(57)【要約】【課題】回転ユニットと固定ユニット間の近距離で確実な電波の送受信を行い、高速のデータ伝送が可能な無線通信装置を提供する。【解決手段】相対的に回転する第１のユニットと第２のユニットとの間で通信を行う無線通信装置であって、伝送路に沿って複数のスロットを形成し、伝送路から予め設定した角度方向に電波を輻射する環状の第１、第２の漏洩伝送路を一定の間隔をおいて第１、第１のユニットに取り付ける。第１の漏洩伝送路は、回転中心を軸に第１のターン方向に環状を成し、第２の漏洩伝送路は、回転中心を軸に第２ターン方向に環状を成し、第１、第２の漏洩伝送路は同じ径を有し、スロットの面が互いに対向し、第１の漏洩伝送路の一端に送信機を接続し、第２の漏洩伝送路の一端に受信機を接続して成る。【選択図】図４
2014168520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転中心を軸にして相対的に回転する第１のユニットと第２のユニットとの間で通信を行う無線通信装置であって、
一端から終端器に至る伝送路に沿って複数のスロットを形成し、前記伝送路から予め設定した角度方向に電波を輻射し、前記複数のスロットが前記第２のユニット側に向き、前記回転中心を軸に第１のターン方向に環状を成し前記第１のユニットに取り付けた第１の漏洩伝送路と、
前記第１の漏洩伝送路の電波の輻射方向と同じ角度方向から電波を受信するように、一端から終端器に至る伝送路に沿って複数のスロットを形成し、前記複数のスロットが前記第１のユニット側に向き、前記回転中心を軸に第１のターン方向と逆の第２のターン方向に環状を成し前記第１の漏洩伝送路の径と同じ径を有し、前記第１の漏洩伝送路と一定の間隔をおいて対向して前記第２のユニットに取り付けた第２の漏洩伝送路と、
前記第１の漏洩伝送路の前記一端に接続した送信機と、前記第２の漏洩伝送路の前記一端に接続した受信機とを含む無線機と、
を備える無線通信装置。
【請求項２】
前記第１の漏洩伝送路と、前記第２の漏洩伝送路の長さがほぼ等しい請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記第２の漏洩伝送路の長さが、前記第１の漏洩伝送路の長さよりも短い請求項１記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記第１の漏洩伝送路と前記第２の漏洩伝送路の少なくとも一方を、複数の漏洩ケーブルと、それぞれの漏洩ケーブル間を直列に接続する同軸ケーブルで構成し、前記複数の漏洩ケーブルの接続部の位相がほぼ等しくなるように設定した請求項１記載の無線通信装置。
【請求項５】
環状を成す前記第１の漏洩伝送路と前記第２の漏洩伝送路の半径が、前記第１の漏洩伝送路と前記第２の漏洩伝送路伝送路を構成する漏洩ケーブルの外形の１０倍以上である請求項１記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、漏洩ケーブルを用いて固定ユニットと回転ユニット間で無線通信を行う無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、固定ユニットと回転ユニット間の無線通信装置として、例えばＸ線ＣＴ（Computed tomography）装置が挙げられる。Ｘ線ＣＴ装置では、ガントリ内の回転ユニットにＸ線管とＸ線検出器を対向配置し、Ｘ線管とＸ線検出器を被検体の回りに回転させながらＸ線を曝射し、被検体を透過し減衰したＸ線を検出し、Ｘ線検出データをもとに断層画像等のＸ線ＣＴ画像を生成するようにしている。
【０００３】
またＸ線ＣＴ装置において、Ｘ線検出データは、非接触で回転ユニットから固定ユニットへと伝送される。特許文献１では、非接触でのデータ伝送装置として光通信による送信及び受信装置が開示されている。光通信では回転ユニット側に発光素子を設け、固定ユニット側に受光素子を設けて通信が行われる。
【０００４】
しかしながら、近距離で確実にデータの送受信を行い、高速のデータ伝送を行うには不十分な点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３４７６４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
発明が解決しようとする課題は、回転ユニットと固定ユニット間の近距離で確実な電波の送受信を行い、高速のデータ伝送が可能な無線通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の無線通信装置は、回転中心を軸に相対的に回転する第１のユニットと第２のユニットとの間で通信を行う無線通信装置であって、一端から終端器に至る伝送路に沿って複数のスロットを形成し、前記伝送路から予め設定した角度方向に電波を輻射し、前記複数のスロットが前記第２のユニット側に向き、前記回転中心を軸に第１のターン方向に環状を成し前記第１のユニットに取り付けた第１の漏洩伝送路と、前記第１の漏洩伝送路の電波の輻射方向と同じ角度方向から電波を受信するように、一端から終端器に至る伝送路に沿って複数のスロットを形成し、前記複数のスロットが前記第１のユニット側に向き、前記回転中心を軸に第１のターン方向と逆の第２の方向に環状を成し前記第１の漏洩伝送路の径と同じ径を有し、前記第１の漏洩伝送路と一定の間隔をおいて対向して前記第２のユニットに取り付けた第２の漏洩伝送路と、前記第１の漏洩伝送路の前記一端に接続した送信機と、前記第２の漏洩伝送路の前記一端に接続した受信機とを含む無線機と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態に係る無線通信装置の適用例であるＸ線ＣＴ装置を概略的に示す説明図。
【図２】一実施形態の無線通信装置に使用する漏洩ケーブルの一例を示す斜視図。
【図３】一実施形態に係る無線通信装置を示す構成図。
【図４】一実施形態における漏洩ケーブルの配置を示す説明図。
【図５】一実施形態における漏洩ケーブルの輻射角度を示す説明図。
【図６】一実施形態における２つの漏洩ケーブルを順回りとした時の輻射方向と結合度を示す説明図。
【図７】一実施形態においてエンドファイア型とバックファイア型の漏洩ケーブルを使用したときの輻射方向と結合度を示す説明図。
【図８】一実施形態における漏洩ケーブルを逆回り及び順回りとしたときの結合度を示す説明図。
【図９】一実施形態においてスロット面を対向配置した漏洩ケーブルを示す説明図。
【図１０】スロット面を非対向配置した漏洩ケーブルを示す説明図。
【図１１】スロット面が対向する場合と、非対向の場合の漏洩ケーブルの結合度を示す説明図。
【図１２】漏洩ケーブルと平面アンテナを対向させた例を示す説明図。
【図１３】漏洩ケーブルの指向性を示す説明図。
【図１４】一実施形態の変形例における漏洩ケーブルの配置を示す説明図。
【図１５】第２の実施形態に係る無線通信装置の漏洩ケーブルの配置を示す説明図。
【図１６】第２の実施形態における同軸ケーブルによる位相調整の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、発明を実施するための実施形態について、図面を参照して説明する。尚、各図において同一箇所については同一の符号を付す。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、実施形態に係る無線通信装置が適用される機器の一例であるＸ線ＣＴ装置の構成を概略的に示す説明図である。図１において、Ｘ線ＣＴ装置１００は、回転ユニット１１と固定ユニット１２から成る架台（ガントリ）１０を有している。回転ユニット１１は、回転駆動するリングであり、Ｘ線管１２とＸ線検出器１３を対向して配置している。回転ユニット１１の中央部分は開口しており、開口部に、寝台の天板１７に載置された被検体Ｐが挿入される。
【００１１】
Ｘ線管１３は、有効視野領域内に載置された被検体Ｐに対してＸ線を曝射する。Ｘ線検出器１４は、被検体Ｐを透過したＸ線を検出するものであり、例えば、シンチレータとフォトダイオードを組み合わせて構成した複数の検出素子が、二次元的に配列されている。
【００１２】
回転ユニット１１の回転により、Ｘ線管１３とＸ線検出器１４とが対向しながら、被検体Ｐの体軸をほぼ中心として回転することになる。この回転と同時に天板１７を被検体Ｐの対軸方向に沿うように移動させれば、螺旋状に被検体をスキャンする所謂ヘリカルスキャンが可能となる。
【００１３】
データ収集部１５は、ＤＡＳ(Data Acquisition System) と呼ばれ、Ｘ線検出器１４からチャンネルごとに出力される信号を電圧信号に変換し、増幅し、さらにデジタル信号に変換する。このデジタル信号は、非接触型のデータ伝送装置１６を介してコンピュータシステムを構成するコンソール部（図示せず）に送られ、ディジタルデータに画像処理を施すことによって、被検体の断層画像情報を取得することができる。
【００１４】
本実施形態では、回転ユニット１１と固定ユニット１２間の非接触データ伝送装置１６として、漏洩ケーブルを用いた無線通信装置が使用される。以下、回転ユニット１１と固定ユニット１２間で通信を行う無線通信装置の具体的な構成を説明する。
【００１５】
図２は、第１の実施形態の無線通信装置に使用する漏洩ケーブルの伝送路の一例を示す斜視図である。図２において、漏洩伝送路を構成する漏洩ケーブル２０は、中心導体２１を絶縁体２２で覆い、絶縁体２２の外周に外部導体２３を有している。外部導体２３には、スロット２４と呼ばれる穿孔が一定間隔Ｐで周期的に設けられ、このスロット２４から電波を送受信する。
【００１６】
図３は、一実施形態に係る無線通信装置を示す構成図であり、Ｘ線ＣＴ装置に採用した例を示す。図３（ａ）は側面図であり、（ｂ）は正面図である。
【００１７】
Ｘ線ＣＴ装置１００は、図１で示したように、Ｘ線を発するＸ線管１３やＸ線検出器１４を備えたガントリ１０、天板１７（寝台）及び操作を行うコンソールから主に構成される。ガントリ１０は、固定ユニット１２に回転ユニット１１用の軸受１８が固定され、この軸受１８によって回転ユニット１１を保持する。回転ユニット１１には、Ｘ線を発するＸ線管１３と、Ｘ線管１３と対向する位置にＸ線検出器１４が設置される。Ｘ線検出器１４で検出されたデータ収集部１５（図１）を介して、非接触のデータ伝送装置１６によって固定ユニット１２側に送信される。
【００１８】
以下、非接触のデータ伝送装置１６を実現する無線通信装置について詳細に説明する。
【００１９】
第１の実施形態の無線通信装置２００は、円環状に曲げられた漏洩ケーブル２０１と２０２を備え、円環状に曲げられた漏洩ケーブル２０１を回転ユニット１１に取り付け、円環状に曲げられた漏洩ケーブル２０２を固定ユニット１２の固定具１９に取り付け、漏洩ケーブル２０１と２０２を近接した距離Ｄをおいてそれぞれ対向配置している。漏洩ケーブル２０１と２０２は、アンテナとして機能する。回転ユニット１１又は固定ユニット１２の一方は、漏洩ケーブル２０１が取り付けられる第１のユニットを構成し、回転ユニット１１又は固定ユニット１２の他方は、漏洩ケーブル２０２が取り付けられる第２のユニットを構成し、第１のユニットと第２のユニットは回転中心Ｘを軸に相対的に回転する。
【００２０】
漏洩ケーブル２０１には、送信機３０１が接続され。Ｘ線検出器１４からの検出データがデータ収集部１５及びＬＡＮケーブルを介して送信機３０１に供給される。以下、説明を分かり易くするためＸ線検出器１４が送信機３０１に接続されたものとして図示する。送信機３０１と漏洩ケーブル２０１は同軸ケーブルで接続される。また固定ユニット１２側の漏洩ケーブル２０２は、受信機３０２に接続され、受信機３０２は画像処理部４０に接続される。漏洩ケーブル２０２と受信機３０２は同軸ケーブルで接続され、受信機３０２と画像処理部４０はＬＡＮケーブルで接続される。尚、送信機３０１と受信機３０２は無線機を構成する。
【００２１】
漏洩ケーブル２０１，２０２の曲げ半径は、例えば漏洩ケーブルの外径の１０倍以上とする。これは、漏洩ケーブル２０１，２０２のスロット２４１，２４２が潰れて仕様通りの特性が得られなくなることを防止するためである。漏洩ケーブル２０１、２０２は、同一径となるように環状に曲げられ、環の中心が回転ユニット１１の回転中心Ｘと一致するように設置する。つまり、回転ユニット１１が回転しても、常に回転ユニット１１と固定ユニット１２にそれぞれ設置した漏洩ケーブル２０１，２０２が対向した位置関係を維持するためである。
【００２２】
また、漏洩ケーブル２０１，２０２は、互いのスロット２４１，２４２の面が対向し、一定距離Ｄだけ離れた位置に設置する。スロット２４１，２４２面を対向させる理由は後述する。
【００２３】
図４は、一実施形態に係る無線通信装置における漏洩ケーブル２０１，２０２の配置を示す説明図である。図４（ａ）で示すように、漏洩ケーブル２０１，２０２は、伝送路の一端にそれぞれ給電端２５１，２５２を有し、伝送路の他端にそれぞれ終端器である終端抵抗２６１，２６２を有している。送信機３０１が接続された給電端２５１から終端抵抗２６１までが第１の漏洩伝送路を構成し、また終端抵抗２６２から受信機３０２が接続された給電端２５２までが第２の漏洩伝送路を構成する。
【００２４】
図４（ａ）に示すように、漏洩ケーブル２０１による第１の漏洩伝送路は、環状を成し、回転中心Ｘを軸にして給電端２５１から終端抵抗２６１に向って時計回り（ターン方向Ａ）に曲がっている。また漏洩ケーブル２０２による第２の漏洩伝送路は、環状を成し、回転中心Ｘを軸にして給電端２５２から終端抵抗２６２に向って反時計回り（ターン方向Ｂ）に曲がっている。つまり、ターン方向Ａとターン方向Ｂは逆回りになっている。
【００２５】
図４（ｂ）は、漏洩ケーブル２０１，２０２の対向配置を示す説明図であり、説明を分かりやすくするため、便宜上、漏洩ケーブル２０１，２０２を直線状で示している。漏洩ケーブル２０１，２０２は、互いのスロット２４１，２４２の面が対向し、一定距離Ｄだけ離れて設置される。
【００２６】
次に無線通信装置２００に使用される漏洩ケーブル２０の詳細について説明する。図５は、漏洩ケーブル２０の輻射角度について説明する図である。漏洩ケーブル２０は、一端に給電側２５を有し他端に終端器である終端抵抗２６を有している。便宜上、漏洩ケーブル２０は直線に伸ばして示している。
【００２７】
図５（ａ）に示すように、漏洩ケーブル２０の伝送路からの輻射角度θは、送信機３０を繋いだ給電端２５から終端抵抗２６に向かう長手方向に垂直な方向Ｙに対する角度で定義される。一般に、給電端２５から終端抵抗２６に向かって電波が輻射された場合をエンドファイア型と言い、輻射角度はプラスの角度（θ）で表現される。一方、終端抵抗２６から給電端２５に向かって電波が輻射される場合をバックファイア型と言い、輻射角度はマイナスの角度（−θ）で表現される。
【００２８】
図５（ｂ）に示すように、輻射された電波は、スロット２３側の方向のみならず、漏洩ケーブル２０の伝送路に沿って全方向に角度θで輻射される。
【００２９】
また図５（ｃ）に示すように、漏洩ケーブル２０から一定距離Ｄ離れた位置で電波を受信する際、輻射角度θが大きいと空間での伝搬距離Ｌが長くなるため、自由空間伝搬損失が大きくなり受信レベルが低下する。また漏洩ケーブル２０の伝送路に沿って電波が輻射されているため、対向配置した漏洩ケーブル２０で電波を受信しにくくなる。
【００３０】
したがって、輻射角度θは０°に近い程よく、最大でも±４５°程度以内に収まっていることが望ましい。図５（ｃ）では、輻射角度θ１での伝搬距離をＬ１としたとき、輻射角度θ２（θ１＜θ２）での伝搬距離はＬ２（Ｌ１＜Ｌ２）で示される。
【００３１】
また、図４（ａ）では、上述した通り漏洩ケーブル２０１の給電端２５１から終端抵抗２６１までのターン方向Ａと、漏洩ケーブル２０２の給電端２５２から終端抵抗２６２までのターン方向Ｂが逆回りとなるように設置している。
【００３２】
ここで、漏洩ケーブル２０１と漏洩ケーブル２０２を、逆回り、順回りとした時の輻射方向とその時の結合度について説明する。尚、漏洩ケーブル２０１と２０２は同一の輻射角度特性のケーブルであることを前提とする。図４（ｂ）は、ターン方向Ａとターン方向Ｂが互いに逆回りであるため、漏洩ケーブル２０１と漏洩ケーブル２０２の輻射方向が一致する。したがって、第２の漏洩伝送路は、第１の漏洩伝送路の電波の輻射方向と同じ角度方向から電波を受信することができ、電波の送受信が最も効率良く行える。
【００３３】
これに対し、図６は、漏洩ケーブル２０１と漏洩ケーブル２０２のターン方向を、ともに同じ方向に曲げた場合、即ち、順回りとしたときの輻射方向とその時の結合度を示す。図６では、漏洩ケーブル２０１と漏洩ケーブル２０２からの輻射方向が不一致のため、電波を受信しにくくなることが分かる。
【００３４】
また、図７は、漏洩ケーブル２０１を給電端２５から終端抵抗２６に向かって電波が輻射されるエンドファイア型とし、漏洩ケーブル２０２を終端抵抗２６から給電端２５に向かって電波が輻射されるバックファイア型としたときの、輻射方向とその時の結合度を示す。図７では、漏洩ケーブル２０１と漏洩ケーブル２０２の輻射方向が一致するため、電波の送受信が最も効率良く行える。但し、２つの異なるタイプの漏洩ケーブル２０１と２０２を用意する必要がある。
【００３５】
図８は、送信機３０１と受信機３０２を含む無線機として、TranferJetを使用することを想定し、４０００ＭＨｚ〜５０００ＭＨｚの帯域で、漏洩ケーブル２０１，２０２間の距離Ｄが１０cmの場合において、漏洩ケーブル２０１に給電したときの、漏洩ケーブル２０２の終端抵抗に伝達される電力の測定結果を示している（尚、TranferJetは、近接無線通信方式である）。
【００３６】
図８では、漏洩ケーブル２０１と２０２が互いに逆回りになるように設置した場合（太い実線）と、漏洩ケーブル２０１と２０２が順回りになるように設置した場合（点線）ときの結合度を示している。図８から分かるように、漏洩ケーブル２０１と２０２を互いに逆回りになるように設置した方が、順回りになるように設置した場合よりも、２０〜３０ｄＢ程度損失が少ないことが分かる。
【００３７】
なお、第１の実施形態では、同一の輻射角度特性を有する漏洩ケーブル２０１，２０２を使用することを前提としたが、輻射角度の絶対値が等しく、輻射方向がエンドファイアとバックファイアのものを順まわりで設置する方法（図７）や、輻射角度の異なるものであっても、設置面を傾けるなどにより効率よく電波の送受信が行えるようにしてもよい。
【００３８】
次に、漏洩ケーブル２０１と２０２のスロット２４１，２４２の面が対向するように設置する理由について説明する。図９は、漏洩ケーブル２０１のスロット２４１の面と、漏洩ケーブル２０２のスロット２４２の面が対向した状態を示す。また、図１０は、漏洩ケーブル２０１のスロット２４１の面と、漏洩ケーブル２０２のスロット２４２の面が非対向の例を示す。
【００３９】
図１１は、スロット面が対向する場合と、非対向の場合の結合度を示す。図１１は、漏洩ケーブル２０１と２０２の距離Ｄが１０ｃｍの場合に、漏洩ケーブル２０１の給電端２５１に給電し、漏洩ケーブル２０２の終端抵抗２６２に伝達される電力の測定結果を示している。
【００４０】
図１１の太い実線は、スロット面が対向する場合の結合度を示し、点線はスロット面が非対向の場合の結合度を示している。図１１から分かるように、スロット面を対向させることにより、スロット面が非対向の場合より１０ｄＢ程度受信レベルが高くなる。一般に、図５（ｂ）に示したように、電波は漏洩ケーブル２０の伝送路に沿って全方向に輻射されるため、漏洩ケーブル２０１，２０２間の距離Ｄが長い場合には、スロット面が対向している場合、及び非対向の場合でも大差ない受信レベルが得られる。しかしながら、ガントリ１０内に通信装置を収める必要のあるＸ線ＣＴ装置のように、漏洩ケーブルの距離Ｄを長く取れない場合には、スロット面を対向させた方が確実に電波の送受信を行うことができる。
【００４１】
次に漏洩ケーブル２０１，２０２を一定距離Ｄで対向させる理由について説明する。
【００４２】
図１２は、漏洩ケーブル２０１と平面アンテナ５０を対向させた例である。図１２では、漏洩ケーブル２０１から電波を輻射した場合に、平面アンテナ５０の電波受信エリア５１では一部の電波しか受信できないことを示している。また、図１３は、漏洩ケーブル２０１の指向性を示す図である。図１３では、給電端２５１から終端抵抗２６１の方向に電波が輻射されるエンドファイア型において、輻射角度１３度、半値幅が５度と、非常に狭指向性なアンテナであることを示している。
【００４３】
漏洩ケーブル２０１，２０２を対向させた場合、図４（ｂ）に示すように、送信電波全部を受信できるため、開口面積の小さい高利得アンテナを使用するよりも、効果的に電波を受信することができ、高い受信レベルを得ることができる。また、対向させることにより電波の輻射角度を確実に合わせることができるため、安定した電波の受信が行える。
【００４４】
次に、一実施形態に係る無線通信装置２００の変形例、即ち対向する漏洩ケーブル２０１，２０２の長さを変えた例について説明する。図４の無線通信装置２００では、漏洩ケーブル２０１、２０２が同一の長さを有する例を述べた。漏洩ケーブル２０１、２０２が同一長の場合、送信電波を効果的に受信できる。一方、漏洩ケーブルが長いと、設置する際に制約を受けることがある。
【００４５】
図１４は、漏洩ケーブル２０１と２０２の長さが異なる場合の説明図である。図１４（ａ）に示すように、漏洩ケーブル２０１，２０２は、それぞれ給電端２５１，２５２と終端抵抗２６１，２６２を有し、漏洩ケーブル２０１に対して、漏洩ケーブル２０２の長さは短い。また漏洩ケーブル２０１による第１の漏洩伝送路は、環状を成し、回転中心Ｘを軸にして給電端２５１から終端抵抗２６１に向って時計回り（ターン方向Ａ）に曲がっている。また漏洩ケーブル２０２による第２の漏洩伝送路は、環状を成し、回転中心Ｘを軸にして給電端２５２から終端抵抗２６２に向って反時計回り（ターン方向Ｂ）に曲がっている。
【００４６】
図１４（ｂ）は、漏洩ケーブル２０１，２０２の配置を説明する図であり、便宜上、漏洩ケーブル２０１，２０２を直線状で示している。漏洩ケーブル２０１，２０２は、互いのスロット２４１，２４２の面が対向し、一定距離Ｄだけ離れたように設置する。
【００４７】
漏洩ケーブル２０２は長さが短いため、漏洩ケーブル２０１から送信された電波の一部しか受信することができない。漏洩ケーブルはケーブル長が長くなるほどアンテナ利得が高くなるため、より高い受信レベルを得るためには漏洩ケーブル長を長くし、それぞれの漏洩ケーブルの長さが同一であることが好ましい。しかしながら、要求される無線通信速度が得られるのなら、漏洩ケーブル長を短くすることで、設置の自由度を上げることができる。
【００４８】
次に送信機３０１と受信機３０２から成る無線機について説明する。例えば、Ｘ線ＣＴ装置の画像データの伝送には、最低でも２８０Ｍｂｐｓ以上の通信速度が要求される。このような、近距離で高速な無線通信の要求を満たす技術としてTransferJetが有用である。しかしながら、実施形態における送信機３０１，３０２は、TransferJetに特定されるものではなく、要求される通信速度や漏洩ケーブルの距離Ｄによって適宜選択する必要がある。
【００４９】
以上述べた第１の実施の形態では、回転ユニット１１と固定ユニット１２の双方に、円環状に曲げた漏洩ケーブル２０１，２０２を一定距離Ｄで対向配置し、ターン方向を互いに逆回りにし、輻射方向を揃えることにより、確実に電波の送受信することができ、高速なデータ伝送が可能となる。
【００５０】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施形態の無線通信装置について説明する。第１の実施形態と異なる点は、回転ユニット１１又は固定ユニット１２に設置する漏洩ケーブルの一方が短尺であり、かつ複数本（例えば２本）の漏洩ケーブルを、同軸ケーブルを介して連結した構成となっている点である。
【００５１】
図１５は、第２の実施の形態の無線通信装置２００を示す説明図である。図１５（ａ）では、回転ユニット１１側には、図４と同様に１本の漏洩ケーブル２０１を設置し、固定ユニット１２側には、漏洩ケーブル２０１よりも短い２本の漏洩ケーブル２０２，２０３を設置している。
【００５２】
漏洩ケーブル２０１は、伝送路の一端に給電端２５１を有し、伝送路の他端に終端器である終端抵抗２６１を有している。送信機３０１が接続された給電端２５１から終端抵抗２６１までが第１の漏洩伝送路を構成する。また短尺の漏洩ケーブル２０２，２０３は、それぞれ給電端２５２，２５３と終端抵抗２６２，２６３を有し、漏洩ケーブル２０２の終端抵抗２６２と漏洩ケーブル２０３の給電端２５３間を同軸ケーブル２７で接続している。終端抵抗２６３から受信機３０２が接続された給電端２５２までの、漏洩ケーブル２０３と同軸ケーブル２７と漏洩ケーブル２０３が第２の漏洩伝送路を構成する。
【００５３】
図１５（ａ）に示すように、漏洩ケーブル２０１による第１の漏洩伝送路は、環状を成し、回転中心Ｘを軸にして給電端２５１から終端抵抗２６１に向って時計回り（ターン方向Ａ）に曲がっている。また漏洩ケーブル２０２，２０３を含む第２の漏洩伝送路は、環状を成し、回転中心Ｘを軸にして給電端２５２から終端抵抗２６３に向って反時計回り（ターン方向Ｂ）に曲がっている。
【００５４】
図１５（ｂ）は、漏洩ケーブル２０１と、漏洩ケーブル２０２，２０３の対向配置を説明する図であり、便宜上、漏洩ケーブル２０１，２０２，２０３を直線状で示している。漏洩ケーブル２０１と漏洩ケーブル２０２，２０３は、スロット２４１とスロット２４２，２４３の面が対向し、一定距離Ｄだけ離れて設置する。また同軸ケーブル２７は、漏洩ケーブル２０２の終端側２６２と漏洩ケーブル２０３の給電端側２５３での位相が一致するように長さを調整する。
【００５５】
図１６を用いて位相を合わせる理由について説明する。図１６（ａ）は漏洩ケーブル２０３に入射した電波の位相２８と漏洩ケーブル２０２に入射した電波の位相２９が一致した場合を示している。位相が一致しているため漏洩ケーブル２０２と漏洩ケーブル２０３に入射した電波が干渉しあうことなく、受信機３０２は安定して電波を受信できる。λｇ１は漏洩ケーブル２０２，２０３の電波の波長を示し、λｇ２は同軸ケーブル２７の電波の波長を示す。
【００５６】
一方、図１６（ｂ）は漏洩ケーブル２０３に入射した電波の位相２８と漏洩ケーブル２０２に入射した電波の位相２９が異なる場合を示している。位相２８と位相２９が異なると、漏洩ケーブル２０２と２０３に入射した電波が干渉して、電波レベルの強弱に影響を及ぼし、所謂、フェージングと呼ばれ現象を引き起こす。干渉があると、受信機３０２で受信するレベルが変動し、通信速度が変動する要因となる。
【００５７】
したがって、漏洩ケーブル２０２と漏洩ケーブル２０３に入射される電波の位相が一致するように、同軸ケーブル２７で位相調整を行うことが重要である。なお、図１６の例では同軸ケーブル２７の長さを調整して位相の調整を行ったが、位相調整方法はこれに限定されるものではなく、位相器による調整等でも良い。
【００５８】
Ｘ線ＣＴ装置１００のような機器では、固定ユニット１１、回転ユニット１２ともに種々の機器が取り付けられている。したがって、図４に示すような同一長の漏洩ケーブル２０１，２０２を対向して配置することが困難な場合がある。また、図１４の例で説明したように、一方の漏洩ケーブル２０２を短くする方法もあるが、受信レベルが低下してしまい、必要な通信速度を得られない場合がある。
【００５９】
図１６のような設置形態を取ると、漏洩ケーブル２０２，２０３の設置の自由度を上げるとともに、第１の漏洩伝送路と第２の漏洩伝送路の長さを同程度にすることができ、図４（ｂ）と同様に、効率の良く電波の送受信を行うことができる。
【００６０】
また図１６の例では、固定ユニット１１側又は回転ユニット１２側の一方について、短尺ケーブルを複数連結する構成を説明したが、固定ユニット１１側及び回転ユニット１２側の両方について、短尺ケーブルを複数連結するようにしても良い。
【００６１】
以上説明した第２の実施形態では、複数の短尺の漏洩ケーブルを同軸ケーブルで連結することで、機器への設置の自由度を上げ、1本の漏洩ケーブルと同等の電波の送受信が可能となり、高速なデータ伝送が可能となる。
【００６２】
尚、本発明のいくつかの実施形態を述べたが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６３】
１００…Ｘ線ＣＴ装置
２００…無線通信装置
１１…回転ユニット
１２…固定ユニット
１６…非接触データ伝送装置
１８…回転ユニット用軸受
１９…固定具
２０，２０１，２０２，２０３…漏洩ケーブル（漏洩伝送路）
２１…中心導体
２２…絶縁体
２３…外部導体
２４，２４１，２４２，２４３…スロット
２５１，２５２，２５３…給電端
２６１，２６２，２６３…終端抵抗
２７…同軸ケーブル
３０１…送信機
３０２…受信機
【図１】
2014168520.tif 000003
【図２】
2014168520.tif 000004
【図３】
2014168520.tif 000005
【図４】
2014168520.tif 000006
【図５】
2014168520.tif 000007
【図６】
2014168520.tif 000008
【図７】
2014168520.tif 000009
【図８】
2014168520.tif 000010
【図９】
2014168520.tif 000011
【図１０】
2014168520.tif 000012
【図１１】
2014168520.tif 000013
【図１２】
2014168520.tif 000014
【図１３】
2014168520.tif 000015
【図１４】
2014168520.tif 000016
【図１５】
2014168520.tif 000017
【図１６】
2014168520.tif 000018