(57)【要約】【課題】１又は複数の機器管理システムに対して、作業効率を向上させる具体的な機器利用に関する改善案を提案できる遠隔管理装置、提案情報生成方法、及びプログラムを提供することを課題とする。【解決手段】１又は複数の機器管理システムとネットワークを介して接続され、前記機器管理システムを利用する利用者への提案情報を生成する遠隔管理装置であって、前記機器管理システムの利用者の情報を保持する保持手段と、前記機器管理システムで管理される機器の利用履歴情報を取得する取得手段と、前記利用者の情報を検索し、該利用者に割り当てられている役割を識別するための識別情報に基づき前記利用者間で同じ役割の利用者を特定し、該特定した利用者ごとの前記利用履歴情報から前記機器の利用における作業効率の低下要因を検出し、検出された前記低下要因に基づく提案情報を生成する提案情報生成手段と、生成された前記提案情報を前記機器管理システムに送信する送信手段と、を備えることにより、上記課題を解決する。【選択図】図３
2014013628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数の機器管理システムとネットワークを介して接続され、前記機器管理システムを利用する利用者への提案情報を生成する遠隔管理装置であって、
前記機器管理システムの利用者の情報を保持する保持手段と、
前記機器管理システムで管理される機器の利用履歴情報を取得する取得手段と、
前記利用者の情報を検索し、該利用者に割り当てられている役割を識別するための識別情報に基づき前記利用者間で同じ役割の利用者を特定し、該特定した利用者ごとの前記利用履歴情報から前記機器の利用における作業効率の低下要因を検出し、検出された前記低下要因に基づく提案情報を生成する提案情報生成手段と、
生成された前記提案情報を前記機器管理システムに送信する送信手段と、
を備える遠隔管理装置。
【請求項２】
前記提案情報生成手段は、前記利用者間で同じ役割での作業効率の低下要因を検出する、請求項１記載の遠隔管理装置。
【請求項３】
前記低下要因は、他の前記利用者と比較して前記機器の利用における作業効率の低い要因である、請求項１又は２記載の遠隔管理装置。
【請求項４】
前記提案情報生成手段は、検出された低下要因に基づきパターン分けされた改善案の中から特定された改善案を含めた提案情報を生成する、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の遠隔管理装置。
【請求項５】
前記提案情報生成手段は、同じ役割の前記利用者が利用する機能の利用頻度を算出し、算出した利用頻度を利用者間で比較する、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の遠隔管理装置。
【請求項６】
前記提案情報生成手段は、前記利用頻度の比較結果から、利用者間で最も利用頻度の低い機能を利用した利用履歴を、前記作業効率の低下要因として検出する、請求項５記載の遠隔管理装置。
【請求項７】
１又は複数の機器管理システムとネットワークを介して接続され、前記機器管理システムを利用する利用者への提案情報を生成する遠隔管理装置の制御プログラムあって、該プログラムは、
前記機器管理システムを利用している利用者の情報を保持させる工程と、
前記機器管理システムで管理される機器の利用履歴情報を取得する工程と、
前記利用者の情報を検索し、該利用者に割り当てられている役割を識別するための識別情報に基づき前記利用者間で同じ役割の利用者を特定する工程と、
該特定した利用者ごとの前記利用履歴情報から前記機器の利用における作業効率の低下要因を検出する工程と、
検出された前記低下要因に基づく提案情報を生成する工程と、
生成された前記提案情報を前記機器管理システムに送信する工程と、
を前記遠隔管理装置に実行させるためのプログラム。
【請求項８】
１又は複数の機器管理システムとネットワークを介して接続され、前記機器管理システムを利用する利用者への提案情報を生成する遠隔管理装置が実行する提案情報生成方法であって、
前記機器管理システムを利用している利用者の情報を保持させる工程と、
前記機器管理システムで管理される機器の利用履歴情報を取得する工程と、
前記利用者の情報を検索し、該利用者に割り当てられている役割を識別するための識別情報に基づき前記利用者間で同じ役割の利用者を特定する工程と、
該特定した利用者ごとの前記利用履歴情報から前記機器の利用における作業効率の低下要因を検出する工程と、
検出された前記低下要因に基づく提案情報を生成する工程と、
生成された前記提案情報を前記機器管理システムに送信する工程と、
を備える提案情報生成方法。
【請求項９】
１又は複数の機器管理システムとネットワークを介して接続され、前記機器管理システムを利用する顧客企業への提案情報を生成する遠隔管理装置であって、
前記機器管理システムを利用している顧客企業の情報を保持する保持手段と、
前記機器管理システムで管理される機器の利用履歴情報を取得する取得手段と、
前記顧客企業の情報を検索し、該企業の業態を識別するための識別情報に基づき同じ業態の企業を特定し、該特定した同じ業態の企業ごとの前記利用履歴情報から前記機器の利用における作業効率の低下要因を検出し、検出された前記低下要因に基づく提案情報を生成する提案情報生成手段と、
生成された前記提案情報を前記機器管理システムに送信する送信手段と、
を備える遠隔管理装置。
【請求項１０】
前記提案情報生成手段は、前記顧客企業間で同じ業態での作業効率の低下要因を検出し、
前記低下要因は、他の前記顧客企業と比較して前記機器の利用における作業効率の低い要因である、請求項９記載の遠隔管理装置。
【請求項１１】
前記提案情報生成手段は、検出された低下要因に基づきパターン分けされた改善案の中から特定された改善案を含めた提案情報を生成する、請求項９又は１０記載の遠隔管理装置。
【請求項１２】
前記提案情報生成手段は、同じ業態の前記顧客企業が利用する機能の利用頻度を算出し、算出した利用頻度を顧客企業間で比較する、請求項９ないし１１のいずれか１項に記載の遠隔管理装置。
【請求項１３】
前記提案情報生成手段は、前記利用頻度の比較結果から、顧客企業間で最も利用頻度の低い機能を利用した利用履歴を、前記作業効率の低下要因として検出する、請求項１２記載の遠隔管理装置。
【請求項１４】
１又は複数の機器管理システムとネットワークを介して接続され、前記機器管理システムを利用する顧客企業への提案情報を生成する遠隔管理装置の制御プログラムあって、該プログラムは、
前記機器管理システムの顧客企業の情報を保持させる工程と、
前記機器管理システムで管理される機器の利用履歴情報を取得する工程と、
前記顧客企業の情報を検索し、該企業の業態を識別するための識別情報に基づき前記顧客企業間で同じ業態の企業を特定する工程と、
該特定した顧客企業ごとの前記利用履歴情報から前記機器の利用における作業効率の低下要因を検出する工程と、
検出された前記低下要因に基づく提案情報を生成する工程と、
生成された前記提案情報を前記機器管理システムに送信する工程と、
を前記遠隔管理装置に実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
１又は複数の機器管理システムとネットワークを介して接続され、前記機器管理システムを利用する顧客企業への提案情報を生成する遠隔管理装置が実行する提案情報生成方法であって、
前記機器管理システムの顧客企業の情報を保持させる工程と、
前記機器管理システムで管理される機器の利用履歴情報を取得する工程と、
前記顧客企業の情報を検索し、該企業の業態を識別するための識別情報に基づき前記顧客企業間で同じ業態の企業を特定する工程と、
該特定した顧客企業ごとの前記利用履歴情報から前記機器の利用における作業効率の低下要因を検出する工程と、
検出された前記低下要因に基づく提案情報を生成する工程と、
生成された前記提案情報を前記機器管理システムに送信する工程と、
を備える提案情報生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ伝送路を介して接続される１又は複数の機器を遠隔管理する遠隔管理装置、遠隔管理システムに関し、特に、機器から収集した情報に基づき機器利用に関する改善案を提案する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークに接続される１又は複数の画像処理装置（以下「管理対象機器」と言う）の管理を効率的に行うため、機器管理装置（機器管理サーバ）により管理対象機器を一元管理する機器管理システムが知られている。
【０００３】
機器管理システムでは、収集した機器情報に基づき管理対象機器を一元管理する。そのため、機器管理装置では、機器情報を収集・記録・保持する機能を有している。例えば、特許文献１には、原稿の印刷出力で行われた操作ログを記録し、記録した操作ログを検索可能とすることで、機密情報の流出元を追跡する技術が開示されている。
【０００４】
このような機器管理システムは、主にオフィス環境に導入されるケースが多い。例えば、オフィス環境に導入される機器管理システムでは、ＭＦＰ（Multifunction Peripheral）やＬＰ（Laser Printer）と言った複数の業務支援機器と機器管理装置とで構成される。
【０００５】
さらに、業務支援機器を提供するメーカでは、顧客先に構築された機器管理システムを、インターネットなどの外部ネットワークを介して遠隔管理する遠隔管理装置（遠隔管理サーバ）を設置している。これにより、メーカでは、例えば、機器管理装置から収集したログに基づき導入機器の保守・運用などの各種サポートサービスを提供している。
【０００６】
このようなシステム環境では、機器を遠隔管理する遠隔管理装置により、業務内で行われる作業の効率化を図る（作業時の無駄を省く）ための具体的な機器利用に関する改善案を提案することが望まれる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の遠隔管理システムでは、遠隔管理装置により、具体的な機器利用に関する改善案を提案する構成となっていない。
【０００８】
オフィス業務における作業効率を図る改善点としては、次のような点が挙げられる。
まず１つに、利用機器に対して同じ操作を繰り返して行っている点（繰り返し操作）である。機器に対して行う操作の中には、機能実行時の動作設定などがある。機能の中には、機能実行時の動作設定が複数必要なものもあり、作業時にその都度、作業者が設定を行うことになる。このような操作（動作設定）が必要な作業が実施頻度の高い作業であった場合には、作業効率の低下に繋がる。よって、作業者には、設定頻度の高い動作設定を「利用機器のデフォルト設定とする」や「利用機器に動的な一括設定を行う」改善案の提案が考えられる。
【０００９】
次に、誤った機能利用で複数の工程により作業を行っている点（断片的な機能利用）である。例えば、作業者は、作業時にＭＦＰなどのような複数の機能を搭載した機器を利用するケースがある。このような機器の場合、作業を行うために利用する機能には、幾つかのパターンがある。例えば、ある作業者は、文書を１０部印刷する作業を行う場合に、印刷機能を利用して１０部印刷を行うのではなく、１部だけ通常印刷を行った後にコピー機能を利用して残り９部を印刷することもある。このような機能利用は、作業効率の低下に繋がる。よって、作業者には、「作業を１つの機能で完結させる機能利用方法」の改善案の提案が考えられる。
【００１０】
従来では、このような点に着目した具体的な機器利用に関する改善案を提案していなかった。
【００１１】
本発明は上記従来技術の問題点を鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、１又は複数の機器管理システムに対して、作業効率を向上させる具体的な機器利用に関する改善案を提案できる遠隔管理装置、提案情報生成方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の一実施形態において、１又は複数の機器管理システムとネットワークを介して接続され、前記機器管理システムを利用する利用者への提案情報を生成する遠隔管理装置であって、前記機器管理システムの利用者の情報を保持する保持手段と、前記機器管理システムで管理される機器の利用履歴情報を取得する取得手段と、前記利用者の情報を検索し、該利用者に割り当てられている役割を識別するための識別情報に基づき前記利用者間で同じ役割の利用者を特定し、該特定した利用者ごとの前記利用履歴情報から前記機器の利用における作業効率の低下要因を検出し、検出された前記低下要因に基づく提案情報を生成する提案情報生成手段と、生成された前記提案情報を前記機器管理システムに送信する送信手段と、を備える遠隔管理装置が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、顧客先の作業時における機器利用履歴を解析することにより作業効率低下の原因を検出し、検出結果（解析結果）に基づく改善提案を行うことで、１又は複数の機器管理システムに対して、作業効率を向上させる具体的な機器利用に関する改善案を提案可能な遠隔管理装置、提案情報生成方法、及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る遠隔管理システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る遠隔管理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る改善提案機能の構成例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る改善提案を行う処理手順例を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る履歴情報のデータ例（その１）を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る履歴情報のデータ例（その２）を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る提案情報を生成する処理手順例（その１）を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る提案画面例（その１）を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る提案情報を生成する処理手順例（その２）を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る提案画面例（その２）を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る改善提案機能の構成例を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る改善提案を行う処理手順例を示すシーケンス図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る顧客情報のデータ例を示す図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係る履歴情報のデータ例を示す図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態に係る提案情報を生成する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第３の実施形態に係る改善提案を行う処理手順例を示すシーケンス図である。
【図１７】本発明の第３の実施形態に係る顧客情報のデータ例を示す図である。
【図１８】本発明の第３の実施形態に係る提案情報を生成する処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好適な実施の形態（以下「実施形態」と言う）について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１６】
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
本実施形態に係る遠隔管理システムの構成について説明する。
【００１７】
図１は、本実施形態に係る遠隔管理システム１の構成例を示す図である。
図１に示すように、遠隔管理システム１は、インターネットなどの外部ネットワークＩを介して、遠隔管理装置１００に、１又は複数の遠隔管理対象である機器管理システム（遠隔管理対象システム）Ａ〜Ｃが接続されている。
【００１８】
機器管理システムＡ〜Ｃは、例えば、顧客先に導入され特定エリア（ローカル）に構築されたシステムであり、一方、遠隔管理装置１００は、メーカ側に設置されたサーバ機能を有する機器である。遠隔管理装置（遠隔管理サーバ）１００は、外部ネットワークＩを介して、各顧客先に導入された機器管理システムＡ，Ｂ，Ｃを遠隔管理する。また、一般的に、機器管理システムＡ〜Ｃと外部ネットワークＩとの間には、機器管理システムＡ〜Ｃの機密性を確保するため、ファイアウォール（非図示）が設置されている。
【００１９】
機器管理システムＡ〜Ｃは、ＬＰ２００１やＭＦＰ２００２と言った業務内の作業を行う際に利用される１又は複数の管理対象機器２００と、ユーザが情報閲覧や作業要求を行う１又は複数のクライアントＰＣ（Personal Computer）３００と、機器管理装置（機器管理サーバ）４００とが、ＬＡＮ（Local Area Network）などの内部ネットワークＮで相互に接続されている。
【００２０】
各機器管理システムＡ，Ｂ，又はＣでは、機器管理装置４００が有する機器管理機能により、内部ネットワークＮを介して、管理対象機器２００からジョブログや操作ログなどの機器利用履歴が記録された各種履歴情報、及び状態情報などの機器情報を収集し、機器の状態が監視される。また、クライアントＰＣ３００に対しては、機器管理装置１００から管理対象機器２００の履歴情報や機器情報が提供される。
【００２１】
なお、上記各機器管理システムＡ，Ｂ，又はＣでは、機器管理装置４００が内部ネットワークＮに接続される管理対象機器２００から各種履歴情報及び機器情報を取得する構成について説明を行ったが、この限りでない。例えば、管理対象機器２００がＭＦＰやＬＰなどの画像処理装置の場合には、次のような構成も考えられる。管理対象機器２００がクライアントＰＣ３００にローカル接続されている場合もある。また、内部ネットワークＮにプリントサーバ（非図示）が接続されている場合もある。このような場合、機器管理システムＡ，Ｂ，又はＣでは、機器管理装置４００が、クライアントＰＣ３００やプリントサーバを介して管理対象機器２００の各種履歴情報及び機器情報を取得する。
【００２２】
遠隔管理システム１は、遠隔管理装置１００が有する改善提案機能により、例えば、外部ネットワークＩを介して、機器管理システムＡ〜Ｃの機器管理装置４００から管理対象機器２００の履歴情報を取得し、取得した履歴情報に基づく改善案を提案情報として生成する。遠隔管理装置１００は、例えば、電子メールやショートメッセージと言った所定の情報通知手段により、機器管理装置４００やクライアントＰＣ３００に提案情報を送信する。
【００２３】
なお、上記システム１では、機器管理装置４００と外部ネットワークＩとの間に、ファイアウォールを設置する構成について説明を行ったが、機器管理装置４００が、ファイアウォールの機能を有している構成であってもよい。
【００２４】
このように、遠隔管理装置１００は、顧客に対して、作業効率を向上させる機器利用に関する具体的な改善案（作業効率低下の解決策）を提案する改善提案サービス（改善提案機能）を提供することができる。
【００２５】
近年、ソフトウェアにより実現される機能（サービス）は、ＳａａＳ（Software as a Service）と言ったクラウドコンピューティングと呼ばれる形態で利用されている。クラウドコンピューティング（Cloud Computing）とは、インターネットを基本にした新しいコンピュータの利用形態であり、次のような利点から普及している。
【００２６】
クラウドコンピューティングでは、ユーザが最低限の接続環境（ＰＣや携帯情報端末などのクライアント、その上で動くブラウザ、インターネット接続環境など）と、サービス利用料金とを用意すればよい。つまり、ユーザ環境では、従来必要であった、処理が実行されるコンピュータ本体や蓄積するデータなどの購入や管理が不要となる。
【００２７】
これにより、ユーザは、上記クラウドコンピューティングによるサービス（クラウドサービス）を利用することで、コンピュータ処理を、ネットワーク経由で利用できる。
【００２８】
上述した遠隔管理装置１００が有する改善提案機能も、上記クラウドコンピューティングにより提供可能なサービスの１つである。
【００２９】
＜ハードウェア構成＞
上記改善提案機能が動作する遠隔管理装置１００のハードウェア構成について説明する。
【００３０】
図２は、本実施形態に係る遠隔管理装置１００のハードウェア構成例を示す図である。
図２に示すように、遠隔管理装置１００は、入力装置１０１、表示装置１０２、ドライブ装置１０３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０５、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０６、インタフェース装置１０７、及びＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。
【００３１】
入力装置１０１は、キーボード及びマウスなどを含み、遠隔管理装置１００に各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置１０２は、ディスプレイなどを含み、遠隔管理装置１００による処理結果（例えば「履歴情報」や「改善提案情報」）などを表示する。
【００３２】
インタフェース装置１０７は、遠隔管理装置１００をネットワークなどの所定のデータ伝送路に接続するインタフェースである。よって、遠隔管理装置１００は、インタフェース装置１０７を介して、機器管理システムＡ〜Ｃ内のクライアントＰＣ２００や機器管理装置４００とデータ通信を行うことができる。
【００３３】
ＨＤＤ１０８は、各種プログラム及びデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラム及びデータには、例えば、遠隔管理装置１００全体を制御する情報処理システム（例えば「Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）」や「ＵＮＩＸ（登録商標）」などの基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System））、及び情報処理システム上において各種機能（例えば「遠隔管理機能」や「改善提案機能」）を提供するアプリケーションなどがある。また、ＨＤＤ１０８は、格納している上記プログラム及びデータを、所定のファイルシステム及び／又はＤＢ（Data Base）により管理している。
【００３４】
ドライブ装置１０３は、着脱可能な記録媒体１０３ａとのインタフェースである。これにより、遠隔管理装置１００は、ドライブ装置１０３を介して、記録媒体１０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。
【００３５】
ＲＯＭ１０５は、電源を切っても内部データを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１０５には、遠隔管理装置１００が起動されるときに実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）や、遠隔管理装置１００のシステム設定及びネットワーク関連設定などのデータが格納されている。
【００３６】
ＲＡＭ１０４は、上記各種記憶装置から読み出されたプログラム及びデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＣＰＵ１０６は、上記ＲＡＭ１０４上に読み出したプログラムを実行することにより、遠隔管理装置１００の全体制御及び各種搭載機能の動作を実現する。
【００３７】
このようなハードウェア構成により、遠隔管理装置１００は、例えば、ＨＤＤ１０８からＲＡＭ１０４上に読み出したプログラム（搭載機能を実現するソフトウェア部品）をＣＰＵ１０６により実行し、搭載機能を実現することができる。
【００３８】
また、遠隔管理装置１００は、上記ハードウェア構成からも分かるようにＰＣなどと略同一の構成をしている。
【００３９】
＜改善提案機能＞
本実施形態に係る改善提案機能について説明する。
【００４０】
本実施形態に係る遠隔管理装置１００では、顧客環境（１又は複数の機器管理システムＡ〜Ｃ）に設置された管理対象機器２００からジョブログや操作ログなどの各種ログを取得し、利用機器の履歴情報として管理する。遠隔管理装置１００は、これらの履歴情報を顧客単位で解析し、作業効率を低下させる原因（作業履歴）を検出する。遠隔管理装置１００は、検出した原因に基づき提案情報を生成し、顧客に改善案の提案を行う。機器管理装置１００は、このような改善提案機能を有している。
【００４１】
顧客先であるオフィス環境では、業務内で行われる作業の効率化を図るための具体的な機器利用に関する改善案を提案することが望まれるが、従来のシステムでは、具体的な機器利用に関する改善案を提案する構成となっていない。
【００４２】
そこで、本実施形態に係る遠隔管理装置１００は、顧客先の作業時における機器利用履歴を解析することにより作業効率低下の原因を検出し、検出結果（解析結果）に基づく改善提案を行う。
【００４３】
これによって、本実施形態に係る遠隔管理装置１００では、１又は複数の機器管理システムＡ〜Ｃに対して、作業効率を向上させる具体的な機器利用に関する改善案を提案できる。
【００４４】
以下に、上記改善提案機能の構成とその動作について説明する。
図３は、本実施形態に係る改善提案機能の構成例を示す図である。
図３に示すように、遠隔管理装置１００は、ログ収集部２１、履歴情報保持部２２、提案情報生成部３１、及び提案部３２などを有している。
【００４５】
ログ収集部２１は、遠隔管理装置１００が備えるインタフェース装置１０７により、外部ネットワークＩを介して接続される機器管理システムＡ〜Ｃの１又は複数の管理対象機器２００におけるジョブログや操作ログなどの各種ログを取得・収集する機能部である。ログ収集部２１は、上記各種ログを、１又は複数の管理対象機器２００が内部ネットワークＮを介して接続される機器管理装置４００から取得・収集する。
【００４６】
ログ収集部２１は、例えば、ポーリング処理などにより、所定時間間隔に従って、機器管理装置４００に対してログ取得要求を行い、ログを応答情報として取得する。この場合、ログ収集部２１は、遠隔管理機能に係る管理情報である機器管理装置４００を識別する機器識別情報（例えば「ＩＰ（Internet Protocol）アドレス」）に基づき、システム内で管理中（遠隔管理対象として登録されている）の機器管理装置４００に対してログ取得要求を送信する。なお、ログ収集部２１は、ログ取得要求の送信を行う際に、機器識別情報に基づき、機器管理装置４００が、ログ取得要求を送信可能な状態か否かを確認し、送信可能な機器に対して送信する。
【００４７】
なお、機器管理装置４００が、管理対象機器２００の状態変化に応じて機器情報を能動的に送信するＴｒａｐ機能を有する場合には、ログ収集部２１により、機器管理装置４００から送信されたログを受信し取得してもよい。
【００４８】
また、システム構成において上述したが、管理対象機器２００がクライアントＰＣ３００にローカル接続されている場合や、内部ネットワークＮにプリントサーバ（非図示）が接続されている場合には、機器管理装置４００により、クライアントＰＣ３００やプリントサーバから各種ログが取得・収集される。
【００４９】
履歴情報保持部２２は、機器管理装置４００から収集された各種ログを、機器利用履歴を記録した履歴情報として保持する機能部である。
【００５０】
ログは、例えば、遠隔管理装置１００が備えるＨＤＤ１０８の所定の記憶領域に格納され保持される。つまり、履歴情報保持部２２は、遠隔管理装置１００が備える記憶装置により実現される機能である。
【００５１】
取得されたログが「ジョブログ」の場合には、複数のジョブログが、ジョブ実行日時の順にソートされ、機器管理システムＡ，Ｂ，Ｃごとに所定の記憶領域に格納される。これにより、顧客単位のジョブ履歴情報として保持される。また、取得されたログが操作ログの場合には、複数の操作ログが、各機器管理システムＡ，Ｂ，Ｃにおける管理対象機器２００の搭載機能ごとに所定の記憶領域に格納される。これにより、顧客先に導入された管理対象機器２００が有する機能単位の操作履歴情報として保持される。
【００５２】
このように、遠隔管理装置１００では、履歴情報保持部２２により、機器管理装置４００から収集された各種ログを、顧客先における利用機器（管理対象機器）の履歴情報として管理する。なお、上記履歴情報保持部２２が保持する具体的な履歴情報のデータ例については、以降の動作説明の中で後述する。
【００５３】
提案情報生成部３１は、顧客先の作業時における機器利用履歴を解析することにより改善点を検出し、検出結果（解析結果）に基づく提案情報を生成する機能部である。提案情報生成部３１は、次のように提案情報の生成を行う。
【００５４】
提案情報生成部３１は、作業者を識別するユーザ識別情報（例えば「ユーザＩＤ」）に基づき、履歴情報保持部２２で保持する顧客の履歴情報の中から該当履歴を検索する。提案情報生成部３１は、同機能部が有する履歴解析部（原因検出部）３１１により、該当履歴を作業者単位で解析し、作業効率を低下させる原因を検出する。履歴解析部３１１は、例えば、解析の中で、履歴情報に作業効率を低下させる作業履歴が含まれているか否かを確認することで原因を検出する。上記「作業効率を低下させる作業」には、例えば、繰り返し操作や断片的な機能利用などがある。提案情報生成部３１は、このようにして検出した原因（作業履歴）に基づき、提案情報を生成する。提案情報生成部３１は、例えば、幾つかにパターン分けされた具体的な改善案の中から、検出された原因を解決する改善案を特定し、提案情報を生成する。
【００５５】
提案部３２は、遠隔管理装置１００が備えるインタフェース装置１０７により、外部ネットワークＩを介して接続される機器管理システムＡ〜Ｃの作業要求元であるクライアントＰＣ３００に、生成された提案情報を送信する機能部である。提案部３２は、上記提案情報を、１又は複数のクライアントＰＣ３００が内部ネットワークＮを介して接続される機器管理装置４００を経由して送信する。このとき、提案部３２は、例えば、電子メールやショートメッセージと言った所定の情報通知手段により上記提案情報を顧客に送信する。
【００５６】
このように、遠隔管理装置１００では、顧客先の作業時における機器利用履歴を解析することにより作業効率低下の原因を検出し、検出結果（解析結果）に基づく改善提案を行う。なお、上記提案情報生成部３１及び提案部３２による改善提案に係る具体的な処理手順例については、以降の動作説明の中で後述する。
【００５７】
このように、本実施形態に係る改善提案機能は、上記各機能部が連係動作することにより実現される。
【００５８】
次に、改善提案機能の詳細な動作（機能部群の連係動作）について、処理手順を示すシーケンス図及びフローチャートを用いて説明する。
【００５９】
改善提案機能は、遠隔管理装置１００に搭載（インストール）されるプログラム（改善提案機能を実現するソフトウェア部品）が、ＣＰＵ１０６により、格納先（例えば「ＲＯＭ」など）からＲＡＭ１０４上に読み出され、以下の処理が実行されることで実現される。
【００６０】
以下の説明では、「履歴情報の管理及び履歴情報に基づく改善提案に係る処理」（全体処理）と、「履歴情報の解析から作業効率低下の原因を検出後に提案情報を生成する具体的な処理」（提案情報生成処理）とに分けて説明する。
【００６１】
《全体処理》
図４は、本実施形態に係る改善提案を行う処理手順例を示すシーケンス図である。
図４に示すように、遠隔管理装置１００では、上記各機能部により次のような改善提案に係る処理が行われる。
【００６２】
まず、遠隔管理装置１００では、履歴情報の収集・保持・管理に係る処理が行われる。
遠隔管理装置１００は、ログ収集部２１により、外部ネットワークＩを介して機器管理システムＡ，Ｂ，Ｃの機器管理装置４００から、管理対象機器２００のログが収集される（ステップＳ１０１）。ログ収集部２１は、収集したログを、当該装置が備える記憶装置の所定の記憶領域に格納し記録する（ステップＳ１０２）。これにより、収集したログは、所定の記憶領域にあたる履歴情報保持部２２で保持され管理される。
【００６３】
ここで、履歴情報保持部２２が保持する履歴情報のデータ例について説明する。
図５及び図６は、本実施形態に係る履歴情報２２Ｄのデータ例（その１，その２）を示す図である。
【００６４】
図５には、機器管理システムＡが導入された顧客先［Ａ社］から収集したログが「ジョブログ」であった場合の履歴情報（ジョブ履歴情報）２２Ｄ１Ａのデータ例が示されている。
【００６５】
ジョブ履歴情報２２Ｄ１は、例えば、ジョブ実行日時を示す「日時」、作業者を識別する「ユーザ識別」、作業時に利用した管理対象機器２００を識別する「利用機器」、及び搭載機能を識別する「利用機能」などの情報項目が、機能実行履歴を示す「印刷枚数」、「印刷部数」、「後処理（出力時の加工処理）」などの情報項目と関連付けられた構成となっている。これら情報項目の項目値は、顧客先の導入機器上で実行されたジョブに対応するジョブログ（１ジョブのログ）から得られる値である。
【００６６】
例えば、図５のデータ例では、ジョブ履歴情報２２Ｄ１Ａに、作業者［User01@A.co.jp］が、日時［2009/07/14 14:00］に、機器［ＭＦＰ０１］が有する印刷機能［Print］を利用してカラー印刷を１部行い、続けて日時［2009/07/14 14:01］にコピー機能［Copy］を利用して両面・集約されたカラーコピーを１０部行い、コピー後に後処理［Staple］された作業履歴が記録されている。
【００６７】
さらに、ジョブ履歴情報２２Ｄ１Ａは、複数のジョブログから得られた項目値が、情報項目「日時」の項目値に従って、ジョブ実行順にソートされた構成となっている。ジョブ履歴情報２２Ｄ１Ａを、このようなデータ構成とする理由（ジョブ実行順でソートする理由）は、上述した「作業効率を低下させる作業」の断片的な機能利用を判断するためである。断片的な機能利用は、ジョブ履歴情報２２Ｄ１Ａの中に、同一作業者が異なる機能利用を連続して行って１つの作業を終えたジョブ履歴（作業履歴）が存在するか否か（有無）を確認することで検出できる。
【００６８】
また、図６には、機器管理システムＡが導入された顧客先［Ａ社］から収集したログが「操作ログ」であった場合の履歴情報（操作履歴情報）２２Ｄ２Ａのデータ例が示されている。さらに、（Ａ）には「コピー機能」、（Ｂ）には「スキャン機能」、（Ｃ）には「ＦＡＸ機能」の各操作履歴情報２２Ｄ２Ａｃ，２２Ｄ２Ａｓ，２２Ｄ２Ａｆのデータ例が示されている。
【００６９】
操作履歴情報２２Ｄ２Ａは、例えば、操作日時を示す「日時」、「ユーザ識別」、及び「利用機器」などの情報項目が、機能実行時の動作設定を示す「カラー／モノクロ」、「印刷部数」、「両面」、「集約」、及び「後処理」などの情報項目と関連付けられた構成となっている。これら情報項目の項目値は、顧客先に導入された管理対象機器２００の搭載機能を利用して作業を実施した際に行われた一連の操作ログから得られる値である。
【００７０】
例えば、図６（Ａ）のデータ例には、コピー機能の操作履歴情報２２Ｄ２Ａｃに、作業者［User01@A.co.jp］が、日時［2009/07/14 14:01］に、機器［ＭＦＰ０１］を利用して両面［ON］・集約［2in1］のカラーコピーを１０部行い、コピー後に後処理［Staple］された作業履歴が記録されている。
【００７１】
なお、以降では、上記ジョブ履歴情報２２Ｄ１Ａ及び操作履歴情報２２Ｄ２Ａについて、履歴情報２２Ｄと総称する。
【００７２】
図４の説明に戻る。遠隔管理装置１００では、上記処理手順により管理される履歴情報２２Ｄに基づき、次のような改善提案に係る処理が行われる。
【００７３】
遠隔管理装置１００は、提案情報生成部３１により、履歴情報保持部２２にアクセスし、ユーザ識別情報に基づき、履歴情報２２Ｄの中から該当履歴を検索する（ステップＳ２０１）。その結果、提案情報生成部３１は、検索結果として作業者の作業履歴を得る。
【００７４】
続いて、提案情報生成部３１は、履歴解析部３１１により、該当履歴（作業履歴）を解析し、作業効率を低下させる原因を検出する（ステップＳ３０１）。これにより、提案情報生成部３１は、検出された原因（作業履歴）に基づき、提案情報を生成する（ステップＳ３０２）。つまり、提案情報生成部３１では、履歴解析部３１１により検出した原因を解決する具体的な改善案を特定する。
【００７５】
なお、上記「履歴情報解析による原因検出」及び「原因を解決する具体的な改善案の特定」に係る処理については、提案情報生成処理の説明で後述する。
【００７６】
提案情報生成部３１は、提案情報が生成されると、提案部３２に対して、生成された提案情報を渡し、改善提案を要求する（ステップＳ３０３）。その結果、提案部３２は、外部ネットワークＩを介して、作業要求元であるクライアントＰＣ３００に提案情報を送信することで、顧客に改善提案を行う（ステップＳ４０１）。このとき、提案部３２は、例えば、履歴情報２２Ｄに含まれるユーザ識別が電子メールアドレス［xxx@xxx.co.jp］であった場合、このアドレス情報に基づき提案情報を送信し、顧客に改善提案を行う。
【００７７】
《提案情報生成処理：その１》
図７は、本実施形態に係る提案情報を生成する処理手順例（その１）を示すフローチャートである。
【００７８】
例えば、作業者が、文書を１０部印刷する作業を行う場合に、印刷機能を利用して１部だけ通常印刷を行った後にコピー機能を利用して残り９部を印刷する場合がある。作業効率の観点から考えると、印刷機能を利用して１０部印刷を行う方が効率的である。また、作業者が、ＦＡＸを送信する作業を行う場合に、印刷機能を利用して１部だけ通常印刷を行った後にＦＡＸ機能を利用して宛先に送信する場合がある。作業効率の観点から考えると、ＰＣＦＡＸ機能を利用して送信を行う方が効率的である。
【００７９】
このように、作業者によっては、本来、作業を１つの機能で完結させることができるにもかかわらず、誤った機能利用で複数の工程により作業を行っている（断片的な機能利用を行っている）。
【００８０】
ここでは、上記断片的な機能利用を例に提案情報生成に係る処理を説明する。図７（Ａ）には、「印刷機能及びコピー機能を利用した作業」、図７（Ｂ）には、「印刷機能及びＦＡＸ機能を利用した作業」それぞれに対応する提案情報生成に係る処理手順例が示されている。なお、図７に示す処理手順は、提案情報生成部３１により行われる図４に示すステップＳ３０１及びＳ３０２の詳細な処理手順にあたる。
【００８１】
図７（Ａ）に示す提案情報生成処理について説明する。
図７（Ａ）に示すように、提案情報生成部３１は、履歴情報保持部２２にアクセスし、ユーザ識別情報に基づき、ジョブ履歴情報２２Ｄ１Ａの中から該当履歴を検索する（ステップＳ２０１）。その結果、提案情報生成部３１は、検索結果として作業者のジョブ履歴を得る。
【００８２】
提案情報生成部３１は、履歴解析部３１１により、次のように該当履歴（ジョブ履歴）を解析し、作業効率を低下させる原因を検出する。
【００８３】
履歴解析部３１１は、ジョブ履歴情報２２Ｄ１Ａの情報項目「ユーザ識別」及び「利用機能」に基づき、該当履歴の中に、同一作業者が異なる機能利用を連続して行ったジョブ履歴が存在するか否か（有無）を判定する（ステップＳ３０１１）。
【００８４】
履歴解析部３１１は、ジョブ履歴が存在すると判定された場合に（ステップＳ３０１１：ＹＥＳ）、情報項目「利用機能」に基づき、これらジョブ履歴が、印刷機能を利用して通常印刷後にコピー機能を利用して印刷（コピー）を行った履歴か否かを判定する（ステップＳ３０１２）。
【００８５】
履歴解析部３１１は、通常印刷後にコピーを行った履歴であると判定された場合に（ステップＳ３０１２：ＹＥＳ）、情報項目「利用機能」、「印刷部数」、「後処理」に基づき、コピー機能のジョブ履歴が、複数の動作設定（例えば「両面」、「集約」、「ステープル」）が指定され、かつ２部以上の印刷を行った履歴か否かを判定する（ステップＳ３０１３）。
【００８６】
履歴解析部３１１は、複数の動作設定が指定され２部以上の印刷を行った履歴であると判定された場合に（ステップＳ３０１３：ＹＥＳ）、作業効率低下の原因である「印刷機能及びコピー機能の断片的な利用」を検出する。
【００８７】
これにより、提案情報生成部３１は、検出された原因（ジョブ履歴）に基づき、幾つかにパターン分けされた具体的な改善案の中から、「プリンタドライバによる動作設定と部数を指定した印刷」を具体的な改善案（原因解決策）として特定し、この改善案を含む提案情報を生成する（ステップＳ３０２）。
【００８８】
なお、提案情報生成部３１は、上記各判定処理において、ジョブ履歴が存在しないと判定された場合（ステップＳ３０１１：ＮＯ）、通常印刷後にコピーを行った履歴ではないと判定された場合（ステップＳ３０１２：ＮＯ）、複数の動作設定が指定され２部以上の印刷を行った履歴ではないと判定された場合（ステップＳ３０１３：ＮＯ）、作業効率低下の原因を検出しなかったとして処理を終了する。
【００８９】
図７（Ｂ）に示す提案情報生成処理について説明する。
図７（Ｂ）に示すように、提案情報生成部３１は、履歴情報保持部２２にアクセスし、ユーザ識別情報に基づき、ジョブ履歴情報２２Ｄ１Ａの中から該当履歴を検索する（ステップＳ２０１）。その結果、提案情報生成部３１は、検索結果として作業者のジョブ履歴を得る。
【００９０】
提案情報生成部３１は、履歴解析部３１１により、次のように該当履歴（ジョブ履歴）を解析し、作業効率を低下させる原因を検出する。
【００９１】
履歴解析部３１１は、ジョブ履歴情報２２Ｄ１Ａの情報項目「ユーザ識別」及び「利用機能」に基づき、該当履歴の中に、同一作業者が異なる機能利用を連続して行ったジョブ履歴が存在するか否か（有無）を判定する（ステップＳ３０１１）。
【００９２】
履歴解析部３１１は、ジョブ履歴が存在すると判定された場合に（ステップＳ３０１１：ＹＥＳ）、情報項目「利用機能」に基づき、これらジョブ履歴が、印刷機能を利用して通常印刷後にＦＡＸ機能を利用して送信を行った履歴か否かを判定する（ステップＳ３０１２）。
【００９３】
履歴解析部３１１は、通常印刷後にＦＡＸ送信を行った履歴であると判定された場合に（ステップＳ３０１２：ＹＥＳ）、作業効率低下の原因である「印刷機能及びＦＡＸ機能の断片的な利用」を検出する。
【００９４】
これにより、提案情報生成部３１は、検出された原因（ジョブ履歴）に基づき、幾つかにパターン分けされた具体的な改善案の中から、「ＰＣＦＡＸの利用」を具体的な改善案（原因解決策）として特定し、この改善案を含む提案情報を生成する（ステップＳ３０２）。
【００９５】
図８は、本実施形態に係る提案画面例（その１）を示す図である。
上記ステップＳ３０２により生成された提案情報は、提案情報生成部３１から提案部３２に渡り、例えば、図８に示すように、クライアントＰＣ３００が備える表示装置の画面上へと表示され、顧客に提示される。
【００９６】
図８（Ａ）には、図７（Ａ）に示した提案情報生成処理により生成された提案情報（印刷機能及びコピー機能の断片的な利用に対する具体的な改善案）の画面例が示されている。また、図８（Ｂ）には、図７（Ｂ）に示した提案情報生成処理により生成された提案情報（印刷機能及びＦＡＸ機能の断片的な利用に対する具体的な改善案）の画面例が示されている。
【００９７】
図８に示す画面例では、顧客に対して「自身が行った作業をどのように改善できるのか」を分かり易く提示するために、作業情報と提案情報とを比較可能な提示内容になっている。
【００９８】
《提案情報生成処理：その２》
図９は、本実施形態に係る提案情報を生成する処理手順例（その２）を示すフローチャートである。
【００９９】
例えば、作業者が、管理対象機器２００を利用して作業を行う場合に、機能実行時の動作設定を、作業時にその都度、作業者が設定する場合がある。作業効率の観点から考えると、設定頻度の高い動作設定を利用機器のデフォルト設定としたり、利用機器に動的な一括設定を行ったりする方が効率的である。
【０１００】
このように、作業者によっては、管理対象機器２００に対して同じ操作を繰り返して行っている。
【０１０１】
ここでは、上記繰り返し操作を例に提案情報生成に係る処理を説明する。なお、図９に示す処理手順は、提案情報生成部３１により行われる図４に示すステップＳ３０１及びＳ３０２の詳細な処理手順にあたる。
【０１０２】
図９に示す提案情報生成処理について説明する。
図９に示すように、提案情報生成部３１は、履歴情報保持部２２にアクセスし、ユーザ識別情報に基づき、操作履歴情報２２Ｄ２Ａの中から該当履歴を検索する（ステップＳ２０１）。その結果、提案情報生成部３１は、検索結果として作業者の操作履歴を得る。
【０１０３】
提案情報生成部３１は、履歴解析部３１１により、次のように該当履歴（操作履歴）を解析し、作業効率を低下させる原因を検出する。
【０１０４】
履歴解析部３１１は、操作履歴情報２２Ｄ２Ａの情報項目「ユーザ識別」に基づき、該当履歴の中に、同一作業者による利用頻度の高い機能の操作履歴が存在するか否かを判定する（ステップＳ３０１１）。
【０１０５】
履歴解析部３１１は、操作履歴が存在すると判定した場合に（ステップＳ３０１１：ＹＥＳ）、情報項目「動作設定」に基づき、これら操作履歴が、設定頻度の高い動作設定を行った履歴か否かを判定する（ステップＳ３０１２）。
【０１０６】
履歴解析部３１１は、設定頻度の高い動作設定を行った履歴であると判定された場合に（ステップＳ３０１２：ＹＥＳ）、作業効率低下の原因である「利用頻度の高い機能における繰り返し操作」を検出する。
【０１０７】
これにより、提案情報生成部３１は、検出された原因（操作履歴）に基づき、幾つかにパターン分けされた具体的な改善案の中から、「利用機器のデフォルト設定」を具体的な改善案（原因解決策）として特定し、この改善案を含む提案情報を生成する（ステップＳ３０２）。
【０１０８】
なお、提案情報生成部３１は、上記各判定処理において、操作履歴が存在しないと判定された場合（ステップＳ３０１１：ＮＯ）、設定頻度の高い動作設定を行った履歴ではないと判定された場合（ステップＳ３０１２：ＮＯ）、作業効率低下の原因を検出しなかったとして処理を終了する。
【０１０９】
図１０は、本実施形態に係る提案画面例（その２）を示す図である。
図１０には、図９（Ａ）に示した提案情報生成処理により生成された提案情報（利用頻度の高い機能における繰り返し操作に対する具体的な改善案）の画面例が示されている。
【０１１０】
図１０に示す画面例では、顧客が提示された「利用機器のデフォルト設定」を行うか否かを選択指示可能なＧＵＩ（Graphical User Interface）を備えた提示内容になっている。
【０１１１】
＜まとめ＞
以上のように、本実施形態に係る遠隔管理装置１００によれば、ログ取得部２１により、管理対象機器２００からジョブログや操作ログなどの各種ログを取得し、履歴情報保持部２２で、取得したログを利用機器の履歴情報２２Ｄとして管理する。
【０１１２】
遠隔管理装置１００は、提案情報生成部３１により、これらの履歴情報２２Ｄを作業者単位で解析し、作業効率を低下させる原因（作業履歴）を検出する。
【０１１３】
このとき、提案情報生成部３１は、作業者を識別するユーザ識別情報に基づき、履歴情報保持部２２で保持する履歴情報２２Ｄの中から該当履歴を検索する。提案情報生成部３１は、同機能部が有する履歴解析部（原因検出部）３１１により、該当履歴を作業者単位で解析し、作業効率を低下させる原因を検出する。履歴解析部３１１は、例えば、解析の中で、履歴情報２２Ｄに作業効率を低下させる作業履歴（「ジョブ履歴」や「操作履歴」）が含まれているか否かを確認することで原因を検出する。
【０１１４】
遠隔管理装置１００は、提案情報生成部３１により、このようにして検出した原因に基づき提案情報を生成し、顧客に改善案の提案を行う。
【０１１５】
これによって、遠隔管理装置１００は、１又は複数の機器管理システムＡ〜Ｃに対して、作業効率を向上させる具体的な機器利用に関する改善案を提案できる。
【０１１６】
［第２の実施形態］
企業内の作業者には、所属や業務遂行内容などにより、主な役割が割り当てられているケースがある。これらの役割には、企業間で共通するものもある。本実施形態では、作業者に割り当てられた共通の役割に着目し、顧客間（企業間）における作業効率向上の改善提案を行う。具体的には、Ｂ社において、作業者［User01］が作業効率を低下させる機器利用を行っていた場合、Ａ社において行われたＢ社の作業者［User01］と同一役割が割り当てられた作業者［User02］による効率的な機能利用を、改善案としてＢ社に提案する。
【０１１７】
以降の説明では、第１の実施形態と同一の点について、同一参照符号を付し、その説明を省略する。よって、本実施形態に係る説明では、第１の実施形態と異なる点についてのみ行う。
【０１１８】
＜改善提案機能＞
図１１は、本実施形態に係る改善提案機能の構成例を示す図である。
第１の実施形態と異なる構成は、顧客に係る各種情報（以下「顧客情報」と言う）を保持・管理する顧客情報保持部２３を有する点である。
【０１１９】
顧客情報は、例えば、「ユーザ識別」、及び作業者に割り当てられた役割を識別する「役割識別」などの情報項目が関連付けられた構成となっている。これら情報項目の項目値は、例えば、機器管理システムＡ〜Ｃの機器管理装置４００を介して、管理者が所定のＧＵＩを操作することで、顧客側から設定・変更可能な値である。また、顧客情報は、履歴情報保持部２２で保持する履歴情報２２Ｄと顧客単位で関連付けられている。これにより、指定された役割が割り当てられた作業者（ユーザ識別情報）を特定できる。
【０１２０】
顧客情報は、例えば、遠隔管理装置１００が備えるＨＤＤ１０８の所定の記憶領域に格納され保持される。つまり、顧客情報保持部２３は、遠隔管理装置１００が備える記憶装置により実現される機能である。
【０１２１】
このように、遠隔管理装置１００では、顧客情報保持部２３により、顧客先に導入された１又は複数の機器管理システムＡ〜Ｃに対応する顧客情報を管理する。なお、上記顧客情報保持部２３が保持する具体的な顧客情報のデータ例については、以降の動作説明の中で後述する。
【０１２２】
また、提案情報生成部３１は、次のように提案情報の生成を行う。
【０１２３】
提案情報生成部３１は、指定された役割を識別する役割識別情報に基づき、顧客情報保持部２３で保持する顧客情報の中から、顧客間に渡って同一役割の該当作業者を検索する。提案情報生成部３１は、該当作業者を識別するユーザ識別情報に基づき、履歴情報保持部２２で保持する履歴情報の中から該当履歴を検索する。提案情報生成部３１は、同機能部が有する履歴解析部（原因検出部）３１１により、該当履歴を作業者単位で解析し、同一役割において作業効率を低下させる原因を検出する。履歴解析部３１１は、顧客間において同一役割が割り当てられた作業者のジョブ履歴を確認し、機能の利用頻度を算出・比較することで、作業効率低下の原因である非効率な機能利用を検出する。
【０１２４】
このように、遠隔管理装置１００では、顧客間の作業時における機器利用履歴を解析することにより、同一役割が割り当てられた作業者が利用した機能の利用頻度を算出・比較することで、作業効率低下の原因である非効率な機能利用を検出し、検出結果（解析結果）に基づく改善提案を行う。なお、上記提案情報生成部３１及び提案部３２による改善提案に係る具体的な処理手順例については、以降の動作説明の中で後述する。
【０１２５】
このように、本実施形態に係る改善提案機能は、上記各機能部が連係動作することにより実現される。
【０１２６】
次に、改善提案機能の詳細な動作（機能部群の連係動作）について、処理手順を示すシーケンス図及びフローチャートを用いて説明する。
【０１２７】
改善提案機能は、遠隔管理装置１００に搭載（インストール）されるプログラム（改善提案機能を実現するソフトウェア部品）が、ＣＰＵ１０６により、格納先（例えば「ＲＯＭ」など）からＲＡＭ１０４上に読み出され、以下の処理が実行されることで実現される。
【０１２８】
以下の説明では、「履歴情報の管理及び履歴情報に基づく改善提案に係る処理」（全体処理）と、「履歴情報の解析から作業効率低下の原因を検出後に提案情報を生成する具体的な処理」（提案情報生成処理）とに分けて説明する。
【０１２９】
《全体処理》
図１２は、本実施形態に係る改善提案を行う処理手順例を示すシーケンス図である。
図４に示す処理手順と異なる点は、図１２に示すステップＳ２０１，Ｓ２０２，Ｓ３０１，Ｓ３０２である。
【０１３０】
図１２に示すように、遠隔管理装置１００では、上記各機能部により次のような改善提案に係る処理が行われる。
【０１３１】
遠隔管理装置１００は、提案情報生成部３１により、顧客情報保持部２３にアクセスし、指定された役割識別情報に基づき、顧客情報の中から、同一役割の該当作業者を検索し特定する（ステップＳ２０１）。
【０１３２】
ここで、顧客情報保持部２３が保持する顧客情報のデータ例について説明する。
図１３は、本実施形態に係る顧客情報２３Ｄのデータ例を示す図である。
図１３（Ａ）には、機器管理システムＡが導入された顧客先［Ａ社］の顧客情報２３ＤＡのデータ例が示されている。また、図１３（Ｂ）には、機器管理システムＢが導入された顧客先［Ｂ社］の顧客情報２３ＤＢのデータ例が示されている。
【０１３３】
例えば、図１３（Ａ）のデータ例（Ａ社の顧客情報２３ＤＡ）では、作業者［User01@A.co.jp］に役割［Help Desk］が割り当てられている。また、図１３（Ｂ）のデータ例（Ｂ社の顧客情報２３ＤＢ）では、作業者［User02@B.co.jp］に役割［Help Desk］が割り当てられている。
【０１３４】
このようなデータ構成により、顧客情報２３Ｄの情報項目「役割識別」に基づき、顧客間において、同一役割の作業者を特定できる。
【０１３５】
図１２の説明に戻る。提案情報生成部３１は、履歴情報保持部２２にアクセスし、同一役割の該当作業者のユーザ識別情報に基づき、履歴情報２２Ｄの中から該当履歴を検索する（ステップＳ２０２）。その結果、提案情報生成部３１は、検索結果として、同一役割における作業者の作業履歴を得る（ステップＳ２０２）。
【０１３６】
図１４は、本実施形態に係る履歴情報２２Ｄのデータ例を示す図である。
図１４（Ａ）には、機器管理システムＡが導入された顧客先［Ａ社］の履歴情報（ジョブ履歴情報）２２ＤＡのデータ例が示されている。また、図１４（Ｂ）には、機器管理システムＢが導入された顧客先［Ｂ社］の履歴情報（ジョブ履歴情報）２２ＤＢのデータ例が示されている。
【０１３７】
提案情報生成部３１は、例えば、図１４に示す履歴情報２２Ｄに対して、ステップＳ２０１により得たユーザ識別情報に基づき、役割［Help Desk］が割り当てられた作業者の該当履歴を検索した場合、Ａ社の作業者［User01@A.co.jp］が機能「WebImageMonitorの表示」及び「Remoteからのreboot」を利用した作業履歴と、Ｂ社の作業者［User02@B.co.jp］が機能「WebImageMonitorの表示」を利用した作業履歴を得る。
【０１３８】
図１２の説明に戻る。提案情報生成部３１は、履歴解析部３１１により、上記該当履歴（作業履歴）を解析し、同一役割において作業効率を低下させる原因を検出する（ステップＳ３０１）。これにより、提案情報生成部３１は、検出された原因（作業履歴）に基づき、他の顧客と比較して作業効率を低下させる機器利用を行っている顧客に提示する提案情報を生成する（ステップＳ３０２）。つまり、提案情報生成部３１では、履歴解析部３１１により検出した原因を解決する具体的な改善案を特定する。
【０１３９】
なお、上記「履歴情報の解析・原因の検出」及び「原因を解決する具体的な改善案の特定」に係る処理については、提案情報生成処理の説明で後述する。
【０１４０】
《提案情報生成処理》
図１５は、本実施形態に係る提案情報を生成する処理手順例を示すフローチャートである。
【０１４１】
ここでは、作業効率低下の原因である非効率な機能利用を例に提案情報生成に係る処理を説明する。図１５には、「役割［Help Desk］が割り当てられた作業者による管理対象機器を利用した作業」に対応する提案情報生成に係る処理手順例が示されている。なお、図１５に示す処理手順は、提案情報生成部３１により行われる図１２に示すステップＳ２０１，Ｓ３０１，及びＳ３０２の詳細な処理手順にあたる。
【０１４２】
図１５に示すように、提案情報生成部３１は、提案情報生成部３１により、顧客情報保持部２３にアクセスし、指定された役割識別情報に基づき、顧客情報２３Ｄの中から、同一役割［Help Desk］の該当作業者を検索し特定する（ステップＳ２０１）。その結果、提案情報生成部３１は、検索結果として、顧客間における該当作業者のユーザ識別情報を得る。
【０１４３】
続いて、提案情報生成部３１は、履歴情報保持部２２にアクセスし、ユーザ識別情報に基づき、ジョブ履歴情報２２Ｄ１の中から該当履歴を検索する（ステップＳ２０２）。その結果、提案情報生成部３１は、検索結果として、顧客間における同一役割［Help Desk］の作業者のジョブ履歴を得る。
【０１４４】
提案情報生成部３１は、履歴解析部３１１により、次のように該当履歴（ジョブ履歴）を解析し、同一役割［Help Desk］において作業効率を低下させる原因を検出する。
【０１４５】
履歴解析部３１１は、ジョブ履歴情報２２Ｄ１の情報項目「ユーザ識別」及び「利用機能」に基づき、顧客間において同一役割［Help Desk］が割り当てられた作業者のジョブ履歴を確認し、機能の利用頻度を比較する（ステップＳ３０１１）。つまり、履歴解析部３１１は、該当履歴から算出した、同一役割［Help Desk］が割り当てられた作業者が利用する機能の利用頻度を、顧客間で比較する。
【０１４６】
履歴解析部３１１は、同一役割［Help Desk］が割り当てられた作業者が存在する全ての登録顧客を対象に上記比較を行ったか否かを判定する（ステップＳ３０１２）。履歴解析部３１１は、該当する全ての登録顧客に対して行われるまで、ステップＳ３０１１の顧客間における利用頻度の比較処理を繰り返す（ステップＳ３０１２：ＮＯ）。その結果、履歴解析部３１１は、顧客間において同一役割［Help Desk］が割り当てられた作業者が利用する機能の利用頻度を算出・比較した統計情報を得る。
【０１４７】
履歴解析部３１１は、同一役割［Help Desk］が割り当てられた作業者が存在する全ての登録顧客に対して利用頻度が比較されたと判定された場合に（ステップＳ３０１２：ＹＥＳ）、比較結果に基づき、顧客間において最も利用頻度の低い機能を利用している作業者を特定する（ステップＳ３０１３）。これにより、履歴解析部３１１は、作業効率低下の原因として、顧客間において最も非効率な機能利用を検出し、作業を行った作業者が所属する顧客を改善提案先として特定する。
【０１４８】
提案情報生成部３１は、検出された原因（ジョブ履歴）に基づき、比較結果から、同一役割［Help Desk］の作業者が最も多く利用した機能、すなわち「利用頻度の高い機能」を具体的な改善案（原因解決策）として、この改善案を含む提案情報を生成する（ステップＳ３０２）。例えば、提案情報生成部３１は、履歴解析部３１１により、図１４に示すジョブ履歴情報２２Ｄ１を解析した場合、同一役割［Help Desk］の作業者が最も多く利用した機能として、「Remoteからのreboot」機能を利用する改善案（原因解決策）を含む提案情報を生成する。
【０１４９】
＜まとめ＞
以上のように、本実施形態に係る遠隔管理装置１００によれば、ログ取得部２１により、管理対象機器２００からジョブログや操作ログなどの各種ログを取得し、履歴情報保持部２２で、取得したログを利用機器の履歴情報２２Ｄとして管理する。
【０１５０】
遠隔管理装置１００は、提案情報生成部３１により、これらの履歴情報２２Ｄを作業者単位で解析し、作業効率を低下させる原因（作業履歴）を検出する。
【０１５１】
このとき、提案情報生成部３１は、指定された役割を識別する役割識別情報に基づき、顧客情報保持部２３で保持する顧客情報２３Ｄの中から、顧客間に渡って同一役割の該当作業者を検索し特定する。提案情報生成部３１は、同一役割の該当作業者を識別するユーザ識別情報に基づき、履歴情報保持部２２で保持する履歴情報２２Ｄの中から該当履歴を検索する。提案情報生成部３１は、同機能部が有する履歴解析部（原因検出部）３１１により、該当履歴を作業者単位で解析し、同一役割において作業効率を低下させる原因を検出する。履歴解析部３１１は、顧客間において同一役割が割り当てられた作業者のジョブ履歴を確認し、機能の利用頻度を算出・比較することで、作業効率低下の原因である非効率な機能利用を検出する。
【０１５２】
遠隔管理装置１００は、提案情報生成部３１により、このようにして検出した原因に基づき、比較結果から、同一役割の作業者が最も多く利用した機能を提案情報として生成し、顧客に改善案の提案を行う。
【０１５３】
これによって、遠隔管理装置１００は、１又は複数の機器管理システムＡ〜Ｃに対して、同一役割が割り当てられた作業者の作業効率を向上させる具体的な機器利用に関する改善案を提案できる。
【０１５４】
［第３の実施形態］
メーカと契約する企業には、様々な業種が存在する。これらの業種には、企業間で共通するものもある。本実施形態では、顧客間（企業間）で共通の業種に着目し、顧客間における作業効率向上の改善提案を行う。具体的には、Ｂ社において、作業者［User01］が作業効率を低下させる機器利用を行っていた場合、Ｂ社と同業種のＡ社において行われた作業者［User02］による効率的な機能利用を、改善案としてＢ社に提案する。
【０１５５】
以降の説明では、第１及び第２の実施形態と同一の点について、同一参照符号を付し、その説明を省略する。よって、本実施形態に係る説明では、第１及び第２の実施形態と異なる点についてのみ行う。
【０１５６】
＜改善提案機能＞
本実施形態に係る改善提案機能の構成については、第２の実施形態と同じである。よって、本実施形態に係る改善提案機能は、第１及び第２の実施形態で説明した各機能部が連係動作することにより実現される。
【０１５７】
次に、改善提案機能の詳細な動作（機能部群の連係動作）について、処理手順を示すシーケンス図及びフローチャートを用いて説明する。
【０１５８】
改善提案機能は、遠隔管理装置１００に搭載（インストール）されるプログラム（改善提案機能を実現するソフトウェア部品）が、ＣＰＵ１０６により、格納先（例えば「ＲＯＭ」など）からＲＡＭ１０４上に読み出され、以下の処理が実行されることで実現される。
【０１５９】
以下の説明では、「履歴情報の管理及び履歴情報に基づく改善提案に係る処理」（全体処理）と、「履歴情報の解析から作業効率低下の原因を検出後に提案情報を生成する具体的な処理」（提案情報生成処理）とに分けて説明する。
【０１６０】
《全体処理》
図１６は、本実施形態に係る改善提案を行う処理手順例を示すシーケンス図である。
図１２に示す処理手順と異なる点は、図１６に示すステップＳ２０１，Ｓ２０２，Ｓ３０１，Ｓ３０２である。
【０１６１】
図１６に示すように、遠隔管理装置１００では、上記各機能部により次のような改善提案に係る処理が行われる。
【０１６２】
遠隔管理装置１００は、提案情報生成部３１により、顧客情報保持部２３にアクセスし、指定された顧客の業種を識別する業種識別情報に基づき、顧客情報の中から、同業種の該当作業者を検索し特定する（ステップＳ２０１）。
【０１６３】
ここで、顧客情報保持部２３が保持する顧客情報２３Ｄのデータ例について説明する。
図１７は、本実施形態に係る顧客情報２３Ｄのデータ例を示す図である。
図１７に示すように、顧客情報２３Ｄは、例えば、登録される顧客を識別する「顧客識別」、顧客の業種を識別する「業種識別」、及び「ユーザ識別」などの情報項目が関連付けられた構成となっている。これら情報項目の項目値は、例えば、機器管理システムＡ〜Ｃの機器管理装置４００を介して、管理者が所定のＧＵＩを操作することで、顧客側から設定・変更可能な値である。
【０１６４】
例えば、図１７のデータ例（顧客情報２３Ｄ）では、業種［銀行］の顧客［Ａ社］には作業者［aaa@A.co.jp］が所属する旨の情報、及び業種［証券］の顧客［Ｃ社］には作業者［ccc@C.co.jp］が所属する旨の情報が保持されている。
【０１６５】
このようなデータ構成により、顧客情報２３Ｄの情報項目「業種識別」に基づき、顧客間において、同業種の作業者を特定できる。
【０１６６】
図１６の説明に戻る。提案情報生成部３１は、履歴情報保持部２２にアクセスし、同業種の該当作業者のユーザ識別情報に基づき、履歴情報２２Ｄの中から該当履歴を検索する（ステップＳ２０２）。その結果、提案情報生成部３１は、検索結果として、同業種の顧客間における作業者の作業履歴を得る。
【０１６７】
提案情報生成部３１は、履歴解析部３１１により、上記該当履歴（作業履歴）を解析し、同業種において作業効率を低下させる原因を検出する（ステップＳ３０１）。これにより、提案情報生成部３１は、検出された原因（作業履歴）に基づき、他の顧客と比較して作業効率を低下させる機器利用を行っている顧客に提示する提案情報を生成する（ステップＳ３０２）。つまり、提案情報生成部３１では、履歴解析部３１１により検出した原因を解決する具体的な改善案を特定する。
【０１６８】
なお、上記「履歴情報の解析・原因の検出」及び「原因を解決する具体的な改善案の特定」に係る処理については、提案情報生成処理の説明で後述する。
【０１６９】
《提案情報生成処理》
図１８は、本実施形態に係る提案情報を生成する処理手順例を示すフローチャートである。
【０１７０】
ここでは、作業効率低下の原因である非効率な機能利用を例に提案情報生成に係る処理を説明する。図１８には、「業種［銀行］の顧客先において作業者による管理対象機器を利用した作業」に対応する提案情報生成に係る処理手順例が示されている。なお、図１８に示す処理手順は、提案情報生成部３１により行われる図１５に示すステップＳ２０１，Ｓ３０１，及びＳ３０２の詳細な処理手順にあたる。
【０１７１】
図１８に示すように、提案情報生成部３１は、提案情報生成部３１により、顧客情報保持部２３にアクセスし、指定された業種識別情報に基づき、顧客情報２３Ｄの中から、同業種［銀行］の顧客間における該当作業者を検索し特定する（ステップＳ２０１）。その結果、提案情報生成部３１は、検索結果として、同業種［銀行］の顧客間における該当作業者のユーザ識別情報を得る。
【０１７２】
続いて、提案情報生成部３１は、履歴情報保持部２２にアクセスし、ユーザ識別情報に基づき、ジョブ履歴情報２２Ｄ１の中から該当履歴を検索する（ステップＳ２０２）。その結果、提案情報生成部３１は、検索結果として、同業種［銀行］の顧客間における作業者のジョブ履歴を得る。
【０１７３】
提案情報生成部３１は、履歴解析部３１１により、次のように該当履歴（ジョブ履歴）を解析し、同業種［銀行］において作業効率を低下させる原因を検出する。
【０１７４】
履歴解析部３１１は、ジョブ履歴情報２２Ｄ１の情報項目「ユーザ識別」及び「利用機能」に基づき、同業種［銀行］の顧客間において、作業者のジョブ履歴を確認し、機能の利用頻度を比較する（ステップＳ３０１１）。つまり、履歴解析部３１１は、該当履歴から算出した、同業種［銀行］の作業者が利用する機能の利用頻度を比較する。
【０１７５】
履歴解析部３１１は、同業種［銀行］の作業者が存在する全ての登録顧客を対象に上記比較を行ったか否かを判定する（ステップＳ３０１２）。履歴解析部３１１は、該当する全ての登録顧客に対して行われるまで、ステップＳ３０１１の同業種［銀行］の顧客間における利用頻度の比較処理を繰り返す（ステップＳ３０１２：ＮＯ）。その結果、履歴解析部３１１は、同業種［銀行］の顧客間において、作業者が利用する機能の利用頻度を算出・比較した統計情報を得る。
【０１７６】
履歴解析部３１１は、同業種［銀行］の作業者が存在する全ての登録顧客に対して利用頻度が比較されたと判定された場合に（ステップＳ３０１２：ＹＥＳ）、比較結果に基づき、同業種［銀行］の顧客間において最も利用頻度の低い機能を利用している作業者を特定する（ステップＳ３０１３）。これにより、履歴解析部３１１は、作業効率低下の原因として、顧客間において最も非効率な機能利用を検出し、作業を行った作業者が所属する顧客を、改善提案先として特定する。
【０１７７】
提案情報生成部３１は、検出された原因（ジョブ履歴）に基づき、比較結果から、同業種［銀行］の作業者が最も多く利用した機能、すなわち「利用頻度の高い機能」を具体的な改善案（原因解決策）として、この改善案を含む提案情報を生成する（ステップＳ３０２）。例えば、提案情報生成部３１は、履歴解析部３１１により、銀行Ｂ社の作業者が紙によるＦＡＸ送信を行っていることが確認された場合、銀行Ａ社，Ｄ社の作業者が最も多く利用した機能として、「ＰＣＦＡＸ」機能を利用する改善案（原因解決策）を含む提案情報を生成する。
【０１７８】
＜まとめ＞
以上のように、本実施形態に係る遠隔管理装置１００によれば、ログ取得部２１により、管理対象機器２００からジョブログや操作ログなどの各種ログを取得し、履歴情報保持部２２で、取得したログを利用機器の履歴情報２２Ｄとして管理する。
【０１７９】
遠隔管理装置１００は、提案情報生成部３１により、これらの履歴情報２２Ｄを作業者単位で解析し、作業効率を低下させる原因（作業履歴）を検出する。
【０１８０】
このとき、提案情報生成部３１は、指定された業種を識別する業種識別情報に基づき、顧客情報保持部２３で保持する顧客情報２３Ｄの中から、同業種の顧客間における該当作業者を検索する。提案情報生成部３１は、同業種の該当作業者を識別するユーザ識別情報に基づき、履歴情報保持部２２で保持する履歴情報２２Ｄの中から該当履歴を検索する。提案情報生成部３１は、同機能部が有する履歴解析部（原因検出部）３１１により、該当履歴を作業者単位で解析し、同業種の顧客間において作業効率を低下させる原因を検出する。履歴解析部３１１は、同業種の顧客間において作業者のジョブ履歴を確認し、機能の利用頻度を比較することで、作業効率低下の原因である非効率な機能利用を検出する。
【０１８１】
遠隔管理装置１００は、提案情報生成部３１により、このようにして検出した原因に基づき、比較結果から、同業種の顧客間において作業者が最も多く利用した機能を提案情報として生成し、顧客に改善案の提案を行う。
【０１８２】
これによって、遠隔管理装置１００は、１又は複数の機器管理システムＡ〜Ｃに対して、同業種における作業者の作業効率を向上させる具体的な機器利用に関する改善案を提案できる。
【０１８３】
ここまで、上記実施形態の説明を行ってきたが、上記実施形態に係る遠隔管理装置１００が有する「改善提案機能」は、図を用いて説明を行った各処理手順を、動作環境（プラットフォーム）にあったプログラミング言語でコード化したプログラムが、ＣＰＵ１０６により実行されることで実現される。
【０１８４】
上記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体１０３ａに格納することができる。上記記録媒体１０３ａには、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ（Compact Disk）、及びＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ならびにＳＤメモリカード（SD Memory Card）及びＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリなどがある。
【０１８５】
よって、上記プログラムは、上記記録媒体１０３ａに記憶させることで、記録媒体１０３ａを読み取り可能なドライブ装置１０３などを介して遠隔管理装置１００にインストールすることができる。また、遠隔管理装置１００は、インタフェース装置１０７を備えていることから、インターネットなどの外部ネットワークＩを介して上記プログラムをダウンロードし、インストールすることもできる。
【０１８６】
また、上記実施形態では、提案情報生成処理を、「印刷機能及びコピー機能を利用した作業」や「印刷機能及びＦＡＸ機能を利用した作業」などの特定の場面を想定し、説明を行ったが、この内容に本発明が限定されるものではない。提案情報生成処理は、作業効率低下の原因に応じて、「履歴情報解析による原因検出」及び「原因を解決する具体的な改善案の特定」に係る処理は設計変更できる。また、提案情報生成処理を、原因ごとにプラグイン形式により実装することで、改善提案機能に係るソフトウェア部品の１つとして、遠隔管理装置１００に追加・削除が行える。
【０１８７】
また、上記実施形態では、クライアントＰＣ３００を介して作業者に改善案の提案を行う構成について説明を行ったが、この内容に本発明が限定されるものではない。例えば、遠隔管理装置１００が、提案部３２により、作業時の利用機器である管理対象機器２００に提案情報を送信し、管理対象機器２００が備える操作パネル（非図示）に表示させ、提示してもよい。
【０１８８】
また、上記実施形態では、提案情報を生成し、通知することで改善提案を行う構成について説明を行ったが、この内容に本発明が限定されるものではない。例えば、作業効率低下の原因である繰り返し操作を検出した場合、遠隔管理装置１００が、作業者への改善提案を行うとともに、繰り返される一連の操作をマクロ（１アクションで実行可能な手続きの定義）として登録するように、管理対象機器２００に要求してもよい。
【０１８９】
また、上記実施形態では、作業者単位で改善提案を行う構成について説明を行ったが、この内容に本発明が限定されるものではない。例えば、遠隔管理装置１００が、作業者が所属するグループ単位や作業者の職種単位などで履歴情報２２Ｄを解析し、改善提案を行ってもよい。
【０１９０】
最後に、上記実施形態に挙げた形状や構成に、その他の要素との組み合わせなど、ここで示した要件に、本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【０１９１】
１      遠隔管理システム
２１    ログ収集部
２２    履歴情報保持部
２２Ｄ  履歴情報（２２Ｄ１：ジョブ履歴情報，２２Ｄ２：操作履歴情報）
２３    顧客情報保持部（２３Ｄ：顧客情報）
３１    提案情報生成部
３１１  履歴解析部（原因検出部）
３２    提案部
１００  遠隔管理装置（遠隔管理サーバ）
１０１  入力装置
１０２  表示装置
１０３  ドライブ装置（ａ：記録媒体）
１０４  ＲＡＭ（揮発性の半導体メモリ）
１０５  ＲＯＭ（不揮発性の半導体メモリ）
１０６  ＣＰＵ（中央処理装置）
１０７  インタフェース装置（ＮＩＣ：Network I/F Card）
１０８  ＨＤＤ（不揮発性の記憶装置）
２００  管理対象機器（画像処理装置）
３００  クライアントＰＣ（情報処理装置）
４００  機器管理装置（機器管理サーバ）
Ａ，Ｂ，Ｃ  機器管理システム
Ｉ      外部ネットワーク（インターネット）
Ｎ      内部ネットワーク（ＬＡＮ）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１９２】
【特許文献１】特開２００７−４８２３６号公報
【図１】
2014013628.tif 000003
【図２】
2014013628.tif 000004
【図３】
2014013628.tif 000005
【図４】
2014013628.tif 000006
【図５】
2014013628.tif 000007
【図６】
2014013628.tif 000008
【図７】
2014013628.tif 000009
【図８】
2014013628.tif 000010
【図９】
2014013628.tif 000011
【図１０】
2014013628.tif 000012
【図１１】
2014013628.tif 000013
【図１２】
2014013628.tif 000014
【図１３】
2014013628.tif 000015
【図１４】
2014013628.tif 000016
【図１５】
2014013628.tif 000017
【図１６】
2014013628.tif 000018
【図１７】
2014013628.tif 000019
【図１８】
2014013628.tif 000020