(57)【要約】      （修正有）【課題】制振効果の低下を抑えること。【解決手段】振動部材１００の発振部に積層した１又は複数の第１制振層と、この第１制振層に積層した当該第１制振層とは減衰特性の異なる第２制振層と、を設け、その第２制振層は、振動発生時に節となる部位の少なくとも一部分に他の部位よりも剛性が高い高剛性部材２２を備え、第１制振層が振動部材１００との間に介在しないよう当該高剛性部材２２で締結部材３０を用いて振動部材１００に締結すること。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動部材の発振部に積層した１又は複数の第１制振層と、
前記第１制振層に積層した当該第１制振層とは減衰特性の異なる第２制振層と、
を設け、
前記第２制振層は、振動発生時に節となる部位の少なくとも一部分に他の部位よりも剛性が高い高剛性部を備え、前記第１制振層が前記振動部材との間に介在しないよう当該高剛性部で締結部材を用いて前記振動部材に締結することを特徴とした制振装置。
【請求項２】
前記第２制振層は、前記高剛性部を成す高剛性部材と、該高剛性部材に隣接させた振動吸収が可能な制振部材と、を備えることを特徴とした請求項１記載の制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、或る部材の発振部で発せられる振動を抑える制振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の制振装置としては、例えば下記の特許文献１−３に開示されているものが知られている。特許文献１には、振動発生源を内包するケースの発振部の表面に対して、減衰特性の異なる２つの制振材料を塗布又は貼付して積層した制振装置が開示されている。更に、特許文献２及び３には、側板の発振部に複数枚の薄板（制振部材）からなる積層板を固定した制振装置が開示されている。特許文献２の制振装置においては、振動時に節となる部位で栓溶接又はボルト締めによって発振部と積層板とを固定している。その節となる部位においては薄板の変形量が小さいので、この部位で固定することによって、制振効果（減衰効果）の低下を抑えることができるからである。また、特許文献３の制振装置においては、押さえ板と発振部とで積層板を挟み込み、その３つの部材をボルトで共締めすることで固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２２６４６１号公報
【特許文献２】国際公開第２００４／０２３００１号
【特許文献３】特開２００２−０４８１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の制振装置は、制振材料を発振部に塗布又は貼付しているので、例えば振動の大きい発振部への適用が難しい。これが為、これらは、別部材を用いて固定することが望ましい。その際、前述した様に、制振効果の低下を抑える為には、振動時に節となる部位で制振部材と発振部とを固定することが好ましい。そして、その固定の技術としては、上記特許文献２及び３に記載のものが知られている。しかしながら、その何れの技術においても、全ての制振部材を発振部にボルト等で固定しているので、その制振装置は、更に制振効果の低下を抑える余地がある。
【０００５】
そこで、本発明は、かかる従来例の有する不都合を改善し、制振効果の低下を抑えることが可能な制振装置を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明は、振動部材の発振部に積層した１又は複数の第１制振層と、前記第１制振層に積層した当該第１制振層とは減衰特性の異なる第２制振層と、を設け、前記第２制振層は、振動発生時に節となる部位の少なくとも一部分に他の部位よりも剛性が高い高剛性部を備え、前記第１制振層が前記振動部材との間に介在しないよう当該高剛性部で締結部材を用いて前記振動部材に締結することを特徴としている。
【０００７】
ここで、前記第２制振層は、前記高剛性部を成す高剛性部材と、該高剛性部材に隣接させた振動吸収が可能な制振部材と、を備えることが望ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る制振装置は、振動発生時に節となる部位において、第２制振層における高剛性部と振動部材とを締結部材で固定し、この第２制振層と振動部材との間に介在している第１制振層を共締めしていない。これが為、この制振装置は、その節となる部位において、第２制振層の減衰効果の低下が抑えられる一方で、第１制振層の減衰効果が阻害されないので、制振効果が向上する。更に、この制振装置では、その節となる部位の少なくとも一部分において、高剛性部が配置されており、この高剛性部と振動部材との間に介在している第１制振層のせん断歪みを大きくすることができるので、この第１制振層の減衰効果が高くなり、制振効果が向上する。従って、この制振装置は、振動部材からの脱落を抑えつつ、従来よりも減衰効果を高めることができるので、制振効果を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施例の制振装置の上面図である。
【図２】図２は、実施例の制振装置の側面図である。
【図３】図３は、実施例の制振装置の前面図である。
【図４】図４は、図１のＡ−Ａ線で切った制振装置の断面図である。
【図５】図５は、図１のＢ−Ｂ線で切った制振装置の断面図である。
【図６】図６は、従来の制振装置の振動発生時における状態を説明する図である。
【図７】図７は、図５の断面図における制振装置の振動発生時の状態を説明する図である。
【図８】図８は、実施例の制振装置の振動発生時における状態を説明する斜視図である。
【図９】図９は、実施例の制振装置の取り付けの例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施例の制振装置の減衰効果について説明する図である。
【図１１】図１１は、第２制振部材（粘弾性部材）の成形方法について説明する図である。
【図１２】図１２は、第２制振部材（粘弾性部材）の焼成前後の収縮について説明する図である。
【図１３】図１３は、実施例の制振装置の放熱性について説明する図である。
【図１４】図１４は、変形例１の制振装置の断面図である。
【図１５】図１５は、変形例２の制振装置の上面図である。
【図１６】図１６は、図１５のＣ−Ｃ線で切った制振装置の断面図である。
【図１７】図１７は、変形例３の制振装置の上面図である。
【図１８】図１８は、図１７のＤ−Ｄ線で切った制振装置の断面図である。
【図１９】図１９は、変形例４の制振装置の上面図である。
【図２０】図２０は、図１９のＥ−Ｅ線で切った制振装置の断面図である。
【図２１】図２１は、変形例５の制振装置の上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明に係る制振装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
本発明に係る制振装置は、振動が発生する部材（以下、「振動部材」と云う。）の発振部に順次積層した減衰特性の異なる複数の制振層を有する。その夫々の制振層は、振動の吸収が可能な制振部材を備える。この夫々の制振層は、発振部に積層した１又は複数の第１制振層と、この第１制振層に積層した第２制振層と、に大別される。ここで、その第２制振層には、振動発生時に節となる部位の少なくとも一部分に他の部位よりも剛性が高い高剛性部を設ける。そして、この第２制振層は、第１制振層が振動部材との間に介在しないよう高剛性部で締結部材を用いて振動部材に締結する。この制振装置は、その様な第２制振層と振動部材との固定によって、これらによって挟持されている第１制振層の固定も行っている。
【００１２】
［実施例］
以下、本発明に係る制振装置の実施例を図１から図１３に基づいて説明する。
【００１３】
図１−５の符号１は、本実施例の制振装置を示す。図１は、この制振装置１を上面（第１制振層側）からみた図である。図２は、この制振装置１を側面からみた図である。図３は、この制振装置１を前面からみた図である。図４は、図１のＡ−Ａ線で切った断面図である。図５は、図１のＢ−Ｂ線で切った断面図である。
【００１４】
この制振装置１は、振動部材１００の振動を抑え込むと共に、その振動に起因する騒音の低減を図るものである。その振動部材１００としては、車両を例に挙げるならば、変速機の筐体や機関（内燃機関等のエンジン）などである。制振装置１は、例えば、その筐体等の外壁に配設する。
【００１５】
本実施例の制振装置１は、振動部材１００の発振部における表面に順次積層した第１及び第２の制振層１０，２０を有する。ここでは、第１制振層１０と第２制振層２０とを１層ずつ設けたものを例示する。
【００１６】
第１制振層１０は、振動部材１００の発振部に積層し、振動部材１００と第２制振層２０との間に介在させる。この第１制振層１０は、振動の吸収が可能な第１制振部材１１を備える。その第１制振部材１１は、第２制振層２０を振動部材１００の発振部に貼り付ける粘着部材としても機能する。この例示の第１制振層１０（第１制振部材１１）は、第２制振層２０よりも薄い層を成している。
【００１７】
一方、第２制振層２０は、その第１制振層１０に積層した制振層であり、振動の吸収が可能な第２制振部材２１を備える。その第２制振部材２１は、粘性と弾性とを併せ持つ粘弾性部材であり、第１制振部材１１とは減衰特性が異なる。
【００１８】
第１及び第２の制振層１０，２０は、振動部材１００に対してボルト等の締結部材３０で固定する。しかしながら、その様な固定方法は、締結部材３０で固定した部分の第１及び第２の制振層１０，２０の動きを規制することになるので、この第１及び第２の制振層１０，２０における振動に対する減衰効果を低下させ、制振効果を下げてしまう可能性がある。そこで、本実施例の制振装置１は、減衰効果の低下を極力抑えた締結部材３０による固定を行う。
【００１９】
ここで、図６に、従来の制振装置２００と振動部材１００の振動発生時における状態の概念図を示す。その制振装置２００は、振動部材１００の発振部に順次積層した減衰特性の異なる第１及び第２の制振部材２１１，２２１を備える。第１制振部材２１１は、本実施例の第１制振部材１１と同じ粘着部材である。また、第２制振部材２２１は、本実施例の第２制振部材２１と同じ粘弾性部材である。更に、第１制振部材２１１は、第２制振部材２２１よりも薄い層を成している。
【００２０】
振動発生時には、制振装置２００と振動部材１００とが波打ち、腹になる部位と節になる部位とが交互に現れる。先ず、腹となる部位において、第１制振部材２１１は、第２制振部材２２１よりも層が薄いので、この第２制振部材２２１と比べて、伸び歪みが小さく、振動に対する減衰効果の寄与率が低い。これに対して、第２制振部材２２１は、腹となる部位において、第１制振部材２１１よりも伸び歪みが大きいので、振動に対する減衰効果の寄与率が高い。次に、節となる部位において、第１制振部材２１１は、第２制振部材２２１よりもせん断歪みが大きいので、振動に対する減衰効果の寄与率が高い。尚、この第１制振部材２１１のせん断歪みは、第２制振部材２２１の剛性が高いほど大きくなる。一方、第２制振部材２２１は、節となる部位において、第１制振部材２１１よりも曲げ歪みとせん断歪みが小さいので、振動に対する減衰効果の寄与率が低い。
【００２１】
つまり、振動発生時に節となる部位では、第２制振部材２２１による減衰効果が低くなっている一方、この第２制振部材２２１と振動部材１００とで挟み込まれている第１制振部材２１１において減衰効果が高くなっている。これが為、この節となる部位において第２制振部材２２１と振動部材１００とを締結部材で固定した場合には、これらの間に介在している第１制振部材２１１が、締結部材で共締めされずとも、その間で固定されることになるので、この第１制振部材２１１の減衰効果が阻害されず、制振効果を向上させることができる。更に、その節となる部位においては、第２制振部材２２１の減衰効果が低いので、第２制振部材２２１に替えて当該第２制振部材２２１よりも高剛性の部材を配置したとしても、減衰効果を低下させる要因にはならない。寧ろ、その高剛性の部材は、第１制振部材２１１のせん断歪みを大きくするので、節となる部位においての第１制振部材２１１の減衰効果の寄与率を更に高めることができる。
【００２２】
そこで、本実施例の制振装置１における第２制振層２０には、振動発生時に節となる部位の少なくとも一部分に第２制振部材２１よりも剛性が高い高剛性部を設ける。その高剛性部は、振動発生時に節となる部位の全体又は一部分に第２制振部材２１よりも剛性が高い高剛性部材２２を配置することで構成する（図７，８）。従って、この第２制振層２０は、振動発生時の波の進行方向をみた際に、第２制振部材２１と高剛性部材２２とが交互に配置されている。
【００２３】
その高剛性部材２２は、第２制振部材２１よりも弾性率の高い金属等を材料とする。一方、第２制振部材２１には、樹脂等の高分子材料を用いる。従って、その第２制振部材２１と高剛性部材２２とは、例えば焼き付けや接着剤等によって一体化させる。本実施例では、この第２制振部材２１と高剛性部材２２を夫々に同じ厚さにしている。
【００２４】
この制振装置１においては、その高剛性部材２２と振動部材１００とを締結部材３０で固定することによって、第２制振層２０を振動部材１００に固定し、且つ、この第２制振層２０と振動部材１００との間に介在している第１制振層１０についても、締結部材３０で共締めせずに、第２制振層２０と振動部材１００とで挟み込んで振動部材１００に固定する（図９）。この例示では、第１制振層１０が振動部材１００との間に介在しないように高剛性部材２２を延設し、その延設部分と振動部材１００とを締結部材３０で固定する。
【００２５】
この様な固定構造により、この制振装置１は、振動発生時に節となる部位において、第１制振層１０の減衰効果が阻害されない一方で、第２制振層２０の減衰効果の低下が抑えられるので、制振効果が向上する。更に、この制振装置１では、その節となる部位において、第１制振部材１１よりも剛性の高い高剛性部材２２が配置されており、その第１制振部材１１のせん断歪みを大きくすることができるので、この第１制振部材１１の減衰効果が高くなり、制振効果が向上する。従って、この制振装置１は、振動部材１００からの脱落を抑えつつ、従来よりも減衰効果を高めることができるので（図１０）、制振効果を向上させることができる。図１０は、減衰効果を損失係数の大きさで表したものである。尚、第２制振層２０を全て高剛性部材で形成した場合には、振動発生時に腹となる部位で第２制振層２０の減衰効果が低下してしまうので、制振装置１の減衰効果も低くなり、制振効果が低下する。
【００２６】
更に、この制振装置１は、締結部材３０で振動部材１００に固定するので、振動部材１００に対する位置決めが容易であり、組み付け性が良好なものとなっている。また、この制振装置１は、その固定構造によって、振動部材１００の発振部に対する配置の精度が高くなっているので、振動発生時に腹となる部位と節となる部位とを各々発振部における腹となる部位と節となる部位とに精度良く合わせることができる。従って、この制振装置１は、その固定構造によって高まった減衰効果を上手く利用することができるので、好適な制振効果を得ることができる。
【００２７】
ここで、第２制振部材２１は、粘弾性部材の生材を成形型で焼成することによって作り上げる（図１１）。これが為、第２制振層２０は、その生材と共に高剛性部材２２を成形型に配置し、高温で焼き付けることによって完成する。その際、従来は、高温で焼かれた生材が収縮するので（図１２の上図）、第２制振層を設計誤差の範囲内で作り上げることが難しい。しかしながら、本実施例の制振装置１は、従来と同じ大きさで比較した場合、高剛性部材２２によって生材の収縮が制限されるので（図１２の下図）、従来よりも第２制振層の寸法精度を向上させることができる。従って、この制振装置１は、この点からも、その固定構造によって高まった減衰効果を上手く利用することができるので、好適な制振効果を得ることができる。
【００２８】
また、第２制振部材（粘弾性部材）２１は、金属等に比べて熱伝導率が低いので、振動部材１００の熱を放出し難い。しかしながら、本実施例の制振装置１は、この第２制振部材２１を振動部材１００に対して締結部材３０で固定している。これが為、その締結部材３０の材料として第２制振部材２１よりも熱伝導率の高い金属等を用いることで、この制振装置１は、振動部材１００の熱が締結部材３０を介して外部に放出され易くなる（図１３）。従って、この制振装置１は、放熱性を向上させることもできる。
【００２９】
また、この制振装置１は、例えば変速機の下面等の様な車両下部に配置した場合、飛び石等による衝撃が加わる虞がある。しかしながら、この制振装置１は、第２制振層２０において高剛性部材２２を介在させているので、従来よりも第２制振部材２１の面積が狭くなっている。これが為、この制振装置１は、万が一第２制振部材２１にひびが入ったとしても、そのひび割れの生じる領域を狭い範囲で止めることができ、衝撃に伴う破損の発生を抑えることができる。従って、この制振装置１は、耐チッピング性が向上しているので、衝撃に対する耐久性を向上させることができ、制振効果を長い期間保つことができる。
【００３０】
［変形例１］
図１４の符号２は、本変形例の制振装置を示す。この制振装置２は、実施例の制振装置１において、第２制振層２０における第２制振部材２１と高剛性部材２２の夫々の層の厚さを異ならせたものである。図１４では、高剛性部材２２を第２制振部材２１より薄くしたものを例示している。
【００３１】
この制振装置２は、その様な構成にしたとしても、実施例の制振装置１と同等の効果を得ることができる。
【００３２】
［変形例２］
図１５及び図１６の符号３は、本変形例の制振装置を示す。この制振装置３は、図１４に示す変形例１の制振装置２において、延設部分を除いた高剛性部材２２の残りの部分を第２制振部材２１で外側から覆ったものである。
【００３３】
この制振装置３は、その様な構成にしたとしても、実施例や変形例１の制振装置１，２と同等の効果を得ることができる。但し、この制振装置３は、高剛性部材２２が延設部分を除き露出していないので、耐チッピング性の低下を気にしなくてもよい場所に配置することが望ましい。
【００３４】
［変形例３］
図１７及び図１８の符号４は、本変形例の制振装置を示す。この制振装置４は、実施例の制振装置１において、第２制振層２０における第２制振部材２１を第２制振部材２３に置き換えると共に、高剛性部材２２を高剛性部材２４に置き換えたものである。高剛性部材２４は、その長手方向に沿った夫々の側面に当該長手方向と平行な突出部２４ａ，２４ｂを各々設けたものである。一方、第２制振部材２３は、その突出部２４ａ，２４ｂが嵌め込まれる凹部２３ａ，２３ｂを備える。その突出部２４ａ，２４ｂと凹部２３ａ，２３ｂは、第２制振層２０の層の厚さ方向に対して直交する方向に嵌め込まれる。本変形例の第２制振層２０は、その突出部２４ａ，２４ｂを隣り合う第２制振部材２３の凹部２３ａ，２３ｂに嵌合させることで、第２制振部材２３と高剛性部材２４との一体化を図る。尚、この場合であっても、第２制振部材２３と高剛性部材２４とは、焼き付けや接着剤による一体化を併用してもよい。
【００３５】
この制振装置４は、その様な構成にしたとしても、実施例の制振装置１と同等の効果を得ることができる。
【００３６】
［変形例４］
図１９及び図２０の符号５は、本変形例の制振装置を示す。この制振装置５は、実施例の制振装置１において、第２制振層２０における第２制振部材２１を第２制振部材２５に置き換えると共に、高剛性部材２２を高剛性部材２６に置き換えたものである。高剛性部材２６は、その長手方向に沿った夫々の側面に複数個の突出部２６ａ，２６ｂを各々設けたものである。その突出部２６ａ，２６ｂは、第２制振層２０の層の厚さ方向が長手方向となり、その層の厚さと同じ長さを有する。一方、第２制振部材２５は、その突出部２６ａ，２６ｂが嵌め込まれる凹部２５ａ，２５ｂを備える。その突出部２６ａ，２６ｂと凹部２５ａ，２５ｂは、第２制振層２０の層の厚さ方向に嵌め込まれる。本変形例の第２制振層２０は、その突出部２６ａ，２６ｂを隣り合う第２制振部材２５の凹部２５ａ，２５ｂに嵌合させることで、第２制振部材２５と高剛性部材２６との一体化を図る。尚、この場合であっても、第２制振部材２５と高剛性部材２６とは、焼き付けや接着剤による一体化を併用してもよい。
【００３７】
この制振装置５は、その様な構成にしたとしても、実施例の制振装置１と同等の効果を得ることができる。
【００３８】
［変形例５］
図２１の符号６は、本変形例の制振装置を示す。この制振装置６は、実施例の制振装置１において、第２制振層２０における第２制振部材２１を第２制振部材２７に置き換えると共に、高剛性部材２２を高剛性部材２８に置き換えたものである。高剛性部材２８は、その長手方向において非線形性を持たせ、且つ、第２制振層２０の層の厚さ方向において幅が一定の形状にする。例えば、この高剛性部材２８は、波形状に成形する。一方、第２制振部材２７は、その高剛性部材２８を第２制振層２０の層の厚さ方向に嵌め込む為の波形状の側面を有する。本変形例の第２制振層２０は、その高剛性部材２８を隣り合う第２制振部材２７の側面の間に嵌合させることで、これらの一体化を図る。尚、この場合であっても、第２制振部材２７と高剛性部材２８とは、焼き付けや接着剤による一体化を併用してもよい。
【００３９】
この制振装置６は、その様な構成にしたとしても、実施例の制振装置１と同等の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００４０】
１，２，３，４，５，６  制振装置
１０  第１制振層
１１  第１制振部材
２０  第２制振層
２１，２３，２５，２７  第２制振部材
２２，２４，２６，２８  高剛性部材
３０  締結部材
１００  振動部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2014219081.tif 000014
【図１３】
2014219081.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2014219081.tif 000018
【図１７】
2014219081.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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