(57)【要約】【課題】地物の３次元モデルを見にくくせずに、地物を標記する記号が３次元モデルに隠れるにくくすること。【解決手段】（Ａ）に示すように、俯角の変更によって、建築物９２を標記する「ＸＸホテル」が、３次元モデルによって表現された建築物９０に隠れてしまう場合がある。そこで「ＸＸホテル」を高さ方向上向きに並進させることによって、（Ａ）に示すように、「ＸＸホテル」が建築物９０に隠れた状態を解消する。【選択図】図６
2014002277.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元空間上の地表面を表す地表面情報と地物の形状および高さ情報を含む地物情報と前記地物を標記する記号を含む属性情報とを含む３次元地図を記憶する記憶手段と、
前記３次元空間上の視点を設定する視点設定手段と、
前記３次元地図を用いて、前記設定された視点によって規定される地図範囲に含まれる地物を前記地物情報に基づき前記地表面上に立体的に配置し、前記属性情報を参照して、前記地物の配置に対応させて、前記記号を配置することで地図の表示内容を決定する処理手段と、
前記処理手段によって決定された前記３次元地図を表示する表示手段と
を備える地図表示装置であって、
前記処理手段は、
或る地物を標記する記号の表示位置と他の地物との重なり具合を判定する重なり具合判定部と、
前記或る地物を標記する前記記号が前記他の地物に隠されると前記重なり具合判定部によって判定された場合、該記号の表示位置を、前記地表面に対する高さ方向に並進させる表示位置変更部と
を備える地図表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の地図表示装置であって、
前記表示位置変更部は、前記他の地物に隠されると前記重なり具合判定部により判定される範囲より外に前記記号の並進後の位置を決定する
地図表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の地図表示装置であって、
前記処理手段は、前記表示位置変更部によって並進させられた前記記号とともに該記号の真下を示す印を前記３次元地図上に配置する並進前位置表示部
を備える地図表示装置。
【請求項４】
記憶手段が、３次元空間上の地表面を表す地表面情報と地物の形状および高さ情報を含む地物情報と前記地物を標記する記号を含む属性情報とを含む３次元地図を記憶し、
視点設定手段が、前記３次元空間上の視点を設定し、
処理手段が、前記３次元地図を用いて、前記設定された視点によって規定される地図範囲に含まれる地物を前記地物情報に基づき前記地表面上に立体的に配置し、前記属性情報を参照して、前記地物の配置に対応させて、前記記号を配置することで地図の表示内容を決定し、
表示手段が、前記処理手段によって決定された前記３次元地図を表示する
地図表示方法であって、
前記処理手段は、
或る地物を標記する記号の表示位置と他の地物との重なり具合を判定し、
前記或る地物を標記する前記記号が前記他の地物に隠されると判定した場合、該記号の表示位置を、前記地表面に対する高さ方向に並進させる
地図表示方法。
【請求項５】
記憶手段が、３次元空間上の地表面を表す地表面情報と地物の形状および高さ情報を含む地物情報と前記地物を標記する記号を含む属性情報とを含む３次元地図を記憶し、
視点設定手段が、前記３次元空間上の視点を設定し、
処理手段が、前記３次元地図を用いて、前記設定された視点によって規定される地図範囲に含まれる地物を前記地物情報に基づき前記地表面上に立体的に配置し、前記属性情報を参照して、前記地物の配置に対応させて、前記記号を配置することで地図の表示内容を決定し、
表示手段が、前記処理手段によって決定された前記３次元地図を表示する
ことを前記記憶手段と前記視点設定手段と前記処理手段と前記表示手段とを備えるコンピュータに実行させるための地図表示方法であって、
前記処理手段が、
或る地物を標記する記号の表示位置と他の地物との重なり具合を判定し、
前記或る地物を標記する前記記号が前記他の地物に隠されると判定した場合、該記号の表示位置を、前記地表面に対する高さ方向に並進させる
ための地図表示用プログラム。
【請求項６】
３次元空間上の地表面を表す地表面情報と地物の形状および高さ情報を含む地物情報と前記地物を標記する記号を含む属性情報とを含む３次元地図を記憶する記憶手段と、
前記３次元空間上の視点を設定する視点設定手段と、
前記３次元地図を用いて、前記設定された視点によって規定される地図範囲に含まれる地物を前記地物情報に基づき前記地表面上に立体的に配置し、前記属性情報を参照して、前記地物の配置に対応させて、前記記号を配置することで地図の表示内容を決定する処理手段と、
前記処理手段によって決定された前記３次元地図を表示する表示手段と
を備える地図表示装置であって、
前記処理手段は、俯角または方位角が変更に伴って、少なくとも一部の前記記号の表示位置を所定距離、高さ方向に並進させる表示位置変更部
を備える地図表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地図表示に関する。
【背景技術】
【０００２】
少なくとも一部の地物（ビル等）を立体的に表現した３次元モデルによって表示する地図が知られている。３次元モデルは、地図上に、地物の高さ（鉛直方向の大きさ）を立体的に図示するためのものである。地物を３次元モデルによって表示する場合、俯角を９０度よりも小さくすることが多い。このような表示をすると、地物を標記する文字が、３次元モデルと重複して見にくくなることがある。これに鑑みた手法として、３次元モデルの高さを低く表現することによって、上記重複を解消し、文字を見やすくするというものが知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３２１９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の先行技術が有する課題は、地物の３次元モデルが見にくくなることである。３次元モデルの縮尺を水平方向と高さ方向とで変えてしまうことによって、その３次元モデルが実物とは異なるものに見えてしまうからである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためのものであり、以下の形態または適用例として実現できる。
【０００６】
適用例１：３次元空間上の地表面を表す地表面情報と地物の形状および高さ情報を含む地物情報と前記地物を標記する記号を含む属性情報とを含む３次元地図を記憶する記憶手段と；前記３次元空間上の視点を設定する視点設定手段と；前記３次元地図を用いて、前記設定された視点によって規定される地図範囲に含まれる地物を前記地物情報に基づき前記地表面上に立体的に配置し、前記属性情報を参照して、前記地物の配置に対応させて、前記記号を配置することで地図の表示内容を決定する処理手段と；前記処理手段によって決定された前記３次元地図を表示する表示手段とを備える地図表示装置であって；前記処理手段は；或る地物を標記する記号の表示位置と他の地物との重なり具合を判定する重なり具合判定部と；前記或る地物を標記する前記記号が前記他の地物に隠されると前記重なり具合判定部によって判定された場合、該記号の表示位置を、前記地表面に対する高さ方向に並進させる表示位置変更部とを備える地図表示装置。この適用例によれば、地物を立体的に表示した３次元モデルを見やすい状態に維持しつつ、記号が隠れにくくなる。記号とは、例えば、文字やマークなどである。マークとは、文字以外の記号であり、例えば、地図記号や図形標章などである。記憶手段による地図の記憶は、一時的なもの（揮発性）でも良いし、一時的でないもの（不揮発性）でも良い。
【０００７】
適用例２：適用例１に記載の地図表示装置であって；前記表示位置変更部は、前記他の地物に隠されると前記重なり具合判定部により判定される範囲より外に前記記号の並進後の位置を決定する地図表示装置。この適用例によれば、記号がより隠れにくくなる。
【０００８】
適用例３：適用例２に記載の地図表示装置であって；前記処理手段は、前記表示位置変更部によって並進させられた前記記号とともに該記号の真下を示す印を前記３次元地図上に配置する並進前位置表示部を備える地図表示装置。この適用例によれば、記号の元の位置を示すことができる。
【０００９】
適用例４：３次元空間上の地表面を表す地表面情報と地物の形状および高さ情報を含む地物情報と前記地物を標記する記号を含む属性情報とを含む３次元地図を記憶する記憶手段と；前記３次元空間上の視点を設定する視点設定手段と；前記３次元地図を用いて、前記設定された視点によって規定される地図範囲に含まれる地物を前記地物情報に基づき前記地表面上に立体的に配置し、前記属性情報を参照して、前記地物の配置に対応させて、前記記号を配置することで地図の表示内容を決定する処理手段と；前記処理手段によって決定された前記３次元地図を表示する表示手段とを備える地図表示装置であって；前記処理手段は、俯角または方位角が変更に伴って、少なくとも一部の前記記号の表示位置を所定距離、高さ方向に並進させる表示位置変更部を備える地図表示装置。この適用例によれば、３次元モデルを見やすい状態に維持しつつ、記号が３次元モデルに隠れにくくなる。「少なくとも一部の記号」の中に「俯角または方位角の変更に伴って他の地物を表現した３次元モデルに隠れた記号」が含まれており、「所定距離」が「記号が３次元モデルに隠れた状態を解消し得る距離」であれば、記号が表示できるようになるからである。
【００１０】
本発明は、上記以外の種々の形態で実現することも可能である。例えば、地図表示方法、地図表示用プログラム、このプログラムを記憶した一時的でない記憶媒体等の形態で実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】地図表示システムの構成。
【図２】地図表示処理を示すフローチャート。
【図３】表示される地図の一例。
【図４】記号のデータ構造を示すテーブル。
【図５】記号の並進と回転とを説明するための図。
【図６】文字の高さ方向の位置が変更される様子を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
地図表示システム１０の構成（図１）：
図１は、地図表示システム１０の構成を示す。地図表示システム１０は、図１に示すように、スマートフォン２０と地図サーバ５０とを備える。スマートフォン２０は、インターネット接続が可能な多機能携帯電話機である。スマートフォン２０及び地図サーバ５０は、インターネットＩＮＴを介して互いに接続できる。スマートフォン２０は、基地局ＢＳを介してインターネットＩＮＴに無線接続する。なお、実際には、スマートフォン２０は、送受信アンテナ、無線基地局、交換局を介してインターネットＩＮＴに接続される。図１に示す基地局ＢＳは、これらアンテナ、無線基地局、交換局を含むものとする。
【００１３】
図１に示すように、地図サーバ５０は、通信部５２と、制御部５４と、地図データベース５６とを備える。地図データベース５６は、３次元空間上の地表面を表す地表面情報と地物の形状および高さ情報を含む地物情報とこの地物を標記する記号を含む属性情報とを含む３次元地図データを記憶する。具体的には、地表面は地面の起伏を含む形状を表しており、等高線などの標高データや行政区画、道路、河川、海面等を区別するデータを用いて表される。地物情報とは、地物の形状及び高さなどの情報、つまり、地物の水平方向の領域を特定する情報（代表位置の緯度・経度など）、高さ方向（鉛直方向）の情報などである。具体的には、地物の水平方向の領域を特定する情報とは、例えば地物の水平方向の形状を表すポリゴンの構成点の緯度経度情報である。また高さ方向（鉛直方向）の情報とは、地物が地上／地下それぞれ何階建てであるかを示すものや、各階のフロアを２次元的に表現した地図などである。また、高さ方向（鉛直方向）の情報としては、例えば地表面から上方向の距離や地表面下ら下方向の距離で表しても良い。また、地図データベース５６は階同士の接続を表す階層移動手段情報を含む。階層移動手段情報とは階層移動手段（階段やエスカレータ、エレベータ等）によって３次元モデルの各階層が連絡している位置や種別などをどのように連絡されているかを示す情報である。また、地図データベース５６は経路探索に用いるネットワーク情報を含んでいても良い。制御部５４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを備え、地図データ送信用のプログラムを実行する。制御部５４は、このプログラムの実行によって、スマートフォン２０からの要求に応じた地図データを、地図データベース５６から取得すると共に通信部５２に送信する。通信部５２はスマートフォン２０からの指令を受信して、制御部５４が取得する地図データを送信する。この送信には、通信部５２とインターネットＩＮＴとが利用される。
【００１４】
一方、スマートフォン２０は、主制御部２２、通信部３２、通信制御部３４、タッチパネル３６、表示部３８、音声出力部４０及びＧＰＳ受信機４２を備える。主制御部２２は、ＣＰＵ２４と、ＲＡＭ２６と、ＲＯＭ２８とを備える。主制御部２２は、スマートフォン２０に備えられた他の機器を制御する。ＲＡＭ２６は、地図データベースから送信される地図データを一時的に記憶する。ＲＯＭ２８は、ＣＰＵ２４が実行するプログラムを記憶する。このプログラムは、地図表示処理（図２と共に後述）等を実現するためのものである。通信部３２は、基地局ＢＳとの間でデータ通信または音声通信を行うための回路である。通信部３２は、基地局ＢＳを介して地図サーバ５０にアクセスし、地図データを取得するために動作する。通信制御部３４は、音声通話のための着信や呼び出し、音声信号と電気信号との変換などを行う回路である。スマートフォン２０は、通信部３２と通信制御部３４とを備えることによって、電話機として機能する。
【００１５】
音声出力部４０は、音声を出力するスピーカである。ＧＰＳ受信機４２は、ＧＰＳ衛星と屋内ＧＰＳ送信機とから送信されるＧＰＳ信号を受信することによって、スマートフォン２０の現在地を示す情報を取得するための装置である。現在地とは、緯度・経度と階層位置とによって特定される位置である。階層位置とは、地物の何階に位置するかを示す情報のことである。階層位置は、ＧＰＳ衛星及び／又は屋内ＧＰＳ送信機からのＧＰＳ信号に基づき推定できる。表示部３８は、主制御部２２の制御に基づき、画像を液晶画面に表示する。タッチパネル３６は、ユーザの指や専用のペン等が液晶画面に接触した位置座標を、取得すると共に主制御部２２に入力する。主制御部２２は、入力された位置座標に基づきユーザの指示を判別し、判別した指示に対応する処理を実行する。ユーザの指示とは、例えば、地図表示の開始や、表示された地図の中心点、俯角、方位角、視点距離、縮尺などの変更指示である。
【００１６】
地図表示処理（図２）：
図２は、地図表示処理を示すフローチャートである。地図表示処理の実行主体は、主制御部２２である。地図表示処理の実行開始の契機は、主制御部２２が地図を表示したことである。なお、正確には「地図の表示」は、先述したように「表示部３８が主制御部２２の制御に基づき液晶画面に行う」ものであるが、ここでは「主制御部２２が行う」ものとして表記する。
【００１７】
まず、主制御部２２は、地図の表示範囲を変更するための３次元空間上の視点（中心点、俯角、方位角、視点距離、縮尺などの少なくとも１つ）の入力があったかを判定する（ステップＳ６１）。主制御部２２は、３次元空間上の視点の入力が無いと判定すると（ステップＳ６１、ＮＯ）、ステップＳ６１を繰り返し、入力があるまで待機する。主制御部２２は、３次元空間上の視点の入力があったと判定すると（ステップＳ６１、ＹＥＳ）、主制御部２２は、その入力に従い、地図の表示範囲に含まれる３次元モデルを地表面上に配置するとともにこの地物を標記する文字を配置する（ステップＳ６３）。続いて主制御部２２は、上記入力に従って地図を表示する（ステップＳ６５）。
【００１８】
図３は、表示される地図の一例を示す。図３（Ａ）は、主制御部２２が、３次元空間上の視点の俯角を９０度にした場合の地図を示す。俯角が９０度なので、地図範囲に含まれる地物は２次元的に表示されている。図３（Ｂ）は、主制御部２２が、３次元空間上の視点の俯角を変更することで、図３（Ａ）の地表面上に２次元的表示された地物を立体的な表示である３次元モデルに変更した地図を示す。主制御部２２は、それぞれの３次元モデルを地表面上に配置し、この地物を標記する記号を配置する。記号とは、地物を標記する文字等のことである。図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、この例において表示される地物は、建築物９０〜９３の４つである。
【００１９】
次に主制御部２２は、視点の方位角が変更されると、変更された視点に正対するように記号を回転させる（ステップＳ６７）。図３に示すように、建築物９０は「○○ビル」、建築物９１は「□□ホテル」、建築物９２は「ＸＸホテル」、建築物９３は「△△ビル」という文字によって標記される。
【００２０】
図４は、地物の属性情報であって、地物を標記する記号のデータ構造を示すテーブルである。図４に示すように、このデータ構造には、標記する地物を示すＩＤ、表示基準点、表示角度のオフセット量、回転基準点、文字情報、書式情報、マーク情報、地物の種類、表示の優先度、グループ化情報が含まれる。ＩＤは、実際には、通し番号などで記述されるが、図４には、説明を分かりやすくするために「建築物９０」等と表記している。表示基準点は、記号の表示範囲の基準点の３次元空間における配置を示す。本実施形態では、記号の表示範囲は、厚みのない長方形状のモデルによって定義されており、表示範囲の基準点は、長方形の中心に定められている。表示角度のオフセット量は、方向性を持つ地物（道路や川など）を標記するために、その方向に沿って記号を配置するためのものである。回転基準点は、記号を回転させる際に、回転の中心となる点である。本実施形態においては、表示基準点と回転基準点とを一致させている。文字情報は、標記する記号が文字を含む場合に、その文字を特定する情報である。書式情報は、標記する文字のサイズ、フォント、色などを特定するための情報である。マーク情報は、記号がマークを含む場合に、マークの図柄を特定するための情報である。ここで言うマークとは、地図記号や図形標章など文字以外の記号のことである。地物の種類は、著名、一般建築物、交通地物、天然地物（川など）などが対応づけられており、表示の優先度を決定するための情報である。本実施形態においては、上記で先に挙げたものほど優先度を高くする。表示の優先度は、上記「地物の種類」による表示の優先度の例外を規定する情報である。グループ化情報は、文字とマークとをグループ化するための情報である。
【００２１】
図５は、記号の並進と回転とを説明するための図である。図５は、建築物９４の３次元モデルと、この３次元モデルを標記する記号とを、視線方向に直交する方向から見た図である。先述したように、記号の表示範囲は、厚みのない長方形状のモデルによって定義されているので、図５においては線分によって示されている。表示基準点の高さ方向の位置は、回転しても、記号の表示範囲全体が常に地面よりも上に位置するように定められている。つまり、基準点の高さが、記号の高さ（長方形の辺の長さ）の半分以上あれば良い。本実施形態では、図５に示すように、中心の高さを、記号の高さの半分に一致させている。さらに、文字の表示範囲は、後述するステップＳ７１において、図５に示すように、高さ方向に並進する場合がある。本実施形態において高さ方向上向きに並進可能な範囲は、図５に示すように、標記する地物の表示範囲をはみ出ない範囲である。つまり、図５に示すように、視点から見て、記号の表示範囲全体が、３次元モデルの表示範囲に収まるような範囲のことである。
【００２２】
主制御部２２は、俯角及び／又は方位角が変更されると、この表示範囲を変更後の視点に正対するように、つまり、表示範囲を定義する長方形と視線方向とが直交するように、回転基準点を中心に回転させる。
【００２３】
続いて主制御部２２は、３次元モデルに隠れる記号があるかを判定する（ステップＳ６９）。つまり、或る地物を標記する記号が、他の地物の３次元モデルに隠れる状態になっているかを判定する。具体的には、主制御部２２は、地物の属性情報を参照して形状および高さ３次元モデルと記号とを配置し、設定された視点の俯角や方位角によって、３次元モデルに隠される記号の状態を判定する。この判定の際には、俯角や方位角の入力により設定される視点に対する３次元モデルと記号との位置関係を用いる。３次元モデルに隠れる記号は無いと判定すると（ステップＳ６９、ＮＯ）、ステップＳ６１に戻る。例えば、図３（Ｂ）に示した場合は、３次元モデルに隠れる記号は無いので、ステップＳ６９でＮＯと判定することになる。
【００２４】
一方、主制御部２２は、３次元モデルに隠れる記号があると判定すると（ステップＳ６９、ＹＥＳ）、その記号の高さ方向の位置を変更することによって、他の地物の３次元モデルに隠れた状態を解消する処理を実行する（ステップＳ７１）。そして、主制御部２２は、ステップＳ７１にて隠れた記号の高さ方向の位置を変更した後、ステップＳ６１に戻る。ただし、主制御部２２は、記号の位置を変更しても、３次元モデルに隠された状態を解消できない場合は、その記号の位置の変更をしない。
【００２５】
図６は、文字の高さ方向の位置が変更される様子を示す図である。図６（Ａ）は図３（Ｂ）から俯角を変更した表示であり、図６（Ｂ）は図３（Ｂ）から方位角を変更した表示である。図６（Ａ）に示す場合、建築物９１を標記する「□□ホテル」が、ステップＳ６７による回転が行われた段階においては、図に示した破線の長方形の位置にあり、３次元モデルによって表現された建築物９０に隠れてしまう。加えて、建築物９２を標記する「ＸＸホテル」も建築物９０に隠れてしまう。そこで、ステップＳ７１において、主制御部２２は、「□□ホテル」と「ＸＸホテル」との高さ方向の位置を鉛直方向の上向きに並進させることによって、図６（Ａ）に示すように、「□□ホテル」と「ＸＸホテル」とが建築物９０に隠れた状態を解消する。並進後の記号の位置について、主制御部２２は、隠れた状態を解消できる最短の並進距離で定まる位置よりも所定距離だけ上に配置する。主制御部２２が、並進後の記号を所定距離だけ上に配置するのは、並進後の記号とその記号を隠していた３次元モデルとが接近しすぎないようにするためである。
【００２６】
図６（Ｂ）に示す場合、ステップＳ６７の段階においては、建築物９０を標記する「○○ビル」が建築物９３に、建築物９１を標記する「□□ホテル」が建築物９２に隠れてしまう。そこで、ステップＳ７１において、「□□ホテル」を高さ方向上向きに並進させることによって、図６（Ｂ）に示すように、「□□ホテル」が建築物９２に隠れた状態を解消する。一方、「○○ビル」の位置は並進させない。建築物９０の表示範囲内において並進させても、建築物９３に隠れる状態を解消できないからである。当然、建築物９０の表示範囲外に並進させれば、その状態を解消できる。しかし、このような手法は、何れの地物を標記するかが分かりにくくなる場合があるので、本実施形態においては採用していない。
【００２７】
図６においては、記号の元の位置を、破線の長方形によって示した。この長方形は、実際に表示されても良いし、されなくても良い。表示される場合は、記号の元の位置を示すことができる。表示されない場合は、表示を簡潔にすることができる。
【００２８】
効果：
この実施形態によれば、３次元モデルを変形させることなく、３次元モデルによって記号が隠れる状態を解消できる。記号は、当然、地図で表現された空間に実在するものではなく、地図をより分かりやすくするために追加されるものである。よって、記号は、どの地物を標記するのかが分かりやすければ、どこに配置されても特段の問題を起こさない。ただし、本実施形態の表示基準点のように、記号が地面付近に配置される場合、俯角が小さくなればなる程、３次元モデルに隠れやすくなる。一方で、３次元モデルを用いて地物を表現する場合、俯角が小さくなればなる程、地物の表示範囲が高さ方向に広がることになる。実施形態として説明してきた手法は、このような３次元表示の特性を利用したものである。しかも、高さ方向のみに移動させるので、処理負荷が軽く、地図の表示を切り替える度に実行するものとして適している。
【００２９】
なお、本実施形態は、２次元モデルを標記する記号についても、高さ方向の位置を並進させる。３次元モデルに比べると並進可能な範囲が狭いものの、上記の効果は発揮される。
【００３０】
実施形態と適用例との対応関係：
ステップＳ６９が重なり具合判定部を、ステップＳ７１が表示位置変更部を実現するためのソフトウェアに相当する。ＣＰＵ２４が処理手段を、ＲＡＭ２６が記憶手段を、タッチパネル３６が表示手段を、それぞれ実現するためのハードウェア資源に相当する。
【００３１】
他の実施形態：
図５に示した例において、主制御部２２が記号を高さ方向の上向きに並進可能な範囲は、標記する地物の表示範囲をはみ出ない範囲であったが、この限りではない。主制御部２２は、記号の高さ方向上向きに並進可能な範囲を、この記号を隠している３次元モデルを超える位置を含むものとしても良い。具体的は、主制御部２２は、３次元モデルによって記号が隠されていると判定した場合は、この隠している３次元モデルの高さ情報を参照し、その上部に記号を配置しても良い。このようにすることで、３次元モデルにより隠された記号は視認可能に表示されるとともに、高さ方向に並進しているのでその記号の３次元地図上の位置を推測しやすいという効果がある。
主制御部２２は、破線の長方形の表示に代えて、並進した記号の真下を示す印を配置しても良い。この印は、例えば、矢印などが考えられる。このようにすることで、３次元モデルにより隠された記号の並進後の位置が標記する地物をはみ出していたとしても、この印を参照することで、基の記号の位置を推測することができるという効果がある。
高さ方向の並進後の位置は、実施形態と異なる手法であっても構わない。例えば、主制御部２２は、３次元モデルの表示範囲内において、できるだけ高い位置に並進させても良い。
上記のように「記号は、どの地物を標記するのかが分かりやすければ、どこに配置されても特段の問題を起こさない」ので、主制御部２２は、高さ方向に加え、記号を水平方向に並進させたり、或いは、３次元モデルの表示範囲外に並進させたりしても良い。例えば、記号の表示範囲の少なくとも一部が、３次元モデルの表示範囲内に位置するように配置しても良い。
３次元モデルの表示範囲外に並進させる場合は、主制御部２２は、引き出し線などを用いて、どの地物を標記しているのかを分かりやすくしても良い。
高さ方向の並進の向きは、下向きであっても良い。例えば、高架橋を３次元モデルによって表現すると、その３次元モデルが他の地物の記号を隠す場合が考えられる。この場合、主制御部２２は、隠れた記号を下向きに並進させることによって、その状態を解消できることがあり得る。下向きの並進は、図５に示すように、記号の表示範囲全体が、地面よりも上に位置する範囲内で収めるのが良い。地面によりも下に位置する範囲は、地面に隠れるからである。
視点距離や縮尺の変化に伴って、記号が隠れる状態になった場合に、先の実施形態の手法を用いて、その状態を解消しても良い。
【００３２】
主制御部２２は、隠れていない記号及び／又は並進させても隠れた状態を解消できない記号についても、並進させても良い。
記号の回転は、必ずしも視点に正対させなくても良い。例えば、主制御部２２は、所定角度（例えば１５°）刻みの角度の中から、最も正対した状態に近いものを選び、その角度になるように回転させても良い。このようにすれば、処理負荷が低減される。「所定角度刻みの角度の中から、最も正対した状態に近いもの」の選び方は、例えば、現状の俯角および方位角を予め定められたマップに代入しても良いし、現状の俯角および方位角から計算をしても良い。記号の表示範囲の法線ベクトルの仰角は、俯角と等しくなるので、簡単に求めることができる。
主制御部２２は、地下街などの地下構造を標記する記号を、高さ方向の並進の対象としても良い。
組み込む装置は、スマートフォンでなくても良い。例えば、通常の携帯電話、タブレット型パソコン、据え置き型のパソコン（デスクトップ型やノート型）、カーナビゲーション装置、ヘッドマウントディスプレイ等、種々考えられる。
地図を表示するハードウェアは、液晶ディスプレイでなくても良く、例えば、有機ＥＬ、プラズマディスプレイ、電子ペーパ、網膜投影型ディスプレイ等を用いたものが考えられる。
【００３３】
本発明は、上述の実施形態や実施例、変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現できる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、実施例、変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、或いは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【００３４】
１０…地図表示システム
２０…スマートフォン
２２…主制御部
２４…ＣＰＵ
２６…ＲＡＭ
２８…ＲＯＭ
３２…通信部
３４…通信制御部
３６…タッチパネル
３８…表示部
４０…音声出力部
５０…地図サーバ
５２…通信部
５４…制御部
５６…地図データベース
９０…建築物
９１…建築物
９２…建築物
９３…建築物
９４…建築物
ＢＳ…基地局
ＩＮＴ…インターネット
【図１】
2014002277.tif 000003
【図２】
2014002277.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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