(57)【要約】【課題】磁気ブラシ式の現像装置からのトナー飛散による周辺装置の汚損を防止して、良質の画像を得る、現像装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】実施形態の現像装置は、現像剤を保持し、像担持体に対向する現像ローラと、前記現像剤を収容し、前記現像ローラを支持する筐体と、前記現像ローラの回転方向において、前記筐体の開口端部より下流の前記筐体内部にあり、前記現像ローラの軸方向の側部にて、前記筐体の内壁に突出する第１のギャップ調整部とを備える。【選択図】図５
2014219502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を保持し、像担持体に対向する現像ローラと、
前記現像剤を収容し、前記現像ローラを支持する筐体と、
前記現像ローラの回転方向において、前記筐体の開口端部より下流の前記筐体内部にあり、前記現像ローラの軸方向の側部にて、前記筐体の内壁に突出する第１のギャップ調整部とを備えることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記第１のギャップ調整部の前記現像ローラの軸方向の幅が、前記現像ローラ幅の１／３以下であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記第１のギャップ調整部の厚みが、前記現像ローラの軸方向の中央部における前記現像ローラと前記筐体の内壁とのギャップの１／３以下であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
現像剤を保持し、像担持体に対向する現像ローラと、
前記現像剤を収容し、前記現像ローラを支持する筐体と、
前記現像ローラの回転方向において、前記筐体の開口端部より下流の前記筐体内部にあり、前記現像ローラの軸方向の側部にて、前記筐体の内壁に突出する第１のギャップ調整部と、
前記現像ローラの回転方向において、前記第１のギャップ調整部より上流にあり、前記現像ローラの軸方向の側部にて、前記筐体の内壁に突出する第２のギャップ調整部とを備えることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
前記現像ローラの軸方向における前記第２のギャップ調整部の幅が、前記第１のギャップギャップ調整部の幅よりも短いことを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記第１のギャップ調整部の前記現像ローラの軸方向の幅が、前記現像ローラの幅の１／３以下であることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の現像装置。
【請求項７】
前記第２のギャップ調整部の厚みは、前記現像ローラの軸方向の中央側よりも側部側が厚いことを特徴とする請求項４乃至請求項６のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記第１のギャップ調整部の厚みが、前記現像ローラの軸方向の中央部における前記現像ローラと前記筐体の内壁とのギャップの１／３以下であり、
前記第２のギャップ調整部の前記現像ローラの軸方向の中央側の厚みが、前記現像ローラの軸方向の中央部における前記現像ローラと前記筐体の内壁とのギャップの１／３以下であることを特徴とする請求項４乃至請求項７のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項９】
像担持体に静電潜像を形成する潜像形成部と、
前記静電潜像に現像剤を供給する請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の現像装置とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
実施形態は、磁気ブラシ式の現像ローラを用いて現像を行う現像装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ（ＭＦＰ）やプリンタ等では磁気ブラシを用いて現像する装置がある。磁気ブラシ式の現像装置では、現像ローラと感光体とのニップの下流にて、磁気ブラシを収納する現像槽と現像ローラとの両端ギャップより中央ギャップを広くして、トナー飛散を防止する装置がある。
【０００３】
しかしながら磁気ブラシ式の現像装置では、現像剤の帯電能力が低下した場合或いは、高速機種では、トナーが飛散し易くなり、より確実なトナー飛散の防止が望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１１３４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明が解決しようとする課題は、磁気ブラシ式の現像装置からのトナー飛散による周辺装置の汚損を防止して、良質の画像を得る、現像装置及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するために、実施形態の現像装置は、現像剤を保持し、像担持体に対向する現像ローラと、前記現像剤を収容し、前記現像ローラを支持する筐体と、前記現像ローラの回転方向において、前記筐体の開口端部より下流の前記筐体内部にあり、前記現像ローラの軸方向の側部にて、前記筐体の内壁に突出する第１のギャップ調整部とを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態のＭＦＰを示す概略構成図。
【図２】第１の実施形態の画像形成ステーションを示す概略構成図。
【図３】第１の実施形態の現像装置を示す概略構成図。
【図４】第１の実施形態の第１のギャップスペーサを現像ローラと対向する側から見た概略説明図。
【図５】第１の実施形態の第１のギャップスペーサを現像ローラ側から見た概略説明図。
【図６】第１の実施形態の第１のギャップスペーサと現像ローラとのギャップを示す概略説明図。
【図７】第１の実施形態の現像ローラの回転による筐体内の気流を示す概略説明図。
【図８】第１の実施形態の現像ローラ回転時の筐体上面への付着トナーを示す概略説明図。
【図９】比較例の現像ローラ回転時の筐体上面への付着トナーを示す概略説明図。
【図１０】第２の実施形態の現像装置を示す概略構成図。
【図１１】第２の実施形態の第１のギャップスペーサと第２のギャップスペーサを現像ローラと対向する側から見た概略説明図。
【図１２】第２の実施形態の第１のギャップスペーサと第２のギャップスペーサを現像ローラ側から見た概略説明図。
【図１３】第２の実施形態の第２のギャップスペーサと現像ローラとのギャップを示す概略説明図。
【図１４】第２の実施形態の現像ローラの回転による筐体内の気流を示す概略説明図。
【図１５】第２の実施形態の現像ローラ回転時の筐体上面への付着トナーを示す概略説明図。
【図１６】第１の変形例の第１のギャップスペーサ、第２のギャップスペーサ及び第３のギャップスペーサを現像ローラと対向する側から見た概略説明図。
【図１７】第１の変形例の第１のギャップスペーサ、第２のギャップスペーサ及び第３のギャップスペーサを現像ローラ側から見た概略説明図。
【図１８】第１の変形例の第２のギャップスペーサ及び第３のギャップスペーサと現像ローラとのギャップを示す概略説明図。
【図１９】第２の変形例の第１のギャップスペーサ、第２のギャップスペーサ及び第３のギャップスペーサを現像ローラと対向する側から見た概略説明図。
【図２０】第２の変形例の現像ローラ回転時の筐体上面への付着トナーを示す概略説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態について説明する。
【０００９】
（第１の実施形態）
第１の実施形態の画像形成装置について図１乃至図９を参照して説明する。図１は、第１の実施形態の画像形成装置の一例であるカラーのＭＦＰ（Multi-Function Peripherals）１０を示す。ＭＦＰ１０は、プリンタ部１１、スキャナ部１２、給紙カセット部１６を備える。
【００１０】
給紙カセット部１６は、シートＰを収納する給紙カセット１６ａ及び給紙カセット１６ａからシートＰを取り出すピックアップローラ１６ｂを備える。給紙カセット１６ａは、未使用のシート或いはリユースのシート（例えば画像を消色処理により消色したシート）等を給紙可能である。ＭＦＰ１０は、ピックアップローラ１７ａで給紙する手差し給紙トレイ１７を備える。
【００１１】
プリンタ部１１は、矢印ｍ方向に回転する中間転写ベルト１８の下側に沿って並列に配置される、Ｙ（イエロ）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の４組の画像形成ステーション２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ及び２０Ｋを備える。プリンタ部１１は、各画像形成ステーション２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ及び２０Ｋの上方に、補給カートリッジ２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ及び２１Ｋを備える。
【００１２】
４組の画像形成ステーション２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ及び２０Ｋについて詳述する。４組の画像形成ステーション２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ及び２０Ｋの構成は同じであることから、図２を参照して共通の符号を用いて説明する。各画像形成ステーション２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ及び２０Ｋは、像担持体であり矢印ｎ方向に回転する感光体ドラム２２の周囲に、帯電チャージャ２３、露光走査ヘッド２４、現像装置２６、及び感光体クリーナ２７を備える。
【００１３】
各画像形成ステーション２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ及び２０Ｋは、帯電チャージャ２３により一様に帯電された感光体ドラム２２を、露光走査ヘッド２４で露光して感光体ドラム２２上に静電潜像を形成する。現像装置２６は、感光体ドラム２２に現像剤のトナーを供給して、静電潜像を可視化する。感光体ドラム２２、帯電チャージャ２３、露光走査ヘッド２４は、画像形成部を構成する。
【００１４】
各画像形成ステーション２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ及び２０Ｋは、バックアップローラ１８ａ、従動ローラ１８ｂ及びテンションローラ１９により矢印ｍ方向に走行する中間転写ベルト１８を介して、１次転写ローラ２８を備える。１次転写ローラ２８は、感光体ドラム２２に形成されるトナー像を中間転写ベルト１８に１次転写する。各画像形成ステーション２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ及び２０Ｋの１次転写ローラ２８は、中間転写ベルト１８上に、Ｙ（イエロ）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）のトナー像を順次重ねてカラートナー像を形成する。感光体クリーナ２７は、１次転写後に感光体ドラム２２に残留するトナーを除去する。
【００１５】
中間転写ベルト１８を介してバックアップローラ１８ａと対向する位置に在る２次転写ローラ３０は、中間転写ベルト１８に従動回転する。２次転写ローラ３０は、搬送路３１に沿って給紙カセット１６ａ或いは手差し給紙トレイ１７から供給されるシートＰに、中間転写ベルト１８上のカラートナー像を一括２次転写する。
【００１６】
補給カートリッジ２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ及び２１Ｋは、画像形成ステーション２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ及び２０Ｋの現像装置２６でのトナーの消費に伴い、現像装置２６にそれぞれトナーを補給する。
【００１７】
プリンタ部１１は、搬送路３１に沿って、レジストローラ３１ａを備える、プリンタ部１１は、２次転写ローラ３０の下流に定着装置３２、排紙ローラ対３３を備える。プリンタ部１１は、定着装置３２の下流に反転搬送部３４を備える。
【００１８】
これらの構成によってＭＦＰ１０はプリンタ部１１で、シートＰにカラートナー像を形成し排紙部１０ａに排紙する。画像形成装置はＭＦＰ１０に限らない。画像形成装置は、モノクロの画像形成装置であっても良く、画像形成ステーションの数も限定されない。画像形成装置は、感光体から直接シートにトナー像を転写しても良い。また画像形成装置は複数のプリンタ部を備えていても良い。
【００１９】
各画像形成ステーション２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ及び２０Ｋの現像装置２６について詳述する。各画像形成ステーション２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ及び２０Ｋの現像装置２６は、夫々Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋのトナーと、キャリアからなる二成分の現像剤を用いて感光体ドラム２２上の静電潜像を現像する。
【００２０】
図３−図６に示すように、現像装置２６は、現像剤２６ａを収容する筐体３６内に撹拌オーガ３７ａ、搬送オーガ３７ｂ、矢印ｒ方向に回転する現像ローラ３８を備える。撹拌オーガ３７ａ及び搬送オーガ３７ｂは、筐体３６内で現像剤２６ａを撹拌して、現像剤２６ａを現像ローラ３８に供給する。
【００２１】
各画像形成ステーション２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ及び２０Ｋの現像剤２６ａは、夫々Ｙ（イエロ）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）或いはＫ（ブラック）のトナーと、キャリアとからなる二成分の現像剤である。トナーは、例えば非消色のトナー或いは消色トナーを用いる。
【００２２】
消色トナーは例えば所定の消色温度以上に加熱することにより消色可能なトナーである。消色トナーは、例えばバインダー樹脂に、色材を含有させてなる。色材は少なくとも呈色性化合物、顕色剤及び消色剤から構成される。色材は必要に応じて、変色温度調節剤などを適宜組み合わせて、ある一定の温度以上で発色が消えるような構成を選択できる。消色トナーを用いて形成したトナー画像を所定の消色温度以上に加熱すると、消色トナー中の呈色性化合物と顕色剤とが解離してトナー画像を消色する。
【００２３】
色材を構成する呈色性化合物としては、例えばジフェニルメタンフタリド類等のロイコ染料が一般的によく知られたものとして使われる。ロイコ染料は、顕色剤により発色することが可能な電子共与性の化合物である。
【００２４】
色材を構成する顕色剤は、例えばフェノール類、フェノール金属塩類等、ロイコ染料にプロトンを与える電子受容性の化合物である。
【００２５】
色材を構成する消色剤は、呈色性化合物、顕色剤および消色剤の３成分系において、熱により呈色化合物と顕色剤による発色反応を阻害し、無色にすることができるものであれば公知のものを用いることができる。例えばアルコール類、エステル類等の温度ヒステリシスを利用する消去剤は、発色消色機構として瞬間消去性において優れている。温度ヒステリシスを利用した発色消色機構では、発色した消色トナーを、特定の消色温度以上に加熱して消色することができる。例えば消色トナーは、比較的低い温度でシートに定着でき、定着温度よりも例えば１０℃程度高い温度で消色する。
【００２６】
バインダー樹脂は、配合される色材の消色温度より低い温度で定着できるような低融点あるいはガラス転移点温度Ｔｇが低い樹脂であれば、特に種類を制限されるものではない。バインダー樹脂としては、例えばポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂他がある。これらバインダー樹脂は、配合される色材に合わせて適宜選択可能である。
【００２７】
現像装置２６の筐体３６は、現像ローラ３８の一部を露出する開口３６ａを備える。現像ローラ３８は、開口３６ａ位置にて感光体ドラム２２に対向する。筐体３６は、開口３６ａに層厚規制部材３９を備える。層厚規制部材３９は、現像ローラ３８の周囲に形成される磁気ブラシ状の現像剤層の厚さを規制する。筐体３６は、現像ローラ３８の回転方向において、開口端部３６ｂより下流の筐体内部にて、現像ローラ３８と対向する内壁３６ｃに突出する第１のギャップ調整部である第１のギャップスペーサ４１を備える。
【００２８】
第１のギャップスペーサ４１は、図４に示すように、現像ローラ３８の軸ｏ方向において、内壁３６ｃの両側にある。第１のギャップスペーサ４１の現像ローラ３８の軸ｏ方向における幅は、図５に示すように現像ローラ幅αの１／３である。第１のギャップスペーサ４１の幅は限定されない。
【００２９】
第１のギャップスペーサ４１を長くすると、現像ローラ３８の軸ｏ方向の両端から流出する気流の低減領域が長くなり、現像装置２６両端の、飛散トナーの低減領域は長くなる。一方、現像ローラ３８の軸ｏ方向の中央部βにて流出する気流を多くして、両端での飛散トナーを低減するには、中央部βの幅は長い方が良い。従って、現像装置２６の両側の飛散トナーを低減して、中央部βから流出する気流を多くするには、第１のギャップスペーサ４１の幅を、現像ローラ幅αの１／３程度あるいはそれ以下とするのが望ましい。
【００３０】
第１のギャップスペーサ４１の厚みは、図６に示す現像ローラ３８の軸ｏ方向の中央部βにおける現像ローラ３８と筐体３６の内壁３６ｃのギャップγの１／３である。第１のギャップスペーサ４１の厚みは限定されない。現像ローラ３８の軸ｏ方向の両側の気流を低減するよう、中央部βの気流を流し易くするには、第１のギャップスペーサ４１の厚みを、中央部βのギャップγの１／３程度あるいはそれ以下とするのが望ましい。例えば、現像ローラ３８が幅３００ｍｍ、現像ローラ３８と筐体３６の内壁３６ｃとのギャップが３ｍｍであれば、第１のギャップスペーサ４１を、幅１００ｍｍ、厚さ１．０ｍｍとするのが望ましい。
【００３１】
現像時、矢印ｒ方向に回転する現像ローラ３８は、層厚規制部材３９により現像剤２６ａの厚みを規制され、感光体ドラム２２上の静電潜像を可視化する。感光体ドラム２２との対向位置を通過した現像ローラ３８上の現像剤２６ａは、筐体３６に回収される。
【００３２】
現像ローラ３８の矢印ｒ方向の回転に伴い、図７に示すように筐体３６内には、現像ローラ３８の回転方向と同じ方向の、筐体３６に流入する気流ｓを生じる。筐体３６に気流ｓが流入し、筐体３６の内部圧力が大気中よりも高まると、筐体３６内には、抵抗の少ない開口３６ａに向かう方向の気流ｔを生じる。気流ｔは、筐体３６内のキャリアから離脱した浮遊トナーを巻き込み、筐体３６の開口端部３６ｂから筐体３６の上方に流出する気流ｖとなり、周囲にトナーを飛散する。
【００３３】
但し浮遊トナーを巻き込み、筐体３６内から開口３６ａに向かう気流ｔの大きさは、図５に示すように、ｔ１＞ｔ２となる。気流ｔ１は、現像ローラ３８の中央部βから流出する。気流ｔ２は、第１のギャップスペーサ４１と現像ローラ３８とのギャップを抜けて、現像ローラ３８の両側から流出する。気流ｔは、現像ローラ３８と筐体３６の内壁３６ｃのギャップが広い中央部βに多く流出する。気流ｔは、第１のギャップスペーサ４１により、現像ローラ３８と筐体３６の内壁３６ｃのギャップを狭められた現像ローラ３８の両側では、低減する。
【００３４】
現像ローラ３８の回転時に筐体３６から流出する気流ｖによる飛散トナーの筐体３６上面への付着を図８に示す。筐体３６の上面の中央部βに対応する斜線で示す領域［Ｅ］では、気流ｔ１により開口端部３６ｂから流出する気流ｖ１が多いことから、筐体３６上面への付着トナーが多い。現像ローラ３８の両側の領域［Ｆ］では、気流ｔ２により開口端部３６ｂから流出する気流ｖ２が低減することから、筐体３６上面へは薄くトナーが付着する。
【００３５】
比較例として、第１のギャップスペーサ４１を設けない場合の現像装置の筐体１３６の先端部１３６ｂから矢印ｗ方向に流出する気流は、筐体１３６の長手方向の中央部から端部にかけてほぼ一様となる。比較例の筐体１３６の上面への飛散トナーの付着量は、図９の斜線で示す領域［Ｇ］でほぼ一様となる。比較例では、筐体１３６の長手方向の中央部から端部のほぼ全面に、一様にトナーが付着する。
【００３６】
比較例では、現像装置の端部を含む、長手方向のほぼ全域で飛散トナーを生じる。比較例では、現像装置の端部から、周辺に回り込んだ飛散トナーが、帯電チャージャあるいは１次転写ローラ等の周辺装置の端部を汚す。これに対して第１の実施形態では、現像装置２６の両端で発生する飛散トナーが少なく、現像装置２６の周辺装置の端部を汚す恐れがない。
【００３７】
第１の実施形態の第１のギャップスペーサ４１は、筐体３６から流出する気流ｖによる筐体３６端部への付着トナーを低減できれば、筐体３６内での配置位置は限定されない。例えば第１のギャップスペーサ４１を、図３の点線で示すように筐体３６の開口３６ａに近い側に配置しても良い。
【００３８】
第１の実施形態によると、筐体３６の内壁３６ｃの両側に第１のギャップスペーサ４１を設ける。現像ローラ３８の中央部βにおける現像ローラ３８と筐体３６の内壁３６ｃのギャップを広くし、現像ローラ３８の両側において、現像ローラ３８と第１のギャップスペーサ４１とのギャップを狭くする。現像ローラ３８の中央部βで筐体３６内から開口３６ａに向かう気流ｔ１を多くし、現像ローラ３８の両側で筐体３６内から開口３６ａに向かう気流ｔ２を低減する。現像装置２６は、筐体３６の両端にて筐体３６の開口端部３６ｂから流出する気流ｖ２を低減して、筐体３６の両端［Ｆ］の飛散トナーを低減する。現像装置２６は、端部からの飛散トナーを低減することから、現像ローラ３８の回転時に、現像装置２６の周辺装置を汚損しない。第１の実施形態は、現像装置２６の端部からの飛散トナーを原因とする画像不良を防止して良好なプリント画像を得る。
【００３９】
第１の実施形態によると、第１のギャップスペーサ４１の幅を、現像ローラ３８の幅の１／３以下とすることにより、中央部βからの気流ｔ１の流出を妨げることが無い。現像ローラ３８の中央部βからの気流ｔ１の流出をスムースにすることにより、両側からの気流ｔ２の流出を抑え、現像装置２６の端部からの飛散トナーを低減する。
【００４０】
（第２の実施形態）
第２の実施形態の画像形成装置を図１０乃至図１５を参照して説明する。第２の実施形態は、第１の実施形態において、ギャップ調整部の構造が異なるものである。第２の実施形態にあって、前述の第１の実施形態で説明した構成と同一構成については同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４１】
図１０に示すように、現像装置４６の筐体３６は、筐体３６の内壁３６ｃに突出する第２のギャップ調整部である第２のギャップスペーサ４２を更に備える。第２のギャップスペーサ４２は、現像ローラ３８の矢印ｒ方向の回転方向において、第１のギャップスペーサ４１より上流にある。
【００４２】
第２のギャップスペーサ４２は、図１１に示すように、現像ローラ３８の軸ｏ方向において、内壁３６ｃの両側にある。第２のギャップスペーサ４２の現像ローラ３８の軸ｏ方向における幅は、図１２に示すように第１のギャップスペーサ４１の幅の１／２である。第２のギャップスペーサ４２の幅は限定されない。現像ローラ３８の軸ｏ方向の両側の気流を低減するよう、中央部βの気流を流し易くするには、第２のギャップスペーサ４２の幅を、第１のギャップスペーサ４１の幅の１／２程度あるいはそれ以下とするのが望ましい。例えば、第１のギャップスペーサ４１の幅が１００ｍｍであれば、第２のギャップスペーサ４２の幅を５０ｍｍとするのが望ましい。
【００４３】
第２のギャップスペーサ４２の厚みは、図１３に示す現像ローラ３８の軸ｏ方向の中央部βにおける現像ローラ３８と筐体３６の内壁３６ｃのギャップγの１／３である。第２のギャップスペーサ４２の厚みは限定されない。現像ローラ３８の軸ｏ方向の両側の気流を低減するよう中央部βの気流を流し易くするには、第２のギャップスペーサ４２の厚みを、中央部βのギャップγの１／３程度あるいはそれ以下とするのが望ましい。例えば、中央部βにおける現像ローラ３８と筐体３６の内壁３６ｃとのギャップが３ｍｍであれば、第２のギャップスペーサ４２を、厚さ１．０ｍｍとするのが望ましい。
【００４４】
現像時、現像ローラ３８の矢印ｒ方向の回転に伴い、図１４に示すように筐体３６内には、筐体３６に流入する気流ｕを生じる。更に筐体３６内には、筐体３６内から開口３６ａに向おうとする方向の浮遊トナーを巻き込んだ気流ｘを生じる。気流ｘは、筐体３６の開口端部３６ｂから筐体３６の上方に流出する気流ｙとなり、周囲にトナーを飛散する。
【００４５】
但し浮遊トナーを巻き込み、筐体３６内から開口３６ａに向かう気流ｘの大きさは、図１２に示すように、ｘ１＞ｘ２＞ｘ３となる。気流ｘ１は、第１のギャップスペーサ４１位置における現像ローラ３８の中央部βから流出する。気流ｘ２は、第１のギャップスペーサ４１と第２のギャップスペーサ４２との間で流出する。気流ｘ３は、現像ローラ３８の両側から流出する。
【００４６】
気流ｘは、第１のギャップスペーサ４１の位置で、現像ローラ３８と筐体３６の内壁３６ｃのギャップが広い中央部βにて多く流出する。気流ｘは、第２のギャップスペーサ４２の位置で、現像ローラ３８と筐体３６の内壁３６ｃのギャップが広い中央部δにて多く流出する。更に気流ｘは、現像ローラ３８の両側で、第１のギャップスペーサ４１と現像ローラ３８のギャップを抜け且つ、第２のギャップスペーサ４１と現像ローラ３８とのギャップを抜けた少量が流出する。
【００４７】
現像ローラ３８の回転時に筐体３６から流出する気流ｙによる飛散トナーの筐体３６上面への付着を図１５に示す。筐体３６の上面の中央部βに対応する斜線で示す領域［Ｊ］では、気流ｘ１により開口端部３６ｂから流出する気流ｙ１による付着トナーが多い。筐体３６の中央部δの両側の斜線で示す領域［Ｋ］では、気流ｘ２により開口端部３６ｂから流出する気流ｙ２によりトナーが少し多めに付着する。筐体３６の上面の両端［Ｍ］では、第２のギャップスペーサ４２と現像ローラ３８とのギャップを抜けた気流ｘ３により開口端部３６ｂから流出する気流ｙ３により薄くトナーが付着する。
【００４８】
第２の実施形態では、第１のギャップスペーサ４１と現像ローラ３８とのギャップを抜けた気流を、更に第２のギャップスペーサ４２により、現像ローラ３８の中央部δ方向に多く流す。第２の実施形態では第１のギャップスペーサ４１と第２のギャップスペーサ４２とにより、筐体３６の両端［Ｍ］のトナー飛散を２段階に低減できる。現像装置４６の端部の飛散トナーが少なく、現像装置４６の周辺装置を汚さない。
【００４９】
第２の実施形態の第１のギャップスペーサ４１及び第２のギャップスペーサ４２は、筐体３６から流出する気流ｙによる筐体３６端部への付着トナーを低減できれば、筐体３６内での配置位置は限定されない。例えば第１のギャップスペーサ４１と第２のギャップスペーサ４２との距離より近接していても良い。更に現像ローラ３８の回転方向において、第２のギャップスペーサ４２を複数配置しても良い。
【００５０】
第２の実施形態によると、筐体３６の内壁３６ｃの両側に第１のギャップスペーサ４１を設ける。更に現像ローラ３８の回転方向の第１のギャップスペーサ４１より上流の筐体３６の内壁３６ｃの両側に第２のギャップスペーサ４２を設ける。現像ローラ３８の中央部βにおける現像ローラ３８と筐体３６の内壁３６ｃのギャップを広くし、現像ローラ３８の中央部βで筐体３６内から開口３６ａに向かう気流ｘ１を多くする。現像ローラ３８の中央部δにおける現像ローラ３８と筐体３６の内壁３６ｃのギャップを広くし、第１のギャップスペーサ４１と第２のギャップスペーサ４２との間の領域で筐体３６内から開口３６ａに向かう気流ｘ２を次に多くする。現像ローラ３８の両側で筐体３６内から開口３６ａに向かう気流ｘ３を低減する。
【００５１】
現像装置４６は、第１のギャップスペーサ４１と第２のギャップスペーサ４２を用いて、現像装置４６端部からの飛散トナーを、より確実に低減する。第２の実施形態は、高速のＭＦＰ１０であっても、現像装置４６の周辺装置を汚損することが無く、現像装置４６の端部からの飛散トナーを原因とする画像不良を防止して良好なプリント画像を得る。
【００５２】
第２の実施形態によると、第２のギャップスペーサ４２の幅を第１のギャップスペーサ４１の幅の１／２とすることにより、現像ローラ３８の回転方向の上流にて、中央部δからの気流ｘ１及びｘ２の流出を妨げない。現像ローラ３８の回転方向の上流にて、現像ローラ３８の中央部δからの気流ｘ１及びｘ２の流出をスムースにすることにより、両側からの気流ｘ３の流出を抑えて、現像装置４６の端部のトナー飛散をより確実に低減する。
【００５３】
以上説明した少なくとも１つの実施形態によれば、現像ローラの軸方向において現像装置端部からのトナーの飛散を防止する。飛散トナーによる周辺装置の汚損を防止して、良質の画像を維持する。
【００５４】
以上説明した少なくとも１つの実施形態の画像形成装置において、第１のギャップ調整部あるいは第２のギャップ調整部のサイズあるいは形状等限定されない。たとえば第１のギャップ調整部あるいは第２のギャップ調整部は、筐体と別に形成し筐体の内壁に執着しても良いし、あるいは筐体と一体形成しても良い。
【００５５】
また現像装置の片側端部において、飛散トナーを防止したい場合は、また第１のギャップ調整部あるいは第２のギャップ調整部を、飛散トナーを防止したい側のみに備えても良い。
【００５６】
更に例えば第２の実施形態における第２のギャップ調整部を、図１６乃至図１８に示す第１の変形例の現像装置５６のように、多段構造としても良い。現像装置５６では、第２のギャップ調整部として、第２のギャップスペーサ４２上に第３のギャップスペーサ４３を備える。
【００５７】
第３のギャップスペーサ４３の現像ローラ３８の軸ｏ方向における幅は、第２のギャップスペーサ４２の幅の１／２である。第３のギャップスペーサ４３の幅は限定されない。現像ローラ３８の軸ｏ方向の両側の気流を低減するよう中央部δの気流を流し易くするには、第３のギャップスペーサ４３の幅を、第２のギャップスペーサ４２の幅の１／２程度あるいはそれ以下とするのが望ましい。例えば、第２のギャップスペーサ４２の幅が５０ｍｍであれば、第３のギャップスペーサ４３の幅を２５ｍｍとするのが望ましい。
【００５８】
第２のギャップスペーサ４２と第３のギャップスペーサ４３とを重ねた厚みは、現像ローラ３８の軸ｏ方向の中央部βにおける現像ローラ３８と筐体３６の内壁３６ｃのギャップγの１／２である。第２のギャップスペーサ４２と第３のギャップスペーサ４３とを重ねた厚みは限定されない。現像ローラ３８の軸ｏ方向の両側の気流を低減し中央部βの気流を流し易くする為に、第２のギャップスペーサ４２と第３のギャップスペーサ４３とを重ねた厚みを、中央部βのギャップγの１／２程度あるいはそれ以下とするのが望ましい。例えば図１８に示すように、中央部βにおける現像ローラ３８と筐体３６の内壁３６ｃとのギャップが３ｍｍであり、第２のギャップスペーサ４２の厚さが１．０ｍｍであれば、第３のギャップスペーサ４３の厚さを０．５ｍｍとするのが望ましい。
【００５９】
現像装置５６では、現像ローラ３８の矢印ｒ方向の回転に伴い、浮遊トナーを巻き込み、筐体３６内から開口３６ａに向かう気流ｘの大きさは、図１７に示すように、ｘ４＞ｘ５＞ｘ６＞ｘ７となる。気流ｘ４は、第１のギャップスペーサ４１位置における現像ローラ３８の中央部βから流出する。気流ｘ５は、第１のギャップスペーサ４１と第２のギャップスペーサ４２との間で流出する。気流ｘ６は、第２のギャップスペーサ４２の端部と第３のギャップスペーサ４３の端部との間で流出する。気流ｘ７は、現像ローラ３８の両側から流出する。
【００６０】
現像装置５６では、気流ｘは、第１のギャップスペーサ４１の位置で、現像ローラ３８と筐体３６の内壁３６ｃのギャップが広い中央部βにて多く流出する。気流ｘは、第２のギャップスペーサ４２の位置で、現像ローラ３８と筐体３６の内壁３６ｃのギャップが広い中央部δにて多く流出する。気流ｘは、第２のギャップスペーサ４２の位置で、第１のギャップスペーサ４１と現像ローラ３８のギャップを抜け且つ、第２のギャップスペーサ４１と現像ローラ３８とのギャップを抜けた少量が流出する。更に気流ｘは、現像ローラ３８の両端で、第１のギャップスペーサ４１と現像ローラ３８のギャップを抜け且つ、第３のギャップスペーサ４１と現像ローラ３８とのギャップを抜けた少量が流出する。
【００６１】
第１の変形例では、現像ローラ３８の回転時に、現像装置５６の両端にて開口端部３６ｂに向かう気流ｘ７を第１のギャップスペーサ４１と第３のギャップスペーサ４３とにより２段階に低減する。第１の変形例では、現像装置５６の端部の飛散トナーを低減して、現像装置５６の端部から周辺に回りこんだ飛散トナーにより周辺装置が汚れるのを防止する。
【００６２】
第２の変形例として、第１の変形例の第１のギャップスペーサ４１を、現像装置の片側のみに配置しても良い。第２の変形例の現像装置６６は、図１９に示すように、第１のギャップスペーサ４１を、現像装置６６のリア側のみに備える。第２の変形例では、現像時に現像ローラ３８の回転に伴い浮遊トナーを巻き込み、筐体３６の開口端部３６ｂから流出する気流は、フロント側領域［Ｑ］に比べて、リア側領域［Ｒ］が少ない。
【００６３】
第２の変形例において、現像ローラ３８の回転時に筐体３６の開口端部３６ｂから流出する気流ｚによる飛散トナーの筐体３６上面への付着を図２０に示す。筐体３６の上面のフロント側のギャップスペーサの無い領域［Ｑ１］では開口端部３６ｂから流出する気流ｚによる付着トナーが多い。フロント側の第２のギャップスペーサ４２及び第３のギャップスペーサ４３が配置される領域［Ｑ２］では、第２のギャップスペーサ４２及び第３のギャップスペーサ４３を抜けた気流ｚによりトナーが付着する。筐体３６の上面のリア側［Ｒ］の第２のギャップスペーサ４２端部近傍の領域［Ｒ１］では、第１のギャップスペーサ４１を抜けた気流ｚによりトナーが付着する。
【００６４】
第２の変形例では、第２のギャップスペーサ４２及び第３のギャップスペーサ４３により、現像装置６６の両側のトナー飛散を低減する。現像装置６６の両側の飛散トナーを少なくして周辺装置の汚れを防止する。更に第２の変形例では、第１のギャップスペーサ４１を現像装置６６のリア側のみに備え、気流ｚを、現像装置６６のリア側領域［Ｒ］に比べてフロント側領域［Ｑ］に多く流す。現像装置６６のリア側［Ｒ］の飛散トナーによる汚れをより少なくする。リア側［Ｒ］の飛散トナーを少なくすることにより例えばメンテナンス性の向上を得られる。
【００６５】
この発明のいくつかの実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことが出来る。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６６】
１０…ＭＦＰ
１１…プリンタ部
２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ…画像形成ステーション
２６…現像装置
３６…筐体
３６ｂ…開口端部
３６ｃ…内壁
３８…現像ローラ
４１…第１のギャップスペーサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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