(57)【要約】【課題】高出力の発光素子モジュールを用いた場合であっても、照度むらを抑制可能な照明器具を提供する。【解決手段】照明器具は、複数の発光素子を基板上に配置して発光部３５を形成した発光素子モジュール３１と、発光素子モジュール３１を挟んで対面する一対の対面反射面５１，５２と、を備え、少なくとも一方の対面反射面５１，５２に、発光素子モジュール３１から直下に向かう光を一対の対面反射面５１，５２の両側の開放部５０Ａに向けて振り分ける凸形状の反射面部５７，５８を設ける構成とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光素子を基板上に配置して発光部を形成した発光素子モジュールと、
前記発光素子モジュールを挟んで対面する一対の対面反射面と、
を備え、
少なくとも一方の前記対面反射面に、前記発光素子モジュールから直下に向かう光を一対の前記対面反射面の両側の開放部に向けて振り分ける凸形状の反射面部を設けたことを特徴とする照明器具。
【請求項２】
前記対面反射面の前記発光素子モジュール側から照射側に延びる形状を放物形に近似する形状としたことを特徴とする請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
前記対面反射面は、前記放物形に近似する複数の平面を前記発光素子モジュール側から照射側に連接した形状に形成したことを特徴とする請求項２に記載の照明器具。
【請求項４】
一対の前記対面反射面に、前記発光素子モジュールの光軸の近傍に対向させて前記反射面部を設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の照明器具。
【請求項５】
一対の前記対面反射面の両側の開放部を閉塞する補助反射面を設け、この補助反射面は、前記発光素子モジュールの光を照射範囲に向けて反射するように配置したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の照明器具。
【請求項６】
前記補助反射面は、一方の対面反射面から他方の対面反射面に複数の平面を連接した形状としたことを特徴とする請求項５に記載の照明器具。
【請求項７】
前記対面反射面は、前記発光素子モジュール側に、前記放物形から前記発光素子モジュールの発光部の外側に広がる広拡部を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の照明器具。
【請求項８】
前記広拡部に、前記発光素子モジュールの光を拡散して反射する拡散面部を設けたことを特徴とする請求項７に記載の照明器具。
【請求項９】
一対の前記対面反射面の前記発光素子モジュール側を連結する底面反射面を設けたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光素子を光源に備えた照明器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路用照明器具では、ＬＥＤの高輝度化に伴いＬＥＤを光源とした器具が開発されている。この種の道路用照明器具の光源は、一般に、複数個のＬＥＤを基板に並べて構成されている（例えば、特許文献１参照）。このＬＥＤは、個々に１個の回路部品として扱われ、互いに独立して発光制御可能なデバイスであり、反射面内にＬＥＤ素子を配置したチップ型ＬＥＤ等が好適に用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１８７３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の構成では、反射面だけでは直下に向かう光が多くなり、照度むらが生じてしまう。アクリルなどの樹脂製レンズによって配光することも考えられるが、より大光量が必要とされる用途において光源に高出力の発光素子モジュールを用いる場合には、当該発光素子モジュールは発熱量が多くレンズが高温となるため、レンズ材の変形や物性変化などの不具合を生じやすくなるので、アクリルなどの耐熱温度が比較的低い汎用樹脂製レンズを用いることができない。高出力の発光素子モジュールに代えて、発光素子及びレンズを多数設けて大光量を実現する場合には、部品点数及びコストが増加してしまう。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、高出力の発光素子モジュールを用いた場合であっても、照度むらを抑制可能な照明器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した目的を達成するために、本発明は、複数の発光素子を基板上に配置して発光部を形成した発光素子モジュールと、前記発光素子モジュールを挟んで対面する一対の対面反射面と、を備え、少なくとも一方の前記対面反射面に、前記発光素子モジュールから直下に向かう光を一対の前記対面反射面の両側の開放部に向けて振り分ける凸形状の反射面部を設けたことを特徴とする。
【０００６】
上述の構成において、前記対面反射面の前記発光素子モジュール側から照射側に延びる形状を放物形に近似する形状としてもよい。
【０００７】
上述の構成において、前記対面反射面は、前記放物形に近似する複数の平面を前記発光素子モジュール側から照射側に連接した形状に形成してもよい。
【０００８】
上述の構成において、一対の前記対面反射面に、前記発光素子モジュールの光軸の近傍に対向させて前記反射面部を設けてもよい。
【０００９】
上述の構成において、一対の前記対面反射面の両側の開放部を閉塞する補助反射面を設け、この補助反射面は、前記発光素子モジュールの光を照射範囲に向けて反射するように配置してもよい。
【００１０】
上述の構成において、前記補助反射面は、一方の対面反射面から他方の対面反射面に複数の平面を連接した形状としてもよい。
【００１１】
上述の構成において、前記対面反射面は、前記発光素子モジュール側に、前記放物形から前記発光素子モジュールの発光部の外側に広がる広拡部を有してもよい。
【００１２】
上述の構成において、前記広拡部に、前記発光素子モジュールの光を拡散して反射する拡散面部を設けてもよい。
【００１３】
上述の構成において、一対の前記対面反射面の前記発光素子モジュール側を連結する底面反射面を設けてもよい。
【００１４】
上述の構成において、前記反射面の照射側の縁部は、前記発光素子モジュールから器具外に直接照射される角度を決定してもよい。
【００１５】
上述の構成において、凸形状の前記反射面部は、多角形、曲面、又はその組み合わせで構成されてもよい。
【００１６】
上述の構成において、前記底面反射面に複数のボスを設けてもよい。
【００１７】
上述の構成において、前記発光素子モジュールと前記反射面との間に絶縁シートを配置し、一対の前記反射面には前記絶縁シートを押さえる爪部を設けてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、直下に向かう光を一対の対面反射面の両側の開放部に振り分けることができるので、照度むらを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係るトンネル照明器具を示す図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は底面図である。
【図２】トンネル照明器具の設置状態を示す図である。
【図３】光源ユニットを示す斜視図である。
【図４】光源ユニットを示す分解斜視図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ断面図である。
【図６】図３のＶＩ−ＶＩ断面図である。
【図７】反射体を示す図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は底面図、（Ｄ）は背面図、（Ｅ）は左側面図、（Ｆ）は右側面図である。
【図８】図１のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面を拡大して示す図である。
【図９】左側面反射面及び右側面反射面の構成を示す説明図である。
【図１０】本発明の変形例に係る反射体を示す図ある。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【００２１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、この実施形態では、道路用照明器具の一例として、トンネル照明器具を例示する。
図１は、本実施形態に係るトンネル照明器具１を示す図であり、図１（Ａ）は正面図、図１（Ｂ）は側面図、図１（Ｃ）は底面図である。図２は、トンネル照明器具１の設置状態を示す図である。なお、本明細書では、図１（Ａ）に示すように、紙面の手前に向けて垂直に向いた方向を正面方向、紙面上側、及び下側を上方向、及び下方向、紙面左側、及び右側を左方向、及び右方向と定義する。
【００２２】
トンネル照明器具１の構成の説明に先立って当該トンネル照明器具１の設置状態を説明する。図２に示すように、トンネル照明器具１は、トンネル８０の入口において、道路８１が延びるトンネル８０の壁面又は天井面（本実施形態では天井面）に設置される。道路８１は、平行に延びる２本の車道外側線８２Ａ、８２Ｂで路面８２が区画されている。本実施形態では、トンネル照明器具１は、直近側（手前側）の車道外側線８２Ａから幅Ｗ１だけ路面８２に進入した位置あるいは路面８２外に後退した位置に、灯具光軸Ｇが遠方側（手前側と反対側）の車道外側線８２Ｂから幅Ｗ２だけ手前側あるいは奥側に位置する姿勢でトンネル８０の天井面に設置されている。
なお、本明細書では、道路８１が延びる方向（車両が走行する方向）を縦断方向Ｊと定義し、この縦断方向Ｊに直交する方向を横断方向Ｍと定義する。
【００２３】
次いで、トンネル照明器具１の構成を説明する。
トンネル照明器具１は、図１に示すように、正面が開口した器具ケース２を備える。器具ケース２は、金属等の耐食性及び熱伝導性に優れた材料で左右方向に長い正面視矩形の箱型に形成されており、正面開口（開口部）７には、平板状の前面ガラス（蓋体）３が嵌め込まれている。前面ガラス３は、器具ケース２の上側面１Ａに一対の蝶番４で開閉自在に結合され、器具ケース２の下側面１Ｂに一対のラッチ５で留められている。器具ケース２の正面開口７には、前面ガラス３との間をシールするシール部材としてのパッキン９が段部として構成された開口縁に沿って設けられている。また器具ケース２の背面（底面）には、器具ケース２をトンネル８０（図２）内に設置するための金具６が取り付けられている。器具ケース２の背面（底面）２Ｂには、ヒートシンク２１が設けられている。
このトンネル照明器具１は、前面ガラス３を道路８１の路面８２（図２）に対面させ、左側面１Ｃ、及び右側面１Ｄを結ぶ方向である左右方向Ｉを道路８１の縦断方向Ｊに合わせた姿勢で、トンネル８０に設置される。
【００２４】
器具ケース２の中には、光源部１０と、電源端子台１１と、電源ボックス１２とが収められている。
光源部１０は、発光素子の一例たるＬＥＤを光源とするものであり、その詳細は後述する。電源端子台１１は、器具ケース２の外から引き込まれた配線と、電源ボックス１２の配線とを結線する。電源ボックス１２は、光源部１０を駆動する直流電力を生成するものであり、ＡＣ−ＤＣ変換器を内蔵し、外部から供給される商用の交流電力を直流電力に変換し光源部１０に供給する。なお、電源ボックス１２は、外部からの調光指示に基づいて直流電力（例えば直流電流）を可変し、光源部１０の光量を可変しても良い。また器具ケース２には、停電時等に使用する非常用の電力としてバッテリーを内蔵しても良い。これらの電源端子台１１、電源ボックス１２等の電子部品は、光源部１０の下方に配置されている。
【００２５】
光源部１０は、複数の光源ユニット３０と、この光源ユニット３０を取り付ける取付板４０とを備えている。取付板４０は、図示しない取付台を介してヒートシンク２１に固定されており、左右方向に長い正面視矩形の板状に形成されている。これらのヒートシンク２１、取付板４０、及び取付台は熱伝導性に優れたアルミニウム等の材料で形成され、放熱部材を構成している。
また、光源ユニット３０が前面ガラス３の近傍（正面開口７の近傍）に配置されること、光源ユニット３０の光が器具ケース２の内壁２Ｃ（図８参照）での遮蔽を抑えて効率良く取り出される。
【００２６】
図３は光源ユニット３０を示す斜視図であり、図４は光源ユニット３０を示す分解斜視図である。
光源ユニット３０は、図３及び図４に示すように、基板３４に実装された発光素子モジュール３１と、この発光素子モジュール３１を囲む反射体３２と、絶縁シート３８とを備え、これらの順に重ねるように組み付けて構成されている。
発光素子モジュール３１は、多数のＬＥＤを基板３４の上に密集配置して正面視略円形（四角形も有り得る）の面状の発光部３５を形成したチップオンボード（ＣＯＢ）構造のＬＥＤモジュールである。この面状の発光部３５は、この面に略垂直な方向に光軸Ｆを有し、この光軸Ｆが上記正面方向を指向する姿勢で器具ケース２に収められている。本実施形態の発光素子モジュール３１の光度分布は、完全拡散面光源にほぼ近い形に広がっている。
【００２７】
一般に、チップオンボード構造のＬＥＤモジュールは、多数のＬＥＤが密集配置されていることから大光量で輝度が高く、光出力も大きい。
したがって、この発光素子モジュール３１を光源ユニット３０が光源に備えることで、大光量の光源ユニットとすることができる。
本実施形態では、図１及び図４に示すように、光源部１０は、８つの発光素子モジュール３１を備えることで、更なる光量の増加が図られている。具体的には、矩形板状の配線基板３６の上下両側に、２つの発光素子モジュール３１が縦並びに搭載されて発光素子モジュールユニット３７として構成され、４つの発光素子モジュールユニット３７が左右に並べて取付板４０の面上に配置される。配線基板３６には、発光素子モジュール３１と取付板４０の電気絶縁耐圧を得られ、かつ、放熱性を有する材料、例えば、セラミック材が使用されている。１つの発光素子モジュールユニット３７に搭載する発光素子モジュール３１の数を、トンネル照明器具１に要求される光量に応じて変えても良い。各発光素子モジュールユニット３７上には、発光素子モジュール３１を露出する露出開口３８Ａを有する絶縁シート３８が設けられ、この絶縁シート３８は固定ばね（固定部材）３９によって取付板４０に固定されている。
【００２８】
反射体３２は、発光素子モジュール３１の光を配光するものであり、この反射体３２により、光源ユニット３０にあっては、左右に延びた横長の配光が得られている。
光源部１０は、上述の通り、複数の光源ユニット３０を備えるが、各光源ユニット３０は、互いに同じ配光を有し、路面８２（図２）の略同じ照射エリアを照明することで、路面輝度及び壁面輝度が高められている。
【００２９】
次に、本実施形態の反射体３２について詳細に説明する。
図５は図３のＶ−Ｖ断面図であり、図６は図３のＶＩ−ＶＩ断面図である。図７は、反射体３２を示す図であり、図７（Ａ）は正面図、図７（Ｂ）は平面図、図７（Ｃ）は底面図、図７（Ｄ）は背面図、図７（Ｅ）は左側面図、図７（Ｆ）は右側面図である。図８は、図１のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面を拡大して示す図である。
反射体３２は、図３に示すように、正面を開口した平面略矩形の箱状をなし、発光素子モジュール３１の光を配光する反射面５０を備えている。反射面５０は、反射体３２の上側面たる上側面反射面５１と、下側面たる下側面反射面５２と、左側面たる左側面反射面５３と、右側面たる右側面反射面５４と、底面たる底面反射面５５とを備えて構成されている。上側面反射面５１及び下側面反射面５２は発光素子モジュール３１を挟んで対面し、左側面反射面５３及び右側面反射面５４は、対面する上側面反射面５１及び下側面反射面５２の両側の開放部５０Ａを閉塞する補助反射面を構成する。
【００３０】
反射面５０は、例えば、樹脂の中では比較的耐熱性が高いＰＣ（ポリカーボネイト）樹脂等の樹脂から形成された反射体３２の表面にアルミニウム反射膜等を蒸着することで反射率が高められている。なお、反射体３２は、アルミニウム等の金属であってもよい。この反射体３２は、当該反射体３２の底面が発光素子モジュール３１に対向するように配置され、反射体３２の底面には、上記発光部３５に対応する箇所に、当該発光部３５を露出させる開口３３Ａが形成されている。反射体３２は、図５及び図６に示すように、光軸Ｆ方向において、発光部３５と所定距離Ｄだけ離間配置され、発光部３５の熱を効率良く逃がすことができるようになっている。
【００３１】
反射体３２は、複数の固定部３２Ａを有し、これらの固定部３２Ａが取付板４０にねじ止めされることで固定される。本実施形態では、左右一対の固定部３２Ａが設けられ、一方（本実施形態では、左側）の固定部３２Ａには丸孔３２Ａ１が、他方（本実施形態では、右側）の固定部３２ＡにはＵ字溝３２Ａ２が形成されている。一方の固定部３２Ａを丸孔３２Ａ１とすることで、反射面５０の蒸着工程でフックに引っ掛けることができ、反射面５０の蒸着専用治具を必要としない。なお、固定部３２Ａの個数や配置位置はこれに限定されるものではない。
【００３２】
反射体３２は、光軸Ｆに直交して反射体３２の左右に延びる線Ｐ（図９）が左右方向（縦断方向Ｊ）と略平行となるように固定される。反射体３２の裏面には、図７（Ｄ）に示すように、反射体３２の位置決め及び向き決め用の規定部材３２Ｂが形成されている。本実施形態では、固定部３２Ａの裏面に規定部材３２Ｂを形成しているが、規定部材３２Ｂの位置はこれに限定されるものではない。
【００３３】
また、反射体３２の裏面には、長手の上側面及び下側面に、取付板４０側に延出する爪部３２Ｃが設けられている。この爪部３２Ｃにより、絶縁シート３８の浮きを押さえることができるので、発光部３５の端部から出射する広域成分の一部が絶縁シート３８に遮られる、いわゆるケラレを防止できる。爪部３２Ｃを、例えば短手の左側面及び右側面に設けてもよいが、長手に設けた方が、発光部３５の近傍で絶縁シート３８を押さえることができるので、絶縁シート２８によるケラレをより効果的に防止できる。
【００３４】
上側面反射面５１及び下側面反射面５２は、図７（Ｅ）及び図７（Ｆ）に示すように、発光素子モジュール３１側の基部５０Ｂから照射側の縁部５０Ｃに延びる放物形に近似する形状に形成されている。これにより、上側面反射面５１及び下側面反射面５２の反射光は略平行の光となる。したがって、上側面反射面５１及び下側面反射面５２の縁部５０Ｃは、発光素子モジュール３１からトンネル照明器具１外に直接照射される角度を決定し、ひいては、路面８２（図２）上の照射範囲の横断方向Ｍの幅を決定することとなる。
なお、本実施形態では、発光素子モジュール３１から見た照射範囲及び配光形状が上下方向（横断方向Ｍ）に対称でないため、上側面反射面５１及び下側面反射面５２は異なる放物形に形成されている。
【００３５】
ここで、上側面反射面５１及び下側面反射面５２が完全な放物形状のままでは集光性が強く、路面８２（図２）に照度むらができやすくなる。
そこで、本実施形態では、上側面反射面５１及び下側面反射面５２は、図６に示すように、所望の配光を実現するために、複数のファセット（平面）５１Ａ−５１Ｅ、５２Ａ−５２Ｅを基部５０Ｂから縁部５０Ｃに連接して構成されている。これにより、発光素子モジュール３１の光を分散して反射できるので、照度むらを抑えることができる。
【００３６】
本実施形態では、発光部３５を面状としているため、上側面反射面５１及び下側面反射面５２の全体を放物形に形成すると、比較的大きい発光部３５を露出させる開口３３を形成するためには、反射体３２全体が大型してしまう。
そこで、上側面反射面５１及び下側面反射面５２の放物形を比較的小さく形成するとともに、基部５０Ｂ側のファセット５１Ｅ，５２Ｅを発光部３５の外側に広げて形成し、広拡部として構成している。これにより、発光部３５の大きさを小さくすることなく、反射体３２の上下方向の高さをより小さくして反射体３２を小型化できる。
【００３７】
本実施形態では、上側面反射面５１の基部５０Ｂ側のファセット５１Ｅでは、基本となる放物形からの傾斜角度が比較的大きく、また、その面積も比較的大きく形成している。このため、ファセット５１Ｅによる反射成分が路面８２上の直下付近のピーク照度に加担したり、ファセット５１Ｅの反射光のうち他の反射面で反射された２回反射成分が目標照射範囲以外へ意図しないスポット状の照射部を作り出したりするおそれがある。
【００３８】
そこで、ファセット５１Ｅには、図３に示すように、発光素子モジュール３１の光を拡散して反射する拡散面部５６が形成されている。この拡散面部５６は、断面三角形状のリブを一方向（本実施形態では、左右方向）に配列して形成されている。この拡散面部５６により、ピーク照度への加担や、目標照射範囲以外におけるスポット状の照射部の形成を緩和できる。シミュレーションの結果においても、拡散面部５６を設けない場合に比べ、ピーク照度が下がり、車線軸均斉度が高くなっている。また、目標照射範囲外へ照射される２回反射成分が作るスポット状の照射部が目立ち難くなっている。
【００３９】
さらに、上側面反射面５１及び下側面反射面５２には、図３及び図７に示すように、直下に向かう光を左右方向（縦断方向Ｊ）に振り分ける凸形状の反射面部５７，５８が形成されている。反射面部５７，５８は、発光素子モジュール３１の光軸Ｆに最も近い位置で対向するように設けられている。
上側面反射面５１の反射面部５７は、上側面反射面５１から左右に向けて傾斜する傾斜面５７Ａ，５７Ｂを連結して構成されている。下側面反射面５２の反射面部５８も、同様に、下側面反射面５２から左右に向けて傾斜する傾斜面５８Ａ，５８Ｂを連結して構成されている。傾斜面５７Ａ，５７Ｂ、５８Ａ，５８Ｂは、その面積が基部５０Ｂから縁部５０Ｃに掛けて大きくなるように形成されている。
図６及び図９を参照し、反射面部５７，５８の縁部５０Ｃからの長さＬ１，Ｌ２、上側面反射面５１及び下側面反射面５２からの高さＨ１，Ｈ２、発光部３５の中心Ｃを上下に通る中心線Ｎからの角度θ１，θ２は、所望とする配光に応じて設定される。
【００４０】
本実施形態では、反射面部５７は、基部５０Ｂから縁部５０Ｃに亘って設けられ、傾斜面５７Ａ，５７Ｂ同士を連結して断面略三角形状に形成されている。
反射面部５８は、基部５０Ｂ側のファセット５２Ｅを除いた下側面反射面５２に設けられ、基部５０Ｂ側では、傾斜面５８Ａ，５８Ｂ同士を連結して断面略台形に形成されている。また、反射面部５８は、縁部５０Ｃ側では、傾斜面５８Ａ，５８Ｂを平面５８Ｃにより連結して断面略台形状に形成されている。
左側の傾斜面５７Ａ，５８Ａは、発光素子モジュール３１から直下に向かう光を反射して左側の遠方に照射する。右側の傾斜面５６Ｂ，５７Ｂは、発光素子モジュール３１から直下に向かう光を反射して右側の遠方に照射する。
【００４１】
この凸形状の反射面部５７，５８により、直下方向に向かう光を横方向（縦断方向Ｊ）に振り分けることができるので、直下照度を抑え、路面８２（図２）の照度むらを抑えることができる。シミュレーションの結果においても、反射面部５７，５８を設けた場合には、反射面部５７，５８を設けない場合に比べ、ピーク照度が下がり、車線軸方向に分布が広がる。
特に、トンネル８０（図２）内でトンネル照明器具１を複数使用する場合に、トンネル照明器具１の直下照度が高いと、横断方向Ｍに延びる明るい部分と暗い部分の縞が路面８２に作られ、縦断方向Ｊの均斉度（車線軸均斉度）が悪くなる。したがって、凸形状の反射面部５７，５８を設けることで、トンネル８０内でトンネル照明器具１を複数台使用した場合には、車線軸均斉度を向上できる。したがって、器具ケース２内で部分的にエイミングしたり、複数種類の光学系を使ったりする必要がないため、部品種類を削減できるので、製造コストを低減し、組立性を向上させることができる。
【００４２】
左側面反射面５３及び右側面反射面５４は、図９に示すように、器具ケース２の内壁２Ｃに向かう光を正面側に反射させるように形成されている。この左側面反射面５３及び右側面反射面５４により、器具ケース２の内壁２Ｃによるケラレを防止でき、器具効率を向上できる。左側面反射面５３及び右側面反射面５４は、当該左側面反射面５３及び右側面反射面５４の反射光が上側面反射面５１及び下側面反射面５２に可能な限り入射しないような形状とされている。これにより、２回反射を極力抑えることができるので、器具効率を向上できるとともに、目標照射範囲外への意図しない照射を低減できる。
【００４３】
本実施形態では、図９に示すように、左側面反射面５３及び右側面反射面５４は、平面状でなく、概ね円弧状に形成されている。但し、左側面反射面５３及び右側面反射面５４が単なる曲面であると、路面８２に集光部を作り照度むらを引き起こすため、光軸Ｆ方向に沿った短冊状の複数のファセット（平面）５３Ａ，５４Ａを連接して構成している。より詳細には、発光部３５の中心Ｃからほぼ真横からやや斜め下方向に放射する光線が反射する中央付近は、発光部３５の中心Ｃを焦点とする放物形に近似する形状としている。
【００４４】
ここで、発光部３５は面状のため、中央付近以外の領域も、発光部中心を焦点とする放物形にすると、別の発光点から入射する成分の約半分は２回反射しやすい方向に反射してしまう。
そこで、中央付近以外の領域は、発光部３５の上下端から放射した光線が縦断方向Ｊに反射するようにファセット５３Ａ，５４Ａの角度が設定されており、別の位置に焦点を持つ別の放物形に近似した形状になっている。これにより、横断方向Ｍに延びる縞状の照度むらを極力抑制できるので、車線軸均斉度を向上できる。なお、左側面反射面５３及び右側面反射面５４は、上側面反射面５１及び下側面反射面５２の角度や形状が異なるため、上下方向に対称でない形状となっている。
【００４５】
底面反射面５５は、前面ガラス３からの反射光を再度反射させる反射面であり、この底面反射面５５には、図７（Ａ）に示すように、複数のボス５５Ａが形成されている。これにより、前面ガラス３からの反射光を拡散でき、その結果、路面８２上に意図しないスポット状の照射部が作られることを防止できる。また、複数のボス５５Ａにより、製造工程で発生する傷等を目立たせなくすることができる。これに加え、底面反射面５５は、上側面反射面５１及び下側面反射面５２を連結するので、反射体３２の剛性を向上させることができる。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態によれば、発光素子モジュール３１を挟んで対面する一対の上側面反射面５１及び下側面反射面５２に、発光素子モジュール３１から直下に向かう光を左右方向に向けて振り分ける凸形状の反射面部５７，５８を設ける構成とした。この構成により、直下に向かう光を左右方向に振り分けることができるので、照度むらを抑えることができる。
また、発光素子モジュール３１の光軸Ｆの近傍に対向させて反射面部５７，５８を設けたため、上下方向（横断方向Ｍ）に対称に照度むらを抑制できる。
【００４７】
また、本実施形態によれば、上側面反射面５１及び下側面反射面５２の発光素子モジュール３１側から照射側に延びる形状を放物形に近似する形状とする構成とした。この構成により、発光素子モジュール３１からの光を平行光にして照射できるので、配光分布の高強度部分をトンネル照明器具１の正面方向に、且つ道路８１の縦断方向Ｊに沿った形状にすることができる。
【００４８】
また、本実施形態によれば、上側面反射面５１及び下側面反射面５２は、放物形に近似する複数のファセット５１Ａ−５１Ｅ、５２Ａ−５２Ｅを発光素子モジュール３１側から照射側に連接した形状に形成する構成とした。この構成により、放物形によって集光する光を分散できるので、放物形状のままでは集光性が強く、路面８２に照度むらができやすくなるが、上側面反射面５１及び下側面反射面５２を複数のファセット５１Ａ−５１Ｅ、５２Ａ−５２Ｅとすることで、照度むらを抑えることができる。
【００４９】
また、本実施形態によれば、一対の上側面反射面５１及び下側面反射面５２の両側の開放部を閉塞する左側面反射面５３及び右側面反射面５４を設け、この左側面反射面５３及び右側面反射面５４は、発光素子モジュール３１の光を照射範囲に向けて反射するように配置する構成とした。この構成により、横断方向Ｍに延びる縞状の照度むらを極力抑制できるので、車線軸均斉度を向上できる。
【００５０】
但し、上述の実施形態は本発明の一態様であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能であるのは勿論である。
例えば、上述の実施形態では、反射面部５７は断面三角形状、反射面部５８は断面台形状に形成されていたが、反射面部５７，５８の形状は、多角形、曲面、又はその組み合わせで構成してもよい。
【００５１】
また、上述の実施形態では、発光素子モジュール３１から見た照射範囲及び配光形状が上下方向（横断方向Ｍ）に対称でないため、上側面反射面５１及び下側面反射面５２は異なる放物形に形成されている。しかしながら、発光素子モジュール３１から見た照射範囲及び配光形状が上下方向に対称である場合には、上側面反射面５１及び下側面反射面５２は同一の放物形であってもよい。
また、上述の実施形態では、拡散面部５６を断面三角形状のリブを一方向に配列して形成したが、拡散面部５６の形状はこれに限定されるものではない。例えば、拡散面部５６を、断面が半円状のリブを配列してもよいし、あるいは、リブに代えてスリットを形成してもよい。
【００５２】
また、上述の実施形態では、上側面反射面５１、下側面反射面５２、左側面反射面５３、右側面反射面５４、底面反射面５５及び反射面部５７，５８を一体に成形していたが、これらを別体に形成し、一体に組み付けてもよい。
また、上述の実施形態では、左側面反射面５３、右側面反射面５４及び底面反射面５５を設けていたが、これらを省略してもよい。さらに、上述の実施形態では、底面反射面５５にボス５５Ａを設けていたが、ボス５５Ａを省略してもよい。
【００５３】
また、上述の実施形態では、上側面反射面５１及び下側面反射面５２の縁部５０Ｃ側を放物形に近似する形状としていたが、上側面反射面５１及び／又は下側面反射面５２の縁部５０Ｃ側（例えば、ファセット５１Ａ，５１Ｂ）を、基本となる放物形より内側に傾斜して設けてもよい。これにより、反射体３２の上下方向の高さを小さくして反射体３２を小型化できる。
【００５４】
また、上述の実施形態では、上側面反射面５１及び下側面反射面５２の両方に、発光素子モジュール３１の光軸Ｆに近傍に対向させて反射面部５７，５８を設けていたが、これに限定されるものではない。例えば、図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）に示すように、上側面反射面５１又は下側面反射面５２の一方に反射面部５７又は反射面部５８を設けてもよい。
また、図１０（Ｃ）に示すように、複数の発光素子モジュール３１に対し一の反射体３２を配置し、発光素子モジュール３１のそれぞれに反射面部５７，５８を設けてもよい。この場合、図１０（Ｄ）に示すように、発光素子モジュール３１間に左側面反射面５３及び右側面反射面５４を一体に形成してもよい。図１０（Ｅ）に示すように、これらの変形例を組み合わせた形態でもよい。
さらに、図１０（Ｆ）に示すように、上側面反射面５１と下側面反射面５２とで反射面部５７，５８を対向させずに、反射面部５７，５８を互い違いに設けてもよい。なお、図１０では、同一の作用を有する部分に同様の符号を付して示し、説明は省略する。
【００５５】
また、上述の実施形態では、発光素子の一例としてＬＥＤを例示したが、これに限らず、任意の素子を用いることができる。また、発光素子モジュールは面状のものに限定されない。
また、上述の実施形態では、トンネル照明器具は、高出力の発光素子モジュールを用いた場合であっても照度むらを抑制できるため、高輝度照明が要求されるトンネル入口照明に最適であったが、トンネル照明器具の用途はこれに限定されるものではない。
また例えば、トンネル照明器具を道路用照明器具の一例として例示したが、これに限らず、例えば高速道路の遮音壁の壁面に設置されて路面を照明する照明器具といったように、各種の道路用照明器具に応用が可能である。また、本発明は、道路用照明器具に限定されるものではなく、任意の照明器具に適用可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１  トンネル照明器具（照明器具）
３４  基板
３５  発光部
３１  発光素子モジュール
５０  反射面
５０Ａ  開放部
５１  上側面反射面（対面反射面）
５２  下側面反射面（対面反射面）
５３  左側面反射面（補助反射面）
５４  右側面反射面（補助反射面）
５５  底面反射面
５６  拡散面部
５７，５８  反射面部
５１Ａ−５１Ｅ  ファセット（平面）
５２Ａ−５２Ｅ  ファセット（平面）
５３Ａ−５３Ｅ  ファセット（平面）
５４Ａ−５４Ｅ  ファセット（平面）
５１Ｅ，５２Ｅ  ファセット（広拡部）
Ｆ  光軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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