(57)【要約】【課題】簡単な構造によって可動膜を仕切部材に対して特定の向きに組み付けることができて、誤組付けを防ぐことができる、新規な構造の流体封入式防振装置を提供すること。【解決手段】可動膜６２には外周側に突出する位置合わせ突起７０が形成されていると共に、収容空所６０の周上には外周側に広がる位置合わせ凹所７２が形成されており、可動膜６２の位置合わせ突起７０が仕切部材３４の位置合わせ凹所７２に差し入れられることで可動膜６２が仕切部材３４に対して周方向の位置合わせされている一方、収容空所６０の周上で位置合わせ凹所７２を外れた部分には外周側に広がる凹所状の拡径部５８が形成されていると共に、拡径部５８の内面には当接突部８０が突設されて、位置合わせ突起７０と当接突部８０の当接によって位置合わせ突起７０の拡径部５８への差し入れを防止する誤組付防止手段が構成されるようにした。【選択図】図１
2014219035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体で弾性連結されていると共に、該第二の取付部材で支持された仕切部材を挟んで主液室と副液室が形成されており、それら主液室と副液室に非圧縮性流体が封入されていると共に、該仕切部材の内部に形成された収容空所には外周部分を該仕切部材に支持された可動膜が配設されており、該可動膜の両面に該主液室の液圧と該副液室の液圧との各一方が及ぼされる流体封入式防振装置において、
前記可動膜には外周側に突出する位置合わせ突起が形成されていると共に、前記収容空所の周上には外周側に広がる位置合わせ凹所が形成されており、該可動膜の該位置合わせ突起が該仕切部材の該位置合わせ凹所に差し入れられることで該可動膜が該仕切部材に対して周方向に位置合わせされている一方、
該収容空所の周上で該位置合わせ凹所を外れた部分には外周側に広がる凹所状の拡径部が形成されていると共に、該拡径部の内面には当接突部が突設されて、該位置合わせ突起と該当接突部の当接によって該位置合わせ突起の該拡径部への差し入れを防止する誤組付防止手段が構成されるようにしたことを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記位置合わせ突起が周方向に非対称な形状とされて、該位置合わせ突起の周方向両側面の形状が互いに異なっていると共に、前記位置合わせ凹所が該位置合わせ突起に対応する周方向非対称形状とされている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記仕切部材が蓋部材と仕切部材本体を重ね合わせた構造とされており、該仕切部材本体に形成された収容凹所の開口が該蓋部材で覆われて前記収容空所が形成されている一方、前記拡径部の外周端部において底面から該蓋部材に向かって前記当接突部が突出形成されていると共に、該当接突部が内周側に向かって下傾するテーパ面を備えており、該テーパ面によって該拡径部の周壁内面が構成されていると共に、該テーパ面に対する前記位置合わせ突起の当接によって前記誤組付防止手段が構成されるようにした請求項１又は２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記主液室が壁部の一部を前記本体ゴム弾性体で構成された受圧室とされていると共に、前記副液室が壁部の一部を可撓性膜で構成された平衡室とされており、該受圧室の減圧時に該受圧室と該平衡室を相互に連通する短絡通路が前記拡径部を利用して発現されるようになっていると共に、前記可動膜には該短絡通路を連通状態と遮断状態に切り替える弁部が設けられている請求項１〜３の何れか１項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記位置合わせ突起が前記可動膜の周上の一箇所に形成されていると共に、前記位置合わせ凹所が前記収容空所の周上の一箇所に形成されている請求項１〜４の何れか１項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記主液室と前記副液室を相互に連通するオリフィス通路が形成されていると共に、該オリフィス通路が前記拡径部を周方向に外れて位置している請求項１〜５の何れか１項に記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、自動車のエンジンマウント等に用いられる流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装されて、それら部材を相互に防振連結する防振装置が知られており、その一種として流体封入式防振装置がある。流体封入式防振装置は、振動伝達系を構成する一方の部材に取り付けられる第一の取付部材と、振動伝達系を構成する他方の部材に取り付けられる第二の取付部材とを、本体ゴム弾性体によって弾性連結した構造を有している。更に、第二の取付部材によって支持された仕切部材を挟んだ両側には、それぞれ非圧縮性流体を封入された主液室と副液室の各一方が形成されている。
【０００３】
また、流体封入式防振装置では、高周波数域での防振性能を向上させる等の目的で、特開２００９−２４２０号公報（特許文献１）のように、可動膜の液圧吸収作用に基づく防振効果を利用する場合もある。即ち、仕切部材の内部に形成された収容空所に対して外周部分を支持された可動膜が収容配置されて、可動膜の両面に主液室と副液室の各一方の液圧が及ぼされており、主液室と副液室の相対的な圧力変動時には可動膜の微小変形による液圧吸収作用に基づいて、目的とする防振効果が発揮されるようになっている。
【０００４】
ところで、例えば、特許文献１のように、短絡通路を開閉する弁部が可動膜に対して周上で部分的に設けられている場合等には、仕切部材に対する可動膜の周方向での向きを適切に設定することが必要とされる。そこで、特許文献１では、可動膜において外周側に突出する超厚肉部が周上で部分的に形成されており、その超厚肉部が収容空所の周上で外周側に広がる収容凹部に差し入れられることで、可動膜が仕切部材に対して周方向に位置合わせされている。
【０００５】
しかしながら、軽量化のための肉抜きやキャビテーション防止用の短絡通路の形成等を目的として、収容空所の周上で外周側に広がる収容凹部以外の凹所が形成されている場合には、それら凹所に超厚肉部が誤って差し入れられることによって、可動膜が仕切部材に対して誤った周方向の向きで組み付けられてしまうおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、簡単な構造によって可動膜を仕切部材に対して特定の向きに組み付けることができる、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【０００９】
すなわち、本発明の第一の態様は、第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体で弾性連結されていると共に、該第二の取付部材で支持された仕切部材を挟んで主液室と副液室が形成されており、それら主液室と副液室に非圧縮性流体が封入されていると共に、該仕切部材の内部に形成された収容空所には外周部分を該仕切部材に支持された可動膜が配設されており、該可動膜の両面に該主液室の液圧と該副液室の液圧との各一方が及ぼされる流体封入式防振装置において、前記可動膜には外周側に突出する位置合わせ突起が形成されていると共に、前記収容空所の周上には外周側に広がる位置合わせ凹所が形成されており、該可動膜の該位置合わせ突起が該仕切部材の該位置合わせ凹所に差し入れられることで該可動膜が該仕切部材に対して周方向に位置合わせされている一方、該収容空所の周上で該位置合わせ凹所を外れた部分には外周側に広がる凹所状の拡径部が形成されていると共に、該拡径部の内面には当接突部が突設されて、該位置合わせ突起と該当接突部の当接によって該位置合わせ突起の該拡径部への差し入れを防止する誤組付防止手段が構成されるようにしたことを、特徴とする。
【００１０】
このような第一の態様に従う構造とされた流体封入式防振装置によれば、可動膜を仕切部材の収容空所に配設する際に、位置合わせ突起を位置合わせ凹所に差し入れることにより、可動膜を仕切部材に対して周方向で容易に位置合わせして、周方向に所定の向きで組み付けることができる。
【００１１】
しかも、短絡通路の形成や軽量化のための肉抜き等を目的として形成される拡径部には、当接突部が突出形成されており、位置合わせ突起と当接突部の当接によって、位置合わせ突起が拡径部に誤って差し入れられるのが、防止されるようになっている。それ故、収容空所の周上に位置合わせ凹所の他に凹所状の拡径部が設けられた構造であっても、可動膜を仕切部材に対して周方向で正しい向きに位置合わせして取り付けることができる。
【００１２】
本発明の第二の態様は、第一の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記位置合わせ突起が周方向に非対称な形状とされて、該位置合わせ突起の周方向両側面の形状が互いに異なっていると共に、前記位置合わせ凹所が該位置合わせ突起に対応する周方向非対称形状とされているものである。
【００１３】
第二の態様によれば、位置合わせ突起および位置合わせ凹所が、周方向両面の傾斜角度が互いに異なる周方向非対称形状とされていることにより、位置合わせ突起を位置合わせ凹所に差し入れることで、可動膜が仕切部材に対して周方向で位置合わせされると共に、可動膜が仕切部材に対して表裏を所定の方向に規定されて取り付けられるようになっている。特に、位置合わせ突起と位置合わせ凹所の形状によって、可動膜の仕切部材に対する周方向の向きおよび表裏が設定されることから、複数の位置合わせ突起および位置合わせ凹所を要することなく、可動膜を仕切部材に対して正しい表裏方向で取り付けることができる。
【００１４】
なお、位置合わせ突起および位置合わせ凹所の周方向両側面の傾斜角度を互いに異ならせることによって、それら位置合わせ突起および位置合わせ凹所を周方向非対称形状とすれば、位置合わせ突起および位置合わせ凹所の周方向両側面に段差や突起、凹所等を設けて周方向に非対称な形状を実現する場合に比して、位置合わせ突起および位置合わせ凹所の形状を簡単にすることができる。
【００１５】
本発明の第三の態様は、第一又は第二の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記仕切部材が蓋部材と仕切部材本体を重ね合わせた構造とされており、該仕切部材本体に形成された収容凹所の開口が該蓋部材で覆われて前記収容空所が形成されている一方、前記拡径部の外周端部において底面から該蓋部材に向かって前記当接突部が突出形成されていると共に、該当接突部が内周側に向かって下傾するテーパ面を備えており、該テーパ面によって該拡径部の周壁内面が構成されていると共に、該テーパ面に対する前記位置合わせ突起の当接によって前記誤組付防止手段が構成されるようにしたものである。
【００１６】
第三の態様によれば、当接突部のテーパ面が拡径部の周壁内面を構成することから、拡径部を備えた仕切部材本体の成形時に、テーパ面が脱型用の抜きテーパとして機能して、金型を取り外しやすくなることから、製造が容易になる。
【００１７】
また、位置合わせ突起が拡径部に誤って差し入れられた場合に、可動膜の位置合わせ突起が当接突部のテーパ面に当接することから、角への接触による位置合わせ突起の損傷も防止され得る。
【００１８】
加えて、拡径部が主液室と平衡室を相互に連通する短絡通路（後述）の一部を構成する場合には、拡径部の周壁内面がテーパ面で構成されることで、流体の流れがスムーズになると共に通路断面積が大きく確保されて、短絡通路の流動抵抗が低減されることから、キャビテーション異音を効果的に防ぐことができる。
【００１９】
本発明の第四の態様は、第一〜第三の何れか１つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記主液室が壁部の一部を前記本体ゴム弾性体で構成された受圧室とされていると共に、前記副液室が壁部の一部を可撓性膜で構成された平衡室とされており、該受圧室の減圧時に該受圧室と該平衡室を相互に連通する短絡通路が前記拡径部を利用して発現されるようになっていると共に、前記可動膜には該短絡通路を連通状態と遮断状態に切り替える弁部が設けられているものである。
【００２０】
第四の態様によれば、受圧室の減圧時に、短絡通路を通じて流体が平衡室から受圧室に流入することで、受圧室の負圧が可及的速やかに低減されて、キャビテーションに起因する異音が低減される。しかも、短絡通路が拡径部を含んで構成されることによって、短絡通路を連通状態と遮断状態に切り替える弁部を、可動膜を利用して容易に形成することが可能となる。加えて、可動膜に上記の如き弁部を設ける場合には、位置合わせ突起が位置合わせ凹所に差し入れられることで、可動膜が仕切部材に対して周方向で位置合わせされることから、弁部を短絡通路に対して容易に位置合わせすることができる。
【００２１】
本発明の第五の態様は、第一〜第四の何れか１つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記位置合わせ突起が前記可動膜の周上の一箇所に形成されていると共に、前記位置合わせ凹所が前記収容空所の周上の一箇所に形成されているものである。
【００２２】
第五の態様によれば、位置合わせ突起が１つとされることで、可動膜の軽量化が図られる。一方、位置合わせ凹所が１つとされることで、収容空所の周壁において位置合わせ凹所の形成で薄肉とされる部分が少なくなって、仕切部材の剛性を充分に確保することができる。また、本発明によれば、一組の位置合わせ突起と位置合わせ凹所の嵌め合わせによって、可動膜の仕切部材に対する周方向での位置合わせが有効に実現される。しかも、第二の態様を組み合わせて採用すれば、一組の位置合わせ突起と位置合わせ凹所によって、可動膜を仕切部材に対して周方向で位置合わせするだけでなく、可動膜の表裏も規定することができる。
【００２３】
本発明の第六の態様は、第一〜第五の何れか１つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記主液室と前記副液室を相互に連通するオリフィス通路が形成されていると共に、該オリフィス通路が前記拡径部を周方向に外れて位置しているものである。
【００２４】
第六の態様によれば、オリフィス通路を通じて流動する流体の共振作用等に基づいて、目的とする防振効果を得ることができる。しかも、オリフィス通路が拡径部を周方向に外れた位置に形成されていることから、拡径部の径方向寸法がオリフィス通路の形成によって制限されることはなく、短絡通路の通路断面積を確保することによるキャビテーションの防止や、肉抜きによる軽量化等の効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、可動膜の位置合わせ突起が仕切部材の位置合わせ凹所に差し入れられることにより、可動膜が仕切部材に対して周方向に位置合わせされる。しかも、仕切部材に形成される拡径部の内面には、当接突部が突出しており、当接突部が位置合わせ突起に当接することで、位置合わせ突起が拡径部に差し入れられるのが防止されており、可動膜が仕切部材に対して周方向で誤った向きに取り付けられるのを回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図であって、図３のＩ−Ｉ断面に相当する図。
【図２】図１に示されたエンジンマウントを構成する仕切部材を正面斜め上方からの視点で示す斜視図。
【図３】図２に示された仕切部材の平面図。
【図４】図２に示された仕切部材の分解斜視図。
【図５】図２に示された仕切部材を構成する仕切部材本体に、可動膜を正しい向きで取り付けた状態を示す斜視図。
【図６】図５に示された仕切部材本体および可動膜を示す平面図。
【図７】図２に示された仕切部材を構成する仕切部材本体に、可動膜を誤った向きで取り付けようとした状態を示す斜視図。
【図８】図７に示された仕切部材本体および可動膜を示す平面図。
【図９】図７に示された仕切部材本体および可動膜を示す縦断面図。
【図１０】図１に示されたエンジンマウントにおいて、受圧室に大きな負圧が及ぼされた状態を示す縦断面図。
【図１１】本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図。
【図１２】図１１に示されたエンジンマウントを構成する仕切部材本体に、可動膜を誤った向きで取り付けようとした状態を示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２８】
図１には、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置の第一の実施形態として、エンジンマウント１０が示されている。エンジンマウント１０は、第一の取付部材１２と第二の取付部材１４を本体ゴム弾性体１６で弾性連結した構造とされている。以下の説明において、上下方向とは、原則として、主たる振動の入力方向である図１中の上下方向を言う。
【００２９】
より詳細には、第一の取付部材１２は、小径の略円柱形状を有する高剛性の部材であって、下部が下方に向かって次第に小径になるテーパ形状とされている。更に、第一の取付部材１２には、中心軸上を上下に延びて上面に開口するねじ穴１８が形成されている。
【００３０】
第二の取付部材１４は、薄肉大径の略円筒形状を有する高剛性の部材であって、上端部には外周側に突出するフランジ部２０が一体形成されていると共に、下端部が内周側に折り曲げられて内フランジ状の抜止突部２２が形成されている。
【００３１】
そして、第一の取付部材１２と第二の取付部材１４が同一中心軸上に配置されて、それら第一の取付部材１２と第二の取付部材１４が本体ゴム弾性体１６によって弾性連結されている。本体ゴム弾性体１６は、厚肉の略円錐台形状とされており、小径側端部に第一の取付部材１２が加硫接着されていると共に、大径側端部の外周面に第二の取付部材１４が加硫接着されている。なお、本体ゴム弾性体１６は、第一の取付部材１２と第二の取付部材１４を備えた一体加硫成形品として形成されている。
【００３２】
さらに、本体ゴム弾性体１６には、大径側端面に開口する大径凹所２４が形成されている。大径凹所２４は、下方に向かって次第に拡開する逆向きの略すり鉢形状を呈しており、本体ゴム弾性体１６の径方向中央部分に形成されている。更にまた、大径凹所２４の外周側には、シールゴム層２６が下方に向かって突出して形成されている。このシールゴム層２６は、薄肉大径の略円筒形状とされており、本体ゴム弾性体１６と一体形成されて、第二の取付部材１４の内周面に固着されている。
【００３３】
また、第二の取付部材１４の下端部には可撓性膜２８が取り付けられている。可撓性膜２８は、薄肉の略円板形状を呈するゴム膜であって、弛みをもった形状とされて容易に変形可能とされている。更に、可撓性膜２８の外周面には固定部材３０が加硫接着されている。この固定部材３０は、薄肉大径の略円環形状乃至は円筒形状の部材であって、金属等で形成された高剛性の部材とされている。そして、固定部材３０が第二の取付部材１４の下端部に挿入されて、八方絞り等の縮径加工によって第二の取付部材１４に押し当てられると共に、固定部材３０の下面に抜止突部２２が重ね合わされて、固定部材３０の下方への抜けが防止されることにより、可撓性膜２８が第二の取付部材１４に取り付けられている。
【００３４】
このような可撓性膜２８の第二の取付部材１４への取付け状態において、本体ゴム弾性体１６と可撓性膜２８の軸方向間には、外部空間から隔てられた流体室３２が形成されて、非圧縮性流体が封入されている。流体室３２に封入される非圧縮性流体は、特に限定されるものではないが、例えば、水やアルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油、或いはそれらの混合液等が望ましい。より好適には、後述する流体の流動作用に基づく防振効果を効率的に得るために、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体が採用される。
【００３５】
また、流体室３２には、仕切部材３４が配設されている。仕切部材３４は、図２に示すように、蓋部材３６と仕切部材本体３８を上下に重ね合わせた構造を有している。蓋部材３６は、薄肉の略円環板形状を呈する硬質の部材であって、径方向中央部分には上下に貫通する上透孔４０が形成されていると共に、上透孔４０の開口周縁部において下方に突出する上係止突部４２が全周に亘って形成されている。更に、蓋部材３６の外周部分には、小径円形の挿通孔４４が複数形成されている。
【００３６】
仕切部材本体３８は、厚肉の略円板形状とされており、アルミニウム合金等の金属や硬質の合成樹脂等で形成されている。更に、仕切部材本体３８の外周部分には、外周面に開口して周方向に一周弱の長さで延びる周溝４６が形成されている。また、仕切部材本体３８の外周部分には、上方に突出する複数の溶着ピン４８が一体形成されている。
【００３７】
さらに、仕切部材本体３８の径方向中央部分には、略円形断面で上下に延びて上面に開口する収容凹所５０が形成されている。更にまた、収容凹所５０の底面には、径方向中央部分を上下に貫通する円形の下透孔５２が形成されていると共に、下透孔５２の開口周縁部において上方に突出する下係止突部５４が形成されている。この下係止突部５４は、一周に満たない長さで延びており、周方向端部間が連通口５６とされている。更に、収容凹所５０の周上の一部には、外周側に広がる拡径部５８が形成されている。拡径部５８は、収容凹所５０の周壁面と仕切部材本体の上面とに開口する切欠き状の凹所であって、周上で連通口５６と対応する位置に形成されている。なお、本実施形態では、周溝４６が拡径部５８を周方向に外れて位置している。
【００３８】
そして、仕切部材本体３８の上面に蓋部材３６が重ね合わされて、仕切部材本体３８の溶着ピン４８が蓋部材３６の挿通孔４４に挿通された状態で、溶着ピン４８の先端部分が溶融されて挿通孔４４の開口周縁部に固着されることにより、蓋部材３６と仕切部材本体３８が相互に固定されている。このように蓋部材３６と仕切部材本体３８が固定されることによって、仕切部材本体３８の収容凹所５０の開口部が蓋部材３６で覆われており、蓋部材３６と仕切部材本体３８の間に収容空所６０が形成されている。
【００３９】
この収容空所６０には、可動膜６２が配設されている。可動膜６２は、略円板形状のゴム弾性体で形成されており、その外周端部には、上方に突出して周方向に一周弱の長さで延びる上支持突部６４が一体形成されていると共に、下方に突出して全周に亘って連続する下支持突部６６が一体形成されている。なお、可動膜６２の周上で上支持突部６４を周方向に外れた領域、換言すれば、周方向に一周弱の長さで延びる上支持突部６４の周方向端部間が、弁部６８とされている。
【００４０】
そして、可動膜６２は、下仕切部材本体３８の収容凹所５０に差し入れられており、仕切部材本体３８に対する蓋部材３６の固定によって、上下の支持突部６４，６６を形成された外周端部が、仕切部材本体３８と蓋部材３６の軸方向対向面間で挟持されている。更に、上支持突部６４が収容凹所５０の周壁と上係止突部４２との間に差し入れられると共に、下支持突部６６が収容凹所５０の周壁と下係止突部５４との間に差し入れられることにより、可動膜６２の外周端部が仕切部材本体３８および蓋部材３６に対して径方向で位置決めされている。
【００４１】
ここにおいて、可動膜６２は、仕切部材３４に対して周方向で位置合わせされて、所定の向きで取り付けられるようになっていると共に、仕切部材３４に対する上下逆向きの取付けが防止されるようになっている。即ち、図５，図６に示すように、可動膜６２に形成された位置合わせ突起７０が、仕切部材本体３８に形成された位置合わせ凹所７２に差し入れられることにより、可動膜６２が仕切部材３４に対して正しい向きで取り付けられるようになっている。
【００４２】
位置合わせ突起７０は、可動膜６２の周上の一箇所に一体形成されて外周側に突出しており、上下の支持突部６４，６６を備えて厚肉とされた可動膜６２の外周端部と同じ厚さで形成されている。また、位置合わせ突起７０は周方向に非対称な形状とされて、位置合わせ突起７０の周方向両側面の形状が互いに異なっており、本実施形態では位置合わせ突起７０の周方向両側面が位置合わせ突起７０の突出方向に対して互いに異なる傾斜角度で広がっている。より具体的には、本実施形態では、周方向一方の面７４が位置合わせ突起７０の突出方向と略一致して、換言すれば位置合わせ突起７０の突出方向に対して略０°の傾斜角度をもって径方向に広がっていると共に、周方向他方の面７６が位置合わせ突起７０の突出方向に対して０°よりも大きく９０°よりも小さい傾斜角度をもって広がっている。更に、位置合わせ突起７０の突出先端面７８は、周方向に所定の幅で広がっている。なお、本実施形態において、位置合わせ突起７０の周方向他方の面７６は、可動膜６２の外周面の接線方向に広がっている。
【００４３】
位置合わせ凹所７２は、収容凹所５０の周上の一箇所に形成されて外周側に広がっており、収容凹所５０の周壁面に開口していると共に、仕切部材本体３８の上面に開口している。また、位置合わせ凹所７２は、可動膜６２の位置合わせ突起７０と略対応する周方向非対称形状とされており、周方向両面の傾斜角度が互いに異ならされて、収容凹所５０への開口側である内周側に行くに従って周方向で次第に拡開している。なお、位置合わせ凹所７２は、収容凹所５０の周上において拡径部５８を周方向に外れた位置に配置されていると共に、周溝４６の周方向中間部分に位置するように配置されている。
【００４４】
そして、可動膜６２を仕切部材本体３８の収容凹所５０に差し入れる際に、可動膜６２の位置合わせ突起７０が仕切部材本体３８の位置合わせ凹所７２に差し入れられることにより、図５，図６に示すように、可動膜６２が仕切部材本体３８に対して周方向で位置合わせされている。そこにおいて、拡径部５８には、当接突部８０が形成されており、位置合わせ突起７０が拡径部５８に誤って差し入れられるのが防止されている。
【００４５】
当接突部８０は、仕切部材本体３８と一体で形成されており、拡径部５８内に突設されて、図１に示すように、拡径部５８の外周端部において拡径部５８の底面から上方に向かって突出している。更に、本実施形態の当接突部８０は、内周側に行くに従って下傾するテーパ面８１を備えており、拡径部５８の周壁内面がテーパ面８１で構成されている。このテーパ面８１は、収容凹所５０まで達することなく収容凹所５０よりも外周側に形成されていると共に、可動膜６２の収容凹所５０への配設状態で位置合わせ突起７０の突出先端を通る仮想円（図６中の二点鎖線）よりも内周側まで広がっている。なお、仕切部材本体３８の成形時には、拡径部５８の周壁内面を構成するテーパ面８１が、上下に二分される金型を取り外す際の抜きテーパとして機能することから、脱型作業が容易になって仕切部材本体３８の成形が簡単になる。
【００４６】
このような当接突部８０が拡径部５８内に設けられることにより、可動膜６２の位置合わせ突起７０が当接突部８０のテーパ面８１に当接することで、位置合わせ突起７０の拡径部５８への差し入れが防止されるようになっており、もって、本実施形態の誤組付防止手段が構成されるようになっている。より具体的には、図７〜図９に示すように、位置合わせ突起７０が誤って仕切部材本体３８の拡径部５８に差し入れられると、可動膜６２の位置合わせ突起７０が当接突部８０のテーパ面８１の中間部分に当接して、収容凹所５０の底面に重ね合わされるべき可動膜６２の下支持突部６６が位置合わせ突起７０の形成部分において上方に持ち上げられた状態となる。その結果、図９に示すように、可動膜６２は、位置合わせ突起７０の形成部分において収容凹所５０および拡径部５８から上方にはみ出して、仕切部材本体３８の上面に蓋部材３６を重ね合わせることが困難になることから、可動膜６２が仕切部材３４に対して正しく位置合わせされていないことを、製造作業者が容易に把握できる。以上をもって、本実施形態における誤組付防止手段が構成される。なお、本実施形態では、可動膜６２の位置合わせ突起７０が当接突部８０のテーパ面８１に当接するようになっていることから、位置合わせ突起７０に角が当接することによる損傷等の不具合を防止できる。
【００４７】
しかも、本実施形態では、可動膜６２の位置合わせ突起７０と、仕切部材本体３８の位置合わせ凹所７２とが、何れも周方向で非対称な形状とされている。これにより、仕切部材本体３８の収容凹所５０に可動膜６２を表裏逆向きに配設しようとすると、周方向位置を正しく合わせたとしても、位置合わせ突起７０が位置合わせ凹所７２に容易には差し入れられないようになっている。それ故、位置合わせ突起７０を位置合わせ凹所７２に差し入れることで、表裏および周方向の向きを正しく合わせた状態で可動膜６２を仕切部材本体３８の収容凹所５０に容易に配設することができる。
【００４８】
かくの如き構造とされた仕切部材３４は、流体室３２に配設されている。即ち、仕切部材３４は、第二の取付部材１４に挿入されて、外周面を第二の取付部材１４に支持されることで、流体室３２内において軸直角方向に広がって収容配置されており、流体室３２を上下に二分している。そして、仕切部材３４を挟んで上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて、内圧変動が惹起される主液室としての受圧室８２が形成されていると共に、仕切部材３４を挟んで下側には、壁部の一部が可撓性膜２８で構成されて、容積変化が容易に許容される副液室としての平衡室８４が形成されている。なお、受圧室８２および平衡室８４には、非圧縮性流体が封入されている。
【００４９】
また、仕切部材３４の外周面がシールゴム層２６を介して第二の取付部材１４の内周面に密着されることにより、周溝４６の外周側開口部が第二の取付部材１４によって流体密に閉塞されて、トンネル状の流路が形成されている。このトンネル状流路の周方向一方の端部が上連通孔８５を通じて受圧室８２に連通されると共に、周方向他方の端部が図示しない下連通孔を通じて平衡室８４に連通されることにより、受圧室８２と平衡室８４を相互に連通するオリフィス通路８６が周溝４６を利用して形成されている。なお、オリフィス通路８６の通路断面積（Ａ）と通路長（Ｌ）の比（Ａ／Ｌ）を適宜に調節することで、オリフィス通路８６のチューニング周波数が、自動車のエンジンシェイクに相当する数Ｈｚ程度の低周波数に設定されている。
【００５０】
また、可動膜６２の上面には、蓋部材３６の上透孔４０を通じて受圧室８２の液圧が及ぼされていると共に、可動膜６２の下面には、仕切部材本体３８の下透孔５２を通じて平衡室８４の液圧が及ぼされている。これにより、振動入力時の受圧室８２と平衡室８４の相対的な圧力変動によって、可動膜６２の径方向中央部分が上下に微小変形するようになっている。
【００５１】
また、蓋部材３６において拡径部５８を覆う部分には短絡口８８が形成されており、可動膜６２の外周端部における上支持突部６４の周方向端部間の領域には、上面に対して受圧室８２の液圧が上透孔４０および短絡口８８を通じて及ぼされている。本実施形態では、オリフィス通路８６が拡径部５８を周方向に外れて位置していることから、拡径部５８をより外周側にまで広がるように形成することができる。
【００５２】
このような構造とされたエンジンマウント１０は、第一の取付部材１２が図示しないパワーユニット側に取り付けられると共に、第二の取付部材１４が図示しない車両ボデー側に取り付けられることにより、車両に装着されて、パワーユニットを車両ボデーに対して防振連結するようになっている。
【００５３】
かかる車両への装着状態において、エンジンシェイクに相当する低周波大振幅振動が入力されると、オリフィス通路８６を通じて受圧室８２と平衡室８４の間で流体流動が生ぜしめられて、流体の共振作用等の流動作用に基づいて、目的とする防振効果（振動減衰効果）が発揮される。なお、大振幅振動の入力時において、可動膜６２は、弾性変形が入力振動に追従し切れず、実質的に拘束状態とされて変形量が抑えられることから、可動膜６２の弾性変形による受圧室８２の内圧変動の低減が防止されて、オリフィス通路８６を通じての流体流動が有効に生ぜしめられるようになっている。更に、可動膜６２の弁部６８では、下支持突部６６が収容凹所５０の底面に当接した状態に保持される。
【００５４】
また、アイドリング振動や走行こもり音等に相当する中乃至高周波の小振幅振動が入力されると、受圧室８２と平衡室８４の相対的な圧力変動によって可動膜６２が上下に微小変形して、受圧室８２の液圧を平衡室８４に伝達することから、受圧室８２の内圧が液圧吸収作用によって低減される。これにより、可動膜６２の液圧吸収作用に基づく低動ばね化が実現されて、目的とする防振効果（振動絶縁効果）が有効に発揮される。なお、中乃至高周波の振動入力時には、オリフィス通路８６は反共振によって実質的に遮断される。
【００５５】
また、衝撃的な大荷重が入力されて受圧室８２が急激に減圧されると、オリフィス通路８６を通じて平衡室８４から受圧室８２に流体が流入すると共に、可動膜６２が受圧室８２側に引き込まれて、受圧室８２の圧力低下が低減される。更に、可動膜６２の外周端部に設けられた弁部６８では、上面に受圧室８２の負圧が作用することから、図１０に示すように、弁部６８が受圧室８２側に吸引されて、下支持突部６６が収容凹所５０の底面から上方に離隔する。これにより、受圧室８２の急激な減圧時には、受圧室８２と平衡室８４をオリフィス通路８６よりも小さな流動抵抗をもって相互に連通する短絡通路９０が、下透孔５２と拡径部５８と短絡口８８とを含んで発現されるようになっている。その結果、短絡通路９０を通じて平衡室８４から受圧室８２に流体が効率的に供給されることから、受圧室８２の負圧が速やかに低減されて、キャビテーションに起因する異音の発生が回避される。以上の説明からも明らかなように、短絡通路９０は、受圧室８２の内圧に応じて弁部６８によって連通と遮断が切り替えられるようになっている。なお、本実施形態では、オリフィス通路８６が拡径部５８を周方向に外れて形成されており、拡径部５８をより外周側にまで広がるように形成することが可能とされていることから、短絡通路９０の通路断面積が大きく確保されて、キャビテーション異音がより効果的に低減されるようになっている。
【００５６】
ここにおいて、可動膜６２の位置合わせ突起７０が仕切部材３４の位置合わせ凹所７２に差し入れられることにより、可動膜６２が仕切部材３４に対して周方向で位置合わせされている。しかも、拡径部５８の内面に突出する当接突部８０が形成されており、位置合わせ突起７０が当接突部８０に当接することで、位置合わせ突起７０の拡径部５８への誤挿入が防止されるようになっている。これにより、可動膜６２の弁部６８が、仕切部材３４における拡径部５８や連通口５６に対して周方向で位置合わせされて、短絡通路９０の連通と遮断が弁部６８によって安定して切り替えられることから、目的とする防振効果と異音の低減効果とを何れも有効に得ることができる。
【００５７】
特に本実施形態では、位置合わせ突起７０の周方向両面の傾斜角度が互いに異なっており、位置合わせ突起７０が周方向に非対称な形状とされていると共に、位置合わせ凹所７２が位置合わせ突起７０と対応する周方向非対称形状とされていることから、位置合わせ突起７０を位置合わせ凹所７２に差し入れることで、可動膜６２が仕切部材３４に対して正しい表裏の向きで取り付けられるようになっている。
【００５８】
加えて、本実施形態では、位置合わせ突起７０と位置合わせ凹所７２がそれぞれ周方向非対称形状とされていることで、一組の位置合わせ突起７０と位置合わせ凹所７２によって、仕切部材３４に対する可動膜６２の周方向の向きと表裏とを何れも正しく設定することができる。
【００５９】
図１１には、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置の第二の実施形態として、自動車用のエンジンマウント１００が示されている。エンジンマウント１００は、第二の取付部材１４によって支持された仕切部材１０２を備えている。なお、以下の説明において、第一の実施形態と同一の部材および部位については、図中に同一の符号を付すことにより、説明を省略する。
【００６０】
より詳細には、仕切部材１０２は、蓋部材３６と仕切部材本体１０４が重ね合わされて相互に固定された構造を有している。仕切部材本体１０４は、収容凹所５０の周上に位置合わせ凹所７２と拡径部１０６とを備えている。拡径部１０６は、収容凹所５０から外周側に広がる切欠き状の凹所であって、収容凹所５０の周壁内面に開口している。
【００６１】
さらに、拡径部１０６内には、当接突部１０８が突設されている。当接突部１０８は、拡径部１０６の底壁内面から開口側（上側）に向かって突出する突部であって、本実施形態では拡径部１０６の径方向中間部分に形成されている。なお、当接突部１０８は、拡径部１０６内において、周方向で部分的に形成されていても良いが、周方向全長に亘って連続して形成されていることが望ましい。
【００６２】
このような構造とされた仕切部材本体１０４には、収容凹所５０に対して可動膜６２が配設される。そこにおいて、図１２に示すように、可動膜６２が仕切部材本体１０４の収容凹所５０に対して周方向で誤った向きで差し入れられて、可動膜６２の位置合わせ突起７０が仕切部材本体１０４の拡径部１０６に対して周方向で位置合わせされると、位置合わせ突起７０と当接突部１０８との当接によって誤組付防止手段が構成されるようになっている。これにより、位置合わせ突起７０を拡径部１０６に差し入れた状態では、蓋部材３６を仕切部材本体１０４の上面に重ね合わせて固定することが困難になっており、可動膜６２が仕切部材１０２に対して周方向で誤った向きに取り付けられるのが防止されている。
【００６３】
本実施形態からも明らかなように、当接突部の構造は、第一の実施形態に示すような、拡径部５８の外周端部に形成されて、拡径部５８の周壁内面を構成するものに限定されず、本実施形態に示すような、拡径部１０６の周壁内面から内周側に離隔した径方向中間部分に形成されるもの等も採用され得る。また、本実施形態の当接突部１０８において示すように、当接突部はテーパ面を備えていなくても良い。
【００６４】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、位置合わせ突起および位置合わせ凹所は、それぞれ複数が設けられていても良い。更に、拡径部も複数が設けられ得る。
【００６５】
また、位置合わせ突起と位置合わせ凹所は、周方向に非対称な形状には限定されず、周方向で対称な形状であっても良い。なお、周方向対称形状とする場合には、複数組の位置合わせ突起と位置合わせ凹所を形成する等して、可動膜が仕切部材に対して表裏反転して組み付けられるのを防ぐことが望ましい。
【００６６】
前記実施形態では、短絡通路を構成する拡径部が例示されているが、拡径部としては、例えば、仕切部材の軽量化を目的として形成される肉抜凹所等であっても良く、その場合には、拡径部を受圧室８２に連通する短絡口８８や可動膜６２の弁部６８等は設ける必要がない。
【００６７】
本発明の適用範囲は、自動車用の流体封入式防振装置に限定されるものではなく、例えば、自動二輪車や鉄道用車両、産業用車両等に用いられる流体封入式防振装置にも適用され得る。更に、本発明に係る流体封入式防振装置は、エンジンマウントとしてのみ用いられるものではなく、サブフレームマウントやボデーマウント、デフマウント等としても、好適に用いられ得る。
【符号の説明】
【００６８】
１０，１００：エンジンマウント、１２：第一の取付部材、１４：第二の取付部材、１６：本体ゴム弾性体、２８：可撓性膜、３４，１０２：仕切部材、３６：蓋部材、３８，１０４：仕切部材本体、５０：収容凹所、５８，１０６：拡径部、６０：収容空所、６２：可動膜、７０：位置合わせ突部、７２：位置合わせ凹所、７４：周方向一方の面、７６：周方向他方の面、８０，１０８：当接突部、８１：テーパ面、８２：受圧室、８４：平衡室、８６：オリフィス通路、９０：短絡通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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