(57)【要約】【課題】アキュムレーションコンベアは、並列配置された多数の搬送ローラの下方に、これらを回転駆動させるための電動モータや駆動ベルトを配置する必要から構成が複雑化して薄型化することが困難であった。本発明では、アキュムレーションコンベアの薄型化を図ることを目的とする。【解決手段】電動モータＭを内蔵した駆動ローラ１５と各従動ローラ１６〜１６との間及び従動ローラ１６，１６間に、Ｖリブドベルトと称される平ベルトを掛け渡して駆動ローラ１５の回転動力を各従動ローラ１６に伝達する動力伝達部ＰＷとする。これにより、電動モータや駆動ベルトを搬送ローラの下方に配置する必要がなくなり、ローラコンベアの下方スペースのコンパクト化を図ることができる。【選択図】図４
2014047021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送方向に並列配置した複数の搬送ローラの一部が駆動モータを内装して積極回転する駆動ローラとされ、残余が該駆動ローラの回転動力により回転する従動ローラとされ、該従動ローラと前記駆動ローラとの間に前記回転動力を伝達するための伝達ベルトが掛け渡されており、該伝達ベルトにはＶ字形の溝部を幅方向に複数有する溝付きベルトが用いられたローラコンベア装置であって、
前記各搬送ローラは、筒形のローラ本体と、該ローラ本体をコンベアフレームに対して回転支持するローラ軸と、前記ローラ本体を前記ローラ軸に対して回転支持する軸受けを保持するための軸受けホルダを備えており、
該軸受けホルダは、前記伝達ベルトが掛け渡されるプーリ部と、前記ローラ本体の端部に対する本体結合部を一体に有しており、前記プーリ部の内周側に前記軸受けを保持するための軸受け保持孔を設け、該軸受け保持孔の内周面に該軸受け保持孔内に装着した軸受けの抜け出しを規制するための規制突部を設け、該規制突部を弾性変形させて前記軸受けが前記軸受け保持孔内に押し込まれて装着されたローラコンベア装置。
【請求項２】
請求項１記載のローラコンベア装置であって、前記軸受け保持孔内における前記軸受けの前記ローラ軸線方向の位置について、前記伝達ベルトの内周側に配置したローラコンベア装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載のローラコンベア装置であって、前記軸受けの内輪に、前記搬送ローラの前記コンベアフレームに対する接近方向の変位を規制する規制スリーブ部が一体に設けられたローラコンベア装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載したローラコンベア装置であって、前記本体結合部の外径に合わせて前記ローラ本体の端部が小径に絞られて絞り加工部とされ、該絞り加工部の内周側に前記本体結合部を圧入して当該ローラ本体の端部に軸受けホルダを取り付けたローラコンベア装置。
【請求項５】
請求項４記載のローラコンベア装置であって、前記軸受けホルダの本体結合部に逃がし溝部を全周にわたって設けたローラコンベア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、多数の搬送ローラを搬送方向に並列配置したコンベア装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
多数の搬送ローラを搬送方向に一定間隔で並列配置したローラコンベア装置には、電動モータ等を駆動源として積極回転する搬送ローラ上に搬送物を乗せて水平方向に搬送する一方、搬送ローラの回転を停止させて搬送物を一定の位置で待機（滞留）させておくことができるアキュムレーションコンベアと称されるコンベア装置が提供されている。このアキュムレーションコンベアに関する技術が下記の特許文献に開示されている。これらの特許文献に開示された従来のアキュムレーションコンベアは、並列配置した多数の搬送ローラの下方に沿って、電動モータを駆動源として搬送方向に周回する駆動ベルトを併設し、この駆動ベルトを周回させつつ各搬送ローラに押し付けて搬送のための駆動力（回転トルク）を各搬送ローラに伝達する一方、駆動ベルトを各搬送ローラから離間させるとともにブレーキ部材を押し付けることにより各搬送ローラを瞬時に停止させて搬送物を目的の位置で待機させる構成を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３８２２０９４号公報
【特許文献２】特開平７−２３２７号公報
【特許文献３】特開平７−２５７７１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように従来のアキュムレーションコンベアは、搬送ローラの下方に沿って駆動ベルトを配置し、さらにこの駆動ベルトを周回させるための駆動源として電動モータや駆動ベルト及びブレーキ部材を各搬送ローラに対して押し付け、離間させる機構等を配置する必要があり、この点で搬送ローラの主として下方に部材等配置のためのスペースを確保する必要があり、またこれら部材等により構成の複雑化を招く問題があった。
本発明は、係る従来の問題を解消するためになされたもので、アキュムレーションコンベアと称されるローラコンベア装置の構成の簡素化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題は、以下の各発明により解決される。
第１の発明は、搬送方向に並列配置した複数の搬送ローラの一部が駆動モータを内装して積極回転する駆動ローラとされ、残余が駆動ローラの回転動力により回転する従動ローラとされ、従動ローラと駆動ローラとの間に回転動力を伝達するための伝達ベルトが掛け渡されており、伝達ベルトにはＶ字形の溝部を幅方向に複数有する溝付きベルトが用いられたローラコンベア装置であって、各搬送ローラは、筒形のローラ本体と、ローラ本体をコンベアフレームに対して回転支持するローラ軸と、ローラ本体をローラ軸に対して回転支持する軸受けを保持するための軸受けホルダを備えており、軸受けホルダは、伝達ベルトが掛け渡されるプーリ部と、ローラ本体の端部に対する本体結合部を一体に有しており、プーリ部の内周側に軸受けを保持するための軸受け保持孔を設け、軸受け保持孔の内周面に軸受け保持孔内に装着した軸受けの抜け出しを規制するための規制突部を設け、この規制突部を弾性変形させて軸受けが軸受け保持孔内に押し込まれて装着されたローラコンベア装置である。
第１の発明によれば、搬送ローラの一部に駆動モータが内装されて駆動ローラとされていることから、駆動源としての電動モータを搬送ローラの下方に別途設置する必要がなく、これにより搬送ローラの下方に電動モータ設置用のスペースを確保する必要がなく、またその構成の簡略化を図ることができる。
また、電動モータを内装した駆動ローラとの間に直接伝達ベルトを掛け渡して各従動ローラを回転させる構成であるので、従来のように搬送ローラの下方に沿って周回する駆動ベルトを省略することができ、この点でも構成の簡略化及び搬送ローラ下方のスペースのコンパクト化を図ることができる。さらに、従来のような各搬送ローラに対して押し付けて回転動力を伝達する駆動ベルトを省略できることから、当該駆動ベルトを搬送ローラに対して押し付けるための機構、及びブレーキ部材を押し付けるための機構を省略することができ、この点で構成の簡略化をより一層図ることができ、搬送ローラ下方のスペースのコンパクト化を図ることができる。
【０００６】
また、駆動ローラの回転動力が伝達ベルトを経て従動ローラに伝達される構成であり、伝達ベルトにはＶ字形の溝部がベルト幅方向に複数設けられた溝付きベルトが用いられている。この溝付きベルトによれば、断面円形の丸ベルトやいわゆるミシンベルトに比して駆動ローラの回転動力をより高い伝達効率で従動ローラに伝達することができるので、１本の駆動ローラでより多くの本数の従動ローラを回転駆動させることができ、ひいてはアキュムレート（滞留）のために回転、停止させる搬送方向の領域（１つのアキュムレート領域）をより広く設定することができ、これにより大型の搬送物を下流側の搬送物に衝突させることなく適度な隙間をおいてアキュムーレートすることができる（ゼロプレッシャ）。
さらに、第１の発明によれば、軸受け保持孔内へ軸受けを押し込めば当該軸受けの軸受けホルダへの組み付け作業が完了することから、別途止め輪等を用いる構成に比して部品点数を低減しつつ軸受けの組み付け性を高めることができる。
第２の発明は、第１の発明において、軸受け保持孔内における軸受けのローラ軸線方向の位置について、伝達ベルトの内周側に配置したローラコンベア装置である。
第２の発明によれば、ローラ軸線方向の位置について、ローラ本体をローラ軸に回転自在に支持する軸受けと伝達ベルトの位置が一致することから、掛け渡した伝達ベルトの張力がローラ軸に対して大きな曲げ外力となって付加されることを抑制することができ、これによりローラ軸のたわみを抑制して搬送ローラのスムーズな回転状態を維持することができる。
第３の発明は、第１又は第２の発明において、軸受けの内輪に、搬送ローラのコンベアフレームに対する接近方向の変位を規制する規制スリーブ部が一体に設けられたローラコンベア装置である。
第３の発明によれば、通常別部材として組み付けられるスリーブが軸受けの内輪に一体に設けられていることにより、部品点数を低減しつつその組み付け性を高めることができる。通常、軸受けのコンベアフレームへの接近方向の変位を規制して搬送ローラのローラ軸線方向の変位を規制することにより当該搬送ローラのコンベアフレームに対する干渉が回避されるようになっている。第６の発明によれば、上記のスリーブが軸受けの内輪に規制スリーブ部として一体に設けられていることにより、部品点数を低減してその組み付け性を高めつつ同等の作用効果（搬送ローラのコンベアフレームに対する干渉回避）を得ることができる。
【０００７】
第４の発明は、第１〜第３の何れか一つの発明において、本体結合部の外径に合わせてローラ本体の端部が小径に絞られて絞り加工部とされ、絞り加工部の内周側に本体結合部を圧入して当該ローラ本体の端部に軸受けホルダを取り付けたローラコンベア装置である。
第４の発明によれば、軸受けホルダの本体結合部をローラ本体の絞り加工部に圧入し、さらに当該絞り加工部に本体結合部が圧入されて、当該ローラ本体の端部に軸受けホルダが結合されている。ローラ本体の絞り加工部は、軸受けホルダの本体結合部の外径に合わせて小径に絞られている。このようにローラ本体の外径若しくは内径（サイズ）とは別に、その端部が絞られて絞り加工部の内径が軸受けホルダの本体結合部に合わせて設定されていることから、種々サイズのローラ本体に対して軸受けホルダを共通部品として設定することができる。
第５の発明は、第４の発明において、軸受けホルダの本体結合部に逃がし溝部を全周にわたって設けたローラコンベア装置である。
第５の発明によれば、ローラ本体の絞り加工部に圧入される、円柱体形状の本体結合部に逃がし溝部が設けられていることにより、当該ローラ本体に対する軸受けホルダの組み付け作業において、圧入により発生する微細な粉塵等をこの逃がし溝部内に逃がすことにより粉塵等の挟み込みを防止して確実な圧入を行うことができ、これによりローラ本体の端部に軸受けホルダを確実かつ強固に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係るローラコンベア装置の全体平面図である。
【図２】図１の(II)矢視図であって、滞留領域の正面図である。
【図３】図２の(III)矢視図であって、搬送ローラの平面図である。
【図４】搬送ローラの縦断面図である。
【図５】搬送ローラの動力伝達部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、本発明の実施形態を図１〜図５に基づいて説明する。図１は本実施形態のローラコンベア装置１０を示している。このローラコンベア装置１０は、図中白抜きの矢印で示すように搬送物Ｗ〜Ｗを時計回り方向に搬送する循環形の搬送経路を構成している。図１中、符号ＷＩは搬送物Ｗを搬送経路に搬入するための搬入領域を示し、符号ＷＯは搬送物Ｗを搬送経路から搬出するための搬出領域を示している。このローラコンベア装置１０は、搬入領域ＷＩの下流側に滞留領域ＷＳを備えている。滞留領域ＷＳの下流側には、搬送方向を側方（図示上方）へ切り換えるためのシフト領域ＷＦが設けられている。シフト領域ＷＦの下流側に円弧形の搬送経路を構成する旋回領域ＷＣが配置され、その下流側に搬出領域ＷＯが配置されている。搬出領域ＷＯの下流側に搬送経路を反転させる半円弧形の搬送経路を構成する旋回領域ＷＲが配置され、その下流側に搬入領域ＷＩが配置されている。搬入領域ＷＩで搬入された各搬送物Ｗは、搬入領域ＷＩ→滞留領域ＷＳ→シフト領域ＷＦ→旋回領域ＷＣ→搬出領域ＷＯ→旋回領域ＷＲを経て荷詰め作業等の様々な処理が施される。
【００１０】
各領域ＷＩ、ＷＳ、ＷＦ、ＷＣ、ＷＯ、ＷＲには、それぞれ多数の搬送ローラを並列配置させたローラコンベアが用いられている。旋回領域ＷＣと旋回領域ＷＲでは、テーパ形の搬送ローラが用いられ、その他の領域ＷＩ、ＷＳ、ＷＦ、ＷＯでは、ストレート形の搬送ローラが用いられている。各領域ＷＩ、ＷＳ、ＷＦ、ＷＣ、ＷＯ、ＷＲの搬送ローラは、電動モータを内装して積極回転する複数の駆動ローラと、駆動ローラの回転動力により回転する複数の従動ローラから構成されている。以下、滞留領域ＷＳを例にしてその詳細を説明する。
滞留領域ＷＳは、三つのゾーンコンベア１１〜１３で構成されている。下流側の第１ゾーンコンベア１１と、その上流側の第２ゾーンコンベア１２と、その上流側の第３ゾーンコンベア１３によって滞留領域ＷＳが構成されている。図１に示すように第１ゾーンコンベア１１に、搬送物Ｗをシフト領域ＷＦ側に移動させるためのプッシャ装置ＰＳが配置されている。
各ゾーンコンベア１１〜１３には、搬送物Ｗの存在を検知するためのゾーンセンサＳ１〜Ｓ３が配置されている。このゾーンセンサＳ１〜Ｓ３の出力信号に基づいて各ゾーンコンベア１１〜１３が起動、停止される。下流側のゾーン１に搬送物Ｗ１が搬入されると、これが第１ゾーンセンサＳ１により検知される。ゾーン１に搬送物Ｗ１が搬入されて第１ゾーンセンサＳ１がオンした状態では、ゾーン２に搬送物Ｗ２が搬入されて第２ゾーンセンサＳ２がオンした時点で第２ゾーンコンベア１２が停止される。これにより、搬送物Ｗ２はゾーン２に待機してゾーン１への搬入がなされず、ひいてはゾーン１の搬送物Ｗ１への衝突が回避される。
ゾーン２に搬送物Ｗが搬入されて第２ゾーンセンサＳ２がオンした状態では、ゾーン３に搬送物Ｗ３が搬入されて第３ゾーンセンサＳ３がオンした時点で第３ゾーンコンベア１３が停止される。これにより、搬送物Ｗ３はゾーン３に待機してゾーン２への搬入がなされず、ひいてはゾーン２の搬送物Ｗ２への衝突が回避される。
このように、下流側のゾーンに搬送物が存在する状態では、上流側のゾーンに搬送物が搬入された時点で当該上流側のゾーンコンベアが停止され、これにより搬送物同士の衝突が回避されるようなっている。後述するように、第１〜第３ゾーンコンベア１１〜１３は、それぞれ合計１０本の搬送ローラを備えており、極めて長い搬送距離を備えている。このため、図２に示すように各ゾーン１〜３に待機される搬送物Ｗ１〜Ｗ３は、相互に大きなスペースＳＰを置いて待機され、比較的大型の搬送物であっても相互に衝突することなく待機される。
【００１１】
各ゾーンコンベア１１〜１３は、それぞれ１本の駆動ローラ１５と９本の従動ローラ１６〜１６を備えている。図２において右側から左側に向かう白抜きの矢印方向が搬送物Ｗの搬送方向となっている。
各ゾーンコンベア１１〜１３には、それぞれ駆動ローラ１５の搬送方向上流側に５本の従動ローラ１６〜１６が配置され、搬送方向下流側に４本の従動ローラ１６〜１６が配置されている。
図４に示すように駆動ローラ１５は、駆動源としての電動モータＭを筒体形状のローラ本体１５ａ内に内装したものが用いられている。ローラ本体１５ａは、電動モータＭにより積極回転する。ローラ本体１５ａは、ローラ軸１５ｂを介して回転自在に支持されている。ローラ軸１５ｂの両端部は、コンベアフレーム１７の左右側部に支持されている。このモータ内蔵形の搬送ローラについては公知であるので詳細な説明を省略する。
同じく図４に示すように各従動ローラ１６は筒体形のローラ本体１６ａとこれを回転支持するローラ軸１６ｂを備えている。ローラ軸１６ｂの両端部も、コンベアフレーム１７の左右側部に支持されている。ローラ本体１６ａの搬送方向に向かって左側の端部（図４において左端部）には、軸受けホルダ２０を介して軸受け２１が取り付けられている。ローラ本体１６ａの搬送方向に向かって右側の端部（図４において右端部）には、ホルダプレート２２を介して軸受け２３が取り付けられている。この左右の軸受け２１，２３を介してローラ本体１６ａがローラ軸１６ｂに対して軸線回りに回転自在に支持されている。
【００１２】
図３に示すように各駆動ローラ１５の左端部と従動ローラ１６〜１６の左端部に回転動力を伝達するための動力伝達部ＰＷが設けられている。動力伝達部ＰＷはベルト伝達機構を主体としている。図４及び図５に示すように各軸受けホルダ２０は樹脂成型部品で、プーリ部２０ａと本体結合部２０ｂを一体に備えている。プーリ部２０ａは、下記のＶリブドベルトに対応したいわゆるＶリブドプーリで、その外周面には複数のＶ字形の溝部２０ｃ〜２０ｃが形成されている。本実施形態では、各プーリ部２０ａにそれぞれ９つの溝部２０ｃ〜２０ｃが設けられている。
各プーリ部２０ａにはそれぞれ無端形の伝達ベルト２４，２４が２本ずつ掛けられている。一方の伝達ベルト２４は下流側のプーリ部２０ａに掛け渡され、他方の伝達ベルト２４は上流側のプーリ部２０ａに掛け渡されている。これにより駆動ローラ１５の回転動力がその下流側の４本の従動ローラ１６〜１６及び上流側の５本の従動ローラ１６〜１６に伝達される。
各伝達ベルトには、いわゆるＶリブドベルトと称される溝付き平ベルトが用いられている。本実施形態では、内周面にそれぞれ２つの溝部（３つの山形凸部）をベルト幅方向に並列配置したものが用いられている。複数の溝部と山形突部をベルト幅方向に相互に噛み合わせた状態で隣接するプーリ部２０ａ，２０ａ間に伝達ベルト２４が掛け渡されている。この溝付きの伝達ベルト２４〜２４によって、駆動ローラ１５の回転動力がその高い摩擦力により下流側及び上流側の各従動ローラ１６に対して極めて効率よく伝達される。また、この複数の溝付きベルト（伝達ベルト２４〜２４）を用いて高い伝達効率を実現することにより、各搬送ローラをより高速で回転させて搬送速度を高めることができる。本実施形態では、搬送速度を例えば毎分１２０メートルに設定することが可能である。
【００１３】
各軸受けホルダ２０のプーリ部２０ａの内周側に、軸受け２１を保持するための軸受け保持孔２０ｄが設けられている。この軸受け保持孔２０ｄ内に保持された軸受け２１は、プーリ部２０ａの内周側に保持されている。このため、プーリ部２０ａに掛けられた２本の伝達ベルト２４，２４の張力は直接軸受け２１で受けられて、軸受けホルダ２０ひいてはローラ本体１５ａ，１６ａに対する曲げ外力として作用しないようになっている。
軸受け２１の軸受け保持孔２０ｄ内からの抜け出しは、規制突部２０ｅ〜２０ｅによって規制される。規制突部２０ｅ〜２０ｅは、当該軸受けホルダ２０の成形時において、軸受け保持孔２０ｄの内周面に一体に成形されている。本実施形態では、８つの規制突部２０ｅ〜２０ｅが周方向の八等分位置に設けられている。軸受け２１は、この規制突部２０ｅ〜２０ｅを弾性的に押し潰しながら軸受け保持孔２０ｄ内に押し込んで組み付けられている。軸受け２１は、この規制突部２０ｅ〜２０ｅと、当該軸受け保持孔２０ｄ内に一体に設けたリブ２０ｆ〜２０ｆとの間に挟まれた状態に組み付けられており、これにより軸受け保持孔２０ｄ内における軸方向の変位が規制された状態に保持されている。
この規制突部２０ｅ〜２０ｅによれば、別途止め輪を用いて軸受け２１の抜け出しを規制する構成に比して部品点数を低減して当該軸受け２１の組み付け作業を簡略化することができる。
軸受け２１の内輪には、規制スリーブ部２１ａが一体に設けられている。この規制スリーブ部２１ａは、軸受け保持孔２０ｄ内から突き出してコンベアフレーム１７の側部に当接される。規制スリーブ部２１ａがコンベアフレーム１７の側部に当接されることにより、駆動ローラ１５及び従動ローラ１６〜１６のローラ軸方向（図５において左右方向）の変位が規制される。この変位規制機能を有する規制スリーブを軸受け２１とは別部品として用意することによっても同様の規制を行うことができるが、例示するように規制スリーブ部２１ａ付き軸受け２１を用いることにより、部品点数を削減して駆動ローラ１５及び従動ローラ１６〜１６の組み付け作業を簡略化することができる。
【００１４】
各軸受けホルダ２０の本体結合部２０ｂに、ローラ本体１５ａ，１６ａの端部が結合されている。本体結合部２０ｂに対してローラ本体１５ａ，１６ａの左端部がカシメられて結合されている。図示するようにローラ本体１５ａ，１６ａの左端部は、小径に絞り加工されている。左端部を一定の径に絞り加工することにより、当該ローラ本体の径（サイズ）に関係なく、軸受けホルダ２０を共通部品化することができる。
本体結合部２０ｂは、その右端部側ほど小径となる方向に傾斜するテーパ形に形成されている。このテーパ部２０ｇは、ローラ本体１５ａ，１６ａの絞り加工部１５ｃ，１６ｃの内周側に挿入する際のガイド部として機能する。
テーパ部２０ｇの左側には、径が変化しない圧入部２０ｈが設けられている。この圧入部２０ｈが絞り加工部１５ｃ，１６ｃに圧入されて、当該ローラ本体１５ａ，１６ａの左端部にそれぞれ軸受けホルダ２０が組み付けられている。圧入部２０ｈの左側には、逃がし溝部２０ｉが全周にわたって設けられている。この逃がし溝部２０ｉは、圧入部２０ｈ若しくは絞り加工部１５ｃ，１６ｃの内周面に付着した粉塵等あるいは圧入により発生する圧入部２０ｈ等の削りカス等の異物を収容するためのスペースとして機能する。この逃がし溝部２０ｉにより、ローラ本体１５ａ，１６ａの絞り加工部１５ｃ，１６ｃに圧入部２０ｈを圧入する際に両者間にこれら異物が挟み込まれることが防止されて、ローラ本体１５ａ，１６ａの絞り加工部１５ｃ，１６ｃに軸受けホルダ２０を確実に固定することができる。
逃がし溝部２０ｉの左側にフランジ部２０ｊが設けられている。このフランジ部２０ｊに絞り加工部１５ｃ，１６ｃの左端部を突き当ててカシメることにより、当該軸受けホルダ２０がローラ本体１５，１６の左端部に組み付けられている。
図５に示すように左側のコンベアフレーム１７の上部には上カバー部１７ａが側方へ張り出す状態に設けられている。この上カバー部１７ａによって全ての軸受けホルダ２０〜２０のプーリ部２０ａ〜２０ａ及びこれらに掛け渡された全ての伝達ベルト２４〜２４（動力伝達部ＰＷ）の上方が覆われてその粉塵対策や異物の干渉等が防止されるようになっている。また、この上カバー１７ａの張り出し先端部と、コンベアフレーム１７との間に跨って側方カバー２５が取り付けられている。この側方カバー２５とコンベアフレーム１７によってプーリ部２０ａ〜２０ａ及び伝達ベルト２４〜２４（動力伝達部ＰＷ）の左右両側方が遮蔽されて粉塵等の付着や異物の干渉がより確実に回避されるようになっている。
【００１５】
以上のように構成した本実施形態のローラコンベア装置１０によれば、搬送ローラの一部に駆動モータＭが内装されて駆動ローラ１５とされていることから、駆動源としての電動モータを搬送ローラの下方に外付けする必要がない。このため、搬送ローラ（駆動ローラ１５、従動ローラ１６〜１６）の下方に電動モータ設置用のスペースを確保する必要がなく、またその構成の簡略化を図ることができる。
また、電動モータＭを内装した駆動ローラ１５との間に直接伝達ベルト２４を掛け渡して各従動ローラ１６を回転させる構成であるので、従来のようにこれらの下方に沿って周回する駆動ベルト、及びこの駆動ベルトを搬送ローラに対して押し付けるための機構、及びブレーキ部材を押し付けるための機構を省略することができ、この点でも構成の簡略化及び搬送ローラ下方のスペースのコンパクト化を図ることができる。
さらに、駆動ローラ１５の回転動力が伝達ベルト２４〜２４を経て従動ローラ１６〜１６に伝達される構成であり、伝達ベルト２４〜２４にはＶ字形の溝部がベルト幅方向に複数設けられた溝付きベルトが用いられている。この溝付きベルトによれば、断面円形の丸ベルトやいわゆるミシンベルトに比して駆動ローラ１５の回転動力をより高い伝達効率で従動ローラ１６〜１６に伝達することができるので、１本の駆動ローラ１５でより多くの本数の従動ローラ１６〜１６を回転駆動させることができ、これにより本実施形態の第１〜第３ゾーンコンベア１１〜１３は、搬送方向に長く設定されている。第１〜第３ゾーンコンベア１１〜１３が搬送方向に長く設定されて、アキュムレート（滞留）のために回転、停止させる搬送方向の領域（ゾーン１〜３）をより広く設定することができ、これにより大型の搬送物Ｗ１〜Ｗ３を下流側の搬送物Ｗ１に衝突させることなく適度な隙間ＳＰをおいてアキュムーレートすることができる（ゼロプレッシャ）。
【００１６】
また、ローラ本体１５ａ，１６ａをローラ軸１５ｂ，１６ｂに対して回転支持する左側の軸受け２１が、ローラ軸１５ｂ，１６ｂの軸線方向の位置について伝達ベルト２４の内周側に配置されている。このため、掛け渡した伝達ベルト２４の張力がローラ軸１５ｂ，１６ｂに対して大きな曲げ外力となって付加されることを抑制することができ、これによりローラ軸１５ｂ，１６ｂのたわみを抑制して駆動ローラ１５及び従動ローラ１６〜１６のスムーズな回転状態を維持することができる。
さらに、軸受けホルダ２０には、ローラ本体１５ａ，１６ａの端部を結合するための本体結合部２０ｂが一体に設けられており、この本体結合部２０ｂの圧入部２０ｈの外径に合わせてローラ本体１５ａ，１６ａの端部が小径に絞られて絞り加工部１５ｃ，１６ｃとされている。この絞り加工部１５ｃ，１６ｃの内周側に本体結合部２０ｂを圧入し、かつカシメて当該ローラ本体１５ａ，１６ａの端部にそれぞれ軸受けホルダ２０が取り付けられている。このようにローラ本体１５ａ，１６ａの外径若しくは内径（サイズ）とは別に、その端部が絞られて絞り加工部１５ｃ，１６ｃの内径が軸受けホルダ２０の本体結合部２０ｂの外径（圧入径）に合わせて設定されていることから、種々サイズのローラ本体に対して軸受けホルダ２０を共通部品として設定することができる。
また、軸受けホルダ２０に設けた逃がし溝部２０ｉによれば、圧入により発生する微細な粉塵等を逃がすことによりローラ本体１５ａ，１６ａの絞り加工部１５ｃ，１６ｃに圧入部２０ｈを確実に圧入して、当該ローラ本体１５ａ，１６ａの端部に軸受けホルダ２０を強固に取り付けることができ、これにより当該ローラコンベア装置１０の耐久性を高めることができる。
また、軸受けホルダ２０の軸受け保持孔２０ｄに設けた規制突部２０ｅ〜２０ｅにより軸受け２１の抜け出しが規制される。この規制突部２０ｅ〜２０ｅを弾性変形させながら、軸受け２１を軸受け保持孔２０ｄ内に押し込めば当該軸受け２１の軸受けホルダ２０への組み付け作業が完了することから、別途止め輪等を用いる構成に比して部品点数を低減しつつ軸受け２１の組み付け性を高めることができる。
さらに、通常別部材として組み付けられるスリーブが軸受け２１の内輪に規制スリーブ部２１ａとして一体に設けられていることにより、部品点数を低減しつつその組み付け性を高めることができる。この規制スリーブ部２１ａによって軸受け２１のコンベアフレーム１７への接近方向の変位が規制され、これにより搬送ローラ（駆動ローラ１５、従動ローラ１６〜１６）のローラ軸線方向の変位が規制されて当該搬送ローラのコンベアフレーム１７に対する干渉が回避される。
【００１７】
以上説明した実施形態には種々変更を加えることができる。例えば、第１〜第３ゾーンコンベア１１〜１３において、それぞれ１本の駆動ローラ１５により９本の従動ローラ１６〜１６を駆動させる構成を例示したが、１本の駆動ローラ１５によりさらに多くの従動ローラ１６〜１６を駆動させ、逆により少ない本数の従動ローラ１６〜１６を回転駆動させる構成としてもよい。本例のように複数の溝付きベルト（伝達ベルト２４〜２４）を用いて高い伝達効率を実現することにより、例えば、１本の駆動ローラ１５に対して、その下流側及び上流側にそれぞれ１５本の従動ローラ（合計３０本の従動ローラ）１６〜１６を配置して１つのゾーンコンベアを構成することができる。
また、各軸受けホルダ２０のプーリ部２０ａに対してより幅広の伝達ベルトを掛け渡してより高い効率で回転動力を伝達する構成としてもよい。より幅広の伝達ベルトを用いてより多くのＶ溝をプーリ部２０ａに噛み合わせることにより一層効率よく回転動力を従動ローラ１６側に伝達することができるので、搬送方向により長い距離のゾーンコンベアを配置することができる。
また、例示した様々な構成は、直線の搬送経路に限らず、円弧形状の搬送経路（旋回領域ＷＣ，ＷＲ）についても同様に適用することができる。
【符号の説明】
【００１８】
Ｗ、Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３…搬送物
ＷＩ…搬入領域
ＷＯ…搬出領域
ＷＳ…滞留領域
ＷＦ…シフト領域
ＷＣ、ＷＲ…旋回領域
ＰＳ…プッシャ装置
１０…ローラコンベア装置
１１…第１ゾーンコンベア
Ｓ１…第１ゾーンセンサ
１２…第２ゾーンコンベア
Ｓ２…第２ゾーンセンサ
１３…第３ゾーンコンベア
Ｓ３…第３ゾーンセンサ
１５…駆動ローラ（搬送ローラ）
Ｍ…電動モータ、１５ａ…ローラ本体、１５ｂ…ローラ軸、１５ｃ…絞り加工部
１６…従動ローラ（搬送ローラ）
１６ａ…ローラ本体、１６ｂ…ローラ軸、１６ｃ…絞り加工部
１７…コンベアフレーム、１７ａ…上カバー部
ＰＷ…動力伝達部
２０…軸受けホルダ
２０ａ…プーリ部（Ｖリブドプーリ）、２０ｂ…本体結合部、２０ｃ…溝部
２０ｄ…軸受け保持孔、２０ｅ…規制突部、２０ｆ…リブ、２０ｇ…テーパ部
２０ｈ…圧入部、２０ｉ…逃がし溝部、２０ｊ…フランジ部
２１…軸受け、２１ａ…規制スリーブ部
２３…軸受け
２４…伝達ベルト（Ｖリブドベルト）
２５…側方カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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