(57)【要約】【課題】血液成分分離用装置の姿勢を保持することができる小型の姿勢保持具を提供する。【解決手段】姿勢保持具１００は、第１貯留部１０と第２貯留部２０との間に配置されて血液成分分離用装置１の姿勢を保持する。姿勢保持具１００は、一端に第１貯留部１０に接続される第１接続部１１１を備え、他端に第２貯留部２０に接続される第２接続部１１２を備え、第１接続部１１１と第２接続部１１２との間に第３貯留部３０を支持する支持部１１３を備える。【選択図】図７Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１貯留部と、第２貯留部と、前記第１貯留部と前記第２貯留部との間に配置されれた第３貯留部と、前記第１貯留部と前記第３貯留部とを連通させる可撓性を有する第１接続部と、前記第２貯留部と前記第３貯留部とを連通させる可撓性を有する第２接続部とを有する血液貯留部を備え、前記血液貯留部内に貯留された血液を各血液成分に遠心分離するために用いられる血液成分分離用装置の姿勢を保持する、血液成分分離用装置の姿勢保持具であって、
前記姿勢保持具は、前記第１貯留部と前記第２貯留部との間に配置されるように前記血液成分分離用装置に装着され、
前記姿勢保持具は、一端に前記第１貯留部に接続される第１接続部を備え、他端に前記第２貯留部に接続される第２接続部を備え、前記第１接続部と前記第２接続部との間に前記第３貯留部を支持する支持部を備えることを特徴とする血液成分分離用装置の姿勢保持具。
【請求項２】
前記血液成分分離用装置には可撓性を有する少なくとも１本のチューブが接続されており、
前記姿勢保持具は、前記少なくとも１本のチューブを挟持することにより前記少なくとも１本のチューブの流路を閉塞させるクランプ部を更に備える請求項１に記載の血液成分分離用装置の姿勢保持具。
【請求項３】
前記姿勢保持具に前記少なくと１本チューブを挿抜することができるスリットが形成されており、
前記スリットは、前記第１接続部と前記第２接続部とを結ぶ方向にほぼ沿って前記第２接続部側から前記第１接続部側に向かって延びた部分で終端し、
前記クランプ部は、前記スリットが終端する前記部分に形成されている請求項２に記載の血液成分分離用装置の姿勢保持具。
【請求項４】
前記少なくとも１本のチューブを前記クランプ部に挟持させる作業、及び、前記クランプ部に挟持された前記少なくとも１本のチューブを前記クランプ部から取り出す作業を、前記支持部が形成された面とは反対側の面から行うことができる請求項２又は３に記載の血液成分分離用装置の姿勢保持具。
【請求項５】
前記血液成分分離用装置には可撓性を有する少なくとも１本のチューブが接続されており、
前記少なくとも１本のチューブ先端にコネクタが設けられており、
前記姿勢保持具は、前記コネクタの少なくとも一部を収納するコネクタ収納部を更に備える請求項１〜４のいずれかに記載の血液成分分離用装置の姿勢保持具。
【請求項６】
前記コネクタ収納部は前記コネクタの全部を収納する請求項５に記載の血液成分分離用装置の姿勢保持具。
【請求項７】
前記コネクタを前記コネクタ収納部に収納する作業、及び、前記コネクタ収納部に収納された前記コネクタを前記コネクタ収納部から取り出す作業を、前記支持部が形成された面とは反対側の面から行うことができる請求項５又は６に記載の血液成分分離用装置の姿勢保持具。
【請求項８】
前記血液成分分離用装置には可撓性を有する少なくとも１本のチューブが接続されており、
前記姿勢保持具は、前記少なくとも１本のチューブの一部を収納するチューブ収納部を更に備える請求項１〜７のいずれかに記載の血液成分分離用装置の姿勢保持具。
【請求項９】
前記少なくとも１本のチューブを前記チューブ収納部に収納する作業、及び、前記チューブ収納部に収納された前記少なくとも１本のチューブを前記チューブ収納部から取り出す作業を、前記支持部が形成された面とは反対側の面から行うことができる請求項８に記載の血液成分分離用装置の姿勢保持具。
【請求項１０】
前記姿勢保持具は、互いに独立した複数のホルダを含み、
前記複数のホルダのそれぞれは、一端に前記第１接続部を備え、他端に前記第２接続部を備え、前記第１接続部と前記第２接続部との間に前記支持部を備える請求項１〜９のいずれかに記載の血液成分分離用装置の姿勢保持具。
【請求項１１】
前記複数のホルダは、互いに離間して前記血液成分分離用装置に装着される請求項１０に記載の血液成分分離用装置の姿勢保持具。
【請求項１２】
前記複数のホルダは同一形状を有している請求項１０又は１１に記載の血液成分分離用装置の姿勢保持具。
【請求項１３】
前記姿勢保持具が、保持部と、前記保持部に一体的に設けられた複数の脚とを備え、
前記第２接続部は、前記保持部の前記複数の脚とは反対側の面に設けられており、
前記第１接続部は、前記複数の脚のそれぞれの、前記保持部とは反対側の端に設けられており、
前記支持部は、前記複数の脚のそれぞれに設けられている請求項１〜９のいずれかに記載の血液成分分離用装置の姿勢保持具。
【請求項１４】
前記第２接続部は、前記第２貯留部の前記第１貯留部に対向する面のほぼ全領域を保持する請求項１３に記載の血液成分分離用装置の姿勢保持具。
【請求項１５】
前記複数の脚は、互いに離間している請求項１３又は１４に記載の血液成分分離用装置の姿勢保持具。
【請求項１６】
前記第１貯留部又は前記第２貯留部より径方向に実質的に突出しないように、前記血液成分分離用装置に装着される請求項１〜１５のいずれかに記載の血液成分分離用装置の姿勢保持具。
【請求項１７】
請求項１に記載された姿勢保持具が装着された血液成分分離用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血液を各血液成分に遠心分離するために用いられる血液成分分離用装置に関する。また、本発明は、当該装置の姿勢を保持するために用いられる姿勢保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、全血輸血に代わって血液中の必要な成分のみを患者に輸血する成分輸血、さらには、血漿製剤を製造するための血漿採取などが行われるようになってきている。このため、従来、プラスチック製の血液バッグに入れられた血液を、赤血球、白血球、血小板等の各成分に比重の差を利用して遠心分離し、必要な成分を取り出す血液成分の分離が、血液事業の分野において行われている。
【０００３】
図１８に示すように、血液成分の分離に用いられる従来の血液バッグ８００は、プラスチック製の略長方形状のバッグ本体８０１と、バッグ本体８０１に連通するポート８０２及び送液チューブ８１１，８１２，８１３を備えている。送液チューブ８１２，８１３の末端には、分離した血液成分（血漿成分、白血球成分）を貯留するための子バッグ（図示せず）がそれぞれ接続される。
【０００４】
血液バッグ８００を用いた血液成分の分離は、以下のようにして行われる。最初に、採取された血液を、送液チューブ８１１を介してバッグ本体８０１内に貯留する。このとき、ポート８０２及び送液チューブ８１２，８１３は閉じられている。次いで、バッグ本体８０１内の血液を遠心分離して、図１８に示すように、赤血球層Ａと、血漿層Ｂと、血小板を含んだ白血球層Ｃとに分離する。次いで、送液チューブ８１２を開通させ、バッグ本体８０１を加圧して、血漿層Ｂを送液チューブ８１２を介して当該送液チューブ８１２の末端に接続された子バッグ（図示せず）に移送する。次いで、送液チューブ８１３を開通させ、バッグ本体８０１を加圧して、白血球層Ｃを送液チューブ８１３を介して当該送液チューブ８１３の末端に接続された別の子バッグ（図示せず）に移送する。かくして、各血液成分の分離が完了する。
【０００５】
血液中に占める白血球成分は他の成分に比して少ない。従って、図１８に示す従来の血液バッグ８００では、赤血球層Ａと血漿層Ｂとの間に、白血球層Ｃがごく薄い層として分離される。上記の方法では、赤血球成分を白血球成分に混入させずに、あるいは赤血球層Ａに白血球成分を残存させずに、白血球成分のみを残らずに送液チューブ８１３を介して子バッグに移送することは容易でない。また、白血球層Ｃを、子バッグに移送するためにバッグ本体８０１内で移動させると、バッグ本体８０１の内面に白血球成分がくっつくので、全ての白血球成分を回収することは困難である。
【０００６】
そこで、これらの問題点を解消することが可能な血液成分分離用血液バッグが提案されており（例えば、特許文献１参照）、これを図１９を用いて説明する。
【０００７】
図１９に示すように、この血液成分分離用血液バッグ９００は、血液を貯留するためのバッグ本体９０１と、採血した血液をバッグ本体９０１に移送するための送液チューブ９０２とを備えている。バッグ本体９０１は、両端の第１バッグ部９１１及び第２バッグ部９１２と、これらの間の第３バッグ部９１３とを備える。第３バッグ部９１３は第１バッグ部９１１及び第２バッグ部９１２よりも幅が狭い。第１バッグ部９１１、第２バッグ部９１２、第３バッグ部９１３には、それぞれの内容物を取り出すための第１ポート９２１、第２ポート９２２、第３ポート９２３がそれぞれ設けられている。
【０００８】
バッグ本体９０１内に貯留した血液を遠心分離をすると、第１バッグ部９１１内の赤血球層Ａ、第２バッグ部９１２内の血漿層Ｂ、第３バッグ部９１３内の白血球層Ｃに分離することができる。
【０００９】
この血液バッグ９００は、第１バッグ部９１１と第３バッグ部９１３の境界部、及び、第３バッグ部９１３と第２バッグ部９１２の境界部をそれぞれシールした後、第１、第２及び第３バッグ部９１１，９１２，９１３を切り離すことができる。従って、血液バッグ９００によれば、他の血液成分を混入させることなく、血液を純粋な各血液成分に分離することが可能となり、特に、白血球成分の回収率を向上させることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第４４３１９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
血液を各血液成分に遠心分離する場合には、遠心分離機内で血液を貯留した容器（血液成分分離用装置）を遠心力に抗してその姿勢を維持しながら保持する姿勢保持具が必要である。
【００１２】
一方で、遠心分離機の血液成分分離用装置を収納するための空間（以下、「収納スペース」という）は限られている。当該装置に姿勢保持具を装着するために当該装置の容積を小さくすることを強いられるのは望ましくない。
【００１３】
本発明は、血液成分分離用装置の姿勢を保持することができる小型の姿勢保持具を提供することを目的とする。また、本発明は、遠心分離時にその姿勢が変化せず、且つ、大容量の血液貯留部を備えた血液成分分離用装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の姿勢保持具が適用される血液成分分離用装置は、第１貯留部と、第２貯留部と、前記第１貯留部と前記第２貯留部との間に配置されれた第３貯留部と、前記第１貯留部と前記第３貯留部とを連通させる可撓性を有する第１接続部と、前記第２貯留部と前記第３貯留部とを連通させる可撓性を有する第２接続部とを有する血液貯留部を備え、前記血液貯留部内に貯留された血液を各血液成分に遠心分離するために用いられる。本発明の姿勢保持具は、この血液成分分離用装置の姿勢を保持するものであって、前記第１貯留部と前記第２貯留部との間に配置されるように前記血液成分分離用装置に装着される。前記姿勢保持具は、一端に前記第１貯留部に接続される第１接続部を備え、他端に前記第２貯留部に接続される第２接続部を備え、前記第１接続部と前記第２接続部との間に前記第３貯留部を支持する支持部を備える。
【００１５】
本発明の血液成分分離装置は、上記の本発明の姿勢保持具が装着されている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の姿勢保持具は、血液成分分離用装置の第１貯留部、第２貯留部、及び第３貯留部を支持するので、姿勢の自己保持性を有しない当該装置の姿勢を遠心分離時にも安定して保持することができる。よって、血液成分分離用装置を用いた血液の遠心分離を安定して行うことができる。
【００１７】
姿勢保持具は、第１貯留部と第２貯留部との間に配置されるように血液成分分離用装置に装着されるので、姿勢保持具を装着した当該装置の外寸法は姿勢保持具を装着していない当該装置の外寸法と実質的に同じにすることができる。従って、姿勢保持具は小型であり、姿勢保持具を装着するために当該装置の容積を小さくする必要はない。
【００１８】
本発明の血液成分分離用装置は、上記の本発明の姿勢保持具が装着されている。これにより、遠心分離時に姿勢がほとんど変化しない。従って、血液の遠心分離を安定して行うことができる。また、本発明の姿勢保持具は小型であるので、遠心分離機の限られた収納スペースにおける当該姿勢保持具の占有率はわずかである。その結果、大容量の血液貯留部を備えた血液成分分離用装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の実施形態１，２にかかる姿勢保持具を適用することができる血液成分分離用装置の一例の上方から見た斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、本発明の実施形態１，２にかかる姿勢保持具を適用することができる血液成分分離用装置の一例の下方から見た斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本発明の実施形態１，２にかかる姿勢保持具を適用することができる血液成分分離用装置の垂直断面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、本発明の実施形態１，２にかかる姿勢保持具を適用することができる血液成分分離用装置の、図２Ａの断面と直交する断面に沿った垂直断面図である。
【図３】図３は、血液成分分離用装置の容積調整機構の動作を説明する垂直断面図である。
【図４】図４は、血液成分分離用装置に適用可能な別の容積調整機構の垂直断面図である。
【図５】図５は、各種チューブが取り付けられた、本発明の実施形態１，２にかかる姿勢保持具を適用することができる血液成分分離用装置の斜視図である。
【図６】図６は、血液成分分離用装置に装着する直前の本発明の実施形態１にかかる姿勢保持具を示した分解斜視図である。
【図７Ａ】図７Ａは、血液成分分離用装置に装着された本発明の実施形態１にかかる姿勢保持具の上方から見た斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、血液成分分離用装置に装着された本発明の実施形態１にかかる姿勢保持具の下方から見た斜視図である。
【図８】図８Ａは、本発明の実施形態１にかかる姿勢保持具を構成するホルダの左側面図である。図８Ｂは、本発明の実施形態１にかかる姿勢保持具を構成するホルダの正面面図である。図８Ｃは、本発明の実施形態１にかかる姿勢保持具を構成するホルダの右側面図である。
【図９】図９Ａ〜図９Ｃは、本発明の実施形態１にかかる姿勢保持具を構成するホルダの斜視図である。
【図１０】図１０は、血液成分分離方法の各ステップを示したフローチャートである。
【図１１】図１１は、血液成分分離用装置に装着する直前の本発明の実施形態２にかかる姿勢保持具を示した分解斜視図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、血液成分分離用装置に装着された本発明の実施形態２にかかる姿勢保持具の上方から見た斜視図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、血液成分分離用装置に装着された本発明の実施形態２にかかる姿勢保持具の下方から見た斜視図である。
【図１３】図１３Ａは、本発明の実施形態２にかかる姿勢保持具を構成するホルダの左側面図である。図１３Ｂは、本発明の実施形態２にかかる姿勢保持具を構成するホルダの正面図である。図１３Ｃは、本発明の実施形態２にかかる姿勢保持具を構成するホルダの右側面図である。
【図１４】図１４Ａ及び図１４Ｂは、本発明の実施形態２にかかる姿勢保持具を構成するホルダの斜視図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、本発明の実施形態３にかかる姿勢保持具を適用することができる血液成分分離用装置の一例の上方から見た斜視図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、本発明の実施形態３にかかる姿勢保持具を適用することができる血液成分分離用装置の一例の下方から見た斜視図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、血液成分分離用装置に装着された本発明の実施形態３にかかる姿勢保持具の上方から見た斜視図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、血液成分分離用装置に装着された本発明の実施形態３にかかる姿勢保持具の下方から見た斜視図である。
【図１７Ａ】図１７Ａは、本発明の実施形態３にかかる姿勢保持具の上方から見た斜視図である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、本発明の実施形態３にかかる姿勢保持具の下方から見た斜視図である。
【図１７Ｃ】図１７Ｃは、本発明の実施形態３にかかる姿勢保持具の断面斜視図である。
【図１８】図１８は、血液成分の分離に用いられる従来の血液バッグを示す概略縦断面図である。
【図１９】図１９は、血液成分の分離に用いられる従来の改良された血液バッグを示す概略縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の姿勢保持具が適用される血液成分分離用装置は、第１貯留部と、第２貯留部と、前記第１貯留部と前記第２貯留部との間に配置されれた第３貯留部と、前記第１貯留部と前記第３貯留部とを連通させる可撓性を有する第１接続部と、前記第２貯留部と前記第３貯留部とを連通させる可撓性を有する第２接続部とを有する血液貯留部を備え、前記血液貯留部内に貯留された血液を各血液成分に遠心分離するために用いられる。本発明の姿勢保持具は、この血液成分分離用装置の姿勢を保持するものであって、前記第１貯留部と前記第２貯留部との間に配置されるように前記血液成分分離用装置に装着される。前記姿勢保持具は、一端に前記第１貯留部に接続される第１接続部を備え、他端に前記第２貯留部に接続される第２接続部を備え、前記第１接続部と前記第２接続部との間に前記第３貯留部を支持する支持部を備える。
【００２１】
前記血液成分分離用装置には可撓性を有する少なくとも１本のチューブが接続されていてもよい。この場合、前記姿勢保持具は、前記少なくとも１本のチューブを挟持することにより前記少なくとも１本のチューブの流路を閉塞させるクランプ部を更に備えることが好ましい。これにより、遠心分離時にチューブの末端から血液が漏れ出るのを防ぐことができる。また、チューブの流路を閉塞するためのクランプ部材を姿勢保持具とは別に準備する必要がない。また、チューブを姿勢保持具のクランプ部に挟持させることにより、可撓性を有するチューブを固定することができる。
【００２２】
前記姿勢保持具に前記少なくと１本チューブを挿抜することができるスリットが形成されていてもよい。前記スリットは、前記第１接続部と前記第２接続部とを結ぶ方向にほぼ沿って前記第２接続部側から前記第１接続部側に向かって延びた部分で終端してもよい。この場合、前記クランプ部は、前記スリットが終端する前記部分に形成されていることが好ましい。これにより、クランプ部に挟持されたチューブに遠心力が作用しても、チューブがクランプ部から外れるのを防止することができる。
【００２３】
前記少なくとも１本のチューブを前記クランプ部に挟持させる作業、及び、前記クランプ部に挟持された前記少なくとも１本のチューブを前記クランプ部から取り出す作業を、前記支持部が形成された面とは反対側の面から行うことができることが好ましい。これは、作業性向上に有利である。
【００２４】
前記血液成分分離用装置には可撓性を有する少なくとも１本のチューブが接続されていてもよい。前記少なくとも１本のチューブ先端にコネクタが設けられていてもよい。この場合、前記姿勢保持具は、前記コネクタの少なくとも一部を収納するコネクタ収納部を更に備えることが好ましい。更には、前記コネクタ収納部は前記コネクタの全部を収納することが好ましい。これにより、遠心力が作用したコネクタをコネクタ収納部で支持することができるので、例えばコネクタとチューブとが分離するという問題が発生する可能性を低減することができる。また、血液成分分離用装置を遠心分離機の収納スペース内に収納する際にコネクタが収納スペースの内壁に衝突して収納作業を妨げる等の問題の発生を低減することができる。
【００２５】
前記コネクタを前記コネクタ収納部に収納する作業、及び、前記コネクタ収納部に収納された前記コネクタを前記コネクタ収納部から取り出す作業を、前記支持部が形成された面とは反対側の面から行うことができることが好ましい。これは、作業性向上に有利である。
【００２６】
前記血液成分分離用装置には可撓性を有する少なくとも１本のチューブが接続されていてもよい。この場合、前記姿勢保持具は、前記少なくとも１本のチューブの一部を収納するチューブ収納部を更に備えることが好ましい。これにより、血液成分分離用装置を遠心分離機の収納スペース内に収納する際に、チューブが収納スペースの内壁に衝突して収納作業を妨げる等の問題の発生を低減することができる。
【００２７】
前記少なくとも１本のチューブを前記チューブ収納部に収納する作業、及び、前記チューブ収納部に収納された前記少なくとも１本のチューブを前記チューブ収納部から取り出す作業を、前記支持部が形成された面とは反対側の面から行うことができることが好ましい。これは、作業性向上に有利である。
【００２８】
前記姿勢保持具は、互いに独立した複数のホルダを含んでいてもよい。この場合、前記複数のホルダのそれぞれは、一端に前記第１接続部を備え、他端に前記第２接続部を備え、前記第１接続部と前記第２接続部との間に前記支持部を備えることが好ましい。血液成分分離用装置に姿勢保持具を装着する際には、当該装置にホルダを一つずつ順に装着していけばよいので、姿勢保持具の装着作業が容易である。また、当該装置に装着していないときの姿勢保持具が占有する空間が小さくなるので、姿勢保持具の保管が容易である。
【００２９】
上記において、前記複数のホルダは、互いに離間して前記血液成分分離用装置に装着されることが好ましい。これにより、複数のホルダを血液成分分離用装置に装着したままで、隣り合うホルダ間の隙間を通じて第１接続部及び第２接続部の各流路を閉塞させる作業等を容易に行うことができる。また、隣り合うホルダ間の隙間に、可撓性を有するチューブを収納することができる。
【００３０】
前記複数のホルダは同一形状を有していることが好ましい。これにより、姿勢保持具を構成するホルダの種類数を少なくすることができる。従って、姿勢保持具を血液成分分離用装置に装着する作業性が向上し、また、ホルダの管理を簡単化することができる。
【００３１】
あるいは、前記姿勢保持具が、保持部と、前記保持部に一体的に設けられた複数の脚とを備えていてもよい。この場合、前記第２接続部は、前記保持部の前記複数の脚とは反対側の面に設けられていることが好ましい。前記第１接続部は、前記複数の脚のそれぞれの、前記保持部とは反対側の端に設けられていることが好ましい。前記支持部は、前記複数の脚のそれぞれに設けられていることが好ましい。かかる好ましい構成によれば、姿勢保持具を単一部品で構成することができる。これは、姿勢保持具の機械的強度の向上、及び、血液成分分離用装置の安定的な保持に有利である。
【００３２】
上記において、前記第２接続部は、前記第２貯留部の前記第１貯留部に対向する面のほぼ全領域を保持することが好ましい。これにより、遠心分離時に生じる第２貯留部の変形を、当該第２接続部で安定的に支持することができる。
【００３３】
前記複数の脚は、互いに離間していることが好ましい。これにより、姿勢保持具を血液成分分離用装置に装着したままで、隣り合う脚間の隙間を通じて第１接続部及び第２接続部の各流路を閉塞させる作業等を容易に行うことができる。また、隣り合う脚間の隙間に、可撓性を有するチューブを収納することができる。
【００３４】
姿勢保持具は、前記第１貯留部又は前記第２貯留部より径方向に実質的に突出しないように、前記血液成分分離用装置に装着されることが好ましい。これは、血液貯留部の大容量化に有利である。
【００３５】
以下に、本発明を好適な実施形態を示しながら詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施形態に限定されないことはいうまでもない。以下の説明において参照する各図は、説明の便宜上、本発明の実施形態を構成する部材のうち、本発明を説明するために必要な主要部材のみを簡略化して示したものである。従って、本発明は以下の各図に示されていない任意の部材を備え得る。また、以下の各図中の部材の寸法は、実際の部材の寸法および各部材の寸法比率等を忠実に表したものではない。
【００３６】
（実施形態１）
［血液成分分離用装置の構成］
本発明の実施形態１の姿勢保持具（詳細は後述する）によってその姿勢が保持される血液成分分離用装置について説明する。
【００３７】
図１Ａは、本発明の実施形態１の姿勢保持具を適用することができる血液成分分離用装置（以下、単に「装置」という）１の一例の上方から見た斜視図、図１Ｂは装置１の下方から見た斜視図である。図２Ａ及び図２Ｂは、装置１の垂直断面図である。図２Ａ及び図２Ｂにおいて、二点鎖線１ａは装置１の中心軸である。図２Ａの断面及び図２Ｂの断面は、中心軸１ａを含み互いに直交する。以下の説明の便宜のために、中心軸１ａの方向を「上下方向」と呼び、図２Ａ及び図２Ｂの上側を装置１の「上側」と、また、図２Ａ及び図２Ｂの下側を装置１の「下側」と呼ぶ。中心軸１ａと直交する方向を「水平方向」と呼ぶ。水平方向のうち、中心軸１ａと交差する方向を特に「径方向」と呼ぶ。
【００３８】
図１Ａ、図１Ｂ、図２Ａ、図２Ｂに示すように、装置１は、血液を貯留するための血液貯留部２を備える。この装置１は、血液貯留部２内に貯留した血液を各血液成分に遠心分離するために用いられる。
【００３９】
血液貯留部２は、第１貯留部１０と、第２貯留部２０と、第１貯留部１０と第２貯留部２０との間に配置された第３貯留部３０とを含む。第１貯留部１０と第３貯留部３０とは、可撓性を有する第１接続部３ａを介して連通され、第２貯留部２０と第３貯留部３０とは、可撓性を有する第２接続部３ｂを介して連通される。第１貯留部１０は、遠心分離後に赤血球成分を貯留するための空間であり、第２貯留部２０は、遠心分離後に血漿成分を貯留するための空間であり、第３貯留部３０は、遠心分離後に白血球成分を貯留するための空間である。
【００４０】
第１、第２、及び第３貯留部１０，２０，３０は、実質的に剛体とみなしうる程度の比較的高い機械的強度を有することが好ましい。また、第１、第２、及び第３貯留部１０，２０，３０は、その内部に貯留される血液を視認可能とするために、透明性を有することが好ましい。このような観点から、第１、第２、及び第３貯留部１０，２０，３０の材料としては、例えば、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリメチルペンテン、メタクリル、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体）、ＰＥＴ樹脂（ポリエチレンテレフタレート）、硬質ポリ塩化ビニル等の樹脂材料を挙げることができる。
【００４１】
第１及び第２接続部３ａ，３ｂは、可撓性を有する。また、第１及び第２接続部３ａ，３ｂは、その内部に貯留される血液を視認可能とする観点から、透明性を有することが好ましい。このような観点から、第１及び第２接続部３ａ，３ｂの材料としては、例えば、ゴム、軟質ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリブタジエン（ＰＢＤ）、ポリウレタン、シリコーン、ポリ酢酸エチル等を挙げることができ、これらの中でも軟質ポリ塩化ビニルが特に望ましい。第１及び第２接続部３ａ，３ｂとしては、上記の可撓性を有する材料からなる中空円筒形状のチューブを用いることができる。
【００４２】
図１Ａに示されているように、第１貯留部１０の上面（第２貯留部２０に対向する面）１０ａには、第２貯留部２０側に向かって突出した３対のリブ１１が形成されている。３対のリブ１１は中心軸１ａ（図２ａ及び図２ｂを参照）に対して等角度間隔に配置され、中心軸１ａから放射状に延びている。
【００４３】
図１Ａ及び図２Ａに示されているように、第１貯留部１０の上面１０ａには注入ポート１４が設けられている。注入ポート１４は、第１貯留部１０の内部と外界とを連通させている。
【００４４】
第１貯留部１０は、第１貯留部１０の容積（ひいては血液貯留部２の容積）を調整することができる容積調整機構１５を備えている。容積調整機構１５は、第１貯留部１０の内部空間を二分割するダイアフラム１６と、第１貯留部１０の側面に設けられた調整用ポート１８とを含む。ダイアフラム１６に対して一方の側の空間は、注入ポート１４と連通し、血液が貯留される貯留室１３である。ダイアフラム１６に対して他方の側の空間（調整室１７（後述する図３参照））は、容積調整用ポート１８を介して第１貯留部１０の外界に連通している。初期状態では、図２Ａ及び図２Ｂに示されているようにダイアフラム１６は、第１貯留部１０を構成する底板１０ｂの内面に密着し、調整室１７の容積は最小（好ましくはゼロ）であり、貯留室１３の容積は最大である。図３に示すように、調整用ポート１８を介して調整室１７に液体（例えば生理食塩水）を注入すると、ダイアフラム１６が変形又は変位して、調整室１７の容積が拡大し、貯留室１３の容積は縮小する。調整室１７に注入する液体の量を調整することにより貯留室１３の容積を任意に変更することができる。ダイアフラム１６は、柔軟性を有し、且つ、貯留室１３の液密性を確保できる材料からなることが好ましい。具体的には、例えば、ゴム、軟質ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリブタジエン（ＰＢＤ）、ポリウレタン、シリコーン、ポリ酢酸エチル等を挙げることができ、これらの中でも軟質ポリ塩化ビニルが特に望ましい。
【００４５】
第１貯留部１０に設けられる容積調整機構の構成は上記に限定されない。例えば、図４に示すように、ネジ機構により第１貯留部１０に対する進退位置（挿抜位置）を調整することができる容積調整機構１９であってもよい。図４において、貯留室１３の容積は容積調整機構１９の上下方向の位置により調整することができる。さらに、図２Ａ、図２Ｂ、図３においてダイアフラム１６に対して貯留室１３とは反対側に図４に示したネジ機構を備えた容積調整機構１９を配置してもよい。この場合、ダイアフラム１６の変位を容積調整機構１９のネジ機構を用いて調整することができるので、調整室１７に液体（例えば生理食塩水）を注入する必要がない。また、調整用ポート１８は不要になる。
【００４６】
図２Ａ及び図２Ｂに示すように、第２貯留部２０の血液と接する下側の内底面２０ｓは、漏斗形状（即ち、円錐面形状又はテーパ面形状）を有していることが好ましい。このように、内底面２０ｓが、第２接続部３ｂに近づくにしたがって下降するように傾斜していることは、遠心分離時に第２貯留部２０内の赤血球などの相対的に比重が大きな血球成分が第１貯留部１０へ移動するのを容易にする。内底面２０ｓは、正確な円錐面である必要はなく、例えば内底面２０ｓの傾きが第２接続部３ｂからの水平方向に沿った距離によって変化する傾斜面であってもよい。
【００４７】
図１Ｂに示されているように、第２貯留部２０の下面（第１貯留部１０に対向する面）２０ａには、第１貯留部１０側に向かって突出した３対のリブ２１が形成されている。３対のリブ２１は中心軸１ａ（図２ａ及び図２ｂを参照）に対して等角度間隔に配置され、中心軸１ａから放射状に延びている。中心軸１ａと平行な方向に沿って見たとき、第２貯留部２０の３対のリブ２１は、第１貯留部１０の３対のリブ１１に対して、中心軸１ａを中心とする回転方向の位置が一致している。
【００４８】
図１Ａに示すように、第２貯留部２０の上面の中央に、柱状形状のノブ２２が上方に向かって突出している。ノブ２２は、装置１を手で掴んで移動する際の取っ手として利用することができる。ノブ２２の側面に通気フィルタ２３が設けられている。通気フィルタ２３は、気体は通過させるが液体は通過させず、また、細菌等も通過させない性質を有するフィルタである。図２Ｂに示されているように、第２貯留部２０の内部空間と第２貯留部２０の外界とが通気フィルタ２３を介して通気的に連通している。第１貯留部１０の注入ポート１４から血液貯留部２内に血液を注入すると、血液の注入量に応じて当初から血液貯留部２内に存在していた空気は通気フィルタ２３を通じて外界に流出する。
【００４９】
図１Ａ及び図１Ｂに示されているように、第３貯留部３０は、その円筒面形状の外周面に、周方向に連続した溝３５が形成されている。図２Ｂに示されているように、第３貯留部３０には、第３貯留部３０の内部空間と第３貯留部３０の外界とを連通させる第１ポート３１及び第２ポート３２が形成されている。第１ポート３１は第３貯留部３０の上側面（第２貯留部２０に対向する側の面）に形成され、第２ポート３２は第３貯留部３０の下側面（第１貯留部１０に対向する側の面）に形成されている。第１ポート３１及び第２ポート３２は、中心軸１ａに対して斜めに交差する向きに形成されている。
【００５０】
第１、第２、及び第３貯留部１０，２０，３０は、いずれも同軸の略円筒状（または、略円板形状）を有している。第１貯留部１０の外径と第２貯留部２０の外径はほぼ同じであり、第３貯留部３０の外径は第１貯留部１０及び第２貯留部２０の外径より小さい。第３貯留部３０の内径及び容積は、第１貯留部１０及び第２貯留部２０のいずれの内径及び容積よりも小さい。
【００５１】
図５は、各種チューブが取り付けられた装置１の斜視図である。第３貯留部３０の第１ポート３１（図１Ｂ、図２Ｂ参照）に可撓性を有するチューブ４１ｔの一端が接続されている。チューブ４１ｔの他端にはコネクタ４１ｃが取り付けられている。第３貯留部３０の第２ポート３２（図１Ａ、図２Ｂ参照）に可撓性を有するチューブ４２ｔの一端が接続されている。チューブ４２ｔの他端にはコネクタ４２ｃが取り付けられている。第１貯留部１０の調整用ポート１８（図１Ａ、図１Ｂ、図２Ａ参照）に可撓性を有するチューブ４３ｔの一端が接続されている。チューブ４３ｔの他端にはコネクタ４３ｃが取り付けられている。図示していないが、第１貯留部１０の注入ポート１４にも、他端にコネクタが取り付けられた可撓性を有するチューブの一端が接続されてもよい。
【００５２】
上記のように、第１貯留部１０と第３貯留部３０とは、可撓性を有する第１接続部３ａによって接続され、第２貯留部２０と第３貯留部３０とは、同じく可撓性を有する第２接続部３ｂによって接続されている。さらに、装置１には可撓性を有するチューブ４１ｔ，４２ｔ，４３ｔが接続され、それらの末端にはコネクタ４１ｃ，４２ｃ，４３ｃが取り付けられている。従って、装置１の姿勢は不安定であり、装置１は姿勢の自己保持性を有しない。遠心分離を行う場合には、装置１が一定の姿勢を維持するように、装置１の各部を保持する必要がある。本発明の実施形態１にかかる姿勢保持具は、装置１に装着することにより、装置１の姿勢を保持する機能を有する。以下に本発明の実施形態１にかかる姿勢保持具を説明する。
【００５３】
［姿勢保持具の構成］
図６は、装置１に装着する直前の本発明の実施形態１にかかる姿勢保持具１００を示した分解斜視図である。姿勢保持具１００は、互いに独立した３つのホルダ１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃからなる。図７Ａ及び図７Ｂは、姿勢保持具１００（即ち、３つのホルダ１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ）を装置１に装着した状態を示した斜視図である。３つのホルダ１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃは同一形状を有している。以下の説明において、３つのホルダを区別する必要がある場合には、符号「１０１」に添え字「ａ」、「ｂ」、又は「ｃ」を付すことにより３つのホルダを識別することとし、３つのホルダを区別する必要がない場合には、添え字「ａ」、「ｂ」、「ｃ」を省略し、単に「ホルダ１０１」と表記する。図８Ａはホルダ１０１の左側面図、図８Ｂはホルダ１０１の正面図、図８Ｃはホルダ１０１の右側面図である。また、図９Ａ〜図９Ｃはホルダ１０１の互いに異なる方向から見た斜視図である。
【００５４】
図８Ａ〜図８Ｃ、図９Ａ〜図９Ｃに示されているように、ホルダ１０１は全体として柱状形状を有している。本実施形態１では、ホルダ１０１は底面が略正方形である略正四角柱形状を有しているが、ホルダ１０１の全体形状はこれに限定されない。例えば、底面が、正方形ではない矩形、台形、四角形以外の多角形（例えば正六角形）、円形、楕円形、円弧形状、扇形などの任意の形状である柱状形状を有していてもよい。ホルダ１０１のサイズも任意であるが、例えば血液貯留部２の容積が１００〜２００ミリリットルの装置１に適用する場合、ホルダ１０１の長手方向寸法は６０〜９０ｍｍ程度、底面の外寸法は１０〜２０ｍｍ程度にすることができる。
【００５５】
ホルダ１０１の長手方向の一端は第１貯留部１０に接続される第１接続部１１１であり、他端は第２貯留部２０に接続される第２接続部１１２である。第１接続部１１１の端面にはリブ状の第１嵌合突起１１１ａが突出している。同様に、第２接続部１１２の端面にはリブ状の第２嵌合突起１１２ａが突出している。
【００５６】
ホルダ１０１は、その長手方向に平行な４つの側面１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｄを備える。これらのうちの１つ（側面１１０ｄ）に、外向きに突出した支持部１１３が形成されている。支持部１１３は、第１接続部１１１と第２接続部１１２とのほぼ中間位置に設けられ、ホルダ１０１の長手方向に対して直交する面に沿った板形状を有している。支持部１１３の先端面は、円柱面状の凹曲面である。
【００５７】
図８Ａ、図９Ａ、図９Ｃに示されているように、ホルダ１０１の支持部１１３が形成された側面１１０ｄに隣り合う２つの側面１１０ｂ，１１０ｃのうちの一方である側面１１０ｂに、他方の側面１１０ｃに向かって延びた第１凹部１２１が形成されている。第１凹部１２１は、側面１１０ａ，１１０ｃ，１１０ｄには及んでいない。
【００５８】
図８Ｃ、図９Ｂに示されているように、第１凹部１２１が形成された側面１１０ｂとは反対側の側面１１０ｃに、側面１１０ｂに向かって延びた第２凹部１２２が形成されている。第２凹部１２２は、側面１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｄには及んでいない。第１凹部１２１及び第２凹部１２２は互いに離間し、第２凹部１２２は、第１凹部１２１よりも第１接続部１１１に近い位置に形成されている。
【００５９】
第１凹部１２１及び第２凹部１２２はいずれも有底の凹部であり、その底面に、略「Ｌ」字形状を有する第１スリット１４１及び第２スリット１４２がそれぞれ形成されている。第１スリット１４１及び第２スリット１４２は、ホルダ１０１を切り欠くことにより形成された切り欠きであり、側面１１０ａから側面１１０ｄに向かってホルダ１０１の長手方向に対して垂直な方向（水平方向）にほぼ沿って延び、次いでホルダ１０１の長手方向に対して平行な方向（上下方向）にほぼ沿って第１接続部１１１に向かって延びている。第１スリット１４１及び第２スリット１４２の幅は、水平方向にほぼ沿った部分では略一定であるが、上下方向にほぼ沿った部分では第１接続部１１１に近づくにしたがって徐々に狭くなっている。そして、第１スリット１４１及び第２スリット１４２は、第１接続部１１１に最も近い領域（終端部）に、幅が最も狭くなった第１クランプ部１３１及び第２クランプ部１３２をそれぞれ有する。第１クランプ部１３１及び第２クランプ部１３２は、第１凹部１２１及び第２凹部１２２の底面にそれぞれ位置している。
【００６０】
３つのホルダ１０１は、図６に示す方向から、第１貯留部１０と第２貯留部２０との間に配置されるように装置１に装着される。各ホルダ１０１の第１接続部１１１に突出した第１嵌合突起１１１ａが第１貯留部１０に形成された一対のリブ１１の間の溝の嵌入することにより、第１接続部１１１は第１貯留部１０に接続され固定される。同様に、各ホルダ１０１の第２接続部１１２に突出した第２嵌合突起１１２ａが第２貯留部２０に形成された一対のリブ２１の間の溝の嵌入することにより、第２接続部１１２は第２貯留部２０に接続され固定される。各ホルダ１０１の支持部１１３が第３貯留部３０の外周面に形成された溝３５に嵌入することにより、支持部１１３は第３貯留部３０に接続され固定される。かくして、図７Ａ及び図７Ｂに示されているように、３つのホルダ１０１により、装置１を構成する第１貯留部１０、第１接続部３ａ、第３貯留部３０、第２接続部３ｂ、第２貯留部２０は、中心軸１ａに沿って同軸に位置決めされ、これらの姿勢は安定的に保持される。３つのホルダ１０１は、中心軸１ａに対して等角度間隔で配置される。隣り合うホルダ１０１は互いに離間しており、その間から第１接続部３ａ、第２接続部３ｂ、第３貯留部３０を見通すことができる。ホルダ１０１の側面１１０ａは、第１貯留部１０の外周面及び第２貯留部２０の外周面を含む中心軸１ａを中心とする円筒面にほぼ沿って配置される。
【００６１】
第１接続部１１１と第１貯留部１０との接続方法、第２接続部１１２と第２貯留部２０との接続方法、支持部１１３と第３貯留部３０との接続方法は、本実施形態のような接続される２部品にそれぞれ形成された嵌合形状を嵌合させる方法に限定されない。例えば、接着による方法、ネジで固定する方法などの任意の接続方法を用いることができる。異なる２以上の接続方法を組み合わせてもよい。第１接続部１１１、第２接続部１１２、支持部１１３の形状や、これらが接続される第１貯留部１０、第２貯留部２０、第３貯留部３０の各部の形状は、本実施形態に限定されず、適宜変更することができる。
【００６２】
第３貯留部３０に接続されたチューブ４１ｔ及びチューブ４２ｔは、ホルダ１０１ａの第１スリット１４１及びホルダ１０１ｂの第１スリット１４１にそれぞれ挿入することができる（図７Ａ、図７Ｂ参照）。上述したように、第１スリット１４１は、第１接続部１１１に最も近い終端部に、幅が最も狭くなった第１クランプ部１３１（図８Ａ、図８Ｃ、図９Ａ、図９Ｂ参照）を有する。可撓性を有するチューブ４１ｔ，４２ｔを第１クランプ部１３１に挿入すると、チューブ４１ｔ，４２ｔは直径方向に圧縮変形せしめられる。従って、チューブ４１ｔ，４２ｔは、その内部の流路が閉塞された状態で、第１クランプ部１３１に挟持され保持される。このとき、チューブ４１ｔ，４２ｔの先端に設けられたコネクタ４１ｃ，４２ｃは、第１凹部１２１（図８Ａ、図９Ａ参照）内に収納される。第１スリット１４１（その終端部の第１クランプ部１３１を含む）はチューブ４１ｔ，４２ｔの一部を収納するチューブ収納部として機能する。また、第１凹部１２１はコネクタ４１ｃ，４２ｃの少なくとも一部を収納するコネクタ収納部として機能する。
【００６３】
第１貯留部１０に接続されたチューブ４３ｔは、ホルダ１０１ａの第２スリット１４２に挿入することができる（図７Ａ参照）。第１スリット１４１と同様に、第２スリット１４２も、第１接続部１１１に最も近い終端部に、幅が最も狭くなった第２クランプ部１３２（図８Ａ、図８Ｃ、図９Ａ、図９Ｃ参照）を有する。可撓性を有するチューブ４３ｔを第２クランプ部１３２に挿入すると、チューブ４３ｔは直径方向に圧縮変形せしめられる。従って、チューブ４３ｔは、その内部の流路が閉塞された状態で、第２クランプ部１３２に挟持され保持される。このとき、チューブ４３ｔの先端に設けられたコネクタ４３ｃは、第２凹部１２２（図８Ｃ、図９Ｂ参照）内に収納される。第２スリット１４２（その終端部の第２クランプ部１３２を含む）はチューブ４３ｔの一部を収納するチューブ収納部として機能する。また、第２凹部１２２はコネクタ４３ｃの少なくとも一部を収納するコネクタ収納部として機能する。
【００６４】
ホルダ１０１は、遠心分離時の遠心力に抗して装置１の姿勢を保持する必要があるので、実質的に剛体とみなしうる程度の高い機械的強度を有することが好ましい。また、ホルダ１０１を介して第３貯留部３０等を透視することができるように、ホルダ１０１は透明性を有していることが好ましい。このような観点から、ホルダ１０１の材料としては、例えば、ポリカーボネート、ポリプロピレン、硬質ポリ塩化ビニル、ポリオキシメチレン、ポリエーテルエーテルケトンなどの樹脂材料を例示することができる。
【００６５】
［血液成分分離方法］
上記のように構成された装置１及び姿勢保持具１００を用いて、採取した血液を各血液成分に遠心分離する方法を説明する。
【００６６】
図１０は、血液成分分離方法の各ステップを示したフローチャートである。
【００６７】
最初に、図７Ａ及び図７Ｂに示したように、姿勢保持具１００（即ち、３つのホルダ１０１）が装着された装置１（以下、これを「保持具付き装置１」と呼ぶ）を準備する（ステップＳ１）。即ち、第１貯留部１０は第１接続部１１１に接続固定され、第２貯留部２０は第２接続部１１２に接続固定され、第３貯留部３０は支持部１１３に接続固定される。チューブ４１ｔ，４２ｔは、ホルダ１０１ａ，１０１ｂのそれぞれの第１スリット１４１に挿入され、さらに、第１スリット１４１の終端部の第１クランプ部１３１にてチューブ４１ｔ，４２ｔ内の流路が閉塞される。コネクタ４１ｃ，４２ｃは第１凹部１２１内に収納される。一方、この段階では、チューブ４３ｔは、ホルダ１０１ａの第２スリット１４２には挿入せず、また、コネクタ４３ｃは第２凹部１２２に収納しない。
【００６８】
なお、本ステップＳ１は、後述するステップＳ５よりも前に行われればよい。例えばステップＳ２，Ｓ３，Ｓ４のいずれかの後にステップＳ１を行うことができる。
【００６９】
次に、事前にヘパリンで湿潤させたシリンジを骨髄に十数か所穿刺し、１００ｍｌ〜４００ｍｌの骨髄液を採取し、プール用バッグに集める。次に、集めた血液（骨髄液）は、ヘマトクリット値の測定及び白血球の検査のためにサンプリングを行った後、新しいバッグに移す。サンプリングした血液を用いてヘマトクリット値を測定し、これと血液量とから、赤血球成分の量及び血漿量を計算する。（ステップＳ２）。
【００７０】
次に、ステップＳ２で求めた赤血球成分の量及び血漿量に基づいて、遠心分離後のバフィーコートが装置１の第３貯留部３０に集まるように、容積調整機構１５を用いて貯留室１３の容積（ひいては血液貯留部２の容積）を調整する。より具体的には、コネクタ４３ｃから、チューブ４３ｔ、調整用ポート１８を順に介して調整室１７（図３参照）に生理食塩水を注入し、ダイアフラム１６を変形させて貯留室１３の容積（ひいては血液貯留部２の容積）を調整する。調整後、チューブ４３ｔをホルダ１０１ａの第２スリット１４２に挿入し、その終端部の第２クランプ部１３２にてチューブ４３ｔ内の流路を閉塞する。コネクタ４３ｃは第２凹部１２２内に収納する（ステップＳ３）。
【００７１】
次に、第１貯留部１０の上面に設けられた注入ポート１４から、装置１の血液貯留部２内に、上記ステップＳ２で得た血液（骨髄液）を注入する（ステップＳ４）。注入後、注入ポート１４を液密に封止する。
【００７２】
次に、血液が充填された保持具付き装置１（図７Ａ及び図７Ｂ）を遠心分離機に搭載し、遠心分離を行う（ステップＳ５）。遠心力は、中心軸１ａと平行に、図７Ａ及び図７Ｂの矢印Ｆの向きに作用する。
【００７３】
次に、遠心分離後、保持具付き装置１を遠心分離機から取り出す。バフィーコートが第３貯留部３０に集まっていることを確認した後、第１接続部３ａ及び第２接続部３ｂをクランプし、その内部の流路を閉塞する。クランプは、鉗子、板クランプなど、可撓性を有するチューブの流路を閉塞するのに用いられる任意の器具を用いて行うことができる。これにより、第１貯留部１０と第３貯留部３０との間の流路、及び、第２貯留部２０と第３貯留部３０との間の流路が遮断される（ステップＳ６）。
【００７４】
次に、コネクタ４１ｃ，４２ｃを第１凹部１２１から取り出し、且つ、チューブ４１ｔ，４２ｔを第１スリット１４１から取り出す。第３貯留部３０の上側面に設けられた第１ポート３１に連通したコネクタ４１ｃに、生理食塩水を満たした第１シリンジを接続し、第３貯留部３０の下側面に設けられた第２ポート３２に連通したコネクタ４２ｃに空の第２シリンジを接続する。そして、第１シリンジ内の生理食塩水を第３貯留部３０内に注入し、第３貯留部３０内の白血球成分を生理食塩水で洗い流しながら押し出して、第２シリンジ内に回収する（ステップＳ７）。
【００７５】
回収された白血球成分は、別の容器に移し替えられて必要に応じてさらに遠心分離し、ヘパリンの除去など公知の処理を行ってもよい。
【００７６】
［作用］
以上のように本実施形態１の姿勢保持具１００を構成する複数のホルダ１０１は、装置１の第１貯留部１０、第２貯留部２０、及び第３貯留部３０を支持するので、第１貯留部１０、第１接続部３ａ、第３貯留部３０、第２接続部３ｂ、第２貯留部２０をこの順に中心軸１ａに沿って配置した状態を、遠心力が作用した場合にも維持することができる。特に、可撓性を有する第１，第２接続部３ａ，３ｂが中心軸１ａに沿ってまっすぐに延ばされるので、第１，第２接続部３ａ，３ｂが屈曲したりねじれたりすることによりその内部の流路が閉塞し、その結果、遠心分離によって第１〜第３貯留部１０，２０，３０のそれぞれの内部に分離した血液成分層が形成されてしまうという問題が発生することを防止することが可能となる。よって、本実施形態の姿勢保持具１００を装置１に装着することにより、血液貯留部２内の血液を各血液成分に分離する遠心分離を安定的に行うことができる。
【００７７】
姿勢保持具１００を構成する複数のホルダ１０１は、第１貯留部１０と第２貯留部２０との間に配置される。従って、保持具付き装置１の外寸法（中心軸１ａに直交する方向に沿った外径寸法及び中心軸１ａ方向に沿った高さ寸法）は、姿勢保持具１００が装着されていない装置１の外寸法と実質的に同じである。これにより、遠心分離機の限られた収納スペースに保持具付き装置１を収納するために、姿勢保持具１００を装着することを考慮して装置１の寸法を小さく設計する必要がない。これは、装置１の血液貯留部２の大容量化に有利である。
【００７８】
ホルダ１０１はチューブの流路を閉塞させるクランプ部１３１，１３２を備える。従って、チューブをクランプ部１３１，１３２に挟持させることによりチューブは液密に封止されるので、遠心分離時にチューブの末端のコネクタから血液が漏れ出るのを防止できる。一方、チューブをクランプ部１３１，１３２から取り外せば、チューブの閉塞状態は解除され、チューブは直ちに開通する。従って、チューブ内の流路の開閉を行うためにチューブにホルダ１０１とは別部品であるクランプ部材を着脱する作業が不要である。これは、作業性向上に有利である。また、クランプ部材を別部品として準備する必要がないので、当該クランプ部材を管理する必要がなく、また、当該クランプ部材を紛失してしまう可能性もない。また、チューブをクランプ部１３１，１３２に挟持させることによりチューブを固定することができるので、保持具付き装置１を遠心分離機の収納スペース内に収納する際にチューブが収納スペースの内壁に衝突して収納作業を妨げる等の問題の発生を低減することができる。
【００７９】
ホルダ１０１に、ホルダ１０１の側面１１０ａに開口するスリット１４１，１４２が形成されている。スリット１４１，１４２は、第１接続部１１１と第２接続部１１２とを結ぶ方向にほぼ沿って第２接続部１１２側から第１接続部１１１側に向かって延びた部分（終端部又は最深部）で終端している。上記のクランプ部１３１，１３２は、スリット１４１，１４２の最も第１接続部１１１に近いこの終端部に形成されている。遠心分離時の遠心力Ｆ（図７Ａ、図７Ｂ参照）は、第２接続部１１２から第１接続部１１１に向かう。従って、クランプ部１３１，１３２に挟持されたチューブに遠心力Ｆが作用しても、チューブがクランプ部１３１，１３２から外れることはない。
【００８０】
ホルダ１０１に形成された凹部１２１，１２２は、コネクタ４１ｃ，４２ｃ，４３ｃの少なくとも一部を収納するコネクタ収納部として機能する。遠心分離時には、遠心力Ｆ（図７Ａ、図７Ｂ参照）が作用するコネクタを凹部１２１，１２２の内周面で支持することができる。これにより、例えば遠心分離時に遠心力によってコネクタとチューブとが分離してしまうという問題の発生を低減することができる。これは、安全性向上に有利である。また、コネクタの少なくとも一部が凹部１２１，１２２内に収納されるので、保持具付き装置１を遠心分離機の収納スペース内に収納する際にコネクタが収納スペースの内壁に衝突して収納作業を妨げる等の問題の発生を低減することができる。これは、作業性向上に有利である。
【００８１】
上記の例では、コネクタの先端側の一部が凹部１２１，１２２から突出していたが、ホルダ１０１の幅（側面１１０ｂと側面１１０ｃとの距離）を大きくする等して、コネクタの全てが凹部１２１，１２２内に収納されるようにしてもよい。
【００８２】
ホルダ１０１に形成されたスリット１４１，１４２及びクランプ部１３１，１３２は、チューブの一部を収納するチューブ収納部として機能する。チューブをチューブ収納部に収納することにより、保持具付き装置１を遠心分離機の収納スペース内に収納する際に、チューブが収納スペースの内壁に衝突して収納作業を妨げる等の問題の発生を低減することができる。これは、作業性向上に有利である。
【００８３】
ホルダ１０１を装置１に装着した状態で、（１）血液貯留部２の容積の調整（図１０のステップＳ３）、（２）血液貯留部２へ血液の注入（図１０のステップＳ４）、（３）チューブのチューブ収納部（スリット１４１，１４２及びクランプ部１３１，１３２）に対する収納及び取り出し、（４）コネクタのコネクタ収納部（凹部１２１，１２２）に対する収納及び取り出し、（５）第１接続部３ａ及び第２接続部３ｂの流路の閉塞（図１０のステップＳ６）、（６）第３貯留３０内の白血球成分の回収（図１０のステップＳ７）をすることができる。従って、最初にホルダ１０１を装置１に装着（図１０のステップＳ１）した後は、第３貯留部３０から白血球成分を回収（図１０のステップＳ７）し終えるまでの間、ホルダ１０１を装置１から取り外す必要がない。これは、作業性向上に有利である。例えば、図１０のステップＳ２での血液の採取量が多い場合、血液を複数の装置１に分けて注入する場合がある。そのような場合、予め必要な数の保持具付き装置１を組み立てておけば、効率よく白血球成分の回収作業を行うことができる。
【００８４】
チューブ収納部（スリット１４１，１４２及びクランプ部１３１，１３２）に対してチューブを出し入れする開口は、ホルダ１０１の支持部１１３とは反対側の側面１１０ａに形成されている。これは、ホルダ１０１を装置１に装着した状態（図７Ａ、図７Ｂ参照）で、チューブをチューブ収納部に収納し及びチューブ収納部から取り出す作業を容易に行うのに有利である。
【００８５】
コネクタをコネクタ収納部（凹部１２１，１２２）に対して収納する作業及び取り出す作業を、ホルダ１０１の支持部１１３とは反対側の側面１１０ａから行うことができる。これは、作業性向上に有利である。
【００８６】
図７Ａ及び図７Ｂに示されているように、ホルダ１０１は、隣り合うホルダ１０１が互いに離間して装置１に装着される。これは、ホルダ１０１を装置１に装着した状態で、血液貯留部２へ血液の注入（図１０のステップＳ４）、第１接続部３ａ及び第２接続部３ｂの流路の閉塞（図１０のステップＳ６）をするのに有利である。また、隣り合うホルダ１０１間の隙間内に可撓性を有するチューブを収納することができる。
【００８７】
３つのホルダ１０１が同一形状を有している。従って、ホルダ１０１の装置１への取り付け位置によってホルダ１０１を選択する必要がない。これは、ホルダ１０１の装置１への装着作業性の向上に有利である。また、姿勢保持具１００を構成するホルダ１０１の種類数が１つのみになるので、ホルダ１０１の管理やホルダ１０１の製作コストの低減に有利である。
【００８８】
装置１が血液貯留部２の容積を調整する容積調整機構１５を備えるので、血液のヘマトクリット値に関わらず、遠心分離後のバフィーコートを第３貯留部３０に貯留させることができる。これにより白血球成分の回収率を向上させることができる。本実施形態１では、上述したように、容積調整機構１５による血液貯留部２の容積の調整（図１０のステップＳ３）を、ホルダ１０１を装置１に装着した状態で行うことが可能である。また、血液貯留部２の容積の調整に使用したチューブ４３ｔ及びコネクタ４３ｃを、チューブ４３ｔの流路を閉塞した状態で、ホルダ１０１に保持させることができる。
【００８９】
（実施形態２）
［血液成分分離用装置の構成］
本発明の実施形態２の姿勢保持具が装着されてその姿勢が保持される血液成分分離用装置は、実施形態１で説明した装置１と同じである。従って、重複する説明を省略する。
【００９０】
［姿勢保持具の構成］
図１１は、装置１に装着する直前の本発明の実施形態２にかかる姿勢保持具２００を示した分解斜視図である。姿勢保持具２００は、３つのホルダ２０１ａ，２０１ｂ，２０１ｃからなる。図１２Ａ及び図１２Ｂは、姿勢保持具２００（即ち、３つのホルダ２０１ａ，２０１ｂ，２０１ｃ）を装置１に装着した状態を示した斜視図である。３つのホルダ２０１ａ，２０１ｂ，２０１ｃは同一形状を有している。実施形態１と同様に、以下の説明において、３つのホルダを区別する必要がある場合には、符号「２０１」に添え字「ａ」、「ｂ」、又は「ｃ」を付すことにより３つのホルダを識別することとし、３つのホルダを区別する必要がない場合には、添え字「ａ」、「ｂ」、「ｃ」を省略し、単に「ホルダ２０１」と表記する。図１３Ａはホルダ２０１の左側面図、図１３Ｂはホルダ２０１の正面図、図１３Ｃはホルダ２０１の右側面図である。また、図１４Ａ及び図１４Ｂはホルダ２０１の互いに異なる方向から見た斜視図である。本実施形態２のホルダ２０１は、チューブ収納部、クランプ部、コネクタ収納部の構成に関して実施形態１のホルダ１０１と異なる。本実施形態２のホルダ２０１において、実施形態１のホルダ１０１を構成する部分と同じ部分には同一の符号を付しており、それらについての説明を省略する。以下に、実施形態１との相違点を中心に本実施形態２を説明する。
【００９１】
図１３Ｂ、図１４Ａ、図１４Ｂに示されているように、ホルダ１０１の支持部１１３が形成された側面１１０ｄとは反対側の側面１１０ａに、側面１１０ｄに向かって延びた第１凹部２２１及び第２凹部２２２が形成されている。第１凹部２２１及び第２凹部２２２は、側面１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｄには及んでいない。第１凹部２２１及び第２凹部２２２は互いに離間し、第２凹部２２２は、第１凹部２２１よりも第１接続部１１１に近い位置に形成されている。
【００９２】
側面１１０ａには、更に、第１溝２４１及び第２溝２４２が形成されている。
【００９３】
第１溝２４１は、第１凹部２２１と第２凹部２２２との間に配置された略「Ｌ」字形状の溝である。第１溝２４１は、第１凹部２２１からホルダ２０１の長手方向に対して平行な方向（上下方向）にほぼ沿って延び、次いで、ホルダ２０１の長手方向に対して垂直な方向（水平方向）にほぼ沿って側面１１０ｂにまで達している。第１凹部２２１と第１溝２４１とを隔てる隔壁に、当該隔壁をスリット状に切り欠くことにより形成された第１クランプ部２３１が形成されている。第１クランプ部２３１は、側面１１０ａの側に開口し、側面１１０ｄの側に向かって直線状に延びている。第１凹部２２１と第１溝２４１とは第１クランプ部２３１を介して連通している。
【００９４】
第２溝２４２は、第２凹部２２２に対して第１接続部１１１側に配置された直線状の溝である。第２溝２４２は、第２凹部２２２からホルダ２０１の長手方向に対して平行な方向（上下方向）にほぼ沿って第１接続部１１１にまで達している。第２凹部２２２と第２溝２４２とを隔てる隔壁に、当該隔壁をスリット状に切り欠くことにより形成された第２クランプ部２３２が形成されている。第２クランプ部２３２は、側面１１０ａの側に開口し、側面１１０ｄの側に向かって直線状に延びている。第２凹部２２２と第２溝２４２とは第２クランプ部２３２を介して連通している。
【００９５】
３つのホルダ２０１は、実施形態１の３つのホルダ１０１と同様に、図１１に示す方向から、第１貯留部１０と第２貯留部２０との間に配置されるように装置１に装着される。
【００９６】
第３貯留部３０に接続されたチューブ４１ｔ及びチューブ４２ｔは、ホルダ２０１ａの第１溝２４１及び第１クランプ部２３１、及び、ホルダ２０１ｂの第１溝２４１及び第１クランプ部２３１にそれぞれ挿入することができる（図１２Ａ、図１２Ｂ参照）。第１クランプ部２３１の幅は、実施形態１の第１クランプ部１３１と同様に狭い。従って、可撓性を有するチューブ４１ｔ，４２ｔを第１クランプ部２３１に挿入すると、チューブ４１ｔ，４２ｔは直径方向に圧縮変形せしめられる。従って、チューブ４１ｔ，４２ｔは、その内部の流路が閉塞された状態で、第１クランプ部２３１に挟持され保持される。このとき、チューブ４１ｔ，４２ｔの先端に設けられたコネクタ４１ｃ，４２ｃは、第１凹部２２１内に収納される。第１凹部２２１はコネクタ４１ｃ，４２ｃの全体を収納することができる大きさを有している。第１溝２４１及び第１クランプ部２３１はチューブ４１ｔ，４２ｔの一部を収納するチューブ収納部として機能する。また、第１凹部２２１はコネクタ４１ｃ，４２ｃを収納するコネクタ収納部として機能する。
【００９７】
第１貯留部１０に接続されたチューブ４３ｔは、ホルダ２０１ｂの第２溝２４２及び第２クランプ部２３２に挿入することができる（図１２Ｂ参照）。第２クランプ部２３２の幅は、第１クランプ部２３１と同様に狭い。従って、可撓性を有するチューブ４３ｔを第２クランプ部２３２に挿入すると、チューブ４３ｔは直径方向に圧縮変形せしめられる。従って、チューブ４３ｔは、その内部の流路が閉塞された状態で、第２クランプ部２３２に挟持され保持される。このとき、チューブ４３ｔの先端に設けられたコネクタ４３ｃは、第２凹部２２２内に収納される。第２凹部２２２はコネクタ４３ｃの全体を収納することができる大きさを有している。第２溝２４２及び第２クランプ部２３２はチューブ４３ｔの一部を収納するチューブ収納部として機能する。また、第２凹部２２２はコネクタ４３ｃを収納するコネクタ収納部として機能する。
【００９８】
［血液成分分離方法］
装置１及び姿勢保持具１００を用いた、採取した血液を各血液成分に遠心分離する方法は、実施形態１で説明した図１０と概略同じである。上述したように、本実施形態２は、チューブ収納部、クランプ部、コネクタ収納部の構成に関して実施形態１と異なる。この構成の相違に対応して、本実施形態２は、作業内容に関して実施形態１と異なる。以下、実施形態１と異なる点を説明する。
【００９９】
ステップＳ１（図１０参照）では、図１２Ａ及び図１２Ｂに示したように、姿勢保持具２００（即ち、３つのホルダ２０１）が装着された装置（保持具付き装置）１を準備する。チューブ４１ｔ，４２ｔは、ホルダ２０１ａ，２０１ｂのそれぞれの第１溝２４１及び第１クランプ部２３１に挿入される。第１クランプ部２３１にてチューブ４１ｔ，４２ｔ内の流路が閉塞される。コネクタ４１ｃ，４２ｃは第１凹部２２１内に収納される。一方、この段階では、チューブ４３ｔは、ホルダ２０１ｂの第２溝２４２及び第２クランプ部２３２には挿入せず、また、コネクタ４３ｃは第２凹部２２２に収納しない。
【０１００】
ステップＳ３（図１０参照）において、容積調整機構１５を用いて貯留室１３の容積（ひいては血液貯留部２の容積）を調整した後、チューブ４３ｔをホルダ２０１ｂの第２溝２４２及び第２クランプ部２３２に挿入し、第２クランプ部２３２にてチューブ４３ｔ内の流路を閉塞する。コネクタ４３ｃは第２凹部２２２内に収納する。
【０１０１】
ステップＳ７（図１０参照）では、コネクタ４１ｃ，４２ｃを第１凹部２２１から取り出し、且つ、チューブ４１ｔ，４２ｔを第１溝２４１及び第１クランプ部２３１から取り出す。そして、第３貯留部３０内の白血球成分を生理食塩水で押し出して回収する。
【０１０２】
上記を除いて実施形態１と同様にして、遠心分離された第３貯留部３０内の白血球成分を回収することができる。
【０１０３】
［作用］
本実施形態２の作用は、実施形態１の作用と概略同じである。以下に、実施形態２に特有の作用について説明する。
【０１０４】
第１溝２４１は、ホルダ２０１の長手方向に対して垂直な方向（水平方向）にほぼ沿った部分を有する。この部分が延びる方向は、遠心分離時の遠心力Ｆ（図１２Ａ、図１２Ｂ参照）の向きに対して略直角である。チューブがこの部分に収納されて保持されるので、遠心力Ｆによってチューブとコネクタとが分離する可能性は低い。
【０１０５】
本実施形態２では、コネクタ４１ｃ，４２ｃ，４３ｃの全部をホルダ２０１に形成された凹部２２１，２２２内に収納することができる。従って、コネクタの一部が凹部から突出することによって、保持具付き装置１を遠心分離機の収納スペース内に収納する際にコネクタが収納スペースの内壁に衝突して収納作業を妨げる等の問題の発生を更に低減することができる。
【０１０６】
コネクタ４１ｃ，４２ｃ，４３ｃは、チューブとの接続部分を第１接続部１１１側にして凹部２２１，２２２内に収納される。従って、遠心分離時の遠心力Ｆが作用したときに、コネクタ４１ｃ，４２ｃ，４３ｃの先端（チューブとの接続部分とは反対側端）から血液が漏れ出る可能性は低い。
【０１０７】
溝２４１，２４２は、実施形態１のチューブ収納部に比べてチューブ４１ｔ，４２ｔ，４３ｔを、より長い範囲にわたって収納することができる。従って、保持具付き装置１を遠心分離機の収納スペース内に収納する際に、チューブが収納スペースの内壁に衝突して収納作業を妨げる等の問題の発生を更に低減することができる。
【０１０８】
チューブ収納部、クランプ部、コネクタ収納部は、全てホルダ２０１の支持部１１３とは反対側の側面１１０ａに形成されている。これは、実施形態１と同様に、ホルダ２０１を装置１に装着した状態（図１２Ａ、図１２Ｂ参照）で、チューブをチューブ収納部及びクランプ部に挿入し及びチューブ収納部及びクランプ部から取り出す作業を容易に行うのに有利であり、また、コネクタをコネクタ収納部に挿入し及びコネクタ収納部から取り出す作業を容易に行うのに有利である。
【０１０９】
本実施形態２は、上記を除いて実施形態１と同じである。
【０１１０】
（実施形態３）
［血液成分分離用装置の構成］
図１５Ａは、本発明の実施形態３の姿勢保持具を適用することができる血液成分分離用装置（以下、単に「装置」という）１’の一例の上方から見た斜視図、図１５Ｂは装置１’の下方から見た斜視図である。図１５Ａ及び図１５Ｂにおいて、実施形態１，２の装置１と同じ部材には同じ符号を付しており、それらについての説明を省略する。
【０１１１】
本実施形態３の装置１’では、第２貯留部２０の下面（第１貯留部１０に対向する面）２０ａに、実施形態１，２の装置１では設けられていた３対のリブ２１が形成されていない。本実施形態３では、第２貯留部２０の下面２０ａは、中心軸１ａ（図２Ａ、図２Ｂ参照）と同軸の略円錐面形状を有している。略円錐面の頂点に、第２接続部３ｂが接続されている。但し、下面２０ａの形状は、上記に限定されず、例えば、下側に向かって突出した球面若しくは非球面などの任意の凸曲面、中心軸１ａに垂直な平面など、任意の形状であってもよい。
【０１１２】
装置１’は、上記を除いて実施形態１，２の装置１と同じである。図示を省略するが、装置１と同様に、装置１’には可撓性を有するチューブ４１ｔ，４２ｔ，４３ｔが接続され、それらの末端にはコネクタ４１ｃ，４２ｃ，４３ｃが取り付けられる（図５参照）。
【０１１３】
［姿勢保持具の構成］
図１６Ａ及び図１６Ｂは、本実施形態３の姿勢保持具３００を装置１’に装着した状態を示した斜視図である。図１７Ａは姿勢保持具３００の上方から見た斜視図、図１７Ｂはその下方から見た斜視図、図１７Ｃは中心軸を含む上下方向面に沿った面で切断された姿勢保持具３００の断面斜視図である。本実施形態３の姿勢保持具３００は、単一の部品からなる。姿勢保持具３００は、上側に略皿形状（または、略椀形状、略漏斗形状）を有する保持部３２０と、保持部３２０の下面から下方に向かって立設された３本の脚３０１とを備える。本実施形態３の姿勢保持具３００は、実施形態１，２の姿勢保持具１００，２００を構成する３つのホルダ１０１又は２０１を保持部３２０に一体化させたものと考えることができる。
【０１１４】
保持部３２０の上面は、第２貯留部２０に接続される第２接続部３１２であり、第２貯留部２０の下面２０ａ（図１５Ｂ参照）の形状とほぼ同じ形状を有している。保持部３２０の中央には、上下方向に保持部３２０を貫通する孔（開口）３２１が形成されている。保持部３２０は、第２貯留部２０の外径とほぼ同じ外径を有する。
【０１１５】
３本の脚３０１は、姿勢保持具３００の中心軸（これは、装置１’の中心軸１ａと一致する）に対して等角度間隔に配置され、当該中心軸に平行に伸びている。脚３０１は、実施形態１，２のホルダ１０１，２０１と同様に、全体として柱状形状を有している。本実施形態３では、脚３０１は底面が略正方形である略正四角柱形状を有しているが、脚３０１の全体形状はこれに限定されない。例えば、底面が、正方形ではない矩形、台形、四角形以外の多角形（例えば正六角形）、円形、楕円形、円弧形状、扇形などの任意の形状である柱状形状を有していてもよい。
【０１１６】
脚３０１の保持部３２０とは反対側の端（下端）は、第１貯留部１０に接続される第１接続部３１１である。第１接続部３１１の端面にはリブ状の第１嵌合突起３１１ａが突出している。第１接続部３１１及び第１嵌合突起３１１ａは、実施形態１，２の第１接続部１１１及び第１嵌合突起１１１ａと実質的に同じである。
【０１１７】
脚３０１は、その長手方向に平行な４つの側面を備える。これらのうちの１つ（側面３１０ｄ）に、水平方向に沿って突出した支持部３１３が形成されている。支持部３１３は、第１接続部３１１と第２接続部３１２とのほぼ中間位置に設けられ、脚３０１の長手方向に対して直交する面に沿った板形状を有している。支持部３１３の先端面は、円柱面状の凹曲面である。側面３１０ｄとは反対側の側面３１０ａは、保持部３２０の外周面と共通する円筒面を構成している。支持部３１３は、実施形態１，２の支持部１１３と実質的に同じである。
【０１１８】
図示を省略するが、脚３０１には、実施形態１で説明した、凹部１２１，１２２、クランプ部１３１，１３２、スリット１４１，１４２が形成されていてもよい。あるいは、脚３０１には、実施形態２で説明した凹部２２１，２２２、クランプ部２３１，２３２、溝２４１，２４２が形成されていてもよい。
【０１１９】
姿勢保持具３００は、図１６Ａ及び図１６Ｂに示すように装置１’に装着される。各脚３０１の第１接続部３１１に突出した第１嵌合突起３１１ａが第１貯留部１０に形成された一対のリブ１１の間の溝の嵌入することにより、第１接続部３１１は第１貯留部１０に接続され固定される。保持部３２０の第２接続部３１２に第２貯留部２０の下面２０ａが当接するように、第２貯留部２０が保持部３２０上に載置される。これにより、第２貯留部２０の下面２０ａは保持部３２０の第２接続部３１２により保持される。第２接続部３ｂは、保持部３２０の中央の孔３２１を貫通する。各脚３０１から突出した支持部３１３が第３貯留部３０の外周面に形成された溝３５に嵌入することにより、支持部３１３は第３貯留部３０に接続され固定される。かくして、図１６Ａ及び図１６Ｂに示されているように、姿勢保持具３００により、装置１’を構成する第１貯留部１０、第１接続部３ａ、第３貯留部３０、第２接続部３ｂ、第２貯留部２０は、中心軸１ａ（図２Ａ、図２Ｂ参照）に沿って同軸に位置決めされ、これらの姿勢は安定的に保持される。３本の脚３０１は、中心軸１ａに対して等角度間隔で配置される。隣り合う脚３０１は互いに離間しており、その間から第１接続部３ａ、第２接続部３ｂ、第３貯留部３０を見通すことができる。保持部３２０の外周面及び脚３０１の側面１１０ａは、第１貯留部１０の外周面及び第２貯留部２０の外周面を含む中心軸１ａを中心とする円筒面にほぼ沿って配置される。
【０１２０】
第２接続部３１２と第２貯留部２０との接続方法は特に制限はない。第２接続部３１２上に第２貯留部２０が単に載置されているだけであってもよい。あるいは、例えば、接着による方法、ネジで固定する方法などの任意の接続方法を用いることができる。異なる２以上の接続方法を組み合わせてもよい。第１接続部３１１と第１貯留部１０との接続方法、支持部３１３と第３貯留部３０との接続方法も特に制限はなく、実施形態１，２と同じ方法を用いることができる。第１接続部３１１、第２接続部３１２、支持部３１３の形状や、これらが接続される第１貯留部１０、第２貯留部２０、第３貯留部３０の各部の形状は、本実施形態に限定されず、適宜変更することができる。
【０１２１】
図示を省略するが、装置１’に接続されたチューブ４１ｔ，４２ｔ，４３ｔ及びその末端のコネクタ４１ｃ，４２ｃ，４３ｃは、実施形態１または２と同様に脚３０１に保持される。
【０１２２】
姿勢保持具３００は、実施形態１，２のホルダ１０１，２０１と同様に、実質的に剛体とみなしうる程度の高い機械的強度と透明性を有していることが好ましい。このような観点から、姿勢保持具３００の材料としては、例えば、ポリカーボネート、ポリプロピレン、硬質ポリ塩化ビニル、ポリオキシメチレン、ポリエーテルエーテルケトンなどの樹脂材料を例示することができる。姿勢保持具３００は、このような樹脂材料を用いて、射出成形法等により、保持部３２０及び３本の脚３０１が一体的に成形されることが好ましい。
【０１２３】
［血液成分分離方法］
上記のように構成された装置１’及び姿勢保持具３００を用いた、血液を各血液成分に遠心分離する方法は、実施形態１または２と同様である。
【０１２４】
［作用］
以上のように本実施形態３の姿勢保持具３００は、装置１’の第１貯留部１０、第２貯留部２０、及び第３貯留部３０を支持するので、第１貯留部１０、第１接続部３ａ、第３貯留部３０、第２接続部３ｂ、第２貯留部２０をこの順に中心軸１ａに沿って配置した状態を、遠心力が作用した場合にも維持することができる。よって、実施形態１，２と同様に、装置１’の血液貯留部２内の血液を各血液成分に分離する遠心分離を安定的に行うことができる。
【０１２５】
遠心分離時に第２貯留部２０内の血液には、下向き（第１貯留部１０に向かう向き）の遠心力が作用する。この遠心力は、第２貯留部２０の下面２０ａを下向きに変形させる。本実施形態３では、保持部３２０の第２接続部３１２が第２貯留部２０の下面２０ａのほぼ全領域に当接し、下面２０ａを保持している。従って、第２接続部３１２は下面２０ａの変形を抑える。下面２０ａの変形が抑えられることにより、第２貯留部２０の下側の内底面２０ｓ（図２Ａ及び図２Ｂ参照）の変形も抑えられる。従って、遠心分離時に第２貯留部２０内の赤血球などの相対的に比重が大きな血球成分を第１貯留部１０に向かって移動させるという内底面２０ｓの機能が損なわれることがない。その結果、血液貯留部２内の血液を各血液成分に分離する遠心分離をより安定的に行うことができる。本実施形態では、更に、第２接続部３１２は、単一の部材である保持部３２０に一体的に設けられている。これは、第２接続部３１２の機械的強度の向上に有利であり、下面２０ａの変形を更に抑えることができる。
【０１２６】
３本の脚３０１は、保持部３２０に一体的に設けられている。即ち、本実施形態３の姿勢保持具３００は、実施形態１，２の姿勢保持具１００，２００と異なり、単一の部材で構成される。従って、姿勢保持具３００は、高い機械的強度を有している。これにより、装置１’をより安定的に保持することができる。
【０１２７】
本実施形態３の姿勢保持具３００は、上記を除いて、実施形態１，２と同様の作用を奏する。
【０１２８】
上記の実施形態１〜３は例示に過ぎない。本発明は上記の実施形態１〜３に限定されず、適宜変更することができる。
【０１２９】
姿勢保持具に設けられるチューブ収納部、クランプ部、コネクタ収納部の構成は、上記の実施形態１，２に限定されない。上記の実施形態１，２では、チューブ及びコネクタを、支持部１１３とは反対側の側面１１０ａからホルダに保持させ且つホルダから取り出したが、例えばチューブ及びコネクタを、側面１１０ｂ又は側面１１０ｃからホルダに保持させ且つホルダから取り出すことができるように構成されていてもよい。クランプ部を省略してもよい。この場合、板クランプ等の公知の方法を用いてチューブの流路を閉塞することができる。１つのホルダに設けられるチューブ収納部、クランプ部、コネクタ収納部の数は、上記の実施形態１，２のように各２つである必要はなく、各１つであってもよいし、各３つ以上であってもよい。１つのホルダにチューブ収納部、クランプ部、コネクタ収納部をそれぞれ複数設ける場合、それらが同一構成であってもよい。上述したチューブ収納部、クランプ部、コネクタ収納部の構成を、実施形態３の姿勢保持具３００の脚３０１に適用することができる。
【０１３０】
姿勢保持具を構成するホルダ及び脚の数は、上記の実施形態１〜３のように３つである必要はない。但し、装置１，１’の姿勢を安定的に保持するためにホルダ及び脚の数は２以上であることが必要である。
【０１３１】
複数のホルダ及び複数の脚は、装置１，１’の中心軸１ａに対して等角度間隔に配置されることが好ましい。このとき、上記の実施形態１，２のように複数のホルダが同一である必要はなく、異なっていてもよい。また、上記の実施形態３のように複数の脚は同一である必要はなく、異なっていてもよい。例えば、チューブ収納部、クランプ部、コネクタ収納部の構成が、複数のホルダ間及び複数の脚間で異なっていてもよい。複数のホルダのうちの一部のホルダ、及び、複数の脚のうちの一部の脚は、チューブ収納部、クランプ部、コネクタ収納部を備えていなくてもよい。
【０１３２】
装置１，１’に設けられるチューブ及びコネクタの数は、上記の実施形態１〜３のように３つである必要はない。チューブ及びコネクタの数やその構成に応じて、ホルダ及び脚に設けられるチューブ収納部、クランプ部、コネクタ収納部の構成を変更することができる。チューブ及びコネクタをどのホルダ又は脚に保持させるかは、上記の実施形態１〜３に限定されず、適宜変更することができる。
【０１３３】
上記の実施形態１〜３では、血液成分分離用装置が血液貯留部の容積を変更することができる容積調整機構を備えていたが、本発明の姿勢保持具は、容積調整機構を備えていない血液成分分離用装置に適用することもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
本発明の利用分野は特に制限はない。第１貯留部と第３貯留部とが可撓性を有する第１接続部で連通され、第２貯留部と第３貯留部とが可撓性を有する第２接続部で連通された血液成分分離用装置の姿勢を保持する姿勢保持具として広範囲に利用することができる。
【符号の説明】
【０１３５】
１，１’  血液成分分離用装置
２  血液貯留部
３ａ  第１接続部
３ｂ  第２接続部
１０  第１貯留部
２０  第２貯留部
３０  第３貯留部
４１ｔ，４２ｔ，４３ｔ  チューブ
４１ｃ，４２ｃ，４３ｃ  コネクタ
１００，２００，３００  姿勢保持具
１０１，２０１  ホルダ
１１１，３１１  第１接続部
１１２，３１２  第２接続部
１１３，３１３  支持部
１２１，１２２，２２１，２２２  凹部（コネクタ収納部）
１３１，１３２，２３１，２３２  クランプ部（チューブ収納部）
１４１，１４２  スリット（チューブ収納部）
２４１，２４２  溝（チューブ収納部）
３０１  脚
３２０  保持部
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１８】
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【図１９】
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