(57)【要約】      （修正有）【課題】ウォームギヤ機構において、適切な減衰力又は荷重を与えてウォームの軸方向の揺動を抑制する手段を提供する。【解決手段】ウォーム２０と、前記ウォーム２０の一端側の第１被軸支部２２Ａを軸支する第１軸受４０Ａと、前記ウォーム２０の他端側の第２被軸支部２２Ｂを軸支する第２軸受４０Ｂと、前記ウォーム２０に噛合するウォームホイール５０と、を備え、前記ウォーム２０の一端側の第１被軸支部２２Ａから軸中央方向に離間して設けられる第１係止部２４Ａと、前記ウォーム２０の他端側の第２被軸支部２２Ｂから軸中央方向に離間して設けられる第２係止部２４Ｂと、を有し、前記第１軸受４０Ａと前記第１係止部２２Ａとの間に介装された第１流体圧緩衝器１０Ａ１，１０Ａ２と、前記第２軸受４０Ｂと前記第２係止部２４Ｂとの間に介装された第２流体圧緩衝器１０Ｂ１，１０Ｂ２と、を備えることを特徴とするウォームギヤ機構１００。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウォームと、前記ウォームの一端側の第１被軸支部を軸支する第１軸受と、前記ウォームの他端側の第２被軸支部を軸支する第２軸受と、前記ウォームに噛合するウォームホイールと、
前記ウォームの一端側の第１被軸支部から軸中央方向に離間して設けられる第１係止部と、
前記ウォームの他端側の第２被軸支部から軸中央方向に離間して設けられる第２係止部と、
前記第１軸受と前記第１係止部との間に介装された第１流体圧緩衝器と、
前記第２軸受と前記第２係止部との間に介装された第２流体圧緩衝器と、
を備える
ことを特徴とするウォームギヤ機構。
【請求項２】
前記第１流体圧緩衝器と前記第１軸受との間に介装された第１介装板と、
前記第２流体圧緩衝器と前記第２軸受との間に介装された第２介装板と、
を備える
ことを特徴とする請求項１に記載のウォームギヤ機構。
【請求項３】
前記第１流体圧緩衝器及び前記第２流体圧緩衝器は、前記ウォームの周方向に複数配設されている
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のウォームギヤ機構。
【請求項４】
周方向において隣り合う前記第１流体圧緩衝器を連結する第１連結部材と、
周方向において隣り合う前記第２流体圧緩衝器を連結する第２連結部材と、
を備える
ことを特徴とする請求項３記載のウォームギヤ機構。
【請求項５】
前記第１流体圧緩衝器は、軸芯に前記ウォームが貫通する第１貫通孔を有する円筒形状である第１シリンダと、前記第１シリンダ内を摺動するリング状の第１ピストンと、を備え、
前記第２流体圧緩衝器は、軸芯に前記ウォームが貫通する第２貫通孔を有する円筒形状である第２シリンダと、前記第２シリンダ内を摺動するリング状の第２ピストンと、を備える
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のウォームギヤ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウォームギヤ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動パワーステアリング装置は、電動モータと、電動モータの回転運動を減速してステアリングシャフトに伝達するウォームギヤ機構とを備えている。ウォームギヤ機構は、電動モータに接続されたウォームと、ステアリングシャフトと同軸上に設けられたウォームホイールとを備えてなり、電動モータがウォームを回転させると、トルクが増加された回転運動がウォームホイールに伝達される。そして、ウォームホイールに伝達された回転運動がステアリングシャフトの回転を補助することによって、運転者の操舵を容易にしている。
【０００３】
ウォームギヤ機構に備えられるウォームは、軸方向に対して傾斜した歯面でウォームホイールと噛合しているため、軸方向に大きな荷重を受けて揺動することがある。そのため、ウォームとウォームホイールの歯面が衝突し、歯打ち音や、歯面の摩耗等を生じるという問題がある。そこで、ウォームの軸方向の揺動を抑制する技術が提案されている。
【０００４】
このような技術として、特許文献１には、回転軸又はハウジングと軸受との間に弾性部材を介装したウォームギヤ機構を備える電動式パワーステアリング装置が開示されている。そして、介装される弾性部材として、ゴム又は樹脂製のＯリングが挙げられている。
【０００５】
また、特許文献２には、ウォームギヤの側に設けたつば状内輪係止部と軸受の内輪の間に弾性変形具を介装したウォーム減速装置のバックラッシュ調整装置が開示されている。介装される弾性変形具としては、ゴムからなる弾性体又は圧縮コイルばねが採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３２５３５７８号公報
【特許文献２】特開２００３−１４０５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に開示されるような弾性部材や弾性変形具を介装したウォームギヤ機構においては、ウォームの軸方向の揺動を抑制する場合に、弾性体の減衰力や荷重を調整することが困難である。また、介装される弾性体毎に減衰力のばらつきがある場合には、適切な減衰力又は荷重を得ることが難しいという問題がある。
【０００８】
したがって、本発明の課題は、ウォームギヤ機構において、適切な減衰力又は荷重を与えてウォームの軸方向の揺動を抑制する手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための手段として、本発明は、ウォームと、前記ウォームの一端側の第１被軸支部を軸支する第１軸受と、前記ウォームの他端側の第２被軸支部を軸支する第２軸受と、前記ウォームに噛合するウォームホイールと、前記ウォームの一端側の第１被軸支部から軸中央方向に離間して設けられる第１係止部と、前記ウォームの他端側の第２被軸支部から軸中央方向に離間して設けられる第２係止部と、前記第１軸受と前記第１係止部との間に介装された第１流体圧緩衝器と、前記第２軸受と前記第２係止部との間に介装された第２流体圧緩衝器と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
このような構成によれば、第１軸受と第１係止部との間に介装された第１流体圧緩衝器と、第２軸受と第２係止部との間に介装された第２流体圧緩衝器との作用によって、ウォームの軸方向の揺動を抑制することができる。
また、ウォームの一端側及び他端側の両方に流体圧緩衝器が介装されるため、ウォームが軸方向に揺動しても、ウォームを軸方向の原点に復帰させることができる。
さらに、流体圧緩衝器の作用によってウォームの軸方向の揺動の運動エネルギを減衰させるため、減衰力又は荷重の調整を簡便に行うことができる。すなわち、適切な減衰力又は荷重を与えてウォームの軸方向の揺動を抑制することができる。
【００１１】
また、前記第１流体圧緩衝器と前記第１軸受との間に介装された第１介装板と、前記第２流体圧緩衝器と前記第２軸受との間に介装された第２介装板と、を備えることが好ましい。
【００１２】
このような構成によれば、第１流体圧緩衝器と第１軸受又は第１係止部との間に第１介装板が介装されていることにより、第１流体圧緩衝器と第１軸受又は第１係止部との間において、軸力が軸方向に対して傾くことなく良好に伝達し易くなる。
また、第２流体圧緩衝器と第２軸受又は第２係止部との間に第２介装板が介装されていることにより、第２流体圧緩衝器と第２軸受又は第２係止部との間において、軸力が軸方向に対して傾くことなく良好に伝達し易くなる。
【００１３】
さらに、ウォームの回転時及び非回転時のいずれにおいても、流体圧緩衝器を安定して支持することができる。さらにまた、第１軸受又は第２係止部との間において第１流体圧緩衝器の数を周方向に増加することも容易となる。第２流体圧緩衝器についても同様である。
【００１４】
また、前記第１流体圧緩衝器及び前記第２流体圧緩衝器は、前記ウォームの周方向に複数配設されていることが好ましい。
【００１５】
このような構成によれば、第１流体圧緩衝器の周方向における数を変更することによって、減衰力又は荷重を容易に調整できる。第２流体圧緩衝器についても同様である。
【００１６】
また、周方向において隣り合う前記第１流体圧緩衝器を連結する第１連結部材と、周方向において隣り合う前記第２流体圧緩衝器を連結する第２連結部材と、を備えることが好ましい。
【００１７】
このような構成によれば、第１連結部材が周方向において隣り合う第１流体圧緩衝器を連結するので、周方向において隣り合う第１流体圧緩衝器の構造が安定する。これにより、第１流体圧緩衝器と第１軸受又は第１係止部との間で作用する減衰力についても安定し、ウォームを軸方向において良好に支持できる。第２流体圧緩衝器についても同様である。
【００１８】
また、前記第１流体圧緩衝器は、軸芯に前記ウォームが貫通する第１貫通孔を有する円筒形状である第１シリンダと、前記第１シリンダ内を摺動するリング状の第１ピストンと、を備え、前記第２流体圧緩衝器は、軸芯に前記ウォームが貫通する第２貫通孔を有する円筒形状である第２シリンダと、前記第２シリンダ内を摺動するリング状の第２ピストンと、を備えることが好ましい。
【００１９】
このような構成によれば、ウォームが、一端側の第１流体圧緩衝器の第１貫通孔と、他端側の第２流体圧緩衝器の第２貫通孔と、を貫通する構成となる。すなわち、一端側の１つの第１流体圧緩衝器と、他端側の１つの第２流体圧緩衝器とによって、部品点数を少なくしつつ、ウォームを良好に支持できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ウォームギヤ機構において、適切な減衰力又は荷重を与えてウォームの軸方向の揺動を抑制する手段を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態に係る電動パワーステアリング装置の概略構成図である。
【図２】第１実施形態に係るウォームギヤ機構の断面図である。
【図３】第１実施形態に係るウォームの構造を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る介装板の構造を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る流体圧緩衝器の構造を示す拡大断面図である。
【図６】第１実施形態に係るウォームギヤ機構における流体圧緩衝器の介装の状態を示す斜視図である。
【図７】第２実施形態に係るウォームギヤ機構における流体圧緩衝器の介装の状態を示す斜視図である。
【図８】第３実施形態に係るウォームギヤ機構における流体圧緩衝器の介装の状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態について図１〜６を参照して説明する。
【００２３】
図１は、第１実施形態に係る電動パワーステアリング装置の概略構成図である。
電動パワーステアリング装置１は、ステアリングホイール６と、ステアリングホイール６と接続されたステアリングシャフト６ａと、自在継手６ｂ１を介してステアリングシャフト６ａと連結される上部連結シャフト６ｃと、自在継手６ｂ２を介して上部連結シャフト６ｃと連結される下部連結シャフト６ｄと、トーションバー６ｅを介して下部連結シャフト６ｄと連結され下部にピニオンギヤ６ｇが形成されたピニオンシャフト６ｆと、ピニオンギヤ６ｇに噛合するラック歯７ａが形成され、両端にタイロッド８ａ，８ａ及びナックルアーム８ｂ，８ｂを介して左右の車輪９，９が連結されるラック軸７とを備え、下部連結シャフト６ｄの下部周りとピニオンシャフト６ｆの上部周りとを覆う図示しないギヤボックスを備えている。
ギヤボックスは、図示しない車両フレームに固定される筺体としてのギヤハウジングを備えており、ギヤハウジングには、下部連結シャフト６ｄとピニオンシャフト６ｆの相対角度に基づいて、ステアリングシャフト６ａのトルクを検出する図示しないトルクセンサが収納されている。また、ギヤハウジングには、ウォーム２０と、ウォームホイール５０とを含むように構成されるウォームギヤ機構１００と電動モータ６０が収容されている。
【００２４】
電動パワーステアリング装置１においては、ステアリングホイール６に加えられたトルクがトルクセンサで検出され、その検出したトルクに応じて図示しない制御装置により電動モータ６０が駆動制御される。電動モータ６０の回転運動が電動モータ６０に接続されたウォーム２０に伝達されると、ウォームギヤ機構１００によって回転速度が減速されると共にトルクが増加された後に、ピニオンシャフト６ｆに伝達される。
電動モータ６０の出力に補助されたピニオンシャフト６ｆの回転運動は、ピニオンギヤ６ｇとラック歯７ａとにより構成されるラックピニオンギヤ機構によって、水平方向の往復直線運動に変換され、ラック７の両端に備えられるタイロッド８ａ，８ａを介してナックルアーム８ｂ，８ｂに伝達され、車輪９，９の舵角が変更される。
【００２５】
図２は、第１実施形態に係るウォームギヤ機構の断面図である。
本実施形態に係るウォームギヤ機構１００は、主に、ウォーム２０と、ウォームホイール５０と、軸受４０Ａ（第１軸受），４０Ｂ（第２軸受）と、流体圧緩衝器１０Ａ１（第１流体圧緩衝器），１０Ａ２（第１流体圧緩衝器），１０Ｂ１（第２流体圧緩衝器），１０Ｂ２（第２流体圧緩衝器）とを備えてなる。
【００２６】
ウォーム２０は、中央部に歯面２１が形成された小径円柱形状の螺子歯車であり、ギヤハウジングの上部に形成されたウォーム収容部２に収容されている。
ウォーム収容部２の開口端の外側には、図示しないモータハウジングが接続され、電動モータ６０（図１参照）が収容されている。そして、電動モータ６０の回転軸は、カップリング６１を介してウォーム２０の一端に形成された接続部２５と同芯結合されている。
そのため、電動モータ６０が出力する作動トルクは、ウォーム２０に伝達されて、ウォーム２０が回転するようになっている。
なお、以下の説明では、ウォーム２０の軸方向におけるモータハウジング側を基端側、その反対側を先端側と称する。
【００２７】
ウォームホイール５０は、大径円盤形状のはすば歯車であり、ギヤハウジングの上部に形成されたウォームホイール収容部５に収容されている。
ウォームホイール５０の軸芯には、ピニオンシャフト６ｆが嵌挿されており、ウォーム２０が回転すると、ウォーム２０に噛合するウォームホイール５０が、増トルクされて回転し、ピニオンシャフト６ｆの回転が補助されるようになっている。
【００２８】
軸受４０Ａ，４０Ｂは、転がり軸受、例えば、深溝玉軸受により構成され、それぞれ内輪４１Ａ，４１Ｂと、外輪４２Ａ，４２Ｂと、転走体４３Ａ，４３Ｂと、図示しない保持器とを備えている。
軸受４０Ａは、ウォーム収容部２の先端側の内壁に設けられた先端軸受孔４５に固定され、軸受４０Ｂは、ウォーム収容部２の基端側の開口に設けられた基端軸受孔４６に挿入され、段差部４６ａに係止されると共に、図示しないストッパ螺子等により外側から押止されて固定されている。
そして、軸受４０Ａは、ウォーム２０の先端側を回転自在に軸支し、軸受４０Ｂはウォーム２０の基端側を回転自在に軸支している。
【００２９】
図３は、第１実施形態に係るウォームの構造を示す図である。図３（ａ）はウォームの斜視図、図３（ｂ）はウォームの側面図、図３（ｃ）はウォームを先端側から視た正面図である。
ウォーム２０は、図３（ａ）に示すように、略円柱形状の軸体であり、その中央部には、ウォームホイール５０と噛合する歯面２１を有している。
そして、ウォーム２０の先端と歯面２１との間には、先端から軸中央方向に向かって、被軸支部２２Ａ（第１被軸支部）、係止部２４Ａ（第１係止部）がそれぞれ形成されている。
また、ウォーム２０の基端には、電動モータ６０の回転軸とカップリング６１（図２参照）を介して結合できるように、スプライン溝等が形成された接続部２５が形成され、接続部２５と歯面２１との間には、接続部２５から軸中央方向に向かって、被軸支部２２Ｂ（第２被軸支部）、係止部２４Ｂ（第２係止部）がそれぞれ形成されている。
【００３０】
被軸支部２２Ａ，２２Ｂは、軸受４０Ａの内輪４１Ａ及び軸受４０Ｂの内輪４１Ｂにそれぞれ嵌合され、軸受４０Ａ，４０Ｂに軸支される部位である。そのため、被軸支部２２Ａ，２２Ｂの外径は、例えば、内輪４１Ａ，４０Ｂの内径より僅かに小径となるように形成されている。
【００３１】
係止部２４Ａ，２４Ｂは、ウォーム２０に介装される流体圧緩衝器１０Ａ１，１０Ａ２，１０Ｂ１，１０Ｂ２や、介装板３１Ａ，３２Ａ，３１Ｂ，３２Ｂを係止する部位である。係止部２４Ａ，２４Ｂによって、流体圧緩衝器１０Ａ１，１０Ａ２，１０Ｂ１，１０Ｂ２や、介装板３１Ａ，３２Ａ，３１Ｂ，３２Ｂの軸方向の移動は、歯面２１と被軸支部２２Ａ，２２Ｂそれぞれとの間において、被軸支部２２Ａ，２２Ｂ側の所定の範囲内に規制されるようになっている。
係止部２４Ａ，２４Ｂは、例えば、図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、ウォーム２０の外径が被軸支部２２Ａ，２２Ｂ側における外径よりも大径となるように形成されることによって形成される。これによって、係止部２４Ａの先端側の外面には、係止面２４ａが形成される。なお、係止部２４Ｂの他端側の外面には、同様に、係止面２４ｂが形成される（図３（ｂ）参照）。
【００３２】
ウォームギヤ機構１００には、図２に示すように、係止部２４Ａと軸受４０Ａとの間には、流体圧緩衝器１０Ａ１，１０Ａ２が、係止部２４Ｂと軸受４０Ｂとの間には、流体圧緩衝器１０Ｂ１，１０Ｂ２がそれぞれ介装され、これら流体圧緩衝器１０Ａ１，１０Ａ２，１０Ｂ１，１０Ｂ２は、それぞれの伸縮方向がウォーム２０の軸方向に配向している。
そして、流体圧緩衝器１０Ａ１，１０Ａ２と係止部２４Ａとの間には介装板３１Ａ、流体圧緩衝器１０Ａ１，１０Ａ２と軸受４０Ａとの間には介装板３２Ａ、流体圧緩衝器１０Ｂ１，１０Ｂ２と係止部２４Ｂとの間には介装板３１Ｂ、流体圧緩衝器１０Ｂ１，１０Ｂ２と軸受４０Ｂとの間には介装板３２Ｂ、がそれぞれ介装されている。さらに、介装板３１Ａ，３２Ａと、介装板３１Ｂ，３２Ｂとには、弾性体３８Ａ，３８Ｂがそれぞれ両端支持されて装着されている。
このようにウォーム２０に介装される流体圧緩衝器１０Ａ１，１０Ａ２，１０Ｂ１，１０Ｂ２、介装板３１Ａ，３２Ａ，３１Ｂ，３２Ｂ、弾性体３８Ａ，３８Ｂは、ウォーム２０の先端側と基端側のそれぞれに中央部を挟んで対称となるように配設されている。
そこで、以下、ウォーム２０の先端側を例に説明し、基端側についての説明は省略する。
【００３３】
図４は、第１実施形態に係る介装板の構造を示す図である。図４（ａ）は介装板の斜視図、図４（ｂ）は介装板の正面図、図４（ｃ）は介装板の断面図である。
【００３４】
介装板３１Ａ，３２Ａは、図４（ａ）に示すように、略円板形状を有する薄板の部材である。
介装板３１Ａ，３２Ａの軸芯には、貫通孔３３が穿設されている。貫通孔３３の内径は、ウォーム２０の被軸支部２２Ａの外径より大径となるように形成され、貫通孔３３にはウォーム２０が軸方向に摺動可能に隙間嵌めされる。また、ウォーム２０の係止部２４Ａの外径より小径となるように形成され、介装板３１Ａは、図２に示すように、係止面２４ａに突き当たって位置決めされ、係止部２４Ａに略当接して配置されるようになっている。
【００３５】
介装板３１Ａ，３２Ａの円環状の外面には、図４（ｂ）に示すように、直径線上の相対する２点にそれぞれ凹部３５が形成されている。この凹部３５には、後記する流体圧緩衝器１０Ａ１，１０Ａ２の固定部１８ａ，１８ｂが係合するようになっている（図５参照）。なお、介装板３１Ａ，３２Ａの円環状の外面には、凹部３５に代えて貫通孔を形成してもよい。
【００３６】
図５は、第１実施形態に係る流体圧緩衝器の構造を示す拡大断面図である。
流体圧緩衝器１０Ａ１は、ウォーム２０の係止部２４Ａに略当接するように配置された介装板３１Ａと、軸受４０Ａに略当接するように配置された介装板３２Ａとの間に介装されている。
なお、介装板３１Ａ，３２Ａは、互いに凹部３５が対向するように配向している。
【００３７】
流体圧緩衝器１０Ａ１は、移動する流体の摩擦や抵抗により減衰力を発生させて、振動系が有する運動エネルギを低減させる緩衝器であり、主に、シリンダ１１と、ピストン１２と、ピストンロッド１３とを備えている。
なお、図５においては、このような流体圧緩衝器の内部構造を模式的に示している。
流体圧緩衝器１０Ａ１としては、図５に示すように、単筒式の構造を有する流体圧緩衝器が備えられているが、必ずしもこのような形態に限られるものではなく、シリンダ１１に封入される流体としては、液体及び気体のいずれでもよい。
【００３８】
シリンダ１１は、略中空円筒形状を有し、両端が底部１５及び頂部１６によって密閉されることによって、内部に密閉された流体室を備えている。
流体室には、減衰力を発生させるための流体が封入され、頂部１６を貫通するピストンロッド１３が挿入されている。なお、ピストンロッド１３の外面と頂部１６とは密接し、流体室の液密及び気密が保たれている。
そして、ピストンロッド１３の基端側には、ピストン１２が取着され、先端側には、固定部１８ｂが形成されて、介装板３２Ａの凹部３５に差し込まれている。
また、シリンダ１１の底部１５には、固定部１８ａが凸設され、介装板３１Ａの凹部３５に差し込まれている。
【００３９】
ピストン１２は、シリンダ１１の内周面に摺接し、シリンダ１１の内部の流体室を下室１１ａ及び上室１１ｂとに区画している。また、ピストン１２には、図示しない減衰力発生構造が備えられている。この減衰力発生構造は、例えば、伸側流路１２３と、圧側流路１２４と、伸側流路１２３の出口に備えられる下室側流路バルブ１２１と、圧側流路１２４の出口に備えられる上室側流路バルブ１２２等により構成される。
流体圧緩衝器１０Ａ１が引張荷重又は圧縮荷重を受けていない状態においては、伸側流路１２３は、下室側流路バルブ１２１により閉塞され、圧側流路１２４は、上室側流路バルブ１２２により閉塞された状態となっており、流体圧緩衝器１０Ａ１が圧縮されると、上室側流路バルブ１２２が開放され、流体圧緩衝器１０Ａ１が伸長されると、下室側流路バルブ１２１が開放されるようになっている。
【００４０】
ウォーム２０が、軸方向の先端側に揺動して、係止面２４ａに当接する介装板３１Ａを押圧すると、流体圧緩衝器１０Ａ１のシリンダ１１とピストン１２とが互いに近接する方向に相対移動することによって、流体室の下室１１ａが圧縮される。
すると、下室１１ａの流体は圧側流路１２４に流入し、圧側流路１２４の出口に備えられる上室側流路バルブ１２２を撓ませて流路を開放し、上室１１ｂに流出する。
このときの流体の移動に伴って、流体が通過する流路における摩擦や抵抗で減衰力が発生し、ウォーム２０の軸方向の揺動の運動エネルギを減衰させることができる。
【００４１】
その一方で、ウォーム２０が、軸方向の基端側に揺動して、介装板３１Ａが押圧から解放されると、昇圧されていた上室１１ｂの流体は、伸側流路１２３に流入して、伸側流路１２３の出口に備えられる下室側流路バルブ１２１を撓ませて流路を開放し、下室１１ａに流出して、上室１１ｂ及び下室１１ａの圧力差が低下する。
そのため、流体圧緩衝器１０Ａ１のピストン１２を、原点に復帰する方向に移動させることができる。
なお、介装板３１Ａ，３２Ａに弾性体３８Ａを介装することにより、弾性体３８Ａの復元力で流体圧緩衝器１０Ａ１をより確実に原点復帰させることができるが、介装板３１Ａを押圧から解放することによって、同様の作用を得ることができるため、弾性体３８Ａは必須ではない。
【００４２】
このような構造を備える流体圧緩衝器１０Ａ１が発生する減衰力やウォーム２０に与える荷重は、簡便に調整することができる。例えば、流体圧緩衝器１０Ａ１に封入する流体を適宜の粘性を有する流体とすることにより、或いは、ピストン１２が備える伸側流路１２３、圧側流路１２４を適宜の形状又は流路径とする等して減衰力及び荷重を調整することができる。
また、流体圧緩衝器１０Ａ１に別途減衰力調整手段を設けることもできる。減衰力調整手段としては、例えば、下室１１ａと上室１１ｂの間に伸側流路１２３及び圧側流路１２４をバイパスするオリフィスを設け、そこにニードルバルブ等の流量調節弁を備える方法等がある。
【００４３】
図６は、第１実施形態に係るウォームギヤ機構における流体圧緩衝器の介装の状態を示す斜視図である。
なお、図６においては、ウォーム２０に介装される流体圧緩衝器１０Ａ１，１０Ａ２、介装板３１Ａ，３２Ａ、弾性体３８Ａ，３８Ａは、それぞれ分離された状態を示している。
【００４４】
それぞれ略円柱形状を有している流体圧緩衝器１０Ａ１，１０Ａ２は、ウォーム２０の軸線に平行に配向し、流体圧緩衝器１０Ａ１，１０Ａ２の固定部１８ａ，１８ｂと係合される介装板３１Ａ，３２Ａの凹部３５，３５は、流体圧緩衝器１０Ａ１，１０Ａ２と同軸上に配置されている。
また、各流体圧緩衝器１０Ａ１，１０Ａ２は、ウォーム２０の周方向に、二軸対称となるように配置されている。
なお、任意に備えられる弾性体３８Ａは、両端が介装板３１Ａ，３２Ａに設けられる図示しないばね受け等にそれぞれ固定され、シリンダ１１の外周面よりも外側に装着される。
【００４５】
以上説明した第１実施形態に係るウォームギヤ機構１００によれば、ウォーム２０の先端側及び基端側に介装される流体圧緩衝器１０Ａ１，１０Ａ２，１０Ｂ１，１０Ｂ２の作用によって、ウォームの軸方向の揺動を抑制することができる。
また、ウォーム２０の先端側及び基端側のそれぞれにおいて、流体圧緩衝器が複数配設されることによって、発生させた減衰力を損なうことなくウォーム２０に伝達することができる。
【００４６】
以上、本発明の第１実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されず、例えば、次のように変更してもよい。
前記した実施形態においては、ウォーム２０の先端側及び基端側のそれぞれに介装される流体圧緩衝器は、ウォーム２０の周方向に各２器が配設されるものとしている。
しかしながら、ウォーム２０の先端側及び基端側のそれぞれにおいて、ウォーム２０の周方向に３器以上の流体圧緩衝器が備えられるようにしてもよい。この場合には、流体圧緩衝器は、ウォーム２０の周方向を等分する位置に配設することが好ましい。
ウォーム２０の周方向に３器以上の流体圧緩衝器を備えることにより、高い減衰力を確保することができる。
また、介装板３１Ａ，３２Ａを３器以上の流体圧緩衝器に固定することにより、介装板３１Ａ，３２Ａと流体圧緩衝器のぐらつきを低減することができる。
【００４７】
前記した実施形態においては、係止部２４Ａ，２４Ｂは、ウォーム２０の外径が被軸支部２２Ａ，２２Ｂ側における外径よりも大径となるように形成されるものとしている。
しかしながら、係止部２４Ａ，２４Ｂは、あらかじめウォーム２０の外周面に設けられたフランジ等であってもよい。
【００４８】
前記した実施形態においては、介装板３１Ａ，３２Ａのうち、軸中央部側に配置される第１介装板３１Ａは、ウォーム２０の軸方向には摺動自在なものとしている。
しかしながら、介装板３１Ａは、軸方向に移動しない固定された構造としてもよい。これにより、流体圧緩衝器の圧側工程及び伸側工程のそれぞれにおいて、より確実に減衰力を発生させることができる。
【００４９】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について図７を参照して説明する。なお、第１実施形態と同じ構成及び作用については、説明を省略する。
【００５０】
図７は、第２実施形態に係るウォームギヤ機構における流体圧緩衝器の介装の状態を示す斜視図である。
第２実施形態に係るウォームギヤ機構が、第１実施形態に係るウォームギヤ機構１００と異なる点は、ウォーム２０に介装される流体圧緩衝器の形状にある。第１実施形態においては、ウォーム２０の先端側において、２器の流体圧緩衝器１０Ａ１，１０Ａ２が介装されている。これに対して、第２実施形態においては、軸芯に貫通孔を有する１器の流体圧緩衝器１１０Ａが備えられる。
【００５１】
図７に示すように、流体圧緩衝器１１０Ａは、軸芯にウォーム２０が貫通する貫通孔１３３を有する円筒形状であるシリンダ１１１と、シリンダ１１１内を摺動するリング状のピストン１２０と、を備えている。
シリンダ１１１が有する貫通孔１３３の外径は、ウォーム２０の第１介装部２３Ａの外径より大径とされ、ウォーム２０に遊貫されるようになっている。
【００５２】
ピストン１２０は、軸芯にウォーム２０が貫通する貫通孔１２３を有しており、ピストン１２０がシリンダ１１１に挿嵌されると、ピストンの外周面はシリンダ１１１の外円筒内周面及び内円筒外周面に摺接するようになっている。
【００５３】
流体圧緩衝器１１０Ａは、固定部１８ａ，１８ｂが介装板３１Ａ，３２Ａの凹部３５，３５に差し込まれて固定され、任意に備えられる弾性体１３８Ａは、両端が介装板３１Ａ，３２Ａに設けられる図示しないばね受け等にそれぞれ固定され、シリンダ１１１の外周面よりも外側に装着される。
【００５４】
以上説明した第２実施形態に係るウォームギヤ機構によれば、ウォーム２０の先端側及び基端側は、それぞれ１器の流体圧緩衝器によって、軸方向の揺動を減衰される構造となる。これによって、部品点数を少なくしつつ、ウォーム２０の軸方向の揺動を良好に減衰させることができる。
【００５５】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態について図８を参照して説明する。なお、第１実施形態と同じ構成及び作用については、説明を省略する。
【００５６】
図８は、第３実施形態に係るウォームギヤ機構における流体圧緩衝器の介装の状態を示す斜視図である。
第３実施形態に係るウォームギヤ機構が、第１実施形態に係るウォームギヤ機構１００と異なる点は、ウォーム２０に介装される流体圧緩衝器の支持構造にある。第１実施形態においては、ウォーム２０の先端側において、２器の流体圧緩衝器１０Ａ１，１０Ａ２は、それぞれ独立して介装板３１Ａ，３２Ａに支持される構造となっている。これに対して、第３実施形態においては、ウォーム２０の周方向に複数配設される流体圧緩衝器は、周方向において隣り合う流体圧緩衝器同士が、連結部材３３Ａによって互いに連結されて介装されている。
【００５７】
図８に示すように、流体圧緩衝器２１０Ａ１，２１０Ａ２は、それぞれ円筒形状のシリンダ２１１，２１１を備えている。そして、シリンダ２１１は、外周面の全周に亘って径方向外側に向けて設けられた鍔状のストッパ部３７を備えている。
【００５８】
連結部材３３Ａは、略円板形状を有する薄板の部材である。
連結部材３３Ａの軸芯には、貫通孔３３ａが穿設され、ウォーム２０が貫通するようになっている。
また、連結部材３３Ａの円環状の外面には、直径線上の相対する２点にそれぞれ貫通孔３６，３６が形成されている。貫通孔３６の内径は、流体圧緩衝器２１０Ａ１，２１０Ａ２のストッパ部３７，３７の外径よりも小さな径で形成されている。そのため、連結部材３３Ａの貫通孔３６，３６に挿嵌された流体圧緩衝器２１０Ａ１，２１０Ａ２は、ストッパ部３７，３７が連結部材３３Ａに突き当たることによって、互いに連結部材３３Ａを介して連結された状態で介装されるようになっている。
【００５９】
流体圧緩衝器２１０Ａ１，２１０Ａ２は、固定部１８ａ，１８ｂが介装板３１Ａ，３２Ａの凹部３５，３５に差し込まれて固定され、任意に備えられる弾性体２３８Ａ，２３８Ａは、一端は介装板３２Ａに、他端は連結部材３３Ａに設けられる図示しないばね受け等にそれぞれ固定されて装着される。
【００６０】
以上説明した第３実施形態に係るウォームギヤ機構によれば、ウォーム２０の先端側及び基端側のそれぞれにおいて複数配設される流体圧緩衝器同士が、互いに連結される構造となる。これによって、複数配設される流体圧緩衝器が安定し、ぐらつきを低減することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１  電動パワーステアリング装置
２  ウォーム収容部
５  ウォームホイル収容部
１０Ａ１，１０Ａ２  流体圧緩衝器（第１流体圧緩衝器）
１０Ｂ１，１０Ｂ２  流体圧緩衝器（第２流体圧緩衝器）
１１  シリンダ
１２  ピストン
１３  ピストンロッド
２０  ウォーム
２１  ウォーム歯面
２２Ａ  被軸支部（第１被軸支部）
２２Ｂ  被軸支部（第２被軸支部）
２４Ａ  係止部（第１係止部）
２４Ｂ  係止部（第２係止部）
２４ａ，２４ｂ  係止面
２５  接続部
３１Ａ，３１Ｂ，３２Ａ，３２Ｂ  介装板
４０Ａ  軸受（第１軸受）
４０Ｂ  軸受（第２軸受）
５０  ウォームホイール
６１  カップリング
１００  ウォームギヤ機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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