(57)【要約】【課題】自動機の設置場所を増加させたことにともなう利用者の利便性を十分に向上させる。【解決手段】ホスト装置２は、ＡＴＭ１から取引電文を受信すると（ｓ３１）、この取引電文を送信してきたＡＴＭ１が属するグループを特定し（ｓ３２）、このグループが利用者で混雑しているかどうかを判定する（ｓ３３）。ホスト装置２は、このグループが利用者で混雑していると判定すると、利用者の行動範囲を推定する（ｓ３５）。ホスト装置２は、推定した利用者の行動範囲内に位置し、利用者で混雑していないグループを、当該利用者に案内するグループとして選定し（ｓ３６）、これを自動機に通知する。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続される複数の自動機を設置場所でグルーピングしたグループ毎に、そのグループが自動機を利用する利用者で混雑しているかどうかを判定する混雑判定部と、
前記混雑判定部が利用者で混雑していると判定したグループに属する自動機から取引にかかる電文を受信すると、この自動機で取引を行っている利用者の行動範囲を推定する行動範囲推定部と、
前記行動範囲推定部が推定した利用者の行動範囲内に設置されている自動機のグループの中から、この利用者に案内するグループを選定するグループ選定部と、
前記グループ選定部が選定したグループを、今回取引にかかる電文を送信してきた自動機に通知する通知部と、を備えたホスト装置。
【請求項２】
利用者毎に、その利用者が自動機で行った取引の履歴を記憶する取引履歴記憶部を備え、
前記行動範囲推定部は、前記取引履歴記憶部に記憶している該当する利用者の取引履歴に基づき、この利用者の行動範囲を推定する、請求項１に記載のホスト装置。
【請求項３】
前記グループ選定部は、前記行動範囲推定部が推定した利用者の行動範囲内に設置されている自動機のグループであって、且つ、この利用者が今回利用している自動機の設置場所からの距離が最小であるグループを選定する、請求項１、または２に記載のホスト装置。
【請求項４】
前記グループ選定部は、前記行動範囲推定部が推定した利用者の行動範囲内に設置されている自動機のグループであって、且つ、この利用者が自動機を利用したことがないグループを選定する、請求項１、または２に記載のホスト装置。
【請求項５】
前記混雑判定部は、グループ毎に、そのグループに属する各自動機の取引間隔に基づいて、そのグループが自動機を利用する利用者で混雑しているかどうかを判定する、請求項１〜４のいずれかに記載のホスト装置。
【請求項６】
前記混雑判定部は、グループ毎に通知される混雑通知によって、そのグループが自動機を利用する利用者で混雑しているかどうかを判定する、請求項１〜５のいずれかに記載のホスト装置。
【請求項７】
ネットワークを介して複数の自動機をホスト装置に接続した取引システムにおいて、
前記ホスト装置は、
前記ネットワークを介して接続される複数の自動機を設置場所でグルーピングしたグループ毎に、そのグループが自動機を利用する利用者で混雑しているかどうかを判定する混雑判定部と、
前記混雑判定部が利用者で混雑していると判定したグループに属する自動機から取引にかかる電文を受信すると、この自動機で取引を行っている利用者の行動範囲を推定する行動範囲推定部と、
前記行動範囲推定部が推定した利用者の行動範囲内に設置されている自動機のグループの中から、この利用者に案内するグループを選定するグループ選定部と、
前記グループ選定部が選定したグループを、今回取引にかかる電文を送信してきた自動機に通知する通知部と、を備えている、
取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ネットワークを介して接続される複数の自動機を管理するホスト装置、および取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関に開設されている口座に対する入金取引、出金取引等の各種取引が行える現金自動預け払い機（以下、ＡＴＭと言う。）は、金融機関の店舗や、コンビニエンスストア等の様々な場所に設置されている。
【０００３】
一般的な利用者は、設置場所（店舗等）が同じであるＡＴＭを利用しつづける傾向にある。この傾向は、利用者自身の生活パターンや行動範囲によるものである。このため、利用者の利便性の向上を図る目的でＡＴＭの設置場所を増加させても、多くの利用者が訪れる設置場所と、比較的少数の利用者しか訪れない設置場所と、に分かれてしまう。すなわち、ＡＴＭの設置場所を増加させるだけでは、利用者を各設置場所に効率的に分散させることができない。言い換えれば、ＡＴＭの設置場所を増加させるだけでは、利用者の利便性を向上（利用者の待ち時間の短縮等）させるという目的を達成することができない。
【０００４】
一方で、店舗の入り口に顧客案内装置を設置し、現在の店舗における取引と近隣店舗における取引とではどちらが早いかを判定して、顧客に案内するものがある(特許文献１参照)。この特許文献１は、顧客案内装置において、顧客の来店を検知した場合に、取引を開始するまでの待ち時間を算出する。また、近隣店舗を特定し、この近隣店舗までの移動時間、および、この近隣店舗での取引を開始するまでの待ち算出し、早く取引できる店舗が、来店した店舗、または近隣店舗のいずれであるかを判定する。そして、早く取引できる店舗が来店した店舗であれば、取引が開始できるまでの待ち時間を顧客に案内する。反対に、早く取引できる店舗が近隣店舗であれば、その旨を顧客に通知することによって、この顧客を早く取引できる近隣店舗に案内する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−４４５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１は、早く取引できる近隣店舗を利用者に案内する構成であるので、その利用者の日常的な行動範囲から外れた場所の近隣店舗を案内することがある。利用者にとっては、日常的な行動範囲から外れている近隣店舗は、利用に適さない店舗（不便な店舗）である。すなわち、特許文献１は、利用者に対して、その利用者にとって便利な店舗を案内するものではなかった。
【０００７】
また、利用者は、案内された近隣店舗が自身にとって不便な店舗であれば、その店舗を積極的に利用することはない。すなわち、利用者に対して、その利用者の日常的な行動範囲から外れている不便な近隣店舗を案内しても、利用者をＡＴＭの各設置場所に効率的に分散させることはできない。したがって、ＡＴＭの設置場所を増加させたことにともなう利用者の利便性を十分に向上させることができない。
【０００８】
この発明の目的は、自動機の設置場所を増加させたことにともなう利用者の利便性を十分に向上させることができるホスト装置、および取引システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明のホスト装置は、上述の目的を達するために、以下のように構成している。
【００１０】
混雑判定部は、ネットワークを介して接続される複数の自動機を設置場所でグルーピングしたグループ毎に、そのグループが自動機を利用する利用者で混雑しているかどうかを判定する。自動機のグルーピングは、利用者が来た順番に並んで自動機を利用する場所単位、例えば１または複数の自動機を設置した店舗の自動機コーナ単位である。
【００１１】
混雑判定部は、例えば、グループ毎に、そのグループに属する各自動機の取引間隔に基づいて、そのグループが自動機を利用する利用者で混雑しているかどうかを判定する構成であってもよいし、グループ毎に通知される混雑通知によって、そのグループが自動機を利用する利用者で混雑しているかどうかを判定する構成であってもよい。ここで言う、取引間隔は、時間的に連続する２つの取引において、先の取引の完了から、後の取引の開始までの時間である。また、ここで言う混雑通知は、例えば、自動機を利用する利用者の待ち行列の長さによって、混雑しているかどうかを判定した結果を通知するものである。
【００１２】
行動範囲推定部は、混雑判定部が利用者で混雑していると判定したグループに属する自動機から取引にかかる電文を受信すると、この自動機で取引を行っている利用者の行動範囲を推定する。行動範囲推定部は、例えば取引履歴記憶部に記憶している該当する利用者の取引履歴に基づき、この利用者の行動範囲を推定すればよい。
【００１３】
グループ選定部は、行動範囲推定部が推定した利用者の行動範囲内に設置されている自動機のグループの中から、この利用者に案内するグループを選定する。例えば、グループ選定部は、利用者が利用している自動機の設置場所からの距離が最小であるグループ（但し、この利用者の行動範囲内に位置するグループ）を選定する構成であってもよいし、この利用者が自動機を利用したことがないグループ（但し、この利用者の行動範囲内に位置するグループ）を選定する構成としてもよい。
【００１４】
グループ選定部は、その時点において、利用者で混雑していないグループの中から、利用者に案内するグループを選定するのが好ましい。
【００１５】
通知部は、グループ選定部が選定したグループを、今回取引にかかる電文を送信してきた自動機に通知する。
【００１６】
これにより、混雑判定部が利用者で混雑していると判定したグループに属する自動機を利用した利用者に対して、その利用者の行動範囲内に位置する別のグループを案内することができる。したがって、利用者に対して、その利用者の行動範囲から外れている不便なグループを案内することがなく、利用者を自動機の各設置場所に効率的に分散させることができるので、自動機の設置場所を増加させたことにともなう利用者の利便性の向上が十分に図れる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、利用者を自動機の各設置場所に効率的に分散させられるので、自動機の設置場所を増加させたことにともなう利用者の利便性を十分に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】自動取引処理システムの構成を示す概略図である。
【図２】ＡＴＭの外観を示す概略図である。
【図３】ＡＴＭの主要部の構成を示す図である。
【図４】ホスト装置の主要部の構成を示す図である。
【図５】グループ管理データベースの構成を示す図である。
【図６】取引履歴データを示す図である。
【図７】ＡＴＭの動作を示すフローチャートである。
【図８】稼働状況判定処理を示すフローチャートである。
【図９】グループ管理ＤＢ更新処理を示すフローチャートである。
【図１０】案内情報作成処理を示すフローチャートである。
【図１１】行動範囲推定処理を示すフローチャートである。
【図１２】グループ選定処理を示すフローチャートである。
【図１３】ＡＴＭにおけるホスト装置から受信した案内情報の表示画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明の実施形態である自動取引処理システムについて説明する。
【００２０】
図１は、この発明の実施形態である自動取引処理システムの構成を示す概略図である。この自動取引処理システムは、複数の現金自動預け払い機１（以下、ＡＴＭ１と言う。）をホスト装置２に、専用回線網等によるネットワークを介してデータ通信可能に接続している。ＡＴＭ１が、この発明で言う自動機に相当する。
【００２１】
ＡＴＭ１は、金融機関の店舗や、コンビニエンスストア等に設置されている。図１では、Ａ店、Ｂ店、およびＣ店を図示しているが、ＡＴＭ１が設置されている店舗を全て図示しているわけではない。また、ＡＴＭ１は、設置場所（この例では、設置されている店舗）でグループ分けしている。但し、このグループ分けは、利用者が来た順番に並んでＡＴＭ１を利用する設置場所単位で行っている。したがって、このグループ分けでは、同じ店舗であっても、ＡＴＭ１を設置しているＡＴＭコーナを２つの場所に分けている店舗であれば、一方のＡＴＭコーナに設置しているＡＴＭ１を１つのグループにし、他方のＡＴＭコーナに設置しているＡＴＭ１を別の１つのグループにする。また、このグループ分けにおいては、１つのグループに属するＡＴＭ１の台数を制限しないので、例えばＡＴＭ１が１台であるグループもあれば、ＡＴＭ１が１０台であるグループもある。ＡＴＭ１は、利用者の入力操作に応じて、金融機関に開設されている口座に対する入金取引や出金取引等の各種取引を処理する。
【００２２】
ホスト装置２は、センタ等に設置している。ホスト装置２は、金融機関に開設されている口座毎に、口座名義人の氏名、住所等の個人情報、その口座の残高や、取引履歴等を含む口座管理情報を記憶し、管理する。また、ホスト装置２は、グループ毎に、そのグループに属するＡＴＭ１を管理する機能を有している。このＡＴＭ１を管理する機能の詳細については後述する。
【００２３】
図２は、ＡＴＭの外観を示す概略図であり、図３はＡＴＭの主要部の構成を示す図である。ＡＴＭ１は、主制御部１０と、表示・操作部１１と、紙幣処理部１２と、硬貨処理部１３と、カード・明細書処理部１４と、通帳処理部１５と、生体情報読取部１６と、通信部１７と、を備えている。
【００２４】
主制御部１０は、ＡＴＭ１本体各部の動作を制御し、利用者が要求した種別の取引を処理する。また、主制御部１０は、自機の稼働率が高い状態であるかどうかを判定する稼働状況判定機能を有している。この稼働状況判定機能は、時間的に連続する２つの取引において、先の取引の完了から、後の取引の開始までの時間が、予め定めた時間（例えば、数十秒程度（１０〜３０秒程度））未満であったときに、稼働率が高い状態であると判定し、その他の場合に稼働率が高くない状態であると判定する。ＡＴＭ１は、自機の稼働率が高い状態であるかどうかを、稼働状況としてホスト装置２に通知する。
【００２５】
表示・操作部１１は、本体正面に設けた表示器１１ａ、およびこの表示器１１ａの画面上に貼付したタッチパネル１１ｂ等を有している。表示・操作部１１は、利用者に対する操作案内画面を表示器１１ａに表示する。また、表示・操作部１１は、タッチパネル１１ｂの押下位置を検知することにより、暗証番号や取引内容（取引種別、入出金金額等）にかかる利用者の入力操作を検出する。
【００２６】
紙幣処理部１２は、入出金紙幣を処理する。本体正面には、入出金紙幣を収納する紙幣入出金口１２ａを設けている。この紙幣入出金口１２ａには、シャッタが設けられている。また、紙幣入出金口１２ａには、入金紙幣、出金紙幣、および返却紙幣の収納場所を区別する仕切り板が設けられている。紙幣処理部１２は、このシャッタの開閉により、紙幣入出金口１２ａに対する紙幣の投入や取り出しを制限する。また、紙幣処理部１２は、ＡＴＭ１本体内部に設けられている紙幣搬送路に沿って紙幣を搬送する。紙幣搬送路は、ＡＴＭ１本体に収納している、金種別カートリッジ、回収カートリッジ、一時保留部、紙幣入出金口１２ａを結んでいる。また、紙幣搬送路の途中には、搬送している紙幣毎に、その紙幣の金種や真偽を識別する紙幣識別部（不図示）を有している。紙幣識別部は、紙幣から読み取った光学パターンや、磁気パターン等に基づいて、金種や真偽を識別する。
【００２７】
硬貨処理部１３は、本体正面に設けた硬貨入出金口１３ａと、本体内部に収納されている硬貨カートリッジと、の間に形成された硬貨搬送路に沿って硬貨を搬送する。また、硬貨処理部１３は、硬貨搬送路に沿って搬送している硬貨毎に、金種、および真偽を識別する硬貨識別部を有している。
【００２８】
カード・明細書処理部１４は、本体正面に設けたカード挿入口１４ａに挿入されたキャッシュカード（以下、単にカードと言う。）を取り込み、このカードの磁気ストライプに記録されているカード情報（金融機関番号、店舗番号、口座番号等）の読み取りや、カード情報の書き換え等を行う。また、挿入されたカードがＩＣカードである場合には、必要に応じて、そのカードのＩＣチップに記録されているデータの読み取りや、書き換えも行う。ＩＣチップには、このカードの所有者である利用者の生体情報（登録情報）等が記録されている。さらに、カード・明細書処理部１４は、取引内容を帳票に印字する印字部（不図示）を有する。カード・明細書処理部１４は、取引内容を印字した帳票を本体正面に設けた明細書放出口１４ｂに放出する。
【００２９】
通帳処理部１５は、本体正面に設けた通帳挿入口１５ａに挿入された通帳を取り込み、この通帳に対して取引履歴を印字する印字部（不図示）を有している。また、通帳処理部１５は、取り込んだ通帳のページを捲るページ捲り機構や、通帳に印刷されているページ番号を示すバーコードを読み取るバーコードリーダ、通帳に貼付されている磁気ストライプに記録されている通帳情報（金融機関番号、店舗番号、口座番号等）を読み取る磁気ヘッド等も有している。
【００３０】
また、生体情報読取部１６は、本体正面に設けた生体情報読取センサ１６ａを有している。この生体情報読取センサ１６ａは、利用者の指静脈パターンを読み取る。ここでは、生体情報読取センサ１６ａとして、指静脈パターンを読み取るセンサを例にしているが、掌静脈、虹彩、網膜等の他の種類の生体情報を読み取るセンサとしてもよい。生体情報読取部１６は、生体情報読取センサ１６ａで読み取った利用者の生体情報（読取情報）と、カードのＩＣチップに記録されている生体情報（登録情報）と、を照合し、その類似度から利用者とカードの所有者とが同一人物であるかどうかを認証する。
【００３１】
通信部１７は、専用回線網等のネットワークを介して接続されるホスト装置２との通信を制御する。
【００３２】
図４は、ホスト装置の主要部の構成を示す図である。ホスト装置２は、制御部２０と、通信部２１と、記憶部２２と、を有している。
【００３３】
制御部２０は、ホスト装置２本体各部の動作を制御する。通信部２１は、専用回線網等のネットワークを介して接続されるＡＴＭ１との通信を制御する。
【００３４】
記憶部２２は、接続されているＡＴＭ１の管理や、開設されている口座の管理に用いる各種データベースを備えている。図４では、グループ管理データベース２３（グループ管理ＤＢ２３）、および取引履歴データベース２４（取引履歴ＤＢ２４）の２つを図示している。
【００３５】
図５は、グループ管理データベースの構成を示す図である。グループ管理ＤＢ２３は、ＡＴＭ１をグループ分けしたグループ毎に、そのグループに属するＡＴＭ１を管理するためのデータを登録したデータベースである。グループ管理ＤＢ２３は、グループ番号、グループ名、グループ混雑状況、住所、ＡＴＭデータを対応付けたものである。グループ番号は、そのグループを識別する番号（コード）である。グループ名は、そのグループの名称であり、例えばＡ店、Ｂ店、Ｃ店である。グループ混雑状況は、その時点におけるグループの状況が利用者で混雑しているかどうかを示すデータ（混雑、または非混雑）データである。住所は、そのグループに属するＡＴＭ１が設置されている場所の住所（グループの住所）である。ＡＴＭデータは、そのグループに属するＡＴＭ１毎に、そのＡＴＭ１の号機番号、および稼働状況を対応付けたデータである。ＡＴＭ１の号機番号は、そのＡＴＭ１を識別する番号（コード）である。稼働状況は、そのＡＴＭ１の稼働率が高い状態であるかどうかを示すデータであり、そのＡＴＭ１から稼働状況が通知される毎に、通知された状態に更新するデータである。図５において、「高」は、稼働率が高い状態を示し、「−」は、稼働率が高くない状態を示している。
【００３６】
取引履歴ＤＢ２４は、開設されている口座毎に、図６に示す取引履歴データを記憶している。図６は、ある口座の取引履歴データを示す図である。
【００３７】
取引履歴データは、その口座に対して行われた取引毎に、利用日、時刻、取引店、ＡＴＭ号機番号、取引種別、取引金額、および適用を対応付けたレコードを蓄積的に登録したものである。利用日は、取引が行われた年月日であり、時刻は取引が行われた時刻である。取扱店は、その取引に利用されたＡＴＭ１が設置されている店舗であり、ＡＴＭ号機番号は、その取引に利用されたＡＴＭ１の号機番号である。取引種別は、取引の種別であり、金額は取引金額である。また、適用は、振込取引における自行宛、他行宛等を示す。
【００３８】
また、記憶部２２は、開設されている口座毎に、口座開設者の氏名、住所、連絡先電話番号、口座残高等を登録した顧客管理ＤＢ（不図示）や、ＡＴＭ１をグループ分けした各グループを登録した地図ＤＢ（不図示）等も備えている。
【００３９】
次に、この自動取引システムの動作について説明する。
【００４０】
図７は、ＡＴＭの動作を示すフローチャートである。ＡＴＭ１は、利用者による取引の開始にかかる入力を受け付けると（ｓ１）、自機の稼働率が高いかどうかを判定する稼働状況判定処理を行う（ｓ２）。ｓ１では、表示・操作部１１における取引種別の選択にかかる入力操作の受け付けたときや、カードがカード挿入口１４ａに挿入されたとき等に、取引の開始にかかる入力を受け付けたと判定する。また、ｓ２にかかる稼働状況判定処理の詳細については後述する。
【００４１】
ＡＴＭ１は、ｓ２にかかる稼働状況判定処理と並行して、取引処理を実行する（ｓ３）。ｓ３にかかる取引処理では、利用者が選択した種別の取引（入金取引、出金取引、振込取引等）を、公知の手順で処理する。ｓ３にかかる取引処理については、公知であるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００４２】
なお、ＡＴＭ１は、取引処理にかかる取引の内容を取引電文でホスト装置２に通知し、この取引電文の通知に対する応答をホスト装置２から受信することにより、ｓ３にかかる取引処理を完了する。このホスト装置２からの応答には、案内情報が含まれていることがある。ホスト装置２が、案内情報をＡＴＭ１に送信する処理については後述する。
【００４３】
ＡＴＭ１は、ホスト装置２からの応答に案内情報が含まれていると（ｓ４）、この案内情報を出力し（ｓ５）、本処理を終了する（ｓ１に戻る。）。ｓ５では、例えば、表示・操作部１１の表示器１１ａにおいて、この案内情報に基づく画面を表示する。この案内情報の詳細については後述するが、利用者で混雑していないグループを通知する情報である。
【００４４】
次に、上述のｓ２にかかるＡＴＭ１の稼働状況判定処理について説明する。図８は、稼働率判定処理を示すフローチャートである。
【００４５】
ＡＴＭ１は、先の取引にかかる処理の完了から、ｓ１で利用者による取引の開始にかかる入力を受け付けるまでの時間（この時間を、取引間隔時間と言う。）を算出する（ｓ１１）。すなわち、この取引間隔時間は、時間的に連続する２つの取引において、先の取引の完了から、後の取引の開始までの経過時間である。
【００４６】
ＡＴＭ１は、ｓ１１で算出した取引間隔時間が予め定めた時間（例えば、数十秒程度（１０〜３０秒程度））未満であるかどうかを判定する（ｓ１２）。ＡＴＭ１は、ｓ１１で算出した取引間隔時間が予め定めた時間未満であれば、自機の稼働率が高いと判定する（ｓ１３）。反対に、ＡＴＭ１は、ｓ１１で算出した取引間隔時間が予め定めた時間未満でなければ、自機の稼働率が高くないと判定する（ｓ１４）。
【００４７】
ＡＴＭ１は、自機の稼働状況についての前回の判定結果を主制御部１０に記憶している。ＡＴＭ１は、自機の稼働状況についての今回の判定結果が、前回の判定結果と異なるかどうかを判定する（ｓ１５）。ＡＴＭ１は、ｓ１５で自機の稼働状況についての今回の判定結果が、前回の判定結果と異なると判定すると、自機の稼働状況の変化として、今回の判定結果をホスト装置２に通知する（ｓ１６）。
【００４８】
また、ＡＴＭ１は、ｓ１３またはｓ１４における自機の稼働状況についての今回の判定結果を主制御部１０に記憶し（ｓ１７）、本処理を終了する。
【００４９】
この例では、上述したように、ＡＴＭ１は、ｓ１５で自機の稼働状況についての今回の判定結果が、前回の判定結果と異ならないと判定すると、今回の判定結果をホスト装置２に通知しない構成にしている。これにより、ＡＴＭ１とホスト装置２との通信量（ＡＴＭ１からホスト装置への稼働状況の通知の頻度）が抑えられるとともに、後述するホスト装置２のグループ管理ＤＢ更新処理にかかる負荷が抑えられる。
【００５０】
次に、ホスト装置２のグループ管理ＤＢ更新処理について説明する。図９は、このグループ管理ＤＢ更新処理を示すフローチャートである。
【００５１】
ホスト装置２は、接続されているいずれかのＡＴＭ１から稼働状況の通知を待っている（ｓ２１）。上述したように、ＡＴＭ１は、ｓ１５で自機の稼働状況についての判定結果が、前回の判定結果と異なったときに、今回の判定結果を稼働状況としてホスト装置２に通知する。
【００５２】
ホスト装置２は、ｓ２１でいずれかのＡＴＭ１から稼働状況の通知を受信すると、当該ＡＴＭ１についてグループ管理ＤＢ２３に記憶している稼働状況を更新する（ｓ２２）。
【００５３】
ホスト装置２は、ｓ２２で稼働状況を更新したＡＴＭ１が属するグループについて、そのグループが利用者で混雑しているかどうかを判定する（ｓ２３）。ｓ２３では、例えば、そのグループにおける、稼働率が高いＡＴＭ１の割合が予め定めた割合以上である場合に、当該グループが利用者で混雑していると判定する。この割合は、８０％以上にするのが好ましい。
【００５４】
なお、この割合は、１００％にしてもよいが、この場合には、そのグループが実際には利用者で混雑しているにもかかわらず、混雑していないと誤判定される可能性が高くなる。また、この割合を低く設定すると（例えば、５０％程度にすると、）、逆に、そのグループが実際には利用者で混雑していないにもかかわらず、混雑していると誤判定される可能性が高くなる。
【００５５】
ホスト装置２は、グループ管理ＤＢ２３に記憶している該当するグループの混雑状況を、ｓ２３の判定結果に更新する（ｓ２４）。ｓ２４では、グループ管理ＤＢ２３に記憶している当該グループの混雑状況が実際に変化しない場合もある。
【００５６】
ホスト装置２は、この図９に示した処理を行うことで、グループ毎に、そのグループが利用者で混雑しているかどうかを略リアルタイムに判定し、グループ管理ＤＢ２３に記憶することができる。すなわち、ホスト装置２は、グループ毎に、そのグループが利用者で混雑しているかどうかを略リアルタイムに管理できる。
【００５７】
次に、ホスト装置２における案内情報作成処理について説明する。図１０は、この案内情報作成処理を示すフローチャートである。
【００５８】
ＡＴＭ１は、上述したように、ｓ３にかかる取引処理で、この取引の内容を取引電文でホスト装置に通知する。
【００５９】
ホスト装置２は、接続されているいずれかのＡＴＭ１から取引電文を受信すると（ｓ３１）、この取引電文を送信してきたＡＴＭ１が属するグループを特定する（ｓ３２）。取引電文には、少なくともＡＴＭ１を識別する号機番号が含まれている。ホスト装置２は、この号機番号を用いてＡＴＭ１が属するグループを特定することができる。
【００６０】
なお、ＡＴＭ１が属するグループを示すグループ番号を取引電文に含ませてもよい。この場合には、このグループ番号によって、取引電文を送信してきたＡＴＭ１が属するグループを特定することができる。
【００６１】
ホスト装置２は、ｓ３２で特定したグループが利用者で混雑しているかどうかを判定する（ｓ３３）。ｓ３３では、グループ管理ＤＢ２３を参照し、該当するグループの混雑状況が混雑、または非混雑のどちらであるかによって判定する。上述したように、このグループ管理ＤＢ２３は、略リアルタイムに更新されている。
【００６２】
ホスト装置２は、ｓ３３で非混雑であると判定すると、取引電文を受信した旨を通知する応答電文をＡＴＭ１に返信する（ｓ３４）。ｓ３４で返信する応答電文には、後述する案内情報が含まれていない。この応答電文を受信したＡＴＭ１は、上述したｓ４で案内情報受信無と、判定する。
【００６３】
ホスト装置２は、ｓ３２で特定したグループが利用者で混雑していると判定すると、利用者の行動範囲を推定する行動範囲推定処理を行う（ｓ３５）。図１１は、この行動範囲推定処理を示すフローチャートである。
【００６４】
ホスト装置２は、当該利用者の取引履歴データ（図６参照）を参照し、予め定めた件数（例えば５件）の取引について、取引を行ったＡＴＭ１のグループを取得する（ｓ４１）。ｓ４１では、ｓ３１で受信した取引電文に含まれている口座番号により、当該利用者の取引履歴データを特定する。また、ｓ４１で取得する予め定めた件数の取引は、最近の取引である。また、ｓ４１は、件数ではなく、過去１カ月間等、予め定めた期間に取引を行ったＡＴＭ１のグループを取得する処理としてもよい。
【００６５】
なお、ｓ４１では、今回の取引も含めてＡＴＭ１のグループを取得するのが好ましい。
【００６６】
ホスト装置２は、ｓ４１で取得したグループの中から、今回取引が行われているＡＴＭ１の設置場所から予め定めた距離以上（例えば、１０ｋｍ以上）離れているグループを抽出する（ｓ４２）。利用者が、日常的に利用しているグループのＡＴＭ１で取引を行っている場合、ｓ４２で抽出されるグループは、その利用者が旅行や出張等の外出先で利用したＡＴＭ１のグループであり、逆に、利用者が旅行や出張等の外出先のＡＴＭ１で取引を行っている場合、４２で抽出されるグループは、その利用者が日常的に利用しているＡＴＭ１のグループである。したがって、ｓ４２で抽出されるグループは、利用者の行動範囲を無駄に大きく推定する要因になる。
【００６７】
ホスト装置２は、ｓ４１で取得したグループから、ｓ４２で抽出したグループを取り除き、残ったグループを処理対象のグループに確定する（ｓ４３）。
【００６８】
なお、ホスト装置２は、ｓ４２で抽出したグループがなければ、ｓ４１で取得したグループを処理対象のグループに確定する。
【００６９】
ホスト装置２は、処理対象のグループが１つであれば（ｓ４４）、そのグループに属するＡＴＭ１の設置場所を中心にした半径数ｋｍ（例えば、半径３ｋｍ）の円の内側を当該利用者の行動範囲に推定する（ｓ４５）。
【００７０】
また、ホスト装置２は、処理対象外のグループが２つであれば（ｓ４６）、これら２つグループに属するＡＴＭ１の設置場所を結ぶ直線を対角線とする正方形の内側を当該利用者の行動範囲に推定する（ｓ４７）。
【００７１】
また、ホスト装置２は、処理対象外のグループが３つ以上であれば、これらのグループに属するＡＴＭ１の設置場所を結ぶ多角形の内側を当該利用者の行動範囲に推定する（ｓ４８）。
【００７２】
ホスト装置２は、ｓ３５で利用者の行動範囲を推定すると、当該利用者に案内する案内グループを選定する案内グループ選定処理を行う（ｓ３６）。図１２は、この案内グループ選定処理を示すフローチャートである。
【００７３】
ホスト装置２は、グループ管理ＤＢ２３を参照し、ｓ３５で推定した利用者の行動範囲内に位置し、且つ現時点において非混雑であるグループを抽出する（ｓ５１）。上述したように、ホスト装置２は、グループ管理ＤＢ２３における各グループの混雑状況（混雑、または非混雑）を略リアルタイムに更新している。
【００７４】
ホスト装置２は、ｓ５１で抽出したグループがなければ（ｓ５２）、この利用者に案内するグループが無いと判定し、本処理を終了する。
【００７５】
ｓ５１でグループが抽出されないのは、ｓ３５で抽出した利用者の行動範囲内に位置する全てのグループが利用者で混雑している場合や、ｓ３５で抽出した利用者の行動範囲内に他のグループが存在しない場合である。
【００７６】
ホスト装置２は、ｓ５１で抽出したグループがあれば、これらのグループの中に、当該利用者がＡＴＭ１を利用したことがないグループの有無を判定する（ｓ５３）。ホスト装置２は、ｓ５３で当該利用者がＡＴＭ１を利用したことがないグループが無いと判定すると、ｓ５１で抽出したグループの中で、今回取引が行われているＡＴＭ１の設置場所に最も近いグループを、当該利用者に案内するグループに選定する（ｓ５５）。ｓ５５で選定したグループは、利用者が過去に利用したことがあるグループであるので、利用者は、このグループの存在については知っているが、利用者で混雑していないグループであることまで知らない可能性が高い。
【００７７】
また、ホスト装置２は、ｓ５１で抽出したグループの中に、当該利用者がＡＴＭ１を利用したことがないグループがあれば、当該利用者がＡＴＭ１を利用したことがないグループの中で、今回取引が行われているＡＴＭ１の設置場所に最も近いグループを、当該利用者に案内するグループに選定する（ｓ５４）。ｓ５４で選定したグループは、利用者の行動範囲内に位置し、且つ利用したことがないグループであることから、この利用者が選定したグループを知らない可能性が高い。
【００７８】
ホスト装置２は、ｓ３６で利用者に案内するグループを選定すると、取引電文を受信した旨を通知する応答電文に、今回選定したグループを利用者に案内する案内情報を含ませてＡＴＭ１に返信する（ｓ３７）。ｓ３７で返信する応答電文には、案内情報が含まれている。この応答電文を受信したＡＴＭ１は、上述したｓ４で案内情報受信有と判定し、ｓ５でこの案内情報を出力する処理を行う。
【００７９】
図１３は、ＡＴＭにおけるホスト装置から受信した案内情報の表示画面例を示す図である。この例では、利用者に対して、案内するグループの位置を地図で示すようにしている。また、今回取引が行われているＡＴＭ１の設置場所と、案内するグループの位置と、の２つを地図上に示して案内するようにしてもよい。このようにすれば、利用者は、案内されたグループの位置を、より理解しやすい。
【００８０】
このように、この例によれば、利用者に対して推定した行動範囲内に位置するグループであって、利用者で混雑していないグループを案内できる。これにより、利用者をＡＴＭ１の各設置場所に効率的に分散させることができる。したがって、ＡＴＭ１の設置場所を増加させたことにともなう利用者の利便性を十分に向上させることができる。
【００８１】
また、図１２に示した案内グループ選定処理では、利用者がＡＴＭ１を利用したことがないグループ（但し、推定した利用者の行動範囲内に位置することが条件である。）を優先的に案内する構成にしているので、利用者が存在を知らないグループをその利用者に知らせる可能性も高い。利用者をＡＴＭ１の各設置場所に一層効率的に分散させることができる。
【００８２】
また、利用者の取引履歴に基づいて、その利用者の行動範囲を推定しているので、その利用者の行動範囲から外れた場所にあるグループを利用者に案内するのを防止できる。すなわち、利用者に対する無駄なグループの案内が防止できる。
【００８３】
また、利用者の行動範囲は、上述した利用者の取引履歴に加えて、その利用者の自宅の住所や勤務地の住所も用いて推定してもよい。この場合、利用者の自宅と勤務地とを結ぶ直線を対角線とする正方形の内側を第１の行動範囲とし、上述した利用者の取引履歴に基づいて推定した行動範囲を第２の行動範囲とし、第１の行動範囲、および第２の行動範囲を、この利用者の行動範囲として推定してもよい。また、第１の行動範囲と、第２の行動範囲とが重複している範囲を、この利用者の行動範囲として推定してもよい。
【００８４】
また、利用者の行動範囲の推定は、上述したｓ４４〜ｓ４８にかかる処理に限らず、他の手法で設定してもよい。特に、都市部のように人口密度が高く、グループが密集しているような地域では、推定する行動範囲の面積が大きくなりすぎないように制限を加え、逆にグループが比較的離れて点在している地域では、推定する行動範囲の面積が小さくなりすぎないように制限を加えるのが好ましい。
【００８５】
また、上記の例では、ホスト装置２は、各ＡＴＭ１から通知される稼働状況により、各グループの混雑状況を判定するとしたが、各グループから混雑状況が通知される構成としてもよい。例えば、各グループに、ＡＴＭ１を利用するために並んでいる利用者の待ち行列を撮像するカメラを設置し、このカメラの撮像画像を処理して並んでいる利用者の人数を検出し、検出した利用者の人数と、このグループに属するＡＴＭ１の台数と、を用いて、混雑状況を判定するパーソナルコンピュータ等の情報処理装置を備えてもよい。
【００８６】
この場合、ホスト装置２は、情報処理装置から通知される混雑状況に応じて、グループ管理ＤＢ２３を更新すればよいので、図５に示したＡＴＭデータをグループ管理ＤＢ２３に記憶しなくてもよい。また、情報処理装置からの通知に応じてグループ管理ＤＢ２３（グループ混雑状況）を更新するだけでよいので、図９に示したグループ管理ＤＢ更新処理を簡単にできる。さらに、各ＡＴＭ１は、図８に示した稼働状況判定処理を行う必要がないので、ＡＴＭ１の処理負荷も低減できる。
【００８７】
また、上記の例では、利用者で混雑していないグループを通知する案内情報をＡＴＭ１で表示するとしたが、案内情報を利用者の携帯端末に電子メールで送信するようにしてもよい。このようにすれば、取引処理における、案内情報の表示にかかるステップが不要になり、取引処理時間の増加が抑えられる。
【００８８】
なお、この発明は、上述のＡＴＭに限らず、利用者が希望する取引が行える他の種類の自動機を管理するホスト装置にも適用できる。
【符号の説明】
【００８９】
１…ＡＴＭ
２…ホスト装置
２０…制御部
２１…通信部
２２…記憶部
２３…グループ管理データベース
２４…取引履歴データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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