(57)【要約】【課題】本発明は、一対のロック機構を備える車両用ロック装置のロック解除機構をコンパクトにすることを目的とする。【解決手段】本発明に係る車両用ロック装置は、車両のボディと、そのボディに対して回動可能に連結された板状部材と、前記板状部材の回動をその板状部材の幅方向両側でロックする一対のロック機構４５と、一対のロック機構４５のロック状態を解除できるロック解除機構６０とを備える車両用ロック装置であって、ロック解除機構６０は、ロック解除操作部６１と、そのロック解除操作部６１の動作を一対のロック機構４５に伝達する動作力伝達機構６２とを備えており、動作力伝達機構６２は、一対のロック機構４５間にあって、それらのロック機構４５をむすぶ仮想線に沿う左方向の力を各々のロック機構４５に加えてロック状態を解除できるように構成されている。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のボディと、そのボディに対して回動可能に連結された板状部材と、前記板状部材の回動をその板状部材の幅方向両側でロックする一対のロック機構と、前記一対のロック機構のロック状態を解除できるロック解除機構とを備える車両用ロック装置であって、
前記ロック解除機構は、ロック解除操作部と、そのロック解除操作部の動作を前記一対のロック機構に伝達する動作力伝達機構とを備えており、
前記動作力伝達機構は、前記一対のロック機構間にあって、それらのロック機構をむすぶ仮想線に沿う同方向の力を各々のロック機構に加えてロック状態を解除できるように構成されていることを特徴とする車両用ロック装置。
【請求項２】
請求項１に記載された車両用ロック装置であって、
前記動作力伝達機構は、
前記ロック解除操作部の動作を受けて一定方向に回動可能に構成された操作部用ブラケットと、
前記操作部用ブラケットの動作を受けて一定方向に回動し、一方のロック機構に連結されたワイヤーを引っ張るワイヤー用ブラケットと、
前記操作部用ブラケットの動作を受けて一定方向に回動し、他方のロック機構に連結されたロッドを軸方向に押圧するロッド用ブラケットと、
を有することを特徴とする車両用ロック装置。
【請求項３】
請求項２に記載された車両用ロック装置であって、
前記操作部用ブラケットとワイヤー用ブラケットとは第１弾性体によって一体で回動できるように連結されており、
前記操作部用ブラケットとロッド用ブラケットとは第２弾性体によって一体で回動できるように連結されていることを特徴とする車両用ロック装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載された車両用ロック装置であって、
前記板状部材は、ボディのドア開口部の下辺位置に上下回動可能な状態で連結されて、前記ドア開口部と地面との間に掛け渡されるスロープ板であることを特徴とする車両用ロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のボディと、そのボディに対して回動可能に連結された板状部材と、前記板状部材の回動をロックするロック機構等を備える車両用ロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この車両用ロック装置に関連する技術が特許文献１に記載されている。
特許文献１の技術は、バックドアのロック装置に関する技術であり、ボディのドア開口部側に設けられたストライカと、バックドア側に設けられ、前記ストライカと係合可能に構成されたロック機構とを備えている。さらに、バックドア側には、ロック解除操作部が設けられており、そのロック解除操作部のロック解除動作がワイヤー等によりロック機構に伝達されるようになっている。即ち、ロック解除操作部を操作することで、その操作力がワイヤー等によりロック機構に伝達され、ロック機構のロック状態が解除される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許３６９３７９７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したバックドアのロック装置では、一組のロック解除操作部、ワイヤー等で一台のロック機構のロック状態が解除する構成である。このため、例えば、車両のスロープ板のように起立させた状態でそのスロープ板を幅方向両側からロックする必要がある場合、即ち、ロック機構が二台必要な場合、ロック解除操作部、及びワイヤー等が二セット必要になる。
このため、ロック解除操作部、及びワイヤー等の収納スペースが広く必要になる。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、一対のロック機構を備える車両用ロック装置のロック解除機構をコンパクトにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。
請求項１の発明は、車両のボディと、そのボディに対して回動可能に連結された板状部材と、前記板状部材の回動をその板状部材の幅方向両側でロックする一対のロック機構と、前記一対のロック機構のロック状態を解除できるロック解除機構とを備える車両用ロック装置であって、前記ロック解除機構は、ロック解除操作部と、そのロック解除操作部の動作を前記一対のロック機構に伝達する動作力伝達機構とを備えており、前記動作力伝達機構は、前記一対のロック機構間にあって、それらのロック機構をむすぶ仮想線に沿う同方向の力を各々のロック機構に加えてロック状態を解除できるように構成されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明によると、ロック解除操作部の動作を一対のロック機構に伝達する動作力伝達機構は、一対のロック機構間にあって、それらのロック機構をむすぶ仮想線に沿う同方向の力を各々のロック機構に加えてロック状態を解除できるように構成されている。このため、一対のロック機構をむすぶ仮想線上に動作力伝達機構を配置でき、動作力伝達機構を一対のロック機構間にコンパクトに収納できるようになる。このため、ロック解除機構のロック解除操作部、動作力伝達機構に広い収納スペースが必要なくなる。
【０００８】
請求項２の発明によると、動作力伝達機構は、ロック解除操作部の動作を受けて一定方向に回動可能に構成された操作部用ブラケットと、操作部用ブラケットの動作を受けて一定方向に回動し、一方のロック機構に連結されたワイヤーを引っ張るワイヤー用ブラケットと、操作部用ブラケットの動作を受けて一定方向に回動し、他方のロック機構に連結されたロッドを軸方向に押圧するロッド用ブラケットとを有することを特徴とする。
即ち、動作力伝達機構は、ワイヤーとロッドとを使用することで、一方のロック機構と他方のロック機構とに同一方向の力を加えて、ロック状態を解除できるようになる。
【０００９】
請求項３の発明によると、操作部用ブラケットとワイヤー用ブラケットとは第１弾性体によって一体で回動できるように連結されており、操作部用ブラケットとロッド用ブラケットとは第２弾性体によって一体で回動できるように連結されていることを特徴とする。
このため、例えば、経時的にワイヤーが延びてワイヤー用ブラケットのロック解除位置とロッド用ブラケットのロック解除位置とがずれた場合でも対応が可能になる。即ち、ロッド用ブラケットがロック解除位置まで回動して一定方向の回動が禁止された場合でも、第２弾性体が弾性変形することでロッド用ブラケットに対する操作部用ブラケットとワイヤー用ブラケットとの一定方向の回動が可能になる。これにより、例えば、経時的にワイヤーが延びた場合でも、ロック解除操作部の操作量を増加させることで、ワイヤー用ブラケットをロック解除位置まで回動させることができる。
また、上記とは逆に、ロック解除位置にあるワイヤー用ブラケットに対する操作部用ブラケットの一定方向の回動は第１弾性体が弾性変形することで吸収される。
即ち、ワイヤー用ブラケットとロッド用ブラケットとのロック解除位置のずれを第１弾性体、あるいは第２弾性体の部分で吸収できるようになる。
【００１０】
請求項４の発明によると、板状部材は、ボディのドア開口部の下辺位置に上下回動可能な状態で連結されて、ドア開口部と地面との間に掛け渡されるスロープ板であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、一対のロック装置を備える車両用ロック装置のロック解除機構をコンパクトにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の本実施形態１に係る後倒規制用ロック装置を備える車両のスロープ装置におけるスロープ板本体部の格納状態を表す模式斜視図である。
【図２】スロープ装置のスロープ板本体部の展開状態を表す模式斜視図である。
【図３】スロープ装置のスロープ板本体部の格納状態を車両後方から見た全体斜視図である。
【図４】スロープ装置のスロープ板本体部の格納状態を表す側面図（図３のIV-IV側面図）である。
【図５】スロープ装置のスロープ板本体部の格納状態におけるテールゲート部の内側を車両前方から見た斜視図である。
【図６】車両のボディの後側開口部と、前記後倒規制用ロック装置のロック機構とストライカを表す斜視図である。
【図７】スロープ装置のスロープ板本体部とテールゲート部の後倒し状態（展開状態）を表す側面図である。
【図８】スロープ装置のスロープ板本体部の前倒し状態を表す斜視図（Ａ図）、及びＡ図のＢ部拡大図（Ｂ図）である。
【図９】スロープ装置のスロープ板本体部の前倒し動作を表す側面図である。
【図１０】スロープ装置のスロープ板本体部の前倒し動作を表す側面図である。
【図１１】スロープ装置のスロープ板本体部の前倒し動作を表す側面図である。
【図１２】スロープ装置における後倒規制用ロック装置を表す全体斜視図である。
【図１３】前記後倒規制用ロック装置のロック解除機構の駆動力伝達機構を表す分解斜視図である。
【図１４】前記後倒規制用ロック装置のロック解除機構の駆動力伝達機構を表す全体斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［実施形態１］
以下、図１から図１４に基づいて本発明の実施形態１に係る車両用ロック装置について説明する。本実施形態に係る車両用ロック装置は、スロープ装置１０のスロープ板本体部２０を起立状態でワンボックス車両内に格納したときに、そのスロープ板本体部２０を起立位置でロックするための装置（後倒規制用ロック装置４０）である。
ここで、図中に示す前後左右及び上下はスロープ装置１０を備えるワンボックス車両Ｃの前後左右及び上下に対応している。
【００１４】
＜ワンボックス車両Ｃの概要について＞
スロープ装置１０を説明する前に、先ず、ワンボックス車両Ｃの概要について簡単に説明する。
ワンボックス車両Ｃは、図１、図２に示すように、ボディの後部に後側開口部Ｈを備えており、その後側開口部Ｈが上方に跳ね上げ式のバックドアＤｂによって開閉可能に構成されている。そして、ワンボックス車両Ｃの後側開口部Ｈの内側に、乗員を車椅子で後側開口部Ｈから乗降させる際に使用されるスロープ装置１０が設けられている。
また、ワンボックス車両Ｃはスロープ装置１０を使用する際に、後部を後輪に対して予め決められた寸法だけ下降させられるように構成されている。これにより、車室のフロア面Ｆｒは、図２に示すように、後側開口部Ｈが低くなるように傾斜した状態に保持される。
【００１５】
＜スロープ装置１０ついて＞
スロープ装置１０は、上記したように、乗員を車椅子で後側開口部Ｈから乗降させる際に使用される装置であり、図１〜図４に示すように、スロープ板本体部２０とテールゲート部３０と後倒規制用ロック装置４０と前倒規制用ロック機構５０とから構成されている。
スロープ板本体部２０は、図１〜図３に示すように、車椅子用のスロープ板を構成する板部であり、第１平板部２１と、その第１平板部２１を前後スライド可能な状態で収納する第２収納板部２２とから構成されている。
第２収納板部２２は、図３等に示すように、底板部２２ｆと、その底板部２２ｆの幅方向両側（左右両側）に立設された帯板状の側板部２２ｗとにより断面扁平Ｕ字形に形成されている。
第１平板部２１は、第２収納板部２２の底板部２２ｆに重ねられた状態でその第２収納板部２２に収納される。さらに、第１平板部２１を第２収納板部２２から引き出すことで、スロープ板本体部２０の長さ寸法を調整することが可能になる。
【００１６】
＜テールゲート部３０について＞
テールゲート部３０は、図３〜図５に示されるように、スロープ板本体部２０（第２収納板部２２）の基端部を支持してワンボックス車両Ｃの後側開口部Ｈの下辺位置４に上下回動可能な状態で連結する部材である。
テールゲート部３０は、ワンボックス車両Ｃの後側開口部Ｈの下辺位置４に沿って車幅方向に延びるように配置される横梁部３４を備えている。横梁部３４は、図５に示すように、内側（前側）に空間が形成されるように、横断面形状が略コ字形に形成されている。そして、横梁部３４の左右端下側がワンボックス車両Ｃの後側開口部Ｈの下辺位置４（図４〜図６等参照）に後倒しヒンジ機構３１を介して上下回動可能な状態で連結されている。
テールゲート部３０の横梁部３４の内側（前側）には、図４、図５に示すように、車幅方向両側（左右）位置にカム板３２がスロープ板本体部２０の基端部を幅方向両側から挟むように固定されている。そして、図５に示すように、左右のカム板３２と横梁部３４とに前倒しヒンジ機構３５（後記する）を介してスロープ板取付けブラケット３７が上下回動可能な状態で連結されている。左右のスロープ板取付けブラケット３７には、スロープ板本体部２０（第２収納板部２２）の基端部が幅方向両側から挟まれてボルト等により固定されている。
【００１７】
テールゲート部３０の横梁部３４には、図４に示すように、左右のカム板３２の車幅方向外側位置に後倒規制用ロック装置４０（後記する）のロック機構４５が固定されている。前記ロック機構４５は、テールゲート部３０が起立位置まで上方に回動した状態で、ワンボックス車両Ｃの後側開口部Ｈの左右両側に取付けられたボディ側ストライカ４３（図６参照）と係合可能に構成されている。
また、テールゲート部３０の左右のカム板３２と左右のスロープ板取付けブラケット３７間には、図５に示すように、テールゲート部３０とスロープ板本体部２０とが一体で起立位置と展開位置間で上下回動可能なように両者３２，３７を係合させる前倒規制用ロック機構５０（後記する）が設けられている。
上記構成により、前倒規制用ロック機構５０がロック状態で、後倒規制用ロック装置４０のロック機構４５のロック状態が解除されると、図７に示すように、スロープ板本体部２０とテールゲート部３０とは後倒しヒンジ機構３１を中心に一体で展開位置まで後方に回動が可能となる。また、後倒規制用ロック装置４０のロック機構４５がロック状態で、前倒規制用ロック機構５０のロック状態が解除されると、図４（二点鎖線参照）、図８（Ａ）に示すように、スロープ板本体部２０は起立位置にあるテールゲート部３０に対して前倒しヒンジ機構３５を中心に前方に回動が可能になる。
ここで、テールゲート部３０の横梁部３４は、装飾パネル３４ｅ（図１参照）によって覆われており、その横梁部３４及び後倒しヒンジ機構３１等は外から見えないようになっている。
即ち、スロープ板本体部２０と左右のスロープ板取付けブラケット３７とが本発明の板状部材に相当する。
【００１８】
＜前倒しヒンジ機構３５について＞
前倒しヒンジ機構３５は、図５、図８に示すように、テールゲート部３０のカム板３２の上端位置から車幅方向に内側に突出する支軸３２１と、スロープ板取付けブラケット３７の基端部の位置で前記支軸３２１が通される支軸穴３７１と筒体３７３とを備えている。筒体３７３は、スロープ板取付けブラケット３７の側壁面に直角に固定されて車幅方向に内側に突出するよう形成されている。そして、筒体３７３の先端部分が横梁部３４に固定された軸受部３４４によって回転自在に支持されている。即ち、テールゲート部３０のカム板３２の支軸３２１を中心にスロープ板取付けブラケット３７（スロープ板本体部２０）と筒体３７３とが回動できるように構成されている。
さらに、前記筒体３７３には、図５、図８に示すように、軸受部３４４から突出する部分が円周方向に一定角度切り欠かれることで突出壁部３７３ｔが形成されている。突出壁部３７３ｔは、前倒規制用ロック機構５０がロック状態にあるとき、即ち、図５に示すように、テールゲート部３０とスロープ板取付けブラケット３７（スロープ板本体部２０）とが共に起立位置にあるとき、後倒規制用ロック装置４０の操作部用ブラケット６２２（後記する）のロック解除動作（左回動）を妨げないように構成されている。また、図８（Ａ）に示すように、テールゲート部３０に対してスロープ板取付けブラケット３７（スロープ板本体部２０）が前方に倒伏し、筒体３７３がスロープ板取付けブラケット３７と共に回動すると、その筒体３７３に形成された突出壁部３７３ｔは後倒規制用ロック装置４０の操作部用ブラケット６２２（後記する）のロック解除動作（左回動）を妨げる位置まで回動する（図８（Ｂ）参照）。
なお、筒体３７３の周囲に装着されているコイルバネ３５ｘは、テールゲート部３０に対してスロープ板取付けブラケット３７（スロープ板本体部２０）を起立位置に保持する方向に付勢されている。
【００１９】
＜前倒規制用ロック機構５０について＞
前倒規制用ロック機構５０は、テールゲート部３０に対するスロープ板取付けブラケット３７（スロープ板本体部２０）の前倒しを規制し、テールゲート部３０とスロープ板本体部２０とを一体で起立位置と後方の展開位置間で上下回動させるための機構である。前倒規制用ロック機構５０は、左右のスロープ板取付けブラケット３７とテールゲート部３０間に個別に設けられている。
前倒規制用ロック機構５０は、図９〜図１１等に示すように、スロープ板取付けブラケット３７に沿って回動可能に構成されたレバー部材５２と、テールゲート部３０のカム板３２の外周に形成されたカム面５４と、レバー部材５２をロック位置に保持するバネ材５７とから構成されている。
レバー部材５２は、図９等に示すように、そのレバー部材５２の途中位置が連結ピン５１によってスロープ板取付けブラケット３７に上下回動可能な状態で連結されている。レバー部材５２には、先端側に取手部５２５が設けられており、その取手部５２５の近傍に位置にバネ材５７の一端が掛けられるバネ受け部５２７が形成されている。また、レバー部材５２の基端部には、スロープ板取付けブラケット３７がテールゲート部３０に対して前倒しされる際に、カム板３２のカム面５４に沿って摺動可能に構成されたロックピン５２１が設けられている。前記バネ材５７は、他端側がスロープ板取付けブラケット３７に連結されており、レバー部材５２を図９において左回動させる方向に付勢されている。このため、レバー部材５２のロックピン５２１は、常にバネ材５７のバネ力により、カム板３２のカム面５４に押付けられている。
【００２０】
前記カム板３２のカム面５４には、上端位置にレバー部材５２のロックピン５２１が嵌合する上部ロック溝５４１が形成されており、下端位置に同じくロックピン５２１が嵌合する下部ロック溝５４２が形成されている。そして、バネ材５７のバネ力により、図４等に示すように、レバー部材５２のロックピン５２１がカム板３２のカム面５４の上部ロック溝５４１と嵌合した状態で、前倒規制用ロック機構５０はロック状態に保持され、テールゲート部３０のカム板３２に対するスロープ板取付けブラケット３７の上下回動が禁止される。
また、図９に示すように、レバー部材５２の取手部５２５を把持して、レバー部材５２をバネ材５７のバネ力に抗して右回動させると、レバー部材５２のロックピン５２１がカム板３２のカム面５４の上部ロック溝５４１から外れ、ロック状態が解除される。これにより、図１０に示すように、スロープ板取付けブラケット３７、スロープ板本体部２０の前倒しが可能になる。そして、スロープ板取付けブラケット３７が前倒しヒンジ機構３５の支軸３２１を中心に前倒し方向に回動すると、レバー部材５２のロックピン５２１がカム板３２のカム面５４に沿って摺動しつつ下方に移動する。このようにして、図１１に示すように、スロープ板取付けブラケット３７が前倒し位置に到達すると、レバー部材５２のロックピン５２１がカム板３２のカム面５４の下部ロック溝５４２と嵌合して、この位置でロック状態に保持される。
【００２１】
＜後倒規制用ロック装置４０について＞
後倒規制用ロック装置４０は、ワンボックス車両Ｃに対するテールゲート部３０の上下回動を禁止して、図４等に示すように、そのテールゲート部３０を起立位置に保持するための機構である。
後倒規制用ロック装置４０は、図６に示すように、ワンボックス車両Ｃの後側開口部Ｈの内側壁に固定された左右一対のボディ側ストライカ４３と、テールゲート部３０の横梁部３４の左右両側に固定されたロック機構４５と、図１２に示すように、左右のロック機構４５のロック状態を解除するロック解除機構６０とから構成されている。
ボディ側ストライカ４３は、門形のストライカであり、ワンボックス車両Ｃの後側開口部Ｈの左右両側にほぼ水平に取付けられている。
左右のロック機構４５は、図４等に示すように、テールゲート部３０が起立位置にある状態で左右のボディ側ストライカ４３とそれぞれ係合可能に構成されている。なお、図４等では、ボディ側ストライカ４３は省略されている。
【００２２】
＜ロック解除機構６０について＞
ロック解除機構６０は、図１２に示すように、使用者が引き操作するロック解除操作部６１と、そのロック解除操作部６１の引き操作をロッド６３、及びワイヤー部材６４を介して左右一対のロック機構４５に伝達する動作力伝達機構６２とを備えている。
ロック解除機構６０は、テールゲート部３０の横梁部３４の裏側（前側）に収納されており、図３に示すように、ロック解除操作部６１の把持部６１ｈのみがテールゲート部３０の外側に配置されている。
ここで、右側のロック機構４５は、図１２に示すように、そのロック機構４５のロック解除レバー４５ｒをワイヤー部材６４のワイヤー６４ｗにより左方向に引っ張ることでボディ側ストライカ４３との係合状態（ロック状態）を解除できるように構成されている。また、左側のロック機構４５は、そのロック機構４５のロック解除レバー４５ｆをロッド６３により左方向に押圧することでボディ側ストライカ４３との係合状態（ロック状態）を解除できるように構成されている。
即ち、動作力伝達機構は、左右のロック機構４５間にあって、それらのロック機構４５をむすぶ仮想線に沿う左方向の力を各々のロック機構４５に加えてロック状態を解除できるように構成されている。
【００２３】
ロック解除機構６０の動作力伝達機構６２は、ロック解除操作部６１の把持部６１ｈの引き操作を受けてワイヤー部材６４のワイヤー６４ｗを左方向に引っ張り、さらにロッド６３を左方向に押圧する機構である。即ち、動作力伝達機構６２は、図１３、図１４に示すように、ベースブラケット６２１と、操作部用ブラケット６２２と、ロッド用ブラケット６２３と、ワイヤー用ブラケット６２４とを備えている。ここで、図１３、図１４は、図１２に示す動作力伝達機構６２を裏側（前側）から見た状態を表している。
動作力伝達機構６２のベースブラケット６２１は、動作力伝達機構６２をテールゲート部３０の裏側に固定するためのブラケットであり、そのベースブラケット６２１の中央位置に、図１３に示すように、水平前方に突出するセンターピン６２１ｐが設けられている。センターピン６２１ｐは、ロッド用ブラケット６２３と操作部用ブラケット６２２とワイヤー用ブラケット６２４とを回動可能に支持するピンであり、そのセンターピン６２１ｐの先端部分に雄ネジ（図示省略）が形成されている。そして、センターピン６２１ｐがロッド用ブラケット６２３の貫通孔６２３ｈ、操作部用ブラケット６２２の貫通孔６２２ｈ、ワイヤー用ブラケット６２４の貫通孔６２４ｈに順番に挿通された後、図１４に示すように、先端部分の雄ネジにナット６２１ｎが締付られるように構成されている。
【００２４】
ロッド用ブラケット６２３は、センターピン６２１ｐの回りを図１３において左回動することで、ロッド６３を左方向に押圧するブラケットである。ロッド用ブラケット６２３には、上部にセンターピン６２１ｐが通される貫通孔６２３ｈが形成されており、回動自由端側（下端側）にロッド６３の一端が連結されるロッド固定部６２３ｓが設けられている。さらに、ロッド用ブラケット６２３の貫通孔６２３ｈの外周部分には、ロッド用ブラケット６２３が図１３において左回動する際に、操作部用ブラケット６２２のストッパピン６２２ｐ（図１４参照）に掛けられる係合爪６２３ｔが形成されている。
操作部用ブラケット６２２は、図１３に示すように、ロック解除操作部６１のベルト部６１ｂが連結されるレバー状のブラケットであり、略Ｚ字形に折り曲げ成形されている。そして、操作部用ブラケット６２２の基端部にセンターピン６２１ｐが通される貫通孔６２２ｈが形成されており、回動自由端側（先端側）にロック解除操作部６１のベルト部６１ｂが連結される連結ピン６２２ｃが形成されている。さらに、操作部用ブラケット６２２には、連結ピン６２２ｃよりも先端側に鉤状部６２２ｆが形成されている。
【００２５】
また、操作部用ブラケット６２２の基端部には、図１３、図１４に示すように、その操作部用ブラケット６２２から前方側と後方側とに突出するストッパピン６２２ｐがセンターピン６２１ｐと平行に設けられている。さらに、操作部用ブラケット６２２とベースブラケット６２１間には、操作部用ブラケット６２２を初期位置（右回動限位置）に保持するように付勢された戻しバネ６２８が設けられている。
上記構成により、ロック解除操作部６１の把持部６１ｈが引き操作されると、操作部用ブラケット６２２は戻しバネ６２８のバネ力に抗してセンターピン６２１ｐの回りを左回動するようになる。また、ロック解除操作部６１の把持部６１ｈが引き操作されない状態では、操作部用ブラケット６２２は戻しバネ６２８のバネ力で初期位置（右回動限位置）に保持されている。
【００２６】
ワイヤー用ブラケット６２４は、センターピン６２１ｐの回りを図１３において左回動することで、ワイヤー部材６４のワイヤー６４ｗを左方向に引っ張るブラケットである。ワイヤー用ブラケット６２４には、図１３に示すように、上部にセンターピン６２１ｐが通される貫通孔６２４ｈが形成されており、回動自由端側（下端側）にワイヤー部材６４のワイヤー６４ｗの一端が連結されるワイヤー固定部６２４ｓが設けられている。さらに、ワイヤー用ブラケット６２４の貫通孔６２４ｈの外周部分には、ワイヤー用ブラケット６２４が図１３において左回動する際に、操作部用ブラケット６２２のストッパピン６２２ｐ（図１４参照）に掛けられる係合爪６２４ｔが形成されている。
【００２７】
ワイヤー用ブラケット６２４と操作部用ブラケット６２２間には、図１３、図１４に示すように、操作部用ブラケット６２２に対してワイヤー用ブラケット６２４が左回動するように付勢された第１バネ６２７が装着されている。このため、ワイヤー用ブラケット６２４は第１バネ６２７のバネ力を受けて左回動し、そのワイヤー用ブラケット６２４の係合爪６２４ｔが操作部用ブラケット６２２のストッパピン６２２ｐに掛けられている。この状態で、操作部用ブラケット６２２とワイヤー用ブラケット６２４とは一体で回動できるようになる。ここで、第１バネ６２７のバネ力は、ロック機構４５のロック解除レバー４５ｒの操作力よりも大きな値に設定されている。
ロッド用ブラケット６２３と操作部用ブラケット６２２間には、図１３、図１４に示すように、操作部用ブラケット６２２に対してロッド用ブラケット６２３が左回動するように付勢された第２バネ６２６が装着されている。このため、ロッド用ブラケット６２３は第２バネ６２６のバネ力を受けて左回動し、そのロッド用ブラケット６２３の係合爪６２３ｔが操作部用ブラケット６２２のストッパピン６２２ｐに掛けられている。この状態で、操作部用ブラケット６２２とロッド用ブラケット６２３とは一体で回動できるようになる。ここで、第２バネ６２６のバネ力は、ロック機構４５のロック解除レバー４５ｆの操作力よりも大きな値に設定されている。
即ち、前記第１バネ６２７が本発明の第１弾性体に相当し、第２バネ６２６が本発明の第２弾性体に相当する。
【００２８】
＜ロック解除機構６０の動作について＞
上記構成により、ロック解除操作部６１の把持部６１ｈが引き操作されると、操作部用ブラケット６２２の連結ピン６２２ｃが引き上げられて、操作部用ブラケット６２２が戻しバネ６２８のバネ力に抗して図１３において左回動する。これにより、ワイヤー用ブラケット６２４とロッド用ブラケット６２３とが第１バネ６２７、第２バネ６２６を介して操作部用ブラケット６２２と共に左回動する。ワイヤー用ブラケット６２４が左回動することでワイヤー部材６４のワイヤー６４ｗにより右側のロック機構４５のロック解除レバー４５ｒが左方向に引っ張られる。そして、ワイヤー用ブラケット６２４がロック解除位置まで左回動することで、右側のロック機構４５のロック状態が解除される。また、ロッド用ブラケット６２３が左回動することでロッド６３により左側のロック機構４５のロック解除レバー４５ｆが左方向に押圧される。そして、ロッド用ブラケット６２３がロック解除位置まで左回動することで、左側のロック機構４５のロック状態が解除される。
【００２９】
次に、ワイヤー部材６４のワイヤー６４ｗが経時的に延びてワイヤー用ブラケット６２４のロック解除位置がロッド用ブラケット６２３のロック解除位置からずれた場合を考える。
この場合、ロッド用ブラケット６２３がロック解除位置まで左回動してそれ以上の回動が禁止された場合でも、第２バネ６２６が弾性変形することでロッド用ブラケット６２３に対する操作部用ブラケット６２２とワイヤー用ブラケット６２４との左回動が可能になる。これにより、例えば、経時的にワイヤー６４ｗが延びてもロック解除操作部６１の引き操作量を大きくすることで、ワイヤー用ブラケット６２４をロック解除位置まで回動させることができる。
なお、上記とは逆に、ロック解除位置にあるワイヤー用ブラケット６２４に対する操作部用ブラケット６２２の一定方向の回動は第１バネ６２６が弾性変形することで吸収される。
【００３０】
＜スロープ装置１０の取扱いについて＞
スロープ装置１０がワンボックス車両Ｃに格納されている状態では、図３、図４等に示すように、スロープ板本体部２０とテールゲート部３０は共に起立位置にあって後倒規制用ロック装置４０と前倒規制用ロック機構５０とがロック状態に保持されている。
ここで、前倒規制用ロック機構５０がロック状態に保持されている状態では、図５に示すように、前倒しヒンジ機構３５の筒体３７３の突出壁部３７３ｔが後倒規制用ロック装置４０のロック解除機構６０における操作部用ブラケット６２２の鉤状部６２２ｆと当接しない位置に配置されている。これにより、後倒規制用ロック装置４０のロック解除機構６０における操作部用ブラケット６２２は左回動が可能となる。
この状態から乗員を車椅子で乗車させる場合には、図１に示すように、バックドアＤｂを開き、ワンボックス車両Ｃの後部を所定位置まで下降させる。次に、後倒規制用ロック装置４０のロック解除機構６０におけるロック解除操作部６１の把持部６１ｈを引き操作する。これにより、ロック解除機構６０の操作部用ブラケット６２２が図１３において左回動し、ワイヤー用ブラケット６２４とロッド用ブラケット６２３とが第１バネ６２７、第２バネ６２６を介して操作部用ブラケット６２２と共に左回動する。この結果、右側のロック機構４５のロック解除レバー４５ｒがワイヤー６４ｗにより左方向に引っ張られてロック状態が解除される。また、左側のロック機構４５のロック解除レバー４５ｆがロッド６３により左方向に押圧されてロック状態が解除される。
次に、図６、図７に示すように、スロープ板本体部２０とテールゲート部３０とを一体で後倒しヒンジ機構３１の回動中心の回りに展開位置まで後方に回動させる。そして、スロープ板本体部２０の第２収納板部２２から第１平板部２１を引き出してスロープ装置１０を展開する。この状態で、図２に示すように、スロープ板本体部２０がワンボックス車両Ｃの後側開口部Ｈと地面との間に掛け渡され、そのスロープ板本体部２０を利用して車椅子の乗員を後側開口部Ｈから乗車させることが可能になる。
【００３１】
乗員を車椅子で乗車させた後は、スロープ板本体部２０の第１平板部２１を第２収納板部２２に収納し、前記スロープ板本体部２０とテールゲート部３０とを一体で後倒しヒンジ機構３１の回動中心の回りに上方に回動させる。そして、スロープ板本体部２０とテールゲート部３０とが、図３、図４等に示すように、起立位置まで到達した段階で、後倒規制用ロック装置４０の左右のロック機構４５が左右のボディ側ストライカ４３と係合し、後倒規制用ロック装置４０がロック状態となる。これにより、スロープ板本体部２０とテールゲート部３０とが起立位置に保持される。
また、図４に示すように、スロープ板本体部２０とテールゲート部３０が起立位置にある状態からワンボックス車両Ｃに荷物を積載する場合には、左右の前倒規制用ロック機構５０のロック状態を解除する。即ち、図９に示すように、前倒規制用ロック機構５０のレバー部材５２をバネ材５７のバネ力に抗して右回動させる。これにより、レバー部材５２のロックピン５２１がカム板３２のカム面５４の上部ロック溝５４１から外れ、前倒規制用ロック機構５０のロック状態が解除される。これにより、図１０、図１１に示すように、スロープ板本体部２０を前倒しヒンジ機構３５の回動中心（支軸３２１）の回りに前方に回動させ、スロープ板本体部２０をフロア面上に倒伏させる。この状態で、前記スロープ板本体部２０上に荷物を積載することが可能になる。
この状態では、図８（Ａ）に示すように、スロープ板本体部２０（スロープ板取付けブラケット３７）と共に回動した筒体３７３の突出壁部３７３ｔが後倒規制用ロック装置４０のロック解除機構６０における操作部用ブラケット６２２の鉤状部６２２ｆと当接する位置まで回動する（図８（Ｂ）参照）。これにより、後倒規制用ロック装置４０のロック解除機構６０における操作部用ブラケット６２２の左回動が禁止される。即ち、スロープ板本体部２０がフロア面Ｆｒ上に倒伏している状態では、後倒規制用ロック装置４０のロック状態が解除されることがない。
【００３２】
＜本実施形態に係る車両用ロック装置の長所について＞
本実施形態に係る車両用ロック装置によると、ロック解除操作部６１の動作を左右のロック機構４５に伝達する動作力伝達機構６２は、左右のロック機構４５間にあって、それらのロック機構４５をむすぶ仮想線に沿う左方向の力を各々のロック機構４５に加えてロック状態を解除できる。このため、左右のロック機構４５をむすぶ仮想線上に動作力伝達機構６２を配置でき、動作力伝達機構６２を一対のロック機構間にコンパクトに収納できるようになる。このため、ロック解除機構６０のロック解除操作部６１、動作力伝達機構６２に広い収納スペースが不要になる。
また、動作力伝達機構６２では、操作部用ブラケット６２２とワイヤー用ブラケット６２４とは第１バネ６２７を介して一体で回動可能に連結されており、操作部用ブラケット６２２とロッド用ブラケット６２３とは第２バネ６２６を介して一体で回動可能に連結されている。
このため、例えば、経時的にワイヤー６４ｗが延びてワイヤー用ブラケット６２４のロック解除位置がロッド用ブラケット６２３のロック解除位置からずれた場合でも対応が可能である。即ち、ロッド用ブラケット６２３がロック解除位置まで左回動してそれ以上の回動が禁止された場合でも、第２バネ６２６が弾性変形することでロッド用ブラケット６２３に対する操作部用ブラケット６２２とワイヤー用ブラケット６２４との左回動が可能になる。これにより、例えば、ワイヤー６４ｗが延びた場合でも、ロック解除操作部６１の操作量を増加させることで、ワイヤー用ブラケット６２４をロック解除位置まで回動させることができる。
なお、上記とは逆に、ロック解除位置にあるワイヤー用ブラケット６２４に対する操作部用ブラケット６２２の一定方向の回動は第１バネ６２６が弾性変形することで吸収される。
【００３３】
＜変更例＞
ここで、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本実施形態では、ロック解除機構６０における動作力伝達機構６２の操作部用ブラケット６２２とワイヤー用ブラケット６２４とを一体回動できるように連結する第１バネ６２７をコイルバネ状に形成する例を示した。しかし、第１バネ６２７の代わりにブロック状の弾性体を介して操作部用ブラケット６２２とワイヤー用ブラケット６２４とを連結することも可能である。同様に、第２バネ６２６の代わりにブロック状の弾性体を使用して操作部用ブラケット６２２とロッド用ブラケット６２３とを連結することも可能である。
また、スロープ装置１０の後倒規制用ロック装置４０に本発明の車両用ロック装置を適用する例を示したが、前倒規制用ロック機構５０に本発明の車両用ロック装置を適用することも可能である。
また、スロープ装置１０のロック装置４０に本発明を適用する例を示したが、ドア等のロック装置に本発明を適用することも可能である。
【符号の説明】
【００３４】
２０・・・・スロープ板本体部（板状部材）
２１・・・・第１平板部（板状部材）
２２・・・・第２収納板部（板状部材）
３７・・・・スロープ板取付けブラケット（板状部材）
４０・・・・後倒規制用ロック装置
４３・・・・ボディ側ストライカ
４５・・・・ロック機構
４５ｒ・・・ロック解除レバー
４５ｆ・・・ロック解除レバー
６０・・・・ロック解除機構
６１・・・・ロック解除操作部
６２・・・・動作力伝達機構
６３・・・・ロッド
６４ｗ・・・ワイヤー
６４・・・・ワイヤー部材
６２２・・・操作部用ブラケット
６２３・・・ロッド用ブラケット
６２４・・・ワイヤー用ブラケット
６２６・・・第２バネ（第２弾性体）
６２７・・・第１バネ（第１弾性体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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