(57)【要約】【課題】駆動モータの出力を低下させることなく、長期に亘って、駆動モータの出力軸部分の安定した防水性能を維持する。【解決手段】魚釣用電動リール１は、リール本体５の左右側板間に回転自在に支持されたスプール７と、リール本体に設けられ、減速機構２０を介してスプール７を回転駆動する駆動モータ７０と、駆動モータ７０の出力軸７１を軸受支持部３Ａとの間で回転自在に支持する軸受１００と、軸受１００をシールするように配設される磁気シール機構１１０とを有する。磁気シール機構１１０は、出力軸７１に対して対向するように配設され、磁石を保持した保持部材と、出力軸７１との間に形成される磁気回路によって保持される磁性流体と、を有する。【選択図】図１
2014161300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リール本体の左右側板間に回転自在に支持されたスプールと、前記リール本体に設けられ、減速機構を介して前記スプールを回転駆動する駆動モータと、前記駆動モータの出力軸を軸受支持部との間で回転自在に支持する軸受と、前記軸受をシールするように配設される磁気シール機構と、を有し、
前記磁気シール機構は、前記出力軸に対して対向するように配設され、磁石を保持した保持部材と、前記出力軸との間に形成される磁気回路によって保持される磁性流体と、を有することを特徴とする魚釣用電動リール。
【請求項２】
前記軸受支持部と、前記磁石又は磁石を保持する保持部材との間の径方向対向部に弾性シールを介在したことを特徴とする請求項１に記載の魚釣用電動リール。
【請求項３】
前記軸受と軸受支持部との間で前記磁石を保持した保持部材が位置決め保持されるように、軸方向規制部材を配設したことを特徴とする請求項１又は２に記載の魚釣用電動リール。
【請求項４】
前記軸方向規制部材は、前記軸受に当接して軸受をスラスト方向に弾性的に押圧する弾性部材を有することを特徴とする請求項３に記載の魚釣用電動リール。
【請求項５】
前記出力軸は、前記保持部材と対向する領域に小径部を有しており、
前記小径部による段差を利用して前記磁性流体を保持したことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の魚釣用電動リール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リール本体に回転自在に支持されたスプールを巻き取り駆動するスプール駆動モータを備えた魚釣用電動リールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、魚釣用電動リールは、スプールを巻き取り駆動する駆動モータを、リール本体の筒状部内に収容してスプールの内方又は外方に支持しており、駆動モータの駆動軸（出力軸）とスプールの駆動軸との間に駆動力伝達機構を配設して、駆動モータの回転駆動力をスプールに伝達するよう構成されている。この場合、前記駆動力伝達機構には、遊星歯車機構等によって構成される減速機構が組み込まれており、高速回転する駆動モータの出力軸を減速してスプールに回転を伝達している。
【０００３】
ところで、上記した魚釣用電動リールは、海水や水等が付着し易い使用環境の厳しい場所で使用されるため、特許文献１，２で開示されているように、ゴム系やシリコン系の材料で形成された防水用のシール部材が用いられており、例えば、駆動モータの出力軸を支持する軸受部（軸受近傍のフレームと出力軸との間等）に配設されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１４４０２３号
【特許文献２】特開２００９−１７８３５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記したように、軸受近傍のフレームと出力軸との間にシール部材を配設することで、軸受の防水を図ることは可能であるが、シール部材が出力軸に接触していることで回転抵抗が発生してしまい、駆動モータの出力が低下して回転性能が劣るという問題がある。また、駆動モータの出力軸は超高速回転するため、シール部材が摩耗し易く、長期的に安定した防水性能を維持することができない。特に、魚釣用電動リールでは、出力軸が超高速で回転駆動するという特徴があるため、シール材と出力軸の接触面との間で微振動が発生し、その影響によって水（海水）が内部に侵入（巻き込まれる状態）する現象が生じてしまい、前記シール部材の摩耗と相俟って安定した防水性能を維持することができないという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記した問題に着目してなされたものであり、駆動モータの出力を低下させることなく、長期に亘って、駆動モータの出力軸部分の安定した防水性能を維持することが可能な魚釣用電動リールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した目的を達成するために、本発明に係る魚釣用電動リールは、リール本体の左右側板間に回転自在に支持されたスプールと、前記リール本体に設けられ、減速機構を介して前記スプールを回転駆動する駆動モータと、前記駆動モータの出力軸を軸受支持部との間で回転自在に支持する軸受と、前記軸受をシールするように配設される磁気シール機構と、を有しており、前記磁気シール機構は、前記出力軸に対して対向するように配設され、磁石を保持した保持部材と、前記出力軸との間に形成される磁気回路によって保持される磁性流体と、を有することを特徴とする。
【０００８】
上記した構成の魚釣用電動リールによれば、出力軸にシール部材を接触させて軸受をシールするのではなく、磁気シール機構の磁性流体によってシールするため、出力軸に対する回転抵抗が軽減され、駆動モータの出力が低下するようなことはない。また、駆動モータの出力軸が超高速回転しても、従来のようにシール部材との間で摩耗や微振動の問題が生じることもないため、長期に亘って安定した防水性能を維持することが可能となる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、駆動モータの出力を低下させることなく、長期に亘って、駆動モータの出力軸部分の安定した防水性能を維持することが可能な魚釣用電動リールが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る魚釣用電動リールの第１の実施形態を示し、内部構造を示した断面図。
【図２】図１の主要部を拡大して示す図。
【図３】本発明に係る魚釣用電動リールの第２の実施形態を示し、後方側から内部構造を示した断面図。
【図４】図３の主要部を拡大して示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。  
図１及び図２は、本発明に係る魚釣用電動リールの第１の実施形態を示しており、図１は、内部構造を示した断面図、図２は、図１の主要部を拡大して示す図である。
【００１２】
本実施形態の魚釣用電動リール１は、後述する駆動力伝達機構等を装着したフレーム３と、このフレーム３を覆うように配設される外側板４とを備えたリール本体５を有している。
【００１３】
リール本体５を構成する前記フレーム３は、本実施形態では、左フレーム３ａ、右フレーム３ｂ、及びスプールの前方側に配設される前フレーム３ｃとを有しており、これらのフレーム３ａ，３ｂ，３ｃは、全体として一体化されている。もちろん、これらのフレーム３ａ，３ｂ，３ｃは、個々の部材が一体形成され、固定手段等によって一体化されていても良いし、部分的に一体形成されて、全体として一体化されていても良く、その構造についても特定の形状に限定されることはない。
【００１４】
前記リール本体５を構成する外側板４は、前記左フレーム３ａを覆う左外側板４ａ、前記右フレーム３ｂを覆う右外側板４ｂ、及び前記前フレーム３ｃを覆う前外側板４ｃを備えており、駆動力伝達機構等の構成部材を覆うと共に、釣人の手によって握持、保持される部分（釣人の手が接触する部分）となる。これらの外側板４ａ，４ｂ，４ｃは、個々に一体形成されており、全体として一体化されているが、上記したフレームと同様、各外側板４ａ，４ｂ，４ｃは一体形成されていても良いし、部分的に一体形成されて、全体として一体化されていても良い。また、一部において、前記フレームを露出させた構成であっても良い。
【００１５】
リール本体５を構成する一方の側板（右側板４ｂ）側には、巻取り操作される手動ハンドル６が設けられており、リール本体５を構成する左右のフレーム３ａ，３ｂ（左右側板４ａ，４ｂ）間には、釣糸が巻回されるスプール７が回転自在に支持されている。また、前記スプール７の前方側には、後述するように構成される駆動モータ７０が設置されており、前記スプール７は、前記手動ハンドル６の巻取り操作、及び駆動モータ７０の回転駆動によって、後述する駆動力伝達機構を介して釣糸巻取り方向に回転駆動される。
【００１６】
前記スプール７は、釣糸が巻回される釣糸巻回胴部７ａを備えており、その両端には、巻回される釣糸を規制するフランジ７ｂ，７ｃが形成されている。また、スプール７は、スプール軸７ｓに固着されており、スプール軸７ｓの両端側が各フレーム３ａ，３ｂに対して軸受９を介して支持されることで、左右フレーム間に回転可能に支持されている。さらに、スプール軸７ｓの右側板側の端部には、後述するクラッチ機構のクラッチ作動部材５１の係合凹部５１ａが係脱されるように、径方向外方に突出するピン状の係止部７ｈが形成されている。この場合、係止部７ｈは、クラッチ作動部材５１とスプール７が一体回転するように動力伝達部としての機能を備えたものであれば良く、例えば、断面非円形状の凹部、凸部、凹凸部等によって構成される。
【００１７】
前記スプール７には、駆動力伝達機構１０を介して、前記手動ハンドル６及び駆動モータ７０からの回転駆動力が入力されるようになっている。この場合、駆動力伝達機構１０は、駆動モータ７０の回転駆動を減速する減速機構２０と、駆動力伝達機構１０における動力伝達を動力伝達状態と動力遮断状態とに切り換えるクラッチ機構５０とを備えた構成となっている。以下、これら駆動力伝達機構１０、減速機構２０及びクラッチ機構５０の構成について説明する。
【００１８】
本実施形態の駆動力伝達機構１０は、リール本体５の手動ハンドル６が装着される側の右フレーム３ｂ側に集約して設置されており、前記手動ハンドル６を回転可能に支持するハンドル軸６ａと、ハンドル軸６ａに装着される駆動歯車１１と、駆動歯車１１に噛合すると共に前記減速機構２０に連結される連結歯車１３と、減速機構２０に噛合する第１回転体１５と、スプールに回転駆動力を与える第２回転体１６と、各回転体１５，１６間に巻回されるベルト１７（歯付きベルトであることが好ましい）とを備えている。
【００１９】
なお、前記連結歯車１３は、後述する支持ケース８０と右外側板４ｂとの間で、軸受１８ａ，１８ｂを介して回転自在に支持される支軸１８に回り止め固定されている。また、前記ハンドル軸６ａと駆動歯車１１との間には、公知のドラグ機構９０が配設されており、ハンドル軸６ａ上に設置されたドラグノブ９０ａを回転操作することで、スプール７の回転に所望の制動力が付与されるようになっている。
【００２０】
本実施形態の減速機構２０は、併設される２つの遊星歯車機構によって構成されており、遊星歯車によって駆動モータ７０の回転駆動力を減速するように構成されている。具体的に２つの遊星歯車機構は、駆動モータ７０の出力軸（駆動軸）７１に並設される第１太陽歯車２１及び第２太陽歯車２２と、これらにそれぞれ噛合する第１遊星歯車２４及び第２遊星歯車２５とを備えている。この場合、第１太陽歯車２１は出力軸７１に固定され、第２太陽歯車２２はフリー回転可能となっている。各遊星歯車２４，２５は、右フレーム３ｂに回転自在に支持された第１回転体１５に形成される内歯１５ａに噛合しており、第１遊星歯車２４を支持する第１キャリヤ２４ａは、前記第２太陽歯車２２に連結固定され、前記第２遊星歯車２５を支持する第２キャリヤ２５ａは、右外側板側に向けて突出する前記支軸１８と一体化されて前記連結歯車１３に連結固定されている。
【００２１】
前記ハンドル軸６ａには、一方向クラッチにより構成される逆転防止機構６ｂが設けられており、駆動モータ７０が回転駆動された際、手動ハンドル６の連動回転を阻止するようになっている。なお、本実施形態の逆転防止機構６ｂは、ハンドル軸６ａにカラーを介して右外側板との間に転がり式一方向クラッチとして構成されているが、ラチェット式によって構成しても良い。また、前記駆動モータ７０の出力軸７１の左側板側の突出部分には、手動ハンドル６を巻取り操作した際に空回りしないように、かつスプール７側に動力が伝達されるように一方向クラッチ７４が装着されている。
【００２２】
前記減速機構２０に噛合する第１回転体１５の回転駆動力は、前記スプール７と同軸上に設置され、リール本体である右フレーム３ｂに回転自在に支持された第２回転体１６に伝達されるようになっており、両者間における回転駆動力の伝達は、動力伝達用のベルト１７を介して行なわれるようになっている。すなわち、第１回転体１５、及び第２回転体１６の外周面には、夫々前記ベルト１７の内側に連続形成される歯（凹部）が嵌り込む凹凸が形成されており、この部分にベルト１７を巻回することで、動力伝達するように構成されている。
【００２３】
本実施形態における第２回転体１６は、スプール側に円形の凹所１６ａが形成されており、その周壁の内面と右フレーム３ｂに突出形成された円筒部３ｇとの間に設置される軸受１６Ａによって、右フレーム３ｂに回転可能に支持されている。そして、第２回転体１６の支持部となる軸受１６Ａの径方向内側に、クラッチ機構５０のクラッチ作動部材５１の係合部５１ａが重合して配設されるよう構成されている。
【００２４】
これにより、クラッチ係合部を有するスプール軸方向の短縮化が可能となり、リール本体５の小型・コンパクト化を図ることが可能となる。なお、上記した係合部５１ａは、少なくともその一部が軸受１６Ａに対して重合していれば良い。すなわち、第２回転体１６に凹所を形成し、この部分に係合部５１ａの少なくとも一部が位置するような構成であっても良い。
【００２５】
また、本実施形態では、右フレーム３ｂと右外側板４ｂとの間に、右フレーム３ｂに取着される支持ケース（セットプレート）８０が設置されている。この支持ケース８０の内部には、前記駆動力伝達機構１０が収容されており、好ましくは、駆動音が大きい部材である減速機構（遊星歯車機構）２０、及び第１回転体１５を収容するものであれば良く、更には、第２回転体１６、及びベルト１７が収容されている。このため、前記第１回転体１５は、支持ケース８０と、右フレーム３ｂとの間の収容空間内で、夫々軸受１５Ａ，１５Ｂを介して回転可能に支持されている。
【００２６】
前記クラッチ機構５０は、スプール軸７ｓと同軸上で、右フレーム３ｂ及び右側板４ｂ間に配設される支軸５３と、この支軸５３を囲繞し一対の軸受５４を介して右フレーム３ｂ及び右側板４ｂ間に回転可能、かつ軸方向に移動可能に設置されるクラッチ作動部材５１と、このクラッチ作動部材５１に係合する作動板５６と、作動板５６に係合してクラッチ作動部材５１を軸方向に移動させるクラッチ切換部材５７と、クラッチ切換部材５７を駆動するスプール７の後方の側板４ａ，４ｂ間に上下動可能に設けた操作レバー５８とを備えている。なお、前記第２回転体１６の中心部分には、クラッチ作動部材５１が軸方向に移動可能で回り止め嵌合される。
【００２７】
前記クラッチ作動部材５１のスプール側には、スプール軸７ｓに形成されているピン状の係止部７ｈに嵌合する係合凹部５１ａが形成されている。係合凹部５１ａと係止部７ｈとは、係脱可能で上述したように凹凸嵌合関係となっており、両者の嵌合時においては、クラッチ作動部材５１が第２回転体１６によって回転駆動することで、スプール７は、スプール軸７ｓを介して一体回転する。
【００２８】
前記作動板５６は、クラッチ作動部材５１の外周に形成された円周溝５１ｃに係合されており、クラッチ作動部材５１は、常時、スプール側に向けて付勢されている。この状態で、クラッチ作動部材５１の係合部５１ａは、スプール軸７ｓの係止部７ｈに嵌合されており、動力伝達状態となっている（クラッチＯＮ）。そして、操作レバー５８を移動操作すると、前記クラッチ切換部材５７及び作動板５６を介して、クラッチ作動部材５１は、右外側板４ｂ側に向けてスライド駆動される。この状態でクラッチ作動部材５１の係合凹部５１ａは、係止部７ｈから外れ、動力伝達遮断状態となる（クラッチＯＦＦ）。
【００２９】
なお、クラッチＯＦＦ状態からクラッチＯＮ状態への復帰は、公知の復帰機構によって手動ハンドル６の巻取り操作、或いは操作レバー５８の移動操作等によって成される。
【００３０】
次に、上記した動力伝達機構１０による、手動ハンドル６及び駆動モータ７０による駆動力の動力伝達経路について説明する。
【００３１】
手動ハンドル６を巻取り操作すると、その回転駆動力は、駆動歯車１１、連結歯車１３及び支軸１８（第２キャリヤ２５ａ）を介して遊星歯車機構である減速機構２０に入力される。そして、減速機構２０に入力された回転駆動力は、第２太陽歯車２２、第１キャリヤ２４ａ、及び一方向クラッチ７４によって固定状態にある第１太陽歯車２１の回りを公転しながら自転する第１遊星歯車２４を介して、減速された状態で第１回転体１５に伝達される。
【００３２】
この第１回転体１５の回転方向は、ハンドル側から見て反時計回り方向であり、前記ベルト１７を介して第２回転体１６を、同様に反時計回り方向に回転させる。これにより、前記スプール７は、第２回転体１６に回り止めされるクラッチ作動部材５１を介して釣糸巻取り方向に回転駆動される。
【００３３】
一方、駆動モータ７０を回転駆動すると、出力軸７１に固定された第１太陽歯車２１は、時計回り方向に回転駆動され、この回転駆動力により、第１キャリヤ２４ａは時計回り方向に回転駆動される。このとき第２太陽歯車２２も時計回り方向に回転駆動され、これに伴って第２キャリヤ２５ａも時計回り方向に回転駆動しようとするが、第２キャリヤ２５ａは、連結歯車１３を介して、駆動歯車１１に装着された逆転防止機構６ｂによって時計回り方向に回転することはできず、結果として、第２遊星歯車２５は反時計回り方向に自転する。これにより、第１回転体１５は、各第２遊星歯車２５の自転によって減速された状態で反時計回り方向に回転駆動される。
【００３４】
そして、第１回転体１５の反時計回り方向の回転は、上記した手動ハンドル６の場合と同様、ベルト１７を介して第２回転体１６を反時計回り方向に回転させ、前記スプール７は、第２回転体１６に回り止めされるクラッチ作動部材５１を介して釣糸巻取り方向に回転駆動される。
【００３５】
次に、上記した駆動モータ７０の構成について詳細に説明する。  
本実施形態の駆動モータ７０は、リール本体５を構成する部材に凹所を形成し、この凹所の内面に界磁を構成する磁石を取り外し可能に配設し、かつその内側に電機子を取り外し可能に配設して構成されている。すなわち、リール本体に形成される凹所は、駆動モータの構成部材となる界磁を発生する磁石を配設したケーシングとしての機能を備え、リール本体に駆動モータを一体的に組み込んだ構成となっている。
【００３６】
具体的には、リール本体５を構成している前記前フレーム３ｃ（スプール７の前方側に位置するリール本体）に、円筒状の空間を画定する凹所７２を形成し、その内面７２ａに界磁を構成する磁石７３を周方向に沿って配設している。この場合、磁石７３は、内面７２ａに対して取り外し可能に取り付けられていれば良く、例えば保持手段によって係止するようにしても良い。また、磁石７３は、周方向に沿って所定間隔おいて配設されていても良い。また、磁石７３については、その外側に磁気回路を構成して磁力の漏洩を防止する円筒状の継鉄（ヨーク）７３ａを取着しているが、前記フレーム３ｃにそのようなヨークとしての機能を持たせても良い。
【００３７】
前記凹所７２が形成された前フレーム３ｃは、左側板側がそのまま開口すると共に、右側板側の側壁（出力軸と直交する方向に位置する側壁）は、軸受支持部３Ａを形成しており、軸受支持部３Ａの開口部に軸受１００を介して前記出力軸７１を回転可能に支持している。この出力軸７１には、前記凹所７２の内面７２ａに取着された磁石７３に対向して駆動モータ７０の構成部材である電機子７５（磁石７３に対向するコイル）が装着されており、かつ電機子７５の軸方向左側板側に、電機子７５に電流を供給する整流子７７が装着されている。
【００３８】
前記整流子７７は、前フレーム３ｃの左側板側の開口（凹所７２の開口）から突出しており、この開口部分には、固定ネジによって前フレーム３ｃに着脱可能となるようにカバー体としての端部カバー８８が装着される。この端部カバー８８は、予め一つのユニットとして構成することができ、その径方向内側には、前記整流子７７に接触して電流を流すブラシ８１と、このブラシを保持するブラシホルダ８２が組み込まれて前フレーム３ｃに取付け固定されている。そして、このブラシホルダ８２には、端子８３が一体的に組み込まれており、リード線８４を介して外部電源に接続されるようになっている。
【００３９】
また、端部カバー８８には、軸方向内側から順に、前記出力軸７１を回転可能に支持する一方向クラッチ７４と、出力軸７１を回転可能に支持する軸受８５とを保持した保持体８７が組み込まれている。この場合、一方向クラッチ７４は、上述したように、手動ハンドル６を巻取り操作した際に空回りすることなく、かつ駆動モータが駆動された際、スプール７側に動力を伝達するように、出力軸７１を一方向のみに回転することを許容する機能を有する。
【００４０】
上記した構成において、駆動モータの左側板側は、端部カバー８８及び保持体８７によって水密構造となっており、減速機構２０側は、前フレーム３ｃの軸受支持部３Ａに形成された開口部に出力軸７１を挿通させ、この開口部で軸受１００を介して出力軸７１を回転可能に支持している。なお、本実施形態では、駆動モータ７０の水密性の向上が図れるように、リール本体５の各所にシール部材が設置されている。このようなシール部材は、例えば、ゴム系やシリコン系の材料で形成されるＯリングやカバー体などによって構成することが可能であり、凹所７２の形成位置や大きさ、形状、駆動モータの構成部材の設置態様等に応じて適宜変形される。
【００４１】
また、駆動モータ７０の出力軸７１は、左側板側は軸受８５によって回転可能に支持されており、減速機構側は、軸受１００によって回転可能に支持されている。この場合、左側板側の軸受８５は、上記した水密構造状によって、シール部材を用いることなく、出力軸７１を保持体８７に対して回転可能に支持しており、減速機構側の軸受１００は、後述する磁気シール機構１１０によって、軸受支持部３Ａと出力軸７１との間をシールした状態で出力軸７１を回転可能に支持している。すなわち、減速機構側の軸受１００をシールすることで、駆動モータ内には、水、海水等が侵入できないように構成されている。
【００４２】
本実施形態では、前記第１太陽歯車２１および軸受１００が出力軸７１に対して抜け止め装着されており、電機子７５を有する出力軸７１と軸受１００および第１太陽歯車２１とを一体化させて成るモータコアユニットを前記凹所７２から着脱できる構成となっている。また、前フレーム３ｃの軸受支持部３Ａの開口部から出力軸７１と共に軸受１００および第１太陽歯車２１を引く抜くことができるように、第１太陽歯車２１の外径は軸受１００の外径よりも小さく設定されている。
【００４３】
次に、図２を参照して、減速機構側の軸受１００をシールする磁気シール機構１１０の構成について説明する。  
磁気シール機構１００は、前記出力軸７１との間に磁気回路を形成し、この磁気回路によって磁性流体を保持して軸受１００側への水や海水等の侵入を防止するように構成されている。
【００４４】
前記軸受支持部３Ａに形成される開口部３Ａ´の径は、軸受１００の外輪１００ａと同径に形成されており、その開口部３Ａ´の右側板側には、径方向内方に突出するフランジ３Ｂが一体形成され、さらに、フランジ３Ｂの右側板側には、径方向内方に突出する突片３Ｃが一体形成されている。本実施形態の磁気シール機構１１０は、このようなフランジ３Ｂ、突片３Ｃを利用して、出力軸７１に対して対向するように配設され、軸受１００をシールする構造となっている。
【００４５】
磁気シール機構１１０は、出力軸７１に対して環状の隙間を存して配置される磁石１１１と、この磁石１１１を挟持して保持するリング状の保持部材（磁性体で構成される磁極板）１１２，１１３を有しており、これにより、出力軸７１と保持部材１１２，１１３の間で磁気回路を形成する。この場合、一方の保持部材１１２は、ワッシャ１１４を介して軸受１００との間で軸方向の隙間を維持した状態で前記フランジ３Ｂに対して当て付けられ、もう一方の保持部材１１３は、保持部材１１２よりも径が小さく、前記突片３Ｃに対して当て付けられ、これにより、磁気シール機構が位置決めされるようになっている。なお、いずれの保持部材１１２，１１３も出力軸７１の外面に対して所定の隙間Ｇが形成される大きさに形成されており、この隙間部分に磁気回路が形成される。
【００４６】
そして、このように形成される磁気回路に対し、前記隙間Ｇに磁性流体１１５が充填される。磁性流体１１５は、例えば、Ｆｅ3Ｏ4のような磁性微粒子を界面活性剤及びベースオイルに分散させて構成されたものであり、粘性があって磁石を近づけると反応する特性を備えている。このため、磁性流体１１５は、前記磁気回路によって保持部材１１２，１１３と出力軸７１の間の隙間Ｇに安定して保持され、軸受１００をシールする。
【００４７】
この場合、磁気シール機構１１０は、上記したように、磁石１１１を挟持、保持する保持部材１１２，１１３の径を変えて軸受支持部３Ａに形成される段差部分、具体的には、軸方向に隣接形成されるフランジ３Ｂ、及び突片３Ｃに対して当て付けるようにして位置決めしているため、組み込み作業が容易に行えるようになる。
【００４８】
また、上記した構成では、軸受支持部３Ａと磁石１１１との間の径方向対向部に、弾性シール１２０を介在しておくことが望ましい。  
このような弾性シール１２０は、例えば、ゴム等のＯリングによって構成することが可能であり、これにより、上記した突片３Ｃ及びフランジ３Ｂによる段差構造による水や海水等の侵入し難い構造と相まって、軸受１００に対するシール性をより向上することが可能となる。なお、このような弾性シール１２０は、軸受支持部３Ａと、保持部材１１２，１１３（いずれか一方の保持部材であっても良い）との間の径方向対向部に介在したものであっても良い。
【００４９】
また、上記した構成では、軸受１００と軸受支持部３Ａとの間で磁石１１１を保持した保持部材１１２，１１３が軸方向に位置決め保持されるように、軸方向規制部材を配設しておくことが好ましい。すなわち、上述したように、出力軸７１は、超高速で回転駆動されることから、安定した磁気回路を維持するためには、磁石１１１を保持した保持部材１１２，１１３が、軸方向に安定して位置決め、保持しておくことが重要となる。
【００５０】
本実施形態では、各保持部材をフランジ３Ｂ及び突片３Ｃに当て付けることで、保持部材１１２，１１３の軸方向の位置決めを果たしているが、更に、軸受１００を軸方向（スラスト方向）に弾性的に押圧し、軸受そのものを保持部材１１２，１１３に向けて付勢した状態に維持することで保持部材１１２，１１３、すなわち、磁気シール機構１１０そのものが軸方向に不安定とならないようにしている。具体的には、出力軸７１の電機子７５との間に回転可能に設置されるスペーサ（カラー）１２５と軸受１００との間に弾性部材（本実施形態では、出力軸７１を挿通させた皿バネ）１３０を配設しておき、軸受１００を常時、保持部材側に当て付ける状態を維持することで、保持部材の軸方向の位置決めをより確実に維持している。
【００５１】
また、本実施形態では、磁性流体１１５そのものについても安定して保持されるように構成されている。具体的には、出力軸７１の保持部材１１２，１１３と対向する領域に小径部７１ａを形成しておき、小径部７１ａによる段差７１ｃ、７１ｄを利用して磁性流体１１５を保持するようにしている。すなわち、このように構成することで、超高速回転する出力軸７１に対して、磁性流体１１５が軸方向に沿って流出することが防止され、特に出力軸７１に振動等が生じても、安定してシール効果を維持することが可能となる。
【００５２】
以上のように構成される磁気シール機構１１０は、駆動モータ７０によって回転駆動される出力軸７１が超高速で回転しても、出力軸７１にシール部材を接触させて軸受１００をシールするのではなく、磁性流体１１５によってシールするため、出力軸７１に対する回転抵抗が軽減され、駆動モータ７０の出力が低下するようなことはない。また、出力軸７１が超高速で回転することによる摩耗や微振動の問題も生じることがないため、長期に亘って安定した防水性能を維持することが可能となる。
【００５３】
次に、本発明の第２の実施形態について図３及び図４を参照して説明する。これらの図の内、図３は、後方側から内部構造を示した断面図、図４は、図３の主要部を拡大して示す図である。
【００５４】
上述した第１の実施形態では、駆動モータ７０は、リール本体５のスプール７の前方側に一体的に組み込んだ構成となっていたが、本実施形態では、スプール７の内部に設置した構成（いわゆるスプールインタイプ）となっている。なお、スプールインタイプの魚釣用電動リールは一般的に公知であることから、以下においては、上記した実施形態と同様な機能を有する部分については同一の参照符号を付して、その詳細な説明については省略するとともに、磁気シール機構の構成について説明する。
【００５５】
本実施形態では、スプール７の内部空間に、駆動モータ７０を保持したモータケース１５０を設置しており、駆動モータ７０の出力軸７１を、モータケース１５０の右側板側に形成した側壁１５０Ａ（本実施形態において軸受支持部を構成する）に形成された開口部１５０Ａ´から突出させ、この突出した部分に減速機構２００を配設している。この場合、減速機構２００は、公知のように、スプール７の内部空間に併設される３つの遊星歯車機構２０１，２０２，２０３によって構成されており、駆動モータ７０の出力軸７１の回転は、遊星歯車機構２０１，２０２，２０３によって順次減速され、スプール７に伝達するよう構成されている。
【００５６】
前記モータケース１５０の左側板側は、左フレーム３ａにビス止めされるとともに、シール部材を適所に配設することで水密構造となっており、駆動モータ７０の出力軸７１の左側板側は、左フレーム３ａに一体形成された保持部３ｅに対して、一方向クラッチ７４Ａを介して回転可能に支持されている。また、出力軸７１の減速機構２００側は、前記モータケース１５０の側壁（軸受支持部）１５０Ａに形成された開口部１５０Ａ´に出力軸７１を挿通させ、この開口部で軸受１００Ａを介して出力軸７１を回転可能に支持している。
【００５７】
本実施形態においても、上記した実施形態と同様、減速機構２００側の軸受１００Ａをシールするように磁気シール機構１１０を配設しており、出力軸７１との間に磁気回路を形成し、この磁気回路によって磁性流体１１５を保持して軸受１００Ａ側への水や海水等の侵入を防止するようにしている。
【００５８】
具体的には、前記実施形態と同様、軸受支持部１５０Ａの開口部１５０Ａ´の径は、軸受１００Ａの外輪と同径に形成されており、軸受支持部１５０Ａの右側板側には、径方向内方に突出するフランジ１５０Ｂが一体形成され、さらに、フランジ１５０Ｂの右側板側には、径方向内方に突出する突片１５０Ｃが一体形成されている。すなわち、本実施形態の磁気シール機構１１０は、このようなフランジ１５０Ｂおよび突片１５０Ｃを利用して、出力軸７１に対して対向するように配設され、軸受１００Ａをシールする構造となっている。
【００５９】
前記磁気シール機構１１０は、出力軸７１に対して環状の隙間を存して配置される磁石１１１と、この磁石１１１を挟持して保持するリング状の保持部材（磁性体で構成される磁極板）１１２，１１３を有しており、これにより、出力軸７１と保持部材１１２，１１３の間で磁気回路を形成する。この場合、一方の保持部材１１２は、ワッシャ１１４を介して軸受１００Ａとの間で軸方向の隙間を維持した状態で前記フランジ１５０Ｂに対して当て付けられ、もう一方の保持部材１１３は、保持部材１１２よりも径が小さく、前記突片１５０Ｃに対して当て付けられ、これにより、磁気シール機構が位置決めされるようになっている。なお、いずれの保持部材１１２，１１３も出力軸７１の外面に対して所定の隙間Ｇが形成される大きさに形成されており、この隙間部分に磁気回路が形成される。
【００６０】
そして、このように形成される磁気回路に対し、前記隙間Ｇに磁性流体１１５が充填され、水や海水等が軸受１００Ａに侵入することを防止している。
【００６１】
このように、磁気シール機構１１０は、スプールを回転駆動する駆動モータ７０の出力軸７１の軸受部分をシールするように配設されるものであれば良く、魚釣用電動リールの形式や構成については、特に限定されることはない。すなわち、本発明は、魚釣用電動リールとして特有の、超高速で回転駆動される出力軸７１に対する回転抵抗を軽減し、かつ、摩耗や微振動による影響がないように、出力軸７１の軸受部分に、ゴム等によるシール部材を配設するのではなく、磁性流体を接触させた磁気シール機構１１０を配設することに特徴があり、それ以外の構成については、種々、変形することが可能である。
【００６２】
このため、上述した各実施形態における駆動力伝達機構、遊星歯車機構によって構成される減速機構、クラッチ機構の構成、およびその配置態様については適宜変形することが可能である。例えば、駆動力伝達機構については、ギヤトレインによる動力伝達構造にしたり、駆動力伝達系を両方の側板側に分配して配置する等、種々変形することが可能である。また、駆動モータ７０については、第１実施形態のように、リール本体と一体化されるビルトインタイプ以外にも、第２実施形態のように、モータケースタイプで構成されたものであっても良いし、第２実施形態においても、ビルトイン構造を採用しても良い。
【００６３】
また、磁気シール機構については、出力軸７１との間に磁気回路が有効に形成されるものであれば良く、磁石や保持部材の形状や構成、軸受支持部に対する装着方法等、適宜、変形することが可能である。さらに、軸受支持部に対する装着方法、出力軸の構成（磁石、保持部材に対する磁気回路を構成する出力軸を別体の磁性部材とする）等、適宜、変形することが可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１  魚釣用電動リール
３  フレーム
３Ａ，１５０Ａ  軸受支持部
４  外側板
４ａ，４ｂ  左右側板
５  リール本体
７  スプール
２０，２００  減速機構
７０  駆動モータ
７１  出力軸
１１０  磁気シール機構
１００，１００Ａ  軸受
１１１  磁石
１１２，１１３  保持部材
１１５  磁性流体
【図１】
2014161300.tif 000003
【図２】
2014161300.tif 000004
【図３】
2014161300.tif 000005
【図４】
2014161300.tif 000006