(57)【要約】【課題】圧力容器の内部に設けられる複数の伝熱管へのアクセスを容易なものとしつつ、複数の伝熱管を好適に支持することができる蒸気発生器等を提供する。【解決手段】圧力容器２と、圧力容器２に収容される中心側の伝熱管５Ａと外側の伝熱管５Ｂとを含む複数の伝熱管５と、伝熱管５Ａ、５Ｂを支持する第１管支持板２１と、伝熱管５Ｂを支持する第２管支持板２２とを備え、伝熱管５は、第１管部５１と第２管部５２と第３管部５３とを有し、伝熱管５Ｂの第１管部５１及び第３管部５３は、伝熱管５Ａの第１管部５１及び第３管部５３に比して長く形成され、第１管支持板２１は、伝熱管５Ａ、５Ｂの第１管部５１と第３管部５３とを支持し、第２管支持板２２は、伝熱管５Ａの第２管部５２と伝熱管５Ｂの第２管部５２との間に設けられ、伝熱管５Ｂの第１管部５１と第３管部５３とを支持し、伝熱管５Ａの第２管部５２と対向する領域を欠損させた欠損部２３を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力容器と、
前記圧力容器の内部に収容され、前記圧力容器の中心側に設けられる内側伝熱管と、前記内側伝熱管の外側に設けられる外側伝熱管とを含む複数の伝熱管と、
前記内側伝熱管及び前記外側伝熱管を支持する第１管支持板と、
前記外側伝熱管を支持する第２管支持板と、を備え、
前記伝熱管は、前記圧力容器の底部側から頂部側に伸びる第１管部と、前記圧力容器の頂部側から底部側に伸びる第３管部と、前記第１管部と前記第３管部とをつなぐ第２管部と、を有し、
前記外側伝熱管の前記第１管部及び前記第３管部は、前記内側伝熱管の前記第１管部及び前記第３管部に比して長く形成され、
前記第１管支持板は、前記圧力容器の底部側に設けられ、前記内側伝熱管及び前記外側伝熱管の前記第１管部と前記第３管部とを支持し、
前記第２管支持板は、前記第１管支持板よりも前記圧力容器の頂部側に位置し、前記内側伝熱管の前記第２管部と前記外側伝熱管の前記第２管部との間に設けられ、前記外側伝熱管の前記第１管部と前記第３管部とを支持し、且つ、前記内側伝熱管の前記第２管部と対向する領域を欠損させた欠損部を有していることを特徴とする蒸気発生器。
【請求項２】
前記第２管支持板は、前記欠損部を挟んで両側にそれぞれ設けられる一対の分離板であることを特徴とする請求項１に記載の蒸気発生器。
【請求項３】
前記第２管支持板は、前記欠損部を貫通穴とする穴付き管支持板であることを特徴とする請求項１に記載の蒸気発生器。
【請求項４】
前記第２管支持板の前記欠損部に懸架されるブリッジ部材をさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の蒸気発生器。
【請求項５】
前記複数の伝熱管は、所定の面内において前記内側伝熱管と前記外側伝熱管とが並べられることで伝熱管層を形成し、前記伝熱管層が前記所定の面に直交する面外方向に積層されることで伝熱管群を形成しており、
前記伝熱管の振動を抑制する振動抑制部材をさらに備え、
前記振動抑制部材は、前記面外方向に隣接する前記伝熱管層の隙間に配置されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の蒸気発生器。
【請求項６】
前記振動抑制部材は、前記所定の面の面内方向に隣接する前記伝熱管の隙間に配置されることを特徴とする請求項５に記載の蒸気発生器。
【請求項７】
前記伝熱管の前記第２管部は、直管となっていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の蒸気発生器。
【請求項８】
前記外側伝熱管の前記第２管部は、前記内側伝熱管の前記第２管部に比して大きな曲率半径となる円弧に形成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の蒸気発生器。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の蒸気発生器を組み立てる蒸気発生器の組立方法であって、
前記圧力容器内の底部側に前記第１管支持板を配置する第１管支持板配置工程と、
前記第１管支持板配置工程後に、前記第１管支持板よりも前記圧力容器内の頂部側に前記第２管支持板を配置する第２管支持板配置工程と、
前記第１管支持板配置工程後に、前記第１管支持板に対し、前記内側伝熱管を取り付ける内側伝熱管取付工程と、
前記内側伝熱管取付工程後に、前記第１管支持板及び前記第２管支持板に対し、前記外側伝熱管を取り付ける外側伝熱管取付工程と、を備えることを特徴とする蒸気発生器の組立方法。
【請求項１０】
前記蒸気発生器は、前記第２管支持板の前記欠損部に懸架されるブリッジ部材をさらに備え、
前記第２管支持板の前記欠損部を跨いで、前記ブリッジ部材を前記第２管支持板に取り付けるブリッジ部材取付工程をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の蒸気発生器の組立方法。
【請求項１１】
前記蒸気発生器は、前記伝熱管の振動を抑制する振動抑制部材をさらに備え、
隣接する前記伝熱管の隙間に前記振動抑制部材を配置する振動抑制部材配置工程をさらに備えることを特徴とする請求項９または１０に記載の蒸気発生器の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に複数の伝熱管を有する蒸気発生器及び蒸気発生器の組立方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、内部に複数の伝熱管を有する蒸気発生器として、特許文献１のものが知られている。特許文献１の蒸気発生器に設けられる伝熱管は、管板から鉛直方向の上方に伸び、直角に屈曲されて水平方向に伸び、直角に屈曲されて鉛直方向の下方の管板へ伸びて形成されている。この複数の伝熱管は、中心側の伝熱管と、中心側の伝熱管を覆う外側の伝熱管とを有している。蒸気発生器には、複数の伝熱管を固定する複数の管支持板が設けられており、複数の管支持板は、鉛直方向に所定の間隔を空けて設けられている。管支持板は、伝熱管の鉛直方向に伸びる部位に取り付けられている。また、管支持板は、中心側の伝熱管と外側の伝熱管との間にも設けられ、外側の伝熱管に取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第４６９９６６５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の蒸気発生器に設けられる管支持板は、単一の板状（プレート状）に形成されているため、管支持板の重量が重くなる。また、単一の板状となる管支持板は、広域に亘って熱を受けることから、管支持板の熱変形量が大きくなるため、管支持板の変形によって、管支持板が取り付けられる伝熱管に対し過大な負荷を与えてしまう可能性がある。さらに、管支持板は、単一の板状（プレート状）に形成されていることから、管支持板の内側（下方側）が塞がれてしまうため、管支持板の内側にアクセスすることが困難となる。ここで、例えば、隣接する伝熱管の隙間には、伝熱管の振動を抑制するための振動抑制部材が、外側の伝熱管から中心側の伝熱管へ向けて挿入することがある。この場合、管支持板が単一の板状に形成されていると、管支持板の内側へのアクセスが困難であることから、振動抑制部材の挿入が管支持板によって妨げられてしまう。
【０００５】
そこで、本発明は、圧力容器の内部に設けられる複数の伝熱管へのアクセスを容易なものとしつつ、複数の伝熱管を好適に支持することができる蒸気発生器及び蒸気発生器の組立方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の蒸気発生器は、圧力容器と、圧力容器の内部に収容され、圧力容器の中心側に設けられる内側伝熱管と、内側伝熱管の外側に設けられる外側伝熱管とを含む複数の伝熱管と、内側伝熱管及び外側伝熱管を支持する第１管支持板と、外側伝熱管を支持する第２管支持板と、を備え、伝熱管は、圧力容器の底部側から頂部側に伸びる第１管部と、圧力容器の頂部側から底部側に伸びる第３管部と、第１管部と第３管部とをつなぐ第２管部と、を有し、外側伝熱管の第１管部及び第３管部は、内側伝熱管の第１管部及び第３管部に比して長く形成され、第１管支持板は、圧力容器の底部側に設けられ、内側伝熱管及び外側伝熱管の第１管部と第３管部とを支持し、第２管支持板は、第１管支持板よりも圧力容器の頂部側に位置し、内側伝熱管の第２管部と外側伝熱管の第２管部との間に設けられ、外側伝熱管の第１管部と第３管部とを支持し、且つ、内側伝熱管の第２管部と対向する領域を欠損させた欠損部を有していることを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、第２管支持板に欠損部を設けることで、第２管支持板おいて、外側伝熱管を支持する部位を残す一方で、外側伝熱管を支持しない不要な部位を減らすことができる。このため、第２管支持板の重量を低減することができる。また、欠損部を設けた分、第２管支持板に与えられる熱量を低減することができるため、第２管支持板の熱変形を抑制することができる。さらに、第２管支持板に欠損部を設けることで、内側伝熱管に対向する領域を開放することができるため、外側伝熱管から内側伝熱管へのアクセスを容易に行うことが可能となる。このため、振動抑制部材１４の配設または伝熱管５のメンテナンス等を容易に行うことが可能となる。以上から、圧力容器の内部に設けられる複数の伝熱管へのアクセスを容易なものとしつつ、複数の伝熱管を好適に支持することができる。
【０００８】
この場合、第２管支持板は、欠損部を挟んで両側にそれぞれ設けられる一対の分離板であることが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、外側伝熱管の第１管部に一方の分離板を配置し、外側伝熱管の第３管部に他方の分離板を配置することができるため、外側伝熱管を支持する部分にのみ第２管支持板を配置することができる。
【００１０】
この場合、第２管支持板は、欠損部を貫通穴とした穴付き管支持板であることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、第２管支持板を単一の部材で構成することができるため、第２管支持板を剛性の高いものとすることができ、外側伝熱管を好適に支持することができる。
【００１２】
この場合、第２管支持板の欠損部に懸架されるブリッジ部材をさらに備えることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、ブリッジ部材を設けることで、第２管支持板の欠損部周りの剛性を高めることができるため、第２管支持板を剛性の高いものとすることができ、外側伝熱管を好適に支持することができる。
【００１４】
この場合、複数の伝熱管は、所定の面内において内側伝熱管と外側伝熱管とが並べられることで伝熱管層を形成し、伝熱管層が所定の面に直交する面外方向に積層されることで伝熱管群を形成しており、伝熱管の振動を抑制する振動抑制部材をさらに備え、振動抑制部材は、面外方向に隣接する伝熱管層の隙間に配置されることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、面外方向に隣接する伝熱管層の隙間に振動抑制部材を配置することができるため、伝熱管の面外方向における振動を抑制することができる。
【００１６】
この場合、振動抑制部材は、所定の面の面内方向に隣接する伝熱管の隙間に配置されることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、面内方向に隣接する伝熱管の隙間に振動抑制部材を配置することができるため、伝熱管の面内方向における振動を抑制することができる。
【００１８】
この場合、伝熱管の第２管部は、直管となっていることが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、第２管部を直管にすることができるため、第２管部の配置スペースを小さいものとすることができる。このため、第２管部の配置スペースを小さくできる分、第１管部及び第３管部を長くすることができる。
【００２０】
この場合、外側伝熱管の第２管部は、内側伝熱管の第２管部に比して大きな曲率半径となる円弧に形成されていることが好ましい。
【００２１】
この構成によれば、外側伝熱管及び内側伝熱管の第２管部を円弧にすることができ、また、外側伝熱管の第２管部を、内側伝熱管の第２管部に比して大きな曲率半径となる円弧に形成することができる。このため、外側伝熱管の第１管部及び第３管部を、内側伝熱管の第１管部及び第３管部に比して長くしても、外側伝熱管の第２管部の円弧が緩やかになることから、内側伝熱管の第２管部の直上に、外側伝熱管の第２管部を位置させることができる。また、外側伝熱管及び内側伝熱管の第１管部と第２管部との間を緩やかな屈曲にすることができため、第１冷却材の流通をスムーズなものにすることができる。
【００２２】
本発明の蒸気発生器の組立方法は、上記の蒸気発生器を組み立てる蒸気発生器の組立方法であって、圧力容器内の底部側に第１管支持板を配置する第１管支持板配置工程と、第１管支持板配置工程後に、第１管支持板よりも圧力容器内の頂部側に第２管支持板を配置する第２管支持板配置工程と、第１管支持板配置工程後に、第１管支持板に対し、内側伝熱管を取り付ける内側伝熱管取付工程と、内側伝熱管取付工程後に、第１管支持板及び第２管支持板に対し、外側伝熱管を取り付ける外側伝熱管取付工程と、を備えることを特徴とする。
【００２３】
この構成によれば、圧力容器内の底部側に第１管支持板を配置した後、圧力容器内の頂部側に第２管支持板を配置することができる。また、圧力容器内の底部側に第１管支持板を配置した後、内側伝熱管を第１管支持板に取り付けることができる。このとき、内側伝熱管の第１管支持板への取り付けは、第２管支持板の配置の前後のいずれに行ってもよい。そして、内側伝熱管を第１管支持板に取り付けた後、外側伝熱管を第１管支持板及び第２管支持板に取り付けることができる。このため、第１管支持板及び第２管支持板に対し、内側伝熱管及び外側伝熱管を適切に取り付けることができるため、蒸気発生器の組み立てを効率よく行うことができる。
【００２４】
この場合、蒸気発生器は、第２管支持板の欠損部に懸架されるブリッジ部材をさらに備え、第２管支持板の欠損部を跨いで、ブリッジ部材を第２管支持板に取り付けるブリッジ部材取付工程をさらに備えることが好ましい。
【００２５】
この構成によれば、ブリッジ部材を設けることで、第２管支持板の欠損部周りの剛性を高めることができるため、第２管支持板を剛性の高いものとすることができ、外側伝熱管を好適に支持することができる。
【００２６】
この場合、蒸気発生器は、伝熱管の振動を抑制する振動抑制部材をさらに備え、隣接する伝熱管の隙間に振動抑制部材を配置する振動抑制部材配置工程をさらに備えることが好ましい。
【００２７】
この構成によれば、隣接する伝熱管の隙間に振動抑制部材を配置することができるため、伝熱管の振動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、実施例１に係る蒸気発生器の側断面概略図である。
【図２】図２は、蒸気発生器の伝熱管群を面外方向から見たときの側面図である。
【図３】図３は、図２の伝熱管群のＡ−Ａ’視平面図である。
【図４】図４は、図２の伝熱管群のＢ−Ｂ’視平面図である。
【図５】図５は、図２の伝熱管群のＣ−Ｃ’視平面図である。
【図６】図６は、図２の伝熱管群のＤ−Ｄ’視平面図である。
【図７】図７は、実施例１に係る蒸気発生器の組立方法に関する一例の説明図である。
【図８】図８は、実施例１に係る蒸気発生器の組立方法に関する一例の説明図である。
【図９】図９は、実施例１に係る蒸気発生器の組立方法に関する一例の説明図である。
【図１０】図１０は、実施例１に係る蒸気発生器の組立方法に関する一例の説明図である。
【図１１】図１１は、実施例１に係る蒸気発生器の組立方法に関するフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施例２に係る蒸気発生器の伝熱管群の平面図である。
【図１３】図１３は、実施例３に係る蒸気発生器の伝熱管群を面外方向から見たときの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に、本発明に係る実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施例における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【実施例１】
【００３０】
図１は、実施例１に係る蒸気発生器の側断面概略図である。伝熱管を内部に複数有する蒸気発生器として、例えば、加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized  Water  Reactor）に用いられる蒸気発生器１がある。この蒸気発生器１には、原子炉内を流通する原子炉冷却材及び中性子減速材としての一次冷却材（例えば、軽水）と、タービン内を流通する二次冷却材とが流入する。そして、蒸気発生器１では、高温高圧となった一次冷却材を、二次冷却材と熱交換させることにより、二次冷却材を蒸発させて蒸気を発生させ、かつ高温高圧となった一次冷却材を冷却している。
【００３１】
蒸気発生器１は、上下方向に延在し、かつ密閉された中空空間を有している。蒸気発生器１は、上半部に比して下半部が狭い幅となる圧力容器２を有している。圧力容器２は、その下半部内に、該圧力容器２の内壁面と所定間隔をもって配置された管群外筒３が設けられている。この管群外筒３は、その下端部が、圧力容器２の下半部内の下方に配置された管板４近傍まで延設されている。管群外筒３内には、伝熱管群１９が設けられている。伝熱管群１９は、複数の伝熱管５を有し、各伝熱管５は、下方側の両端部が管板４に支持されると共に、中間部が複数の第１管支持板２１及び第２管支持板２２（図２参照）を介して管群外筒３に支持されている。なお、伝熱管群１９、第１管支持板２１及び第２管支持板２２については後述する。
【００３２】
圧力容器２は、その下端部に水室７が設けられている。水室７は、内部が隔壁８により入室７１と出室７２とに区画されている。入室７１は、各伝熱管５の一端部が連通され、出室７２は、各伝熱管５の他端部が連通されている。また、入室７１は、圧力容器２の外部に通じる入口ノズル７４が形成され、出室７２は、圧力容器２の外部に通じる出口ノズル７５が形成されている。そして、入口ノズル７４は、加圧水型原子炉から一次冷却材が送られる冷却水配管（図示せず）が連結され、出口ノズル７５は、熱交換された後の一次冷却材を加圧水型原子炉に送る冷却水配管（図示せず）が連結される。
【００３３】
圧力容器２は、その上半部内に、熱交換後の二次冷却材を蒸気（気相）と熱水（液相）とに分離する気水分離器９、および分離された蒸気の湿分を除去して乾き蒸気に近い状態とする湿分分離器１０が設けられている。気水分離器９と伝熱管群１９との間には、外部から圧力容器２内に二次冷却材の給水を行う給水管１１が挿入されている。さらに、圧力容器２は、その上端部に、蒸気排出口１２が形成されている。また、圧力容器２は、その下半部内に、給水管１１からこの圧力容器２内に給水された二次冷却材を、圧力容器２と管群外筒３との間を流下させて管板４にて折り返させ、伝熱管群１９に沿って上昇させる給水路１３が形成されている。なお、蒸気排出口１２は、タービンに蒸気を送る冷却水配管（図示せず）が連結され、給水管１１は、タービンで使用された蒸気が復水器（図示せず）で冷却された二次冷却材を供給するための冷却水配管（図示せず）が連結される。
【００３４】
このような蒸気発生器１において、加圧水型原子炉で加熱された一次冷却材は、入室７１に送られ、多数の伝熱管５内を通って循環して出室７２に至る。一方、復水器で冷却された二次冷却材は、給水管１１に送られ、胴部２内の給水路１３を通って伝熱管群１９に沿って上昇する。このとき、圧力容器２内で、高温高圧の一次冷却材と二次冷却材との間で熱交換が行われる。そして、冷却された一次冷却材は、出室７２から加圧水型原子炉に戻される。一方、高温高圧の一次冷却材と熱交換を行った二次冷却材は、圧力容器２内を上昇し、気水分離器９で蒸気と熱水とに分離される。そして、分離された蒸気は、湿分分離器１０で湿分が除去されてからタービンに送られる。
【００３５】
次に、図２から図６を参照して、伝熱管群１９周りの構成について説明する。図２は、蒸気発生器の伝熱管群を面外方向から見たときの側面図である。図３は、図２の伝熱管群のＡ−Ａ’視平面図である。図４は、図２の伝熱管群のＢ−Ｂ’視平面図である。図５は、図２の伝熱管群のＣ−Ｃ’視平面図である。図６は、図２の伝熱管群のＤ−Ｄ’視平面図である。
【００３６】
図１に示すように、伝熱管群１９を構成する複数の伝熱管５は、その両端部が管板４に支持されると共に、その中間部が複数の第１管支持板２１及び複数の第２管支持板２２に支持される。
【００３７】
図２に示すように、伝熱管群１９は、側面から見た形状が平面視方形状となっており、また、図３に示すように、上方から見た形状が平面視方形状となっている。伝熱管群１９の各伝熱管５は、第１管部５１と、第２管部５２と、第３管部５３とを有している。
【００３８】
第１管部５１は、管板４から圧力容器２の上方側（頂部側）に向かって延在する上下方向に真っ直ぐな直管となっている。第２管部５２は、上下方向に直交する水平方向に真っ直ぐな直管となっている。第３管部５３は、管板４から圧力容器２の上方側（頂部側）に向かって延在する上下方向に真っ直ぐな直管となっている。そして、第１管部５１と第２管部５２とは、直角に屈曲する屈曲部を介して連通し、第２管部５２と第３管部５３とは、直角に屈曲する屈曲部を介して連通している。このため、第２管部５２は、第１管部５１と第３管部５３とをつないでいる。よって、各伝熱管５は、管板４から圧力容器２の上方側（頂部側）に向かって真っ直ぐに伸び、直角に屈曲して水平方向に真っ直ぐに伸び、再び直角に屈曲して管板４へ向かって下方側に真っ直ぐに伸びている。
【００３９】
このように形成される複数の伝熱管５は、図２に示す所定の面内において、圧力容器２の中空空間の中心側から外側に向かって並べて設けられることで、伝熱管層２５を形成している。そして、この伝熱管層２５が、図３に示すように、面外方向に複数積層して設けられることで、伝熱管群１９を形成している。このため、伝熱管群１９は、複数の伝熱管５が、面内方向に揃って配置され、且つ、面外方向に揃って配置される。つまり、複数の伝熱管５は、四角配置と呼ばれる格子状に配置される。
【００４０】
所定の伝熱管層２５において、複数の伝熱管５は、複数の第１伝熱管５Ａと、複数の第２伝熱管５Ｂと、複数の第３伝熱管５Ｃと、複数の第４伝熱管５Ｄとを有している。なお、図２では、説明を簡単にするために、第１伝熱管５Ａ、第２伝熱管５Ｂ、第３伝熱管５Ｃ及び第４伝熱管５Ｄを１本のみ図示している。
【００４１】
第１伝熱管５Ａは、伝熱管層２５の面内方向において、圧力容器２の中心側に設けられる伝熱管５である。第１伝熱管５Ａは、複数の第１管支持板２１によってのみ支持される。第２伝熱管５Ｂは、伝熱管層２５の面内方向において、第１伝熱管５Ａを覆うように、第１伝熱管５Ａの外側に設けられた伝熱管５である。第２伝熱管５Ｂは、複数の第１管支持板２１及び後述する第２管支持板２２Ａによって支持される。第３伝熱管５Ｃは、伝熱管層２５の面内方向において、第２伝熱管５Ｂを覆うように、第２伝熱管５Ｂの外側に設けられた伝熱管５である。第３伝熱管５Ｃは、複数の第１管支持板２１及び後述する第２管支持板２２Ａ、２２Ｂによって支持される。第４伝熱管５Ｄは、伝熱管層２５の面内方向において、第３伝熱管５Ｃを覆うように、第３伝熱管５Ｃの外側に設けられた伝熱管５である。第４伝熱管５Ｄは、複数の第１管支持板２１及び後述する第２管支持板２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃによって支持される。
【００４２】
ここで、伝熱管層２５の面内方向において、圧力容器２の中心側における内側伝熱管とは、外側伝熱管の内側（中心側）にある伝熱管である。このため、第４伝熱管５Ｄを外側伝熱管とすると、内側伝熱管は、第３伝熱管５Ｃ、第２伝熱管５Ｂ及び第１伝熱管５Ａである。同様に、第３伝熱管５Ｃを外側伝熱管とすると、内側伝熱管は、第２伝熱管５Ｂ及び第１伝熱管５Ａであり、第２伝熱管５Ｂを外側伝熱管とすると、内側伝熱管は、第１伝熱管５Ａである。換言すれば、伝熱管層２５の面内方向おいて、圧力容器２の外側における外側伝熱管とは、内側伝熱管の外側にある伝熱管である。このため、第１伝熱管５Ａを内側伝熱管とすると、外側伝熱管は、第２伝熱管５Ｂ、第３伝熱管５Ｃ及び第４伝熱管５Ｄである。同様に、第２伝熱管５Ｂを内側伝熱管とすると、外側伝熱管は、第３伝熱管５Ｃ及び第４伝熱管５Ｄである。同様に、第３伝熱管５Ｃを内側伝熱管とすると、外側伝熱管は、第４伝熱管５Ｄである。
【００４３】
上記のように、第２伝熱管５Ｂは、第１伝熱管５Ａを覆っているため、第２伝熱管５Ｂの第１管部５１及び第３管部５３の管板４からの長さは、第１伝熱管５Ａの第１管部５１及び第３管部５３の管板４からの長さに比して長くなっている。同様に、第３伝熱管５Ｃの第１管部５１及び第３管部５３の管板４からの長さは、第２伝熱管５Ｂの第１管部５１及び第３管部５３の管板４からの長さに比して長くなっている。同様に、第４伝熱管５Ｄの第１管部５１及び第３管部５３の管板４からの長さは、第３伝熱管５Ｃの第１管部５１及び第３管部５３の管板４からの長さに比して長くなっている。
【００４４】
次に、複数の第１管支持板２１及び複数の第２管支持板２２について説明する。複数の第１管支持板２１は、上下方向に所定間隔を空けて設けられており、水平面内において平行に配設されている。複数の第１管支持板２１は、複数の伝熱管５の全てを支持している。各第１管支持板２１には、複数の貫通孔（図示せず）が形成されており、複数の貫通孔内に複数の伝熱管５が挿通される。複数の第１管支持板２１のうち、最も上方にある第１管支持板２１は、第１伝熱管５Ａの第１管部５１及び第３管部５３の上方となる位置に設けられている。
【００４５】
複数の第２管支持板２２は、複数の第１管支持板２１と同様に、上下方向に所定間隔を空けて設けられており、水平面内において平行に配設されている。複数の第２管支持板２２は、複数の伝熱管５のうち、一部の伝熱管５を支持している。各第２管支持板２２は、内側伝熱管の第２管部５２と対向する領域を欠損させた欠損部２３を有している。具体的に、各第２管支持板２２は、第１管部５１を支持する一方の分離板２２ａと、第３管部５３を支持する他方の分離板２２ｂとからなる一対の分離板２２ａ、２２ｂで構成されている。そして、一対の分離板２２ａ、２２ｂで挟まれた領域は、内側伝熱管が対向する領域となっており、この領域が欠損部２３となる。一対の分離板２２ａ、２２ｂには、複数の貫通孔２８がそれぞれ形成されており、複数の貫通孔２８内に所定の伝熱管５が挿通される。一対の分離板２２ａ、２２ｂは、その外側の端部が管群外筒３に取り付けられている。
【００４６】
複数の第２管支持板２２は、第２管支持板２２Ａと、第２管支持板２２Ｂと、第２管支持板２２Ｃとを含んで構成されている。図２及び図６に示すように、第２管支持板２２Ａは、第１管支持板２１の上方に設けられ、第２伝熱管５Ｂ、第３伝熱管５Ｃ及び第４伝熱管５Ｄを支持している。つまり、第２管支持板２２Ａの一方の分離板２２ａは、第２伝熱管５Ｂ、第３伝熱管５Ｃ及び第４伝熱管５Ｄの第１管部５１を支持し、第２管支持板２２Ａの他方の分離板２２ｂは、第２伝熱管５Ｂ、第３伝熱管５Ｃ及び第４伝熱管５Ｄの第３管部５３を支持している。この第２管支持板２２Ａは、第２伝熱管５Ｂの第１管部５１及び第３管部５３の上方となる位置に設けられている。
【００４７】
図２及び図５に示すように、第２管支持板２２Ｂは、第２管支持板２２Ａの上方に設けられ、第３伝熱管５Ｃ及び第４伝熱管５Ｄを支持している。つまり、第２管支持板２２Ｂの一方の分離板２２ａは、第３伝熱管５Ｃ及び第４伝熱管５Ｄの第１管部５１を支持し、第２管支持板２２Ｂの他方の分離板２２ｂは、第３伝熱管５Ｃ及び第４伝熱管５Ｄの第３管部５３を支持している。この第２管支持板２２Ｂは、第３伝熱管５Ｃの第１管部５１及び第３管部５３の上方となる位置に設けられている。
【００４８】
図２及び図４に示すように、第２管支持板２２Ｃは、第２管支持板２２Ｂの上方に設けられ、第４伝熱管５Ｄを支持している。つまり、第２管支持板２２Ｃの一方の分離板２２ａは、第４伝熱管５Ｄの第１管部５１を支持し、第２管支持板２２Ｃの他方の分離板２２ｂは、第４伝熱管５Ｄの第３管部５３を支持している。この第２管支持板２２Ｃは、第４伝熱管５Ｄの第１管部５１及び第３管部５３の上方となる位置に設けられている。
【００４９】
各第２管支持板２２の一対の分離板２２ａ、２２ｂには、複数のブリッジ部材３１が取り付けられている。各ブリッジ部材３１は、一対の分離板２２ａ、２２ｂの間に懸架されており、その長手方向が伝熱管５の第２管部５２の軸方向と同方向となっている。複数のブリッジ部材３１は、相互に平行に設けられている。各ブリッジ部材３１は、その両端部が一対の分離板２２ａ、２２ｂにそれぞれ取り付けられている。このとき、各ブリッジ部材３１は、その両端部が一対の分離板２２ａ、２２ｂに固定されてもよいし、その一端部が固定され、その他端部が長手方向に移動自在に取り付けられてもよい。複数のブリッジ部材３１は、一対の分離板２２ａ、２２ｂの間にそれぞれ懸架されることで、第２管支持板２２の剛性を高めている。
【００５０】
このように伝熱管群１９は、複数の第１管支持板２１及び複数の第２管支持板２２によって支持されるが、一次冷却材が各伝熱管５内を通過する際、各伝熱管５の第２管部５２において流体励起振動が発生する可能性がある。このため、各伝熱管５の第２管部５２には、伝熱管５の振動を抑制する複数の振動抑制部材１４が設けられる。
【００５１】
複数の振動抑制部材１４は、面外方向に平行に並んだ隣接する伝熱管層２５の隙間に挿入される第１振動抑制部材１４Ａと、面外方向に積層された複数の伝熱管層２５に跨って挿入される第２振動抑制部材１４Ｂ（図２参照）とを有している。
【００５２】
各振動抑制部材１４Ａは、短尺の棒状に形成されており、その長手方向が伝熱管５の第２管部５２の軸方向に直交する上下方向となるように配置される。このとき、各振動抑制部材１４Ａの一方の端部（上端部）は、伝熱管５から上方側に突出して配置される。
【００５３】
複数の振動抑制部材１４Ａは、第１伝熱管５Ａ、第２伝熱管５Ｂ及び第３伝熱管５Ｃのそれぞれに対して設けられている。なお、図２において、第４伝熱管５Ｄには、振動抑制部材１４Ａが設けられていないが、振動抑制部材１４Ａを適宜設けてもよく、特に限定されない。
【００５４】
図２及び図６に示すように、第１伝熱管５Ａに対して設けられる複数の振動抑制部材１４Ａは、面外方向に隣り合う（積層される）２層の伝熱管層２５の隙間において、伝熱管５の第２管部５２の軸方向に沿って所定間隔を空けて配置される。このように、複数の振動抑制部材１４Ａが配設されることで、第１伝熱管５Ａに対して設けられる複数の振動抑制部材１４Ａの上端部は、伝熱管層２５の面外方向に一列に並んで配置され、また、一列となる振動抑制部材１４Ａの上端部は、伝熱管層２５の面内方向に沿って複数列配設される。つまり、複数の振動抑制部材１４Ａの上端部は、格子状に配置される。なお、複数の振動抑制部材１４Ａの他方の端部（下端部）は、第１管支持板２１に接合して設けてもよいし、第１管支持板２１に接触させて設けてもよいし、第１管支持板２１から離して設けてもよい。
【００５５】
図２及び図５に示すように、第２伝熱管５Ｂに対して設けられる複数の振動抑制部材１４Ａは、第１伝熱管５Ａと同様に、伝熱管層２５の面内方向に沿って所定間隔を空けて配置され、伝熱管層２５の面外方向に一列に並んで配置される。このため、第２伝熱管５Ｂに対して設けられる複数の振動抑制部材１４Ａの上端部も、格子状に配置される。
【００５６】
図２及び図４に示すように、第３伝熱管５Ｃに対して設けられる複数の振動抑制部材１４Ａは、第１伝熱管５Ａと同様に、伝熱管層２５の面内方向に沿って所定間隔を空けて配置され、伝熱管層２５の面外方向に一列に並んで配置される。このため、第３伝熱管５Ｃに対して設けられる複数の振動抑制部材１４Ａの上端部も、格子状に配置される。
【００５７】
これら複数の振動抑制部材１４Ａは、その上端部が保持部材１６に取り付けられている。保持部材１６は、平行に設けられる複数のブリッジ部材３１の間に懸架されている。保持部材１６は、水平面内において、伝熱管５の第２管部５２の軸方向に直交する方向に延在して設けられている。つまり、保持部材１６は、面外方向に一列に並ぶ複数の振動抑制部材１４Ａの上端部に沿って設けられる。複数の振動抑制部材１４Ａは、その上端部が保持部材１６に溶接等により接合される。
【００５８】
なお、振動抑制部材１４Ａは、短尺の棒状のものを用いたが、Ｖ字形状のものを用いたり、あるいは、Ｖ字形状のものと短尺の棒状のものとを混在して用いたりしてもよく、特に限定されない。また、振動抑制部材１４Ａは、第１伝熱管５Ａ、第２伝熱管５Ｂ及び第３伝熱管５Ｃのそれぞれに対応させて設けたが、第１伝熱管５Ａ、第２伝熱管５Ｂ、第３伝熱管５Ｃ及び第４伝熱管５Ｄに跨って（貫いて）配設される長尺の棒状のものを用いてもよい。
【００５９】
図２に示すように、各振動抑制部材１４Ｂは、長手方向に長い棒状に形成されており、その長手方向が面外方向となるように、伝熱管５の第２管部５２の軸方向に直交させて配置される。また、各振動抑制部材１４Ｂは、面内方向に隣り合う伝熱管５の隙間において、伝熱管５の第２管部５２の軸方向に沿って所定間隔を空けて配置される。
【００６０】
複数の振動抑制部材１４Ｂは、第１伝熱管５Ａ、第２伝熱管５Ｂ、第３伝熱管５Ｃ及び第４伝熱管５Ｄのそれぞれに対して設けられている。なお、図２では、第３伝熱管５Ｃに設けられる振動抑制部材１４Ｂのみ図示している。
【００６１】
次に、図７から図１１を参照して、蒸気発生器１の組立方法について説明する。図７から図１０は、実施例１に係る蒸気発生器の組立方法に関する一例の説明図である。図１１は、実施例１に係る蒸気発生器の組立方法に関するフローチャートである。この蒸気発生器１の組立方法は、伝熱管群１９を配設するときの組立方法である。また、この組立方法は、圧力容器２が横倒しされた状態で行われる。
【００６２】
先ず、図７の上段に示すように、圧力容器２に設けられる管群外筒３の内部には、複数の第１管支持板２１が、圧力容器２の底部側から所定の間隔を空けて配置される（ステップＳ１１：第１管支持板配置工程）。続いて、図７の中段に示すように、管群外筒３の内部には、複数の第２管支持板２２が、圧力容器２の底部側から所定の間隔を空けて配置される（ステップＳ１２：第２管支持板配置工程）。
【００６３】
複数の第１管支持板２１及び複数の第２管支持板２２が配置されると、複数の伝熱管５のうち、面内方向において最も中心側となる第１伝熱管５Ａから順に配置される。図７の下段に示すように、第１伝熱管５Ａは、その両端部から管群外筒３の内部に挿入され、圧力容器２の上方側（頂部側）から下方側（底部側）へ向けて移動する。このとき、第１伝熱管５Ａは、複数の第１管支持板２１のそれぞれに形成された貫通孔に挿通されながら挿入されることで、複数の第１管支持板２１に取り付けられる（ステップＳ１３：内側伝熱管取付工程）。
【００６４】
第１伝熱管５Ａが複数の第１管支持板２１に取り付けられると、図８の上段に示すように、第１伝熱管５Ａの上方側にある第２管支持板２２Ａの一対の分離板２２ａ、２２ｂに、複数のブリッジ部材３１が水平面内において平行に取り付けられる（ステップＳ１４：ブリッジ部材取付工程）。複数のブリッジ部材３１が取り付けられると、図８の中段に示すように、面外方向に隣接する第１伝熱管５Ａの隙間に、複数の振動抑制部材１４Ａが挿入される。そして、複数の振動抑制部材１４Ａの挿入後、保持部材１６をブリッジ部材３１に取り付け、この後、保持部材１６に各振動抑制部材１４Ａを接合する（ステップＳ１５：第１振動抑制部材取付工程）。
【００６５】
第１伝熱管５Ａに対する振動抑制部材１４Ａの取付が完了すると、図８の下段に示すように、第１伝熱管５Ａの外側に第２伝熱管５Ｂが配置される。つまり、ステップＳ１６では、第２伝熱管５Ｂが、その両端部から管群外筒３の内部に挿入され、圧力容器２の上方側（頂部側）から下方側（底部側）へ向けて移動する。このとき、第２伝熱管５Ｂは、複数の第１管支持板２１及び第２管支持板２２Ａのそれぞれに形成された貫通孔２８に挿通されながら挿入されることで、複数の第１管支持板２１及び第２管支持板２２Ａに取り付けられる（ステップＳ１６：外側伝熱管取付工程）。
【００６６】
そして、第２伝熱管５Ｂの外側にある伝熱管の分だけ、ステップＳ１４からステップＳ１６が繰り返し行われる。具体的に、第２伝熱管５Ｂの外側には、第３伝熱管５Ｃ及び第４伝熱管５Ｄが設けられるため、ステップＳ１４からステップＳ１６が２回繰り返される。
【００６７】
つまり、第２伝熱管５Ｂが複数の第１管支持板２１及び第２管支持板２２Ａに取り付けられると、図９の上段に示すように、第２伝熱管５Ｂの上方側にある第２管支持板２２Ｂの一対の分離板２２ａ、２２ｂに、複数のブリッジ部材３１が水平面内において平行に取り付けられる（ステップＳ１４：ブリッジ部材取付工程）。そして、複数のブリッジ部材３１が取り付けられると、面外方向に隣接する第２伝熱管５Ｂの隙間に、複数の振動抑制部材１４Ａが挿入される。そして、複数の振動抑制部材１４Ａの挿入後、保持部材１６をブリッジ部材３１に取り付け、この後、保持部材１６に各振動抑制部材１４Ａを接合する（ステップＳ１５：第１振動抑制部材取付工程）。
【００６８】
第２伝熱管５Ｂに対する振動抑制部材１４Ａの取付が完了すると、図９の中段に示すように、第２伝熱管５Ｂの外側に第３伝熱管５Ｃが配置される。このとき、第３伝熱管５Ｃは、複数の第１管支持板２１及び複数の第２管支持板２２Ａ、２２Ｂのそれぞれに形成された貫通孔２８に挿通されながら挿入されることで、複数の第１管支持板２１及び複数の第２管支持板２２Ａ、２２Ｂに取り付けられる（ステップＳ１６：外側伝熱管取付工程）。
【００６９】
第３伝熱管５Ｃが複数の第１管支持板２１及び第２管支持板２２Ａ、２２Ｂに取り付けられると、図９の下段に示すように、第３伝熱管５Ｃの上方側にある第２管支持板２２Ｃの一対の分離板２２ａ、２２ｂに、複数のブリッジ部材３１が水平面内において平行に取り付けられる（ステップＳ１４：ブリッジ部材取付工程）。そして、複数のブリッジ部材３１が取り付けられると、面外方向に隣接する第３伝熱管５Ｃの隙間に、複数の振動抑制部材１４Ａが挿入される。そして、複数の振動抑制部材１４Ａの挿入後、保持部材１６をブリッジ部材３１に取り付け、この後、保持部材１６に各振動抑制部材１４Ａを接合する（ステップＳ１５：第１振動抑制部材取付工程）。
【００７０】
第３伝熱管５Ｃに対する振動抑制部材１４Ａの取付が完了すると、図１０の上段に示すように、第３伝熱管５Ｃの外側に第４伝熱管５Ｄが配置される。このとき、第４伝熱管５Ｄは、複数の第１管支持板２１及び複数の第２管支持板２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃのそれぞれに形成された貫通孔２８に挿通されながら挿入されることで、複数の第１管支持板２１及び複数の第２管支持板２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃに取り付けられる（ステップＳ１６：外側伝熱管取付工程）。
【００７１】
複数の伝熱管５の取付が完了すると、面内方向に隣接する伝熱管５の隙間に、複数の振動抑制部材１４Ｂが挿入される（ステップＳ１７：第２振動抑制部材取付工程）。以上の工程をもって、蒸気発生器１の伝熱管５周りの組立が完了する。
【００７２】
なお、蒸気発生器１の組立方法は、上記した工程の順序に限定されない。実施例１では、第１管支持板配置工程Ｓ１１後、第２管支持板配置工程Ｓ１２を行った後、内側伝熱管取付工程Ｓ１３を行った。しかしながら、例えば、第１管支持板配置工程Ｓ１１後、内側伝熱管取付工程Ｓ１３を行った後、第２管支持板配置工程Ｓ１２を行ってもよい。また、実施例１では、ブリッジ部材取付工程Ｓ１４を行った後、振動抑制部材取付工程Ｓ１５を行ったが、振動抑制部材取付工程Ｓ１５を行った後、ブリッジ部材取付工程Ｓ１４を行ってもよい。この場合、工程を前後させることによるブリッジ部材３１及び振動抑制部材１４の取り付けに係る構成を適宜変更してもよい。
【００７３】
以上のように、実施例１の構成によれば、第２管支持板２２を一対の分離板２２ａ、２２ｂで構成することにより、一対の分離板２２ａ、２２ｂの間の領域を欠損部２３とすることができる。このため、第２管支持板２２の不要な部位を減らすことができるため、第２管支持板２２の重量を低減することができる。また、欠損部２３を設けた分、第２管支持板２２に与えられる熱量を低減することができるため、第２管支持板２２の熱変形を抑制することができる。さらに、第２管支持板２２に欠損部２３を設けることで、内側の伝熱管５に対し、容易にアクセスすることが可能となる。このため、振動抑制部材１４の配設または伝熱管５のメンテナンス等を容易に行うことが可能となる。以上から、圧力容器２の内部に設けられる複数の伝熱管５へのアクセスを容易なものとしつつ、伝熱管５に対する負荷を低減し、複数の伝熱管５を好適に支持することができる。
【００７４】
また、実施例１の構成によれば、第２管支持板２２を一対の分離板２２ａ、２２ｂで構成することにより、外側となる伝熱管５の第１管部５１に一方の分離板２２ａを配置し、外側となる伝熱管５の第３管部５３に他方の分離板２２ｂを配置することができる。このため、外側となる伝熱管５を支持する部分にのみ第２管支持板２２を配置することができる。
【００７５】
また、実施例１の構成によれば、ブリッジ部材３１を設けることで、第２管支持板２２の欠損部２３周りの剛性を高めることができるため、第２管支持板２２を剛性の高いものとすることができ、外側となる伝熱管５を好適に支持することができる。
【００７６】
また、実施例１の構成によれば、面外方向に隣接する伝熱管層２５の隙間に振動抑制部材１４Ａを配置することができるため、伝熱管５の面外方向における振動を抑制することができる。
【００７７】
また、実施例１の構成によれば、面内方向に隣接する伝熱管５の隙間に振動抑制部材１４Ｂを配置することができるため、伝熱管５の面内方向における振動を抑制することができる。
【００７８】
また、実施例１の構成によれば、伝熱管５の第２管部５２を直管にすることができるため、第２管部５２を円弧状に形成する場合に比して、第２管部５２の配置スペースを小さいものとすることができる。このため、第２管部５２の配置スペースを小さくできる分、第１管部５１及び第３管部５３を長くすることができる。
【００７９】
また、実施例１の構成によれば、上記した工程で、蒸気発生器１の伝熱管５周りを組み立てることができる。このため、複数の第１管支持板２１及び複数の第２管支持板２２に対し、複数の伝熱管５を適切に取り付けることができ、蒸気発生器１の伝熱管５周りの組み立てを効率よく行うことができる。
【００８０】
なお、実施例１では、伝熱管群１９が平面視方形状となるように複数の伝熱管５を配置したが、この構成に限らず、例えば、伝熱管群１９が平面視円形状となるように複数の伝熱管５を配置してもよい。また、実施例１では、複数の伝熱管５を面内方向及び面外方向に揃う格子状に配置したが、この構成に限らず、伝熱管層２５を面内方向において位置ずれさせることで複数の伝熱管５を千鳥状に配置（いわゆる三角配置）してもよい。この場合、振動抑制部材１４Ｂの配置を省略することが好ましい。
【実施例２】
【００８１】
次に、図１２を参照して、実施例２に係る蒸気発生器について説明する。なお、実施例２では、実施例１と重複する記載を避けるべく、実施例１と異なる部分についてのみ言及する。図１２は、実施例２に係る蒸気発生器の伝熱管群の平面図である。実施例１の蒸気発生器１は、第２管支持板２２が一対の分離板２２ａ、２２ｂで構成されていたが、実施例２の蒸気発生器は、第２管支持板８０が穴付きの管支持板となっている。以下、実施例２の蒸気発生器について説明する。
【００８２】
図１２に示すように、実施例２の蒸気発生器の第２管支持板８０は、平面視方形状となる伝熱管群１９よりも一回り大きい方形状となっており、内側に貫通穴８１が形成されることで、角形の環状に形成されている。貫通穴８１は、内側となる伝熱管５の第２管部５２と対向する領域に形成されている。
【００８３】
以上のように、実施例２の構成によれば、第２管支持板８０を、貫通穴８１付きの管支持板とすることができる。このため、第２管支持板８０を単一の部材で構成することができるため、第２管支持板８０を剛性の高いものとすることができ、外側となる伝熱管５を好適に支持することができる。
【００８４】
なお、実施例２の第２管支持板８０にブリッジ部材３１を取り付けてもよい。この場合、ブリッジ部材３１は、第２管支持板８０の貫通穴８１を跨いで取り付けることが好ましい。このとき、ブリッジ部材３１は、実施例１と同様に、伝熱管５の第２管部５２の軸方向と同方向に設けてもよいし、実施例１とは異なり、伝熱管５の第２管部５２の軸方向に対して直交方向に設けてもよい。なお、ブリッジ部材３１を、第２管部５２の軸方向に対して直交方向に設ける場合、保持部材１６は、ブリッジ部材３１に平行となるように、第２管支持部８０に取り付けることが好ましい。
【実施例３】
【００８５】
次に、図１３を参照して、実施例３に係る蒸気発生器９０について説明する。なお、実施例３でも、実施例１と重複する記載を避けるべく、実施例１と異なる部分についてのみ言及する。図１３は、実施例３に係る蒸気発生器の伝熱管群を面外方向から見たときの側面図である。実施例１の蒸気発生器１は、伝熱管５の第２管部５２が直管となっていたが、実施例３の蒸気発生器９０は、伝熱管９１の第２管部５２が円弧状となっている。以下、実施例３の蒸気発生器９０について説明する。
【００８６】
図１３に示すように、実施例３の蒸気発生器９０において、所定の伝熱管層２５の複数の伝熱管９１は、内側となる複数の第１伝熱管９１Ａと、外側となる複数の第２伝熱管９１Ｂとを有している。
【００８７】
第１伝熱管９１Ａは、その第２管部５２が逆Ｕ字状に形成されている。つまり、第１伝熱管９１Ａの第２管部５２は、上方側に凸となる所定の曲率で形成されたＵ字形状の円弧となっている。第２伝熱管９１Ｂは、第１伝熱管９１Ａを覆うように、第１伝熱管９１Ａの外側に設けられている。第２伝熱管９１Ｂは、第１伝熱管９１Ａと同様に、その第２管部５２が逆Ｕ字状に形成されている。つまり、第２伝熱管９１Ｂの第２管部５２は、上方側に凸となる所定の曲率で形成されたＵ字形状の円弧となっている。
【００８８】
ここで、第２伝熱管９１Ｂは、第１伝熱管９１Ａを覆っているため、第２伝熱管９１Ｂの第１管部５１及び第３管部５３の管板４からの長さは、第１伝熱管９１Ａの第１管部５１及び第３管部５３の管板４からの長さに比して長くなっている。また、第２伝熱管９１Ｂの第２管部５２は、第１伝熱管９１Ａの第２管部５２に比して大きな曲率半径となる円弧に形成されている。例えば、第１伝熱管９１Ａの第２管部５２は、ほぼ半円形状となっており、第２伝熱管９１Ｂは、水平方向が長軸となる半楕円形状となっている。
【００８９】
上記のように構成された複数の伝熱管９１に対し、第２管支持板２２は、第２伝熱管９１Ｂを支持しており、第２伝熱管９１Ｂの第１管部５１及び第３管部５３の上方となる位置に設けられている。
【００９０】
また、上記のように構成された複数の伝熱管９１に対し、複数の振動抑制部材１４Ａは、短尺の棒状に形成されており、その長手方向が最も内側の伝熱管９１へ向かうように配置される。このとき、各振動抑制部材１４Ａの一方の端部（上端部）は、伝熱管９１から上方側に突出して配置される。複数の振動抑制部材１４Ａは、第１伝熱管９１Ａ及び第２伝熱管９１Ｂのそれぞれに対して設けられている。複数の振動抑制部材１４Ａは、その上端部が保持部材１６に取り付けられている。保持部材１６は、複数の振動抑制部材１４Ａの上端部に沿って設けられている。複数の振動抑制部材１４Ａは、その上端部が保持部材１６に溶接等により接合される。
【００９１】
以上のように、実施例３の構成によれば、第１伝熱管９１Ａ及び第２伝熱管９１Ｂの第２管部５２を円弧にすることができ、また、第２伝熱管９１Ｂの第２管部５２を、第１伝熱管９１Ａの第２管部５２に比して大きな曲率半径となる円弧に形成することができる。このため、第２伝熱管９１Ｂの第１管部５１及び第３管部５３を、第１伝熱管９１Ａの第１管部５１及び第３管部５３に比して長くしても、第２伝熱管９１Ｂの第２管部５２の円弧を緩やかにできることから、第１伝熱管９１Ａの第２管部５２の直上に、第２伝熱管９１Ｂの第２管部５２を位置させることができる。また、第１伝熱管９１Ａ及び第２伝熱管９１Ｂの第１管部５１と第２管部５２との間、第２管部５２と第３管部５３との間を緩やかな屈曲にすることができるため、第１冷却材の流通をスムーズなものにすることができる。
【符号の説明】
【００９２】
１  蒸気発生器
２  圧力容器
３  管群外筒
４  管板
５  伝熱管
５Ａ  第１伝熱管
５Ｂ  第２伝熱管
５Ｃ  第３伝熱管
５Ｄ  第４伝熱管
７  水室
８  隔壁
９  気水分離器
１０  湿分分離器
１１  給水管
１２  蒸気排出口
１３  給水路
１４  振動抑制部材
１４Ａ  振動抑制部材
１４Ｂ  振動抑制部材
１６  保持部材
１９  伝熱管群
２１  第１管支持板
２２  第２管支持板
２２ａ、２２ｂ  分離板
２３  欠損部
２５  伝熱管層
３１  ブリッジ部材
５１  第１管部
５２  第２管部
５３  第３管部
７１  入室
７２  出室
７４  入口ノズル
７５  出口ノズル
８０  第２管支持板（実施例２）
８１  貫通穴
９０  蒸気発生器（実施例３）
９１  伝熱管（実施例３）
９１Ａ  第１伝熱管（実施例３）
９１Ｂ  第２伝熱管（実施例３）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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