(57)【要約】【課題】潜像担持体から現像剤担持体へ可撓性シール部材の当接相手を切り替えて可撓性シール部材上の堆積トナーを現像剤担持体表面上に移動させる際、その堆積トナーが可撓性シール部材の先端部を乗り越えて現像装置外部へ飛散することを抑制する。【解決手段】先端部が感光体ドラム表面に当接することで感光体ドラム表面と現像ケースとの隙間を塞いで、現像装置外部へトナーが飛散するのを抑制する入口シール５７を有し、この入口シールは、その先端部が感光体ドラム表面又は現像ローラ表面に対して択一的に当接するように移動可能なように、その先端部とは反対側の端部が現像ケースに支持されている現像装置において、入口シールは、その先端部が感光体ドラム表面に当接する飛散防止状態から現像ローラ表面に当接するトナー回収状態へ移動するときに当該先端部の位置が延出するように構成されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを含む現像剤を内部に収容した現像ケースと、
上記現像剤を表面に担持して表面移動する現像剤担持体と、
先端部が潜像担持体の表面に当接することで該潜像担持体の表面と上記現像ケースとの隙間を塞いで、現像装置外部へトナーが飛散するのを抑制する可撓性シール部材とを有し、
上記可撓性シール部材は、その先端部が上方を向いた状態で当該先端部が潜像担持体の表面又は上記現像剤担持体の表面に対して択一的に当接するように移動可能なように、該先端部とは反対側の端部が上記現像ケースに支持されている現像装置において、
上記可撓性シール部材は、その先端部が上記潜像担持体の表面に当接する飛散防止状態から上記現像剤担持体の表面に当接するトナー回収状態へ移動するときに該先端部の位置が延出するように構成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１の現像装置において、
上記可撓性シール部材がその先端部を上記現像剤担持体の表面に当接させるトナー回収状態であるときに、先端部が潜像担持体の表面に当接することで該潜像担持体の表面と上記現像ケースとの隙間を塞いで現像装置外部へトナーが飛散するのを抑制する別の可撓性シール部材を有することを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項２の現像装置において、
上記可撓性シール部材が上記飛散防止状態から上記トナー回収状態へ移動する動きに連動して、上記別の可撓性シール部材がその先端部を上記潜像担持体の表面から離間した状態から該潜像担持体の表面に当接する状態へ移動するように構成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
トナーを含む現像剤を内部に収容した現像ケースと、
上記現像剤を表面に担持して表面移動する現像剤担持体と、
先端部が潜像担持体の表面に当接することで該潜像担持体の表面と上記現像ケースとの隙間を塞いで、現像装置外部へトナーが飛散するのを抑制する可撓性シール部材とを有し、
上記可撓性シール部材は、その先端部が上方を向いた状態で当該先端部が潜像担持体の表面又は上記現像剤担持体の表面に対して択一的に当接するように移動可能なように、該先端部とは反対側の端部が上記現像ケースに支持されている現像装置において、
上記可撓性シール部材がその先端部を上記現像剤担持体の表面に当接させるトナー回収状態であるときに、先端部が潜像担持体の表面に当接することで該潜像担持体の表面と上記現像ケースとの隙間を塞いで現像装置外部へトナーが飛散するのを抑制する別の可撓性シール部材を有することを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像装置において、
所定のトナー回収タイミングに従って、上記可撓性シール部材を上記飛散防止状態から上記トナー回収状態へ切り替えるタイミングを制御するトナー回収タイミング制御手段を有することを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項５の現像装置において、
過去の所定期間内における画像形成動作によって消費されるトナー量を示すトナー消費量指標値を記憶するトナー消費量指標値記憶手段を有し、
上記トナー回収タイミング制御手段は、上記トナー消費量指標値記憶手段に記憶されているトナー消費量指標値に応じて上記所定のトナー回収タイミングを変更することを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項５又は６の現像装置において、
温度及び湿度の少なくとも一方を含む環境情報を取得する環境情報取得手段を有し、
上記トナー回収タイミング制御手段は、上記環境情報取得手段が取得した環境情報に応じて上記所定のトナー回収タイミングを変更することを特徴とする現像装置。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか１項に記載の現像装置において、
上記現像剤がトナーとキャリアとを含む二成分現像剤であり、
上記キャリアの劣化状態を示すキャリア劣化指標値を記憶するキャリア劣化指標値記憶手段を有し、
上記トナー回収タイミング制御手段は、上記キャリア劣化指標値記憶手段に記憶されているキャリア劣化指標値に応じて上記所定のトナー回収タイミングを変更することを特徴とする現像装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の現像装置において、
上記可撓性シール部材が上記トナー回収状態であるときに、該可撓性シール部材の先端部と上記現像剤担持体との当接部で該現像剤担持体の表面が現像ケース内部に向かう現像ケース内部方向へ移動するように該現像剤担持体を表面移動させるトナー回収駆動制御手段を有することを特徴とする現像装置。
【請求項１０】
請求項９の現像装置において、
上記トナー回収駆動制御手段は、上記可撓性シール部材が上記トナー回収状態であるときに少なくとも１回は上記現像ケース内部方向へ上記現像剤担持体を表面移動させることを特徴とする現像装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０の現像装置において、
上記トナー回収駆動制御手段は、上記可撓性シール部材が上記トナー回収状態であるときに、上記当接部で上記現像剤担持体の表面が移動する方向を、現像ケース外部に向かう現像ケース外部方向と上記現像ケース内部方向とに切り替えることを特徴とする現像装置。
【請求項１２】
請求項１１の現像装置において、
上記トナー回収駆動制御手段は、上記可撓性シール部材が上記トナー回収状態になったときの最初の現像剤担持体表面移動方向が上記現像ケース内部方向となるように制御することを特徴とする現像装置。
【請求項１３】
請求項１１又は１２の画像形成装置において、
過去の所定期間内における画像形成動作によって消費されるトナー量を示すトナー消費量指標値を記憶するトナー消費量指標値記憶手段を有し、
上記トナー回収駆動制御手段は、上記可撓性シール部材が上記トナー回収状態であるときに行う上記現像剤担持体の表面移動方向の切り替え回数を、上記トナー消費量指標値記憶手段に記憶されているトナー消費量指標値に応じて変更することを特徴とする現像装置。
【請求項１４】
請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の現像装置において、
温度及び湿度の少なくとも一方を含む環境情報を取得する環境情報取得手段を有し、
上記トナー回収駆動制御手段は、上記可撓性シール部材が上記トナー回収状態であるときに行う上記現像剤担持体の表面移動方向の切り替え回数を、上記環境情報取得手段が取得した環境情報に応じて変更することを特徴とする現像装置。
【請求項１５】
請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載の現像装置において、
上記現像剤がトナーとキャリアとを含む二成分現像剤であり、
上記キャリアの劣化状態を示すキャリア劣化指標値を記憶するキャリア劣化指標値記憶手段を有し、
上記トナー回収駆動制御手段は、上記可撓性シール部材が上記トナー回収状態であるときに行う上記現像剤担持体の表面移動方向の切り替え回数を、上記キャリア劣化指標値記憶手段に記憶されているキャリア劣化指標値に応じて変更することを特徴とする現像装置。
【請求項１６】
潜像担持体上に形成した潜像を現像装置によりトナーで現像して得られるトナー像を最終的に記録材へ転写して該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
上記現像装置として、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の現像装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
潜像担持体上に形成した潜像を現像装置によりトナーで現像して得られるトナー像を最終的に記録材へ転写して該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
上記現像装置として、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の現像装置を用い、
上記可撓性シール部材が上記トナー回収状態であるとき、上記潜像担持体上に所定のトナー排出用潜像を形成するとともに、該可撓性シール部材の先端部と上記現像剤担持体との当接部で該現像剤担持体の表面が現像ケース内部から現像領域に向けて移動するように該現像剤担持体を表面移動させ、現像領域で該トナー排出用潜像を現像するトナー排出動作を実行する制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
少なくとも、潜像担持体と、該潜像担持体上に形成した潜像をトナーで現像する現像装置とを、共通の支持体上に支持して、画像形成装置本体に対して一体的に着脱自在に構成されたプロセスカートリッジにおいて、
上記現像装置として、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の現像装置を用いたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクスミリ、プリンタ等の画像形成装置に用いられるトナー飛散防止用の可撓性シール部材を備えた現像装置、並びに、この現像装置を備えた画像形成装置及びプロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、潜像剤担持体上に形成した潜像を現像装置で顕像化する現像装置が知られている。例えば、潜像剤担持体である感光体に形成された潜像を顕像化するために、現像剤としてトナーとキャリアとからなる二成分現像剤を用いた二成分現像装置がある。この二成分現像装置では、感光体に現像剤担持体である現像ローラの磁気ブラシを接触させてトナーを供給し、感光体の潜像に付着させて可視像化している。そして、現像剤磁気ブラシから供給するトナーの一部が、現像領域内で感光体に付着せずに外部に飛散する現象（以下「トナー飛散」という。）が発生し、飛散したトナーに起因する機内汚染や、異常画像等の問題が生じることが知られている。そのため、従来から、感光体と現像ローラの間の現像領域近傍の、磁気ブラシの感光体回転方向上流側に、一般に入口シールと呼ばれる可撓性シール部材を配置し、隙間を閉塞してトナー飛散を低減させる構造が知られている。
【０００３】
特許文献１には、可撓性を有する入口シールを備えるユニットを移動可能に支持して、入口シールの感光体への突き当たり量を適切な範囲の量に調整可能にする現像装置が記載されている。この現像装置は、入口シールの感光体への突き当たり量を適切な範囲の量とすることで、現像領域の感光体回転方向上流側からのトナー飛散を防ぐとともに、突き当たり量が適切な範囲を越えて生じる不具合を抑制するというものである。
【０００４】
また、特許文献２には、コの字の入口シールを用いた構成で、高い加工精度や設置精度を要することなく、感光体と入口シールとの隙間を無くす現像装置が記載されている。この現像装置は、高い加工精度や設置精度を要することなく、常に入口シールの当接部全体を感光体へ当接させることで、入口シールと感光体との隙間を無くし、現像領域の感光体回転方向上流側からのトナー飛散を防ぐというものである。
【０００５】
このような入口シールを備えた現像装置では、一般に、入口シール上にトナーが徐々に溜まって堆積する。そのため、この入口シール上に堆積したトナーが、感光体の表面電位により感光体側へ吸着されて、地肌汚れやトナー落ち画像のような異常画像を引き起こしてしまうという不具合が発生する。
【０００６】
この不具合を解消するため、特許文献３では、入口シールを可動な状態で現像装置のケースに支持した現像装置が提案されている。この現像装置では、現像装置の動作に連動して、入口シールが感光体又は現像ローラのいずれかに択一的に当接する。この現像装置によれば、入口シールが現像ローラに当接することで、入口シール上に溜まったトナーを現像装置内に回収することができるとしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上記特許文献３に開示の現像装置においては、入口シールが現像ローラに当接する際に、入口シール上に堆積したトナーが入口シールからこぼれ落ちてしまい、これにより機内汚染や異常画像を生じさせるという問題があった。以下、この問題について、図面を参照して説明する。
【０００８】
図１７及び図１８は、入口シールを可動な状態で現像装置のケースに支持した現像装置の一例を示す模式図である。
この現像装置の入口シール６６は、略くの字状に形成された入口シールホルダ６７の一端部に保持されている。この入口シールホルダ６７は、当該くの字の折れ点近傍の回転中心Ｂを支点に回転可能に支持されている。この入口シールホルダ６７が回転中心Ｂを支点に回転することで、入口シール６６が感光体ドラム１又は現像ローラ５１のいずれかに当接する。入口シール６６がいずれに当接するかは、入口シールホルダ６７の他端部に当接するカム６８により入口シールホルダ６７の回転を制御することで選択できる。図１７に示すように入口シール６６が感光体ドラム１に当接した状態で画像形成動作が実行されることで、入口シール６６上にトナーが溜まる。このように溜まったトナーは、図１８に示すように入口シール６６を現像ローラ５１に当接させることにより、現像ローラ５１上に移動して現像装置５内に回収される。
【０００９】
この構成において、入口シール６６上に堆積するトナーは、図１７に示すように、現像剤規制部材としてのドクターブレード５２と入口シール６６及び入口シールホルダ６７との間のスペースに溜まっていく。そのため、このスペースに多くのトナーが溜まった状態で、入口シール６６を現像ローラ５１に当接させるようとして入口シールホルダ６７を回転させると、図１８に示すように、当該スペースに溜まったトナーの一部が入口シール６６の先端を乗り越えて、入口シール６６と感光体ドラム１との間の隙間から漏れ出す。
【００１０】
このように漏れ出したトナーＴ１，Ｔ２，Ｔ３は、飛散トナーとなって、機内を汚染したり、異常画像を生じさせたりする。特に、現像装置５の下方に光書込みユニットが配置される画像形成装置においては、漏れ出したトナーＴ１，Ｔ２，Ｔ３が光書込みユニットに向けて落下し、書込み光路を汚す原因となり、白スジなどの異常画像が発生する。また、現像装置５の下方に中間転写体や記録紙の搬送経路が配置される画像形成装置においては、漏れ出したトナーＴ１，Ｔ２，Ｔ３が、中間転写体上に落ちてトナー落ち画像などの異常画像を引き起こしたり、記録紙を汚したりする。
【００１１】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、潜像担持体から現像剤担持体へ可撓性シール部材の当接相手を切り替えて可撓性シール部材上の堆積トナーを現像剤担持体表面上に移動させる際、その堆積トナーが可撓性シール部材の先端部を乗り越えて現像装置外部へ飛散することを抑制できる現像装置及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明は、トナーを含む現像剤を内部に収容した現像ケースと、上記現像剤を表面に担持して表面移動する現像剤担持体と、先端部が潜像担持体の表面に当接することで該潜像担持体の表面と上記現像ケースとの隙間を塞いで、現像装置外部へトナーが飛散するのを抑制する可撓性シール部材とを有し、上記可撓性シール部材は、その先端部が上方を向いた状態で当該先端部が潜像担持体の表面又は上記現像剤担持体の表面に対して択一的に当接するように移動可能なように、該先端部とは反対側の端部が上記現像ケースに支持されている現像装置において、上記可撓性シール部材は、その先端部が上記潜像担持体の表面に当接する飛散防止状態から上記現像剤担持体の表面に当接するトナー回収状態へ移動するときに該先端部の位置が延出するように構成されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明においては、可撓性シール部材を、その先端部が上方を向いた状態で、その先端部を潜像担持体表面に当接させる飛散防止状態から、その先端部を現像剤担持体表面に当接させるトナー回収状態へ切り替えることができる。これにより、可撓性シール部材上の堆積トナーを現像剤担持体表面に移動させて回収することができる。このとき、本発明においては、可撓性シール部材が飛散防止状態からトナー回収状態へ移動する際、可撓性シール部材の先端部の位置が上方へ延出するように構成されている。そのため、可撓性シール部材の先端部の位置が延出しない従来構成と比較して、可撓性シール部材がトナー回収状態へ移動するときに、その可撓性シール部材上に堆積したトナーが、可撓性シール部材の先端部を乗り越えて、可撓性シール部材の先端部と潜像担持体表面との間の隙間から飛散するのを抑制できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、潜像担持体から現像剤担持体へ可撓性シール部材の当接相手を切り替えて可撓性シール部材上の堆積トナーを現像装置内へ回収する際、その堆積トナーが可撓性シール部材の先端を乗り越えて現像装置外部へ飛散するのを抑制できるという優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す模式図である。
【図２】同画像形成装置の作像部を示す模式図である。
【図３】同画像形成装置の現像装置に設けられた入口シールが飛散防止状態にあるときのトナー飛散防止構成を示す模式図である。
【図４】同入口シールがトナー回収状態にあるときのトナー飛散防止構成を示す模式図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、同入口シールの動作を示す説明図である。
【図６】通紙枚数とトナー帯電量との関係を示すグラフである。
【図７】入口シール上のトナー堆積量と、形成する画像の画像面積率との関係を示すグラフである。
【図８】温湿度環境に応じた通紙枚数とトナー帯電量との関係を示すグラフである。
【図９】入口シール上のトナー堆積量と、温湿度環境との関係を示すグラフである。
【図１０】実施形態における複写機の制御部がトナー回収タイミングを決定するための情報を取得するプロセスを示すフローチャートである。
【図１１】同制御部がアクセス可能な記録手段に記録された走行距離記録テーブルの内容を説明するための説明図である。
【図１２】入口シールを飛散防止状態からトナー回収状態へ移行するトナー回収タイミングを制御するためのフローチャートである。
【図１３】実施形態２に係る画像形成装置の現像装置に設けられた入口シールが飛散防止状態にあるときのトナー飛散防止構成を示す模式図である。
【図１４】同入口シールがトナー回収状態にあるときのトナー飛散防止構成を示す模式図である。
【図１５】変形例１における入口シールが飛散防止状態にあるときのトナー飛散防止構成を示す模式図である。
【図１６】入口シールがトナー回収状態にあるときのトナー飛散防止構成を示す模式図である。
【図１７】可動な状態で現像装置のケースに支持される入口シールが飛散防止状態であるときの従来の現像装置の一例を示す模式図である。
【図１８】同入口シールがトナー回収状態であるときの従来の現像装置の一例を示す模式図である。
【図１９】（ａ）及び（ｂ）は、変形例２において、入口シールをトナー回収状態へ移行したときに現像ローラが画像形成動作時と同じ方向に回転駆動した場合のトナーの様子を示す説明図である。
【図２０】（ａ）及び（ｂ）は、変形例２において、入口シールをトナー回収状態へ移行したときに現像ローラが画像形成動作時とは逆方向に回転駆動した場合のトナーの様子を示す説明図である。
【図２１】変形例２において、複写機の制御部がアクセス可能な記録手段に記録された回収動作回数決定テーブルの内容を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
〔実施形態１〕
以下、本発明に係る現像装置を、中間転写方式のタンデム型の画像形成装置であるフルカラープリンタ（以下、単に「プリンタ」という。）に適用した一実施形態（以下、本実施形態を「実施形態１」という。）について、図を用いて説明する。
【００１７】
まず、図１及び図２を用いてこのプリンタ１００の概略について説明する。
図１は、本実施形態１に係るプリンタの全体構成を示す模式図である。
このプリンタ１００は、その本体上部から、画像形成済みの記録紙Ｐを積載するスタック部３０、スタック部３０に記録紙Ｐを排紙する排紙ローラ対２９、排紙ローラ対２９へ搬送される記録紙Ｐ上のトナー像を定着させる定着部２０が設けられている。定着部２０の図１中左側にはトナー補給装置３１が設けられ、定着部２０とトナー補給装置３１の下方には、中間転写ユニット１５が設けられている。中間転写ユニット１５の図１中右側には、２次転写ローラ１９が設けられている。中間転写ユニット１５の下方には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した４つの作像部６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋが設けられ、その下方には、各作像部へレーザ光Ｌを照射する露光部７が設けられている。この露光部７の下方には、記録紙Ｐを積載収容する２つの給紙部２６が設けられ、これら給紙部２６の図１中右側から、２次転写ローラ１９と定着部２０を経由して、排紙ローラ対２９に記録紙Ｐを搬送する搬送経路が設けられている。
【００１８】
トナー補給装置３１には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した４つのトナーカートリッジ（トナー容器）３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｋが着脱自在（交換自在）に設置されている。このトナー補給装置３１におけるトナーカートリッジ以外の部分は、トナーカートリッジから排出される紛状の画像形成剤であるトナーを搬送先である後述の現像装置に搬送するトナー搬送装置である。
【００１９】
定着部２０は、定着ローラ及び加圧ローラによる熱と圧力とにより、記録紙Ｐの表面に転写されたカラー画像を定着する、加熱加圧方式の定着装置からなる。
【００２０】
中間転写ユニット１５は、中間転写体としての中間転写ベルト８、４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋ、２次転写バックアップローラ１２、クリーニングバックアップローラ１３、テンションローラ１４、等で構成されている。中間転写クリーニング部であるベルトクリーニング装置１０も備えている。
【００２１】
２次転写ローラ１９は、上述した中間転写ユニット１５の中間転写ベルト８を介して、２次転写バックアップローラ１２に対向している。
【００２２】
各色に対応した作像部６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋは、上述した中間転写ユニット１５の中間転写ベルト８に対向するように並設されている。各作像部６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋは、少なくとも感光体ドラム１と現像装置５とが共通の支持体上に支持され、プリンタ本体に対して一体的に着脱自在に構成されたプロセスカートリッジで構成されている。なお、各作像部６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋは、用いるトナーの色が異なるだけで、その構成や動作は同様であるので、以下の説明では、適宜、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの色分け符号を省略して説明する。
【００２３】
図２は、本プリンタの作像部６を示す模式図である。
作像部６は、潜像担持体としての感光体ドラム１と、感光体ドラム１の周囲に配設された帯電装置４、現像装置５、感光体クリーニング装置２、除電部（不図示）等で構成されている。そして、感光体ドラム１上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）が行われ、感光体ドラム１上にトナー画像が形成される。
【００２４】
感光体ドラム１は、駆動モータ（不図示）によって図２中の時計方向に回転駆動される。そして、帯電装置４による帯電位置で、感光体ドラム１の表面が一様に帯電される（帯電工程）。その後、感光体ドラム１の表面は、露光部７（図１参照）から照射されたレーザ光Ｌの照射位置に達し、この位置での露光走査によって静電潜像が形成される（露光工程）。詳しくは、露光部７は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動された回転多面鏡であるポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して感光体ドラム上に照射する。その後、感光体ドラム１と現像装置５の現像ローラ５１とが対向する現像領域に達し、トナーが付着することで静電潜像が可視像化される（現像工程）。
【００２５】
その後、感光体ドラム１の表面は、中間転写ベルト８と対向する一次転写領域を通過し、その一次転写領域で、感光体ドラム１上のトナー像は中間転写ベルト８上に１次転写される（１次転写工程）。そして、感光体クリーニング装置２との対向位置で、感光体ドラム１に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによって機械的に掻き取られて回収される（クリーニング工程）。最後に、感光体ドラム１の表面は、除電部（不図示）との対向位置に達し、この位置で感光体ドラム１上の残存電位が除去される。このようにして、感光体ドラム１上で行われる一連の作像プロセスが終了することとなる。
【００２６】
中間転写ベルト８は、３つのローラ１２〜１４によって張架、支持されるとともに、１つの駆動ローラ１２の回転駆動によって図１中の矢印方向に無端移動される。４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。１次転写バイアスローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋに、トナーの極性とは逆極性の転写バイアスが印加される。そして、中間転写ベルト８は矢印方向に走行し、各１次転写バイアスローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。このようにして、感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写され、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００２７】
各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、２次転写ローラ１９との対向位置に達する。この位置で、２次転写バックアップローラ１２が、２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された転写紙等の記録紙Ｐ上に転写される（２次転写工程）。このとき、中間転写ベルト８には、記録紙Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存するが、ベルトクリーニング装置１０の位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーが回収される。
【００２８】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送された記録紙Ｐは、プリンタ１００装置本体の下方に配設された給紙部２６から、給紙ローラ２７やレジストローラ対２８等を経由して搬送されたものである。詳しくは、給紙部２６には、転写紙等の記録紙Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録紙Ｐがレジストローラ対２８のローラ間に向けて給送される。
【００２９】
レジストローラ対２８に搬送された記録紙Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ対２８が回転駆動され、記録紙Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録紙Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００３０】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録紙Ｐは、定着部２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ローラ及び加圧ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録紙Ｐ上に定着される。その後、記録紙Ｐは、排紙ローラ対２９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対２９によって装置外へ排出された記録紙Ｐは、出力画像として、スタック部３０上に順次スタックされる。このようにして、プリンタにおける一連の画像形成プロセスが完了する。
【００３１】
次に、本発明の特徴部分である、作像部６における現像装置５の構成及び動作について、さらに詳しく説明する。
図２に示すように、本実施形態１の現像装置５は、感光体ドラム１に対向する現像剤担持体である現像ローラ５１、現像ローラ５１に対向するドクターブレード５２、現像剤収容部５３，５４内の２つの搬送部材である搬送スクリュー５５を備えている。また、現像剤中のトナー濃度を検知するトナー濃度センサ５６、先端部が感光体ドラム１の表面へ当接して感光体ドラム表面と現像ケースとの隙間を塞いで、現像装置外部へトナーが飛散するのを抑制する可撓性シール部材としての入口シール５７等も備えている。
【００３２】
現像ローラ５１は、内部に固設されたマグネットや、マグネットの周囲を回転するスリーブ等で構成される。現像剤収容部５３，５４内には、キャリアとトナーとを含む二成分現像剤Ｇが収容されている。現像剤収容部５４は、その上方に形成された開口を介して、トナー補給経路であるトナー搬送パイプ４３に連通している。
【００３３】
現像ローラ５１のスリーブは、図２中の矢印方向である反時計方向に回転駆動する。そして、マグネットにより形成された磁界によって現像ローラ５１上に担持された現像剤Ｇは、現像ローラ５１の回転に伴って搬送される。ここで、現像装置５内の現像剤Ｇは、現像剤中のトナーの割合（トナー濃度）をトナー濃度センサ５６により検知し、トナー濃度が所定の範囲内になるように調整されている。詳しくは、現像装置５内のトナー消費量に応じて、トナーカートリッジ３２に収容されているトナーが、トナー搬送パイプ４３を介して現像剤収容部５４内に補給される。
【００３４】
現像剤収容部５４内に補給されたトナーは、２つの搬送スクリュー５５によって、現像剤Ｇとともに混合、攪拌されながら、２つの現像剤収容部５３，５４を図２中の紙面に垂直な方向に移動して循環する。そして、現像剤Ｇ中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、現像ローラ５１上に形成された磁力によりキャリアとともに現像ローラ５１上に担持される。
【００３５】
現像ローラ５１上に担持された現像剤Ｇは、図２中の矢印方向に搬送されて、ドクターブレード５２の位置に達する。そして、現像ローラ５１上の現像剤Ｇは、この位置で現像剤量が適量化された後に、感光体ドラム１との対向位置である現像領域まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界によって、感光体ドラム１上に形成された静電潜像にトナーが吸着される。その後、現像ローラ５１上に残った現像剤Ｇは現像ローラ５１の回転に伴い現像剤収容部５３の上方に達し、この位置で現像ローラ５１から離脱する。
【００３６】
現像領域で現像剤Ｇは感光体ドラム１へ摺擦されるが、その際にキャリアより離脱したトナーは感光体ドラム１へ吸着されるものと、空間上へ浮遊するものとが発生する。現像領域から下方、つまり現像領域から感光体ドラム回転方向上流側に向けて浮遊するトナーは、現像装置５の現像ケース（本実施形態では、現像ケースに支持されたドクターブレード５２）に基端部が支持され、先端部が感光体ドラム１に表面に当接した入口シール５７により、装置外への飛散が防止されている。
【００３７】
ここで、現像領域から上方に向けて浮遊するトナーは、現像ケース内壁と現像ローラ５１との間を現像剤収容部５３に向けて流れる吸い込み気流等により、現像装置５内に吸引されて回収される。しかしながら、現像領域から下方へ浮遊したトナーは、入口シール５７上に溜まって堆積する。この入口シール５７上に堆積したトナーは、感光体ドラム１の電位により感光体１へ吸着されて、地肌汚れやトナー落ち画像のような異常画像を引き起こすおそれがある。
【００３８】
そこで、本実施形態１では、現像装置５に設ける入口シール５７を、現像ケースに可動な状態で支持して、その先端部が感光体ドラム１の表面及び現像ローラ５１の表面のどちらにも択一的に当接可能なように構成している。このように構成することで、図３に示すような入口シール５７の先端部を感光体ドラム１の表面に当接させる飛散防止状態と、図４に示すような入口シール５７の先端部を現像ローラ５１の表面に当接させるトナー回収状態とを、選択的に得ることが可能となる。
【００３９】
入口シール５７を飛散防止状態とすれば、感光体ドラム表面と現像ケースとの隙間（現像領域の下方）を入口シール５７で塞ぎ、現像装置外部へトナーが飛散するのを抑制できる。一方、入口シール５７をトナー回収状態とすれば、トナーが堆積した入口シール５７の面を現像ローラ５１の表面に当接させ、入口シール５７上の堆積トナーを現像ローラ５１の表面へ移動させ、入口シール５７上から除去することが可能となる。このような構成により、長期にわたって入口シール５７上にトナーが堆積することを安定して抑制でき、入口シール５７上の堆積トナーによる異常画像の発生を防止できる。
【００４０】
入口シール５７を当接相手を感光体ドラム１とするか現像ローラ５１とするかの切り替えは、例えば、次のような構成により実現できる。
本実施形態１において、可撓性シール部材は、入口シール５７と、これを保持する略くの字状の入口シールホルダ５８とから構成されている。この入口シールホルダ５８は、現像ローラ５１の回転軸に沿って延びる回転軸５９上に、くの字の折れ点近傍で支持されている。図示しない駆動源からの駆動力により回転軸５９が回転駆動することで、この回転軸５９を回転中心として回転することができる。
【００４１】
入口シールホルダ５８の一端部には、入口シール５７の一端部（入口シール５７の先端部とは反対側の端部）が接合されており、入口シールホルダ５８は、入口シール５７の先端部が現像領域に向かうように、入口シール５７を支持している。この入口シールホルダ５８が回転軸５９を中心に回転することで、入口シール５７の先端部が感光体ドラム１の表面又は現像ローラ５１の表面のいずれかに択一的に当接する。入口シールホルダ５８は、回転軸５９の回転により、入口シール５７の先端部を、図３に示すように感光体ドラム１の表面に当接させた飛散防止状態と、図４に示すように現像ローラ５１の表面に当接させたトナー回収状態とに切り替えることができる。
【００４２】
回転軸５９の回転は、本プリンタの制御部によって制御される。したがって、制御部は、所定のトナー回収タイミングに従って入口シール５７を飛散防止状態からトナー回収状態へ切り替えるタイミングを制御するトナー回収タイミング制御手段として機能する。制御部は、画像形成動作期間中は入口シール５７を飛散防止状態とし、トナー回収タイミングは画像形成動作期間ではない非画像形成動作期間内で設定される。トナー回収タイミングについての詳細は後述する。
【００４３】
ところで、入口シール５７を飛散防止状態にすることで、その入口シール５７上にはトナーが徐々に堆積していく。入口シール５７上に多くのトナーが堆積した状況で入口シール５７を飛散防止状態からトナー回収状態へ切り替えると、入口シール５７上のトナーが入口シール５７の先端部を乗り越えて、入口シール５７と感光体ドラム１との間の隙間から漏れ出し、トナー飛散を引き起こす。このようなトナー飛散を防止するために、本実施形態では次のような構成を採用している。
【００４４】
図５（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態１における入口シール５７の動作を示す説明図である。
本実施形態１において、入口シール５７の基端部は可動部７０を介して入口シールホルダ５８の一端部（上端部）に保持されている。この可動部７０は、入口シール５７の先端部の位置を延出、後退させる方向にスライドな可能ように、入口シールホルダ５８に支持されている。一方、ドクターブレード５２には突起部７１が設けられており、この突起部７１に可動部７０の下端部が接触するように構成されている。可動部７０は、図示しない付勢手段としてのバネによって、その下端部がドクターブレード５２上の突起部７１に常時当接するように構成されている。
【００４５】
図５（ａ）に示すように、回転軸５９を回転させて入口シール５７の先端部が感光体ドラム１の表面に当接する飛散防止状態にある場合、その突起部７１の形状により、可動部７０は入口シールホルダ５８内に収容される方向へスライド移動し、入口シール５７の先端部が後退した後退位置に位置決めされる。この状態から回転軸５９を回転させて、入口シール５７の先端部が現像ローラ５１の表面に当接するトナー回収状態に移行する場合、その動きに連動して、図５（ｂ）に示すように、その突起部７１の形状により、可動部７０がバネの付勢力に抗して入口シールホルダ５８から進出する方向へスライド移動する。これにより、入口シール５７の先端部は徐々に延出する。そして、入口シール５７の先端部が現像ローラ５１の表面に当接するトナー回収状態に移行した時点で、最も延出した延出位置に位置決めされる。
【００４６】
このような構成により、本実施形態では、入口シール５７が飛散防止状態からトナー回収状態へ移動するときに、その入口シール５７上の堆積トナーが入口シール５７の先端部を乗り越えて飛散することが抑制される。
【００４７】
次に、飛散防止状態からトナー回収状態へ切り替えるトナー回収タイミングについて説明する。
図６は、通紙枚数とトナー帯電量との関係を示すグラフである。
一般に、二成分現像剤を用いる場合、キャリアは基本的に現像装置５内に残り続けるため、長期間使用すると、キャリアの表層が削れたり（膜削れ）、トナーに外添された無機微粒子がキャリアの表面に付着したり（スペント）して、トナーを帯電させる帯電能力が徐々に低下する。トナー帯電能力が低下したキャリアは、トナーを保持する力が弱いので、現像領域でトナーを離脱させやすく、浮遊トナーを生じさせやすくなる。浮遊トナーが多くなると、入口シール５７上に堆積するトナーの量が増える。したがって、通紙枚数が増えるほど、単位時間あたりに入口シール５７上に堆積するトナーの量（トナーの堆積スピード）が増加する。
【００４８】
これを考慮すると、トナー回収タイミングが初期から経時にかけて一定であると、初期のころは、入口シール５７上のトナー堆積量が許容量を超える前に入口シール５７を飛散防止状態からトナー回収状態へ移行できていても、経時において許容量を超えた状態で入口シール５７をトナー回収状態へ移行する場合があり得る。この場合、上述したように入口シール５７の先端部を延出させる構成を採用していても、トナー飛散が引き起こされる可能性がある。よって、通紙枚数に応じて、入口シール５７をトナー回収状態へ切り替えるトナー回収タイミングを変更するのが好ましい。
【００４９】
なお、ここでは、キャリアの劣化状態を通紙枚数によって間接的に把握しているが、キャリア劣化状態と相関がある指標値であれば、通紙枚数に限らず、現像装置５の稼働時間などの他の指標値を用いてもよい。
【００５０】
図７は、入口シール５７上のトナー堆積量と、形成する画像の画像面積率との関係を示すグラフである。
図７に示すように、入口シール５７上に堆積するトナーの量は、形成する画像の画像面積率が高いほど多くなる傾向にある。これは、形成する画像の画像面積率が高いほど、現像装置５から消費されるトナーが多くなる結果、新しいトナーの補給量が多くなる。その結果、現像装置５内において現像剤との混合、攪拌が不十分な状態のトナーが現像領域へ搬送されるケースが増えてくる。このようなトナーは、帯電量が不十分なため、トナー飛散を引き起こしやすい。そのため、形成する画像の画像面積率が高いほど、入口シール５７上に堆積するトナーの量が多くなる。
【００５１】
これを考慮すると、形成する画像の画像面積率に関わらずトナー回収タイミングが一定であると、画像面積率の高い画像が相対的に多く形成された状況では、トナー堆積量が許容量を超えている状態で入口シール５７をトナー回収状態へ移行する場合が起こり得る。この場合、上述したように入口シール５７の先端部を延出させる構成を採用していても、トナー飛散が引き起こされる可能性がある。よって、過去に形成した画像の画像面積率に応じて、入口シール５７をトナー回収状態へ切り替えるトナー回収タイミングを変更するのが好ましい。
【００５２】
なお、ここでは、過去の所定期間内における画像形成動作によって消費されるトナー量を画像面積率によって間接的に把握しているが、このトナー消費量と相関がある指標値であれば、画像面積率に限らず、他の指標値を用いてもよい。
【００５３】
図８は、温湿度環境に応じた通紙枚数とトナー帯電量との関係を示すグラフである。
図９は、入口シール５７上のトナー堆積量と、温湿度環境との関係を示すグラフである。
一般に、使用環境が高湿環境である場合、低湿環境の場合と比較して、トナーの帯電量が低くなることが知られている。そのため、帯電量が不十分なトナーが現像領域へ搬送されるケースが増え、トナー飛散を引き起こしやすい。そのため、形成する画像の画像面積率が高いほど、入口シール５７上に堆積するトナーの量が多くなる。
【００５４】
これを考慮すると、使用環境に関わらずトナー回収タイミングが一定であると、高湿環境では、トナー堆積量が許容量を超えている状態で入口シール５７をトナー回収状態へ移行する場合が起こり得る。この場合、上述したように入口シール５７の先端部を延出させる構成を採用していても、トナー飛散が引き起こされる可能性がある。よって、使用環境に応じて、入口シール５７をトナー回収状態へ切り替えるトナー回収タイミングを変更するのが好ましい。
【００５５】
図１０は、本複写機の制御部がトナー回収タイミングを決定するための情報を取得するプロセスを示すフローチャートである。
図１１は、本複写機の制御部がアクセス可能な記録手段に記録された走行距離記録テーブルの内容を説明するための説明図である。
走行距離記録テーブルは、図１１に示すように、画像面積率、環境、走行距離が、それぞれＡ０、Ｈ０、Ｄ０を境に２つに分かれている。本実施形態の制御部は、この走行距離記録テーブルにおける８つの条件についての値Ｄ１〜Ｄ８を決定して記録する制御Ａを図１０に示すフローチャートに沿って実行する。
【００５６】
本実施形態の制御部は、例えば画像出力１枚毎に、図１０に示す制御を実行する。この制御Ａでは、まず、現在の現像装置走行距離Ｄ、前回の制御実行時からの現像装置走行距離Ｄｎ、前回の制御実行時からの画像面積率（平均画像面積率）Ａ、現在の絶対湿度Ｈの４つの情報を取得する（Ｓ１）。絶対湿度Ｈは、図示しない温湿度センサの検出結果から算出される。そして、作像部６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋごとに、現在の現像装置走行距離Ｄが閾値Ｄ０よりも小さいか否かを判断する（Ｓ２）。
【００５７】
現在の現像装置走行距離ＤがＤ０よりも小さい作像部については（Ｓ２のＹＥＳ）、次に、前回の制御Ａの実行時からの平均画像面積率Ａが閾値Ａ０よりも小さいか否かを判断する（Ｓ３）。この判断において、平均画像面積率Ａが閾値Ａ０よりも小さいと判断されれば（Ｓ３のＹＥＳ）、記憶手段に記憶されている走行距離記録テーブルのＤ１に、前回の制御Ａの実行時からの現像装置走行距離Ｄｎを加算する処理を実行する（Ｓ４）。例えば、前回の制御Ａの実行時からの現像装置走行距離Ｄｎが１ｍであった場合には、前回の制御Ａの終了後のＤ１が５ｍであれば、Ｄ１の値を５ｍ＋１ｍ＝６ｍに更新する処理を実行する。また、平均画像面積率Ａが閾値Ａ０以上であると判断されれば（Ｓ３のＮＯ）、記憶手段に記憶されている走行距離記録テーブルのＤ２に、前回の制御Ａの実行時からの現像装置走行距離Ｄｎを加算する処理を実行する（Ｓ５）。
【００５８】
続いて、現在の絶対湿度Ｈが閾値Ｈ０よりも小さいか否かを判断する（Ｓ６）。この判断において、絶対湿度Ｈが閾値Ｈ０よりも小さいと判断されれば（Ｓ６のＹＥＳ）、記憶手段に記憶されている走行距離記録テーブルのＤ３に、前回の制御Ａの実行時からの現像装置走行距離Ｄｎを加算する処理を実行する（Ｓ７）。また、絶対湿度Ｈが閾値Ｈ０以上であると判断されれば（Ｓ６のＮＯ）、記憶手段に記憶されている走行距離記録テーブルのＤ４に、前回の制御Ａの実行時からの現像装置走行距離Ｄｎを加算する処理を実行する（Ｓ８）。
【００５９】
一方、現在の現像装置走行距離ＤがＤ０以上である作像部については（Ｓ２のＮＯ）、前回の制御Ａの実行時からの平均画像面積率Ａが閾値Ａ０よりも小さいか否かを判断する（Ｓ９）。この判断において、平均画像面積率Ａが閾値Ａ０よりも小さいと判断されれば（Ｓ９のＹＥＳ）、記憶手段に記憶されている走行距離記録テーブルのＤ５に、前回の制御Ａの実行時からの現像装置走行距離Ｄｎを加算する処理を実行する（Ｓ１０）。また、平均画像面積率Ａが閾値Ａ０以上であると判断されれば（Ｓ９のＮＯ）、記憶手段に記憶されている走行距離記録テーブルのＤ６に、前回の制御Ａの実行時からの現像装置走行距離Ｄｎを加算する処理を実行する（Ｓ１１）。
【００６０】
続いて、現在の絶対湿度Ｈが閾値Ｈ０よりも小さいか否かを判断する（Ｓ１２）。この判断において、絶対湿度Ｈが閾値Ｈ０よりも小さいと判断されれば（Ｓ１２のＹＥＳ）、記憶手段に記憶されている走行距離記録テーブルのＤ７に、前回の制御Ａの実行時からの現像装置走行距離Ｄｎを加算する処理を実行する（Ｓ１３）。また、絶対湿度Ｈが閾値Ｈ０以上であると判断されれば（Ｓ１２のＮＯ）、記憶手段に記憶されている走行距離記録テーブルのＤ８に、前回の制御Ａの実行時からの現像装置走行距離Ｄｎを加算する処理を実行する（Ｓ１４）。
【００６１】
図１２は、入口シール５７を飛散防止状態からトナー回収状態へ移行するトナー回収タイミングを制御するためのフローチャートである。
このトナー回収タイミングの制御Ｂは、例えば、画像形成動作の終了時（印刷ジョブの終了時）に実行する。制御Ｂの実行が開始されると、本実施形態の制御部は、まず、記憶手段から走行距離記録テーブルの各値Ｄ１〜Ｄ８を読み出し、各値Ｄ１〜Ｄ８がそれぞれに対応する閾値Ｄ１ｔｈ〜Ｄ８ｔｈを超えているか否かを判断する（Ｓ２１）。この判断において、いずれの値Ｄ１〜Ｄ８も閾値Ｄ１ｔｈ〜Ｄ８ｔｈを超えていないと判断されれば（Ｓ２１のＮＯ）、そのまま制御Ｂを終了する。
【００６２】
一方、いずれかの値Ｄ１〜Ｄ８が閾値Ｄ１ｔｈ〜Ｄ８ｔｈを超えていると判断されれば（Ｓ２１のＹＥＳ）、感光体ドラム１の表面に当接している飛散防止状態の入口シール５７を、現像ローラ５１の表面に当接するトナー回収状態へ移行させるように、回転軸５９の回転を制御して、入口シールホルダ５８を回転させる（Ｓ２２）。そして、制御部は、後述するトナー回収動作を実行し（Ｓ２３）、入口シール５７上の堆積トナーを現像ローラ５１の表面へ移動させ、回収するとともに、トナー回収状態の入口シール５７を飛散防止状態へ戻すように、回転軸５９の回転を制御して入口シールホルダ５８を回転させる。その後、走行距離記録テーブルに記録されている値Ｄ１〜Ｄ８をすべてゼロにリセットし、制御Ｂを終了する。
【００６３】
以上のようにして、入口シール５７をトナー回収状態にすることで、入口シール５７上の堆積トナーを現像ローラ５１の表面に移動させるが、この堆積トナーは、現像領域で浮遊したトナーであり、帯電能力が低い弱帯電トナーあるいは逆帯電トナーなどの帯電不良トナーである場合が多い。そのため、この堆積トナーを現像装置内に戻して再度現像に用いると、現像領域で再び浮遊トナーとなって入口シール５７上に堆積するおそれがある。そこで、本実施形態においては、入口シール５７から現像ローラ５１の表面へ移動させたトナーを、現像装置へ回収するのではなく、感光体ドラム１の表面に排出し、これを感光体クリーニング装置２やベルトクリーニング装置１０で回収する構成としている。
【００６４】
具体的に説明すると、非画像形成動作期間中に、制御部は、トナー回収動作を実行し、まず、通常の画像形成動作と同様にして、帯電装置４及び露光部７によって感光体ドラム１の表面にトナー排出用潜像としてベタ画像用の静電潜像を形成する。一方で、制御部は、現像装置５を通常の画像形成動作と同様に稼働させるとともに、回転軸５９の回転動作を制御して入口シール５７を飛散防止状態からトナー回収状態へ移行させる。これにより、入口シール５７の先端部は現像ローラ５１の表面に当接した状態となり、その入口シール５７上に堆積したトナーが現像ローラ５１の表面上の磁気ブラシ内に回収される。このようにして現像ローラ５１の表面上の磁気ブラシ内に回収された堆積トナーは、現像領域を通過する際に、感光体ドラム１の表面上に形成されたベタ画像用潜像に付着して、感光体ドラム１の表面に排出される。
【００６５】
このようにして感光体ドラム１の表面に排出された堆積トナーは、その後、中間転写ベルト８と対向する一次転写領域を通過する。このとき、一次転写バイアスを印加し、感光体ドラム１の表面上の堆積トナーを中間転写ベルト８へ一次転写させて、ベルトクリーニング装置１０で回収するようにしてもよい。あるいは、このような一次転写バイアスを印加せず、又は、一次転写バイアスとは逆極性のバイアスを印加して、堆積トナーを感光体ドラム１の表面上に維持させたまま一次転写領域を通過させるようにして、感光体クリーニング装置２で回収するようにしてもよい。
【００６６】
また、例えば、露光部７による露光工程を行わずに、トナーが感光体ドラム１へ移動するように帯電バイアス及び現像バイアスを設定して、現像ローラ５１上の堆積トナーを感光体ドラム１の表面に排出するようにしてもよい。
【００６７】
〔実施形態２〕
次に、本発明に係る現像装置を、上記実施形態１の場合と同様のプリンタに適用した他の実施形態（以下、本実施形態を「実施形態２」という。）について、図を用いて説明する。
なお、本実施形態２の画像形成装置は、現像装置におけるトナー飛散防止構成が異なる点を除いて、上記実施形態１と同様であるため、以下、上記実施形態１とは異なる点を中心に説明する。
【００６８】
図１３及び図１４は、本実施形態２におけるトナー飛散防止構成を示す模式図である。
本実施形態２は、上記実施形態１の入口シールホルダ５８に、入口シール５７のほかに、別の可撓性シール部材である第２入口シール５７を配置してある。なお、本実施形態２における入口シール５７については、上記実施形態１のように可動部７０を設けて先端部の位置が延出可能な構成とする必要はない。
【００６９】
また、本実施形態２では、入口シールホルダ５８を回転させて入口シール５７を飛散防止状態とトナーか移出状態とに切り替える構成が、上記実施形態１とは異なっている。具体的には、本実施形態２では、回転軸５９を非回転の固定軸とし、これに入口シールホルダ５８を回転自在に支持させている。入口シールホルダ５８は、図示しない付勢手段としてのバネによって、入口シール５７の先端部が現像ローラ５１の表面に当接する向きに回転する方向へ付勢されている。入口シールホルダ５８の他端部（入口シール５７を保持する一端部とは反対側の端部）には、カム６８のカム面が当接しており、このカム６８を回転させて入口シールホルダ５８を上記バネの付勢力に抗する方向へ回転させると、図１３に示すように、入口シール５７の先端部が感光体ドラム１の表面に当接する飛散防止状態にすることができる。一方、カム６８を回転させて入口シールホルダ５８が上記バネの付勢力によって回転できるようにすると、図１４に示すように、入口シール５７の先端部が現像ローラ５１の表面に当接するトナー回収状態にすることができる。この構成においては、カム６８の回転を制御することで、入口シール５７を、飛散防止状態とトナー回収状態とに切り替えることができる。
【００７０】
なお、本実施形態２においても、上記実施形態１のように、回転軸５９の回転を制御して入口シール５７を飛散防止状態とトナー回収状態とに切り替える構成としてもよい。
【００７１】
本実施形態２において、入口シールホルダ５８上に設けられた第２入口シール５７は、入口シールホルダ５８の回転に連動して、その先端部が感光体ドラム１の表面に対して接離する。具体的には、図１３に示すように、入口シール５７を飛散防止状態とする回転位置に入口シールホルダ５８が位置決めされている場合、第２入口シール５７の先端部は感光体ドラム１の表面から離間した状態となる。一方、図１４に示すように、入口シール５７をトナー回収状態とする回転位置に入口シールホルダ５８が位置決めされている場合、第２入口シール５７の先端部は感光体ドラム１の表面に当接した状態となる。
【００７２】
このような構成により、少なくとも入口シール５７がトナー回収状態であるときには、第２入口シール５７の先端部が感光体ドラム１の表面に当接し、感光体ドラム表面と現像ケースとの隙間を塞いで現像装置外部へトナーが飛散するのを抑制することができる。その結果、入口シール５７をトナー回収状態とするときに入口シール５７の先端部を乗り越えてトナーがこぼれ落ちても、これを第２入口シール５７によって受け止めることができ、現像装置外部へ飛散するのを防止できる。
【００７３】
特に、本実施形態２においては、上述した実施形態と同様、入口シール５７をトナー回収状態とした状態で、現像ローラ５１へ移動させた堆積トナーを現像領域で感光体ドラム１の表面に排出して回収する。このとき、その堆積トナーは帯電不良トナーである場合が多いことから、現像領域で感光体ドラム１の表面に付着せずに浮遊し、入口シール５７の先端部と感光体ドラム１の表面との間を通って落下するトナーが多い。本実施形態２では、このように落下するトナーを第２入口シール５７によって受け止めて現像装置外部へ飛散するのを防止できるので、入口シール５７上の堆積トナーを感光体ドラム１の表面に排出して回収する構成を採用しても、その排出時のトナー飛散が問題となることはない。
【００７４】
〔変形例１〕
次に、上記実施形態２におけるトナー飛散防止構成の一変形例（以下、本変形例を「変形例１」という。）について説明する。
図１５及び図１６は、本変形例１におけるトナー飛散防止構成を示す模式図である。
本変形例１における第２入口シール５７は、現像ケース（より詳しくは、現像ケースに支持されたドクターブレード５２）に支持された第２入口シールホルダ５８に支持され、その先端部が感光体ドラム１の表面に常時接触する構成となっている。この構成においては、入口シール５７がトナー回収状態であるときに限らず、入口シール５７が飛散防止状態であるときにも、第２入口シール５７の先端部が感光体ドラム１の表面に当接し、感光体ドラム表面と現像ケースとの隙間を塞いで現像装置外部へトナーが飛散するのを抑制することができる。このような構成においても、入口シール５７をトナー回収状態とするときに入口シール５７の先端部を乗り越えてトナーがこぼれ落ちても、これを第２入口シール５７によって受け止めることができ、現像装置外部へ飛散するのを防止できる。また、入口シール５７上の堆積トナーを感光体ドラム１の表面に排出する際のトナー飛散も防止できる。
【００７５】
〔変形例２〕
次に、上記実施形態１の一変形例（以下、本変形例を「変形例２」という。）について説明する。
本変形例２においては、入口シール５７がトナー回収状態であるときの現像ローラ５１の駆動制御が上記実施形態１の場合と異なるものであるが、トナー飛散防止構成は上記実施形態１と同様であるため、以下の説明ではトナー回収状態時における現像ローラ５１の駆動制御を中心に説明する。
なお、本変形例２は、上記実施形態２（変形例１を含む。）のトナー飛散防止構成に適用することも可能である。
【００７６】
図１９（ａ）及び（ｂ）は、入口シール５７をトナー回収状態へ移行したときに現像ローラ５１が画像形成動作時と同じ方向に回転駆動した場合のトナーの様子を示す説明図である。
図１９（ａ）に示すように入口シール５７をトナー回収状態へ移行したとき、現像ローラ５１が画像形成動作時と同じ方向に回転駆動していた場合、入口シール５７の先端部と現像ローラ５１との当接部において、現像ローラ５１の表面は、現像ケース外部に向かう現像ケース外部方向（図中矢印Ｂの方向。以下「順方向」という。）へ移動する。この場合、入口シール６６上に堆積しているトナーの一部が、図１９（ｂ）に示すように、現像ローラ５１の表面に担持されて現像ケース外部へ搬送されてしまう。ここで、入口シール６６上に堆積しているトナーの多くは、現像領域で浮遊したトナーであり、帯電能力が低い弱帯電トナーあるいは逆帯電トナーなどの帯電不良トナーである。そのため、現像ローラ５１の表面に担持されて現像ケース外部へ搬送されたときに、図１９中符号Ｔ４で示すトナーのように、現像ローラ５１の表面から離脱しやすく、飛散トナーとなって、機内を汚染したり、異常画像を生じさせたりするおそれがある。
【００７７】
そこで、本変形例２においては、入口シール５７がトナー回収状態であるときに、図２０（ａ）及び（ｂ）に示すように、画像形成動作時とは逆方向に現像ローラ５１が回転駆動するように、現像ローラ５１の回転を制御する。より詳しくは、入口シール５７がトナー回収状態であるときに、入口シール５７の先端部と現像ローラ５１との当接部で現像ローラ５１の表面が現像ケース内部に向かう現像ケース内部方向（図２０中矢印Ｃの方向。以下「逆方向」という。）へ移動するように、現像ローラ５１の回転を制御する。このような制御を行うことで、入口シール６６上に堆積しているトナーの一部が、図２０（ｂ）に示すように、現像ローラ５１の表面に担持されても、現像ケース内部で落下するので、飛散トナーにはならず、機内汚染や異常画像が発生することを抑制できる。
【００７８】
現像ローラ５１の逆方向への回転駆動を開始させるタイミングは、入口シール５７がトナー回収状態に移行する前でも後でもよい。ただし、入口シール５７がトナー回収状態に移行した後に現像ローラ５１の逆方向への回転駆動を開始させる場合には、入口シール５７のトナー回収状態移行後、現像ローラ５１を逆方向へ回転駆動させる前に、現像ローラ５１の順方向回転駆動が入らないようにするのが好ましい。入口シール５７のトナー回収状態への移行直後が最も入口シール６６上のトナーが現像ローラ５１の表面に担持されやすいためである。
【００７９】
本変形例２においては、入口シール５７を飛散防止状態からトナー回収状態へ移行するトナー回収タイミングが到来し、飛散防止状態の入口シール５７をトナー回収状態へ移行させるとほぼ同時に、現像ローラ５１の逆方向回転駆動を開始するようにしている。これにより、入口シール５７がトナー回収状態へ移行した直後から、逆方向に回転駆動する現像ローラ５１の表面に入口シール６６上のトナーを徐々に担持させて現像ケース内に回収することができる。
【００８０】
特に、本変形例２では、現像ローラ５１の内部に固設されたマグネットの磁力によって現像ローラ５１上の現像剤が穂立ちし、その穂立ちした現像剤によって入口シール６６上のトナーを掻き取ることで、現像ローラ５１上に入口シール６６上のトナーを担持させる。このように穂立ちした現像剤を利用して入口シール６６上のトナーを回収することで、より効率よく入口シール６６上のトナーを回収することができる。
【００８１】
このとき、現像ローラ５１上の現像剤の穂立ち状態は、現像ローラ５１の回転方向によって異なるため、現像ローラ５１の回転方向によって入口シール６６上のトナーの掻き取り方が変わってくる。よって、入口シール５７がトナー回収状態へ移行したときに、現像ローラ５１の回転方向を順方向と逆方向に切り替えるようにすれば、入口シール６６上のトナーの回収効果を高めることができる。
【００８２】
本変形例２においては、現像ローラ５１の回転方向を逆方向に所定時間回転駆動させた後に、順方向に所定時間回転駆動させる動作を１回収動作とし、この回収動作の回数を、画像面積率、環境、走行距離に応じて変更する。すなわち、回収動作の回数が増えるほど、入口シール５７上のトナーの回収効果が高い一方で、そのトナー回収に要する時間が長くなるなどの不具合もある。よって、回収動作の回数は、入力シール５７上に堆積するトナーの量に応じて変更するのが好ましい。そして、上述したとおり、入力シール５７上に堆積するトナーの量は、画像面積率、環境、走行距離によって変化する。よって、本変形例２のように、回収動作の回数を、画像面積率、環境、走行距離に応じて変更することで、入口シール５７上のトナーを適切に回収することができる。
【００８３】
図２１は、本変形例２において、本複写機の制御部がアクセス可能な記録手段に記録された回収動作回数決定テーブルの内容を説明するための説明図である。
回収動作回数決定テーブルは、図２１に示すように、画像面積率、環境、走行距離が、上述した走行距離記録テーブルと同様、それぞれＡ０、Ｈ０、Ｄ０を境に２つに分かれている。本変形例２の制御部は、入口シール５７を飛散防止状態からトナー回収状態へ移行するトナー回収タイミングが到来したときに、現在の現像装置走行距離Ｄ、前回の制御実行時からの画像面積率（平均画像面積率）Ａ、現在の絶対湿度Ｈの３つの情報を取得し、これらの情報に基づいて、回収動作回数決定テーブルにおける８つの区分のいずれに該当するかを決定する。そして、決定した区分に設定されている回数だけ、上述した回収動作を実行する。
【００８４】
例えば、画像面積率がＡ＜Ａ０であり、絶対湿度がＨ≧Ｈ０であり、現像装置走行距離がＤ＜Ｄ０である場合を考える。この場合、まず、画像面積率がＡ＜Ａ０であり、かつ、現像装置走行距離がＤ＜Ｄ０であるという条件に当てはまる区分を、図２１に示す回収動作回数決定テーブルから特定し、この区分に対応する回収動作の回数（１回）を特定する。次に、絶対湿度がＨ≧Ｈ０であり、かつ、現像装置走行距離がＤ＜Ｄ０であるという条件に当てはまる区分を、図２１に示す回収動作回数決定テーブルから特定し、この区分に対応する回収動作の回数（３回）を特定する。そして、特定した回収動作の回数が多い方の回数を、今回の回収動作の回数として決定する。
【００８５】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
トナーを含む現像剤Ｇを内部に収容した現像ケースと、上記現像剤を表面に担持して表面移動する現像ローラ５１等の現像剤担持体と、先端部が感光体ドラム１等の潜像担持体の表面に当接することで該潜像担持体の表面と上記現像ケースとの隙間を塞いで、現像装置外部へトナーが飛散するのを抑制する入口シール５７等の可撓性シール部材とを有し、上記可撓性シール部材は、その先端部が上方を向いた状態で当該先端部が潜像担持体の表面又は上記現像剤担持体の表面に対して択一的に当接するように移動可能なように、該先端部とは反対側の端部が上記現像ケースに支持されている現像装置５において、上記可撓性シール部材は、その先端部が上記潜像担持体の表面に当接する飛散防止状態から上記現像剤担持体の表面に当接するトナー回収状態へ移動するときに該先端部の位置が延出するように構成されていることを特徴とする。
これによれば、入口シール５７を飛散防止状態からトナー回収状態へ切り替える際、入口シール５７上の堆積トナーが入口シール５７の先端部を乗り越えて入口シール５７の先端部と感光体ドラム１との間の隙間から漏れ出すことを抑制できる。これにより、そのようにして漏れ出すトナーが現像装置外部へ飛散するのを防止できる。
【００８６】
（態様Ｂ）
上記態様Ａにおいて、上記可撓性シール部材がその先端部を上記現像剤担持体の表面に当接させるトナー回収状態であるときに、先端部が潜像担持体の表面に当接することで該潜像担持体の表面と上記現像ケースとの隙間を塞いで現像装置外部へトナーが飛散するのを抑制する第２入口シール５７等の別の可撓性シール部材を有することを特徴とする。
これによれば、少なくとも可撓性シール部材がトナー回収状態であるときには、別の可撓性シール部材の先端部が潜像担持体表面に当接し、潜像担持体表面と現像ケースとの隙間を塞いで現像装置外部へトナーが飛散するのを抑制することができる。その結果、可撓性シール部材をトナー回収状態とするときに可撓性シール部材の先端部を乗り越えてトナーがこぼれ落ちても、これを別の可撓性シール部材によって現像装置外部へ飛散するのを防止できる。
【００８７】
（態様Ｃ）
上記態様Ｂにおいて、上記可撓性シール部材が上記飛散防止状態から上記トナー回収状態へ移動する動きに連動して、上記別の可撓性シール部材がその先端部を上記潜像担持体の表面から離間した状態から該潜像担持体の表面に当接する状態へ移動するように構成されていることを特徴とする。
これによれば、別の可撓性シール部材の先端部が潜像担持体の表面に当接していることによる画質劣化等の不具合の発生を抑制するために、別の可撓性シール部材の先端部を潜像担持体表面に対して接離させる構成を、簡易に実現できる。
【００８８】
（態様Ｄ）
トナーを含む現像剤を内部に収容した現像ケースと、上記現像剤を表面に担持して表面移動する現像剤担持体と、先端部が潜像担持体の表面に当接することで該潜像担持体の表面と上記現像ケースとの隙間を塞いで、現像装置外部へトナーが飛散するのを抑制する可撓性シール部材とを有し、上記可撓性シール部材は、その先端部が上方を向いた状態で当該先端部が潜像担持体の表面又は上記現像剤担持体の表面に対して択一的に当接するように移動可能なように、該先端部とは反対側の端部が上記現像ケースに支持されている現像装置において、上記可撓性シール部材がその先端部を上記現像剤担持体の表面に当接させるトナー回収状態であるときに、先端部が潜像担持体の表面に当接することで該潜像担持体の表面と上記現像ケースとの隙間を塞いで現像装置外部へトナーが飛散するのを抑制する別の可撓性シール部材を有することを特徴とする。
これによれば、少なくとも可撓性シール部材がトナー回収状態であるときには、別の可撓性シール部材の先端部が潜像担持体表面に当接し、潜像担持体表面と現像ケースとの隙間を塞いで現像装置外部へトナーが飛散するのを抑制することができる。その結果、可撓性シール部材をトナー回収状態とするときに可撓性シール部材の先端部を乗り越えてトナーがこぼれ落ちても、これを別の可撓性シール部材によって現像装置外部へ飛散するのを防止できる。
【００８９】
（態様Ｅ）
上記態様Ａ〜Ｄのいずれかの態様において、所定のトナー回収タイミングに従って、上記可撓性シール部材を上記飛散防止状態から上記トナー回収状態へ切り替えるタイミングを制御する制御部等のトナー回収タイミング制御手段を有することを特徴とする。
これによれば、適切な頻度で、可撓性シール部材上に堆積したトナーが許容量を超える前に、当該堆積トナーを現像剤担持体表面へ移動させることが可能である。よって、トナー回収タイミングを適切に設定することで、可撓性シール部材の飛散防止状態とトナー回収状態との切り替えを過剰な頻度で行うことなく、可撓性シール部材上に堆積したトナーが許容量を超えて堆積トナーの飛散が生じるような事態の発生を抑制することができる。
【００９０】
（態様Ｆ）
上記態様Ｅにおいて、過去の所定期間内における画像形成動作によって消費されるトナー量を示す画像面積率等のトナー消費量指標値を記憶するトナー消費量指標値記憶手段を有し、上記トナー回収タイミング制御手段は、上記トナー消費量指標値記憶手段に記憶されているトナー消費量指標値に応じて上記所定のトナー回収タイミングを変更することを特徴とする。
これによれば、現像装置内のトナー消費量が多くて帯電量不足のトナーが現像領域に搬送される状況であっても、可撓性シール部材上に堆積したトナーが許容量を超える前の適切なタイミングで当該堆積トナーを現像剤担持体表面へ移動させることが可能である。
【００９１】
（態様Ｇ）
上記態様Ｅ又はＦにおいて、温度及び湿度の少なくとも一方を含む環境情報を取得する温湿度センサ等の環境情報取得手段を有し、上記トナー回収タイミング制御手段は、上記環境情報取得手段が取得した環境情報に応じて上記所定のトナー回収タイミングを変更することを特徴とする。
これによれば、使用環境により帯電量不足のトナーが現像領域に搬送されやすい状況であっても、可撓性シール部材上に堆積したトナーが許容量を超える前の適切なタイミングで当該堆積トナーを現像剤担持体表面へ移動させることが可能である。
【００９２】
（態様Ｈ）
上記態様Ｅ〜Ｇのいずれかの態様において、上記現像剤がトナーとキャリアとを含む二成分現像剤であり、上記キャリアの劣化状態を示すキャリア劣化指標値を記憶するキャリア劣化指標値記憶手段を有し、上記トナー回収タイミング制御手段は、上記キャリア劣化指標値記憶手段に記憶されているキャリア劣化指標値に応じて上記所定のトナー回収タイミングを変更することを特徴とする。
これによれば、現像装置内のキャリアが劣化して帯電量不足のトナーが現像領域に搬送される状況であっても、可撓性シール部材上に堆積したトナーが許容量を超える前の適切なタイミングで当該堆積トナーを現像剤担持体表面へ移動させることが可能である。
【００９３】
（態様Ｉ）
上記態様Ａ〜Ｈのいずれかの態様において、上記可撓性シール部材が上記トナー回収状態であるときに、該可撓性シール部材の先端部と上記現像剤担持体との当接部で該現像剤担持体の表面が現像ケース内部に向かう現像ケース内部方向（逆方向）へ移動するように該現像剤担持体を表面移動させる制御部等のトナー回収駆動制御手段を有することを特徴とする。
これによれば、可撓性シール部材をトナー回収状態へ切り替えたときに、可撓性シール部材上の堆積トナーが現像剤担持体表面に担持されて現像ケース外部へ搬送され、現像ケース外部で飛散するのを抑制できる。
【００９４】
（態様Ｊ）
上記態様Ｉにおいて、上記トナー回収駆動制御手段は、上記可撓性シール部材が上記トナー回収状態であるときに少なくとも１回は上記現像ケース内部方向へ上記現像剤担持体を表面移動させることを特徴とする。
これによれば、可撓性シール部材をトナー回収状態へ切り替えたときに可撓性シール部材上の堆積トナーが現像ケース外部で飛散するのを、安定して抑制できる。
【００９５】
（態様Ｋ）
上記態様Ｉ又はＪにおいて、上記トナー回収駆動制御手段は、上記可撓性シール部材が上記トナー回収状態であるときに、上記当接部で上記現像剤担持体の表面が移動する方向を、現像ケース外部に向かう現像ケース外部方向（順方向）と上記現像ケース内部方向とに切り替えることを特徴とする。
これによれば、トナー回収状態になった可撓性シール部材上に堆積しているトナーの回収効率を、いずれか一方の方向しか現像剤担持体を表面移動させない場合と比較して高めることができる。
【００９６】
（態様Ｌ）
上記態様Ｋにおいて、上記トナー回収駆動制御手段は、上記可撓性シール部材が上記トナー回収状態になったときの最初の現像剤担持体表面移動方向が上記現像ケース内部方向となるように制御することを特徴とする。
これによれば、可撓性シール部材をトナー回収状態へ切り替えたときに、可撓性シール部材上の堆積トナーが、現像ケース外部方向へ表面移動する現像剤担持体の表面に担持されて、現像ケース外部で飛散する事態を抑制できる。
【００９７】
（態様Ｍ）
上記態様Ｋ又はＬにおいて、過去の所定期間内における画像形成動作によって消費されるトナー量を示す画像面積率等のトナー消費量指標値を記憶するトナー消費量指標値記憶手段を有し、上記トナー回収駆動制御手段は、上記可撓性シール部材が上記トナー回収状態であるときに行う上記現像剤担持体の表面移動方向の切り替え回数を、上記トナー消費量指標値記憶手段に記憶されているトナー消費量指標値に応じて変更することを特徴とする。
これによれば、現像装置内のトナー消費量が多くて帯電量不足のトナーが現像領域に搬送される状況であっても、可撓性シール部材上に堆積したトナーを適切に回収することができる。
【００９８】
（態様Ｎ）
上記態様Ｋ〜Ｍのいずれかの態様において、温度及び湿度の少なくとも一方を含む環境情報を取得する温湿度センサ等の環境情報取得手段を有し、上記トナー回収駆動制御手段は、上記可撓性シール部材が上記トナー回収状態であるときに行う上記現像剤担持体の表面移動方向の切り替え回数を、上記環境情報取得手段が取得した環境情報に応じて変更することを特徴とする。
これによれば、使用環境により帯電量不足のトナーが現像領域に搬送されやすい状況であっても、可撓性シール部材上に堆積したトナーを適切に回収することができる。
【００９９】
（態様Ｏ）
上記態様Ｋ〜Ｎのいずれかの態様において、上記現像剤がトナーとキャリアとを含む二成分現像剤であり、上記キャリアの劣化状態を示すキャリア劣化指標値を記憶するキャリア劣化指標値記憶手段を有し、上記トナー回収駆動制御手段は、上記可撓性シール部材が上記トナー回収状態であるときに行う上記現像剤担持体の表面移動方向の切り替え回数を、上記キャリア劣化指標値記憶手段に記憶されているキャリア劣化指標値に応じて変更することを特徴とする。
これによれば、現像装置内のキャリアが劣化して帯電量不足のトナーが現像領域に搬送される状況であっても、可撓性シール部材上に堆積したトナーを適切に回収することができる。
【０１００】
（態様Ｐ）
潜像担持体上に形成した潜像を現像装置によりトナーで現像して得られるトナー像を最終的に記録材へ転写して該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、上記現像装置として、上記態様Ａ〜Ｏのいずれかの態様に係る現像装置を用いたことを特徴とする。
これによれば、よりトナー飛散の少ない画像形成装置を提供できる。
【０１０１】
（態様Ｑ）
潜像担持体上に形成した潜像を現像装置によりトナーで現像して得られるトナー像を最終的に記録材へ転写して該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、上記現像装置として、上記態様ＡからＨのいずれかの態様に係る現像装置を用い、上記可撓性シール部材が上記トナー回収状態であるとき、上記潜像担持体上に所定のトナー排出用潜像を形成するとともに、該可撓性シール部材の先端部と上記現像剤担持体との当接部で該現像剤担持体の表面が現像ケース内部から現像領域に向けて移動するように該現像剤担持体を表面移動させ、現像領域で該トナー排出用潜像を現像するトナー排出動作を実行する制御部等の制御手段を有することを特徴とする。
これによれば、可撓性シール部材上に堆積したトナーは、帯電不良トナーが多く含まれているところ、このような堆積トナーを潜像担持体の表面に排出して回収することができるので、帯電不良トナーが再び現像に寄与する機会を減らすことができ、トナー飛散を更に抑制できる。
【０１０２】
（態様Ｒ）
少なくとも、潜像担持体と、該潜像担持体上に形成した潜像をトナーで現像する現像装置とを、共通の支持体上に支持して、画像形成装置本体に対して一体的に着脱自在に構成されたプロセスカートリッジにおいて、上記現像装置として、上記態様Ａ〜Ｏのいずれかの態様に係る現像装置を用いたことを特徴とする。
これによれば、よりトナー飛散の少ないプロセスカートリッジを提供できる。
【符号の説明】
【０１０３】
１  感光体ドラム
２  感光体クリーニング装置
４  帯電装置
５  現像装置
６  作像部
７  露光部
８  中間転写ベルト
１０  ベルトクリーニング装置
２０  定着部
５１  現像ローラ
５２ ドクターブレード
５３，５４  現像剤収容部
５７  入口シール
５８  入口シールホルダ
５９  回転軸
６６  入口シール
６７  入口シールホルダ
６８  カム
７０  可動部
７１  突起部
１００  プリンタ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０４】
【特許文献１】特許第３４９２８５８号公報
【特許文献２】特開平１０−３０７４７４号公報
【特許文献３】特開２０１２−１１８３５９号公報
【図１】
2014199390.tif 000003
【図２】
2014199390.tif 000004
【図３】
2014199390.tif 000005
【図４】
2014199390.tif 000006
【図５】
2014199390.tif 000007
【図６】
2014199390.tif 000008
【図７】
2014199390.tif 000009
【図８】
2014199390.tif 000010
【図９】
2014199390.tif 000011
【図１０】
2014199390.tif 000012
【図１１】
2014199390.tif 000013
【図１２】
2014199390.tif 000014
【図１３】
2014199390.tif 000015
【図１４】
2014199390.tif 000016
【図１５】
2014199390.tif 000017
【図１６】
2014199390.tif 000018
【図１７】
2014199390.tif 000019
【図１８】
2014199390.tif 000020
【図１９】
2014199390.tif 000021
【図２０】
2014199390.tif 000022
【図２１】
2014199390.tif 000023