(57)【要約】      （修正有）【課題】立設させた柱体の内側へ発光体からの光を照射させてその視認性を向上させる内照式標示体において、前記発光体などの機器の損傷を抑制させて耐久性を向上させた標示体を提供する。【解決手段】ベース部と、立設される可撓性を有する柱体と、この柱体の内部へ光を照射する発光ユニットとを備え、発光ユニットに、太陽電池と、その電力を蓄える蓄電部と、この蓄電部からの電力により発光する発光体５２とを内装させ、この発光体５２からの光を柱体の内部へ放射させる発光部３２を備え、発光ユニットをベース部に取り付ける。電気的に接続された太陽電池、蓄電部、発光体が発光ユニットに内装されるので、設置された内照式標示体に車両などが接触するなどして外力が働いたときに、発光ユニットに内装された太陽電池や蓄電部や発光体などの変形や、位置の変動が抑制されて、破損や断線などが生じにくく耐久性が向上する。【選択図】図１４
2014047597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部と、該ベース部に立設される可撓性を有する中空状の柱体と、該柱体の内部へ光を照射する発光ユニットとを備え、前記発光ユニットは、太陽電池と、該太陽電池の生起する電力を蓄える蓄電部と、該蓄電部からの電力により発光する発光体とを内装し、該発光体からの光を前記柱体の内部へ放射させる発光部を備えると共に、前記発光ユニットが前記ベース部に取り付けられていることを特徴とする内照式標示体。
【請求項２】
前記発光ユニットは、前記ベース部の下方から該ベース部の内側へ取り付けられ、
前記ベース部は下面を設置面へ当接させて設置されるようになされていることを特徴とする請求項１に記載の内照式標示体。
【請求項３】
前記ベース部の上面には下方へ窪む支持凹部が形成され、
前記柱体の下端には台部が形成され、該台部には前記支持凹部の内部で前記ベース部へ係脱可能に係合する係合部が形成されており、
前記係合部が前記ベース部へ係合されて前記柱体が前記ベース部の支持凹部に立設されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の内照式標示体。
【請求項４】
前記台部は、前記発光部からの光を前記柱体の内側へ通過させる通光部を備え、
該通光部は前記台部を上下に貫通する貫通孔を備えて形成されると共に、
前記発光部が前記通光部の貫通孔の上端開口縁よりも下方に位置するように前記発光ユニットが前記ベース部に取り付けられていることを特徴とする請求項３に記載の内照式標示体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路における車線のセンターライン標示、車線誘導標示、交通規制誘導標示、あるいは駐車場や公園における情報表示や広告などを目的として、屋外に立設して用いられる内照式標示体に関する。
【背景技術】
【０００２】
柱状の標示体を立設させて道路や公園等の屋外に設置させる製品は従来よりよく用いられており、この柱状の標示体の内側へ光を照射させる内照式標示体についても種々の発明が開示されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、基台１上に中空筒状の標示体５が立設されており、基台１は複数の発光ダイオード２１、２１…からなる光源部２と該光源部２作動用の電源部３及び制御部４とを備え、光源部２の各発光ダイオード２１、２１…はその光が上方に照射されるように配置され、標示体５は透水性を有する柔軟性樹脂からなり、下端開口部５１が上記光源部２に対応されて下端取付部５２が基台１に着脱可能に取付けられた内照式標示灯が本出願人によって開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平２−４７２１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に示される内照式標示灯は、基台１内に光源部２、電源部３、制御部４、等を収納させているので中空筒状の標示体５に車両などが接触などしたときでも、これらの機器が破損しがたく、耐久性が向上するように設けている。本発明は、このような内照式標示体において、更に耐久性が向上するように構成させたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は以下のような構成としている。
すなわち本発明に係る内照式標示体は、ベース部と、該ベース部に立設される可撓性を有する中空状の柱体と、該柱体の内部へ光を照射する発光ユニットとを備え、前記発光ユニットは、太陽電池と、該太陽電池の生起する電力を蓄える蓄電部と、該蓄電部からの電力により発光する発光体とを内装し、該発光体からの光を前記柱体の内部へ放射させる発光部を備えると共に、前記発光ユニットが前記ベース部に取り付けられていることを特徴とするものである。
【０００７】
本発明に係る内照式標示体によれば、ベース部と、このベース部に立設される可撓性を有する中空状の柱体と、該柱体の内部へ光を照射する発光ユニットとを備えるので、発光ユニットからの光によって柱体が内照されて、夜間などにおける柱体の視認性が向上する。
また、前記発光ユニットが、太陽電池と、この太陽電池の生起する電力を蓄える蓄電部と、この蓄電部からの電力により発光する発光体とを内装して、この発光体からの光を前記柱体の内部へ放射させる発光部を備えると共に、この発光ユニットが前記ベース部に取り付けられているので、前記発光ユニットの内部を水密状に設けることが容易であり、電気的に接続された太陽電池、蓄電部、発光体への水の接触による劣化や漏電、短絡などの発生が抑制されて耐久性が向上する。
また、電気的に接続された太陽電池、蓄電部、発光体が前記発光ユニットに内装されるので、設置された内照式標示体に車両などが接触するなどして外力が働いたときに、発光ユニットに内装された太陽電池や蓄電部や発光体などの変形や、位置の変動が抑制されて、破損や断線などが生じにくくなされ、耐久性が向上する。
【０００８】
また、前記発光ユニットを、前記ベース部の下方からこのベース部の内側へ取り付け、このベース部の下面を設置面へ当接させて設置させるようにすれば、発光ユニットを取り外すために最初に設置面からベース部を取り外さなければならないように設けられ、設置させた内照式標示体から発光ユニットが取り外されるなどのいたずらが防止できるので、好ましい。
【０００９】
また、前記ベース部の上面に下方へ窪む支持凹部を形成させ、前記柱体の下端に台部を形成させ、この台部に前記支持凹部の内部で前記ベース部へ係脱可能に係合する係合部を形成させて、前記係合部を前記ベース部へ係合させて前記柱体を前記ベース部の支持凹部に立設させれば、前記係合部とベース部との係合を外して前記柱体をベース部から取り外し、柱体を容易に交換することができるので、好ましい。
【００１０】
前記台部に、前記発光部からの光を前記柱体の内側へ通過させる通光部を備えさせ、
この通光部に前記台部を上下に貫通する貫通孔を備えさせて形成させると共に、前記発光部を前記通光部の貫通孔の上端開口縁よりも下方に位置するように前記発光ユニットを前記ベース部に取り付ければ、設置させた内照式標示体へ車両が接触するなどして前記柱体が踏み倒されたとき、倒れ込む柱体を通光部の貫通孔の上端開口縁を形成する台部の部位で遮ることができ、通光部の上端開口縁よりも下方への柱体の倒れ込みを防止させて前記発光部への接触を抑制させ、前記発光部の損傷を抑制できるので、好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る内照式標示体によれば、立設させた柱体の内側へ発光体からの光を照射させてその視認性を向上させると共に、この発光体などの機器の損傷が抑制されて耐久性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る内照式標示体の実施の一形態を示す、（イ）は正面図であり、（ロ）は側面図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】図１の内照式標示体の柱体とベース部とを分離させた状態を示す図である。
【図４】図３の柱体を示す平面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ断面図である。
【図６】図３のベース部を示す平面図である。
【図７】図６のＡ−Ａ断面図である。
【図８】図７のベース部と発光ユニットとを分離させた状態を示す断面図である。
【図９】図７の発光ユニットの透光カバーを示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は側面図である。
【図１０】図３のベース部へ柱体を挿入させる前の状況を示す斜視図である。
【図１１】図１０のベース部へ柱体を挿入させた状況を示す斜視図である。
【図１２】図１１の柱体を回転操作した状況を示す斜視図である。
【図１３】図３の差込部材を示す図である。
【図１４】図２のベース部付近の断面を示すＡ−Ａ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施の形態を図面に基づき具体的に説明する。
図面において、Ｆは内照式標示体である。
内照式標示体Ｆは、可撓性を有する中空状の柱体１と、路面や縁石上面などの設置面に設置可能で、柱体１を立設するためのベース部２とを備える。
【００１４】
柱体１は、中空状の柱状体に形成されたポール部１０と、このポール部１０の下端に固定された後述する台部４とを備えている。
ポール部１０は、中空状の柱状体をなしており、可撓性を有する。このポール部１０は、上部に位置する標示部１１と、中間部に位置する中間部１２と、下部に位置する基部１３とを備えており、標示部１１と中間部１２と基部１３とが連設されて一体的に構成されている。また、ポール部１０の肉厚は略一定に構成されている。
【００１５】
具体的には、ポール部１０は、下方に円筒形状に形成された基部１３が設けられて前記台部４に取り付けられており、上方に扁平な外形に形成された標示部１１が設けられている。そして前記標示部１１と前記基部１３との間には、上方から下方に至る程、上方の扁平形状から下方に至るほど円筒形状となる中間部１２が形成されている。
【００１６】
標示部１１は、中空状の柱状をなす扁平柱状部１１ａと、扁平柱状部１１ａの外面に設けられる標示手段によって施された標示１１ｂとを備えている。
【００１７】
扁平柱状部１１ａは、扁平円形状の断面に形成されており、左右の幅の大きさが前後の厚みよりも大きな扁平円に形成されている。また、扁平柱状部１１ａは、下端が中間部１２に連設され、上端が閉塞されている。
【００１８】
扁平柱状部１１ａの閉塞された上端の近傍には、貫通穴１１ｃが穿設されている。
貫通穴１１ｃは、丸孔であり、扁平柱状部１１ａの内部の中空部分と外部とを連通させている。この貫通穴１１ｃは、ポール部１０の左右両側にそれぞれ１つずつ形成され、各貫通穴１１ｃにより、ポール部１０の内側の中空部分が外側へ通じるようになされている。
【００１９】
標示１１ｂは、標示手段により施され、文字や数字、記号、図形などが表されている。具体的には、標示１１ｂは、ペンキ、ニス、インク又はこれらが施されたシートなどによって施されている。本実施形態の標示１１ｂは、表す図形の形状に切り出され、裏面が貼付（接着）可能なシートＳ１で構成されている。このシートＳ１の裏面は、扁平柱状部１１ａの前面及び後面の両側に貼着して設けられている。また、シートＳ１は、光の再帰反射性を有するシート（反射部）として構成することもできる。また、標示１１ｂは、ペンキ、ニス、インクなどの標示手段や、塗装や印刷などの標示手段などによって、扁平柱状部１１ａに直に施すこともできる。
【００２０】
中間部１２は、断面が楕円形状の筒状をなしており、前面及び後面の断面形状は、下方から上方に至るほど曲率半径が大きくなるように形成されている。換言すれば、中間部１２は、上端が中空状の扁平な柱形状をなし、下端が円筒形状をなすように、上端と下端とを連結する部分である。この中間部１２の上端は、標示部１１に連設され、中間部１２の下端は、基部１３に連設されている。基部１３は、断面略円形状の筒状をなしている。
【００２１】
本実施形態のポール部１０は、熱可塑性ポリウレタン樹脂で形成されているが、これに限らず車両などに踏み倒された後に元の状態に復元する可撓性を備えるように形成可能な材料を好適に用いることができる。例えば、ブタジエンスチレンゴム、ネオプレン、ブタジエンアクリロニトリルゴム、クロロプレン重合体、ブチルゴム、エチレンプロピレンターポリマー、ポリイソブチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体、シリコン樹脂、スチレン−ブタジエン系やポリオレフィン系、ポリエステル系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系等のエラストマーなどの各種合成ゴムや合成樹脂等を用いることができ、また押出成形又は射出成形その他成形が可能なものを好適に用いることができる。尚、本実施形態のポール部１０は、下部に円筒形状の基部１３を備え、その上方に扁平な外形に変化する中間部１２と、扁平な外形の標示部１１とを備えた形状に設けられているが、本実施形態の柱体１のこれらの形状は１本の筒状のパイプ体を熱プレス加工して形成させている。
【００２２】
また、本実施形態のポール部１０は、その上下方向において全体の８０％程度の大きさに標示部１１を設けている。この大きさは適宜調整できる。但し、標示部１１が小さすぎると設けた標示が認識し難くなされるので、ポール部１０の上下方向において全体の１０％以上の大きさに標示部１１に形成させるのが好ましく、５０％以上の大きさに形成させるのがより好ましい。
【００２３】
また、本実施形態のポール部１０は、その上下方向において全体の５％程度の大きさに基部１３を設けている。この大きさは適宜調整できる。但し、基部１３が小さすぎると、柱体１が外力を受けて折れ曲がるような変形をするときに、中間部１２や標示部１１で折り曲がり耐久性が低下する恐れがあるので、ポール部１０の上下方向において全体の５％以上の大きさに基部１３を形成させるのが好ましい。
【００２４】
また、本実施形態のポール部１０は、標示部１１の前後方向の厚みの大きさを、円筒形状の基部１３の外径の５０％程度の大きさに設けている。この大きさは適宜調整できる。但し、標示部１１の前後の厚みが小さすぎると、変形に対する復元力が低下して、標示部１１で折れ曲がるような変形が起こったときに、元の形状へ復元できない恐れがある。このため、標示部１１の前後方向の厚みの大きさを基部１３の外径の１０％以上に形成するのが好ましい。また、本実施形態のように１本の筒状のパイプで形成する場合は、標示部１１の前後方向の大きさが小さすぎると、標示部１１の左右の幅の大きさが小さくなされて、標示部１１に標示を大きく形成できない。このため、標示部１１の前後方向の厚みの大きさを基部１３の外径の７０％以下に形成するのが好ましい。
【００２５】
図３は図１の内照式標示体Ｆの柱体１とベース部２とを分離させた状態を示す図であり、図４は図３の柱体１を示す平面図であり、図５は図４のＡ−Ａ断面図である。
柱体１は、下端に略円筒形状に形成された台部４を備えており、具体的には、円筒形状に形成されたポール部１０の基部１３の下端が、台部４の上面に同心円状に形成された環状溝Ｄ１に挿入され、融着されて固定されている。
【００２６】
台部４は、略円筒形状をなして構成される。台部４は、円筒状の台部本体４１と、台部本体４１の外周に設けられる凸状の係合部４２ａ，４２ｂと、台部本体４１の外周に設けられる蓋部４３とを備える。
【００２７】
本実施形態の台部本体４１は、中央に上下に貫通する円形の貫通孔を備えた略円筒形状に設けられており、その上面には同心円状に形成されて下方へ窪む環状溝Ｄ１、Ｄ２が形成されている。
前記環状溝Ｄ１は、環状溝Ｄ２の外側に形成されており、この環状溝Ｄ１に前記ポール部１０の基部１３の下端が挿入され、融着されて固定されている。
また、環状溝Ｄ２は、ポール部１０の基部１３の下端側を補強する筒状の補強筒（図示せず）が挿入可能に構成されており、環状溝Ｄ２へ補強筒を挿入させて固定させれば、ポール部１０が外力を受けて折れ曲がるような変形をするときに、この補強筒がポール部１０を内側から支え、元の状態へ復元しやすくなされる。この補強筒は、成形の容易さや車両等の踏みつけに対する復元性、耐久性のために、熱可塑性ポリウレタンや軟質ポリオレフィン、エラストマーなどで構成される。
【００２８】
また、台部本体４１の中央には、上下に貫通する円形の貫通孔が形成されており、この貫通孔は後述する通光部４１ｃとなされ、前記ポール部１０の内側へ照射する光が通過するように設けられている。
尚、本実施形態の通光部４１ｃは、台部本体４１を貫通する貫通孔のみで形成させているが、これに限るものではなく、光が通過可能な他の構成を用いることができる。例えば、前記貫通孔を透光性を有する蓋体で塞ぐ様な窓状に通光部４１ｃを構成させてもよい。
【００２９】
図１０以下に詳細に示されるように、前記係合部４２ａ、４２ｂは、略矩形の板形状をなしており、台部４の下端に径外方向へ突出して形成されている。本実施形態の台部４には前記係合部４２ａが１個形成され、前記係合部４２ｂが２個形成されており、合計３個の前記係合部４２ａ、４２ｂは、台部本体４１の外周面に周方向に沿って略等間隔に配置されて形成されている。
【００３０】
前記蓋部４３は、ひさし状又は鉤爪状をなしており、台部４の上端に径外方向へ突出して形成されている。本実施形態の蓋部４３は、台部本体４１の外周面に２つ形成されている。蓋部４３の周方向の幅は、係合部４２ａ、４２ｂと略同一である。蓋部４３の径外方向への突出の大きさは、係合部４２ａ、４２ｂより大きい。
【００３１】
蓋部４３は、平面視において前記３つの係合部４２ａ、４２ｂのうち２つの係合部４２ｂにそれぞれ近接して形成されている。具体的には、本実施形態の各蓋部４３は、前記各係合部４２ｂより、台部本体４１の外周面の周方向における左回り方向へずれた位置にそれぞれ形成されており、詳細には、前記蓋部４３の右回り方向側の側端が、前記係合部４２ｂの左回り方向側の側端の真上に位置するように形成されている。尚、３つの係合部４２ａ、４２ｂのうち残りの係合部４２ａ付近には、蓋部４３は形成されていない。
【００３２】
図６は図３のベース部２を示す平面図であり、図７は図６のＡ−Ａ断面図である。
本実施形態のベース部２は、平面視略小判形状の筐体状に形成されている。具体的には、ベース部２は、前後方向の長さが左右方向の長さよりも長く形成されており、高さが外周部から中央部に向かって逓増している。
本実施形態のベース部２は、路面や縁石の上面などの設置面へ下面を当接させて設置するように設けており、ベース部２の下面に接着剤を塗布して接着固定させる方法や、ベース部２の上面から下面へ貫通する丸孔形状のボルト孔２７へ、上方からアンカーボルトを挿通させて、設置面へ埋設固定させたアンカーナットへ螺結させて固定させる方法などを用いることができる。
【００３３】
また、図１０以下に示されるように、ベース部２の上面には、下方へ窪む円形形状の支持凹部２１が形成されており、本実施形態の支持凹部２１はベース部２の前後方向と左右方向のそれぞれの略中央に形成されている。
支持凹部２１は、前記柱体１の台部４に対応する形状に形成されており、台部４を係脱自在に挿入可能に形成されている。
支持凹部２１の内周側面は、挿入された台部４の外周側面を支持可能な支持面２３に設けられている。
この支持面２３には、支持凹部２１の上端から下方へ向けて上下方向の溝形状に形成され、上端開口Ｋをなす第一凹部２３ａが設けられており、この第一凹部２３ａは支持面２３の周方向へそれぞれ等間隔に３つ形成されている。各第一凹部２３ａは、その溝幅の大きさが台部４の係合部４２ａ、４２ｂの横方向の大きさに対応して形成され、その溝の窪みの大きさが、前記係合部４２ａ、４２ｂの突出の大きさに対応して形成されている。具体的には、各第一凹部２３ａは前記係合部４２ａ、４２ｂを上下方向に挿通可能な大きさに設けられており、台部４を支持凹部２１へ挿入させたときに、台部４の下端に形成された各係合部４２ａ、４２ｂが前記各第一凹部２３ａ内を通るように設けられている。
【００３４】
前記各第一凹部２３ａの下部側には、そこから周方向に伸びる溝形状の第二凹部２３ｂがそれぞれ形成されている。各第二凹部２３ｂは、平面視において各第一凹部２３ａから右周り方向へ伸びるように形成されており、上下方向に伸びる第一凹部２３ａと、この下端から周方向へ伸びる第二凹部２３ｂとが組み合わされてＬ字形状の溝部が支持面２３に形成されるように設けられている。詳細には、第二凹部２３ｂは、その溝の窪みの大きさが前記係合部４２ａ、４２ｂの突出の大きさと同じ、即ち前記第一凹部２３ａと同じに形成され、上下方向の溝幅の大きさが前記係合部４２ａ、４２ｂの上下方向の大きさに対応して形成され、その横方向の溝の大きさが前記係合部４２ａ、４２ｂの横方向の大きさに対応して形成されている。即ち、柱体１の台部４を支持凹部２１へ挿入させた後、柱体１を平面視右回り方向へ回転させたときに、前記各係合部４２ａ、４２ｂが前記各第一凹部２３ａ内から各第二凹部２３ｂ内へ進入して収納されるように、前記各第二凹部２３ｂは形成されている。
【００３５】
各係合部４２ａ、４２ｂが前記各第二凹部２３ｂ内に収納された係合状態では、台部４が支持凹部２１から上方向へ抜けることがなくなり、柱体１がベース部２へ取り付けられる。また、前記柱体１を逆方向へ回転させ、各第二凹部２３ｂに収納されている前記各係合部４２ａ、４２ｂを前記第一凹部へ進入させれば、各係合部４２ａ、４２ｂの係合状態が解かれ、台部４を支持凹部２１から引き抜き、ベース部２から柱体１を取り外せるように設けられている。
【００３６】
本実施形態のベース部２は、下方に開口する中空部２５を内側に有する箱形状に形成されており、この中空部２５に発光ユニット３が収納されて取り付けられている。
具体的には、中空部２５は前記発光ユニット３の外形に対応した形状に形成されており、発光ユニット３は、ベース部２の下方の開口から中空部２５へ嵌め込まれるように収納され、ベース部２の下方の開口が底板６で塞がれて、発光ユニット３がベース部２内に固定されるように設けられている。
【００３７】
図８は図７のベース部２と発光ユニット３とを分離させた状態を示す断面図である。図８は右側方からの断面図であり、図中左側が前方であり、図中右側が後方である。
本実施形態の発光ユニット３は、太陽電池５３と、この太陽電池の生起する電力を蓄える蓄電部５４と、この蓄電部５４から供給される電力により発光する発光ダイオードからなる発光体５２とを備えており、これらの機器が透光性を有する透光カバー３１内に収納されて形成されている。
【００３８】
図９は図７の発光ユニット３の透光カバー３１を示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は側面図である。
本実施形態の透光カバー３１は、矩形の略平板形状に形成された基体３７を下部に備え、基体３７の上面から上方へ突出するように発光部３２と受光部３３とがそれぞれ形成されている。
透光カバー３１は、光の透過度が高い素材で構成され、本実施形態では、透明性と耐衝撃性とが高いポリカーボネート樹脂で構成されており、略透明に構成されている。尚、透光カバー３１は、アクリル樹脂等、透光性を有する他の素材で構成することもできる。
【００３９】
発光部３２は、円筒形状の外形に形成され、円形に形成された上面３２ａを上方へ向けて、基体３７の略中央に設けられている。発光部３２は、内側が基体３７の下方へ開口する中空形状に形成され、この中空部分に前記発光体５２を収納させている。
発光体５２は、その光軸を上方へ向けて基板５５に複数取り付けられており、各発光体５２の発する光が発光部３２の上部を透過して上面３２ａから放射されるように、発光部３２内に取り付けられている。
本実施形態の発光ユニット３は、各発光体５２が前記発光部３２の内側に形成された円筒形状の中空部分に収納され、前記発光部３２の中空部分の径より大きな幅の大きさに形成された前記基板５５が、発光部３２の下方に設けられ基板５５を収納可能な矩形形状の中空に形成された基板収納部３６に収納されて、取り付けられている。
【００４０】
受光部３３は、矩形形状の外形に形成され、矩形に形成された上面３３ａを上方へ向けて、前記発光部３２の図中左側と図中右側、即ち前記発光部３２の前方側と後方側とにそれぞれ１個づつ合計２個形成されている。
各受光部３３は、内側が基体３７の下方へ開口する中空形状となされ、この中空部分に前記太陽電池５３、蓄電部５４をそれぞれ収納させている。
前記各太陽電池５３は、その受光面を上方に向けて各受光部３３内に取り付けられており、受光部３３の上面３３ａへ照射された日光が各受光部３３を透過し、各太陽電池５３が受光するように設けている。
【００４１】
前記透光カバー３１の基体３７は、その下面に上方へ窪む環状溝３８が形成されている。環状溝３８は基体３７の外縁に沿って全周に亘り形成されており、この環状溝３８には、図８に示すように、リング状の止水パッキンＰが嵌め込まれている。
本実施形態の透光カバー３１は、ベース部２の中空部２５へ下方から嵌め込み収納させ、更に下方から底板６を取り付けて、図７に示すように、透光カバー３１がベース部２へ固定されるように設けられている。
このとき、底板６の上面へ前記止水パッキンＰが全周に亘って当接し、前記発光部３２や各受光部３３の内側の中空部分が密閉され水密状態となされるように設けられており、透光カバー３１内へ収納させた発光体５２や太陽電池５３などの機器へ外部から侵入した水が接触することによる、各機器の損傷や漏電、短絡などの問題の発生が抑制される。
【００４２】
また、図９に示すように、基体３７の下面には上方へ窪む凹溝３９が形成されており、この凹溝３９は、前記発光部３２の中空部分と、各受光部３３の中空部分とをそれぞれ繋げるように２条形成されている。
本実施形態の発光ユニット３は、図８に示すように、各受光部３３にそれぞれ収納された蓄電部５４から、発光部３２に収納された発光体５２へ電力を供給する電線５６を、各凹溝３９に収納させている。
【００４３】
前記ベース部２は、下方に開口する中空部２５が、前記発光ユニット３の外形に対応した形状に形成されている。
具体的には、図８に示すように、ベース部２の中空部２５は、前記発光ユニット３の基体３７を収納可能な矩形形状の中空部２５ｃを下部に備え、中空部２５ｃの中央上方に発光ユニット３の発光部３２を収納可能な円筒形状の中空部２５ａが形成されている。また、中空部２５ｃの上方で、中空部２５ａの図中左側及び図中右側に、発光ユニット３の各受光部３３を収納可能な矩形形状の中空部２５ｂがそれぞれ形成されている。
【００４４】
ベース部２に形成された前記中空部２５ａは、その中空部分が上方で、ベース２の上面から下方へ窪む支持凹部２１に繋がっている。
具体的には、本実施形態の中空部２５ａは円形に窪む支持凹部２１の底面２１ａの中央に位置しており、中空部２５ａは支持凹部２１と下方に形成された中空部２５ｃとを連結する円形の貫通孔状に形成されている。
【００４５】
ベース部２に形成された前記各中空部２５ｂは、その中空部分が上方でベース部２の外側へ繋がっている。具体的には、ベース部２の上面には、下方の前記各中空部２５ｂへ貫通する矩形形状の受光穴２６がそれぞれ形成されている。
【００４６】
図７に示すように、ベース部２の中空部２５へ発光ユニット３を収納させたとき、発光部３２はベース部２の中空部２５ａ内に嵌め込まれるように収納される。
このとき、発光部３２の上面３２ａは、ベース部２の支持凹部２１の底面２１ａより若干低い位置に配置させ、内装させた発光体５２の光が発光部３２を透過して、上面３２ａから支持凹部２１へ向けて放射されるように設けている。
【００４７】
また、ベース部２の中空部２５へ発光ユニット３を収納させたとき、各受光部３３はベース部２の各中空部２５ｂ内に嵌め込まれるようにそれぞれ収納される。
このとき、受光部３３の上端がベース部２の上面に形成された受光穴２６に嵌め込まれ、受光部３３の上面３３ａとベース部２の上面とが略面一となるように設けられている。
そして、上方からの日光が透光カバー３１の受光部３３を透過して内装された太陽電池５３へ照射され、太陽電池５３が電気を生起するように設けられている。
【００４８】
図７に示すように、発光ユニット３の図中左側、即ち前方側に配置された受光部３３は、上面３３ａが前方側へ至るほど下方に傾斜する傾斜面状に形成されている。また、この受光部３３に内装された太陽電池５３はその受光面である上面を垂直上方へ向けて取り付けられており、太陽電池５３の後方側の縁と、透光カバー３の受光部３３の内側天面との間に隙間が形成されている。本実施形態の発光ユニット３は、この太陽電池５３と、透光カバー３の受光部３３の内側天面との間の隙間に、光の再帰反射性を有する反射体Ｈを配置させて、受光部３３に取り付けている。
前記反射体Ｈを取り付けることで、ベース部２の前方側から照射された車両のヘッドライト光などが、受光部３３を透過して内側に入射し、反射体Ｈに照射され光源方向へ再帰反射された光が車両の運転手などに視認されて、内照式標示体の視認性を高める。
【００４９】
また、図７に示すように、発光ユニット３の図中右側、即ち後方側に配置された受光部３３は、上面３３ａが後方側へ至るほど下方に傾斜する傾斜面状に形成されている。そして、この受光部３３に内装された太陽電池５３の前方側の縁と、透光カバー３の受光部３３の内側天面との間に形成された隙間に、光の再帰反射性を有する反射体Ｈを配置させて、受光部３３に内装させている。
【００５０】
図１０は図３のベース部２へ柱体１を挿入させる前の状況を示す斜視図であり、図１１は図１０のベース部２へ柱体１を挿入させた状況を示す斜視図である。
柱体１の台部４を、ベース部２の支持凹部２１へ挿入させるとき、台部４の各係合部４２ａ、４２ｂを支持凹部２１の各第一凹部２３ａへそれぞれ挿入させる。
【００５１】
台部４を支持凹部２１へ差し込んだ後、柱体１を平面視の右回り方向へ回転させれば、各係合部４２ａ、４２ｂは各第二凹部２３ｂ内へ進入する。
図１２は図１１の柱体１を回転操作した状況を示す斜視図である。
第二凹部２３ｂの横方向の大きさは、係合部４２ａ、４２ｂの横方向の大きさに対応して形成されているので、前記各係合部４２ａ、４２ｂがその横方向の大きさ分だけ移動するように柱体１を回転させれば、前記各係合部４２ａ、４２ｂはそれぞれ第二凹部２３ｂ内に進入してその内側に収納される。このように各係合部４２ａ、４２ｂをそれぞれ第二凹部２３ｂ内に収納させることで、台部４が支持凹部２１から上方向へ抜けることがなくなり、柱体１がベース部２へ取り付けられる。また逆に、柱体１を平面視の左方向へ回転させれば、各係合部４２ａ、４２ｂが逆戻ってそれぞれ第一凹部２３ａへ進入するので、柱体１を上方向へ引き抜き、ベース部２から取り外すことができる。
【００５２】
ここで、図１１に示すように、各係合部４２ａ、４２ｂを各第一凹部２３ａへそれぞれ挿入させて、前記柱体１の台部４を支持凹部２１へ差し込んだとき、各第一凹部２３ａの上端開口Ｋが露出された状態となる。このようにベース部２と台部４との間に開口Ｋが露出されると、当該開口Ｋには内照式標示体の使用過程で砂やゴミなどが侵入して、第一凹部２３ａや台部４の側面などを損傷させたり、ベース部２から柱体１を取り外す際の障害となる恐れがある。本実施形態の台部４には、２つの係合部４２ｂに近接して、蓋部４３がそれぞれ形成されている。各蓋部４３は、前記各係合部４２ｂの真上より平面視の左回り方向へずれた位置にそれぞれ形成されており、図１１、図１２に示すように各係合部４２ｂをそれぞれ第一凹部２３ａへ差し込んだ後、柱体１を平面視の右回り方向へ回転させれば、各蓋部４３が移動して第一凹部２３ａの真上に位置するように設けられる。従って、各蓋部４３は、横方向の大きさが前記係合部４２ａ、４２ｂと同じに形成され、外側方向への突出の大きさが前記係合部４２ａ、４２ｂより大きく形成されているため、前記係合部４２ａ、４２ｂに対応する横幅と窪みの大きさに形成された第一凹部２３ａの開口Ｋが、真上に位置する各蓋部４３に覆われるようになされ、開口Ｋからの砂やゴミなどの侵入が抑制される。
【００５３】
一方、柱体１の台部４をベース部２へ挿入させ、回転操作させたとき、係合部４２ｂを挿入させた第一凹部２３ａの上端開口Ｋは、近接して設けられた蓋部４３により塞がれるが、係合部４２ａを挿入させた第一凹部２３ａは、蓋部４３が設けられていないため、開口Ｋが露出された状態となる。本実施形態では、この開口Ｋを塞いで、柱体１の回転を係止するために、差込部材２２が用いられる。
【００５４】
図１３は図３の差込部材２２を示す図である。
差込部材２２は、図１３に示すように、上下に長い略長方形状に形成されたピン本体２２Ａと、このピン本体２２Ａの前面２２ｆの上端から前方へ突出する板形状の係止突部２２Ｂとが形成されている。尚、係止突部２２Ｂの左右の横幅の大きさは、ピン本体２２Ａの左右の横幅の大きさと同じ大きさに形成されている。ピン本体２２Ａは、上下方向の大きさ、左右の横幅の大きさ、前後の厚みの大きさがそれぞれベース部２の第一凹部２３ａの上下方向の溝の大きさ、溝幅の大きさ、溝の窪みの大きさに対応して形成されており、ピン本体２２Ａの前面２２ｆが前記第一凹部２３ａの溝の底面に対応した曲面形状に形成されている。即ち、本実施形態のピン本体２２Ａは、第一凹部２３ａ内の内部に収納可能な大きさに形成されている。また、ピン本体２２Ａの後面２２ｒは、ベース部２の支持面２３に対応する曲面形状に形成されており、ピン本体２２Ａが第一凹部２３ａ内に収納されたときに、ピン本体２２Ａの後面２２ｒが円形に窪む支持凹部２１内へ突出しないように設けられている。ピン本体２２Ａには、前面２２ｆから後面２２ｒへ貫通するネジ孔ｇが形成されており、ネジ孔ｇの内側には雌ねじが形成され、雄ねじを螺入可能に形成されている。かかる差込部材２２は、第一凹部２３ａに差込可能に構成されており、本実施形態の差込部材２２は、第二切欠き部２３Ｂを近傍に有さない第一凹部２３ａであって、支持凹部２１の平面視右側に形成される第一凹部２３ａに対して差し込まれるように構成されている。
【００５５】
即ち、図１２に示すように、前記差込部材２２を第一凹部２３ａへ上方から差し込むことで、前記係合部４２ａがこの差込部材２２に係止されて、前記係合部４２ａが前記第一凹部２３ａへ逆戻るような柱体１の回転が防止され、ベース部２へ柱体１が安定的に取り付けられる。また、第一凹部２３ａ内の内部に収納された差込部材２２によって前記開口Ｋが塞がれるので、第一凹部２３ａ内への砂やゴミなどの侵入が防止される。尚、差込部材２２を第一凹部２３ａから取り外せば、柱体１を逆方向へ回転させることができる状態となり、係合部４２ａ、４２ｂをそれぞれ第二凹部２３ｂから第一凹部２３ａへ進入させて、柱体１をベース部２から取り外すことができる。
【００５６】
差込部材２２が第一凹部２３ａへ挿入されたときには、突出する係止突部２２Ｂは、支持凹部２１の縁の上面に乗るように配置される。
また、差込部材２２は、第一凹部２３ａ内に収納されて取り付けられており、その後面２２ｒが支持凹部２１内へ突出していない。尚、ベース部２に取り付けた差込部材２２を取り外す際には、係止突部２２Ｂとベース部２との間に工具などを差し入れて、差込部材２２を上方へ容易に抜き取ることができる。
【００５７】
このように、差込部材２２が第一凹部２３ａへ挿入された状態で、このベース部２の外側からビスＴを挿通させて、差込部材２２のネジ孔ｇへ螺合させる。即ち、差込部材２２をベース部２にビス止めする。従って、差込部材２２が第一凹部２３ａ内に収納されてビス止めされることで、柱体１の回転が規制されてベース部２から抜けて外れることが防止され、柱体１はベース部２に安定的に取り付けられる。また、ビスＴをネジ孔ｇから螺脱させて取り外せば、差込部材２２をベース部２から取り外して、柱体１をベース部２から取り外すことができる。
尚、ベース部２には、前記ビスＴを挿通させるためのネジ孔Ｎが予め形成されている。
【００５８】
図１４は図２のベース部２付近の断面を示すＡ−Ａ断面図である。
図１４は、図７のベース部２へ柱体１を取り付けた状態を示している。
ベース部２の支持凹部２１へ柱体１の台部４を挿入させて取り付けたとき、台部４の台部本体４１の外周側面が支持凹部２１の支持面２３に支持されて、柱体１がベース部２に立設される。
このとき、本実施形態の内照式標示体Ｆは、ベース２に取り付けられた台部４の貫通孔からなる通光部４１ｃが、ベース部２に取り付けられた発光ユニット３の発光部３２の真上に配置されるように設けられている。
【００５９】
発光ユニット３は発光部３２から放射させる光が、通光部４１ｃを介して立設された柱体１の内部を照射するように設けられている。
発光ユニット３の発光体５２からの光が、前記通光部４１ｃを介して立設された柱体１の内部を照射することで、柱体１を内部から発光させて、柱体１を目立たせることができ、視認性を向上することができる。
【００６０】
本実施形態の通光部４１ｃは、台部４を上下に貫通する貫通孔から形成されており、ベース部２は、発光ユニット３の発光部３２の上端が、取り付けられた柱体１の通光部４１ｃを形成する貫通孔の上端開口縁よりも下方に位置するように設けられている。
このため、柱体１のポール部１０が外力を受けて撓んだ際、倒れ込むポール部１０を、通光部４１ｃの貫通孔の上端開口縁を形成する台部４の部位で遮ることができ、通光部４１ｃの貫通孔の上端開口縁よりも下方へのポール部１０の倒れ込みを防止することができる。従って、本実施形態の内照式標示体Ｆでは、発光ユニット３の発光部３２が保護されて、破損や故障などが抑制される。
【００６１】
また、本実施形態の内照式標示体Ｆは、発光ユニット３の発光部３２の上面３２ａが、ベース部２の支持凹部２１の底面２１ａよりも低い位置に配置されている。
このため、柱体１が外力を受けた際、支持凹部２１に挿入された柱体１の台部４が発光部３２へ接触することが無く、発光部３２が保護されて、破損や故障などが抑制される。
【００６２】
また、本実施形態の内照式標示体Ｆは、発光体５２と、これを発光させるための太陽電池５３、蓄電部５４、基板５５、電線５６等の電気機器を全て１個の透光カバー３１に収納させているので、内照式標示体Ｆへ車両などが接触して衝撃などが与えられたとき、前記各電気機器の相互の位置の変動などが抑制され、これらの破損や断線などの問題が生じにくくなされ、耐久性が向上する。
【００６３】
また、本実施形態の内照式標示体Ｆは、発光体５２と、これを発光させるための太陽電池５３、蓄電部５４、基板５５、電線５６等の電気機器を全て１個の透光カバー３１に収納させているので、この透光カバー３１を密閉させて水密状態に設けることで、これらの電気機器を水の接触を要因とする故障などから容易に守ることができる。
【００６４】
また、本実施形態の内照式標示体Ｆは、発光ユニット３を、ベース部２の下方から内側の中空部２５へ収納させ、ベース部２の下面を設置面へ当接させて設置させるので、内側の発光ユニット３を取り外すためにはベース部２を設置面から外す必要があり、内照式標示体Ｆから発光ユニット３が取り外されるようないたずらの被害を受けにくい。
【００６５】
本実施形態に係る内照式標示体Ｆによれば、柱体１の下端側に台部４を有しているので、柱体１の破損し易い下端側の肉厚を台部４によって増やして強度を向上させることができる、即ち、柱体１の下端側を補強できる。従って、本内照式標示体では、耐久性を向上することができる。
【００６６】
また、本実施形態に係る内照式標示体Ｆでは、ベース部２は支持凹部２１を有し、柱体１の台部４は支持凹部２１の内部でベース部２に係脱可能に係合する係合部４２ａ、４２ｂを有しているので、台部４の係合部４２ａ、４２ｂをベース部２に自在に係脱させて柱体１をベース部２に容易に着脱することができる。
【００６７】
また、標示１１ｂは、中間部１２又は基部１３よりも曲率半径が大きく形成される扁平円形状の標示部１１に設けられているので、その標示内容をより認識しやすく標示させることができる。
【００６８】
また、標示部１１の断面形状は、左右の幅が前後の厚みより大きくなされた扁平円形状に形成されている。従って、幅方向の中央部分が側部より膨らむような断面形状となるように、その前後の厚みが設けられることで、標示部１１を扁平板形状に形成した場合と比較してその断面強度が増大し、自重や風を受ける等の要因による撓みなどの変形が標示部１１に容易に生じにくくなされて、標示部１１に設けた標示がよく視認できる。
【００６９】
また、標示部１１は、幅方向の中央部分が側部より膨らむような断面形状にすることで、扁平板形状の断面と比較して折れ曲がりに対する強い復元力を備えるので、柱体１に車両などが接触して標示部１１の部分で折れ曲がるような変形が生じた場合でも、元の形状に復帰しやすくできる。
【００７０】
また、差込部材２２は、第一凹部２３ａ内に収納されて取り付けられており、その後面２２ｒが支持凹部２１内へ突出していない。このため、支持凹部２１に支持されて立設された柱体１へ車両などが衝突したときに、その衝撃が差込部材２２やビスＴへ集中することがなく、差込部材２２やビスＴの破損が抑制されて、柱体１がベース部２へ安定的に取り付けることができる。
【００７１】
また、ベース部２の第二凹部２３ｂの上下方向の溝幅の大きさは、前記係合部４２ａ、４２ｂの上下方向の大きさに対応して形成されているので、各係合部４２ａ、４２ｂの上面が各第二凹部２３ｂの上側面に当接されて第二凹部２３ｂ内に収納され、柱体１に車両が衝突するなどの衝撃が与えられたときでも、第二凹部２３ｂ内で係合部４２ａ、４２ｂのガタつきが抑制され、柱体１はベース部２に安定的に取り付けることができる。
【００７２】
尚、本発明に係る内照式標示体Ｆは、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１    柱体
１０  ポール部
１１  標示部
１２  中間部
１３  基部
２    ベース部
２１  支持凹部
２２  差込部材
２３  支持面
２３ａ  第一凹部
２３ｂ  第二凹部
２５  中空部
２６  受光穴
２７  ボルト孔
３    発光ユニット
３１  透光カバー
３２  発光部
３３  受光部
３６  基板収納部
３７  基体
３８  環状溝
３９  凹溝
４    台部
４１  台部本体
４２ａ  係合部
４２ｂ  係合部
４３  蓋部
５２  発光体
５３  太陽電池
５４  蓄電部
５５  基板
５６  電線
６    底板
Ｆ    内照式標示体
Ｈ    反射体
Ｋ    開口
Ｎ    ネジ孔
Ｐ    止水パッキン
Ｓ１  シート
Ｔ    ビス
【図１】
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【図２】
2014047597.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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