(57)【要約】【課題】タイヤ骨格部材自体の設計の自由度を維持しつつ、タイヤ外面の耐候性を向上すると共に、タイヤの重量化の抑制と、加飾部の外観の維持を両立したタイヤを提供する。【解決手段】樹脂材料からなり、少なくともトレッド部およびビード部を有するタイヤ骨格部材１７と、樹脂材料からなり、前記ビード部から前記トレッド部にかけて前記タイヤ骨格部材１７の外側に形成され、表面に加飾部を有する被覆層２４と、を備えたタイヤ。【選択図】図１
2014168997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂材料からなり、少なくともトレッド部およびビード部を有するタイヤ骨格部材と、
樹脂材料からなり、前記ビード部から前記トレッド部にかけて前記タイヤ骨格部材の外側に形成され、表面に加飾部を有する被覆層と、
を備えたタイヤ。
【請求項２】
少なくとも前記加飾部上に積層された透明な保護層を備えた請求項１に記載のタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ゴム、有機繊維材料、及びスチール部材で形成されているタイヤが知られている。近年、軽量化やリサイクルのし易さの観点から、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）や熱可塑性樹脂等の熱可塑性高分子材をタイヤ骨格部材とすることが求められている。例えば、特許文献１には、熱可塑性エラストマーでビードコアを覆ってタイヤ骨格部材を形成することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０３−１４３７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、タイヤのサイド部においてタイヤ骨格部材が露出している。特許文献１の構成でタイヤの耐候性を向上させることを考慮すると、タイヤ骨格部材自体の材料を変更しなければならなくなり、設計の自由度が低下してしまう。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して成されたものであり、タイヤ骨格部材自体の設計の自由度を維持しつつ、タイヤ外面の耐候性を向上すると共に、タイヤの重量化の抑制と、加飾部の外観の維持を両立したタイヤを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明のタイヤは、樹脂材料からなり、少なくともトレッド部およびビード部を有するタイヤ骨格部材と、樹脂材料からなり、前記ビード部から前記トレッド部にかけて前記タイヤ骨格部材の外側に形成され、表面に加飾部を有する被覆層と、を備えている。
【０００７】
請求項１に記載のタイヤでは、タイヤ骨格部材のビード部からトレッド部にかけての外面が被覆層で覆われる。したがって、タイヤ骨格部材の表面が露出されず、タイヤ骨格部材自体の設計の自由度を維持しつつ、タイヤの外面を保護し耐候性を向上させることができる。
【０００８】
また、請求項１に記載のタイヤでは、被覆層の表面に加飾部を有する。被覆層は、樹脂材料からなるため、樹脂材料が老化防止剤を含有する場合でも、ゴムタイヤに比べ、樹脂自体に色付けでき、様々な色に対応できる。従って、加飾部の変色や劣化が抑制され、色相が変化し難いため、加飾部の外観を維持することができる。さらに、タイヤに加飾部を設けるに際し、カラーゴムやバリア層を設ける必要性がないため、タイヤの重量化や生産工程を抑制することができる。
【０００９】
ここで、本発明において、「樹脂材料」は、樹脂を少なくとも含み、さらに樹脂以外の成分を含んでいてもよい材料をいい、樹脂材料が樹脂以外の成分を含有しない場合、樹脂材料は樹脂のみで構成される。
また、本明細書において「樹脂」とは、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、いわゆるエンジニアリングプラスチックを含む概念であるが、天然ゴムは含まない。さらに、熱可塑性樹脂には、熱可塑性エラストマーが含まれる。
さらに、「エラストマー」とは、結晶性で融点の高いハードセグメント若しくは高い凝集力のハードセグメントを構成するポリマーと非晶性でガラス転移温度の低いソフトセグメントを構成するポリマーとを有する共重合体からなる樹脂を意味する。
【００１０】
請求項２に記載のタイヤは、少なくとも前記加飾部上に積層された透明な保護層を備えている。
【００１１】
請求項２に記載のタイヤによれば、加飾部が少なくとも透明な保護層に覆われることで、加飾部の変色及び欠損を抑制し、加飾部の外観を長時間維持するため、タイヤ加飾部の外観の経時安定性に優れる。なお、「透明」とは、保護層により被覆された加飾部が視認可能な状態を表し、より具体的には、光（可視光）透過率が７０％以上であることをいう。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、タイヤ骨格部材自体の設計の自由度を維持しつつ、タイヤ外面の耐候性を向上すると共に、タイヤの重量化の抑制と、加飾部の外観の維持を両立したタイヤを提供することができる。
【００１３】
請求項２に係る発明によれば、さらに加飾部の外観の経時安定性に優れたタイヤを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（Ａ）は、本実施形態に係る空気入りタイヤの断面図であり、（Ｂ）は、本実施形態に係る空気入りタイヤをリムに装着したときの部分拡大斜視断面図である。
【図２】図１（Ａ）のタイヤショルダー部分の部分拡大断面図である。
【図３】本実施形態で用いる金型の開放した状態の一部断面図である。
【図４】本実施形態で用いる金型を閉鎖した状態の一部断面図である。
【図５】本実施形態に係る空気入りタイヤの、トレッド部が接着される前のタイヤ骨格部材とトレッド部の断面図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る空気入りタイヤの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明のタイヤは、樹脂材料からなり、少なくともトレッド部およびビード部を有するタイヤ骨格部材と、樹脂材料からなり、前記ビード部から前記トレッド部にかけて前記タイヤ骨格部材の外側に形成され、表面に加飾部を有する被覆層と、を備えている。タイヤは、少なくとも加飾部上に、透明な保護層を備えていることが好ましい。
【００１６】
〔タイヤ骨格部材〕
タイヤ骨格部材は、樹脂材料からなり、少なくともトレッド部およびビード部を有する。
タイヤ骨格部材の構成例について、図１を用いて説明する。
図１（Ａ）に示すように、本実施形態のタイヤは内部に空気を充填して用いる空気入りタイヤである。タイヤ１０は、環状のタイヤ骨格部材１７を備えている。タイヤ骨格部材１７は、１対のビード部１２と、ビード部１２からタイヤ径方向外側に延びるサイド部１４と、各々のサイド部１４のタイヤ径方向外側端同士を連結するクラウン部１６と、を備えている。
【００１７】
〔被覆層〕
被覆層は、樹脂材料からなり、ビード部からトレッド部にかけてタイヤ骨格部材の外側に形成され、表面に加飾部を有する。
被覆層の構成例について、図１を用いて説明する。
図１（Ａ）に示すように、タイヤ骨格部材１７には、ビード部１２からトレッド部３０にかけて被覆層２４が形成されている。
また、被覆層２４の表面には、加飾部を有する。ここで、被覆層２４の表面とは、タイヤ１０の外部から視認される側の表面であり、被覆層２４のサイド部１４側とは反対側の表面である。
【００１８】
加飾部は、タイヤの製造会社名や、タイヤのブランド名、タイヤのサイズ、製造時期等を文字、記号、絵柄、図形等で示す標章や、模様、色等によって形成される装飾等で構成される。
加飾部は、公知のインクを被覆層２４に付与したり、標章や装飾が配われたフィルムを被覆層２４に貼り合わせたり、印刷することにより設けることができる。また、転写フィルムを用いて、フィルム上に形成された標章等を熱転写により被覆層２４に転写してもよい。
インクの被覆層２４への付与方法としては、例えば、ブレード塗布法、マイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等が挙げられる。また、インクジェット法によりインク液滴を被覆層２４に吐出して加飾部を形成してもよい。
さらに、インクは、公知の顔料、染料等の着色剤に、溶剤、必要に応じて顔料分散剤等を混合して調製することができ、粘度の低い液状のインクであってもよいし、粘度の高いペースト状のインクであってもよい。
【００１９】
なお、被覆層２４表面への加飾部の形成は、タイヤ製造中でもよいし、タイヤ完成後でもよい。
次に、タイヤ骨格部材および被覆層を構成する樹脂材料について説明する。
【００２０】
［樹脂材料］
タイヤ骨格部材および被覆層には、いずれも樹脂材料が用いられ、互いに異なる樹脂材料を用いてもよいし、同じ樹脂材料を用いてもよい。また、タイヤ骨格部材および被覆層に用いる樹脂材料は、それぞれ１種でも２種以上でもよく、タイヤの用途に応じて、弾性率等の物性の異なる樹脂材料を用いることができる。
なお、本発明において、単に「弾性率」と称するときは、「ＪＩＳ  Ｋ７１１３：１９９５に規定される引張弾性率」を指す。
【００２１】
本発明において、「樹脂材料」は、樹脂（樹脂成分）を少なくとも含み、添加剤など他の成分を含んでいてもよい。樹脂材料が樹脂成分以外の成分を含有しない場合、樹脂材料は樹脂のみで構成されることとなる。
【００２２】
また、本明細書において「樹脂」とは、熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂を含む概念であるが、天然ゴムは含まない。さらに、熱可塑性樹脂には、熱可塑性エラストマーが含まれる。
ここで、「エラストマー」とは、結晶性で融点の高いハードセグメント若しくは高い凝集力のハードセグメントを構成するポリマーと非晶性でガラス転移温度の低いソフトセグメントを構成するポリマーとを有する共重合体からなる樹脂を意味する。
【００２３】
〔樹脂〕
樹脂としては、熱可塑性樹脂（熱可塑性エラストマーを含む）及び熱硬化性樹脂等が挙げられる。前記樹脂材料は、例えば、後述の熱可塑性エラストマーを単独で用いてもよいし、これらを複数組み合わせて含んでいてもよいし、熱可塑性エラストマーとエラストマーではない熱可塑性樹脂との組合せを含んでいてもよい。
【００２４】
前記タイヤ骨格部材を構成する樹脂材料としては、熱可塑性樹脂が好ましく、熱可塑性エラストマーであることが更に好ましい。以下、熱可塑性樹脂を中心に、前記タイヤ骨格部材及び被覆層を形成する樹脂材料に用いられる樹脂について説明する。
【００２５】
−熱可塑性樹脂（熱可塑性エラストマーを含む）−
熱可塑性樹脂（熱可塑性エラストマーを含む）とは、温度上昇と共に材料が軟化、流動し、冷却すると比較的硬く強度のある状態になる高分子化合物をいう。
本明細書では、このうち、前記熱可塑性樹脂の中で、温度上昇と共に材料が軟化、流動し、冷却すると比較的硬く強度のある状態になり、かつ、ゴム状弾性を有する高分子化合物を熱可塑性エラストマーとする。これに対し、前記熱可塑性樹脂の中で、温度上昇と共に材料が軟化、流動し、冷却すると比較的硬く強度のある状態になるが、ゴム状弾性を有しない高分子化合物をエラストマーでない熱可塑性樹脂として、区別する。
【００２６】
熱可塑性樹脂（熱可塑性エラストマーを含む）としては、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）、ポリスチレン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＳ）、ポリアミド系熱可塑性エラストマー（ＴＰＡ）、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＵ）、ポリエステル系熱可塑性エラストマー（ＴＰＣ）、及び、動的架橋型熱可塑性エラストマー（ＴＰＶ）、並びに、エラストマーでないポリオレフィン系熱可塑性樹脂、エラストマーでないポリスチレン系熱可塑性樹脂、エラストマーでないポリアミド系熱可塑性樹脂、及び、エラストマーでないポリエステル系熱可塑性樹脂等が挙げられる。前記樹脂材料に含まれる熱可塑性樹脂としては、ポリエステル系熱可塑性エラストマー及びポリアミド系熱可塑性エラストマーから選択される少なくとも１つであることが好ましい。
【００２７】
（ポリエステル系熱可塑性エラストマー）
ポリエステル系熱可塑性エラストマーは、少なくともポリエステルが結晶性で融点の高いハードセグメントを構成し、他のポリマー（例えば、ポリエステル又はポリエーテル等）が非晶性でガラス転移温度の低いソフトセグメントを構成している材料が挙げられる。
ポリエステル系熱可塑性エラストマーを「ＴＰＣ」（ＴｈｅｒｍｏＰｌａｓｔｉｃ  ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  ｅｌａｓｔｏｍｅｒ）と称することもある。
【００２８】
前記ハードセグメントを形成するポリエステルとしては、芳香族ポリエステルを用いることができる。芳香族ポリエステルは、例えば、芳香族ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体と脂肪族ジオールとから形成することができる。前記芳香族ポリエステルとしては、好ましくは、テレフタル酸及び又はジメチルテレフタレートと１，４−ブタンジオールから誘導されるポリブチレンテレフタレートであり、更に、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−スルホイソフタル酸、或いはこれらのエステル形成性誘導体などのジカルボン酸成分と、分子量３００以下のジオール、例えば、エチレングリコール、トリメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、デカメチレングリコールなどの脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメチロールなどの脂環式ジオール、キシリレングリコール、ビス（ｐ−ヒドロキシ）ジフェニル、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、ビス［４−（２−ヒドロキシ）フェニル］スルホン、１，１−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］シクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシ−ｐ−ターフェニル、４，４’−ジヒドロキシ−ｐ−クオーターフェニルなどの芳香族ジオールなどから誘導されるポリエステル、或いはこれらのジカルボン酸成分及びジオール成分を２種以上併用した共重合ポリエステルであってもよい。また、３官能以上の多官能カルボン酸成分、多官能オキシ酸成分及び多官能ヒドロキシ成分などを５モル％以下の範囲で共重合することも可能である。
前記ハードセグメントを形成するポリエステルとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、プリブチレンテレフタレート、ポリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート等が挙げられ、ポリブチレンテレフタレートが好ましい。
【００２９】
また、前記ソフトセグメントを形成するポリマーとしては、例えば、脂肪族ポリエステル、脂肪族ポリエーテルが挙げられる。
前記脂肪族ポリエーテルとしては、ポリ（エチレンオキシド）グリコール、ポリ（プロピレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリ（ヘキサメチレンオキシド）グリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドの共重合体、ポリ（プロピレンオキシド）グリコールのエチレンオキシド付加重合体、エチレンオキシドとテトラヒドロフランの共重合体等が挙げられる。
前記脂肪族ポリエステルとしては、ポリ（ε−カプロラクトン）、ポリエナントラクトン、ポリカプリロラクトン、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペートなどが挙げられる。
これらの脂肪族ポリエーテル及び脂肪族ポリエステルのなかでも、得られるポリエステルブロック共重合体の弾性特性の観点から、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリ（プロピレンオキシド）グリコールのエチレンオキシド付加物、ポリ（ε−カプロラクトン）、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペートなどが好ましい。
【００３０】
また、前記ソフトセグメントを構成するポリマーの数平均分子量としては、強靱性及び低温柔軟性の観点から、３００〜６０００が好ましい。更に、前記ハードセグメント（ｘ）及びソフトセグメント（ｙ）との質量比（ｘ：ｙ）は、成形性の観点から、９９：１〜２０：８０が好ましく、９８：２〜３０：７０が更に好ましい。
【００３１】
上述のハードセグメントとソフトセグメントとの組合せとしては、上述で挙げたハードセグメントとソフトセグメントとのそれぞれの組合せを挙げることができる。この中でもハードセグメントがポリブチレンテレフタレート、ソフトセグメント脂肪族ポリエーテルの組み合わせが好ましく、ハードセグメントがポリブチレンテレフタレート、ソフトセグメントがポリ（エチレンオキシド）グリコールが更に好ましい。
【００３２】
前記ポリエステル系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、市販品の東レ・デュポン製の「ハイトレル」シリーズ（例えば、３０４６、５５５７、６３４７、４０４７、４７６７、７２４７等）、東洋紡社製「ペルプレン」シリーズ（Ｐ３０Ｂ、Ｐ４０Ｂ、Ｐ４０Ｈ、Ｐ５５Ｂ、Ｐ７０Ｂ、Ｐ１５０Ｂ、Ｐ２８０Ｂ、Ｐ４５０Ｂ、Ｐ１５０Ｍ、Ｓ１００１、Ｓ２００１、Ｓ５００１、Ｓ６００１、Ｓ９００１等））を用いることができる。
【００３３】
（ポリアミド系熱可塑性エラストマー）
本発明において、「ポリアミド系熱可塑性エラストマー」とは、結晶性で融点の高いハードセグメントを構成するポリマーと非晶性でガラス転移温度の低いソフトセグメントを構成するポリマーとを有する共重合体からなる熱可塑性樹脂材料であって、ハードセグメントを構成するポリマーの主鎖にアミド結合（−ＣＯＮＨ−）を有するものを意味する。
ポリアミド系熱可塑性エラストマーを、単に「ＴＰＡ」（ＴｈｅｒｍｏＰｌａｓｔｉｃ  Ａｍｉｄ  ｅｌａｓｔｏｍｅｒ）と称することもある。
【００３４】
前記ポリアミド系熱可塑性エラストマーは、少なくともポリアミドが結晶性で融点の高いハードセグメントを構成し、他のポリマー（例えば、ポリエステル又はポリエーテル等）が非晶性でガラス転移温度の低いソフトセグメントを構成している材料が挙げられる。また、ポリアミド系熱可塑性エラストマーはハードセグメント及びソフトセグメントの他に、ジカルボン酸等の鎖長延長剤を用いてもよい。前記ハードセグメントを形成するポリアミドとしては、例えば、下記一般式（１）又は一般式（２）で表されるモノマーによって生成されるポリアミドを挙げることができる。
【００３５】
【化１】
2014168997.tif 000003
【００３６】
一般式（１）中、Ｒ１は、炭素数２〜２０の炭化水素の分子鎖、又は、炭素数２〜２０のアルキレン基を表す。
【００３７】
【化２】
2014168997.tif 000004
【００３８】
一般式（２）中、Ｒ２は、炭素数３〜２０の炭化水素の分子鎖、又は、炭素数３〜２０のアルキレン基を表す。
【００３９】
一般式（１）中、Ｒ１としては、炭素数３〜１８の炭化水素の分子鎖又は炭素数３〜１８のアルキレン基が好ましく、炭素数４〜１５の炭化水素の分子鎖又は炭素数４〜１５のアルキレン基が更に好ましく、炭素数１０〜１５の炭化水素の分子鎖又は炭素数１０〜１５のアルキレン基が特に好ましい。また、一般式（２）中、Ｒ２としては、炭素数３〜１８の炭化水素の分子鎖又は炭素数３〜１８のアルキレン基が好ましく、炭素数４〜１５の炭化水素の分子鎖又は炭素数４〜１５のアルキレン基が更に好ましく、炭素数１０〜１５の炭化水素の分子鎖又は炭素数１０〜１５のアルキレン基が特に好ましい。
前記一般式（１）又は一般式（２）で表されるモノマーとしては、ω−アミノカルボン酸やラクタムが挙げられる。また、前記ハードセグメントを形成するポリアミドとしては、これらω−アミノカルボン酸やラクタムの重縮合体や、ジアミンとジカルボン酸との共縮重合体等が挙げられる。
【００４０】
前記ω−アミノカルボン酸としては、６−アミノカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、８−アミノオクタン酸、１０−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸などの炭素数５〜２０の脂肪族ω−アミノカルボン酸等を挙げることができる。また、ラクタムとしては、ラウリルラクタム、ε−カプロラクタム、ウデカンラクタム、ω−エナントラクタム、２−ピロリドンなどの炭素数５〜２０の脂肪族ラクタムなどを挙げることができる。
前記ジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、３−メチルペンタメチレンジアミン、メタキシレンジアミンなどの炭素数２〜２０の脂肪族ジアミンなどのジアミン化合物を挙げることができる。また、ジカルボン酸は、ＨＯＯＣ−（Ｒ３）ｍ−ＣＯＯＨ（Ｒ３：炭素数３〜２０の炭化水素の分子鎖、ｍ：０又は１）で表すことができ、例えば、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸などの炭素数２〜２０の脂肪族ジカルボン酸を挙げることができる。
前記ハードセグメントを形成するポリアミドとしては、ラウリルラクタム、ε−カプロラクタム又はウデカンラクタムを開環重縮合したポリアミドを好ましく用いることができる。
【００４１】
また、前記ソフトセグメントを形成するポリマーとしては、例えば、ポリエステル、ポリエーテルが挙げられ、例えば、ポリエチレングリコール、プリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ＡＢＡ型トリブロックポリエーテル等が挙げられ、これらを単独で又は２種以上を用いることができる。また、ポリエーテルの末端にアニモニア等を反応させることによって得られるポリエーテルジアミン等を用いることができる。
ここで、「ＡＢＡ型トリブロックポリエーテル」とは、下記一般式（３）に示されるポリエーテルを意味する。
【００４２】
【化３】
2014168997.tif 000005
【００４３】
一般式（３）中、ｘ及びｚは、１〜２０の整数を表す。ｙは、４〜５０の整数を表す。
【００４４】
前記一般式（３）において、ｘ及びｚとしては、それぞれ、１〜１８の整数が好ましく、１〜１６の整数が更に好ましく、１〜１４の整数が特に好ましく、１〜１２の整数が最も好ましい。また、前記一般式（３）において、ｙとしては、それぞれ、５〜４５の整数が好ましく、６〜４０の整数が更に好ましく、７〜３５の整数が特に好ましく、８〜３０の整数が最も好ましい。
【００４５】
前記ハードセグメントと前記ソフトセグメントとの組合せとしては、上述で挙げたハードセグメントとソフトセグメントとのそれぞれの組合せを挙げることができる。この中でも、ラウリルラクタムの開環重縮合体／ポリエチレングリコールの組合せ、ラウリルラクタムの開環重縮合体／ポリプロピレングリコールの組合せ、ラウリルラクタムの開環重縮合体／ポリテトラメチレンエーテルグリコールの組合せ、ラウリルラクタムの開環重縮合体／ＡＢＡ型トリブロックポリエーテルの組合せ、が好ましく、ラウリルラクタムの開環重縮合体／ＡＢＡ型トリブロックポリエーテルの組合せが特に好ましい。
【００４６】
前記ハードセグメントを構成するポリマー（ポリアミド）の数平均分子量としては、溶融成形性の観点から、３００〜３００００が好ましい。また、前記ソフトセグメントを構成するポリマーの数平均分子量としては、強靱性及び低温柔軟性の観点から、２００〜２００００が好ましい。更に、前記ハードセグメント（ｘ）及びソフトセグメント（ｙ）との質量比（ｘ：ｙ）は、成形性の観点から、５０：５０〜９０：１０が好ましく、５０：５０〜８０：２０が更に好ましい。
【００４７】
前記ポリアミド系熱可塑性エラストマーは、前記ハードセグメントを形成するポリマー及びソフトセグメントを形成するポリマーを公知の方法によって共重合することで合成することができる。
【００４８】
前記ポリアミド系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、市販品の宇部興産（株）の「ＵＢＥＳＴＡ  ＸＰＡ」シリーズ（例えば、ＸＰＡ９０６３Ｘ１、ＸＰＡ９０５５Ｘ１、ＸＰＡ９０４８Ｘ２、ＸＰＡ９０４８Ｘ１、ＸＰＡ９０４０Ｘ１、ＸＰＡ９０４０Ｘ２ＸＰＡ９０４４等）、ダイセル・エポニック（株）の「ベスタミド」シリーズ（例えば、Ｅ４０−Ｓ３、Ｅ４７−Ｓ１、Ｅ４７−Ｓ３、Ｅ５５−Ｓ１、Ｅ５５−Ｓ３、Ｅ５５−Ｓ４、Ｅ５５−Ｋ１Ｗ２、ＥＸ９２００、Ｅ５０−Ｒ２）等を用いることができる。
【００４９】
（ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー）
「ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー」とは、少なくともポリオレフィンが結晶性で融点の高いハードセグメントを構成し、他のポリマー（例えば、前記ポリオレフィンないし他のポリオレフィン）が非晶性でガラス転移温度の低いソフトセグメントを構成している材料が挙げられる。前記ハードセグメントを形成するポリオレフィンとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、アイソタクチックポリプロピレン、ポリブテン等が挙げられる。
ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーを、単に「ＴＰＯ」（ＴｈｅｒｍｏＰｌａｓｔｉｃ  Ｏｌｅｆｉｎ  ｅｌａｓｔｏｍｅｒ）と称することもある。
【００５０】
ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、特に限定されるものではないが、結晶性のポリオレフィンが融点の高いハードセグメントを構成し、非晶性のポリマーがガラス転移温度の低いソフトセグメントを構成している共重合体が挙げられる。
【００５１】
前記ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、オレフィン−α−オレフィンランダム共重合体、オレフィンブロック共重合体等が挙げられ、例えば、プロピレンブロック共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−４−メチル−１ペンテン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−４−メチル−ペンテン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、１−ブテン−１−ヘキセン共重合体、１−ブテン−４−メチル−ペンテン、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート共重合体、プロピレン−メタクリル酸共重合体、プロピレン−メタクリル酸メチル共重合体、プロピレン−メタクリル酸エチル共重合体、プロピレン−メタクリル酸ブチル共重合体、プロピレン−メチルアクリレート共重合体、プロピレン−エチルアクリレート共重合体、プロピレン−ブチルアクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、プロピレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。
【００５２】
前記ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、プロピレンブロック共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−４−メチル−１ペンテン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−４−メチル−ペンテン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート共重合体、プロピレン−メタクリル酸共重合体、プロピレン−メタクリル酸メチル共重合体、プロピレン−メタクリル酸エチル共重合体、プロピレン−メタクリル酸ブチル共重合体、プロピレン−メチルアクリレート共重合体、プロピレン−エチルアクリレート共重合体、プロピレン−ブチルアクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、プロピレン−酢酸ビニル共重合体が好ましく、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン-ブチルアクリレート共重合体が更に好ましい。
また、エチレンとプロピレンといったように２種以上のポリオレフィン樹脂を組み合わせて使用してもよい。また、前記ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー中のポリオレフィン含率は、５０質量％以上１００質量％以下が好ましい。
【００５３】
前記ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーの数平均分子量としては、５，０００〜１０，０００，０００であることが好ましい。ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーの数平均分子量が５，０００〜１０，０００，０００にあると、樹脂材料の機械的物性が十分であり、加工性にも優れる。同様の観点から、７，０００〜１，０００，０００であることが更に好ましく、１０，０００〜１，０００，０００が特に好ましい。これにより、樹脂材料の機械的物性及び加工性を更に向上させることができる。また、前記ソフトセグメントを構成するポリマーの数平均分子量としては、強靱性及び低温柔軟性の観点から、２００〜６０００が好ましい。更に、前記ハードセグメント（ｘ）及びソフトセグメント（ｙ）の質量比（ｘ：ｙ）は、成形性の観点から、５０：５０〜９５：５が好ましく、５０：５０〜９０：１０が更に好ましい。
【００５４】
ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーは、前記ハードセグメントを形成するポリマー及びソフトセグメントを形成するポリマーを公知の方法によって共重合することで合成することができる。
【００５５】
また、前記ポリオレフィン熱可塑性エラストマーとしては、熱可塑性エラストマーを酸変性してなるものを用いてもよい。
前記「ポリオレフィン熱可塑性エラストマーを酸変性してなるもの」とは、ポリオレフィン熱可塑性エラストマーに、カルボン酸基、硫酸基、燐酸基等の酸性基を有する不飽和化合物を結合させることをいう。例えば、酸性基を有する不飽和化合物として、不飽和カルボン酸（一般的には、無水マレイン酸）を用いるとき、オレフィン系熱可塑性エラストマーに、不飽和カルボン酸の不飽和結合部位を結合（例えば、グラフト重合）させることが挙げられる。
【００５６】
酸性基を有する化合物は、ポリオレフィン熱可塑性エラストマーの劣化抑制の観点からは、弱酸基であるカルボン酸基を有する化合物が好ましく、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等が挙げられる。
【００５７】
前記のようなポリオレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、市販品の三井化学社製の「タフマー」シリーズ（例えば、Ａ０５５０Ｓ、Ａ１０５０Ｓ、Ａ４０５０Ｓ、Ａ１０７０Ｓ、Ａ４０７０Ｓ，Ａ３５０７０Ｓ、Ａ１０８５Ｓ、Ａ４０８５Ｓ、Ａ７０９０、Ａ７００９０、ＭＨ７００７、ＭＨ７０１０、ＸＭ−７０７０，ＸＭ−７０８０、ＢＬ４０００、ＢＬ２４８１、ＢＬ３１１０、ＢＬ３４５０、Ｐ−０２７５、Ｐ−０３７５、Ｐ−０７７５、Ｐ−０１８０、Ｐ−０２８０、Ｐ−０４８０、Ｐ−０６８０）、三井・デュポンポリケミカル（株）「ニュクレル」シリーズ（例えば、ＡＮ４２１４Ｃ、ＡＮ４２２５Ｃ、ＡＮ４２１１５Ｃ、Ｎ０９０３ＨＣ、Ｎ０９０８Ｃ、ＡＮ４２０１２Ｃ、Ｎ４１０、Ｎ１０５０Ｈ、Ｎ１１０８Ｃ、Ｎ１１１０Ｈ、Ｎ１２０７Ｃ、Ｎ１２１４、ＡＮ４２２１Ｃ、Ｎ１５２５、Ｎ１５６０、Ｎ０２００Ｈ、ＡＮ４２２８Ｃ、ＡＮ４２１３Ｃ、Ｎ０３５Ｃ、「エルバロイＡＣ」シリーズ（例えば、１１２５ＡＣ、１２０９ＡＣ、１２１８ＡＣ、１６０９ＡＣ、１８２０ＡＣ、１９１３ＡＣ、２１１２ＡＣ、２１１６ＡＣ、２６１５ＡＣ、２７１５ＡＣ、３１１７ＡＣ、３４２７ＡＣ、３７１７ＡＣ）、住友化学（株）「アクリフト」シリーズ、「エバテート」シリーズ、東ソー（株）「ウルトラセン」シリーズ等を用いることができる。
更に、前記ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、市販品のプライムポリマー製の「プライムＴＰＯ」シリーズ（例えば、Ｅ−２９００Ｈ、Ｆ-３９００Ｈ、Ｅ−２９００、Ｆ−３９００、Ｊ−５９００、Ｅ−２９１０、Ｆ−３９１０、Ｊ−５９１０、Ｅ−２７１０、Ｆ−３７１０、Ｊ−５９１０、Ｅ−２７４０、Ｆ−３７４０、Ｒ１１０ＭＰ、Ｒ１１０Ｅ、Ｔ３１０Ｅ、Ｍ１４２Ｅ等）等も用いることができる。
【００５８】
（ポリスチレン系熱可塑性エラストマー）
ポリスチレン系熱可塑性エラストマーは、少なくともポリスチレンがハードセグメントを構成し、他のポリマー（例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリエチレン、水添ポリブタジエン、水添ポリイソプレン等）がガラス転移温度の低いソフトセグメントを構成している材料が挙げられる。また、ポリスチレン系熱可塑性エラストマーとしては、加硫されたＳＢＲ樹脂等の合成ゴムを用いてもよい。
ポリスチレン系熱可塑性エラストマーを「ＴＰＳ」（ＴｈｅｒｍｏＰｌａｓｔｉｃ  Ｓｔｙｒｅｎｅ  ｅｌａｓｔｏｍｅｒ）と称することもある。
【００５９】
ポリスチレン系熱可塑性エラストマーとしては、酸基によって変性されている酸変性ポリスチレン系熱可塑性エラストマー、又は、未変性のポリスチレン系熱可塑性エラストマーのいずれをも用いることができる。
【００６０】
前記ハードセグメントを形成するポリスチレンとしては、例えば、公知のラジカル重合法、イオン性重合法で得られるものが好適に使用でき、例えばアニオンリビング重合を持つポリスチレンが挙げられる。また、前記ソフトセグメントを形成するポリマーとしては、例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリ（２，３−ジメチル−ブタジエン）等が挙げられる。また、酸変性ポリスチレン系熱可塑性エラストマーは、後述するように未変性のポリスチレン系熱可塑性エラストマーを酸変性することで得られる。
【００６１】
上述のハードセグメントとソフトセグメントとの組合せとしては、上述で挙げたハードセグメントとソフトセグメントとのそれぞれの組合せを挙げることができる。この中でもポリスチレン／ポリブタジエンの組合せ、ポリスチレン／ポリイソプレンの組合せが好ましい。また、熱可塑性エラストマーの意図しない架橋反応を抑制するため、ソフトセグメントは水素添加されていることが好ましい。
【００６２】
前記ハードセグメントを構成するポリマー（ポリスチレン）の数平均分子量としては、５０００〜５０００００が好ましく、１００００〜２０００００が好ましい。
また、前記ソフトセグメントを構成するポリマーの数平均分子量としては、５０００〜１００００００が好ましく、１００００〜８０００００が更に好ましく、３００００〜５０００００が特に好ましい。更に、前記ハードセグメント（ｘ）及びソフトセグメント（ｙ）との体積比（ｘ：ｙ）は、成形性の観点から、５：９５〜８０：２０が好ましく、１０：９０〜７０：３０が更に好ましい。
【００６３】
前記ポリスチレン系熱可塑性エラストマーは、前記ハードセグメントを形成するポリマー及びソフトセグメントを形成するポリマーを公知の方法によって共重合することで合成することができる。
前記ポリスチレン系熱可塑性エラストマーとしては、スチレン−ブタジエン系共重合体［ＳＢＳ（ポリスチレン−ポリ（ブチレン）ブロック−ポリスチレン）、ＳＥＢＳ（ポリスチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）ブロック−ポリスチレン）］、スチレン−イソプレン共重合体［ポリスチレン−ポリイソプレンブロック−ポリスチレン）、スチレン−プロピレン系共重合体［ＳＥＰ（ポリスチレン−（エチレン／プロピレン）ブロック）、ＳＥＰＳ（ポリスチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）ブロック−ポリスチレン）、ＳＥＥＰＳ（ポリスチレン−ポリ（エチレン−エチレン／プロピレン）ブロック−ポリスチレン）、ＳＥＢ（ポリスチレン（エチレン／ブチレン）ブロック）等が挙げられ、ＳＥＢＳが特に好ましい。
【００６４】
前記未変性ポリスチレン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、市販品の旭化成社製の「タフテック」シリーズ（例えば、Ｈ１０３１、Ｈ１０４１、Ｈ１０４３、Ｈ１０５１、Ｈ１０５２、Ｈ１０５３、Ｈ１０６２、Ｈ１０８２、Ｈ１１４１、Ｈ１２２１、Ｈ１２７２）、（株）クラレ製のＳＥＢＳ（「ハイブラー」５１２７、５１２５等）、ＳＥＰＳ（「セプトン」２００２、２０６３、Ｓ２００４、Ｓ２００６等）等を用いることができる。
【００６５】
−酸変性ポリスチレン系熱可塑性エラストマー−
「酸変性ポリスチレン系熱可塑性エラストマー」は、未変性のポリスチレン系熱可塑性エラストマーに、カルボン酸基、硫酸基、燐酸基等の酸性基を有する不飽和化合物を結合させて酸変性させたポリスチレン系熱可塑性エラストマーを意味する。酸変性ポリスチレン系熱可塑性エラストマーは、例えば、不飽和カルボン酸や不飽和カルボン酸無水物の不飽和結合部位をポリスチレン系熱可塑性エラストマーに結合（例えば、グラフト重合）させることで得ることができる。
【００６６】
酸性基を有する（不飽和）化合物としては、ポリアミド系熱可塑性エラストマーの劣化抑制の観点からは、弱酸基であるカルボン酸基を有する化合物が好ましく、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等が挙げられる。
【００６７】
前記酸変性ポリスチレン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、旭化成社製、タフテック、例えば、Ｍ１９４３、Ｍ１９１１、Ｍ１９１３、Ｋｒａｔｏｎ社製、ＦＧ１９１８１Ｇ等が挙げられる。
【００６８】
酸変性ポリスチレン系熱可塑性エラストマーの酸価は、０ｍｇ（ＣＨ３ＯＮａ）／ｇを超え２０ｍｇ（ＣＨ３ＯＮａ）／ｇ以下であることが好ましく、０ｍｇ（ＣＨ３ＯＮａ）／ｇを超え１７ｍｇ（ＣＨ３ＯＮａ）／ｇ以下であることがさらに好ましく、０ｍｇ（ＣＨ３ＯＮａ）／ｇを超え１５ｍｇ（ＣＨ３ＯＮａ）／ｇ以下であることが特に好ましい。
【００６９】
（ポリウレタン系熱可塑性エラストマー）
ポリウレタン系熱可塑性エラストマーは、少なくともポリウレタンが物理的な凝集によって疑似架橋を形成しているハードセグメントを構成し、他のポリマーが非晶性でガラス転移温度の低いソフトセグメントを構成している材料が挙げられる。
ポリウレタン系熱可塑性エラストマーを、単に「ＴＰＵ」（ＴｈｅｒｍｏＰｌａｓｔｉｃ  Ｕｒｅｔｈａｎ  ｅｌａｓｔｏｍｅｒ）と称することもある。
【００７０】
ポリウレタン系熱可塑性エラストマーとしては、具体的には、例えば、下記構成単位（Ｕ−１）で表される単位構造を含むソフトセグメントと、下記構成単位（Ｕ−２）で表される単位構造を含むハードセグメントとを含む共重合体として表すことができる。
【００７１】
【化４】
2014168997.tif 000006
【００７２】
前記構成単位（Ｕ−１）及び構成単位（Ｕ−２）中、Ｐは、長鎖脂肪族ポリエーテル又は長鎖脂肪族ポリエステルを表す。Ｒは、脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素、芳香族炭化水素を表す。Ｐ’は、短鎖脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素、又は、芳香族炭化水素を表す。
【００７３】
前記構成単位（Ｕ−１）中、Ｐで表される長鎖脂肪族ポリエーテル及び長鎖脂肪族ポリエステルとしては、例えば、分子量５００〜５０００のものを使用することができる。前記Ｐは、前記Ｐで表される長鎖脂肪族ポリエーテル及び長鎖脂肪族ポリエステルを含むジオール化合物に由来する。このようなジオール化合物としては、例えば、分子量が前記範囲内にある、ポリエチレングリコール、プリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリ（ブチレンアジベート）ジオール、ポリ−ε−カプロラクトンジオール、ポリ（ヘキサメチレンカーボネート）ジオール、前記ＡＢＡ型トリブロックポリエーテル〔前記一般式（３）に示されるポリエーテル〕等が挙げられる。
これらは単独で使用されてもよく、また２種以上が併用されてもよい。
【００７４】
前記構成単位（Ｕ−１）及び構成単位（Ｕ−２）中、前記Ｒは、前記Ｒで表される脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素又は芳香族炭化水素を含むジイソシアネート化合物に由来する。前記Ｒで表される脂肪族炭化水素を含む脂肪族ジイソシアネート化合物としては、例えば、１，２−エチレンジイソシアネート、１，３−プロピレンジイソシアネート、１，４−ブタンジイソシアネート、及び１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。
また、前記Ｒで表される脂環族炭化水素を含むジイソシアネート化合物としては、例えば、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート及び４，４−シクロヘキサンジイソシアネート等が挙げられる。更に、前記Ｒで表される芳香族炭化水素を含む芳香族ジイソシアネート化合物としては例えば、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネートが挙げられる。
これらは単独で使用されてもよく、また２種以上が併用されてもよい。
【００７５】
前記構成単位（Ｕ−２）中、Ｐ’ で表される短鎖脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素、又は、芳香族炭化水素としては、例えば、分子量５００未満のものを使用することができる。また、前記Ｐ’は、前記Ｐ’ で表される短鎖脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素又は芳香族炭化水素を含むジオール化合物に由来する。前記Ｐ’で表される短鎖脂肪族炭化水素を含む脂肪族ジオール化合物としては、グリコール及びポリアルキレングリコールが挙げられ、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール及び１，１０−デカンジオールが挙げられる。
また、前記Ｐ’で表される脂環族炭化水素を含む脂環族ジオール化合物としては、例えば、シクロペンタン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，３−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジオール、及びシクロヘキサン−１，４−ジメタノール等が挙げられる。
更に、前記Ｐ’で表される芳香族炭化水素を含む芳香族ジオール化合物としては、例えば、ヒドロキノン、レゾルシン、クロロヒドロキノン、ブロモヒドロキノン、メチルヒドロキノン、フェニルヒドロキノン、メトキシヒドロキノン、フェノキシヒドロキノン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルサルファイド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、ビスフェノールＡ、１，１−ジ（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）エタン、１，４−ジヒドロキシナフタリン、及び２，６−ジヒドロキシナフタリン等が挙げられる。
これらは単独で使用されてもよく、また２種以上が併用されてもよい。
【００７６】
前記ハードセグメントを構成するポリマー（ポリウレタン）の数平均分子量としては、溶融成形性の観点から、３００〜１５００が好ましい。また、前記ソフトセグメントを構成するポリマーの数平均分子量としては、ポリウレタン系熱可塑性エラストマーの柔軟性及び熱安定性の観点から、５００〜２００００が好ましく、５００〜５０００が更に好ましく、特に好ましくは５００〜３０００である。また、前記ハードセグメント（ｘ）及びソフトセグメント（ｙ）との質量比（ｘ：ｙ）は、成形性の観点から、１５：８５〜９０：１０が好ましく、３０：７０〜９０：１０が更に好ましい。
前記ポリウレタン系熱可塑性エラストマーは、前記ハードセグメントを形成するポリマー及びソフトセグメントを形成するポリマーを公知の方法によって共重合することで合成することができる。前記ポリウレタン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、特開平５−３３１２５６に記載の熱可塑性ポリウレタンを用いることができる。
前記ポリウレタン系熱可塑性エラストマーとして、具体的には、芳香族ジオールと芳香族ジイソシアネートとからなるハードセグメントと、ポリ炭酸エステルからなるソフトセグメントの組合せが好ましく、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）／ポリエステル系ポリオール共重合体、ＴＤＩ／ポリエーテル系ポリオール共重合体、ＴＤＩ／カプロラクトン系ポリオール共重合体、ＴＤＩ／ポリカーボネート系ポリオール共重合体、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）／ポリエステル系ポリオール共重合体、ＭＤＩ／ポリエーテル系ポリオール共重合体、ＭＤＩ／カプロラクトン系ポリオール共重合体、ＭＤＩ／ポリカーボネート系ポリオール共重合体、ＭＤＩ＋ヒドロキノン／ポリヘキサメチレンカーボネート共重合体が好ましく、ＴＤＩ／ポリエステル系ポリオール共重合体、ＴＤＩ／ポリエーテル系ポリオール共重合体、ＭＤＩ／ポリエステルポリオール共重合体、ＭＤＩ／ポリエーテル系ポリオール共重合体、ＭＤＩ＋ヒドロキノン／ポリヘキサメチレンカーボネート共重合体が更に好ましい。
【００７７】
また、前記ポリウレタン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、市販品のＢＡＳＦ社製の「エラストラン」シリーズ（例えば、ＥＴ６８０、ＥＴ８８０、ＥＴ６９０、ＥＴ８９０等）、（株）クラレ社製「クラミロンＵ」シリーズ（例えば、２０００番台、３０００番台、８０００番台、９０００番台）、日本ミラクトラン（株）製の「ミラクトラン」シリーズ（例えば、ＸＮ−２００１、ＸＮ−２００４、Ｐ３９０ＲＳＵＰ、Ｐ４８０ＲＳＵＩ、Ｐ２６ＭＲＮＡＴ、Ｅ４９０、Ｅ５９０、Ｐ８９０）等を用いることができる。
【００７８】
上述の熱可塑性エラストマーは、前記ハードセグメントを形成するポリマー及びソフトセグメントを形成するポリマーを公知の方法によって共重合することで合成することができる。
【００７９】
次に、エラストマーでない各種熱可塑性樹脂について説明する。
【００８０】
（エラストマーでないポリオレフィン系熱可塑性樹脂）
エラストマーでないポリオレフィン系樹脂は、既述のポリオレフィン系熱可塑性エラストマーよりも弾性率の高いポリオレフィン系樹脂である。
エラストマーでないポリオレフィン系熱可塑性樹脂としては、プロピレン、エチレン等のα−オレフィン、シクロオレフィン等の環状オレフィンの単独重合体、ランダム共重合体、ブロックコポリマー等が挙げられる。具体的には、ポリエチレン系熱可塑性樹脂、ポリプロピレン系熱可塑性樹脂、ポリブタジエン系熱可塑性樹脂などが挙げられ、特に、耐熱性、加工性の点から、ポリプロピレン系熱可塑性樹脂が好ましい。
前記のエラストマーでないポリプロピレン系熱可塑性樹脂の具体例としては、プロピレンホモ重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体などが挙げられる。α−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１―ペンテン、３―メチル−１―ブテン、１―ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１―オクテン、１―デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等の炭素数３〜２０程度のα−オレフィン等が挙げられる。
【００８１】
なお、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂は、分子中の水素原子の一部ないし全部が塩素原子に置き換えられた塩素化ポリオレフィン系樹脂であってもよい。塩素化ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、塩素化ポリエチレン系樹脂が挙げられる。
【００８２】
（エラストマーでないポリスチレン系熱可塑性樹脂）
エラストマーでないポリスチレン系熱可塑性樹脂は、既述のポリスチレン系熱可塑性エラストマーよりも弾性率の高いポリスチレン系熱可塑性樹脂である。
前記ポリスチレン系熱可塑性樹脂としては、例えば、公知のラジカル重合法、イオン性重合法で得られるものが好適に使用でき、例えばアニオンリビング重合を持つポリスチレンが挙げられる。また、前記ポリスチレン系熱可塑性樹脂としては、スチレン分子骨格を含む重合体や、スチレンとアクリロニトリルとの共重合体等を挙げることができる。
この中でもアクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体及びその水素添加物；アクリロニトリル／スチレン共重合体とポリブタジエンとのブレンド体又はその水素添加物が好ましい。前記ポリスチレン系熱可塑性樹脂として、具体的には、ポリスチレン（所謂ＰＳ樹脂）、アクリロニトリル／スチレン樹脂（所謂ＡＳ樹脂）、アクリル−スチレン−アクリロニトリル樹脂（所謂ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン樹脂（所謂ＡＢＳ樹脂（ブレンド系及び共重合系を含む）、ＡＢＳ樹脂の水素添加物（所謂ＡＥＳ樹脂）、アクリロニトリル−塩素化ポリエチレン−スチレン共重合体（所謂ＡＣＳ樹脂）等が挙げられる。
【００８３】
ＡＳ樹脂は、既述のように、アクリロニトリル／スチレン樹脂であり、スチレンとアクリロニトリルを主成分とする共重合体であるが、αーメチルスチレン、ビニルトルエン、ジビニルベンゼンなどの芳香族ビニル化合物、シメタクリロニトリルなどのシアン化ビニル化合物、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎーブチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎーブチル、アクリル酸ステアリルなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステル、マレイミド、Ｎーメチルマレイミド、Ｎーエチルマレイミド、Ｎーフェニルマレイミド、Ｎーシクロヘキシルマレイミドなどのマレイミド系単量体、ジエン化合物、マレイン酸ジアルキルエステル、アリルアルキルエーテル、不飽和アミノ化合物、ビニルアルキルエーテルなどをさらに共重合してもよい。
【００８４】
また、ＡＳ樹脂としては、さらに不飽和モノカルボン酸類、不飽和ジカルボン酸類、不飽和酸無水物或いはエポキシ基含有ビニル系単量体をグラフト重合若しくは共重合したものが好ましく、不飽和酸無水物或いはエポキシ基含有ビニル系単量体をグラフト重合若しくは共重合したものがさらに好ましい。
【００８５】
かかるエポキシ基含有ビニル系単量体は、一分子中にラジカル重合可能なビニル基とエポキシ基の両者を共有する化合物であり、具体例としてはアクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジルなどの不飽和有機酸のグリシジルエステル類、アリルグリシジルエーテルなどのグリシジルエーテル類及び２−メチルグリシジルメタクリレートなどの前記の誘導体類が挙げられ、なかでもアクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジルが好ましく使用できる。またこれらは単独ないし２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００８６】
また、不飽和酸無水物類は、一分子中にラジカル重合可能なビニル基と酸無水物の両者を共有する化合物であり、具体例としては無水マレイン酸等が好ましく挙げられる。
【００８７】
ＡＳＡ樹脂は、アクリレートモノマー、スチレンモノマー及びアクリロニトリルモノマーからなるものであり、ゴム的性質及び熱可塑性を有する。
【００８８】
ＡＢＳ樹脂としては、例えば、アクリロニトリル−スチレン系樹脂にオレフィン系ゴム（例えば、ポリブタジエンゴム）を４０質量％以下程度にグラフト重合した樹脂が挙げられる。また、ＡＥＳ樹脂としては、例えば、アクリロニトリル−スチレン系樹脂にエチレン−プロピレン共重合体ゴム（例えば、ＥＰゴム）を４０質量％以下程度グラフト重合した樹脂が挙げられる。
【００８９】
（エラストマーでないポリアミド系熱可塑性樹脂）
エラストマーでないポリアミド系樹脂は、既述のポリアミド系熱可塑性エラストマーよりも弾性率の高いポリアミド系樹脂である。
ポリアミド系熱可塑性樹脂としては、既述のポリアミド系熱可塑性エラストマーのハードセグメントを構成するポリアミドを挙げることができる。前記ポリアミド系熱可塑性樹脂としては、例えば、ε-カプロラクタムを開環重縮合したポリアミド（アミド６）、ウンデカンラクタムを開環重縮合したポリアミド（アミド１１）、ラウリルラクタムを開環重縮合したポリアミド（アミド１２）、ジアミンと二塩基酸とを重縮合ポリアミド（アミド６６）又はメタキシレンジアミンを構成単位として有するポリアミド（アミドＭＸ）等を挙げることができる。
【００９０】
前記アミド６は、例えば、｛ＣＯ−（ＣＨ２）５−ＮＨ｝ｎ（ｎは繰り返し単位数を表す）で表すことができる。
前記アミド１１は、例えば、｛ＣＯ−（ＣＨ２）１０−ＮＨ｝ｎ（ｎは繰り返し単位数を表す）で表すことができる。
前記アミド１２は、例えば、｛ＣＯ−（ＣＨ２）１１−ＮＨ｝ｎ（ｎは繰り返し単位数を表す）で表すことができる。
前記アミド６６は、例えば、｛ＣＯ（ＣＨ２）４ＣＯＮＨ（ＣＨ２）６ＮＨ｝ｎ（ｎは繰り返し単位数を表す）で表すことができる。
【００９１】
また、メタキシレンジアミンを構成単位として有するアミドＭＸは、例えば、下記構成単位（Ａ−１）〔（Ａ−１）中、ｎは繰り返し単位数を表す〕で表わすことができる。
【００９２】
【化５】
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【００９３】
前記ポリアミド系熱可塑性樹脂は、前記構成単位のみで構成されるホモポリマーであってもよく、前記構成単位（Ａ−１）と他のモノマーとのコポリマーであってもよい。コポリマーの場合、各ポリアミド系熱可塑性樹脂において、前記構成単位（Ａ−１）の含有率が６０質量％以上であることが好ましい。
【００９４】
ポリアミド系熱可塑性樹脂の数平均分子量としては、３００〜３００００が好ましい。また、前記ソフトセグメントを構成するポリマーの数平均分子量としては、強靱性及び低温柔軟性の観点から、２００〜２００００が好ましい。
【００９５】
エラストマーでないポリアミド系樹脂は、市販の製品を用いてもよい。
前記アミド６としては、例えば、市販品の宇部興産社製「ＵＢＥナイロン」１０２２Ｂ、１０１１ＦＢ等を用いることができる。
前記アミド１２としては、宇部興産社製「ＵＢＥナイロン」、例えば、３０２４Ｕ等を用いることができる。前記アミド６６としては、「ＵＢＥナイロン」等を用いることができる。また、前記アミドＭＸとしては、例えば、市販品の三菱ガス化学社製のＭＸナイロン（Ｓ６００１、Ｓ６０２１，Ｓ６０１１）等を用いることができる。
【００９６】
（エラストマーでないポリエステル系熱可塑性樹脂）
エラストマーでないポリエステル系樹脂は、既述のポリエステル系熱可塑性エラストマーよりも弾性率が高く、主鎖にエステル結合を有する樹脂である。
ポリエステル系熱可塑性樹脂としては、特に限定されるものではないが、既述のポリエステル系熱可塑性エラストマーにおけるハードセグメントが含むポリエステル系熱可塑性樹脂と同種の樹脂であることが好ましい。また、エラストマーでないポリエステル系樹脂は、結晶性でも非晶性でもよく、脂肪族系ポリエステル、芳香族ポリエステル等が挙げられる。脂肪族系ポリエステルは、飽和脂肪族系ポリエステルであっても、不飽和脂肪族系ポリエステルであってもよい。
【００９７】
芳香族ポリエステルは、通常、結晶性であり、例えば、芳香族ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体と脂肪族ジオールとから形成することができる。
芳香族ポリエステルとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリスチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート等が挙げられ、ポリブチレンテレフタレートが好ましい。
【００９８】
芳香族ポリエステルの一つとしては、テレフタル酸及び／又はジメチルテレフタレートと１，４−ブタンジオールから誘導されるポリブチレンテレフタレートが挙げられ、更に、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、ジフェニル−４，４'−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−スルホイソフタル酸、或いはこれらのエステル形成性誘導体などのジカルボン酸成分と、分子量３００以下のジオール〔例えば、エチレングリコール、トリメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、デカメチレングリコールなどの脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメチロールなどの脂環式ジオール、キシリレングリコール、ビス（ｐ−ヒドロキシ）ジフェニル、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、ビス［４−（２−ヒドロキシ）フェニル］スルホン、１，１−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］シクロヘキサン、４，４'−ジヒドロキシ−ｐ−ターフェニル、４，４'−ジヒドロキシ−ｐ−クオーターフェニルなどの芳香族ジオール〕などから誘導されるポリエステル、或いはこれらのジカルボン酸成分及びジオール成分を２種以上併用した共重合ポリエステルであってもよい。また、３官能以上の多官能カルボン酸成分、多官能オキシ酸成分及び多官能ヒドロキシ成分などを５モル％以下の範囲で共重合することも可能である。
【００９９】
前記のようなエラストマーでないポリエステル系熱可塑性樹脂としては、市販品を用いることもでき、例えば、ポリプラスチック（株）製の「ジュラネックス」シリーズ（例えば、２０００、２００２等）、三菱エンジニアリングプラスチック(株)製のノバデュランシリーズ（例えば、５０１０Ｒ５、５０１０Ｒ３−２等）、東レ（株）製の「トレコン」シリーズ（例えば、１４０１Ｘ０６、１４０１Ｘ３１等）が挙げられる。
【０１００】
脂肪族ポリエステルとしては、ジカルボン酸／ジオール縮合系、及びヒドロキシカルボン酸縮合系の何れも用いられる。例えば、ポリ乳酸、ポリヒドロキシ−３−ブチル酪酸、ポリヒドロキシ−３−ヘキシル酪酸、ポリ（ε−カプロラクトン）、ポリエナントラクトン、ポリカプリロラクトン、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート等が挙げられる。なお、ポリ乳酸は、生分解性プラスチックとして代表的な樹脂であり、ポリ乳酸の好ましい態様は後述する。
【０１０１】
（動的架橋型熱可塑性エラストマー）
また、樹脂材料として、動的架橋型熱可塑性エラストマーを用いてもよい。
動的架橋型熱可塑性エラストマーとは、溶融状態にある熱可塑性樹脂にゴムを混入し、架橋剤を加えて混練り条件下、ゴム成分の架橋反応を行い作製した熱可塑性エラストマーである。
以下、動的架橋型熱可塑性エラストマーを、単に「ＴＰＶ」（ＴｈｅｒｍｏＰｌａｓｔｉｃ  Ｖｕｌｃａｎｉｚａｔｅｓ  ｅｌａｓｔｏｍｅｒ）と称することもある。
【０１０２】
ＴＰＶの製造に用い得る熱可塑性樹脂としては、既述の熱可塑性樹脂（熱可塑性エラストマーを含む）が挙げられる。
ＴＰＶの製造に用い得るゴム成分としては、ジエン系ゴム及びその水添物（例えば、ＮＲ，ＩＲ、エポキシ化天然ゴム、ＳＢＲ，ＢＲ（高シスＢＲ及び低シスＢＲ）、ＮＢＲ、水素化ＮＢＲ、水素化ＳＢＲ）、オレフィン系ゴム（例えば、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ，ＥＰＭ）、マレイン酸変性エチレンプロピレンゴム（Ｍ−ＥＰＭ）、ＩＩＲ、イソブチレンと芳香族ビニル又はジエン系モノマー共重合体、アクリルゴム（ＡＣＭ）、アイオノマー）、含ハロゲンゴム（例えば、Ｂｒ−ＩＩＲ，Ｃｌ−ＩＩＲ、イソブチレンパラメチルスチレン共重合体の臭素化物（Ｂｒ−ＩＰＭＳ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ヒドリンゴム（ＣＨＲ）、クロロスルホン化ポリエチレン（ＣＳＭ）、塩素化ポリエチレン（ＣＭ）、マレイン酸変性塩素化ポリエチレン（Ｍ−ＣＭ）、シリコーンゴム（例えば、メチルビニルシリコーンゴム、ジメチルシリコーンゴム、メチルフェニルビニルシリコーンゴム）、含イオウゴム（例えば、ポリスルフィドゴム）、フッ素ゴム（例えば、ビニリデンフルオライド系ゴム、含フッ素ビニルエーテル系ゴム、テトラフルオロエチレン−プロピレン系ゴム、含フッ素シリコーン系ゴム、含フッ素ホスファゼン系ゴム）等が用いられ、特に、変性ポリイソブチレン系ゴムとしての、ハロゲン基を導入したイソブチレン−イソプレン共重合ゴム、及び／又はハロゲン基を導入したイソブチレン−パラメチルスチレン共重合ゴムのようなイソモノオレフィンとｐ−アルキルスチレンのハロゲン含有共重合ゴムが有効に用いられる。後者には、エクソン社製の“Ｅｘｘｐｒｏ”が好適に用いられる。
【０１０３】
前記樹脂材料には、所望に応じて、ゴム、各種充填剤（例えば、シリカ、炭酸カルシウム、クレイ）、老化防止剤、オイル、可塑剤、着色剤、耐候剤、補強材等の各種添加剤を含有させてもよい。前記添加剤の樹脂材料中の含有量は特に限定はなく、本発明の効果を損なわない範囲で適宜用いることができる。前記樹脂材料に添加剤など樹脂以外の成分を加える場合、前記樹脂材料中の樹脂成分の含有量は、樹脂材料の総量に対して、５０質量％以上が好ましく、９０質量％以上が更に好ましい。尚、樹脂材料中の樹脂成分の含有量は、前記樹脂成分の総量から各種添加剤の総含有量を差し引いた残部となる。
【０１０４】
タイヤ骨格部材用の樹脂材料および被覆層用の樹脂材料は、既述の樹脂材料であれば特に限定されず、目的に応じて種々の材料を用いることができる。
例えば、被覆層は、タイヤ骨格部材を被覆し、ビード部からトレッド部にかけて、すなわち、サイド部に形成されるものであるため、タイヤ使用時に、衝撃を受けて屈曲し易い。従って、被覆層用樹脂材料は、追従性に優れ、柔軟性に富む樹脂材料であることが好ましい。また、被覆層は、タイヤ骨格部材に代わり外気に曝されるものであることから、タイヤ骨格部材よりも耐候性に優れることが好ましい。さらには、タイヤからの空気漏れを防止するため、被覆層用樹脂材料はシール性に優れることが好ましい。
次に、タイヤ骨格部材および被覆層を構成する樹脂材料の好ましい物性について説明する。
【０１０５】
（樹脂材料の物性）
まず、タイヤ骨格部材用の樹脂材料として、好ましい物性を説明する。
−引張弾性率−
タイヤ骨格部材用樹脂材料のＪＩＳ  Ｋ７１１３：１９９５に規定される引張弾性率としては、１００ＭＰａ〜１０００ＭＰａが好ましく、１００ＭＰａ〜８００ＭＰａがさらに好ましく、１００ＭＰａ〜７００ＭＰａが特に好ましい。樹脂材料の弾性率が、１００ＭＰａ〜７００ＭＰａであると、タイヤ骨格の形状を保持しつつリム組みを効率的におこなうことができる。
【０１０６】
被覆層用の樹脂材料の弾性率としては、０．５ＭＰａ〜１００ＭＰａであることが好ましい。被覆層用樹脂材料の弾性率が０．５ＭＰａ以上であることで、被覆層がリムに密着するとき、密着部分の圧縮クリープ性に優れ、被覆層とリムとの間に隙間ができにくい。被覆層用樹脂材料の弾性率が１００ＭＰａ以下であることで、被覆層とリムとの密着部分が圧縮変形し易く、被覆層とリムとの間に隙間ができにくい。
【０１０７】
また、被覆層用樹脂材料のＪＩＳ  Ｋ７１１３：１９９５に規定される引張弾性率は、タイヤ骨格部材の弾性率の７０％以下であることがより好ましい。これにより、タイヤ骨格部材１７の剛性を維持しつつ、リム２０との間を適切にシールすることができる。
被覆層用樹脂材料の弾性率は、タイヤ骨格部材用樹脂材料の弾性率の５０％以下であることが更に好ましく、また、被覆層用樹脂材料として耐磨耗性が優れた樹脂材料を用いる場合には、２５％以下であることがより好ましい。
【０１０８】
−引張降伏強さ−
タイヤ骨格部材用樹脂材料のＪＩＳ  Ｋ７１１３：１９９５に規定される引張降伏強さは、５ＭＰａ以上が好ましく、５ＭＰａ〜２０ＭＰａが好ましく、５ＭＰａ〜１７ＭＰａがさらに好ましい。タイヤ骨格部材用樹脂材料の引張降伏強さが、５ＭＰａ以上であると、走行時などにタイヤにかかる荷重に対する変形に耐えることができる。
【０１０９】
−引張降伏伸び−
タイヤ骨格部材用樹脂材料のＪＩＳ  Ｋ７１１３：１９９５に規定される引張降伏伸びは、３％以上が好ましく、３％〜７０％が好ましく、３％〜６０％がさらに好ましい。樹脂材料の引張降伏伸びが、１０％以上であると、弾性領域が大きく、リム組み性をよくすることができる。
被覆層用樹脂材料のＪＩＳ  Ｋ７１１３：１９９５に規定される引張降伏伸びは、３％以上であることが好ましい。
【０１１０】
−引張破断伸び−
タイヤ骨格部材用樹脂材料のＪＩＳ  Ｋ７１１３：１９９５に規定される引張破断伸びとしては、５０％以上が好ましく、１００％以上が好ましく、１５０％以上がさらに好ましく、２００％以上が特に好ましい。樹脂材料の引張破断伸びが、５０％以上であると、リム組み性がよく、衝突に対して破壊しにくくすることができる。
被覆層用樹脂材料のＪＩＳ  Ｋ７１１３：１９９５に規定される引張破断伸びとしては、５０％以上であることが好ましい。
【０１１１】
−荷重たわみ温度−
タイヤ骨格部材用樹脂材料のＩＳＯ７５−２又はＡＳＴＭ  Ｄ６４８に規定される荷重たわみ温度（０．４５ＭＰａ荷重時）としては、５０℃以上が好ましく、５０℃〜１５０℃が好ましく、５０℃〜１３０℃がさらに好ましい。樹脂材料の荷重たわみ温度が、５０℃以上であると、タイヤの製造において加硫を行う場合であってもタイヤ骨格部材の変形を抑制することができる。
【０１１２】
さらには、被覆層用樹脂材料のＪＩＳ Ｋ７１１３に規定されるビカット軟化温度（Ａ法）が１３０℃以上であることが好ましい。
【０１１３】
また、樹脂材料自体の融点（又は軟化点）としては、通常１００℃〜３５０℃、好ましくは１００℃〜２５０℃程度であるが、タイヤの生産性の観点から１２０℃℃〜２５０℃程度が好ましく、１２０℃〜２００℃が更に好ましい。
このように、融点が１２０℃〜２５０℃の樹脂材料を用いることで、例えばタイヤの骨格体を、その分割体（骨格片）を融着して形成する場合に、１２０℃〜２５０℃の周辺温度範囲で融着された骨格体であってもタイヤ骨格片同士の接着強度が十分である。このため、本発明のタイヤは耐パンク性や耐摩耗性など走行時における耐久性に優れる。尚、前記加熱温度は、タイヤ骨格片を形成する樹脂材料の融点（又は軟化点）よりも１０℃〜１５０℃高い温度が好ましく、１０℃〜１００℃高い温度が更に好ましい。
【０１１４】
樹脂材料は、必要に応じて各種添加剤を添加して、公知の方法（例えば、溶融混合）で適宜混合することにより得ることができる。
溶融混合して得られた樹脂材料は、必要に応じてペレット状にして用いることができる。
【０１１５】
〔保護層〕
被覆層表面上の加飾部には、さらに透明な保護層が積層されていることが好ましい。
保護層の構成例について、図６を用いて説明する。
図６に示すように、被覆層２４上には、保護層３６が積層されている。図６においては、保護層３６は、ビード部１２からトレッド部３０のタイヤ軸方向の端部３０Ａに至るまでを被覆しているが、被覆層２４上の加飾部（図示せず）のみを被覆する構成であってもよい。
保護層３６が少なくとも加飾部を覆うことで、タイヤが風雨に曝されたり、衝撃を受けた場合にも、加飾部の変色を抑制したり、欠損し難くすることができるため、加飾部の外観を長期間維持することができる。
【０１１６】
特に、タイヤは、風雨に曝され、直射日光により加熱される環境で用いられるため、被覆層２４を構成する樹脂材料の種類によっては加水分解が生じることもあるが、保護層３６で覆われることで、被覆層２４の劣化を抑制することができるため、被覆層２４の劣化に伴う加飾部の変色や変形をも抑制することができる。
【０１１７】
保護層３６は、少なくとも加飾部を覆う部材であるため、加飾部に保護層３６が積層された後でも保護層３６を介して加飾部を視認することができる程度に透明である必要がある。より具体的には、保護層３６は、光（可視光）線透過率が７０％以上である。なお、保護層３６の光線透過率は、分光光度計を用いて測定される値である。
【０１１８】
また、保護層３６は、被覆層２４と同様に、サイド部１４に形成され、タイヤ使用時に折れ曲がりが頻繁に生じ、衝撃を受け易いため、被覆層２４に追従する柔軟性に富むことが好ましい。そのような、透明で、柔軟性に優れる保護層用材料としては、例えば、熱可塑性樹脂を含む材料が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）、ポリスチレン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＳ）、ポリアミド系熱可塑性エラストマー（ＴＰＡ）、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＵ）、ポリエステル系熱可塑性エラストマー（ＴＰＣ）、及び、動的架橋型熱可塑性エラストマー（ＴＰＶ）、並びに、エラストマーでないポリオレフィン系熱可塑性樹脂、エラストマーでないポリスチレン系熱可塑性樹脂、エラストマーでないポリアミド系熱可塑性樹脂、及び、エラストマーでないポリエステル系熱可塑性樹脂等が挙げられる。これらの熱可塑性樹脂の具体例は、被覆層及びタイヤ骨格部材を構成する樹脂材料として記載した熱可塑性樹脂の具体例と同様である。
【０１１９】
なお、保護層３６は、タイヤ製造中において形成してもよいし、タイヤ完成後に形成してもよい。タイヤの製造方法の詳細は後述するが、樹脂材料からなるタイヤ骨格部材１７は、例えば、射出成形によってタイヤ骨格半体１７Ａを形成し、タイヤ骨格半体１７Ａの外面に、被覆層２４を形成する。次いで、被覆層２４が形成された２つのタイヤ骨格半体１７Ａを、互いに向かい合わせにタイヤ赤道面ＣＬ（タイヤセンター）で突き当て、２つのタイヤ骨格半体１７Ａを接合することで、タイヤ骨格部材１７を製造する。さらに、タイヤ骨格部材１７の外周面にコードを螺旋状に巻き付けて補強層２８を形成すると共に、トレッド部３０に、トレッド部本体３２を接着して加硫することにより、タイヤを完成させる。
このとき、保護層３６は、被覆層２４が形成されたタイヤ骨格半体１７Ａの被覆層２４に積層してもよいし、２つのタイヤ骨格半体１７Ａを接合して得られたタイヤ骨格部材１７の被覆層２４に積層してもよい。さらには、タイヤ骨格部材１７に加硫されたトレッドが接着している状態、すなわち、完成後に、被覆層２４に保護層３６を積層してもよい。
【０１２０】
保護層３６は、既述の熱可塑性樹脂を含む保護層用材料を押出成形や射出成形により、被覆層２４上に形成してもよい。また、透明の樹脂フィルムを、接着剤を用いて被覆層２４上に貼り合わせてもよいし、粘着性の樹脂フィルムを被覆層２４に積層してもよい。さらには、紫外線（ＵＶ）硬化性または熱硬化性のフィルムを被覆層２４上に積層した後、ＵＶ照射または加熱することにより硬化したフィルムを保護層３６としてもよい。保護層用材料として、加熱により収縮する樹脂フィルムを用いると、被覆層２４への密着性および追従性に優れる。
【０１２１】
特に、ＵＶ照射により架橋し硬化して被覆層２４に接着するフィルムを保護層３６の形成に用いると、大掛かりな装置等を必要とせず、簡便に行うことができる。
保護層用材料としてＵＶ照射により架橋する接着性のフィルムを用いる場合、ＵＶ架橋性の接着性フィルムを構成する成分としては、例えば、ウレタンアクリレート、ポリエステルァクリレート、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、オキセタン樹脂、シリコーン樹脂、イミド樹脂等が挙げられる。
【０１２２】
保護層用材料には、さらに、老化防止剤、オイル、可塑剤、耐候剤、補強材、モノマー、オリゴマー、反応性希釈剤、開始剤等の各種添加剤を含有させてもよい。添加剤の保護層用材料中の含有量は特に限定はなく、保護層３６の透明性および柔軟性を損ねない範囲で適宜用いることができる。保護層用材料に添加剤など樹脂以外の成分を加える場合、保護層用材料中の添加剤の含有量は、保護層用材料の総量に対して、５０質量％以下が好ましく、１０質量％以下が更に好ましい。
【０１２３】
既述のように、被覆層２４を構成する樹脂材料も老化防止剤等の添加剤を含有し得るが、老化防止剤は、保護層３６中の含有量よりも、被覆層２４中の含有量を少なくすることができる。保護層３６が老化防止剤を含有し、劣化抑制されることで、被覆層２４の劣化も抑制されるからである。
【０１２４】
また、保護層３６は、弾性率が０．５ＭＰａ以上、１００ＭＰａ以下であることが好ましく、同じく ＪＩＳ Ｋ７１１３ に規定される引張降伏伸びが３％以上、同じく ＪＩＳ Ｋ７１１３ に規定される引張破壊伸びが５０％以上であることが好ましい。
【０１２５】
〔タイヤおよびタイヤの製造方法〕
以下に、図面に従って実施形態に係るタイヤおよびその製造方法を説明する。
【０１２６】
本実施形態のタイヤ１０について説明する。図１（Ａ）は、空気入りタイヤの断面図であり、図１（Ｂ）は空気入りタイヤをリムに装着したときの部分拡大斜視断面図である。
図１（Ａ）に示すように、本実施形態のタイヤ１０は、トレッド部３０およびビード部１２を有するタイヤ骨格部材１７と、ビード部１２からトレッド部３０にかけてタイヤ骨格部材１７の外側に形成され、表面に加飾部を有する被覆層２４と、を備えている。
図１（Ｂ）に示すように、一対のビード部１２の各々は、リム２０のビードシート部２１及びリムフランジ２２に密着して、タイヤ内に充填された空気の内圧を維持する。クラウン部１６のタイヤ径方向外側には、タイヤの接地部分であるタイヤトレッドを構成するトレッド部３０が配置される。
【０１２７】
タイヤ骨格部材１７は、樹脂材料（例えば、ポリアミド系熱可塑性エラストマー；宇部興産社製「ＵＢＥＳＴＡ  ＸＰＡ９０４８Ｘ１」）で構成されている。また、タイヤ骨格部材１７は、一つのビード部１２、一つのサイド部１４、及び半幅のクラウン部１６、が一体として成形された同一形状の円環状のタイヤ骨格半体１７Ａを、互いに向かい合わせてタイヤ赤道面ＣＬ部分で接合することで形成されている。タイヤ赤道面ＣＬ部分での接合には、溶接用熱可塑性材料１９が用いられている。なお、タイヤ骨格部材１７は、２つの部材を接合して形成するものに限らず、３以上の部材を接合して形成してもよく、１対のビード部１２、１対のサイド部１４、及びクラウン部１６を一体で成形したものであってもよい。
【０１２８】
図２に示されるように、タイヤ骨格部材１７の外面には、タイヤ骨格段部１８を形成してもよい。タイヤ骨格段部１８は、被覆層２４を樹脂材料の射出成形により形成する差異に、樹脂材料の流出止めの堰として用いることができる。これにより、被覆層２４の端部において、被覆層用の樹脂材料が規定の金型位置からはみ出して流れ出ることを抑制することができ、被覆層２４の端部の形成を適切に行うことができる。
なお、タイヤ骨格段部１８は、タイヤ骨格部材１７の表面から立ち上がる壁面を構成するものであり、段差により構成されるものであってもよいし、凸部により構成されるものであってもよい。また、タイヤ骨格部材１７の表面と前記の壁面との角度は、９０度よりも小さいものであってもよい。
【０１２９】
本実施形態において、タイヤ骨格段部１８は、トレッド部３０のタイヤ軸方向の端部３０Ａよりもタイヤ赤道面側に形成されている。タイヤ骨格段部１８は、ビード部１２側が低くなるようにタイヤ骨格部材１７の表面に形成された段差部分であり、タイヤ骨格部材１７の外面に一体的に形成されている。タイヤ骨格段部１８は、後述する被覆層２４との境界を規定する部分となる。タイヤ骨格段部１８よりもタイヤ軸方向Ｗ内側におけるタイヤ骨格部材１７Ａの厚みは、タイヤ軸方向Ｗ外側におけるタイヤ骨格部材１７Ａの厚みよりも厚くなっている。
【０１３０】
なお、本実施形態では、タイヤ骨格段部１８を段差で構成したが、タイヤ骨格段部１８はタイヤ周方向の全周に延びる突条で形成してもよい。
【０１３１】
タイヤ骨格段部１８の高さＨ１は、０．２ｍｍ以上４．０ｍｍ以下であることが好ましい。タイヤ骨格段部１８の高さＨ１が、０．２ｍｍ未満では、後述のように被覆層２４を射出成形する場合に、高圧で射出される被覆層用材料を堰き止める効果が小さくなり、４．０ｍｍ超の場合には、被覆層２４の厚みが厚くなりすぎてしまうからである。
【０１３２】
塑性材料を用いて形成されるタイヤ骨格半体１７Ａは、例えば、真空成形、圧空成形、インジェクション成形、メルトキャスティング等で成形することができ、ゴムで成形（加硫）する場合に比較して、製造工程を大幅に簡略化でき、成形時間も短縮可能である。
【０１３３】
タイヤ骨格部材１７のビード部１２には、円環状のビードコア１５が埋設されている。ビードコア１５は、従来からある一般の空気入りタイヤと同様の、スチールコードからなるものである。なお、ビード部１２の剛性が確保され、リム２０との嵌合に問題なければビードコア１５は省略してもよい。また、ビードコア１５は、有機繊維コード、有機繊維が樹脂被覆されたコード等、スチール以外のコードで形成されていてもよく、更には、ビードコア１５がコードではなく射出成形などにより硬質樹脂で形成されたものであってもよい。
【０１３４】
タイヤ骨格部材１７のクラウン部１６には、螺旋状に巻回されたスチールのコード２６を備えた補強層２８が埋設されている。補強層２８は、従来のゴム製の空気入りタイヤのカーカスの外周面に配置されるベルトに相当するものである。補強層２８のタイヤ軸方向の端部２８Ａは、タイヤ骨格段部１８をよりもタイヤ赤道面ＣＬ側に配置されている。これにより、被覆層２４の端面２４Ａは、補強層２８よりもタイヤ軸方向Ｗ外側に配置され、補強層２８が被覆層２４に覆われることを避けて、補強層２８のタイヤ径方向外側へトレッド部３０を適切に積層することができる。
【０１３５】
タイヤ骨格部材１７には、ビード部１２からトレッド部３０にかけて被覆層２４が形成されている。被覆層２４は、樹脂材料（例えば、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー；ＢＡＳＦ社製「エラストラン  ＥＴ６８０」）で構成されている。
図２に示されるように、被覆層２４のビード部１２側の端部は、ビード部１２のリム２０との密着部よりもタイヤ内側にまで及ぶように配置されている。被覆層２４のトレッド部３０側の端部は、タイヤ骨格段部１８まで形成され、端面２４Ａがタイヤ骨格段部１８に密着している。被覆層２４は、リム２０にタイヤ１０が組み付けられると、リム２０に密着してタイヤ１０内の気体充填空間を密閉する。また、タイヤ骨格部材のサイド部とビード部は、タイヤとして求められる性能に応じて別部材にて形成することも可能である。
【０１３６】
図５にも示されるように、タイヤ骨格部材１７のタイヤ径方向外側には、トレッド部３０が配置されている。トレッド部３０は、タイヤ骨格部材１７に沿って配置され、タイヤ１０の接地部分であるタイヤトレッドを構成する。トレッド部３０は、トレッド部本体３２及び中間ゴム３４を有している。トレッド部本体３２は、中間ゴム３４を介してタイヤ骨格部材１７に積層されている。トレッド部３０のタイヤ軸方向の端部３０Ａは、被覆層２４の端面２４Ａよりもタイヤ軸方向外側に配置されている。これにより、被覆層２４の端面２４Ａがトレッド部３０により覆われ、タイヤ骨格部材１７のビード部１２からトレッド部３０にかけての外面がすべて被覆層２４で覆われる。
【０１３７】
被覆層２４の表面には、公知のインクにより、「ＢＲＩＤＧＥＳＴＯＮＥ」の文字からなる標章や、樹木、及び動物の絵からなる装飾が描かれた加飾部（図示せず）が形成されている。
本実施形態で用いている被覆層用の樹脂材料であるポリウレタン系熱可塑性エラストマーは、タイヤ転動に伴う繰り返し屈曲に対する柔軟性と耐久性を有すると共に、インクが馴染み易く、加飾が容易である。
被覆層２４は、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー等の樹脂材料で構成されるため、樹脂材料が老化防止剤を含んでいる場合でも、ポリウレタン系熱可塑性エラストマーに色付けできるため、老化防止剤が析出しやすいゴムで構成されている場合に比べ、加飾部の変色が抑制され、加飾部の外観を維持することができる。
【０１３８】
トレッド部３０は、サイド部１４を形成している熱可塑性樹脂よりも耐摩耗性に優れたゴムで形成されている。トレッド部３０に用いるゴムとしては、従来のゴム製の空気入りタイヤに用いられているゴムと同種のゴムを用いることができる。なお、トレッド部３０として、サイド部１４を形成している熱可塑性樹脂よりも耐摩耗性に優れる他の種類の熱可塑性樹脂で構成されるものを用いてもよい。
【０１３９】
また、被覆層２４の表面の加飾部上に透明な保護層を備えていることが好ましい。
図６に示す本実施形態のタイヤ９０は、被覆層上に透明な保護層が積層されている他は、タイヤ１０の実施形態と同じである。本実施形態では、タイヤ１０の実施形態と同様の部分については同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【０１４０】
図６に示すように、本実施形態のタイヤ９０は、トレッド部３０およびビード部１２を有するタイヤ骨格部材１７と、ビード部１２からトレッド部３０にかけてタイヤ骨格部材１７の外側に形成され、表面に加飾部を有する被覆層２４と、を備えている。被覆層２４上には、保護層３６が積層され、ビード部１２からトレッド部３０のタイヤ軸方向の端部３０Ａに至るまでを被覆している。
保護層３６が加飾部を覆うことで、被覆層２４の耐外傷性を向上し、加飾部の変色を抑制するため、加飾部の外観を長期間維持することができる。
保護層３６は、例えば、ＵＶ架橋性の接着性コート剤（ウレタンアクリレートコート剤）を用いることで、タイヤ完成後に容易に保護層３６を形成することができると共に、ポリウレタン系熱可塑性エラストマーで構成されている被覆層２４に接着し易い。
【０１４１】
次に、本実施形態に係るタイヤ１０の製造方法について説明する。
【０１４２】
本実施形態では、まず、射出成形によってタイヤ骨格半体１７Ａを形成する。ビードコア１５は、当該射出成形時にタイヤ骨格半体形成用の金型内に配置され、一対のビード部１２の各々へ埋設される。
なお、タイヤ骨格半体１７Ａは樹脂材料からなり、例えば、ポリアミド系熱可塑性エラストマー（宇部興産社製「ＵＢＥＳＴＡ  ＸＰＡ９０４８Ｘ１」）が用いられる。
【０１４３】
次に、タイヤ骨格半体１７Ａの外面に、被覆層２４を形成する。被覆層２４の製造には、図３に示すような被覆層形成用金型７０を用いる。被覆層２４は樹脂材料からなり、例えば、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー（ＢＡＳＦ社製「エラストラン  ＥＴ６８０」）が用いられる。
【０１４４】
被覆層形成用金型７０は、外金型７２と内金型７４とで構成されており、外金型７２には被覆層用材料を注入するゲート７８が形成されている。ゲート７８は、タイヤ骨格半体１７Ａのビード部１２の径方向内側から被覆層用熱可塑性材料を注入するように構成されている。ゲート７８としては、ピンゲートをタイヤ骨格半体１７Ａの周方向に多点設けてもよいし、リング状に開口したディスクゲートを用いてもよい。
【０１４５】
タイヤ骨格半体１７Ａを被覆層形成用金型７０内に収容して完全閉止すると、図４に示すように、外金型７２とタイヤ骨格半体１７Ａの間に、ゲート７８に連通した設定形状の被覆層２４を形成するスペースＺ１が形成される構造になっている。
【０１４６】
外金型７２及び内金型７４には、ビード部１２が配置される側の互いの分割面に、凸部７２Ａ、凹部７４Ａが構成されている。また、センターラインＣＬ側の分割面に、凹部７２Ｂ、凸部７４Ｂが構成されている。外金型７２の凸部７２Ａが、内金型７４の凹部７４Ａへ嵌め込まれ、内金型７４の凸部７４Ｂが外金型７２の凹部７２Ｂへ嵌め込まれて、互いのパーティング面が当接され、被覆層形成用金型７０が閉止される。
【０１４７】
なお、被覆層形成用金型７０には、キャビティ内に被覆層用材料が注入されたときに、キャビティ内の空気を追い出すためのガス抜き孔（図示せず）が形成されている。
【０１４８】
被覆層２４を形成するには、図４に示すように、内金型７４にタイヤ骨格半体１７Ａをセットし、外金型７２の凸部７２Ａを内金型７４の凹部７４Ａへ嵌め込むと共に、内金型７４の凸部７４Ｂを外金型７２の凹部７２Ｂへ嵌め込んで、分割面を閉じる。
【０１４９】
この状態で、ゲート７８からキャビティ内へ被覆層用材料を注入する。このとき、タイヤ骨格段部１８により、ゲート７８から注入された被覆層用材料が堰き止められ、スペースＺ１からの流出が抑制される。したがって、被覆層２４を所定の位置に正確に形成することができる。また、射出成形時におけるスペースＺ１の内圧が維持され、被覆層２４をタイヤ骨格部材１７と適切に接着させることができる。
【０１５０】
その後、被覆層形成用金型７０内からタイヤ骨格半体１７Ａを取り出す。これにより、被覆層２４を有するタイヤ骨格半体１７Ａが形成される。
【０１５１】
なお、タイヤ骨格半体１７Ａのビード部１２の表面と被覆層２４との接合強度を上げるために、ビード部１２の表面を凹凸形状にしてアンカー効果（アンカーを下ろしたように強固に噛み合っている効果）が得られるようにしてもよい。このようなアンカー効果を得るための凹凸の深さは、２ｍｍ以下であることが好ましく、１ｍｍ以下であることがより好ましい。２ｍｍよりも深いと、成形品の強度が落ちることが考えられる。また、凹凸の深さが０．０５ｍｍよりも浅いと、充分なアンカー効果を得にくい。このような凹凸形状を形成するには、金型４０の成形面に予め対応する凹凸形状を形成しておけばよい。また、バフ研磨により表面の粗面化処理をすることにより凹凸を形成してもよい。
【０１５２】
また、タイヤ骨格半体１７Ａの表面と被覆層２４との接合強度を上げるために、タイヤ骨格半体１７Ａの被覆層２４を形成する部位の表面に接着剤を塗布してもよい。この場合、接着剤を塗布する部位の表面をサンドペーパーなどでバフ研磨しておくと接着力が向上する。また、接着力を向上させるためには、接着剤を塗布した後にある程度乾燥させておくことが好ましい。このため、接着剤を塗布する際には、湿度７０％以下の雰囲気で行うことが好ましい。接着剤としては、例えばトリアジンチオール系のものであるが、塩化ゴム系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、イソシアネート系接着剤、ハロゲン化ゴム系接着剤など、特に制限はない。
【０１５３】
次に、この被覆層２４が形成された２つのタイヤ骨格半体１７Ａを、互いに向かい合わせにタイヤ赤道面ＣＬ（タイヤセンター）で突き当て、溶接用熱可塑性材料１９（図１参照）を接合部位に向けて押出して、２つのタイヤ骨格半体１７Ａを接合する。これにより、ビード部１２からトレッド部３０にかけて被覆層２４の形成されたタイヤ骨格部材１７が製造される。
【０１５４】
なお、本実施形態では、被覆層２４の形成後に  ２つのタイヤ骨格半体１７Ａの接合を行ったが、２つのタイヤ骨格半体１７Ａの接合を先に行い、その後に被覆層２４を形成してもよい。
【０１５５】
その後、タイヤ骨格部材１７を回転装置で回転させつつ、コード供給装置（図示せず）から排出される加熱されたコード２６をタイヤ骨格部材１７の外周面に螺旋状に巻き付けて補強層２８を形成する。
【０１５６】
その後、補強層２８の外側にプレキュアトレッド（ＰＣＴ）であるトレッド部本体３２を接着する。トレッド部本体３２の接着は、中間ゴム３４を介して加硫接着させることにより行うことができる。
【０１５７】
加硫接着の際には、図５に示すように、タイヤ骨格部材１７の補強層２８上に未加硫の中間ゴム３４を積層し、その外側にトレッド部本体３２を１周分巻き付ける。このとき、トレッド部本体３２及び未加硫の中間ゴム３４のタイヤ軸方向の端部は、被覆層２４の端部と重なり合って端面２４Ａが覆われるように配置する。
次に、ビード部１２を、リムに近い構造を有する一対の環状の支持部材に組み付け、加硫装置内に入れて加硫処理を行う。
上記のようにして、トレッド部３０が形成される。
【０１５８】
次いで、被覆層２４の表面に、標章および装飾を描いた加飾部を形成する。例えば、インクジェット記録装置を用いて、「ＢＲＩＤＧＥＳＴＯＮＥ」の文字、樹木、及び動物の絵を、被覆層２４表面に描くことができる。
さらに、例えば、ＵＶ架橋性の接着性フィルム（ウレタンアクリレートフィルム）を、少なくとも加飾部が覆われるように被覆層２４上に積層し、ＵＶ照射することにより、透明な保護層３６を形成することができ、加飾部を容易に保護することができる。
【０１５９】
なお、既述のように、被覆層２４表面への加飾は、タイヤ骨格部材１７に被覆層２４を形成した後であれば、いつ行ってもよく、本実施形態のようにタイヤ完成後に行ってもよいし、タイヤ骨格部材半体１７Ａの接合前に行ってもよい。また、保護層３６の形成は、被覆層２４表面を加飾した後であれば、いつ行ってもよく、本実施形態のようにタイヤ完成後に行ってもよいし、タイヤ骨格部材半体１７Ａの接合前に行ってもよい。
【０１６０】
以上の工程を経て、タイヤ１０ないしタイヤ９０が製造される。なお、加硫接着前のトレッド部本体３２としては、完全に加硫済みのものであってもよいし、半加硫状態のものであってもよい。
【０１６１】
以上説明したように、本実施形態では、タイヤ骨格部材１７のビード部１２からトレッド部３０の端部３０Ａにかけて、被覆層２４が形成されているので、タイヤ骨格部材１７の露出が回避される。したがって、タイヤ骨格部材１７自体に要求される剛性等の物性を維持しつつ、タイヤ骨格部材１７を保護することができ、タイヤ１０の耐候性を向上させることができる。さらに、被覆層２４は、樹脂材料により構成され、老化防止剤の析出を抑制する部材を用いなくて済むため、タイヤの重量化を抑制することができると共に、老化防止剤による加飾部の変色が抑制されて、加飾部の外観を持することができる。
【０１６２】
以上、実施形態を挙げて本発明の実施の形態を説明したが、これらの実施形態は一例であり、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施でき、製造工程の順序を適宜変更することが可能である。また、本発明の権利範囲がこれらの実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１６３】
１０   タイヤ
１２   ビード部
１７   タイヤ骨格部材
２４   被覆層
３０   トレッド部
３６   保護層
９０   タイヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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