(57)【要約】【課題】潜像形成手段を精度よく潜像形成位置に位置させることができる退避機構を提供する。【解決手段】露光装置６０を潜像形成位置と退避位置との間で移動させる退避機構１００に次のような構成を備えた。回動することで露光装置６０を潜像形成位置と退避位置との間で移動させる第１リンク１０１と、第１リンク１０１を付勢する引っ張りスプリング１０４と、露光装置６０が潜像形成位置あるときに第１リンク１０１の回動を規制する突き当て部１０６とを備えた。第１リンク１０１に、突き当て部１０６で規制される規制位置から露光装置６０を退避位置に位置させるときの回動位置の間に、引っ張りスプリング１０４の付勢力により作用する力の方向が切り替わる分極位置を有した。そして、第１リンク１０１が規制位置から分極位置に回動する間に、引っ張りスプリング１０４の付勢力により第１リンク１０１に作用する阻止方向の力が減衰するように構成した。【選択図】図８
2014235355.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体表面に潜像を形成する潜像形成手段を前記潜像担持体表面に潜像を形成する潜像形成位置と前記潜像担持体から離間した退避位置との間で移動させる退避機構において、
画像形成装置本体に回動自在に支持され、回動することで前記潜像形成手段を前記潜像形成位置と退避位置との間で移動させる回動部材と、前記回動部材を付勢する付勢手段と、前記潜像形成手段が前記潜像形成位置にあるとき、前記付勢手段の付勢力による前記回動部材の回動を規制する規制手段とを備え、
前記回動部材は、前記規制手段により回動が規制される回動位置である規制位置から、前記潜像形成手段を前記退避位置に位置させるときの回動位置まで回動する間に、前記付勢力により当該回動部材に作用する力の方向が、当該回動部材の回動を阻止する阻止方向から、該阻止方向と逆方向に切り替わる回動位置である分極位置を有しており、
前記回動部材が前記規制位置から前記分極位置に回動する間に、前記付勢力が増大するのを抑制する方向に、前記回動部材の回動支点が移動することを特徴とする退避機構。
【請求項２】
請求項１に記載の退避機構において、
前記付勢手段が引っ張りばねであり、前記回動部材が前記規制位置から前記分極位置に回動する間に、前記引っ張りばねが伸びるのを抑制する方向に、前記回動部材の回動支点が移動することを特徴とする退避機構。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の退避機構において、
前記回動部材と回転自在に接続された一端側近傍の第１回転支点と、前記回動部材の変位を前記潜像形成手段側に伝達する他端側近傍の第２回転支点とが設けられた中間リンク部材を備え、
前記第２回転支点を、前記潜像担持体の回転軸に略垂直な所定の方向に案内する第１ガイド手段を設け、
前記回動部材が前記分極位置に位置している場合、前記回動部材の回動支点、前記第１回転支点、及び前記第２回転支点の中心が一直線上に配置され、前記回動部材が前記規制位置から前記分極位置に回動する間に、前記付勢力が増大するのを抑制する方向に、前記回動支点を移動可能に支持する長孔部と、前記第１回転支点を案内する第２ガイド手段とが設けられていることを特徴とする退避機構。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一に記載の退避機構において、
画像形成装置本体の開口部を開閉する開閉カバーを有し、
前記開閉カバーの開閉動作に連動して前記回動部材を回動させることを特徴とする退避機構。
【請求項５】
請求項４に記載の退避機構において、
前記回動部材と回転自在に接続された一端側近傍の第１回転支点と、前記回動部材の変位を前記潜像形成手段側に伝達する他端側近傍の第２回転支点とが設けられた中間リンク部材を備え、
前記回動部材又は前記中間リンク部材に当接して、前記回動部材を回動させる作用部材を前記開閉カバーに備え、
前記開閉カバーが閉状態のとき、前記回動部材又は中間リンク部材のいずれとも、前記作用部材を非接触状態としたことを特徴とする退避機構。
【請求項６】
請求項５に記載の退避機構において、
前記回動部材は、前記開閉カバーを開くときに前記作用部材が当接して、当該回動部材を、前記潜像形成手段が前記潜像形成位置から退避位置へ移動する第１の回動方向に回動させる第１当接部と、前記開閉カバーを閉じるときに前記作用部材が当接して、当該回動部材を、前記潜像形成手段が退避位置から前記潜像形成位置へ移動する第２の回動方向に回動させる第２当接部を有していることを特徴とする退避機構。
【請求項７】
請求項５に記載の退避機構において、
前記回動部材は、前記開閉カバーを開くときに前記作用部材が当接して、当該回動部材を、前記潜像形成手段が前記潜像形成位置から退避位置へ移動する第１の回動方向に回動させる第１当接部を有し、
中間リンク部材は、前記開閉カバーを閉じるときに前記作用部材が当接して、当該回動部材を、前記潜像形成手段が退避位置から前記潜像形成位置へ移動する第２の回動方向に回動させる第２当接部を有していることを特徴とする退避機構。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一に記載の退避機構において、
前記規制手段を画像形成装置本体に固定したことを特徴とする退避機構。
【請求項９】
請求項１乃至８に記載の退避機構において、
前記潜像形成手段を潜像形成位置にガイドする潜像ガイド手段を設けたことを特徴とする退避機構。
【請求項１０】
潜像担持体と、前記潜像担持体に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像形成手段を前記潜像担持体表面に潜像を形成する潜像形成位置と前記潜像担持体から離間した退避位置との間で移動させる退避機構とを備えた画像形成装置において、
前記退避機構として請求項１乃至９のいずれか一に記載の退避機構を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像形成装置において、
少なくも前記潜像担持体を有し、開閉カバーにより開閉される装置本体の開口部から装置本体に対して着脱可能なユニットを備え、
前記開閉カバーの開閉動作に連動して前記退避機構の前記回動部材を回動させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１１の画像形成装置において、
前記潜像形成手段を潜像形成位置に位置決めする位置決め部を前記ユニットに設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の画像形成装置において、
前記退避位置に前記潜像形成手段が位置するとき、前記潜像形成手段を、前記開閉カバーにより開閉される装置本体の前記開口部から引き出される前記ユニットの引き出し方向と略平行に保持することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１１乃至１３のいずれか一に記載の画像形成装置において、
前記開閉カバーは、装置本体の前面側の側面に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、退避機構、及びこの退避機構を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、一様に帯電された感光体等の潜像担持体に画像情報に基づいた光を照射して潜像を形成するために、感光体軸方向に複数の発光素子を配置したＬＥＤヘッド等の潜像形成手段を備えた画像形成装置が知られている。
【０００３】
ＬＥＤヘッドは、ポリゴンミラーやレンズを用いた露光装置（光書込み装置）よりも焦点距離が短いため、ＬＥＤヘッドの光照射面を感光体に近接配置しなければならず、感光体や現像装置を交換する時やジャム処理時に、感光体から離間させる必要がある。
ＬＥＤヘッドを感光体から離間させる方法としては、画像形成装置のフロントカバー等の開閉動作に連動させて、ＬＥＤヘッドを潜像形成位置から退避位置に退避させたり、退避位置から潜像形成位置に復帰させる方法が既に知られている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、感光体や現像装置を交換する時やジャム処理時に、ＬＥＤヘッドを感光体表面に潜像を形成する潜像形成位置から交換の邪魔とならない退避位置へ退避させる退避機構を備えた画像形成装置が記載されている。この退避機構では、ＬＥＤヘッドを感光体より離間される方向に付勢し、装置本体のフロントカバーを開閉する動作に連動させて、ＬＥＤヘッドの感光体に対する間隔を変化させている。
このような退避機構を備え、感光体や現像装置等のＬＥＤヘッドの近傍に配設される消耗部品を装置本体から取り外す際に、これらの部材からＬＥＤヘッドを離間させておくことで、飛散するトナーによりＬＥＤヘッドが汚されることを防止できるというものである。
【０００５】
図１２は、特許文献１に記載された上記退避機構である退避機構２５０のＬＥＤヘッド２３１周辺の構造を示す概略構成図であり、図１３は、退避機構２５０の平面図である。
図１２に示すように、ＬＥＤヘッド２３１は、ホルダ２３３に保持されている。ホルダ２３３には、ガイドロッド２３６が設けられており、ガイドロッド２３６は、画像形成装置の本体フレーム２４０を貫通している。ガイドロッド２３６の端部には、バネ受け部２４２が設けられており、バネ受け部２４２とフレーム２４０との間に圧縮スプリング２４３が設けられている。
【０００６】
図１２、図１３に示すように、退避機構２５０は、１対の押し込みレバー２４５、動作レバー２４８、動作アーム２５１、押し当てリブ２６２などを有している。
一対の押し込みレバー２４５は、画像形成装置の本体のフレーム２４０の上面から立設する一対のブラケット２４７に回転自在に支持されたシャフト２４６に対して、所定の間隔を介して固定されている。動作レバー２４８は、このシャフト２４６長手方向中央部に固定されて、この動作レバー２４８には、ワイヤ２４９の一端が接続されている。ワイヤ２４９の他端は、フレーム２４０のフロント側（図１３の下側）の位置に、揺動自在に取り付けられた動作アーム２５１の一端に固定されている。また、動作アーム２５１の一端側は、コイルバネ２４９Ｂにより図中Ｄ方向に付勢されている。
【０００７】
また、押し当てリブ２６２は、装置本体のフロント側にヒンジ２６１によって開閉可能に取り付けられたフロントカバー２６０の内面に設けられている。
フロントカバー２６０が閉じられている時は、押し当てリブ２６２が、動作アーム２５１の他端を図中矢印Ａ方向に押し込んで、押し込みレバー２４５がバネ受け部２４２を圧縮スプリング２４３の付勢力に抗して、ホルダ２３３を感光体２１１側に押し込んでいる。これにより、ＬＥＤヘッド２３１が感光体２１１に所定の距離で対向し、感光体２１１上に潜像が形成できる潜像形成位置に配置される。
【０００８】
感光体２１１等を交換するために、フロントカバー２６０を開けると、押し当てリブ２６２が、図１３の矢印Ａ方向とは反対側へ移動する。すると、動作アーム２５１は、コイルバネ２４９Ｂや圧縮スプリング２４３の付勢力により、図１３の矢印Ｂ方向に回動し、ワイヤ２４９が、図中矢印Ｃ方向へと移動する。ワイヤ２４９が図中Ｃ方向へ移動することで、ワイヤ２４９の一端が接続されている動作レバー２４８の回動支点であるシャフト２４６が図中矢印Ｅ方向に回転し、押し込みレバー２４５が、図１２の矢印Ｇ方向へと回動する。これにより、ホルダ２３３が圧縮スプリング２４３の付勢力により図中矢印Ｈ方向へと移動し、ＬＥＤヘッド２３１が潜像形成位置から退避位置へと移動する。
【０００９】
フロントカバー２６０が完全に開くと、動作レバー２４８が図１２の点線のような姿勢となり、押し込みレバー２４５がバネ受け部２４２から離間する。その結果、圧縮スプリング２４３が自由長にまで延び、ホルダ２３３とともにＬＥＤヘッド２３１が図中点線に示す退避位置へ移動する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
図１２、図１３に示した退避機構２５０では、ＬＥＤヘッド２３１が潜像形成位置に位置するとき、動作レバー２４８は、ＬＥＤヘッド２３１を潜像形成位置から退避位置へ移動させる方向に回動するよう、圧縮スプリング２４３の付勢力により常に付勢されている。よって、感光体２１１等を交換する時に画像形成装置に衝撃などが加わっても、ＬＥＤヘッド２３１が容易に退避位置から潜像形成位置へ移動してしまうの抑制することができる。
【００１１】
しかし、退避機構２５０は、フロントカバー２６０が閉じられているときに、回動部材としての動作アーム２５１の回動を規制し、ＬＥＤヘッド２３１を潜像形成位置に位置させる規制手段である押し当てリブ２６２が、フロントカバー２６０に設けられている。また、ＬＥＤヘッド２３１が潜像形成位置に位置するときは、動作アーム２５１はコイルバネ２４９Ｂや圧縮スプリング２４３の付勢力によりＬＥＤヘッド２３１を潜像形成位置から退避位置に移動させる方向に常に付勢されている。これらのため、次のような問題があった。
【００１２】
押し当てリブ２６２が、装置本体に対して可動する部材であるフロントカバー２６０に設けられているため、高温環境下でのフロントカバー２６０の変形の影響や、フロントカバー２６０からの外乱（外部衝撃）の影響を受けてしまう。これらの影響を受けてしまうと、ＬＥＤヘッド２３１を潜像形成位置に精度よく位置させる（配置）ことができなくなってしまう。そして、精度よくＬＥＤヘッド２３１を潜像形成位置に位置させることができないと、ＬＥＤヘッド２３１の焦点距離が合わず、感光体２１１上に正確に静電潜像を形成することができない。
【００１３】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、潜像形成手段を精度よく潜像形成位置に位置させることができる退避機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、潜像担持体表面に潜像を形成する潜像形成手段を前記潜像担持体表面に潜像を形成する潜像形成位置と前記潜像担持体から離間した退避位置との間で移動させる退避機構において、画像形成装置本体に回動自在に支持され、回動することで前記潜像形成手段を前記潜像形成位置と退避位置との間で移動させる回動部材と、前記回動部材を付勢する付勢手段と、前記潜像形成手段が前記潜像形成位置にあるとき、前記付勢手段の付勢力による前記回動部材の回動を規制する規制手段とを備え、前記回動部材は、前記規制手段により回動が規制される回動位置である規制位置から、前記潜像形成手段を前記退避位置に位置させるときの回動位置まで回動する間に、前記付勢力により当該回動部材に作用する力の方向が、当該回動部材の回動を阻止する阻止方向から、該阻止方向と逆方向に切り替わる回動位置である分極位置を有しており、前記回動部材が前記規制位置から前記分極位置に回動する間に、前記付勢力が増大するのを抑制する方向に、前記回動部材の回動支点が移動することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、潜像形成手段を精度よく潜像形成位置に位置させることができる退避機構を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一実施形態に係る、画像形成装置の概要説明図。
【図２】露光装置周辺の概略構成図。
【図３】退避機構と、露光装置と、感光体とを示す斜視図。
【図４】参考例に係る、第１リンク部材を規制位置に位置させて、露光装置を潜像形成位置に位置させたときの退避機構の説明図。
【図５】参考例に係る、第１リンク部材を分極位置に位置させたときの退避機構の説明図。
【図６】参考例に係る、第１リンク部材を規制位置側から分極位置を越えて回動させ、露光装置を退避位置に位置させたときの退避機構の説明図。
【図７】参考例に係る、第１リンク部材を露光装置が退避位置から潜像形成位置へ移動する方向に回動させるときの退避機構の説明図。
【図８】実施例に係る、第１リンク部材を規制位置に位置させて、露光装置を潜像形成位置に位置させたときの退避機構の説明図。
【図９】実施例に係る、第１リンク部材を分極位置に位置させたときの退避機構の説明図。
【図１０】実施例に係る、第１リンク部材を規制位置側から分極位置を越えて回動させ、露光装置を退避位置に位置させたときの退避機構の説明図。
【図１１】実施例に係る、第１リンク部材を露光装置が退避位置から潜像形成位置へ移動する方向に回動させるときの退避機構の説明図。
【図１２】従来の退避機構の書込ヘッド周辺の構造を示す概略構成図。
【図１３】従来の退避機構の平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を、画像形成装置であるレーザプリンタ（以下、単に「プリンタ１」という）に適用した実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係るプリンタ１の概略構成図である。
本プリンタ１は、装置本体に対して着脱可能に構成されたプロセスカートリッジ５０、潜像形成手段としての露光装置６０、転写ローラ７０、給紙カセット１０、定着装置８０などを備えている。
【００１８】
プロセスカートリッジ５０は、潜像担持体としてのドラム状の感光体３、帯電手段としての帯電ローラ４、現像手段としての現像装置２、クリーニング手段としてのクリーニング装置５などを有している。
【００１９】
感光体３は、図中反時計回りに回転駆動されながら、帯電手段としての帯電ローラ４により、その表面を一様に帯電される。その後、潜像形成手段としての露光装置６０により画像情報に基づき露光されて、感光体３の表面に静電潜像が形成される。感光体３上に形成された静電潜像は、現像装置２により現像され、感光体３上にトナー像が形成される。感光体３上に形成されたトナー像は、転写ローラ７０を備えた転写手段としての転写ユニットにより、給紙カセット１０から給紙ローラ１２及びレジストローラ対１４を経て搬送される記録材としての用紙上に転写される。
【００２０】
転写終了後の用紙は、定着手段としての定着装置８０によりトナー像が定着され、排紙ローラ１５によりプリンタ１の上部に設けられた排紙トレー上に排紙される。なお、転写されずに感光体３上に残留した転写残トナーは、クリーニング手段としてのクリーニング装置５により感光体３の表面から除去される。また、感光体３上の残留電荷は、不図示の除電手段としての除電ランプで除去される。
【００２１】
本実施形態のプリンタ１では、感光体３や現像装置２の経時劣化によりプロセスカートリッジ５０の交換が必要な場合には、プリンタ本体の前面側である図中左側の側面に設けられた開閉部材である開閉カバー９１を開ける。そして、開閉カバー９１を開けることで開放された開口部からプロセスカートリッジ５０を図中左側に取り出すことができる構成となっている。このように構成することで、プロセスカートリッジ５０を装置から容易に着脱することができる。また、スキャナー等を上部に設けた複合機等においても、重量バランスを考慮した設計を行うことができる。なお、本実施形態では、感光体３と現像装置２とを一体に支持するプロセスカートリッジ５０としたが、感光体３と現像装置２とを個別に着脱可能な構成にしてもよい。
【００２２】
ここで、本実施形態のプリンタ１では、潜像形成手段である露光装置６０に、感光体３の長手方向に配列されたＬＥＤや有機ＥＬ素子等の複数の発光素子と複数のレンズ等とで構成された書込ヘッド６４（図２参照）を有している。
書込ヘッド６４は、焦点距離が短いため、露光装置６０を感光体３に近接配置する必要がある。このように、露光装置６０を感光体３に近接配置するため、プロセスカートリッジ５０を装置本体に対して着脱するとき邪魔となる。そのため、本実施形態のプリンタ１では、開閉カバー９１の開閉動作に連動して、感光体３に近接した潜像形成位置と、感光体３から離間した退避位置との間を、潜像形成手段である露光装置６０を移動させる退避機構を備えることとした。
開閉カバーの開閉動作に連動して潜像形成手段を移動させる退避機構としては、例えば、図１２及び図１３を用いて説明した退避機構２５０が知られている。
【００２３】
しかし、退避機構２５０では、上記したように、潜像形成手段であるＬＥＤヘッド２３１を、潜像形成位置と退避位置との間で移動させる回動部材としての動作アーム２５１は、次のように付勢されている。ＬＥＤヘッド２３１が潜像形成位置に位置するとき、付勢手段であるコイルバネ２４９Ｂや圧縮スプリング２４３の付勢力によりＬＥＤヘッド２３１を潜像形成位置から退避位置へ移動させるときに回動する方向に常に付勢されている。
また、動作アーム２５１の回動を規制し、ＬＥＤヘッド２３１を潜像形成位置に位置させる規制手段である押し当てリブ２６２が、装置本体に対して開閉されるフロントカバー２６０に設けられている。
これらのため退避機構２５０では、ＬＥＤヘッド２３１を潜像形成位置から退避位置に移動させる動作を開始する前でも、外乱等の影響を受けてＬＥＤヘッド２３１を精度よく潜像形成位置に位置させることができない場合がある。
【００２４】
なお、退避機構２５０では、ＬＥＤヘッド２３１が潜像形成位置にあるとき、コイルバネ２４９Ｂや圧縮スプリング２４３の付勢力によりＬＥＤヘッド２３１を潜像形成位置から退避位置へ移動させる方向に動作アーム２５１を回動させる力が作用している。そして、この力で回動する動作アーム２５１のＬＥＤヘッド２３１を潜像形成位置から退避位置へ移動させる方向の回動を押し当てリブ２６２で規制している。このため、退避機構２５０では、押し当てリブ２６２の位置を固定すると、動作アーム２５１はＬＥＤヘッド２３１が潜像形成位置にあるときの規制位置を越えて回動できず、ＬＥＤヘッド２３１を潜像形成位置から退避位置へ移動させることができなくなる。
そこで、退避機構２５０では、押し当てリブ２６２を装置本体に対し移動可能な部材であるフロントカバー２６０に設けている。
【００２５】
また、フロントカバー２６０を閉位置に維持する構成によっては、振動等の外乱を画像形成装置が受けた際、フロントカバー２６０が急激に押されて開く場合もある。このようにフロントカバー２６０が開くと、意図しないタイミングでＬＥＤヘッド２３１が潜像形成位置から退避位置に移動してしまい、ＬＥＤヘッド２３１を潜像形成位置に位置させることができないとともに、利用者の利便性も損なってしまう。
【００２６】
そこで、本実施形態のプリンタ１では、上記した従来の退避機構２５０の問題点に鑑み、次のような退避機構を備えることとした。露光装置６０を精度よく潜像形成位置に位置させることができる退避機構１００である。加えて、露光装置６０を長期に亘り精度よく潜像形成位置に位置させることができる退避機構１００である。また、退避動作が長期に亘って繰り返し行われても、露光装置６０の耐久性の低下を抑制できる退避機構１００である。
【００２７】
次に、本実施形態のプリンタ１に備える退避機構１００の実施例、及び参考例について説明する。
以下に説明する退避機構１００の実施例と参考例では、開閉カバー９１の開閉動作に連動して、露光装置６０を潜像形成位置と退避位置との間で移動させる、装置本体に回動自在に支持される回動部材である第１リンク１０１の支持方法等に係る点のみが異なる。
そこで、本実施形態の参考例から説明する。なお、以下の参考例及び実施例においては、同様な機能を果す機構や同一な部材については同一の符号を付すとともに、同様な構成や動作、及び作用・効果については、適宜、省略して説明する。
【００２８】
（参考例）
まず、本実施形態の退避機構１００の参考例から、図を用いて説明する。
図２は、露光装置６０周辺の概略構成図、図３は、退避機構１００と、露光装置６０と、感光体３とを示す斜視図であり、露光装置６０が感光体３に潜像を形成する潜像形成位置に位置しているときの状態を示している。図４は、本参考例に係る、第１リンク１０１を規制位置に位置させて、露光装置６０を潜像形成位置に位置させたときの退避機構１００の説明図である。図５は、本参考例に係る、第１リンク１０１を分極位置に位置させたときの退避機構１００の説明図であり、露光装置６０を潜像形成位置から退避位置に移動させる方向に回動させた場合の説明図である。
【００２９】
図６は、本参考例に係る、第１リンク１０１を規制位置側から分極位置を越えて回動させ、露光装置６０を退避位置に位置させたときの退避機構１００の説明図である。図７は、本参考例に係る、第１リンク１０１を露光装置６０が退避位置から潜像形成位置へ移動する方向に回動させるときの退避機構１００の説明図である。
なお、本参考例の各図、及び後述する実施例の各図では、感光体３の回転軸に略垂直な２枚の装置本体内に設けたガイド手段等を設ける側板（以下、本体側板という）は、各図が見ずらくなるため、図示を省略している。また、２枚の本体側板に設けられるガイド手段や各軸を支持する孔等は、各図が見ずらくなるため、その輪郭線だけを記載している。
【００３０】
図２に示すように潜像形成手段である露光装置６０は、書き込み部である書込ヘッド６４と、書込ヘッド６４を保持する保持部材であるホルダ６５とを有している。ホルダ６５にはバネ部材６６が設けられ、書込ヘッド６４は、バネ部材６６によって感光体３方向に付勢されてホルダ６５に保持されている。書込ヘッド６４は、画像情報に基づいて所定の位置の発光素子を発光させ、レンズを介して感光体３に照射することで感光体３を露光し、感光体３上に静電潜像を形成する。
【００３１】
ホルダ６５の長手方向両端側面には、後述する退避機構１００の第２回動部材である第２リンク１０２に支持される支持突起６２と不図示の案内突起６３（図３参照）とが設けられている。そして、支持突起６２が第２回動部材である第２リンク１０２の回動にともない、後述する潜像ガイド手段である、感光体３の回転軸に略垂直な本体側板に設けられた露光案内孔１０５ｂ（図４参照）に案内されて移動する。そして、同じく露光案内孔１０５ｂに案内される案内突起６３が姿勢を規定して、ホルダ６５が第２リンク１０２の回動に応じた位置まで移動する。なお、露光案内孔１０５ｂは短辺部と長辺部とを持つ屈曲形状の軌跡を描くように形成された長孔であり、支持突起６２及び案内突起６３は、この露光案内孔１０５ｂを貫通するように設けられ、露光案内孔１０５ｂの軌跡に沿って案内されることとなる。
【００３２】
プロセスカートリッジ５０のケース５０ａには、露光装置６０が潜像形成位置で位置決めされる規制部である位置決め部２４が設けられている。具体的には、露光装置６０に有した書込ヘッド６４がこの位置決め部２４に当接して位置決めされることにより、書込ヘッド６４が、感光体３に対して所定の距離で位置めされ、良好な潜像を形成することができる。このように感光体３を備えたプロセスカートリッジ５０のケース５０ａに露光装置６０の位置決め部を設けることで、露光装置６０を感光体３に対して、精度よく位置決めすることができる。
【００３３】
また、ケース５０ａには、露光装置６０の書込ヘッド６４を位置決め部２４にガイドする潜像ガイド手段としてのガイド部２３が設けられている。後述する退避機構１００により、露光装置６０が退避位置から潜像形成位置に移動するとき、このガイド部２３により書込ヘッド６４が所定の位置である位置決め部２４に案内することができる。その後、書込ヘッド６４が上記した位置決め部２４に当接して、所定の潜像形成位置で位置決めされることとなる。
【００３４】
図３に示すように、退避機構１００は、感光体３の長手方向に沿って配置される露光装置６０の長手方向の一端側と他端側とに設けられ、露光装置６０の両端の動きの偏差を抑制することができる構成となっている。片側のみに設けるほうが部品点数も少なくなるが、それでは、退避機構１００のない側が退避機構１００のある側に追従する形になり、両端の動きの偏差ができてしまう。また、露光装置６０を両側から回転自在に支持するとともに、装置本体に回動自在に支持された第２の回動部材である２つの第２リンク１０２は、退避機構連結部材１０７で連結されて一体化されており、退避機構１００の左右の捩れを抑制できる構成となっている。
【００３５】
一端側の退避機構と、他端側の退避機構とを連結させていない場合、一端側の退避機構と他端側の退避機構とで動作の遅れが生じると、露光装置６０を移動させるときに、上記したように露光装置６０に捩れが生じおそれがある。このように露光装置６０を移動させるときに露光装置６０が捩れると、露光装置６０のホルダ６５の長手方向両端部の側面に設けられた支持突起６２や案内突起６３が、露光案内孔１０５ｂに突き当り、各突起が露光案内孔１０５ｂ内をスムーズに移動できなくなる。その結果、露光装置６０をスムーズに移動させることができないおそれがある。
一方、本参考例のように、退避機構連結部材１０７により一端側の退避機構１００と他端側の退避機構１００とを連結することで、一端側の退避機構１００と他端側の退避機構１００とを一体的に動作させることができる。これにより、露光装置６０の捩れを抑制することができ、露光装置６０をスムーズに移動させることができる。
【００３６】
ここで、各退避機構１００は、露光装置６０を、その長手方向の両端部側から挟むようにして支持することに係る構成を除き、ほぼ同様な構成である。したがって、以下の説明では、いずれかの方向から露光装置６０を支持するのか特定する必要が無い限り、区別せずに説明する。
図４に示すように、退避機構１００は、装置本体に回動自在に支持された回動部材である第１リンク１０１と、上記した第２リンク１０２と、第１リンク１０１と第２リンク１０２とを連結する連結手段としての連結機構１０３とを備えている。また、連結機構１０３に有した第２の中間リンク部材である第２連結部材１０３ｂを、露光装置６０が感光体３より離間する方向に付勢する付勢手段として、引っ張りばねである引っ張りスプリング１０４も備えている。
なお、図４紙面に対して前後に対向するように設けられている不図示の２枚の本体側板には、上記したように複数のガイド手段や各軸を支持する孔等が、それぞれ対向するように設けられている。
【００３７】
連結機構１０３は、第１の中間リンク部材である第１連結部材１０３ａと、第２の中間リンク部材である第２連結部材１０３ｂと、第１連結部材１０３ａと第２連結部材１０３ｂとを互いに回転自在に連結する連結軸１０３ｃとを有している。
第１連結部材１０３ａは、第１リンク１０１に設けられた第１回転軸１０１ｂに回転自在に支持され、その中心が第１回転支点となる第１連結孔が一端側近傍に設けられている。一方、他端側近傍に連結軸１０３ｃに回動自在に支持され、その中心が第２回転支点となる第２連結孔が設けられている。
ここで、第１連結部材１０３ａの第１連結孔の中心と、第１リンク１０１の第１回転軸１０１ｂの軸心とは同軸となっている。また、第１回転軸１０１ｂの第１連結孔側の端部には、露光装置６０を退避位置から潜像形成位置に移動させるとき、開閉カバー９１に設けられたフック部材９２の第２当接面９２ｂが当接する第２当接部である当接部１１２が形成されている。
【００３８】
第２連結部材１０３ｂは、一端側近傍に連結軸１０３ｃに回動自在に支持され、その中心が第３回転支点となる第３連結孔が設けられている。一方、他端側近傍に第２リンク１０２に設けられた第２回転軸１０２ｂに回転自在に支持され、その中心が第４回転支点となる第４連結孔が設けられている。また、この第２連結部材１０３ｂには、付勢手段である引っ張りスプリング１０４の一端側を引っ掛ける引っ掛け部１１３が設けられ、引っ張りスプリング１０４の他端側が装置本体に引っ掛けられて第２連結部材１０３ｂを図３中矢印Ｓ方向に付勢している。
ここで、第２連結部材１０３ｂの第３連結孔と、第１連結部材１０３ａの第２連結孔とは同一の連結軸１０３ｃに回転自在に支持されており、第２連結部材１０３ｂの第３回転支点と第１連結部材１０３ａの第２回転支点は同軸となっている。
【００３９】
連結軸１０３ｃは、感光体３の回転軸に略垂直な本体側板に設けられた所定の方向である、図４図中、閉じた状態の開閉カバー９１の外部側面に略垂直な方向に伸びた長孔状の第１ガイド手段である連結案内孔１０５ａを貫通している。
また、上記したように連結軸１０３ｃは、第１連結部材１０３ａの第２回転支点となる第２連結孔の中心、及び第２連結部材１０３ｂの第３回転支点となる第３連結孔の中心と同軸になる。
【００４０】
そして、連結機構１０３は、連結軸１０３ｃが連結案内孔１０５ａに案内されながら、第１リンク１０１の回動にともなう第１回転軸１０１ｂの変位を第２リンク１０２に伝達して、第２リンク１０２を回動させる。
詳しくは後述するが、露光装置６０を潜像形成位置から退避位置に移動させる場合には、図４の状態から図５の状態、図５の様態から図６の状態へと第２リンク１０２を回動させる。また、図５の図中矢印で示した回動方向は逆方向となるが、露光装置６０を退避位置から潜像形成位置に移動させる場合には、図７の様態から図５の状態へ、図５の状態から図４の状態へと第２リンク１０２を回動させる。
【００４１】
本参考例の連結機構１０３は、上記したように２本の中間リンク部材である第１連結部材１０３ａと第２連結部材１０３ｂとから構成されており、露光装置６０の自由な退避軌跡を描くことができる。このため、露光装置６０を感光体３から離間させるために必要な退避機構１００のスペース（退避軌跡含む）を小さくすることができる。連結機構１０３を構成する中間リンク部材は、２本に限らないが、１本では退避軌跡が限られてきて、また３本以上だとリンクを配置するスペースが必要となるため、図４に示した本参考例の構成以上に退避手段のスペースが大きくなってしまう。
【００４２】
また、第２連結部材１０３ｂに設けられた引っ掛け部１１３に引っ掛けられた引っ張りスプリング１０４は、その付勢力により連結機構１０３を介して、第１リンク１０１を付勢するとともに、第１リンク１０１の回動位置に応じて、第２リンク１０２も回動させる。この第２リンク１０２の回動にともない、２つの第２リンク１０２で両側から回転自在に支持された露光装置６０が、露光案内孔１０５ｂに案内されて潜像形成位置と退避位置との間で移動することとなる。
また、付勢手段である引っ張りスプリング１０４は、第１リンク１０１にも設けることはできるが、本参考例では、連結機構１０３（第２連結部材１０３ｂ）に設けることによって退避機構１００の構成を小さく（装置本体を小さく）する構成となっている。これは、連結機構１０３の第１連結部材１０３ａ、第２連結部材１０３ｂ、及び連結軸１０３ｃの動作のために空けたスペースに引っ張りスプリング１０４を配置することができ、装置本体の小型化を図ることができるためである。
【００４３】
第２リンク１０２は、感光体３の回転軸に垂直な本体側板に設けられた支持孔を貫通する第２回動軸１０２ａと、連結機構１０３に有した第２連結部材１０３ｂの第２連結孔を回転自在に支持する第２回転軸１０２ｂとが設けられている。また、露光装置６０のホルダ６５の長手方向両端部に設けられた支持突起６２が貫通し、第２リンク１０２の回動支点である第２回動軸１０２ａに向かって延びる長孔状の支持孔１０２ｃも設けられている。
露光装置６０のホルダ６５に設けられた支持突起６２がこの支持孔１０２ｃを貫通することにより、露光装置６０が退避機構１００に支持される。また、上記したように露光装置６０のホルダ６５に設けられた支持突起６２及び案内突起６３は、露光案内孔１０５ｂを貫通するように設けられ、露光案内孔１０５ｂの軌跡に沿って案内されることとなる。
【００４４】
そして、第２リンク１０２は、第１リンク１０１の回動にともない、第２回転軸１０２ｂで回転自在に支持する第２連結部材１０３ｂの第４連結孔が移動することで、第２回動軸１０２ａを回動中心として回動し、露光装置６０を移動させることとなる。
上記のように、第２回動部材である第２リンク１０２は、露光装置６０を回転自在に支持することによって、露光装置６０を省スペースで、且つこじることなく感光体３に対し離間／近接させることができる構成となっている。
【００４５】
第１リンク１０１は、中心角が略９０°の扇形状をしており、略９０°の角部近傍に、その回動支点である第１回動軸１０１ａが設けられている。また、第１リンク１０１の円周方向一端近傍（第１回動軸１０１ａの図４図中右側）には、連結機構１０３に有した第１連結部材１０３ａの第１連結孔を回転自在に支持する第１回転軸１０１ｂが設けられている。そして、円周方向他端近傍には、後述する第１リンク１０１を回動させる作用部材である不図示のフック部材９２の第１当接面９２ａが、露光装置６０を潜像形成位置から退避位置に移動させるときに当接する第１当接部であるボス部１０１ｃが設けられている。
また、第１リンク１０１は、図４図中下方の辺に突き当て面を有しており、露光装置６０が潜像形成位置に位置しているとき装置本体に設けられた規制部材である突き当て部１０６に突き当たることによって第１リンク１０１の回動が規制される。このように規制することで、露光装置６０を、感光体３から所定の距離だけ離間した位置に案内することができる。
【００４６】
なお、本参考例では、フック部材９２は開閉カバー９１に設けられている。また、露光装置６０を退避位置から潜像形成位置に移動させるときにフック部材９２が当接する第２当接部としては、連結機構１０３に有した第１連結部材１０３ａの第１連結孔が設けられた側の端部に形成された当接部１１２が機能する。
【００４７】
また、感光体３の回転軸に略垂直な不図示の２枚の本体側板には、上記したように複数のガイド手段や各軸を支持する孔等が、それぞれ対向するように設けられている。
具体的には、図４を用いて説明すると、装置本体の前面側である図中左側の下部近傍の位置には、開閉カバー９１の回動支点であるカバー回動軸９１ａを回転自在に支持するカバー軸孔が設けられている。このカバー軸孔の右側上方には、開閉カバー９１の開閉動作に連動して回動する第１リンク１０１の回動支点である第１回動軸１０１ａを回転自在に支持する第１回動軸孔が設けられている。この第１回動軸孔の右側上方には連結機構１０３の連結軸１０３ｃを案内する第１ガイド手段である連結案内孔１０５ａが、閉じた状態の開閉カバー９１の外部側面に略垂直な方向に伸びる長孔状に形成されている。
【００４８】
また、連結案内孔１０５ａの右側下方には、連結機構１０３の第２連結部材１０３ｂの第４連結孔の移動にともない回動する、第２リンク１０２の回動支点である第２回動軸１０２ａを回転自在に支持する第１回動軸孔が設けられている。この第１回動軸孔の右斜め上方には、第２リンク１０２の支持孔１０２ｃに回転可能に支持される露光装置６０のホルダ６５に設けられた支持突起６２と、案内突起６３とを案内する屈曲形状に形成された露光案内孔１０５ｂが設けられている。
また、この本体側板には、図４に示すように、露光装置６０が潜像形成位置に位置したときの、第１リンク１０１の回動位置を規制して維持する規制部材である突き当て部１０６が、不図示のステーを介して固定されている。なお、感光体３の回転軸を軸受を介して支持する不図示の感光体軸孔等も設けられている。
【００４９】
本参考例では、連結案内孔１０５ａは、上記のように長孔状に形成され、第１リンク１０１側に近い側の一端部は、図６に示す露光装置６０が退避位置に位置する際の、連結機構１０３の連結軸１０３ｃの位置を規制するように形成されている。すなわち、連結案内孔１０５ａの第１リンク１０１側端部が、露光装置６０を退避位置に退避させる際の退避位置を規制する退避位置規制手段として、連結案内孔１０５ａの第１リンク１０１側端部に衝突する連結軸１０３ｃが被退避位置規制部材として機能する。
一方、露光装置６０を潜像形成位置に規制する潜像形成位置規制手段としては突き当て部１０６が機能し、被潜像形成位置規制手段としては第１リンク１０１が機能する。このため、連結案内孔１０５ａの第２リンク１０２側に近い側の他端部は、露光装置６０が潜像形成位置に位置したときでも、連結軸１０３ｃが衝突しないように、余裕を持って設けられている。また、屈曲形状に形成された露光案内孔１０５ｂの両端部も、露光装置６０が潜像形成位置又は退避位置に位置したときでも、露光装置６０のホルダ６５に設けられた支持突起６２又は案内突起６３が衝突しないように、余裕を持って設けられている。
【００５０】
また、露光案内孔１０５ｂは、屈曲形状の短辺部側を延長した先に、上記した連結案内孔１０５ａの感光体３側端部が位置し、且つ、長辺部側を延長した先に感光体３の回転軸が位置するように設けられている。
また、上記した退避機構１００に係る主な孔は、連結案内孔１０５ａと露光案内孔１０５ｂとを除くと、いずれも支持する軸との間隙は、支持する軸を回転自在に支持できる分しか設けておらず、ガタツキを抑制できるように構成している。
【００５１】
そして、図４に示すように、第１連結部材１０３ａに連結軸１０３ｃで互いに回転自在に連結されている第２連結部材１０３ｂの、図中、略中央の上部に設けられた引っ掛け部１１３には、付勢手段である引っ張りスプリング１０４の一端側が引っ掛けられている。
この引っ張りスプリング１０４の付勢力により、連結軸１０３ｃは本体側板に設けられた所定の方向である閉じた状態の開閉カバー９１の外部側面に略垂直な方向に伸びる長孔状の連結案内孔１０５ａに案内され、第１リンク１０１側へ移動するような力を受ける。そして、引っ張りスプリング１０４の付勢力により連結軸１０３ｃが受ける力が各リンク部材等に作用する。
【００５２】
ここで、開閉カバー９１の開閉動作から独立した状態における、上記した連結軸１０３ｃが受ける力により、退避機構１００の第１リンク１０１に作用する力について説明する。
図４に示すように、露光装置６０が潜像形成位置にあるとき、第１リンク１０１の回動支点である第１回動軸１０１ａと、連結機構１０３の連結軸１０３ｃ及び第１連結部材１０３ａとの関係は次のようになっている。
第１リンク１０１の第１回動軸１０１ａの軸心と、連結軸１０３ｃの軸心とを通る直線：Ｌ０よりも、第１リンク１０１の第１回転軸１０１ｂの軸心が図中下側にある。すなわち、回動部材である第１リンク１０１の回動中心と、中間リンク部材である第１連結部材１０３ａの第２回転支点とを通る直線：Ｌ０よりも、第１連結部材１０３ａの第１回転支点が図中下側にある。
【００５３】
その結果、連結軸１０３ｃの第１リンク１０１側へ移動するような力によって、第１回転軸１０１ｂの軸心を図中下方に移動させようとする力が生じる。そして、この生じた力により、第１リンク１０１を、図中時計回りの方向（以下、第２の回動方向という）に回動させようとする力が作用する。その結果、第１リンク１０１は、装置本体に設けられた規制手段である突き当て部１０６に突き当たり、その回動が規制される。この突き当て部１０６により規制された回動位置が第１リンク１０１の規制位置となる。
このように、第１リンク１０１が、連結機構１０３を介して付勢手段である引っ張りスプリング１０４の付勢力により、図中時計回り方向に回動させる力が作用し、突き当て部１０６に突き当たることで、露光装置６０を潜像形成位置に位置させている。
【００５４】
また、図６に示すように、露光装置６０が退避位置にあるとき、第１リンク１０１の回動支点である第１回動軸１０１ａと、連結機構１０３の連結軸１０３ｃ及び第１連結部材１０３ａとの関係は次のようになっている。
第１リンク１０１の第１回動軸１０１ａの軸心と、連結軸１０３ｃの軸心とを通る直線：Ｌ２よりも、第１リンク１０１の第１回転軸１０１ｂの軸心が図中上側にある。すなわち、回動部材である第１リンク１０１の回動中心と、中間リンク部材である第１連結部材１０３ａの第２回転支点とを通る直線：Ｌ２よりも、第１連結部材１０３ａの第１回転支点が図中上側にある。
【００５５】
その結果、連結軸１０３ｃの第１リンク１０１側へ移動するような力によって、第１回転軸１０１ｂの軸心を図中上方に移動させようとする力が生じる。そして、この生じた力により、第１リンク１０１を、図中反時計回りの方向（以下、第１の回動方向という）に回動させようとする力が作用する。その結果、第１リンク１０１は、被退避位置規制手段として機能する連結軸１０３ｃの移動が、退避位置規制手段として機能する連結案内孔１０５ａの第１リンク１０１側端部で規制されて、その回動が規制される。
このように連結案内孔１０５ａの第１リンク１０１側端部で、連結軸１０３ｃの移動が規制されることで、露光装置６０を退避位置に位置させている。
【００５６】
そして、露光装置６０が潜像形成位置と退避位置との間にあるとき、図５に示すように第１リンク１０１の第１回動軸１０１ａの軸心と、連結軸１０３ｃの軸心とを通る直線：Ｌ１上に、第１リンク１０１の第１回転軸１０１ｂの軸心が位置するときがある。すなわち、回動部材である第１リンク１０１の回動中心と、中間リンク部材である第１連結部材１０３ａの第２回転支点とを通る直線：Ｌ１上に、第１連結部材１０３ａの第１回転支点が位置するときがある。
このように第１回転軸１０１ｂの軸心が位置するような第１リンク１０１の回動位置では、連結軸１０３ｃが受ける力が第１リンク１０１の第１回動軸１０１ａの中心に向け作用する。したがって、第１リンク１０１を回動させようとする力はいずれの方向にも作用しない。
そして、この図５に示した第１リンク１０１の回動位置は、引っ張りスプリング１０４の付勢力が作用して第１リンク１０１を回動させる方向が、切り替わる回動位置である分極位置となっている。
【００５７】
ここで、上記した引っ張りスプリング１０４の付勢力により第１リンク１０１を回動させる力が作用する方向をまとめると次のようになる。
図４に示すように第１回動軸１０１ａと連結軸１０３ｃの中心を通る直線：Ｌ０よりも、第１回転軸１０１ｂの中心が図中下方にある場合、第１リンク１０１を図中時計回りの方向である第２の回動方向に回動させる力が作用する。また、図５に示すように第１回動軸１０１ａと連結軸１０３ｃの中心を通る直線：Ｌ１上に第１回転軸１０１ｂの中心がある場合、第１リンク１０１を回動させる力はいずれの方向にも作用しない。そして、図６に示すように第１回動軸１０１ａと連結軸１０３ｃの中心を通る直線：Ｌ２よりも、第１回転軸１０１ｂの中心が図中上方にある場合、第１リンク１０１を図中反時計回りの方向である第１の回動方向に回動させる力が作用する。
【００５８】
本参考例の退避機構１００では、第１リンク１０１は、突き当て部１０６により回動が規制される回動位置である規制位置と、露光装置６０を退避位置に位置させるときの回動位置との間に、上記した分極位置を有している。すなわち、第１リンク１０１は、規制位置から露光装置６０を退避位置に位置させるときの回動位置まで回動する間に、引っ張りスプリング１０４の付勢力により作用する力の方向が、回動を阻止する阻止方向から、その逆方向に切り替わる分極位置を有している。
この分極位置に第１リンク１０１が位置したとき、第１リンク１０１の第１回動軸１０１ａと連結軸１０３ｃの軸心を通る直線：Ｌ１上に第１リンク１０１の第１回転軸１０１ｂが位置することとなる。すなわち、分極位置に第１リンク１０１が位置すると、第１リンク１０１の回動支点となる第１回動軸１０１ａと、第１連結部材１０３ａの第１回転支点及び第２回転支点とそれぞれ同軸な、第１回転軸１０１ｂ及び連結軸１０３ｃの軸心（中心）が一直線上になる。
【００５９】
ここで、第１リンク１０１の第１回動軸１０１ａと連結軸１０３ｃの中心との距離は、第１リンク１０１が図６に示す、露光装置６０を退避位置に位置させたときが最も短く、第１リンク１０１が図５に示す分極位置に位置するときが最も長くなる。このため、第１リンク１０１が図４に示す規制位置から、図５に示す分極位置まで回動する間、連結軸１０３ｃは、連結案内孔１０５ａに案内されて、図５図中右側、つまり感光体３側に移動する。この移動により第２リンク１０２が第２回動軸１０２ａを中心に回動し、露光装置６０が感光体３側に近づくが、上記したように露光装置６０の書込ヘッド６４はバネ部材６６を介してホルダ６５に支持されており、書込ヘッド６４と感光体３との距離は変化しない。
【００６０】
次に、本参考例の退避機構１００で行う、プリンタ１に備えた開閉カバー９１の作業者による開閉動作に連動させた、露光装置６０の潜像形成位置と退避位置との間の移動について説明する。
図４に示すように、開閉カバー９１が閉じられ、露光装置６０が潜像形成位置にあるとき、第１リンク１０１は、図中下方の辺に有した突き当て面が突き当て部１０６に突き当たった回動位置である規制位置に位置している。また、この規制位置は、上記した分極位置よりも図４図中、第２の回動方向に回動した位置であり、引っ張りスプリング１０４の付勢力により露光装置６０を退避位置から潜像形成位置へ移動させる方向に第１リンク１０１を回動させる力が作用している。そして、第１リンク１０１は、上記のような力が作用した状態で、その回動位置が規制位置に維持されるとともに、露光装置６０も潜像形成位置に維持（規制）される。
【００６１】
このように維持されているので、上記従来の退避機構２５０と異なり、露光装置６０が潜像形成位置にあるときに引っ張りスプリング１０４の付勢力が作用して、第１リンク１０１が露光装置６０を潜像形成位置から退避位置に移動するように回動することがない。
また、規制位置と分極位置との間で第１リンク１０１が回動する間は、露光装置６０を潜像形成位置から退避位置に移動させる力が働かない。このため、規制位置と分極位置との間で第１リンク１０１が回動する間は、露光装置６０が潜像形成位置から退避位置に移動することを抑制でき、露光装置６０を潜像形成位置に確実に位置決めすることができる。
【００６２】
また、プリンタ１に備えた開閉カバー９１には、その開閉動作を第１リンク１０１の回動動作に連動させる鉤形状の作用部材としてのフック部材９２が設けられている。このフック部材９２は、図４に示すように開閉カバー９１を閉じた状態で、開閉カバー９１の外部側面に略垂直な方向に感光体３側に持ち出された持出部と、その自由端付近から下方に垂れ下がるように形成された突出部とが設けられた鉤形状の部材である。フック部材９２の突出部の開閉カバー９１本体側には、開閉カバー９１を開くときに第１リンク１０１のボス部１０１ｃと当接する第１当接面９２ａが形成されている。一方、フック部材９２の突出部の感光体３側には、開閉カバー９１を閉じるときに第１連結部材１０３ａの当接部１１２と当接する第２当接面９２ｂが形成されている。
【００６３】
また、上記したように開閉カバー９１が閉じられており、露光装置６０が潜像形成位置にあるときは、第１リンク１０１の回動位置は規制位置に維持されており、ボス部１０１ｃや当接部１１２の位置も第１リンク１０１の回動位置に応じた位置に維持される。このため、図４に示すように、開閉カバー９１が閉じられており、露光装置６０が潜像形成位置にあるときは、フック部材９２の第１当接面９２ａを、第１リンク１０１のボス部１０１ｃから離間させることができる。また、フック部材９２の第２当接面９２ｂも、第１リンク１０１の第１回転軸１０１ｂに回転自在に支持されている第１連結部材１０３ａの当接部１１２から離間させることができる。つまり、本参考例の退避機構１００では、開閉カバー９１が閉状態のときには、第１リンク１０１のボス部１０１ｃ及び第１連結部材１０３ａの当接部１１２のいずれとも、フック部材９２の各当接面を非接触状態にすることができる。
したがって、本参考例の退避機構１００では、開閉カバー９１が閉じられており、露光装置６０が潜像形成位置にあるとき、退避機構１００側から開閉カバー９１側に負荷を与えず、また、退避機構１００側が開閉カバー９１側から負荷を受けないように構成できる。
【００６４】
このため、高温環境下で開閉カバー９１が変形するなどして、フック部材９２の第１当接面９２ａの位置が正規の位置から開閉カバー９１の開き方向側（図４の左側）に多少ずれても、第１当接面９２ａが第１リンク１０１のボス部１０１ｃに接触しない。また、高温環境下で開閉カバー９１が変形するなどして、フック部材９２の第２当接面９２ｂの位置が正規の位置から開閉カバー９１の閉じ方向側（図４の右側）に多少ずれても、第２当接面９２ｂが第１連結部材１０３ａの当接部１１２に接触することがない。
したがって、作用部材が回動部材に当接する、先の図１２、１３に示した従来の退避機構２５０に比べて、露光装置６０の感光体に対する位置を精度よく出すことができる。また、開閉カバー９１が外部衝撃を受けるなどして振動しても、退避機構１００に伝達される振動を低減し、露光装置６０が振動するのを抑制することができる。
よって、本参考例の退避機構１００では、開閉カバー９１が閉状態のとき、高温環境下での開閉カバー９１の変形の影響や、開閉カバー９１からの外乱（外部衝撃）を受けないようにでき、潜像形成手段である露光装置６０を確実に位置決めすることができる。
【００６５】
また、図４に示すように露光装置６０が潜像形成位置にあるときには、上記したように第１リンク１０１には、引っ張りスプリング１０４の付勢力により露光装置６０を退避位置から潜像形成位置へ移動させる方向に第１リンク１０１を回動させる力が作用している。そして、この力で回動する第１リンク１０１の露光装置６０を退避位置から潜像形成位置へ移動させる方向の回動を突き当て部１０６で規制している。このため、本参考例の退避機構１００では、突き当て部１０６の位置を固定しても、第１リンク１０１は露光装置６０を潜像形成位置から退避位置へ移動させる方向に回動して、露光装置６０を潜像形成位置から退避位置へ移動させることができる。
【００６６】
したがって、本参考例の退避機構１００は、突き当て部１０６を装置本体に固定することで、装置本体に対して可動する部材に設ける上記従来の退避機構２５０に比べて、外乱等により、突き当て部１０６による規制位置にばらつきが生じるのを抑制できる。
よって、露光装置６０を精度よく潜像形成位置に位置させることができる退避機構１００を提供できる。
【００６７】
また、上記したように分極位置を設けて、引っ張りスプリング１０４の付勢力により第１リンク１０１を回動させる力が作用する方向を分けている。そして、分極位置を越えて規制位置側に第１リンク１０１を第２の回動方向に回動させて、露光装置６０を潜像形成位置に近接させるときには、引っ張りスプリング１０４の付勢力により第１リンク１０１を回動させる力が作用するように構成している。このため、開閉カバー９１のフック部材９２の第２当接面９２ｂから第１連結部材１０３ａの当接部１１２が離間した後でも、露光装置６０を感光体３に対して確実に近接させることができ、また露光装置６０の位置を確実に決めることができる。すなわち、分極位置を越えて規制位置側に第１リンク１０１を回動させるとき、開閉カバー９１の影響を低減し、退避機構１００のみで露光装置６０を感光体３に近接させることができ、露光装置６０の位置を潜像形成位置に確実に位置決めすることができる。
【００６８】
この露光装置６０が潜像形成位置に位置した状態から、露光装置６０を退避位置へ移動させるときはには、作業者は、図５に示すように開閉カバー９１の上部を、図中矢印方向に移動させる開動作を行い、カバー回動軸９１ａを中心に反時計回りに回動させる。すると、離間状態にあった開閉カバー９１に設けたフック部材９２の第１当接面９２ａが、規制位置に位置した第１リンク１０１のボス部１０１ｃに当接する。当接した後も開閉カバー９１の開動作を続けると、引っ張りスプリング１０４の付勢力により第１リンク１０１に作用する第１リンク１０１を第２の回動方向に回動させる力に抗して、第１リンク１０１を第１の回動方向に回動させ始める。
その後、第１リンク１０１の回動位置が、図５に示した分極位置を越えると、引っ張りスプリング１０４の付勢力により第１リンク１０１を回動させる力が作用する方向が、第２の回動方向から第１の回動方向に切り替わりる。そして、引っ張りスプリング１０４の付勢力により第１リンク１０１を、露光装置６０が潜像形成位置から退避位置に移動する第１の回動方向に回動させる力が作用し始める。
【００６９】
そこで、本参考例の退避機構１００では、第１リンク１０１の分極位置を越えた第１の回動方向の回動が進行するほど、第１リンク１０１のボス部１０１ｃに対するフック部材９２の第１当接面９２ａの掛かりしろが減少するように構成している。また、第１リンク１０１が、図６に示した退避位置に露光装置６０が位置する回動位置まで回動する前に掛かりしろがなくなるように構成している。掛かりしろがなくった後、第１リンク１０１は、回動してきた慣性力と、引っ張りスプリング１０４の付勢力により作用する力とで回動し、退避位置まで露光装置６０を移動させ、連結軸１０３ｃの移動が連結案内孔１０５ａで規制され、その回動が規制される。
一方、開閉カバー９１は、掛かりしろがなくなった後も、作業者の開動作、慣性力、又は自重で回動し続け、プロセスカートリッジ５０の交換作業を邪魔しない回動位置である全開位置まで回動して開き、不図示のカバー開位置規制手段で、その回動が規制される。
なお、図６に破線で示すとともに、６０’の符号を付したものは、潜像形成位置にあるときの第２リンク１０２及び露光装置６０の外郭線である。
【００７０】
ここで、露光装置６０を退避位置に移動させ、開閉カバー９１が全開位置まで回動させて開いた後には、プロセスカートリッジ５０の交換を行うことになる。
本参考例のプリンタ１では、作業者がプロセスカートリッジ５０を装置本体から取り外す時の引き出し方向が、図６図中矢印Ｘで示した方向である。
そして、本参考例の退避機構１００では、図６に示すように案内突起６３が、露光案内孔１０５ｂの屈曲形状の短辺部側の部分にくると、露光装置６０が、プロセスカートリッジ５０の引き出し方向と略平行となるように構成している。すまわち、退避位置に露光装置６０が位置するとき、露光装置６０を、開閉カバー９１により開閉されるプリンタ１の装置本体の開口部から引き出されるプロセスカートリッジ５０の引き出し方向と略平行に保持するように構成している。
このように構成することで、露光装置６０を潜像形成位置から退避位置へ移動させるためのスペースを狭めることができ、プリンタ１の小型化を図ることができる。
【００７１】
プロセスカートリッジ５０を交換した後、作業者は、図６に示すように開閉カバー９１を開いて、露光装置６０を退避位置に位置させた状態から、図４に示すように開閉カバー９１を閉じ、露光装置６０を退避位置から潜像形成位置に移動させる作業を行う。
本参考例の退避機構１００では、露光装置６０を退避位置から潜像形成位置に移動させるときの第１リンク１０１の回動も、作業者が行う開閉カバー９１の閉動作に次のようにして連動させている。
図６に示すように開閉カバー９１が開いて、露光装置６０が退避位置に位置した状態から、作業者は、開閉カバー９１を閉じる方向（図６中時計回り方向）に回動させる。すると、図７に示すように、開閉カバー９１に設けたフック部材９２の第２当接面９２ｂが、第１リンク１０１の第１回転軸１０１ｂに回転自在に支持された第１連結部材１０３ａに形成された第２当接部である当接部１１２に当接する。
【００７２】
図７に示す状態から、開閉カバー９１をさらに閉じていくと、フック部材９２により第１連結部材１０３ａが押され、引っ張りスプリング１０４の付勢力に抗して連結軸１０３ｃが移動し、第１リンク１０１を図中時計回りである第２の回動方向に回動させる。その後、作業者は、図５に示す分極位置に第１リンク１０１が回動するまで、開閉カバー９１を閉位置に向けて押し続け、引っ張りスプリング１０４の付勢力により第１リンク１０１に作用する力に抗して、第１リンク１０１を第２の回動方向に回動させる。
【００７３】
その後、第１リンク１０１の回動位置が、図５に示した分極位置を越えると、引っ張りスプリング１０４の付勢力により第１リンク１０１を回動させる力が作用する方向が、第１の回動方向から第２の回動方向に切り替わる。そして、引っ張りスプリング１０４の付勢力により第１リンク１０１を、露光装置６０が退避位置から潜像形成位置に移動する第２の回動方向に回動させる力が作用し始める。このため、作業者による開閉カバー９１（フック部材９２の第２当接面９２ｂ）の押し込みは、第１リンク１０１の回動位置が図５に示す分極位置を越えるまでで良い。
【００７４】
そこで、本参考例の退避機構１００では、第１リンク１０１の第２の回動方向の回動が進行するほど、第１連結部材１０３ａの当接部１１２に対するフック部材９２の第１当接面９２ａの掛かりしろが減少するように構成している。また、第１リンク１０１が、図５に示した分極位置を越えて第２の回動方向回動すると掛かりしろがなくなるように構成している。掛かりしろがなくった後、第１リンク１０１は、回動してきた慣性力と、引っ張りスプリング１０４の付勢力により作用する力とで回動して、潜像形成位置まで露光装置６０を移動させ、その突き当て面が突き当て部１０６突き当り、その回動が規制される。また、図２に示すように、露光装置６０が、プロセスカートリッジ５０のガイド部２３に案内されながら、プロセスカートリッジ５０の位置決め部２４へ移動し、露光装置６０が位置決め部２４に突き当たって、潜像形成位置で位置決めされる。
一方、開閉カバー９１は、掛かりしろがなくなった後も、作業者の閉動作、慣性力、又は自重で回動し続け、図４に示す回動位置である全閉位置まで回動して閉じ、不図示のカバー閉位置規制手段で、その回動が規制される。
【００７５】
上記したように、本参考例の退避機構１００では、作業者が行う開閉カバー９１の開閉動作に、退避機構１００を連動させているので、次のような効果を奏することができる。感光体３等の交換時に必ず開閉する必要がある開閉カバー９１の開閉動作に、露光装置６０を潜像形成位置と退避位置との間で移動させる退避機構１００を連動させることで、作業者の操作を簡略化できる。
また、感光体３等を有したプロセスカートリッジ５０の着脱時に、開閉カバー９１の開閉動作に連動して露光装置６０が、退避位置と潜像形成位置との間を移動するので、別途、退避機構１００を操作する必要がない。
【００７６】
また、開閉カバー９１が開かれると、露光装置６０が潜像形成位置から退避位置へ退避するので、プロセスカートリッジ５０を交換するとき、露光装置６０が、交換の邪魔となることがなく、作業者は開口部からプロセスカートリッジ５０を容易に着脱できる。
また、開閉カバー９１が開かれ、露光装置６０が退避位置にあるとき、引っ張りスプリング１０４の付勢力により、第１リンク１０１に、露光装置６０を潜像形成位置から退避位置に移動させる第１の回動方向の力が作用している。このため、プロセスカートリッジ５０の交換時にプリンタ１本体に衝撃や振動が生じたり、作業者が第１リンク１０１に触れたりして第１リンク１０１を第２の回動方向に回動させる力が加わっても、露光装置６０が退避位置から潜像形成位置に移動することはない。
【００７７】
（実施例）
次に、本実施形態のプリンタ１に備える退避機構１００の実施例について、図を用いて説明する。
図８は、本実施例に係る、第１リンク１０１を規制位置に位置させて、露光装置６０を潜像形成位置に位置させたときの退避機構１００の説明図、図９は本実施例に係る、第１リンク１０１を分極位置に位置させたときの退避機構１００の説明図である。図１０は本実施例に係る、第１リンク１０１を規制位置側から分極位置を越えて回動させ、露光装置６０を退避位置に位置させたときの退避機構１００の説明図である。図１１は、本実施例に係る、第１リンク１０１を露光装置６０が退避位置から潜像形成位置へ移動する方向に回動させるときの退避機構１００の説明図である。
【００７８】
本実施例と上記した参考例では、上記したように、開閉カバー９１の開閉動作に連動して、露光装置６０を潜像形成位置と退避位置との間で移動させる、装置本体に回動自在に支持される回動部材である第１リンク１０１の支持方法等に係る点のみが異なる。したがって、他の同様な構成や動作、及び作用・効果については、適宜、省略して説明する。
なお、本実施例の退避機構１００は、上記した参考例の退避機構の効果と同様な効果を奏することができる。
以下の説明では、本実施例の退避機構１００と上記した参考例の退避機構の違いを明確にするため、まず、上記した参考例の退避機構の問題点について説明する。
【００７９】
上記した参考例では、本実施形態のプリンタ１に備える退避機構１００の１つの目的とした、露光装置６０を精度よく潜像形成位置に位置させることができる退避機構１００は提供できる。また、他の優れた効果も奏することができる。
しかし、さらに検討を重ねたところ、参考例の退避機構１００の構成では、開閉カバー９１を開閉する作業者の開閉動作に関わる、次のような不具合が発生する場合があることが分かった。
【００８０】
プロセスカートリッジ５０の交換を行う作業者が、開閉カバー９１を開閉動作、特に開動作を行うときに開閉カバー９１に必要以上に大きな力を加えてしまう場合があることが分かった。
そして、必要以上に大きな力を開閉カバー９１に加えることで、退避位置を規制する連結案内孔１０５ａと連結軸１０３ｃとが衝突する際の衝撃力も増大し、この増大した衝撃力が繰り返し加わることで、退避機構１００の耐久性が低下するおそれがある。また、増大した衝撃力が繰り返し加わることで、露光装置６０が破損するおそれもある。
【００８１】
そこで、発明者は、上記した不具合が発生する理由について検討した。
以下に、本参考例の退避機構１００で上記不具合が発生する主な理由に関して説明する。ここで、以下の説明では、本参考例の図４に示した規制位置に第１リンク１０１を位置させた状態から、図５に示した分極位置まで第１リンク１０１を回動させて露光装置６０を潜像形成位置から退避位置に向け移動させる間の動作を初期動作と呼称する。また、この初期動作時に引っ張りスプリング１０４の付勢力により第１リンク１０１に作用する力である、第１リンク１０１を規制位置から露光装置６０を退避位置に位置させる回動位置まで回動するのを阻止する阻止方向の力を退避動作時負荷と呼称する。
【００８２】
まず、上記した参考例の退避機構１００に有した第１リンクの回転（回動）メカニズムについて簡略化して説明する。また、各軸部材と本体側板に設けられ各ガイド手段との摩擦や、各部材の重量等の要素も以下のモデルから除外するとともに、引っ張りスプリング１０４の付勢力は連結軸１０３ｃを第１リンク１０１側に近い側に移動させるように働くものと仮定して説明する。
【００８３】
初期動作時の退避動作時負荷：Ｍは、第１リンク１０１の第１回動軸１０１ａの回転軸である軸心を回転中心とした第１リンク１０１に作用する回転モーメントである。この退避動作時負荷：Ｍは、引っ張りスプリング１０４の付勢力により第１連結部材１０３ａの第１回支点に生じたベクトル量である力（以下、軸力という）：Ｆ１が、第１回支点と同軸な第１リンク１０１の第１回転軸１０１ｂの軸心に作用することで生じる。
退避動作時負荷：Ｍの大きさは、第１回動軸１０１ａの軸心と第１回転軸１０１ｂの軸心に作用する軸力：Ｆ１の作用線とを結んだ垂線の距離であるモーメントアール：ｒと、第１回転軸１０１ｂの軸心に作用する軸力：Ｆ１の積となる。
このため、軸力：Ｆ１が一定な場合には、第１リンク１０１の規制位置から分極位置への回動にともないモーメントアール：ｒが減少するため、退避動作時負荷：Ｍも減少（減衰）する。
【００８４】
しかし、参考例で上記したように、第１リンク１０１の第１回動軸１０１ａの軸心と、第１連結部材１０３ａの第２回転支点と同軸な連結軸１０３ｃの軸心（中心）との距離は、第１リンク１０１が図５に示す分極位置に位置するときが最も長くなる。
このため、第１リンク１０１が図４に示す規制位置から、図５に示す分極位置まで回動する初期動作時、連結軸１０３ｃは、連結案内孔１０５ａに案内されて、第１リンク１０１の回動に応じて、図５図中右側（感光体３側）に移動する。
この連結軸１０３ｃの移動により、第２連結部材１０３ｂは、連結案内孔１０５ａに案内される連結軸１０３ｃと、第２回動軸１０２ａを中心に図４図中時計回りに回動する第２リンク１０２の第２回転軸１０２ｂとに回転自在に支持された状態で移動する。具体的には、第２連結部材１０３ｂの一端側の連結軸１０３ｃの軸心と同軸な第３回転支点が図中、感光体３側へ移動し、他端側の第２回転軸１０２ｂと同軸な第４回転支点が第２回動軸１０２ａを中心に斜め下方に回動するように位置が変位する。
【００８５】
この第２連結部材１０３ｂに設けられた引っ掛け部１１３は、図４図中、斜め下方（感光体３側）に位置が変位し、引っ掛け部１１３に引っ掛けられた引っ張りスプリング１０４が引き伸ばされる。このため、第２連結部材１０３ｂを図中右側に移動させようとする引っ張りスプリング１０４の付勢力：Ｆ０が大きくなり、連結軸１０３ｃを介して互いに回転自在に連結された第１連結部材１０３ａの第１回支点に生じる軸力：Ｆ１も大きくなる。つまり、第１リンク１０１の規制位置から分極位置への回動にともない第１連結部材１０３ａの第１回支点に生じる軸力：Ｆ１は大きくなる。
【００８６】
上記のように、参考例の退避機構１００では第１リンク１０１の規制位置から分極位置への回動にともない、モーメントアール：ｒは減少し、第１リンク１０１の第１回転軸１０１ｂの軸心に作用する第１連結部材１０３ａの軸力：Ｆ１は大きくなる。
このため、初期動作時の退避動作時負荷：Ｍは、第１リンク１０１が規制位置から分極位置へ回動する初期動作時に、規制位置での退避動作時負荷：Ｍ０の大きさから、一旦、大きくなった後、分極位置での退避動作時負荷が無くなる状態まで減衰する。
【００８７】
上記のように変化するので、作業者が開閉カバー９１を、第１リンク１０１が規制位置にある閉じた状態から、第１リンク１０１が分極位置に位置する状態まで開くときに、作業者の開動作に抗しようとする退避動作時負荷は、次のように変化する。
作業者が、開閉カバー９１を開く開動作を開始し、フック部材９２の第１当接面９２ａが、離間した第１リンク１０１のボス部１０１ｃに当接するまでは、退避動作時負荷は作用しない。そして、開動作が進行し、第１当接面９２ａとボス部１０１ｃとが当接すると、所定の退避動作時負荷が作用し始め、第１リンク１０１を図５に示す分極位置まで回動させる途中で退避動作時負荷が大きくなり、その後、退避動作時負荷が無くなる状態まで減衰する。
すなわち、作業者が、露光装置６０を潜像形成位置から退避位置に移動させる初期動作時に作用し始めた退避動作時負荷が途中で大きくなる。
【００８８】
上記のように露光装置６０を潜像形成位置から退避位置に移動させる初期動作時に作用し始めた退避動作時負荷が途中で大きくなると、この初期動作を行なうときに、作業者が回動部材を回動させるために加える力が大きくなりすぎる場合がある。
通常、作業者は、開閉カバー９１を開く（回動させる）開動作を開始した後に、所定の退避動作時負荷が加わり、この退避動作時負荷に抗する力を開閉カバー９１に加えることで、開閉カバー９１を開くことは予想している。このため、作業者は、開閉カバー９１を開くために、自然に開閉カバー９１に加える力を作用し始めた所定の退避動作時負荷に応じて開閉カバー９１を開けるのに必要な大きさまで大きくする。
【００８９】
しかし、上記したように作用し始めた退避動作時負荷が途中で大きくなと、作業者は、開閉カバー９１に加える力をさらに大きくするときに、実際に作用している退避動作時負荷に抗するのに必要以上の力を開閉カバー９１に加えてしまう。そして、作業者は、一旦大きくした開閉カバー９１に加える力は、退避動作時負荷が減衰し始めても、すぐには小さくしない。
このため、閉じ位置から開閉カバー９１を開く初期動作を行なうときに、作業者が開閉カバー９１を開くために加える力が大きくなりすぎてしまう場合がある。すなわち、潜像形成位置から退避位置に露光装置６０を移動させる初期動作を行なうときに、作業者が第１リンク１０１を回動させるために加える力が大きくなりすぎてしまう場合がある。
【００９０】
このように作業者が第１リンク１０１を回動させるために加える力が大きくなりすぎると、上記のような不具合が発生する。すなわち、露光装置６０を退避させる際の退避位置を規制する退避位置規制手段として機能する連結案内孔１０５ａの第１リンク１０１側端部と、被退避位置規制部材として機能する連結軸１０３ｃが衝突する際の衝撃力が増大する。
このように衝撃力が増大すると、連結案内孔１０５ａ、連結軸１０３ｃ、及び退避機構１００に備えた各リンク部材の連結部等が劣化して耐久性が低下し、露光装置６０を長期に亘り精度よく潜像形成位置に位置させることができるなくなる。また、増大した衝撃力が長期に亘って繰り返し加わることで、露光装置６０が破損するおそれも高まる。
【００９１】
そこで、本実施例では、露光装置６０を潜像形成位置から退避位置に移動させる初期動作時に作用し始めた退避動作時負荷が途中で大きくならないように退避機構１００を構成することとした。
以下に、本実施例の退避機構１００の構成や動作、及び作用・効果の、上記した参考例と異なる点について説明する。
【００９２】
上記したように、本実施例の退避機構１００は、参考例の退避機構と装置本体に回動自在に支持される回動部材である第１リンク１０１の支持方法等に係る点のみが異なる。
具体的には、上記した参考例では、図４に示すように、第１リンク１０１の回動支点である第１回動軸１０１ａを本体側板に設けた第１回動軸孔で回転自在に支持していた。そして、第１回動軸孔と第１回動軸１０１ａとの間隙は、第１回動軸１０１ａを回転自在に支持できる分しか設けておらず、ガタツキを抑制できるように構成していた。
一方、本実施例の退避機構１００では、図８に示すように、第１リンク１０１の第１回動軸１０１ａを支持する孔を、第１回動軸１０１ａを回転自在に、且つ、所定の方向に移動可能に支持する長孔部である回動軸案内孔１０５ｃを本体側板に設けた。また、第１リンク１０１の第１回転軸１０１ｂの突出量を長くするとともに、この第１回転軸１０１ｂに第１回動軸１０１ａ側から接触して案内する板状の第２ガイド手段である回転軸ガイド１０５ｄを、本体側板に固定されている突き当て部１０６に固定した。
【００９３】
上記した回動軸案内孔１０５ｃと回転軸ガイド１０５ｄは、露光装置６０を潜像形成位置から退避位置に移動させる初期動作時に、第１リンク１０１を次のように案内する。
第１リンク１０１が図８に示す規制位置と図９に示す分極位置との間で回動するとき、第１リンク１０１に第１連結部材１０３ａを介して、引っ張りスプリング１０４の付勢力を伝達する連結軸１０３ｃの軸心の移動量を参考例よりも小さくなるように案内する。
【００９４】
具体的には、図９に示す分極位置に第１リンク１０１が位置し、第１リンク１０１の第１回動軸１０１ａの軸心と連結軸１０３ｃの軸心との距離が最も長くなるとき、回動軸案内孔１０５ｃの図中左側の第１位置で第１回動軸１０１ａを支持するように構成している。また、この分極位置に第１リンク１０１が位置したとき、突き当て部１０６に固定され、第１回動軸１０１ａ側から第１回転軸１０１ｂの円柱状の外周面に接触する板状の回転軸ガイド１０５ｄの先端部が第１回転軸１０１ｂに接触した状態となっている。
一方、図８に示す規制位置に第１リンク１０１が位置しているとき、第１回転軸１０１ｂは、上記した板状の回転軸ガイド１０５ｄにより、その外周面が案内されて、外周面下部が突き当て部１０６に当接する。そして、第１リンク１０１の第１回動軸１０１ａは移動して、回動軸案内孔１０５ｃの図中右側の第２位置近傍に位置することとなる。
ここで、板状の回転軸ガイド１０５ｄの傾斜は、第１回転軸１０１ｂの軸心の軌道が、図９に示した連結軸１０３ｃの軸心の位置を中心とした軌道よりも、第１回転軸１０１ｂが規制位置に近づくにつれ遠ざかるように構成した。
【００９５】
すなわち、第１リンク１０１は、図９に示した分極位置から図８に示した規制位置に回動するとき、第１回転軸１０１ｂの移動にともない、第１回動軸１０１ａが図８図中右側に移動し、その突き当て面が突き当て部１０６に突き当たって回動が規制される。そこで、本実施例では、図８に示したように第１回転軸１０１ｂが回転軸ガイド１０５ｄに案内され、突き当て面が突き当て部１０６に突き当たる際の第１回動軸１０１ａの位置に案内する第２位置を図中右側に設けるように回動軸案内孔１０５ｃの形状を設定した。
また、板状の回転軸ガイド１０５ｄの傾斜を、第１回転軸１０１ｂの軸心の軌道が、図９に示した連結軸１０３ｃの軸心の位置を中心とした軌道よりも、第１回転軸１０１ｂが規制位置に近づくにつれ遠ざかるように構成した。
【００９６】
そして、上記した参考例の退避機構よりも第１リンク１０１の分極位置から規制位置への回動にともなう連結軸１０３ｃの移動量を小さくした。具体的には、第１リンク１０１が分極位置から規制位置に回動するときには転結軸１０３ｃが若干、第１リンクの第１回動軸側（前方側）に移動し、規制位置から分極位置に回動するときには若干、感光体３側（後方側）に移動するように構成した。すなわち、上記した参考例のように、露光装置６０を潜像形成位置から退避位置に移動させる初期動作時に作用し始めた退避動作時負荷が途中で大きくなることを防止できる。
したがって、第１リンク１０１が規制位置から分極位置に回動する間に、引っ張りスプリング１０４の付勢力により第１リンク１０１に作用する規制位置から分極位置に向けた回動を阻止する阻止方向の力である退避動作時負荷を減衰させることができる。
【００９７】
そして、上記した参考例のように途中で大きくなることがないので、潜像形成位置から退避位置に露光装置６０を移動させる初期動作を行なうときに、作業者が第１リンク１０１を回動させるために開閉カバー９１に加える力が大きくなりすぎることを抑制できる。このように抑制することで、露光装置６０を退避させる際の退避位置を規制する退避位置規制手段としての連結案内孔１０５ａの第１リンク１０１側端部と、被退避位置規制部材としての連結軸１０３ｃとが衝突する際の衝撃力の増大を抑制することができる。すなわち、図１０に示すように、露光装置６０を退避させる際の連結案内孔１０５ａの第１リンク１０１側端部と、連結軸１０３ｃとが衝突する際の衝撃力の増大を抑制することができる。
したがって、連結案内孔１０５ａ、連結軸１０３ｃ、及び退避機構１００に備えた各リンク部材の連結部等の劣化を低減して耐久性を高め、露光装置６０を長期に亘り精度よく潜像形成位置に位置させることができる退避機構１００を提供できる。また、増大した衝撃力が長期に亘って繰り返し加わることで、露光装置６０が破損することも抑制できる。
【００９８】
また、第１リンク１０１が規制位置から分極位置まで回動する初期動作時に、退避動作時負荷が減衰し、途中で大きくなることがないので、開閉カバー９１への負荷を低減し、露光装置６０を容易に退避させることができる。
また、上記した参考例と同様に、本実施例の構成でも、規制位置と分極位置との間で第１リンク１０１が回動する間は、露光装置６０を潜像形成位置から退避位置に移動させる力が働かない。このため、規制位置と分極位置との間で第１リンク１０１が回動する間は、露光装置６０が潜像形成位置から退避位置に移動することを抑制でき、露光装置６０を潜像形成位置に確実に位置決めすることができる。
【００９９】
なお、本実施例の退避機構１００では、露光装置６０を潜像形成位置に位置させる規制位置に位置させたときの第１リンク１０１の第１回動軸１０１ａと第１回転軸１０１ｂの位置関係は、第１回動軸１０１ａの方が第１回転軸１０１ｂよりも図８図中上側にある。これは、参考例と同様に、分極位置を設けるためである。分極位置を設けることで、図１１に示すように、露光装置６０を押し込む動作を行う場合に、図９に示した分極位置を越えると、第１リンク１０１は、引っ張りスプリング１０４の付勢力が作用して規制位置まで回動する構成となっている。また、露光装置６０を押し込む動作を行う場合に、図９に示した分極位置を越えると、引っ張りスプリング１０４の付勢力により第１リンク１０１を回動させる力が作用する方向は第２の回動方向であるため、露光装置６０を確実に位置決めすることができる。
【０１００】
また、付勢手段として引っ張りばねである引っ張りスプリング１０４を用い、規制位置から分極位置に回動する間に、引っ張りスプリング１０４が伸びるのを抑制する方向に、第１リンク１０１の第１回動軸１０１ａが移動するように構成している。これにより、引っ張りスプリング１０４の付勢力により第１リンク１０１を回動させる力が作用する方向が切り替わる分極位置を設定できるとともに、規制位置から分極位置に回動するとき、第１リンク１０１に作用する阻止方向の力が減衰するようにできる。よって、露光装置６０を長期に亘り精度よく潜像形成位置に位置させることができる退避機構１００を簡易な構成とすることが可能になる。
【０１０１】
また、本実施例の退避機構１００では、第１リンク１０１が分極位置にあるとき、第１リンク１０１の第１回動軸１０１ａ、第１回転軸１０１ｂ、及び第１連結部材１０３ａの第２回転支点と同軸な連結軸１０３ｃの中心が一直線上に配置される。そして、分極位置から規制位置に回動する間に、第１リンク１０１を第２の回動方向に回動させる力が次第に強まるように、第１回動軸１０１ａを移動可能に支持する回動軸案内孔１０５ｃと、第１回転軸１０１ｂを案内する回転軸ガイド１０５ｄとを設けた。
このように退避機構１００を構成することで、次のように退避機構１００を構成できる。簡易な構成で、引っ張りスプリング１０４の付勢力により第１リンク１０１を回動させる力が作用する方向が切り替わる分極位置を設定できるとともに、規制位置から分極位置に回動するとき、第１リンク１０１に作用する阻止方向の力が減衰するようにできる。よって、露光装置６０を長期に亘り精度よく潜像形成位置に位置させることができる退避機構１００を簡易な構成にできる。
【０１０２】
次に、開閉カバー９１の開閉動作に連動させて第１リンク１０１を回動させるときの、第１回動軸１０１ａと回動軸案内孔１０５ｃ、及び第１回転軸１０１ｂと回転軸ガイド１０５ｄとの関係を説明する。なお、開閉カバー９１の動作は、参考例と同様であるので、以下の説明で用いる各図に開閉カバー９１は記載していない。
【０１０３】
図８に示す規制位置では、第１回動軸１０１ａと連結軸１０３ｃの軸心を通る直線：Ｌ０’よりも第１回転軸１０１ｂの軸心位置が図中下方に位置している。このように第１回転軸１０１ｂが位置しているため、第１リンク１０１には、引っ張りスプリング１０４の付勢力により第２の回動方向に退避動作時負荷が作用している。また、このとき第１回動軸１０１ａは、回動軸案内孔１０５ｃの図中右側の第２位置の近傍で、その図中上下方向の移動が規制されている。このため、第１回転軸１０１ｂが、回転軸ガイド１０５ｄにより図中左側への移動を規制されつつ図中略下方に付勢され、第１リンク１０１の突き当て面が突き当て部１０６に突き当たって第１リンク１０１の回動が規制されている。
【０１０４】
図８に示す規制位置から図９に示す分極位置まで回動するとき、第１リンク１０１には、規制位置と同様に第２の回動方向に退避動作時負荷が作用している。また、このとき第１回動軸１０１ａは、回動軸案内孔１０５ｃにより、その図中上下方向の移動が規制されている。このため、第１回転軸１０１ｂが回転軸ガイド１０５ｄにより図中左側への移動を規制されつつ図中略斜め下方に付勢されている。しかし、ボス部１０１ｃに加わる開閉カバー９１を開く力が、上記した退避動作時負荷を上回ることで、第１リンク１０１は第１の回動方向の回動し、図９に示す分極位置に位置するときの状態に近づく。この第１リンク１０１の回動が進行するほど、退避動作時負荷は減衰するとともに、第１回動軸１０１ａが回動軸案内孔１０５ｃの図中左側の第１位置に近づき、第１回転軸１０１ｂが回転軸ガイド１０５ｄに接触する位置も回転軸ガイド１０５ｄの端部に近づく。
【０１０５】
図９に示す分極位置では、第１回動軸１０１ａと連結軸１０３ｃの軸心を通る直線：Ｌ１上に第１回転軸１０１ｂの軸心位置が位置する。このように第１回転軸１０１ｂが位置しているため、引っ張りスプリング１０４の付勢力により第１リンク１０１を回動させる力はいずれの方向にも作用せず、退避動作時負荷も減衰しきってなくなる。また、このとき第１回動軸１０１ａは、回動軸案内孔１０５ｃの図中左側の第１位置で支持され、第１回転軸１０１ｂも、回転軸ガイド１０５ｄにより直線：Ｌ１上の図中左側への移動を規制されている。
【０１０６】
そして、規制位置側から図９に示す分極位置を越えて、第１リンク１０１が回動すると、図５を用いて説明した参考例の退避機構と同様に、第１の回動方向に回動させる力が作用し始める。以降の動作も図６を用いて説明した参考例の退避機構と同様である。
但し、第１リンク１０１の第１回動軸１０１ａは、図９に示す分極位置から図１０に示す露光装置６０を退避位置に位置させた第１リンク１０１の回動位置まで、上記した回動軸案内孔１０５ｃの図中左側の第１位置で支持される。また、第１リンク１０１の第１回転軸１０１ｂは、図９に示す分極位置から図１０に示す露光装置６０を退避位置に位置させた第１リンク１０１の回動位置まで、上記した回転軸ガイド１０５ｄから離間した状態を保つ。
【０１０７】
また、図１１に示す露光装置６０が退避位置に位置した状態から、作業者が、開閉カバー９１を閉じる閉動作を開始した後、第１リンク１０１を図９に示した分極位置に位置させるまでは、図７を用いて説明した参考例と同様である。
但し、第１リンク１０１の第１回動軸１０１ａは、図１１に示す露光装置６０を退避位置に位置させた第１リンク１０１の回動位置から、図９に示す分極位置まで、上記した回動軸案内孔１０５ｃの図中左側の第１位置で支持される。また、第１リンク１０１の第１回転軸１０１ｂは、図１１に示す露光装置６０を退避位置に位置させた第１リンク１０１の回動位置から、図９に示す分極位置に位置する直前まで、上記した回転軸ガイド１０５ｄから離間した状態を保つ。
【０１０８】
その後、第１リンク１０１の回動位置が、図９に示した分極位置を越えると、引っ張りスプリング１０４の付勢力により第１リンク１０１を回動させる力が作用する方向が、参考例と同様に、第１の回動方向から第２の回動方向に切り替わる。以降の動作も参考例の退避機構と同様である。
但し、第１リンク１０１の第１回動軸１０１ａと回動軸案内孔１０５ｃ、及び第１回転軸１０１ｂと回転軸ガイド１０５ｄとの関係は、図８及び図９を用いて説明したものと同様である。そして、分極位置から規制位置に回動する間に、第１リンク１０１を第２の回動方向に回動させる力が次第に強まるように、第１回動軸１０１ａを移動可能に支持する回動軸案内孔１０５ｃと、第１回転軸１０１ｂを案内する回転軸ガイド１０５ｄとを設けた。
【０１０９】
上記した本実施形態では、開閉カバー９１の開閉動作に連動させるため、第１リンク１０１のボス部１０１ｃと、第１連結部材１０３ａの当接部１１２とに、開閉カバー９１に設けた１つのフック部材９２を開閉動作に応じて当接させる例について説明した。しかし、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、例えば、退避機構に設けたの２つ当接部の内、一方の当接部に開閉カバーを開くときに当接する作用部材と、他方の当接部に閉じるときに当接する作用部材とを個別に設けた構成にも適用可能である。但し、上記した本実施形態のように、作用部材として１つのフック部材９２を設ける方が、シンプルな構成にできる。
【０１１０】
また、フック部材９２に当接する第１当接部を第１リンク１０１のボス部１０１ｃ、第２当接部を第１連結部材１０３ａの当接部１１２とした例について説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではない。例えば、フック部材９２に当接する第１当接部を第１リンク１０１のボス部１０１ｃ、第２当接部を第１リンク１０１の第１回転軸１０１ｂとした構成にも適用可能である。但し、上記した本実施形態のように、第２当接部を第１連結部材１０３ａの当接部１１２とした構成の方が、第２当接部の形状の自由度が広がることで、よりスムーズな開閉カバー９１の開閉動作が行えるようにフック部材９２の形状を設定することが容易となる。
【０１１１】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
感光体３などの潜像担持体表面に潜像を形成する露光装置６０などの潜像形成手段を前記潜像担持体表面に潜像を形成する潜像形成位置と前記潜像担持体から離間した退避位置との間で移動させる退避機構１００などの退避機構において、プリンタ１などの画像形成装置本体に回動自在に支持され、回動することで前記潜像形成手段を前記潜像形成位置と退避位置との間で移動させる第１リンク１０１などの回動部材と、前記回動部材を付勢する引っ張りスプリング１０４などの付勢手段と、前記潜像形成手段が前記潜像形成位置にあるとき、前記付勢手段の付勢力による前記回動部材の回動を規制する突き当て部１０６などの規制手段とを備え、前記回動部材は、前記規制手段により回動が規制される回動位置である規制位置から、前記潜像形成手段を前記退避位置に位置させるときの回動位置まで回動する間に、前記付勢力により当該回動部材に作用する力の方向が、当該回動部材の回動を阻止する阻止方向から、該阻止方向と逆方向に切り替わる回動位置である第１回動軸１０１ａと連結軸１０３ｃの軸心を通る直線：Ｌ１上に第１回転軸１０１ｂの軸心が位置する回動位置などの分極位置を有しており、前記回動部材が前記規制位置から前記分極位置に回動する間に、前記付勢力が増大するのを抑制する方向に、前記回動部材の第１回動軸１０１ａなどの回動支点が移動することを特徴とするものである。
【０１１２】
これによれば、上記した本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
先の図１２、１３に示した従来の退避機構では、潜像形成手段が潜像形成位置にあるとき、付勢力により潜像形成手段を潜像形成位置から退避位置へ移動させる方向に回動部材を回動させる力が作用している。そして、この力で回動する回動部材の潜像形成手段を潜像形成位置から退避位置へ移動させる方向の回動を規制手段で規制している。このため、上記従来の退避機構では、規制手段の位置を固定すると、回動部材は潜像形成手段が潜像形成位置にあるときの規制位置を越えて回動できず、潜像形成手段を潜像形成位置から退避位置へ移動させることができなくなる。
そこで、上記従来の退避機構では、規制手段を装置本体に対し移動可能な部材である開閉カバー（フロントカバー）に設けている。
【０１１３】
これに対し、本態様の退避機構では、潜像形成手段が潜像形成位置にあるとき、付勢力により潜像形成手段を退避位置から潜像形成位置へ移動させる方向に回動部材を回動させる力が作用している。そして、この力で回動する回動部材の潜像形成手段を退避位置から潜像形成位置へ移動させる方向の回動を規制手段で規制している。このため、本態様の退避機構では、規制手段の位置を固定しても、回動部材は潜像形成手段を潜像形成位置から退避位置へ移動させる方向に回動して、潜像形成手段を潜像形成位置から退避位置へ移動させることができる。
したがって、本態様の退避機構は、規制手段を装置本体に固定することで、装置本体に対して可動する部材に設ける上記従来の退避機構に比べて、外乱等により規制位置にばらつきが生じるのを抑制できる。
よって、潜像形成手段を精度よく潜像形成位置に位置させることができる退避機構を提供できる。
【０１１４】
加えて、上記のように付勢力が増大するのを抑制する方向に、回動部材の回動支点が移動するので、上記した参考例と異なり、潜像形成手段を潜像形成位置から退避位置に移動させる初期動作時に作用し始めた退避動作時負荷が途中で大きくなることがない。このため、潜像形成位置から退避位置に潜像形成手段を移動させる初期動作を行なうときに、作業者が回動部材を回動させるために加える力が大きくなりすぎることを抑制できる。このように抑制することで、潜像形成手段を退避させる際の退避位置を規制する連結案内孔１０５ａの第１リンク１０１側端部などの退避位置規制手段と、連結軸１０３ｃなどの被退避位置規制部材とが衝突する際の衝撃力の増大を抑制することができる。
したがって、退避位置規制手段、被退避位置規制部材、及び退避機構に備えた各リンク部材の連結部等の劣化を低減して耐久性を高め、潜像形成手段を長期に亘り精度よく潜像形成位置に位置させることができる退避機構を提供できる。また、増大した衝撃力が長期に亘って繰り返し加わることで、潜像形成手段が破損することも抑制できる。
【０１１５】
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、前記付勢手段が引っ張りスプリング１０４などの引っ張りばねであり、第１リンク１０１などの前記回動部材が突き当て部１０６により回動が規制される第１リンク１０１の回動位置などの前記規制位置から第１回動軸１０１ａと連結軸１０３ｃの中心を通る直線：Ｌ１上に第１回転軸１０１ｂの中心が位置する第１リンク１０１の回動位置などの前記分極位置に回動する間に、前記引っ張りばねが伸びるのを抑制する方向に、前記回動部材の第１回動軸１０１ａなどの回動支点が移動することを特徴とするものである。
これによれば、上記した本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。引っ張りばねの付勢力により回動部材を回動させる力が作用する方向が切り替わる分極位置を設定できるとともに、規制位置から分極位置に回動するとき、回動部材に作用する阻止方向の力が減衰するようにできる。よって、潜像形成手段を長期に亘り精度よく潜像形成位置に位置させることができる退避機構を簡易な構成とすることが可能になる。
【０１１６】
（態様Ｃ）
（態様Ａ）又は（態様Ｂ）において、第１リンク１０１などの前記回動部材と回転自在に接続された一端側近傍の第１回転軸１０１ｂに回転自在に支持される第１連結孔などの第１回転支点と、前記回動部材の変位を露光装置６０などの前記潜像形成手段側に伝達する他端側近傍の連結軸１０３ｃに回転自在に支持される第２連結孔などの第２回転支点とが設けられた第１連結部材１０３ａなどの中間リンク部材を備え、前記第２回転支点を、感光体３などの前記潜像担持体の回転軸に略垂直な閉じた状態の開閉カバー９１の外部側面に略垂直な方向などの所定の方向に案内する連結案内孔１０５ａなどの第１ガイド手段を設け、前記回動部材が前記分極位置に位置している場合、前記回動部材の第１回動軸１０１ａなどの回動支点、第１回転軸１０１ｂなどの前記第１回転支点、及び前記第２回転支点の中心が一直線上に配置され、前記回動部材が突き当て部１０６により回動が規制される第１リンク１０１の回動位置などの前記規制位置から前記分極位置に回動する間に、引っ張りスプリング１０４の付勢力などの前記付勢力が増大するのを抑制する方向に、前記回動支点を移動可能に支持する回動軸案内孔１０５ｃなどの長孔部と、前記第１回転支点を案内する回転軸ガイド１０５ｄなどの第２ガイド手段とが設けられていることを特徴とするものである。
【０１１７】
これによれば、上記した本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。簡易な構成で、引っ張りスプリング１０４などの付勢手段の付勢力により回動部材を回動させる力が作用する方向が切り替わる分極位置を設定できるとともに、規制位置から分極位置に回動するとき、回動部材に作用する阻止方向の力が減衰するようにできる。よって、潜像形成手段を長期に亘り精度よく潜像形成位置に位置させることができる退避機構を簡易な構成にできる。
【０１１８】
（態様Ｄ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｃ）のいずれかにおいて、プリンタ１などの画像形成装置本体の開口部を開閉する開閉カバー９１などの開閉カバーを有し、前記開閉カバーの開閉動作に連動して第１リンク１０１などの前記回動部材を回動させることを特徴とするものである。
これによれば、上記した本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。感光体３などの潜像担持体等の交換時に必ず開閉する必要がある開閉カバーの開閉動作に、露光装置６０などの潜像形成手段を潜像形成位置と退避位置との間で移動させる退避機構１００などの退避機構を連動させることで、作業者の操作を簡略化できる。
【０１１９】
（態様Ｅ）
（態様Ｄ）において、第１リンク１０１などの前記回動部材と回転自在に接続された一端側近傍の第１回転軸１０１ｂに回転自在に支持される第１連結孔などの第１回転支点と、前記回動部材の変位を露光装置６０などの前記潜像形成手段側に伝達する他端側近傍の連結軸１０３ｃに回転自在に支持される第２連結孔などの第２回転支点とが設けられた第１連結部材１０３ａなどの中間リンク部材を備え、前記回動部材又は前記中間リンク部材に当接して、前記回動部材を回動させるフック部材９２などの作用部材を開閉カバー９１などの前記開閉カバーに備え、前記開閉カバーが閉状態のとき、前記回動部材又は中間リンク部材のいずれとも、前記作用部材を非接触状態としたことを特徴とするものである。
これによれば、上記した本実施形態で説明したように、開閉カバーが閉状態のとき、高温環境下での開閉カバーの変形の影響や、開閉カバーからの外乱（外部衝撃）を受けないようにでき、潜像形成手段を確実に位置決めすることができる。
【０１２０】
（態様Ｆ）
（態様Ｅ）において、第１リンク１０１などの前記回動部材は、開閉カバー９１などの前記開閉カバーを開くときにフック部材９２などの前記作用部材が当接して、当該回動部材を、露光装置６０などの前記潜像形成手段が前記潜像形成位置から退避位置へ移動する第１の回動方向に回動させるボス部１０１ｃなどの第１当接部と、前記開閉カバーを閉じるときに前記作用部材が当接して、当該回動部材を、前記潜像形成手段が退避位置から前記潜像形成位置へ移動する第２の回動方向に回動させる第１回転軸１０１ｂなどの第２当接部を有していることを特徴とするものである。
これによれば、上記した本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。退避機構に設けたの２つ当接部の内、一方の当接部に開閉カバーを開くときに当接する作用部材と、他方の当接部に閉じるときに当接する作用部材とを個別に設けた構成に比べて、シンプルな構成にできる。
【０１２１】
（態様Ｇ）
（態様Ｅ）において、第１リンク１０１などの前記回動部材は、開閉カバー９１などの前記開閉カバーを開くときにフック部材９２などの前記作用部材が当接して、当該回動部材を、露光装置６０などの前記潜像形成手段が前記潜像形成位置から退避位置へ移動する第１の回動方向に回動させるボス部１０１ｃなどの第１当接部を有し、第１連結部材１０３ａなどの中間リンク部材は、前記開閉カバーを閉じるときに前記作用部材が当接して、当該回動部材を、前記潜像形成手段が退避位置から前記潜像形成位置へ移動する第２の回動方向に回動させる第１連結部材１０３ａの当接部１１２などの第２当接部を有していることを特徴とするものである。
これによれば、上記した本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。退避機構に設けたの２つ当接部の内、一方の当接部に開閉カバーを開くときに当接する作用部材と、他方の当接部に閉じるときに当接する作用部材とを個別に設けた構成に比べて、シンプルな構成にできる。また、第２当接部の形状の自由度が広がることで、よりスムーズな開閉カバーの開閉動作が行えるように作用部材の形状を設定することが容易となる。
【０１２２】
（態様Ｈ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｇ）のいずれかにおいて、突き当て部１０６などの前記規制手段をプリンタ１などの画像形成装置本体に固定したことを特徴とするものである。
これによれば、上記した本実施形態で説明したように、図１２、図１３に示した従来の退避機構のように規制手段を画像形成装置に対して移動可能に構成した場合に比べて、露光装置６０などの潜像形成手段を精度よく潜像形成位置に位置させることができる。
【０１２３】
（態様Ｉ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｈ）において、露光装置６０などの前記潜像形成手段を潜像形成位置にガイドするガイド部２３などの潜像ガイド手段を設けたことを特徴とするものである。
これによれば、上記した本実施形態で説明したように、潜像形成手段を所定の位置に案内することができる。
【０１２４】
（態様Ｊ）
感光体３などの潜像担持体と、前記潜像担持体に潜像を形成する露光装置６０などの潜像形成手段と、前記潜像形成手段を前記潜像担持体表面に潜像を形成する潜像形成位置と前記潜像担持体から離間した退避位置との間で移動させる退避機構とを備えたプリンタ１などの画像形成装置において、前記退避機構として（態様Ａ）乃至（態様Ｉ）のいずれかの退避機構１００などの退避機構を備えたことを特徴とするものである。
これによれば、上記した本実施形態で説明したように、（態様Ａ）乃至（態様Ｉ）のいずれかの退避機構と同様な効果を奏することができる画像形成装置を提供できる。
【０１２５】
（態様Ｋ）
（態様Ｊ）において、少なくも感光体３などの前記潜像担持体を有し、開閉カバー９１などの開閉カバーにより開閉される装置本体の開口部から装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジ５０などのユニットを備え、前記開閉カバーの開閉動作に連動して退避機構１００などの前記退避機構の第１リンク１０１などの前記回動部材を回動させることを特徴とすることを特徴とするものである。
これによれば、上記した本実施形態で説明したように、潜像担持体を有したユニットの着脱時に、開閉カバーの開閉動作に連動して露光装置６０などの潜像形成手段が、退避位置と潜像形成位置との間を移動するので、別途、退避機構を操作する必要がない。
【０１２６】
（態様Ｌ）
（態様Ｋ）において、露光装置６０などの前記潜像形成手段を潜像形成位置に位置決めする位置決め部２４などの位置決め部をプロセスカートリッジ５０などの前記ユニットに設けたことを特徴とするものである。
これによれば、上記した本実施形態で説明したように、感光体３などの潜像担持体を備えたユニットに位置決め部を設けることで、潜像形成手段を潜像担持体に対して、精度よく位置決めすることができる。
【０１２７】
（態様Ｍ）
（態様Ｋ）又は（態様Ｌ）において、前記退避位置に露光装置６０などの前記潜像形成手段が位置するとき、前記潜像形成手段を、開閉カバー９１などの前記開閉カバーにより開閉されるプリンタ１などの装置本体の前記開口部から引き出されるプロセスカートリッジ５０などの前記ユニットの引き出し方向と略平行に保持することを特徴とするものである。
これによれば、上記した本実施形態で説明したように、潜像形成手段を潜像形成位置から退避位置へ移動させるためのスペースを狭めることができ、画像形成装置の小型化を図ることができる。
【０１２８】
（態様Ｎ）
（態様Ｋ）乃至（態様Ｍ）のいずれかにおいて、開閉カバー９１などの前記開閉カバーは、プリンタ１などの装置本体の前面側の側面に設けられていることを特徴とするものである。
これによれば、上記した本実施形態で説明したように、プロセスカートリッジ５０などのユニットを装置から容易に着脱することができる。また、スキャナー等を上部に設けた複合機等においても、重量バランスを考慮した設計を行うことができる。
【符号の説明】
【０１２９】
１    プリンタ
２    現像装置
３    感光体
４    帯電ローラ
５    クリーニング装置
１０    給紙カセット
１２    給紙ローラ
１４    レジストローラ対
１５    排紙ローラ
２３    ガイド部
２４    位置決め部
５０    プロセスカートリッジ
５０ａ  ケース（プロセスカートリッジ）
６０    露光装置
６２    支持突起
６３    案内突起
６４    書込ヘッド
６５    ホルダ
６６    バネ部材
７０    転写ローラ
８０    定着装置
９１    開閉カバー
９１ａ  カバー回動軸
９２    フック部材
９２ａ  第１当接面
９２ｂ  第２当接面
１００    退避機構
１０１    第１リンク
１０１ａ  第１回動軸
１０１ｂ  第１回転軸
１０１ｃ  ボス部
１０２    第２リンク
１０２ａ  第２回動軸
１０２ｂ  第２回転軸
１０２ｃ  支持孔
１０３    連結機構
１０３ａ  第１連結部材
１０３ｂ  第２連結部材
１０３ｃ  連結軸
１０４    引っ張りスプリング
１０５ａ  連結案内孔
１０５ｂ  露光案内孔
１０５ｃ  回動軸案内孔
１０５ｄ  回転軸ガイド
１０６    突き当て部
１０７    退避機構連結部材
１１２    当接部
１１３    引っ掛け部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３０】
【特許文献１】特開２００６−０１８１２７号公報
【図１】
2014235355.tif 000003
【図２】
2014235355.tif 000004
【図３】
2014235355.tif 000005
【図４】
2014235355.tif 000006
【図５】
2014235355.tif 000007
【図６】
2014235355.tif 000008
【図７】
2014235355.tif 000009
【図８】
2014235355.tif 000010
【図９】
2014235355.tif 000011
【図１０】
2014235355.tif 000012
【図１１】
2014235355.tif 000013
【図１２】
2014235355.tif 000014
【図１３】
2014235355.tif 000015