(57)【要約】【課題】    冷凍車のディーゼルエンジンに使用された軽油の総消費量のうち、冷凍装置を構成するコンプレッサの運転に使用された量を算出可能にすることである。【解決手段】  車両に搭載されたディーゼルエンジンにより駆動される冷凍装置Ｃを備えた冷凍車において、冷凍装置Ｃを構成するコンプレッサ４の運転時間を積算して表示させる運転時間積算装置Ａを具備させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されたディーゼルエンジンにより駆動される冷凍装置を備えた冷凍車において、冷凍装置を構成するコンプレッサの運転時間を積算して表示させる運転時間積算装置を備えていることを特徴とする冷凍車における冷凍装置。
【請求項２】
前記運転時間積算装置は、運行記録計に組み込まれて、そのデータは、メモリーカードに記録される構成であることを特徴とする請求項１に記載の冷凍車における冷凍装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍車で使用されるディーゼルエンジンの燃料のうち、冷凍装置の運転のために消費された割合を算出可能にするための冷凍車における冷凍装置に関するものである。なお、本明細書において、冷凍車には、冷蔵車が含まれる。
【背景技術】
【０００２】
冷凍車の冷凍装置は、コンプレッサ、コンデンサ、膨張弁及びエバポレータが、この順序で冷媒配管により直列に接続され、コンプレッサにより圧縮された高温高圧の冷媒（ガス）をコンデンサにより液化させて、高圧の液化された冷媒に変換し、この液化された冷媒を膨張弁により急激に膨張させて低圧に減圧させ、この低圧の液状冷媒をエバポレータにおいて蒸発させ、蒸発時において庫内から蒸発熱を奪うことで、庫内の空気を冷却させるものであって（特許文献１）、冷却原理自体は、乗用車のクーラー、或いは家庭用又は業務用のエアコンとほぼ同一である。
【０００３】
冷凍車の多くは、ディーゼルエンジンで駆動されて、燃料として軽油が用いられ、冷凍装置を構成するコンプレッサの駆動には、車両駆動用のディーゼルエンジンの動力が使用されるものと、コンプレッサ駆動用の専用のディーゼルエンジンの動力によるものとがある。
【０００４】
一方、軽油の購入には、軽油引取税が課税され、その課税は、ガソリンに対する揮発油税に対応するものであって、道路整備のための目的税として導入された経緯がある（但し、平成２１年度の税制改正により普通税に移行された）。このため、道路を使用しない船舶、鉄道車両、農業又は林業のための動力車両等のディーゼルエンジンに使用される軽油に対しては免税されている。
【０００５】
全く同様の発想で、冷凍車においても、使用された軽油のうち、車両の走行に使用された分は、道路を使用しているので、課税対象となっても、冷凍装置の運転のために使用された分は、庫内の気体（空気）の冷却のためのみに使用されたものであって、道路を全く使用していないので、免税対象となるべきであるとの見解を出願人は有している。
【０００６】
そのため、将来の税制改正において、冷凍車の冷凍装置の運転のために消費された軽油の軽油引取税が免税化された場合には、冷凍車全体として使用された軽油の総消費量のうち、冷凍庫の庫内の冷却のためのみに消費された割合を算出させることが不可欠となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１７４７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記した事情を背景として、冷凍車のディーゼルエンジンに使用された軽油の総消費量のうち、冷凍装置を構成するコンプレッサの運転に使用された割合を算出可能にすることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、車両に搭載されたディーゼルエンジンにより駆動される冷凍装置を備えた冷凍車において、冷凍装置を構成するコンプレッサの運転時間を積算して表示させる運転時間積算装置を備えていることを特徴としている。
【００１０】
請求項１の発明によれば、運転時間積算装置により、特定の日時に運転された冷凍装置を構成するコンプレッサの個々の運転時間が積算される。冷凍装置のコンプレッサの容量は分かっているので、その運転時間により、ディーゼルエンジンに使用された軽油の総消費量のうち、コンプレッサの運転のために消費された量が推定される。
【００１１】
運転時間積算装置は、積算電力計（電力量計）のように、課税官庁により認証されたもののみの使用に限定し、しかもユーザーが任意にリセット、或いは改造できない構造とすることで、冷凍車において、コンプレッサの運転のためのみに消費された軽油の量が推定される。運転時間積算装置は、例えば、断続運転されるポンプ等の予防保全のために、積算運転時間（総運転時間）を算出する場合に、既に使用されているので、これを応用すればよい。
【００１２】
このように、請求項１の発明によれば、法律改正により、冷凍車のディーゼルエンジンで使用された軽油のうち、冷凍装置のコンプレッサの運転に費やされた分は、軽油引取税が免税となった場合において、課税官庁の検査を含む対応を確実に実施できる。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記運転時間積算装置は、運行記録計に組み込まれて、そのデータは、メモリーカードに記録される構成であることを特徴としている。
【００１４】
運転時間積算装置の表示値を、そのまま課税官庁の権限を有する検査官が直接に読み取ることも可能であるが、請求項２の発明のように、運転時間積算装置を運行記録計に組み込んで、そのデータをメモリーカードに記録されることで、冷凍装置を構成するコンプレッサの積算運転時間の管理が容易になると共に、メモリーカードのデータは、専用のカードリーダやパソコンで行うために、冷凍車の運送事業者によるデータの改ざんも困難となって、データの信頼性も高められる。また、専用のカードリーダ等で出力されたデータは、印刷可能であるので、データ自体又はその印刷物の提出により、課税官庁の検査官に積算運転時間を間接的に知らせることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、冷凍車のディーゼルエンジンに使用された軽油の総消費量のうち、冷凍装置を構成するコンプレッサの運転に使用された量を算出可能となるため、法律改正により、冷凍車のディーゼルエンジンで使用された軽油のうち、冷凍装置のコンプレッサの運転に費やされた分は、軽油引取税が免税となった場合において、課税官庁の検査を含む対応を確実に実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】冷凍車の冷凍装置Ｃの原理を示す模式図である。
【図２】コンプレッサ４の「単位運転時間」を示すブロック線図である。
【図３】コンプレッサ４の積算運転時間を運転時間積算装置Ａにより算出して出力させる原理図である。
【図４】（ａ）は、運転時間積算装置Ａが組み込まれた運行記録計Ｒを示し、（ｂ）は、運転時間積算装置Ａからデータを出力させる概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、実施例を挙げて、本発明について更に詳細に説明する。
【００１８】
最初に、図１を参照して、冷凍車の冷凍装置の概略について説明する。冷凍車の荷台には、断熱構造が施されたボックス状の冷凍庫１が搭載され、当該冷凍庫１の前上端部には、冷気の吹出口２が設けられている。冷凍車の運転席３の下部には、コンプレッサ４が配設され、当該コンプレッサ４、コンデンサ５、膨張弁６及びエバポレータ７が冷媒配管８による循環路内に、この順次で直列に配置された構成である。エバポレータ７は、成形された冷風を冷凍庫１内に吹き込み可能にするために、前記吹出口２に臨んで配置されている。なお、図１において、９は、コンデンサ５を冷却させるためのコンデンサファンを示し、１１は、エバポレータ７の部分で生成された冷気を冷凍庫１の内部に送り出す気流を発生されるターボファンを示し、１２は、冷凍装置ＣのＯＮ・ＯＦＦ、庫内の温度調節等を行うために運転席３に設けられたコントローラを示し、１３は、庫内の冷気を吸引する吸引口を示す。
【００１９】
コンプレッサ４は、車両を駆動するディーゼルエンジン又は冷凍装置Ｃの専用のディーゼルエンジン（いずれも図示せず）の駆動力が伝達されることで作動（運転）される。コンプレッサ４により圧縮された半液状の冷媒（ガス）は、高温高圧の状態でコンデンサ５内に流入し、当該冷媒は、コンデンサファン９により冷却されることで、更に液化が進められる。液化された高圧の冷媒は、膨張弁６からエバポレータ７内に噴射されて一気に気化され、冷媒は、その気化時において、エバポレータ７の周囲の熱、即ち、庫内の熱を奪うことで、当該庫内が冷却される。この状態で、ターボファン１１により冷却気流となって、冷凍庫１の庫内の上部を車体後方に向けて流れることで、当該庫内に冷却気流の循環路が形成されて、庫内を設定温度に冷却させる。エバポレータ７内の気体状の冷媒は、コンプレッサ４に戻されて、上記作用が連続して行われることで、冷凍庫１の庫内が冷却される。
【００２０】
図２において、運転席３において、コントローラ１２によって、冷凍装置Ｃを「ＯＮ」にすると共に、冷凍温度の設定等を行うと、コンプレッサ４等が作動を開始して、冷凍装置Ｃの上記作用が奏されて、庫内が冷凍される。また、冷凍装置Ｃを「ＯＦＦ」にすると、コンプレッサ４等の作動が停止される。ここで、コンプレッサ４の作動が「ＯＮ」となってから、「ＯＦＦ」となるまでの時間を「単位運転時間」と称する。
【００２１】
図３（ａ）は、日時に対するコンプレッサ４のＯＮ・ＯＦＦを示すグラフであって、各「単位運転時間（Ｔ1 〜Ｔｎ）」が日時に対して非連続に存在しており、図３（ｂ）は、各「単位運転時間（Ｔ1 〜Ｔｎ）」を積算したグラフである。運転時間積算装置Ａは、上記した各「単位運転時間（Ｔ1 〜Ｔｎ）」の積算運転時間（Ｔｓ）を算出させる装置であって、例えば、運行記録計（タコグラフ）Ｒに組み込むことで、運行記録計Ｒの一般的な出力値（日時に対する運行履歴、時間に対する走行速度の変化、総走行距離等）に加えて、冷凍装置Ｃの積算運転時間（Ｔｓ）が出力される。
【００２２】
運転時間積算装置Ａ自体は、種々の分野で多用されている。例えば、冷蔵庫の除霜装置において、コンプレッサの積算運転（作動）時間を積算して、その積算運転時間が設定値に達した時に、リレー信号を発して、除霜装置を作動させるとか、或いは、ポンプの積算運転（作動）時間を積算して、その積算運転時間が設定値に達した時に、リレー信号を発して、保守点検を促す場合等に多用されている。本発明に使用される運転時間積算装置Ａ自体は、上記例と同一構造の装置の使用が可能である。但し、本発明の場合には、コンプレッサ４の積算運転時間を算出することのみを目的としているため、上記使用例のように、設定時間に達したら信号を発するような必要はない。
【００２３】
運転時間積算装置Ａは、積算電力計のように、課税官庁により認証されたメーカーの製品のみの使用に限定し、しかもユーザーが任意にリセット、或いは改造できない構造、更には、改造が一見して判明する構造の採用が望ましい。本発明に係る運転時間積算装置Ａから出力される積算運転時間によって、冷凍車において、コンプレッサの運転、即ち、冷凍装置Ｃの運転のみに消費された軽油の量が推定される。
【００２４】
ここで、デジタル式の運行記録計（デジタルタコグラフ）を使用すると、図４に示されるように、運転時間積算装置Ａの積算運転時間に係るデータをメモリーカードに入力させ、当該データを専用のカードリーダで出力させて、例えば、パソコンを介してデータを印刷することができる。課税官庁には、積算運転時間に係るデータのメモリーカードを提出して、冷凍装置Ｃのコンプレッサ４の積算運転時間の認証を得ることも可能である。
【符号の説明】
【００２５】
Ａ：運転時間積算装置
Ｃ：冷凍装置
Ｒ：運行記録計（タコグラフ）
Ｔ1 〜Ｔｎ：単位運転時間
Ｔｓ：積算運転時間
４：コンプレッサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2014219157.tif 000006