(57)【要約】【課題】撮像済みの標本の回収機能をもたない標本撮像装置と接続して好適に使用することができる標本搬送装置を提供する。【解決手段】標本撮像装置４に接続して使用される標本搬送装置３であって、作製された標本１０を受け入れる標本受入部２６と、撮像済みの標本１０を収納する標本収納部と、標本受入部２６から標本撮像装置４までの間、及び、標本撮像装置４から標本収納部までの間で標本１０を搬送する標本搬送部２１〜２４と、標本搬送部２１〜２４の動作を制御する制御部３ｂと、を備え、制御部３ｂは、標本受入部２６に受け入れられた標本１０を標本撮像装置４に搬送し、この標本撮像装置４から受け取った撮像済みの標本１０を標本収納部に搬送するように、標本搬送部２１〜２４を制御する。【選択図】      図１
2014070938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標本撮像装置に接続して使用される標本搬送装置であって、
作製された標本を受け入れる標本受入部と、
撮像済みの標本を収納する標本収納部と、
前記標本受入部から前記標本撮像装置までの間、及び、前記標本撮像装置から前記標本収納部までの間で標本を搬送する標本搬送部と、を備え、
前記標本搬送部は、前記標本受入部に受け入れられた標本を前記標本撮像装置に搬送し、この標本撮像装置から受け取った撮像済みの標本を前記標本収納部に搬送する、標本搬送装置。
【請求項２】
前記標本受入部から前記標本撮像装置までの標本の搬送経路と、前記標本撮像装置から前記標本収納部までの標本の搬送経路とが一部において重複しており、前記標本搬送部は、前記搬送経路の重複部分で共通して用いられる標本移動機構を備えている、請求項１に記載の標本搬送装置。
【請求項３】
前記標本収納部は、撮像済みの標本を収納した収納具を貯留する第１貯留部と、標本を未収納の収納具を貯留する第２貯留部とを、前記標本搬送部よりも前方に備えている、請求項１又は２に記載の標本搬送装置。
【請求項４】
前記標本受入部は、複数の標本を受入可能である、請求項１〜３のいずれかに記載の標本搬送装置。
【請求項５】
前記標本受入部から前記標本撮像装置までの標本の搬送経路、及び前記標本撮像装置から前記標本収納部までの標本の搬送経路に、所定の標本受け渡し位置が設定され、
前記標本搬送部は、前記標本受け渡し位置において相互に標本を受け渡しする複数の標本移動機構を備えている、請求項１〜４のいずれかに記載の標本搬送装置。
【請求項６】
前記標本搬送部は、前記標本受け渡し位置において標本を上下方向に移動させる中継標本移動機構、前記標本を収容する標本収容具、及び、前記標本受け渡し位置と、前記標本撮像装置に対して標本の受け渡しを行なうための撮像装置側受け渡し位置との間で前記標本収容具を移動させる標本収容具移動機構を備え、
前記中継標本移動機構は、前記標本収容具移動機構により前記標本受け渡し位置に移動された前記標本収容具に対し、標本の受け渡しを行なう、請求項５に記載の標本搬送装置。
【請求項７】
前記標本収容具移動機構は、前記中継標本移動機構から受け渡された標本が収容された標本収容具を、前記標本受け渡し位置から前記撮像装置側受け渡し位置に搬送する、請求項６に記載の標本搬送装置。
【請求項８】
前記標本収容具移動機構は、前記標本撮像装置から受け取った撮像済みの標本が収容された標本収容具を、前記撮像装置側受け渡し位置から前記標本受け渡し位置に搬送する、請求項６又は７に記載の標本搬送装置。
【請求項９】
前記中継標本移動機構は、前記標本収容具移動機構により前記標本受け渡し位置に移動された、前記撮像済みの標本が収容された標本収容具から前記標本を受け取る、請求項８に記載の標本搬送装置。
【請求項１０】
前記標本搬送部は、撮像済の標本を収納するための収納具を前記標本受け渡し位置と前記標本収納部との間で移動させる収納具移動機構をさらに備え、
前記中継標本移動機構は、前記収納具移動機構により前記標本受け渡し位置に移動された収納具に対し、前記標本収容具から受け取った前記撮像済みの標本を受け渡す、請求項９に記載の標本搬送装置。
【請求項１１】
前記標本収容具移動機構は、前記撮像済みの標本が収容された前記収納具を、前記標本受け渡し位置から前記標本収納部に搬送する、請求項１０に記載の標本搬送装置。
【請求項１２】
検体の標本を作製する標本作製装置と、
標本の撮像を行う標本撮像装置と、
前記標本作製装置と前記標本撮像装置との間で標本を搬送する標本搬送装置とを備えており、
前記標本搬送装置は、
前記標本作製装置で作製された標本を受け入れる標本受入部と、
前記標本撮像装置で撮像済みの標本を収納する標本収納部と、
前記標本受入部から前記標本撮像装置までの間、及び、前記標本撮像装置から前記標本収納部までの間で標本を搬送する標本搬送部と、を備え、
前記標本搬送部は、前記標本受入部に受け入れられた標本を前記標本撮像装置に搬送し、この標本撮像装置から受け渡された撮像済みの標本を前記標本収納部に搬送する、標本撮像システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、標本撮像装置に対する標本の搬送と撮像済みの標本の回収とを行うことができる標本搬送装置、及びこれを備えた標本撮像システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スライドガラスに血液等の検体を塗抹し染色処理等を行って作製した標本を、顕微鏡とカメラとで撮像する撮像装置が知られている。この撮像装置によって撮像された画像は、自動的な細胞分類や、操作者の手動による細胞分類のために使用される。
この種の標本撮像装置において、供給された標本は、自動的に顕微鏡に搬送され、カメラによる撮像後は自動的に所定の回収場所に回収されるようになっている。例えば、下記特許文献１に開示されている標本撮像装置では、標本が収納されたマガジンをキャビティ内に設置すると、ハンドリング装置が標本を把持してマガジンから取り出し、顕微鏡等を含む光学系に搬送する。光学系において画像が撮像された標本は、再びハンドリング装置によってマガジンに戻される。
【０００３】
また、下記特許文献２には、標本の作製から分析までの一連の動作を行うことができる標本画像撮像システムが開示されている。具体的に、この標本画像撮像システムは、標本作製装置によって血液の標本を作製し、この標本を標本搬送装置によって標本撮像装置（血液像分析装置）に搬送し、標本撮像装置において標本の撮像を行った後、当該標本を所定のマガジンに回収するものである。この標本画像撮像システムにおいて、マガジンへの標本の回収は標本撮像装置内で行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１２−５０７０５４号公報
【特許文献２】特開２００８−１３９１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１及び２に記載された標本撮像装置は、いずれも撮像済みの標本をマガジン内に回収するための機構をその内部に備えたものとなっている。
ところで、かかる標本撮像装置について、その小型化や簡素化等のために、撮像済みの標本は単に外部に排出するだけの構成とし、その後の回収は外部の機器に委ねたいという要請がある。
しかしながら、標本の回収機能をもたない標本撮像装置を標本撮像システムに組み込む場合、標本をマガジン内に収納するための装置を新たに加える必要があり、システム全体としてみると装置の数が増え、システム規模が大きくなってしまう可能性がある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑み、撮像済みの標本の回収機能をもたない標本撮像装置を組み込んだシステムに好適に利用することができる標本搬送装置、及び当該標本搬送装置を有する標本撮像システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明の第１の観点による標本搬送装置は、
標本撮像装置に接続して使用される標本搬送装置であって、
作製された標本を受け入れる標本受入部と、
撮像済みの標本を収納する標本収納部と、
前記標本受入部から前記標本撮像装置までの間、及び、前記標本撮像装置から前記標本収納部までの間で標本を搬送する標本搬送部と、を備え、
前記標本搬送部は、前記標本受入部に受け入れられた標本を前記標本撮像装置に搬送し、この標本撮像装置から受け取った撮像済みの標本を前記標本収納部に搬送することを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、標本搬送装置は、作製された標本を受け入れて標本撮像装置まで搬送（供給）する機能と、標本撮像装置で撮像された標本を受け取って収納（回収）する機能との双方を具備しているので、撮像済みの標本の回収機能をもたない標本撮像装置と接続して好適に使用することができるとともに、標本撮像装置に対する標本の供給と回収とを別々の装置で行う場合に比べて、標本撮像システムを構築したときのシステム規模を小さくすることが可能となる。
【０００９】
（２）上記の構成において、前記標本受入部から前記標本撮像装置までの標本の搬送経路と、前記標本撮像装置から前記標本収納部までの標本の搬送経路とが一部において重複しており、前記標本搬送部は、前記搬送経路の重複部分で共通して用いられる標本移動機構を備えていることが好ましい。
このような構成によって、標本搬送部の構成を可及的に簡素化することができる。
【００１０】
（３）前記標本収納部は、撮像済みの標本を収納した収納具を貯留する第１貯留部と、標本を未収納の収納具を貯留する第２貯留部とを、前記標本搬送部よりも前方に備えていてもよい。
このような構成によって第１貯留部からの収納具の取り出しと、第２貯留部への空の収納具の供給とを標本搬送装置の前側から容易に行うことができる。
【００１１】
（４）前記標本受入部は、複数の標本を受入可能であってもよい。
このような構成によって、例えば、標本作製装置からの標本の供給サイクルよりも、標本撮像装置における標本の検査サイクルが長い場合であっても、両者の差を標本受入部によって吸収することができる。
【００１２】
（５）前記標本受入部から前記標本撮像装置までの標本の搬送経路、及び前記標本撮像装置から前記標本収納部までの標本の搬送経路に、所定の標本受け渡し位置が設定され、
前記標本搬送部は、前記標本受け渡し位置において相互に標本を受け渡しする複数の標本移動機構を備えていることを特徴とする。
この構成によれば、所定の標本受け渡し位置を基準として、複数の標本移動機構を互いに連係して動作させ、円滑に標本を搬送することができる。
【００１３】
（６）前記標本搬送部は、前記標本受け渡し位置において標本を上下方向に移動させる中継標本移動機構、前記標本を収容する標本収容具、及び、前記標本受け渡し位置と、前記標本撮像装置に対して標本の受け渡しを行なうための撮像装置側受け渡し位置との間で前記標本収容具を移動させる標本収容具移動機構を備え、
前記中継標本移動機構は、前記標本収容具移動機構により前記標本受け渡し位置に移動された前記標本収容具に対し、標本の受け渡しを行なうことが好ましい。
この構成によれば、標本受け渡し位置において、中継標本移動機構は、標本収容具との間の標本の受け渡しを円滑に行うことができる。
【００１４】
（７）前記標本収容具移動機構は、前記中継標本移動機構から受け渡された標本が収容された標本収容具を、前記標本受け渡し位置から前記撮像装置側受け渡し位置に搬送することが好ましい。
この構成によれば、標本を安全な状態で標本撮像装置に搬送することができる。
【００１５】
（８）前記標本収容具移動機構は、前記標本撮像装置から受け取った撮像済みの標本が収容された標本収容具を、前記撮像装置側受け渡し位置から前記標本受け渡し位置に搬送することが好ましい。
この構成によれば、撮像済みの標本を、標本撮像装置から前記標本受け渡し位置に安全な状態で搬送することができる。
【００１６】
（９）前記中継標本移動機構は、前記標本収容具移動機構により前記標本受け渡し位置に移動された、前記撮像済みの標本が収容された標本収容具から、前記標本を受け取ることが好ましい。
この構成によれば、標本収容具と中継標本移動機構との間の標本の受け渡しを円滑に行なうことができる。
【００１７】
（１０）前記標本搬送部は、撮像済の標本を収納するための収納具を前記標本受け渡し位置と前記標本収納部との間で移動させる収納具移動機構をさらに備え、
前記中継標本移動機構は、前記収納具移動機構により前記標本受け渡し位置に移動された収納具に対し、前記標本収容具から受け取った前記撮像済みの標本を受け渡すことが好ましい。
この構成によれば、前記撮像済みの標本を容易に収納具に受け渡すことができる。
【００１８】
（１１）前記標本収容具移動機構は、前記撮像済みの標本が収容された前記収納具を、前記標本受け渡し位置から前記標本収納部に搬送することが好ましい。
この構成によれば、撮像済みの標本を安全な状態で、標本収納部に搬送することができる。
【００１９】
（１２）本発明の第２の観点による標本撮像システムは、
検体の標本を作製する標本作製装置と、
標本の撮像を行う標本撮像装置と、
前記標本作製装置と前記標本撮像装置との間で標本を搬送する標本搬送装置とを備えており、
前記標本搬送装置は、
前記標本作製装置で作製された標本を受け入れる標本受入部と、
前記標本撮像装置で撮像済みの標本を収納する標本収納部と、
前記標本受入部から前記標本撮像装置までの間、及び、前記標本撮像装置から前記標本収納部までの間で標本を搬送する標本搬送部と、を備え、
前記標本搬送部は、前記標本受入部に受け入れられた標本を前記標本撮像装置に搬送し、この標本撮像装置から受け渡された撮像済みの標本を前記標本収納部に搬送することを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、標本搬送装置は、作製された標本を受け入れて標本撮像装置まで搬送（供給）する機能と、標本撮像装置で撮像された標本を受け取って収納（回収）する機能との双方を具備しているので、撮像済みの標本の回収機能をもたない標本撮像装置と接続して好適に使用することができるとともに、標本撮像装置に対する標本の供給と回収とを別々の装置で行う場合に比べて、標本撮像システム全体の規模を小さくすることが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、撮像済みの標本の回収機能をもたない標本撮像装置と接続して好適に使用することができるとともに、標本撮像装置に対する標本の供給と回収との双方を行うことによって、これらを別個の装置により行う場合に比べて標本撮像システムを構築したときのシステム規模を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態における標本検査システムを示す全体構成図である。
【図２】標本プレートとカセットの斜視図である。
【図３】標本搬送装置におけるカセット標本移動機構（横移動部）の動作を示す正面説明図である。
【図４】標本搬送装置における上下移動機構を示す概略側面図である。
【図５】把持爪の開閉動作を説明する概略底面図である。
【図６】水平移動機構を示す平面説明図である。
【図７】図６のVII−VII矢視断面図である。
【図８】図６のVIII−VIII矢視断面図である。
【図９】水平移動機構の動作を示す平面説明図である。
【図１０】水平移動機構の動作を示す平面説明図である。
【図１１】ラックの側面図である。
【図１２】ラックの平面図である。
【図１３】ラック下部の下部を示す正面図である。
【図１４】図１２のXIV−XIV矢視断面図である。
【図１５】ラック移動機構を側方から見た断面説明図である。
【図１６】ラック移動機構を正面から見た断面説明図である。
【図１７】ラック移動機構を正面から見た断面説明図である。
【図１８】ラック移動機構の横移動部の動作を説明する概略平面図である。
【図１９】ラック移動機構の横移動部の動作を説明する概略平面図である。
【図２０】ラック移動機構の横移動部の動作を説明する概略平面図である。
【図２１】ラック移動機構の縦移動部（後退状態）を示す側面説明図である。
【図２２】ラック移動機構の縦移動部（前進状態）を示す側面説明図である。
【図２３】縦移動部の動作を説明する概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の標本検査システム（標本撮像システム）の実施の形態を図面を参照して説明する。
［標本検査システムの概略構成］
図１は、本発明の一実施の形態に係る標本検査システムを示す全体構成図である。
本実施の形態の標本検査システム１は、標本作製装置２、標本搬送装置３、及び標本撮像装置（標本検査装置）４から構成されており、血液等の検体の標本の作製から標本の撮像（検査、分析）までの一連の動作を自動的に行うシステムとされている。
なお、本明細書においては、図１に示すＸ方向を左右方向、Ｙ方向を前後方向、Ｚ方向を上下方向として説明する。また、図１においては下側を前側とし、上側を後側としており、標本作製装置２が標本検査システム１の右側部に配置され、標本撮像装置４が左側部に配置され、標本作製装置２と標本撮像装置４との左右間に標本搬送装置３が配置されている。標本搬送装置３は、その一部が標本撮像装置４の前側にオーバーラップして配置されている。また、本明細書においては、左右方向と言う意味で「横」と記載することがあり、前後方向という意味で「縦」と記載することがある。
【００２４】
標本作製装置２は、検体である血液をスライドガラス上に塗抹し、乾燥や染色等の処理を施すことによって標本プレート（以下、単に「標本」ともいう）１０を作製するものである。図２は、標本プレート１０とカセット１１の斜視図である。標本プレート１０は、ガラス等の長方形状の板材からなり、その中央部１０ａに検体が塗抹される。また、標本プレート１０の上部には、検体情報（検体番号、日付、受付番号、氏名、検体の情報を示すバーコード等）１０ｂが印刷される。
【００２５】
また、作製された標本プレート１０は、カセット１１に収納された状態で、次の標本搬送装置３に供給される。標本作製装置２の左側の後部には、標本搬送装置３に標本プレート１０入りのカセット１１を供給するカセット供給部２ａが設けられている。また、標本作製装置２における各機構部の動作は制御部２ｂによって制御される。制御部２ｂは、ＣＰＵや記憶部等を備え、通信部２ｃを介して他の機器と通信可能に接続される。
【００２６】
標本プレート１０を収納するカセット１１は、正面視で略Ｔ字状に形成された扁平なケースとされている。カセット１１の上端部中央には、標本プレート１０を挿入するための挿入口１１ａが形成されている。この挿入口１１ａに挿入された標本プレート１０は、その上部の検体情報１０ｂが外部に露出するようにカセット１１から突出する。また、カセット１１の上部には、左右両側に突出するように鍔部１１ｂが形成されている。
【００２７】
標本搬送装置３は、標本作製装置２から受け取った標本プレート１０（カセット１１）を、隣接する標本撮像装置４に搬送する機能を有する。具体的には、カセット１１から標本プレート１０を取り出し、所定の経路を経て標本撮像装置４に標本プレート１０を搬送する。また、標本搬送装置３は、標本撮像装置４において撮像が終了した後の標本プレート１０を回収し、所定の収納具（回収箱）１２に収納する機能をも有している。標本搬送装置３における各機構部（後述する標本収納装置２０、標本移動機構２１〜２３等）の動作は制御部３ｂによって制御される。この制御部３ｂは、ＣＰＵや記憶部等を備え、標本作製装置２の制御部２ｂと通信部３ｃ，２ｃを介して接続されており、相互に連携した動作を行うために情報の送受信が可能となっている。この標本搬送装置３の詳細な説明については後述する。
【００２８】
標本撮像装置４は、標本搬送装置３から受け取った標本プレート１０を撮像部４ａに搬送し、この撮像部４ａにおいて検体の撮像を行う。撮像された画像データは制御部４ｂに送信される。制御部４ｂは、ＣＰＵや記憶部等を備えており、画像データをもとに細胞の特徴抽出処理や識別分類処理等の所定の処理を実行する。撮像した画像データや分析結果は、表示モニター４ｄに表示したり、図示しないプリンタ等を介して出力したりすることができる。また、制御部４ｂは、標本搬送装置３の制御部３ｂと通信部４ｃ，３ｃを介して接続されており、相互に連携した動作を行うために情報の送受信が可能となっている。なお、標本撮像装置４の制御部４ｂは、分析に関わる処理を行う部分が、パーソナルコンピュータ等の単独の制御装置により構成されていてもよい。
【００２９】
［標本搬送装置３の構成］
次に、標本搬送装置３について詳細に説明する。
図１に示されるように、本実施の形態の標本搬送装置３は、標本移動機構２１〜２３と、標本収納装置２０とに大別される。さらに標本移動機構は、カセット移動機構２１と、上下移動機構２２と、水平移動機構２３とから構成されている。
【００３０】
また、標本収納装置２０は、ラック移動機構２４と、収納具貯留部７５（標本収納部）とから構成されている。
そして、標本プレート１０は、標本移動機構２１〜２３によって標本撮像装置４にまで搬送され、標本撮像装置４に引き渡される。また、標本撮像装置４において撮像が終了した後の標本プレート１０は、水平移動機構２３、上下移動機構２２、及びラック移動機構２４によって、所定のラック１２（収納具）に収納され、その後、ラック１２ごと標本搬送装置３から回収可能な状態とされる。
【００３１】
［カセット移動機構２１の構成］
カセット移動機構２１は、標本作製装置２のカセット供給部２ａから供給された標本プレート１０入りのカセット１１を受け入れて貯留する標本受入部２６と、標本プレート１０を取り出したカセット１１を回収するカセット回収部２７と、カセット１１を左右方向に移動させる横移動部２８とを有している。
【００３２】
標本受入部２６は、標本プレート１０入りのカセット１１を前後方向に多数並べた状態で収納することができる。標本受入部２６には、例えば９０個のカセット１１を収容することができる。標本受入部２６は、前後方向に延びるベルトコンベア（縦移動部）２６ａを左右一対備えている。カセット１１は、左右のベルトコンベア２６ａ上に鍔部１１ｂ（図２参照）を載せることによって保持され、このベルトコンベア２６ａを回送させることによって前方へ移動する。なお、標本受入部２６は、複数の標本プレート１０を収容することができるので、標本作製装置２における標本プレート１０の作製サイクル（例えば、１２０個／時間）と、標本撮像装置４における撮像サイクル（例えば、３０個／時間）との差を吸収することができる。
【００３３】
カセット回収部２７は、標本受入部２６の左側に隣接して配置され、標本プレート１０が抜き取られたカセット１１を前後方向に多数並べた状態で収納することができる。カセット回収部２７には、例えば標本受入部２６と同数の９０個のカセット１１を収納することができる。また、カセット回収部２７は、前後方向に延びるベルトコンベア（縦移動部）２７ａを左右一対備えている。カセット１１は、左右のベルトコンベア２７ａ上に鍔部１１ｂ（図２参照）を載せることによって保持され、ベルトコンベア２７ａを回送させることによって後方へ移動する。
【００３４】
横移動部２８は、標本受入部２６及びカセット回収部２７の前端部に設けられている。そして、横移動部２８は、標本受入部２６の前端にあるカセット１１を保持して左右方向に移動させる。この左右方向の移動の過程で、カセット１１から標本プレート１０が取り出され、空になったカセット１１がカセット回収部２７に回収されるようになっている。
具体的には、図３に示されるように、横移動部２８は、標本受入部２６の前端にあるカセット１１を取り出して保持し、左方向（矢印ｘ１）に搬送する（図３（ａ）参照）。そしてカセット１１は、カセット移動機構２１の前端部の左側に設定された所定の標本受け渡し位置Ｗに位置付けられる。この標本受け渡し位置Ｗでは、後述する上下移動機構２２の把持部３１が上方（上段位置Ｈ）で待機している。把持部３１は、下方（矢印ｚ１）の中段位置Ｍへ移動して標本プレート１０を把持し、その後、上方（矢印ｚ２）へ戻ることによって標本プレート１０をカセット１１から抜き取る（図３（ｂ），（ｃ）参照）。
【００３５】
横移動部２８は、標本プレート１０が抜き取られたカセット１１を右方向（矢印ｘ２）に移動し、カセット回収部２７の前端部に位置付け、カセット回収部２７の前端部にカセット１１を受け渡す。カセット回収部２７は、受け渡された空のカセット１１をベルトコンベアによって後方へ移動し、次の受入まで待機する。また、横移動部２８は、再び標本受入部２６から次のカセット１１を受け取り、上記の動作を繰り返し行う。
【００３６】
本実施の形態のカセット移動機構２１は、標本受入部２６、横移動部２８、カセット回収部２７のいずれにおいてもカセット１１を起立させた姿勢のまま移動させている。そのため、カセット１１の姿勢を変更させるような複雑な機構を必要とせず、構造の簡素化を図ることができる。
なお、横移動部２８によってカセット１１を保持する形態としては、カセット１１の下面や鍔部１１ｂを下から支持する形態や、カセット１１をクランプ部材等によって挟持する形態、吸盤等によって吸着する形態等の種々の形態を採用することができる。また、保持したカセット１１を左右方向に移動させるには、ベルトコンベアやチェーン等の巻掛搬送機構や、流体圧シリンダ等の伸縮動作機構等を採用することができる。
【００３７】
［上下移動機構２２の構成］
図４は、標本搬送装置３における上下移動機構２２を示す概略側面図である。
上下移動機構２２は、標本プレート１０を把持する把持部（保持部）３１と、この把持部３１を上下昇降させる上下移動部３２とを有している。把持部３１は、前後一対の把持爪３３と、この把持爪３３を前後に開閉させる開閉機構３４とを備えている。そして、把持爪３３を前後に開閉させることによって標本プレート１０の把持（保持）と開放とを行うことが可能となっている。また、把持部３１は、上下移動機構２２の支持フレーム３５によって上下方向に移動可能に支持されている。支持フレーム３５は、上下方向に延びるとともに、把持部３１の上下移動を案内するガイドレール３６を備えている。
【００３８】
図５は、把持爪３３の開閉動作を説明する概略底面図であり、図５（ａ）は把持爪３３が閉じた状態、図５（ｂ）は把持爪３３が開いた状態を示している。一方の把持爪３３には、左右に並べて設けられた２つの突起３３ａが設けられている。また、他方の把持爪３３には、２つの突起３３ａの間に相当する位置に１つの突起３３ｂが設けられている。そして、把持爪３３は、３つの突起３３ａ，３３ｂによって３点で標本プレート１０を挟み、把持するようになっている。これらの突起３３ａ，３３ｂは、ゴム等の弾性材料により形成される。または、一方の把持爪３３の突起３３ａは、円すい形状に形成され、他方の把持爪３３の突起は直方体又は立方体形状に形成されている。突起３３ａを円すい形状にすることで標本プレート１０に対する接触面積を小さくし、把持圧を高めることができる。
【００３９】
開閉機構３４は、駆動モータ３７と、この駆動モータ３７の出力軸３７ａに連結された操作棒３８と、この操作棒３８の各端部にピン３８ａを介して連結された一対の操作部材３９と、引っ張りコイルバネからなる付勢部材４０と、を備えている。駆動モータ３７は、把持部３１の固定フレーム４１に固定されている。操作部材３９は、それぞれ一対の把持爪３３に連結され、把持爪３３とともに前後方向に移動可能な状態で固定フレーム４１に支持されている。また、操作部材３９には左右方向に長い長孔３９ａが形成され、この長孔３９ａにピン３８ａが係合している。付勢部材４０は、前側の把持爪３３及び操作部材３９を後方へ付勢し、後側の把持爪３３と操作部材３９とを前方へ付勢する。
【００４０】
したがって、一対の把持爪３３は、付勢部材４０によって互いに接近する方向へ付勢され、この付勢力によって標本プレート１０を把持可能となっている。また、駆動モータ３７によって操作棒３８を回動させると、一対の把持爪３３及び操作部材３９が相互に離れる方向に移動し、一対の把持爪３３を開放することができる。このように付勢部材４０の付勢力によって標本プレート１０を把持することにより、標本プレート１０を把持している最中に駆動モータ３７への通電が途絶えたとしても標本プレート１０を落下させることなく把持し続けることができる。
【００４１】
図４に示されるように、上下移動部３２は、上下方向に延びるベルトコンベアからなり、このベルトコンベアは、支持フレーム３５に設けられた上下一対のプーリ４３と、両プーリ４３に巻き掛けられたベルト４４と、一方のプーリ４３を回転駆動する駆動モータ４５とを備えている。ベルト４４には、把持部３１が連結されている。そして、駆動モータ４５によってベルト４４を回送させることで把持部３１を上下方向に移動させることができる。なお、上下移動部３２は、ベルトコンベアに限らず、チェーン搬送機構や流体圧シリンダ等の伸縮動作機構等の他の構成を採用することもできる。
【００４２】
上下移動機構２２は、把持部３１によって把持した標本プレート１０を、前述の標本受け渡し位置Ｗで上下方向に移動し、当該標本プレート１０を上段位置Ｈ、中段位置Ｍ、及び下段位置Ｌの少なくとも３つの高さに位置付ける。前述のカセット移動機構２１は、中段位置Ｍに配置されており、カセット移動機構２１によって搬送されるカセット１１内の標本プレート１０を把持部３１で把持した状態で上段位置Ｈに移動させることで当該標本プレート１０をカセット１１から抜き取るようになっている。また、後で説明する水平移動機構２３は下段位置Ｌに配置され、標本収納装置２０は中段位置Ｍに配置されており、上下移動機構２２は、これらの機構２３、装置２０との間でも標本プレート１０の受け渡しが可能となっている。
【００４３】
以上のように、上下移動機構２２は、標本受け渡し位置Ｗにおいて標本プレート１０を上下方向に移動させるだけで前後左右には移動させない。したがって、カセット１１からの標本プレート１０の取り出しや、後述する水平移動機構２３に対する標本プレート１０の受け渡し、ラック移動機構２４によって搬送されるラック１２への標本プレート１０の引き渡しは、全て標本プレート１０の上下移動によって行われる。そのため、上下移動機構２２の構成を簡素化することができるとともに、保護されていない（覆われていない）状態の標本プレート１０の移動距離（移動範囲）を可及的に短くすることが可能となっている。
【００４４】
［水平移動機構２３の構成］
図１に示されるように、水平移動機構２３は、標本受け渡し位置Ｗと、標本撮像装置４の標本受渡部４ｅとの間で標本プレート１０を左右方向に移動させるものである。
水平移動機構２３は、標本受け渡し位置Ｗにおいて把持部３１から標本プレート１０を受け取って標本撮像装置４の標本受渡部（撮像装置側受け渡し位置）４ｅ（図１参照）へ向けて左方向へ移動させ、撮像済みの標本プレート１０を標本受渡部４ｅから受け取って標本受け渡し位置Ｗに向けて右方向へ移動させる搬送ユニット５０を備えている。
【００４５】
図６は、水平移動機構２３の搬送ユニット５０を示す平面図、図７は、図６のVII−VII矢視断面図、図８は、図６のVIII−VIII矢視断面図であって、標本プレート１０の位置決め機構の作用を示す説明図である。
搬送ユニット５０は、標本収容具としての機能を有する基台５１及び搬送ケース５２と、標本収容具移動機構としての機能を有する横移動部５３とを有している。基台５１は、標本搬送装置３の装置フレームによって、図１に示される標本受け渡し位置Ｗと標本撮像装置４における標本受渡部４ｅとの間を左右方向に移動可能に支持されている。横移動部５３は、ベルトコンベアからなり、左右一対のプーリ５４に巻き掛けられたベルト５５と、一方のプーリ５４を駆動する駆動モータ５６等からなる。また、基台５１の上部には左右一対の支持片５１ａが設けられ、この支持片５１ａに左右方向の軸心を有する支軸５７が架設されている。
【００４６】
搬送ケース５２は、第１壁部材５８と、第２壁部材５９と、仕切り部材６０とを有している。第１壁部材５８は、図７及び図８に示されるように、断面コの字状に屈曲されており、左右の側壁部５８ａ，５８ｂと、上壁部５８ｃとを有している。一方、第２壁部材５９は、上壁部５８ｃの下方で対向する下壁部５９ａを有している。下壁部５９ａの左右中央には仕切り部材６０が設けられている。また、第１壁部材５８の前端部には、下方に屈曲する底壁部５８ｄが設けられている。したがって、搬送ケース５２には、第１壁部材５８、第２壁部材５９、及び仕切り部材６０によって囲まれるとともに、後方に開放した２つのスペース６１，６２が左右に並べて形成されている。これらのスペースは、標本プレート１０を収容可能な標本収容部を構成している。
【００４７】
搬送ケース５２に形成された標本収容部６１，６２は、撮像前の標本プレート１０を収容する第１収容部６１と、撮像済みの標本プレート１０を収容する第２収容部６２とからなっている。また、標本プレート１０は、第１、第２収容部６１，６２に収容されることによって、検体塗抹１０ａ部分を含む大部分が搬送ケース５２に覆われ、検体情報１０ｂを印刷した部分が搬送ケース５２から突出した状態となる。また、図６に示されるように、第２壁部材５９における側壁部５８ａ，５８ｂ及び上壁部５８ｃと、底壁部５８ｄとの境界部分には、切り欠き６３が形成されている。この切り欠き６３は、後述するようにイマージョンオイル等の付着物を滴下させるための開口部として機能する。
【００４８】
搬送ケース５２の第１壁部材５８と第２壁部材５９とは左右方向に相対移動可能に連結されている。このため、図８（ａ）に示されるように、第１収容部６１の左右幅ｗ１が小さく、第２収容部６２の左右幅ｗ２が大きい状態と、図８（ｂ）に示されるように、第１収容部６１の左右幅が大きく、第２収容部６２の左右幅が小さい状態とに寸法調整が可能である。そして、第１，第２収容部６１，６２の左右幅ｗ１，ｗ２が小さい状態では、標本プレート１０と、左右側壁部５８ａ，５８ｂ及び仕切り部材６０との間の隙間が小さくなり、標本プレート１０の左右方向のがたつきが抑制される。また、第１，第２収容部６１，６２の左右幅ｗ１，ｗ２が広い状態では、標本プレート１０と左右側壁部５８ａ，５８ｂ及び仕切り部材６０との間の隙間が大きくなり、各収容部６１，６２に対する標本プレート１０の挿入が容易になる。なお、第１，第２収容部６１，６２の左右幅ｗ１，ｗ２の調整方法については後述する。
【００４９】
図６及び図７に示されるように、第１壁部材５８における左右側壁部５８ａ，５８ｂの下端部には、左右方向に延びる脚部材６４が架設されている。また、第２壁部材５９の左右両側には前方に延びる連結腕５９ｂが設けられている。連結腕５９ｂの先端部は、支軸５７に回動自在に連結されている。したがって、搬送ケース５２は、支軸５７を中心として上下（前後）に揺動可能であり、この揺動によって、第１，第２収容部６１，６２の開口を後方に向けた水平姿勢（基準姿勢）と、当該開口を上方に向けた起立姿勢とに姿勢変更可能である。
【００５０】
また、搬送ユニット５０の搬送ケース５２は、姿勢変更機構６５によって姿勢変更される。この姿勢変更機構６５は、標本受け渡し位置Ｗに位置している搬送ユニット５０の搬送ケース５２の下側に挿入される操作バー６５ａと、この操作バー６５ａを上下に移動させる駆動部６５ｂ（図９参照）とを備えている。駆動部６５ｂは、駆動モータとリンク部材等とから構成することができる。そして、駆動部６５ｂによって操作バー６５ａを移動させると、搬送ケース５２が支軸５７を支点に上下に揺動し、水平姿勢と起立姿勢とのいずれかの姿勢をとる。なお、支軸５７にはねじりコイルバネからなる付勢部材６６が装着されており、この付勢部材６６によって搬送ケース５２は下方へ揺動する方向（水平姿勢となる方向）へ付勢されている。また、図７に示されるように、基台５１の後部には磁石（吸着部材）６７ａを備えた支持部６７が設けられており、搬送ケース５２が水平姿勢となると、第１壁部材５８に連結された脚部材６４が支持部６７上に載置され、磁石６７ａに吸着される。これにより、搬送ケース５２が振動等によって浮き上がらないように水平姿勢に保持される。
【００５１】
図３を参照して説明したように、上下移動機構２２によってカセット１１から抜き取られた標本プレート１０は、把持部３１に把持された状態で標本受け渡し位置Ｗの上段位置Ｈに位置している。そして、図４に示されるように、当該標本プレート１０は、標本受け渡し位置Ｗの下段位置Ｌにある搬送ユニット５０の搬送ケース５２に受け渡される。このとき、搬送ケース５２は、姿勢変更機構６５によって起立姿勢とされ、標本プレート１０は、把持部３１が下降することによって搬送ケース５２の第１収容部６１に挿入される。
【００５２】
図９及び図１０は、水平移動機構２３の動作を説明する概略平面図である。
図９に示されるように、標本受け渡し位置Ｗにおいて搬送ユニット５０の搬送ケース５２に標本プレート１０が挿入され、搬送ケース５２が姿勢変更機構６５によって水平姿勢に姿勢変更されると、横移動部５３（図６参照）が作動して搬送ケース５２を左方向（矢印ｘ４）へ移動させる。これにより、搬送ケース５２は、標本撮像装置４の標本受渡部４ｅに位置付けられる（図９（ａ）参照）。
【００５３】
標本撮像装置４は、標本プレート１０を移動させるための搬送部４ｆを備えており、この搬送部４ｆが、標本受渡部４ｅまで移動した搬送ケース５２から標本プレート１０を取り出す（図９（ｂ）参照）。取り出された標本プレート１０は、搬送部４ｆによって撮像部４ａ（図１参照）にまで搬送され、この撮像部４ａにおいて検体の画像が撮像され、分析に供される。撮像済み（検査済み）の標本プレート１０は、搬送部４ｆによって標本受渡部４ｅに戻され、待機している搬送ケース５２に戻される。
【００５４】
このとき、撮像済みの標本プレート１０は、搬送ケース５２の第２収容部６２に挿入される（図９（ｃ）参照）。そして、搬送ケース５２は、右方向（矢印ｘ６）に搬送され（図１０（ａ）参照）、再び標本受け渡し位置Ｗに位置付けられる。その後、搬送ユニット５０の搬送ケース５２が姿勢変更機構６５によって水平姿勢から起立姿勢に姿勢変更される（図９（ｂ）参照）。
【００５５】
なお、前述した水平移動機構２３の動作において、標本撮像装置４に搬送した標本プレート１０に対し分析が行われている間に、次に分析を行う標本プレート１０が上下移動機構２２に供給されている場合には、搬送ケース５２は標本受渡部４ｅから標本受け渡し位置Ｗに移動し、次に分析を行う標本プレート１０を搬送ケース５２の第１収容部６１に収容する。続いて、横移動部５３の動作により搬送ケース５２を標本撮像装置４の標本受渡部４ｅに位置付け、搬送部４ｆは次に分析を行う標本プレート１０を第１収容部６１から取り出す。そして、前回搬送され標本撮像装置４による撮像が完了した標本プレート１０を、搬送ケース５２の第２収容部６２に収容する。このように水平移動機構２３を動作させることにより、次に撮像を行う標本プレート１０を搬送ケース５２から取り出す動作および撮像済みの標本プレート１０を搬送ケース５２に戻す動作は、標本受渡部４ｅにおいて併せて行われることとなる。これにより、効率的な標本プレート１０の搬送が可能となり、標本搬送装置３および標本検査システム１の処理能力を向上させることができる。
【００５６】
以上のように標本搬送装置３の水平移動機構２３は、カセット１１から取り出した標本プレート１０を搬送ケース５２内に収容した状態で標本撮像装置４まで搬送する。そのため、カセット１１から取り出した標本プレート１０は搬送ケース５２に覆われた状態となり、搬送中のゴミ等の付着が防止される。また、水平移動機構２３の搬送ケース５２は、撮像前の標本プレート１０を収容する第１収容部６１と、撮像済みの標本プレート１０を収容する第２収容部６２とを別個に備えている。そのため、撮像中に標本プレート１０に付着したイマージョンオイル等の液体は、第２収容部６２内に付着することはあっても第１収容部６１に付着することはない。そのため、撮像前の標本プレート１０に前記液体が付着するのを防止することができる。
【００５７】
また、搬送ケース５２の底壁部５８ｄには開口部（切り欠き６３；図６参照）が形成されているので、撮像済みの標本プレート１０を標本受け渡し位置Ｗに搬送し、搬送ケース５２を起立状態としたときに、標本プレート１０に付着した液体は開口部を介して下方に滴下し、搬送ケース５２外へ排出される。また、図７、図９、及び図１０に示されるように、標本受け渡し位置Ｗの下部には、液体受けトレー６８が設けられており、搬送ケース５２から滴下した液体を受けることによって、当該液体が標本搬送装置３内の他の部品等に付着するのを防止することができる。なお、液体受けトレー６８は、標本搬送装置３の装置フレームから着脱することが可能であり、取り外すことによって液体受けトレー６８上に貯留された液体を容易に廃棄し、液体受けトレー６８を容易に洗浄することができる。また、図９及び図１０に示されるように、搬送ケース５２の移動経路の下方には、液体受け板６９が設けられており、移動中の搬送ケース５２から滴下した液体を液体受け板６９によって受けることができるようになっている。
【００５８】
搬送ケース５２は、２枚の標本プレート１０を左右に並べた状態で収容することができるので、その構造を可及的に小型化することができる。また、搬送ケース５２が水平姿勢とされた場合には、各収容部６１，６２内に収容される標本プレート１０の高さを同一とすることができ、標本撮像装置４の搬送部４ｆによる撮像前及び撮像済みの標本プレート１０の受け渡し高さを一定にすることができる。さらに、搬送ケース５２が起立姿勢とされた場合には、各収容部６１，６２内に収容される標本プレート１０の前後位置を同一とすることができるので、上下移動機構２２の把持部３１による標本受け渡しの前後位置を一定とすることができる。
【００５９】
図４に示されるように、上下移動機構２２によって搬送ケース５２の第１収容部６１に標本プレート１０が挿入されるとき、第１収容部６１の左右幅は広い状態（図８（ｂ）参照）とされる。そのため、第１収容部６１に対して標本プレート１０を衝突させることなく余裕を持って挿入することができる。しかしながら、その状態のまま搬送ケース５２を標本撮像装置４にまで搬送すると、第１収容部６１内で標本プレート１０ががたつき、その後の標本プレート１０の受け渡しに支障が生じる可能性がある。そのため、本実施の形態では、図９（ａ）に示されるように、標本プレート１０を標本撮像装置４に搬送する前に、一旦、搬送ケース５２を右方向（矢印ｘ３）に移動させ、搬送ケース５２を装置フレームの壁７１に当接させる。より詳しくは、図８（ａ）に示されるように、脚部材６４を壁７１に当接させることで、第２壁部材５９に相対して第１壁部材５８を同図における右側に移動させる。これにより第１収容部６１の左右幅ｗ１を小さくし、標本プレート１０のがたつきを無くすことができる。このとき、第２収容部６２の左右幅ｗ２は相対的に大きくなる。
【００６０】
逆に、撮像済みの標本プレート１０は、標本撮像装置４の標本受渡部４ｅにおいて搬送部４ｆによって搬送ユニット５０における第２収容部６２に挿入される。このとき、第２収容部６２の左右幅ｗ２が大きい状態とされるので、当該第２収容部６２に対して撮像済みの標本プレート１０を衝突させることなく余裕を持って挿入することができる。しかし、そのまま撮像済み１０の標本プレート１０を標本受け渡し位置Ｗにまで搬送すると標本プレート１０にがたつきが生じる可能性がある。そのため、本実施の形態では、当該標本プレート１０を標本受け渡し位置Ｗに搬送する前に、一旦、図１０（ａ）に示す左方向（矢印ｘ５方向）に搬送ケース５２を移動させ、装置フレームの壁７２に当接させる。より詳しくは、図８（ｂ）に示されるように、脚部材６４を壁７２に当接させることで、第２壁部材５９に相対して第１壁部材５８を同図における左側に移動させる。これにより、第２収容部６２の左右幅ｗ２を小さくし、標本プレート１０のがたつきをなくすことができる。
【００６１】
［標本収納装置２０の構成］
標本収納装置２０（ラック移動機構２４，貯留部７５）は、上述のように水平移動機構２３によって標本受け渡し位置Ｗに搬送された撮像済みの標本プレート１０を所定のラック１２に収納するためのものである。ラック１２は、図１１〜図１４に示されるように、平面視で長方形状の底壁１３ａと、この底壁１３ａの各辺から上方に立ち上がる４つの側壁１３ｂ，１３ｃとを有しており、上方が開口した形状とされている。そして、このラック１２の内部には、合計１２枚の標本プレート１０を収納することができる。具体的に、このラック１２は、複数の標本プレート１０を略垂直に起立した姿勢で、底壁１３ａの長手方向に沿って並べて収納することができる。
【００６２】
ラック１２の左右側壁１３ｂの内側には、上下方向に延びる凹溝（支持部）１４が前後に複数形成されている。この凹溝１４に標本プレート１０の両側部を嵌合させることによって、標本プレート１０が起立した姿勢に支持されるとともに、複数の標本プレート１０が、相互に接触することなく間隔をあけた状態で収納される。また、凹溝１４は、上方ほど幅が広くなるように形成されている。そのため、標本プレート１０を凹溝１４に嵌合させるときに、凹溝１４間の突出部分に標本プレート１０が衝突しにくくなり、標本プレート１０を凹溝１４の下側まで挿入することによってがたつきを抑制することができる。
【００６３】
また、標本プレート１０は立てた状態で収納されるので、撮像の際に付着したイマージョンオイル等の液体は下方に流れ、ラック１２の底壁１３ａに溜められる。そのため、当該液体が外部にこぼれ出たり、ラック１２の移動領域等を汚したりすることがない。また、左右側壁１３ｂの下端辺には、凹部１３ｄが形成され、この凹部１３ｄによって、後述する貯留部７５の底板８０に対する接触面積が減少している。そのため、ラック１２が底板８０上を滑って移動する際の抵抗が低減される。
【００６４】
ラック１２の前後側壁１３ｃの上端部には、下方に屈曲するフック部１５が形成されている。また、ラック１２は、図１２の平面視において、前後中心線Ｏ１を通る垂直面に関して面対称に形成され、左右中心線Ｏ２を通る垂直面に関して面対称に形成されている。言い換えると、平面視におけるラック１２の中央線Ｃに関して回転対称（２回対称）に形成されている。したがって、標本搬送装置３の貯留部７５に対してラック１２をセットするときには、前後方向の向きを気にすることなくセットすることが可能となっている。
【００６５】
また、図１３に示されるように、ラック１２の前後側壁１３ｃにおける下端部の左右両側には凹部１７が形成されている。そして、左右両側の凹部１７の間の部分は、後述する貯留部７５内の所定位置（取り出し回収位置Ｒ）にラック１２が存在するか否かを検出するためのセンサ（検知部）によって検知される被検知部１６とされている。
【００６６】
図１に示されるように、標本収納装置２０は、複数のラック１２を左右方向に並べて貯留することができる貯留部７５と、貯留部７５の内外においてラック１２を水平方向に移動させるラック移動機構２４とを有している。また、ラック移動機構２４は、ラック１２を左右方向に移動させる横移動部７６（図１５参照）と、貯留部７５内の所定位置Ｒからラック１２を前後方向に移動させる縦移動部７７とを有している。貯留部７５は、標本受け渡し位置Ｗの前側に配置され、縦移動部７７は、標本受け渡し位置Ｗを前後に横切るように設けられる。
【００６７】
図１５は、ラック移動機構２４を側方から見た断面説明図、図１６及び図１７は、ラック移動機構２４を正面から見た断面説明図である。
貯留部７５は、平面視で左右方向に長い長方形状に形成された底板８０と、底板の４辺から立ち上がる前後板８１，８２、左右板８３とを有している。そして、底板８０上に複数のラック１２を載置することによってこれらを貯留することができる。そして、本実施の形態の貯留部７５は、左右方向の中央部に、ラック１２の取り出し回収位置Ｒが設定されている。この取り出し回収位置Ｒにおいて、貯留部７５からラック１２が取り出され、ラック１２に対して標本プレート１０が収納される。また、標本プレート１０の収納が完了したラック１２は、再び取り出し回収位置Ｒに戻される。
【００６８】
また、貯留部７５における取り出し回収位置Ｒの右側には、標本プレート１０を収納していない空のラック１２を貯留する前段貯留部（第２貯留部）７５Ａが設けられ、取り出し回収位置Ｒの左側には、使用済みの標本プレート１０を収納したラック１２を貯留する後段貯留部（第１貯留部）７５Ｂが設けられている。
図１６に示されるように、貯留部７５の後板８２は、前段貯留部７５Ａと後段貯留部７５Ｂの部分のみに形成され、取り出し回収位置Ｒには設けられていない。そのため、取り出し回収位置Ｒに配置されたラック１２は後方へ引き出すことができる。また、図１５に示されるように、後板８２の上端部には、前段貯留部７５Ａ及び後段貯留部７５Ｂに収納されたラック１２の後側のフック部１５が係合されるようになっている。これにより、貯留部７５Ａ，７５Ｂ内のラック１２の左右方向の転倒が防止される。したがって、ラック１２に形成されたフック部１５や、貯留部７５Ａ，７５Ｂの後板８２は、ラック１２の転倒を防止する転倒防止手段として機能としている。
【００６９】
横移動部７６は、貯留部７５内のラック１２を右から左へ移動させるように構成されている。すなわち、横移動部７６は、前段貯留部７５Ａから取り出し回収位置Ｒを経て後段貯留部７５Ｂにラック１２を移動させる。より具体的には、横移動部７６は、前段貯留部７５Ａに収容された複数のラック１２のうち最も右側（搬送方向後部側）のものに係合するプッシャー部材８５と、このプッシャー部材８５を左右方向に移動させる駆動部８６とを有している。
【００７０】
プッシャー部材８５は、図１５に示されるように、前後一対設けられており、それぞれラック１２の前端部及び後端部に係合可能である。前後一対のプッシャー部材８５は、貯留部７５の下方において連結部材８７により連結されており、この連結部材８７は、左右方向に延びるガイドレール８８によって、左右方向の移動が案内されている。
図１６及び図１７に示されるように、駆動部８６は、ベルトコンベアにより構成されている。具体的には、左右一対のプーリ８６ａと、両プーリ８６ａに巻き掛けられたベルト８６ｂと、一方のプーリ８６ａを駆動する駆動モータ８６ｃとを有している。ベルト８６ｂには連結部材８７が連結されている。
【００７１】
そして、駆動モータ８６ｃの作動によってベルト８６ｂを回送させると、連結部材８７を介してプッシャー部材８５が左右方向に移動する。そして、プッシャー部材８５を最も右側のラック１２に係合させて、左方向に移動させることで、貯留部７５上の全てのラック１２を左方向に移動させることができる。なお、図１６に示されるように、プッシャー部材８５は、前段貯留部７５Ａの右端部が初期位置とされ、この初期位置から左方向に移動することによってラック１２を移動させる。
【００７２】
横移動部７６によって、取り出し回収位置Ｒに移動したラック１２は、後述する縦移動部７７によって貯留部７５上から取り出されるが、この際に、取り出し回収位置Ｒ以外に存在するラック１２が、誤って取り出し回収位置Ｒに侵入しないようにその移動を阻止するストッパ機構（移動阻止機構）７８が設けられている。
このストッパ機構７８は、図１６及び図１７に示されるように、取り出し回収位置Ｒの左右両側において、貯留部７５の底板８０上に突出してラック１２に作用する移動阻止部材９０と、この移動阻止部材９０が底板８０上から突出する作用状態と、底板８０の下方に退避する非作用状態とに切り替える切替部９１とを備えている。図１５に示されるように、移動阻止部材９０は、取り出し回収位置Ｒの左右それぞれにおいて前後に２つ設けられている。
【００７３】
移動阻止部材９０は、それぞれ底板８０の下方において前後方向の支軸９０ａ回りに回動可能に取り付けられている。そして、左右に対向する移動阻止部材９０同士は、リンク部材９０ｂによって連結され、連動して揺動するようになっている。具体的には、左右の移動阻止部材９０は、互いに近づく方向へ揺動することによって底板８０上から退避し、互いに離れる方向へ揺動することによって底板８０上に突出する。
【００７４】
切替部９１は、右側の移動阻止部材９０の下端部に一端が連結された駆動リンク９１ａと、この駆動リンク９１ａの他端に一端部が連結された連動リンク９１ｂとを備えている。連動リンク９１ｂは、中央部が前後方向の支軸９１ｃ回りに回動可能に取り付けられ、上端部に駆動リンク９１ａが連結されている。また、連動リンク９１ｂの下端部には、横移動部７６の連結部材８７とともに移動する係合部材８７ａが係合している。また、連動リンク９１ｂは、図示しない付勢部材によって時計方向へ付勢されている。
【００７５】
したがって、ストッパ機構７８は、横移動部７６の動作に連動して動作する。具体的には、図１６に示されるように、プッシャー部材８５が右端の初期位置にあるときは、係合部材８７ａが連動リンク９１ｂに係合し、移動阻止部材９０が底板８０から突出した作用状態となる。この状態では、前段貯留部７５Ａ及び後段貯留部７５Ｂにあるラック１２は、取り出し回収位置Ｒに侵入できない。また、プッシャー部材８５が初期位置にあるので、ラック１２が取り出し回収位置Ｒに移動することもない。
【００７６】
そして、図１７に示されるように、プッシャー部材８５が初期位置から左方向に移動して、ラック１２を押動しようとすると、係合部材８７ａが連動リンク９１ｂから外れ、駆動リンク９１ａを介して移動阻止部材９０が非作用状態となる。したがって、プッシャー部材８５によって押されたラック１２は、移動阻止部材９０に妨げられることなく貯留部７５内を移動することができる。
【００７７】
このようにストッパ機構７８（移動阻止部材９０）は、横移動部７６と連動して動作し、横移動部７６の駆動部８６と同一の駆動部によって駆動される。したがって、これらを別々の駆動部によって駆動する場合に比べて構造の簡素化を図ることができる。
【００７８】
図２１は、ラック移動機構２４の縦移動部７７（後退状態）を示す側面説明図、図２２は、ラック移動機構２４の縦移動部７７（前進状態）を示す側面説明図である。
縦移動部７７は、横移動部７６によって、取り出し回収位置Ｒにあるラック１２を後方へ移動させることで貯留部７５から取り出し、当該ラック１２を標本プレート１０の収納位置（前述の標本受け渡し位置Ｗ）に移動させ、標本プレート１０を収納した後のラック１２を再び貯留部７５に戻す機能を有している。
【００７９】
縦移動部７７は、ラック１２を支持する支持部９２と、支持部９２を前後方向に移動させる駆動部９４とを有している。支持部９２は、ラック１２の後側のフック部１５に係合する係合爪９３と、係合爪９３に係合されたラック１２の姿勢を保持する姿勢保持具９５と、係合爪９３及び姿勢保持具９５を前端に取り付けた移動部材９６とを備えている。
移動部材９６は、前後方向に長く形成された長尺の部材であり、ガイド部９７によって前後方向に移動可能に支持されている。
【００８０】
駆動部９４は、ベルトコンベアからなり、前後一対のプーリ９４ａと、両プーリ９４ａに巻き掛けられたベルト９４ｂと、一方のプーリ９４ａを駆動する駆動モータ９４ｃとを備えている。ベルト９４ｂには、移動部材９６の後端部が連結されている。したがって、駆動モータ９４ｃの作動によって移動部材９６を介して係合爪９３及び姿勢保持具９５を前後方向に移動させることができる。なお、図２１に示される係合爪９３の位置は、最も後退した初期位置とされる。
【００８１】
係合爪９３は、ラック１２の後側のフック部１５に係合することによってラック１２を持ち上げた状態で支持している。また、係合爪９３をフック部１５に係合させただけであると、ラック１２の前部側が下方に傾くので、姿勢保持具９５をラック１２の後側壁１３ｃに当接させることによってラック１２の姿勢を水平に保持している。姿勢保持具９５は、ラック１２に当接する保持具本体９５ａと、移動部材９６上に左右方向の支軸９５ｂ回りに揺動可能に設けられた操作部材９５ｃとを備えている。操作部材９５ｃは、係合爪９３との間に架設された引っ張りコイルバネよりなる付勢部材９５ｄによって、前方へ揺動するように付勢されている。
【００８２】
図２２は、縦移動部７７によって係合爪９３及び姿勢保持具９５を最も前方に進出させた状態を示している。このとき、係合爪９３は、貯留部７５の後板８２の上端部と左右方向に並ぶ位置に配置される。したがって、横移動部７６によって取り出し回収位置Ｒにラック１２が移動すると、その後側のフック部１５が自動的に係合爪９３に係合する。また、姿勢保持具９５の操作部材９５ｃは、貯留部７５の後上側に設けられた当接部９８に当接し、後方へ揺動した状態となっている。これにより、姿勢保持具９５の保持具本体９５ａは、ラック１２の横移動を妨げないようにラック１２の後側壁１３ｃから後退した状態となっている。また、移動部材９６の前端部下面には、ローラ９６ａが取り付けられており、このローラ９６ａは、貯留部７５の後下側に設けられた支持台９９上に載置される。これにより、移動部材９６の前端部が支持され、係合爪９３が適正な上下方向の位置に位置付けられる。
【００８３】
図１８〜図２０は、ラック移動機構２４の横移動部７６の動作を説明する概略平面図である。
図１８（ａ）は、前段貯留部７５Ａに５個の空のラック１２が貯留された状態を示している。前段貯留部７５Ａにラック１２があるか否かは、センサ１００によって検出することができる。このセンサ１００は、前段貯留部７５Ａを斜めに通過する光軸を有する一対の投受光器により構成されている。また、横移動部７６のプッシャー部材８５は、右端の初期位置に配置されている。また、後段貯留部７５Ｂにラック１２があるか否かは、センサ１０２によって検出することができる。このセンサ１０２は、後段貯留部７５Ｂの左端に設けられた反射型の投受光器により構成されている。そして、後段貯留部７５Ｂの左端にまでラック１２が搬送された場合、すなわち、後段貯留部７５Ｂが満杯の状態になった場合、左端のラック１２によって反射された光信号がセンサ１０２によって受光され、後段貯留部７５Ｂが満杯になったことを検知する。
【００８４】
図１８（ｂ）において、プッシャー部材８５が左方向に移動すると、前段貯留部７５Ａ内の全てのラック１２が左方向に押される。そして、最も左側のラック１２が取り出し回収位置Ｒに位置付けられると、プッシャー部材８５の動作が停止する。このとき、取り出し回収位置Ｒに位置付けられたラック１２のフック部１５（図２２参照）は、同位置Ｒで待機している縦移動部７７の係合爪９３に係合する。
【００８５】
取り出し回収位置Ｒにラック１２が位置付けられたか否かはセンサ１０１によって検出することができる。センサ１０１は、図１５に示されるように、貯留部７５の前板８１と底板８０とに形成された孔８１ａ，８０ａを通過する光軸１０１ａを有する一対の投受光器からなる。そして、このセンサ１０１は、ラック１２の前側壁１３ｃの下端部に形成された被検知部１６によって光軸１０１ａが遮られることによって、取り出し回収位置Ｒにラック１２が位置付けられたことを検出することができる。すなわち、図１３に示されるように、センサ１０１の光軸１０１ａが、左右に並ぶラック１２の凹部１７の範囲Ａ（非検知領域）にあるときは、ラック１２の存在が検出されず、被検知部１６の範囲Ｂ（検知領域）にあるときは、ラック１２の存在が検出される。このように複数のラック１２を左右に並べたとき検知領域Ｂと非検知領域Ａとが交互に配置されるので、各ラック１２を確実にセンサ１０１によって検知することができる。
【００８６】
その後、図１８（ｃ）に示されるように、縦移動部７７の係合爪９３が後方へ移動することによって、取り出し回収位置Ｒからラック１２が取り出される。そして、取り出されたラック１２には撮像済みの標本プレート１０が順次収納される。この動作の詳細については後述する。
図１９（ａ）に示されるように、プッシャー部材８５が右方向に移動し、初期位置に位置付けられると、移動阻止部材９０が貯留部７５の底板８０上に突出する。これによって、前段貯留部７５Ａに残っているラック１２が取り出し回収位置Ｒに侵入してしまうのを防止することができる。そして、図１９（ｂ）に示されるように、標本プレート１０を収納した後のラック１２が縦移動部７７によって前進し、取り出し回収位置Ｒに戻されるとき、プッシャー部材８５が少し左方向に移動し、移動阻止部材９０が底板８０の下方に退避する。本実施の形態において、移動阻止部材９０が底板８０上に突出しているときには、縦移動部７７は、ラック１２の取り出し回収位置Ｒへの移動を行なわない。
【００８７】
図１９（ａ）において、移動阻止部材９０が底板８０上に突出したとき、前段貯留部７５Ａのラック１２は、若干右方向に押し戻される。これは、図１６及び図１７に示されるように、右側の移動阻止部材９０が底板８０から突出するとき、右方向への移動を伴うからである。このように前段貯留部７５Ａのラック１２を右方向に押し戻すことで、取り出し回収位置Ｒのスペースをより広く確保し、標本プレート１０を収納した後のラック１２が取り出し回収位置Ｒに戻ってきたときに、貯留部７５内の他のラック１２に干渉するのを防止することができる。
【００８８】
次いで、図１９（ｃ）に示されるように、初期位置にあったプッシャー部材８５がさらに左方向に移動し、前段貯留部７５Ａにある４個の空のラック１２と、取り出し回収位置Ｒにある標本プレート１０を収納したラック１２と全て左方向に移動させる。そして、空のラック１２が取り出し回収位置Ｒに位置付けられると、プッシャー部材８５が動作を停止し、図２０（ａ）に示されるように、当該ラック１２が縦移動部７７によって後方へ取り出される。
【００８９】
その後、図２０（ｂ）に示されるように、プッシャー部材８５が初期位置に戻ると、再び移動阻止部材９０が底板８０上に突出する。このとき、標本プレート１０を収納したラック１２は、移動阻止部材９０によって若干左方向へ押され、空のラック１２は、移動阻止部材９０によって若干右方向へ押し戻されるので、取り出し回収位置Ｒのスペースを広く確保することができる。
【００９０】
次に、撮像済みの標本プレート１０をラック１２に収納する動作について説明する。
図２３は、ラック移動機構２４の縦移動部７７の動作を説明する概略側面図である。図２３（ａ）において、貯留部７５の取り出し回収位置Ｒから取り出されたラック１２は、縦移動部７７の係合爪９３を初期位置まで後退することによって、標本受け渡し位置Ｗよりも後側に位置している。そして、前述したように、上下移動機構２２が撮像済みの標本プレート１０を水平移動機構２３における搬送ケース５２から取り出し（図１０（ｂ）参照）、標本受け渡し位置Ｗの上段位置Ｈまで搬送すると、ラック移動機構２４の縦移動部７７がラック１２を前進させ（矢印ｙ１）、把持部３１の下方に位置付ける。
【００９１】
図１２に示されるように、ラック１２には、前後方向の複数箇所に標本プレート１０の収納スペースが設けられているので、縦移動部７７は、標本プレート１０を挿入すべき所定の収納スペースを標本プレート１０の下方に合わせるようにラック１２を前進させる。
次いで、図２３（ｂ）に示されるように、上下移動機構２２における把持部３１を下降させ、標本プレート１０をラック１２内に挿入する。
【００９２】
その後、図２３（ｃ）に示されるように、把持部３１の把持爪３３を開放した状態で把持部３１を上昇させる。ラック１２に対して続けて標本プレート１０を収納する場合には、縦移動部７７によってラック１２を後方に移動し（矢印ｙ２）、ラック１２に対する標本プレート１０の収納が終了した場合には、縦移動部７７によってラック１２をさらに前進させ（矢印ｙ３）、当該ラック１２を貯留部７５における取り出し回収位置Ｒに戻す。
当該ラック１２を貯留部７５に戻した場合、図１９（ｃ）及び図２０（ａ）に示されるように、新たな空のラック１２を貯留部７５から取り出し、再び図２３（ａ）以降の動作を繰り返し行う。
【００９３】
本実施の形態のラック移動機構２４は、ラック１２の長手方向（標本プレート１０の並列方向）を前後方向に向けた状態で、複数のラック１２を貯留部７５内に左右方向に並べてセットし、同貯留部７５内でラック１２を左右方向に搬送している。そのため、ラック１２の長手方向を左右方向に向けた場合に比べて、ラック移動機構２４の貯留部７５を左右方向にコンパクトに構成することができ、横移動部７６によるラック１２の左右方向の搬送距離も短くすることができる。
【００９４】
また、ラック移動機構２４は、貯留部７５に対するラック１２の取り出し回収方向と、ラック１２における標本プレート１０の並列方向とを一致させているので、貯留部７５に対してラック１２を取り出し回収する動作と、ラック１２の各収納位置を標本プレート１０の待機位置に合わせる動作とを一方向の動きで行うことができ、これによってラック移動機構２４の構成を簡素化することができる。
【００９５】
さらに、ラック移動機構２４は、上方に開口部を向けた状態でラック１２を標本収納位置へ向けて前後方向に搬送し、当該標本収納位置においてラック１２に上下移動機構２２によって上方から標本プレート１０が挿入される。このようにラック１２自体を移動させることによって標本プレート１０の移動距離を可及的に短くすることができ、標本プレート１０の移動経路にイマージョンオイル等の液体がこぼれるのを抑制することができる。
【００９６】
本実施の形態の標本収納装置２０は、標本未収納のラック１２を貯留するための前段貯留部７５Ａと、撮像済みの標本プレート１０を収納したラック１２を貯留するための後段貯留部７５Ｂとを標本搬送装置３の前部側（標本移動機構２１〜２３よりも前方）に備えているので、使用者は、前段貯留部７５Ａに対するラック１２の供給と、後段貯留部７５Ｂからのラック１２の取り出しとを標本搬送装置３の前側の一箇所において行うことができ、これらの作業の作業性を向上させることができる。
【００９７】
また、前段貯留部７５に標本未収納のラック１２を貯留することによって、標本収納済みのラック１２と迅速に交換することができ、作業効率を向上させることができる。また、後段貯留部７５Ｂを備えることによって、標本収納済みのラック１２を一時的に貯留しておくことができるので、当該ラック１２を標本搬送装置３から取り出さなくても次の標本未収納のラック１２を標本収納位置に移動させることができる。
【００９８】
また、本実施の形態の標本検査システム１は、標本作製装置２と標本撮像装置４との間に標本搬送装置３が設けられており、標本作製装置２により作製した標本プレート１０は、標本撮像装置４に直接供給されるのではなく、標本搬送装置３を介して供給される。また、撮像済みの標本プレート１０は、標本撮像装置４において回収されるのではなく標本搬送装置３においてラック１２に回収される。そのため、標本撮像装置４には、標本作製装置２から標本プレート１０を受け取るための構造や、撮像済みの標本プレート１０を回収するための構造を備えなくても、標本搬送装置３に対する標本の受渡部４ｅを備えていればよい。そのため、構造の簡素化及び小型化を図ることができる。また、標本作製装置２にとっても、標本撮像装置４まで標本プレート１０を搬送する機構を備える必要がないので、構造を簡素化及び小型化を図ることができる。
【００９９】
さらに、標本搬送装置３は、標本作製装置２から標本撮像装置４へ標本プレート１０を搬送する機能と、標本撮像装置４で撮像済みの標本プレート１０を回収する機能とを有しているので、これらの機能を別個の装置により実現する場合に比べて、標本検査システム１全体のシステム規模を小さくすることができる。
また、標本搬送装置３は、使用済みのカセット１１や撮像済みの標本プレート１０の回収を行うことができるので、使用者は、使用済みのカセット１１及び撮像済みの標本プレート１０を標本搬送装置３のみから取り出して処理をすればよく、当該処理の作業性を向上させることができる。
【０１００】
本実施の形態の標本搬送装置３は、標本作製装置２から標本プレート１０を受け取って標本撮像装置４に搬送する搬送経路と、標本撮像装置４から標本プレート１０を受け取ってラック１２に収納するまでの搬送経路とが一部において重複している。すなわち、双方の搬送経路で、上下移動機構２２と水平移動機構２３とが標本プレート１０を搬送している。このように双方の搬送経路の一部を重複させるとともに、重複する搬送経路では共通の標本移動機構２２，２３によって標本プレート１０を搬送することにより、標本搬送装置３の構造の簡素化や小型化を図ることができる。
【０１０１】
標本搬送装置３における標本移動機構２１〜２３は、標本受け渡し位置Ｗにおいて相互に標本プレート１０を受け渡しながら搬送している。そのため、標本受け渡し位置Ｗを基準として、相互に連携した円滑な標本プレート１０の搬送が可能となっている。また、上下移動機構２２は、標本受け渡し位置Ｗにおいて標本プレート１０を上下方向に直線移動させているので、互いに高さの異なるカセット移動機構２１と水平移動機構２３との間で適切に標本プレート１０を受け渡すことができる。また、上下移動機構２２は、カセット移動機構２１と水平移動機構２３との間の標本プレート１０の受け渡しだけでなく、ラック移動機構２４によって搬送されるラック１２に標本プレート１０を収納する機能をも有しており、互いに高さの異なる水平移動機構２３とラック１２との間でも適切に標本プレート１０を搬送することができる。
【０１０２】
本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で適宜変更可能である。
例えば、ラック移動機構２４において、貯留部７５における１箇所に取り出し回収位置Ｒが設定されているが、取り出し位置と回収位置とを個別に設けていてもよい。また、取り出し位置と回収位置とを個別に設けた場合には、それぞれにストッパ機構７８を設けてもよし、一方のみにストッパ機構７８を設けてもよい。また、貯留部７５におけるラック１２の貯留数も適宜変更することができる。
また、標本搬送装置３に対する標本プレート１０の供給は、標本作製装置２からだけでなく、標本受入部２６に対して人手によって行うこともできる。
【０１０３】
また、検査対象の試料は血液に限らず、尿や、子宮頸部から採取した試料などであってもよい。
また、標本撮像装置（標本検査装置）４は、標本の撮像から分析までを行うのではなく、撮像による画像データの取得までを行い、画像データの分析は他の装置や人手によって行ってもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１        ：標本検査システム（標本撮像システム）
２        ：標本作製装置
３        ：標本搬送装置
３ｂ      ：制御部
４        ：標本撮像装置
１２      ：ラック
２０      ：標本収納装置
２１      ：カセット移動機構
２２      ：上下移動機構（中継標本移動機構）
２３      ：水平移動機構
２４      ：ラック移動機構（収納具移動機構）
２６      ：標本受入部
５０      ：搬送ユニット
５１      ：基台
５２      ：搬送ケース
５３      ：横移動部
７５      ：貯留部
７５Ａ    ：前段貯留部（第２貯留部）
７５Ｂ    ：後段貯留部（第１貯留部）
【図１】
2014070938.tif 000003
【図２】
2014070938.tif 000004
【図３】
2014070938.tif 000005
【図４】
2014070938.tif 000006
【図５】
2014070938.tif 000007
【図６】
2014070938.tif 000008
【図７】
2014070938.tif 000009
【図８】
2014070938.tif 000010
【図９】
2014070938.tif 000011
【図１０】
2014070938.tif 000012
【図１１】
2014070938.tif 000013
【図１２】
2014070938.tif 000014
【図１３】
2014070938.tif 000015
【図１４】
2014070938.tif 000016
【図１５】
2014070938.tif 000017
【図１６】
2014070938.tif 000018
【図１７】
2014070938.tif 000019
【図１８】
2014070938.tif 000020
【図１９】
2014070938.tif 000021
【図２０】
2014070938.tif 000022
【図２１】
2014070938.tif 000023
【図２２】
2014070938.tif 000024
【図２３】
2014070938.tif 000025