(57)【要約】【課題】硬化塗膜とした際に、実用性に耐え得るレベルの復元性に優れ、かつ耐ブロッキング性にも優れる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物及びそれを用いたコーティング剤の提供すること。【解決手段】水酸基を３個以上含有するポリオール系化合物（ｘ１）を含有するポリオール系化合物（ｘ）、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ｙ）、および多価イソシアネート系化合物（ｚ）を反応させてなる重量平均分子量が１万〜８０万のウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）およびポリシロキサン構造含有化合物（Ｂ）を含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水酸基を３個以上含有するポリオール系化合物（ｘ１）を含有するポリオール系化合物（ｘ）、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ｙ）、およびポリイソシアネート系化合物（ｚ）を反応させてなる重量平均分子量が１万〜８０万のウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）およびポリシロキサン構造含有化合物（Ｂ）を含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
ポリオール系化合物（ｘ）が、水酸基を２個含有し水酸基価が４５０ｍｇＫＯＨ／ｇより小さいポリオール系化合物(ｘ２)を含有することを特徴とする請求項１記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
ポリオール系化合物（ｘ）が、水酸基を２個含有し水酸基価が４５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のポリオール化合物系(ｘ３)を含有することを特徴とする請求項１または２記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）のエチレン性不飽和基含有量が、０．０１〜１０ｍｍｏｌ／ｇであることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
ポリシロキサン構造含有化合物（Ｂ）が、エチレン性不飽和基を少なくとも１個以上含有することを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
ポリシロキサン構造含有化合物（Ｂ）が、ポリシロキサン構造含有ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（ｂ）であることを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
ポリシロキサン構造含有化合物（Ｂ）全体に対するケイ素原子含有量が、０．１〜８０重量％であることを特徴とする請求項１〜６いずれか記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項８】
ポリシロキサン構造含有化合物（Ｂ）の含有量が、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜１００重量部であることを特徴とする請求項１〜７いずれか記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８いずれか記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を含有してなることを特徴とするコーティング剤。
【請求項１０】
最表面用コーティング剤として用いることを特徴とする請求項９記載のコーティング剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物及びコーティング剤に関し、更に詳しくは、傷に対する復元性、耐ブロッキング性、および透明性に優れた硬化塗膜を形成するための活性エネルギー線硬化性樹脂組成物、及びそれを用いてなるコーティング剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、ごく短時間の放射線等の活性エネルギー線の照射により硬化が完了するので、各種基材へのコーティング剤や接着剤、又はアンカーコート剤等として幅広く用いられている。
【０００３】
中でも、コーティング剤としては、プラスチック基材の表面に硬化被膜を形成し、基材の最表面を保護するコーティング剤として、傷に対する復元性を有する硬化塗膜を形成し得る活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の開発が望まれており、例えば、ポリカプロラクトン含有多官能アルコールとイソシアネートと水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させて得られるウレタンアクリレートオリゴマーを用いた紫外線硬化性コーティング組成物（例えば、特許文献１参照。）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３５５９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の開示技術では、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物の構成原料としてカプロラクトン含有多官能アルコールを用いることで、硬化塗膜とした際に多少の復元性を示すものであるが、傷の復元、回復を図るには、比較的高分子量で高分子ゴム様の弾性が必要とされるにも関わらず、上記特許文献１のウレタン（メタ）アクリレート系化合物は、設計構造上分子量が比較的小さく設計されており、実用的には十分なレベルの復元性は得られないものであった。
【０００６】
また、硬化塗膜とした際に優れた復元性を発揮させるためには、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物の分子量は通常より高めが好ましいところ、比較的高分子量のウレタン（メタ）アクリレート系化合物は、硬化塗膜とした際に塗膜のべたつき（タックの発生）が生じ易い、即ち耐ブロッキング性が悪くなりやすいという問題点を有していた。
【０００７】
そこで、本発明は、このような背景下において、硬化塗膜とした際に、実用性に耐え得るレベルの復元性に優れ、かつ耐ブロッキング性や透明性にも優れる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物及びそれを用いたコーティング剤の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
しかるに本発明者等は、かかる事情に鑑み鋭意研究を重ねた結果、ポリオール系化合物、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物およびポリイソシアネート系化合物を反応させてなる比較的高分子量のウレタン（メタ）アクリレート系化合物において、ポリオール系化合物として、水酸基を３個以上含有するポリオール系化合物を用いることにより、硬化塗膜とした際に、ウレタン構造特有の塗膜伸張性を維持しつつ、３次元網目構造による塗膜収縮性が備わることとなり、伸張・収縮性能を持つゴム弾性塗膜が得られ、更にポリシロキサン構造含有化合物（Ｂ）を含有させることによって、傷に対する復元性、耐ブロッキング性、透明性にバランスよく優れる硬化塗膜を形成することができることを見出し、本発明を完成した。
【０００９】
また、本発明においては、更にウレタン（メタ）アクリレート系化合物の構成原料のポリオール系化合物として、水酸基を３個以上含有するポリオール系化合物及び水酸基を２個含有するポリオール系化合物を用いた場合に合成時の過剰な分子ネットワーク形成を緩和することができゲル化を抑制できるために、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物を安定して製造することが可能となり、硬化塗膜形成後には本発明の顕著な効果を発揮することとなる。
【００１０】
即ち、本発明の要旨は、水酸基を３個以上含有するポリオール系化合物（ｘ１）を含有するポリオール系化合物（ｘ）、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ｙ）、およびポリイソシアネート系化合物（ｚ）を反応させてなる重量平均分子量が１万〜８０万のウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）およびポリシロキサン構造含有化合物（Ｂ）を含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に関するものである。
また、本発明においては、前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を含有してなるコーティング剤、とりわけ最表面に用いるコーティング剤をも提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、硬化塗膜とした際に傷に対する復元性、伸縮性、耐ブロッキング性、および透明性に優れた効果を有するものであり、コーティング剤、特に最表面用コーティング剤として有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に本発明を詳細に説明する。
なお、本発明において、（メタ）アクリルとはアクリルあるいはメタクリルを、（メタ）アクリロイルとはアクリロイルあるいはメタクリロイルを、（メタ）アクリレートとはアクリレートあるいはメタクリレートをそれぞれ意味するものである。
【００１３】
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）およびポリシロキサン構造含有化合物（Ｂ）を含有してなるものである。
まず、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）について説明する。
【００１４】
〔ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）〕
本発明で用いるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）は、水酸基を３個以上含有するポリオール系化合物（ｘ１）を含有するポリオール系化合物（ｘ）、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ｙ）、およびポリイソシアネート系化合物（ｚ）を反応させて得られるものである。
【００１５】
ポリオール系化合物（ｘ）は、水酸基を３個以上含有するポリオール系化合物（ｘ１）（以下、「３官能以上のポリオール系化合物（ｘ１）」と記載する場合がある。）を必須に含有するものであればよい。
【００１６】
かかる３官能以上のポリオール系化合物（ｘ１）としては、水酸基を３個以上含有する各種ポリオール系化合物が挙げられ、具体的には、例えば、メタントリオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、１，２，６−ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール等の低分子量（好ましくは分子量６４〜２５０）のポリオール、ポリエステル系ポリオール、ポリエーテル系ポリオール、ポリカーボネート系ポリオール、ポリオレフィン系ポリオール、水添化ポリブタジエン系ポリオール、（メタ）アクリル系ポリオール、ポリシロキサン系ポリオール等が挙げられる。
また、塗膜の透明性が優れる点で、分子中に不飽和基を含有しない３官能以上のポリオール系化合物であることが好ましい。
【００１７】
上記ポリエステル系ポリオールとしては、例えば、多価アルコールと多価カルボン酸との縮合重合物；環状エステル（ラクトン）の開環重合物；多価アルコール、多価カルボン酸及び環状エステルの３種類の成分による反応物；等であり、水酸基を３個以上含有するようにそれぞれの原料を選択したものが挙げられる。
【００１８】
上記多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−テトラメチレンジオール、１，３−テトラメチレンジオール、２−メチル−１，３−トリメチレンジオール、１，５−ペンタメチレンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサメチレンジオール、３−メチル−１，５−ペンタメチレンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタメチレンジオール、メタントリオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、１，２，６−ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、シクロヘキサンジオール類（１，４−シクロヘキサンジオールなど）、ビスフェノール類（ビスフェノールＡなど）、糖アルコール類（キシリトールやソルビトールなど）などが挙げられる。
【００１９】
上記多価カルボン酸としては、例えば、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸等の脂肪族ジカルボン酸；１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、パラフェニレンジカルボン酸、トリメリット酸等の芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。
【００２０】
上記環状エステル（ラクトン）としては、例えば、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトンなどが挙げられる。
【００２１】
上記ポリエーテル系ポリオールとしては、分子末端（側鎖）に水酸基が３つ以上含有するように、原料となるポリオールを脱水縮合して得られるポリエーテル系ポリオールが挙げられる。
かかるポリオールとしては、少なくとも1つの３官能以上のポリオールを含有すればよく、例えば、メタントリオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、１，２，６−ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール等の低分子量のポリオール、及び、それらポリオールのアルキレンオキシド付加物であるポリオキシアルキレンポリオール等があげられる。
【００２２】
上記ポリカーボネート系ポリオールとしては、例えば、多価アルコールとホスゲンとの反応物で、水酸基を３つ以上含有するように多価アルコールを選択したもの；環状炭酸エステル（アルキレンカーボネートなど）の開環重合物で水酸基を３つ以上含有するものなどが挙げられる。
【００２３】
上記多価アルコールとしては、少なくとも1つの３官能以上のポリオールを含有すればよく、例えば、メタントリオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、１，２，６−ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール等の低分子量（好ましくは分子量６４〜２５０）のポリオール、及び、それらポリオールのアルキレンオキシド付加物であるポリオキシアルキレンポリオール等があげられる。
なお、ポリカーボネートポリオールは、分子内にカーボネート結合を有し、末端がヒドロキシル基を３個以上含有する化合物であればよく、カーボネート結合とともにエステル結合を有していてもよい。
【００２４】
上記ポリオレフィン系ポリオールとしては、分岐構造を少なくとも１つ持っている炭化水素骨格の分子末端（側鎖）に水酸基を合計３つ以上有するものであればよい。
【００２５】
上記水添化ポリブタジエン系ポリオールとは、ポリブタジエン系ポリオールの構造中に含まれるエチレン性不飽和基の全部が水素化された構造で、その分子末端（側鎖）に水酸基を合計３つ以上有するものであればよい。
【００２６】
上記（メタ）アクリル系ポリオールとしては、（メタ）アクリル酸エステルの重合体中又は共重合体中に、ヒドロキシル基を少なくとも３個以上含有するものであればよい。かかる重合体、共重合体の構成モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル等が挙げられる。
【００２７】
上記ポリシロキサン系ポリオールとしては、分子末端（側鎖）に水酸基を３個以上有するようなポリシロキサンを用いればよい。
【００２８】
これらの中でも、硬化時に柔軟性、耐熱性等の機械的物性に優れる点でポリエステル系ポリオール、ポリエーテル系ポリオールが好ましい。
【００２９】
３官能以上のポリオール系化合物（ｘ１）としては、水酸基価が好ましくは３０〜３，５００ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは４０〜１，７５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、更に好ましくは５０〜１，２００ｍｇＫＯＨ／ｇである。かかる水酸基価が高すぎると合成段階で３次元構造が緻密になりすぎ、急激な粘度上昇が発生し、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物の製造時にゲル化しやすい傾向があり、かかる水酸基価が低すぎると、活性エネルギー線とりわけ紫外線の硬化後の塗膜表面の硬度が低下しやすい傾向がある。
かかる水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ  １５５７に準じて測定した値である。
【００３０】
３官能以上のポリオール系化合物（ｘ１）の重量平均分子量としては、好ましくは５０〜６，０００、特に好ましくは１００〜３，５００、更に好ましくは１００〜２，５００である。かかる重量平均分子量が高すぎると活性エネルギー線、とりわけ紫外線の硬化後の塗膜表面の硬度が低下しやすい傾向があり、かかる重量平均分子量が低すぎると合成段階で３次元網目構造が緻密になりすぎることで、急激な粘度上昇が発生しウレタン（メタ）アクリレート系化合物の製造時にゲル化しやすい傾向がある。
【００３１】
なお、上記の重量平均分子量とは、標準ポリスチレン分子量換算による重量平均分子量であり、高速液体クロマトグラフィー（日本ウォーターズ社製、「Ｗａｔｅｒｓ  ２６９５（本体）」と「Ｗａｔｅｒｓ  ２４１４（検出器）」）に、カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０６Ｌ（排除限界分子量：２×１０７、分離範囲：１００〜２×１０７、理論段数：１０，０００段／本、充填剤材質：スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、充填剤粒径：１０μｍ）の３本直列を用いることにより測定される。
以下、後述のウレタン（メタ）アクリレート系化合物の重量平均分子量の測定は、上記の方法に準じて測定される。
【００３２】
また、ポリオール系化合物（ｘ）としては、水酸基を２個含有し水酸基価が４５０ｍｇＫＯＨ／ｇより小さいポリオール系化合物(ｘ２）（以下、「２官能ポリオール系化合物（ｘ２）」と記すことがある。）を含有することが、３次元網目構造が緻密になりすぎてウレタン（メタ）アクリレート系化合物の製造時にゲル化が生じることを防ぐことができ、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物を安定して製造しやすい点で好ましい。
【００３３】
２官能ポリオール系化合物（ｘ２）の水酸基価は、４５０ｍｇＫＯＨ／ｇより小さいことが好ましく、更に好ましくは２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、特に好ましくは１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。なお、かかる水酸基価の下限は通常２０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
かかる水酸基価が高すぎると合成段階で３次元網目構造が緻密になりすぎることで、急激な粘度上昇が発生しウレタン（メタ）アクリレート系化合物の製造時にゲル化しやすい傾向があり、かかる水酸基価が低すぎると活性エネルギー線、とりわけ紫外線の硬化後の塗膜表面の硬度が低下しやすくなる傾向がある。
かかる水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ  １５５７に準じて測定した値である。
【００３４】
かかる２官能ポリオール系化合物（ｘ２）としては、水酸基を２個含有する各種ポリオール系化合物が挙げられ、具体的には例えば、ポリエステル系ポリオール、ポリエーテル系ポリオール、ポリカーボネート系ポリオール、ポリオレフィン系ポリオール、水添化ポリブタジエン系ポリオール、（メタ）アクリル系ポリオール、ポリシロキサン系ポリオール等が挙げられる。
具体的には、上述の３官能以上のポリオール系化合物（ｘ１）の説明中で例示した各ポリオール系化合物に準じればよく、水酸基が２個になるように原料化合物を選択し組み合わせて得られる２官能ポリオールであればよい。
【００３５】
これらの中でも、硬化時に柔軟性等の機械的物性に優れる点で、２官能ポリエステル系ポリオール、２官能ポリエーテル系ポリオールが好ましい。
【００３６】
２官能のポリオール系化合物（ｘ２）の重量平均分子量としては、好ましくは２５０〜６，０００、特に好ましくは３００〜５，０００、更に好ましくは５００〜４，０００であり、かかる重量平均分子量が高すぎると活性エネルギー線、とりわけ紫外線の硬化後の塗膜表面の硬度が低下しやすくなる傾向があり、かかる重量平均分子量が低すぎると合成段階で３次元網目構造が緻密になりすぎることで、急激な粘度上昇が発生しウレタン（メタ）アクリレート系化合物の製造時にゲル化しやすい傾向がある。
【００３７】
ポリオール系化合物（ｘ）について、２官能ポリオール系化合物（ｘ２）を用いる際の３官能以上のポリオール系化合物（ｘ１）と２官能ポリオール系化合物（ｘ２）との配合比率（重量比）としては、（ｘ１）：（ｘ２）＝１：９９〜９９：１が好ましく、特に好ましくは、（ｘ１）：（ｘ２）＝２：９８〜５０：５０、更に好ましくは（ｘ１）：（ｘ２）＝３：９７〜３０：７０である。
かかる３官能以上のポリオール系化合物（ｘ１）の配合割合が多すぎると、３次元網目構造が過大となってしまい分子量が高くなりすぎて製造時にゲル化しやすい傾向があり、少なすぎると３次元網目構造が過少となり、伸縮性および弾性にバランスよく優れることが難しくなる傾向がある。
【００３８】
また、ポリオール系化合物（ｘ）として、水酸基を２個含有し水酸基価が４５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のポリオール化合物(ｘ３)（以下、「２官能ポリオール系化合物（ｘ３）」と記すことがある。）を含有することが好ましく、特には、上記記載の３官能ポリオール系化合物（ｘ１）、２官能ポリオール系化合物（ｘ２）に加えて、更に水酸基を２個含有し水酸基価が４５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のポリオール化合物(ｘ３)を含有することが、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物の３次元網目構造を更に緩和させ、塗膜の伸縮性を向上させる点で好ましい。
【００３９】
２官能ポリオール系化合物（ｘ３）の水酸基価は、４５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、更に好ましくは５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、特に好ましくは５５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である。なお、かかる水酸基価の上限は通常２，０００ｍｇＫＯＨ／ｇである。
かかる水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ  １５５７に準じて測定した値である。
【００４０】
上記２官能ポリオール系化合物（ｘ３）としては、例えば、重量平均分子量２５０以下程度の低分子量ジオール化合物が挙げられ、具体的には、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリメチレングリコール、ジメチロールプロパン、ネオペンチルグリコール、２、２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，４−テトラメチレンジオール、１，３−テトラメチレンジオール、２−メチル−１，３−トリメチレンジオール、１，５−ペンタメチレンジオール、１，６−ヘキサメチレンジオール、３−メチル−１，５−ペンタメチレンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタメチレンジオール、ペンタエリスリトールジアクリレート、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール等の脂肪族アルコール類、１，４−シクロヘキサンジオール、シクロヘキシルジメタノール等のシクロヘキサンジオール類、ビスフェノールＡ等のビスフェノール類、トリシクロデカンジメタノール等があげられ、これらは１種または２種以上を併用して用いることができる。
これらの中でも、硬化塗膜の黄変性の観点から、芳香環や不飽和基を含まない構造の化合物が好ましく、特に好ましくは脂肪族アルコール類、更に好ましくはネオペンチルグリコールである。
【００４１】
２官能ポリオール系化合物（ｘ３）と２官能ポリオール系化合物（ｘ２）との水酸基価の差（（ｘ３）−（ｘ２））としては、０〜１９８０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、特に好ましくは４００〜１６００ｍｇＫＯＨ／ｇ、更に好ましくは８００〜１２００ｍｇＫＯＨ／ｇである。
かかる水酸基価の差が大きすぎるとウレタン（メタ）アクリレート系化合物の製造時にゲル化しやすい傾向があり、小さすぎると伸縮性および弾性にバランスよく優れることが難しくなる傾向がある。
【００４２】
かかる２官能ポリオール系化合物（ｘ３）の配合量は、２官能ポリオール系化合物(ｘ２)に対して、０〜５０重量％であることが好ましく、特に好ましくは０．３〜４０重量％、更に好ましくは０．５〜２５重量％である。
かかる配合量が多すぎると、３次元網目構造が緻密になりすぎることで、急激な粘度上昇が発生しウレタン（メタ）アクリレート系化合物の製造時にゲル化しやすい傾向がある。
【００４３】
かかる２官能ポリオール系化合物（ｘ３）の配合量は、３官能以上のポリオール系化合物（ｘ１）と２官能ポリオール系化合物(ｘ２)との合計量に対して、０〜５０重量％であることが好ましく、特に好ましくは０．３〜４０重量％、更に好ましくは０．５〜２５重量％である。
かかる配合量が多すぎると、３次元網目構造が緻密になりすぎることで、急激な粘度上昇が発生しウレタン（メタ）アクリレート系化合物の製造時にゲル化しやすい傾向がある。
【００４４】
ポリオール系化合物（ｘ）について、２官能ポリオール系化合物（ｘ２）および２官能ポリオール系化合物（ｘ３）を用いる際の、３官能以上のポリオール系化合物（ｘ１）と２官能ポリオール系化合物（ｘ２）の２官能ポリオール系化合物（ｘ３）合計量との配合比率（重量比）としては、（ｘ１）：｛（ｘ２）＋（ｘ３）｝＝１：９９〜７０：３０が好ましく、特に好ましくは、（ｘ１）：｛（ｘ２）＋（ｘ３）｝＝５：９５〜５０：５０、更に好ましくは（ｘ１）：｛（ｘ２）＋（ｘ３）｝＝１０：９０〜３０：７０である。
かかる３官能以上のポリオール系化合物（ｘ１）の配合割合が多すぎると、３次元網目構造が過大となってしまい分子量が高くなりすぎて製造時にゲル化しやすい傾向があり、少なすぎると３次元網目構造が過少となり、伸縮性および弾性にバランスよく優れることが難しくなる傾向がある。
【００４５】
また、ポリオール系化合物（ｘ）は、平均水酸基数が２．０１〜６ｍｏｌであることが好ましく、特に好ましくは２．０５〜５ｍｏｌであり、更に好ましくは２．１〜４ｍｏｌである。
かかる平均水酸基数が少なすぎると３次元網目構造が過少となり、伸縮性および弾性にバランスよく優れることが難しくなる傾向があり、平均水酸基数が多すぎると３次元網目構造が過大となってしまい分子量が高くなりすぎて製造時にゲル化しやすい傾向がある。
【００４６】
上記平均水酸基数は、以下の計算式［Ｉ］または［ＩＩ］により求められるものである。
［Ｉ］
平均水酸基数＝［｛３官能以上のポリオール系化合物（ｘ１）の水酸基官能基数×３官能以上のポリオール系化合物（ｘ１）の仕込みモル数｝／｛３官能以上のポリオール系化合物（ｘ１）の仕込みモル数＋２官能ポリオール系化合物(ｘ２)の仕込みモル数｝］＋［｛２×２官能ポリオール系化合物(ｘ２)の仕込みモル数｝／｛３官能以上のポリオール系化合物（ｘ１）の仕込みモル数＋２官能ポリオール系化合物(ｘ２)の仕込みモル数｝］
［ＩＩ］
平均水酸基数＝［｛３官能以上のポリオール系化合物（ｘ１）の水酸基官能基数×３官能以上のポリオール系化合物（ｘ１）の仕込みモル数｝／｛３官能以上のポリオール系化合物（ｘ１）の仕込みモル数＋２官能ポリオール系化合物(ｘ２)の仕込みモル数＋２官能ポリオール系化合物(ｘ３)の仕込みモル数｝］＋［｛２×２官能ポリオール系化合物(ｘ２)の仕込みモル数｝／｛３官能以上のポリオール系化合物（ｘ１）の仕込みモル数＋２官能ポリオール系化合物(ｘ２)の仕込みモル数＋２官能ポリオール系化合物(ｘ３)の仕込みモル数｝］＋［｛２×２官能ポリオール系化合物(ｘ３)の仕込みモル数｝／｛３官能以上のポリオール系化合物（ｘ１）の仕込みモル数＋２官能ポリオール系化合物(ｘ２)の仕込みモル数＋２官能ポリオール系化合物(ｘ３)の仕込みモル数｝］
【００４７】
本発明で用いる水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ｙ）としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート、２−（メタ）アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、ジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、脂肪酸変性−グリシジル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−（メタ）アクリロイロキシプロピル（メタ）アクリレート等のエチレン性不飽和基を１つ含有する水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物；グリセリンジ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリロイル−オキシプロピルメタクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等のエチレン性不飽和基を２つ以上含有する水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物；が挙げられ、これらは１種または２種以上組み合わせて使用することができる。
【００４８】
これらの中でも、エチレン性不飽和基を１つ含有する水酸基（メタ）アクリレート系化合物が好ましく、反応性および汎用性に優れる点で、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが特に好ましく、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートが更に特に好ましい。
【００４９】
また、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ｙ）としては、酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下（好ましくは０．７５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下）である水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物を用いることが、ゲル化が生じにくく安定してウレタン（メタ）アクリレート系化合物を製造しやすい点で好ましい。かかる水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物として、具体的には、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが好ましく、特に好ましくは２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートである。
【００５０】
なお、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物の中でも、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートについては、一般的に入手できる原料では、カプロラクトン１モル変性２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートで２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ程度、カプロラクトン２モル変性２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートで２．５ｍｇＫＯＨ／ｇ程度の酸価を有するものであり、更に、カプロラクトン変性量が増加するとその酸価は増える傾向にあるため、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートを用いると本発明の効果は得られにくい傾向がある。
【００５１】
本発明で用いるポリイソシアネート系化合物（ｚ）としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリフェニルメタンポリイソシアネート、変性ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族系ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、リジントリイソシアネート等の脂肪族系ポリイソシアネート、水添化ジフェニルメタンジイソシアネート、水添化キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン等の脂環式系ポリイソシアネート、或いはこれらポリイソシアネートの３量体化合物又は多量体化合物、アロファネート型ポリイソシアネート、ビュレット型ポリイソシアネート、水分散型ポリイソシアネート（例えば、日本ポリウレタン工業（株）製の「アクアネート１００」、「アクアネート１１０」、「アクアネート２００」、「アクアネート２１０」等）、等が挙げられる。
【００５２】
これらの中でも、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、変性ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族系ジイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等の脂肪族系ジイソシアネート；水添化ジフェニルメタンジイソシアネート、水添化キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン等の脂環式系ジイソシアネート；等のジイソシアネート系化合物を用いることが好ましく、硬化塗膜の黄変が少ない点や硬化収縮が小さい点で、脂環式ジイソシアネート化合物が特に好ましく、イソホロンジイソシアネート、水添化ジフェニルメタンジイソシアネート、水添化キシリレンジイソシアネートが更に好ましい。
【００５３】
上記（ｘ）〜（ｚ）を含有する構成原料を反応させることによりウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）を得ることができる。
【００５４】
ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）の製造方法は、通常、ポリオール系化合物（ｘ）、上記水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ｙ）、ポリイソシアネート系化合物（ｚ）を反応器に一括又は別々に仕込み反応させればよいが、ポリオール系化合物（ｘ）とポリイソシアネート系化合物（ｚ）とを予め反応させて得られる反応生成物に、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ｙ）を反応させる方法が、安定性に優れる点で好ましい。
【００５５】
かかるポリオール系化合物（ｘ）とポリイソシアネート系化合物（ｚ）とを予め反応させて得られる反応生成物に、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ｙ）を反応させる方法において、上記ポリオール系化合物（ｘ）とポリイソシアネート系化合物（ｚ）との反応には、公知の反応方法を用いることができ、例えば、まずポリイソシアネート系化合物（ｚ）中のイソシアネート基：ポリオール系化合物（ｘ）中の水酸基との官能基モル比を、通常、イソシアネート基ｍｏｌ：（ポリオール水酸基ｍｏｌ−水酸基含有アクリレートの水酸基ｍｏｌ）程度にして反応させることにより、末端にイソシアネート基を含有する反応生成物を得ればよい。
【００５６】
上記ポリオール系化合物（ｘ）とポリイソシアネート系化合物（ｚ）との反応生成物に、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ｙ）を反応させる場合にも、公知の反応手段を用いることができ、反応生成物と水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ｙ）との反応モル比を、例えば、反応生成物のイソシアネート基が２個で、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ｙ）の水酸基が１個である場合は、反応生成物：水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ｙ）が１：２程度で反応させ、反応生成物のイソシアネート基が３個で、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ｙ）の水酸基が１個である場合は、反応生成物：水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ｙ）が１：３程度で反応させればよい。
【００５７】
この反応生成物と水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ｙ）との付加反応において、反応系の残存イソシアネート基含有率が０．５重量％以下になる時点で反応を終了させることにより、本発明のウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）が得られる。
【００５８】
また、３官能以上のポリオール系化合物（ｘ１）と２官能ポリオール系化合物（ｘ２）を併用する際には、３官能以上のポリオール系化合物（ｘ１）は、一括して配合し反応させることも可能ではあるが、分岐構造がウレタン（メタ）アクリレート分子中に局在化することを避け、ウレタン（メタ）アクリレート分子中に分岐構造を分散させるために、多段階に分けて配合して反応させることが好ましい。
３官能以上のポリオール系化合物（ｘ１）を分割して配合する場合には、任意の配分にて分割して配合することが可能であるが、例えば、２段階で配合する場合には、ウレタン（メタ）アクリレート分子中に分岐構造を効率よく分散させられる点で、重量比で１段目：２段目＝１０：９０〜９０：１０（好ましくは３０：７０〜９０：１０、特に好ましくは５０：５０〜９０：１０、更に好ましくは５５：４５〜９０：１０）の範囲で分割し添加することが好ましい。
【００５９】
上記ポリオール系化合物（ｘ）とポリイソシアネート系化合物（ｚ）との反応、更にその反応生成物と水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ｙ）との反応においては、反応を促進する目的で触媒を用いることも好ましく、かかる触媒としては、例えば、ジブチル錫ジラウレート、トリメチル錫ヒドロキシド、テトラ−ｎ−ブチル錫、ジルコニウムトリス（アセチルアセトネート）エチルアセトアセテート、ジルコニウムテトラキスアセチルアセトネート等の有機金属化合物、ヘキソエート亜鉛（ヘキサン酸亜鉛）亜鉛、オクテン酸亜鉛、オクテン酸錫、ナフテン酸コバルト、塩化第１錫、塩化第２錫等の金属塩、トリエチルアミン、ベンジルジエチルアミン、１，４−ジアザビシクロ［２，２，２］オクタン、１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチル−１，３−ブタンジアミン、Ｎ−エチルモルホリン等のアミン系触媒、硝酸ビスマス、臭化ビスマス、ヨウ化ビスマス、硫化ビスマス等の他、ジブチルビスマスジラウレート、ジオクチルビスマスジラウレート等の有機ビスマス化合物や、２−エチルヘキサン酸ビスマス塩、ナフテン酸ビスマス塩、イソデカン酸ビスマス塩、ネオデカン酸ビスマス塩、ラウリル酸ビスマス塩、マレイン酸ビスマス塩、ステアリン酸ビスマス塩、オレイン酸ビスマス塩、リノール酸ビスマス塩、酢酸ビスマス塩、ビスマスリビスネオデカノエート、ジサリチル酸ビスマス塩、ジ没食子酸ビスマス塩等の有機酸ビスマス塩等のビスマス系触媒等が挙げられ、中でも、ジブチル錫ジラウレート、１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセンが好適である。
【００６０】
上記ポリオール系化合物（ｘ）とポリイソシアネート系化合物（ｚ）との反応、更にその反応生成物と水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ｙ）との反応においては、イソシアネート基に対して反応する官能基を有しない有機溶剤、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、トルエン、キシレン等の芳香族類等の有機溶剤を用いることができる。
【００６１】
また、かかる有機溶剤の代わりに、イソシアネート基に対して反応する官能基を有さない（メタ）アクリレートモノマーを用いることもでき、かかる（メタ）アクリレート系モノマーとしては、２官能（メタ）アクリレートモノマー、単官能（メタ）アクリレートモノマーが好ましく、特に好ましくは硬化後の塗膜の伸縮性を阻害が少ない点で、単官能（メタ）アクリレートモノマーである。
【００６２】
かかる２官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ジメチロールジシクロペンタンジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性ジアクリレート等が挙げられる。
【００６３】
かかる単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、クロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系モノマー；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、アクリロニトリル、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリルレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、（２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）−メチル（メタ）アクリレート、シクロヘキサンスピロ−２−（１，３−ジオキソラン−４−イル）−メチル（メタ）アクリレート、３−エチル−３−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、γ−ブチロラクトン（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ステアリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノールエチレンオキサイド変性（ｎ＝２）（メタ）アクリレート、ノニルフェノールプロピレンオキサイド変性（ｎ＝２．５）（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、カルビトール（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルモルフォリン、ポリオキシエチレン第２級アルキルエーテルアクリレート等のアクリレート系モノマー；Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、２−ビニルピリジン、酢酸ビニル等が挙げられる。
【００６４】
上記ポリオール系化合物（ｘ）とポリイソシアネート系化合物（ｚ）との反応、更にその反応生成物と水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ｙ）との反応においては、反応温度は、通常３０〜１００℃、好ましくは４０〜９０℃であり、反応時間は、通常２〜１０時間、好ましくは３〜８時間である。
【００６５】
本発明で用いられるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）のエチレン性不飽和基含有量（ｍｍｏｌ／ｇ）としては、０．０１〜１０ｍｍｏｌ／ｇであることが好ましく、特に好ましくは０．０５〜５ｍｍｏｌ／ｇ、更に好ましくは０．１〜１ｍｍｏｌ／ｇ、殊に好ましくは０．１〜０．５ｍｍｏｌ／ｇである。
かかるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）のエチレン性不飽和基含有量（ｍｍｏｌ／ｇ）が少なすぎると活性エネルギー線照射時の硬化が不十分となる傾向があり、多すぎると活性エネルギー線により架橋形成する成分が増えるため目的とする硬化塗膜の伸縮性および弾性が得られにくい傾向がある。
【００６６】
また、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）は、構造上の特性である伸縮性、弾性を活かす点で、１０個以下のエチレン性不飽和基を有するものであることが好ましく、６個以下のエチレン性不飽和基を有するものであることが特に好ましく、４個以下のエチレン性不飽和基を有するものであることが更に好ましい。なお、通常エチレン性不飽和基の下限値は２個である。
【００６７】
本発明で用いられるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）の重量平均分子量としては、１万〜８０万であることが必要であり、特に好ましくは２万〜５０万であり、更に好ましくは２万〜３０万である。
かかる重量平均分子量が小さすぎると硬化塗膜の伸縮性、弾性が低下することとなり、大きすぎると高粘度となり取り扱いにくくなる。
【００６８】
尚、かかる重量平均分子量は、上記と同様にして測定される。
【００６９】
また、本発明において、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）を酢酸エチル４０％含有するように溶解した際に、その２０℃における粘度が、３００〜１００万ｍＰａ・ｓであることが好ましく、特に好ましくは４００〜５０万ｍＰａ・ｓであり、更に好ましくは５００〜２０万ｍＰａ・ｓである。
かかる粘度が上記範囲外では塗工性が低下する傾向がある。尚、粘度の測定法は、Ｂ型粘度計による。
【００７０】
かくして本発明で用いられるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）が得られる。
【００７１】
次に、ポリシロキサン構造含有化合物（Ｂ）について説明する。
【００７２】
ポリシロキサン構造含有化合物（Ｂ）としては、公知一般のポリシロキサン構造を含有する化合物を用いればよく、例えば、エチレン性不飽和基含有ポリシロキサン構造含有化合物、エチレン性不飽和基非含有ポリシロキサン構造含有化合物が挙げられる。
【００７３】
エチレン性不飽和基含有ポリシロキサン構造含有化合物としては、例えば、
ポリシロキサン構造含有（メタ）アクリレートモノマー；
ポリシロキサン構造含有ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（例えば、日本合成化学工業社製「紫光ＵＴ−３８４１」、「紫光ＵＴ−３９７１」）、
ポリエーテル変性ポリシロキサン構造含有（メタ) アクリレート化合物（例えば、ビックケミー・ジャパン社製「BYK-UV3500」、「BYK-UV3530」）、
ポリエステル変性ポリシロキサン構造含有（メタ) アクリレート化合物（例えば、ビックケミー・ジャパン社製「BYK-UV3570」）、
ポリエーテルエステル変性ポリシロキサン構造含有（メタ) アクリレート化合物、
ポリカーボネート変性ポリシロキサン構造含有（メタ) アクリレート化合物、
等のポリシロキサン構造含有（メタ）アクリレート系化合物；
上記以外の不飽和基含有ポリシロキサン構造含有（メタ）アクリレート；
および、上記化合物にフッ素原子を導入した化合物等が挙げられる。
【００７４】
エチレン性不飽和基含有ポリシロキサン構造含有化合物の含有する不飽和基数としては、１〜３０個が好ましく、特に好ましくは２〜２５、更に好ましくは３〜２０である。
エチレン性不飽和基数が多すぎると硬化塗膜の伸縮性および弾性が得られにくい傾向があり、少なすぎると未反応のポリシロキサン構造含有化合物がブリードして耐ブロッキング性が低下する傾向がある。
【００７５】
また、エチレン性不飽和基非含有ポリシロキサン構造含有化合物としては、例えば、
ポリエーテル変性ポリシロキサン（例えば、ビックケミー・ジャパン社製「BYK-SILCLEAN 3720」、「BYK-377」「BYK-UV3510」；上記のポリエーテル変性ポリシロキサン構造含有（メタ) アクリレート化合物を除く。）；
ポリエステル変性ポリシロキサン（例えば、ビックケミー・ジャパン社製「BYK-370」；上記のポリエステル変性ポリシロキサン構造含有（メタ) アクリレート化合物を除く。）；
ポリエステル変性ポリシロキサン構造含有化合物（上記のポリエステル変性ポリシロキサン構造含有（メタ) アクリレート化合物を除く。）；
ポリエーテル変性ポリシロキサン構造含有化合物（上記のポリエーテル変性ポリシロキサン構造含有（メタ) アクリレート化合物を除く。）；
ポリエーテルエステル変性ポリシロキサン構造含有化合物（例えば、ビックケミー・ジャパン社製「BYK-375」；上記のポリエーテルエステル変性ポリシロキサン構造含有（メタ) アクリレート化合物を除く。）；
ポリカーボネート変性ポリシロキサン構造含有化合物（上記のポリカーボネート変性ポリシロキサン構造含有（メタ) アクリレート化合物を除く。）；
ポリシロキサン構造含有（メタ）アクリルポリマー（例えば、ビックケミー・ジャパン社製「BYK-SILCLEAN 3700」）等が挙げられる。
【００７６】
これらの中でも、紫外線を照射し硬化塗膜とした際に架橋構造を形成し優れた耐久性を示す点でポリシロキサン構造含有（メタ）アクリレート化合物が好ましく、更には、塗料とした際のウレタン（メタ）アクリレート系化合物との相溶性に優れる点で、ポリシロキサン構造含有ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（ｂ）が好ましい。
【００７７】
上記ポリシロキサン構造含有ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（ｂ）(以下、「ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（ｂ）」と記載することがある。）について説明する。
【００７８】
ポリシロキサン構造含有ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（ｂ）は、その構造中にポリシロキサン構造を含有するものであればよく、特には、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物の構成成分として、下記一般式（１）で示される片末端に水酸基を有するポリシロキサン系化合物、下記一般式（２）で示される両末端に水酸基を有するポリシロキサン系化合物を用いて得られるウレタン（メタ）アクリレート系化合物であることが好ましい。
なお、上記ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（ｂ）は、一般式（１）および（２）両方由来の構造部位を有するものであってもよい。
【００７９】
【化１】
2014065903.tif 000002
〔式中、Ｒ1はアルキル基を示し、Ｒ2はそれぞれ独立にアルキル基、シクロアルキル基又はフェニル基を示し、Ｒ3は炭化水素基又はヘテロ原子を含む有機基を示す。ａは１以上の整数であり、ｂは１〜３の整数である。〕
【００８０】
【化２】
2014065903.tif 000003
〔式中、Ｒ1、Ｒ3は炭化水素基又はヘテロ原子を含む有機基を示し、Ｒ2はそれぞれ独立にアルキル基、シクロアルキル基又はフェニル基を示し、ａは１以上の整数であり、ｂ、ｃは１〜３の整数である。〕
【００８１】
まず、上記一般式（１）で示される片末端に水酸基を有するポリシロキサン系化合物を用いて得られるポリシロキサン構造含有ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（ｂ１）（以下、「ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（ｂ１）」と記すことがある。）について説明する。
【００８２】
かかるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（ｂ１）は、上記一般式（１）で示される片末端に水酸基を有するポリシロキサン系化合物（ｐ１）（以下、「ポリシロキサン系化合物（ｐ１）」と記すことがある。）と、ポリイソシアネート系化合物（ｐ２）と、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ｐ３）、必要に応じて更にポリオール系化合物（ｐ４）を反応させてなるものである。
【００８３】
かかるポリシロキサン系化合物（ｐ１）について、一般式（１）中のＲ1はアルキル基であり、アルキル基の炭素数は比較的短いものが好ましい。具体的には、通常炭素数１〜１５、好ましくは１〜１０、特に好ましくは１〜５であり、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等が挙げられる。
【００８４】
一般式（１）中のＲ2はそれぞれ独立に、アルキル基、シクロアルキル基、又はフェニル基である。
アルキル基の炭素数は比較的短いものが好ましい。具体的には、通常炭素数１〜１５、好ましくは１〜１０、特に好ましくは１〜５であり、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等が挙げられる。
シクロアルキル基の炭素数としては、通常炭素数３〜１０、好ましくは５〜８であり、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ノルボニル基等が挙げられる。
【００８５】
また、上記アルキル基、シクロアルキル基、フェニル基は置換基を有するものであってもよい。置換基としては、通常、ハロゲン原子、水酸基、アルコキシ基、アミノ基、メルカプト基、スルファニル基、ビニル基、アクリロキシ基、メタクリロキシ基、アリール基、ヘテロアリール基等が挙げられる。なお、かかる置換基が炭素原子を有する場合には、該炭素原子は上記Ｒ２の説明中で規定している炭素数には含めないものとする。
【００８６】
一般式（１）中のＲ３は、炭化水素基又はヘテロ原子を含む有機基である。
炭化水素基としては、通常炭素数１〜３０、好ましくは炭素数１〜２０であり、二価または三価の炭化水素基が挙げられる。
二価の炭化水素基としては、例えば、アルキレン基が挙げられる。アルキレン基の炭素数は１〜１０が好ましく、特に好ましくは炭素数１〜４であり、例えば、エチレン基、プロピレン基、テトラメチレン基等が挙げられる。
ヘテロ原子を含む有機基としては、例えば、オキシアルキレン基、ポリオキシアルキレン基、ポリカプロラクトン基、アミノ基等が挙げられる。
【００８７】
一般式（１）中のａは１以上の整数であり、好ましくは５〜２００、特に好ましくは５〜１２０の整数である。ｂは１〜３の整数であり、好ましくは１〜２の整数である。
【００８８】
本発明で用いられるポリシロキサン系化合物（ｐ１）の重量平均分子量としては、通常１００〜５０，０００であることが好ましく、特には５００〜１０，０００、更には１，０００〜１０，０００であることが好ましい。かかる重量平均分子量が低すぎると耐ブロッキング性が低下する傾向があり、高すぎると透明性が低下する傾向がある。
【００８９】
一般式（１）で示されるポリシロキサン系化合物（ｐ１）の具体例としては、例えば、信越化学工業社製の「Ｘ−２２−１７０ＢＸ」、「Ｘ−２２−１７０ＤＸ」、「Ｘ−２２−１７６ＤＸ」、「Ｘ−２２−１７６Ｆ」、チッソ社製の「サイラプレーンＦＭ−０４１１」、「サイラプレーンＦＭ−０４２１」、「サイラプレーンＦＭ−０４２５」、「サイラプレーンＦＭ−ＤＡ１１」、「サイラプレーンＦＭ−ＤＡ２１」、「サイラプレーンＦＭ−ＤＡ２６」等の商品が挙げられる。
【００９０】
本発明で用いられるポリイソシアネート系化合物（ｐ２）としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリフェニルメタンポリイソシアネート、変性ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族系ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、リジントリイソシアネート等の脂肪族系ポリイソシアネート、水添化ジフェニルメタンジイソシアネート、水添化キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン等の脂環式系ポリイソシアネート、或いはこれらポリイソシアネートの３量体化合物又は多量体化合物、アロファネート型ポリイソシアネート、ビュレット型ポリイソシアネート、水分散型ポリイソシアネート（例えば、日本ポリウレタン工業（株）製の「アクアネート１００」、「アクアネート１１０」、「アクアネート２００」、「アクアネート２１０」等）、等が挙げられる。これらは１種または２種以上組み合わせて使用することができる。
これらの中でも、１分子中にイソシアネート基を３個以上有するイソシアネート系化合物、特にはポリイソシアネートの３量体又は多量体化合物であることが、ブリードの原因となる未反応の低分子量成分を少なくできる点でより好ましい。
【００９１】
本発明で用いられる水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ｐ３）としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート、２−（メタ）アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、脂肪酸変性−グリシジル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−（メタ）アクリロイロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリロイル−オキシプロピルメタクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、コハク酸変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールアクリレート（例えば、大阪有機化学工業社製「ビスコート＃８０２」等）等が挙げられる。これらは１種または２種以上組み合わせて使用することができる。
これらの中でも、未反応のポリシロキサン構造含有化合物のブリードを少なくできる点でペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートが好ましい。
【００９２】
更に、本発明の効果を損なわない範囲で、ポリオール系化合物（ｐ４）を用いてもよい。かかるポリオール系化合物（ｐ４）としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、２，２−ジメチロールヘプタン、トリメチレングリコール、１，４−テトラメチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−テトラメチレンジオール、２−メチル−１，３−トリメチレンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタメチレンジオール、水添ビスフェノールＡ、ヒドロキシアルキル化ビスフェノールＡ、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジオール、２，２−ジメチル−３−ヒドロキシプロピル、２，２−ジメチル−３−ヒドロキシプロピオネート、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、Ｎ，Ｎ−ビス−（２−ヒドロキシエチル）ジメチルヒダントイン、グリセリン、ソルビトール、アニトール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン、ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリス−（ヒドロキシエチル）イソシアヌレート等の低分子量の多価アルコール、ポリエーテル系ポリオール、ポリエステル系ポリオール、ポリカーボネート系ポリオール、ポリオレフィン系ポリオール、ポリブタジエン系ポリオール、（メタ）アクリル系ポリオール、等が挙げられる。
【００９３】
ポリエーテル系ポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール等のアルキレン構造含有ポリエーテル系ポリオールや、これらポリアルキレングリコールのランダム或いはブロック共重合体が挙げられる。
【００９４】
ポリエステル系ポリオールとしては、例えば、多価アルコールと多価カルボン酸との縮合重合物；環状エステル（ラクトン）の開環重合物；多価アルコール、多価カルボン酸及び環状エステルの３種類の成分による反応物などが挙げられる。
前記多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−テトラメチレンジオール、１，３−テトラメチレンジオール、２−メチル−１，３−トリメチレンジオール、１，５−ペンタメチレンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサメチレンジオール、３−メチル−１，５−ペンタメチレンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタメチレンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、シクロヘキサンジオール類（１，４−シクロヘキサンジオールなど）、ビスフェノール類（ビスフェノールＡなど）、糖アルコール類（キシリトールやソルビトールなど）などが挙げられる。
前記多価カルボン酸としては、例えば、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸等の脂肪族ジカルボン酸；１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、パラフェニレンジカルボン酸、トリメリット酸等の芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。
前記環状エステルとしては、例えば、プロピオラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトンなどが挙げられる。
【００９５】
ポリオール系化合物（ｐ４）の重量平均分子量としては、５０〜８０００が好ましく、特に好ましくは５０〜５０００、更に好ましくは６００〜３０００である。ポリオール（ｐ４）の重量平均分子量が大きすぎると、硬化時に耐ブロッキング性が低下する傾向があり、小さすぎると樹脂液が高粘度になって取り扱い困難になる傾向がある。
【００９６】
ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（ｂ１）は、１個以上のエチレン性不飽和基を有するものであることが好ましく、硬化塗膜の硬度の点で３個以上のエチレン性不飽和基を有するものであることが特に好ましく、更には６個以上のエチレン性不飽和基を有するものであることが好ましい。
また、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（ｂ１）が含有するエチレン性不飽和基の上限は通常３０個であり、好ましくは２５個以下である。
【００９７】
ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（ｂ１）の製造方法としては、特に限定されるものではなく、例えば、
（イ）：ポリシロキサン系化合物（ｐ１）、ポリイソシアネート系化合物（ｐ２）（必要に応じて、予め、ポリオール系化合物（ｐ４）と反応させたポリイソシアネート系化合物（ｐ２））、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ｐ３）を一括に仕込み反応させる方法、
（ロ）：ポリシロキサン系化合物（ｐ１）とポリイソシアネート系化合物（ｐ２）（必要に応じて、予め、ポリオール系化合物（ｐ４）と反応させたポリイソシアネート系化合物（ｐ２））を反応させた後、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ｐ３）を反応させる方法、
（ハ）：ポリイソシアネート系化合物（ｐ２）（必要に応じて、予め、ポリオール系化合物（ｐ４）と反応させたポリイソシアネート系化合物（ｐ２））と水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ｐ３）を反応させた後、ポリシロキサン系化合物（ｐ１）を反応させる方法、
（ニ）：ポリイソシアネート系化合物（ｐ２）（必要に応じて、予め、ポリオール系化合物（ｐ４）と反応させたポリイソシアネート系化合物（ｐ２））と水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ｐ３）の一部を反応させた後、ポリシロキサン系化合物（ｐ１）を反応させ、さらに残りの水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ｐ３）を反応させる方法、
等が挙げられるが、これらの中でも、（ロ）または（二）の方法が好ましく、反応制御の安定性の点で、特に好ましくは（ロ）の方法である。
【００９８】
なお、予めポリオール系化合物（ｐ４）とポリイソシアネート系化合物（ｐ２）を反応させる場合には、例えば、公知一般のウレタン系ポリオールの製造例に従えばよい。
【００９９】
かかる（ロ）の方法にあたっては、ポリシロキサン系化合物（ｐ１）の水酸基とポリイソシアネート系化合物（ｐ２）のイソシアネート基を、イソシアネート基を残存させる条件下で反応させた後、次いでポリイソシアネート系化合物（ｐ２）の該残存イソシアネート基と上記水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ｐ３）の水酸基を反応させるのである。
【０１００】
ポリシロキサン系化合物（ｐ１）とポリイソシアネート系化合物（ｐ２）との反応モル比は、例えば、ポリシロキサン系化合物（ｐ１）の水酸基が１個で、ポリイソシアネート系化合物（ｐ２）のイソシアネート基が２個である場合は、ポリシロキサン系化合物（ｐ１）：ポリイソシアネート系化合物（ｐ２）１：０．８〜１０程度であり、ポリシロキサン系化合物（ｐ１）の水酸基が１個で、ポリイソシアネート系化合物（ｐ２）のイソシアネート基が３個である場合は、ポリシロキサン系化合物（ｐ１）：ポリイソシアネート系化合物（ｐ２）１：０．２〜５程度であればよい。
【０１０１】
この反応生成物と水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ｐ３）との付加反応においては、反応系の残存イソシアネート基が０．５重量％以下になる時点で反応を終了させることにより、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（ｂ１）が得られる。
【０１０２】
また、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（ｂ１）１００重量部中に含まれるポリシロキサン系化合物（ｐ１）に由来する構造部分の重量としては、上記モル比の範囲内で０．１〜８０重量部であることが好ましい。
【０１０３】
かかる反応においては、反応を促進する目的で触媒を用いることも好ましく、かかる触媒としては、例えば、ジブチル錫ジラウレート、トリメチル錫ヒドロキシド、テトラ−ｎ−ブチル錫、ジルコニウムトリス（アセチルアセトネート）エチルアセトアセテート、ジルコニウムテトラキスアセチルアセトネート等の有機金属化合物、ヘキソエート亜鉛（ヘキサン酸亜鉛）亜鉛、オクテン酸亜鉛、オクテン酸錫、ナフテン酸コバルト、塩化第１錫、塩化第２錫等の金属塩、トリエチルアミン、ベンジルジエチルアミン、１，４−ジアザビシクロ［２，２，２］オクタン、１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチル−１，３−ブタンジアミン、Ｎ−エチルモルホリン等のアミン系触媒、硝酸ビスマス、臭化ビスマス、ヨウ化ビスマス、硫化ビスマス等の他、ジブチルビスマスジラウレート、ジオクチルビスマスジラウレート等の有機ビスマス化合物や、２−エチルヘキサン酸ビスマス塩、ナフテン酸ビスマス塩、イソデカン酸ビスマス塩、ネオデカン酸ビスマス塩、ラウリル酸ビスマス塩、マレイン酸ビスマス塩、ステアリン酸ビスマス塩、オレイン酸ビスマス塩、リノール酸ビスマス塩、酢酸ビスマス塩、ビスマスリビスネオデカノエート、ジサリチル酸ビスマス塩、ジ没食子酸ビスマス塩等の有機酸ビスマス塩等のビスマス系触媒等が挙げられ、中でも、ジブチル錫ジラウレート、１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセンが好適である。
【０１０４】
かかる反応においては、イソシアネート基に対して反応する官能基を有しない有機溶剤、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、トルエン、キシレン等の芳香族類等の有機溶剤を用いることができる。これら有機溶剤は、１種を単独で、または２種以上を併せて用いることができる。
【０１０５】
かかる反応の反応温度は、通常３０〜１００℃、好ましくは４０〜９０℃であり、反応時間は、通常２〜１０時間、好ましくは３〜８時間である。
【０１０６】
かくして得られるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（ｂ１）の重量平均分子量としては５００〜５０，０００であることが好ましく、更には５００〜３０，０００であることが好ましい。かかる重量平均分子量が小さすぎると耐ブロッキング性が低下する傾向があり、大きすぎると硬化塗膜の透明性が低下する傾向がある。
【０１０７】
ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（ｂ１）の４０重量％メチルイソブチルケトン溶液２０℃における粘度は、５〜５，０００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、特には５〜２，５００ｍＰａ・ｓ、更には５〜１，０００万ｍＰａ・ｓであることが好ましい。かかる粘度が上記範囲外では塗工性が低下する傾向がある。
尚、粘度の測定法はＢ型粘度計による。
【０１０８】
上記ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（ｂ１）は、1種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０９】
次に、上記一般式（２）で示される両末端に水酸基を有するポリシロキサン系化合物を用いて得られるポリシロキサン構造含有ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（ｂ２）（以下、「ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（ｂ２）」と記すことがある。）について説明する。
【０１１０】
【化３】
2014065903.tif 000004
〔式中、Ｒ1、Ｒ3は炭化水素基又はヘテロ原子を含む有機基を示し、Ｒ2はそれぞれ独立にアルキル基、シクロアルキル基又はフェニル基を示し、ａは１以上の整数であり、ｂ、ｃは１〜３の整数である。〕
【０１１１】
かかるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（ｂ２）は、上記一般式（２）で示される両末端に水酸基を有するポリシロキサン系化合物（ｑ１）（以下、「ポリシロキサン系化合物（ｑ１）」と記すことがある。）と、多価イソシアネート系化合物（ｑ２）と、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ｑ３）、更に必要に応じてポリオール系化合物（ｑ４）を反応させてなるものである。
【０１１２】
かかるポリシロキサン系化合物（ｑ１）について、一般式（２）中のＲ１、Ｒ３は、炭化水素基又はヘテロ原子を含む有機基である。
炭化水素基としては、通常炭素数１〜３０、好ましくは炭素数１〜２０であり、二価または三価の炭化水素基が挙げられる。
二価の炭化水素基としては、アルキレン基が挙げられる。アルキレン基の炭素数は１〜１０が好ましく、特に好ましくは炭素数１〜４であり、例えば、エチレン基、プロピレン基、テトラメチレン基等が挙げられる。
ヘテロ原子を含む有機基としては、例えば、オキシアルキレン基、ポリオキシアルキレン基、ポリカプロラクトン基、アミノ基等が挙げられる。
【０１１３】
一般式（２）中のＲ2はそれぞれ独立に、アルキル基、シクロアルキル基、又はフェニル基である。
アルキル基の炭素数は比較的短いものが好ましい。具体的には、通常炭素数１〜１５、好ましくは１〜１０、特に好ましくは１〜５であり、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等が挙げられる。
シクロアルキル基の炭素数としては、通常炭素数３〜１０、好ましくは５〜８であり、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ノルボニル基等が挙げられる。
【０１１４】
また、上記アルキル基、シクロアルキル基、フェニル基は置換基を有するものであってもよい。置換基としては、通常、ハロゲン原子、水酸基、アルコキシ基、アミノ基、メルカプト基、スルファニル基、ビニル基、アクリロキシ基、メタクリロキシ基、アリール基、ヘテロアリール基等が挙げられる。なお、かかる置換基が炭素原子を有する場合には、該炭素原子は上記Ｒ2の説明中で規定している炭素数には含めないものとする。
【０１１５】
一般式（２）中のａは１以上の整数であり、好ましくは５〜２００、特に好ましくは５〜１２０の整数である。ｂは１〜３の整数であり、好ましくは１〜２の整数である。
【０１１６】
ポリシロキサン系化合物（ｑ１）の重量平均分子量としては、通常１００〜５０，０００であることが好ましく、特には５００〜１０，０００、更には１，０００〜１０，０００であることが好ましい。かかる重量平均分子量が低すぎると耐ブロッキング性が低下する傾向があり、高すぎると透明性が低下する傾向がある。
【０１１７】
ポリシロキサン系化合物（ｑ１）の具体例としては、信越化学工業社製の「Ｘ−２２−１６０ＡＳ」、「ＫＦ−６００１」、「ＫＦ−６００２」、「ＫＦ−６００３」、ＪＮＣ社製の「サイラプレーンＦＭ−４４１１」、「サイラプレーンＦＭ−４４２１」、「サイラプレーンＦＭ−４４２５」、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン社製の「ＸＦ４２−Ｂ０９７０」、東レ・ダウコーニング社製の「ＢＹ  １６−００４」、「ＳＦ  ８４２７」、東亞合成社製の「マクロモノマーＨＫ−２０」、ＧＥＬＥＳＴ社製の「ＤＭＳ−Ｃ２１」、「ＤＭＳ−Ｃ２３」、「ＤＢＬ−Ｃ３１」、「ＤＭＳ−ＣＡ２１」等の商品が挙げられる。
【０１１８】
ポリイソシアネート系化合物（ｑ２）としては、例えば、上記ウレタン（メタ）アクリレート（ｂ１）に関する説明の中で、ポリイソシアネート系化合物（ｐ２）として例示したものと同様のものが挙げられる。
【０１１９】
水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ｑ３）としては、例えば、上記ウレタン（メタ）アクリレート（ｂ１）に関する説明の中で、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ｐ３）として例示したものと同様のものが挙げられる。
【０１２０】
更に、本発明の効果を損なわない範囲で、ポリオール系化合物（ｑ４）を用いてもよく、例えば、上記ウレタン（メタ）アクリレート（ｂ１）に関する説明の中でポリオール系化合物（ｐ４）として例示したものと同様のものが挙げられる。
【０１２１】
ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（ｂ２）は、２個以上のエチレン性不飽和基を有するものであることが好ましく、硬化塗膜の硬度の点で４個以上のエチレン性不飽和基を有するものであることが特に好ましく、更には６個以上のエチレン性不飽和基を有するものであることが好ましい。
また、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（ｂ２）が含有するエチレン性不飽和基の上限は通常３０個であり、好ましくは２５個以下である。
【０１２２】
ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（ｂ２）の製造方法としては、特に限定されるものではなく、例えば、
（イ）：ポリシロキサン系化合物（ｑ１）、ポリイソシアネート系化合物（ｑ２）（必要に応じて、予め、ポリオール系化合物（ｑ４）と反応させたポリイソシアネート系化合物（ｑ２））、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ｑ３）を一括に仕込み反応させる方法、
（ロ）：ポリシロキサン系化合物（ｑ１）とポリイソシアネート系化合物（ｑ２）（必要に応じて、予め、ポリオール系化合物（ｑ４）と反応させたポリイソシアネート系化合物（ｑ２））を反応させた後、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ｑ３）を反応させる方法、
（ハ）：ポリイソシアネート系化合物（ｑ２）（必要に応じて、予め、ポリオール系化合物（ｑ４）と反応させたポリイソシアネート系化合物（ｑ２））と水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ｑ３）を反応させた後、ポリシロキサン系化合物（ｑ１）を反応させる方法、
（ニ）：ポリイソシアネート系化合物（ｑ２）（必要に応じて、予め、ポリオール系化合物（ｑ４）と反応させた多価イソシアネート系化合物（ｑ２））と水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ｑ３）の一部を反応させた後、ポリシロキサン系化合物（ｑ１）を反応させ、さらに残りの水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ｑ３）を反応させる方法、
等が挙げられるが、これらのなかでも（ロ）又は（ニ）の方法が好ましく、反応制御の安定性や相溶性の点で、特に好ましくは（二）の方法である。
【０１２３】
なお、予めポリオール系化合物（ｑ４）とポリイソシアネート系化合物（ｑ２）を反応させる場合には、例えば、公知一般のウレタン系ポリオールの製造例に従えばよい。
【０１２４】
かかる（ロ）の方法にあたっては、ポリシロキサン系化合物（ｑ１）の水酸基と多価イソシアネート系化合物（ｑ２）のイソシアネート基を、イソシアネート基を残存させる条件下で反応させた後、次いでポリイソシアネート系化合物（ｑ２）の該残存イソシアネート基と上記水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ｑ３）の水酸基を反応させるのである。
【０１２５】
ポリシロキサン系化合物（ｑ１）とポリイソシアネート系化合物（ｑ２）との反応モル比は、例えば、ポリシロキサン系化合物（ｑ１）の水酸基が２個で、ポリイソシアネート系化合物（ｑ２）のイソシアネート基が２個である場合は、ポリシロキサン系化合物（ｑ１）：ポリイソシアネート系化合物（ｑ２）１：１．１〜２．２程度であり、ポリシロキサン系化合物（ｑ１）の水酸基が２個で、ポリイソシアネート系化合物（ｑ２）のイソシアネート基が３個である場合は、ポリシロキサン系化合物（ｑ１）：ポリイソシアネート系化合物（ｑ２）１：０．５〜２．２程度であればよい。
【０１２６】
この反応性生物と水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ｑ３）との付加反応においては、反応系の残存イソシアネート基が０．５重量％以下になる時点で反応を終了させることにより、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（ｂ２）が得られる。
【０１２７】
また、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（ｂ２）１００重量部中に含まれるポリシロキサン系化合物（ｑ１）に由来する構造部分の重量は、上記モル比の範囲内で０．１〜８０重量部であることが好ましい。
【０１２８】
かかる反応においては、反応を促進する目的で触媒を用いることも好ましく、かかる触媒としては、上記と同様のものが挙げられる。
【０１２９】
かかる反応においては、イソシアネート基に対して反応する官能基を有しない有機溶剤、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、トルエン、キシレン等の芳香族類等の有機溶剤を用いることができる。これら有機溶剤は、１種を単独で、または２種以上を併せて用いることができる。
【０１３０】
かかる反応の反応温度は、通常３０〜１００℃、好ましくは４０〜９０℃であり、反応時間は、通常２〜１０時間、好ましくは３〜８時間である。
【０１３１】
かくして得られるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（ｂ２）の重量平均分子量としては、通常５００〜５０，０００であることが好ましく、更には５００〜３０，０００であることが好ましい。かかる重量平均分子量が小さすぎると耐ブロッキング性が低下する傾向があり、大きすぎると硬化塗膜の透明性が低下する傾向がある。
【０１３２】
ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（ｂ２）の４０重量％メチルイソブチルケトン溶液の２０℃における粘度は、５〜５，０００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、特には１０〜２，５００ｍＰａ・ｓ、更には１５〜１，０００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。かかる粘度が上記範囲外では塗工性が低下する傾向がある。
尚、粘度の測定法はＢ型粘度計による。
【０１３３】
上記ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（ｂ２）は、1種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１３４】
ポリシロキサン構造含有ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（ｂ）としては、上記ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（ｂ１）及び／又はウレタン（メタ）アクリレート系化合物（ｂ２）を用いることが好ましいが、未反応のポリシロキサン系化合物が残存しにくい点で、ウレタン（メタ）アクリレート（ｂ２）を用いることが特に好ましい。
【０１３５】
また、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（ｂ１）および（ｂ２）を併用する場合には、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（ｂ１）とウレタン（メタ）アクリレート系化合物（ｂ２）の配合割合（重量比）は、好ましくは（ｂ１）／（ｂ２）＝５／９５〜９５／５、特に好ましくは（ｂ１）／（ｂ２）＝２０／８０〜８０／２０である。
【０１３６】
ポリシロキサン構造含有化合物（Ｂ）は、（Ｂ）全体に対するケイ素原子含有量が０．１〜８０重量％であることが好ましく、特に好ましくは０．３〜６０重量％、更に好ましくは０．５〜３０重量％である。
かかるケイ素原子含有量が多すぎると他の成分との相溶性が低下する傾向があり、少なすぎると耐ブロッキング性改善のために必要とする配合量が多くなり、塗膜の物性バランスを取り難くなる傾向がある。
【０１３７】
ポリシロキサン構造含有化合物（Ｂ）の含有量が、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜１００重量部であることが好ましく、特に好ましくは０．１〜７５重量部、更に好ましくは１〜５０重量部である。
かかる含有量が多すぎると相溶性が低下する傾向があり、少なすぎると耐ブロッキング性が改善されにくい傾向がある。
【０１３８】
上記ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）およびポリシロキサン構造含有化合物（Ｂ）を用いて、本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が得られるものである。      
【０１３９】
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物には、必要に応じて、光重合開始剤（Ｃ）、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）以外のエチレン性不飽和モノマー（Ｄ）、表面調整剤、レベリング剤等（ポリシロキサン構造含有化合物（Ｂ）は除く）を添加することができ、更にはアクリル系樹脂、重合禁止剤、油、酸化防止剤、難燃剤、帯電防止剤、充填剤、安定剤、補強剤、艶消し剤、研削剤、有機微粒子、無機粒子等を配合することも可能である。
【０１４０】
上記光重合開始剤（Ｃ）としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノンオリゴマー等のアセトフェノン類；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾイン類；ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチル−ジフェニルサルファイド、３，３′，４，４′−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−［２−（１−オキソ−２−プロペニルオキシ）エチル］ベンゼンメタナミニウムブロミド、（４−ベンゾイルベンジル）トリメチルアンモニウムクロリド等のベンゾフェノン類；２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、２−（３−ジメチルアミノ−２−ヒドロキシ）−３，４−ジメチル−９Ｈ−チオキサントン−９−オンメソクロリド等のチオキサントン類；２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフォンオキサイド類；等があげられる。なお、これら光重合開始剤（Ｃ）は、１種のみが単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。
【０１４１】
また、これらの助剤として、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４，４′−ジメチルアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、４，４′−ジエチルアミノベンゾフェノン、２−ジメチルアミノエチル安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸（ｎ−ブトキシ）エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、２，４−ジエチルチオキサンソン、２，４−ジイソプロピルチオキサンソン等を併用することも可能である。
【０１４２】
これらの中でも、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンゾイルイソプロピルエーテル、４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オンを用いることが好ましい。
【０１４３】
光重合開始剤（Ｃ）の含有量としては、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）、ポリシロキサン構造含有化合物（Ｂ）（および、必要に応じて使用する後述のエチレン性不飽和モノマー（Ｄ））の合計を１００重量部に対して、０．１〜２０重量部であることが好ましく、特に好ましくは０．５〜１０重量部、さらに好ましくは１〜７．５重量部である。
光重合開始剤（Ｃ）の含有量が少なすぎると、硬化不良となり膜形成がなされにくい傾向があり、多すぎると硬化塗膜の黄変の原因となり、着色の問題が起こりやすい傾向がある。
【０１４４】
上記、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）以外のエチレン性不飽和モノマー（Ｄ）としては、単官能モノマー、２官能モノマー、３官能以上のモノマーが挙げられる。
【０１４５】
かかる単官能モノマーとしては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、クロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系モノマー、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、アクリロニトリル、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリルレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、（２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）−メチル（メタ）アクリレート、シクロヘキサンスピロ−２−（１，３−ジオキソラン−４−イル）−メチル（メタ）アクリレート、３−エチル−３−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、γ−ブチロラクトン（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ステアリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノールエチレンオキサイド変性（ｎ＝２）（メタ）アクリレート、ノニルフェノールプロピレンオキサイド変性（ｎ＝２．５）（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、２−（メタ）アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピルフタレート等のフタル酸誘導体のハーフ（メタ）アクリレート、フルフリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、カルビトール（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルモルフォリン、ポリオキシエチレン第２級アルキルエーテルアクリレート等の（メタ）アクリレート系モノマー、２−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、２−ビニルピリジン、酢酸ビニル等が挙げられる。
【０１４６】
かかる２官能モノマーとしては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ジメチロールジシクロペンタンジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、フタル酸ジグリシジルエステルジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性ジアクリレート等が挙げられる。
【０１４７】
かかる３官能以上のモノマーとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリ（メタ）アクリロイルオキシエトキシトリメチロールプロパン、グリセリンポリグリシジルエーテルポリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性トリアクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化グリセリントリアクリレート等が挙げられる。
【０１４８】
また、アクリル酸のミカエル付加物あるいは２−アクリロイルオキシエチルジカルボン酸モノエステルも併用可能であり、かかるアクリル酸のミカエル付加物としては、アクリル酸ダイマー、メタクリル酸ダイマー、アクリル酸トリマー、メタクリル酸トリマー、アクリル酸テトラマー、メタクリル酸テトラマー等が挙げられる。
上記２−アクリロイルオキシエチルジカルボン酸モノエステルとしては、特定の置換基をもつカルボン酸であり、例えば２−アクリロイルオキシエチルコハク酸モノエステル、２−メタクリロイルオキシエチルコハク酸モノエステル、２−アクリロイルオキシエチルフタル酸モノエステル、２−メタクリロイルオキシエチルフタル酸モノエステル、２−アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸モノエステル、２−メタクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸モノエステル等が挙げられる。更に、その他オリゴエステルアクリレートも挙げられる。
【０１４９】
上記表面調整剤としては、例えば、セルロース樹脂やアルキッド樹脂等を挙げることができる。かかる、セルロース樹脂は、塗膜の表面平滑性を向上させる作用が有り、アルキッド樹脂は、塗布時の造膜性を付与する作用を有する。
【０１５０】
上記重合禁止剤としては、例えば、ｐ−ベンゾキノン、ナフトキノン、トルキノン、２，５−ジフェニル−ｐ−ベンゾキノン、ハイドロキノン、２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノン、メチルハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、モノ−ｔ−ブチルハイドロキノン、ｐ−ｔ−ブチルカテコール等を挙げることができる。
【０１５１】
また、本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、必要に応じて、塗工時の粘度を適正なものにするために、希釈のための有機溶剤を使用することも好ましい。かかる有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ｎ-ブタノール、ｉ-ブタノール等のアルコール類、アセトン、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、エチルセロソルブ等のセロソルブ類、トルエン、キシレン等の芳香族類、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコールエーテル類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等の酢酸エステル類、ジアセトンアルコール等が挙げられる。これら上記の有機溶剤は、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１５２】
上記２種以上を併用する場合は、グリコールエーテル類、ケトン類、アルコール類の中から２種以上を選択して組み合わせることが塗膜外観の点で好ましい。
【０１５３】
なお、本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を製造するにあたり、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）、ポリシロキサン構造含有化合物（Ｂ）およびその他成分の混合方法については、特に限定されるものではなく、種々方法により混合することができる。
【０１５４】
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、各種基材へのトップコート剤やアンカーコート剤など、塗膜形成用の硬化性樹脂組成物として有効に用いられるものであり、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を基材に塗工した後（有機溶剤で希釈した組成物を塗工した場合には、さらに乾燥させた後）、活性エネルギー線を照射することにより硬化される。
【０１５５】
上記本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を塗工する対象である基材としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ）、ポリスチレン系樹脂等やそれらの成型品（フィルム、シート、カップ、等）等のプラスチック基材、それらの複合基材、またはガラス繊維や無機物を混合した前記材料の複合基材等、金属（アルミニウム、銅、鉄、ＳＵＳ、亜鉛、マグネシウム、これらの合金等）や、ガラス等の基材上にプライマー層を設けた基材等が挙げられる。
【０１５６】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の塗工方法としては、例えば、スプレー、シャワー、ディッピング、ロール、スピン、スクリーン印刷等のようなウェットコーティング法が挙げられ、通常は常温の条件化で、基材に塗工すればよい。
【０１５７】
また、本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、上記有機溶剤を用いて、固形分濃度が、通常３〜６０重量％、好ましくは５〜４０重量％になるように希釈して、塗工することが好ましい。
【０１５８】
上記有機溶剤による希釈を行なった際の乾燥条件としては、温度が、通常４０〜１２０℃、好ましくは５０〜１００℃で、乾燥時間が、通常１〜２０分、好ましくは２〜１０分であればよい。
【０１５９】
基材上に塗工された活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を硬化させる際に使用する活性エネルギー線としては、遠紫外線、紫外線、近紫外線、赤外線等の光線、Ｘ線、γ線等の電磁波の他、電子線、プロトン線、中性子線等が利用できるが、硬化速度、照射装置の入手のし易さ、価格等から紫外線照射による硬化が有利である。尚、電子線照射を行う場合は、光重合開始剤（Ｃ）を用いなくても硬化し得る。
【０１６０】
紫外線照射により硬化させる際には、１５０〜４５０ｎｍ波長域の光を発する高圧水銀ランプ、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ケミカルランプ、無電極放電ランプ、ＬＥＤ等を用いて、通常３０〜３０００ｍＪ／ｃｍ2（好ましくは１００〜１５００ｍＪ／ｃｍ2））の紫外線を照射すればよい。
紫外線照射後は、必要に応じて加熱を行って硬化の完全を図ることもできる
【０１６１】
塗工膜厚（硬化後の膜厚）としては、傷復元性として想定する傷の深さに関連するため、傷の深さが塗膜膜厚を超えないような任意の膜厚にすればよく、通常、紫外線硬化型の塗膜として光重合開始剤（Ｃ）が均一に反応するべく光線透過を鑑みると３〜１０００μｍであればよく、好ましくは５〜５００μｍであり、特に好ましくは１０〜２００μｍである。
【０１６２】
本発明の水酸基を３個以上含有するポリオール系化合物（ｘ１）を含有するポリオール系化合物（ｘ）、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ｙ）、およびポリイソシアネート系化合物（ｚ）を反応させてなるウレタン（メタ）アクリレート化合物（Ａ）およびポリシロキサン構造含有化合物（Ｂ）を含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、硬化塗膜とした際に、ウレタン構造特有の塗膜伸張性を維持しつつ、３次元網目構造による塗膜収縮性が備わることから、伸張・収縮性能を持つ塗膜が得られるものであり、そのため、傷に対する復元性の実用性が高く、かつ耐ブロッキング性や透明性にも優れた硬化塗膜を形成でき、塗料、インク、コーティング剤、とりわけ最表面用コーティング剤として特に有用である。
【実施例】
【０１６３】
以下、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、例中、「部」、「％」とあるのは、重量基準を意味する。
【０１６４】
なお、下記実施例中における水酸基価、重量平均分子量の測定に関しては、前述の方法にしたがって測定した。
【０１６５】
ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）として、以下のものを調製した。
【０１６６】
＜製造例１：ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ−１）＞
温度計、撹拌機、水冷コンデンサー、窒素ガス吹き込み口を備えた４つ口フラスコに、酢酸エチル６６．７ｇ、水添キシリレンジイソシアネート（ｚ）１９．８ｇ（０．１０モル）、ネオペンチルグリコール（ｘ３）（水酸基価１０７８ｍｇＫＯＨ／ｇ）２．８０ｇ（０．０２７モル）、３官能のポリエステルポリオール（ｘ１）（水酸基価２６４ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価から計算される分子量６３８）７．３０ｇ（０．０１１モル）、２官能のポリエステルポリオール（ｘ２）（水酸基価６２．８ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価から計算される分子量１７８７）４２．６ｇ（０．０２４モル）、重合禁止剤としてハイドロキノンメチルエーテル０．０２ｇ、反応触媒としてジブチルスズジラウレート０．０２ｇを仕込み、６０℃で２時間反応させ、３官能のポリエステルポリオール（ｘ１）（水酸基価２６４ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価から計算される分子量６３８）２．２０ｇ（０．００４０モル）、２官能のポリエステルポリオール（ｘ２）（水酸基価６２．８ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価から計算される分子量１７８７）２１．３ｇ（０．０１２モル）を加え、６０℃で２時間反応させ、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ｙ）４．００ｇ（０．０３４モル）を仕込み、６０℃で３時間反応させ、イソシアネート基が消失した時点で反応を終了し、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ−１）（重量平均分子量（Ｍｗ）；８５，０００）の酢酸エチル溶液を得た（固形分濃度６０％）。
【０１６７】
＜製造例２：ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ−２）＞
温度計、撹拌機、水冷コンデンサー、窒素ガス吹き込み口を備えた４つ口フラスコに、酢酸エチル６６．７ｇ、水添キシリレンジイソシアネート（ｚ）２０．１ｇ（０．１０モル）、ネオペンチルグリコール（ｘ３）（水酸基価１０７８ｍｇＫＯＨ／ｇ）２．９０ｇ（０．０２８モル）、３官能のポリエーテルポリオール（ｘ１）（水酸基価２８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価から計算される分子量６０１）６．９２ｇ（０．０１２モル）、２官能のポリエステルポリオール（ｘ２）（水酸基価６３．４ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価から計算される分子量１７７０）４２．７ｇ（０．０２４モル）、重合禁止剤としてハイドロキノンメチルエーテル０．０２ｇ、反応触媒としてジブチルスズジラウレート０．０２ｇを仕込み、６０℃で２時間反応させ、３官能のポリエーテルポリオール（ｘ１）（水酸基価２８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価から計算される分子量６０１）２．０８ｇ（０．００３５モル）、２官能のポリエステルポリオール（ｘ２）（水酸基価６３．４ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価から計算される分子量１７７０）２１．３ｇ（０．０１２モル）を加え、６０℃で２時間反応させ、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ｙ）４．１０ｇ（０．０３５モル）を仕込み、６０℃で３時間反応させ、イソシアネート基が消失した時点で反応を終了し、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ−２）（重量平均分子量（Ｍｗ）；３５，０００）の酢酸エチル溶液を得た（固形分濃度６０％）。
【０１６８】
ポリシロキサン構造含有化合物（Ｂ）として、以下のものを調整した
＜製造例３：ポリシロキサン構造含有化合物（Ｂ−１）＞
温度計、撹拌機、水冷コンデンサー、窒素ガス吹き込み口を備えた４つ口フラスコに、ヘキサメチレンジイソシアネートの３量体（ｑ２）６９．１ｇ（イソシアネート基含有量２１．０％）、一般式（２）で示されるポリシロキサン系化合物（ｑ１）（Ｒ１＝−Ｃ２Ｈ４ＯＣ３Ｈ６−、Ｒ２＝メチル基、Ｒ３＝−Ｃ３Ｈ６ＯＣ２Ｈ４−、ｂ＝１、ｃ＝１、重量平均分子量６０００）１７２．６ｇ、メチルイソブチルケトン５００ｇ、重合禁止剤としてハイドロキノンメチルエーテル１．０ｇ、反応触媒としてジブチルスズジラウレート０．１ｇを仕込み、６０℃で３時間反応させ、残存イソシアネートが４．０％になったところでジペンタエリスリトールペンタアクリレート（ｑ３）〔ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（水酸基価５０ｍｇＫＯＨ／ｇ）〕２５８．３ｇ仕込み、そのまま反応を継続し、イソシアネート基が消失した時点で反応を終了し、ポリシロキサン基含有ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ｂ−１）溶液を得た（固形分濃度５０％）。
【０１６９】
＜製造例４：ポリシロキサン構造含有化合物（Ｂ−２）＞
温度計、撹拌機、水冷コンデンサー、窒素ガス吹き込み口を備えた４つ口フラスコに、イソホロンジイソシアネートの３量体（ｑ２）１１５．７ｇ（イソシアネート基含有量１７．２％）、一般式（２）で示されるポリシロキサン系化合物（ｑ１）（Ｒ１＝−Ｃ２Ｈ４ＯＣ３Ｈ６−、Ｒ２＝メチル基、Ｒ３＝−Ｃ３Ｈ６ＯＣ２Ｈ４−、ｂ＝１、ｃ＝１、重量平均分子量６０００）２３６．７ｇ、メチルイソブチルケトン５００ｇ、重合禁止剤として２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルクレゾール０．５ｇ、反応触媒としてジブチルスズジラウレート０．０５ｇを仕込み、６０℃で３時間反応させ、残存イソシアネートが３．８％になったところでペンタエリスリトールトリアクリレート〔ペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートの混合物（ｑ３）（水酸基価１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ）〕１４７．６ｇ仕込み、そのまま反応を継続し、イソシアネート基が消失した時点で反応を終了し、ポリシロキサン基含有ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ｂ−２）溶液を得た（固形分濃度５０％）。
【０１７０】
＜製造例５：ポリシロキサン構造含有化合物（Ｂ−３）＞
温度計、撹拌機、水冷コンデンサー、窒素ガス吹き込み口を備えた４つ口フラスコに、イソホロンジイソシアネート（ｑ２）４１．８ｇ（イソシアネート基含有量３７．８％）、一般式（２）で示されるポリシロキサン系化合物（ｑ１）（Ｒ１＝−Ｃ２Ｈ４ＯＣ３Ｈ６−、Ｒ２＝メチル基、Ｒ３＝−Ｃ３Ｈ６ＯＣ２Ｈ４−、ｂ＝１、ｃ＝１、重量平均分子量６０００）２８２．２ｇ、メチルイソブチルケトン５００ｇ、重合禁止剤としてハイドロキノンメチルエーテル０．１ｇ、反応触媒としてジブチルスズジラウレート０．０１ｇを仕込み、６０℃で３時間反応させ、残存イソシアネートが２．４％になったところでペンタエリスリトールトリアクリレート（ｑ３）〔ペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートの混合物（水酸基価１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ）〕１７６．０ｇ仕込み、そのまま反応を継続し、イソシアネート基が消失した時点で反応を終了し、ポリシロキサン基含有ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ｂ−３）溶液を得た（固形分濃度５０％）。
【０１７１】
光重合開始剤（Ｃ）として、以下のものを用意した。
（Ｃ−１）：１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（ＢＡＳＦジャパン株式会社製、「イルガキュア１８４」）
【０１７２】
エチレン性不飽和モノマー（Ｄ）として、以下のものを用意した。
（Ｄ−１）：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬株式会社製、「ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ」）
【０１７３】
〔実施例１〕
上記製造例１で得られたウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ−１）１００部、製造例３で得られたポリシロキサン構造含有化合物（Ｂ−１）０．５部、光重合開始剤（Ｃ−１)２．５部、エチレン性不飽和モノマー（Ｄ−１）３部をメチルイソブチルケトンを用いて固形分濃度４０％となるように配合し、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を得た。
【０１７４】
〔実施例２〕
実施例１において、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ−１）を、製造例２で得られたウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ−２）に変更した以外は同様にして活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を得た。
【０１７５】
〔実施例３〕
実施例１において、ポリシロキサン構造含有化合物（Ｂ−１）の配合量を１．２部、光重合開始剤（Ｃ−１）の配合量を２．７部、エチレン性不飽和モノマー（Ｄ−１）の配合量を８部に変更した以外は同様にして活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を得た。
【０１７６】
〔実施例４〕
実施例１において、ポリシロキサン構造含有化合物（Ｂ−１）を製造例４で得られたポリシロキサン構造含有化合物（Ｂ−２）に変更した以外は同様にして活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を得た。
【０１７７】
〔実施例５〕
実施例３において、ポリシロキサン構造含有化合物（Ｂ−１）を製造例５で得られたポリシロキサン構造含有化合物（Ｂ−３）に変更した以外は同様にして活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を得た。
【０１７８】
〔比較例１〕
実施例１において、ポリシロキサン構造含有化合物（Ｂ−１）およびエチレン性不飽和モノマー（Ｄ−１）を配合せず、光重合開始剤（Ｃ−１）の配合量を２．４部に変更した以外は同様にして活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を得た。
【０１７９】
〔比較例２〕
実施例２において、ポリシロキサン構造含有化合物（Ｂ−１）およびエチレン性不飽和モノマー（Ｄ−１）を配合せず、光重合開始剤（Ｃ−１）の配合量を２．４部に変更した以外は同様にして活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を得た。
【０１８０】
上記実施例１〜５、比較例１、２で得られた活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を用いて、復元性、耐ブロッキング性、透明性について、下記の通り評価した。
【０１８１】
＜復元性＞
上記で得られた活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を、アプリケーターにて硬化塗膜が２５μｍ厚となるように透明ポリカーボネート基材（三菱樹脂株式会社製ポリカーボネートプレートＳＴＥＬＬＡ、２×７０×１５０ｍｍ）に塗工し、９０℃で５分間乾燥した後、高圧水銀灯ランプ８０Ｗ、１灯を用いて、１８ｃｍの高さから３．４ｍ／ｍｉｎのコンベア速度で２パスの紫外線照射（積算照射量８００ｍＪ／ｃｍ２）を行い、硬化塗膜を得た。
上記硬化塗膜を用い、２３℃５０％Ｒｈの条件下で、真鍮製２桁ブラシを用い、５００ｇ荷重で５往復して塗膜に傷を付け、傷が目視にて確認できなくなる時間を測定し、下記評価基準で評価した。
（評価基準）
○：３分以内に傷が回復する
△：傷が３分を超え１０分以内に回復する
×：傷をつけて１０分を超えた後の確認で傷が回復していない
【０１８２】
＜耐ブロッキング性＞
上記で得られた活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を、アプリケーターにて硬化塗膜が２５μｍ厚となるように透明ポリカーボネート基材（三菱樹脂株式会社製ポリカーボネートプレートＳＴＥＬＬＡ、２×７０×１５０ｍｍ）に塗工し、９０℃で５分間乾燥した後、高圧水銀灯ランプ８０Ｗ、１灯を用いて、１８ｃｍの高さから３．４ｍ／ｍｉｎのコンベア速度で２パスの紫外線照射（積算照射量８００ｍＪ／ｃｍ２）を行い、塗布面積が５０ｍｍ×１３０ｍｍである硬化塗膜を得た。
上記硬化塗膜の基材が付着していない面側に、更に上記と同様の透明ポリカーボネート基材を乗せ、２ｋｇ荷重のローラーで１往復し貼り合わせたのち、天秤上に一方の面を両面テープで貼り付け、上面のプレートを引き剥がすことで硬化塗膜表面の粘着性を面引き剥がし荷重として実測し、単位面積あたりの引き剥がし荷重を計算した。評価基準は以下の通りである。
（評価基準）
○・・・単位面積あたりの引き剥がし荷重が１０ｇ／ｃｍ２未満である
×・・・単位面積あたりの引き剥がし荷重が１０ｇ／ｃｍ２以上である
【０１８３】
＜透明性＞
上記で得られた活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を、アプリケーターにて硬化塗膜が２５μｍ厚となるように１２５μｍ易接着ＰＥＴフィルム（東洋紡Ａ４３００）に塗工し、９０℃で５分間乾燥させた後、高圧水銀灯ランプ８０Ｗ、１灯を用いて、１８ｃｍの高さから３．４ｍ／ｍｉｎのコンベア速度で２パスの紫外線照射（積算照射量８００ｍＪ／ｃｍ２）を行い、硬化塗膜を得た。
上記で得られた硬化塗膜に対して、ヘイズメータ（日本電色工業株式会社製「ＮＤＨ  ２０００」）を用いて、ＰＥＴフィルムと硬化塗膜を合わせたヘイズ値を測定した。なお、ＰＥＴフィルム自身のヘイズ値は０．５２であった。
評価基準は以下の通りである。
（評価）
○・・・ヘイズ値が１．０未満
△・・・ヘイズ値が１．０以上、３．０未満
×・・・ヘイズ値が３．０以上    
【０１８４】
【表１】
2014065903.tif 000005
【０１８５】
上記評価結果より、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）にポリシロキサン構造含有化合物（Ｂ）を配合してなる実施例１〜５の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、傷に対する復元性、耐ブロッキング性、透明性にバランスよく優れる硬化塗膜が得られるのに対し、ポリシロキサン構造含有化合物（Ｂ）を含有していない比較例１および２の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物から得られる硬化塗膜は、復元性と透明性には優れるものの、塗膜表面がべたつき、耐ブロッキング性に劣るものであった。
【産業上の利用可能性】
【０１８６】
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、硬化塗膜とした際に、ウレタン構造特有の塗膜伸張性を維持しつつ、３次元網目構造による塗膜収縮性が備わることから、伸張・収縮性能を持つ弾性塗膜が得られ、そのため、傷に対する復元性として実用性の高い硬化塗膜を形成でき、塗料、インク、コーティング剤、特に最表面用コーティング剤として有用である。