(57)【要約】【課題】簡単な構造を有し、施工現場で容易に施工することができると共にレイアウトも自在に設定することができ、且つ、歩行者の安全性も確保することができる、災害発生時の避難手段として用いられて好適な階段およびその施工方法を提供する。【解決手段】階段１０は、複数の段板部材１４と、鉛直方向に立設されるように傾斜面Ａに固定され、複数の段板部材１４を略水平に支持するとともに、複数の段板部材１４を傾斜面Ａの所望する登坂方向に沿って順次階段状に支持する複数の支柱部材１２と、段板部材１４の上面に対して平行となるように支柱部材１２の軸方向の中間部に間隔を隔てて配置され、段板部材１４と支柱部材１２とを着脱自在に連結する連結部１８ａ，１８ｂと、登坂方向で見て段板部材１４の左右方向の少なくとも一方側に配置され、支柱部材１２に支持される手摺部材１６と、を含むことを特徴とする。【選択図】図１
2014070440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾斜面に施設されるプレハブ式の階段であって、
前記階段は、
複数の段板部材、
鉛直方向に立設されるように前記傾斜面に固定され、前記複数の段板部材を前記傾斜面の傾斜に関係なく略水平に支持するとともに、前記複数の段板部材を前記傾斜面の所望する登坂方向に沿って順次階段状に支持する複数の支柱部材、
前記段板部材の上面に対して平行となるように前記支柱部材の軸方向の中間部に間隔を隔てて配置され、前記段板部材と前記支柱部材とを着脱自在に連結する複数の連結部、および
前記登坂方向で見て前記段板部材の左右方向の少なくとも一方側に配置され、前記支柱部材に支持される手摺部材を含むことを特徴とする、階段。
【請求項２】
前記階段は、
前記登坂方向で見て前記支柱部材よりも上側および下側の内の少なくとも上側から前記支柱部材の固定を補強支持する第１の補強支持部材、
前記登坂方向で見て、その軸線が前記登坂方向の下側に傾斜するように、前記支柱部材の外周面に保持される筒状の第１のガイド部材、
前記登坂方向に対して左右方向から前記支柱部材の固定を補強支持する一対の第２の補強支持部材、および
前記登坂方向で見て、その軸線が前記登坂方向の左側および右側に傾斜するように、前記支柱部材の外周面に保持される筒状の一対の第２のガイド部材をさらに含み、
前記第１の補強支持部材は前第１のガイド部材に、前記一対の第２の補強支持部材は前記一対の第２のガイド部材に、それぞれ、挿通され、前記傾斜面に打ち込まれていることを特徴とする、請求項１に記載の階段。
【請求項３】
前記複数の連結部は、前記支柱部材の軸方向に沿って変位自在に配設されていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の階段。
【請求項４】
傾斜面に施設されるプレハブ式の階段の施工方法であって、
前記施工方法は、
鉛直方向に立設されるように前記複数の支柱部材を前記傾斜面に固定する工程、
前記複数の支柱部材によって、前記複数の段板部材を前記傾斜面の傾斜に関係なく略水平に支持するとともに、前記複数の段板部材を前記傾斜面の所望する登坂方向に沿って順次階段状に支持する工程、および
前記手摺部材を前記登坂方向で見て前記段板部材の左右方向の少なくとも一方側に配置し、前記支柱部材で支持する工程を含み、
前記複数の支柱部材により前記複数の段板部材を階段状に支持する工程は、前記段板部材の上面に対して平行となるように前記支柱部材の軸方向の中間部に間隔を隔てて配置された前記複数の連結部によって、前記複数の段板部材と前記複数の支柱部材とを連結する工程を含み、
前記傾斜面の所望する登坂方向に沿って、前記複数の段板部材は、前記登坂方向の下位側から上位側に向かって、順次、一段一段施設されることを特徴とする、階段の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、階段およびその施工方法に関し、特に、山，丘陵等の傾斜面に構築され、地震、津波および洪水等の災害発生時の避難手段として用いられて好適な、階段およびその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明の背景となる従来の避難手段の一例としては、例えば、津波・洪水等の非常事態発生時の想定水位を越える高さに高所避難場所を備えるとともに同避難場所に登る手段とを備えてなる避難タワーと、同避難タワーを設置基盤に固定する手段とを有し、避難タワーは、互いに離間した複数本の支柱を連結してなるものとされ、その内空間に、登る手段に通じるようにして避難場所を設定してある、津波・洪水等の非常事態からの避難装置があった。
この避難装置は、設置基盤から立ち上がるようにして固定して立設される支柱と、支柱の高い位置に設けられた避難ステージと、地上からの避難者を避難ステージに導くことのできる昇降手段とを備える津波・洪水等の非常事態からの避難装置であって、支柱は、３本以上の正多角形の頂点位置に対応して配置されるとともにそのうちの１本のみが津波の襲来してくる側に先行して位置するように向きが設定されるとともに、当該１本のみの支柱とそれに隣り合う後行する支柱間を相互に連結する横連結材は、津波の襲来してくる方向に対して斜め向きになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、本発明の背景となる他の従来の避難手段の例としては、例えば、傾斜面上に傾斜方向に伸びるよう互いに平行に配置された複数の棒状部材と、水平に配置される踏み板部と、垂直に配置される蹴上げ板部とが一体形成されて断面が略直角に曲がり、傾斜した複数の棒状部材上に階段状に並べて配置されたステップ部材とを備え、当該複数の棒状部材を傾斜面上にアンカーボルトで固定した、プレハブ式階段があった（例えば、特許文献２参照。）。
このプレハブ式階段では、棒状部材の傾斜面に対向する面に当接して上記棒状部材を支持する支持部材が、アンカーボルトに設けられている。アンカーボルトは、傾斜面の土中に、表面に開口するよう形成した孔部内に挿し込まれ、当該孔部内に充填して固化したコンクリート材又は合成樹脂材を介して孔部内に固定されている。このようなプレハブ式階段によれば、当該プレハブ式階段を施工しようとする傾斜面に岩盤質がある場合でも、予め、削岩機等で岩盤中に孔部をあけ、当該孔部にアンカーボルトを挿し込んだ状態で孔部に充填して固化させたコンクリート材により、アンカーボルトを当該孔部に固定するので、傾斜面上にプレハブ式階段を固定して施工することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３７０２３９１号公報（図１，図２，図１４，図１６，図２１，図２３）
【特許文献２】実用新案登録第３１２００５３号公報（図１〜図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記した津波・洪水等の非常事態からの避難装置では、構造が複雑で且つ大型なものとなり、基礎工事が必要となる上、基礎工事およびそれに続く施工にあたって、専用の土木機械，建築機械等の工事用機械および電気設備が必要となるため、コスト的にも高く付き、施工期間も長いものとなっていた。
一方、プレハブ式階段は、津波・洪水等の非常事態からの避難装置に比べると、簡単な構造でコスト的にも低価で且つ施工期間も短くすることが可能となっている。
しかしながら、このプレハブ式階段では、ステップ部材が、複数の棒状部材を介して傾斜面に固定される構造となっているために、複数の棒状部材を配置する傾斜面に大木および大石等の障害物がある場合、障害物を迂回して複数の棒状部材を配置することが難しいという不具合があった。言い換えると、このプレハブ式階段では、棒状部材の配置に際しての設計プランの自由度を確保し、レイアウトを自在に設定することに困難性を有するものであった。
また、このプレハブ式階段では、複数の棒状部材が、それぞれ、複数本のアンカーボルトにより傾斜面上に固定されているが、各アンカーボルトは、当該プレハブ式階段やその上を通る人の荷重を受けるときに、それぞれ、当該荷重を一点支持で受ける態様となっている。そのため、このプレハブ式階段をたとえば傾斜角度が急な傾斜面に施工する場合、および、当該プレハブ式階段やその上を通る人の荷重が大きい場合などには、アンカーボルトが前後左右に振れる虞があり、その場合、棒状部材およびその上のステップ部材を支持する強度が低下する虞があった。
さらに、このプレハブ式階段では、手摺りが設けられていないため、災害発による緊急避難時において、当該プレハブ式階段の上を、老人、女性、子供、身障者が歩行する場合、あるいは、雨天等天候の悪いときに人が歩行する場合、歩行者が足を滑らせてステップ部材に躓いて転んだり、ステップ部材の側方に落下する虞があり、歩行者の安全を確保することが困難となる場合があった。
【０００６】
それゆえに、本発明の主たる目的は、簡単な構造を有し、施工現場で容易に施工することができると共にレイアウトも自在に設定することができ、且つ、歩行者の安全性も確保することができる、階段およびその施工方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１にかかる本発明は、傾斜面に施設されるプレハブ式の階段であって、階段は、複数の段板部材と、鉛直方向に立設されるように傾斜面に固定され、複数の段板部材を傾斜面の傾斜に関係なく略水平に支持するとともに、複数の段板部材を傾斜面の所望する登坂方向に沿って順次階段状に支持する複数の支柱部材と、段板部材の上面に対して平行となるように支柱部材の軸方向の中間部に間隔を隔てて配置され、段板部材と支柱部材とを着脱自在に連結する複数の連結部と、登坂方向で見て段板部材の左右方向の少なくとも一方側に配置され、支柱部材に支持される手摺部材と、を含むことを特徴とする、階段である。
請求項１にかかる本発明は、上記した構成を有することにより、支柱部材が段板部材および手摺部材を同時に支持する機能を備え、さらに、連結部が段板部材を着脱自在に支柱部材に連結する機能を備えているので、複数の段板部材を登坂方向に沿って、順次、一段一段階段状に連結可能な構造となっている。したがって、本発明では、部品点数を少なくして組立作業の簡略化を図ることが可能となり、複数の段板部材レイアウトを自在に設定できて、当該階段の設計プランの自由度を確保することが可能となる上、手摺部材を備えているので、歩行者の安全性も確保することが可能となる。
請求項２にかかる本発明は、請求項１にかかる発明に従属する発明であって、階段は、登坂方向で見て支柱部材よりも上側および下側の内の少なくとも上側から支柱部材の固定を補強支持する第１の補強支持部材と、登坂方向で見て、その軸線が登坂方向の下側に傾斜するように、支柱部材の外周面に保持される筒状の第１のガイド部材と、登坂方向に対して左右方向から支柱部材の固定を補強支持する一対の第２の補強支持部材と、登坂方向で見て、その軸線が登坂方向の左側および右側に傾斜するように、支柱部材の外周面に保持される筒状の一対の第２のガイド部材と、をさらに含み、第１の補強支持部材は第１のガイド部材に、一対の第２の補強支持部材は一対の第２のガイド部材に、それぞれ、挿通され、傾斜面に打ち込まれていることを特徴とする、階段である。
請求項２にかかる本発明では、上記した構成を有することにより、第１の補強支持部材が、登坂方向で見て支柱部材よりも上側および下側の内の少なくとも上側から、支柱部材を支え、さらに、一対の第２の補強支持部材が、登坂方向に対して左右方向から支柱部材を支えることが可能となるため、当該支柱部材の傾斜面への固定を補強することが可能となっている。すなわち、複数の支柱部材は、それぞれ、第１の補強支持部材および第２の補強支持部材の協働作用により、当該支柱部材の周囲の異なる方向から、少なくとも３点支持されている。この場合、各支柱部材は、登坂方向で見て、前方側および左右両側から、少なくとも、合計３つ以上の支持ポイントで支持される。そのため、各支柱部材、延いては、各段板部材および手摺部材の支持安定性が優れたものとなり、その結果、各段板部材の左右方向の揺れおよび前後方向の揺れに対する剛性も向上させることが可能となる。
請求項３にかかる本発明は、請求項１または請求項２にかかる発明に従属する発明であって、連結部は、支柱部材の軸方向に沿って変位自在に配設されていることを特徴とする、階段である。
請求項３にかかる本発明では、上記した構成を有することにより、傾斜面の傾斜角度の度合い（所謂、勾配）に応じて、鉛直方向に立設する各支柱部材の軸方向における各連結部の位置、すなわち、高さ方向の各連結部の取付け位置を適宜調整することが可能となるため、各段板部材を複数の支柱部材で水平状態に支持させることが確保される。
請求項４にかかる本発明は、傾斜面に施設されるプレハブ式の階段の施工方法であって、施工方法は、鉛直方向に立設されるように複数の支柱部材を傾斜面に固定する工程と、複数の支柱部材によって、複数の段板部材を傾斜面の傾斜に関係なく略水平に支持するとともに、複数の段板部材を傾斜面の所望する登坂方向に沿って順次階段状に支持する工程と、手摺部材を登坂方向で見て段板部材の左右方向の少なくとも一方側に配置し、支柱部材で支持する工程とを含み、複数の支柱部材により複数の段板部材を階段状に支持する工程は、段板部材の上面に対して平行となるように支柱部材の軸方向の中間部に間隔を隔てて配置された連結部によって、複数の段板部材と複数の支柱部材とを連結する工程を含み、傾斜面の所望する登坂方向に沿って、複数の前記段板部材は、前記登坂方向の下位側から上位側に向かって、順次、一段一段施設されることを特徴とする、階段の施工方法である。
請求項４にかかる本発明では、上記した構成を有することにより、支柱部材に対して、段板部材および手摺部材を同時に支持させて、さらに、連結部を介して段板部材を着脱自在に支柱部材に連結させているので、複数の段板部材を登坂方向に沿って、順次、一段一段階段状に連結することが可能となっている。したがって、本発明にかかる階段の施工方法では、部品点数を少なくして組立作業の簡略化を図ることが可能となり、複数の段板部材レイアウトを自在に設定できて、当該階段の設計プランの自由度を確保することが可能となる上、手摺部材を備えているので、歩行者の安全性も確保することが可能となっている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、簡単な構造を有し、施工現場で容易に施工することができると共にレイアウトも自在に設定することができ、且つ、歩行者の安全性も確保することができる、階段およびその施工方法が得られる。
【０００９】
本発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明を実施するための形態の説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明にかかる階段の実施の形態の一例を示す斜視図である。
【図２】図１の要部分解斜視図である。
【図３】図１の要部平面図である。
【図４】本発明にかかる階段に適用される段板部材の一例を示す図であって、（Ａ）はその斜視図であり、（Ｂ）はその右側面図である。
【図５】図２の詳細を示す要部分解斜視図である。
【図６】図２の要部拡大図である。
【図７】本発明にかかる階段の支柱部材と手摺部材との連結構造の一例を示す要部拡大斜視図である。
【図８】本発明にかかる階段の施工の際に用いられるハンマーの一例および当該ハンマーの使用方法の一例を示す斜視図であって、（Ａ）は支柱部材を地面に打ち込む前の状態を示す要部斜視図であり、（Ｂ）は支柱部材を地面に打ち込むときの状態を示す要部斜視図である。
【図９】本発明にかかる階段の施工の際に用いられる定規の一例を示す図であって、（Ａ）は当該定規のアームを開いた状態を示す平面図であり、（Ｂ）は当該定規のアームを内側に閉じた状態を示す平面図である。
【図１０】図９に示す定規の使用方法の一例を示す要部斜視図である。
【図１１】本発明にかかる階段の実施の形態の他の例を示す要部斜視図である。
【図１２】本発明にかかる階段の施設ルートに障害物あった場合、障害物を迂回させるレイアウトの一例を示す要部平面図である。
【図１３】本発明にかかる階段の施設ルートに障害物あった場合、障害物を迂回させるレイアウトの他の例を示す要部平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、本発明にかかる階段の実施の形態の一例を示す斜視図であり、図２は図１の要部分解斜視図であり、図３は図１の要部平面図であり、図４は、本発明にかかる階段に適用される段板部材の一例を示す図であって、（Ａ）はその斜視図であり、（Ｂ）はその右側面図である。この階段１０は、山，丘陵等の傾斜面の地面に施設され、地震，津波，洪水等の災害発生時の避難手段として用いられるプレハブ式の階段である。
階段１０は、概略的に説明すると、たとえば図１に示すように、鉛直方向に立設されて傾斜面Ａに固定される複数の支柱部材１２と、複数の支柱部材１２により傾斜面Ａの傾斜に関係なく略水平に支持される複数の段板部材１４と、傾斜面Ａの登坂方向で見て複数の段板部材１４の左右方向の両側に配置され、複数の支柱部材１２の上端部に支持される手摺部材１６とを含む。複数の段板部材１４は、複数の支柱部材１２を介して、傾斜面Ａの所望する登坂方向に沿って、順次、階段状に構築されている。
複数の支柱部材１２は、傾斜面Ａの登坂方向で見て、左右方向に所定の間隔を隔てて、且つ、登坂方向に所定の間隔を隔てて配設されている。登坂方向の左右両側に位置する複数の支柱部材１２は、互いに対向するように配設されている。
なお、図１の図示では、複数の段板部材１４の左右方向の一方側にだけ手摺部材１６が配設されているが、他方側にも手摺部材１６（図示せず）は配設されるものとなっている。
【００１２】
複数の段板部材１４と複数の支柱部材１２とは、図１および図２に示すように、支柱部材１２の軸方向の中間部に間隔を隔てて位置する、たとえば２つの筒状の連結部１８ａ，１８ｂを介して、着脱自在に連結されている。
そこで、支柱部材１２と連結部１８ａ，１８ｂの取付け構造、および、段板部材１４と連結部１８ａ，１８ｂの連結構造の一例について説明するが、その前に、先ず、この階段１０に適用される支柱部材１２の一例について、以下、説明する。
【００１３】
すなわち、支柱部材１２は、その表面に溶融亜鉛メッキ処理等が施され、たとえば異形鉄筋としての態様を有した金属製の断面略円形の棒状本体２０を含む。この棒状本体２０の外周面には、図５に示すように、その軸方向に沿って形成されたリブ２２と、このリブ２２と直交し、かつ棒状本体２０の円周方向に半周分の長さ分だけ形成された複数の節部２４とを有する。この複数の節部２４は、棒状本体２０の軸方向において、リブ２２の両側に互い違いに配設されている。リブ２２と、複数の節部２４は、棒状本体２０の円周面において、それらが形成されていない場所の棒状本体２０の周面より半径方向の外側に突出するように、当該リブ２２および節部２４の断面が突起状に形成されている。
さらに、棒状本体２０の先端部には、突端がやや丸みをおびた尖鋭状部２０Ａが形成されているので、支柱部材１２を傾斜面Ａの地面に打ち込むことを容易にしている。
【００１４】
この支柱部材１２では、その外周に突起状のリブ２２および節部２４が形成されているので、当該支柱部材１２が傾斜面Ａの地面に打ち込まれたときに、打ち込まれた周囲の土砂等との間の付着力を増大させることができる。そのため、支柱部材１２を傾斜面Ａに強固に固定することができる。
【００１５】
次に、段板部材１４の一例について説明する。
段板部材１４は、図１に示すように、たとえば傾斜面Ａの登坂方向で見て、横長矩形状の段板部本体２６を含む。段板部本体２６の上面には、その幅方向（前後方向）の一端部に、段板部本体２６に対して斜め下方に折り曲げられた下部折り曲げ部２８が形成され、その幅方向（前後方向）の他端部に、段板部本体２６に対して斜め上方に折り曲げられた上部折り曲げ部３０が形成されている。傾斜面Ａの登坂方向で見て、下部折り曲げ部２８は、段板部材１２の下位側に位置し、上部折り曲げ部３０は、段板部材１２の上位側に位置するものとなっている。段板部本体２６、下部折り曲げ部２８および上部折り曲げ部３０は、たとえば金属材料で一体的に形成されている。
【００１６】
さらに、段板部本体２６の下面には、図２に示すように、補強部材３２が形成されている。補強部材３２は、たとえば断面円形の２本の鉄筋３４ａ，３４ｂを交差させて平面視Ｘ字状に形成されている。この場合、２本の鉄筋３４ａ，３４ｂは、特に、図２および図４の（Ｂ）に示すように、それぞれ、その両端部に、その先端部が下方に折り曲げられたＬ字状の差込片３６ａ，３６ｂを有するものである。この補強部材３２は、溶接等の固着手段により、段板部本体２６の下面に固着されている。
【００１７】
上記した下部折り曲げ部２８、上部折り曲げ部３０および補強部材３２が設けられている主たる目的は、段板部材１４の反り等の変形を防止するために強度を強くするためであって、つまり、それらの部材は、それぞれ、段板部材１４の強度強化機能を有するものである。また、補強部材３２の差込片３６ａ，３６ｂは、後述する連結部１８ａ，１８ｂの差込孔１９ａ，１９ｂに係止されるものであって、段板部材１４と支柱部材１２とを着脱自在に連結する連結機能をも有するものとなっている。
【００１８】
次に、連結部１８ａ，１８ｂの一例について説明する。
連結部１８ａ，１８ｂは、それぞれ、たとえば金属製で円筒状に形成されている。連結部１８ａ，１８ｂは、段板部材１４の上面に対して平行となるように、支柱部材１２の軸方向の中間部に所定の間隔を隔てて配設されている。この場合、連結部１８ａ，１８ｂは、その軸線が段板部材１４の主面に対して直交する方向に配置されている。そのため、連結部１８ａ，１８ｂの差込孔１９ａ，１９ｂは、それぞれ、段板部材１４の上面に対して平行となるように配置されるものとなっている。連結部１８ａ，１８ｂは、それぞれ、溶接等の固着手段により支柱部材１２の外周面に固着されている。図１に示すように、登坂方向の左右両側に位置する複数の支柱部材１２，１２間に配設された複数の連結部１８ａ，１８ｂは、それぞれ、互いに対向するように配設されている。
【００１９】
また、連結部１８ａ，１８ｂは、特に、たとえば図６に示すように、それぞれ、その外周面に締結手段３８および４０が配設されている。締結手段３８，４０は、例えば、それぞれ、連結部１８ａ，１８ｂの外周面の一部に設けられたネジ孔（図示せず）に螺合されるボルト３８ａ，４０ａと、当該ボルト３８ａ，４０ａに螺合されるナット３８ｂ，４０ｂを含む。後述するように、連結部１８ａ，１８ｂに着脱自在に支持される段板部材１４は、締結手段３８および４０で締結されることによって、当該締結手段３８および４０を強固に連結させることが可能となる。
【００２０】
すなわち、段板部材１４は、その下面に配設された補強部材３２の差込片３６ａ，３６ｂが、特に、図２および図６に示すように、連結部１８ａ，１８ｂの差込孔１９ａ，１９ｂに差し込まれることによって、支柱部材１２に対して着脱自在に支持されるものとなっている。この場合、連結部１８ａ，１８ｂの差込孔１９ａ，１９ｂに差し込まれた補強部材３２の差込片３６ａ，３６ｂを、締結手段３８，４０のボルト３８ａ，４０ａおよびナット３８ｂ，４０ｂのボルト３８ａ，４０ａの先端部で押圧して締付けることによって、段板部材１４と支柱部材１２とは、強固に連結される。
【００２１】
この階段１０は、図１に示すように、傾斜面Ａの登坂方向で見て、支柱部材１０よりも上側および下側の内の少なくとも上側から、支柱部材１２の固定を補強支持する第１の補強支持部材４２と、登坂方向に対して左右方向から、支柱部材１２の固定を補強支持する左右一対の第２の補強支持部材４４，４６をさらに含む。第１の補強支持部材４２および左右一対の第２の補強支持部材４４，４６は、図２，図５および図６に示すように、それぞれ、支柱部材１２と同様の構造を有する異形鉄筋等の棒状部材で形成されている。第１の補強支持部材４２および左右一対の第２の補強支持部材４４，４６は、それぞれ、たとえば、支柱部材１２よりも直径が小さく、支柱部材１２の軸方向の長さよりも短く形成されている。
【００２２】
さらに、この階段１０は、図１に示すように、傾斜面Ａの登坂方向で見て、その軸線が登坂方向の下側に傾斜するように、支柱部材１２の外周面に保持される第１のガイド部材４８と、登坂方向で見て、その軸線が登坂方向の左側および右側に傾斜するように、支柱部材１２の外周面に保持される左右一対の第２のガイド部材５０，５２をさらに含む。第１のガイド部材４８および左右一対の第２のガイド部材５０，５２は、それぞれ、たとえば円筒状で金属製に形成されている。
【００２３】
また、第１のガイド部材４８および左右一対の第２のガイド部材５０，５２は、特に、図５，図６に示すように、それぞれ、その外周面に締結手段５４が配設されている。締結手段５４は、例えば、それぞれ、第１のガイド部材４８および左右一対の第２のガイド部材５０，５２の外周面の一部に設けられたネジ孔（図示せず）に螺合されるボルト５６と、当該ボルト５６に螺合されるナット５８を含む。第１の補強支持部材４２は、第１のガイド部材４８の挿通孔４８ａに、左右一対の第２の補強支持部材４４，４６は、左右一対の第２のガイド部材５０，５２の挿通孔５０ａ，５２ａに、それぞれ、案内されて挿通され、傾斜面Ａの地面に打ち込まれる。
この場合、傾斜面Ａの地面に打ち込まれた第１の補強支持部材４２および左右一対の第２の補強支持部材４４，４６は、それぞれ、締結手段５４のボルト５６およびナット５８で締付けられることによって、支柱部材１２の傾斜面Ａの地面への固定をより一層強固に補強支持するものとなる。なお、この実施の形態にかかる階段１０において、傾斜面Ａの登坂方向で見て、支柱部材１０よりも下側から、支柱部材１２の固定を補強支持する他の第１の補強支持部材（図示せず）をさらに配設するようにしてもよい。
【００２４】
図７は、本発明にかかる階段の支柱部材と手摺部材との連結構造の一例を示す要部拡大斜視図である。
傾斜面Ａの登坂方向で見て複数の段板部材１４の左右方向の両側に配置される手摺部材１６は、取付部材６０によって、複数の支柱部材１２の上端部に支持される。取付部材６０としては、足場の組立て等で用いられる直交クランプおよび自在クランプ等が適宜用いられ得る。この取付部材は、同様の構造を有する２つのクランプ６１で構成され、２つのクランプ６１は、互いに、その開口部の開口方向が直交するように形成されている。
クランプ６１は、支柱部材１２の外周面に当接される円弧状の受面６２ａを有するクランプ本体６２と、当該クランプ本体６２の一端に支柱部材１２と平行な連結ピン６４を介して枢着された円弧状の受面６６ａを有するクランプ片６６と、クランプ本体６２の他端にピン６８を介して枢着されたボルト７０と、ボルト７０に螺合されるナット７２とを含み、クランプ片６６の他端にボルト７０の係合切欠部６６ｂを有している。
【００２５】
この場合、一方のクランプ６１のクランプ片６６は、クランプ本体６２に対して開閉自在となっており、支柱部材１２を囲繞した状態で、ボルト７０を係合切欠部６６ｂに嵌入係合させると共にナット７２により締付固定するものとなり、同様に、他方のクランプ６１のクランプ片６６は、クランプ本体６２に対して開閉自在となっており、手摺部材１６を囲繞した状態で、ボルト７０を係合切欠部６６ｂに嵌入係合させると共にナット７２により締付固定するものとなっている。
【００２６】
次に、上述した階段１０の施工方法の一例について、図１〜図７および図８〜図１０を参照しながら、以下、説明する。
この階段１０の施工方法は、山，丘陵等の傾斜面に施設され、地震，津波，洪水等の災害発生時の避難手段として用いられて好適なプレハブ式の階段の施工方法である。
この階段１０の施工方法は、図１に示す如く、鉛直方向に立設されるように複数の支柱部材１２を傾斜面Ａに固定する工程を含む。
先ず、支柱部材１２が、ハンマー７４で打撃されて鉛直方向に立設される。ハンマー７４は、図８に示すように、たとえば円柱状の鉄筋からなる打撃部本体７６を含む。打撃部本体７６は、円筒状の保持筒７８に収容され保持されている。打撃部本体７６は、たとえばその軸方向の上端部が、保持筒７８の軸方向の上端部に、溶接等の固着手段により固着されている。保持筒７８の軸方向の中間部の外周面には、その周方向に間隔を隔てて、たとえば金属製でＬ字状の４つの把持片８０が形成されている。４つの把持片８０は、このハンマー７４の把持部としての機能を有する。
すなわち、支柱部材１２は、図８の（Ａ）に示すように、その上方からハンマー７４で打撃することによって、図８の（Ｂ）に示すように、支柱部材１２の上端部が打撃部本体７６の下端部に打撃される。そのため、支柱部材１２は、鉛直方向に立設するように、傾斜面Ａの地面中に打ち込まれて固定される。
【００２７】
複数の支柱部材１２は、たとえば図１の傾斜面Ａの登坂方向で見て、左右方向に所定の間隔を隔てて、且つ、登坂方向に所定の間隔を隔てて配設される。この場合、図９に示す定規８２を用いることによって、支柱部材１２は、簡便に、所定の間隔に配置することができる。
定規８２は、図９に示すように、たとえば横長矩形プレート状の第１の定規部８４を含む。第１の定規部８４の長手方向の一端部および他端部には、それぞれ、ネジ等のたとえば２つの連結軸部８６により、第２の定規部８８が回動自在に配設されている。第２の定規部の回動範囲は、適宜、連結軸部８６の締め付け度合いにより調整することが可能となっている。第１の定規部８４は、図９の（Ａ）および図１０に示すように、その長手方向の両側に、たとえば平面視Ｕ字状の切欠き部８５を有する。両方の切欠き部８５は、第１の定規部８４の幅方向の一端縁に配設されている。２つの第２の定規部８８は、それぞれ、第１の定規部８４の幅方向の他端に開くように形成されている。
また、第２の定規部８８は、その長手方向の一端側および他端側に、それぞれ、たとえば平面視Ｕ字状の切欠き部８７，８９を有する。一方の切欠き部８７は、この第２の定規部８８を第１の定規部８４に重ね合わせるように閉じたときに、第１の定規部８４の切欠き部８５と重なる位置に配設されている。第１の定規部８４の切欠き部８５および第２の定規部８８の一方の切欠き部８７，他方の切欠き部８９は、それぞれ、第１の定規部８４および第２の定規部８８の幅方向の外側縁に配設されている。
【００２８】
この定規８２は、たとえば図１０に示すように、第１の定規部８４，第２の定規部８８が平面視Ｕ字状となるように、第２の定規部８８を第１の定規部８４に対して開いた状態で用いられる。その開いた状態において、重ね合わさった状態の第１の定規部８４の切欠き部８５および第２の定規部８８の一方の切欠き部８７に、傾斜面Ａの登坂方向で見て、下位の支柱部材１２が挿入されて、当該支柱部材１２が位置決めされる。そして、位置決めされた２つの支柱部材１２は、ハンマー７４で打ち込まれる。
【００２９】
さらに、第１の補強支持部材４２が第１のガイド部材４８の挿通孔４８ａに、左右一対の第２の補強支持部材４４，４６が左右一対の第２のガイド部材５０，５２の挿通孔５０ａ，５２ａに、それぞれ、挿通され、傾斜面に打ち込まれる。
【００３０】
それから、第２の定規部８８の２つの切欠き部８９に、それぞれ、傾斜面Ａの登坂方向で見て、上位の支柱部材１２が挿入されて、当該支柱部材１２が位置決めされる。そして、上記した下位の支柱部材１２と同様に、位置決めされた２つの支柱部材１２は、ハンマー７４で打ち込まれ、さらに、第１の補強支持部材４２および左右一対の第２の補強支持部材４４，４６が打ち込まれる。
【００３１】
この場合、第１の定規部８４の２つの切欠き部８５の間の距離は、図１に示すように、傾斜面Ａの登坂方向で見て、その左右方向に間隔を隔てて配置される支柱部材１２の間の距離と略同じ長さに形成され、第２の定規部８８の長手方向の長さは、当該登坂方向に間隔を隔てて配置される支柱部材１２の間の距離と略同じ長さに形成されている。
【００３２】
次に、複数の支柱部材１２によって、複数の段板部材１４が傾斜面Ａの傾斜に関係なく略水平に支持される。すなわち、段板部材１４は、その下面に配設された補強部材３２の差込片３６ａ，３６ｂが、特に、図２および図６に示すように、連結部１８ａ，１８ｂの差込孔１９ａ，１９ｂに差し込まれることによって、支柱部材１２に対して着脱自在に支持される。さらに、連結部１８ａ，１８ｂの差込孔１９ａ，１９ｂに差し込まれた補強部材３２の差込片３６ａ，３６ｂは、締結手段３８，４０のボルト３８ａ，４０ａおよびナット３８ｂ，４０ｂで締付けられて、段板部材１４と支柱部材１２とが、強固に連結される。
この場合、傾斜面Ａの所望する登坂方向に沿って、複数の段板部材１４は、登坂方向の下位側から上位側に向かって、順次、一段一段、施設される。
【００３３】
また、手摺部材１６は、傾斜面Ａの登坂方向で見て、段板部材１４の左右方向の両側に配置され、複数の支柱部材１２で支持される。手摺部材１６は、取付部材６０の２つのクランプ６１を介して、支柱部材１２に取り付けられる。
すなわち、一方のクランプ６１のクランプ片６６を、支柱部材１２を囲繞した状態で、ボルト７０を係合切欠部６６ｂに嵌入係合させ、ナット７２により締付固定し、さらに、他方のクランプ６１のクランプ片６６を、手摺部材１６を囲繞した状態で、ボルト７０を係合切欠部６６ｂに嵌入係合させ、ナット７２により締付固定することによって、手摺部材１６は、複数の支柱部材１２に取り付けられる。
【００３４】
この階段１０およびその施工方法では、上述した構造を有し、上述した施工方法が採用されることにより、支柱部材１２が段板部材１４および手摺部材１６を同時に支持する機能を備え、連結部１８ａ，１８ｂが段板部材１４を着脱自在に支柱部材１２に連結しているので、図１に示すように、複数の段板部材１４を傾斜面Ａの登坂方向に沿って、順次、一段ずつ階段状に連結することができる。
したがって、この階段１０およびその施工方法では、部品点数を少なくして組立作業の簡略化を図ることができ、複数の段板部材１４のレイアウトを自在に設定できて、階段１０の設計プランの自由度を確保することができる上、手摺部材１６を備えているので、歩行者の安全性も確保することができる。
【００３５】
また、第１の補強支持部材４２は、図１に示すように、登坂方向で見て支柱部材１２よりも上側および下側の内の少なくとも上側から、支柱部材１２を支え、且つ、左右一対の第２の補強支持部材４４，４６が、登坂方向に対して左右方向から支柱部材１２を支えることができるため、支柱部材１２の傾斜面Ａへの固定を補強することができる。つまり、複数の支柱部材１２は、それぞれ、第１の補強支持部材４２および左右一対の第２の補強支持部材４４，４６の協働作用により、支柱部材１２の周囲の異なる方向から、この場合、各支柱部材１２は、登坂方向で見て、前方側（上側）および左右両側から、少なくとも、合計３つ以上の支持ポイントで支持することができる。そのため、各支柱部材１２、各段板部材１４および手摺部材１６は、その支持安定性が優れたものとなり、結果、各段板部材１４の左右方向の揺れおよび前後方向の揺れに対する剛性も向上させることができる。
【００３６】
図１１は、本発明にかかる階段の実施の形態の他の例を示す要部斜視図である。この実施の形態の他の例では、特に、複数の連結部が支柱部材の軸方向に沿って変位自在に配設されている。図１１に示す実施の形態では、上述した先の実施の形態と比べて、連結部１８ａ，１８ｂに替えて、先の実施の形態で説明した取付部材６０が、連結部９０として用いられている。
すなわち、この場合、一方のクランプ６１のクランプ片６６は、支柱部材１２を囲繞した状態で、ボルト７０を係合切欠部６６ｂに嵌入係合させると共にナット７２により締付固定するものとなり、他方のクランプ６１のクランプ片６６は、補強部材３２の鉄筋３４ａの差込片３６ａを囲繞した状態で、ボルト７０を係合切欠部６６ｂに嵌入係合させると共にナット７２により締付固定するものとなっている。
図１１に示す実施の形態では、傾斜面Ａの傾斜角度の度合い、所謂、勾配に応じて、鉛直方向に立設する各支柱部材１２の軸方向における各連結部９０の位置、すなわち、高さ方向の各連結部９０の取付け位置を適宜調整することができる。そのため、各段板部材１４を複数の支柱部材１２で水平状態に支持させることを確保することができる。
【００３７】
また、連結部９０としては、図１〜図１０に基づいて説明した先の実施の形態で用いられた連結部１８ａ，１８ｂを、たとえば単管クランプ（図示せず）により支柱部材１２に取り付けるようにしてもよい。この場合、連結部１８ａ，１８ｂは、単管クランプの外周面の一部に溶接等の固着手段により固着され、当該単管クランプとともに、支柱部材１２の軸方向に沿って変位自在となるように、支柱部材１２に取り付けられるものとなっている。
【００３８】
この実施の形態にかかる階段１０は、上述した構造を有していることにより、複数の段板部材１４を傾斜面Ａの登坂方向に沿って、順次、一段ずつ階段状に連結することができるので、当該傾斜面Ａの登坂方向に、たとえば図１２および図１３に示すように、大木および大石等の障害物Ｂがある場合でも、当該障害物Ｂを迂回して複数の支柱部材１２，複数の段板部材１４および手摺部材１６を配置することができる。
すなわち、傾斜面Ａの登坂方向に障害物Ｂがある場合、図１２および図１３に示すように、当該障害物Ｂの手前で、複数の支柱部材１２および段板部材１４の配置を変更することによって、階段１０の設置方向を変えることができるので、障害物Ｂを避けて迂回することができる。この場合、支柱部材１２の立設ポイント（設置場所）を変更すると同時に、迂回するコーナー部分では、段板部材１４を通常の形状（例えば、横長矩形状）ものと相違する形状，大きさの他の段板部材９２，９４，９６を配置して、支柱部材１２により支持している。
【００３９】
例えば、図１２に示す階段１０のレイアウトでは、障害物Ｂの手前のコーナー部分で、たとえば図１〜図１０に示す実施の形態で用いられた段板部材１４よりも、その長手方向の長さが半分の平面視方形状の段板部材９２が配置されている。また、図１３に示す階段１０のレイアウトでは、複数の障害物Ｂの手前のコーナー部分で、たとえば平面視台形状の段板部材９４および平面視菱形状の段板部材９６が適宜配置されている。
なお、図１２に示す階段１０のレイアウトでは、当該コーナー部分に配置される他の手摺部材１００の外側には、当該手摺部材１６を補強するための他の補強用支柱部材９８が立設されている。
【符号の説明】
【００４０】
１０  階段
１２  支柱部材
１４  段板部材
１６  手摺部材
１８ａ，１８ｂ  連結部
１９ａ，１９ｂ  差込孔
２０  棒状本体
２０Ａ  尖鋭状部
２２  リブ
２４  節部
２６  段板部本体
２８  下部折り曲げ部
３０  上部折り曲げ部
３２  補強部材
３４ａ，３４ｂ  鉄筋
３６ａ，３６ｂ  差込片
３８，４０，５４  締結手段
３８ａ，４０ａ，５６  ボルト
３８ｂ，４０ｂ，５８  ナット
４２  第１の補強支持部材
４４，４６  左右一対の第２の補強支持部材
４８  第１のガイド部材
４８ａ  挿通孔
５０，５２  左右一対の第２のガイド部材
５０ａ，５２ａ  挿通孔
６０  取付部材
６１  クランプ
６２  クランプ本体
６２ａ，６６ａ  受面
６６ｂ  係合切欠部
６４  連結ピン
６８  ピン
７０  ボルト
７２  ナット
７４  ハンマー
７６  打撃部本体
７８  保持筒
８０  把持片
８２  定規
８４  第１の定規部
８５，８７，８９  切欠き部
８６  連結軸部
８８  第２の定規部
９０  他の連結部
９２，９４，９６  他の段板部材
９８  他の補強用支柱部材
１００  他の手摺部材
Ａ  傾斜面
Ｂ  障害物
【図１】
2014070440.tif 000003
【図２】
2014070440.tif 000004
【図３】
2014070440.tif 000005
【図４】
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【図５】
2014070440.tif 000007
【図６】
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【図７】
2014070440.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2014070440.tif 000014
【図１３】
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