(57)【要約】【課題】適切なタイミングで精密衛星軌道情報を生成することができる測位方法を提供する。【解決手段】測位方法は、測位装置の位置算出の開始時刻より所定の時間前に、開始時刻において第１の衛星軌道情報が測位装置の位置算出に使用できるか否かを判断すること、判断により開始時刻において第１の衛星軌道情報が測位装置の位置算出に使用できないと判断された場合には、開始時刻までに、第１の衛星軌道情報を使って、開始時刻において有効な第２の衛星軌道情報を生成し、開始時刻に、生成した第２の衛星軌道情報を使って、測位装置の位置算出を行うこと、判断により開始時刻に第１の衛星軌道情報が測位装置の位置算出に使用できると判断された場合には、開始時刻に、第１の衛星軌道情報を使って、測位装置の位置算出を行うこと、を含む。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位装置の位置算出の開始時刻より所定の時間前に、前記開始時刻において第１の衛星軌道情報が前記測位装置の位置算出に使用できるか否かを判断すること、
前記判断により前記開始時刻において前記第１の衛星軌道情報が前記測位装置の位置算出に使用できないと判断された場合には、前記開始時刻までに、前記第１の衛星軌道情報を使って、前記開始時刻において有効な第２の衛星軌道情報を生成し、前記開始時刻に、前記生成した前記第２の衛星軌道情報を使って、前記測位装置の位置算出を行うこと、
前記判断により前記開始時刻に前記第１の衛星軌道情報が前記測位装置の位置算出に使用できると判断された場合には、前記開始時刻に、前記第１の衛星軌道情報を使って、前記測位装置の位置算出を行うこと、
を含む測位方法。
【請求項２】
前記判断により前記開始時刻において前記第１の衛星軌道情報が前記測位装置の位置算出に使用できると判断された場合には、前記第２の衛星軌道情報を生成しないことを含む、請求項１に記載の測位方法。
【請求項３】
前記判断は、前記第１の衛星軌道情報の基準時刻パラメーターと前記開始時刻の差が所定の範囲内にあるか否かによって、前記第１の衛星軌道情報が前記測位装置の位置算出に使用できるか否かを判断することを含む、請求項１又は２に記載の測位方法。
【請求項４】
位置算出の開始時刻より所定の時間前に、前記開始時刻において第１の衛星軌道情報が前記位置算出に使用できるか否かを判断する判断部と、
前記判断により前記開始時刻において前記第１の衛星軌道情報が前記位置算出に使用できないと判断された場合には、前記開始時刻までに、前記第１の衛星軌道情報を使って、前記開始時刻において有効な第２の衛星軌道情報を生成する衛星軌道情報生成部と、
前記判断により前記開始時刻において前記第１の衛星軌道情報が前記位置算出に使用できないと判断された場合には、前記開始時刻に、前記生成した前記第２の衛星軌道情報を使って、前記位置算出を行い、前記判断により前記開始時刻において前記第１の衛星軌道情報が前記位置算出に使用できると判断された場合には、前記開始時刻に、前記第１の衛星軌道情報を使って、前記位置算出を行う位置算出部と、
を含む測位装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）などの衛星測位システムにおける測位方法及び測位装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＧＰＳなどの衛星測位システムを用いた測位処理では、測位開始時に受信機が保持しているエフェメリスが測位に使用可能かどうかを判定し、使用不可であると判定された場合には、エフェメリスを取得する必要がある。そのため、ＴＴＦＦ（Time To First Fix）が遅くなることがある。そこで、例えば、特許文献１に記載されているように、ブロードキャストエフェメリスから精密衛星軌道情報を生成し、当該生成した精密衛星軌道情報を用いて測位処理を行う、という方法が考えられる。この方法であれば、受信機が保持しているエフェメリスが測位に使用不可である場合であっても、精密衛星軌道情報を用いて測位処理を行うことができるので、ＴＴＦＦが遅くなることを防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００８／０１１１７３８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、いつ精密衛星軌道情報を生成するか、ということを規定していない。そのため、受信機が保持しているエフェメリスが測位に使用不可であるにもかかわらず、精密衛星軌道情報が生成されていない、という問題が生じる可能性があり、やはりＴＴＦＦが遅くなることがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］本適用例に係る測位方法は、測位装置の位置算出の開始時刻より所定の時間前に、前記開始時刻において第１の衛星軌道情報が前記測位装置の位置算出に使用できるか否かを判断すること、前記判断により前記開始時刻において前記第１の衛星軌道情報が前記測位装置の位置算出に使用できないと判断された場合には、前記開始時刻までに、前記第１の衛星軌道情報を使って、前記開始時刻において有効な第２の衛星軌道情報を生成し、前記開始時刻に、前記生成した前記第２の衛星軌道情報を使って、前記測位装置の位置算出を行うこと、前記判断により前記開始時刻に前記第１の衛星軌道情報が前記測位装置の位置算出に使用できると判断された場合には、前記開始時刻に、前記第１の衛星軌道情報を使って、前記測位装置の位置算出を行うこと、を含む。
【０００７】
本適用例によれば、測位装置の位置算出の開始時刻より所定の時間前に、当該測位開始の時刻に第１の衛星軌道情報が測位に使用できるか否かを判断し、使用できないと判断された場合には、位置算出の開始時刻までに、当該第１の衛星軌道情報を使って、第２の衛星軌道情報を生成する。そのため、当該第１の衛星軌道情報が測位に使用できなくなる前に第２の衛星軌道情報を生成することができる。これにより、衛星軌道情報が測位に使用できないにもかかわらず、衛星軌道情報が生成されていない、という問題を防ぐことができるので、適切なタイミングで衛星軌道情報を生成することができ、ＴＴＦＦの高速化を図ることができる。
【０００８】
［適用例２］上記適用例１に記載の測位方法において、前記判断により前記開始時刻において前記第１の衛星軌道情報が前記測位装置の位置算出に使用できると判断された場合には、前記第２の衛星軌道情報を生成しないことを含むことが好ましい。
【０００９】
本適用例によれば、当該測位開始の時刻に第１の衛星軌道情報が測位に使用できると判断された場合には、当該第２の衛星軌道情報を生成しない。そのため、当該測位開始の時刻に第１の衛星軌道情報が測位に使用できると判断され、当該第２の衛星軌道情報が不要である場合には、当該第２の衛星軌道情報を生成する処理を省くことができ、より低消費電力化を実現することができる。
【００１０】
［適用例３］上記適用例１又は２に記載の測位方法において、前記判断は、前記第１の衛星軌道情報の基準時刻パラメーターと前記開始時刻の差が所定の範囲内にあるか否かによって、前記第１の衛星軌道情報が前記測位装置の位置算出に使用できるか否かを判断することを含むことが好ましい。
【００１１】
本適用例によれば、第１の衛星軌道情報の基準時刻パラメーターと開始時刻の差が所定の範囲内にあるか否かを比較することによって、第１の衛星軌道情報が測位装置の位置算出に使用できるか否かを判断する。そのため、当該第１の衛星軌道情報が測位に使用できなくなる前に第２の衛星軌道情報を生成する必要があるか否かを判断することができる。これにより、衛星軌道情報が測位に使用できないにもかかわらず、衛星軌道情報が生成されていない、という問題を防ぐことができるので、適切なタイミングで衛星軌道情報を生成することができ、ＴＴＦＦの高速化を図ることができる。
【００１２】
［適用例４］本適用例に係る測位装置は、位置算出の開始時刻より所定の時間前に、前記開始時刻において第１の衛星軌道情報が前記位置算出に使用できるか否かを判断する判断部と、前記判断により前記開始時刻において前記第１の衛星軌道情報が前記位置算出に使用できないと判断された場合には、前記開始時刻までに、前記第１の衛星軌道情報を使って、前記開始時刻において有効な第２の衛星軌道情報を生成する衛星軌道情報生成部と、前記判断により前記開始時刻において前記第１の衛星軌道情報が前記位置算出に使用できないと判断された場合には、前記開始時刻に、前記生成した前記第２の衛星軌道情報を使って、前記位置算出を行い、前記判断により前記開始時刻において前記第１の衛星軌道情報が前記位置算出に使用できると判断された場合には、前記開始時刻に、前記第１の衛星軌道情報を使って、前記位置算出を行う位置算出部と、を含む。
【００１３】
本適用例によれば、位置算出の開始時刻より所定の時間前に、当該測位開始の時刻に第１の衛星軌道情報が測位に使用できるか否かを判断し、使用できないと判断された場合には、位置算出の開始時刻までに、当該第１の衛星軌道情報を使って、第２の衛星軌道情報を生成する。そのため、当該第１の衛星軌道情報が測位に使用できなくなる前に第２の衛星軌道情報を生成することができる。これにより、衛星軌道情報が測位に使用できないにもかかわらず、衛星軌道情報が生成されていない、という問題を防ぐことができるので、適切なタイミングで衛星軌道情報を生成することができ、ＴＴＦＦの高速化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る携帯型電話機の機能構成の一例を示すブロック図。
【図２】本実施形態に係るベースバンド処理回路部の構成の一例を示すブロック図。
【図３】本実施形態に係る測位処理（測位方法）の流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。ここでは、測位装置を具備する電子機器の一例として、携帯型電話機の実施例について説明する。なお、本発明を適用可能な実施例が以下に説明する実施例に限定されるわけではないことは勿論である。
【００１６】
１．携帯型電話機の構成
図１は、本実施形態に係る携帯型電話機１の機能構成の一例を示すブロック図である。携帯型電話機１は、ＧＰＳアンテナ５と、ＧＰＳ受信部１０と、ホスト処理部３０と、操作部４０と、表示部５０と、音出力部５５と、携帯型電話用アンテナ６０と、携帯電話用無線通信回路部７０と、記憶部８０と、時計部９０とを備えて構成される。
【００１７】
ＧＰＳアンテナ５は、ＧＰＳ衛星から発信されているＧＰＳ衛星信号を含むＲＦ（Radio Frequency）信号を受信するアンテナであり、受信信号をＧＰＳ受信部１０に出力する。
【００１８】
ＧＰＳ受信部１０は、ＧＰＳアンテナ５から出力された信号に基づいて、測位処理を行う測位装置であり、また、携帯型電話機１の位置を算出する回路或いは装置である。
【００１９】
ＧＰＳ受信部１０は、ＲＦ受信回路部１１と、ベースバンド処理回路部２０とを備えて構成される。なお、ＲＦ受信回路部１１と、ベースバンド処理回路部２０とは、それぞれ別のＬＳＩ（Large Scale Integration）として製造することも、１チップとして製造することも可能である。
【００２０】
ＲＦ受信回路部１１は、ＧＰＳ衛星信号を受信する受信部である。回路構成としては、例えば、ＧＰＳアンテナ５から出力されたＲＦ信号をＡ／Ｄ変換器でデジタル信号に変換し、デジタル信号を処理する受信回路を構成しても良い。また、ＧＰＳアンテナ５から出力されたＲＦ信号をアナログ信号のまま信号処理し、最終的にＡ／Ｄ変換することでデジタル信号をベースバンド処理回路部２０に出力する構成としても良い。
【００２１】
後者の場合には、例えば、次のようにＲＦ受信回路部１１を構成することができる。すなわち、所定の発振信号を分周或いは逓倍することで、ＲＦ信号乗算用の発振信号を生成する。そして、生成した発振信号を、ＧＰＳアンテナ５から出力されたＲＦ信号に乗算することで、ＲＦ信号を中間周波数の信号（以下、「ＩＦ（Intermediate Frequency）信号」と称す。）にダウンコンバートし、ＩＦ信号を増幅等した後、Ａ／Ｄ変換器でデジタル信号に変換して、ベースバンド処理回路部２０に出力する。
【００２２】
ベースバンド処理回路部２０は、ＲＦ受信回路部１１から出力された信号に対して、キャリア除去や相関演算等を行ってＧＰＳ衛星信号を捕捉し、ＧＰＳ衛星信号から抽出した時刻情報や衛星軌道情報等を利用して、携帯型電話機１の位置及び時刻誤差を算出する。
【００２３】
ホスト処理部３０は、記憶部８０に記憶されているシステムプログラム等の各種プログラムに従って携帯型電話機１の各部を統括的に制御するプロセッサーであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサーを有して構成される。ホスト処理部３０は、ベースバンド処理回路部２０から取得した位置座標を元に、表示部５０に現在位置を指し示した地図を表示させたり、その位置座標を各種のアプリケーション処理に利用したりする。
【００２４】
操作部４０は、例えばタッチパネルやボタンスイッチ等を有して構成される表示装置であり、ホスト処理部３０から出力される表示信号に基づいた各種表示を行う。
【００２５】
表示部５０には、位置表示画面や時刻情報等が表示される。
【００２６】
音出力部５５は、スピーカー等を有して構成される音出力装置であり、ホスト処理部３０から出力される音出力信号に基づいた各種音出力を行う。音出力部５５からは、通話中の音声や、各種アプリケーションに係る音声ガイダンス等が音出力される。
【００２７】
携帯型電話用アンテナ６０は、携帯型電話機１の通信サービス事業者が設置した無線基地局との間で携帯電話用無線信号の送受信を行うアンテナである。
【００２８】
携帯電話用無線通信回路部７０は、ＲＦ変換回路、ベースバンド処理回路等によって構成される携帯電話の通信回路部であり、携帯電話用無線信号の変調・復調等を行うことで、通話やメールの送受信等を実現する。
【００２９】
記憶部８０は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やフラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶装置を有して構成され、ホスト処理部３０が携帯型電話機１を制御するためのシステムプログラムや、各種アプリケーション処理を実行するための各種プログラムやデータ等を記憶する。
【００３０】
時計部９０は、携帯型電話機１の内部時計であり、水晶振動子及び発振回路でなる水晶発振器等を有して構成される。時計部９０の計時時刻は、ベースバンド処理回路部２０及びホスト処理部３０に随時出力される。時計部９０の計時時刻は、ベースバンド処理回路部２０によって算出された時刻誤差に基づき補正される。
【００３１】
２．ベースバンド処理回路部２０の回路構成
図２は、ベースバンド処理回路部２０の回路構成の一例を示すブロック図であり、本実施形態に係わる回路ブロックを中心に記載した図である。ベースバンド処理回路部２０は、主要な構成として、処理部２１と、記憶部２３とを備える。
【００３２】
処理部２１は、ベースバンド処理回路部２０の各機能部を統括的に制御する制御装置及び演算装置であり、ＣＰＵやＤＳＰ（Digital Signal Processor）等のプロセッサーを有して構成される。処理部２１は、主要な機能部として、捕捉部２１１と、開始時刻判断部２１３と、有効期間判断部２１５と、精密衛星軌道情報生成部２１７と、位置算出部２１９とを含む。
【００３３】
捕捉部２１１は、ＧＰＳ衛星信号を捕捉し、当該ＧＰＳ衛星信号に含まれる航法メッセージの復調を行い、航法メッセージに含まれるエフェメリスを取得する。エフェメリスは、ＧＰＳ衛星の位置を算出するための衛星軌道情報であり、第１の衛星軌道情報に相当する。取得したエフェメリスは、ＧＰＳ衛星毎にエフェメリス情報２３３として記憶部２３に記憶される。
【００３４】
開始時刻判断部２１３は、現在時刻と記憶部２３に記憶する次回の位置算出の開始時刻である開始時刻情報２３５との差が所定の時間となっているか否かを判断する。つまり、位置算出の開始時刻より所定の時間前になったか否かを判断する。
【００３５】
現在時刻は、例えば、時計部９０より取得してもよい。開始時刻情報２３５は、例えば、次回の位置算出を開始する時刻として、予め定められた時刻である。また、所定の時間は、精密衛星軌道情報を生成するために要する時間以上の時間であることが望ましい。
【００３６】
有効期間判断部２１５は、開始時刻判断部２１３により位置算出の開始時刻より所定の時間前になったと判断された場合に、記憶部２３に記憶されるエフェメリス情報２３３の基準時刻パラメーター（Ｔｏｅ：Time Of Ephemeris）と記憶部２３に記憶される開始時刻情報２３５とを比較し、両者の差が±２時間以内であるか否かを判断する。
【００３７】
精密衛星軌道情報生成部２１７は、有効期間判断部２１５により、記憶部２３に記憶されるエフェメリス情報２３３の基準時刻パラメーターと開始時刻情報２３５との差が±２時間以内ではないと判断された場合に、位置算出の開始時刻までに、記憶部２３に記憶されるエフェメリス情報２３３を用いて、精密衛星軌道情報を生成する衛星軌道情報生成部である。精密衛星軌道情報は、例えば、特許文献１に記載されている方法により生成され、第２の衛星軌道情報に相当する。また、精密衛星軌道情報には、衛星の位置を算出するための衛星軌道パラメーター、衛星のクロック情報を補正するためのパラメーター、軌道情報の信頼度を示すパラメーター等が含まれる。生成された精密衛星軌道情報は、衛星毎に精密衛星軌道情報２３７として記憶部２３に記憶される。
【００３８】
なお、有効期間判断部２１５の処理及び精密衛星軌道情報生成部２１７の処理は、エフェメリス毎に行う。その際、記憶部２３に記憶されている全てのＧＰＳ衛星のエフェメリスに対して有効期間判断部２１５の処理及び精密衛星軌道情報生成部２１７の処理を行っても良いし、測位に用いる少なくとも４つのＧＰＳ衛星のエフェメリスに対してこれらの処理を行っても良い。
【００３９】
位置算出部２１９は、有効期間判断部２１５の判断に基づいて、位置算出の開始時刻に、測位に使用するＧＰＳ衛星（例えば、４つのＧＰＳ衛星）のエフェメリス情報２３３若しくは精密衛星軌道情報２３７を用いて、携帯型電話機１の位置を算出する。
【００４０】
つまり、当該測位に使用するＧＰＳ衛星のうち、有効期間判断部２１５により、記憶部２３に記憶されるエフェメリスの基準時刻パラメーターと開始時刻情報２３５との差が±２時間以内であると判断された当該エフェメリスに関するＧＰＳ衛星については、記憶部２３に記憶される当該エフェメリスを用いて、一方、記憶部２３に記憶されるエフェメリスの基準時刻パラメーターと開始時刻情報２３５との差が±２時間以内ではないと判断された当該エフェメリスに関するＧＰＳ衛星については、記憶部２３に記憶される当該ＧＰＳ衛星に関する精密衛星軌道情報を用いて、携帯型電話機１の位置を算出する。算出された位置情報２３９は、記憶部２３に記憶される。
【００４１】
記憶部２３は、ベースバンド処理回路部２０のシステムプログラムや、各種プログラムやデータ等を記憶する。また、各種処理の処理中データや、処理結果等を一時的に記憶するワークエリアを有する。
【００４２】
記憶部２３には、プログラムとして、処理部２１により読み出され実行されるベースバンド処理プログラム２３１が記憶される。ベースバンド処理プログラム２３１は、捕捉プログラム２３１Ａと、開始時刻判断プログラム２３１Ｂと、有効期間判断プログラム２３１Ｃと、精密衛星軌道情報生成プログラム２３１Ｄと、位置算出プログラム２３１Ｅとをサブルーチンとして含んでいる。
【００４３】
捕捉プログラム２３１Ａは、捕捉部２１１により実行されるプログラムであり、エフェメリスを取得するためのプログラムである。
【００４４】
開始時刻判断プログラム２３１Ｂは、開始時刻判断部２１３により実行されるプログラムであり、現在時刻と記憶部２３に記憶する開始時刻情報２３５との差が所定の時間となっているか否かを判断するためのプログラムである。
【００４５】
有効期間判断プログラム２３１Ｃは、有効期間判断部２１５により実行されるプログラムであり、基準時刻パラメーターと開始時刻情報２３５との差が±２時間以内であるか否かを判断するためのプログラムである。
【００４６】
精密衛星軌道情報生成プログラム２３１Ｄは、精密衛星軌道情報生成部２１７により実行されるプログラムであり、精密衛星軌道情報２３７を生成するためのプログラムである。
【００４７】
位置算出プログラム２３１Ｅは、位置算出部２１９により実行されるプログラムであり、携帯型電話機１の位置を算出するためのプログラムである。
【００４８】
また、記憶部２３には、主要なデータとして、エフェメリス情報２３３と、開始時刻情報２３５と、精密衛星軌道情報２３７と、位置情報２３９とを記憶する。
【００４９】
３．測位方法
図３は、本実施形態に係る記憶部２３に記憶されるベースバンド処理プログラム２３１に従って、ベースバンド処理回路部２０の処理部２１が実行する測位処理（測位方法）の流れを示すフローチャートである。なお、捕捉部２１１は、捕捉プログラム２３１Ａに従い、定期的に、航法メッセージに含まれるエフェメリスを取得し、エフェメリス情報２３３として、記憶部２３に記憶しているものとする。
【００５０】
開始時刻判断部２１３は、開始時刻判断プログラム２３１Ｂに従い、位置算出の開始時刻より所定の時間前になったか否かを判断する。（ステップＡ１）。
【００５１】
位置算出の開始時刻より所定の時間前になったと判断されると（ステップＡ１；Ｙｅｓ）、有効期間判断部２１５は、有効期間判断プログラム２３１Ｃに従い、記憶部２３に記憶されるエフェメリス情報２３３の基準時刻パラメーターと記憶部２３に記憶される開始時刻情報２３５とを比較し、両者の差が±２時間以内であるか否かを判断する（ステップＡ３）。
【００５２】
両者の差が±２時間以内であると判断された場合には（ステップＡ３；Ｙｅｓ）、位置算出部２１９は、位置算出の開始時刻に、位置算出プログラム２３１Ｅに従い、記憶部２３に記憶されるエフェメリス情報２３３を用いて、携帯型電話機１の位置を算出する（ステップＡ５）。
【００５３】
一方、両者の差が±２時間以内ではないと判断された場合には（ステップＡ３；Ｎｏ）、精密衛星軌道情報生成部２１７は、精密衛星軌道情報生成プログラム２３１Ｄに従い、位置算出の開始時刻までに、記憶部２３に記憶されるエフェメリス情報２３３を用いて、精密衛星軌道情報２３７を生成する（ステップＡ４）。そして、位置算出部２１９は、位置算出の開始時刻に、位置算出プログラム２３１Ｅに従い、生成された精密衛星軌道情報２３７を用いて、携帯型電話機１の位置を算出する（ステップＡ５）。
【００５４】
４．作用効果
ベースバンド処理回路部２０において、開始時刻判断部２１３は、位置算出の開始時刻より所定の時間前になったか否かを判断する。そして、位置算出の開始時刻より所定の時間前になったと判断されると、記憶部２３に記憶されるエフェメリス情報２３３の基準時刻パラメーターと記憶部２３に記憶される開始時刻情報２３５とを比較し、両者の差が±２時間以内であるか否かを判断する。両者の差が±２時間以内であると判断された場合には、位置算出部２１９は、記憶部２３に記憶されるエフェメリス情報２３３を用いて、携帯型電話機１の位置を算出する。一方、両者の差が±２時間以内ではないと判断された場合には、精密衛星軌道情報生成部２１７は、位置算出の開始時刻までに、記憶部２３に記憶されるエフェメリス情報２３３を用いて、精密衛星軌道情報２３７を生成する。そして、位置算出部２１９は、位置算出の開始時刻に、生成された精密衛星軌道情報２３７を用いて、携帯型電話機１の位置を算出する。
【００５５】
この構成により、位置算出の開始時刻より所定の時間前に、当該測位開始の時刻に衛星軌道情報が測位に使用できるか否かを判断し、使用できないと判断された場合には、位置算出の開始時刻までに、当該衛星軌道情報を使って、精密衛星軌道情報を生成する。そのため、当該衛星軌道情報が測位に使用できなくなる前に精密衛星軌道情報を生成することができる。これにより、衛星軌道情報が測位に使用できないにもかかわらず、精密衛星軌道情報が生成されていない、という問題を防ぐことができるので、適切なタイミングで精密衛星軌道情報を生成することができ、ＴＴＦＦの高速化を図ることができる。
【００５６】
５．変形例
本発明を適用可能な実施形態は、上記の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更可能であることは勿論である。以下に変形例について説明するが、変形例の説明にあたっては実施形態と同一の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５７】
５−１．エフェメリス情報の取得
上記の実施形態では、ＧＰＳ衛星信号を捕捉し、当該ＧＰＳ衛星信号に含まれる航法メッセージの復調を行うことよって、エフェメリス情報２３３を取得したが、エフェメリス情報２３３の取得方法は、これに限定されない。例えば、サーバーと通信して、サーバー経由でエフェメリス情報２３３を取得してもよい。
【００５８】
５−２．精密衛星軌道情報の生成
上記の実施形態では、記憶部２３に記憶されるエフェメリス情報２３３の基準時刻パラメーターと開始時刻情報２３５との差の判断基準を±２時間としているが、これに限定されない。
【００５９】
５−３．精密衛星軌道情報の記憶
上記の実施形態では、精密衛星軌道情報生成部２１７により生成された精密衛星軌道情報２３７をそのまま記憶部２３に記憶したが、これに限定されない。例えば、生成された精密衛星軌道情報２３７を圧縮してから記憶部２３に記憶してもよい。
【００６０】
精密衛星軌道情報２３７を圧縮することによって、記憶部２３に記憶する容量を削減することができる。
【００６１】
５−４．電子機器
上記の実施形態では、電子機器の一種である携帯型電話機に本発明を適用した場合を例に挙げて説明したが、本発明を適用可能な電子機器は、これに限られるわけではない。例えば、カーナビゲーション装置や携帯型ナビゲーション装置、パソコン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）腕時計といった他の電子機器についても同様に適用することが可能である。
【００６２】
５−５．衛星測位システム
上記の実施形態では、衛星測位システムとしてＧＰＳを例に挙げて説明をしたが、ＷＡＡＳ（Wide Area Augmentation System）、ＱＺＳＳ（Quasi Zenith Satellite System）、ＧＬＯＮＡＳＳ（GLObal NAvigation Satellite System）、ＧＡＬＩＬＥＯ等の他の衛星測位システムであってもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１…携帯型電話機、５…ＧＰＳアンテナ、１０…ＧＰＳ受信部、１１…ＲＦ受信回路部、２０…ベースバンド処理回路部、２１…処理部、２３…記憶部、３０…ホスト処理部、４０…操作部、５０…表示部、５５…音出力部、６０…携帯型電話用アンテナ、７０…携帯電話用無線通信回路部、８０…記憶部、９０…時計部、２１１…捕捉部、２１３…開始時刻判断部、２１５…有効期間判断部、２１７…精密衛星軌道情報生成部、２１９…位置算出部、２３１…ベースバンド処理プログラム、２３１Ａ…捕捉プログラム、２３１Ｂ…開始時刻判断プログラム、２３１Ｃ…有効期間判断プログラム、２３１Ｄ…精密衛星軌道情報生成プログラム、２３１Ｅ…位置算出プログラム、２３３…エフェメリス情報、２３５…開始時刻情報、２３７…精密衛星軌道情報、２３９…位置情報。
【図１】
2014115178.tif 000003
【図２】
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【図３】
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