(57)【要約】      （修正有）【課題】熱融着時の不具合を防止可能な太陽電池モジュール用保護フィルム及びこれを用いた太陽電池モジュールを提供する。【解決手段】太陽電池モジュール用保護フィルム１は、合成樹脂製の基材層２と、この基材層２の一方の面側に積層される熱融着樹脂層３とを備え、熱融着樹脂層３の主成分である合成樹脂が電子線照射により架橋されている。合成樹脂が、ポリエチレンであるとよい。熱融着樹脂層３が架橋剤を含有するとよい。熱融着樹脂層３中に顔料が分散含有されているとよい。電子線の照射線量が５ｋＧｙ以上３００ｋＧｙ以下であるとよい。基材層２の他方の面側に耐加水分解層をさらに備えるとよい。基材層２の他方の面側にガスバリア層をさらに備えるとよい。【選択図】図１
2014013790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製の基材層と、
この基材層の一方の面側に積層される熱融着樹脂層と
を備え、
上記熱融着樹脂層の主成分である合成樹脂が電子線照射により架橋されている太陽電池モジュール用保護フィルム。
【請求項２】
上記熱融着樹脂層の主成分である合成樹脂が、ポリエチレンである請求項１に記載の太陽電池モジュール用保護フィルム。
【請求項３】
上記熱融着樹脂層が架橋剤を含有する請求項１又は請求項２に記載の太陽電池モジュール用保護フィルム。
【請求項４】
上記熱融着樹脂層中に顔料が分散含有されている請求項１、請求項２又は請求項３に記載の太陽電池モジュール用保護フィルム。
【請求項５】
上記電子線の照射線量が５ｋＧｙ以上３００ｋＧｙ以下である請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール用保護フィルム。
【請求項６】
上記基材層の他方の面側に耐加水分解層をさらに備える請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール用保護フィルム。
【請求項７】
上記基材層の他方の面側にガスバリア層をさらに備える請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール用保護フィルム。
【請求項８】
上記基材層の平均厚さが５０μｍ以上５００μｍ以下である請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール用保護フィルム。
【請求項９】
太陽電池モジュールのバックシートとして用いられる請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール用保護フィルム。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール用保護フィルムと、
この太陽電池モジュール用保護フィルムの表面に熱融着された充填材層と、
この充填材層内に配設される太陽電池セルと、
充填層の表面に配設される透光性基板と
を備える太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュールに好適に使用される保護フィルム及びそれを用いた太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化等の環境問題に対する意識の高まりから、クリーンエネルギー源としての太陽光発電が注目され、種々の形態からなる太陽電池が開発されている。この太陽電池は、一般的には直列又は並列に配線された複数枚の太陽電池セルをパッケージングし、ユニット化した複数の太陽電池モジュールから構成されている。
【０００３】
上記太陽電池モジュールは、屋外で長期間使用し得る十分な耐久性、耐候性等が要求される。一般的な太陽電池モジュール３１の具体的な構造としては、図５に示すように、ガラス等からなる透光性基板３２と、熱可塑性樹脂からなる表面側充填剤層３３と、光起電力素子としての太陽電池セル３４と、熱可塑性樹脂からなる裏面側充填剤層３５と、太陽電池モジュール用バックシート４０（以下、単にバックシートということがある）とが、この順に積層されて一体成形されている（例えば特開２００９−３０２３６１号公報参照）。上記裏面側充填材層３５は、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｖｉｎｙｌ  ａｃｅｔａｔｅ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ：ＥＶＡ）によって形成され、また上記バックシート４０の表面には熱可塑性のポリエチレン系樹脂によって形成された熱融着樹脂層３６が設けられている。そして、上記一体成形は、一般的には上述のように積層された積層体を加熱ラミネーション法によって接着している。
【０００４】
上記熱融着樹脂層３６は、加熱による溶融とその後の冷却による凝固によって裏面側充填剤層３５とバックシート４０とを熱融着する。このとき、熱融着樹脂層３５が過度に流動すると、シート間からの漏出、シワの発生、厚みの不均一性等の不具合が発生し、品質の低下を招く。しかしながら、これらの不具合を防止するために加熱温度を低下させたのでは、十分な融着強度が得られない。そのため、このような不具合を防止する手段が必要とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−３０２３６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、熱融着時の不具合を防止可能な太陽電池モジュール用保護フィルム及びこれを用いた太陽電池モジュールの提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた発明は、
合成樹脂製の基材層と、
この基材層の一方の面側に積層される熱融着樹脂層と
を備え、
上記熱融着樹脂層の主成分である合成樹脂が電子線照射により架橋されている太陽電池モジュール用保護フィルムである。
【０００８】
当該太陽電池モジュール用保護フィルムは、熱融着樹脂層が熱融着されることによって太陽電池モジュールの表面側又は裏面側に接着され、太陽電池モジュールの構成部品を保護することができる。そして、熱融着樹脂層の主成分である合成樹脂が、電子線照射によって架橋されることで高い耐熱性を有するため、熱融着時に過度に流動することが抑制される。その結果、当該太陽電池モジュール用保護フィルムは、熱融着時の熱融着樹脂層のシート間からの漏出、シワの発生、厚みの不均一性等の不具合を防止し、容易かつ確実に充填剤層と接着できる。
【０００９】
上記熱融着樹脂層の主成分である合成樹脂が、ポリエチレンであるとよい。このように熱融着樹脂層の主成分をポリエチレンとすることで、当該太陽電池モジュール用保護フィルムの耐加水分解性及び当該太陽電池モジュール用保護フィルムと太陽電池モジュールの充填剤層に通常使用されるエチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）との接着性を向上させることができる。
【００１０】
上記熱融着樹脂層が架橋剤を含有するとよい。このように熱融着樹脂層に架橋剤を添加することで、電子線照射時の架橋反応を増強させることができる。特に、熱融着樹脂層にポリプロピレンを用いた場合、架橋剤を添加することでポリプロピレンの電子照射時の架橋反応が分子切断反応に対して優勢になり、ポリプロピレンの強度を維持したまま耐熱性を上昇させることができる。
【００１１】
上記熱融着樹脂層中に顔料が分散含有されているとよい。このように熱融着樹脂層中が顔料を分散含有することで、当該太陽電池モジュール用保護フィルムの耐熱性、熱的寸法安定性、耐候性、強度、経年劣化防止性等を向上させることができる。
【００１２】
上記電子線の照射線量としては、５ｋＧｙ以上３００ｋＧｙ以下が好ましい。このように電子線の照射線量を上記範囲とすることで、熱融着樹脂層の劣化を抑えつつ、耐熱性を上昇させることができる。
【００１３】
上記基材層の他方の面側に耐加水分解層をさらに備えるとよい。このように、基材層の他方の面側に耐加水分解層を備えることで、当該太陽電池モジュール用保護フィルムの耐久性、耐候性等を飛躍的に高めることができる。また、このように耐久性、耐候性等に優れた当該太陽電池モジュール用保護フィルムを用いることで、屋外での長時間の使用に好適に用いることができる太陽電池モジュールが得られる。
【００１４】
上記基材層の他方の面側にガスバリア層をさらに備えるとよい。このように基材層の他方の面側にガスバリア層を備えることで、当該太陽電池モジュール用保護フィルムに、酸素、水蒸気等に対するガスバリア性を付与することができる。また、このようにガスバリア性を有する当該太陽電池モジュール用保護フィルムを用いることで、屋外での長時間の使用に好適に用いることができる太陽電池モジュールが得られる。
【００１５】
上記基材層の平均厚さが５０μｍ以上５００μｍ以下であるとよい。このように基材層の平均厚さを上記範囲とすることで、太陽電池モジュールを軽量化しつつ、当該太陽電池モジュール用保護フィルムの耐電圧性を向上させることができ、太陽電池モジュールの高電圧化に容易かつ確実に対応させることができる。
【００１６】
当該太陽電池モジュール用保護フィルムは、太陽電池モジュールのバックシートとして用いられるとよい。このように当該太陽電池モジュール用保護フィルムを太陽電池モジュール用バックシートとして用いることで、太陽電池セルを容易かつ確実に保護することができる。
【００１７】
上記課題を解決するためになされた別の発明は、
当該太陽電池モジュール用保護フィルムと、
この太陽電池モジュール用保護フィルムの表面に熱融着された充填材層と、
この充填材層内に配設される太陽電池セルと、
充填層の表面に配設される透光性基板と
を備える太陽電池モジュールである。
【００１８】
当該太陽電池モジュールは、太陽電池モジュール用保護フィルムの熱融着樹脂層を構成する合成樹脂が電子線照射により架橋されているため、保護フィルムの熱融着時における熱融着樹脂層のシート間からの漏出、シワの発生、厚みの不均一性等の不具合が防止される。そのため、当該太陽電池モジュールは、生産性及び品質に優れる。
【００１９】
ここで、「裏面」とは、太陽電池モジュールの受光面と反対側の面を意味する。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明の太陽電池モジュール用保護フィルムは、熱融着時の不具合を防止することができ、太陽電池モジュールの生産性及び品質を改善できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る太陽電池モジュール用保護フィルムを示す模式的断面図である。
【図２】図１の太陽電池モジュール用保護フィルムとは異なる形態に係る太陽電池モジュール用保護フィルムを示す模式的断面図である。
【図３】図１及び図２の太陽電池モジュール用保護フィルムとは異なる形態に係る太陽電池モジュール用保護フィルムを示す模式的断面図である。
【図４】（イ）は図１の太陽電池モジュール用保護フィルムを用いた太陽電池モジュールを示す模式的断面図であり、（ロ）は図３の太陽電池モジュール用保護フィルムを用いた太陽電池モジュールを示す模式的断面図である。
【図５】従来の一般的な太陽電池モジュールを示す模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、適宜図面を参照しつつ、本発明に係る太陽電池モジュール用保護フィルムの実施の形態を詳説する。まず、本発明の第一実施形態として、図１及び図４（イ）に示す太陽電池モジュール用バックシート（以下、バックシートということがある）について説明する。
【００２３】
［第一実施形態］
第一実施形態の太陽電池モジュール用保護フィルム１は、シート状に形成された基材層２とこの基材層２の表面側（受光側）に積層された熱融着樹脂層３とを備えている。
【００２４】
＜基材層＞
基材層２は、合成樹脂を主成分として形成されている。この基材層２に用いられる合成樹脂としては特に限定されるものではなく、例えばポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリ塩化ビニル系樹脂、フッ素系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリアリールフタレート系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アセタール系樹脂、セルロース系樹脂等が挙げられる。上記樹脂の中でも、高い耐熱性、強度、耐候性、耐久性、水蒸気等に対するガスバリア性等を有するポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂、及び環状ポリオレフィン系樹脂が好ましい。
【００２５】
上記ポリエステル系樹脂としては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等が挙げられる。これらのポリエステル系樹脂の中でも、耐熱性、耐候性等の諸機能面及び価格面のバランスが良好なポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。
【００２６】
上記フッ素系樹脂としては、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレンとペルフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体からなるペルフルオロアルコキシ樹脂（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンとのコポリマー（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレンとペルフルオロアルキルビニルエーテルとヘキサフルオロプロピレンとのコポリマー（ＥＰＥ）、テトラフルオロエチレンとエチレン又はプロピレンとのコポリマー（ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン樹脂（ＰＣＴＦＥ）、エチレンとクロロトリフルオロエチレンとのコポリマー（ＥＣＴＦＥ）、フッ化ビニリデン系樹脂（ＰＶＤＦ）、フッ化ビニル系樹脂（ＰＶＦ）等が挙げられる。これらのフッ素系樹脂の中でも、強度、耐熱性、耐候性等に優れるポリフッ化ビニル系樹脂（ＰＶＦ）やテトラフルオロエチレンとエチレン又はプロピレンとのコポリマー（ＥＴＦＥ）が特に好ましい。
【００２７】
上記環状ポリオレフィン系樹脂としては、例えば（ａ）シクロペンタジエン（及びその誘導体）、ジシクロペンタジエン（及びその誘導体）、シクロヘキサジエン（及びその誘導体）、ノルボルナジエン（及びその誘導体）等の環状ジエンを重合させてなるポリマー、（ｂ）上記環状ジエンとエチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、スチレン、ブタジエン、イソプレン等のオレフィン系モノマーの１種又は２種以上とを共重合させてなるコポリマー等が挙げられる。これらの環状ポリオレフィン系樹脂の中でも、強度、耐熱性、耐候性等に優れるシクロペンタジエン（及びその誘導体）、ジシクロペンタジエン（及びその誘導体）又はノルボルナジエン（及びその誘導体）等の環状ジエンのポリマーが特に好ましい。
【００２８】
なお、基材層２の形成材料としては、上記合成樹脂を１種又は２種以上混合して使用することができる。
【００２９】
また、基材層２の形成材料中には、加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性等を改良、改質する目的で、種々の添加剤等を混合することができる。この添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、架橋剤、酸化防止剤、光安定化剤、充填剤、強化繊維、補強剤、難燃剤、耐炎剤、発泡剤、防カビ剤等が挙げられる。また、後述する熱融着樹脂層３に分散含有させる顔料を基材層２に分散含有させてもよい。
【００３０】
上記紫外線吸収剤としては、紫外線を吸収し、効率よく熱エネルギーに変換できるもので、かつ、光に対して安定な化合物であれば特に限定されるものではなく、公知のものを使用することができる。中でも、紫外線吸収機能が高く、上記基材層を形成する合成樹脂との相溶性が良好で、合成樹脂中に安定して存在するサリチル酸系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤及びシアノアクリレート系紫外線吸収剤が好ましく、これらの群より選択される１種又は２種以上のものを用いるとよい。また、紫外線吸収剤としては、分子鎖に紫外線吸収基を有するポリマーも好適に使用される。かかる分子鎖に紫外線吸収基を有するポリマーを用いることで、基材層２を構成する合成樹脂との相溶性が高まり、紫外線吸収剤成分のブリードアウト等による紫外線吸収機能の劣化を効果的に防止することができる。
【００３１】
上記紫外線吸収剤の含有量の下限としては０．１質量％が好ましく、１質量％がより好ましく、３質量％がさらに好ましい。一方、紫外線吸収剤の含有量の上限としては１０質量％が好ましく、８質量％がより好ましく、５質量％がさらに好ましい。紫外線吸収剤の配合量が上記下限未満の場合、当該太陽電池モジュール用保護フィルム１の紫外線吸収機能を効果的に奏することができないおそれがある。逆に、紫外線吸収剤の配合量が上記上限を超えると、マトリックスポリマーに悪影響を及ぼし、基材層２の強度、耐久性等の低下をもたらすおそれがある。
【００３２】
上記帯電防止剤としては、例えばアルキル硫酸塩、アルキルリン酸塩等のアニオン系帯電防止剤、第四アンモニウム塩、イミダゾリン化合物等のカチオン系帯電防止剤、ポリエチレングリコール系、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアリン酸エステル、エタノールアミド類等のノニオン系帯電防止剤、ポリアクリル酸等の高分子系帯電防止剤等をあげることができる。
【００３３】
基材層２の成形方法としては、特に限定されず、例えばＴダイ法やインフレーション法等の押出し法、キャスト成形法又は切削法等の公知の方法が採用される。
【００３４】
基材層２の厚さ（平均厚さ）の下限としては、５０μｍが好ましく、８０μｍがさらに好ましい。一方、基材層２の厚さの上限としては、５００μｍが好ましく、３００μｍがさらに好ましい。基材層２の厚さが上記下限未満の場合、当該太陽電池モジュール用保護フィルム１の強度、耐衝撃性、耐熱性等の基本性能や対応電圧が低下するおそれや、当該太陽電池モジュール用保護フィルム１の取扱いが困難になる等の不都合が発生するおそれがある。逆に、基材層２の厚さが上記上限を超える場合、当該太陽電池モジュール用保護フィルム１の可撓性が低下するおそれがある。さらに、太陽電池モジュールの薄型化及び軽量化の要請にも反することになる。
【００３５】
＜熱融着樹脂層＞
熱融着樹脂層３は、当該太陽電池モジュール用保護フィルム１を太陽電池モジュールの裏面に熱融着する際に溶融する合成樹脂層であり、上記基材層２の表面に積層される。
【００３６】
この熱融着樹脂層３に用いられる合成樹脂としては、特に限定されず、例えばエチレン系重合体やポリプロピレン等を主成分とする合成樹脂を用いることができる。このエチレン系重合体としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレン等のポリエチレン、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体のイオン架橋物、エチレン−ビニルエステル共重合体等を使用することができる。これらの中でも、太陽電池モジュールの充填剤層に通常使用されるエチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）との接着性に優れ、かつ良好な耐加水分解性を有し、さらに電子線照射によって架橋が支配的に進行するポリエチレンが好ましい。また、後述の架橋剤を熱融着樹脂層に添加する場合には、強度、耐熱性等に優れるポリプロピレンが好ましい。ポリプロピレンは、電子照射時の分子切断反応が架橋反応に対して優勢であるため、そのまま電子照射を行うと強度等が劣化するが、架橋剤を添加して電子照射を行うことで強度等を維持したまま耐熱性を上昇させることができる。なお、上記合成樹脂は１種単独で使用することも可能であり、また２種以上を併用することも可能である。
【００３７】
上記エチレン系重合体に、グリシジル基、シラノール基、アミノ基等の反応性官能基を有する化合物が共重合されたものも熱融着樹脂層３に用いることができる。また、上記エチレン系重合体に光重合開始剤を添加して、光重合性を付与することもできる。この光重合開始剤としては、例えば、水素引き抜き型や内部開裂型のものを用いることができる。
【００３８】
上記水素引き抜き型（二分子反応型）の光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、オルソベンゾイル安息香酸メチル、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、イソプロピルチオキサントン等を用いることができる。
【００３９】
上記内部開裂型の光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインアルキルエーテル、ベンジルジメチルケタール等を用いることができる。また、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、アルキルフェニルグリオキシレート、ジエトキシアセトフェノン等のα−ヒドロキシアルキルフェノン型重合開始剤、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１等のα−アミノアルキルフェノン型重合開始剤、アシルフォスフィンオキサイド等を用いることができる。
【００４０】
熱融着樹脂層３を構成する合成樹脂は、電子線の照射によって架橋されている。電子線を照射することで、合成樹脂の分子間が架橋され、耐熱性等が上昇する。
【００４１】
上記電子線の照射線量の下限としては、５Ｇｙが好ましく、１０Ｇｙがより好ましい。一方、電子線の照射線量の上限としては、３００Ｇｙが好ましく、２００Ｇｙがより好ましい。照射線量が上記下限未満の場合、合成樹脂の架橋が十分に行われず、耐熱性の上昇効果が得られないおそれがある。逆に、照射線量が上記上限を超える場合、合成樹脂が劣化し、熱融着樹脂層３の強度、寿命等が低下するおそれがある。
【００４２】
また、上記電子線の加速電圧の下限としては、１０ｋＶが好ましく、５０ｋＶがより好ましい。一方、電子線の加速電圧の上限としては、５００ｋＶが好ましく、４００ｋＶがより好ましい。加速電圧が上記下限未満の場合、合成樹脂の架橋が十分に行われず、耐熱性の上昇効果が得られないおそれがある。逆に、加速電圧が上記上限を超える場合、電子線の浸透力が強くなり、他の部材や製造装置にダメージを与えるおそれがある。
【００４３】
熱融着樹脂層３には、電子線照射時の架橋反応を増強させるために架橋剤が添加されていることが好ましい。
【００４４】
上記架橋剤としては、電子線の照射により分子間の架橋反応を発現できるものであれば特に限定されず、一般に架橋剤として用いられる公知の多官能モノマーを使用することができるが、アリル系多官能モノマーを用いることが好ましい。このアリル系多官能モノマーとしては、例えばトリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）、トリアリルシアヌレート、トリメタアリルイソシアヌレート等を挙げることができ、これらの中でもＴＡＩＣが特に好ましい。また、上記アリル系多官能モノマーは、２種以上を用いてもよい。
【００４５】
架橋剤の含有量の下限としては、１質量％が好ましく、１．５質量％がより好ましい。一方、架橋剤の含有量の上限としては、３０質量％が好ましく、２０質量％がより好ましい。架橋剤の含有量が上記範囲未満の場合、十分な架橋効果が得られないおそれがある。逆に、架橋剤の含有量が上記範囲を超える場合、合成樹脂の品質が低下するおそれや、成形が困難になるおそれがある。
【００４６】
上記熱融着樹脂層３は、顔料を分散含有するとよい。この顔料としては、特に限定されないが、光拡散性を付与できる白色顔料が好ましい。
【００４７】
白色顔料としては、例えば炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、炭酸鉛、硫酸バリウム等を使用することができる。中でも、合成樹脂層を形成する樹脂材料中への分散性に優れ、白色度及び日射反射率の向上効果が比較的大きい酸化チタンが好ましい。
【００４８】
白色顔料以外の顔料としては、カーボンブラック、黒色酸化鉄等の黒色顔料、ウルトラマリン、紺青等の青色顔料、べんがら（酸化鉄赤）、カドミウムレッド、モリブデンオレンジ等の赤色顔料、メタリック光沢を与える金属粉顔料などが挙げられ、これらの顔料を熱融着樹脂層３に分散含有させることで、太陽電池モジュールの意匠性を向上させることができる。
【００４９】
上記顔料の平均粒子径の下限としては、１００ｎｍが好ましく、３００ｎｍがより好ましい。一方、上限としては、３０μｍが好ましく、３μｍがより好ましい。顔料の平均粒子径が上記下限未満の場合、凝集等により熱融着樹脂層３中への均一な分散が困難になるおそれがある。逆に、平均粒子径が上記上限を超える場合、熱融着樹脂層３に対する耐熱性等の諸特性向上効果が低下するおそれがある。
【００５０】
上記顔料の含有量の下限としては、３質量％が好ましく、５質量％がより好ましい。一方、上限としては、３０質量％が好ましく、２０質量％がより好ましい。顔料の含有量が上記下限未満の場合、熱融着樹脂層３の耐久性、耐熱性、強度等の向上効果が小さくなるおそれがある。逆に、顔料の含有量が上記上限を超える場合、熱融着樹脂層３中での顔料の分散性が低下し、熱融着樹脂層３の強度の低下を招来するおそれがある。
【００５１】
さらに、熱融着樹脂層３には、取扱性、耐熱性、耐候性、熱的寸法安定性、機械的性質等を改良、改質する目的で、例えば耐熱剤、酸化防止剤、紫外線防止剤、帯電防止剤、溶媒、滑剤、充填剤、強化繊維、補強剤、難燃剤、耐炎剤、発泡剤、防カビ剤等の種々の添加剤を適宜混合することができる。
【００５２】
上記耐熱剤としては、例えば芳香族アミン系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、リン系酸化防止剤等を挙げることができ、これらの中から１種又は２種以上を用いることができる。
【００５３】
熱融着樹脂層３の厚さ（平均厚さ）の下限としては、１０μｍが好ましく、５０μｍがより好ましい。一方、熱融着樹脂層３の厚さの上限としては、３００μｍが好ましく、２００μｍがより好ましい。熱融着樹脂層３の厚さが上記下限未満の場合、当該太陽電池モジュール用保護フィルム１と太陽電池モジュールの充填剤層との接合が不十分となるおそれがある。逆に、熱融着樹脂層３の厚さが上記上限を超える場合、当該太陽電池モジュール用保護フィルム１の可撓性が低下し、さらに、太陽電池モジュールの薄型化及び軽量化の要請にも反することになる。
【００５４】
熱融着樹脂層３の上記基材層２への積層方法としては、公知の方法を適宜採用することができる。例えば、共押出法によるＴダイ法等により基材層２に直接積層することで熱融着樹脂層３を設けることができる。また、熱融着樹脂層３を別途フィルム状に形成した後、基材層２の表面に接着剤を介して接着して積層してもよい。このように接着剤を介して接着を行うと、基材層２及び熱融着樹脂層３の間に形成される接着剤層によって、当該太陽電池モジュール用保護フィルム１の耐衝撃性、耐久性、堅牢性等を向上させることができる。
【００５５】
基材層２及び熱融着樹脂層３を接着する接着剤としては、ラミネート用接着剤又は溶融押出樹脂が用いられる。このラミネート用接着剤としては、例えば、ドライラミネート用接着剤、ウェットラミネート用接着剤、ホットメルトラミネート用接着剤、ノンソルベントラミネート用接着剤等が挙げられる。これらのラミネート用接着剤の中でも、接着強度、耐久性、耐候性等に優れ、基材層２等の欠陥（例えばキズ、ピンホール、凹部等）を封止及び保護する機能を有するドライラミネート用接着剤が特に好ましい。
【００５６】
上記ドライラミネート用接着剤としては、例えば、ポリ酢酸ビニル系接着剤、アクリル酸のエチル，ブチル，２−エチルヘキシルエステル等のホモポリマー又はこれらとメタクリル酸メチル，アクリロニトリル，スチレン等との共重合体等からなるポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、エチレンと酢酸ビニル，アクリル酸エチル，アクリル酸，メタクリル酸等のモノマーとの共重合体等からなるエチレン共重合体系接着剤、セルロース系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリイミド系接着剤、尿素樹脂，メラミン樹脂等からなるアミノ樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤、反応型（メタ）アクリル系接着剤、クロロプレンゴム，ニトリルゴム，スチレン−ブタジエンゴム等からなるゴム系接着剤、シリコーン系接着剤、アルカリ金属シリケート，低融点ガラス等からなる無機系接着剤等が挙げられる。これらのドライラミネート用接着剤の中でも、当該太陽電池モジュール用保護フィルム１の屋外での長期間使用に起因する接着強度低下やデラミネーションが防止され、さらに黄変等の劣化が低減されるポリウレタン系接着剤、特にポリエステルウレタン系接着剤が好ましい。また硬化剤としては、熱黄変が少ない脂肪族系ポリイソシアネートが好ましい。
【００５７】
上記溶融押出樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、酸変性ポリエチレン系樹脂、酸変性ポリプロピレン系樹脂、エチレン−アクリル酸又はメタクリル酸共重合体、サーリン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル系樹脂、エチレン−アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステル共重合体、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂等の熱可塑性樹脂の１種又は２種以上を使用することができる。なお、上記溶融押出樹脂を用いた押出ラミネート法を採用する場合、より強固な接着強度を得るために、接着剤を介して積層されるフィルム（又は層）の積層対向面に上述のアンカーコート処理等の表面処理を施すとよい。
【００５８】
上記接着剤の積層量（固形分換算）の下限としては、１ｇ／ｍ２が好ましく、３ｇ／ｍ２が特に好ましい。一方、接着剤の積層量の上限としては、２０ｇ／ｍ２が好ましく、１５ｇ／ｍ２が特に好ましい。接着剤の積層量が上記下限未満の場合、接着強度や欠陥封止機能が得られないおそれがある。逆に、接着剤の積層量が上記上限を超える場合、積層強度や耐久性が低下するおそれがある。
【００５９】
なお、上記ラミネート用接着剤又は溶融押出樹脂中には、取扱性、耐熱性、耐候性、機械的性質等を改良、改質する目的で、例えば、溶媒、滑剤、架橋剤、酸化防止剤、帯電防止剤、充填剤、強化繊維、補強剤、難燃剤、耐炎剤、発泡剤、防カビ剤、顔料の種々の添加剤を適宜混合することができる。
【００６０】
当該太陽電池モジュール用保護フィルム１は、加熱ラミネートによって太陽電池モジュールの表面側又は裏面側に接着される際に、熱融着樹脂層３の主成分である合成樹脂が電子線照射で架橋されているため過度の流動が抑制される。その結果、当該太陽電池モジュール用保護フィルム１は、熱融着時の熱融着樹脂層３のシート間からの漏出、シワの発生、厚みの不均一性等の不具合を防止し、容易かつ確実に充填剤層と接着できる。
【００６１】
＜太陽電池モジュール用保護フィルム１の製造方法＞
当該太陽電池モジュール用保護フィルム１は、例えば以下の工程を有する製造方法により容易かつ確実に製造することができる。
（Ａ）熱融着樹脂層３を構成する合成樹脂等の混合により熱融着樹脂層用組成物を調製する工程
（Ｂ）上記熱融着樹脂層用組成物を押出して熱融着樹脂層３を形成する工程
（Ｃ）熱融着樹脂層３を基材層２の表面に接着し積層する工程
（Ｄ）熱融着樹脂層３に電子線を照射する工程
【００６２】
熱融着樹脂層用組成物の押出方法としては公知の方法を適宜採用することができ、例えばＴダイ法、インフレーション法等を挙げることができる。
【００６３】
また、電子線を照射する装置としては、公知のものを使用することができる。さらに、照射する工程は、熱融着樹脂層３を形成し、基材層２に積層する前に行ってもよく、基材層２に積層した後に行ってもよい。
【００６４】
また、熱融着樹脂層３は、基材層２の表面に直接押出して積層してもよい。
【００６５】
＜太陽電池モジュール２１＞
図４（イ）の太陽電池モジュール２１は、当該太陽電池モジュール用保護フィルム１と、当該太陽電池モジュール用保護フィルム１の表面に熱融着された充填剤層２２及び２４と、この充填剤層２２及び２４の間に配設される太陽電池セル２３と、充填剤層２４の表面に配設される透光性基板２５とを備える。
【００６６】
上記透光性基板２５は、最表面に積層されるものであり、（ａ）太陽光に対する透過性及び電気絶縁性を有すること、（ｂ）機械的、化学的及び物理的強度、具体的には耐候性、耐熱性、耐久性、耐水性、水蒸気等に対するガスバリア性、耐風圧性、耐薬品性、堅牢性等に優れること、並びに（ｃ）表面硬度が高く、かつ表面の汚れ、ゴミ等の蓄積を防止する防汚性に優れることが要求される。
【００６７】
透光性基板２５の形成材料としては、ガラス又は合成樹脂が使用される。透光性基板２５に使用される合成樹脂としては、例えばポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリルル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリ塩化ビニル系樹脂、フッ素系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、各種のナイロン等のポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリアリールフタレート系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、アセタール系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、セルロース系樹脂等が挙げられる。これらの樹脂の中でも、フッ素系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂又はポリエステル系樹脂が特に好ましい。
【００６８】
なお、透光性基板２５に合成樹脂を用いる場合、ガスバリア性等を向上させる目的でＰＶＤ法又はＣＶＤ法によりその一方の面に酸化珪素、酸化アルミニウム等の無機酸化物の透明蒸着膜を積層することや、加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性等を改良、改質する目的で、例えば滑剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、光安定剤、充填剤、強化繊維、補強剤、難燃剤、耐炎剤、発泡剤、防カビ剤、顔料等の各種添加剤を含有することも可能である。
【００６９】
透光性基板２５の厚さ（平均厚さ）としては、特に限定されず、使用する材料に応じて所要の強度、ガスバリア性等を具備するよう適宜選択される。合成樹脂製の透光性基板２５の厚さとしては、例えば６μｍ以上３００μｍ以下が好ましく、９μｍ以上１５０μｍ以下がより好ましい。また、ガラス製の透光性基板２５の厚さとしては、一般的には３ｍｍ程度とされている。
【００７０】
上記充填剤層２２及び充填剤層２４は、太陽電池セル２３の周囲に充填されており、太陽電池セル２３を保護するための耐スクラッチ性、衝撃吸収性等を有している。なお、太陽電池セル２３の表面に積層される充填剤層２４は、上記諸機能に加え、太陽光を透過する透明性を有している。
【００７１】
充填剤層２２及び充填剤層２４の形成材料としては、例えばフッ素系樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸又はメタクリル酸共重合体、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレンフィン系樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、シリコーン系樹脂、エポキシ系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂などが挙げられる。これらの合成樹脂の中でも、耐候性、耐熱性、ガスバリア性等に優れるフッ素系樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）又はシリコーン系樹脂が好ましい。
【００７２】
また、充填剤層２２及び充填剤層２４の形成材料としては、特開２０００−３４３７６号公報に示される熱可逆架橋性オレフィン系重合体組成物、具体的には（ａ）不飽和カルボン酸無水物と不飽和カルボン酸エステルとによって変性された変性オレフィン系重合体であって、１分子当たりのカルボン酸無水物基の平均結合数が１個以上で、かつ該変性オレフィン系重合体中のカルボン酸無水物基数に対するカルボン酸エステル基数の比が０．５〜２０である変性オレフィン系重合体と、（ｂ）１分子当たりの水酸基の平均結合数が１個以上の水酸基含有重合体とを含み、（ａ）成分のカルボン酸無水物基数に対する（ｂ）成分の水酸基数の比が０．１〜５のものなども使用される。
【００７３】
なお、充填剤層２２及び充填剤層２４の形成材料には、耐候性、耐熱性、ガスバリア性等の向上を目的として、例えば架橋剤、熱酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、光酸化防止剤等の各種添加剤を適宜含有することができる。また充填剤層２２及び充填剤層２４の厚さ（平均厚さ）としては、特に限定されるものではないが、２００μｍ以上１０００μｍ以下が好ましく、３５０μｍ以上６００μｍ以下がより好ましい。
【００７４】
上記太陽電池セル２３は、光エネルギーを電気エネルギーに変換する光起電力素子であり、充填剤層２２及び充填剤層２４間に配設されている。複数枚の太陽電池セル２３は、略同一平面内に敷設され、図示していないが直列又は並列に配線されている。この太陽電池セル２３としては、例えば単結晶シリコン型太陽電池素子、多結晶シリコン型太陽電池素子等の結晶シリコン太陽電子素子、シングル接合型やタンデム構造型等からなるアモルファスシリコン太陽電池素子、ガリウムヒ素（ＧａＡｓ）やインジウム燐（ＩｎＰ）等の第３〜第５族化合物半導体太陽電子素子、カドミウムテルル（ＣｄＴｅ）や銅インジウムセレナイド（ＣｕＩｎＳｅ２）等の第２〜第６族化合物半導体太陽電子素子等を使用することができ、それらのハイブリット素子も使用することができる。なお、複数枚の太陽電池セル２３間にも充填剤層２２及び充填剤層２４が隙間なく充填されている。
【００７５】
＜太陽電池モジュール２１の製造方法＞
当該太陽電池モジュール２１の製造方法としては、特に限定されるものではないが、一般的には以下の工程を有する。
（Ａ）充填剤層２４と、太陽電池セル２３と、充填剤層２２と、当該太陽電池モジュール用保護フィルム１とをこの順に積層する工程
（Ｂ）上記積層体を真空吸引により一体化して加熱圧着する真空加熱ラミネーション法等により一体成形する工程
【００７６】
上記真空加熱ラミネーション法における加熱温度の下限としては、１００℃が好ましく、１２０℃がより好ましい。一方、加熱温度の上限としては、２００℃が好ましく、１８０℃がより好ましい。加熱温度が上記下限未満の場合、熱融着樹脂層３が十分に溶融せず、充填剤層２２との接着が十分行われないおそれがある。逆に、加熱温度が上記上限を超える場合、熱融着樹脂層３や太陽電池モジュール２１の他の層が劣化するおそれがある。
【００７７】
また、上記太陽電池モジュール２１の製造方法において、太陽電池セル２３と充填剤層２２及び充填剤層２４との間の接着性等を目的として、例えば、加熱溶融型接着剤、溶剤型接着剤、光硬化型接着剤等を塗工したり、各積層対向面にコロナ放電処理、オゾン処理、低温プラズマ処理、グロー放電処理、酸化処理、プライマーコート処理、アンダーコート処理、アンカーコート処理等を施すことが可能である。
【００７８】
当該太陽電池モジュール２１は、上述のように太陽電池モジュール用保護フィルム１の熱融着樹脂層３が、主成分である合成樹脂への電子線の照射によって、高い耐熱性を有する。これにより、当該太陽電池モジュール２１は、上記製造方法における真空加熱ラミネート時等に、熱融着樹脂層３のシート間からの漏出、シワの発生、厚みの不均一性等の不具合を防止し、容易かつ確実に充填剤層２２と接着できる。その結果、当該太陽電池モジュール２１は、高い生産性及び品質を有する。
【００７９】
［第二実施形態］
次に、図２に示す上記図１及び図４（イ）とは異なる形態に係る太陽電池モジュール用バックシートについて説明する。図２に示す当該太陽電池モジュール用保護フィルム１１は、熱融着樹脂層３、基材層２、及び耐加水分解層１３が表面側（受光側）からこの順に積層されている。
【００８０】
基材フィルム２及び熱融着樹脂層３は上記図１の太陽電池モジュール用保護フィルム１と同様であるため、同一符号を付して説明を省略する。
【００８１】
＜耐加水分解層＞
耐加水分解層１３は、合成樹脂を主成分として形成されている。この耐加水分解層１３の主成分の合成樹脂としては、耐加水分解性及び耐熱性に優れる耐加水分解ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、フッ化ビニル系樹脂（ＰＶＦ）フッ化ビニリデン系樹脂（ＰＶＤＦ）やテトラフルオロエチレンとエチレン又はプロピレンとのコポリマー（ＥＴＦＥ）などのフッ素系樹脂等を用いることができる。
【００８２】
上記耐加水分解ポリエチレンテレフタレートとは、例えば低分子不純物（オリゴマー）の含有量を減少させる等により耐加水分解性を向上させたポリエチレンテレフタレートである。
【００８３】
上記ポリエチレンナフタレートとは、エチレンナフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステル樹脂で、ナフタレンジカルボン酸を主たるジカルボン酸成分とし、エチレングリコールを主たるグリコール成分として合成される。
【００８４】
このエチレンナフタレート単位は、ポリエステルの全繰り返し単位の８０モル％以上が好ましい。エチレンナフタレート単位の割合が８０モル％未満となるとポリエチレンナフタレートの耐加水分解性、強度、バリア性が低下するおそれがある。
【００８５】
上記ナフタレンジカルボン酸としては、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，３−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、上記耐加水分解性等の面からは２，６−ナフタレンジカルボン酸が特に好ましい。
【００８６】
ポリエチレンナフタレートの末端カルボキシル基量としては、１０ｅｑ／Ｔ（当量／１０６ｇ）以上４０ｅｑ／Ｔ以下、特に１０ｅｑ／Ｔ以上３０ｅｑ／Ｔ以下、さらに１０ｅｑ／Ｔ以上２５ｅｑ／Ｔ以下が好ましい。末端カルボキシル基量が上記下限未満の場合、生産性が低下するおそれがあり、一方、末端カルボキシル基量が上記上限を超えるとカルボジイミド化合物による耐加水分解性の向上効果が低下するおそれがある。
【００８７】
なお、ポリエチレンナフタレートの製造方法は、特に限定されるものではなく、エステル交換法、直接エステル化法等の公知の種々の方法を採用することができる。
【００８８】
耐加水分解層１３は、主成分の合成樹脂中に、カルボジイミド化合物を含有するとよい。このようにガルボジイミド化合物を含有することで、耐加水分解層１３の耐加水分解性が格段に向上する。このカルボジイミド化合物の含有量としては、０．１質量％以上１０質量％以下が好ましく、０．５質量％以上３質量％以下がより好ましい。このようにカルボジイミド化合物の含有量を上記範囲とすることで、耐加水分解層１３の耐加水分解性を効果的に向上させることができる。
【００８９】
このカルボジイミド化合物としては、例えば（ａ）Ｎ，Ｎ’−ジフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ、Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド、１，３−ジイソプロピルカルボジイミド、１−（３−ジメチルアミノプロピル）−３−エチルカルボジイミド等のモノカルボジイミド、及び（ｂ）ポリ（１，３，５−トリイソプロピルフェニレン−２，４−カルボジイミド）等のポリカルボジイミド化合物が挙げられる。これらの中でも、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルカルボジイミド及びＮ，Ｎ’−ジイソプロピルフェニルカルボジイミドが好ましく、耐加水分解層１３の耐加水分解性をより向上させることができる。また、カルボジイミド化合物の分子量としては、２００〜１０００の範囲、特に２００〜６００の範囲が好ましい。分子量が上記下限未満の場合、カルボジイミド化合物の飛散性が上昇するおそれがあり、分子量が上記上限を超え場合、樹脂中でのカルボジイミド化合物の分散性が低下するおそれがある。
【００９０】
また、耐加水分解層１３は、主成分である合成樹脂中に、上記カルボジイミド化合物に加えて酸化防止剤を含有するとよい。このように合成樹脂中にカルボジイミド化合物及び酸化防止剤を共に含有することで、上記耐加水分解性が格段に向上し、さらにカルボジイミド化合物の分解も抑制することができる。この酸化防止剤の含有量としては、０．０５質量％以上１質量％以下が好ましく、０．１質量％以上０．５質量％以下がより好ましい。酸化防止剤の含有量が上記下限未満の場合、カルボジイミドの分解抑制機能及び耐加水分解性の向上効果が低下するおそれがあり、酸化防止剤の含有量が上記上限を超える場合、耐加水分解層１３の色調が損なわれるおそれがある。この酸化防止剤としては、具体的には、ヒンダードフェノール系化合物及びチオエーテル系化合物、特にヒンダードフェノール系化合物が好ましく、耐加水分解層１３の耐加水分解性を効果的に向上させることができる。カルボジイミド化合物の含有量に対する酸化防止剤の含有量の質量比としては、０．１以上１．０以下が好ましく、０．１５以上０．８以下がより好ましい。この質量比が上記下限未満の場合、カルボジイミド自体の加水分解を抑制する効果が不十分となるおそれがあり、一方、この質量比が上記上限を超える場合、カルボジイミドの加水分解を抑制する効果が頭打ちになる。なお、カルボジイミド化合物及び酸化防止剤の添加方法は、合成樹脂に混練する方法でも、合成樹脂の重縮合反応に添加する方法でもよい。
【００９１】
また、耐加水分解層１３は、主成分の合成樹脂に加えて、芳香族ポリエステルを含有するとよい。このように耐加水分解層１３中に芳香族ポリエステルを含有することで、耐加水分解層１３の耐加水分解性を保持しつつ結節強度、耐デラミネーション性、機械的強度等を向上させることができる。この芳香族ポリエステルの含有量としては１質量％以上１０質量％以下が好ましい。芳香族ポリエステルの含有量を上記範囲とすることで、結節強度、耐デラミネーション性、機械的強度等を効果的に向上させることができる。この芳香族ポリエステルとしては、具体的にはテレフタル酸成分及び４，４’−ジフェニルジカルボン酸を主たるジカルボン酸成分とし、エチレングリコールを主たるグリコール成分として共重合してなるポリエステルが好ましい。
【００９２】
耐加水分解層１３は、顔料を分散含有するとよい。この顔料としては、特に限定されないが、光拡散性を付与できる白色顔料が好ましい。この白色顔料の種類、含有量等については、熱融着樹脂層３と同様とすることができる。
【００９３】
また、耐加水分解層１３の成形方法や耐加水分解層１３の形成材料中の添加剤等に関しては上記基材層２と同様とできる。
【００９４】
耐加水分解層１３の厚さ（平均厚さ）の下限としては、１２μｍが好ましく、２０μｍがより好ましい。一方、耐加水分解層１３の厚さの上限としては、１００μｍが好ましく、５０μｍがより好ましい。耐加水分解層１３の厚さが上記下限未満の場合、耐加水分解層１３の耐久性向上効果が十分に発揮されないおそれや、取扱いが困難になるおそれがある。一方、耐加水分解層１３の厚さが上記上限を超える場合、太陽電池モジュールの薄型化及び軽量化の要請に反することになる。
【００９５】
当該太陽電池モジュール用保護フィルム１１の製造工程は、上記図１の太陽電池モジュール用保護フィルム１の製造工程に準拠することができる。具体的には、各層を形成し、これらの層を上述した接着剤を用いて接着し積層していくことで、当該太陽電池モジュール用保護フィルム１１を得ることができる。また、接着剤を用いずに、例えば基材層２の表面に熱融着樹脂層３の組成物を塗工して積層する方法を、各層に対して行って太陽電池モジュール用保護フィルム１１を製造することもできる。
【００９６】
当該太陽電池モジュール用保護フィルム１１は、上記図１の太陽電池モジュール用保護フィルム１と同様に、容易かつ確実に太陽電池モジュールの充填剤層に熱融着できる。また、当該太陽電池モジュール用保護フィルム１１は、耐加水分解層１３を備えるため、高い耐久性及び耐候性を発揮する。
【００９７】
［第三実施形態］
次に、図３及び図４（ロ）に示す上記図１及び図４（イ）並びに図２とは異なる形態に係る太陽電池モジュール用バックシートについて説明する。図３に示す当該太陽電池モジュール用保護フィルム１１１は、熱融着樹脂層３、基材層２、ガスバリア層１２、及び耐加水分解層１３が表面側（受光側）からこの順に積層されている。
【００９８】
熱融着樹脂層３、基材層２及び耐加水分解層１３は上記図２の太陽電池モジュール用保護フィルム１１と同様であるため、同一符号を付して説明を省略する。
【００９９】
＜ガスバリア層＞
ガスバリア層１２は、水素ガス、酸素ガス等のガスの透過を低減する機能を有する層である。このガスバリア層１２は、基材フィルムと、この基材フィルムに積層された無機酸化層とを備えている。
【０１００】
このガスバリア層１２の基材フィルムは合成樹脂を主成分として形成されている。この基材フィルムの主成分の合成樹脂としては、上記基材層２と同様の合成樹脂が用いることができ、中でも耐熱性、耐候性等の諸機能面及び価格面のバランスが良好なポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。また基材フィルムの成形方法や基材フィルムの形成材料中の添加剤等に関しては上記基材層２と同様とすることができる。
【０１０１】
上記基材フィルムの厚さ（平均厚さ）の下限としては、７μｍが好ましく、１０μｍがより好ましい。一方、基材フィルムの厚さの上限としては、２０μｍが好ましく、１５μｍがより好ましい。基材フィルムの厚さが上記下限未満の場合、無機酸化物層を形成するための蒸着加工の際にカールが発生しやすくなってしまう、取扱いが困難になる等の不都合が発生するおそれがある。逆に、基材フィルムの厚さが上記上限を超える場合、太陽電池モジュールの薄型化及び軽量化の要請に反することになる。
【０１０２】
無機酸化物層は、酸素、水蒸気等に対するガスバリア性を発現するための層であり、基材フィルムの裏面に無機酸化物を蒸着することで形成される。この無機酸化物層を形成する蒸着手段としては、合成樹脂製の基材フィルムに収縮、黄変等の劣化を招来することなく無機酸化物が蒸着できれば特に限定されるものではなく、（ａ）真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、イオンクラスタービーム法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法；ＰＶＤ法）、（ｂ）プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、光化学気相成長法等の化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法；ＣＶＤ法）等が採用される。これらの蒸着法の中でも、生産性が高く良質な無機酸化物層が形成できる真空蒸着法やイオンプレーティング法が好ましい。
【０１０３】
無機酸化物層を構成する無機酸化物としては、ガスバリア性を有するものであれば特に限定されるものではなく、例えば酸化アルミニウム、酸化シリカ、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化マグネシウム等が用いられ、中でもガスバリア性及び価格面のバランスが良好な酸化アルミニウム又は酸化シリカが特に好ましい。
【０１０４】
無機酸化物層の厚さ（平均厚さ）の下限としては、３Åが好ましく、４００Åがより好ましい。一方、無機酸化物層の厚さの上限としては、３０００Åが好ましく、８００Åがより好ましい。無機酸化物層の厚さが上記下限未満の場合、ガスバリア性が低下するおそれがある。一方、無機酸化物層の厚さが上記上限を超える場合、無機酸化物層のフレキシビリティーが低下し、クラック等の欠陥が発生しやすくなる。
【０１０５】
無機酸化物層は、単層構造でもよく、２層以上の多層構造でもよい。このように無機酸化物層を多層構造とすることで、蒸着の際に懸かる熱負担の軽減によって基材フィルムの劣化が低減され、さらに基材フィルムと無機酸化物層との密着性等を改善することができる。また、上記物理気相成長法及び化学気相成長法における蒸着条件は、基材フィルムの樹脂種類、無機酸化物層の厚さ等に応じて適宜設計される。
【０１０６】
また、基材フィルムと無機酸化物層との密接着性等を向上させるため、基材フィルムの蒸着面に表面処理を施すとよい。このような密着性向上表面処理としては、例えば（ａ）コロナ放電処理、オゾン処理、酸素ガス若しくは窒素ガス等を用いた低温プラズマ処理、グロー放電処理、化学薬品等を用いた酸化処理や、（ｂ）プライマーコート処理、アンダーコート処理、アンカーコート処理、蒸着アンカーコート処理等が挙げられる。これらの表面処理の中でも、無機酸化物層との接着強度が向上し、緻密かつ均一な無機酸化物層の形成に寄与するコロナ放電処理及びアンカーコート処理が好ましい。
【０１０７】
上記アンカーコート処理に用いるアンカーコート剤としては、例えばポリエステル系アンカーコート剤、ポリアミド系アンカーコート剤、ポリウレタン系アンカーコート剤、エポキシ系アンカーコート剤、フェノール系アンカーコート剤、（メタ）アクリル系アンカーコート剤、ポリ酢酸ビニル系アンカーコート剤、ポリエチレンアルイハポリプロピレン等のポリオレフィン系アンカーコート剤、セルロース系アンカーコート剤等が挙げられる。これらのアンカーコート剤の中でも、基材フィルムと無機酸化物層との接着強度をより向上させることができるポリエステル系アンカーコート剤が特に好ましい。
【０１０８】
上記アンカーコート剤のコーティング量（固形分換算）の下限としては、０．１ｇ／ｍ２が好ましく、１ｇ／ｍ２がより好ましい。一方、当該アンカーコート剤のコーティング量の上限としては、５ｇ／ｍ２が好ましく、３ｇ／ｍ２がより好ましい。アンカーコート剤のコーティング量が上記下限未満の場合、基材フィルムと無機酸化物層との密着性向上効果が小さくなるおそれがある。一方、当該アンカーコート剤のコーティング量が上記上限を超える場合、ガスバリア層１２の強度、耐久性等が低下するおそれがある。
【０１０９】
なお、上記アンカーコート剤中には、密着性向上のためのシランカップリング剤、基材フィルムとのブロッキングを防止するためのブロッキング防止剤、耐候性等を向上させるための紫外線吸収剤等の各種添加剤を適宜混合することができる。この添加剤の混合量としては、添加剤の効果発現とアンカーコート剤の機能阻害とのバランスから０．１重量％以上１０重量％以下が好ましい。
【０１１０】
当該太陽電池モジュール用保護フィルム１１１は、例えば、当該太陽電池モジュール用保護フィルム１１１を構成する各層を形成し、上述の接着剤を用いてこれらの層を接着し積層していくことで得ることができる。また、接着剤を用いずに、ある層の裏面に他の層の組成物を塗工して積層する方法を用いて太陽電池モジュール用保護フィルム１１１を製造することもできる。
【０１１１】
当該太陽電池モジュール用保護フィルム１１１は、上記図１の太陽電池モジュール用保護フィルム１と同様に、容易かつ確実に太陽電池モジュールの充填剤層に熱融着できる。また、当該太陽電池モジュール用保護フィルム１１１は、ガスバリア層１２を備えるため、酸素、水蒸気等に対する高いガスバリア性を有する。
【０１１２】
＜太陽電池モジュール１２１＞
図４（ロ）の太陽電池モジュール１２１は、当該太陽電池モジュール用保護フィルム１１１と、当該太陽電池モジュール用保護フィルム１１１の表面に熱融着された充填剤層２２及び２４と、この充填剤層２２及び２４の間に配設される太陽電池セル２３と、充填剤層２４の表面に配設される透光性基板２５とを備える。
【０１１３】
当該太陽電池モジュール１２１は、上述のように太陽電池モジュール用保護フィルム１１１の熱融着樹脂層３を容易かつ確実に充填剤層２２に熱融着させることができる。当該太陽電池モジュール１２１は、ガスバリア層１２を備えることで、酸素、水蒸気等に対するガスバリア性等が向上され、屋外の長時間の使用に好適に用いることができる。加えて、当該太陽電池モジュール１２１は、耐加水分解層１３を備えることで、耐久性、耐候性等が向上されるため、屋根据え置き型の太陽電池モジュールなどに好適に使用することができる。
【０１１４】
［その他の実施形態］
本発明の太陽電池モジュール用保護フィルム及び太陽電池モジュールは上記実施形態に限定されるものではない。例えば、当該太陽電池モジュール用保護フィルムは、熱融着樹脂層、基材層、ガスバリア層及び耐加水分解層に加えて他の層（合成樹脂層、金属層、無機酸化物層等）やフィルムが積層されてもよい。このように他の層又はフィルムを積層することで、当該太陽電池モジュール用保護フィルムの耐電圧性、ガスバリア性、耐候性、耐久性等の諸特性を格段に向上させることができる。
【０１１５】
また、熱融着樹脂層の架橋度を向上させるため、形成材料中に、例えば有機過酸化物、シランカップリング剤等を添加してもよい。
【０１１６】
上記有機過酸化物としては、反応性の観点から、半減期１０時間の分解温度が１４５℃以下のものを採用することが好ましい。この半減期１０時間の分解温度が１４５℃以下の有機過酸化物としては、例えば、ジラウロイルパーオキサイド、１，１，３，３，−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジベンゾイルパーオキサイド、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシマレイン酸、１，１−ジ（ｔ−アミルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−アミルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート、ｔ−アミルパーオキシノルマルオクトエート、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−アミル−パーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシイソノナノエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｎ−ブチル−４，４−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ジ（２−ｔ−ブチルパーオキシプロピル）ベンゼン、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３等を用いることができる。これら有機過酸化物は、１種単独で用いることも可能であり、また２種以上を併用することも可能である。
【０１１７】
上記有機過酸化物の配合量は、合成樹脂１００質量部に対して０．０５質量部以上５質量部以下が好ましく、０．１質量部以上２．０質量部以下がより好ましい。有機過酸化物の配合量が上記下限より小さいと、架橋構造の形成が不十分となる可能性がある。一方で、有機過酸化物の配合量が上記上限を超えると、過度の反応による分解等によって合成樹脂の劣化が生ずるおそれがある。
【０１１８】
上記シランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルメトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等を用いることが可能である。
【０１１９】
上記シランカップリング剤の配合量は、合成樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上５質量部以下であることが好ましい。シランカップリング剤の配合量が上記下限より小さいと、接着性が低下するおそれがある。一方で、シランカップリング剤の配合量が上記上限を超えると、充分な耐熱性、耐候性が得られないおそれがある。
【０１２０】
また、上記実施形態では、無機酸化物層を基材フィルムに蒸着させてガスバリアフィルムを形成し、このガスバリアフィルムを他の層と積層したが、無機酸化物層を基材層の裏面や耐加水分解層の表面等に直接蒸着することでガスバリア層を形成してもよい。なお、この蒸着方法としては上述のＰＶＤ法やＣＶＤ法を利用することができる。
【０１２１】
さらに、ガスバリア層として、アルミニウム箔等の金属箔を用いることもできる。このアルミニウム箔の材質としては、アルミニウム又はアルミニウム合金が挙げられ、アルミニウム−鉄系合金（軟質材）が好ましい。このアルミニウム−鉄系合金における鉄含有量としては、０．３％以上９．０％以下が好ましく、０．７％以上２．０％以下が特に好ましい。この鉄含有量が上記下限未満の場合、ピンホールの発生の防止の効果が不十分になるおそれがある。逆に、鉄含有量が上記上限を超える場合、柔軟性が阻害され、加工性が低下するおそれがある。また、アルミニウム箔の材料としては、シワやピンホールを防止する観点から焼きなまし処理を行った柔軟性アルミニウムが好ましい。
【０１２２】
このアルミニウム箔の厚さ（平均厚さ）の下限としては、６μｍが好ましく、１５μｍが特に好ましい。また、アルミニウム箔の厚さの上限としては、３０μｍが好ましく、２０μｍが特に好ましい。アルミニウム箔の厚さが上記下限未満の場合、加工の際にアルミニウム箔の破断が起きやすくなり、またピンホール等に起因してガスバリア性が低下するおそれがある。逆に、アルミニウム箔の厚さが上記上限を超える場合、加工の際にクラック等が発生するおそれがあり、また当該太陽電池モジュール用保護フィルムの厚さや重量が増大して薄型軽量化の要請に反することとなる。
【０１２３】
また、上記アルミニウム箔の表面には、溶解、腐食を防止する観点から例えばクロメート処理、リン酸塩処理、潤滑性樹脂被覆処理等の表面処理が施されてもよく、接着性を促進する観点からカップリング処理等が施されてもよい。
【０１２４】
さらに、ガスバリア層として、光学等方性と水蒸気遮断性に特に優れているシクロオレフィンポリマー（ＣＯＣ）製のフィルムを用いてもよい。
【０１２５】
なお、当該太陽電池モジュール用保護フィルムは、上記実施形態のように太陽電池モジュールの裏面側に積層されるバックシートとして用いることができるが、太陽電池モジュールの表面側に積層されるいわゆるフロントシートとしても用いることができる。また、太陽電池モジュールの表面側及び裏面側の両方に積層することもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
以上のように、本発明の太陽電池モジュール用保護フィルムは太陽電池モジュールと容易かつ確実に熱融着でき、太陽電池モジュールの生産性及び品質を改善できる。そのため、本発明の太陽電池モジュール用保護フィルム及びこれを用いた太陽電池モジュールは、太陽電池の構成要素として有用であり、好適に使用できる。
【符号の説明】
【０１２７】
１  太陽電池モジュール用保護フィルム
２  基材層
３  熱融着樹脂層
１１、１１１  太陽電池モジュール用保護フィルム
１２  ガスバリア層
１３  耐加水分解層
２１、１２１  太陽電池モジュール
２２  充填剤層
２３  太陽電池セル
２４  充填剤層
２５  透光性基板
３１  太陽電池モジュール
３２  透光性基板
３３  充填剤層
３４  太陽電池セル
３５  充填剤層
３６  熱融着層
３７  基材層
３８  ガスバリア層
３９  耐加水分解層
４０  バックシート
Ａ  表面方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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