(57)【要約】【課題】重金属等で汚染された異なる地域において大多数の地域の重金属等を不溶化する。【解決手段】鉛、フッ素及びほう素を少なくとも１種含む重金属等に対する不溶化剤を硫酸アルミニウムと酸化マグネシウムの混合物とし、カドミウム、六価クロム、砒素及びセレンを少なくとも１種含む重金属等に対する不溶化剤を塩化第一鉄と消石灰の混合物とし、砒素及び／又はフッ素の重金属等に対する不溶化剤を硫酸アルミニウムと消石灰の混合物とし、カドミウム、鉛及び水銀を少なくとも１種含む重金属等に対する不溶化剤を塩化第二鉄と消石灰の混合物とし、カドミウム及び／又は水銀を少なくとも１種含む重金属等に対する不溶化剤を塩化第二鉄と酸化マグネシウムの混合物とし、六価クロム、砒素及びセレンを少なくとも１種含む重金属等に対する不溶化剤を塩化第一鉄と酸化マグネシウムの混合物とし、前記６種の混合物のいずれかを加え汚染土壌の重金属等を不溶化する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カドミウム、鉛、六価クロム、砒素、水銀、セレン、フッ素又は、ほう素の重金属等で汚染された汚染土壌の重金属等を不溶化する不溶化剤において、
鉛、フッ素及びホウ素からなる群より選ばれた少なくとも１種以上の重金属等で汚染された土壌の重金属を不溶化する不溶化剤を硫酸アルミニウムと酸化マグネシウムの混合物として用意し、
カドミウム、六価クロム、砒素及びセレンからなる群より選ばれた少なくとも１種以上の重金属等で汚染された土壌の重金属を不溶化する不溶化剤を塩化第一鉄と消石灰の混合物として用意し、
砒素及び／又はフッ素の重金属等で汚染された土壌の重金属を不溶化する不溶化剤を硫酸アルミニウムと消石灰の混合物として用意し、
カドミウム、鉛及び水銀からなる群より選ばれた少なくとも１種以上の重金属等で汚染された土壌の重金属を不溶化する不溶化剤を塩化第二鉄と消石灰の混合物として用意し、
カドミウム及び／又は水銀からなる群より選ばれた少なくとも１種以上の重金属等で汚染された土壌の重金属を不溶化する不溶化剤を塩化第二鉄と酸化マグネシウムの混合物として用意し、
六価クロム、砒素及びセレンからなる群より選ばれた少なくとも１種以上の重金属等で汚染された土壌の重金属を不溶化する不溶化剤を塩化第一鉄と酸化マグネシウムの混合物として用意し、
前記６種の混合物のいずれかを加える前記汚染土壌の重金属等を不溶化するために用いることを特徴とする重金属等の不溶化剤。
【請求項２】
前記消石灰を含む不溶化剤は、前記重金属等が土壌物質に吸着したもの又は／及び前記重金属等が炭酸塩態である場合に用いることを特徴とする請求項１記載の重金属等の不溶化剤。
【請求項３】
前記酸化マグネシウムを含む不溶化剤は、前記重金属等が酸化物態を含む場合に用いることを特徴とする請求項１記載の重金属等の不溶化剤。
【請求項４】
カドミウム、鉛、六価クロム、砒素、水銀、セレン、フッ素又は、ほう素の重金属等の複数の組み合わせに対して不溶化効果のある複数の不溶化剤を用意し、
重金属等で汚染された土壌を採取し、採取した土壌に含まれる重金属等を特定し、採取した重金属等の態様を特定し、前記重金属等の特定及び重金属等の態様の特定に応じて前記複数の不溶化剤から不溶化効果のある特定の不溶化剤を選定し、
前記特定の不溶化剤を用いて前記採取した土壌を不溶化することを特徴とする重金属等の不溶化方法。
【請求項５】
前記重金属等で汚染された土壌と前記不溶化剤を混合した混合土壌に水分を添加混合して前記混合土壌の水分率を調整する工程、又は、前記重金属等で汚染された土壌の水分率を調整した後前記不溶化剤を添加混合する工程を含むことを特徴とする請求項４記載の重金属等の不溶化方法。
【請求項６】
水と前記不溶化剤との混合物と前記重金属等で汚染された土壌とを混合することを特徴とする請求項４記載の重金属等の不溶化方法。
【請求項７】
前記不溶化剤に増量剤を添加することを特徴とする請求項４ないし６いずれか１項に記載の重金属等の不溶化方法。
【請求項８】
請求項１ないし３いずれか１項に記載の不溶化剤を用いた請求項４ないし７いずれか１項に記載の重金属等の不溶化方法。
【請求項９】
複数の重金属等で汚染された複合汚染土壌の重金属等を不溶化する不溶化剤において、
鉛、フッ素及びほう素の重金属等で汚染された土壌の重金属を不溶化する不溶化剤が硫酸アルミニウムと酸化マグネシウムの混合物であることを特徴とする重金属等の不溶化剤。
【請求項１０】
前記不溶化剤の質量割合が硫酸アルミニウムが３５〜８０質量％に対し酸化マグネシウムが６５〜２０質量％の割合であることを特徴とする請求項９に記載の重金属等の不溶化剤。
【請求項１１】
複数の重金属等で汚染された複合汚染土壌の重金属等を不溶化する不溶化剤において、
カドミウム、六価クロム、砒素及びセレンの重金属等で汚染された土壌の重金属を不溶化する不溶化剤が塩化第一鉄と消石灰の混合物であることを特徴とする重金属等の不溶化剤。
【請求項１２】
前記不溶化剤の質量割合が塩化第一鉄が５０〜９０質量％に対し消石灰が５０〜１０質量％の割合であることを特徴とする請求項１１に記載の重金属等の不溶化剤。
【請求項１３】
複数の重金属等で汚染された複合汚染土壌の重金属等を不溶化する不溶化剤において、
砒素及びフッ素の重金属等で汚染された土壌の重金属を不溶化する不溶化剤が硫酸アルミニウムと消石灰の混合物であることを特徴とする重金属等の不溶化剤。
【請求項１４】
前記不溶化剤の質量割合が硫酸アルミニウムが３５〜８０質量％に対し消石灰が６５〜２０質量％の割合であることを特徴とする請求項１３に記載の重金属等の不溶化剤。
【請求項１５】
複数の重金属等で汚染された複合汚染土壌の重金属等を不溶化する不溶化剤において、
カドミウム、鉛及び水銀の重金属等で汚染された土壌の重金属を不溶化する不溶化剤が塩化第二鉄と消石灰の混合物であることを特徴とする重金属等の不溶化剤。
【請求項１６】
前記不溶化剤の質量割合が塩化第二鉄が３０〜６０質量％に対し消石灰が７０〜４０質量％の割合であることを特徴とする請求項１５に記載の重金属等の不溶化剤。
【請求項１７】
複数の重金属等で汚染された複合汚染土壌の重金属等を不溶化する不溶化剤において、
カドミウム及び水銀の重金属等で汚染された土壌の重金属を不溶化する不溶化剤が塩化第二鉄と酸化マグネシウムの混合物であることを特徴とする重金属等の不溶化剤。
【請求項１８】
前記不溶化剤の質量割合が塩化第二鉄が３０〜６０質量％に対し酸化マグネシウムが７０〜４０質量％の割合であることを特徴とする請求項１７に記載の重金属等の不溶化剤。
【請求項１９】
複数の重金属等で汚染された複合汚染土壌の重金属等を不溶化する不溶化剤において、
六価クロム、砒素及びセレンの重金属等で汚染された土壌の重金属を不溶化する不溶化剤が塩化第一鉄と酸化マグネシウムの混合物であることを特徴とする重金属等の不溶化剤。
【請求項２０】
前記不溶化剤の質量割合が塩化第一鉄が５０〜９０質量％に対し酸化マグネシウムが５０〜１０質量％の割合であることを特徴とする請求項１９に記載の重金属等の不溶化剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重金属等に汚染された土壌から重金属等の溶出を抑制する重金属等の不溶化剤及び不溶化方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近代日本において工場からの廃棄物が環境や人体に影響する事例があり、近年では工場跡地の再開発で重金属等の土壌汚染が顕在化している。また、開発途上国では、近代日本での事例と類似した環境汚染が問題になっている。このように汚染された土壌は放置したりそのままの状態で廃棄しても重金属等が溶け出し環境破壊するおそれがあり土壌に混入した重金属等は不溶化する必要がある。本明細書の重金属等とは、カドミウム、鉛、六価クロム、水銀の重金属と砒素、セレン、フッ素、ほう素のことを言い、複合汚染土壌とは複数種類の上記元素で汚染された土壌のことを言う。重金属等を不溶化、すなわち溶け出さなくするには、土壌中でイオン化した鉛イオンやカドミウムイオンをカルシウムやマグネシウムイオンに吸着させたり鉄やアルミニウムの酸化物や水酸化物のヒドロキシ基に砒素、鉛イオンを吸着させる方法などがある（非特許文献１参照。）。このような不溶化処理の一つに硫酸アルミニウムと消石灰（水酸化カルシウム）を不溶化剤として鉛、カドミウム、砒素を含む土壌を不溶化していた（特許文献１参照。）。また、酸化マグネシウムと硫酸アルミニウム又は塩化第二鉄を不溶化剤として鉛、カドミウム、砒素を含む土壌を不溶化していた（特許文献２参照。）。更に、硫酸第一鉄と軽焼マグネシアを不溶化剤として砒素、六価クロム、フッ素を含む土壌を不溶化していた（特許文献３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−０８５２２５号公報（段落［００２１］〜［００２７］）
【特許文献２】特開２００３−３３４５２６号公報（段落［００１５］〜［００３９］）
【特許文献３】特開２０１２−１７７０５１号公報（段落［００３４］〜［００４１］）
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】和田信一郎、土壌中における重金属類の動態、日本国、国際環境研究協会、２０１０年、Vol.15、No.1、pp.15-21
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記従来の特許文献１〜３では、鉛、カドミウム、砒素／砒素、六価クロム、フッ素の重金属等が複合して土壌に含まれる場合に不溶化できることは記載されているものの、汚染項目の態様がイオンの吸着、脱着の作用で土壌に吸着した吸着態、ＰｂＣＯ3等の炭酸塩態、Ｃｒ（ＯＨ）3等の酸化物態、又はその他の形態の如何なる形態であるかによって不溶化剤は如何なる効果を示すのかについての言及はなかった。また、実際の土壌には如何なるパターンで重金属等の種類が複合汚染土壌として存在するのか、また、そのパターンに対応して不溶化処理することに関しての言及はなかった。更に、実際に汚染された土壌は、上記鉛、カドミウム、砒素／砒素、六価クロム、フッ素のパターンで汚染されているとは限らず、異なる地域では異なるパターンで汚染されている場合がある。このような重金属等で汚染された異なる地域において大多数の地域の重金属等を不溶化する不溶化剤及び不溶化方法についての言及はなかった。
【０００６】
本発明の目的は、重金属等で汚染された異なる地域において大多数の地域の重金属等を不溶化する不溶化剤及び不溶化方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、汚染土壌の汚染する重金属等の種類と汚染された形態によって対応する不溶化剤を選定することで重金属等で汚染された異なる地域において大多数の地域の重金属等を不溶化する不溶化剤のグループ及び重金属等の不溶化方法を見出し本発明を完成させた。
【０００８】
本発明の第１の観点は、カドミウム、鉛、六価クロム、砒素、水銀、セレン、フッ素又は、ほう素の重金属等で汚染された汚染土壌の重金属等を不溶化する不溶化剤において、鉛、フッ素及びほう素からなる群より選ばれた少なくとも１種以上の重金属等で汚染された土壌の重金属を不溶化する不溶化剤を硫酸アルミニウムと酸化マグネシウムの混合物として用意し、カドミウム、六価クロム、砒素及びセレンからなる群より選ばれた少なくとも１種以上の重金属等で汚染された土壌の重金属を不溶化する不溶化剤を塩化第一鉄と消石灰の混合物として用意し、砒素及び／又はフッ素の重金属等で汚染された土壌の重金属を不溶化する不溶化剤を硫酸アルミニウムと消石灰の混合物として用意し、カドミウム、鉛及び水銀からなる群より選ばれた少なくとも１種以上の重金属等で汚染された土壌の重金属を不溶化する不溶化剤を塩化第二鉄と消石灰の混合物として用意し、カドミウム及び／又は水銀からなる群より選ばれた少なくとも１種以上の重金属等で汚染された土壌の重金属を不溶化する不溶化剤を塩化第二鉄と酸化マグネシウムの混合物として用意し、六価クロム、砒素及びセレンからなる群より選ばれた少なくとも１種以上の重金属等で汚染された土壌の重金属を不溶化する不溶化剤を塩化第一鉄と酸化マグネシウムの混合物として用意し、前記６種の混合物のいずれかを加える汚染土壌の重金属等を不溶化するために用いる重金属等の不溶化剤にある。
【０００９】
本発明の第２の観点は、第１の観点に基づく発明であって、消石灰を含む不溶化剤は、重金属等が土壌物質に吸着したもの又は／及び重金属等が炭酸塩態である場合に用いる重金属等の不溶化剤にある。
【００１０】
本発明の第３の観点は、第１の観点に基づく発明であって、酸化マグネシウムを含む不溶化剤は、重金属等が酸化物態を含む場合に用いる重金属等の不溶化剤にある。
【００１１】
本発明の第４の観点は、カドミウム、鉛、六価クロム、砒素、水銀、セレン、フッ素又は、ほう素の重金属等の複数の組み合わせに対して不溶化効果のある複数の不溶化剤を用意し、重金属等で汚染された土壌を採取し、採取した土壌に含まれる重金属等を特定し、採取した重金属等の態様を特定し、重金属等の特定及び重金属等の態様の特定に応じて複数の不溶化剤から不溶化効果のある特定の不溶化剤を選定し、特定の不溶化剤を用いて採取した土壌を不溶化する重金属等の不溶化方法にある。
【００１２】
本発明の第５の観点は、第４の観点に基づく発明であって、重金属等で汚染された土壌と不溶化剤を混合した混合土壌に水分を添加混合して前記混合土壌の水分率を調整する工程、又は、前記重金属等で汚染された土壌の水分率を調整した後前記不溶化剤を添加混合する工程を含む重金属等の不溶化方法にある。
【００１３】
本発明の第６の観点は、第４の観点に基づく発明であって、水と不溶化剤との混合物と重金属等で汚染された土壌とを混合する重金属等の不溶化方法にある。
【００１４】
本発明の第７の観点は、第４ないし第６いずれかの観点に基づく発明であって、不溶化剤に増量剤を添加する重金属等の不溶化方法にある。
【００１５】
本発明の第８の観点は、第１ないし第３いずれかの観点の不溶化剤を用いた第４ないし第７いずれかの重金属等の不溶化方法にある。
【００１６】
本発明の第９の観点は、複数の重金属等で汚染された複合汚染土壌の重金属等を不溶化する不溶化剤において、鉛、フッ素及びほう素の重金属等で汚染された土壌の重金属を不溶化する不溶化剤が硫酸アルミニウムと酸化マグネシウムの混合物である重金属等の不溶化剤にある。
【００１７】
本発明の第１０の観点は、第９の観点に基づく発明であって、不溶化剤の質量割合が硫酸アルミニウムが３５〜８０質量％に対し酸化マグネシウムが６５〜２０質量％の割合である重金属等の不溶化剤にある。
【００１８】
本発明の第１１の観点は、複数の重金属等で汚染された複合汚染土壌の重金属等を不溶化する不溶化剤において、カドミウム、六価クロム、砒素及びセレンの重金属等で汚染された土壌の重金属を不溶化する不溶化剤が塩化第一鉄と消石灰の混合物である重金属等の不溶化剤にある。
【００１９】
本発明の第１２の観点は、第１１の観点に基づく発明であって、不溶化剤の質量割合が塩化第一鉄が５０〜９０質量％に対し消石灰が５０〜１０質量％の割合である重金属等の不溶化剤にある。
【００２０】
本発明の第１３の観点は、複数の重金属等で汚染された複合汚染土壌の重金属等を不溶化する不溶化剤において、砒素及びフッ素の重金属等で汚染された土壌の重金属を不溶化する不溶化剤が硫酸アルミニウムと消石灰の混合物である重金属等の不溶化剤にある。
【００２１】
本発明の第１４の観点は、第１３の観点に基づく発明であって、不溶化剤の質量割合が硫酸アルミニウムが３５〜８０質量％に対し消石灰が６５〜２０質量％の割合である重金属等の不溶化剤にある。
【００２２】
本発明の第１５の観点は、複数の重金属等で汚染された複合汚染土壌の重金属等を不溶化する不溶化剤において、カドミウム、鉛及び水銀の重金属等で汚染された土壌の重金属を不溶化する不溶化剤が塩化第二鉄と消石灰の混合物である重金属等の不溶化剤にある。
【００２３】
本発明の第１６の観点は、第１５の観点に基づく発明であって、不溶化剤の質量割合が塩化第二鉄が３０〜６０質量％に対し消石灰が７０〜４０質量％の割合である重金属等の不溶化剤にある。
【００２４】
本発明の第１７の観点は、複数の重金属等で汚染された複合汚染土壌の重金属等を不溶化する不溶化剤において、カドミウム及び水銀の重金属等で汚染された土壌の重金属を不溶化する不溶化剤が塩化第二鉄と酸化マグネシウムの混合物である重金属等の不溶化剤にある。
【００２５】
本発明の第１８の観点は、第１７の観点に基づく発明であって、不溶化剤の質量割合が塩化第二鉄が３０〜６０質量％に対し酸化マグネシウムが７０〜４０質量％の割合である重金属等の不溶化剤にある。
【００２６】
本発明の第１９の観点は、複数の重金属等で汚染された複合汚染土壌の重金属等を不溶化する不溶化剤において、六価クロム、砒素及びセレンの重金属等で汚染された土壌の重金属を不溶化する不溶化剤が塩化第一鉄と酸化マグネシウムの混合物である重金属等の不溶化剤にある。
【００２７】
本発明の第２０の観点は、第１９の観点に基づく発明であって、不溶化剤の質量割合が塩化第一鉄が５０〜９０質量％に対し酸化マグネシウムが５０〜１０質量％の割合である重金属等の不溶化剤にある。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の第１の観点では、硫酸アルミニウム、塩化第一鉄、塩化第二鉄の第一グループの薬剤と、酸化マグネシウム、消石灰の第二グルーブの薬剤を用意し汚染土壌の重金属等の種類に応じて第一グループの薬剤と第二グループ薬剤からそれぞれ１種の薬剤を選択し混合して不溶化剤とすることで、簡便で経済的に大多数の地域の汚染土壌の重金属等を不溶化することができる。
【００２９】
本発明の第２の観点では、重金属等が土壌物質に吸着したもの又は／及び重金属等が炭酸塩態である場合には第二グループの薬剤として消石灰を選択することで酸化マグネシウムを選択する場合より経済的に汚染土壌の重金属等を不溶化することができる。
【００３０】
本発明の第３の観点では、重金属等が酸化物態を含む場合には第二グループの薬剤から酸化マグネシウムを選択することで確実に汚染土壌の重金属等を不溶化することができる。
【００３１】
本発明の第４の観点では、カドミウム、鉛、六価クロム、砒素、水銀、セレン、フッ素又は、ほう素の重金属等の複数の組み合わせに対して不溶化効果のある複数の不溶化剤を用意し、重金属等で汚染された土壌を採取し、採取した土壌に含まれる重金属等を特定し、採取した重金属等の態様を特定し、重金属等の特定及び重金属等の態様の特定に応じて複数の不溶化剤から不溶化効果のある特定の不溶化剤を選定し、特定の不溶化剤を用いて採取した土壌を不溶化することで確実に重金属等を不溶化することができる。
【００３２】
本発明の第５の観点では、重金属等で汚染された土壌と不溶化剤を混合した混合土壌に水分を添加混合して前記混合土壌の水分率を調整する工程、又は、前記重金属等で汚染された土壌の水分率を調整した後前記不溶化剤を添加混合する工程を含むことで確実に土壌と不溶化剤を混合することができる。
【００３３】
本発明の第６の観点では、水と不溶化剤との混合物と重金属等で汚染された土壌とを混合することで確実に土壌と不溶化剤を混合することができる。
【００３４】
本発明の第７の観点は、不溶化剤に増量剤を添加することで確実に土壌に均等に不溶化剤を混合することができる。
【００３５】
本発明の第８の観点では、第１ないし第３いずれかの観点の不溶化剤を用いた第４ないし第７いずれかの重金属等の不溶化方法によって大多数の地域において簡便でかつ確実に重金属等を不溶化することができる。
【００３６】
本発明の第９の観点では、硫酸アルミニウムと酸化マグネシウムの混合物を不溶化剤とすることで、鉛、フッ素及びほう素の複数の重金属等で汚染された土壌の重金属を不溶化することができる。
【００３７】
本発明の第１０の観点では、不溶化剤の質量割合を硫酸アルミニウムが３５〜８０質量％に対し酸化マグネシウムが６５〜２０質量％の割合とすることで確実に鉛、フッ素及びほう素の複数の重金属等で汚染された土壌の重金属を不溶化することができる。
【００３８】
本発明の第１１の観点では、塩化第一鉄と消石灰の混合物を不溶化剤とすることで、カドミウム、六価クロム、砒素及びセレンの複数の重金属等で汚染された土壌の重金属を不溶化することができる。
【００３９】
本発明の第１２の観点では、不溶化剤の質量割合を塩化第一鉄が５０〜９０質量％に対し消石灰が５０〜１０質量％の割合とすることで確実にカドミウム、六価クロム、砒素及びセレンの複数の重金属等で汚染された土壌の重金属を不溶化することができる。
【００４０】
本発明の第１３の観点では、硫酸アルミニウムと消石灰の混合物を不溶化剤とすることで、砒素及びフッ素の複数の重金属等で汚染された土壌の重金属を不溶化することができる。
【００４１】
本発明の第１４の観点では、不溶化剤の質量割合を硫酸アルミニウムが３５〜８０質量％に対し消石灰が６５〜２０質量％の割合とすることで確実に砒素及びフッ素の複数の重金属等を不溶化することができる。
【００４２】
本発明の第１５の観点では、塩化第二鉄と消石灰の混合物を不溶化剤とすることで、カドミウム、鉛及び水銀の複数の重金属等で汚染された土壌の重金属を不溶化することができる。
【００４３】
本発明の第１６の観点では、不溶化剤の質量割合を塩化第二鉄が３０〜６０質量％に対し消石灰が７０〜４０質量％の割合とすることで確実にカドミウム、鉛及び水銀の複数の重金属等を不溶化することができる。
【００４４】
本発明の第１７の観点では、塩化第二鉄と酸化マグネシウムの混合物を不溶化剤とすることで、カドミウム及び水銀の複数の重金属等で汚染された土壌の重金属を不溶化することができる。
【００４５】
本発明の第１８の観点では、不溶化剤の質量割合を塩化第二鉄が３０〜６０質量％に対し酸化マグネシウムが７０〜４０質量％の割合とすることで確実にカドミウム及び水銀の複数の重金属等を不溶化することができる。
【００４６】
本発明の第１９の観点では、塩化第一鉄と酸化マグネシウムの混合物を不溶化剤とすることで、六価クロム、砒素及びセレンの複数の重金属等で汚染された土壌の重金属を不溶化することができる。
【００４７】
本発明の第２０の観点では、不溶化剤の質量割合を塩化第一鉄が５０〜９０質量％に対し酸化マグネシウムが５０〜１０質量％の割合とすることで確実に六価クロム、砒素及びセレンの複数の重金属等を不溶化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の複合汚染土壌の重金属等を不溶化するための工程をフロー化した図である。
【図２】本発明の不溶化する敷地の施工規模、施工面積による不溶化工事の種類をフロー化した図である。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
次に本発明を実施するための形態を説明する。
【００５０】
本発明は、複合汚染土壌から汚染物の溶出を抑制する不溶化剤及び不溶化方法の改良である。
【００５１】
本発明の特徴ある構成は、硫酸アルミニウム、塩化第一鉄、塩化第二鉄の第一グループの薬剤と、酸化マグネシウム、消石灰の第二グルーブの薬剤を用意し汚染土壌の重金属等の種類に応じて第一グループの薬剤と第二グループ薬剤からそれぞれ１種の薬剤を選択し混合して不溶化剤とすることで、簡便で経済的に重金属等で汚染された大多数の地域の重金属等を不溶化することにある。
【００５２】
まず、不溶化剤の選定について説明する。第一剤は、酸化して酸化物を形成する段階で結晶中の元素が重金属等と置き換わり固定化すると考えられる第一グループの薬剤として、硫酸アルミニウム、塩化第一鉄、塩化第二鉄を選定する。また、第二剤は、水和性があり重金属等を吸着して固化すると考えられる第二グループの薬剤として消石灰と酸化マグネシウムをそれぞれ選定する。
【００５３】
重金属を含む土壌に第一剤と第二剤を組み合わせ混合した後、水を混合して、該当する複数の重金属等を不溶化できる第一剤と第二剤の組み合わせを見出した。表１に、不溶化剤の種類と不溶化する重金属等を含む土壌との関係を示す。不溶化剤は、第一剤、第二剤の組成分の種類とその配合の割合（質量％で示す。）、土壌に含まれる重金属等であるカドミウム（Ｃｄ）、鉛（Ｐｂ）、六価クロム（Ｃｒ（VI））、砒素（Ａｓ）、水銀（Ｈｇ）、セレン（Ｓｅ）、フッ素（Ｆ）、ほう素（Ｂ）の不溶化剤で処理する前の溶出量を初期値で示し、不溶化剤で処理後の残留値を処理値で示す。第一剤が硫酸アルミニウム、第二剤が酸化マグネシウムの不溶化剤を薬剤タイプＡとし、以下、塩化第一鉄、消石灰を薬剤タイプＢ、硫酸アルミニウム、消石灰を薬剤タイプＣ、塩化第二鉄、消石灰を薬剤タイプＤ、塩化第二鉄、酸化マグネシウムを薬剤タイプＥ、塩化第一鉄、酸化マグネシウムを薬剤タイプＦとした。また、表１に示す各重金属等の基準値は土壌汚染対策法施行規則第５条第３項第４号の規定に基づき環境大臣が定めた土壌溶出量調査に係る基準による環境省告示第１８号の溶出量基準である。なお、不溶化剤は水を加えると反応が始まるが、数時間で土壌、不溶化剤、水を混合できる場合には、不溶化する土壌の量、土壌中の水分の含有量や乾燥状態、風雨、日照、気温などの天候、乾燥、凍土などの土壌の質によって、水と不溶化剤を混合した後に土壌を加えたり、土壌の水分量を調整してから不溶化剤を加えるなど、土壌、不溶化剤、水の混合の順番は適宜変更することができる。
【００５４】
【表１】
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【００５５】
不溶化する前の重金属等の溶出量はそれぞれ、土壌タイプ１からは、鉛は０．０８４ｍｇ／Ｌ、フッ素は３．８ｍｇ／Ｌ、ほう素は１８ｍｇ／Ｌ、土壌タイプ２からは、カドミウムは０．０６７ｍｇ／Ｌ、六価クロムは０．４８ｍｇ／Ｌ、砒素は０．１５ｍｇ／Ｌ、セレンは２．７ｍｇ／Ｌ、土壌タイプ３からは、砒素は０．２４ｍｇ／Ｌ、フッ素は６．１ｍｇ／Ｌ、土壌タイプ４からは、カドミウムは０．４２ｍｇ／Ｌ、鉛は０．０５５ｍｇ／Ｌ、水銀は０．００２２ｍｇ／Ｌ、土壌タイプ５からは、カドミウムは０．３３ｍｇ／Ｌ、水銀は０．００１７ｍｇ／Ｌ、土壌タイプ６からは、六価クロムは８．１ｍｇ／Ｌ、砒素は０．０４４ｍｇ／Ｌ、セレンは４．９ｍｇ／Ｌであった。
【００５６】
また、土壌と重金属等の結合状態は吸着態、炭酸塩態、酸化物態、有機物結合態、その他に分けられる。吸着態は、重金属等がイオンの吸着、脱着で結合する形態、炭酸塩態は、−ＣＯ3と結合して炭酸塩として存在する形態、酸化物態は、−Ｏや−ＯＨと結合して酸化物として存在する形態、有機物結合態は、有機物と結合して存在する形態、その他として、岩石・土壌と重金属等が強固な結合の状態として存在する場合がある。
【００５７】
土壌と重金属等の結合状態を逐次抽出法などによって解析する。逐次抽出法は、土壌に吸着態、炭酸塩態、酸化物態、有機物結合態の重金属等が溶出する各種溶液を逐次加え溶液に重金属等が溶出した場合に該当する形態が存在する、と判断する方法である。吸着態では、土壌を、塩化マグネシウム溶液（１ｍｏｌ／Ｌ）で１時間振とう、遠心分離後ろ液を溶出分析する。炭酸塩態では、吸着態残渣を、酢酸ナトリウム溶液（ｐＨ５）で５時間振とう後、ろ液を溶出分析する。酸化物態では、炭酸塩態残渣を、塩酸ヒドロキシルアミン（０．０４ｍｏｌ／Ｌ）、酢酸（２５％）の混合溶液で９６℃で６時間湯浴後、ろ液を溶出分析する。有機物結合態では、酸化物態残渣を、硝酸（０．０２ｍｏｌ／Ｌ）、過酸化水素（３０％）の混合溶液で８５℃で５時間湯浴後、酢酸アンモニウム（３．２ｍｏｌ／Ｌ）、硝酸（２０％）の混合溶液で３０分間振とう後、ろ液を溶出分析する。有機物結合態残渣を硝酸、過塩素酸、フッ化水素により全分解したものをその他とする。
【００５８】
表１中の土壌タイプ２〜４は、吸着態と炭酸塩態、土壌タイプ１、５、６は、酸化物態であった。土壌タイプ２〜４に対しては、第二剤が消石灰の薬剤タイプＢ〜Ｄの不溶化剤で重金属等は基準値以下に不溶化できたが、土壌タイプ５、６では、第二剤が消石灰の薬剤タイプＢ、Ｄの不溶化剤では、基準値を満足することができず、第二剤が酸化マグネシウムの薬剤タイプＥ、Ｆの不溶化剤で重金属等を不溶化することができた。また、酸化物態であった土壌タイプ１は、第二剤が酸化マグネシウムの薬剤タイプＡの不溶化剤で重金属等を不溶化することができた。この結果より、吸着態、炭酸塩態の場合は薬剤タイプＢ、Ｃ、Ｄの不溶化剤を使用し、吸着態、炭酸塩態、酸化物態の場合では薬剤タイプＡ、Ｅ、Ｆの不溶化剤を使用することとした。なお、有機物結合態、その他の形態では、土壌と重金属等の結合は強固であり重金属等の溶出はほとんどないから吸着態、炭酸塩態、酸化物態で不溶化剤の薬剤タイプを判断することにした。
【００５９】
上記、薬剤タイプＡ〜Ｆの不溶化剤により不溶化できる重金属等のパターンで「重金属類による土壌汚染のデータ及び統計(２００７年〜２０１０年)：都市再生と環境インフラ」（出展：（株）都市計画通信社）の各地点での土壌に含まれる重金属等の類別の不溶化ができるかどうかを判定した結果、２２６の地点の土壌における重金属等の溶出パターンに対して約８４％の１９０地点の土壌のパターンが薬剤タイプＡ〜Ｆの不溶化剤で不溶化できるパターンであることを確認した。
【００６０】
続いて、不溶化処理フローを図１に基づいて説明する。
【００６１】
まず、土壌特性において含水比の評価をおこなう。土壌の含水比に応じて、土壌に不溶化剤を投入した後又は投入する際に含水比を４０〜１００％に調整する。次いで重金属等で汚染された土壌を採取し、採取した土壌に含まれる重金属等の特定の評価を行う。汚染した重金属等の項目の特定は、カドミウムを、ＪＩＳ  Ｋ  ０１０２  ５５．４のＩＣＰ質量分析法、鉛を、ＪＩＳ  Ｋ  ０１０２  ５４．４のＩＣＰ質量分析法、六価クロムを、ＪＩＳ  Ｋ  ０１０２  ６５．２．５のＩＣＰ質量分析法、砒素をＪＩＳ  Ｋ  ０１０２  ６１．４のＩＣＰ質量分析法、水銀を、昭和４６年環境庁告示第５９号付表１還元気化原子吸光法、セレンを、ＪＩＳ  Ｋ  ０１０２  ６７．４のＩＣＰ質量分析法、フッ素を、ＪＩＳ  Ｋ  ０１０２  ３４．１のランタン−アリザリンコンプレキソン吸光光度法、ほう素を、ＪＩＳ  Ｋ  ０１０２  ４７．３のＩＣＰ発光分光分析法にてそれぞれ特定する。
【００６２】
次いで、汚染項目形態を逐次抽出法にて吸着態、炭酸塩態、酸化物態の解明を行う。
【００６３】
汚染項目と汚染項目形態により、不溶化剤の薬剤タイプを決定する。次いで、第一剤と第二剤を数種の配合比、量に設定し、決定した不溶化剤をサンプルとして採取した土壌に混合し、水を加え３〜４日放置する。
【００６４】
放置後、土壌を各分析法にて含まれる重金属等が基準値以下となったかどうか確認する。基準値以下となれば安定性の相対評価を行い、基準値以上ではあるが、基準値以下になる傾向を示す場合は、不溶化剤の配合比、量を変え再度新たなサンプル土壌に混合し、各項目の基準値との比較を行う。不溶化剤の配合比、量を数回変えても基準値以下になる傾向を示さない場合は、不溶化剤の選定を再度実施する。
【００６５】
続いて、重金属等不溶化処理土壌のｐＨ変化に対する安定性の相対的評価方法（社団法人土壌環境センター制定）により評価を行い重金属等の溶出量が基準値以下であれば現場確認試験に移り、基準値以上であれば不溶化剤の選定からやり直す。
【００６６】
重金属等不溶化処理土壌のｐＨ変化に対する安定性の相対的評価方法は、不溶化処理土壌の安定性の判断手法であって、不溶化処理土壌に酸又はアルカリを添加して重金属等が溶出しないことを確認する評価方法である。評価方法は、採取した不溶化処理土壌を風乾し、２ｍｍメッシュにてふるい分けし、分取りしたものに、硫酸溶液（０．７６９ｍｍｏｌ／Ｌ）又は消石灰溶液（３．８５ｍｍｏｌ／Ｌ）を添加し振とう撹拌を６時間行い０．４５μｍの濾紙で濾過した溶出検液を溶出試験するものである。
【００６７】
現場確認試験では、処理方法の検討として不溶化土壌の規模（面積、容量）によって混合方法を選定し、屋内・屋外、養生シートの有無などの養生方法を検討する。その後、不溶化剤の配合量、活性化、混合程度の確認を行い試験後に各重金属等の溶出試験で基準値との比較評価、重金属等不溶化処理土壌のｐＨ変化に対する安定性の相対的評価を行う。評価結果が基準値以下であれば不溶化処理の実施を行い基準値以上であれば処理方法の検討からやり直す。
【００６８】
次いで、不溶化処理を実施する。実施後各項目の基準値との確認を行い、基準値を上回る場合は再度不溶化処理を実施する。
【００６９】
次に、不溶化工事フローについて図２に基づいて説明する。不溶化工事フローは、不溶化する面積、容量によって、適切な機材を用いるためのフローである。
【００７０】
不溶化処理サイトへ低床トレーラーが進入できる場合で、施工規模千立方米以上、施工面積が六百平方米以上の場合は、自走式土壌改良機と積込み機械（たとえば、油圧ショベル等）を用いて施工する。自走式土壌改良機に油圧ショベル等を用いて被不溶化土壌を積載し、別途積載した不溶化剤と混合しながら混合土壌を排出する。
【００７１】
施工規模千立方米以下で施工面積が六百平方米以下の場合は、撹拌機械（たとえば、アタッチメントを撹拌装置に付替えた機械、重量２０トンクラスの油圧ショベル）で混合撹拌して施工する。低床トレーラーが進入できない場合で施工面積が三百平方米以上の場合は、撹拌機械（たとえば、アタッチメントを撹拌装置に付替えた機械、重量１０トンクラスの油圧ショベル）で施工する。施工面積が三百平方米以下の場合は、小型攪拌機械（たとえば、セメントミキサー等）を使用して土壌を混合撹拌し施工する。なお、被不溶化土壌と不溶化剤を混ぜ合わせるとき水を４０〜１００％含水比で混ぜ合わせるか混合土壌に水を４０〜１００％含水比で噴霧散水する。また、更に均一に不溶化剤と土壌を混合したい場合には、増量剤として不活性で第一剤及び第二剤より安価な、たとえば炭酸カルシウム、石炭灰、砕石粉等を不溶化剤に混合して土壌と混合するのが好ましい。
【実施例】
【００７２】
次に本発明の実施例を比較例とともに詳しく説明する。実施例及び比較例の各元素の初期溶出量及び養生４日目の溶出量を表１に示す。
【００７３】
＜実施例１−１＞
関東地方で採取した土壌（関東ローム）に対し汚染項目の特定を行った。汚染項目の特定として、ＪＩＳ  Ｋ  ０１０２  ５５．４のＩＣＰ質量分析法、ＪＩＳ  Ｋ  ０１０２  ５４．４のＩＣＰ質量分析法、ＪＩＳ  Ｋ  ０１０２  ６５．２．５のＩＣＰ質量分析法、ＪＩＳ  Ｋ  ０１０２  ６１．４のＩＣＰ質量分析法、昭和４６年環境庁告示第５９号付表１還元気化原子吸光法、ＪＩＳ  Ｋ  ０１０２  ６７．４のＩＣＰ質量分析法、ＪＩＳ  Ｋ  ０１０２  ３４．１のランタン−アリザリンコンプレキソン吸光光度法、ＪＩＳ  Ｋ  ０１０２  ４７．３のＩＣＰ発光分光分析法を行った。ＪＩＳ  Ｋ  ０１０２  ６１．４のＩＣＰ質量分析法とＪＩＳ  Ｋ  ０１０２  ３４．１のランタン−アリザリンコンプレキソン吸光光度法により砒素は０．２４ｍｇ／Ｌ、フッ素は６．１ｍｇ／Ｌ溶出していることを確認したが、その他の重金属等の溶出は確認されなかった。この結果から、汚染項目は、砒素及びフッ素であると特定した。
【００７４】
また、土壌に対し、逐次抽出方法にて形態を評価したところ、砒素、及びフッ素の汚染形態を吸着態と評価した。
【００７５】
以上より、関東地方で採取した土壌に対して使用する不溶化剤を薬剤タイプＣと特定した。
【００７６】
薬剤タイプＣは、５〜２００メッシュ粒径範囲の第一剤として硫酸アルミニウムを６５質量％、第二剤として消石灰を３５質量％の質量百分率で計量し均一に調合した。
【００７７】
土壌の乾燥重量１０００ｇに対する質量割合で４質量％の量の上記薬剤タイプＣを、土壌と十分均一に混じるよう撹拌混合し、混合土壌を作成した。混合土壌を蓋付きポリ容器に入れ、噴霧散水により４０〜１００％の含水比状態を保持し４日間養生した。
【００７８】
養生期間中は、溶出量の経時変化を毎日確認した。
【００７９】
混合土壌について砒素の溶出量は、１日目に０．０１８ｍｇ／Ｌ、２日目に０．００９ｍｇ／Ｌ、３日目に０．００２ｍｇ／Ｌに減少し、４日目には０．００１ｍｇ／Ｌの値を得た。
【００８０】
また、混合土壌について、フッ素の溶出量は、１日目に１．３２ｍｇ／Ｌ、２日目に０．５０ｍｇ／Ｌ、３日目に０．３２ｍｇ／Ｌに減少し、４日目には０．３０ｍｇ／Ｌの値を得た。
【００８１】
この値は、環境省告示第１８号の溶出量基準を満足していた。
【００８２】
不溶化効果が確認された混合土壌に対し、重金属等不溶化処理土壌のｐＨ変化に対する安定性の相対的評価方法に基づき、安定性の相対的評価を実施した。その結果、環境省告示第１８号の溶出量基準を満足していた。
【００８３】
＜実施例１−２＞
硫酸アルミニウムを３５質量％、消石灰を６５質量％の質量百分率とした以外は実施例１−１と同様にして不溶化処理を行った。
【００８４】
砒素の溶出量は、０．００８ｍｇ／Ｌ、また、フッ素の溶出量は、０．６６ｍｇ／Ｌの値を得た。
【００８５】
この値は、環境省告示第１８号の溶出量基準を満足していた。
【００８６】
＜実施例１−３＞
硫酸アルミニウムを８０質量％、消石灰を２０質量％の質量百分率とした以外は実施例１−１と同様にして不溶化処理を行った。
【００８７】
砒素の溶出量は、０．００６ｍｇ／Ｌ、また、フッ素の溶出量は、０．６９ｍｇ／Ｌの値を得た。
【００８８】
この値は、環境省告示第１８号の溶出量基準を満足していた。
【００８９】
＜実施例２−１＞
東北地方で採取した土壌（砂質シルト）に対し汚染項目の特定を行った。汚染項目の特定を実施例１−１と同様に行い、汚染項目を、六価クロム、砒素及びセレンであると特定した。
【００９０】
また、土壌に対し、逐次抽出方法にて形態を評価したところ、六価クロム、砒素及びセレンの汚染形態を酸化物態と評価した。
【００９１】
以上の結果から、不溶化剤を薬剤タイプＦと特定し、薬剤タイプＦの配合を土壌の乾燥重量１０００ｇに対する質量割合で７質量％、塩化第一鉄を６０質量％、第二剤として酸化マグネシウムを４０質量％の質量百分率とした以外は実施例１−１と同様にして不溶化処理を実施した。
【００９２】
混合土壌について六価クロムの溶出量は、１日目に０．１９ｍｇ／Ｌ、２日目に０．０６ｍｇ／Ｌ、３日目に０．０２ｍｇ／Ｌ、４日目には０．０１ｍｇ／Ｌ未満の値を得た。
【００９３】
混合土壌について砒素の溶出量は、１日目に０．００６ｍｇ／Ｌ、２日目に０．００２ｍｇ／Ｌ、３日目に０．００１ｍｇ／Ｌに減少し、４日目には０．００１ｍｇ／Ｌ未満の値を得た。
【００９４】
混合土壌についてセレンの溶出量は、１日目に０．０４１ｍｇ／Ｌ、２日目に０．０１３ｍｇ／Ｌ、３日目に０．００７ｍｇ／Ｌ、４日目には０．００４ｍｇ／Ｌの値を得た。
【００９５】
この値は、環境省告示第１８号の溶出量基準を満足していた。
【００９６】
不溶化効果が確認された混合土壌に対し、重金属等不溶化処理土壌のｐＨ変化に対する安定性の相対的評価方法に基づき、安定性の相対的評価を実施した。その結果、環境省告示第１８号の溶出量基準を満足していた。
【００９７】
＜実施例２−２＞
塩化第一鉄を５０質量％、酸化マグネシウムを５０質量％の質量百分率とした以外は実施例２−１と同様にして不溶化処理を実施した。
【００９８】
六価クロムの溶出量は、０．０３ｍｇ／Ｌ、砒素の溶出量は、０．００４ｍｇ／Ｌ、また、セレンの溶出量は、０．００８ｍｇ／Ｌの値を得た。
【００９９】
この値は、環境省告示第１８号の溶出量基準を満足していた。
【０１００】
＜実施例２−３＞
塩化第一鉄を９０質量％、酸化マグネシウムを１０質量％の質量百分率とした以外は実施例２−１と同様にして不溶化処理を実施した。
【０１０１】
六価クロムの溶出量は、０．０３ｍｇ／Ｌ、砒素の溶出量は、０．００３ｍｇ／Ｌ、また、セレンの溶出量は、０．００６ｍｇ／Ｌの値を得た。
【０１０２】
この値は、環境省告示第１８号の溶出量基準を満足していた。
【０１０３】
＜実施例３−１＞
関東地方で採取した土壌（シルト）に対し上記汚染項目の特定を行った。汚染項目は、鉛、フッ素及びほう素であると特定した。
【０１０４】
また、土壌に対し、逐次抽出方法にて形態を評価したところ、鉛、フッ素及びほう素の汚染形態を酸化物態と評価した。
【０１０５】
以上の結果から、不溶化剤を薬剤タイプＡと特定し、薬剤タイプＡの配合を土壌の乾燥重量１０００ｇに対する質量割合で６質量％、硫酸アルミニウムを４５質量％、酸化マグネシウムを５５質量％の質量百分率とした以外は実施例１−１と同様にして不溶化処理を実施した。
【０１０６】
鉛の溶出量は、０．００５ｍｇ／Ｌ未満、フッ素の溶出量は、０．２７ｍｇ／Ｌ、また、ほう素の溶出量は、０．４ｍｇ／Ｌの値を得た。
【０１０７】
この値は、環境省告示第１８号の溶出量基準を満足していた。
【０１０８】
＜実施例３−２＞
硫酸アルミニウムを３５質量％、酸化マグネシウムを６５質量％の質量百分率とした以外は実施例３−１と同様にして不溶化処理を行った。
【０１０９】
鉛の溶出量は、０．００７ｍｇ／Ｌ、フッ素の溶出量は、０．６１ｍｇ／Ｌ、また、ほう素の溶出量は、０．６ｍｇ／Ｌの値を得た。
【０１１０】
この値は、環境省告示第１８号の溶出量基準を満足していた。
【０１１１】
＜実施例３−３＞
硫酸アルミニウムを８０質量％、酸化マグネシウムを２０質量％の質量百分率とした以外は実施例３−１と同様にして不溶化処理を行った。
【０１１２】
鉛の溶出量は、０．００６ｍｇ／Ｌ、フッ素の溶出量は、０．５８ｍｇ／Ｌ、また、ほう素の溶出量は、０．６ｍｇ／Ｌの値を得た。
【０１１３】
この値は、環境省告示第１８号の溶出量基準を満足していた。
＜実施例４−１＞
東北地方で採取した土壌（シルト）に対し上記汚染項目の特定を行った。汚染項目は、カドミウム、六価クロム、砒素及びセレンであると特定した。
【０１１４】
また、土壌に対し、逐次抽出方法にて形態を評価したところ、カドミウム、六価クロム、砒素及びセレンの汚染形態を吸着態及び炭酸塩態と評価した。
【０１１５】
以上の結果から、不溶化剤を薬剤タイプＢと特定し、配合を土壌の乾燥重量１０００ｇに対する質量割合で５質量％、塩化第一鉄を７０質量％、消石灰を３０質量％の質量百分率とした以外は実施例１−１と同様にして不溶化処理を実施した。
【０１１６】
カドミウムの溶出量は、０．００１ｍｇ／Ｌ、六価クロムの溶出量は、０．０１ｍｇ／Ｌ未満、砒素の溶出量は、０．００１ｍｇ／Ｌ未満、また、セレンの溶出量は、０．００２ｍｇ／Ｌの値を得た。
【０１１７】
この値は、環境省告示第１８号の溶出量基準を満足していた。
【０１１８】
＜実施例４−２＞
塩化第一鉄を５０質量％、消石灰を５０質量％の質量百分率とした以外は実施例４−１と同様にして不溶化処理を行った。
【０１１９】
カドミウムの溶出量は、０．００６ｍｇ／Ｌ、六価クロムの溶出量は、０．０２ｍｇ／Ｌ、砒素の溶出量は、０．００７ｍｇ／Ｌ、また、セレンの溶出量は、０．００６ｍｇ／Ｌの値を得た。
【０１２０】
この値は、環境省告示第１８号の溶出量基準を満足していた。
【０１２１】
＜実施例４−３＞
塩化第一鉄を９０質量％、消石灰を１０質量％の質量百分率とした以外は実施例４−１と同様にして不溶化処理を行った。
【０１２２】
カドミウムの溶出量は、０．００４ｍｇ／Ｌ、六価クロムの溶出量は、０．０２ｍｇ／Ｌ、砒素の溶出量は、０．００５ｍｇ／Ｌ、また、セレンの溶出量は、０．００６ｍｇ／Ｌの値を得た。
【０１２３】
この値は、環境省告示第１８号の溶出量基準を満足していた。
【０１２４】
＜実施例５−１＞
関東地方で採取した土壌（関東ローム）に対し上記汚染項目の特定を行った。汚染項目は、カドミウム、鉛及び水銀であると特定した。
【０１２５】
また、土壌に対し、逐次抽出方法にて形態を評価したところ、カドミウム、鉛及び水銀の汚染形態を吸着態及び炭酸塩態と評価した。
【０１２６】
以上の結果から、不溶化剤を薬剤タイプＤと特定し、薬剤タイプＤの配合を土壌の乾燥重量１０００ｇに対する質量割合で５質量％、塩化第二鉄を４５質量％、消石灰を５５質量％の質量百分率とした以外は実施例１−１と同様にして不溶化処理を行った。
【０１２７】
カドミウムの溶出量は、０．００１ｍｇ／Ｌ未満、鉛の溶出量は、０．００５ｍｇ／Ｌ未満、また、水銀の溶出量は、０．０００５ｍｇ／Ｌ未満の値を得た。
【０１２８】
この値は、環境省告示第１８号の溶出量基準を満足していた。
【０１２９】
＜実施例５−２＞
塩化第二鉄を３０質量％、消石灰を７０質量％の質量百分率とした以外は実施例５−１と同様にして不溶化処理を行った。
【０１３０】
カドミウムの溶出量は、０．００７ｍｇ／Ｌ、鉛の溶出量は、０．００６ｍｇ／Ｌ、また、水銀の溶出量は、０．０００５ｍｇ／Ｌ未満の値を得た。
【０１３１】
この値は、環境省告示第１８号の溶出量基準を満足していた。
【０１３２】
＜実施例５−３＞
塩化第二鉄を６０質量％、消石灰を４０質量％の質量百分率とした以外は実施例５−１と同様にして不溶化処理を行った。
【０１３３】
カドミウムの溶出量は、０．００６ｍｇ／Ｌ、鉛の溶出量は、０．００６ｍｇ／Ｌ、また、水銀の溶出量は、０．０００５ｍｇ／Ｌ未満の値を得た。
【０１３４】
この値は、環境省告示第１８号の溶出量基準を満足していた。
【０１３５】
＜実施例６−１＞
中部地方で採取した土壌（シルト質細砂）に対し上記汚染項目の特定を行った。汚染項目は、カドミウム及び水銀であると特定した。
【０１３６】
また、土壌に対し、逐次抽出方法にて形態を評価したところ、カドミウム及び水銀の汚染形態を酸化物態と評価した。
【０１３７】
以上の結果から、不溶化剤を薬剤タイプＥと特定し、薬剤タイプＥの配合を土壌の乾燥重量１０００ｇに対する質量割合で６質量％、塩化第二鉄を５０質量％、酸化マグネシウムを５０質量％の質量百分率とした以外は実施例１−１と同様にして不溶化処理を実施した。
【０１３８】
カドミウムの溶出量は、０．００３ｍｇ／Ｌ、また、水銀の溶出量は、０．０００５ｍｇ／Ｌ未満の値を得た。
【０１３９】
この値は、環境省告示第１８号の溶出量基準を満足していた。
【０１４０】
＜実施例６−２＞
塩化第二鉄を３０質量％、酸化マグネシウムを７０質量％の質量百分率とした以外は実施例６−１と同様にして不溶化処理を行った。
【０１４１】
カドミウムの溶出量は、０．００８ｍｇ／Ｌ、また、水銀の溶出量は、０．０００５ｍｇ／Ｌ未満の値を得た。
【０１４２】
この値は、環境省告示第１８号の溶出量基準を満足していた。
【０１４３】
＜実施例６−３＞
塩化第二鉄を６０質量％、酸化マグネシウムを４０質量％の質量百分率とした以外は実施例６−１と同様にして不溶化処理を行った。
【０１４４】
カドミウムの溶出量は、０．００６ｍｇ／Ｌ、また、水銀の溶出量は、０．０００５ｍｇ／Ｌ未満の値を得た。
【０１４５】
この値は、環境省告示第１８号の溶出量基準を満足していた。
【０１４６】
＜比較例１−１＞
実施例２と同じ土壌において、薬剤タイプＢの不溶化剤で不溶化を試みた。
【０１４７】
薬剤タイプＢの配合を土壌の乾燥重量１０００ｇに対する質量割合で７質量％、塩化第一鉄を７０質量％、消石灰を３０質量％の質量百分率とした以外は実施例１−１と同様にして不溶化処理を行った。
【０１４８】
六価クロムの溶出量は、１．０８ｍｇ／Ｌ、砒素の溶出量は、０．０２２ｍｇ／Ｌ、また、セレンの溶出量は、０．３２５ｍｇ／Ｌの値だった。
【０１４９】
この値は、環境省告示第１８号の溶出量基準を満足できなかった。汚染形態が酸化物態だったのに対し薬剤タイプＢは、吸着態、炭酸塩態対応の不溶化剤だったため溶出量基準を満足することができなかった。
【０１５０】
＜比較例１−２＞
塩化第一鉄を５０質量％、消石灰を５０質量％の質量百分率とした以外は比較例１−１と同様にして不溶化処理を行った。
【０１５１】
六価クロムの溶出量は、１．５５ｍｇ／Ｌ、砒素の溶出量は、０．０２７ｍｇ／Ｌ、また、セレンの溶出量は、０．５５３ｍｇ／Ｌの値を得た。
【０１５２】
この値は、環境省告示第１８号の溶出量基準を満足できなかった。
【０１５３】
＜比較例１−３＞
塩化第一鉄を９０質量％、消石灰を１０質量％の質量百分率とした以外は比較例１−１と同様にして不溶化処理を行った。
【０１５４】
六価クロムの溶出量は、１．２４ｍｇ／Ｌ、砒素の溶出量は、０．０２５ｍｇ／Ｌ、また、セレンの溶出量は、０．４５４ｍｇ／Ｌの値を得た。
【０１５５】
この値は、環境省告示第１８号の溶出量基準を満足できなかった。
【０１５６】
＜比較例２−１＞
実施例５と同じ土壌において、薬剤タイプＤの不溶化剤で不溶化を試みた。
【０１５７】
薬剤タイプＤの配合を土壌の乾燥重量１０００ｇに対する質量割合で６質量％、塩化第二鉄を４５質量％、消石灰を５５質量％の質量百分率とした以外は実施例１−１と同様にして不溶化処理を行った。
【０１５８】
カドミウムの溶出量は、０．０３３ｍｇ／Ｌ、また、水銀の溶出量は、０．００１１ｍｇ／Ｌの値を得た。
【０１５９】
この値は、環境省告示第１８号の溶出量基準を満足できなかった。
【０１６０】
＜比較例２−２＞
塩化第二鉄を３０質量％、消石灰を７０質量％の質量百分率とした以外は比較例２−１と同様にして不溶化処理を行った。
【０１６１】
カドミウムの溶出量は、０．０４１ｍｇ／Ｌ、また、水銀の溶出量は、０．００１３ｍｇ／Ｌの値を得た。
【０１６２】
この値は、環境省告示第１８号の溶出量基準を満足できなかった。
【０１６３】
＜比較例２−３＞
塩化第二鉄を６０質量％、消石灰を４０質量％の質量百分率とした以外は比較例２−１と同様にして不溶化処理を行った。
【０１６４】
カドミウムの溶出量は、０．０３７ｍｇ／Ｌ、また、水銀の溶出量は、０．００１１ｍｇ／Ｌの値を得た。
【０１６５】
この値は、環境省告示第１８号の溶出量基準を満足できなかった。
【０１６６】
上記結果より、本発明の不溶化剤及び不溶化方法で実際に採取した汚染土壌を不溶化できることが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【０１６７】
本発明の不溶化剤は、汚染土壌、焼却灰等の重金属等の不溶化に利用できる。
【図１】
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【図２】
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