(57)【要約】【課題】複数枚の記録材に対して綴じ処理を行う綴じ処理手段にて処理可能な記録材の枚数を増やす。【解決手段】端綴じ機能部５０において用紙束に対する綴じ処理を行う場合に、用紙束を構成する用紙の枚数が多いと、ブレードおよび打ち抜き部材を用紙束に貫通させることが難しくなる。そして、この場合、綴じ処理を行えなくなってしまう。このため、用紙束を構成する用紙の枚数が多い場合、一部の用紙に対し、穴あけユニット３０を用いて穴あけ処理を行う。これにより、ブレードおよび打ち抜き部材に対して用紙から作用する負荷が低減され、ブレードおよび打ち抜き部材が用紙束を貫通するようになる。【選択図】図２
2014065552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材束の生成に用いられる複数枚の記録材の枚数を把握する把握手段と、
前記把握手段により把握された枚数が予め定められた枚数を超える場合に、記録材束の生成に用いられる前記複数枚の記録材のうちの一部の記録材に対し、穴あけ処理を行う穴あけ処理手段と、
前記穴あけ処理手段による穴あけ処理が施された前記一部の記録材と、当該穴あけ処理手段による穴あけ処理が施されない他の記録材とにより生成された前記記録材束のうちの、当該穴あけ処理手段による穴あけ処理が施された箇所にて、当該記録材束に対する綴じ処理を行う綴じ処理手段と、
を備える記録材処理装置。
【請求項２】
前記一部の記録材と前記他の記録材とから前記記録材束を生成する生成手段を更に備え、
前記綴じ処理手段は、前記穴あけ処理が施された箇所にて、前記生成手段により生成された前記記録材束を予め定められた形状に切り、その一部が当該記録材束に接続された片を形成し、当該片を用いて当該記録材束に対する綴じ処理を行い、
前記生成手段は、予め定められた枚数の前記一部の記録材と予め定められた枚数の前記他の記録材とが交互に配置された状態の記録材束を生成することを特徴とする請求項１記載の記録材処理装置。
【請求項３】
前記一部の記録材と前記他の記録材とから前記記録材束を生成する生成手段を更に備え、
前記綴じ処理手段は、前記生成手段により生成された前記記録材束のうちの一方の面側から、当該記録材束のうちの前記穴あけ処理が施された箇所に向けて、綴じ処理用部材を進出させることで綴じ処理を行い、
前記生成手段は、前記記録材束の他方の面側よりも前記一方の面側の方に前記他の記録材がより多く配置されるように、前記記録材束を生成することを特徴とする請求項１記載の記録材処理装置。
【請求項４】
記録材束の生成に用いられる複数枚の記録材の枚数を把握する把握手段と、
前記複数枚の記録材により生成された前記記録材束を予め定められた形状に切ることでその一部が当該記録材束に接続された片を形成し、当該片を用いて当該記録材束の綴じ処理を行う綴じ処理手段と、
を備え、
前記綴じ処理手段は、前記把握手段により把握された枚数が予め定められた枚数を超える場合には、前記記録材束に含まれる前記複数枚の記録材のうちの一部の記録材から前記片を形成し、当該一部の記録材から形成した当該片を用いて前記綴じ処理を行うことを特徴とする記録材処理装置。
【請求項５】
前記綴じ処理手段は、前記把握手段により把握された枚数が前記予め定められた枚数よりも少ない場合には、前記複数枚の記録材の全ての記録材を用いて前記片を形成し、当該全ての記録材を用いて形成した当該片を用いて前記綴じ処理を行うことを特徴とする請求項４記載の記録材処理装置。
【請求項６】
前記複数枚の記録材により生成された前記記録材束に含まれる記録材のうちの一部の記録材には貫通孔が形成され、
前記綴じ処理手段は、前記記録材束の一方の面側から、当該記録材束のうちの前記貫通孔が位置する部分に向けて刃部を進出させることで、当該記録材束に含まれる複数枚の記録材のうちの一部の記録材から前記片を形成することを特徴とする請求項４記載の記録材処理装置。
【請求項７】
記録材に画像を形成する画像形成手段と、当該画像形成手段により画像が形成された複数枚の記録材に対して綴じ処理を行う記録材処理装置と、を備え、当該記録材処理装置が請求項１乃至６の何れかに記載の記録材処理装置である記録材処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材処理装置および記録材処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、下向きの舌状片を側方へ押して折り曲げるとともにこの舌状片を持ち上げて抜き穴へ差し込み綴じ処理を行う書類綴じ具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−３００８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、複数枚の記録材に対して綴じ処理を行う綴じ処理手段にて処理可能な記録材の枚数を増やすことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、記録材束の生成に用いられる複数枚の記録材の枚数を把握する把握手段と、前記把握手段により把握された枚数が予め定められた枚数を超える場合に、記録材束の生成に用いられる前記複数枚の記録材のうちの一部の記録材に対し、穴あけ処理を行う穴あけ処理手段と、前記穴あけ処理手段による穴あけ処理が施された前記一部の記録材と、当該穴あけ処理手段による穴あけ処理が施されない他の記録材とにより生成された前記記録材束のうちの、当該穴あけ処理手段による穴あけ処理が施された箇所にて、当該記録材束に対する綴じ処理を行う綴じ処理手段と、を備える記録材処理装置である。
請求項２に記載の発明は、前記一部の記録材と前記他の記録材とから前記記録材束を生成する生成手段を更に備え、前記綴じ処理手段は、前記穴あけ処理が施された箇所にて、前記生成手段により生成された前記記録材束を予め定められた形状に切り、その一部が当該記録材束に接続された片を形成し、当該片を用いて当該記録材束に対する綴じ処理を行い、前記生成手段は、予め定められた枚数の前記一部の記録材と予め定められた枚数の前記他の記録材とが交互に配置された状態の記録材束を生成することを特徴とする請求項１記載の記録材処理装置である。
請求項３に記載の発明は、前記一部の記録材と前記他の記録材とから前記記録材束を生成する生成手段を更に備え、前記綴じ処理手段は、前記生成手段により生成された前記記録材束のうちの一方の面側から、当該記録材束のうちの前記穴あけ処理が施された箇所に向けて、綴じ処理用部材を進出させることで綴じ処理を行い、前記生成手段は、前記記録材束の他方の面側よりも前記一方の面側の方に前記他の記録材がより多く配置されるように、前記記録材束を生成することを特徴とする請求項１記載の記録材処理装置である。
請求項４に記載の発明は、記録材束の生成に用いられる複数枚の記録材の枚数を把握する把握手段と、前記複数枚の記録材により生成された前記記録材束を予め定められた形状に切ることでその一部が当該記録材束に接続された片を形成し、当該片を用いて当該記録材束の綴じ処理を行う綴じ処理手段と、を備え、前記綴じ処理手段は、前記把握手段により把握された枚数が予め定められた枚数を超える場合には、前記記録材束に含まれる前記複数枚の記録材のうちの一部の記録材から前記片を形成し、当該一部の記録材から形成した当該片を用いて前記綴じ処理を行うことを特徴とする記録材処理装置である。
請求項５に記載の発明は、前記綴じ処理手段は、前記把握手段により把握された枚数が前記予め定められた枚数よりも少ない場合には、前記複数枚の記録材の全ての記録材を用いて前記片を形成し、当該全ての記録材を用いて形成した当該片を用いて前記綴じ処理を行うことを特徴とする請求項４記載の記録材処理装置である。
請求項６に記載の発明は、前記複数枚の記録材により生成された前記記録材束に含まれる記録材のうちの一部の記録材には貫通孔が形成され、前記綴じ処理手段は、前記記録材束の一方の面側から、当該記録材束のうちの前記貫通孔が位置する部分に向けて刃部を進出させることで、当該記録材束に含まれる複数枚の記録材のうちの一部の記録材から前記片を形成することを特徴とする請求項４記載の記録材処理装置である。
請求項７に記載の発明は、記録材に画像を形成する画像形成手段と、当該画像形成手段により画像が形成された複数枚の記録材に対して綴じ処理を行う記録材処理装置と、を備え、当該記録材処理装置が請求項１乃至６の何れかに記載の記録材処理装置である記録材処理システムである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明によれば、複数枚の記録材に対して綴じ処理を行う綴じ処理手段にて処理可能な記録材の枚数を増やせるようになる。
請求項２の発明によれば、記録材束から形成される片の形状を安定化させることができるようになる。
請求項３の発明によれば、記録材束の一方の面側よりも他方の面側の方に他の記録材がより多く配置される場合に比べ、綴じ部の強度を増すことができるようになる。
請求項４の発明によれば、複数枚の記録材に対して綴じ処理を行う綴じ処理手段にて処理可能な記録材の枚数を増やせるようになる。
請求項５の発明によれば、一律に一部の記録材から片が形成される場合に比べ、綴じ部の強度を増すことができるようになる。
請求項６の発明によれば、記録材束のうちの一方の面側から刃部を進出させるだけで、記録材束に含まれる一部の記録材から片を形成することができるようになる。
請求項７の発明によれば、画像形成手段により画像が形成された複数枚の記録材に対して綴じ処理を行う記録材処理装置にて処理可能な記録材の枚数を増やせるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施の形態が適用される画像形成システムの構成を示した図である。
【図２】後処理装置の構成を示した図である。
【図３】端綴じ機能部およびコンパイルトレイを上方から眺めた場合の図である。
【図４】針無し綴じユニットを説明するための図である。
【図５】穴あけユニットを説明するための図である。
【図６】針無し綴じが行われる際の一連の処理を示した図である。
【図７】針無し綴じが行われる際の一連の処理を示した図である。
【図８】後処理装置にて行われる綴じ処理の流れを示したフローチャートである。
【図９】用紙束の状態を示した図である。
【図１０】用紙束内における用紙の配列状態を示した図である。
【図１１】用紙束の状態を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本実施の形態が適用される画像形成システムの構成を示した図である。
図１に示すように、本実施形態における画像形成システムは、例えば電子写真方式によって記録材の一例としての用紙に対しカラー画像を形成するプリンタや複写機等の画像形成装置１と、画像形成装置１にて画像が形成された用紙に対して綴じ等の後処理を行う後処理装置２とで構成される。
【０００９】
画像形成手段として機能する画像形成装置１は、所謂タンデム方式で構成され、各色画像データに基づいて画像形成を行う４つの画像形成ユニット１００Ｙ,１００Ｍ,１００Ｃ,１００Ｋ（「画像形成ユニット１００」とも総称する）、各画像形成ユニット１００に設けられた感光体ドラム１０７を露光するレーザ露光装置１０１を備えている。
【００１０】
また、画像形成装置１は、各画像形成ユニット１００にて形成された各色のトナー像が多重転写される中間転写ベルト１０２、各画像形成ユニット１００にて形成された各色トナー像を中間転写ベルト１０２に順次転写（一次転写）する一次転写ロール１０３、中間転写ベルト１０２上に転写された各色トナー像を用紙に一括転写（二次転写）する二次転写ロール１０４、二次転写された各色トナー像を用紙上に定着する定着装置１０５、さらには、画像形成装置１の動作を制御する本体制御部１０６を備えている。
【００１１】
画像形成装置１の各画像形成ユニット１００では、感光体ドラム１０７への帯電工程、レーザ露光装置１０１からの走査露光による感光体ドラム１０７での静電潜像形成工程、形成された静電潜像への各色トナーの現像工程等を経て、各色のトナー像が形成される。各画像形成ユニット１００に形成された各色トナー像は、一次転写ロール１０３により中間転写ベルト１０２上に順次静電転写される。そして、各色トナー像は、中間転写ベルト１０２の移動に伴って二次転写ロール１０４が配設された位置に向けて搬送される。
【００１２】
一方、画像形成装置１には、異なるサイズや異なる紙種の複数の用紙Ｐ１〜Ｐ４（「用紙Ｐ」とも総称する）が、それぞれ用紙収容部１１０Ａ〜１１０Ｄに収容されている。そして、本体制御部１０６により例えば用紙Ｐ１が指定された場合には、ピックアップロール１１１により用紙収容部１１０Ａから用紙Ｐ１が取り出され、搬送ロール１１２によって１枚ずつレジストロール１１３の位置まで搬送される。本体制御部１０６により用紙Ｐ２〜Ｐ４が指定された場合にも、それぞれ同様である。
【００１３】
そして、中間転写ベルト１０２上の各色トナー像が二次転写ロール１０４の配置位置に搬送されるタイミングに合わせて、レジストロール１１３から用紙Ｐが供給される。これにより、各色トナー像は、二次転写ロール１０４により形成された転写電界の作用によって用紙Ｐ上に一括して静電転写（二次転写）される。
【００１４】
その後、各色トナー像が二次転写された用紙Ｐは、中間転写ベルト１０２から剥離されて定着装置１０５に搬送される。定着装置１０５では、熱および圧力による定着処理により各色トナー像が用紙Ｐ上に定着され、画像が形成される。そして、画像が形成された用紙Ｐは、搬送ロール１１４によって画像形成装置１の用紙排出部Ｈから排出され、画像形成装置１に接続された後処理装置２に搬送される。
【００１５】
また、画像形成装置１は、表示パネルにより構成されユーザに対して情報を表示するとともにユーザからの情報の入力を受け付けるＵＩ（User Interface）１１９を有している。また、画像形成装置１は、後処理装置２の上部に画像読み取り装置（不図示）を備えている。この画像読み取り装置は、ＣＣＤイメージセンサなどを備えスキャンによって原稿上の画像を読み取る。
【００１６】
一方、記録材処理装置の一例としての後処理装置２は、画像形成装置１の用紙排出部Ｈの下流側に配置され画像が形成された用紙Ｐに対して穴あけや綴じ等の後処理を行う。
図２は、後処理装置２の構成を示した図である。同図に示すように、後処理装置２は、画像形成装置１の用紙排出部Ｈに接続されたトランスポートユニット２１、トランスポートユニット２１に取り込まれた用紙Ｐに対して後処理を施すフィニッシャユニット２２、後処理装置２の各機構部の制御等を行う処理装置制御部２３を備えている。
【００１７】
処理装置制御部２３は、不図示の信号ラインで本体制御部１０６（図１参照）と接続され、相互に制御信号等の送受信を行う。なお、図１に示した構成では、処理装置制御部２３がフィニッシャユニット２２の筐体内に設けられているが、処理装置制御部２３は画像形成装置１の筐体内に設けてもよい。また、画像形成装置１の本体制御部１０６が処理装置制御部２３の制御機能を備えた構成としてもよい。
【００１８】
後処理装置２のトランスポートユニット２１には、図２に示すように、画像形成装置１にて画像形成された後の用紙Ｐをフィニッシャユニット２２に向けて搬送する複数の搬送ロール２１３が備えられている。また、搬送ロール２１３により搬送される用紙Ｐの搬送経路上に設けられ用紙Ｐに対して穴あけを行う（貫通孔を形成する）穴あけユニット３０が設けられている。一方、フィニッシャユニット２２には、用紙Ｐの中央部分に折り目を形成する折り機能部４０、用紙Ｐを必要枚数だけ集積させて記録材束の一例としての用紙束Ｔを生成する生成手段の一部として機能するコンパイルトレイ６０、用紙束Ｔの端部に対する綴じ処理を行う端綴じ機能部５０が設けられている。
【００１９】
また、フィニッシャユニット２２には、折り機能部４０にて折り目が施された用紙束Ｔの中央部分にステープル綴じ（中綴じ）を実行する中綴じステープル機能部７０、用紙束Ｔを保持し保持する用紙束Ｔの量に応じて上下移動するスタッカー部８０が設けられている。さらに、コンパイルトレイ６０に集積された用紙束Ｔを搬出する搬出ロール６１が設けられている。また、回転軸６２ａを移動中心として、用紙Ｐをコンパイルトレイ６０に集積させる際には搬出ロール６１から退避した位置に移動し、用紙Ｐ（用紙束Ｔ）をコンパイルトレイ６０から搬出する際には搬出ロール６１に圧接する位置に移動する可動ロール６２が設けられている。
【００２０】
続いて、後処理装置２にて行われる用紙Ｐの後処理について説明する。
後処理装置２は、本体制御部１０６から処理装置制御部２３に対し、画像形成装置１にて画像形成された後の用紙Ｐに対する後処理を実行する旨の指示信号が出力されることで、用紙Ｐに対する各種の後処理を実行する。ここでは、本体制御部１０６から用紙Ｐに対する後処理を実行する旨の指示信号が出力された場合について述べる。
【００２１】
まず、後処理装置２のトランスポートユニット２１に、画像形成装置１にて画像形成された後の用紙Ｐが搬入される。トランスポートユニット２１では、処理装置制御部２３からの指示信号に応じて穴あけユニット３０による穴あけが行われた後、搬送ロール２１３によって用紙Ｐがフィニッシャユニット２２に送られる。なお、処理装置制御部２３からの穴あけ指示が無い場合には、用紙Ｐは、穴あけユニット３０による穴あけ処理は行われずに、そのままの状態で搬送ロール２１３によってフィニッシャユニット２２に送られる。
【００２２】
用紙Ｐがフィニッシャユニット２２に送られ、処理装置制御部２３から中綴じを指示する指示信号が送信されている場合には、折り機能部４０において用紙Ｐの中央部分に折り目が形成される。なお、処理装置制御部２３からの中綴じ指示が無い場合には、折り機能部４０による折り目形成処理は行われず、用紙Ｐはそのままの状態で折り機能部４０を通過する。そして、折り機能部４０から搬出された用紙Ｐは、コンパイルトレイ６０に順次集積される。コンパイルトレイ６０に用紙Ｐが集積され、用紙束Ｔが形成されると、端綴じ機能部５０による用紙束Ｔの端部に対する綴じ（端綴じ）、または、折り機能部４０にて折り目が施された用紙束Ｔの中央部分に対する中綴じステープル機能部７０によるステープル綴じ（中綴じ）が実行される。
【００２３】
端綴じ機能部５０により用紙束Ｔの端綴じが実行された場合は、可動ロール６２は、回転軸６２ａを移動中心として搬出ロール６１に圧接する位置に移動する。そして、搬出ロール６１および可動ロール６２が回転を開始し、端綴じされた用紙束Ｔ（冊子）はコンパイルトレイ６０からスタッカー部８０に向けて搬送されスタッカー部８０に積載される。なおこの場合には、中綴じステープル機能部７０は、搬送される用紙束Ｔの搬送経路から退避した位置に移動している。
【００２４】
一方、処理装置制御部２３が中綴じ処理の指示信号を送信している場合には、中綴じステープル機能部７０が用紙束Ｔの中央部分にステープル綴じ（中綴じ）を実行する。この場合、搬出ロール６１および可動ロール６２は、本体制御部１０６から用紙Ｐのサイズに関する情報を取得した処理装置制御部２３による指示信号に従って、用紙束Ｔを予め定められた量だけ搬送して、折り目が形成された用紙束Ｔの中央部分とステープルヘッド（不図示）の配置位置とを一致させる。そして、ステープルヘッドが、用紙束Ｔに対して、折り目が形成された中央部分の２ヶ所に綴じ（中綴じ）を実行する。その後、用紙束Ｔは、搬出ロール６１および可動ロール６２によって搬送されスタッカー部８０に積載される。
【００２５】
図３は、端綴じ機能部５０およびコンパイルトレイ６０を上方から眺めた場合の図である。同図に示すように、コンパイルトレイ６０には、このコンパイルトレイ６０上に用紙Ｐが集積される際に用紙Ｐの端部が突き当たる用紙付き当て部６８、この用紙付き当て部６８から用紙Ｐの上方に向かって延びるように設けられ用紙Ｐの厚み方向における用紙Ｐの移動を規制する用紙規制部６９、用紙Ｐの一方の側部および他方の側部側に設けられ互いに接近することで用紙Ｐを挟み用紙Ｐを揃える２つの揃え部材６７が設けられている。
【００２６】
一方、端綴じ機能部５０には、ステープル（金属針）を用いて用紙Ｐ（用紙束Ｔ）に対する綴じ処理を行うステープル綴じユニット５１と、ステープルを用いずに用紙Ｐに対する綴じ処理を行う針無し綴じユニット５２とが設けられている。ここで、ステープル綴じユニット５１は、用紙Ｐの端部且つ角部に対して綴じ処理を行う。一方で、綴じ処理手段として機能する針無し綴じユニット５２は、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向において並んだ状態で２つ設けられている。これにより、本実施形態では、用紙Ｐの端部且つ側部に位置する２箇所の部位に対し、ステープルが用いられない綴じ処理が施される。
【００２７】
ここで、針無し綴じユニット５２による綴じ処理では、用紙Ｐに穴が形成されるため（後述）、この穴が形成される部位に存在していた画像は欠落してしまう。このため、用紙Ｐのうちの画像が形成される可能性が高い領域に対して、針無し綴じユニット５２による綴じ処理が行われるのは好ましくない。このため本実施形態では、余白が形成されることが多く穴が形成されても画像の欠落が生じにくい用紙Ｐの側部に対して針無し綴じユニット５２による綴じ処理が行われるようにしている。
【００２８】
なお、ステープル綴じユニット５１による綴じ位置は、図３に示すように、針無し綴じユニット５２による綴じ位置よりも用紙Ｐの内側に入った位置となっており、用紙Ｐ上の画像と綴じ位置とが重なりやすくなる。ところでこの場合、用紙Ｐに穴が形成されないため、上記画像の欠落という問題は生じにくい。
【００２９】
また、針無し綴じユニット５２による綴じ処理では、ステープル綴じユニット５１による綴じ処理に比べ、綴じ処理が行われた部位が突出するようになる（後述）。さらに本実施形態では、端綴じ機能部５０による処理が行われた後、用紙束Ｔがスタッカー部８０（図２参照）に積載されるようになっている。
【００３０】
ところで、上記のように綴じ処理が行われた部位が突出するようになると、スタッカー部８０における用紙束Ｔの積載が不安定となり、用紙束Ｔの大量の積載が困難となりやすい。特に、突出部（綴じ部）が１箇所であると、この突出部が位置している箇所にて、用紙束Ｔの積載高さが際立って大きくなり、用紙束Ｔの積載が極めて不安定となる。このため本実施形態では、針無し綴じユニット５２による綴じ処理は２箇所で行うようにし、積載高さが１箇所にて際立って大きくなることを抑制している。
【００３１】
次に、針無し綴じユニット５２について詳細に説明する。
図４は、針無し綴じユニット５２を説明するための図である。同図（Ａ）に示すように、針無し綴じユニット５２には、上部フレーム５１１および下部フレーム５１２が設けられている。さらに上部フレーム５１１に綴じ部５１１Ｃが設けられている。
【００３２】
綴じ部５１１Ｃは、予め定められた間隙をおいて配置された２つの基台５０１と、基部５０３とを有する。また、基部５０３を移動させ基部５０３を基台５０１に接近させる移動機構（不図示）が設けられている。ここで、本実施形態では、基部５０３を基台５０１に接近（図中矢印Ｆ１方向に移動）させることにより、用紙束Ｔが綴じられるようになっている。なお上記移動機構は、例えばモータとこのモータにより回転されるカムとにより構成される。
【００３３】
基台５０１は、基部５０３に向けて延伸して設けられ基台５０１と一体的に形成された突出部５０６を有している。一方で、下部フレーム５１２には、上記の基台５０１に対向配置された底部材５０２が設けられている。なお、この底部材５０２は、２つ設けられた基台５０１に対応して２つ設けられている。また、下部フレーム５１２には、隣接する底部材５０２の間に穴部５１２Ａが形成されている。本実施形態では、綴じ処理によって生じた紙粉がこの穴部５１２Ａを通じて落下するようになっている。なお、穴部５１２Ａの下部には紙粉を収容する紙粉収容容器（不図示）が設けられている。
【００３４】
また、基部５０３は、用紙束Ｔに対し切り込みを入れるブレード５０４を備えている。また、基部５０３は、綴じ処理用部材の一例としての打ち抜き部材５０５を有している。この打ち抜き部材５０５は、用紙束Ｔを矩形状に切り、一方の端部がこの用紙束Ｔに接続された舌片部５２２（図４（Ｂ）参照）を形成する。また、打ち抜き部材５０５は、片の一例としてのこの舌片部５２２を折り曲げ、かつ、ブレード５０４に形成された目穴５０４Ａ（後述）に対してこの舌片部５２２を挿入する。
【００３５】
ブレード５０４は、一端が基部５０３に固定されて設けられるとともに下部フレーム５１２に形成された穴部５１２Ａに向かって延びるように設けられた長方形の板状部材からなる。また、ブレード５０４は、ブレード５０４を貫通して設けられた目穴５０４Ａを有し、さらに下部フレーム５１２に接近するに従いその幅が減少する先端部５０４Ｂを有する。
【００３６】
打ち抜き部材５０５は、屈曲部を有したＬ字状の部材である。また、打ち抜き部材５０５は、一方の端部側に主部５０５Ａを有し他方の端部側に副部５０５Ｂを有している。また打ち抜き部材５０５は、主部５０５Ａと副部５０５Ｂとが交わる箇所に、回転軸５０５Ｒを有しており、この回転軸５０５Ｒを中心に回転可能となっている。より詳細には、主部５０５Ａがブレード５０４側に傾斜可能となっている。なお、副部５０５Ｂと基部５０３との間には、打ち抜き部材５０５が回転できるように間隙が設けられている。
【００３７】
ここで、主部５０５Ａは、下部フレーム５１２に向かって延びるように配置されている。さらに、主部５０５Ａは、回転軸５０５Ｒが設けられた側とは反対側、すなわち基台５０１が設けられている側に刃部５０５Ｃを有する。この刃部５０５Ｃは、舌片部５２２の形状に倣う形状を有している。なお、刃部５０５Ｃに形成された複数の縁部のうち、ブレード５０４側に位置する縁部には刃が形成されていない。このため、舌片部５２２の一端部５２２Ａ（図４（Ｂ）参照）が用紙束Ｔに接続され、舌片部５２２と用紙束Ｔとは連続した状態となる。また、主部５０５Ａは、主部５０５Ａの側部、具体的にはブレード５０４と対向する側の側部に、ブレード５０４に向かって突出する突起５０５Ｄを有する。
【００３８】
ここで、綴じ部５１１Ｃの動作を説明する。
まず、図示しないモータにより駆動されたカムによって、基部５０３が基台５０１に接近し、ブレード５０４の先端部５０４Ｂが用紙束Ｔを貫通する。また、打ち抜き部材５０５の刃部５０５Ｃが用紙束Ｔを押圧することにより、打ち抜き部材５０５が用紙束Ｔを貫通する。
【００３９】
これにより、用紙束Ｔには、同図（Ｂ）に示すように、切り込みとしてのスリット５２１と、一端部５２２Ａが用紙束Ｔに接続された舌片部５２２とが形成される。なお、同図（Ｂ）では、Ｉ字状のスリット５２１を形成したが、同図（Ｂ）に示すように、Ｈ字状やコの字状のスリット５２１を形成することもできる。また、本実施形態では、基部５０３が更に下降すると、打ち抜き部材５０５の副部５０５Ｂが突出部５０６に突き当たり、打ち抜き部材５０５が、回転軸５０５Ｒを中心に図４（Ａ）において時計周り方向に回転する。
【００４０】
これにより、主部５０５Ａがブレード５０４側に傾斜し、打ち抜き部材５０５の突起５０５Ｄがブレード５０４に接近する。これにより、打ち抜き部材５０５の突起５０５Ｄが、同図（Ｃ）に示すように、舌片部５２２を折り曲げ、ブレード５０４の目穴５０４Ａにこの舌片部５２２を押し込む（図中矢印Ｆ２参照）。尚、図４（Ｃ）では打ち抜き部材５０５の図示を省略している。
【００４１】
その後、基部５０３を下部フレーム５１２から離れる方向に移動させる。つまり、基部５０３を同図（Ａ）の矢印Ｆ３方向に上昇させる。そしてこの場合、舌片部５２２がブレード５０４の目穴５０４Ａに引っ掛かったまま上昇する。そして、図４（Ｄ）に示すように、スリット５２１に舌片部５２２が挿入される。これにより綴じ部５１１Ｃによる綴じ処理が終了する。なお、綴じ処理が終了した後、用紙束Ｔには、舌片部５２２が存在していた箇所に、ファイル、バインダーなどに設けられた綴じ具が挿入される綴じ穴５２３が形成される（同図（Ｄ）参照）。
【００４２】
ところで、上記のように舌片部５２２をスリット５２１に挿入して用紙束Ｔの綴じ処理を行う場合において、用紙束Ｔを構成する用紙Ｐの枚数が多いと、ブレード５０４および打ち抜き部材５０５を用紙束Ｔに貫通させることが難しくなる。そして、この場合、綴じ処理を行えなくなってしまう。
【００４３】
このため、本実施形態では、用紙束Ｔを構成する用紙Ｐの枚数が多い場合、一部の用紙Ｐに対し、穴あけ処理手段として機能する穴あけユニット３０（図２参照）を用いて穴あけ処理を行う。これにより、ブレード５０４および打ち抜き部材５０５に対して用紙Ｐから作用する負荷が低減され、ブレード５０４および打ち抜き部材５０５が用紙束Ｔを貫通するようになる。
【００４４】
さらに説明すると、針無し綴じユニット５２を用いた綴じ処理では、用紙Ｐの最大処理枚数が予め定められている。ここで、上記のように、穴あけユニット３０を用いて穴あけ処理を行う場合、針無し綴じユニット５２が処理する用紙Ｐの実質的な処理枚数が減るようになる。この結果、穴あけユニット３０を用いて穴あけ処理を行う場合、予め定められた上記最大処理枚数よりも多い枚数の用紙Ｐの処理が実現されるようになる。付言すると、穴あけユニット３０を用いて穴あけ処理を行う場合、針無し綴じユニット５２にて、上記最大処理枚数よりも多い枚数の用紙Ｐの綴じ処理が実現されるようになる。
【００４５】
図５は、穴あけユニット３０を説明するための図である。
本実施形態における穴あけユニット３０は、上述した針無し綴じユニット５２と同様の構成を有している。すなわち、穴あけユニット３０には、同図（Ａ）に示すように、上部フレーム５１１および下部フレーム５１２が設けられている。また、上部フレーム５１１には、上記綴じ部５１１Ｃと同様の構成を有し用紙Ｐに対し穴あけを行う穴あけ部５１１Ｄが設けられている。
【００４６】
穴あけ部５１１Ｄは、上記と同様、基部５０３および２つの基台５０１を有する。また穴あけ部５１１Ｄには、用紙Ｐを打ち抜き、孔部５２７（図５（Ｂ）参照）を形成する第１打ち抜き部材５８０が設けられるとともに、用紙Ｐを打ち抜く第２打ち抜き部材５０９が設けられている。また、穴あけユニット３０には、基部５０３を基台５０１に接近させる移動機構（不図示）が設けられている。また、下部フレーム５１２には、上記と同様、基台５０１に対向配置された底部材５０２、隣接する底部材５０２の間に形成された穴部５１２Ａが設けられている。
【００４７】
ここで、上記の針無し綴じユニット５２に設けられた打ち抜き部材５０５は、舌片部５２２を折り曲げかつブレード５０４に形成された目穴５０４Ａにこの舌片部５２２を入れる機能を有していたが、穴あけユニット３０に設けられた第２打ち抜き部材５０９は、舌片部５２２を形成せず用紙Ｐに対して貫通孔５２４（図５（Ｂ）参照）を形成する機能のみを有している。このため、本実施形態における第２打ち抜き部材５０９は、上記ようにＬ字状に形成されておらず直線状に形成されている。また、本実施形態における第２打ち抜き部材５０９は、上記のように回転可能に設けられておらず基部５０３に固定されている。
【００４８】
また、本実施形態における第２打ち抜き部材５０９は、上記と同様に、用紙Ｐと対向する側に刃部５０５Ｃを有する。ここで、この刃部５０５Ｃは、上述した舌片部５２２の形状に倣う形状を有している。なお、針無し綴じユニット５２における刃部５０５Ｃでは、刃部５０５Ｃに形成された複数の縁部のうちブレード５０４側に位置する縁部に刃が形成されていない状態であったが、穴あけユニット３０における刃部５０５Ｃでは、刃５０５Ｅが形成された状態となっている。
【００４９】
このため、穴あけユニット３０では、基部５０３の基台５０１への接近に伴い、用紙Ｐに対し貫通孔５２４（図５（Ｂ）参照）が形成される。付言すると、穴あけユニット３０では、打ち抜き加工が行われるようになり舌片部５２２が形成されない状態で貫通孔５２４が形成される。また、本実施形態では、第１打ち抜き部材５８０によって、用紙Ｐに対し矩形状の孔部（貫通孔）５２７が形成される。
【００５０】
ここで、本実施形態では、穴あけユニット３０に設けられた第２打ち抜き部材５０９の刃部５０５Ｃの方が、針無し綴じユニット５２に設けられた打ち抜き部材５０５の刃部５０５Ｃよりも大きく形成されている。このため、貫通孔５２４の方が舌片部５２２よりも大きく形成される。より詳細に説明すると、貫通孔５２４の長手方向における寸法の方が舌片部５２２の長手方向における寸法よりも大きくなるように、貫通孔５２４および舌片部５２２は形成される。
【００５１】
また、貫通孔５２４の幅方向における寸法の方が舌片部５２２の幅方向における寸法よりも大きくなるように、貫通孔５２４および舌片部５２２は形成される。ここで、貫通孔５２４と舌片部５２２とが同じ大きさで形成されている場合、コンパイルトレイ上６０における用紙Ｐの整合状態によっては、貫通孔５２４の位置と舌片部５２２の位置とがずれ、舌片部５２２が貫通孔５２４を通過（後述）しにくくなる。このため、本実施形態では、貫通孔５２４の方を舌片部５２２よりも大きく形成している。
【００５２】
図６、図７は、針無し綴じが行われる際の一連の処理を示した図である。なお、図６（Ａ）における左側の図は、コンパイルトレイ６０（図２参照）上の状態を示しており、図６（Ａ）における右側の図は、左側に位置する図のＶＩＡ−ＶＩＡ線における用紙束Ｔの断面図を示している。なお、図６（Ｂ）、（Ｃ）、図７（Ａ）においても同様であり、左側の図は、コンパイルトレイ６０上の状態を示しており、右側の図は、用紙束Ｔの断面図を示している。
【００５３】
ここで、本実施形態では、用紙束Ｔを構成する用紙Ｐの枚数が予め定められた枚数を超える場合、穴あけユニット３０を用紙Ｐが通過する際に用紙Ｐが停止され、穴あけユニット３０による穴あけ処理が実施される。
【００５４】
そして、穴あけユニット３０にて穴あけ処理が行われた用紙Ｐ（以下、「穴有り用紙Ｐ」と称することがある）は、コンパイルトレイ６０上に、図６（Ａ）に示すように積載される。ここで、この場合、穴あけユニット３０による穴あけ処理が行われているため、用紙Ｐには、貫通孔５２４および孔部５２７が形成されている。なお、穴あけユニット３０では、用紙Ｐに対し穴あけ処理を行うに際し、一枚毎に穴あけ処理を行ってもよいし、複数枚の用紙Ｐを集積し、複数枚の用紙Ｐに対しまとめて穴あけ処理を行うようにしてもよい。
【００５５】
その後、本実施形態では、図６（Ｂ）に示すように、コンパイルトレイ６０上に、穴あけユニット３０による穴あけ処理が施されていない用紙Ｐ（以下、「穴無し用紙Ｐ」と称することがある）が積載される。より具体的に説明すると、穴あけユニット３０による穴あけ処理が施されずに穴あけユニット３０を通過した用紙Ｐが積載される。その後、本実施形態では、同図（Ｃ）に示すように、再び、穴有り用紙Ｐが積載される。その後、図７（Ａ）に示すように、穴無し用紙Ｐがコンパイルトレイ６０上に積載される。
【００５６】
その後、本実施形態では、穴有り用紙Ｐ、および、穴無し用紙Ｐが、交互に、コンパイルトレイ６０上に積載される。これにより、本実施形態では、コンパイルトレイ６０上に、図７（Ｂ）に示す状態の用紙束Ｔが積載されるようになる。その後、本実施形態では、図７（Ｃ）に示すように、針無し綴じユニット５２による綴じ処理が行われる。
【００５７】
ここで、針無し綴じユニット５２による綴じ処理が行われる際には、用紙束Ｔのうちの一方の面側から（図７（Ｂ）における上方から）、図４（Ａ）にて示した、打ち抜き部材５０５およびブレード５０４が進出する。これにより、上記にて説明したとおり、用紙束Ｔに舌片部５２２（図４（Ｃ）参照）が形成され、次いで、舌片部５２２がスリット５２１（図４（Ｄ）参照）に挿入される。これにより、図７（Ｃ）に示すように、用紙束Ｔに対する綴じ処理が完了する。
【００５８】
なお、針無し綴じユニット５２に設けられた打ち抜き部材５０５が用紙束Ｔに向かって進出する際、この打ち抜き部材５０５は、図７（Ｂ）における符号７Ａに示す部位に向かって、図中上方から進出する。付言すると、用紙束Ｔのうちの貫通孔５２４が既に形成されている箇所に向かって進出する。また、針無し綴じユニット５２に設けられたブレード５０４が用紙束Ｔに向かって進出する際には、ブレード５０４は、図７（Ｂ）における符号７Ｂに示す部位に向かって、図中上方から進出する。付言すると、用紙束Ｔのうち孔部５２７が既に形成されている箇所に向かって進出する。
【００５９】
なお、穴あけユニット３０による穴あけ処理を行うと、舌片部５２２を構成する用紙Ｐの枚数が減るため、綴じ部の強度が低下しやすくなる。このため、本実施形態では、用紙束Ｔを構成する用紙Ｐの枚数が多く、打ち抜き部材５０５およびブレード５０４への負荷が大きい場合には、穴あけユニット３０による穴あけ処理を行い、用紙束Ｔを構成する用紙Ｐの枚数が少なく、打ち抜き部材５０５およびブレード５０４への負荷が小さい場合には、穴あけ処理を行わない処理を行う。以下、本実施形態にて行われる処理の流れを詳細に説明する。
【００６０】
図８は、後処理装置２にて行われる綴じ処理の流れを示したフローチャートである。
本実施形態の後処理装置２では、まず、把握手段として機能する処理装置制御部２３によって、生成される用紙束Ｔを構成する用紙Ｐの種類（用紙種）が把握される（ステップ１０１）。なお、この用紙種は、例えば、用紙収容部１１０Ａ〜１１０Ｄ（図１）にセンサを設け、このセンサからの出力に基づき把握することができる。また、例えば、ＵＩ１１９（図１参照）を介してユーザにより入力された情報に基づき把握することもできる。
【００６１】
次いで、本実施形態では、処理装置制御部２３が、ステップ１０１にて把握した用紙種に基づき、綴じ処理を行うことができる用紙Ｐの最大処理枚数を把握する（ステップ１０２）。付言すると、処理装置制御部２３は、ステップ１０１にて把握した用紙種に基づき、用紙種毎に定められた最大処理枚数を把握する。これにより、本実施形態では、用紙束Ｔを構成する用紙Ｐの種類が変更された場合、最大処理枚数も異なる値の最大処理枚数へ変更されるようになる。ここで、処理装置制御部２３は、綴じ処理を行うことができる用紙Ｐの最大処理枚数を変更する変更手段として捉えることができる。
【００６２】
ここで、例えば、ステップ１０１にて把握した用紙種が薄紙である場合、ステップ１０２にて把握される最大処理枚数は多くなり、ステップ１０１にて把握した用紙種が例えば厚紙である場合、ステップ１０２にて把握される最大処理枚数は少なくなる。なお、本実施形態では、不図示のメモリに、用紙種と最大処理枚数との関係を規定したテーブルが記憶されており、ステップ１０２では、このテーブルが参照されることで、用紙種に応じた最大処理枚数が把握される。
【００６３】
次に、本実施形態では、把握手段として機能する処理装置制御部２３にて、ユーザが作成しようとしている用紙束Ｔ（冊子）を構成する用紙Ｐの枚数（以下、「構成枚数」と称することがある）が把握される（ステップ１０３）。なお、この構成枚数は、例えば、ＵＩ１１９（図１参照）を介してユーザにより入力された情報や、不図示のＰＣから送信されてきた情報に基づき把握される。
【００６４】
次いで、本実施形態では、処理装置制御部２３にて、ステップ１０３にて把握された構成枚数が、ステップ１０２にて把握された最大処理枚数よりも多いか否かが判断される（ステップ１０４）。ここで、ステップ１０４にて、構成枚数が最大処理枚数以下であると判断された場合、処理装置制御部２３は、通常の綴じ処理を実行する（ステップ１０５）。付言すると、穴あけユニット３０による穴あけ処理を実行せず、全ての用紙Ｐに対し、針無し綴じユニット５２による綴じ処理を行う。
【００６５】
一方で、ステップ１０４にて、構成枚数が最大処理枚数よりも多いと判断された場合、処理装置制御部２３は、穴あけユニット３０による穴あけ処理を一部の用紙Ｐに対して行ったうえで、針無し綴じユニット５２による綴じ処理を行う（ステップ１０６）。
【００６６】
ここで、ステップ１０６にて行われる処理の具体例を説明する。
例えば、４５枚の普通紙によって用紙束Ｔが構成され、且つ、上記最大処理枚数が１５枚である場合は、図９（用紙束Ｔの状態を示した図）の（Ａ）に示すように、３枚に２枚の割合で穴あけユニット３０による穴あけ処理を行い、合計で３０枚の用紙Ｐに対し、穴あけユニット３０による穴あけ処理を行う。
【００６７】
また、図示は省略するが、例えば、２０枚の普通紙によって用紙束Ｔが構成され、且つ、上記最大処理枚数が１５枚である場合は、４枚に１枚の割合で穴あけユニット３０による穴あけ処理を行い、合計で５枚の用紙Ｐに対し、穴あけユニット３０による穴あけ処理を行う。また、例えば、２０枚の厚紙によって用紙束Ｔが構成され、且つ、上記最大処理枚数が１０枚である場合は、２枚に１枚の割合で穴あけユニット３０による穴あけ処理を行い、合計で１０枚の用紙Ｐに対し、穴あけユニット３０による穴あけ処理を行う。
【００６８】
なお、穴あけユニット３０による穴あけ処理を行う場合は、図９（Ａ）に示すように、穴あけユニット３０による穴あけ処理を行わない用紙Ｐ（穴無し用紙Ｐ）と、穴あけユニット３０による穴あけ処理を行った用紙Ｐ（穴有り用紙Ｐ）とを一単位として、この一単位が繰り返されるように、処理を行うことが好ましい。付言すると、予め定められた枚数の穴有り用紙Ｐが積載される度に、予め定められた枚数の穴無し用紙Ｐが積載されるように、処理を行うことが好ましい。さらに説明すると、予め定められた枚数の用紙Ｐが積載される度に、穴有り用紙Ｐと穴無し用紙Ｐとが入れ替わる形態とすることが好ましい。
【００６９】
ここで、図９（Ａ）に示す例では、２枚の穴有り用紙Ｐと、１枚の穴無し用紙Ｐとを一単位とするとともに、この一単位が繰り返されるように、処理を行っている。付言すると、２枚の穴有り用紙Ｐと１枚の穴無し用紙Ｐとが交互の積層されるように、処理を行っている。さらに説明すると、予め定められた枚数（本例では２枚）の穴有り用紙Ｐが積載される度に、予め定められた枚数（本例では１枚）の穴無し用紙Ｐが積載されるように、処理を行っている。
【００７０】
ここで、このように、穴有り用紙Ｐと穴無し用紙Ｐとが交互に積層されていく場合、用紙束Ｔ内において（用紙束Ｔの厚み方向において）、穴有り用紙Ｐと穴無し用紙Ｐとが、分散した状態で且つ均等に配置されるようになる。そしてこの場合、形成される舌片部５２２（図７（Ｃ）参照）の形状が安定するようになる。そして、このような状態の舌片部５２２を用いて綴じ処理を行う場合、綴じ部における綴じが解かれることが生じにくくなる。
【００７１】
なお、穴有り用紙Ｐと穴無し用紙Ｐとの配列は、図９（Ａ）に示す形態に限られるものではなく、図９（Ｂ）に示すように、用紙束Ｔのうちの一方の面側に複数枚の穴無し用紙Ｐをまとめて配置し、用紙束Ｔのうちの他方の面側に複数枚の穴有り用紙Ｐをまとめて配置するようにしてもよい。また、例えば、図９（Ｃ）に示すように、用紙束のうちの一方の面側および他方に面側の両者に、複数枚の穴無し用紙Ｐを配置するとともに、一方の面側に位置する穴無し用紙Ｐと他方の面側に位置する穴無し用紙Ｐとの間に、穴有り用紙Ｐを配置するようにしてもよい。
【００７２】
なお、いずれの用紙Ｐの配置態様であっても、用紙束Ｔのうちの最上位に位置する用紙（図９（Ａ）〜（Ｃ）にて、符号９Ａで示す用紙Ｐ）は、穴無し用紙Ｐとする必要がある。付言すると、打ち抜き部材５０５（図４（Ａ）参照）に最も近い箇所に位置する用紙Ｐ（打ち抜き部材５０５が進入してくる側の用紙Ｐ、以下、この用紙を「打ち抜き部材側用紙Ｐ」と称することがある）は、穴無し用紙Ｐとする必要がある。ここで、打ち抜き部材側用紙Ｐが穴有り用紙Ｐである場合、この打ち抜き部材側用紙Ｐを綴じることができなくなり、用紙束Ｔからこの打ち抜き部材側用紙Ｐが離脱してしまう。
【００７３】
なお、図９（Ｂ）、（Ｃ）のように、予め定められた枚数毎に、穴有り用紙Ｐと穴無し用紙Ｐが入れ替わる形態でない場合（図９（Ａ）のような形態でない場合）は、図１０（用紙束Ｔ内における用紙Ｐの配列状態を示した図）の（Ａ）に示すように、打ち抜き部材５０５が進入してくる側（用紙束Ｔのうちの打ち抜き部材５０５に近い側に位置する一方の面側）に、より多くの穴無し用紙Ｐを配置することが好ましい。付言すると、穴無し用紙Ｐの配置密度を、打ち抜き部材５０５が突き抜ける側（図１０（Ａ）にて符号１０Ｃで示す側）よりも打ち抜き部材５０５が進入してくる側（図１０（Ａ）にて符号１０Ｄで示す側）にて高めることが望ましい。
【００７４】
ここで、図１０（Ｂ）のように、打ち抜き部材５０５が突き抜ける側（符号１０Ｃで示す側）に、穴無し用紙Ｐが多く配置され、打ち抜き部材５０５が進入してくる側（符号１０Ｄに示す側）の穴無し用紙Ｐの枚数が少ない場合は、用紙束Ｔに形成される島状部分の一部が、薄い舌片部５２２によって包まれるようになる（包囲されるようになる）。そして、この場合、綴じ部の強度が低下しやすくなる。
【００７５】
より具体的に説明すると、本実施形態では、図１１（用紙束Ｔの状態を示した図）の（Ａ）に示すように、用紙束Ｔのうちの貫通孔５２４と孔部５２７との間に位置する部位に、島状の部分（島状部分）が形成されるようになる。そして、綴じ処理が行われる際には、この島状部分が舌片部５２２により包まれるようになる。
【００７６】
このような形態にて、打ち抜き部材５０５が進入してくる側の穴無し用紙Ｐの枚数が少ないと、図１１（Ｂ）に示すように、島状部分の一部（島状部分のうちの図中上部側）が、薄い舌片部５２２によって包まれるようになる（少ない枚数の用紙Ｐによって包まれるようになる）。かかる場合、綴じ部の強度が低下しやすくなってしまう。一方で、図１１（Ａ）のように、打ち抜き部材５０５が進入してくる側に穴無し用紙Ｐが多く配置される場合、島状部分が、厚みを有する舌片部５２２により包囲される形となり綴じ部の強度が増すようになる。
【００７７】
なお、打ち抜き部材５０５が進入してくる側に位置する穴無し用紙Ｐ、および、打ち抜き部材５０５が突き抜ける側に位置する穴無し用紙Ｐのいずれが多いかは、用紙束Ｔの厚み方向における中央部を境として、一方側に位置する穴無し用紙Ｐの枚数と、他方側に位置する穴無し用紙Ｐの枚数とを数えることにより、判断することができる。
【００７８】
より具体的に説明すると、用紙束Ｔを構成する用紙Ｐの枚数が奇数である場合には、用紙束Ｔの中央部（厚み方向における中央部）に位置する用紙Ｐを境として、この用紙Ｐよりも上記突き抜け側に位置する穴無し用紙Ｐの枚数と、この用紙Ｐよりも上記進入側に位置する穴無し用紙Ｐの枚数とを数えることにより、判断することができる。また、用紙束Ｔを構成する用紙の枚数が偶数ある場合は、用紙束Ｔの中央部に位置する２枚の用紙Ｐの間を境として、この境よりも上記突き抜け側に位置する穴無し用紙Ｐの枚数と、この境よりも上記進入側に位置する穴無し用紙Ｐの枚数とを数えることにより、判断することができる。
【００７９】
なお、本実施形態では、穴あけユニット３０に設けられた第１打ち抜き部材５８０および第２打ち抜き部材５０９の両者が用紙Ｐに向かって進出し、穴あけユニット３０による穴あけ処理が行われる際には、一枚の用紙Ｐに、貫通孔５２４および孔部５２７の両者が形成される場合を説明した。
【００８０】
ところでこのような形態に限られず、第１打ち抜き部材５８０および第２打ち抜き部材５０９のそれぞれを単独で且つ個別に駆動するようにしてもよい。また、このように単独で駆動を行う場合は、第１打ち抜き部材５８０により穴あけ処理が行われる用紙Ｐの枚数と、第２打ち抜き部材５０９により穴あけ処理が行われる用紙Ｐの枚数とを異ならせるようにしてもよい。付言すると、同じ用紙束Ｔ内において、第１打ち抜き部材５８０により穴あけ処理が行われる用紙Ｐの枚数と、第２打ち抜き部材５０９により穴あけ処理が行われる用紙Ｐの枚数とを異ならせるようにしてもよい。
【００８１】
また、本実施形態では、一つのユニット（穴あけユニット３０）内に、第１打ち抜き部材５８０および第２打ち抜き部材５０９を設けた態様を一例に説明したが、第１打ち抜き部材５８０および第２打ち抜き部材５０９の各々を別々の場所に設けてもよい。例えば、用紙Ｐの搬送方向において、第１打ち抜き部材５８０を上流側に配置し、第２打ち抜き部材５０９を下流側に配置するようにしてもよい。
なお、本実施形態のように、一つのユニット（穴あけユニット３０）内に、第１打ち抜き部材５８０および第２打ち抜き部材５０９を設け、第１打ち抜き部材５８０および第２打ち抜き部材５０９が一体となって移動するようにした方が、貫通孔５２４と孔部５２７との間で生じうる位置ずれが生じにくくなる。
【００８２】
また、上記では、穴あけユニット３０にて、用紙Ｐに対して打ち抜き加工を施し貫通孔５２４と孔部５２７を形成したが、穴あけユニット３０では、打ち抜き加工とせず、用紙片が用紙Ｐに接続する状態としてもよい。付言すると、穴あけユニット３０では、上記舌片部５２２のように用紙片が形成されるようにしてもよい。この場合も、針無し綴じユニット５２では、ブレード５０４、打ち抜き部材５０５にかかる負荷が減るようになる。
【符号の説明】
【００８３】
１…画像形成装置、２…後処理装置、２３…処理装置制御部、３０…穴あけユニット、５２…針無し綴じユニット、６０…コンパイルトレイ、５０５…打ち抜き部材、５２２…舌片部、Ｐ…用紙、Ｔ…用紙束
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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