(57)【要約】【課題】一軸延伸ポリプロピレンフィルムを基材とした粘着テープにおいて、粘着テープの剥離時の基材の破壊を効果的に抑制又は排除すること。【解決手段】一軸延伸ポリプロピレンフィルムからなる基材と、基材の少なくとも一面に積層された粘着剤層とを備えた粘着テープにおいて、基材の厚み60μm時の破断引張強度が150〜250N/cm、破断伸度が20〜30％であり、かつ２％伸長時の強度が20〜30N/cmであることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一軸延伸ポリプロピレンフィルムからなる基材と、基材の少なくとも一面に積層された粘着剤層とを備えた粘着テープであって、該基材の厚み60μmの時の破断引張強度が150〜250N/cm、破断伸度が20〜30％であり、かつ２％伸長時の強度が20〜30N/cmであることを特徴とする粘着テープ。
【請求項２】
上記基材の延伸倍率が700〜750％である請求項１記載の粘着テープ。
【請求項３】
仮固定用粘着テープ又は結束用粘着テープである請求項１または２に記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、粘着テープの長さ方向への引張強度を増す手法として、縦一軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルムが基材として使用されてきた。しかし、一方向への延伸集中により、分子配向によるフィルムの繊維状化が起こり、引張強度は増すものの、縦方向への縦裂け又は剥離途中のテープの切断が起こりやすい。このため、電化製品、ＯＡ機器等の物品の梱包時に該物品の被着部分を仮止め固定する、特許文献１に記載されているような再剥離を前提とした仮固定用粘着テープ等の粘着テープにおいては、基材の層割れすなわち縦裂けによる被着体汚染等の問題が顕在化していた。
【０００３】
これは、一軸延伸ポリプロピレンフィルムを備えた粘着テープが共通して抱える課題であって、フィルムの厚みを増して厚み方向の強度を増す以外に解決手段がなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１５０４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明によれば、二軸延伸ポリプロピレンフィルムと比較して高い破断引張強度と低い破断伸度を維持しながら、破断引張強度及び破断伸度を一定範囲に制御することで、上記課題を解決できることが明らかになったものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の通りである。
（１）一軸延伸ポリプロピレンフィルムからなる基材と、基材の少なくとも一面に積層された粘着剤層とを備えた粘着テープであって、該基材の厚み60μmの時の破断引張強度が150〜250N/cm、破断伸度が20〜30％であり、かつ２％伸長時の強度が20〜30N/cmであることを特徴とする粘着テープ。
（２）上記基材の延伸倍率が700〜750％である項（１）記載の粘着テープ。
（３）仮固定用粘着テープ又は結束用粘着テープである項（１）または（２）に記載の粘着テープ。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、フィルムの破断引張強度及び破断伸度を一定範囲に制御することで、一軸延伸ポリプロピレンフィルムを基材として備えた粘着テープの剥離時の基材の破壊が効果的に抑制又は排除される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１及び比較例１，２の粘着テープの応力ひずみ線図。
【図２】図１において、横軸の伸び０〜５％の部分を拡大した図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の粘着テープまたは粘着シートは、基材として、一軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルムを用いる。一軸延伸ポリプロピレンフィルムは、機械的強度に優れているため好ましい。粘着テープの長さ方向への引張強度を増すため、フィルムは特には縦一軸延伸ポリプロピレンフィルムである。基材の厚みは特には限定されないが、通常１０〜１００μｍ程度であり、機械的強度の点より、厚みが３０〜６０μmの範囲のものを用いると家電製品の部品等を確実に仮固定することができるため好ましい。厚みが３０μｍ未満の場合にはフィルムが切れ易く、家電製品の部品を確実に仮固定するのに強度が不足する場合がある。一方、厚みが６０μmを超えると鋼性が高くて扱い難く、コストが高くなる。
【００１０】
基材は、フィルムの厚みが60μm時の破断引張強度が150〜250N/cm、破断伸度が20〜30％であり、かつ２％伸長時の引張強度が20〜30N/cmとなるように調整された一軸延伸ポリプロピレンフィルムである。
【００１１】
なお、基材の厚み60μmの時の破断引張強度が150〜250N/cm、破断伸度が20〜30％であり、かつ２％伸長時の強度が20〜30N/cmである粘着テープとは、最終製品の粘着テープの基材が60μm未満（例えば30μｍ以上60μｍ未満）であっても、かかる基材を製膜中に延伸させた時に、厚みが60μm時に破断引張強度、破断伸度、及び２％伸長時の強度が上記の範囲に入る基材を備えた粘着テープを包含するものとする。
【００１２】
かかる基材は、公知の製造方法により製造された一軸延伸ポリプロピレンフィルム又は市販の一軸延伸ポリプロピレンフィルムを、上記の破断引張強度、破断伸度及び２％伸長時強度を満たすように押し出し機等の機械的手段により押し出して延伸することにより製造される。かかるフィルム延伸は当業者の通常の作業により実施可能である。
【００１３】
破断引張強度は、単に引張強度とも言い、材料が耐えうる最大の引張応力を指す。破断伸度は、引張伸びとも言い、引張試験後の破断した試験片の永久伸びを元の長さで除した値を百分率で示したものである。破断引張強度、破断伸度及び２％伸長時の引張強度が上記の範囲外であると、被貼付面からのフィルム（粘着テープ）の円滑な剥離が起らず、好ましくない。
【００１４】
さらに、上記のように一定範囲の引張強度及び破断伸度を有するように調整された基材の延伸倍率は７００〜７５０％であることが好ましい。延伸倍率がかかる値であることにより、被貼付面からのフィルム（粘着テープ）の剥離が良好となる。延伸倍率とは、延伸後の基材の延伸方向の長さを延伸前の基材の延伸方向の長さで除した値である。  基材の表面には、必要に応じて、下塗り層との接着性を高めるため、コロナ放電処理などの慣用の表面処理を施してもよい。
【００１５】
基材の少なくとも片面には、粘着剤層が積層される。粘着剤層を構成する粘着剤としては、ゴム系粘着剤及びアクリル系粘着剤等、任意の粘着剤が使用されてもよい。ゴム系粘着剤は、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤（例えば、ポリイソプレン、ＳＩＳ、ＳＢＳ、ポリイソブチレンなどを主体とする粘着剤）、又はそれらの混合物であってよい。アクリル系粘着剤は、アクリル酸又はその誘導体等の官能基を含有する粘着剤であり、より具体的には、例えばアクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシルなどのアクリル主モノマーとアクリル酸、アクリル酸ヒドロキシルエチルなどの官能基含有モノマーとの共重合体をイソシアネートなどの架橋剤で架橋したものが挙げられる。
【００１６】
粘着剤層の厚み（乾燥後）は特に限定されないが、通常１０〜５０μｍ程度であり、好ましくは１５〜４０μｍである。
【００１７】
粘着剤層には、必要に応じて、粘着付与剤、無機充填材、樹脂等の有機充填材、軟化剤、可塑剤、界面活性剤、カップリング剤、酸化防止剤、着色剤、保存剤、熱安定剤、光安定剤等の１種もしくは２種以上の添加剤が更に添加されても良い。
【００１８】
これらの更なる添加剤の添加量は特に限定されないが、本願課題の達成を妨げない量であり、通常０．１〜５重量部程度である。
【００１９】
本発明の粘着テープは、前記基材と粘着剤層との間に、下塗り層を有してもよい。下塗り層を構成する下塗り剤は、アクリル系樹脂等、任意の公知の下塗り剤であってよく、本発明の目的を損なわない範囲で添加剤等を加えることもできる。
【００２０】
下塗り層の厚みは特に限定されないが、通常０．５〜６μｍ程度であり、好ましくは１〜３μｍである。
【００２１】
好ましくは、粘着テープは、粘着剤層が基材の一方の面に積層され、粘着剤層と反対側の基材の面に離型層がさらに積層されてもよい。
【００２２】
次に、本発明の粘着テープの製造方法について説明する。
【００２３】
まず、60μm時の破断引張強度が150〜250N/cm、破断伸度が20〜30％であり、かつ２％伸長時の引張強度が20〜30N/cmである一軸延伸ポリプロピレンフィルムの基材を提供する。
【００２４】
次に、かかる基材の少なくとも片面に粘着剤層を配置する。
【００２５】
基材と粘着剤層との間に下塗り層をさらに設ける場合は、基材の片面に下塗り剤をロールコータ、ダイコータ、スプレーコーター、バーコータなどを用いて塗布した後、乾燥させ、粘着剤層を、さらに下塗り層の上に同様に粘着剤溶液を塗布することにより形成する。
【００２６】
以上のように製造された基材を備えた本発明の粘着テープによれば、一度貼って剥離するときの基材の縦裂けまたは剥離途中の切断が抑制又は排除される。よって、貼って剥がすことを前提とされる、電化製品、ＯＡ機器等の物品の仮止め用の仮固定用粘着テープや、重量物の梱包や複数物品の結束用の結束用粘着テープに求められる十分な基材強度が確保され、かかる用途に好適に使用される。
【００２７】
なお、本発明の粘着テープは、−２０℃〜＋６０℃の範囲の流通段階における環境温度でも、好適に用いられる。
【実施例】
【００２８】
以下、実施例および比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明が実施例に限定されないことは言うまでもない。なお、ここで部とはすべて重量部を意味する。
【００２９】
（実施例１及び比較例１，２の粘着テープの調製）
市販の一軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルムを、厚みが６０μｍの時の延伸倍率、破断引張強度、及び破断伸度を、表１の通りに制御されるよう延伸し、３種類の基材フィルムを製造した。引張強度及び破断強度の測定はJIS-Z0237に記載の通りとし、測定機器としてオリエンテック社製テンシロン万能材料試験機RTFシリーズを用いた。上記の基材の上に、ＭＭＡをグラフト重合した天然ゴム（マレーシアゴム研究所製「ヘベアプラスＭＧ−３０」、メタクリルグラフト率３０％）をトルエンに溶解し濃度を5%に調整したゴム溶液100部に、イソシアネート化合物（日本ポリウレタン社製「コロネートＬ」）をトルエンに溶解し濃度を5%に調整した硬化剤溶液150部を添加し、攪拌機で均一に混合されるよう撹拌して得た下塗り剤組成物を、乾燥後の厚みが1μｍとなるようメイヤーバーにて塗布し、100℃の雰囲気下で2分乾燥させプライマー処理済フィルムを得た。その上に、オープンロールで可塑度50ML1+4（100℃）に調整した天然ゴム60部、液状ポリイソプレン（クラレ社製「ＬＩＲ−３０」）40部、脂環族炭化水素樹脂(荒川化学社製「アルコンＰ１２５」)80部、及びフェノール系酸化防止剤（BASF社製「イルガノックス１０１０」）2部をトルエンに溶解し、濃度２５％となるように調整して得たゴム系粘着剤をそれぞれ乾燥後の厚みが２５μｍとなるようにアプリケーターにて塗工し、１００℃の雰囲気下で3分間乾燥させ、粘着テープ（シート）を得た（実施例１、比較例１，２）。
【００３０】
（剥離試験）
ステンレス又は塗装鋼板の表面に２５ｍｍ幅、約１５０ｍｍ長さにスリットした粘着テープのサンプルを手で貼り付けた。４０℃又は６０℃で１日保管後、粘着テープを手ですばやく剥離し、粘着テープ（フィルム）の状態を下記の基準で目視で評価した。結果を表１に示す。なお、当該評価は本発明の粘着シートが適用される材質を限定するものではない。
〇：粘着テープの変形がなく、剥離可能
△：粘着テープを剥離できるものの、テープの伸びや破断が発生する
×：粘着シートを剥離できず、粘着テープ（フィルム）の縦裂け
××：粘着シートを剥離できず、粘着テープ（フィルム）の長手方向途中での切断
【００３１】
【表１】
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【図１】
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【図２】
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