(57)【要約】【課題】プロジェクタやサーバにアクセスできる操作端末のない参加者による指示を受け付けることを可能にする。【解決手段】画像を投影する投影部と、人によるジェスチャを認識するジェスチャ認識部とに接続された情報処理装置は、前記投影部へ投影画像を入力する投影画像送信部と、前記ジェスチャ認識部がジェスチャを認識した場合、前記投影部が投影している投影画像をキャプチャする画像キャプチャ部と、前記ジェスチャ認識部が認識したジェスチャに基づいて送信先アドレスを決定する送信先決定部と、前記画像キャプチャ部がキャプチャしたキャプチャ画像を前記送信先決定部が決定した送信先アドレスへ送信するキャプチャ画像送信部とを備えることを特徴とする。【選択図】図２
2014002553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を投影する投影部と、人によるジェスチャを認識するジェスチャ認識部とに接続された情報処理装置であって、
前記投影部へ投影画像を入力する投影画像送信部と、
前記ジェスチャ認識部がジェスチャを認識した場合、前記投影部が投影している投影画像をキャプチャする画像キャプチャ部と、
前記ジェスチャ認識部が認識したジェスチャに基づいて送信先アドレスを決定する送信先決定部と、
前記画像キャプチャ部がキャプチャしたキャプチャ画像を前記送信先決定部が決定した送信先アドレスへ送信するキャプチャ画像送信部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
人によるジェスチャと送信先アドレスとを対応づけて管理する宛先テーブルを記憶する記憶部をさらに備え、
前記送信先決定部は、前記宛先テーブルから前記ジェスチャ認識部が認識した前記ジェスチャに対応づけられた前記送信先アドレスを決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記送信先決定部は、前記宛先テーブルにおいて前記ジェスチャ認識部が認識した前記ジェスチャに送信先アドレスが対応づけられていない場合、予め設定されたアドレスを送信先アドレスに決定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
ユーザを認証する認証部と、
前記認証部で認証されたユーザのアドレスを前記宛先テーブルに追加する宛先テーブル作成部と
をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記記憶部は、人によるジェスチャと文字コードとを対応づけて管理するジェスチャ対応テーブルをさらに記憶し、
前記送信先決定部は、前記ジェスチャ認識部が認識したジェスチャに対応づけられた文字コードの配列から前記送信先アドレスを決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記投影部が投影している画像を加工する加工部をさらに備え、
前記画像キャプチャ部は、前記加工部で加工された画像をキャプチャし、
前記投影部は、前記加工部で加工された画像を投影することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記投影部が投影している画像が前記加工部で加工された画像であるか否かを判断する加工状態判断手段をさらに備え、
前記画像キャプチャ部は、前記投影部が投影している画像が前記加工部で加工された画像である場合、該加工部で加工された画像と前記加工部による加工前の画像とをそれぞれキャプチャし、
前記キャプチャ画像送信部は、前記投影部が投影している画像が前記加工部で加工された画像である場合、前記画像キャプチャ部でキャプチャされた前記加工された画像のキャプチャ画像と前記加工前の画像のキャプチャ画像とのうち少なくとも一方を前記送信先アドレスへ送信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記記憶部は、送信先アドレスとキャプチャ画像との対応関係を管理する宛先対応テーブルをさらに記憶し、
前記キャプチャ画像送信部は、前記画像キャプチャ部でキャプチャされた未送信のキャプチャ画像の総データ量が所定の閾値を超えた場合、前記未送信のキャプチャ画像のうち前記宛先対応テーブルにおいて前記送信先決定部で決定された前記送信先アドレスに対応づけられた１つ以上のキャプチャ画像を一括送信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
画像を投影する投影装置と、該投影装置へ投影画像を入力するサーバとを備える会議システムであって、
前記投影装置は、
前記サーバから入力された投影画像を投影する投影部と、
人によるジェスチャを認識するジェスチャ認識部と、
を備え、
前記サーバは、
前記ジェスチャ認識部がジェスチャを認識した場合、前記投影部が投影している投影画像をキャプチャする画像キャプチャ部と、
前記ジェスチャ認識部が認識したジェスチャに基づいて送信先アドレスを決定する送信先決定部と、
前記画像キャプチャ部がキャプチャしたキャプチャ画像を前記送信先決定部が決定した送信先アドレスへ送信するキャプチャ画像送信部と
を備えることを特徴とする会議システム。
【請求項１０】
画像を投影する投影部と、該投影部へ投影画像を入力する投影画像送信部とを備える会議システムであって、
人によるジェスチャを認識するジェスチャ認識部と、
前記ジェスチャ認識部がジェスチャを認識した場合、前記投影部が投影している投影画像をキャプチャする画像キャプチャ部と、
前記ジェスチャ認識部が認識したジェスチャに基づいて送信先アドレスを決定する送信先決定部と、
前記画像キャプチャ部がキャプチャしたキャプチャ画像を前記送信先決定部が決定した送信先アドレスへ送信するキャプチャ画像送信部と
を備えることを特徴とする会議システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置および会議システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、会議やセミナーなどでプレゼンテーションを行うためのシステムとして、会議室内に存在する主端末装置（以下、プレゼンＰＣという）と、同じく会議室内に存在する一つ以上の副端末装置（以下、参加者ＰＣという）と、参加者全員へ画像や映像を表示する画像表示手段（以下、プロジェクタという）と、サーバとがネットワークを介して接続された構成を備える会議システムが存在する。
【０００３】
会議システムには、たとえば、プロジェクタやサーバで保持されているデータを参加者が参加者ＰＣを用いて取得できる機能や、現在プロジェクタで投影している画像や映像のスナップショットをキャプチャできる機能などが組み込まれている場合がある。このような会議システムは、現在プロジェクタで投影している映像や画像をキャプチャしてプロジェクタまたはサーバに保存しておき、このキャプチャ画像を参加者ＰＣや他の場所に設置されたＰＣ等の端末から取得するというように使用することも可能である。
【０００４】
また、たとえば特開２００７−７２６８７号公報が開示するところの情報展示システムでは、プレゼンテーションを視聴している参加者への画像情報等の配布を容易にするために、サーバが、プレゼンＰＣから受信した画像情報等をプロジェクタで表示する機能と、参加者ＰＣからの要求に応じてプレゼンＰＣから受信した画像情報を参加者ＰＣに送信する機能とを備えるように構成されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の会議システムでは、投影している映像や画像をキャプチャする指示や、プロジェクタやサーバで保存された画像を取得する指示など、プロジェクタやサーバに対する指示は、ＰＣ等のネットワークを介してサーバやプロジェクタに接続された端末から行わなければならなかった。そのため、参加者は、操作できる端末がある場合にしか画像キャプチャや画像取得などの指示ができないという問題があった。また、操作端末がある場合でも、セキュリティ上その操作端末からプロジェクタやサーバにアクセスできない場合には、指示ができないという問題も存在した。
【０００６】
そこで本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、プロジェクタやサーバにアクセスできる操作端末のない参加者による指示を受け付けることを可能にする情報処理装置および会議システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、画像を投影する投影部と、人によるジェスチャを認識するジェスチャ認識部とに接続された情報処理装置であって、前記投影部へ投影画像を入力する投影画像送信部と、前記ジェスチャ認識部がジェスチャを認識した場合、前記投影部が投影している投影画像をキャプチャする画像キャプチャ部と、前記ジェスチャ認識部が認識したジェスチャに基づいて送信先アドレスを決定する送信先決定部と、前記画像キャプチャ部がキャプチャしたキャプチャ画像を前記送信先決定部が決定した送信先アドレスへ送信するキャプチャ画像送信部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、プロジェクタやサーバにアクセスできる操作端末のない参加者による指示を受け付けることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態１にかかる会議システムの概略構成を示す会議室のレイアウト図である。
【図２】図２は、図１に示すサーバおよびプロジェクタの概略構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態１にかかる会議システムの概略動作を示すシーケンス図である。
【図４】図４は、ジェスチャＩＤ対応テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、宛先テーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、実施の形態２にかかる会議システムの概略動作を示すシーケンス図である。
【図７】図７は、ジェスチャ対応テーブルの一例を示す図である。
【図８】図８は、ジェスチャデータの一例を示す図である。
【図９】図９は、実施の形態３にかかる会議システムの概略動作を示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、実施の形態４にかかる会議システムの概略構成を示す会議室のレイアウト図である。
【図１１】図１１は、図１０に示すサーバおよびプロジェクタの概略構成を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、実施の形態４にかかる認証動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１３】図１３は、実施の形態５にかかるサーバおよびプロジェクタの概略構成を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、実施の形態５において投影される画像の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、実施の形態５にかかる会議システムの概略動作を示すシーケンス図である。
【図１６】図１６は、実施の形態６にかかるサーバおよびプロジェクタの概略構成を示すブロック図である。
【図１７】図１７は、実施の形態６にかかる加工動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１８】図１８は、実施の形態７にかかるサーバおよびプロジェクタの概略構成を示すブロック図である。
【図１９】図１９は、実施の形態７にかかるキャプチャ画像保存動作の一例を示すシーケンス図である。
【図２０】図２０は、実施の形態８にかかるサーバおよびプロジェクタの概略構成を示すブロック図である。
【図２１】図２１は、実施の形態８にかかる宛先対応テーブルの一例を示す図である。
【図２２】図２２は、実施の形態８にかかる会議システムの概略動作を示すシーケンス図である（その１）。
【図２３】図２３は、実施の形態８にかかる会議システムの概略動作を示すシーケンス図である（その２）。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる情報処理装置、会議システムおよび会議支援方法の実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
（実施の形態１）
まず、本発明の実施の形態１にかかる情報処理装置、会議システムおよび会議支援方法について、図面を用いて詳細に説明する。図１は、実施の形態１にかかる会議システム１の概略構成を示す会議室のレイアウト図である。図１に示すように、会議システム１は、プロジェクタ１０と、サーバ１００と、主端末装置（プレゼンＰＣ）ＰＣ１と、副端末装置（参加者）ＰＣ２とを備える。なお、サーバ１００は、会議室以外の場所に設置されていてもよい。また、会議システム１は、周辺機器として、プリンタＰ１などを備えてもよい。サーバ１００、プロジェクタ１０、主端末装置ＰＣ１、副端末装置ＰＣ２およびプリンタＰ１は、不図示のネットワーク（図２のネットワーク３０に相当）を介して相互に接続されているものとする。なお、ネットワークには、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）や有線ＬＡＮなど、種々のネットワークを適用することができる。
【００１２】
このような会議室において、参加者Ｍ１は、主端末装置ＰＣ１、サーバ１００およびプロジェクタ１０のいずれかに保存されたプレゼンテーション資料の画像や映像をプロジェクタ１０を用いてホワイトボードＢ１に投影しつつプレゼンテーションを行うものとする。
【００１３】
また、会議室には、参加者Ｍ１によるプレゼンテーションを視聴する者として、参加者Ｍ２〜Ｍ４が存在するものとする。副端末装置ＰＣ２は、参加者Ｍ２〜Ｍ４全員が操作可能であってもよいし、たとえば参加者Ｍ４のみが操作可能であってもよい。また、参加者Ｍ２〜Ｍ４のなかには、サーバ１００に接続不可能な端末装置を保有している者が含まれていてもよい。
【００１４】
ここで、図２に、図１におけるサーバ１００とプロジェクタ１０との構成を説明する。図２は、サーバ１００およびプロジェクタ１０の概略構成を示すブロック図である。図２に示すように、サーバ１００は、投影画像送信部１０１と、データ記憶部１０２と、画像キャプチャ部１０３と、送信先決定部１０４と、キャプチャ画像送信部１０５とを備える。また、プロジェクタ１０は、投影部１１と、ジェスチャ認識部１２とを備える。サーバ１００とプロジェクタ１０とは、たとえばネットワーク３０を介して接続されている。このネットワーク３０には、上述のように、主端末装置ＰＣ１および副端末装置ＰＣ２と、プリンタＰ１とが接続されている。
【００１５】
サーバ１００における投影画像送信部１０１は、プロジェクタ１０で投影するための画像や映像をプロジェクタ１０に送信する。投影する画像や映像は、サーバ１００内部のデータ記憶部１０２に格納されているデータであってもよいし、主端末装置ＰＣ１など、サーバ１００がネットワーク３０を介して受信したデータであってもよい。
【００１６】
画像キャプチャ部１０３は、投影している画像（以下、投影画像という）のキャプチャを取得し、これを画像ファイルとしてデータ記憶部１０２に保存する。送信先決定部１０４は、ジェスチャＩＤと宛先とが対応づけられた宛先テーブルを用いて、ジェスチャＩＤに対応する宛先を特定する。データ記憶部１０２は、画像キャプチャ部１０３がキャプチャした画像ファイルや、宛先テーブルや、プレゼンテーション資料を保持する。
【００１７】
キャプチャ画像送信部１０５は、データ記憶部１０２に保存されたキャプチャ画像を、送信先決定部１０４が決定した宛先に送信する。この送信方法には、メール送信、フォルダ配信（ネットワーク上のフォルダに送信）、ファクス送信などの方法を適用可能である。
【００１８】
一方、プロジェクタ１０における投影部１１は、ネットワーク３０を介してサーバ１００から受信した映像や画像を投影する。ジェスチャ認識部１２は、カメラや赤外線センサなどを備え、参加者Ｍ１〜Ｍ４が実施したジェスチャを認識・判別する。また、ジェスチャ認識部１２は、認識したジェスチャに予め対応づけられたジェスチャ識別子（ＩＤ）を特定する。ジェスチャ認識部１２には、人の動き（ジェスチャ動作）とジェスチャＩＤとを予め対応づけておいたテーブルを用いて、ジェスチャＩＤを特定する方法など、種々の方法を適用することが可能である。
【００１９】
なお、サーバ１００が備える構成の一部または全部は、プロジェクタ１０内部に設けられてもよい。その場合、サーバ１００を省略することができる。また、ジェスチャ認識部１２は、プロジェクタ１０から独立した専用の機器が用いられてもよい。その場合、ジェスチャ動作から認識・判別した結果をその機器がサーバ１００へ送信し、サーバ１００においてジェスチャＩＤが特定されてもよい。
【００２０】
つづいて、図２に示すサーバ１００およびプロジェクタ１０の各部の動作を説明する。図３は、図２に示すサーバ１００およびプロジェクタ１０の各部の概略動作を示すシーケンス図である。図３に示すように、まず、サーバ１００の投影画像送信部１０１からプロジェクタ１０へ投影画像が送信される（ステップＳ１）。すると、プロジェクタ１０へ送信された投影画像が投影部１１によってホワイトボードＢ１等へ投影される（ステップＳ２）。
【００２１】
また、参加者Ｍ１〜Ｍ４は、ジェスチャ動作を実施する（ステップＳ３）。たとえば参加者Ｍ１〜Ｍ４は、必要な画像Ｉｍ１が投影されているタイミングで、予め決まったジェスチャを行う。これに対し、ジェスチャ認識部１２は、参加者Ｍ１〜Ｍ４が行ったジェスチャ動作を検知・認識し（ステップＳ４）、そのジェスチャ動作に対応付けられたジェスチャＩＤを特定する（ステップＳ５）。なお、ジェスチャ動作とジェスチャＩＤとの対応付けは、予め所定のテーブル（ジェスチャＩＤ対応テーブル：図４参照）に登録されていてよい。図４のジェスチャＩＤ対応テーブルに示すように、ジェスチャ動作には、手足や指の動きなど、ジェスチャ認識部１２で認識し得る人の動きが登録されている。ジェスチャＩＤには、ジェスチャ動作を一意に識別するための固有の識別子（たとえば数値）が登録されている。このジェスチャＩＤ対応テーブルは、たとえば予めプロジェクタ１０内の不図示のメモリに保持されており、必要に応じてジェスチャ認識部１２によって読み出される。
【００２２】
ジェスチャ認識部１２は、特定したジェスチャＩＤをサーバ１００へ送信する（ステップＳ６）。サーバ１００で受信されたジェスチャＩＤは、画像キャプチャ部１０３および送信先決定部１０４に入力される。
【００２３】
画像キャプチャ部１０３は、ジェスチャＩＤの入力をトリガとして、投影画像をキャプチャし、このキャプチャ画像をファイル化する（ステップＳ７）。ファイル化されたキャプチャ画像は、データ記憶部１０２に保存される（ステップＳ８）。
【００２４】
一方、送信先決定部１０４は、ジェスチャＩＤの入力をトリガとして、データ記憶部１０２から宛先テーブル（図５参照）を読み出し（ステップＳ９）、この宛先テーブルにおいてジェスチャＩＤと対応づけられている宛先を特定する（ステップＳ１０）。なお、宛先テーブルには、ジェスチャＩＤと宛先との対応関係が予め登録されている。宛先は、たとえば参加者Ｍ１〜Ｍ４が予め登録しておいたメールアドレスや、プライベートフォルダや共有フォルダのアドレスなどであってよい。送信先決定部１０４によって特定された宛先は、キャプチャ画像送信部１０５に入力される。
【００２５】
キャプチャ画像送信部１０５は、宛先の入力をトリガとして、データ記憶部１０２に保存されているキャプチャ画像を読み出し（ステップＳ１１）、読み出したキャプチャ画像を指定された宛先へ送信する（ステップＳ１２）。なお、読み出されたキャプチャ画像は、データ記憶部１０２から削除されてもよい（ステップＳ１３）。
【００２６】
上記の動作では、一度のジェスチャで投影画像のキャプチャからキャプチャ画像の送信までが実行されるが、これに限らず、たとえばキャプチャ指示と送信指示を別々のジェスチャとしてもよい。その場合は、キャプチャ指示のジェスチャが行われた時点で投影画像がキャプチャされ、送信指示のジェスチャが行われた時点で、保存されているキャプチャ画像が送信される。
【００２７】
また、キャプチャ画像の送信が完了次第、データ記憶部１０２からキャプチャ画像のファイルを削除することで、サーバ１００の記憶領域が圧迫されることを抑制できる。
【００２８】
以上のように、実施の形態１では、投影している画像や映像のキャプチャおよびキャプチャ画像を送信する指示を、人の動きであるジェスチャによってプロジェクタ１０へ直接的に出すことが可能である。これにより、操作端末のない参加者でも投影画像のキャプチャやキャプチャ画像の送信を指示することが可能となる。さらに、操作端末はあるが端末から指示が出せない参加者でも投影画像のキャプチャやキャプチャ画像の送信を指示することが可能である。
【００２９】
（実施の形態２）
つぎに、本発明の実施の形態２にかかる情報処理装置、会議システムおよび会議支援方法について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下の説明において、上述した実施の形態と同様の構成については、同一の符号を付し、その重複する説明を省略する。
【００３０】
実施の形態１では、ジェスチャＩＤにユニークな識別子が用いられ、これと宛先とが宛先テーブルによって予め対応づけられていた。ただし、これに限らず、たとえば以下で説明する実施の形態２のように、参加者Ｍ１〜Ｍ４がジェスチャで宛先を入力するように構成されてもよい。
【００３１】
実施の形態２にかかる会議システムの構成は、図１に示す会議システム１と同様の構成であってよい。ただし、図３に示す動作の一部は、図６に示すように置き換えられる。また、図４に示すジェスチャＩＤ対応テーブルは、図７に示すジェスチャ対応テーブルに置き換えられる。
【００３２】
すなわち、実施の形態２では、図３におけるステップＳ１〜Ｓ４と同様の工程を経ることで、参加者Ｍ１〜Ｍ４のうちのジェスチャ実施者が実施したジェスチャが認識される（ステップＳ１〜Ｓ４）。その際、ジェスチャ実施者は、キャプチャ指示や送信指示などのジェスチャ動作に加えて、宛先を入力するジェスチャ動作も実施する。ジェスチャ認識部１２は、認識した一連のジェスチャ動作に基づいてジェスチャ対応テーブルを参照することで、ジェスチャＩＤおよび宛先を含むジェスチャデータを生成する（ステップＳ２１）。なお、ジェスチャ対応テーブルには、図４に示すジェスチャ動作とジェスチャＩＤとの対応付けの他に、ジェスチャ動作と文字列（たとえば‘ａ’〜‘ｚ’、‘＠’、‘．’など）との対応関係が登録されている。したがって、ジェスチャ実施者は、キャプチャ指示や送信指示などのジェスチャ動作に連続して、宛先を入力するための文字列を指定するジェスチャ動作を実施する。ただし、これに限らず、予めジェスチャ対応テーブルにおいてジェスチャ動作と宛先とが対応づけられていてもよい。その場合、ジェスチャ実施者は、キャプチャ指示や送信指示などのジェスチャ動作に連続して、宛先を指定するジェスチャ動作を実施すればよい。
【００３３】
ジェスチャ認識部１２は、予め定められたデータ構造のジェスチャデータを生成する。たとえば図８に示すように、ジェスチャデータでは、予め定められたバイト（たとえば先頭バイト）にジェスチャＩＤが格納され、他のバイトに宛先が格納されている。このジェスチャデータは、サーバ１００へ送信され（ステップＳ２２）、画像キャプチャ部１０３および送信先決定部１０４に入力される。
【００３４】
画像キャプチャ部１０３は、ジェスチャデータが入力されると、このジェスチャデータからジェスチャＩＤを抽出する（ステップＳ２３）。その後、画像キャプチャ部１０３は、図３と同様に、投影画像のキャプチャ画像を生成し（ステップＳ７）、これをデータ記憶部１０２に保存する（ステップＳ８）。
【００３５】
一方、送信先決定部１０４は、ジェスチャデータが入力されると、このジェスチャデータから宛先を抽出し、抽出した宛先をキャプチャ画像送信部１０５に入力する（ステップＳ２４）。
【００３６】
その後、キャプチャ画像送信部１０５は、図３と同様に、宛先の入力をトリガとして、データ記憶部１０２に保存されているキャプチャ画像を読み出し（ステップＳ１１）、読み出したキャプチャ画像を指定された宛先へ送信する（ステップＳ１２）。なお、読み出されたキャプチャ画像は、データ記憶部１０２から削除されてもよい（ステップＳ１３）。
【００３７】
以上のように、実施の形態２によれば、ジェスチャと宛先とを対応付けた宛先テーブルがサーバにおいて管理されていなくとも、宛先を決定し、送信することができる。その結果、予め宛先テーブルに登録されていないユーザに対してキャプチャ画像を送信することが可能となる。その他の構成、動作および効果は、上述した実施の形態のいずれかと同様であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００３８】
（実施の形態３）
つぎに、本発明の実施の形態３にかかる情報処理装置、会議システムおよび会議支援方法について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下の説明において、上述した実施の形態と同様の構成については、同一の符号を付し、その重複する説明を省略する。
【００３９】
実施の形態１では、予めジェスチャ動作（ジェスチャＩＤ）と宛先とが対応づけられていることを前提としたが、必ずしもジェスチャ動作（ジェスチャＩＤ）と宛先とが対応づけられているとは限らない。その場合、以下で説明する実施の形態３のように、予め別途設定しておいた宛先（たとえば共有フォルダ）へ、キャプチャ画像を送信するように構成されてもよい。
【００４０】
実施の形態３にかかる会議システムの構成は、図１に示す会議システム１と同様の構成であってよい。ただし、図３に示す動作の一部は、図９に示す動作に置き換えられる。なお、図９では、図３と共通する動作の一部を省略している。なお、図９は、宛先テーブルに該当する宛先が登録されていなかった場合を前提としている。
【００４１】
図９に示すように、実施の形態３では、図３におけるステップＳ１〜Ｓ１０と同様の工程を経ることで、宛先テーブルからキャプチャ画像を送信する宛先を特定する動作が実行される（ステップＳ１〜Ｓ１０）。ただし、ステップＳ１０の動作では、宛先が特定されない。その場合、送信先決定部１０４は、宛先テーブルに指定された宛先が登録されていないと判断し（ステップＳ３１）、代わりに、予め設定されている宛先（たとえば共有フォルダのアドレス）を送信先の宛先に設定し、この宛先をキャプチャ画像送信部１０５に入力する（ステップＳ３２）。
【００４２】
その後、キャプチャ画像送信部１０５は、図３と同様に、宛先の入力をトリガとして、データ記憶部１０２に保存されているキャプチャ画像を読み出し（ステップＳ１１）、読み出したキャプチャ画像を指定された宛先へ送信する（ステップＳ１２）。なお、読み出されたキャプチャ画像は、データ記憶部１０２から削除されてもよい（ステップＳ１３）。
【００４３】
以上のように、実施の形態３によれば、指定された宛先が存在せず、キャプチャ画像の送信できない場合でも、共有フォルダや管理者宛先など、事前に設定された宛先に送信することができる。これにより、宛先が存在しない場合でも、確実にキャプチャ画像を参加者へ提供することが可能となる。その他の構成、動作および効果は、上述した実施の形態のいずれかと同様であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００４４】
（実施の形態４）
つぎに、本発明の実施の形態４にかかる情報処理装置、会議システムおよび会議支援方法について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下の説明において、上述した実施の形態と同様の構成については、同一の符号を付し、その重複する説明を省略する。
【００４５】
実施の形態４では、会議に参加する参加者個人を認証する。以下の説明では、参加者の認証に、各参加者に予め付与したＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードを用いた方法を採用する。ただし、これに限らず、ＩＤおよびパスワードを用いた認証や、顔や指紋などを用いる生態認証を採用することもできる。
【００４６】
図１０は、実施の形態４にかかる会議システム２の概略構成を示す会議室のレイアウト図である。図１０に示すように、会議システム２は、図１に示す会議システム１と同様の構成に加え、ＩＣカードリーダＣ１０を備える。また、サーバ１００が、サーバ２００に置き換えられている。
【００４７】
各参加者Ｍ１〜Ｍ４は、それぞれ固有の識別情報が格納されたＩＣガードＣ１〜Ｃ４を携帯している。ＩＣガードＣ１〜Ｃ４には、それぞれを携帯する参加者Ｍ１〜Ｍ４の宛先が予め格納されていてもよい。参加者Ｍ１〜Ｍ４は、会議に参加するにあたって、まず、ＩＣカードリーダＣ１０に自身のＩＣカードＣ１〜Ｃ４をかざす。これにより、会議に参加する参加者Ｍ１〜Ｍ４が特定されるとともに、参加者Ｍ１〜Ｍ４の宛先がサーバ２００に登録される。
【００４８】
図１１に、図１０に示すサーバ２００およびプロジェクタ１０の概略構成を示す。図１１に示すように、サーバ２００は、図２に示すサーバ１００と同様の構成に加え、宛先テーブル作成部２０６を備える。宛先テーブル作成部２０６は、ＩＣカードリーダＣ１０から送られた参加者Ｍ１〜Ｍ４の宛先情報を用いて宛先テーブル（図５参照）を作成する。なお、プロジェクタ１０の構成は、図２に示す構成と同様であってよい。
【００４９】
つづいて、会議を開始するにあたって実施される認証動作を、図面を用いて説明する。図１２は、実施の形態４にかかる認証動作の一例を示すシーケンス図である。図１２に示すように、参加者（Ａ）Ｍ１がＩＣカードリーダＣ１０に自身のＩＣカードＣ１をかざして認証を実施すると（ステップＳ４１）、ＩＣカードリーダＣ１０で読み取られた参加者情報がサーバ２００へ送信される。サーバ２００で受信した参加者情報は、宛先テーブル作成部２０６に入力される。
【００５０】
宛先テーブル作成部２０６は、参加者情報が入力されると、参加者情報から参加者（Ａ）Ｍ１を固有に識別する識別情報を抽出し、この識別情報を用いて参加者（Ａ）Ｍ１が会議に参加する資格を有しているか否かを判定するユーザ認証を実行する（ステップＳ４２）。なお、会議への参加資格を有する者のリストは、たとえば予めサーバ２００内のデータ記憶部１０２に保持されていてもよい。
【００５１】
宛先テーブル作成部２０６は、認証した参加者（Ａ）Ｍ１が会議に参加する資格を有していると判定した場合（ステップＳ４３；ＹＥＳ）、参加者情報から宛先情報を抽出し、この宛先情報に対して固有のジェスチャＩＤを割り付ける（ステップＳ４４）。宛先にジェスチャＩＤを割り付ける方法は、認証した順に割り付ける方法や、氏名順に割り付ける方法等を適用することができる。
【００５２】
つぎに、宛先テーブル作成部２０６は、ジェスチャＩＤと宛先との対応関係を、宛先テーブル（図５参照）に追加する（ステップＳ４５）。これにより、参加者（Ａ）Ｍ１の宛先が宛先テーブルに登録される。ただし、ステップＳ４２におけるユーザ認証がエラーであった場合（ステップＳ４３；ＮＯ）、宛先テーブル作成部２０６は、エラー処理を実行する（ステップＳ４７）。エラー処理では、たとえばユーザ認証ができなかったことを音や表示で出力することで、参加者（Ａ）Ｍ１に再認証を促す。
【００５３】
以降、同様に、参加者（Ｂ）Ｍ２〜Ｍ４に対しても、ＩＣカードＣ２〜Ｃ４を用いたユーザ認証を実行し、認証が適正であれば、参加者（Ｂ）Ｍ２〜Ｍ４の宛先を宛先テーブルに登録する（Ｓ５１〜Ｓ５７）。その後、たとえば図３に示す動作を実行する。
【００５４】
以上のように、実施の形態４によれば、会議の開始前などに会議に参加する参加者の情報を収集し、各参加者の宛先を用いて宛先テーブルを作成することができる。これにより、事前に宛先テーブルを作成する手間を低減することが可能となる。その他の構成、動作および効果は、上述した実施の形態のいずれかと同様であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００５５】
なお、ＩＣカードＣ１〜Ｃ４に格納された参加者情報を用いて認証を実行する構成は、サーバ２００以外（たとえば認証システム）に設けられてもよい。その場合、たとえば認証システムが参加者Ｍ１〜Ｍ４の役職などの情報を保持している場合には、この役職などの情報に基づいて、参加の可否やキャプチャ画像の送信可否を判断するように構成することも可能である。たとえば課長クラス以上の参加者にのみ、キャプチャ画像の送信を許可するように構成することができる。
【００５６】
（実施の形態５）
つぎに、本発明の実施の形態５にかかる情報処理装置、会議システムおよび会議支援方法について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下の説明において、上述した実施の形態と同様の構成については、同一の符号を付し、その重複する説明を省略する。
【００５７】
実施の形態５では、エラーが発生したことを参加者Ｍ１〜Ｍ４へ通知する機能が追加されている。このエラー通知機能は、プロジェクタ１０に設けられても、サーバ１００に設けられてもよい。以下で説明する実施の形態５では、プロジェクタ１０にエラー通知機能が設けられている。
【００５８】
実施の形態５にかかる会議システムの構成は、図１または図１０に示す会議システム１または２と同様の構成であってよい。ただし、プロジェクタ１０は、図１３に示すプロジェクタ２０に置き換えられる。
【００５９】
図１３に示すように、プロジェクタ２０は、図２に示すプロジェクタ１０と同様の構成に加え、エラーが発生したことを参加者Ｍ１〜Ｍ４に通知するエラー通知部２３を備える。エラー通知部２３は、たとえばジェスチャ認識部１２においてジェスチャが認識できなかったときや、画像キャプチャ部１０３において画像キャプチャに失敗したときや、キャプチャ画像送信部１０５において画像送信に失敗したときなどに、参加者Ｍ１〜Ｍ４へエラーを通知する。なお、エラーが発生した各部は、エラー発生以降の処理を中止し、エラー通知部２３にエラーが発生したことを通知してもよい。
【００６０】
このエラー通知部２３は、図１４に示すように、サーバ１００またはプロジェクタ２０の各部でエラーが発生した場合、投影部１１より投影される画像Ｉｍ１に、エラーが発生した旨やエラー発生に付き処理を中止した旨などを示すポップアップＩｍ１１を表示する。ただし、これに限らず、エラー通知部２３は、たとえばプロジェクタ２０やサーバ１００や不図示のジェスチャ認識装置に具備されているＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）などを特定のパターンで点灯させてもよいし、プロジェクタ２０やサーバ１００やジェスチャ認識装置に具備されているスピーカから音声ガイダンスを流してもよいし、サーバ１００が管理するエラーログにエラー発生のログを記録してもよいし、予め決められた宛先にメールを送信してもよい。
【００６１】
つづいて、実施の形態５にかかる会議システムの動作を説明する。実施の形態５にかかる会議システムの基本動作は、図３に示す動作と同様であってよい。ただし、その動作の過程でエラーが発生した場合、図１５で追加された工程が実行される。
【００６２】
すなわち、たとえばステップＳ４に示す工程において、ジェスチャ実施者が実施したジェスチャ動作をジェスチャ認識部１２が認識できなかった場合、ジェスチャ認識部１２は、エラー通知部２３へエラーが発生したことを通知する。エラー通知部２３は、ジェスチャ認識部１２からエラーの発生が通知されたことをトリガとして、ジェスチャが認識できなかったことを参加者Ｍ１〜Ｍ４へ通知する（ステップＳ６１）。
【００６３】
また、たとえばステップＳ７に示す工程において、画像キャプチャ部１０３が投影画像のキャプチャに失敗した場合、画像キャプチャ部１０３は、エラー通知部２３へエラーが発生したことを通知する。エラー通知部２３は、画像キャプチャ部１０３からエラーの発生が通知されたことをトリガとして、ジェスチャ認識の際にエラーが発生したことを参加者Ｍ１〜Ｍ４へ通知する（ステップＳ６２）。
【００６４】
さらに、たとえばステップＳ１２に示す工程において、キャプチャ画像送信部１０５がキャプチャ画像の送信に失敗した場合、キャプチャ画像送信部１０５は、エラー通知部２３へエラーが発生したことを通知する。エラー通知部２３は、キャプチャ画像送信部１０５からエラーの発生が通知されたことをトリガとして、ジェスチャ認識の際にエラーが発生したことを参加者Ｍ１〜Ｍ４へ通知する（ステップＳ６３）。
【００６５】
以上のように、実施の形態５によれば、エラーの発生が随時、参加者へ通知される。これにより、参加者はキャプチャ画像を取得できなかったことを即時に知ることが可能となる。その他の構成、動作および効果は、上述した実施の形態のいずれかと同様であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００６６】
（実施の形態６）
つぎに、本発明の実施の形態６にかかる情報処理装置および会議システムについて、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下の説明において、上述した実施の形態と同様の構成については、同一の符号を付し、その重複する説明を省略する。
【００６７】
実施の形態６では、上述した実施の形態に、投影画像を加工してキャプチャする機能が追加される。実施の形態６にかかる会議システムの構成は、図１または図１０に示す会議システム１または２と同様の構成であってよい。ただし、サーバ１００は、図１６に示すサーバ３００に置き換えられる。
【００６８】
図１６に示すように、サーバ３００は、図２に示すサーバ１００と同様の構成に加え、プロジェクタ１０に投影させる画像を加工する加工部３０７を備える。加工部３０７による加工処理には、画像の全部または一部を拡大する拡大処理や、画像を縮小する縮小処理や、画像の一部を切り抜くトリミング処理や、画像の投影位置を移動する移動処理などが含まれて得る。また、加工部３０７により加工された画像（加工画像）は、キャプチャ画像としてデータ記憶部１０２に保存されてもよいし、投影画像としてプロジェクタ１０へ送信されてもよい。
【００６９】
つづいて、投影画像の加工指示から加工画像の投影までの動作を、図面を用いて説明する。図１７は、実施の形態６にかかる加工動作の一例を示すシーケンス図である。図１７に示すように、参加者Ｍ１〜Ｍ４のうち、たとえば参加者Ｍ１（操作者）より主端末装置ＰＣ１を介して投影画像の加工指示が入力されると（ステップＳ７１）、加工部３０７は、投影部１１が現在投影している投影画像に対する加工処理を実行する（ステップＳ７２）。なお、ここでは、加工指示が主端末装置ＰＣ１から入力される場合を例示したが、参加者Ｍ１〜Ｍ４がジェスチャにより入力するように構成されてもよい。
【００７０】
加工部３０７により加工された画像（加工画像）は、データ記憶部１０２においてキャプチャ画像として保存されるとともに（ステップＳ７３）、投影画像送信部１０１に入力される。投影画像送信部１０１は、入力された加工画像を投影画像として、プロジェクタ１０へ送信する（ステップＳ７４）。すると、プロジェクタ１０へ送信された加工画像が投影部１１によってホワイトボードＢ１等へ投影される（ステップＳ７５）。その後、図３におけるステップＳ３以降の動作が実行される。ただし、ステップＳ３でジェスチャ実施者が実施するジェスチャ動作は、キャプチャ画像を送信するためのジェスチャであってよい。その場合、画像キャプチャ部１０３へはジェスチャＩＤが入力されないため、図３におけるステップＳ７およびＳ８の工程が省略され、ジェスチャ実施者へ送信されるキャプチャ画像が加工画像となる。
【００７１】
以上のように、実施の形態６によれば、加工したタイミングで投影画像のキャプチャを行うので、投影している画像が複数回加工された場合でも、加工されたすべてのキャプチャ画像を取得することが可能となる。その他の構成、動作および効果は、上述した実施の形態のいずれかと同様であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００７２】
（実施の形態７）
つぎに、本発明の実施の形態７にかかる情報処理装置、会議システムおよび会議支援方法について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下の説明において、上述した実施の形態と同様の構成については、同一の符号を付し、その重複する説明を省略する。
【００７３】
実施の形態７では、上述した実施の形態６に、投影中の画像が加工画像であるか否かを判断し、その判断結果に応じて送信するキャプチャ画像を切り替える機能が追加される。実施の形態７に係る会議システムの構成は、実施の形態６と同様の構成であってよい。ただし、サーバ３００は、図１８に示すサーバ４００に置き換えられる。
【００７４】
図１８に示すように、サーバ４００は、図１６に示すサーバ３００と同様の構成に加え、投影部１１が現在投影している投影画像の加工状態を判断する加工状態判断部４０８を備える。加工状態判断部４０８が判断する加工状態には、画像の拡大、縮小、トリミングなど、加工部３０７によってどのような加工がなされたかが含まれる。画像キャプチャ部１０５は、加工状態判断部４０８によって判断された加工状態に基づいて、キャプチャする画像を、加工部３０７による加工前の画像（元画像）とするか、加工部３０７による加工後の画像（加工画像）とするかを決定し、決定した画像をキャプチャする。
【００７５】
つづいて、ジェスチャ実施者から画像キャプチャの指示がジェスチャで入力された際にデータ記憶部１０２へキャプチャ画像を保存する動作（キャプチャ画像保存動作）を、図面を用いて説明する。図１９は、実施の形態７にかかるキャプチャ画像保存動作の一例を示すシーケンス図である。なお、その他の動作については、上述した実施の形態と同様であってよい。
【００７６】
すなわち、実施の形態７では、図１７におけるステップＳ７１〜７５と同様の動作で加工画像を投影した後、図３におけるステップＳ３〜Ｓ６と同様の動作を実行することで、ジェスチャ実施者が実施したジェスチャを特定するジェスチャＩＤがサーバ４００へ送信され、画像キャプチャ部１０３および送信先決定部１０４にそれぞれ入力される。
【００７７】
画像キャプチャ部１０３は、ジェスチャＩＤが入力されると、加工状態判断部４０８に、現在投影されている画像が加工画像であるか否かの判断を要求する（ステップＳ８１）。これに対し、加工状態判断部４０８は、現在または直前に投影画像送信部１０１からプロジェクタ１０へ送信した画像が元画像であるか加工画像であるかを判断し、この判断結果を画像キャプチャ部１０３に返す（ステップＳ８２）。画像キャプチャ部１０３は、現在投影されている画像が加工画像である場合（ステップＳ８２：ＹＥＳ）、加工画像をキャプチャしてデータ記憶部１０２に入力し（ステップＳ８３）、つづいて元画像をキャプチャしてデータ記憶部１０２に入力する（ステップＳ８５）。これに対し、データ記憶部１０２は、ステップＳ８３で入力された加工画像のキャプチャ画像、および、ステップＳ８５で入力された元画像のキャプチャ画像を保存する（ステップＳ８４、Ｓ８６）。一方、加工画像でない場合（ステップＳ８２；ＮＯ）、画像キャプチャ部１０３は、ステップＳ８５へ移行する。その結果、データ記憶部１０２には、元画像のキャプチャ画像のみが保存される（ステップＳ８６）。
【００７８】
その後、図３におけるステップＳ９以降の動作が実行されることで、ジェスチャ実施者の宛先へデータ記憶部１０２に保存されたキャプチャ画像が送信される（ステップＳ９〜Ｓ１３）。
【００７９】
なお、実施の形態７では、投影中の画像が加工された状態である場合は、加工画像と元画像との両方をキャプチャして保存しているが、これに限られない。たとえば加工画像のみがキャプチャされてもよいし、加工画像のみと元画像のみとそれらの両方とをキャプチャすることがジェスチャによって指定できてもよい。また、参加者Ｍ１〜Ｍ４へ送信するキャプチャ画像も、加工画像と元画像との両方のキャプチャ画像に限られず、加工画像のキャプチャ画像のみ、または、元画像のキャプチャ画像のみであってもよいし、加工画像のキャプチャ画像のみと、元画像のキャプチャ画像のみと、それらの両方のキャプチャ画像とをジェスチャによって指定できてもよい。
【００８０】
（実施の形態８）
つぎに、本発明の実施の形態８にかかる情報処理装置、会議システムおよび会議支援方法について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下の説明において、上述した実施の形態と同様の構成については、同一の符号を付し、その重複する説明を省略する。
【００８１】
実施の形態８では、送信指示されたキャプチャ画像を保存しておき、保存しているキャプチャ画像の総データ量がある一定以上に達したら、キャプチャ画像を一括送信するように構成される。
【００８２】
実施の形態８に係る会議システムの構成は、図１または図１０に示す会議システム１または２と同様の構成であってよい。ただし、サーバ１００は、図２０に示すサーバ５００に置き換えられる。
【００８３】
図２０に示すように、サーバ５００は、図２に示すサーバ１００と同様の構成に加え、データ記憶部１０２に保存されたキャプチャ画像の総データ量を判断する画像サイズ判断部５０９を備える。画像サイズ判断部５０９は、たとえば予め総データ量に対して設定された閾値を保持する。この閾値は、データ記憶部１０２の総容量や空き容量に応じて設定または動的に変更されてもよい。また、閾値は、参加者Ｍ１〜Ｍ４がジェスチャによって指定できてもよい。
【００８４】
また、実施の形態８では、サーバ５００が、データ記憶部１０２に保存しているキャプチャ画像とその宛先とを対応づけて管理する。この対応付けは、たとえば図２１に示すような、キャプチャ画像の画像ファイル名と宛先とを対応づける宛先対応テーブルを用いて管理される。画像ファイル名には、たとえばキャプチャ画像を一意に識別するための識別情報（たとえばタイムスタンプなど）が含まれていてもよい。この宛先対応テーブルは、たとえばデータ記憶部１０２において保存される。
【００８５】
つづいて、実施の形態８にかかる会議システムの動作を説明する。図２２および図２３は、実施の形態８にかかる会議システムの概略動作を示すシーケンス図である。なお、実施の形態８にかかる会議システムの動作のうち、投影画像を投影する工程（ステップＳ１）からジェスチャＩＤをサーバ５００へ送信する工程（ステップＳ６）までは、図３に示す動作と同様であってよい。
【００８６】
プロジェクタ１０のジェスチャ認識部１２から送信されたジェスチャＩＤ（ステップＳ６）は、サーバ５００の画像キャプチャ部１０３と送信先決定部１０４とに入力される。画像キャプチャ部１０３は、ジェスチャＩＤが入力されると、投影画像をキャプチャしてデータ記憶部１０２に保存する（ステップＳ９１、Ｓ８）とともに、ファイル化したキャプチャ画像の画像ファイル名をデータ記憶部１０２内の宛先対応テーブルに登録する（ステップＳ９１、Ｓ９２）。
【００８７】
一方、送信先決定部１０４は、ジェスチャＩＤが入力されると、データ記憶部１０２から宛先テーブル（図５参照）を読み出し、この宛先テーブルにおいてジェスチャＩＤと対応づけられている宛先を特定する（ステップＳ１０、Ｓ９３）とともに、特定した宛先をステップＳ９２で宛先対応テーブルに追加登録した画像ファイル名に対応づけて登録する（ステップＳ９３、Ｓ９４）。
【００８８】
また、画像サイズ判断部５０９は、データ記憶部１０２に新たにキャプチャ画像が保存されたことをトリガとして、データ記憶部１０２に保存されたキャプチャ画像の総データ量を算出し、これと予め設定されている閾値とを比較することで、画像サイズ（キャプチャ画像の総データ量）を判断する（ステップＳ９５）。画像サイズが閾値を越えていた場合、画像サイズ判断部５０９は、キャプチャ画像送信部１０５へこのことを通知する。キャプチャ画像送信部１０５は、画像サイズが閾値を越えていることを通知されると、データ記憶部１０２から宛先対応テーブルを読み出し（ステップＳ９９）、これに登録されているキャプチャ画像のうち送信する１つ以上のキャプチャ画像を決定する（ステップＳ１００）。また、キャプチャ画像送信部１０５は、送信対象として決定した１つ以上のキャプチャ画像をデータ記憶部１０２から読み出し（ステップＳ１０１）、読み出した１つ以上のキャプチャ画像を宛先対応テーブルにおいて対応づけられた宛先へ一括送信する（ステップＳ１０２）。なお、読み出されたキャプチャ画像は、データ記憶部１０２から削除されてもよい（ステップＳ１０３）。
【００８９】
また、データ記憶部１０２に保存されたキャプチャ画像は、参加者Ｍ１〜Ｍ４が要求する任意のタイミングで送信されてもよい。この場合、図３のステップＳ３において、送信要求者であるジェスチャ実施者が、保存されているキャプチャ画像の送信をジェスチャで指示する。すると、ジェスチャ認識部１２で特定されたジェスチャＩＤ（ステップＳ５）が、サーバ５００へ送信される（図２３のステップＳ９６）。このジェスチャＩＤは、送信先決定部１０４に入力される。送信先決定部１０４は、ジェスチャＩＤが入力されると、データ記憶部１０２から宛先テーブルを読み出し（ステップＳ９７）、この宛先テーブルにおいてジェスチャＩＤと対応づけられている宛先を特定する（ステップＳ９８）。特定された宛先は、キャプチャ画像送信部１０５に入力される。
【００９０】
キャプチャ画像送信部１０５は、送信先決定部１０４から宛先が入力されると、データ記憶部１０２から宛先対応テーブルを読み出し（ステップＳ９９）、これに登録されているキャプチャ画像のうち宛先に対応づけられている１つ以上のキャプチャ画像を決定する（ステップＳ１００）。また、キャプチャ画像送信部１０５は、送信対象として決定した１つ以上のキャプチャ画像をデータ記憶部１０２から読み出し（ステップＳ１０１）、読み出した１つ以上のキャプチャ画像を宛先へ一括送信する（ステップＳ１０２）。なお、読み出されたキャプチャ画像は、データ記憶部１０２から削除されてもよい（ステップＳ１０３）。
【００９１】
なお、１つ以上のキャプチャ画像を一括送信する構成に代えて、分割送信するように構成されてもよい。この場合、たとえばキャプチャ画像の画像ファイルの属性などに従ってファイルが区分けされ、この区分け毎に分割送信されてもよい。なお、ファイルの属性とは、たとえば加工済みであるか否かや、プロジェクタ１０とサーバ５００とがＲＧＢ接続されているかＨＤＭＩ接続されているか等の情報であってよい。
【００９２】
以上のように、実施の形態８によれば、保存しておいたキャプチャ画像を一括送信送信するので、複数のキャプチャ画像を送信する場合でも通信回数を減らして送信することが可能となる。また、複数のキャプチャ画像を送信する場合に、一度の送信処理で送信するキャプチャ画像の総データ量（画像サイズ）が大きすぎることによって送信が失敗することを防ぐことも可能である。その他の構成、動作および効果は、上述した実施の形態のいずれかと同様であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００９３】
なお、上述の実施の形態では、参加者Ｍ１〜Ｍ４がジェスチャにより指示したタイミングや画像サイズが閾値を超えたタイミングでキャプチャ画像が送信されるが、これに限るものではない。たとえば送信タイミングをタイマ指定（たとえば１０分後）できたり、時刻指定できたりしてもよい。その場合、キャプチャ画像送信部１０５または送信先決定部１０４は、タイマ経過時や設定時刻となった際に、宛先対応テーブルを用いて送信する１つ以上のキャプチャ画像を決定し、これを対応づけられた宛先へ送信する。この場合、任意の送信タイミングを指定することが可能であるため、ネットワークトラフィックのある時間帯などを避けてキャプチャ画像を送信することが可能となる。
【００９４】
また、上述の実施の形態では、画像キャプチャ部１０３が生成するキャプチャ画像のファイルのサイズ（たとえば大／中／小や、ＶＧＡ／ＸＧＡ／ＷＸＧＡ等）やフォーマット（例えばＪＰＥＧやＧＩＦやビットマップやＰＤＦやＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔやワード等）を参加者Ｍ１〜Ｍ４がジェスチャで指定できるように構成されてもよい。この場合、任意の画像サイズやフォーマットを指定することが可能であるため、サーバに保存したキャプチャ画像のサイズやフォーマットだけでなく、指定した画像サイズやフォーマットでキャプチャ画像を参加者へ提供することが可能となる。
【００９５】
さらに、上述の実施の形態では、たとえばある参加者が自身の宛先以外の宛先へキャプチャ画像を送信できるように構成されてもよい。この宛先は、ジェスチャにより適宜指定できるとよい。
【符号の説明】
【００９６】
１、２  会議システム
１０、２０  プロジェクタ
１１  投影部
１２  ジェスチャ認識部
２３  エラー通知部
３０  ネットワーク
１００、２００、３００、４００、５００  サーバ
１０１  投影画像送信部
１０２  データ記憶部
１０３  画像キャプチャ部
１０４  送信先決定部
１０５  キャプチャ画像送信部
２０６  宛先テーブル作成部
３０７  加工部
４０８  加工状態判断部
５０９  画像サイズ判断部
Ｂ１  ホワイトボード
Ｃ１〜Ｃ４  ＩＣカード
Ｃ１０  ＩＣカードリーダ
Ｉｍ１  画像
Ｉｍ１１  ポップアップ
Ｍ１〜Ｍ４  参加者
Ｐ１  プリンタ
ＰＣ１  主端末装置
ＰＣ２  副端末装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９７】
【特許文献１】特開２００７−７２６８７号公報
【特許文献２】特開２００６−１４６４１５号公報
【図１】
2014002553.tif 000003
【図２】
2014002553.tif 000004
【図３】
2014002553.tif 000005
【図４】
2014002553.tif 000006
【図５】
2014002553.tif 000007
【図６】
2014002553.tif 000008
【図７】
2014002553.tif 000009
【図８】
2014002553.tif 000010
【図９】
2014002553.tif 000011
【図１０】
2014002553.tif 000012
【図１１】
2014002553.tif 000013
【図１２】
2014002553.tif 000014
【図１３】
2014002553.tif 000015
【図１４】
2014002553.tif 000016
【図１５】
2014002553.tif 000017
【図１６】
2014002553.tif 000018
【図１７】
2014002553.tif 000019
【図１８】
2014002553.tif 000020
【図１９】
2014002553.tif 000021
【図２０】
2014002553.tif 000022
【図２１】
2014002553.tif 000023
【図２２】
2014002553.tif 000024
【図２３】
2014002553.tif 000025