(57)【要約】【課題】安全かつ効率的にドラム缶を無害化する。【解決手段】ドラム缶を横に倒した状態にして荷台上に積載し、ドラム缶がロータリーキルン内を進行方向に転がらない向きで、横に倒した状態のままドラム缶をロータリーキルン内に投入する工程と、ドラム缶を８５０℃以上で処理する工程とを包含し、ドラム缶は上部の一部が開口しており、ドラム缶内に吸着材が投入されている。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ塩化ビフェニルまたはペルフルオロオクタンスルホン酸である化学物質を内容物として含んでいたドラム缶を処理する処理方法であって、
上記ドラム缶をロータリーキルン型焼却炉のロータリーキルン内に投入する工程であって、上記ドラム缶を横に倒した状態にして荷台上に積載し、上記ドラム缶が該ロータリーキルン内を進行方向に転がらない向きで、横に倒した状態のまま上記ドラム缶を該荷台から該ロータリーキルン内に投入する投入工程と、
上記ロータリーキルン内で、上記ドラム缶を８５０℃以上で処理する焼却工程とを包含し、
上記ドラム缶は、上部の一部が開口しており、
上記ドラム缶内に、上記化学物質を吸収または吸着することが可能な吸着材が投入されていることを特徴とするドラム缶の焼却処理方法。
【請求項２】
上記ドラム缶の天板の縁の一部が切断され、該天板の一部が折り曲げられることにより、上記ドラム缶の上部が弓形に開口していることを特徴とする請求項１に記載のドラム缶の焼却処理方法。
【請求項３】
上記投入工程では、上記ドラム缶の上部の開口していない部分が上記荷台側にあるように、上記ドラム缶を横に倒して積載することを特徴とする請求項２に記載のドラム缶の焼却処理方法。
【請求項４】
上記投入工程では、上記荷台上、上記ドラム缶の側面と接するようにして上記ドラム缶の両脇に、上記ドラム缶の転がりを防止する防止具を載置することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のドラム缶の焼却処理方法。
【請求項５】
上記ドラム缶の上部の開口は、上記ドラム缶の上部の３０％以上７０％以下の面積を占めることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のドラム缶の焼却処理方法。
【請求項６】
上記ドラム缶の上部は、樹脂性の蓋によって覆われていることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載のドラム缶の焼却処理方法。
【請求項７】
上記ドラム缶は、その全体が、樹脂性のシートによって覆われていることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載のドラム缶の焼却処理方法。
【請求項８】
ポリ塩化ビフェニルまたはペルフルオロオクタンスルホン酸である化学物質を内容物として含んでいたドラム缶を処理する処理方法であって、
ドラム缶の上部の一部を開口させる工程と、
上記化学物質を吸収または吸着することが可能な吸着材を、上記ドラム缶内に投入する工程と、
上記ドラム缶をロータリーキルン型焼却炉のロータリーキルン内に投入する工程であって、上記ドラム缶を横に倒した状態にして荷台上に積載し、上記ドラム缶が該ロータリーキルン内を進行方向に転がらない向きで、横に倒した状態のまま上記ドラム缶を該荷台から該ロータリーキルン内に投入する工程と、
上記ロータリーキルン内で、上記ドラム缶を８５０℃以上で処理する工程とを包含することを特徴とするドラム缶の焼却処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドラム缶の焼却処理方法に関し、より詳細には、ポリ塩化ビフェニルまたはペルフルオロオクタンスルホン酸が付着しているドラム缶を処理する処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリ塩化ビフェニルおよびペルフルオロオクタンスルホン酸は、難分解性物質であり、人体および環境にとって有害な物質である。そのため、これらの物質が適正に処分されることが必要であるとともに、これらが付着していた容器および機器等も適正に処分される必要がある。例えば、これらの物質、あるいはポリ塩化ビフェニル含有絶縁油を、ドラム缶に保管していた場合には、ドラム缶についても使用後に適切に無害化する必要がある。
【０００３】
このような有害な物質を入れておいたドラム缶の処理方法として、特許文献１には、有害物質を内容物またはその一部として収納するドラム缶を切断解体処理しない状態で溶融炉に燃料として投入し、高温で溶融処理することによって、有害物質を熱分解して無害化する方法が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、廃棄処理できない不純物の入ったドラム缶を再生可能に処理する再生システムとして、ドラム缶の蓋部を切断する切断手段と、その切り口を折り曲げる折曲げ加工手段と、折曲げ加工されたドラム缶本体を所定の温度で燃焼させる燃焼手段と、燃焼後のドラム缶本体を元の形状に修正する修正手段と、修正したドラム缶本体に塗装を施す塗装手段と、該ドラム缶本体に蓋を取り付ける蓋取付手段とを備えた再生システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１５４６６６号公報（２００４年６月３日公開）
【特許文献２】特開平１０−５８０６８号公報（１９９８年３月３日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら特許文献１に記載の処理方法においては、溶融処理を行うため、溶融炉が必要となり、一般的な焼却設備においては実施することができない。また溶融を行うために多くの熱エネルギーが必要となり、運転コストが高くなってしまう。
【０００７】
また、一般的な固定炉を用いてドラム缶の焼却処理を行う場合、ドラム缶を取り出すために炉を冷ます必要がある。そのため作業完了までに時間がかかり、作業効率が低くなる。また、コンベア式の連続炉を用いた場合、被焼却物の焼却のために処理温度の異なる複数の炉が必要となる。そのため、設備が大型化し、設置面積を広く確保する必要がある。
【０００８】
そこで、本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、安全かつ効率的にドラム缶を無害化する新規な処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るドラム缶の焼却処理方法の第１の態様は、上記課題を解決するために、ポリ塩化ビフェニルまたはペルフルオロオクタンスルホン酸である化学物質を内容物として含んでいたドラム缶を処理する処理方法であって、上記ドラム缶をロータリーキルン型焼却炉のロータリーキルン内に投入する工程であって、上記ドラム缶を横に倒した状態にして荷台上に積載し、上記ドラム缶が該ロータリーキルン内を進行方向に転がらない向きで、横に倒した状態のまま上記ドラム缶を該荷台から該ロータリーキルン内に投入する投入工程と、上記ロータリーキルン内で、上記ドラム缶を８５０℃以上で処理する焼却工程とを包含し、上記ドラム缶は、上部の一部が開口しており、上記ドラム缶内に、上記化学物質を吸収または吸着することが可能な吸着材が投入されている構成を有している。
【００１０】
また、本発明に係るドラム缶の焼却処理方法の第２の態様は、上記課題を解決するために、ポリ塩化ビフェニルまたはペルフルオロオクタンスルホン酸である化学物質を内容物として含んでいたドラム缶を処理する処理方法であって、ドラム缶の上部の一部を開口させる工程と、上記化学物質を吸収または吸着することが可能な吸着材を、上記ドラム缶内に投入する工程と、上記ドラム缶をロータリーキルン型焼却炉のロータリーキルン内に投入する工程であって、上記ドラム缶を横に倒した状態にして荷台上に積載し、上記ドラム缶が該ロータリーキルン内を進行方向に転がらない向きで、横に倒した状態のまま上記ドラム缶を該荷台から該ロータリーキルン内に投入する投入工程と、
上記ロータリーキルン内で、上記ドラム缶を８５０℃以上で処理する工程とを包含する構成を有している。
【００１１】
本明細書において「ドラム缶の上部」とは、ドラム缶を立てて置いたときの上面部分を指す。また、「ロータリーキルン内の進行方向」とは、ロータリーキルンの投入口から出口に向かう方向を指す。
【００１２】
上記構成によれば、ポリ塩化ビフェニルまたはペルフルオロオクタンスルホン酸である化学物質が付着しているか、または当該化学物質が残存しているドラム缶が、ロータリーキルン型燃焼炉にて熱処理される。ここで、熱処理の温度が８５０℃以上であり、ドラム缶の上部の一部が開口しているため、ドラム缶に付着していた、あるいはドラム缶内に含まれていた化学物質は、ガス化して、ドラム缶から取り除かれる。また、ポリ塩化ビフェニルおよびペルフルオロオクタンスルホン酸は、８５０℃以上の温度で熱分解することが知られている。そのため、ガス化して、ドラム缶から取り除かれた化学物質は、熱分解して除去される。以上により、ドラム缶の無害化を行うことができる。
【００１３】
また、ドラム缶をロータリーキルン内に投入する際、ドラム缶を横に倒した状態にし、かつドラム缶がロータリーキルン内を進行方向に転がらない向きで投入する。これにより、ドラム缶がロータリーキルン内で転がり落ちることを防ぐことができ、ロータリーキルンの内部の損傷を防ぐとともに、ドラム缶の形状の変形を防ぐことができる。ドラム缶の形状に変形が生じると、化学物質が除去され難い領域が生じ得る。そのため、ドラム缶の形状に変形が生じると、ドラム缶の無害化を十分にできない虞がある。したがって、ドラム缶の形状の変形を抑えることにより、ドラム缶の無害化をより確実に実施することができる。
【００１４】
また、ドラム缶をロータリーキルン内に投入する際、ドラム缶を横に倒した状態にしており、またドラム缶の上部の一部が開口しているため、ドラム缶内に化学物質が残存していると、この化学物質が開口部からドラム缶の外部に漏れ出て、周囲を汚染させる虞がある。しかしながら上記構成によれば、ドラム缶内に、化学物質を吸収または吸着することが可能な吸着材が投入されている。そのため、ドラム缶内に残存している化学物質は、吸着材に吸収または吸着された状態となり、ドラム缶を横に倒した際に、化学物質が開口部から外部に漏れ出ることを防ぐことができ、安全にドラム缶の処理を行うことができる。
【００１５】
また、本発明に係るドラム缶の焼却処理方法では、上記ドラム缶の天板の縁の一部が切断され、該天板の一部が折り曲げられることにより、上記ドラム缶の上部が弓形に開口していることが好ましい。
【００１６】
本明細書において「弓形」とは、円の円周上の任意の２点を結ぶ弦および弧からなる形状を指し、当該弧の長さが円周の半分より長い場合も含むものである。
【００１７】
上記構成によれば、ドラム缶の強度を維持することができ、焼却後におけるドラム缶の形状の変形をより抑えることができる。
【００１８】
また、本発明に係るドラム缶の焼却処理方法において、上記投入工程では、上記ドラム缶の上部の開口していない部分が上記荷台側にあるように、上記ドラム缶を横に倒して積載することが好ましい。
【００１９】
上記構成によれば、化学物質が吸着材に吸収または吸着されずに残っていたとしても、開口部分から化学物質がドラム缶の外部に漏れ出ることを防ぐことができる。
【００２０】
また、本発明に係るドラム缶の焼却処理方法において、上記投入工程では、上記荷台上、上記ドラム缶の側面と接するようにして上記ドラム缶の両脇に、上記ドラム缶の転がりを防止する防止具を載置することが好ましい。
【００２１】
上記構成によれば、ドラム缶を荷台上に横に倒した状態で積載した際に、ドラム缶が転がることを防ぐことができる。
【００２２】
また、本発明に係るドラム缶の焼却処理方法において、上記ドラム缶の上部の開口は、上記ドラム缶の上部の３０％以上７０％以下の面積を占めることが好ましい。
【００２３】
上記構成によれば、ドラム缶の強度を維持でき、ドラム缶の形状の変形を抑制することができる。また、ドラム缶が、焼却炉の焼却残渣分離部内の水でシールされた箇所を通過するときに、ドラム缶内に水が入りやすくなり、水中で浮いたり、滞留したりすることなく、通過することができ、それゆえ処理効率を高めることができる。
【００２４】
また、本発明に係るドラム缶の焼却処理方法において、上記ドラム缶の上部は、樹脂性の蓋によって覆われていることが好ましい。
【００２５】
上記構成によれば、化学物質が吸着材に吸収または吸着されずに残っていたとしても、開口部分から化学物質がドラム缶の外部に漏れ出ることをより防ぐことができる。また、開口部を形成した後にドラム缶を保管する場合において、ドラム缶の内部に残存している化学物質が揮発して外部に飛散することを防ぐことができる。
【００２６】
また、本発明に係るドラム缶の焼却処理方法において、上記ドラム缶は、その全体が、樹脂性のシートによって覆われていることが好ましい。
【００２７】
上記構成によれば、化学物質が吸着材に吸収または吸着されずに残っていたとしても、化学物質がドラム缶の外部に漏れ出ることをより防ぐことができる。また、開口部を形成した後にドラム缶を保管する場合において、ドラム缶の内部に残存している化学物質が揮発して外部に飛散することを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明に係るドラム缶の焼却処理方法は、ロータリーキルン型の焼却炉にて焼却を行う方法であって、ドラム缶がロータリーキルン内を進行方向に転がらない向きで、横に倒した状態にしてロータリーキルン内に投入し、焼却を行っている。したがって、安全かつ効率的にドラム缶を無害化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態において使用されるロータリーキルン型焼却炉の概略構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態におけるドラム缶の上部の開口を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態においてドラム缶を荷台に積載した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明に係るドラム缶の焼却処理方法の一実施形態について、図１〜図３に基づいて説明すれば以下の通りである。
【００３１】
本実施形態では、ポリ塩化ビフェニル（以下、「ＰＣＢ」という）汚染絶縁油を保管していた２００Ｌ鋼性ドラム缶、すなわち保管していたＰＣＢ汚染絶縁油を抜油した後のドラム缶を、ロータリーキルン型焼却炉にて焼却処理する方法について説明する。
【００３２】
本実施形態におけるドラム缶の焼却処理方法では、（ｉ）ドラム缶の上部の一部を開口させる開口部形成工程、（ｉｉ）ドラム缶内に油吸着材（吸着材）を投入する油吸着材投入工程、（ｉｉｉ）ドラム缶の外側を養生する養生工程、（ｉｖ）ドラム缶をロータリーキルン内に投入するドラム缶投入工程、および（ｖ）ドラム缶を焼却する焼却工程を実施することにより、ドラム缶の無害化を行っている。以下、各工程について説明する。
（ｉ．開口部形成工程）
開口部形成工程では、処理対象となるドラム缶の上部の一部を開口させる。ドラム缶の上部の一部を開口させる方法としては、まず、ドラム缶の天板の縁部分の一部、すなわち、ドラム缶の天板における、筒型の側面との接続部分の一部を、手動のドラム缶切り、例えばラチェット式のドラム缶カッターを用いて切断する。次いで、切断された部分の天板をドラム缶の内部に折り曲げることにより、ドラム缶の上部の一部を開口させている。ドラム缶切りは、市販のドラム缶切りを使用することができる。また、自動のドラム缶切りを使用してもよい。
【００３３】
ドラム缶の天板の縁部分の一部を切断して、切断された部分の天板をドラム缶の内側に折り曲げた状態のドラム缶を図２に示す。図２に示されるように、このようにして形成されたドラム缶１０の開口部１１は、ドラム缶１０の円筒部分の切断箇所を弧とし、天板の折り曲りの部分を弦とする弓形となる。開口部を弓形とすることにより、開口部分を広くすることができるため、焼却処理後にドラム缶内部の拭き取り試験を行う場合に、内部を拭き取りやすくすることができる。また、切断された部分の天板をドラム缶１０の内側に折り曲げて開口部１１を形成することにより、ドラム缶１０の上部を蓋で覆うことが可能になる。
【００３４】
ドラム缶の上部に形成する開口部の大きさは、開口部の面積が、ドラム缶の上部の面積の３０％以上７０％以下、好ましくは４０％以上６０％以下となるようにすればよい。開口部の大きさを、ドラム缶の上部の面積の３０％以上とすることにより、ガス化したＰＣＢのドラム缶の外部への放出に十分な開口となり、ガス化したＰＣＢがドラム缶内で滞留してしまうことを防ぐことができる。また、詳細は後述するが、焼却されたドラム缶は、焼却炉内の焼却残渣分離部のシール水の中を通って下部に落とされ、灰出しコンベアにより灰ヤードへ搬送されることになる。ここで、開口部の面積を、ドラム缶の上部の面積の３０％以上とすることにより、ドラム缶内部に水が入りやすくなり、ドラム缶がシール水中に滞留すること、およびドラム缶がシール水に浮いてしまうことを防いで、ドラム缶を灰出しコンベアに送ることができる。一方、開口部の面積を、ドラム缶の上部の７０％以下とすることにより、すなわち、開口せずに残されている天板部分１２を、天板全体の３０％を超えるようにすることになり、ドラム缶の強度を十分に維持することができる。したがって、ロータリーキルン内での搬送および燃焼において、ドラム缶の形状に変形が生じることを抑えることができる。
【００３５】
ドラム缶の開口部の形成は、ドラム缶の焼却処理の直前に行ってもよい。あるいは、予め開口部を形成しておき、焼却処理を実施するまでその状態で保管しておいてもよい。なお、ドラム缶の上部に開口部を形成させた状態でドラム缶を保管しておく場合には、保管中のＰＣＢの飛散を防止するために、次の油吸着材投入工程および養生工程を行った状態で保管しておくことが好ましい。
（ｉｉ．油吸着材投入工程）
油吸着材投入工程では、ＰＣＢおよびＰＣＢ汚染絶縁油を吸収または吸着することが可能な油吸着材を、ドラム缶の開口部からドラム缶内に投入する。油吸着材としては、ＰＣＢ汚染絶縁油を吸収もしくは吸着することが可能な物質を含むマット、またはＰＣＢ汚染絶縁油を吸収もしくは吸着することが可能な物質を用いることができる。本実施形態においては、ポリプロピレン製またはポリエチレン製のオイルマットを用いている。油吸着材としては、ＰＣＢおよびＰＣＢ汚染絶縁油を吸収または吸着することが可能であればよく、他にも、おが屑、ウエス、および紙類等、マット状以外のものも挙げられる。
【００３６】
油吸着材をドラム缶内に投入することにより、ドラム缶内に残存していたＰＣＢ汚染絶縁油を油吸着材に吸収または吸着させることができる。ドラム缶内に、ＰＣＢ汚染絶縁油が内容物として残存していると、ドラム缶を横倒ししたときに、開口部からＰＣＢ汚染絶縁油が漏れ出て、周囲を汚染してしまう虞がある。油吸着材をドラム缶内に投入して、残存していたＰＣＢ汚染絶縁油を油吸着材に吸着させることにより、ドラム缶を横倒ししたときに開口部からＰＣＢ汚染絶縁油が漏れ出ることを防ぐことができる。
（ｉｉｉ．養生工程）
養生工程では、ドラム缶内のＰＣＢの外部への漏れを防ぐために、開口部が形成されたドラム缶の上部を樹脂製の蓋で覆うとともに、ドラム缶全体を樹脂製のシートで覆う。
【００３７】
樹脂性の蓋としては、例えばポリエチレン製の蓋が挙げられる。上部を樹脂製の蓋で覆うことにより、次工程においてドラム缶を横倒ししたときに、内部に残存していたＰＣＢ汚染絶縁油が開口部から外部に漏れ出ることを防ぐことができる。また、開口部を形成した後、上部を蓋で覆った状態でドラム缶を保管することにより、ドラム缶の内部に残存しているＰＣＢ汚染絶縁油が揮発し、外部に飛散することを防ぐことができる。ドラム缶の上部を覆う蓋は、ＰＣＢ汚染絶縁油の外部への漏出および飛散を防止することができるものであればよく、樹脂製のものに限定されるものではない。
【００３８】
ドラム缶全体を覆う樹脂製のシートとしては、例えばポリエチレン製のシートが挙げられる。ドラム缶全体をシートで覆うことによっても、次工程においてドラム缶を横倒ししたときに、内部に残存していたＰＣＢ汚染絶縁油が開口部から外部に漏れ出ることを防ぐことができる。また、開口部を形成した後、ドラム缶全体をシートで覆った状態で保管することによっても、ドラム缶の内部に残存しているＰＣＢが揮発し、外部に飛散することを防ぐことができる。ドラム缶全体を覆うシートは、ＰＣＢ汚染絶縁油の外部への漏出および飛散を防止することができるものであればよく、樹脂製のものに限定されるものではない。
【００３９】
ドラム缶の養生は、蓋で上部を覆うことによる養生およびドラム缶全体をシートで覆うことによる養生の何れか一方のみであってもよい。また、他の実施形態として、油吸着材をドラム缶内に投入した後、養生工程を行わずに、ドラム缶をロータリーキルン内に投入してもよい。
（ｉｖ．ドラム缶投入工程）
ドラム缶投入工程では、上部に開口が設けられ、内部に油吸着材が投入されドラム缶、あるいは、さらに蓋もしくはシートまたはその両方で覆われたドラム缶を、所定の方法にてロータリーキルン型の焼却炉内に投入する。
【００４０】
焼却炉は、ロータリーキルンを用いた焼却炉であれば、特に制限はなく、従来公知のロータリーキルン型の焼却炉を用いることができる。本実施形態において用いられる焼却炉は、図１に示すように、自動投入装置７と、ロータリーキルン１と、焼却残渣分離部２と、燃焼ガス路４と、二次燃焼室５と、灰出しコンベア３と、湿式急冷塔６とを備えている焼却炉である。焼却炉内においてドラム缶になされる動作については後述する。
【００４１】
自動投入装置７は、被焼却物であるドラム缶を、作業者のところからロータリーキルン１の投入口９まで移送させるための装置である。自動投入装置７はドラム缶を積載するための荷台を備えている。ドラム缶は荷台に積載された状態で、ロータリーキルン１の投入口９まで移送される。
【００４２】
ドラム缶を荷台上に積載するときには、ドラム缶を横に倒した状態にして荷台上に積載する。ここで、ドラム缶が転がって荷台から落下することを防止するために、図３に示すように、ドラム缶１０の側面と接するようにしてドラム缶１０の両脇に、ドラム缶１０の転がりを防止する充填物（防止具）１４を置く。充填物１４は、ドラム缶１０の転がりを抑えることができるものであれば特に制限はなく、例えば乾燥砂を充填させた砂袋等の充填物を用いることができる。また充填物の代わりに、当該ロータリーキルン１において焼却処理する予定であったドラム缶１０以外の焼却対象物のうち、ドラム缶１０の転がりを抑えることができる形態のものを用いてもよい。ドラム缶１０の転がりを効果的に防ぐために、本実施形態では、図３に示すように、ドラム缶１０の上部側の両脇および下部側の両脇の計４箇所に充填物１４を置いて、ドラム缶１０の転がりを防止している。本明細書において「ドラム缶の下部」とは、ドラム缶を立てて置いたときの底面部分を指す。図３中、（ａ）は、荷台１３上に積載されたドラム缶１０を斜め上方から眺めた図であり、（ｂ）は、ドラム缶１０の上部側から眺めた図であり、説明の便宜上、上部を覆う蓋および全体を覆うシートの図示を省略している。
【００４３】
なお、ドラム缶を横に倒した状態にして荷台上に積載したときの転がりを防止する手段として、一水平方向において下向きにへこんだ湾曲形状を有する荷台を用いてもよい。
【００４４】
上部に弓形の開口部１１を設けたドラム缶１０を横に倒して荷台１３に積載する場合には、図３の（ｂ）に示されるように、開口部１１が荷台１３の上面から遠い側にあるように、すなわち、開口せずに残されている天板部分１２が荷台１３の上面に近い側にあるように、積載する。開口せずに残されている天板部分１２が、開口部１１よりも荷台１３の上面に近い側にあるように横倒しすることにより、内部に残っていたＰＣＢ汚染絶縁油が開口部１１から漏れ出ることをさらに防ぐことができる。
【００４５】
次いで、ドラム缶１０を積載した荷台１３を、自動投入装置７によってロータリーキルン１の投入口９まで移送させる。より詳細には、投入口９に接続された投入室８まで移送させる。次いで、投入室８に通じるゲートを閉じ、投入口９に通じるゲートを開けた後、投入プッシャーによりドラム缶１０をロータリーキルン１内に押し出す。これにより、投入口９からドラム缶１０をロータリーキルン１内に、横に倒した状態のまま投入する。また、ドラム缶１０をロータリーキルン１内に投入する際に、ロータリーキルン内の燃焼ガスが外部へ流出することを防ぐことができる。本実施の形態では、自動投入装置７は、自動投入装置７の投入口に対するドラム缶の向きと、ロータリーキルン１の投入口９に対するドラム缶の向きとが同じになるように、ドラム缶を移送している。したがって、ロータリーキルン１の投入口９に対するドラム缶の向きが決定されれば、自動投入装置７の投入口に対するドラム缶の向きが必然的に決定される。換言すれば、自動投入装置７の投入口に対するドラム缶の向きを調整することにより、ロータリーキルン１の投入口９に対するドラム缶の向きを調整することができる。
【００４６】
ロータリーキルン１は、円筒状の炉であり、円筒の中心軸を回転軸とした回転によって被焼却物を攪拌し、被焼却物を前方へ移動させながら焼却する。ロータリーキルン１は、被焼却物の投入口９から出口の方向（焼却残渣分離部２のある方向）に向かって下向きにわずかに傾斜して設けられている。そのため、ドラム缶を横に倒した状態で、ドラム缶がロータリーキルン１内を進行方向に転がるような方向、例えば、ドラム缶の円筒の中心軸がロータリーキルンの中心軸と直交するような方向で、ドラム缶をロータリーキルン１内に投入すると、ドラム缶は、ロータリーキルン１内で前方に転がり落ちてしまう。このような場合、ドラム缶が、ロータリーキルン１内における所望の滞留時間よりも早くロータリーキルン１内を通過してしまい、ドラム缶が十分に焼却処理されない虞がある。また、ドラム缶を立てた状態でロータリーキルン１内に投入すると、投入時のドラム缶の転倒方向が制御できないため、進行方向に転がるような向きになる場合がある。また、ドラム缶を立てた状態でロータリーキルン１内に投入すると、ドラム缶の縁からロータリーキルン１内に落下する虞があり、ドラム缶の縁からロータリーキルン１内に落下すると、ロータリーキルン１内部の損傷を引き起こしたり、ドラム缶の形状が著しく変形したりしてしまう場合がある。上述の通り、ドラム缶の形状が変形すると、変形部分に付着しているＰＣＢが十分に除去できない虞があり、したがってドラム缶を適切に無害化処理することができない場合がある。
【００４７】
したがって、ドラム缶がロータリーキルン１内を進行方向に転がらない向きで、ドラム缶を横に倒した状態のまま荷台からロータリーキルン内に投入することにより、ロータリーキルン１の内部の損傷を防ぎ、ロータリーキルン１内における所望の滞留時間にて焼却処理することができ、さらに、ドラム缶の変形を防いで十分に無害化することができる。
【００４８】
ここで、ドラム缶がロータリーキルン１内を進行方向に転がらない向きとは、例えば、ドラム缶の中心軸と、ロータリーキルン１の中心軸とが平行または略平行となる向きである。
【００４９】
また、ドラム缶の中心軸と、ロータリーキルン１の中心軸とが平行または略平行となる向きで投入する場合には、ドラム缶を立てた状態で投入する場合、およびドラム缶の中心軸がロータリーキルン１の中心軸と直交するような方向で投入する場合と比較し、ロータリーキルン１の投入口９の大きさが小さくて済む。したがって使用できるロータリーキルン１の範囲が広がってくる。
（ｖ．焼却工程）
ロータリーキルン１内に投入されたドラム缶は、ロータリーキルン１内で前方（進行方向）に移動させられながら、焼却される。ロータリーキルン１内における焼却温度は、８５０℃以上である。また、ロータリーキルン１内における滞留時間は、十分な処理を行うために、例えば３０分以上、４５分以上、または６０分以上である。また、作業効率を高める観点から、例えば、１８０分以下、１２０分以下、または９０分以下である。ＰＣＢは、８５０℃以上で分解することが知られている。そのため、ドラム缶を８５０℃以上で処理することにより、ドラム缶に付着していたＰＣＢを揮発させるとともに、分解することができる。これによりドラム缶が無害化される。ロータリーキルン１における熱処理の温度は８５０℃以上である。一方、ドラム缶の軟化変形ならびにロータリーキルン１の耐熱性および耐久性の観点から、熱処理の温度は１３００℃以下であることが好ましい。したがって、ロータリーキルン１における熱処理の温度は、例えば、８５０℃〜１３００℃であることが好ましい。ドラム缶を焼却処理する際のロータリーキルン１の回転速度は特に限定されず、一般的な焼却物の処理と同様の条件であり得、例えば、０．１〜０．５ｒｐｍであり、一実施例としては、０．１７８ｒｐｍであることが挙げられる。なお、ガス化したＰＣＢをより確実に分解するために、ロータリーキルン１から送られてくる気相部分は、燃焼ガス路４を経て二次燃焼室５に導入され、８５０℃以上でさらに２秒以上処理される。ここで、二次燃焼室５における熱処理の温度は、二次燃焼室５の耐熱性および耐久性の観点から、１３００℃以下であることが好ましい。したがって、二次燃焼室における熱処理の温度は、例えば、８５０℃〜１３００℃であることが好ましい。
【００５０】
ロータリーキルン１を通過してきたドラム缶は、焼却残渣分離部２において下部に落とされ、灰出しコンベア３にて灰ヤードへ搬出される。ここで、焼却残渣分離部２内には水が張られている。すなわち焼却残渣分離部２の下部は水によってシールされている。これにより、焼却残渣分離部２内の燃焼ガスが灰出しコンベア３を経て外部へ排出されることを防止するとともに、外部の空気が灰出しコンベア３を経て焼却残渣分離部２内へ混入してしまうことを防止している。したがって、焼却処理されたドラム缶は、シールされた水（シール水）の中を通って灰出しコンベア３に排出されることになる。このとき、ドラム缶に十分な開口が設けられていることにより、ドラム缶内部に水が入りやすくなり、ドラム缶がシール水中に滞留したり、シール水に浮いてしまったりすることなく、灰出しコンベア３に送ることができる。
【００５１】
一方、二次燃焼室からの燃焼ガスは、湿式急冷塔６において、１００℃以下に湿式急冷される。１００℃以下まで急冷することにより、ダイオキシン類の再合成を回避することが可能となる。
【００５２】
焼却処理されたドラム缶は、必要に応じて、無害化が適切になされているか否かの試験に供される。無害化の確認の試験は、例えば、平成４年厚生省告示第１９２号の「特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る基準の検定方法」の別表第三の第二（拭き取り試験法）に準じて、行うことができる。本検定方法における試料としては、ＰＣＢ汚染絶縁油が付着していた面において試料採取エリア（５００ｃｍ２）を定め、ｎ−ヘキサンを含ませた脱脂綿等により拭き取ったものを試料とすればよい。
【００５３】
本発明に係る処理方法に用いられるロータリーキルン型の焼却炉は、本実施の形態で用いているロータリーキルン型の焼却炉に限定されるものではなく、本発明における各工程を実現できる構成を有するものであればよい。
【００５４】
本実施形態では、ＰＣＢ汚染絶縁油を含んでいたドラム缶の焼却処理方法について説明したが、ペルフルオロオクタンスルホン酸を内容物として含んでいたドラム缶についても同様の処理を行うことにより安全かつ効率的に無害化することができる。
【００５５】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、有害な物質が付着したドラム缶の処理に利用することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１    ロータリーキルン
２    焼却残渣分離部
３    灰出しコンベア
４    燃焼ガス路
５    二次燃焼室
６    湿式急冷塔
７    投入装置
８    投入室
９    投入口
１０  ドラム缶
１１  開口部
１２  開口せずに残されている天板部分
１３  荷台
１４  充填物（防止具）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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