃至０．５Ｍｐａの蒸気圧を加えて加熱成形する加熱ステップと
を備えることを特徴とする発泡成形体の成形方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡倍率が同じ異種の発泡樹脂材同士を接合してなる発泡成形体の成形方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発泡成形体の成形方法としては、固定型と可動型により形成されたキャビティと、固定型側から可動型に対してスライド可能に出没してキャビティを仕切るシャッターを備えた成形装置を用いて、シャッターによって仕切られた第１キャビティと第２キャビティとの一方に第１発泡樹脂粒子を、他方に第１発泡樹脂粒子とは異なる第２発泡樹脂粒子を充填して、シャッターを開放し、所定の蒸気圧を加えて加熱成形する方法が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
一方、第１発泡樹脂粒子と第２発泡樹脂粒子との組合せとしては、発泡成形体の重量管理を鑑みた場合、発泡倍率を同じにした異種材の組合せが求められていたところ、例えば、発泡倍率を同じにしたスチレン改質ポリエチレンとポリエチレン系樹脂との組合せが知られている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１７６０７５号公報
【特許文献２】特開２００７−８３９０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記従来の発泡成形体の成形方法にあっては、発泡倍率が同じスチレン改質ポリエチレンとポリエチレン系樹脂とのうち一方を第１キャビティに、他方を第２キャビティに充填して、所定の蒸気圧を加えて加熱成形した場合、成形された発泡成形体のうちポリエチレン系樹脂で成形された部分に対してスチレン改質ポリエチレンで成形された部分の寸法が極端に小さくなってしまうなど、発泡倍率が同じ異種の発泡樹脂材同士を接合してなる発泡成形体を適切に成形することができなかった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたもので、発泡倍率が同じ異種の発泡樹脂材同士を接合してなる発泡成形体を適切に成形できる発泡成形体の成形方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る発泡成形体の成形方法は、開閉可能な一対の成形型を閉じることで形成されるキャビティと、該キャビティを仕切るための仕切手段とを具えた成形装置を用いて、仕切手段によってキャビティを仕切る仕切ステップと、仕切られたキャビティの一空間にポリアクリル酸アルキルエステル系樹脂粒子を含有する改質ポリスチレン系樹脂又はハイインパクトポリスチレンを充填する充填ステップと、前記一空間とは異なるキャビティの他空間に前記改質ポリスチレン系樹脂又は前記ハイインパクトポリスチレンと同じ発泡倍率であるポリスチレン系樹脂を充填する充填ステップと、仕切手段による前記仕切りを開放する開放ステップと、０．０４乃至０．１２Ｍｐａの蒸気圧を加えて加熱成形する加熱ステップとを備えることを特徴とする。
【０００８】
かかる構成からなる発泡成形体の成形方法によれば、ポリアクリル酸アルキルエステル系樹脂粒子を含有する改質ポリスチレン系樹脂又はハイインパクトポリスチレンと、ポリスチレン系樹脂との発泡倍率を同じにしたものを採用し、かつ、加熱成形の蒸気圧を０．０４乃至０．１２Ｍｐａ（ゲージ圧）にする。かかる構成によって、前記異種材同士の融着率を７０％以上とし、かつ、前記異種材同士の寸法収縮率に所定差が生じないようにすることができる。即ち、加熱成形の蒸気圧が０．０４Ｍｐａより小さい場合には、前記異種同士の融着率が７０％以下となり、前記異種材同士の接着力は低くなる。一方、加熱成形の蒸気圧が０．１２Ｍｐａより大きい場合には、前記異種材同士の融着率は高くなるが、前記異種材同士の寸法収縮率に所定差が生じる。従って、かかる発泡成形体の成形方法では、加熱成形の蒸気圧を０．０４Ｍｐａ以上かつ０．１２Ｍｐａ以下にすることによって、発泡倍率が同じ両材に含まれるスチレンによる異種材同士の接着力を向上させ、かつ、両材の寸法収縮率を等しく又は略等しくできるので、発泡倍率が同じ異種の発泡樹脂材同士を接合してなる発泡成形体を適切に成形することができる。
【０００９】
また、本発明に係る発泡成形体の成形方法は、開閉可能な一対の成形型を閉じることで形成されるキャビティと、該キャビティを仕切るための仕切手段とを具えた成形装置を用いて、仕切手段によってキャビティを仕切る仕切ステップと、仕切られたキャビティの一空間にスチレン改質ポリプロピレン系樹脂を充填する充填ステップと、前記一空間とは異なるキャビティの他空間に前記スチレン改質ポリプロピレン系樹脂と同じ発泡倍率であるポリプロピレン系樹脂を充填する充填ステップと、仕切手段による前記仕切りを開放する開放ステップと、０．２乃至０．５Ｍｐａの蒸気圧を加えて加熱成形する加熱ステップとを備えることを特徴とする。
【００１０】
かかる構成からなる発泡成形体の成形方法によれば、スチレン改質ポリプロピレン系樹脂と、ポリプロピレン系樹脂との発泡倍率を同じにしたものを採用し、かつ、加熱成形の蒸気圧を０．２乃至０．５Ｍｐａ（ゲージ圧）にする。かかる構成によって、前記異種材同士の融着率を７０％以上とし、かつ、前記異種材同士の寸法収縮率に所定差が生じないようにすることができる。即ち、加熱成形の蒸気圧が０．２Ｍｐａより小さい場合には、前記異種同士の融着率が７０％以下となり、前記異種材同士の接着力は低くなる。一方、加熱成形の蒸気圧が０．５Ｍｐａより大きい場合には、前記異種材同士の融着率は高くなるが、前記異種材同士の寸法収縮率に所定差が生じる。従って、かかる発泡成形体の成形方法では、加熱成形の蒸気圧を０．２Ｍｐａ以上かつ０．５Ｍｐａ以下にすることによって、発泡倍率が同じ両材に含まれるプロピレンによる異種材同士の接着力を向上させ、かつ、両材の寸法収縮率を略等しくできるので、発泡倍率が同じ異種の発泡樹脂材同士を接合してなる発泡成形体を適切に成形することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の発泡成形体の成形方法によれば、発泡倍率が同じ両材に含まれるスチレン又はプロピレンによる異種材同士の接着力を向上させ、かつ、両材の寸法収縮率を等しく又は略等しくできるので、発泡倍率が同じ異種の発泡樹脂材同士を接合してなる発泡成形体を適切に成形することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る発泡成形体の成形方法において、成形装置の一対の成形型を閉じる前の状態を示す。
【図２】同一対の成形型を閉じ、仕切手段で仕切ったキャビティに発泡樹脂粒子材を充填した状態を示す。
【図３】同仕切手段による仕切りを開放して加熱成形した状態を示す。
【図４】成形した発泡成形体を取り出す（離型する）ために、同一対の成形型を開けた状態を示す。
【図５】本実施形態に係る発泡成形体の斜視図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る発泡成形体の成形方法の一実施形態について、図１から図４を参照して説明する。かかる発泡成形体の成形方法では、図１に示すような成形装置１が用いられる。
【００１４】
本実施形態の成形装置１は、発泡樹脂粒子を充填して発泡成形体を成形するための開閉可能な一対の成形型２，３を有する。具体的には、成形装置１は、図１に示すように、固定設置される一方の成形型２（以下、固定型２という）と、移動可能に設置される他方の成形型３（以下、移動型３という）とから構成されている。この成形装置１は、固定型２が第一金型２Ａを有し、移動型３が第二金型３Ａを有し、移動型３を固定型２に対して接近させて、第一金型２Ａと第二金型３Ａとを近接又は当接させる（閉じる）ことによりキャビティ（成形空間）を形成させて、発泡成形体を成形するものである。
【００１５】
本実施形態の固定型２は、開閉方向に沿って凸状又は凹状に形成された第一金型２Ａと、該第一金型２Ａの裏側（キャビティを形成しない側）で第一金型２Ａを支持するバックプレート２Ｂとを有してなる。第一金型２Ａとバックプレート２Ｂとによって形成される空間は、蒸気室２Ｃである。また、第一金型２Ａには、蒸気室２Ｃから蒸気をキャビティに供給するためのベント（蒸気孔）２Ｄと、後述するシャッター２１の側部が嵌合（又は挿入）される凹状の側部用溝２Ｅとが設けられている。
【００１６】
かかる固定型２には、キャビティを仕切るために、平板状のシャッター（仕切手段）２１と、キャビティを仕切る仕切位置Ｌ１と仕切りを開放した開放位置Ｌ２とに前記シャッター２１をスライド移動させる開閉機構２２とが設けられている。また、固定型２には、キャビティに発泡樹脂粒子を充填するための充填装置２３と、キャビティで成形された発泡成形体を第一金型２Ａから押し出して離型するための離型手段（図示しない）とが設けられている。
【００１７】
本実施形態の移動型３は、開閉方向に沿って凸状又は凹状に形成されて第一金型２Ａと対をなす第二金型３Ａと、該第二金型３Ａの裏側（キャビティを形成しない側）で第二金型３Ａを支持するバックプレート３Ｂとを有してなる（図１参照）。第二金型３Ａとバックプレート３Ｂとによって形成される空間は、蒸気室３Ｃである。また、第二金型３Ａには、蒸気室３Ｃから蒸気をキャビティに供給するためのベント（蒸気孔）３Ｄと、シャッター２１の一端部２１ａが嵌合（又は挿入）される凹状の一端用溝３Ｅとが設けられている。
【００１８】
かかる成形装置１を用いた本実施形態の発泡成形体の成形方法は、図１から図４に示すように、シャッター２１によってキャビティを仕切る仕切ステップと、仕切られたキャビティの第一空間Ｓ１に第１発泡樹脂粒子Ｒ１を充填する充填ステップと、前記一空間Ｓ１とは異なるキャビティの第二空間Ｓ２に第１発泡樹脂粒子Ｒ１と発泡倍率が同じ（略同じを含む）である第２発泡樹脂粒子Ｒ２を充填する充填ステップと、シャッター２１による前記仕切りを開放する開放ステップと、所定の蒸気圧を加えて加熱成形する加熱ステップとを備えてなる。より経時的に説明すると、本実施形態の発泡成形体の成形方法では、シャッター２１を仕切位置Ｌ１に移動させることで仕切られたキャビティの第一空間Ｓ１に第１発泡樹脂粒子Ｒ１を充填すると共に、第二空間Ｓ２に第２発泡樹脂粒子Ｒ２を充填して、シャッター２１を開放位置Ｌ２に移動させて前記仕切りを開放し、所定の蒸気圧を加えて加熱成形して、発泡倍率が同じ（略同じを含む）異種の発泡樹脂材同士を接合してなる発泡成形体を得る。
【００１９】
具体的には、移動型３を固定型２に接近させて（図１参照）、一対の成形型２，３を閉じることにより第一金型２Ａと第二金型３Ａとでキャビティを形成する。そして、シャッター２１を開放位置Ｌ２から仕切位置Ｌ１に移動させてキャビティを第一空間Ｓ１と該第一空間Ｓ１に隣接する第二空間Ｓ２とに仕切る（図２参照）。このとき、シャッター２１の側部は、第一金型２Ａの側部用溝２Ｅに嵌合し、シャッター２１の一端部２１ａは、第二金型３Ａの一端用溝３Ｅに嵌合している。
【００２０】
キャビティの第一空間Ｓ１と第二空間Ｓ２とに、充填装置２３によって、発泡倍率が互いに同じ（略同じを含む）異種材である第１発泡樹脂粒子Ｒ１と第２発泡樹脂粒子Ｒ２とが各々充填される（図２参照）。本実施形態では、第一空間Ｓ１に対して、第１発泡樹脂粒子Ｒ１としてポリアクリル酸アルキルエステル系樹脂粒子を含有する改質ポリスチレン系樹脂又はハイインパクトポリスチレンが充填され、第二空間Ｓ２に対して、第２発泡樹脂粒子Ｒ２として第１発泡樹脂粒子Ｒ１と発泡倍率が同じ（略同じを含む）であるポリスチレン系樹脂が充填される。
【００２１】
ここで、第２発泡樹脂粒子Ｒ２のポリスチレン系樹脂は、例えば、ポリスチレン重合体を用いることができる。ポリスチレン重合体は、例えば、スチレン、メチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ジメチルスチレン、パラメチルスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレンの単独重合体又は共重合体、及びスチレン‐無水マレイン酸共重合体、スチレン‐アクリル酸共重合体、スチレン‐メタクリル酸共重合体の群から選ばれる１種又は２種以上を含むもので構成することができる。
【００２２】
また、第１発泡樹脂粒子Ｒ１の改質ポリスチレン系樹脂は、ポリスチレン系樹脂に、ポリアクリル酸アルキルエステル系樹脂微粒子が分散してなり、例えば、スチレンとポリアクリル酸アルキルエステル系樹脂微粒子との割合が９：１で構成することができる。また、第１発泡樹脂粒子Ｒ１のハイインパクトポリスチレンは、ポリスチレンの衝撃強度（耐衝撃性）を向上させる性能を有し、例えば、ブタジエンゴム、エチレン‐プロピレンゴム、スチレン‐ブタジエンゴムの１種以上と、ポリスチレン重合体とを共重合させたもので構成することができる。
【００２３】
充填装置２３によって、第一空間Ｓ１に第１発泡樹脂粒子Ｒ１を充填し、第二空間Ｓ２に第２発泡樹脂粒子Ｒ２を充填した後、シャッター２１を仕切位置Ｌ１から開放位置Ｌ２に移動させて、キャビティの仕切りを開放する（図２，３参照）。このとき、第１発泡樹脂粒子Ｒ１と第２発泡樹脂粒子Ｒ２とは、シャッター２１が開放位置Ｌ２に移動する前に位置していたキャビティ内の仕切位置Ｌ１に充填される（図３参照）。
【００２４】
続いて、蒸気室２Ｃ，３Ｃからベント２Ｄ，３Ｄを通して、圧力が０．０４乃至０．１２Ｍｐａ（ゲージ圧）である蒸気を成形空間に供給することにより発泡樹脂粒子を加熱して、発泡させた後、冷却する。その後、移動型３を固定型２に対して離間させて一対の成形型２，３を開き（図４参照）、離型手段によって発泡成形体４を押して固定型２から離型する。
【００２５】
このようにして成形された発泡成形体４は、例えば、図５に示すような自動車等の車両部材（例えば、下肢部衝撃吸収パッド又はフロアスペーサの芯材）として用いられるものであり、第１発泡樹脂粒子Ｒ１と第２発泡樹脂粒子Ｒ２とが接合界面Ｊで融着されることで、第１発泡樹脂粒子Ｒ１が成形された部分と第２発泡樹脂粒子Ｒ２が成形された部分とが接合界面Ｊで接合してなる。発泡成形体４のうち第１発泡樹脂粒子Ｒ１が成形された部分は、第２発泡樹脂粒子Ｒ２が成形された部分よりも衝撃吸収性能を有している。この第１発泡樹脂粒子Ｒ１が成形された部分と第２発泡樹脂粒子Ｒ２が成形された部分とは、密度又は比重が等しく、空隙率も等しくなっている。また、発泡成形体４の第１発泡樹脂粒子Ｒ１と第２発泡樹脂粒子Ｒ２との接合界面Ｊの外周には、一対の成形型２，３における側部用溝２Ｅと一端用溝３Ｅとに発泡樹脂粒子が充填されて成形された凸状の突条部４１が形成されている（図４，５参照）。この突条部４１は、追加工用のケガキ線として目印になるため、発泡成形体４の追加工の際に、作業者の作業効率を向上させることができる。
【００２６】
かかる発泡成形体４では、第１発泡樹脂粒子Ｒ１が成形された部分における寸法収縮率は、０．３乃至０．５％程度であり、第２発泡樹脂粒子Ｒ２が成形された部分における寸法収縮率は、０．２乃至０．３％程度となっている。よって、かかる発泡成形体４では、第１発泡樹脂粒子Ｒ１が成形された部分と第２発泡樹脂粒子Ｒ２が成形された部分とのうち、何れか一方の寸法が接合界面Ｊを境にして極端に小さいなどの寸法上の不整合は生じない。また、接合界面Ｊでは、発泡倍率が同じ（略同じを含む）第１発泡樹脂粒子Ｒ１と第２発泡樹脂粒子Ｒ２とに含まれるスチレンによって異種材同士の接着力（又は融着力）が向上することで、接合強度が向上しているので、接合界面Ｊにおける割れや破断が生じ難い。また、第１発泡樹脂粒子Ｒ１と第２発泡樹脂粒子Ｒ２との発泡倍率が同じであるので、成形された発泡成形体４では、重量管理が容易にでき、例えば、重量管理に基づくエネルギー吸収材の衝撃吸収性能のばらつきを抑制して品質を安定させることができる。
【００２７】
更に、かかる発泡成形体４では、加熱成形の蒸気圧を０．０４乃至０．１２Ｍｐａ（ゲージ圧）とすることによって、第１発泡樹脂粒子Ｒ１と第２発泡樹脂粒子Ｒ２との融着率が７０％以上であり、かつ、第１発泡樹脂粒子Ｒ１と第２発泡樹脂粒子Ｒ２との寸法収縮率が上記のように等しく又は略等しくなっている。この点、加熱成形の蒸気圧が０．０４Ｍｐａより小さい場合には、前記融着率が７０％以下となって異種材同士の接着力は低くなり、加熱成形の蒸気圧が０．１２Ｍｐａより大きい場合には、前記融着率は高くなるが、異種材同士の寸法収縮率に所定差（例えば、品質に影響を及ぼし得るような数ｍｍ以上の外寸上の差異をもたらす所定差）が生じてしまう。
【００２８】
以上のように、本実施形態の発泡成形体の成形方法では、ポリアクリル酸アルキルエステル系樹脂粒子を含有する改質ポリスチレン系樹脂又はハイインパクトポリスチレンと、ポリスチレン系樹脂との発泡倍率を同じにしたものを採用し、かつ、加熱成形の蒸気圧を０．０４乃至０．１２Ｍｐａにすることで、発泡倍率が同じ両材に含まれるスチレンによる異種材同士の接着力を向上させ、かつ、両材の寸法収縮率を等しく又は略等しくできるので、発泡倍率が同じ異種の発泡樹脂材同士を接合してなる発泡成形体４を適切に成形することができる。
【００２９】
また、他実施形態に係る発泡成形体の成形方法は、上記実施形態の発泡成形体の成形方法において、第１発泡樹脂粒子Ｒ１と第２発泡樹脂粒子Ｒ２との組合せ、及び、加熱成形の際の蒸気圧が変更されてなる。具体的には、第１発泡樹脂粒子Ｒ１は、スチレン改質ポリプロピレン系樹脂であり、第２発泡樹脂粒子Ｒ２は、前記スチレン改質ポリプロピレン系樹脂と同じ（略同じを含む）発泡倍率であるポリプロピレン系樹脂で構成される。また、加熱成形の際には、圧力が０．２乃至０．５Ｍｐａ（ゲージ圧）である蒸気を成形空間に供給することにより発泡樹脂粒子が加熱されるように構成される。尚、かかる蒸気圧は、例えば、０．２乃至０．３Ｍｐａ、又は、０．３乃至０．５Ｍｐａを用いることができる。
【００３０】
ここで、第２発泡樹脂粒子Ｒ２のポリプロピレン系樹脂は、プロピレン単独重合体、又はプロピレン単量体を主成分とし、プロピレン単量体と共重合可能な他の単量体成分との共重合体で構成することができ、例えば、プロピレン単独重合体ならびにプロピレン単量体を主成分とするエチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−アクリル酸共重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン−酢酸ビニル共重合体及びプロピレン−メチルメタクリレート共重合体のような重合体で構成され得る。また、第１発泡樹脂粒子Ｒ１のスチレン改質ポリプロピレン系樹脂は、ポリプロピレン系樹脂を核にして、スチレンを重合させて構成することができる。
【００３１】
かかる他実施形態の発泡成形体の成形方法により成形された発泡成形体では、第１発泡樹脂粒子Ｒ１が成形された部分における寸法収縮率は、０．６乃至１％程度であり、第２発泡樹脂粒子Ｒ２が成形された部分における寸法収縮率は、１．５乃至２％程度となっている。よって、かかる発泡成形体では、第１発泡樹脂粒子Ｒ１が成形された部分と第２発泡樹脂粒子Ｒ２が成形された部分とのうち、何れか一方の寸法が接合界面を境にして極端に小さいなどの寸法上の不整合は生じない。また、接合界面では、発泡倍率が同じ（略同じを含む）第１発泡樹脂粒子Ｒ１と第２発泡樹脂粒子Ｒ２とに含まれるプロピレンによって異種材同士の接着力が向上することで、接合強度が向上しているので、接合界面における割れや破断が生じ難い。
【００３２】
更に、かかる発泡成形体では、加熱成形の蒸気圧を０．２乃至０．５Ｍｐａ（ゲージ圧）とすることによって、第１発泡樹脂粒子Ｒ１と第２発泡樹脂粒子Ｒ２との融着率が７０％以上であり、かつ、第１発泡樹脂粒子Ｒ１と第２発泡樹脂粒子Ｒ２との寸法収縮率が上記のように略等しくなっている。この点、加熱成形の蒸気圧が０．２Ｍｐａより小さい場合には、前記融着率が７０％以下となって異種材同士の接着力は低くなり、加熱成形の蒸気圧が０．５Ｍｐａより大きい場合には、前記融着率は高くなるが、異種材同士の寸法収縮率に所定差が生じてしまう。
【００３３】
以上のように、他実施形態の発泡成形体の成形方法では、スチレン改質ポリプロピレン系樹脂と、ポリプロピレン系樹脂との発泡倍率を同じにしたものを採用し、かつ、加熱成形の蒸気圧を０．２乃至０．５Ｍｐａにすることで、発泡倍率が同じ両材に含まれるプロピレンによる異種材同士の接着力を向上させ、かつ、両材の寸法収縮率を略等しくできるので、発泡倍率が同じ異種の発泡樹脂材同士を接合してなる発泡成形体を適切に成形することができる。
【００３４】
尚、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態では、一方の成形型２は固定型で、他方の成形型３は移動型で構成される場合について説明したが、一方及び他方の成形型２，３は、互いに対して接離可能な移動型で構成されることも可能である。或いは、一方の成形型２は移動型で、他方の成形型３は固定型で構成されることも可能である。
【００３５】
また、上記実施形態では、シャッター２１がキャビティを第一空間Ｓ１と第二空間Ｓ２との２つに仕切る場合について説明したが、平板状のシャッター２１を成形装置に複数設けて、シャッター２１がキャビティを２つ以上の複数空間に仕切るように構成することも可能である。この場合、複数空間のうち互いに隣接する空間の一方に第１発泡樹脂粒子Ｒ１、他方に第２発泡樹脂粒子Ｒ２が充填され得る。
【００３６】
また、上記実施形態では、第一空間Ｓ１に第１発泡樹脂粒子Ｒ１を充填するタイミングと、第二空間Ｓ２に第２発泡樹脂粒子Ｒ２を充填するタイミングとは、同時、又は、いずれか一方が先のいずれの構成も可能である。また、第１発泡樹脂粒子Ｒ１及び／又は第２発泡樹脂粒子Ｒ２を各空間に充填しつつ、シャッター２１を仕切位置Ｌ１から開放位置Ｌ２に移動させてキャビティの仕切りを開放することや、キャビティの仕切りを開放しつつ、加熱成形することも可能である。
【００３７】
また、上記実施形態では、発泡成形体が自動車等の車両部材として下肢部衝撃吸収パッドの芯材に用いられる場合について説明したが、かかる用途に限定はされず、種々の用途に用いられることができる。例えば、発泡成形体は、自動車のバンパーやドアパッド、容器又は梱包資材などに用いられることが可能である。また、発泡成形体は、用途に応じて種々の形状で構成され得る。
【００３８】
尚、本明細書で用いられている用語の説明として、「融着率」の定義を説明しておく。まず、平面略矩形の板状発泡成形体を成形可能な成形装置を用いて、板状空間をなすキャビティの一辺に平行となるように、キャビティをシャッターで仕切り、仕切られたキャビティの一方及び他方に異種材料を各々充填し、シャッターを開放して加熱成形することにより板状発泡成形体を成形する。そして、前記一辺に直交する方向に板状発泡成形体を破断する。このとき、破断面のうち、発泡粒子が１００〜１５０個含まれるような任意の範囲内で計数される全粒子数（Ａ）と破断している粒子数（Ｂ）とを用いて、以下の式として融着率（％）は定義される。かかる融着率は、７０％以上を良好、７０％未満を不良として評価され得る。
【数１】
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【００３９】
また、本明細書で用いられている「寸法収縮率」の定義を説明しておく。まず、上記「融着率」の定義で説明したように、板状発泡成形体を成形する。このとき、発泡成形体は、縦３００ｍｍ×横４００ｍｍ×高さ１０ｍｍの寸法で発泡成形されており、かかる成形直後の寸法に対して、２３℃の温度条件下で１６時間以上経過後の寸法の変化率をＪＩＳ  Ｋ６７６７：１９９９に準拠して測定した値が発泡成形体の「寸法収縮率」である。
【符号の説明】
【００４０】
１…成形装置、２…固定型（一方の成形型）、２Ａ…第一金型、２Ｂ…第一金型のバックプレート、２Ｃ…第一金型の蒸気室、２Ｄ…第一金型のベント、２Ｅ…第一金型の側部用溝、２１…シャッター（仕切手段）、２２…開閉機構、２３…充填装置、３…移動型（他方の成形型）、３Ａ…第二金型、３Ｂ…第二金型のバックプレート、３Ｃ…第二金型の蒸気室、３Ｄ…第二金型のベント、３Ｅ…第二金型の一端用溝、４…発泡成形体、４１…突条部、Ｊ…接合界面、Ｌ１…仕切位置、Ｌ２…開放位置、Ｒ１…第１発泡樹脂粒子、Ｒ２…第２発泡樹脂粒子、Ｓ１…第一空間、Ｓ２…第二空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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