(57)【要約】【課題】支持具本体を棒状部材に対してガタツキの無い状態で簡便に取付けることができるものでありながら、地震等に起因して長尺体に大きな外力が作用したときの長尺体支持性能の信頼性の向上を図る。【解決手段】長尺体を横架姿勢で受止め支持する受止め部７Ａを備えた支持具本体Ａに、棒状部材２に対して係脱自在な係止部４と、この係止部４に係入する棒状部材２に当接して係止部４を棒状部材２に圧接付勢する付勢手段５とが設けられているとともに、棒状部材２に対して係止部４が付勢手段５の圧接付勢力に抗して離脱移動することを阻止する離脱阻止手段６が設けられている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺体を横架姿勢で受止め支持する受止め部を備えた支持具本体に、棒状部材に対して係脱自在な係止部と、この係止部に係入する前記棒状部材に当接して前記係止部を前記棒状部材に圧接付勢する付勢手段とが設けられている長尺体支持具であって、
前記棒状部材に対して前記係止部が前記付勢手段の圧接付勢力に抗して離脱移動することを阻止する離脱阻止手段が設けられている長尺体支持具。
【請求項２】
前記離脱阻止手段が、前記棒状部材に対する前記係止部の離脱移動を阻止する離脱阻止状態と前記棒状部材に対する前記係止部の脱着操作を許容する阻止解除状態とに切り替え自在に構成されている請求項１記載の長尺体支持具。
【請求項３】
前記支持具本体には、開閉自在な蓋部材とこの蓋部材を閉止姿勢で係合保持する蓋ロック手段とが備えられているとともに、前記離脱阻止手段が、前記蓋ロック手段の係合動作に連係して離脱阻止状態に、且つ、前記蓋ロック手段の係合解除動作に連係して阻止解除状態に切り替えられる構成にしてある請求項２記載の長尺体支持具。
【請求項４】
前記蓋ロック手段が、前記蓋部材の先端部に形成された係合片と、前記支持具本体に形成された係合口部、及び、この係合口部に係合された前記係合片の係合離脱を接当阻止する状態で前記係止部の係入経路に臨む前記支持具本体の背面に設けられたロック部とから構成されているとともに、前記ロック部を、前記係合片の前記係合口部への係合に伴って前記係止部の係入経路側に突出変位する構成にすることにより、このロック部をもって前記離脱阻止手段が構成されている請求項３記載の長尺体支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管やケーブル等の長尺体を横架姿勢で受止め支持する受止め部を備えた支持具本体に、吊りボルト等の棒状部材に対して係脱自在な係止部と、この係止部に係入する棒状部材に当接して係止部を棒状部材に圧接付勢する付勢手段とが設けられている長尺体支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の長尺体支持具では、支持具本体の背面に、係止部を構成する上下一対のフック部が設けられているとともに、両フック部間の上下中間位置には、両フック部に係入される棒状部材の一例である吊りボルトに当接して、両フック部を棒状部材に圧接付勢する付勢手段としての板バネが設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３８１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
支持具本体の両フック部を吊りボルトに係止した状態では、板バネによる弾性付勢力によって各フック部が吊りボルトに圧接されているため、支持具本体を吊りボルトに対してガタツキの無い状態で簡便に取付けることができ、しかも、吊りボルトに対する両フック部の離脱移動を抑制することができる。
【０００５】
しかし、板バネの付勢力は、吊りボルトに対する両フック部の係脱操作を許容する範囲内で設定されているため、地震等によって横架されている長尺体に大きな外力が作用すると、吊りボルトに対して両フック部が板バネの付勢力に抗して離脱移動する可能性がある。
【０００６】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、支持具本体を棒状部材に対してガタツキの無い状態で簡便に取付けることができるものでありながら、地震等に起因して長尺体に大きな外力が作用したときの長尺体支持性能の信頼性の向上を図ることのできる長尺体支持具を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による第１の特徴構成は、長尺体を横架姿勢で受止め支持する受止め部を備えた支持具本体に、棒状部材に対して係脱自在な係止部と、この係止部に係入する前記棒状部材に当接して前記係止部を前記棒状部材に圧接付勢する付勢手段とが設けられている長尺体支持具であって、
前記棒状部材に対して前記係止部が前記付勢手段の圧接付勢力に抗して離脱移動することを阻止する離脱阻止手段が設けられている点にある。
【０００８】
上記構成によれば、支持具本体の係止部を棒状部材に係止した状態では、付勢手段によって係止部が棒状部材に圧接付勢されているため、支持具本体を棒状部材に対してガタツキの無い状態で簡便に取付けることができる。
【０００９】
しかも、地震等によって横架されている長尺体に大きな外力が作用しても、棒状部材に圧接されている係止部が付勢手段の付勢力に抗して離脱移動することを離脱阻止手段によって阻止することができる。
【００１０】
したがって、支持具本体を棒状部材に対してガタツキの無い状態で簡便に取付けることができるものでありながら、地震等に起因する棒状部材からの係止部の外れを抑止して、長尺体支持性能の信頼性の向上を図ることができる。
【００１１】
本発明による第２の特徴構成は、前記離脱阻止手段が、前記棒状部材に対する前記係止部の離脱移動を阻止する離脱阻止状態と前記棒状部材に対する前記係止部の脱着操作を許容する阻止解除状態とに切り替え自在に構成されている点にある。
【００１２】
上記構成によれば、棒状部材に支持具本体を装着する場合には、離脱阻止手段を阻止解除状態にすることにより、支持具本体の係止部を付勢手段の付勢力に抗して押し込み操作する必要があるものの、従来と同様に棒状部材に対して係止部を簡便に係止操作することができる。
【００１３】
支持具本体の係止部が棒状部材に係止されたのちに離脱阻止手段を離脱阻止状態にすることにより、地震等に起因して長尺体に大きな外力が作用しても、棒状部材に圧接されている係止部が付勢手段の付勢力に抗して離脱移動することを阻止することができる。
【００１４】
本発明による第３の特徴構成は、前記支持具本体には、開閉自在な蓋部材とこの蓋部材を閉止姿勢で係合保持する蓋ロック手段とが備えられているとともに、前記離脱阻止手段が、前記蓋ロック手段の係合動作に連係して離脱阻止状態に、且つ、前記蓋ロック手段の係合解除動作に連係して阻止解除状態に切り替えられる構成にしてある点にある。
【００１５】
上記構成によれば、棒状部材に装着された支持具本体に長尺体を横架し、蓋部材を閉止操作した時点で当該棒状部材での作業が終了するため、蓋部材を閉止姿勢で係合保持する蓋ロック手段の係合動作に連係して離脱阻止手段を離脱阻止状態に切り替えることにより、蓋部材の閉止操作を利用して最も適切な時期に蓋ロック手段を離脱阻止状態に確実に切り替えることができる。
【００１６】
また、棒状部材に装着されている支持具本体の蓋部材を開き操作するときは、支持具本体を棒状部材から取り外す可能性もあるので、蓋ロック手段の係合解除動作に連係して離脱阻止手段を阻止解除状態に切り替えることにより、蓋部材の開き操作を利用して最も適切な時期に蓋ロック手段を阻止解除状態に確実に切り替えることができる。
【００１７】
本発明による第４の特徴構成は、前記蓋ロック手段が、前記蓋部材の先端部に形成された係合片と、前記支持具本体に形成された係合口部、及び、この係合口部に係合された前記係合片の係合離脱を接当阻止する状態で前記係止部の係入経路に臨む前記支持具本体の背面に設けられたロック部とから構成されているとともに、前記ロック部を、前記係合片の前記係合口部への係合に伴って前記係止部の係入経路側に突出変位する構成にすることにより、このロック部をもって前記離脱阻止手段が構成されている点にある。
【００１８】
上記構成によれば、蓋ロック手段の構成部材であるロック部が、係止部の係入経路に臨む支持具本体の背面に設けられていることを利用して、このロック部を、係合片の係合口部への係合に伴って係止部の係入経路側に突出変位させるといった簡単な改造により、離脱阻止手段を構造面及びコスト面で有利に構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の長尺体支持具の第１実施形態を示す支持金具の斜視図
【図２】支持金具の縦断面図
【図３】蓋部材の閉止前の要部の拡大縦断面図
【図４】蓋部材の閉止後の要部の拡大縦断面図
【図５】蓋部材の閉止前と閉止後の平面図
【図６】弾性板金部材の斜視図
【図７】地震等の大きな外力が作用したときの離脱阻止作用図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
〔第１実施形態〕
図２は、本発明の長尺体支持具の一例である支持金具Ｒによって長尺体の一例である空調配管１を、固定部である躯体に垂設された吊りボルト２（棒状部材の一例）に支持させてある状態を示すものであり、支持対象の空調配管１は、冷媒経路を形成する銅製等の管本体１ａにウレタンフォーム製やグラスウール製などの断熱材１ｂを被覆したものである。
【００２１】
吊りボルト２は、その上端部を躯体に固定してあり、図には示さないが、空調配管１の長手方向に間隔をあけた別の複数箇所にも設置してあって、それらの各吊りボルト２に図と同様に取り付けたそれぞれの支持金具Ｒによって空調配管１は支持されている。
【００２２】
支持金具Ｒについて説明すると、図１に示すように、空調配管１を受止め支持する受止め部７Ａを備えた板金製の支持具本体Ａと、吊りボルト２に対して係脱自在な係止部４と、この係止部４に係入する吊りボルト２に当接して係止部４を吊りボルト２に圧接付勢する付勢手段５、及び、吊りボルト２に対して係止部４が付勢手段５の圧接付勢力に抗して離脱移動することを阻止する離脱阻止手段６とが主要構成として設けられている。
【００２３】
支持具本体Ａには、二本の空調配管１に対する受止め支持空間Ｓ及び上側に湾曲する受止め部７Ａを現出する状態で略「し」の字状に湾曲形成された板金製の支持部材７と、当該支持部材７の前側板部７Ｂの上端部に枢着された受止め支持空間Ｓの上部を開閉する板金製の蓋部材８、及び、蓋部材８を閉止姿勢で係合保持する蓋ロック手段９とが装備されている。
【００２４】
支持部材７の前側板部７Ｂの上端部に形成された連結片７ａを、蓋部材８の基端部に貫通形成された揺動支点口８ａに挿通させたのち、外方側にループ状の揺動支点筒部を構成する状態で折り曲げ形成して、この揺動支点筒部に形成された連結片７ａと揺動支点口８ａとをもって、支持部材７の前側板部７Ｂの上端部に対して蓋部材８の基端部を開閉揺動自在に連結するためのヒンジ部が構成されている。
【００２５】
係止部４は、上下方向に間隔を隔てて配置される一対のフック部４Ａ，４Ｂから構成され、上方のフック部４Ａは、支持部材７の後側板部７Ｃの上端部から受止め支持空間Ｓとは反対の背面側に屈曲形成して構成され、平面視においてそれのフック凹部４ａが支持部材７の後側板部７Ｃの背面に向く略「Ｊ」字状に形成されている。
【００２６】
そして、フック凹部４ａは、空調配管１の長手方向である軸芯方向の一方側に向って開口する状態で略Ｌ字状に形成され、吊りボルト２への接当部分には、吊りボルト２のネジ部２ａに係止して脱落を防止する係止爪部４ｃがネジ部２ａの螺旋形状に沿う傾斜姿勢で形成されている。
【００２７】
下方のフック部４Ｂは、支持部材７の後側板部７Ｃの背面に固着（リベット接合）された板金製の移動規制部材１０の下端部を上方のフック部４Ａと同じ側に屈曲形成して構成され、平面視においてそれのフック凹部４ｂが空調配管１の長手方向である軸芯方向の他方側に向って開口する状態で形成されている。
【００２８】
下方のフック部４Ｂにおける吊りボルト２への接当部分には、吊りボルト２のネジ部２ａに係止して脱落を防止する係止爪部４ｄがネジ部２ａの螺旋形状に沿う傾斜姿勢で形成されている。
【００２９】
また、移動規制部材１０の上辺部には、下方のフック部４Ｂのフック凹部４ｂの開口側から吊りボルト２に当接可能な移動規制片１０Ａを折り曲げ形成して、この移動規制片１０Ａの移動規制端縁１０ａと下方のフック部４Ｂのフック凹部４ｂにおける三方向への移動規制端縁４ｅ，４ｆ，４ｇとの協働により、支持具本体Ａと吊りボルト２との相対的な横移動を一定範囲内に規制する規制部を構成してある。
【００３０】
付勢手段５を構成するに、移動規制部材１０と一緒に支持部材７の後側板部７Ｃに固着された弾性板金部材１１に、上下のフック部４Ａ，４Ｂ間の中間位置において吊りボルト２を上方のフック部４Ａのフック凹部４ａ及び下方のフック部４Ｂのフック凹部４ｂに圧接させる状態で押付付勢する板バネ部５Ａと、その押付付勢状態を解除操作する押付解除操作部５Ｂとを折り曲げ形成して構成されている。
【００３１】
板バネ部５Ａは、板面が上下方向に沿う状態に且つ左右に揺動自在な状態に支持部材７に取付けてあり、その揺動遊端部に押付解除操作部５Ｂを形成してある。即ち、押付解除操作部５Ｂを吊りボルト２に対する付勢力の作用方向とは反対側へ揺動操作することによって押付付勢状態を解除することができ、吊りボルト２に対して上下に取付位置を変更する際に有効である。また、板バネ部５Ａには、吊りボルト２に係止自在な係止爪５ａを設けてあり、この係止爪５ａは、具体的には板バネ部５Ａの上下縁部の一部を切り起こして形成してある。
【００３２】
蓋ロック手段９を構成するに、蓋部材８の先端部に折り曲げ形成された「Ｌ」字状の係合片１３と、支持部材７の後側板部７Ｃの上側部に貫通形成された矩形状の係合口部１４、及び、この係合口部１４に係合された係合片１３の上方側への係合離脱揺動を接当阻止する状態で係止部４の係入経路に臨む支持部材７の後側板部７Ｃの背面に設けられたロック部１５とから構成されている。
【００３３】
このロック部１５は、弾性板金部材１１における支持部材７への固着部よりも上方に延出した板バネ部１１Ａで構成され、この延出板バネ部１１Ａの基端部になる移動規制部材１０の上側端縁に相当する部位には、後側板部７Ｃの係合口部１４を通して当該後側板部７Ｃの背面と延出板バネ部１１Ａとの対向面間に蓋部材８の係合片１３が係入したとき、延出板バネ部１１Ａの外方側への揺動変位の支点となる略「Ｖ」字状の揺動支点部１１ａが屈曲形成されている。
【００３４】
さらに、延出板バネ部１１Ａの上部側には、蓋部材８の係合片１３の外側面に突出形成した係止突起１３Ａの上面１３ａに係合して、当該係合片１３の上方側への係合離脱揺動を阻止する離脱阻止片１５Ａが、後側板部７Ｃの背面側に向かって打ち出し形成されている。
【００３５】
この離脱阻止片１５Ａは、図３に示すように、先端ほど下方に位置する傾斜姿勢にあり、蓋部材８が開き操作されている状態では、離脱阻止片１５Ａの先端が、支持部材７の後側板部７Ｃの背面における係合口部１４の下側縁より少し下方に偏位した部位に当接した待機状態にある。
【００３６】
また、蓋部材８の閉じ操作時には、離脱阻止片１５Ａが蓋部材８の係合片１３の先端及び係止突起１３Ａの傾斜面１３ｂと順次当接したとき、延出板バネ部１１Ａが、係止部４に係止されている吊りボルト２に近接する状態で当該係止部４の係入経路側に突出変位し、詳しくは、上方のフック部４Ａのフック凹部４ａに係止保持されている吊りボルト２に近接する状態で当該フック凹部４ａの入口側に突出変位するように構成されている。
【００３７】
離脱阻止片１５Ａの先端が係合片１３の外側面と係止突起１３Ａの上面１３ａとで形成される入隅部に係合している状態では、図３〜図５に示すように、離脱阻止片１５Ａの先端と支持部材７の後側板部７Ｃの背面との間に係入した蓋部材８の係合片１３の板厚分だけ、ロック部１５を構成する延出板バネ部１１Ａの上端が、蓋部材８の開き操作時よりも寸法Ｌだけ吊りボルト２に近接する状態でフック凹部４ａの入口側に突出変位する。
【００３８】
この延出板バネ部１１Ａの上端がフック凹部４ａの入口側に突出変位した状態では、図５に示すように、平面視において延出板バネ部１１Ａの上端と上方のフック部４Ａの先端面４ｈとの間隔(通路幅)Ｗが吊りボルト２の直径よりもかなり小さくなり、吊りボルト２に対して係止部４が付勢手段５の圧接付勢力に抗して離脱移動することを阻止することができる。
【００３９】
蓋部材８が開き操作されている状態でも、図５に示すように、平面視において延出板バネ部１１Ａの上端と上方のフック部４Ａの先端面４ｈとの間隔(通路幅)Ｗが吊りボルト２の直径よりも小さく構成されているが、この延出板バネ部１１Ａと支持部材７の後側板部７Ｃの背面との間には蓋部材８の係合片１３が存在しないため、延出板バネ部１１Ａが後側板部７Ｃの背面側に弾性変形することが可能であり、吊りボルト２に対する係止部４の係脱操作に悪影響を与えることはない。
【００４０】
さらに、ロック部１５を構成する延出板バネ部１１Ａの上部には、上方のフック部４Ａのフック凹部４ａに係止保持されている吊りボルト２に近接する側に突出する離脱牽制板部１５Ｂと、離脱阻止片１５Ａによる係合状態（ロック状態）を解除操作するロック解除操作部１５Ｃとが折り曲げ形成されている。
【００４１】
それ故に、蓋ロック手段９のロック部１５を構成する延出板バネ部１１Ａの離脱阻止片１５Ａ及び離脱牽制板部１５Ｂをもって前述の離脱阻止手段６が構成されているとともに、この離脱阻止手段６が、蓋ロック手段９のロック動作(係合動作)に連係して離脱阻止状態に、且つ、蓋ロック手段９のロック解除動作（係合解除動作）に連係して阻止解除状態に切り替えられることになる。
【００４２】
上述の如く構成された支持金具Ｒを吊りボルト２に装着する場合には、上方のフック部４Ａのフック凹部４ａの開口及び下方のフック部４Ｂのフック凹部４ｂの開口が吊りボルト２に向かう状態で、支持具本体Ａを吊りボルト２に対して傾斜姿勢で当て付け、両フック部４Ａ，４Ｂのフック凹部４ａ，４ｂが吊りボルト２に係入する方向に支持具本体Ａを回動操作し、付勢手段５の板バネ部５Ａの押付付勢に抗して両フック部４Ａ，４Ｂのフック凹部４ａ，４ｂ内の所定係止位置に吊りボルト２を係入させる。
【００４３】
この状態では、付勢手段５の板バネ部５Ａの押付付勢によって、支持金具Ｒの両フック部４Ａ，４Ｂのフック凹部４ａ，４ｂが吊りボルト２に圧接され、各フック凹部４ａ，４ｂに設けた係止爪部４ｃ，４ｄが吊りボルト２ｎｏネジ部２ａに係止することになる。
【００４４】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の実施形態では、離脱阻止手段６を蓋ロック手段９のロック部１５をもって兼用構成したが、この離脱阻止手段６を、係止部４に係止されている吊りボルト２に近接又は接当する状態で当該係止部４の係入経路側に突出する離脱阻止位置と、吊りボルト２に対する係止部４の係脱操作を許容する状態にまで当該係止部４の係入経路を開放する阻止解除位置とに変更自在な離脱阻止部材から構成してもよい。
この場合、離脱阻止部材を、蓋ロック手段９のロック動作又は蓋部材８の閉止操作に連係して離脱阻止位置に、且つ、蓋ロック手段９のロック解除動作又は蓋部材８の開き操作に連係して阻止解除位置に切り替えるように構成してもよい。
【００４５】
（２）上述の実施形態では、離脱阻止手段６を兼用構成する蓋ロック手段９のロック部１５と付勢手段５とを一つの弾性板金部材１１から構成したが、ロック部１５と付勢手段５とをそれぞれ別の弾性部材から構成してもよい。
【００４６】
（３）支持対象の長尺体１は、上述の実施形態で説明した空調配管以外の他の用途の管類、あるいは、ケーブルなど、どのようなものであってもよい。
【００４７】
（４）上述の各実施形態では、棒状部材２として吊りボルトを例に挙げて説明したが、棒軸芯方向に沿って多数の係止突起が周方向の一部に形成してある棒状部材を用いてもよい。
【００４８】
（５）吊りボルト２に対して係脱自在な係止部４は、上述の実施形態で示した構造に限らず、種々の係止構造を採用することができ、さらに、係止部４に係入する吊りボルト２に当接して係止部４を吊りボルト２に圧接付勢する付勢手段５も、上述の実施形態で示した構造に限らず、種々の付勢構造を採用することができる。
【符号の説明】
【００４９】
Ａ        支持具本体
１        長尺体（空調配管）
２        棒状部材（吊りボルト）
４        係止部
５        付勢手段
６        離脱阻止手段
７Ａ      受止め部
８        蓋部材
９        蓋ロック手段
１３      係合片
１４      係合口部
１５      ロック部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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