(57)【要約】【課題】対構成の回転部材を用いて記録材を挟持して搬送する上で、記録材の搬送方向に交差する幅方向両側での挟持圧差を低減し、記録材を安定的に搬送する。【解決手段】回転可能な対向部材としての像保持体１に対向し、対向部材としての像保持体１との間に記録材Ｓを挟持して搬送する回転可能な搬送部材３と、搬送部材３の両端を保持し、対向部材としての像保持体１に対し搬送部材３を加圧する保持機構４と、を備え、保持機構４は、搬送部材３の両端支軸３ｓを回転可能に保持する一対の保持部材５と、保持部材５を回転可能に支持する回転軸６と、搬送部材３の軸方向と同じ方向に延び、保持部材５のうち回転軸６及び搬送部材３の支軸３ｓから離れた部位にて保持部材５間を連結する連結部材７と、搬送部材３が対向部材としての像保持体１に向かって加圧されるように連結部材７の長さ方向の中央部位を引張する引張部材８と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な対向部材に対向し、対向部材との間に記録材を挟持して搬送する回転可能な搬送部材と、
この搬送部材の両端を保持し、前記対向部材に対し前記搬送部材を加圧する保持機構と、を備え、
前記保持機構は、前記搬送部材の両端支軸を回転可能に保持する一対の保持部材と、
この保持部材を回転可能に支持する回転軸と、
前記搬送部材の軸方向と同じ方向に延び、前記保持部材のうち前記回転軸及び前記搬送部材の支軸から離れた部位にて前記保持部材間を連結する連結部材と、
前記搬送部材が前記対向部材に向かって加圧されるように前記連結部材の長さ方向の中央部位を引張する引張部材と、
を備えたことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
請求項１記載の搬送装置において、
前記引張部材は、前記保持部材の回転軸と前記引張部材の作用点部とを結ぶ基準線に対し略直交する方向に引っ張られることを特徴とする搬送装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の搬送装置において、
前記保持部材は、前記回転軸と、前記搬送部材の支軸保持部と、前記引張部材の作用点部とが夫々頂点付近に配置される略三角形状に形成されていることを特徴とする搬送装置。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれかに記載の搬送装置において、
前記保持部材の回転軸と前記搬送部材の支軸とを結ぶ中心軸線が、前記保持部材の回転軸と前記引張部材の作用点部とを結ぶ基準線に対して略直角に配置されていることを特徴とする搬送装置。
【請求項５】
請求項１ないし３いずれかに記載の搬送装置において、
前記保持部材は、前記引張部材による引張力の作用方向に対し略直交する方向に向けて前記対向部材に前記搬送部材を加圧するものであることを特徴とする搬送装置。
【請求項６】
請求項１ないし５いずれかに記載の搬送装置において、
前記対向部材に対する前記搬送部材の加圧状態を保持するように、前記保持部材に対して前記引張部材による引張力を付与する加圧保持機構を備えていることを特徴とする搬送装置。
【請求項７】
請求項６記載の搬送装置において、
前記加圧保持機構は、前記対向部材に対する前記搬送部材の加圧状態を解除するように、前記保持部材に対する前記引張部材による引張力の付与状態を低減する加圧解除部を具備することを特徴とする搬送装置。
【請求項８】
請求項７記載の搬送装置において、
前記加圧保持機構は、前記引張部材による引張力を付与又は低減するために移動可能な可動部材と、この可動部材を進退させる進退機構と、この進退機構を操作する操作部材と、を有することを特徴とする搬送装置。
【請求項９】
画像を形成して保持する対向部材としての像保持体と、この像保持体の画像転写域を通過するように記録材を搬送する搬送装置と、を備え、
前記搬送装置として請求項１ないし８いずれかに記載の搬送装置を用いていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９記載の画像形成装置において、
前記搬送装置の搬送部材は、回転可能な対向部材としての像保持体に対向し、像保持体との間に記録材を挟持して搬送すると共に像保持体上に形成された画像を記録材に転写させる転写部材であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の画像形成装置のうち複数の像保持体を有する態様において、
前記搬送装置の保持機構は各像保持体に対応して夫々設けられ、
各保持機構は、前記各像保持体に対する前記各搬送部材としての転写部材の加圧状態を保持又は解除するように、前記保持部材に対して前記各引張部材による引張力を付与又は低減する共通の加圧保持機構を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の画像形成装置のうち、前記各保持機構に保持される搬送部材の軸方向両側に対構成の共通の支持筐体を有する態様において、
各保持機構は、前記共通の支持筐体に各保持部材の回転軸が支持されているものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１１記載の画像形成装置において、
前記加圧保持機構は、各保持機構の引張部材に引っ掛けられる被引掛部を夫々具備し、各引張部材による引張力を付与又は低減するために移動可能に設けられる一つの可動部材と、この可動部材を進退させる進退機構と、この進退機構を操作する操作部材と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１２記載の画像形成装置において、
前記対構成の共通の支持筐体は、各保持部材の回転軸の支持位置のうち隣接する二つの支持位置の間で且つ前記二つの支持位置を結ぶ直線から離れた位置に位置決めされ且つ相互間に連結した状態で掛け渡される一若しくは複数の補強部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置及びこれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の画像形成装置としては例えば特許文献１記載のものが既に知られている。
特許文献１には、転写部材の両端の軸を一部材で支持する支持部材を有し、この支持部材の約中心部を転写部材が像担持体に圧接される方向に加圧する加圧部材を有する画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１３４５０６号公報（実施例，図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする技術的課題は、対構成の回転部材を用いて記録材を挟持して搬送する上で、記録材の搬送方向に交差する幅方向両側での挟持圧差を低減し、記録材を安定的に搬送する搬送装置及びこれを用いた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、回転可能な対向部材に対向し、対向部材との間に記録材を挟持して搬送する回転可能な搬送部材と、この搬送部材の両端を保持し、前記対向部材に対し前記搬送部材を加圧する保持機構と、を備え、前記保持機構は、前記搬送部材の両端支軸を回転可能に保持する一対の保持部材と、この保持部材を回転可能に支持する回転軸と、前記搬送部材の軸方向と同じ方向に延び、前記保持部材のうち前記回転軸及び前記搬送部材の支軸から離れた部位にて前記保持部材間を連結する連結部材と、前記搬送部材が前記対向部材に向かって加圧されるように前記連結部材の長さ方向の中央部位を引張する引張部材と、を備えたことを特徴とする搬送装置である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る搬送装置において、前記引張部材は、前記保持部材の回転軸と前記引張部材の作用点部とを結ぶ基準線に対し略直交する方向に引っ張られることを特徴とする搬送装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る搬送装置において、前記保持部材は、前記回転軸と、前記搬送部材の支軸保持部と、前記引張部材の作用点部とが夫々頂点付近に配置される略三角形状に形成されていることを特徴とする搬送装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１ないし３いずれかに係る搬送装置において、前記保持部材の回転軸と前記搬送部材の支軸とを結ぶ中心軸線が、前記保持部材の回転軸と前記引張部材の作用点部とを結ぶ基準線に対して略直角に配置されていることを特徴とする搬送装置である。
請求項５に係る発明は、請求項１ないし３いずれかに係る搬送装置において、前記保持部材は、前記引張部材による引張力の作用方向に対し略直交する方向に向けて前記対向部材に前記搬送部材を加圧するものであることを特徴とする搬送装置である。
【０００７】
請求項６に係る発明は、請求項１ないし５いずれかに係る搬送装置において、前記対向部材に対する前記搬送部材の加圧状態を保持するように、前記保持部材に対して前記引張部材による引張力を付与する加圧保持機構を備えていることを特徴とする搬送装置である。
請求項７に係る発明は、請求項６に係る搬送装置において、前記加圧保持機構は、前記対向部材に対する前記搬送部材の加圧状態を解除するように、前記保持部材に対する前記引張部材による引張力の付与状態を低減する加圧解除部を具備することを特徴とする搬送装置である。
請求項８に係る発明は、請求項７に係る搬送装置において、前記加圧保持機構は、前記引張部材による引張力を付与又は低減するために移動可能な可動部材と、この可動部材を進退させる進退機構と、この進退機構を操作する操作部材と、を有することを特徴とする搬送装置である。
【０００８】
請求項９に係る発明は、画像を形成して保持する対向部材としての像保持体と、この像保持体の画像転写域を通過するように記録材を搬送する搬送装置と、を備え、前記搬送装置として請求項１ないし８いずれかに係る搬送装置を用いていることを特徴とする画像形成装置である。
請求項１０に係る発明は、請求項９に係る画像形成装置において、前記搬送装置の搬送部材は、回転可能な対向部材としての像保持体に対向し、像保持体との間に記録材を挟持して搬送すると共に像保持体上に形成された画像を記録材に転写させる転写部材であることを特徴とする画像形成装置である。
請求項１１に係る発明は、請求項１０に係る画像形成装置のうち複数の像保持体を有する態様において、前記搬送装置の保持機構は各像保持体に対応して夫々設けられ、各保持機構は、前記各像保持体に対する前記各搬送部材としての転写部材の加圧状態を保持又は解除するように、前記保持部材に対して前記各引張部材による引張力を付与又は低減する共通の加圧保持機構を備えていることを特徴とする画像形成装置である。
請求項１２に係る発明は、請求項１１に係る画像形成装置のうち、前記各保持機構に保持される搬送部材の軸方向両側に対構成の共通の支持筐体を有する態様において、各保持機構は、前記共通の支持筐体に各保持部材の回転軸が支持されているものであることを特徴とする画像形成装置である。
請求項１３に係る発明は、請求項１１に係る画像形成装置において、前記加圧保持機構は、各保持機構の引張部材に引っ掛けられる被引掛部を夫々具備し、各引張部材による引張力を付与又は低減するために移動可能に設けられる一つの可動部材と、この可動部材を進退させる進退機構と、この進退機構を操作する操作部材と、を有することを特徴とする画像形成装置である。
請求項１４に係る発明は、請求項１２に係る画像形成装置において、前記対構成の共通の支持筐体は、各保持部材の回転軸の支持位置のうち隣接する二つの支持位置の間で且つ前記二つの支持位置を結ぶ直線から離れた位置に位置決めされ且つ相互間に連結した状態で掛け渡される一若しくは複数の補強部材を有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、対構成の回転部材を用いて記録材を挟持して搬送する上で、記録材の搬送方向に交差する幅方向両側での挟持圧差を低減し、記録材を安定的に搬送することができる。
請求項２に係る発明によれば、保持部材の回転軸に対する回転モーメントを効率的に付与し、対向部材に搬送部材を加圧することができる。
請求項３に係る発明によれば、本構成を有さない態様に比べて、対向部材に対して搬送部材を加圧するに当たり、保持部材の剛性を不必要に大きくすることなく、保持部材の変形を抑えることができる。
請求項４に係る発明によれば、対向部材と搬送部材との接触域に沿った方向に向けて引張部材による引張力を作用させることで、対向部材に対して搬送部材を効率的に加圧することができる。
請求項５に係る発明によれば、引張部材による引張力に基づく回転モーメントを無駄なく伝達し、対向部材に対して搬送部材を効率的に加圧することができる。
請求項６に係る発明によれば、本構成を有さない態様に比べて、対向部材と搬送部材との加圧状態を良好に保つことができる。
請求項７に係る発明によれば、本構成を有さない態様に比べて、対向部材と搬送部材との加圧状態を必要に応じて解除することができる。
請求項８に係る発明によれば、対向部材に対して搬送部材の加圧状態を保持・解除する上で、加圧保持機構を簡単に構築することができる。
請求項９に係る発明によれば、像保持体の画像転写域に記録材を搬送するに当たり、記録材の搬送方向に交差する幅方向両側での挟持圧差を低減し、記録材を安定的に搬送することができる。
請求項１０に係る発明によれば、像保持体との間に記録材を挟持して搬送するに当たり、記録材の搬送方向に交差する幅方向両側での挟持圧差を低減し、転写性を良好に保ちながら記録材を安定的に搬送することができる。
請求項１１に係る発明によれば、複数の像保持体を有する画像形成装置において、複数の像保持体に対し搬送部材としての転写部材を効率的に加圧すると共に、その加圧状態を容易に解除することができる。
請求項１２に係る発明によれば、複数の像保持体を有する画像形成装置において、各保持機構の位置精度を良好に保ち、対向部材に対する搬送部材の加圧状態を所望のものに保つことができる。
請求項１３に係る発明によれば、複数の像保持体を有する画像形成装置において、簡単な操作で、複数の像保持体に対し搬送部材としての転写部材を効率的に加圧すると共に、その加圧状態を容易に解除することができる。
請求項１４に係る発明によれば、複数の搬送部材としての転写部材を複数の保持機構で保持する態様において、支持筐体の剛性を不必要に高めることなく、複数の保持機構に対する支持強度を十分に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）は本発明が適用された搬送装置を含む画像形成装置の実施の形態の概要を示す説明図、（ｂ）は（ａ）に示される搬送装置の構成例を示す説明図、（ｃ）は（ｂ）中Ｃ方向から見た矢視説明図である。
【図２】実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図３】図２に示す画像形成装置の転写部周辺を斜め上方から見た斜視説明図である。
【図４】図３中における画像形成装置の斜視説明図から記録材の案内部材を取り除いた状態を示す説明図である。
【図５】（ａ）は各転写ロールの保持機構の一例を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ−Ｂ線方向から見た矢視図である。
【図６】各転写ロールの保持機構及び加圧保持機構の一例であって、加圧保持機構により各感光体に対する各転写ロールの加圧状態が保持された動作状態を示す説明図である。
【図７】各転写ロールの保持機構及び加圧保持機構の一例であって、加圧保持機構により各感光体に対する各転写ロールの加圧状態が解除された動作状態を示す説明図である。
【図８】実施の形態１で用いられる転写ロールのレイアウト及び保持機構の各部のレイアウトを示す説明図である。
【図９】（ａ）は加圧保持機構による転写ロールの加圧状態を保持する際の動作原理を示す説明図、（ｂ）は加圧保持機構による転写ロールの加圧状態を解除する際の動作原理を示す説明図である。
【図１０】（ａ）は加圧保持機構による転写ロールの加圧状態を保持する際の保持機構の動作原理を示す説明図、（ｂ）は加圧保持機構による転写ロールの加圧状態を解除する際の保持機構の動作原理を示す説明図である。
【図１１】（ａ）は比較の形態１における転写ロールの保持機構の一例を示す説明図、（ｂ）は比較の形態２における転写ロールの保持機構の一例を示す説明図、（ｃ）は（ｂ）中Ｃ方向から見た矢視説明図である。
【図１２】実施の形態２に係る画像形成装置で用いられる搬送装置の構成例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
◎実施の形態の概要
図１（ａ）は本発明が適用される画像形成装置の実施の形態の概要を示す説明図である。
同図において、画像形成装置は、画像を形成して保持する対向部材としての像保持体１（本例では１ａ〜１ｄ）と、この像保持体１の画像転写域を通過するように記録材Ｓを搬送する搬送装置２と、を備えている。
本例では、搬送装置２は、図１（ｂ）に示すように、回転可能な対向部材としての像保持体１に対向し、対向部材としての像保持体１（１ａ〜１ｄ）との間に記録材Ｓを挟持して搬送する回転可能な搬送部材３（本例では３ａ〜３ｄ）と、この搬送部材３の両端を保持し、対向部材としての像保持体１に対し搬送部材３を加圧する保持機構４と、を備え、保持機構４は、搬送部材３の両端支軸３ｓを回転可能に保持する一対の保持部材５と、この保持部材５を回転可能に支持する回転軸６と、搬送部材３の軸方向と同じ方向に延び、保持部材５のうち回転軸６及び搬送部材３の支軸３ｓから離れた部位にて保持部材５間を連結する連結部材７と、搬送部材３が対向部材としての像保持体１に向かって加圧されるように連結部材７の長さ方向の中央部位を引張する引張部材８と、を備えている。
【００１２】
このような技術的手段において、対向部材１としては、搬送部材としての機能部材は勿論のこと、搬送部材以外の機能部材であって搬送部材３に対向するものを広く含む。
図１に示す態様では、対向部材として像保持体１が用いられており、搬送部材３は、回転可能な対向部材としての像保持体１に対向し、像保持体１との間に記録材Ｓを挟持して搬送すると共に像保持体１上に形成された画像を記録材Ｓに転写させる転写部材が用いられている。
また、一対の保持部材５は、搬送部材３の両端支軸３ｓを回転可能に保持するものであればよく、これらの保持部材５はいずれも回転軸６を中心に回転可能に支持されていればよい。
更に、連結部材７は一対の保持部材５間を連結するものであればよいが、回転軸６、搬送部材３の支軸３ｓから離れた部位に設ける必要がある。仮に、回転軸６、搬送部材３の支軸３ｓと同じ部位に連結部材７を掛け渡した場合には、引張部材８による引張力によって対向部材としての像保持体１に搬送部材３を加圧することが難しい。
更にまた、連結部材７の長さ方向の中央部位とは、連結部材７のうち搬送部材３の軸方向中央に対応した部位を意味するが、連結部材７の長さ方向の中央位置のみならず、引張部材８の引っ掛け部の取付公差などを考慮し、引張部材８の引っ掛け部の少なくとも一部が連結部材７の中央に配置されているものを広く含む。
これに対し、押圧部材による押圧方式は、押圧部材の作用点での座面が不安定であり、しかも、押圧部材の圧縮変形に伴う座屈があることから、加圧方向、加圧力がばらつく。この点、引張部材８による引張方式は、押圧部材による押圧方式に比べて、加圧方向、加圧力が安定する。
【００１３】
次に、各構成要素の代表的態様又は好ましい態様について説明する。
先ず、引張部材８の好ましい態様としては、保持部材５の回転軸６と引張部材８の作用点部とを結ぶ基準線に対し略直交する方向に引っ張られる態様が挙げられる。本態様は、保持部材５の回転軸６回りに回転モーメントを効率的に付与させることが可能である点で好ましい。
また、保持部材５の好ましい態様としては、回転軸６と、搬送部材３の支軸保持部と、引張部材８の作用点部とが夫々頂点付近に配置される略三角形状に形成されている態様が挙げられる。本態様では、保持部材５の形状としては適宜選定して差し支えないが、略三角形状にすることで略Ｌ字形状に比べて曲げ剛性を大きくすることが可能である。
更に、保持部材５の別の好ましい態様としては、保持部材５の回転軸６と搬送部材３の支軸３ｓとを結ぶ中心軸線が、保持部材５の回転軸６と引張部材８の作用点部とを結ぶ基準線に対して略直角に配置されている態様が挙げられる。本態様において、回転軸６、搬送部材３の支軸保持部、引張部材８の作用点の位置関係については、搬送部材３の支軸保持部、引張部材８の作用点が回転軸６から夫々離れた位置に選定される態様が引張力による回転モーメントが搬送部材３の支軸保持部に伝達され易い点で好ましい。
更にまた、保持部材５の他の好ましい態様としては、引張部材８による引張力の作用方向に対し略直交する方向に向けて対向部材としての像保持体１に搬送部材３を加圧するものが挙げられる。本態様では、引張部材８による引張力の作用方向は任意であるが、対向部材としての像保持体１に対する搬送部材３の加圧方向に対して略直交する方向であれば、それ以外に比べて、加圧効果がよい点で好ましい。
【００１４】
また、搬送装置２の好ましい態様としては、対向部材としての像保持体１に対する搬送部材３の加圧状態を保持するように、保持部材５に対して引張部材８による引張力を付与する加圧保持機構１０を備えている態様が挙げられる。ここで、加圧保持機構１０は、図１（ｃ）に示すように、保持部材５に対し所定の引張力Ｆｔを付与し、対向部材としての像保持体１に対する搬送部材３の加圧力Ｆｐを略一定に保持するものであれば適宜選定して差し支えない。
更に、加圧保持機構１０の好ましい態様としては、対向部材としての像保持体１に対する搬送部材３の加圧状態を解除するように、保持部材５に対する引張部材８による引張力の付与状態を低減する加圧解除部を具備する態様が挙げられる。ここで、引張力の付与状態を低減するとは、引張力を作用させないようにすることは勿論であるが、少なくとも作用時よりも少ない引張力になればよい趣旨である。
更にまた、加圧保持機構１０の代表的態様としては、引張部材８による引張力を付与又は低減するために移動可能な可動部材と、この可動部材を進退させる進退機構と、この進退機構を操作する操作部材と、を有する態様が挙げられる。ここで、進退機構としては、可動部材を進退させるものであればよく、代表的には偏心カムを用いた機構が挙げられ、また、進退軌跡は直線状に限らず、曲線状でもよい。また、操作部材としては、進退機構に必要な動きを与えるものであればよく、例えば進退機構として偏心カム機構を用いれば、例えば回転操作が可能な操作部材（ハンドル等）を用いればよい。
【００１５】
また、複数の像保持体１を有する画像形成装置の好ましい態様としては、搬送装置２の保持機構４は各像保持体１に対応して夫々設けられ、各保持機構４は、各像保持体１に対する各搬送部材３としての転写部材の加圧状態を保持又は解除するように、保持部材５に対して各引張部材８による引張力を付与又は低減する共通の加圧保持機構１０を備えている態様が挙げられる。本態様は各像保持体１に夫々保持機構４を設け、各保持機構４に共通の加圧保持機構１０を備えた態様である。
そして、複数の保持機構４を有する態様の代表的な支持構造としては、各保持機構４に保持される搬送部材３の軸方向両側に対構成の共通の支持筐体を有する態様において、各保持機構４は共通の支持筐体に各保持部材５の回転軸６が支持されているものが挙げられる。本例では、各保持機構４は共通の支持筐体に支持されることから、共通の支持筐体に対して各保持部材５の回転軸６が支持される軸受部を予め決められた位置に形成するようにすれば、各保持機構４の相互の位置関係は精度よく決まる。
また、共通の加圧保持機構１０の代表的態様としては、各保持機構４の引張部材８に引っ掛けられる被引掛部を夫々具備し、各引張部材８による引張力を付与又は低減するために移動可能に設けられる一つの可動部材と、この可動部材を進退させる進退機構と、この進退機構を操作する操作部材と、を有する態様が挙げられる。
更に、複数の保持機構４を有する態様の好ましい支持構造としては、対構成の共通の支持筐体は、各保持部材５の回転軸６の支持位置のうち隣接する二つの支持位置の間で且つ二つの支持位置を結ぶ直線から離れた位置に位置決めされ且つ相互間に連結した状態で掛け渡される一若しくは複数の補強部材を有する態様が挙げられる。本態様では、各保持機構４及び加圧保持機構１０は、各保持部材５の回転軸６の二つの支持点と、支持筐体間に掛け渡された補強部材の支持点とにより対構成の支持筐体に対し三角形状に閉じた三つの支持点で分散支持されることから、支持筐体の支持強度が高く、その分、支持筐体そのものの剛性を小さくすることが可能である。
【００１６】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２は実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す。
＜画像形成装置の全体構成＞
同図において、画像形成装置２０は、複数の色成分（本例ではイエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ））トナーにて夫々画像が形成され且つ例えば水平方向に沿って予め決められた間隔で配列される複数の画像形成部２１（本例では２１ａ〜２１ｄ）と、各画像形成部２１に対して記録材としての用紙Ｓを搬送し、用紙Ｓに感光体３０上の画像を転写する搬送装置２２と、を備えている。
【００１７】
本実施の形態において、画像形成部２１は、予め決められた方向に回転するドラム状の感光体３０を有し、この感光体３０を帯電する帯電装置（本例では帯電ロールを使用）３１と、この帯電装置３１にて帯電された感光体３０上に静電潜像を書き込む潜像書込装置（本例ではＬＥＤアレイを使用）３２と、この潜像書込装置３２にて感光体３０上に書き込まれた静電潜像を対応する色トナーにて現像する現像装置３３と、感光体３０上の残留物を清掃する清掃装置３４と、を備えている。
ここで、画像形成部２１としては、帯電装置３１としてコロトロンやスコロトロン等のコロナ放電を利用した帯電器を用いてもよいし、あるいは、潜像書込装置３２としてレーザ走査装置を用いる等適宜設計変更可能であることは勿論である。
【００１８】
また、本実施の形態において、搬送装置２２は、上述したように、用紙Ｓに画像を転写する転写装置４０を兼用するものである。本例では、転写装置４０（具体的には４０ａ〜４０ｄ）は、各画像形成部２１（２１ａ〜２１ｄ）の感光体３０に対応して夫々設置されており、感光体３０に接触して当該感光体３０と共に追従回転する転写ロール４１を有し、感光体３０と転写ロール４１との間に用紙Ｓを挟持して搬送するようになっている。そして、本例では、転写ロール４１には図示外の転写電源からの転写電圧が印加されており、感光体３０と転写ロール４１との間に予め決められた転写電界が形成され、この転写電界の作用によって感光体３０上の画像（トナー像）が用紙Ｓ側に転写されるようになっている。
更に、本実施の形態では、搬送装置２２は、各転写装置４０（４０ａ〜４０ｄ）の転写ロール４１の両端を保持し、感光体３０に対し転写ロール４１を加圧する保持機構５０（具体的には５０ａ〜５０ｄ）と、各感光体３０に対する各転写ロール４１の加圧状態を解除可能に保持する加圧保持機構８０と、各感光体３０と各転写ロール４１との間の転写域を通過した用紙Ｓを予め決められた搬送経路に沿って案内する案内部材１００と、を備えている。
【００１９】
＜転写ロール＞
本実施の形態において、転写ロール４１は、図３ないし図５（ａ）（ｂ）に示すように、感光体３０の軸方向に沿って延びる金属製の支軸４２を有し、この支軸４２の両端を除く部位には予め決められた体積抵抗率に調整された樹脂又はゴム製の断面円形状のロール本体４３を形成し、感光体３０に対してロール本体４３を接触配置するようにしたものである。
＜保持機構＞
保持機構５０は、転写ロール４１の両端支軸４２を回転可能に保持する一対の保持部材としての保持アーム５１（具体的には５１ａ，５１ｂ）と、この保持アーム５１を回転可能に支持する回転軸５２と、転写ロール４１の軸方向と同じ方向に延び、保持アーム５１のうち回転軸５２及び転写ロール４１の支軸４２から離れた部位にて一対の保持アーム５１間を連結する連結部材としての連結ロッド５３と、転写ロール４１が感光体３０に向かって加圧されるように連結ロッド５３の長さ方向の中央部位を引張する引張部材としての引張ばね５４と、を備えている。
特に、本例では、保持アーム５１は、回転軸５２と、転写ロール４１の支軸４２が回転可能に保持される支軸保持部５５と、引張ばね５４の作用点部に相当する連結ロッド５３の連結部５６とが夫々頂点付近に配置される略三角形状に形成されている。
また、本例では、図５（ｂ）及び図８に示すように、保持アーム５１の回転軸５２と転写ロール４１の支軸４２とを結ぶ中心軸線Ｌ１が、保持アーム５１の回転軸５２と引張ばね５４の作用点部とを結ぶ基準線Ｌ２に対して略直角に配置されている。
そして、本例では、引張ばね５４は、保持アーム５１の回転軸５２と引張ばね５４の作用点部とを結ぶ基準線Ｌ２に対し略直交する方向に引っ張られるようになっている。このため、本例では、保持アーム５１は、引張ばね５４による引張力Ｆｔの作用方向に対し略直交する方向に向けて感光体３０に転写ロール４１を加圧するようになっている。
本例では、各転写ロール４１の軸方向両側には対構成の共通の支持筐体６０（具体的には６０ａ，６０ｂ）が配設されており、この支持筐体６０には各保持機構５０における保持アーム５１の回転軸５２を支持する軸受部６１が予め決められた位置に形成されており、この軸受部６１に各保持アーム５１の回転軸５２が支持されている。
【００２０】
＜加圧保持機構＞
加圧保持機構８０は、図２ないし図９に示すように、各保持機構５０と関わって各引張ばね５４の伸縮方向に対応した方向に沿って移動可能に設けられる一つの可動部材としての可動板８１を有している。
この可動板８１は、連結ロッド５３の長さ方向の中央部位付近において当該連結ロッド５３より下方にて連結ロッド５３と交差する方向に延びる長尺部材であって、各保持機構５０の引張ばね５４の一端引掛部５４ａに引っ掛けられる被引掛片８２を具備している。尚、引張ばね５４の他端引掛部５４ｂは連結ロッド５３の被引掛溝５３ｂに引っ掛けられている。
更に、この可動板８１には長尺方向に延びる長孔状の二つの位置決め孔８３，８４が形成されており、対構成の支持筐体６０間には例えば二つの位置決めロッド６３，６４が掛け渡され、これらの位置決めロッド６３，６４が可動板８１の位置決め孔８３，８４を貫通するように配置され、可動板８１を予め決められた位置に位置決めするようになっている。
【００２１】
更に、加圧保持機構８０は、可動板８１をその長尺方向に沿って進退させる進退機構８５を有している。本例では、進退機構８５は、特に、図４、図６、図７及び図９に示すように、可動板８１のうち用紙Ｓの搬送方向下流側に設けられ、予め決められた回転中心８６ａに対して偏心したカム面８６ｂを有する偏心カム８６と、可動板８１の一部に突出して偏心カム８６のカム面８６ｂに当接する位置規制用の突出ピン８７とを有している。
そして、偏心カム８６を適宜回転させることで、例えば図６及び図９（ａ）に示すように、偏心カム８６の回転中心８６ａと突出ピン８７に対応するカム面８６ｂとの間のスパンｄが予め決められた長いスパンｄ１に至った条件では、この偏心カム８６は可動板８１を各引張ばね５４による引張力Ｆｔが増加するＡ方向（引張方向）に進行移動させ、例えば図７及び図９（ｂ）に示すように、偏心カム８６の回転中心８６ａと突出ピン８７に対応するカム面８６ｂとの間のスパンｄが予め決められた短いスパンｄ２に至った条件では、この偏心カム８６は可動板８１を各引張ばね５４による引張力Ｆｔを解除するＢ方向に後退移動させるようになっている。
更にまた、加圧保持機構８０は、進退機構８５を操作するための操作部材９０を有している。この操作部材９０は、例えば偏心カム８６の回転中心８６ａと同軸のカム中心軸９１に対して交差するように設けられ、偏心カム８６を適宜回転して操作するようになっている。尚、本例では、可動板８１はカム中心軸９１が貫通する貫通孔８８を有しており、この貫通孔８８は進退機構８５による可動板８１の可動範囲においてカム中心軸９１と可動板８１とが干渉しないように長孔状に形成されている。
【００２２】
＜案内部材＞
本実施の形態では、案内部材１００は、図２、図３及び図８に示すように、転写ロール４１の軸方向に延びる案内板１０１上に予め決められた間隔で複数の案内用リブ１０２を配列し、各案内用リブ１０２の各画像形成部２１の転写域側の端縁には斜め上方に向かって転写域から離れる方向に傾斜する傾斜面１０３を形成したものである。
特に、本実施の形態では、転写ロール４１は、感光体３０の回転中心を通って鉛直方向に延びる基準線Ｏ１に対し、感光体３０の回転中心と転写ロール４１の回転中心とを結ぶ中心線Ｏ２が用紙Ｓの搬送方向の上流側に変位するように配置されており、用紙Ｓが感光体３０と転写ロール４１との転写域を通過する際に、中心線Ｏ２が基準線Ｏ１に対して角度θだけ傾斜することから、転写域を通過する用紙Ｓの通過姿勢が僅かに斜め下方に向かうように調整され、用紙Ｓの先端が案内部材１００の各案内用リブ１０２の端縁に形成された傾斜面１０３に当接し、各案内用リブ１０２による用紙案内面に向かって用紙Ｓを導くようになっている。
【００２３】
＜加圧保持機構による動作過程＞
−加圧保持機構による加圧保持動作−
本実施の形態において、感光体３０に対して転写装置４０を転写可能なセット位置に配置する場合には、加圧保持機構８０により感光体３０に対して転写ロール４１を加圧させるようにすればよい。
具体的には、図６及び図９（ａ）に示すように、進退機構８５の操作部材９０を略水平位置まで回転させることで、偏心カム８６の長手方向が略水平方向を向くように当該偏心カム８６を回転させるようにすればよい。これにより、偏心カム８６の回転中心８６ａと突出ピン８７に対応するカム面８６ｂとの間のスパンｄは予め決められた長いスパンｄ１に至るようになり、この偏心カム８６は可動板８１を矢印Ａ方向に進行するように移動させる。
このとき、可動板８１の移動に伴って各保持機構５０の各引張ばね５４は矢印Ａ方向に引っ張られることから、各引張ばね５４による引張力Ｆｔが増加して連結ロッド５３の中央部位に作用する。
ここで、保持アーム５１の回転軸５２と転写ロール４１の支軸保持部５５との中心間スパンをｒ１、保持アーム５１の回転軸５２と連結ロッド５３の連結部５６（引張ばね５４による引張力Ｆｔの作用点部に相当）との中心間スパンをｒ２とすると、各保持アーム５１には回転軸５２を回転中心とする回転モーメントＭ（具体的にはＦｔ×ｒ２）が作用するため、転写ロール４１は回転モーメントＭをスパンｒ１で除した加圧力Ｆｐをもって感光体３０に加圧される。
このとき、引張ばね５４による引張力Ｆｔは連結ロッド５３の長さ方向の中央部位に作用するが、この引張力Ｆｔの作用方向は引張ばね５４が伸長する方向に沿って一義的に決まることから、引張ばね５４による引張力Ｆｔの作用方向は安定したものに設定される。このように、連結ロッド５３の長さ方向の中央部位に引張ばね５４による引張力Ｆｔが所定方向に安定して作用するため、連結ロッド５３の両端に位置する対構成の保持アーム５１の連結部５６には引張力Ｆｔが略均等に働き、転写ロール４１は感光体３０に対し軸方向に沿って略均等に加圧される。
また、保持アーム５１は三角形状に形成されていることから、保持アーム５１の曲げ剛性は高く、その分、保持アーム５１のうち連結ロッド５３との連結部５６に引張ばね５４による引張力Ｆｔが作用したとしても、この引張力Ｆｔによって保持アーム５１が変形する懸念は少ない。
尚、感光体３０に対する転写ロール４１による加圧力Ｆｐは感光体３０と転写ロール４１との間の転写域での転写性能を考慮して予め選定されており、引張ばね５４による引張力Ｆｔは前述した加圧力Ｆｐを得る上で必要な値が選定されるようになっている。
【００２４】
−加圧保持機構による加圧解除動作−
本実施の形態において、感光体３０に対して転写装置４０をセット位置から一時的に退避する場合には、加圧保持機構８０により感光体３０に対して転写ロール４１の加圧状態を解除するようにすればよい。
具体的には、図７及び図９（ｂ）に示すように、進退機構８５の操作部材９０を略水平位置から略鉛直位置まで回転させることで、偏心カム８６の長手方向が略鉛直方向を向くように当該偏心カム８６を回転させるようにすればよい。これにより、偏心カム８６の回転中心８６ａと突出ピン８７に対応するカム面８６ｂとの間のスパンｄは予め決められた短いスパンｄ２になり、引張ばね５４による弾性力により可動板８１はスパンｄの差分Δｄ（ｄ１−ｄ２に相当）だけ矢印Ｂ方向に後退するように移動する。この結果、引張ばね５４による引張力Ｆｔ（図９（ａ）参照）が低減若しくは解除されることになり、これに伴って、感光体３０に対する転写ロール４１の加圧力Ｆｐ（図９（ａ）参照）が解除され、転写ロール４１の自重により保持アーム５１が回転軸５２を中心に引張ばね５４の存在位置まで回転し、転写ロール４１は感光体３０から離れた位置に一時的に退避する。
この状態においては、転写ロール４１は感光体３０から一時的に退避するため、例えば感光体３０と転写ロール４１との間の転写域で用紙Ｓがジャムしたような場合や、転写域周辺部のメンテナンスを行うような場合に、加圧保持機構８０による加圧解除動作を行うことで、用紙Ｓの取り除き作業や転写域周辺部のメンテナンスを容易に実施することが可能である。
【００２５】
−保持機構及び加圧保持機構の支持構造−
本実施の形態では、複数の感光体３０に対応して転写装置４０が夫々配置され、各転写装置４０の転写ロール４１が夫々保持機構５０に保持されている。
本例では、図７に示すように、各保持機構５０における保持アーム５１の回転軸５２は対構成の共通の支持筐体６０（６０ａ，６０ｂ）の軸受部６１に夫々支持されている。
また、対構成の支持筐体６０間には例えば二つの位置決めロッド６３，６４が掛け渡され、加圧保持機構８０の可動板８１は、二つの位置決め孔８３，８４に前述した位置決めロッド６３，６４を貫通することで位置決めされるようになっている。
特に、本例では、位置決めロッド６３は、対構成の共通の支持筐体６０（６０ａ，６０ｂ）のうち、第１、第２の保持機構５０（５０ａ，５０ｂ）における保持アーム５１の回転軸５２の両軸受部６１間で、かつ、両軸受部６１を結んだ直線から離れた部位に掛け渡されている。また、位置決めロッド６４は、第３、第４の保持機構５０（５０ｃ，５０ｄ）における保持アーム５１の回転軸５２の軸受部６１間で、かつ、両軸受部６１を結んだ直線から離れた部位に掛け渡されている。
このため、第１ないし第４の保持機構５０（５０ａ〜５０ｄ）及び加圧保持機構８０は、隣接する各保持機構５０（５０ａ，５０ｂ又は５０ｃ，５０ｄ）の保持アーム５１の回転軸５２の二つの支持点Ｐ１，Ｐ２と、対構成の支持筐体６０間に掛け渡されて補強部材を兼用する位置決めロッド６３又は６４の支持点Ｐ３とにより対構成の支持筐体６０に対し三角形状に閉じた三つの支持点（Ｐ１〜Ｐ３）で分散支持されることから、対構成の支持筐体６０の支持強度が高く、その分、支持筐体６０そのものの剛性を小さくすることが可能である。
【００２６】
◎変形の形態
本実施の形態では、各保持機構５０の保持アーム５１は略三角形状に形成されているが、これに限定されるものではなく、例えば図１０（ａ）（ｂ）に示す変形の形態を採用しても差し支えない。
図１０（ａ）に示す変形の形態は、転写ロール４１の保持機構５０として略Ｌ字状の保持アーム１５１を用い、この保持アーム１５１の一方の腕部１５１ａの先端に転写ロール４１の支軸保持部１５５を設けると共に、他方の腕部１５１ｂの先端に連結部材としての連結ロッド１５３の連結部１５６を設け、両方の腕部１５１ａ，１５１ｂの分岐部に回転軸１５２を設けたものである。
ここで、引張ばね５４による引張力をＦｔ、感光体３０に対する転写ロール４１の加圧力をＦｐ、一方の腕部１５１ａのうち回転軸１５２と転写ロール４１の支軸保持部１５５との中心間スパンをｒ１、他方の腕部１５１ｂのうち回転軸１５２と連結部１５６との中心間スパンをｒ２とし、ＦｔとＦｐとが互いに略直交する関係を有するとすれば、Ｆｐ×ｒ１＝Ｆｔ×ｒ２の関係を満たす条件で、転写ロール４１が感光体３０に加圧される。
また、図１０（ｂ）に示す変形の形態は、図１０（ａ）に示す変形の形態と同様に、転写ロール４１の保持機構５０として略Ｌ字状の保持アーム１５１を用いたものであるが、図１０（ａ）に示す変形の形態と異なり、保持アーム１５１の一方の腕部１５１ａの先端に回転軸１５２を設けると共に、他方の腕部１５１ｂの先端に連結ロッド１５３の連結部１５６を設け、両方の腕部１５１ａ，１５１ｂの分岐部に転写ロール４１の支軸保持部１５５を設けたものである。
ここで、引張ばね５４による引張力をＦｔ、感光体３０に対する転写ロール４１の加圧力をＦｐ、一方の腕部１５１ａのうち回転軸１５２と転写ロール４１の支軸保持部１５５との中心間スパンをｒ１、回転軸１５２と連結ロッド１５３の連結部１５６との中心間スパンをｈ、ｒ１に相当する中心線とｈに相当する中心線とのなす角度をα、ＦｔとＦｐとが互いに略直交する関係を有するとすれば、Ｆｐ×ｒ１＝Ｆｔ・ｃｏｓα×ｈの関係を満たす条件で、転写ロール４１が感光体３０に加圧される。
【００２７】
◎比較の形態
次に、本実施の形態に係る搬送装置２２で用いられる保持機構５０の性能を評価する上で、図１１（ａ）に示す比較の形態１に係る搬送装置に用いられる保持機構、及び、図１１（ｂ）（ｃ）に示す比較の形態２に係る搬送装置に用いられる保持機構について説明する。
先ず、図１１（ａ）に示す比較の形態１における保持機構１６０は、転写ロール４１の両端支軸４２を一対の付勢ばね１６１，１６２で付勢し、感光体３０に対して転写ロール４１を加圧するようにしたものである。
本態様では、一対の付勢ばね１６１，１６２の付勢力が例えば±１０％程度ばらつくことから、感光体３０に対する転写ロール４１の加圧力が軸方向の両端でばらつき易いという懸念がある。
また、図１１（ｂ）（ｃ）に示す比較の形態２における保持機構１７０は、転写ロール４１の両端に例えば略Ｌ字状の一対の保持アーム１７１を配設し、この保持アーム１７１の一方の腕部１７１ａの先端に回転軸１７２を設けると共に、他方の腕部１７１ｂの先端には連結ロッド１７３を掛け渡し、両方の腕部１７１ａ，１７１ｂの分岐部に転写ロール４１の両端支軸４２を保持し、更に、連結ロッド１７３の長さ方向の中央部位に押圧ばね１７４による押圧力を付与することで、感光体３０に対して転写ロール４１を加圧させるようにしたものである。
本態様では、図１０（ｂ）に示す変形の形態と略同様に、押圧ばね１７４による押圧力をＦｎ、感光体３０に対する転写ロール４１の加圧力をＦｐ、一方の腕部１７１ａのうち回転軸１７２と転写ロール４１の支軸４２との中心間スパンをｒ１、回転軸１７２と連結ロッド１７３との中心間スパンをｈ、ｒ１に相当する中心線とｈに相当する中心線とのなす角度をβ、ＦｎとＦｐとが互いに略直交する関係を有するとすれば、Ｆｐ×ｒ１＝Ｆｎ・ｃｏｓβ×ｈの関係を満たす条件で、転写ロール４１が感光体３０に加圧される。
但し、本態様では、転写ロール４１の外径、回転支点のばらつきにより押圧ばね１７４の座面が斜めに配置されたり、押圧ばね１７４が押圧動作時に座屈してしまうなど、連結ロッド１７３に作用する押圧力Ｆｎがばらついてしまい、感光体３０に対する転写ロール４１の加圧力Ｆｐが不安定になり易いという懸念がある。
これに対し、本実施の形態に係る保持機構５０は、比較の形態１，２と異なり、感光体３０に対して転写ロール４１を安定的に加圧可能である点で好ましい。
【００２８】
◎実施の形態２
図１２は実施の形態２に係る画像形成装置で用いられる搬送装置の要部を示す。
同図において、搬送装置２２は、実施の形態１と異なり、記録材としての用紙Ｓを搬送することを主眼とするものであり、複数（本例では４つ）の駆動搬送ロール２００（具体的には２０１〜２０４）と、この駆動搬送ロール２００を対向ロールとして接触し且つ駆動搬送ロール２００に追従して回転する従動搬送ロール２１０（具体的には２１１〜２１４）と、を備えている。
本実施の形態では、駆動搬送ロール２００（２０１〜２０４）は駆動源としての駆動モータ２０５からの駆動力をギア列等の駆動伝達機構２０６を介して伝達するようになっている。
また、従動搬送ロール２１０（２１１〜２１４）は、夫々保持機構２５０によって保持されており、各保持機構２５０（具体的には２５１〜２５４）は加圧保持機構２８０によって駆動搬送ロール２００に対する従動搬送ロール２１０の加圧状態を解除可能に保持するようになっている。
ここで、各保持機構２５０は、従動搬送ロール２１０の両端支軸２１５を回転可能に保持する一対の保持部材としての保持アーム２６１と、この保持アーム２６１を回転可能に支持する回転軸２６２と、従動搬送ロール２１０の軸方向と同じ方向に延び、保持アーム２６１のうち回転軸２６２及び従動搬送ロール２１０の支軸２１５から離れた部位にて一対の保持アーム２６１間を連結する連結部材としての連結ロッド２６３と、従動搬送ロール２１０が駆動搬送ロール２００に向かって加圧されるように連結ロッド２６３の長さ方向の中央部位を引張する引張部材としての引張ばね２６４と、を備えている。
また、加圧保持機構２８０は、各保持機構２５０（２５１〜２５４）と関わって引張ばね２６４の伸縮方向に対応した方向に沿って移動可能に設けられる一つの可動部材としての可動板２８１を有し、この可動板２８１には、各保持機構２５０の引張ばね２６４の一端引掛部に引っ掛けられる被引掛片２８２を具備している。尚、引張ばね２６４の他端引掛部は連結ロッド２６３の被引掛溝（図示せず）に引っ掛けられている。
更に、加圧保持機構２８０は、可動板２８１をその長尺方向に沿って進退させる進退機構２８５と、この進退機構２８５を操作する操作部材（図示せず）とを有している。
本例では、進退機構２８５は、実施の形態１と略同様に、可動板２８１のうち用紙Ｓの搬送方向下流側に設けられ、予め決められた回転中心２８６ａに対して偏心したカム面２８６ｂを有する偏心カム２８６と、可動板２８１の一部に突出して偏心カム２８６のカム面２８６ｂに当接する位置規制用の突出ピン２８７とを有しており、操作部材によって進退機構２８５の偏心カム２８６を適宜回転させることで可動板２８１を進退させるようになっている。
尚、図１２中、符号２９０は従動搬送ロール２１０、保持機構２５０及び加圧保持機構２８０を収容する搬送筐体、符号２９１，２９２は可動板２８１に開設された位置決め孔２８３，２８４を貫通して搬送筐体２９０に掛け渡される位置決めロッドである。
【００２９】
従って、本実施の形態によれば、加圧保持機構２８０による加圧動作時には、進退機構２８５にて可動板２８１を用紙Ｓの搬送方向に沿う進出方向に移動させることで、各保持機構２５０の引張ばね２６４による引張力を作用させて駆動搬送ロール２００に対する従動搬送ロール２１０の加圧状態を保持するようにすればよい。
本態様においても、実施の形態１と同様な作用により、従動搬送ロール２１０は駆動搬送ロール２００に対して略均等に加圧される。
一方、加圧保持機構２８０による加圧解除動作時には、進退機構２８５にて可動板２８１を用紙Ｓの搬送方向とは異なる後退方向に移動させることで、各保持機構２５０の引張ばね２６４による引張力を低減若しくは解除し、これにより、駆動搬送ロール２００に対する従動搬送ロール２１０の加圧状態を解除するようにすればよい。
尚、本実施の形態では、搬送装置２２は用紙Ｓを略水平方向に搬送する態様で、駆動搬送ロール２００が従動搬送ロール２１０の上側に配置されているが、これに限定されるものではなく、例えば駆動搬送ロール２００が従動搬送ロール２１０の下側に配置される態様や、また、用紙Ｓの搬送経路が略水平方向以外の方向、例えば略鉛直方向に延びる態様に対しても本発明を適用できることは勿論である。 
【符号の説明】
【００３０】
１（１ａ〜１ｄ）…像保持体，対向部材，２…搬送装置，３（３ａ〜３ｄ）…搬送部材，３ｓ…支軸，４…保持機構，５…保持部材，６…回転軸，７…連結部材，８…引張部材，１０…加圧保持機構，Ｆｐ…加圧力，Ｆｔ…引張力，Ｓ…記録材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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