(57)【要約】      （修正有）【課題】調理時に調理時に加熱室内で生じた熱及び汚染物質等の影響を受けにくく、発光素子の寿命の低下を抑制でき、調理時に加熱室内の被加熱物を長期間に亘って照明することができる加熱調理器を提供する。【解決手段】加熱室１１を有する本体１と、本体１の内部に、加熱室１１とは仕切られて配置された、照明手段としての発光素子４１ａと、発光素子４１ａの照明光を反射して、加熱室１１内を照明する、反射板４３と、を備える。【選択図】図１０
2014219179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱室を有する本体と、
前記本体の内部に、前記加熱室とは仕切られて配置された照明手段と、
前記照明手段の照明光を反射して前記加熱室内を照明する反射板と、を備えた
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記照明手段は、
前記加熱室に設けられる隔壁よりも外側であって、該照明手段の発光面が前記隔壁と対向しないように設けられる
ことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記隔壁は、前記加熱室の側面の一部を構成する部材である
ことを特徴とする請求項２記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記反射板は回動自在に支持され、回動することで前記照明手段の照明光の反射方向が変化する
ことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記照明手段が実装される基板と、
前記照明手段の光を集める集光部と、
前記集光部で集められた光を反射させる反射筒部とを備えた
ことを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記照明手段は、
前記加熱室の高さ方向の中央位置よりも下方に配置された
ことを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記反射板は、凹面形状である
ことを特徴とする請求項１〜請求項６の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記反射板は、凸面形状である
ことを特徴とする請求項１〜請求項６の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記反射板は、凸面形状の一部に凹面形状を有する
ことを特徴とする請求項１〜請求項６の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１０】
入力された情報に基づいて、前記反射板の位置及び角度の少なくとも一つを制御する反射板制御手段を備えた
ことを特徴とする請求項１〜請求項９の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１１】
前記加熱室の温度を検知する温度検知手段を備え、
前記反射板制御手段は、
前記温度検知手段の検知情報に基づいて、前記反射板の位置及び角度の少なくとも一つを制御する
ことを特徴とする請求項１０記載の加熱調理器。
【請求項１２】
被加熱物の重量を検知する重量検知手段を複数備え、
前記反射板制御手段は、
複数の前記重量検知手段の検知情報に基づいて、前記反射板の位置及び角度の少なくとも一つを制御する
ことを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の加熱調理器。
【請求項１３】
アンテナを回転させるアンテナモータと、
前記アンテナモータの駆動を制御して、前記加熱室内の電界強度分布を変更させる電界強度分布変更手段とを備えた
ことを特徴とする請求項１〜請求項１２の何れか一項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱室内を照明する照明手段を備えた加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被加熱物の加熱状態を見易くするために、寿命が長い発光素子（発光ダイオード）のような庫内灯を加熱室内に面する位置に配置した調理器があった（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１３９３３６号公報（［００１３］、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載の調理器においては、加熱室内に面する位置に発光素子が配置されるため、加熱調理時に生じる熱、被加熱物から発せられる脂、煙、湿気が、熱、湿気、汚染物質に弱い発光素子に当たり、発光素子の寿命が低下するという課題があった。
【０００５】
本発明は、上述のような課題を背景としてなされたものであり、調理時に加熱室内の被加熱物を従来よりも長期間に亘って照明することができる加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の加熱調理器は、加熱室を有する本体と、前記本体の内部に、前記加熱室とは仕切られて配置された照明手段と、前記照明手段の照明光を反射して前記加熱室内を照明する反射板と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、本体の内部に、加熱室とは仕切られて配置された照明手段と、照明手段の照明光を反射して加熱室内を照明する反射板と、を備える。このため、発光素子の照明光を反射板を介して加熱室に導入することができ、従来と同様に、加熱室内を照明することができる。したがって、調理時に加熱室内で生じた熱及び汚染物質等の影響を受けにくくなり、発光素子の寿命の低下を抑制でき、調理時に加熱室内の被加熱物を長期間に亘って照明することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００を前側から見た斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００の扉４を開けた状態を前側から見た斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００から外装板１０を取り外した状態を示した内部構造の斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００の内部構造の縦断面図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００の左側のアーム５周辺の構造を示した断面斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００の左側のアーム５を後方から見た内部構造の斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００から外装板１０を取り外して後方から見た内部構造の斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００から外装板１０を取り外して左側面から見た内部構造の斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００から外装板１０を取り外して左側面から見た内部構造の側面図である。
【図１０】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００から外装板１０を取り外した状態を示した内部構造の縦断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００から外装板１０を取り外した状態を示した内部構造の縦断面図であり、図１０の部分拡大図である。
【図１２】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００の反射板４３の斜視図であり、表面が凹面形状の例を示す図である。
【図１３】本発明に係る加熱調理器１００の反射板４３の斜視図であり、表面が凸面形状及び凹面形状の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１０】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００を前側から見た斜視図である。図２は本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００の扉４を開けた状態を前側から見た斜視図である。
【００１１】
図１に示されるように、加熱調理器１００は、例えば直方体状に形成した本体１を備える。本体１は、外装板１０と、背面外装板１０ａと、底床板３８とを備える。本体１の内部には、加熱室１１（図２）が形成されている。本体１の前面には扉４が設けられている。扉４は、窓３、操作部１４及びハンドル２２を有し、本体１の前面下部に設けられたヒンジ３７（図５）を介して本体１に取り付けられる。外装板１０の背面側には、背面外装板１０ａが設けられている。なお、外装板１０及び背面外装板１０ａには、本体内部の熱を逃がすための排気孔が形成されていない。
【００１２】
窓３は、加熱調理器１００の外部から内部を視認するための窓である。操作部１４は、例えばボタン又はスイッチで構成され、扉４の前面部に設けられる。ハンドル２２は、扉４を開閉するための部材である。以下、図２を用いて加熱室１１の構成等を説明する。
【００１３】
図２に示されるように、加熱室１１は、底板１２ａ、側板１２ｂ、後板１２ｃ、及び天板１２ｄ（図４）によって箱状に形成されている。前板１２ｅは、底板１２ａ及び外装板１０の間、側板１２ｂ及び外装板１０の間、並びに天板１２ｄ及び外装板１０の間に形成される空間を遮蔽するものである。側板１２ｂは、加熱室１１の側面の一部を構成する部材である。なお、底板１２ａ、側板１２ｂ、後板１２ｃ、天板１２ｄ、前板１２ｅを総称して面材１２と総称することがある。面材１２としては、例えば自己浄化機能を有するセルフクリーニング層を有する鋼板、表面に防汚性に優れるフッ素コーティングを施した鋼板等が用いられる。なお、後述する発光素子４１ａの位置によって、側板１２ｂ又は後板１２ｃが本発明の隔壁に相当する。
【００１４】
底板１２ａには、角皿等（図示省略）を載置する載置板２８が載置される。載置板２８に載置される角皿等には、被加熱物（図示省略）が載置される。加熱室１１の左側面側の側板１２ｂの略中央上方には、パンチング穴４０が形成されている。パンチング穴４０は、後述する発光素子４１ａの照明光を加熱室１１の内部に導入するための開口部である。なお、パンチング穴４０の外側に耐熱ガラス（図示省略）を配置し、加熱室１１からの熱と汚染物質を低減させるようにしてもよい。前板１２ｅには、発振停止装置１５が配置されている。発振停止装置１５は、扉４の開閉動作に連動し、高周波加熱手段を停止させる構成となっている。
【００１５】
また、図２に示されるように、加熱調理器１００は、本体１と扉４とを接続するアーム５を備える。アーム５は、本体１を覆っている外装板１０の左右近傍にそれぞれ配置されている。アーム５は、前板１２ｅに形成されたアーム動通孔６に挿入される。アーム動通孔６は、アーム５が動作しても接触しないような大きさとなっている。前板１２ｅには、加熱室１１の被加熱物の出入口として機能する開口部が形成されている。
【００１６】
図３は本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００から外装板１０を取り外した状態を示した内部構造の斜視図である。図３に示されるように、加熱室１１よりも加熱調理器１００の右側面側に電気室１３が形成されている。電気室１３は、加熱調理器１００の右側の側板１２ｂで仕切られて形成されている。電気室１３には、導波管１９、マグネトロン２１、高圧電力発生手段３５、冷却ファン３６ａ，３６ｂが設けられている。また、天板１２ｄの上方には上部加熱部１６が設けられている。
【００１７】
導波管１９は、マグネトロン２１から発振されたマイクロ波をアンテナ１８（図４）に伝播させるものである。高圧電力発生手段３５は、マグネトロン２１に駆動電力を供給するものである。冷却ファン３６ａ，３６ｂは、駆動状態のマグネトロン２１、高圧電力発生手段３５等を冷却するためのものである。冷却ファン３６ａは、冷却ファン３６ｂよりも上方に設けられている。
【００１８】
上部加熱部１６は、例えば、天板１２ｄの加熱室外側の面に密着して配置されたフラットヒータ（マイカ等にヒータ線を巻きつけて、さらにマイカで挟み込んで絶縁したもの）等で構成される。
【００１９】
図４は本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００の内部構造の縦断面図である。以下、加熱室１１の下方、上方、及び後方に設けられる部材について説明する。
【００２０】
図４に示されるように、底板１２ａの下方には、下部加熱部１７、アンテナ１８、及びアンテナモータ２０が設けられている。下部加熱部１７は、例えばシーズヒータ（金属パイプの中にヒータ線を通し絶縁体のパウダーで密封したもの）等で構成される。アンテナ１８は、高周波加熱調理用のマイクロ波放射用のものである。アンテナ１８は、アンテナモータ２０の回転軸に取り付けられており、アンテナモータ２０の駆動によって回転する。底板１２ａは下方に凹んだ部分を有する下部絞り部２６が設けられている。
【００２１】
下部絞り部２６は、下部加熱部１７及びアンテナ１８を収納し、アンテナ１８の下方にはアンテナモータ２０が設けられる。アンテナ１８及び下部絞り部２６の上に蓋をする形で、底板１２ａに載置板２８が配置される。載置板２８は、誘電体（例えばセラミック）等のマイクロ波が透過する素材で構成されており、シリコン接着剤等で下部絞り部２６の上部であって、底板１２ａに固定される。載置板２８が、下部絞り部２６の上部に固定されることで、加熱室１１と、下部加熱部１７が設けられる空間とが仕切られる。
【００２２】
また、図４に示されるように、天板１２ｄの上方には、熱変形を抑制し、均一加熱するために、上側に向かって凹ませた上部絞り部２７が設けられている。加熱室１１の後板１２ｃの外側には、例えば石英管ヒータ等からなる棒状の熱風循環用ヒータ２９と、例えば遠心ファンからなるファン３０と、ファン３０を駆動するモータ３１と、モータ３１の回転力をファン３０に伝達する上プーリ３２ａ、下プーリ３２ｂ、及びベルト３３と、本体１の外部への熱漏洩を抑制する遮熱ユニット３４とを備える。モータ３１の回転軸には下プーリ３２ｂが連結されるとともに、ファン３０の回転軸には上プーリ３２ａが連結され、上プーリ３２ａと下プーリ３２ｂとの間にベルト３３が掛け渡されており、モータ３１の回転軸の回転に伴ってファン３０も回転する。
【００２３】
図５は本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００の左側のアーム５周辺の構造を示した断面斜視図である。図６は本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００の左側のアーム５を後方から見た内部構造の斜視図である。本実施の形態１では、図５，図６を用いて加熱調理器１００の左側面を例に説明する。なお、加熱調理器１００の右側面についての説明は省略するが、加熱調理器１００の左側面とほぼ対称の構成となっている。
【００２４】
図５に示されるように、加熱調理器１００の左側面側には、ローラー８、ローラー固定台９、扉係止部２３、ピン２３ａ、バネ係止部２４、及びバネ２５が設けられている。
【００２５】
図５に示されるように、アーム５の一端側には、扉４の側部から突出するピン２３ａに係止されるフック状の扉係止部２３が形成されている。また、アーム５の他端側には、扉４を閉止方向に付勢するバネ２５が接続されるバネ係止部２４が設けられている。このように、扉係止部２３を設けることで本体１と扉４とを固定でき、バネ係止部２４を設けることで本体１とバネ２５とを固定できる。
【００２６】
扉４のハンドル２２が手前に引き出されると、扉４の下部を支持するヒンジ３７を支点として、扉４が上下方向（縦方向）に回動する。これに伴い、扉４のピン２３ａに係止された扉係止部２３が扉４の開成方向に引き出されるとともに、アーム５が本体１の前面側に向かって移動する。アーム５は、バネ２５によって扉４の閉止方向に付勢されているとともに、ローラー固定台９に配設されたローラー８の上面に沿って移動するため、扉４はスムーズな開閉動作を行うことができる。扉４が全開状態になると、図５に示すように、扉４の開成方向への移動はアーム５によって規制され、扉４は略水平状態に保持される。
【００２７】
図６に示されるように、アーム動通孔６の裏側には遮蔽板７が設けられている。このため、アーム動通孔６への指挟み等の異物の進入を抑制し、熱の漏れを抑制し、異音を抑制することができる。したがって、安全性及び、品質の向上を図ることができる。
【００２８】
図７は本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００から外装板１０を取り外して後方から見た内部構造の斜視図である。図８は本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００から外装板１０を取り外して左側面から見た内部構造の斜視図である。図９は本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００から外装板１０を取り外した状態を左側面から見た内部構造の側面図である。図１０は本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００から外装板１０を取り外した状態を示した内部構造の縦断面図である。図１１は本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００から外装板１０を取り外した状態を示した内部構造の縦断面図であり、図１０の部分拡大図である。
【００２９】
図７に示されるように、加熱調理器１００の左側面側には、反射板４３、連接棒４４、第１モータ４５、第１接続板４６、接続ピン４６ａ、反射板ホルダー４７、及び回転軸４８が設けられている。また、図８に示されるように、加熱調理器１００の左側面側には、第２接続板４９、及び第２モータ５０が設けられている。各部材の構成については後述する。
【００３０】
図９に示されるように、発光ユニット４２は、発光素子４１ａ、基板４１ｂ、集光部４１ｃ、及び反射筒４１ｄを備えている。図１０に示されるように、発光素子４１ａは、その照明光が、後述の反射板４３を介して、加熱室１１内を照明する照明手段であり、例えば発光ダイオードで構成される。また、発光素子４１ａは、その発光面が、加熱室１１壁面の外側に対向しない向きに配置され、例えば上方に光を照射するように設置されている。また、発光素子４１ａは、例えば、側板１２ｂに形成されるパンチング穴４０の最下段の辺よりも下側で、且つ加熱室１１の高さ方向の少なくとも半分よりも下側に配置されている。また、発光素子４１ａは、加熱室１１とは側板１２ｂによって仕切られて配置されている。なお、加熱室１１を照明する照明手段は、上述した発光ダイオードのような発光素子４１ａに限定されるものではなく、有機ＥＬ素子、ハロゲンランプ等を用いてもよい。
【００３１】
基板４１ｂは、発光素子４１ａを実装するための部材である。基板４１ｂには電線（図示省略）が接続され、基板４１ｂからこの電線を介して発光素子４１ａに電源が供給される。集光部４１ｃは、発光素子４１ａの光を集めるための部位である。反射筒４１ｄは、発光素子４１ａの光を反射して上方へ拡散する部材である。反射筒４１ｄの内部には、光を反射させる加工（メッキ、スパッタリング等）が施されている。
【００３２】
図１０，図１１に示されるように、反射板４３は、発光素子４１ａの上方、具体的には、集光部４１ｃ、反射筒４１ｄによって射出される発光素子４１ａからの光の射出方向の延長上に配置されている。反射板４３は、発光素子４１ａの照明光を反射して加熱室１１内を照明するように傾斜して配置されている。反射板４３は、軸４３ａを回動中心として回動可能となっている。このため、例えば省エネモード等を実行中である場合のように、加熱調理時に加熱室１１内を照明する必要がないときには、反射板４３を側板１２ｂから遠ざける方向に移動させることができる。以下、反射板４３の制御について具体的に説明する。
【００３３】
加熱調理器１００は、反射板４３の位置及び角度の少なくとも一つを制御する反射板制御手段（図示省略）を備える。反射板制御手段は、操作部１４の操作情報等の情報に基づいて、第１モータ４５、第２モータ５０を制御し、反射板４３の位置及び角度の少なくとも一つを変化させる。例えば、使用者が操作部１４を操作して、省エネモードが実行されると、操作部１４の操作情報が反射板制御手段に入力される。そして、反射板制御手段は、この操作情報に基づいて、反射板４３を側板１２ｂから遠ざけるように制御する。このようにして、加熱室１１内の熱及び汚染物質が反射板４３へ与える影響を低減することができる。したがって、反射板４３の表面を清潔な状態で長期間保つことができ、加熱室１１内の照度の低下を低減することができる。
【００３４】
なお、上述した反射板４３を遠ざけるとは例えば、発光素子４１ａの照明光が外装板１０側に導かれるように反射板４３を回転させること、加熱室１１内の熱の影響を受けにくくなるように反射板４３を外装板１０側に移動させることが挙げられる。すなわち、発光素子４１ａの光を加熱室１１内に導かないように反射板４３を駆動することを意味している。また、発光素子４１ａの照明光が反射板４３を介して加熱室１１に導かれるように構成すればよく、上述したように、発光素子４１ａの発光面が上方であり、反射板４３が発光素子４１ａの上方に配置されることに限定されるものではない。
【００３５】
また、図１０，図１１に示されるように、連接棒４４は、第１接続板４６を介して接続ピン４６ａで第１モータ４５に接続されている。接続ピン４６ａの長さは、連接棒４４の幅よりも長く、連接棒４４は接続ピン４６ａの軸方向にスライド移動可能となっている。第１接続板４６の連接棒４４側の接続部には長穴４６ｂが形成されており、連接棒４４は長穴４６ｂに沿ってスライド移動が可能となっている。反射板ホルダー４７は、底床板３８から垂直方向に配設された回転軸４８に固定される。上述した第２モータ５０の出力は、第２接続板４９を介して回転軸４８に伝達され、加熱調理器１００の前後方向に反射板４３を反射板ホルダー４７と共に移動させることができる。
【００３６】
また、図１０に示されるように、電気室側の側板１２ｂ（加熱室１１の右側）よりも電気室１３側に、赤外線センサ３９が配置されている。赤外線センサ３９は、被加熱物の温度を検知する温度検知手段である。側板１２ｂに設けられた貫通穴を通して加熱室１１内に載置された被加熱物の温度を検知する。
【００３７】
赤外線センサ３９の検知情報は、上部加熱部１６及び下部加熱部１７を制御する加熱制御手段（図示省略）に送信される。加熱制御手段は、赤外線センサ３９の検知情報に基づいて、上部加熱部１６及び下部加熱部１７を制御する。例えば、加熱制御手段は、赤外線センサ３９の検知情報に基づいて、所定の閾値温度を超えたか否かを判定し、超えた場合に、上部加熱部１６及び下部加熱部１７の動作を停止させる。なお、本実施の形態１では、温度検知手段として赤外線センサ３９を配設する例について説明したが、別の温度検知手段を用いて同様の動作を行ってもよい。また、上述した反射板制御手段及び加熱制御手段が、同一の制御手段で構成されていてもよい。すなわち、反射板制御手段が、赤外線センサ３９の検知情報に基づいて、上部加熱部１６及び下部加熱部１７を制御してもよい。
【００３８】
図１２は本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００の反射板４３の斜視図であり、表面が凹面形状の例を示す図である。図１３は本発明に係る加熱調理器１００の反射板４３の斜視図であり、表面が凸面形状及び凹面形状の例を示す図である。
【００３９】
図１２，図１３に示されるように、反射板４３は軸４３ａを有する。反射板４３は、反射板ホルダー４７に取付けられ、軸４３ａを回動中心として回動自在となっている。軸４３ａは、反射板４３の長手方向で水平に配設され、短手側側面の下部には、連接棒４４に接続される突起４３ｂが設けられている。突起４３ｂは、例えば球形状の突起であり、ボールジョイント接続が可能となっている。ここで、上述したように、連接棒４４は、第１接続板４６を介して接続ピン４６ａで第１モータ４５に接続されている。このため、上述した第１モータ４５の出力は、第１接続板４６を介して連接棒４４に伝達され、反射板４３を上下方向に変化させることができる。なお、反射板４３の表面形状は、目的により平面部４３ｃ、凸部４３ｄ、凹部４３ｅ、または、これらのタイプを組み合わせた形状としてもよい。
【００４０】
反射板４３を凹面形状に構成すれば、加熱室１１内に光を集めることができ、加熱室１１内をより明るく照射することができる。また、反射板４３を凸面形状に構成すれば、加熱室１１内を広範囲に照明することができる。また、反射板４３を、凸面形状の一部が凹面形状となるように構成すれば、複数の反射板４３を使用することなく、発光素子４１ａの照射光を、加熱室１１内の広範囲に照射し、かつスポット的に光を集めることができる。
【００４１】
以上のように、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００は、加熱室１１を有する本体１と、本体１の内部に、加熱室１１とは仕切られて配置された発光素子４１ａと、発光素子４１ａの照明光を反射して加熱室１１内を照明する反射板４３と、を備える。このため、発光素子４１ａの照明光を反射板を介して加熱室１１に導入することができ、従来と同様に、加熱室１１内を照明することができる。したがって、調理時に加熱室１１内で生じた熱及び汚染物質等の影響を受けにくくなり、発光素子４１ａの寿命の低下を抑制でき、調理時に加熱室１１内の被加熱物を長期間に亘って照明することができる。
【００４２】
また、外装板１０及び背面外装板１０ａには、本体内部の熱を逃がすための排気孔が形成されていない。このため、本体設置場所の周辺部の壁等の温度上昇を抑制することができる。また、排気孔からの異物の混入、挿入、液体の浸入を抑制することができ、電気部品の短絡等の不具合を抑制することができる。さらに、排気孔端面のバリ等による怪我の抑制、本体の内部配線の傷つきによる、故障、感電の抑制といった安全性の向上を図ることができる。また、排気孔が形成されていないため、デザイン性の向上が図れ、多様化するキッチンでの置き場所の選択肢を拡大することができる。
【００４３】
また、発光素子４１ａが、加熱室１１の高さ方向の半分よりも下方に配置されている。このため、発光素子４１ａは、熱及び汚染物質等の影響を受けにくくなり、発光素子４１ａの寿命を従来よりも長くすることができる。
【００４４】
また、反射板４３の位置及び角度の少なくとも一つを制御する反射板制御手段を備えた。このため、発光素子４１ａの照明光を加熱室１１内の任意の位置に導くことができる。したがって、加熱室１１内を照明する必要がないときは、加熱室１１の壁面から遠ざかるように反射板４３を移動させることができ、反射板４３の反射面の汚染、結露、くもり、変色等を抑制することができる。
【００４５】
なお、反射板制御手段は、操作部１４及び赤外線センサ３９の検知情報に基づいて、反射板４３の位置及び角度の少なくとも一つを制御してもよい。例えば、使用者が操作部１４を操作して、加熱室１１内部の照明が不要である省エネモードが実行されているような場合であって、赤外線センサ３９がある閾値温度以上の温度である場合には、反射板制御手段は、反射板４３を移動させて加熱室１１の壁面から遠ざけることができ、反射面の汚染、変色を抑制することができる。
【００４６】
また、本体１内の空間の制約から、反射板４３周辺をコンパクト化するために、反射板４３から離れた位置に第１モータ４５を配置する例について説明したが、これに限定されない。例えば、本体１内の空間に余裕があれば、第１モータ４５の出力軸を反射板４３の軸４３ａに直結させ、第１モータ４５を反射板ホルダー４７に固定してもよい。このようにすれば、連接棒４４及び第１接続板４６を用いる必要がなくなるため、加熱調理器１００の部品点数を削減することができる。
【００４７】
また、発光素子４１ａが、側板１２ｂで加熱室１１とは仕切られて配置される例について説明したが、他の隔壁で加熱室１１とは仕切られて配置されてもよい。例えば、発光素子４１ａが、側板１２ｂの外側ではなく、後板１２ｃの外側（背面側）に設けられていてもよい。
【００４８】
変形例１．
変形例１は、複数の重量検知手段（図示省略）を備えた例である。ここで、複数の重量検知手段は、被加熱物の重さを検知する載置板２８の下にそれぞれ設けられ、載置板２８を３点以上で支えている。
【００４９】
反射板制御手段は、複数の重量検知手段の検知情報に基づいて、被加熱物の重量及び載置板２８に載置された被加熱物の位置を算出し、反射板４３の位置及び角度の少なくとも一つを制御する。このため、反射板制御手段は、被加熱物を載置したと想定される場所に発光素子４１ａの光を照射するように反射板４３を制御し、被加熱物を照明することができる。したがって、使用者は、被加熱物の位置に関わらず、被加熱物の調理進行状況を容易に確認することができる。
【００５０】
変形例２．
変形例２は、正転、逆転、停止が可能なアンテナモータ２０と、アンテナモータ２０の動作を制御し、加熱室１１内の電界強度分布を変化させる回転制御手段（図示省略）とを備えた例である。
【００５１】
この回転制御手段は、複数の重量検出手段の検知情報に基づいて、被加熱物が載置された位置で電界強度分布が良好となるように、アンテナ１８の位置を制御する。したがって、被加熱物の加熱ムラを抑制し、仕上がりの状態の均一化を図ることができる。
【００５２】
また、反射板制御手段には、複数の重量検知手段の検知情報が入力されるため、反射板４３の形状、及び反射板４３が動くことを利用して反射板４３に設けられた凹部４３ｅ（図１２参照）を利用し、集光して得られるスポット的な光を、所望の電界強度が発生する領域に照射することができる。このため、被加熱物の調理特性に応じた、加熱特性の良好な場所に被加熱物を載置することができる。なお、回転制御手段は、赤外線センサ３９等の温度検出手段の検知情報に基づいて反射板４３を制御してもよい。
【００５３】
また、各部に使用されるヒータや、ファンの種類や、形状は、限定されるものではなく、それぞれの用途で効果を得られるものを適宜選択可能である。
【産業上の利用の可能性】
【００５４】
本発明は、加熱調理器の長寿命化及び、使い勝手を向上させる技術に関するものである。
【符号の説明】
【００５５】
１  本体、３  窓、４  扉、５  アーム、６  アーム動通孔、７  遮蔽板、８  ローラー、９  ローラー固定台、１０  外装板、１０ａ  背面外装板、１１  加熱室、１２  面材、１２ａ  底板、１２ｂ  側板、１２ｃ  後板、１２ｄ  天板、１２ｅ  前板、１３  電気室、１４  操作部、１５  発振停止装置  １６  上部加熱部、１７  下部加熱部、１８  アンテナ、１９  導波管、２０  アンテナモータ、２１  マグネトロン、２２  ハンドル、２３  扉係止部、２３ａ  ピン、２４  バネ係止部、２５  バネ、２６  下部絞り部、２７  上部絞り部、２８  載置板、２９  熱風循環用ヒータ、３０  ファン、３１  モータ、３２ａ  上プーリ、３２ｂ  下プーリ、３３  ベルト、３４  遮熱ユニット、３５  高圧電力発生手段、３６ａ，３６ｂ  冷却ファン、３７  ヒンジ、３８  底床板、３９  赤外線センサ、４０  パンチング穴、４１ａ  発光素子、４１ｂ  基板、４１ｃ  集光部、４１ｄ  反射筒、４２  発光ユニット、４３  反射板、４３ａ  軸、４３ｂ  突起、４３ｃ  平面部、４３ｄ  凸部、４３ｅ  凹部、４４  連接棒、４５  第１モータ、４６  第１接続板、４６ａ  接続ピン、４６ｂ  長穴、４７  反射板ホルダー、４８  回転軸、４９  第２接続板、５０  第２モータ、１００  加熱調理器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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