(57)【要約】【課題】機器の使い勝手を向上させることが可能な電子機器を提供する。【解決手段】電子機器（１０）は、第１機器（１００）及び第２機器（２００）と通信可能な通信部（２０）と、ユーザによる前記第１機器の使用に関する情報を前記通信部を介して入力する入力部（６２０）と、前記ユーザによる前記第２機器の操作に応じて、前記第１機器の使用に関する情報を、前記通信部を介して前記第２機器に出力する出力部（６４０）と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１機器及び第２機器と通信可能な通信部と、
ユーザによる前記第１機器の使用に関する情報を前記通信部を介して入力する入力部と、
前記ユーザによる前記第２機器の操作に応じて、前記第１機器の使用に関する情報を、前記通信部を介して前記第２機器に出力する出力部と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記入力部は、前記電子機器の使用に関する情報を入力し、
前記出力部は、前記ユーザによる前記第２機器の操作に応じて、前記電子機器の使用に関する情報を、前記通信部を介して前記第２機器へ出力することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記出力部は、前記第２機器のカテゴリに応じて、前記第１機器の使用に関する情報および前記電子機器の使用に関する情報の少なくとも一方を前記第２機器へ出力することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
位置情報を検出する位置検出センサを備え、
前記出力部は、前記位置検出センサが検出した位置情報に応じて、前記第１機器の使用に関する情報および前記電子機器の使用に関する情報の少なくとも一方を前記第２機器へ出力することを特徴とする請求項２または３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記位置検出センサは、前記ユーザによる前記第２機器の操作に応じて、前記位置情報を検出することを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記通信部は、前記ユーザを介して前記第１機器及び第２機器と通信する人体通信部を有していることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記出力部は、表示に関する情報および感度に関する情報の少なくとも一方を出力することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記表示に関する情報には、文字変換の情報が含まれていることを特徴とする請求項７記載の電子機器。
【請求項９】
前記入力部が入力した情報を記憶する記憶部を備えることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、機器に対する説明（ガイダンス）を受けるための様々な方法が提案されている。例えば、特許文献１には、人体通信を利用したガイダンスシステムが提案されている。この特許文献１のガイダンスシステムでは、ユーザがヘルプスイッチに触れつつガイダンスを受けたい機器に触れることで、ヘルプスイッチと機器との間の人体通信が成立するので、ガイダンス制御装置は、当該人体通信の成立に応じて、機器に関するガイダンスをユーザに提供する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−００３０１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のガイダンスシステムでは、ユーザは、ガイダンスを受けるためにヘルプスイッチとガイダンスを受けたい機器との両方に意識的に触れる必要があり、使い勝手がよいものではなかった。
【０００５】
そこで、本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、機器の使い勝手を向上させることが可能な電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子機器（１０）は、第１機器（１００）及び第２機器（２００）と通信可能な通信部（２０）と、ユーザによる前記第１機器の使用に関する情報を前記通信部を介して入力する入力部（６２０）と、前記ユーザによる前記第２機器の操作に応じて、前記第１機器の使用に関する情報を、前記通信部を介して前記第２機器に出力する出力部（６４０）と、を備えている。
【０００７】
また、本発明の電子機器では、前記入力部は、前記電子機器の使用に関する情報を入力し、前記出力部は、前記ユーザによる前記第２機器の操作に応じて、前記電子機器の使用に関する情報を、前記通信部を介して前記第２機器へ出力してもよい。また、この場合、前記出力部は、前記第２機器のカテゴリに応じて、前記第１機器の使用に関する情報および前記電子機器の使用に関する情報の少なくとも一方を前記第２機器へ出力してもよい。
【０００８】
さらに、本発明の電子機器は、位置情報を検出する位置検出センサ（３１）を備え、前記出力部は、前記位置検出センサが検出した位置情報に応じて、前記第１機器の使用に関する情報および前記電子機器の使用に関する情報の少なくとも一方を前記第２機器へ出力してもよい。この場合に、前記位置検出センサは、前記ユーザによる前記第２機器の操作に応じて、前記位置情報を検出してもよい。
【０００９】
また、本発明の電子機器では、前記通信部は、前記ユーザを介して前記第１機器及び第２機器と通信する人体通信部（２１）を有していてもよい。また、本発明の電子機器では、前記出力部は、表示に関する情報および感度に関する情報の少なくとも一方を出力してもよい。この場合、前記表示に関する情報には、文字変換の情報が含まれていてもよい。また、本発明の電子機器は、前記入力部が入力した情報を記憶する記憶部（５０）を備えていてもよい。
【００１０】
なお、本発明をわかりやすく説明するために、上記においては一実施形態を表す図面の符号に対応つけて説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、後述の実施形態の構成を適宜改良しても良く、また、少なくとも一部を他の構成物に代替させても良い。更に、その配置について特に限定のない構成要件は、実施形態で開示した配置に限らず、その機能を達成できる位置に配置することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の電子機器は、機器の使い勝手を向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態に係る情報処理システムの構成を示す図である。
【図２】一実施形態に係る情報処理システムの使用例を模式的に示す図である。
【図３】図３（Ａ）は、携帯機器が記憶する携帯機器の仕様及び使用情報の一例を示す図であり、図３（Ｂ）は、携帯機器が記憶する外部機器の仕様及び使用情報の一例を示す図である。
【図４】携帯機器の制御部のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】携帯機器の制御部が備える機能の一例を示す機能ブロック図である。
【図６】携帯機器の制御部が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、一実施形態に係る情報処理システムについて、図１〜図６に基づいて詳細に説明する。本実施形態の情報処理システムは、携帯機器が取得した、ユーザの機器の使用に関する情報に基づき、パーソナルコンピュータ（以下、パソコンと略す）やデジタルカメラなどの情報家電の操作性を向上させるシステムである。
【００１４】
図１には、本実施形態に係る情報処理システム１の構成が示されている。また、図２には、情報処理システム１の使用例が模式的に示されている。情報処理システム１は、図１，図２に示すように、携帯機器１０と、外部機器１００と、外部機器２００と、を備える。
【００１５】
外部機器１００、２００は、パソコン、デジタルカメラ等の情報家電である。本実施形態では、一例として、外部機器１００、２００は、図２に示すようなパソコンであるものとする。なお、本実施形態では、外部機器１００が、従来からユーザが会社で継続使用しているデスクトップ型パソコンであり、外部機器２００が、ユーザが会社においてこれから使用を開始するノート型パソコンであるとする。以後、外部機器１００をデスクトップパソコン１００、外部機器２００をノートパソコン２００と呼ぶものとする。
【００１６】
（デスクトップパソコン１００）
デスクトップパソコン１００は、図１，図２に示すように、表示部（ディスプレイ）１１０、キーボード１２０、マウス１３０等のユーザの入力操作部材を備える。また、デスクトップパソコン１００は、図１に示すように、他の機器と通信するための通信部１４０、記憶部１５０、撮像部１６０および制御部１８０を備える。
【００１７】
表示部１１０は、例えば、液晶表示素子を用いた表示デバイスである。キーボード１２０としては、ケーブル接続可能なＵＳＢキーボードや、ケーブル接続のないワイヤレスキーボードを用いることができる。なお、図２に示すように、キーボード１２０のうち、ユーザの腕が接触する位置には、携帯機器１０の通信部２０と人体通信を行うための電極部１７０が設けられている。
【００１８】
マウス１３０としては、ケーブル接続可能なＵＳＢマウスや、ケーブル接続の無いワイヤレスマウスを用いることができる。なお、マウス１３０のうち、ユーザの手が触れる部分には、携帯機器１０の通信部２０と人体通信を行うための電極部１７２が設けられている。
【００１９】
通信部１４０は、他の機器（本実施形態では携帯機器１０の通信部２０）と通信を行う。通信部１４０は、キーボード１２０やマウス１３０に設けられた電極部１７０，１７２を用いて人体通信を行う人体通信部１４１と、無線通信により通信を行う無線通信部１４２とを有する。人体通信部１４１は、携帯機器１０を胸ポケット等で保持するユーザがデスクトップパソコン１００を使用しているとき（図２の左上図参照）、すなわち、携帯機器１０とデスクトップパソコン１００との人体通信が成立しているときに、記憶部１５０に記憶されたデスクトップパソコン１００の仕様に関する情報およびユーザのデスクトップパソコン１００の使用に関する情報（これらの情報の詳細については後述する）を携帯機器１０に送信する。また、人体通信部１４１は、携帯機器１０とデスクトップパソコン１００との人体通信が成立しているときに、ユーザによる他の機器（ノートパソコン２００や携帯機器１０）の使用や設定に関する情報等を携帯機器１０から受信する。なお、無線通信部１４２は、携帯機器１０とデスクトップパソコン１００との人体通信が成立していない場合の、携帯機器１０とデスクトップパソコン１００との間の通信に用いられる。
【００２０】
記憶部１５０は、例えば、不揮発性のフラッシュメモリであり、制御部１８０によって実行されるデスクトップパソコン１００を制御するためのプログラム、デスクトップパソコン１００を制御するための各種パラメータを記憶する。さらに、記憶部１５０は、ユーザのデスクトップパソコン１００の使用や設定に関する情報を記憶する。具体的には、記憶部１５０は、ユーザがデスクトップパソコン１００を使用するときのユーザの操作の特徴（癖）を記憶する。本実施形態では、記憶部１５０は、ユーザの操作の特徴（癖）として、例えば、キーボード１２０の文字変換の特徴（癖）、誤変換履歴、文字（単語）登録の履歴、セキュリティレベルの設定、キーボード１２０やマウス１３０の感度設定、フォントの大きさ、表示のズーム倍率、表示部１１０の輝度やカーソルの点滅速度等を記憶する。また、マウス１３０は、主ボタンと副ボタンとを備えており、右利き・左利きに対応できるようになっている。本実施形態において、記憶部１５０は、主ボタン（もしくは副ボタン）の設定が右利きか左利きかを記憶している。
【００２１】
撮像部１６０は、ユーザがデスクトップパソコン１００を操作しているときのユーザを撮像するものであり、撮像レンズや撮像素子（ＣＣＤ（Charge Coupled
Device）およびＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）デバイス）などから構成される。撮像部１６０が撮像した画像に基づき、ユーザの操作の特徴（癖）が記憶部１５０に記憶される。なお、撮像部１６０は、図２の左上図に示すようにデスクトップパソコン１００（表示部１１０）に内蔵されていてもよいし、デスクトップパソコン１００やその近傍に後から設置されてもよい。
【００２２】
制御部１８０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only
Memory）等を備え、デスクトップパソコン１００全体を統括的に制御する。本実施形態においては、制御部１８０は、ユーザがデスクトップパソコン１００を操作しているときのユーザの操作の特徴（癖）を記憶部１５０に記憶する処理を行う。また、制御部１８０は、記憶部１５０に記憶されたデスクトップパソコン１００の仕様および使用に関する情報を、携帯機器１０に送信する制御を行う。さらに、制御部１８０は、携帯機器１０からユーザの機器の使用に関する情報を受信した場合、受信した情報を記憶部１５０に記憶する処理を行う。
【００２３】
（ノートパソコン２００）
ノートパソコン２００は、デスクトップパソコン１００と同様、表示部２１０、キーボード２２０、マウス２３０等のユーザの入力操作部材を備える。また、ノートパソコン２００は、図１に示すように、他の機器と通信するための通信部２４０、記憶部２５０、撮像部２６０および制御部２８０を備える。また、図２の右下図に示すように、キーボード２２０近傍及びマウス２３０には、電極２７０，２７２が設けられている。なお、ノートパソコン２００の各構成の詳細は、デスクトップパソコン１００の各構成と同様であるので、その説明を省略するものとする。
【００２４】
（携帯機器１０）
携帯機器１０は、ユーザにより携帯された状態で利用される情報機器である。携帯機器１０としては、携帯電話、スマートフォン、タブレット型パソコン、ＰＨＳ（Personal
Handy-phone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等を採用することができる。本実施形態では、携帯機器１０は、スマートフォンであるものとする。携帯機器１０は、例えば、長方形の主面（ディスプレイ１２が設けられる面）を有する薄板形状を有し、片手の手のひらで把持することができる程度の大きさであるものとする。携帯機器１０は、電話機能やインターネット等に接続するための通信機能、および、プログラムを実行するためのデータ処理機能等を有する。
【００２５】
携帯機器１０は、図１に示すように、ディスプレイ１２、タッチパネル１４、カレンダー部１６、マイク１８、スピーカ１９、通信部２０、センサ部３０、撮像部４０、フラッシュメモリ５０、及び制御部６０等を備える。
【００２６】
ディスプレイ１２は、携帯機器１０の主面に設けられ、画像、各種情報およびボタン等の操作入力用画像を表示する。本実施形態においては、ディスプレイ１２は、右手用の操作メニューと（例えば、右親指が届く範囲にアイコンを表示する）、左手用の操作メニューと（例えば、左親指が届く範囲にアイコンを表示する）を表示可能である。なお、ディスプレイ１２としては、例えば、液晶表示素子を用いたデバイスを採用できる。
【００２７】
タッチパネル１４は、ユーザが触れたことに応じて情報入力を受け付ける。タッチパネル１４は、ディスプレイ１２上またはディスプレイ１２内に組み込まれて設けられる。したがって、タッチパネル１４は、ユーザがディスプレイ１２の表面をタッチすることに応じて、種々の情報入力を受け付ける。
【００２８】
カレンダー部１６は、年、月、日、時刻といった時間情報を取得して制御部６０に出力する。さらに、カレンダー部１６は、計時機能を有する。
【００２９】
マイク１８は、例えば、携帯機器１０の主面のディスプレイ１２下方に設けられ、ユーザが携帯機器１０の電話機能を使用する際に、ユーザの口元に位置するようになっている。スピーカ１９は、例えば、携帯機器１０の主面のディスプレイ１２上方に設けられ、ユーザが携帯機器１０の電話機能を使用する際に、ユーザの耳元に位置するようになっている。
【００３０】
通信部２０は、人体通信部２１と、無線通信部２２と、を有する。人体通信部２１は、人体と接触または近接する電極部７０を介して、デスクトップパソコン１００と，ノートパソコン２００との間で人体通信を行う。人体通信部２１は、バンドパスフィルタを有した電気回路から構成される送受信部を有し、入力した受信信号を復調して受信データを生成したり、送信するデータを変調して送信信号を生成したりする。人体通信には、人体に微弱な電流を流して、その電流を変調して情報を伝達する電流方式や、人体の表面に誘起する電界を変調して情報を伝達する電界方式などがあり、電流方式及び電界方式のいずれの方式を用いてもよい。なお、電界方式の人体通信を採用すれば、電極部７０が人体に直接触れていなくても、服のポケット（例えば、ワイシャツのポケット）などに携帯機器１０があれば、通信が可能である。
【００３１】
無線通信部２２は、外部機器（デスクトップパソコン１００、ノートパソコン２００）との間で、無線通信を行う際に使用される。なお、携帯機器１０と外部機器（デスクトップパソコン１００、ノートパソコン２００）とを人体通信（又は近距離通信（例えば、ＦｅｌｉＣａ（登録商標））によりペアリングした後に、無線通信にて携帯機器１０と外部機器（デスクトップパソコン１００、ノートパソコン２００）との間の通信を継続するようにしてもよい。
【００３２】
本実施形態においては、人体通信部２１は、デスクトップパソコン１００との人体通信が成立している間に、デスクトップパソコン１００の仕様に関する情報およびユーザによるデスクトップパソコン１００の使用に関する情報をデスクトップパソコン１００から受信する。また、人体通信部２１は、ノートパソコン２００との人体通信が成立している間に、ノートパソコン２００に対して、デスクトップパソコン１００や携帯機器１０の使用に関する情報を送信する。
【００３３】
センサ部３０は、各種センサを有する。本実施形態では、センサ部３０は、ＧＰＳ（Global Positioning System）モジュール３１、生体センサ３２、及び加速度センサ３３を有する。
【００３４】
ＧＰＳモジュール３１は、携帯機器１０の位置（例えば、緯度及び経度）を検出するセンサであり、間接的に、ユーザの位置及びユーザが使用するデスクトップパソコン１００及びノートパソコン２００の位置を検出するセンサである。
【００３５】
生体センサ３２は、携帯機器１０を保持するユーザの状態を取得するセンサであり、本実施形態では携帯機器１０を使用しているユーザの生体情報を検出するために用いられる。例えば、生体センサ３２は、ユーザの体温、血圧、脈拍及び発汗量等を取得する。また、生体センサ３２は、例えば、ユーザが生体センサ３２を保持している力（例えば、握力）を取得する。
【００３６】
生体センサ３２としては、例えば、特開２００１−２７６０１２号公報（米国特許第６５２６３１５号明細書）に開示されるように、発光ダイオードによりユーザに向けて光を照射し、この光に応じてユーザから反射した光を受光することにより、脈拍を検出するセンサを用いることができる。また、生体センサ３２としては、特開２００７−２１５７４９号公報（米国特許出願公開２００７／０１９１７１８号明細書）に開示されているような腕時計型の生体センサにより検出された情報を取得可能なセンサを用いることとしてもよい。
【００３７】
また、生体センサ３２は、圧力センサを含んでもよい。圧力センサは、ユーザが携帯機器１０を保持したことや、携帯機器１０を保持する力を検出することができるものとする。なお、生体センサ３２は、圧力センサによってユーザによる携帯機器１０の保持を検出した段階から、他の生体情報の取得を開始するようにしてもよい。また、携帯機器１０では、スリープ状態においてユーザが携帯機器１０を保持したことを圧力センサが検出した場合に、他の機能をオンするようにしてもよい。
【００３８】
加速度センサ３３は、ユーザがタッチパネル１４を操作する際の力量を検出する。加速度センサ３３には、例えば、圧電素子や歪ゲージ等を用いることができる。
【００３９】
撮像部４０は、ユーザが携帯機器１０を保持している場合（使用している場合）のユーザの状況（例えば、身なり、ジェスチャー）を撮像する。これにより、ユーザの携帯機器１０の使用状態を、ユーザに特別な操作を強いることなく撮像できる。撮像部４０は、撮影レンズや撮像素子（ＣＣＤ及びＣＭＯＳデバイス）などを含み、例えば、携帯機器１０の主面のディスプレイ１２上方に設けられる。
【００４０】
フラッシュメモリ５０は、例えば、不揮発性の半導体メモリであり、制御部６０が実行する処理で使用されるデータ等を記憶する。また、フラッシュメモリ５０は、携帯機器１０の仕様に関する情報やユーザによる携帯機器１０の使用や設定に関する情報、外部機器（例えば、デスクトップパソコン１００）の仕様に関する情報やユーザによる外部機器の使用に関する情報を記憶する。前述したように、ディスプレイ１２は、右手用の操作メニューと左手用の操作メニューとを表示可能であり、フラッシュメモリ５０は、右手用の操作メニューおよび左手用の操作メニューのうちいずれが設定されているかを記憶する。
【００４１】
ここで、フラッシュメモリ５０に記憶されている携帯機器情報テーブル及び外部機器情報テーブルについて、説明する。図３（Ａ）には、携帯機器１０の仕様および使用に関する情報を格納する携帯機器情報テーブルの一例が示されている。また、図３（Ｂ）には、外部機器の仕様および使用に関する情報を格納する外部機器情報テーブルの一例が示されている。
【００４２】
携帯機器情報テーブルは、図３（Ａ）に示すように、「ＩＤ」、「カテゴリ」、「使用頻度」、「使用状況」、「構成装置」、「構成装置仕様」、「構成装置使用状態」、および「センサ出力」の項目を有する。
【００４３】
「ＩＤ」の項目には、携帯機器を一意に識別するための識別子が格納される。また、「カテゴリ」の項目には、ＩＤで識別される機器のカテゴリが格納される。なお、「カテゴリ」の項目としてより具体的な情報（例えば“スマートフォン”など）を格納してもよい。なお、携帯機器情報テーブルには、携帯機器自体の情報が登録されることから、「ＩＤ」及び「カテゴリ」の項目を設けないこととしてもよい。
【００４４】
「使用頻度」の項目には、ＩＤで識別される機器の使用頻度が格納される。例えば、ユーザが携帯機器１０を毎日使用する場合には、“毎日”と格納される。「使用状況」の項目には、ＩＤで識別される機器の使用時間が格納される。例えば、携帯機器１０をユーザが１日あたり３時間使用する場合には、“３時間／日”と格納される。なお、図３（Ａ）に示す携帯機器情報テーブルに「使用エリア」や「使用時間帯」の項目を設け、ＧＰＳモジュール３１やカレンダー部１６の出力に基づき、ユーザが携帯機器１０をどこでどの時間帯に用いるかを格納するようにしてもよい。これにより、場所や時間帯に応じた携帯機器１０の使用に関する情報を格納（蓄積）することができる。また、ユーザによる操作が右手で行われるか左手で行われるかを格納してもよい。
【００４５】
「構成装置」の項目には、ＩＤで識別される機器を構成する装置を格納する。携帯機器１０が、ディスプレイ、入力装置、および音声装置を備える場合、「構成装置」の項目には、“ディスプレイ”、“入力装置”、および“音声装置”が格納される。「構成装置仕様」の項目には、各構成装置の仕様が格納される。また、「構成装置使用状態」の項目には、各構成装置の使用状態が格納される。「センサ出力」の項目には、各構成装置の使用時に各センサで取得した情報が格納される。これにより、本実施形態では、各機器の仕様に関する情報と、ユーザの各機器の使用に関する情報（操作の特徴（癖））とが、携帯機器情報テーブルにおいて関連付けて記憶されるようになっている。なお、各機器の仕様に関する情報と、使用に関する情報を関連付けるのは、同一のユーザであっても機器の仕様に応じて機器の使い方が異なったり、使用状態に応じてセンサ出力が異なるためである。
【００４６】
例えば、図３（Ａ）に示すように、携帯機器１０のディスプレイが３．５インチのディスプレイである場合、「構成装置仕様」の項目には“３．５インチ”が格納される。そして、「構成装置使用状態」の項目には、“３．５インチ”のディスプレイを使用する場合のフォントサイズ（例えば、「大」）が格納される。また、「センサ出力」の項目には、例えば、ユーザがディスプレイを使用しているときに撮像部４０が撮像した画像に基づいて、表情検出部６１２が検出したユーザの表情等が格納される。例えば、ユーザが携帯機器１０の使用時に目を細めていた場合、「センサ出力」の項目に“目を細める”が格納される。なお、図３（Ａ）には、上述したディスプレイの仕様及び使用に関する情報のほか、タッチパネルの使用に関する情報（操作方法、操作速度、力量など）や、マイクの使用に関する情報（使用言語など）、スピーカの使用に関する情報（音量など）が格納される。
【００４７】
外部機器情報テーブルは、図３（Ｂ）に示すように、図３（Ａ）の携帯機器情報テーブルとほぼ同一の項目を有している。なお、図３（Ｂ）の外部機器情報テーブルには、図３（Ａ）のテーブルに無い「使用エリア」の項目が設けられている。また、図３（Ｂ）の例では、外部機器としてデスクトップパソコンが登録されている。なお、図３（Ｂ）の外部機器情報テーブルに、外部機器の使用時間帯に関する情報やユーザによる操作が右手で行われるのか左手で行われるのかについての情報を格納してもよい。図３（Ａ）の携帯機器情報テーブル及び図３（Ｂ）の外部機器情報テーブルに、ユーザが携帯機器１０又は外部機器を操作するときの手の情報を格納することにより、ユーザの利き手がわかるとともに、マウス１３０の主ボタンは右手で操作し、携帯機器１０の操作は左手で行なうなどユーザの特徴（癖）を認識することもできる。
【００４８】
図３（Ｂ）の例では、表示装置が１７インチのディスプレイであり、ユーザが表示装置を使用する場合のフォントサイズが“中”（標準）であるという情報が格納されている。また、図３（Ｂ）の例では、ユーザがフォントを小さくした場合に目を細めていたという情報が格納されている。このように、図３（Ｂ）の例では、ユーザは、１７インチのディスプレイでは、フォントサイズを“中”にしても文字を容易に視認できるが、３．５インチのディスプレイでは、フォントサイズを“大”にしても文字を視認し難いということがわかる。なお、図３（Ｂ）のテーブルには、デスクトップパソコン１００におけるキーボードの使用に関する情報（操作速度、使用言語など）や、マイクの使用に関する情報、スピーカの使用に関する情報（音量など）が格納される。また、図３（Ｂ）のテーブルには、使用エリアの情報（会社など）が格納される。
【００４９】
図１に戻り、制御部６０は、携帯機器１０全体を統括的に制御するとともに、各種処理を実行する。図４には、制御部６０のハードウェア構成の一例が示されている。制御部６０は、入出力部６０１、ＲＯＭ６０２、ＣＰＵ６０３、及びＲＡＭ６０４を備える。入出力部６０１は、ディスプレイ１２、タッチパネル１４、カレンダー部１６、マイク１８、スピーカ１９、通信部２０、センサ部３０、撮像部４０およびフラッシュメモリ５０との間でデータの送受信を行う。ＲＯＭ６０２は、撮像部４０で撮像された画像に対して顔認識処理を行うためのプログラム等を格納する。ＣＰＵ６０３は、ＲＯＭ６０２に格納されたプログラムを読み込んで実行する。ＲＡＭ６０４は、プログラムを実行する際に使用される一時的なデータを保存する。
【００５０】
次に、上述したハードウェア資源とソフトウェアとの協働により実現される、携帯機器１０の制御部６０が備える機能の一例について説明する。図５は、制御部６０が備える機能の一例を示す機能ブロック図である。制御部６０は、画像分析部６１０、入力部６２０、規制部６３０および出力部６４０を有する。
【００５１】
画像分析部６１０は、撮像部４０が撮像した画像の分析を行うものであり、顔認識部６１１、表情検出部６１２及び属性検出部６１３を備える。
【００５２】
顔認識部６１１は、撮像部４０から、撮像部４０が撮像した画像を受け付ける。顔認識部６１１は、撮像部４０が撮像した画像に、顔が含まれているか否かを判定する。画像の中に顔が含まれている場合、顔認識部６１１は、顔の部分の画像データと、フラッシュメモリ５０に記憶されているユーザの顔画像データとを比較（例えば、パターンマッチング）して、撮像部４０が撮像した人を認識する。また、顔認識部６１１は、顔の部分の画像データを表情検出部６１２及び属性検出部６１３に出力する。
【００５３】
表情検出部６１２は、顔認識部６１１から顔の部分の画像データを受け付ける。表情検出部６１２は、顔の画像データと、フラッシュメモリ５０に記憶されている顔表情データとを比較して、ユーザの表情を検出する。例えば、表情検出部６１２は、目を細めている顔、笑顔、泣き顔、怒り顔、驚き顔、眉間に皺を寄せている顔、緊張している顔、およびリラックスしている顔等の表情を検出する。表情検出部６１２は、検出した顔の表情を、ユーザの携帯機器１０の使用に関する情報としてフラッシュメモリ５０に記憶させる。笑顔検出の方法としては、例えば、米国特許出願公開２００８／０３７８４１号明細書に開示されている方法を使用することができる。また、眉間の皺の検出方法としては、例えば、米国特許出願公開２００８／２９２１４８号明細書に開示されている方法を使用することができる。
【００５４】
属性検出部６１３は、顔認識部６１１から顔の画像データを受け付ける。属性検出部６１３は、撮像部４０が撮像した画像に顔が含まれている場合に、顔の画像データから、ユーザの性別や年齢層を推定する。属性検出部６１３は、推定したユーザの性別や年齢層を、フラッシュメモリ５０に記憶させる。なお、画像を用いた性別判定や年齢判定には、例えば、特許第４２７３３５９号公報（米国特許出願公開２０１０／０２１７７４３号明細書）に開示された方法を使用することができる。
【００５５】
入力部６２０は、通信部２０および規制部６３０を介して、外部機器から、該外部機器の仕様及びユーザの該外部機器の使用や設定に関する情報を入力し、フラッシュメモリ５０に格納する。本実施形態では、入力部６２０は、デスクトップパソコン１００から、デスクトップパソコン１００の仕様に関する情報、およびユーザのデスクトップパソコン１００の使用に関する情報を入力し、フラッシュメモリ５０に格納する。
【００５６】
また、入力部６２０は、携帯機器１０の使用や設定に関する情報をフラッシュメモリ５０（携帯機器情報テーブル（図３（Ａ）））に格納する。例えば、入力部６２０は、ディスプレイ１２の設定情報、マイク１８が集音した音声と音声辞書から判別可能なユーザの使用言語、スピーカ１９の音量設定、ユーザによるタッチパネル１４を操作するときの特徴（センサ部の検出結果に基づく特徴）や使用言語、漢字変換の履歴、カレンダー部１６の出力から判定可能なユーザによる携帯機器１０の使用頻度や使用状況を携帯機器情報テーブルに格納する。
【００５７】
規制部６３０は、通信部２０を介して、デスクトップパソコン１００から取得した各種データ（インターネットの閲覧履歴、デスクトップパソコン１００の仕様及び使用や設定に関する情報、ユーザがデスクトップパソコン１００を用いて作成した文章や資料、画像、音声等）を取得し、そのうちの一部のデータのみを入力部６２０に入力する。この場合、規制部６３０は、例えば、デスクトップパソコン１００で作成した文章や資料、画像、音声等の入力部６２０への入力を規制し、その他のデータは入力部６２０に対して入力するようにする。もしくは、上述の文章や資料、画像、音声等を入力した場合でもユーザの特徴（癖）を検出した後に規制部６３０により入力した文章や資料、画像、音声等を削除するようにすればよい。なお、規制部６３０の機能を外部機器（例えば、デスクトップパソコン１００）に持たせるようにしてもよい。
【００５８】
出力部６４０は、フラッシュメモリ５０内に記憶されている情報を、通信部２０を介して外部機器（ノートパソコン２００）に出力する。
【００５９】
（制御部６０の処理）
次に、制御部６０が実行する処理について、図６のフローチャートを用いて説明する。図６は、制御部６０が実行する処理の一例を示すフローチャートである。なお、本処理は繰り返し実行されてもよいし、週に１回、月に１回というように所定時間が経過するたびに本処理を開始してもよい。なお、この場合の所定時間は、フラッシュメモリ５０に記憶させておけばよい。また、ユーザが意識的に携帯機器１０の電極部７０に触れたときや、外部機器（デスクトップパソコン１００またはノートパソコン２００）と近距離通信を成立させたときに図６のフローチャートを実行するようにしてもよい。
【００６０】
図６の処理では、ステップＳ１０において、入力部６２０が、人体通信が成立しているか否かを判断する。ここでの判断が否定されている間は、入力部６２０は、ステップＳ１０の判断を繰り返すが、肯定された場合には、ステップＳ１４に移行する。なお、本実施形態では、ユーザが服の胸ポケットにおいて携帯機器１０を保持した状態で、手がデスクトップパソコン１００のマウス１３０又はキーボード１２０に触れた場合や、ユーザが服の胸ポケットにおいて携帯機器１０を保持した状態で、手がノートパソコン２００のマウス２３０又はキーボード２２０に触れた場合に、ステップＳ１０の判断が肯定されて、ステップＳ１４に移行する。
【００６１】
ステップＳ１４に移行すると、入力部６２０は、人体通信が成立した外部機器の使用頻度が高いか否か判断する。使用頻度が高いか否かは、携帯機器１０のフラッシュメモリ５０（外部機器情報テーブル（図３（Ａ）））に登録されている外部機器に関する情報から使用頻度を取得し、その値が閾値（例えば、３日／週など）以上か否かに基づいて判断することができる。なお、使用頻度の情報がフラッシュメモリ５０に記録されていない場合は、ユーザが初めてその外部機器を使用すると考えられるため、ステップＳ１４が否定されるものとする。
【００６２】
ユーザがこれまで使用し続けているデスクトップパソコン１００を現在使用している場合（図２の左上図の場合）には、当該デスクトップパソコン１００の使用頻度が高いので、ステップＳ１４の判断は肯定されて、入力部６２０は、ステップＳ１６に移行する。ステップＳ１６に移行すると、入力部６２０は、外部機器（デスクトップパソコン１００）の記憶部１５０に記録されている各種データを、通信部１４０および通信部２０を介して取得する。なお、ステップＳ１６では、入力部６２０は、規制部６３０を介して、デスクトップパソコン１００の記憶部１５０に記憶されている各種データを取得する。したがって、ステップＳ１６では、規制部６３０の機能により、入力部６２０は、ユーザがデスクトップパソコン１００で作成した文章等のデータを取得せず、デスクトップパソコン１００の仕様に関する情報およびユーザによるデスクトップパソコン１００の使用や設定に関する情報を取得することができる。
【００６３】
次いで、ステップＳ１８では、入力部６２０は、取得した情報をフラッシュメモリ５０（外部機器情報テーブル（図３（Ｂ））に記憶（更新）する。その後は、図６の全処理を終了する。
【００６４】
なお、データの送受信は、人体通信部２１および人体通信部１４１を用いて行っても、無線通信部２２および無線通信部１４２を用いて行ってもよく、その両方を用いてもよい。例えば、ユーザがキーボード１２０やマウス１３０を使用している場合には、人体通信を用い、ユーザが考え事をしていてキーボード１２０やマウス１３０を使用していない場合には、無線通信を用いてもよい。さらに、キーボード１２０の入力が途切れ途切れの場合は、無線通信を用いればよく、キーボード１２０の入力が途切れ途切れの場合でも、キーボード１２０の不図示のアームレストにユーザの手や腕が触れている場合には人体通信を用いてもよい。
【００６５】
一方、ユーザが新たに使用を開始するノートパソコン２００を使用している場合には、ステップＳ１４の判断が否定され、ステップＳ２２に移行する。ステップＳ２２に移行すると、出力部６４０が、ＧＰＳモジュール３１の出力からユーザの位置情報を取得する。これは、ユーザが、例えば自宅にいるのか、ビジネスエリアにいるのかを確認するためである。このような確認を行うのは、例えば、ノートパソコンの場合、自宅で使用する場合と業務で使う場合とでは使用状態が異なることがあるからである（例えば、ノートパソコンを自宅で使用する場合であればスピーカの音量を「大」にするが、業務で使用する場合には「消音」にするなど）。
【００６６】
次いで、ステップＳ２４では、出力部６４０は、人体通信が成立している外部機器（ノートパソコン２００）に送信可能なデータが存在するか否か判断する。この場合、出力部６４０は、例えば、外部機器情報テーブル（図３（Ｂ））に、人体通信を行っている外部機器と類似するカテゴリの機器で、ほぼ同じエリアで使用されている外部機器のデータが存在するかを判断する。ここで、図３（Ｂ）に示すように、外部機器情報テーブルには、ノートパソコン２００とカテゴリが類似するデスクトップパソコン１００のデータが格納されており、ノートパソコン２００をユーザが使用しているエリアが、デスクトップパソコン１００の使用エリア（会社）と一致しているとする。このような場合には、出力部６４０は、ノートパソコン２００に送信可能なデータが存在すると判断する。
【００６７】
ステップＳ２４の判断が否定された場合、すなわち、人体通信が成立している外部機器（ノートパソコン２００）に送信可能なデータが存在しない場合には、図６の全処理を終了する。一方、ステップＳ２４の判断が肯定された場合、すなわち、人体通信が成立している外部機器（ノートパソコン２００）に送信可能なデータが存在する場合には、出力部６４０は、ステップＳ２６において、フラッシュメモリ５０から、携帯機器１０やデスクトップパソコン１００の使用に関する情報を取得し、ステップＳ２８において、人体通信が成立している外部機器（ノートパソコン２００）に、取得した情報を送信する。
【００６８】
この場合、出力部６４０は、例えば、デスクトップパソコン１００の表示装置の設定、文字変換の特徴、キーボードの感度設定などの情報を、ノートパソコン２００に出力する。なお、出力された情報は、ノートパソコン２００の記憶部２５０に記憶され、ノートパソコン２００の操作時に参照されることになる。これにより、ユーザはパソコンの入れ替えによる各種設定操作をほとんど行わなくても良くなる。また、ユーザがノートパソコン２００を初めて操作する場合でも、ユーザの操作の特徴（癖）をノートパソコン２００に記憶させることができるので、ユーザはストレスを感じずにノートパソコン２００の操作を行うことができるようになる。
【００６９】
なお、ユーザがノートパソコン２００を自宅で利用する場合には、出力部６４０は、インターネット等の検索履歴や、スピーカの設定については携帯機器１０の使用に関する情報をノートパソコンに出力し、パソコン特有の設定については、デスクトップパソコン１００の使用に関する情報を出力するようにしてもよい。このように、機器のカテゴリや設置場所に応じて、複数の機器の使用状態を、選択的に、新たに使用する機器に送信することで、ユーザによる機器の使い勝手を向上することができる。
【００７０】
以上詳細に説明したように、本実施形態によると、携帯機器１０は、デスクトップパソコン１００と通信可能な通信部２０と、ユーザによるデスクトップパソコン１００の操作に応じて、デスクトップパソコン１００の仕様に関する情報およびユーザによるデスクトップパソコン１００の使用に関する情報の少なくとも一方を通信部２０を介して入力する入力部６２０と、を備える。これにより、携帯機器１０は、デスクトップパソコン１００の仕様およびデスクトップパソコン１００の使用状態を取得することができる。このようにして取得できたデスクトップパソコン１００の情報を、他の機器（ノートパソコン２００など）で利用することとすれば、他の機器の操作等をストレス無く行うことができるようになる。
【００７１】
また、本実施形態の携帯機器１０では、通信部２０は、ユーザを介してデスクトップパソコン１００と通信する人体通信部２１を有しているので、ユーザに特別な操作を強いることなく、ユーザがデスクトップパソコン１００を操作したタイミング（人体通信が成立したタイミング）で、デスクトップパソコン１００の仕様および使用に関する情報を携帯機器１０が取得することができる。
【００７２】
また、本実施形態の携帯機器１０は、位置情報を検出するＧＰＳモジュール３１を備え、出力部６４０は、ＧＰＳモジュール３１が検出した位置情報に応じて、ノートパソコン２００に対して情報を出力するので、ノートパソコン２００の使用場所に適した情報がノートパソコン２００に反映されるため、ノートパソコン２００の使い勝手を向上することができる。また、本実施形態によれば、ＧＰＳモジュール３１は、ユーザによるノートパソコン２００の操作に応じて、位置情報を検出するので、ユーザに特別な操作を強いることなく、ユーザがノートパソコン２００を操作すれば、ノートパソコン２００を操作している場所に適した情報がノートパソコン２００に反映されるため、ノートパソコン２００の使い勝手が向上する。
【００７３】
また、本実施形態の携帯機器１０では、出力部６４０は、ユーザによる携帯機器１０やデスクトップパソコン１００の使用に関する情報を出力するので、携帯機器１０を操作する場合のユーザの操作の特徴（癖）を、ノートパソコン２００に反映することができる。これにより、ユーザは、ノートパソコン２００を初めて利用する場合などにおいても、ストレス無くノートパソコン２００を操作することが可能となる。
【００７４】
また、本実施形態の携帯機器１０は、ユーザがデスクトップパソコン１００を用いて作成した情報の入力部６２０による入力を規制する規制部６３０を備えるので、例えば、会社で作成した文章等がユーザの携帯機器１０に記録されるのを防止することができる。
【００７５】
また、本実施形態の携帯機器１０は、ユーザを撮像する撮像部４０を備え、入力部６２０は、撮像部４０が撮像した画像を使用して、携帯機器１０の使用に関する情報を入力するので、ユーザに特別な操作を強制することなく、携帯機器１０の使用に関する情報（例えば、フォントが小さい場合に目を細めるという情報）を入力することができる。
【００７６】
また、本実施形態では、出力部６４０は、ノートパソコン２００のカテゴリに応じて、デスクトップパソコン１００の使用に関する情報および携帯機器１０の使用に関する情報の少なくとも一方をノートパソコン２００へ出力するので、ノートパソコン２００を使用するのに適したユーザの操作の特徴（癖）をノートパソコン２００に反映させることができる。
【００７７】
また、本実施形態によれば、出力部６４０は、表示に関する情報および感度に関する情報の少なくとも一方を出力するので、ユーザはノートパソコン２００の使用を開始する場合に、これらの情報をノートパソコン２００で設定する必要がなく、ノートパソコン２００の使い勝手が向上する。この場合、表示に関する情報に文字変換の情報が含まれていれば、ユーザの文字変換時の癖を、ノートパソコン２００に反映させることができ、ノートパソコン２００の使い勝手が向上する。
【００７８】
なお、上記実施形態では、外部機器がデスクトップパソコン１００やノートパソコン２００である場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、外部機器は、デジタルカメラであってもよい。この場合、古いデジタルカメラの露出や絞り等の細かい設定を人体通信等により携帯機器１０に記憶しておくことで、新しいデジタルカメラを利用するときには、当該新しいデジタルカメラに携帯機器１０から古いデジタルカメラの設定を送信することができるようになる。これにより、ユーザはストレスを感じることなく、新しいデジタルカメラを使用することが可能となる。
【００７９】
また、例えば、携帯機器１０のディスプレイ１２の大きさ（例えば３．５インチ）がデジタルカメラの背面液晶パネルと一致または類似するような場合は、携帯機器１０のディスプレイ１２の設定をデジタルカメラ側に送信してもよい。また、デジタルカメラにタッチパネルによる入力機能が搭載されている場合には、携帯機器１０のタッチパネル１４の設定をデジタルカメラ側に送信してもよい。このように、カテゴリの異なる機器において構成要素が同等・類似である場合には、その構成要素の使用状態を送信することによりユーザの機器の使い勝手を向上することができる。なお、デジタルカメラ以外の機器、例えばゲーム機器やミュージックプレーヤなどにも同様の機能を持たせることで、使い勝手の向上を図ることが可能となる。
【００８０】
なお、外部機器として、国内又は海外の空港などに設置されている案内装置を採用することとしてもよい。例えば、ユーザによる携帯機器１０の使用言語が日本語であることが携帯機器情報テーブル（図３（Ａ））に格納されている場合には、当該ユーザが案内装置の所定のタッチ部分（電極が設けられているものとする）をタッチしたときに、携帯機器１０から使用言語「日本語」という情報を案内装置に対して送信するようにする。この場合、案内装置は、日本語による案内を表示するようにする。これにより、案内装置の使い勝手を向上することができる。また、案内装置は、当該案内装置の設置国と日本との違い（生活習慣や考え方の違いなど）を表示するようにしてもよい。例えば、ある国において、子供の頭をなでてはいけないという慣習があるならば、当該慣習を知らせるためのメッセージを案内装置上に表示することとすればよい。
【００８１】
また、携帯機器１０からは、ユーザの属性に関する情報を案内装置に対して送信するようにしてもよい。この場合、例えば、携帯機器１０のユーザが若年層であることが案内装置に対して送信された場合には、案内装置は、平易な表現を用いた情報や、平仮名を用いた表示を行うなどすればよい。このようにしても、案内装置の使い勝手を向上することができる。なお、案内装置としては、空港などに設置されるような大型の案内装置に限らず、美術館や動物園等で入場者に貸し出される携帯型の案内装置であってもよい。
【００８２】
また、例えば、携帯機器１０が電子マネー機能を有している場合、携帯機器１０に記憶されている通常使用している通貨に関する情報を案内装置に対して入力することとしてもよい。この場合、案内装置では、通常使用している通貨と訪問国の通貨との為替レートを出力するなどしてもよい。
【００８３】
なお、携帯機器１０から案内装置に対して、上記実施形態で説明した情報（フォントやタッチパネルの使用状態、スピーカ音量など）を送信することとしてもよい。案内装置では、これらの情報に基づいた表示を行うことで、ユーザによる使い勝手を向上することができる。
【００８４】
なお、上記実施形態で説明した携帯機器に関する情報を格納する携帯機器情報テーブル（図３（Ａ））および外部機器に関する情報を格納する外部機器情報テーブル（図３（Ｂ））は、一例である。例えば、２つのテーブルを１つのテーブルに纏めてもよい。また、各テーブルの項目の一部を省略したり別の項目を追加することとしてもよい。
【００８５】
なお、上記実施形態では、本発明の電子機器が、携帯機器１０である場合について説明したが、これに限らず、電子機器の機能を、腕時計やネックレス、メガネ、補聴器など、ユーザが身に付ける物に設けることとしてもよい。
【００８６】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【００８７】
１０  携帯機器
１２  ディスプレイ
１４  マイク
２０  通信部
２１  人体通信部
３１  ＧＰＳモジュール
４０  撮像部
５０  フラッシュメモリ
１００  デスクトップパソコン
２００  ノートパソコン
６１３  属性検出部
６２０  入力部
６３０  規制部
６４０  出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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