(57)【要約】【課題】後退する車両の箱型荷台の天井パネルの後方に障害物が存在する場合に、その障害物の特性に応じた好適な緩衝を行う。【解決手段】ベース体１３が前側位置に設定された格納状態において、第１コイルバネ１５は、緩衝板２２を天井パネル７と略平行な状態で格納位置に保持する。ベース体１３が後側位置に設定された使用状態において、第１コイルバネ１５は、緩衝板２２を天井パネル７に対して斜め後下方へ傾斜させた状態で緩衝板２２を使用位置に保持するとともに、外力の作用に応じた緩衝板２２の傾動を許容する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱型荷台の天井パネルの後端近傍に配置されるガイド後端部を有し、前記ガイド後端部から車両前方へ直線状に延びて前記天井パネルの上面に対して固定されるガイドレールと、
緩衝板と、前記緩衝板に設けられて前記ガイドレールにスライド移動可能に係合する連結係止部と、を有し、車両前方の格納位置と車両後方の使用位置との間で前記連結係止部のスライド移動に従って車両前後方向に移動し、前記使用位置では前記連結係止部が前記ガイド後端部で前記ガイドレールに係合する緩衝器と、
前記緩衝器の車両前方で前記天井パネルの上面に対して車両前後方向にスライド移動可能に支持されるベース体と、
前記緩衝器が前記ベース体に連動して車両前後方向に移動するように前記緩衝板と前記ベース体とを連結するとともに、所定の基準長よりも伸縮したときに前記基準長に復元する方向への付勢力が発生する付勢手段と、
前記ベース体を車両前方の前側位置と車両後方の後側位置とに選択的に設定するベース体位置設定手段と、を備え、
前記連結係止部は、前記緩衝板を前記ガイドレールに対して回転可能とする車幅方向に沿った回転連結軸を有し、
前記使用位置の前記緩衝板は、前記天井パネルの後端から車両後方へ突出するとともに、前記回転連結軸を中心として前記天井パネルに対して傾動可能であり、
前記ベース体が前記前側位置に設定された格納状態において、前記付勢手段は、前記緩衝板を前記天井パネルと略平行な状態で前記格納位置に保持し、
前記ベース体が前記後側位置に設定された使用状態において、前記付勢手段は、前記緩衝板を前記天井パネルに対して斜め後下方へ傾斜させた状態で前記緩衝板を前記使用位置に保持するとともに、外力の作用に応じた前記緩衝板の傾動を許容する
ことを特徴とする車両の緩衝装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両の緩衝装置であって、
前記ベース体位置設定手段は、前記ベース体を車両後方へ付勢する第２付勢手段と、前記前側位置の前記ベース体の車両前方への移動を前記第２付勢手段の付勢力に抗して規制するロック状態と前記ベース体の移動の規制を解除するロック解除状態とに選択的に設定可能なベース体移動規制手段と、を有する
ことを特徴とする車両の緩衝装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の箱型荷台の天井パネルの後端部に設けられる緩衝装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、車両にカメラユニットとバックソナーとを搭載し、カメラユニットが撮像する車両の後下方の映像を情報ディスプレイに表示するとともに、バックソナーが車両の後方近傍の障害物を検知したときに、障害物ありを示すテロップを情報ディスプレイに一定時間表示して運転者の注意を促す運転支援装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１６９９９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
キャブの後方に箱型荷台が搭載されたカーゴタイプのトラックの場合、乗用車よりも車高が高いため、後退時に高さ方向の制約を受け易い。また、荷箱荷台の天井パネルはキャブの天井パネルよりも上方に位置する場合が多く、キャブ内の運転者にとって荷箱荷台の天井パネルの高さを把握し難い。このため、トラックを後退させる際に、運転者は、箱型荷台の天井パネルの後方（荷台後上方）に存在する障害物に気付き難い。
【０００５】
上記特許文献１の運転支援装置を箱型荷台が搭載されたトラックに適用した場合、カメラユニットは箱型荷台の後下方を撮像するため、荷台後上方の障害物は情報ディスプレイに表示されない。また、バックソナーによって荷台後上方の障害物が検知されると、テロップの表示による警報が発せられるが、カメラユニットによって撮像されない障害物は荷台後上方以外にも存在し得るため、運転者は、バックソナーからの警報によって後方視認を行った場合であっても、車両後退時に荷台後上方の障害物には気付かず、箱型荷台が障害物に接触してしまう可能性がある。
【０００６】
また、荷台後上方の障害物には、木の葉のように変形して復元可能な柔らかい障害物と、庇や看板や軒などのように接触によって破損してしまう固い障害物とがある。バックソナーからの警報に応じて木の葉を視認した運転者は、そのまま車両を後退させる場合が多いため、木の葉に対するバックソナーからの警報が頻繁に繰り返されると、バックソナーからの警報に不信感を抱いて後方視認を怠り、箱型荷台を固い障害物に衝突させてしまう可能性が生じる。
【０００７】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、後退する車両の箱型荷台の天井パネルの後方に障害物が存在する場合に、その障害物の特性に応じた好適な緩衝を行うことが可能な車両の緩衝装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成すべく、本発明の緩衝装置は、ガイドレールと緩衝器とベース体と付勢手段とベース体位置設定手段とを備える。
【０００９】
ガイドレールは、車両の箱型荷台の天井パネルの後端近傍に配置されるガイド後端部を有し、ガイド後端部から車両前方へ直線状に延びて天井パネルの上面に対して固定される。緩衝器は、緩衝板と、緩衝板に設けられてガイドレールにスライド移動可能に係合する連結係止部と、を有する。緩衝器は、車両前方の格納位置と車両後方の使用位置との間で連結係止部のスライド移動に従って車両前後方向に移動する。使用位置では、連結係止部がガイド後端部でガイドレールに係合する。
【００１０】
ベース体は、緩衝器の車両前方で天井パネルの上面に対して車両前後方向にスライド移動可能に支持される。付勢手段は、緩衝器がベース体に連動して車両前後方向に移動するように緩衝板とベース体とを連結する。付勢手段には、所定の基準長よりも伸縮したときに基準長に復元する方向への付勢力が発生する。ベース体位置設定手段は、ベース体を車両前方の前側位置と車両後方の後側位置とに選択的に設定する。
【００１１】
連結係止部は、緩衝板をガイドレールに対して回転可能とする車幅方向に沿った回転連結軸を有する。使用位置の緩衝板は、天井パネルの後端から車両後方へ突出するとともに、回転連結軸を中心として天井パネルに対して傾動可能である。
【００１２】
ベース体が前側位置に設定された格納状態において、付勢手段は、緩衝板を天井パネルと略平行な状態で格納位置に保持する。ベース体が後側位置に設定された使用状態において、付勢手段は、緩衝板を天井パネルに対して斜め後下方へ傾斜させた状態で緩衝板を使用位置に保持するとともに、外力の作用に応じた緩衝板の傾動を許容する。
【００１３】
ベース体位置設定手段は、ベース体を車両後方へ付勢する第２付勢手段と、前側位置のベース体の車両前方への移動を第２付勢手段の付勢力に抗して規制するロック状態とベース体の移動の規制を解除するロック解除状態とに選択的に設定可能なベース体移動規制手段と、を有してもよい。
【００１４】
上記構成では、車両の後退時には、ベース体位置設定手段によりベース体を後側位置に設定し、緩衝装置を使用状態とする。格納状態の緩衝板は、天井パネルに対して斜め後下方へ傾斜した状態で使用位置に保持されるとともに、外力の作用に応じた傾動が付勢手段によって許容される。
【００１５】
このため、車両の後退時の箱型荷台の天井パネルの後方（荷台後上方）に、障害物が存在する場合には、傾斜する緩衝板の上面等に障害物が接触し、障害物によって緩衝板が押圧されると、緩衝板は回転連結軸を中心として傾動する。
【００１６】
荷台後上方の障害物が木の葉のように変形して復元可能な柔らかい障害物である場合、緩衝板は、障害物との接触状態（外力の作用状態）に応じて、傾斜に沿って障害物の上方へ往なす、自身が撓る、或いは回転連結軸を中心として上下に揺動するなどの挙動を示す。このような緩衝板の挙動によって、障害物が受けるダメージを最小限に抑えることができので、柔らかい障害物との緩衝を良好に行うことができる。
【００１７】
また、荷台後上方の障害物が庇や看板や軒などのように接触によって破損してしまう固い障害物である場合、車両の後退に従って障害物から緩衝板に作用する外力が増大し、天井パネルに対する緩衝板の傾斜角度も増大するが、緩衝板には付勢手段から傾斜角度を減少させる方向への付勢力が作用するため、この付勢力による緩衝効果を得ることができる。
【００１８】
従って、柔らかいか或いは固いかという障害物の特性に応じて、荷台後上方の障害物との間で好適な緩衝を行うことができる。
【００１９】
一方、車両を前進させる通常の走行時には、ベース体位置設定手段によりベース体を前側位置に設定し、緩衝装置を格納状態とする。格納状態では、緩衝板が天井パネルと略平行な状態で格納位置に保持されるので、緩衝装置が車両の走行性に与える影響を最小限に抑えることができる。
【００２０】
また、積荷の入出のために箱型荷台の後端部の開閉扉を開放する際にも、緩衝装置を格納状態とすることによって、開閉扉を緩衝装置と干渉させずに開閉することができる。
【００２１】
また、回転連結軸を、緩衝板の重心位置よりも車両前方に配置してもよい。この場合、使用位置に向かって車両後方へ移動する緩衝板は、自重によって斜め後下方へ傾動する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、後退する車両の箱型荷台の天井パネルの後方に障害物が存在する場合に、その障害物の特性に応じた好適な緩衝を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る緩衝装置を備えた車両を斜め後上方から視た斜視図であり、（ａ）は格納状態の緩衝装置を、（ｂ）は使用状態の緩衝装置をそれぞれ示す。
【図２】格納状態の緩衝装置を斜め後上方から視た斜視図である。
【図３】使用状態の緩衝装置を斜め後上方から視た斜視図である。
【図４】緩衝装置の格納状態から使用状態への状態変化を示す側面図であり、（ａ）は格納状態を、（ｂ）は格納状態から使用状態へ遷移する途中の状態を、（ｃ）は使用状態をそれぞれ示す。
【図５】ストッパプレートを一部破断して示す斜視図である。
【図６】使用位置の緩衝板が障害物と接触した状態を示す側面図であり、（ａ）は柔らかい障害物と接触した状態を、（ｂ）は固い障害物と接触した状態をそれぞれ示す。
【図７】連結係止部の変形例を一部破断して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において、ＦＲは車両前方を、ＩＮは車幅方向内側を、ＵＰは上方をそれぞれ示す。また、以下の説明において、左右方向は車両前方を向いた状態での左右方向を意味する。
【００２５】
図１に示すように、車両（トラック）１のキャブ２の後方には、箱型荷台３が搭載されている。箱型荷台３は、前後及び左右でそれぞれ起立する４つの面体（前端の前パネル４、後端左右の開閉扉５、左右の側パネル６）と、上部の天井面体（天井パネル７）と、下部の床面体（床パネル８）とを有する。各面体は、隣接する他の４つの面体と略直角に交叉し、これらの面体によって箱型荷台３の内部に荷室（図示省略）が区画される。
【００２６】
箱型荷台３の天井パネル７の上面の後端部には、バックカメラユニット９と左右の緩衝装置１０とが設けられている。バックカメラユニット９は、天井パネル７の上面の後端縁部の車幅方向略中央に配置され、左右の緩衝装置１０は、バックカメラユニット９の左右両側に配置されている。バックカメラユニット９は、箱型荷台３の後下方を撮像する。バックカメラユニット９が撮像した映像は、キャブ２の車室内（例えば運転席の前方）に設けられた表示装置（図示省略）に表示される。なお、バックカメラユニット９が設けられていない車両の場合、車幅方向のほぼ全域に亘って１つの緩衝装置を設けてもよい。また、３箇所以上に緩衝装置を設けてもよい。
【００２７】
次に、緩衝装置１０について図２〜図６を参照して説明する。なお、左右の緩衝装置１０は同様の構成であるため、以下ではその一方（右側）について説明し、他方（左側）についての説明を省略する。
【００２８】
緩衝装置１０は、左右１対のガイドレール１１と、緩衝器１２と、ベース体１３と、ベース体支持フレーム１４と、第１コイルバネ（付勢手段）１５と、ベース体位置設定機構（ベース体位置設定手段）１６とを備える。
【００２９】
ガイドレール１１の後端部（ガイド後端部）１１ａは、箱型荷台３の天井パネル７の後端近傍に配置され、左右のガイドレール１１は、ガイド後端部１１ａから略平行に相対向して車両前方へ直線状に延びて、天井パネル７の上面に固定される。ガイドレール１１には、車幅方向に貫通して前後方向に延びるガイド溝２１が形成されている。ガイド溝２１の後端部（ガイド溝後端部）２１ａは、ガイドレール１１のガイド後端部１１ａに位置し、ガイド溝２１の前端部（ガイド溝前端部）２１ｂは、ガイドレール１１の前端部（ガイド前端部）１１ｂａに位置する。
【００３０】
緩衝器１２は、緩衝板２２と左右１対のガイド突起２３（図示は左側のみであり、右側の図示は省略している）とを有する。
【００３１】
緩衝板２２は、後縁部２５と左右の側縁部２６とが主板部２４からそれぞれ下方へ曲折された矩形平板状であり、左右のガイドレール１１の間に配置される。主板部２４の後端部の車幅方向の略中央には、下方へ突出するバネ係止部２７が固定されている。なお、緩衝板２２は、接触相手を破損させないように、撓り易い素材によって薄肉状に形成することが好ましい。
【００３２】
左右のガイド突起２３は、円柱状であり、緩衝板２２の左右の側縁部２６の外面から左右方向にそれぞれ一体的に突出して、左右のガイド溝２１にそれぞれスライド移動可能に係合する。左右のガイド突起２３は、車幅方向に沿って同軸上に配置される。ガイド突起２３は、緩衝板２２に設けられてガイドレール１１にスライド移動可能に係合する連結係止部として機能するとともに、緩衝板２２をガイドレール１１に対して回転可能とする回転連結軸として機能する。
【００３３】
左右のガイドレール１１は、緩衝板２２の車幅方向の幅よりも僅かに大きく離間する。緩衝器１２は、車両前方の格納位置（図２に示す）と車両後方の使用位置（図３に示す）との間で、ガイド突起２３のスライド移動に従って天井パネル７上を車両前後方向に摺動する。ガイド突起２３は、格納位置ではガイド溝前端２１ｂでガイド溝２１と係合（ガイド溝前端２１ｂと当接）し、使用位置ではガイド溝後端２１ａでガイド溝２１と係合（ガイド溝後端２１ａと当接）する。使用位置の緩衝板２２は、天井パネル７の後端から車両後方へ突出するとともに、ガイド突起２３を中心として天井パネル７に対して傾動可能となる。
【００３４】
ベース体支持フレーム１４は、左右１対のガイドフレーム３１とベース体前フレーム３２とを有する平面視略Ｕ状であり、緩衝器１２の車両前方で天井パネル７の上面に固定される。左右のガイドフレーム３１は、緩衝板２２の左右の側縁部２６の内側に配置され、略平行に相対向して車両前後方向に直線状に延びる。左右のガイドレール１１の高さは、緩衝板２２の主板部２４の下面よりも低く設定され、格納位置の緩衝板２２（主板部２４）は、ガイドフレーム３１の少なくとも後部を上方から覆う。ガイドフレーム３１には、車幅方向に貫通して前後方向に延びるベース溝３３が形成され、ベース体前フレーム３２は、ガイドフレーム３１の前端を連結する。
【００３５】
ベース体１３は、緩衝板２２よりも小さい矩形平板状であり、左右のガイドフレーム３１の間に配置される。ベース体１３の左右の側面には、左右方向にそれぞれ突出する円柱状のベース体突起３４（図示は左側のみであり、右側の図示は省略している）が一体的に設けられている。左右のベース体突起３４は、左右のベース溝３３にそれぞれスライド移動可能に係合する。ベース体１３の後端面の車幅方向の略中央には、下方へ突出するバネ係止部３５が固定されている。
【００３６】
これにより、ベース体１３は、緩衝器１２の車両前方で、車両前方の前側位置（図２に示す）と車両後方の後側位置（図３に示す）との間を、天井パネル７の上面に対して車両前後方向にスライド移動可能に支持された状態となる。ベース体突起３４は、前側位置ではベース溝３３の前端（ベース溝前端）３３ｂの近傍でベース溝３３と係合し、後側位置ではベース溝３３の後端（ベース溝後端）３３ａでベース溝３３と係合（ベース溝前端３３ａと当接）する。
【００３７】
第１コイルバネ１５は、その後端及び前端が緩衝板２２及びベース体１３のバネ係止部２７，３５にそれぞれ係止され、緩衝器１２がベース体１３に連動して車両前後方向に移動するように緩衝板２２とベース体１３とを連結する。第１コイルバネ１５には、所定の基準長よりも伸縮したときに基準長に復元する方向への付勢力（弾性力）が発生する。なお、第１コイルバネ１５に代えて、所望の弾性を有するゴムなどを用いてもよい。
【００３８】
ベース体位置設定機構１６は、第２コイルバネ（第２付勢手段）３６と、ワイヤ３７と、ストッパプレート（図５に示す）３８とを備える。
【００３９】
第２コイルバネ３６は、その後端及び前端がベース体１３の前端面及びベース体前フレーム３２の後端面にそれぞれ係止され、ベース体１３を車両後方へ付勢する。ワイヤ３７は、ベース体１３の前端面から第２コイルバネ３６の内側を挿通し、ベース体前フレーム３２を挿通して車両前方へ延び、キャブ２（図１に示す）の車室内の天井面の所定位置（例えば運転席のバックシートの上方辺り）から略鉛直に下降する。
【００４０】
車室内のワイヤ３７は、キャブ２側に固定されたストッパプレート３８のＵ状溝３９を挿通する。Ｕ状溝３９の一端には、Ｕ状溝３９の溝幅よりも直径が大きい貫通穴４０が形成され、ワイヤ３７の所定の位置には、Ｕ状溝３９の溝幅よりも大きく且つ貫通穴４０の直径よりも小さい外形を有するストッパリング４１が固定されている。
【００４１】
ベース体１３が前側位置に設定された格納状態では、ワイヤ３７は、ストッパリング４１がストッパプレート３８の下面に当接した状態で、Ｕ状溝３９の他端を挿通する。ワイヤ３７には第２コイルバネ３６の付勢力（上方への引っ張り力）が作用するが、ストッパリング４１の上方への移動がストッパプレート３８によって阻止されるため、ベース体１３は前側位置に保持される。
【００４２】
ベース体１３を前側位置から車両後方へ移動させる場合、乗員（運転者）は、ワイヤ３７を引き下げながらＵ状溝３９の他端から一端へ移動させ、ストッパリング４１を貫通穴４０からストッパプレート３８の上方へ移動させる。これにより、ワイヤ３７の上方へに移動が許容され、第２コイルバネ３６の付勢力によってワイヤ３７が上方へ移動し、ベース体１３が後側位置に設定された使用状態となる。なお、使用状態から格納状態への変更は、ワイヤ３７を引き下げ、ストッパリング４１を貫通穴４０からストッパプレート３８の下方へ移動させ、ワイヤ３７をＵ状溝３９の一端から他端へ移動させて、ワイヤ３７の引き下げを解除すればよい。
【００４３】
このように、ベース体１３は、ベース体位置設定機構１６によって前側位置と後側位置とに選択的に設定される。また、ワイヤ３７（ストッパリング４１）とストッパプレート３８とは、前側位置のベース体１３の車両前方への移動を第２コイルバネ３６の付勢力に抗して規制するロック状態とベース体１３の移動の規制を解除するロック解除状態とに選択的に設定可能なベース体移動規制手段として機能する。
【００４４】
なお、ベース体位置設定機構１６は、上記に限定されるものではなく、例えば、ワイヤ３７の移動をレバー操作やボタン操作などによって規制及び解除が可能なロック装置を設ける態様や、ワイヤ３７をモータの駆動によってリールに巻き取る態様や、ベース体１３をシリンダによって直接駆動する態様など、様々な態様に構成することができる。モータやシリンダなどの駆動力を用いてベース体１３を移動させる場合、車両操作信号（ギヤのシフト位置を検出する信号やサイドブレーキのＯＮ／ＯＦＦ信号など）や車両挙動情報（車速など）に基づいて、ベース体１３の移動を制御してもよい。例えば、ギヤがリバースレポジション（Ｒレンジ）にシフトされたときにベース体１３を使用位置に移動させ、Ｒレンジへのシフトが解除されたとき、サイドブレーキが引かれたとき、或いは車速がゼロとなったときに、ベース体１３を格納位置に移動させるように、モータなどを制御してもよい。
【００４５】
ベース体１３が前側位置に設定された格納状態では、図２及び図４（ａ）に示すように、第１コイルバネ１５は、緩衝板２２を天井パネル７と略平行な状態で格納位置に保持する。
【００４６】
ベース体１３の前側位置から車両後方への移動により、第１コイルバネ１５は、緩衝板２２を格納位置から車両後方へ移動させ、ベース体１３が後側位置に達すると、緩衝板２２は使用位置に達して車両後方へ突出する（図４（ｂ）に示す）。
【００４７】
ベース体１３が後側位置に設定された使用状態では、図３及び図４（ｃ）に示すように、第１コイルバネ１５は、緩衝板２２を天井パネル７に対して斜め後下方へ傾斜させた状態で緩衝板２２を使用位置に保持する。緩衝板２２の斜め後下方への傾斜は、使用位置の緩衝板２２を天井パネル７と略平行に配置した状態（図４（ｂ）に示す状態）における緩衝板２２のバネ係止部２７とベース体１３のバネ係止部３５との距離（第１コイルバネ１５の全長）を第１コイルバネ１５の基準長よりも短く設定することにより、基準長へ復元しようとする第１コイルバネ１５の付勢力を利用してもよく、左右のガイド突起２３を緩衝板２２の重心位置よりも車両前方に設定することにより、緩衝板２２の自重を利用してもよく、第１コイルバネ１５の付勢力と緩衝板２２の自重の双方を利用してもよい。なお、第１コイルバネ１５の付勢力を利用する場合、第２コイルバネ３６の付勢力は第１コイルバネ１５の付勢力よりも強く設定することが好ましい。
【００４８】
また、使用状態において、第１コイルバネ１５は、自身が伸縮することによって、外力の作用に応じた緩衝板２２の傾動（ガイド溝後端２１ａを支点とした傾動）を許容する。
【００４９】
本実施形態によれば、車両１の後退時の運転者は、ベース体位置設定機構１６によってベース体１３を後側位置に設定し、緩衝装置１０を使用状態とする。格納状態の緩衝板２２は、天井パネル７に対して斜め後下方へ傾斜した状態で使用位置に保持されるとともに、外力の作用に応じた傾動が第１コイルバネ１５によって許容される。
【００５０】
このため、車両１の後退時の箱型荷台３の天井パネル７の後方（荷台後上方）に、障害物が存在する場合には、傾斜する緩衝板２２の上面等に障害物が接触し、障害物によって緩衝板２２が押圧されると、緩衝板２２は回転連結軸を中心として傾動する。
【００５１】
例えば、図６（ａ）に示すように、荷台後上方の障害物が木の葉のように変形して復元可能な柔らかい障害物５１である場合、緩衝板２２は、障害物５１との接触状態（外力の作用状態）に応じて、傾斜に沿って障害物５１の上方へ往なす、自身が撓る、或いはガイド溝後端２１ａを支点として上下に揺動するなどの挙動を示す。このような緩衝板２２の挙動によって、障害物５１が受けるダメージを最小限に抑えることができので、柔らかい障害物５１との緩衝を良好に行うことができる。
【００５２】
また、図６（ｂ）に示すように、荷台後上方の障害物が庇や看板や軒などのように接触によって破損してしまう固い障害物５２である場合、車両１の後退に従って障害物５２から緩衝板２２に作用する外力が増大し、天井パネル７に対する緩衝板２２の傾斜角度も増大するが、緩衝板２２には第１コイルバネ１５から傾斜角度を減少させる方向への付勢力が作用するため、この付勢力による緩衝効果を得ることができる。
【００５３】
従って、柔らかいか或いは固いかという障害物５１，５２の特性に応じて、荷台後上方の障害物５１，５２との間で好適な緩衝を行うことができる。
【００５４】
一方、車両１を前進させる通常の走行時の運転者は、ベース体位置設定機構１６によりベース体１３を前側位置に設定し、緩衝装置１０を格納状態とする。格納状態では、緩衝板２２が天井パネル７と略平行な状態で格納位置に保持されるので、緩衝装置１０が車両１の走行性に与える影響を最小限に抑えることができる。
【００５５】
また、積荷の入出のために箱型荷台３の開閉扉５を開放する際にも、緩衝装置１０を格納状態とすることによって、開閉扉５を緩衝装置１０と干渉させずに開閉することができる。
【００５６】
以上、本発明について、上記実施形態に基づいて説明を行ったが、本発明は上記実施形態の内容に限定をされるものではなく、当然に本発明を逸脱しない範囲では適宜の変更が可能である。
【００５７】
例えば、第１コイルバネ１５に作用する引っ張り力を歪みゲージなどによって検出し、第１コイルバネ１５に作用する引っ張り力が所定値以上となったとき（緩衝板２２が破損又は塑性変形する可能性が高くなったとき）に、車室内で警報を鳴らして乗員に報知してもよい。これにより、緩衝板２２や障害物の破損が未然に防止され易くなる。
【００５８】
また、緩衝装置１０の近傍（例えばバックカメラユニット９）に緩衝板２２と障害物との接触音を集音可能なマイクを設け、マイクが集音した音声を車室内に出力するようにし柄もよい。
【００５９】
また、上記実施形態では、緩衝板２２に設けられてガイドレール１１にスライド移動可能に係合する連結係止部として機能するガイド突起２３を、緩衝板２２をガイドレール１１に対して回転可能とする回転連結軸としても機能させたが、ガイドレールや連結係止部の形態はこれに限定されない。例えば、図７に示すように、上方に開口するガイド溝６２が形成されたガイドレール６１を天井パネル７の上面に固定し、ガイド溝６２にスライダ６３をスライド移動自在に係合し、スライダ６３にガイド突起２３を回転自在に連結してもよい。この場合、ガイド突起２３とスライダ６３とが連結係止部として機能し、ガイド突起が回転連結軸として機能する。
【符号の説明】
【００６０】
１：車両（トラック）
２：キャブ
３：箱型荷台
７：天井パネル７
１０：緩衝装置
１１：ガイドレール
１２：緩衝器
１３：ベース体
１４：ベース体支持フレーム
１５：第１コイルバネ（付勢手段）
１６：ベース体位置設定機構（ベース体位置設定手段）
２１：ガイド溝
２２：緩衝板
２３：ガイド突起（連結係止部、回転連結軸）
３６：第２コイルバネ（第２付勢手段）
３７：ワイヤ（ベース体移動規制手段）
３８：ストッパプレート（ベース体移動規制手段）
４１：ストッパリング（ベース体移動規制手段）
６１：ガイドレール
６２：ガイド溝
６３：スライダ（連結係止部）
【図１】
2014034279.tif 000003
【図２】
2014034279.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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