(57)【要約】【課題】自動取引装置に異常が発生しても音声回線を適切に切替可能な自動取引装置を提供する。【解決手段】誘導音声を出力する受話器を有し、前記受話器により所定の連絡先と通話可能な自動取引装置であって、前記自動取引装置の動作を制御する制御部と、前記受話器と前記制御部を接続するための第１音声回線と、前記受話器と前記連絡先を接続するための第２音声回線との間で、回線を切り替える回線切替部と、を備え、前記制御部は、コマンドを所定間隔で前記回線切替部に送信し、前記回線切替部は、前記第１音声回線に切り替わっている間に前記制御部から前記コマンドを所定時間受信しない場合には、前記第１音声回線から前記第２音声回線へ切り替える、自動取引装置。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導音声を出力する受話器を有し、前記受話器により所定の連絡先と通話可能な自動取引装置であって、
前記自動取引装置の動作を制御する制御部と、
前記受話器と前記制御部を接続するための第１音声回線と、前記受話器と前記連絡先を接続するための第２音声回線との間で、回線を切り替える回線切替部と、
を備え、
前記制御部は、コマンドを所定間隔で前記回線切替部に送信し、
前記回線切替部は、前記第１音声回線に切り替わっている間に前記制御部から前記コマンドを所定時間受信しない場合には、前記第１音声回線から前記第２音声回線へ切り替える、自動取引装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動取引装置において、
前記制御部は、前記自動取引装置の動作の間、前記コマンドを所定間隔で前記回線切替部に送信する、自動取引装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の自動取引装置において、
前記回線切替部は、前記第１音声回線から前記第２音声回線への切り替え後に前記制御部からコマンドを受信した場合には、前記制御部にエラーを応答する、自動取引装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の自動取引装置において、
前記制御部は、
前記第１音声回線に切り替わっている間に前記受話器から誘導音声を出力させるハンドセット機能と、
前記第２音声回線に切り替わっている間に前記受話器を介して前記連絡先と通話を行うオートホン機能と、
のいずれか一方を実行させる、自動取引装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の自動取引装置において、
前記回線切替部は、前記受話器からの誘導音声の出力中に前記制御部から前記コマンドを所定時間受信しない場合には、前記第１音声回線から前記第２音声回線へ切り替える、自動取引装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の自動取引装置において、
前記制御部は、前記第２音声回線に切り替わっている間に前記受話器のオフフック状態が検出されると、前記連絡先に発信を行う、自動取引装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の自動取引装置において、
前記回線切替部は、前記第１音声回線に切り替わっている間に前記回線切替部が異常状態となった場合には、前記第１音声回線から前記第２音声回線へ切り替える、自動取引装置。
【請求項８】
請求項７に記載の自動取引装置において、
前記回線切替部は、
当該回線切替部の状態を判定する状態判定部を有し、
前記状態判定部の判定結果に基づいて、前記異常状態を判断する、自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置に関し、より詳細には、ハンドセット機能とオートホン機能を有する自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関の営業店等に、ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  ｔｅｌｌｅｒ  ｍａｃｈｉｎｅ）に代表される自動取引装置が設置されている。この自動取引装置の中には、顧客が通話可能な受話器を有するものがあり、ハンドセット機能とオートホン機能を実現する（特許文献１参照）。
【０００３】
ここで、ハンドセット機能は、例えば視覚障害者が取引を行う際に、視覚障害者に対して自動取引装置の操作方法等を音声で案内する機能である。オートホン機能は、例えば緊急時に、コールセンタに自動的に発信して顧客がコールセンタの係員と通話する機能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２８８６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、一つの受話器でハンドセット機能とオートホン機能を兼用するため、使用する機能に合わせて音声回線を切り替える必要がある。そして、従来においては、自動取引装置の制御装置の指示で、ハンドセット機能とオートホン機能の音声回線が切り替えられていた。
【０００６】
しかし、上記の方法では、ハンドセット機能の音声回線に切り替えている間に自動取引装置に異常が発生した場合には、制御装置が正常に動作しないため、オートホン機能の音声回線に切り替えることができない。この結果、緊急通信手段としてのオートホン機能が、有効に活用されないことになる。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、自動取引装置に異常が発生しても音声回線を適切に切替可能な自動取引装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、誘導音声を出力する受話器を有し、前記受話器により所定の連絡先と通話可能な自動取引装置であって、前記自動取引装置の動作を制御する制御部と、前記受話器と前記制御部を接続するための第１音声回線と、前記受話器と前記連絡先を接続するための第２音声回線との間で、回線を切り替える回線切替部と、を備え、前記制御部は、コマンドを所定間隔で前記回線切替部に送信し、前記回線切替部は、前記第１音声回線に切り替わっている間に前記制御部から前記コマンドを所定時間受信しない場合には、前記第１音声回線から前記第２音声回線へ切り替える、自動取引装置が提供される。
【０００９】
かかる自動取引装置においては、制御部が所定間隔でコマンドを回線切替部に送信する自動取引装置において異常が発生した場合には、制御部によるコマンドの送信が正常に行われなくなる。そこで、回線切替部は、第１音声回線に切り替わっている間に所定間隔でコマンドを送信する制御部からコマンドを所定時間受信しない場合には、第１音声回線から第２音声回線へ切り替える。これにより、自動取引装置に異常が発生した場合には、制御部が回線切替の指示を回線切替部に送らなくても、回線切替部が第１音声回線から外部の連絡先と通話可能な第２音声回線に切り替えることができる。この結果、緊急通信手段としてのオートホン機能が有効に活用され、所定の連絡先に連絡可能となる。
【００１０】
また、上記の自動取引装置において、前記制御部は、前記自動取引装置の動作の間、前記コマンドを所定間隔で前記回線切替部に送信することとしても良い。
【００１１】
また、上記の自動取引装置において、前記回線切替部は、前記第１音声回線から前記第２音声回線への切り替え後に前記制御部からコマンドを受信した場合には、前記制御部にエラーを応答することとしても良い。
【００１２】
また、上記の自動取引装置において、前記制御部は、前記第１音声回線に切り替わっている間に前記受話器から誘導音声を出力させるハンドセット機能と、前記第２音声回線に切り替わっている間に前記受話器を介して前記連絡先と通話を行うオートホン機能と、のいずれか一方を実行させることとしても良い。
【００１３】
また、上記の自動取引装置において、前記回線切替部は、前記受話器からの誘導音声の出力中に前記制御部から前記コマンドを所定時間受信しない場合には、前記第１音声回線から前記第２音声回線へ切り替えることとしても良い。
【００１４】
また、上記の自動取引装置において、前記制御部は、前記第２音声回線に切り替わっている間に前記受話器のオフフック状態が検出されると、前記連絡先に発信を行うこととしても良い。
【００１５】
また、上記の自動取引装置において、前記回線切替部は、前記第１音声回線に切り替わっている間に前記回線切替部が異常状態となった場合には、前記第１音声回線から前記第２音声回線へ切り替えることとしても良い。
【００１６】
また、上記の自動取引装置において、前記回線切替部は、当該回線切替部の状態を判定する状態判定部を有し、前記状態判定部の判定結果に基づいて、前記異常状態を判断することとしても良い。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、自動取引装置に異常が発生しても音声回線を適切に切り替えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る自動取引システム１の構成の一例を示す図である。
【図２】比較例に係るハンドセット機能とオートホン機能の切替制御を示すフローチャートである。
【図３】第１の実施形態に係る自動取引装置１０の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態に係る第１音声回線と第２音声回線の切替制御を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態に係る自動取引装置１０の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図６】第２の実施形態に係る第１音声回線と第２音声回線の切替制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２０】
＜１．第１の実施形態＞
（１−１．自動取引システムの概要）
図１を参照しながら、本発明の第１の実施形態に係る自動取引システムの概要について説明する。
【００２１】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る自動取引システム１の構成の一例を示す図である。図１に示したように、自動取引システム１は、自動取引装置１０と、専用網３０と、コールセンタ４０と、を含む。
【００２２】
自動取引装置１０は、金融機関の顧客による操作に基づいて金銭の取引を実行する顧客操作型端末である。この自動取引装置１０は、金融機関の営業店、コンビニエンスストア、駅構内、ホテル、病院、アミューズメントパーク、飲食店、オフィスビルディングなどの多様な施設に設置される。
【００２３】
自動取引装置１０は、顧客操作表示部１２と、通帳挿入部１４と、カード挿入部１６と、紙幣入出金部１８と、硬貨入出金部２０と、受話器２２と、を備える。
【００２４】
顧客操作表示部１２は、顧客による操作の誘導画面を表示する表示部および顧客操作を検出する顧客操作部としての機能を包含する。表示部としての機能は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置により実現される。また、顧客操作部としての機能は例えばタッチパネルにより実現される。なお、図１においては表示部および顧客操作部の機能が自動取引装置１０において一体的に構成される例を示しているが、表示部および顧客操作部の機能は分離して構成されてもよい。
【００２５】
通帳挿入部１４は、顧客の通帳の挿入および排出を行う。なお、通帳は、顧客に関する顧客情報を記録した磁気ストライプを有する。そして、通帳挿入部１４に挿入された通帳の顧客情報は、装置内部のカードリーダーによって読み取られる。
【００２６】
カード挿入部１６は、顧客の取引カード（例えば、キャッシュカード、クレジットカード、振込カード等）の挿入および排出を行う。取引カードは、現金支払い・預け入れ等に必要な顧客情報が記録された磁気ストライプやＩＣチップを有する。そして、カード挿入部１６に挿入された取引カードの顧客情報は、装置内部のカードリーダーによって読み取られる。
【００２７】
紙幣入出金部１８は、顧客が入金紙幣を投入し、又は出金紙幣を受け取る入出金口を有する。例えば、紙幣入出金部１８に投入された紙幣は、入金処理として装置内部において鑑別・計数されて紙幣収納部に収納される。
【００２８】
硬貨入出金部２０は、顧客が入金硬貨を投入し、又は出金硬貨を受け取る入出金口を有する。例えば、硬貨入出金部２０に投入された硬貨は、入金処理として装置内部において鑑別・計数されて硬貨収納部に収納される。
【００２９】
受話器２２は、顧客が受話器２２を取り上げた際に、誘導音声を出力する。例えば、受話器２２は、顧客が視覚障害者の場合、自動取引装置１０の操作方法等を音声で案内するハンドセット機能を有する。受話器２２は、視覚障害者が受話器を取上げ及び戻しやすいように、顧客操作表示部１２の横に設けられている。
【００３０】
また、受話器２２には、０〜９の数字キーや＃等の記号キーが設けられており、キー毎に取引種類や、確認、取消などの入力情報が定義されている。例えば、視覚障害者は、音声案内中に＃キーを押下することで、所定の連絡先であるコールセンタ４０に自動的に発信され、コールセンタ４０の係員と連絡可能である。なお、健常者も、例えば緊急時や自動取引装置１０の電源ＯＦＦ時に受話器２２を取り上げることにより、コールセンタ４０に自動的に発信される。このように、受話器２２は、コールセンタ４０に自動で発信しコールセンタ４０との間で通話を行うことが可能なオートホン機能を有する。すなわち、受話器２２は、ハンドセット機能とオートホン機能を兼用する。
【００３１】
専用網３０は、金融機関のネットワークであり、例えばＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）により構成される。
【００３２】
コールセンタ４０は、例えば金融機関の本店等に設けられ、専用網３０を介して自動取引装置１０と通信する。受話器２２によるオートホン機能が有効になると、自動取引装置１０が自動でコールセンタ４０に発信を行う。そして、顧客は、受話器２２を用いて、コールセンタ４０に駐在する係員と通話を行うことが可能とある。
【００３３】
（１−２．ハンドセット機能とオートホン機能の切り替えについて）
上述したように、受話器２２は、ハンドセット機能とオートホン機能を兼用する。このため、自動取引装置１０は、使用するハンドセット機能とオートホン機能に応じて、ハンドセット機能の音声回線とオートホン機能の音声回線との間で回線を切り替える必要がある。
【００３４】
以下において、図２を参照しながら、比較例に係るハンドセット機能とオートホン機能の切替制御を説明する。比較例における回線の切り替えは、自動取引装置１０の制御装置の指示により行なわれる。
【００３５】
図２は、比較例に係るハンドセット機能とオートホン機能の切替制御を示すフローチャートである。図２のフローチャートは、例えば自動取引装置１０の電源が投入されて、ハンドセット機能が有効になったところから開始される（ステップＳ９０２）。
【００３６】
次に、自動取引装置１０は、電源がＯＦＦになったか否かを判定する（ステップＳ９０４）。ステップＳ９０４で自動取引装置１０の電源がＯＦＦになっていないと判定された場合には（Ｎｏ）、ハンドセット機能は維持される（ステップＳ９０６）。次に、自動取引装置１０は、顧客が受話器２２の特定キーを押下してオートホン機能への切替操作を行ったか否かを判定する（ステップＳ９０８）。
【００３７】
ステップＳ９０８で顧客が切替操作を行ったと判定された場合には（Ｙｅｓ）、自動取引装置１０は、ハッドセット機能の音声回線からオートホン機能の音声回線へ切り替える（ステップＳ９１０）。また、ステップＳ９０４で自動取引装置１０の電源がＯＦＦになったと判定された場合には（Ｙｅｓ）、自動取引装置１０は、ハッドセット機能の音声回線からオートホン機能の音声回線へ切り替える（ステップＳ９１０）。このように、音声回線の切替制御は、特定の処理が発生した場合に実行される。
【００３８】
しかし、図２に示す比較例に係る音声回線の切替制御では、ハンドセット機能の音声回線に切り替えている間に自動取引装置１０に異常が発生した場合には、自動取引装置１０の制御装置が正常に動作しないため、オートホン機能の音声回線に切り替えることができない。この結果、緊急通信手段としてのオートホン機能が有効に活用されず、コールセンタ４０に連絡できない。
【００３９】
（１−３．自動取引装置の機能構成）
第１の実施形態に係る自動取引装置１０は、自動取引装置１０に異常が発生してもオートホン機能の音声回線に適切に切替できるように、図３に示す構成を有する。
【００４０】
図３は、第１の実施形態に係る自動取引装置１０の機能構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、自動取引装置１０は、制御部１１０と、回線切替ユニット１２０と、回線接続ユニット１３０と、指示回線１４１と、第１音声回線１４２と、第２音声回線１４３と、を有する。なお、第１音声回線１４２は、制御部１１０と回線切替ユニット１２０を接続し、第２音声回線１４３は、回線接続ユニット１３０と回線切替ユニット１２０を接続する。なお、回線切替ユニット１２０と受話器２２の間には、音声回線１４４が接続されている。
【００４１】
制御部１１０は、記憶部に記憶されたプログラムを実行することにより、自動取引装置１０の動作全般を制御する。制御部１１０と回線切替ユニット１２０の間には、指示回線１４１と第１音声回線１４２が接続されている。そして、制御部１１０は、指示回線１４１を介して制御信号を回線切替ユニット１２０に送信して回線切替ユニット１２０の動作を制御する。また、制御部１１０は、ハンドセット機能の有効時に受話器２２から出力する誘導音声情報を、第１音声回線１４２を介して回線切替ユニット１２０に送る。なお、誘導音声情報は、予め記憶部に記憶されている。
【００４２】
第１の実施形態において、制御部１１０は、指示回線１４１を介して、制御信号であるコマンドを所定間隔で回線切替部１２２に送信する。例えば、制御部１１０は、自動取引装置１０の動作の間、コマンドを所定間隔で回線切替部１２２に送信する。これにより、自動取引装置１０が正常に動作している場合には、回線切替ユニット１２０は、制御部１１０からコマンドを受信することになる。なお、同一のコマンドが、一定間隔で回線切替ユニット１２０に送信される。
【００４３】
制御部１１０は、回線切替ユニット１２０の切替を制御することにより、ハンドセット機能とオートホン機能のいずれか一方を実行させる。具体的には、制御部１１０は、第１音声回線１４２に切り替わっている間に受話器２２から誘導音声を出力させ（ハンドセット機能）、第２音声回線１４３に切り替わっている間に受話器２２を介してコールセンタ４０と通話を行う（オートホン機能）。
【００４４】
制御部１１０は、第２音声回線１４３に切り替わっている間に受話器２２のオフフック状態（顧客が受話器２２を持ち上げた）が検出されると、コールセンタ４０に発信を行う。これにより、緊急時等に顧客が受話器２２をオフフックするだけで、コールセンタ４０の係員と連絡が可能となる。
【００４５】
回線切替ユニット１２０は、第１音声回線１４２と第２音声回線１４３との間で回線を切り替える回線切替部１２２を有する。回線切替部１２２は、一端側が音声回線１４４に接続されたスイッチ１２３を有し、スイッチ１２３の他端側が接点ａに接続されることで第１音声回線１４２に切り替わり、スイッチ１２３の他端側が接点ｂに接続されることで第２音声回線１４３に切り替わる。なお、スイッチ１２３以外の構成により、回線の切替が行われても良い。
【００４６】
ここで、第１音声回線１４２は、受話器２２と制御部１１０を接続するための回線であり、第２音声回線１４３は、受話器２２とコールセンタ４０を接続するための回線である。このため、回線切替部１２２が第１音声回線１４２に切り替えた際にハンドセット機能が有効になり、第２音声回線１４３に切り替えた際にオートホン機能が有効になる。
【００４７】
回線切替部１２２は、第１音声回線１４２に切り替わっている間に制御部１１０からコマンドを所定時間受信しない場合には、第１音声回線１４２から第２音声回線１４３へ切り替える。すなわち、回線切替部１２２は、自動取引装置１０に異常が発生し制御部１１０からコマンドを受信できない場合には、第１音声回線１４２から第２音声回線１４３へ切り替える。これにより、自動取引装置１０に異常が発生した場合には、制御部１１０からの回線の切替指示が無くても、自動的に第２音声回線１４３に切り替わる。これにより、その後に、オートホン機能を有効に活用でき、コールセンタ４０に連絡可能となる。
【００４８】
また、回線切替部１２２は、受話器２２からの誘導音声の出力中に制御部１１０からコマンドを所定時間受信しない場合には、第１音声回線１４２から第２音声回線１４３へ切り替えても良い。これにより、ハンドセット機能による誘導音声の出力中に自動取引装置１０に異常が発生した場合にも、制御部１１０からの回線の切替指示が無くても、自動的に第２音声回線１４３に切り替わる。
【００４９】
なお、回線切替ユニット１２０は、タイムアウト監視用のタイマを有しても良い。かかる場合に、回線切替部１２２は、制御部１１０からコマンドを受信しない時間が規定時間を超える（タイムアウト）と、第１音声回線１４２から第２音声回線１４３へ切り替える。
【００５０】
回線切替部１２２は、第１音声回線１４２から第２音声回線１４３への切り替え後に制御部１１０からコマンドを受信した場合には、制御部１１０にエラーを応答する。これにより、自動取引装置１０に異常が発生した後に仮に制御部１１０からのコマンドを受信しても、コマンドに対応する処理（異常処理）が実行されないので、異常処理が発生することを防止できる。
【００５１】
回線接続ユニット１３０は、第２音声回線１４３により回線切替ユニット１２０に接続されている。また、回線接続ユニット１３０は、前述した専用網３０を介してコールセンタ４０と接続されている。このため、回線切替部１２２が第２音声回線１４３へ切り替えると、回線切替ユニット１２０を介してコールセンタ４０との通話が可能となる。
【００５２】
（１−４．第１の実施形態に係る音声回線の切替制御）
図４を参照しながら、第１の実施形態に係る音声回線の切替制御について説明する。図４は、第１の実施形態に係る第１音声回線と第２音声回線の切替制御を示すフローチャートである。
【００５３】
音声回線の切替制御は、例えば制御部１１０のＣＰＵが、ＲＯＭに記憶されているプログラムを実行することにより、実現される。なお、実行されるプログラムは、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、メモリカード等の記録媒体に記憶されても良く、インターネットを介してサーバ等からダウンロードされても良い。
【００５４】
図４のフローチャートは、制御部１１０からの指示により、回線切替部１２２が第１音声回線１４２に切り替えた状態から開始される（ステップＳ１０２）。そして、回線切替部１２２は、タイムアウト監視用のカウンタをクリアする（ステップＳ１０４）。この際、制御部１１０は、制御信号であるコマンドを指示回線１４１を介して所定間隔で回線切替部１２２に送信する。なお、第１音声回線１４２に切り替わっているので、ハンドセット機能が有効な状態となっている。
【００５５】
次に、回線切替部１２２は、制御部１１０からコマンドを受信したか否かを判定する（ステップＳ１０６）。自動取引装置１０に異常が発生していない場合には、ステップＳ１０６で回線切替部１２２はコマンドを受信し（Ｙｅｓ）、受信したコマンドに対応する処理を行う（ステップＳ１０８）。そして、回線切替部１２２は、タイムアウト監視用のカウンタをクリアする（ステップＳ１１０）。
【００５６】
一方で、自動取引装置１０に異常が発生した場合には、ステップＳ１０６で回線切替部１２２はコマンドを受信しない（Ｎｏ）。すると、回線切替部１２２は、カウンタを参照し、タイムアウトしたか否かを判定する（ステップＳ１１２）。例えば、カウンタの値が規定値以上になった場合には、タイムアウトと判定される。ステップＳ１１２でタイムアウトしていないと判定された場合には（Ｎｏ）、回線切替部１２２はカウンタを更新する（ステップＳ１１４）。その後、上述したステップＳ１０６の処理に戻る。
【００５７】
ステップＳ１１２でタイムアウトしたと判定された場合には（Ｙｅｓ）、回線切替部１２２は、制御部１１０からの指示が無くても、第１音声回線１４２から第２音声回線１４３へ回線を切り替える（ステップＳ１１６）。これにより、ハンドセット機能が無効になり、オートホン機能が有効化される。この結果、顧客は、受話器２２を用いてコールセンタ４０に連絡することができ、自動取引装置１０の異常を解消可能となる。
【００５８】
第２音声回線１４３に切り替え後に、回線切替部１２２は、制御部１１０からコマンドを受信したか否かを判定する（ステップＳ１１８）。ステップＳ１１８でコマンドを受信した場合には（Ｙｅｓ）、自動取引装置１０の異常発生後のコマンドであるため、回線切替部１２２は、エラーとして制御部１１０に応答する（ステップＳ１２０）。
【００５９】
なお、自動取引装置１０の異常が解消され復旧された後に、制御部１１０が回線切替ユニット１２０にコマンドを送信すると、回線切替ユニット１２０は、一度異常が発生したことを把握しているため、リセットする。これにより、回線切替部１２２は、第２音声回線１４３から第１音声回線１４２に切り替える。
【００６０】
（１−５．第１の実施形態の有効性）
上述したように、制御部１１０が所定間隔でコマンドを回線切替部１２２に送信する自動取引装置１０において異常が発生した場合には、制御部１１０によるコマンドの送信が正常に行われなくなる。
【００６１】
そこで、第１の実施形態に係る回線切替部１２２は、第１音声回線１４２に切り替わっている間に制御部１１０からコマンドを所定時間受信しない場合には、第１音声回線１４２から第２音声回線１４３へ切り替える。これにより、自動取引装置１０に異常が発生した場合には、制御部１１０が回線切替の指示を回線切替部１２２に送らなくても、回線切替部１２２が第１音声回線１４２からコールセンタ４０と通話可能な第２音声回線１４３に切り替えることができる。この結果、緊急通信手段としてのオートホン機能が、有効に活用されることになる。
【００６２】
＜２．第２の実施形態＞
図５及び図６を参照しながら、第２の実施形態について説明する。
【００６３】
図５は、第２の実施形態に係る自動取引装置１０の機能構成の一例を示すブロック図である。第２の実施形態の回線切替ユニット１２０の構成が、第１の実施形態と異なる。第２の実施形態に係る回線切替ユニット１２０は、回線切替部１２２に加えて、状態判定部の一例である自己診断部１２４を備える。なお、回線切替ユニット１２０以外の構成は、第１の実施形態と同様であるので、詳細な説明な省略する。
【００６４】
自己診断部１２４は、回線切替ユニット１２０の状態（例えば、異常状態）を診断可能である。例えば、自己診断部１２４は、回線切替ユニット１２０におけるウォッチドッグタイマのタイムアウトや、論理エラーを検出すると、回線切替ユニット１２０が異常状態であると判定する。自己診断部１２４は、判定結果を回線切替部１２２に出力する。
【００６５】
回線切替部１２２は、第１音声回線１４２に切り替わっている間に回線切替部１２２が異常状態となった場合には、第１音声回線１４２から第２音声回線１４３へ切り替える。具体的には、回線切替部１２２は、自己診断部１２４の判定結果に基づき、第１音声回線１４２に切り替わっている間に回線切替ユニット１２０が異常状態であると判断した場合には、第１音声回線１４２から第２音声回線１４３へ切り替える。すなわち、回線切替ユニット１２０に異常が発生した場合には、制御部１１０からの回線の切替指示が無くても、自動的に第２音声回線１４３に切り替わる。これにより、その後に、オートホン機能を有効に活用でき、コールセンタ４０に連絡可能となる。
【００６６】
図６は、第２の実施形態に係る第１音声回線と第２音声回線の切替制御を示すフローチャートである。図６のフローチャートは、制御部１１０の指示により、回線切替部１２２が第１音声回線１４２に切り替えた状態から開始される（ステップＳ２０２）。第１音声回線１４２に切り替わっているので、ハンドセット機能が有効な状態となっている。
【００６７】
次に、自己診断部１２４は、回線切替ユニット１２０の状態を診断する（ステップＳ２０４）。次に、回線切替部１２２は、自己診断部１２４による診断結果に基づいて、回線切替ユニット１２０が異常であるか否かを判定する（ステップＳ２０６）。ステップＳ２０６で回線切替ユニット１２０が異常で無いと判定された場合には（Ｎｏ）、回線切替部１２２は第１音声回線１４２の切替状態を維持し、ステップＳ２０４の処理に戻る。
【００６８】
一方で、ステップＳ２０６で回線切替ユニット１２０が異常であると判定された場合には（Ｙｅｓ）、回線切替部１２２は、第１音声回線１４２から第２音声回線１４３へ切り替える（ステップＳ２０８）。これにより、ハンドセット機能が無効になり、オートホン機能が有効化される。この結果、顧客は、受話器２２を用いてコールセンタ４０に連絡することができ、自動取引装置１０の異常を解消可能となる。
【００６９】
なお、第２の実施形態でも、回線切替部１２２は、第１音声回線１４２に切り替わっている間に制御部１１０からコマンドを所定時間受信しない場合には、第１音声回線１４２から第２音声回線１４３へ切り替えても良い。これにより、回線切替ユニット１２０以外で自動取引装置１０に異常が発生しても、オートホン機能を有効に活用でき、コールセンタ４０に連絡可能となる。
【００７０】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７１】
また、上述した自動取引装置１０の処理における各ステップは、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、自動取引装置１０の処理における各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【００７２】
また、自動取引装置１０に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアを、上述した自動取引装置１０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１０    自動取引装置
２２    受話器
４０    コールセンタ
１１０    制御部
１２０    回線切替ユニット
１２２    回線切替部
１２４    自己診断部
１４２    第１音声回線
１４３    第２音声回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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