(57)【要約】【課題】物品を案内する搬送路を安定的に支持することができるとともに物品の搬送に要するエネルギを低減することができる直線搬送パーツフィーダを提供する。【解決手段】直線搬送パーツフィーダ１００は、搬送対象物品を支持しながら一方から他方に向かって直線的に案内する搬送路１１４を備えている。搬送路１１４は、可動体１１３を介して搬送路支持体１１２によって搬送物品の搬送方向に沿って往復変位可能に支持されている。搬送路支持体１１２は、板状体に形成されており、中央部の縁部が折り曲げられて屈曲縁１１２ａが形成されるとともにこの屈曲部１１２ａに隣接した長孔１１２ｂの周囲に弾性変形部Ｅ２が形成されている。可動台１１３には、搬送路１１４に対して押す力と引く力とからなる押引力を発生する押引力発生ユニット１０３が押引力伝達体１１７を介して連結されている。【選択図】  図１
2014227263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送対象物品を一方から他方に向かって直線的に搬送する直線搬送フィーダであって、
前記搬送対象物品を前記一方から前記他方に向かって案内する搬送路と、
基台上にて前記搬送路を前記搬送対象物品の搬送方向に往復変位可能な状態で支持する搬送路支持体と、
押す力と引く力とを交互に繰り返す押引力を連続的に発生させる押引力発生手段と、
前記押引力発生手段による前記押引力を前記搬送路支持手段に支持された前記搬送路に伝達する押引力伝達体とを備えることを特徴とする直線搬送フィーダ。
【請求項２】
請求項１に記載した直線搬送フィーダにおいて、
前記搬送路支持体は、
同搬送路支持体における一部が他の一部に対して弾性変形し易い弾性変形部を有していることを特徴とする直線搬送フィーダ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載した直線搬送フィーダにおいて、
前記搬送路支持体は、
前記基台および前記搬送路のうちの少なくとも一方に対する連結位置が前記搬送路の往復変位する方向に沿って変更可能であることを特徴とする直線搬送フィーダ。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のうちのいずれか１つに記載した直線搬送フィーダにおいて、
前記押引力伝達体は、
棒体で構成されるとともに、同棒体の一部が他の一部に対して弾性変形し易い弾性変形部を有していることを特徴とする直線搬送フィーダ。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のうちのいずれか１つに記載した直線搬送フィーダにおいて、さらに、
前記基台上にて前記押引力発生手段を弾性的に支持する防振弾性体を備えることを特徴とする直線搬送フィーダ。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のうちのいずれか１つに記載した直線搬送フィーダにおいて、
前記搬送路は、
前記搬送対象物品を前記一方から前記他方に向かって案内する往路搬送路と、
前記往路搬送路に繋がって前記搬送物品を前記他方から前記一方に向かって案内する復路搬送路とを備えていることを特徴とする直線搬送フィーダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を一方から他方に向かって直線的に搬送する直線搬送フィーダに関する
【背景技術】
【０００２】
従来から、部品、食品および薬品などの各種物品を一方から他方に向かって直線的に搬送する直線搬送フィーダが知られている。例えば、下記特許文献１〜３には、基台上に配置した振動発生機構によって搬送路を支持した構成の直線搬送フィーダがそれぞれ開示されている。この場合、各直線搬送フィーダは、振動発生機構が発生させる押引力、具体的には、電磁石に対して通電状態と非通電状態とを繰り返すことによって生じる可動鉄心の往復変位を板バネで増幅した力によって搬送路を往復変位させて搬送対象物品を直線方向に変位させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０４−３９２０６号公報
【特許文献２】特開平０８−２３９１１３号公報
【特許文献３】特開２００９−２９８４９８号公報
【０００４】
しかしながら、上記各特許文献１〜３にそれぞれ記載された各直線搬送フィーダにおいては、搬送路が振動発生機構を構成する板バネによって支持されているため、振動発生機構の高剛性化によって振動させるためのエネルギの増大および振動時における搬送路の安定性に欠けるという問題があった。すなわち、従来の直線搬送フィーダにおいては、搬送対象物品を支持した状態の搬送路を安定的に支持するために高剛性化および大型化した板バネに対応して電磁石が高出力化して消費電力が増大する。また、従来の直線搬送フィーダにおいては、振動の外部への伝搬を防止するためのゴム材や板バネで構成された防振弾性体によって振動発生装置とともに搬送路が支持されているため搬送路の支持状態が不安定となっていた。
【発明の概要】
【０００５】
本発明は上記問題に対処するためなされたもので、その目的は、物品を案内する搬送路を安定的に支持することができるとともに物品の搬送に要するエネルギを低減することができる直線搬送パーツフィーダを提供することにある。
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の特徴は、搬送対象物品を一方から他方に向かって直線的に搬送する直線搬送フィーダであって、搬送対象物品を前記一方から前記他方に向かって案内する搬送路と、基台上にて搬送路を搬送対象物品の搬送方向に往復変位可能な状態で支持する搬送路支持体と、押す力と引く力とを交互に繰り返す押引力を連続的に発生させる押引力発生手段と、押引力発生手段による押引力を搬送路支持手段に支持された搬送路に伝達する押引力伝達体とを備えることにある。
【０００７】
このように構成した本発明の特徴によれば、直線搬送フィーダは、搬送対象物品を搬送させる搬送路が基台上で搬送路支持体によって搬送方向に往復変位可能に支持された状態で押引力を発生する押引力発生手段に押引力伝達体を介して接続されている。すなわち、直線搬送フィーダは、搬送路が搬送路支持体によって支持されており、従来のように搬送路を往復振動させるための押引力を発生する押引力発生手段によって直接支持されてはいない。これにより、直線搬送フィーダは、搬送路を支持しつつ往復振動させるための高剛性の板バネが不要になるため、押引力発生手段を含めた全体を支持する防振性能の高い防振弾性体は不要となる。したがって、本発明に係る直線搬送フィーダは、剛性の低い搬送路支持体によって搬送路と基台とを直接機械的に連結できるため、搬送路を安定的かつ容易に支持することができる。また、本発明に係る直線搬送フィーダは、フックの法則により振動による変形に要する力が小さくなり、搬送路を往復変位させるためのエネルギも低減することができる。
【０００８】
また、本発明の他の特徴は、前記直線搬送フィーダにおいて、搬送路支持体は、同搬送路支持体における一部が他の一部に対して弾性変形し易い弾性変形部を有していることにある。この場合、弾性変形部は、搬送路支持体において搬送対象物品の搬送方向に直交する前記搬送路の幅方向に沿って形成されているとよい。
【０００９】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、直線搬送フィーダは、搬送路支持体の一部に他の一部に対して弾性変形し易い弾性変形部を有して構成されている。これにより、直線搬送フィーダは、固定的な基台に対して相対変位する搬送路を搬送支持体における部分的な弾性変形部による弾性変形を介して支持するため、弾性変形部による弾性変形によって搬送路を搬送対象物品の搬送方向に往復変位可能な状態で支持できるとともに、この場合における搬送支持体の弾性変形に必要なエネルギを低く抑えながら搬送路を安定的に支持することができる。
【００１０】
また、本発明に係る直線搬送フィーダは、搬送路支持体を基台および搬送路に対して回動自在に連結して構成することもできる。これによれば、直線搬送フィーダは、搬送路支持体が基台および搬送路に対して回動自在に連結されているため、搬送路支持体を弾性変形させる場合に比べてより小さな押引力で搬送路を往復変位させることができる。
【００１１】
また、本発明の他の特徴は、前記直線搬送フィーダにおいて、搬送路支持体は、基台および搬送路のうちの少なくとも一方に対する連結位置が搬送路の往復変位する方向に沿って変更可能であることにある。
【００１２】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、直線搬送フィーダは、搬送路支持体における基台および搬送路のうちの少なくとも一方に対する連結位置が搬送路の往復変位する方向に沿って変更可能であるため、搬送路支持体の連結位置を調節することによって搬送路の投射角を容易に変更することができ搬送対象物品における様々な搬送仕様に柔軟に対応することができる。この場合、搬送路の投射角とは、別名を振動角とも称され搬送路が往復変位する際における搬送路の往復変位軌道の水平方向に対する傾きである。
【００１３】
また、本発明の他の特徴は、前記直線搬送フィーダにおいて、押引力伝達体は、棒体で構成されるとともに、同棒体の一部が他の一部に対して弾性変形し易い弾性変形部を有していることにある。
【００１４】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、直線搬送フィーダは、押引力伝達体が棒体で構成されるとともに、同棒体の一部が他の一部に対して弾性変形し易い弾性変形部を有して構成されている。これにより、直線搬送フィーダは、押引力発生手段によって発生する押引力の方向と搬送路の往復変位方向との間にずれが生じた場合であっても押引力伝達体における弾性変形部の弾性変形によって前記ずれを解消しながら押引力を伝達することができる。
【００１５】
また、本発明の他の特徴は、前記直線搬送フィーダにおいて、さらに、基台上にて押引力発生手段を弾性的に支持する防振弾性体を備えることにある。
【００１６】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、直線搬送フィーダは、基台上にて押引力発生手段を弾性的に支持する防振弾性体を備えているため、押引力発生手段から生じる振動を吸収して外部への伝搬を抑制することができる。
【００１７】
また、本発明の他の特徴は、搬送路は、搬送対象物品を前記一方から前記他方に向かって案内する往路搬送路と、往路搬送路に繋がって前記搬送物品を前記他方から前記一方に向かって案内する復路搬送路とを備えていることにある。
【００１８】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、直線搬送フィーダは、搬送路が搬送対象物品を一方から他方に向かって案内する往路搬送路、およびこの往路搬送路に繋がって搬送対象物品を前記他方から前記一方に向かって案内する復路搬送路をそれぞれ備えて構成されているため、搬送対象物品を高さ方向にも上昇させながら搬送する場合、上り勾配を緩やかにして、かつ隣接する往路搬送路と復路搬送路との位置関係を高精度に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】（Ａ），（Ｂ）は、本発明の一実施形態に係る直線搬送フィーダの外観構成の概略を示しており、（Ａ）は直線搬送フィーダの一部破断平面図であり、（Ｂ）は直線搬送フィーダの一部破断正面図である。
【図２】図１に示した直線搬送フィーダの外観構成の概略を示す側面図である。
【図３】（Ａ）〜（Ｃ）は図１および図２にそれぞれ示した直線搬送フィーダを構成する搬送路支持体の外観構成の概略を示しており、（Ａ）は搬送路支持体の平面図であり、（Ｂ）は搬送路支持体の正面図であり、（Ｃ）は搬送路支持体の側面図である。
【図４】図１に示した直線搬送フィーダにおける角度調整金具および搬送路支持体の使用状態の一例を部分的に示す一部拡大破断正面図である。
【図５】本発明の変形例に係る直線搬送フィーダの外観構成の概略を示した一部破断正面図である。
【図６】本発明の他の変形例に係る直線搬送フィーダの外観構成の概略を示した一部破断正面図である。
【図７】本発明の他の変形例に係る直線搬送フィーダの外観構成の概略を示した一部破断正面図である。
【図８】（Ａ），（Ｂ）は、本発明の他の変形例に係る直線搬送フィーダにおける搬送路支持体の外観構成の概略を示しており、（Ａ）は搬送路支持体の正面図であり、（Ｂ）は搬送路支持体の側面図である。
【図９】（Ａ），（Ｂ）は、本発明の他の変形例に係る直線搬送フィーダにおける搬送路支持体の外観構成の概略を示しており、（Ａ）は直線搬送フィーダにおける搬送路支持体周辺部分を示す一部正面図であり、（Ｂ）は直線搬送フィーダの側面図である。
【図１０】（Ａ），（Ｂ）は、本発明の他の変形例に係る直線搬送フィーダの外観構成の概略を示しており、（Ａ）は直線搬送フィーダの一部破断平面図であり、（Ｂ）は直線搬送フィーダの一部破断正面図である。
【図１１】図１０に示したＡ−Ａから見た直線搬送フィーダの外観構成の概略を示す一部破断断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る直線搬送フィーダの一実施形態について図面を参照しながら説明する。図１（Ａ），（Ｂ）は、本発明に係る直線搬送フィーダ１００の外観構成の概略を示しており、（Ａ）は直線搬送フィーダ１００の一部破断平面図であり、（Ｂ）は直線搬送フィーダ１００の一部破断正面図である。また、図２は、図１（Ａ），（Ｂ）に示した直線搬送フィーダ１００の右側面図である。なお、本明細書において参照する図は、本発明の理解を容易にするために一部の構成要素を誇張して表わすなど模式的に表している。このため、各構成要素間の寸法や比率などは異なっていることがある。この直線搬送フィーダ１００は、工場内において部品、食品および薬品などの各種物品を搬送対象物品として一方から他方に向かって直線的に搬送する機械装置である。
【００２１】
（直線搬送フィーダ１００の構成）
直線搬送フィーダ１００は、基台１０１を備えている。基台１０１は、直線搬送フィーダ１００を構成する各種部品を支持する板状の基礎部品であり、鋼板等を図示左右方向に延びる方形状に形成して構成されている。この基台１０１上には、防振弾性体１０２を介して押引力発生ユニット１０３が設けられている。防振弾性体１０２は、押引力発生ユニット１０３から生じる振動を吸収して直線搬送フィーダ１００の外部に伝搬することを抑制するための部品であり、弾性を有する部材（例えば、ゴム材やコイルバネ）で構成されている。本実施形態においては、防振弾性体１０２は、４つの円柱状のゴム材によって構成されている。
【００２２】
押引力発生ユニット１０３は、電気エネルギを直線往復運動に変換して後述する搬送路１１４を往復変位させるための押引力を発生させる駆動力発生機構であり、主として、下側ウエイト体１０４、電磁石１０５、可動鉄心１０６、振動枠１０７、板バネ１０８および上側ウエイト体１０９によって構成されている。下側ウエイト体１０４は、電磁石１０５、板バネ１０８および上側ウエイト体１０９を支持しつつ同上側ウエイト体１０９とともに振動枠１０７の振動に対してカウンター的に機能してその振動を吸収するための部材であり、鋼材をブロック状に形成して構成されている。
【００２３】
電磁石１０５は、交流電圧を印加することによって電圧の大きさに応じた磁力を発生する磁石であり、軟鉄心の外周面にコイルを巻き回して構成されている。この電磁石１０５は、下側ウエイト体１０４における上面にボルトによって固定されている。可動鉄心１０６は、電磁石１０５に対して接近と離隔とを繰り返す部品であり、ブロック状の磁性体によって構成されている。この可動鉄心１０６は、振動枠１０７によって電磁石１０５に対して所定の隙間を介して配置されている。
【００２４】
振動枠１０７は、可動鉄心１０６を可動的に支持する部品であり、電磁石１０５および可動鉄心１０６の外側を包囲するリング状に形成されている。この振動枠１０７は、後述する押引力伝達体１１７が接続された状態で２つの板バネ１０８によって弾性的に支持されている。板バネ１０８は、可動鉄心１０６の僅かな往復変位（微振動）を増幅するための弾性体であり、複数の板状のバネ鋼によって構成されている。この板バネ１０８は、下側ウエイト体１０４の２つの側面にそれぞれ起立した状態で設けられて一対を構成しており、前記振動枠１０７を図示左右方向に変位可能な状態で弾性的に支持している。
【００２５】
上側ウエイト体１０９は、下側ウエイト体１０４に対向配置されて同下側ウエイト体１０４上面の電磁石１０５、可動鉄心１０６および振動枠１０７を覆いつつ押引力発生ユニット１０３から生じる振動を前記のように吸収するための部材であり、鋼材を側面視の断面形状がＨ字状のブロック状に形成して構成されている。そして、これらの下側ウエイト体１０４、電磁石１０５、可動鉄心１０６、振動枠１０７、板バネ１０８および上側ウエイト体１０９で構成される押引力発生ユニット１０３の全体の質量中心、すなわち重心は、後述する押引力伝達体１１７の軸線上に位置するように調整されている。なお、この押引力発生ユニット１０３における電磁石１０５は、コイルに対してユーザの任意の周波数の交流電圧を供給する図示しない電源制御部が接続されている。
【００２６】
この押引力発生ユニット１０３に隣接する基台１０１上には、搬送ユニット１１０が設けられている。搬送ユニット１１０は、この直線搬送フィーダ１００における搬送対象となる物品（以下、「搬送対象物品」と称することがある）（図示せず）を載置して搬送するための機構であり、主として、角度調整金具１１１、搬送路支持体１１２、可動台１１３および搬送路１１４によって構成されている。
【００２７】
これらのうち、角度調整金具１１１は、搬送路１１４の往復変位時における投射角αを規定するための部品であり、基台１０１の上面に長手方向に沿って２つ設けられている。これら２つで一対を構成する角度調整金具１１１は、鋼材を板状に形成するとともにその中央部に長孔１１１ａを形成して構成されている。ここで、搬送路１１４の投射角α（「振動角」ともいう）とは、搬送路１１４が往復変位する際における搬送路１１４の往復変位軌道の水平方向に対する傾斜角である。これにより、角度調整金具１１１は、基台１０１上に締め付けられるボルト１１１ｂに対する長孔１１１ａの位置に応じて基台１０１に対する取り付け位置を調節することができる。これら２つの角度調整金具１１１には、それぞれ搬送路支持体１１２が取り付けられている。
【００２８】
搬送路支持体１１２は、搬送路１１４を搬送対象物品の搬送方向である図示左右方向に往復変位可能な状態で支持するための部品であり、搬送対象物品を載置した搬送路１１４を支持可能な板状体で構成されている。より具体的には、搬送路支持体１１２は、図３（Ａ）〜（Ｃ）にそれぞれ示すように、方形状の鋼板における図示上下方向に延びる２つの側縁部の中央部をそれぞれ折り曲げた屈曲縁１１２ａを有するとともに、同鋼板における各屈曲縁１１２ａに対して図示上側および図示下側にそれぞれ鋼板の幅方向に延びる長孔１１２ｂを有して構成されている。
【００２９】
これにより、搬送路支持体１１２は、２つの屈曲縁１１２ａによって同屈曲縁１１２ａ間の部分が座屈や曲げに対する剛性が高められた高剛性部Ｅ１（二点鎖線で示す）が形成されるとともに、長孔１１２ｂの長手方向に隣接する部分が高剛性領域Ｅ１に対して弾性変形し易い弾性変形部Ｅ２（二点鎖線で示す）が形成される。これら一対の搬送路支持体１１２は、水平方向に対して傾斜角βで傾斜した状態で図示下側の端部が角度調整金具１１１にボルトによってそれぞれ固定的に連結されているとともに、図示上側の端部が可動台１１３にボルトによってそれぞれ固定的に連結されている。
【００３０】
可動台１１３は、一対の搬送路支持体１１２に対して搬送路１１４を固定的に連結するための部材であり、アルミニウム材等によって平板状に形成されている。この可動台１１３には、搬送路１１４が取り付けられている。すなわち、搬送路支持体１１２は、可動台１１３を介して搬送路１１４を可動的に支持している。これにより、直線搬送フィーダ１００は、搬送路支持体１１２に対して搬送路１１４の付け替え作業を容易にすることができる。なお、可動台１１３は、搬送路支持体１１２を直接搬送路１１４に取り付ける場合には省略することができる。
【００３１】
搬送路１１４は、搬送対象となる物品を一方から他方に向かって直線状に搬送する案内路を構成する部品であり、主として、シュータ１１５およびシュータ受け体１１６をそれぞれ備えて構成されている。これらのうち、シュータ１１５は、搬送対象物品を支持しつつ前記一方（図示左側）から他方（図示右側）に向かって直線状に搬送する長尺の部品であり、搬送対象物品の案内路を構成する凹状の溝部１１５ａを備えて側面視でＵ字状に形成されている。なお、シュータ１１５は、トラフとも称される。
【００３２】
シュータ受け体１１６は、シュータ１１５を支持しつつシュータ１１５に対して可動台１１３および押引力発生ユニット１０３を連結するための部材であり、アルミニウム材等をシュータ１１５に沿って延びる長尺形状に形成して構成されている。このシュータ受け体１１６は、図示下側部分が可動台１１３にボルトによって取り付けられているとともに図示上側部分にシュータ１１５がボルトによって取り付けられている。また、シュータ受け体１１６は、押引力発生ユニット１０３における振動枠１０７に対して押引力伝達体１１７を介して連結されている。
【００３３】
押引力伝達体１１７は、押引力発生ユニット１０３から出力される押引力を搬送路１１４に伝達するための部品であり、鋼材を丸棒状に形成して構成されている。この押引力伝達体１１７は、両端部がそれぞれ押引力発生ユニット１０３における振動枠１０７およびシュータ受け体１１６にそれぞれボルトによって固定的に連結されるとともに、各連結部分に離接する部分に弾性変形部１１７ａがそれぞれ形成されている。弾性変形部１１７ａは、押引力伝達体１１７における外形の一部が他の一部に比べて細く括れた部分であり、この一部分が押引力伝達体１１７における他の一部に比べて弾性変形し易く形成されている。
【００３４】
（直線搬送フィーダ１００の作動）
次に、上記のように構成した直線搬送フィーダ１００の作動について説明する。直線搬送フィーダ１００を使用するユーザは、直線搬送フィーダ１００を用意した後、この直線搬送フィーダ１００を使用場所に設置する。具体的には、ユーザは、搬送対象物品を含んで構成される各種製品を製造する製造ライン中において、搬送対象物品の搬送が必要な箇所に直線搬送フィーダ１００を配置する。
【００３５】
次に、ユーザは、直線搬送フィーダ１００における搬送路１１４の投射角αを設定する。具体的には、ユーザは、搬送ユニット１１０における角度調整金具１１１を基台１０１上に固定するボルト１１１ｂを弛めて同基台１０１上における角度調整金具１１１の位置を変更した後、再度弛めたボルト１１１ｂを締め付けることによって角度調整金具１１１の位置を固定する。この場合、ユーザは、図４に示すように、角度調整金具１１１に形成した長孔１１１ａの範囲内で角度調整機具１１１の固定位置を調節することができる。これにより、ユーザは、角度調整金具１１１の固定位置に応じて搬送路支持体１１２の起立する角度である傾斜角βを規定することにより搬送路１１４の投射角α（投射角α＝９０°−傾斜角β）を設定することができる。
【００３６】
次に、ユーザは、直線搬送フィーダ１００の作動を開始させる。具体的には、ユーザは、
押引力発生ユニット１０３における電磁石１０５に対して図示しない電源制御部を介して交流電圧を供給する。この場合、ユーザは、電磁石１０５に対して押引力発生ユニット１０３が共振周波数またはこの共振周波数に近い周波数で駆動するように電源制御部を操作して電磁石１０５に供給する交流電圧の周波数を調節する。これにより、直線搬送フィーダ１００は、押引力発生ユニット１０３における振動枠１０７が図示左右方向に押す力と引く力とからなる押引力によって往復変位（振動）を開始するとともに、この振動枠１０７に生じた押引力が押引力伝達体１１７を介して搬送路１１４に伝達される。すなわち、この押引力発生ユニット１０３が、本発明に係る押引力発生手段に相当する。この場合、直線搬送フィーダ１００は、押引力発生ユニット１０３の重心が押引力伝達体１１７の軸線上に位置しているため、押引力発生ユニット１０３の重心と押引力伝達体１１７の軸線とがずれている場合において押引力発生ユニット１０３に作用するモーメントを防止することができる。
【００３７】
一方、搬送路１１４は、押引力伝達体１１７を介して振動枠１０７に連結された状態で搬送対象物品の搬送方向における前後方向（図示左右方向）にそれぞれ設けられた一対の搬送路支持体１１２によって支持されている。この場合、一対の搬送路支持体１１２は、搬送対象物品の搬送方向に直交する搬送路１１４の幅方向に沿って弾性変形し易い弾性変形部Ｅ２が形成される。すなわち、搬送路１１４は、搬送対象物品の搬送方向上で往復変位可能な状態で支持されている（図示矢印参照）。したがって、搬送路１１４は、押引力伝達体１１７によって伝達される押引力および搬送路支持体１１２の傾斜角βに応じた投射角αの角度方向（主として図示左右方向）に往復変位を開始する。
【００３８】
この場合、搬送路支持体１１２は、図示上側および下側に形成された弾性変形部Ｅ２で搬送対象物品の搬送方向における前後方向に繰り返し撓み変形しながら搬送路１１４を支持するが、搬送路１１４に加えられる押引力を増幅することはない。すなわち、搬送路支持体１１２は、搬送路１１４を搬送対象物品の搬送方向に往復変位可能な状態で支持するのみで従来技術における板バネとして機能していない。また、搬送路支持体１１２は、基台１０１に対して前記固定した角度調整金具１１１の固定位置に応じた投射角αで搬送路１１４を往復変位させる。
【００３９】
したがって、押引力伝達体１１７には、搬送路１１４が図示左右方向に往復変位する際、押引力伝達体１１７の軸線方向に作用する押引力のほかに、振動枠１０７の往復変位方向と可動台１１３および搬送路１１４を図示上下動させる昇降力による往復変位方向との差異が発生する。しかし、この場合、押引力伝達体１１７は、両端部側にそれぞれ形成した弾性変形部１１７ａを撓み弾性変形させることによって前記昇降力を吸収する。
【００４０】
これらにより、直線搬送フィーダ１００は、シュータ１１５上に供給された搬送対象物品を図示左側から図示右側に向かってピッチングや振動の漏出を防止しながら円滑に直進変位させることができる。したがって、ユーザは、直線搬送フィーダ１００のシュータ１１５における図示左側の溝部１１５ａ内に搬送対象物品の供給することにより、この搬送対象物品を図示左側から図示右側に向かって直進させて搬送することができる。また、ユーザは、必要に応じて電磁石１０５に供給する交流電圧、周波数および搬送路支持体１１２の傾斜角βを変更することによって搬送対象物品を搬送する力や速度などの搬送仕様を適宜変更することができる。
【００４１】
上記作動説明からも理解できるように、上記実施形態によれば、直線搬送フィーダ１００は、搬送対象物品を支持する搬送路１１４が基台１０１上で搬送路支持体１１２によって搬送方向上を往復変位可能に支持された状態で、押引力を発生する押引力発生ユニット１０３に押引力伝達体１１７を介して接続されている。すなわち、直線搬送フィーダ１００は、搬送路１１４が搬送路支持体１１２によって支持されており搬送路１１４を往復振動させるための押引力を発生する押引力発生ユニット１０３によって支持されていない。これにより、直線搬送フィーダ１００は、搬送路１１４を支持しつつ往復振動させる高剛性の板バネが不要になるため、搬送路１１４を往復振動させるための消費エネルギを低減できるとともに、搬送路１１４を防振弾性体１０２で支持する必要がないため搬送路１１４の支持状態を安定化することができる。
【００４２】
さらに、本発明の実施にあたっては、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。なお、以下で説明する各実施形態および各変形例においては、前記第１実施形態と同様の構成部分に同じ符号または同じ符号に「’」または「’’」を付してこの構成および作動の各説明は適宜省略する。
【００４３】
例えば、上記実施形態においては、直線搬送フィーダ１００は、搬送路１１４の往復変位時に押引力伝達体１１７に対して押引力以外に搬送路１１４を図示上下動させる昇降力による往復変位方向との差異が発生する。これは、押引力伝達体１１７の軸線（往復変位方向）に対して搬送路支持体１１２が傾斜しているためである。したがって、直線搬送フィーダ１００は、押引力伝達体１１７の軸線（往復変位方向）に対して搬送路支持体１１２を直交するように配置することにより押引力伝達体１１７に作用する昇降力を低減することができる。
【００４４】
例えば、直線搬送フィーダ１００は、図５に示すように、押引力発生ユニット１０３を傾斜した状態で配置することにより押引力伝達体１１７の軸線（往復変位方向）に対して搬送路支持体１１２を直交するように配置することができる。これによれば、直線搬送フィーダ１００は、押引力伝達体１１７に作用する昇降力を抑えることにより搬送対象物品のピッチングをより効果的に抑制することができる。また、押引力伝達体１１７の軸線（往復変位方向）が搬送路１１４に近づくため、搬送ユニット１１０の可動部全体の重心が押引力伝達体１１７の軸線上に近づき搬送路１１４をより円滑に往復変位させることができる。
【００４５】
また、上記実施形態においては、直線搬送フィーダ１００は、基台１０１上に押引力発生ユニット１０３と搬送ユニット１１０とを隣接配置して構成した。しかし、直線搬送フィーダ１００は、基台１０１上において押引力発生ユニット１０３を搬送ユニット１１０の下方に配置することもできる。具体的には、直線搬送フィーダ１００は、例えば、図６に示すように、基台１０１の中央部に押引力発生ユニット１０３を配置するとともにこの押引力発生ユニット１０３の上方に搬送ユニット１１０を配置して構成することができる。
【００４６】
より具体的には、直線搬送フィーダ１００は、基台１０１の中央部に貫通孔で構成される逃げ孔１０１ａが形成されるとともに、この逃げ孔１０１ａ上に位置した状態で下側ウエイト体１０４が基台１０１上に鉄板１０１ｂおよび防振弾性体１０２を介して設けられている。この場合、防振弾性体１０２は、方形板状のゴム材で構成されており、鉄板１０１ｂおよび下側ウエイト体１０４に対して接着剤によって固定されている。
【００４７】
下側ウエイト体１０４には、駆動体１２０および板バネ１０８を介して振動枠１０７が支持されているとともに、下側ウエイト体１０４の上面に上側ウエイト体１０９がボルトによって取り付けられている。駆動体１２０は、図示しない電源制御部に作動制御されることにより振動力を発生させる駆動源であり、鋼板の両面に圧電素子１２１がそれぞれ取り付けられて構成されている。この駆動体１２０は、一方（図示下側）の端部が下側ウエイト体１０４の図示左右方向における両側面にそれぞれ固定されるとともに、他方（図示上側）の端部が板バネ１０８に連結されている。
【００４８】
振動枠１０７は、下側ウエイト体１０４の上方で上側ウエイト体１０９の周囲を囲むリング状に形成されるとともに、一方（図示右側）の端部が上側ウエイト体１０９の側面に沿って図示上側に向かって屈曲して形成されて押引力伝達体１１７に連結されている。押引力伝達体１１７は、上側ウエイト体１０９の上方においてこの上側ウエイト体１０９に沿って延びており、搬送路支持体１１２によって支持された可動台１１３に連結されている。なお、図６においては、可動台１１３上に設けられる搬送路１１４は省略している。
【００４９】
このように構成した図６に示す直線搬送フィーダ１００は、駆動体１２０の撓み変形の繰り返しによる振動が板バネ１０８によって増幅されて押引力が生成されるとともに、この押引力が振動枠１０７および押引力伝達体１１７を介して可動台１１３に伝達されて搬送路１１４を往復変位（振動）させる。この直線搬送フィーダ１００によれば、押引力発生ユニット１０３の上方に搬送ユニット１１０を配置して構成するとともに、押引力発生ユニット１０３を電磁石１０５および可動鉄心１０６に代えて、駆動体１２０で構成しているため、装置構成を小型化することができる。
【００５０】
なお、この図６に示した直線搬送フィーダ１００においても、前記変形例と同様に、押引力伝達体１１７の軸線（往復変位方向）に対して搬送路支持体１１２を直交するように配置することができる。具体的には、直線搬送フィーダ１００は、例えば、図７に示すように、基台１０１の中央部にＣ字状の板バネからなる防振弾性体１０２を介して下側ウエイト体１０４を配置するとともに、この下側ウエイト体１０４における両側面に垂直方向に対して傾斜した状態で取り付けた板バネ１０８および駆動体１２０を介して振動枠１０７を組み付ける。そして、直線搬送フィーダ１００は、振動枠１０７と可動台１１３とを連結する押引力伝達体１１７を板バネ１０８および駆動体１２０に対して直交する方向に延びた状態で配置して構成される。これのように構成した図７に示す直線搬送フィーダ１００によれば、押引力伝達体１１７に作用する昇降力を抑えることにより搬送対象物品のピッチングをより効果的に抑制することができる。なお、図７においては、可動台１１３上に設けられる搬送路１１４は省略している。
【００５１】
また、上記実施形態および上記各変形例においては、搬送路支持体１１２は、高剛性部Ｅ１を形成するために屈曲縁１１２ａを備えるとともに弾性変形部Ｅ２を形成するために長孔１１２ｂを備えて構成した。しかし、搬送路支持体１１２における高剛性部Ｅ１および弾性変形部Ｅ２は、屈曲縁１１２ａおよび長孔１１２ｂとは異なる構成に代えてまたは加えて形成することができる。
【００５２】
例えば、高剛性部Ｅ１は図８に示すように、搬送路支持体１１２における高剛性部Ｅ１の形成部分の両面または片面に鋼板などの補強板１１２ｃを設けることによって形成することができる。また、弾性変形部Ｅ２は、搬送路支持板１１２に高剛性部Ｅ１を形成することによって長孔１１２ｂの有無に拘わらずこの高剛性部Ｅ１以外の部分に自ずと形成される。すなわち、弾性変形部Ｅ２は、搬送路支持体１１２に高剛性部Ｅ１を形成することによって形成されるため、長孔１１２ｂを省略して構成することもできる。また、弾性変形部Ｅ２は、長孔１１２ｂ以外の構成、例えば、搬送路支持体１１２における弾性変形部Ｅ２を形成する部分における縁部に切り欠きを設けたり、同部分を高剛性部Ｅ１よりも弾性変形し易い材料で構成したりして形成することができる。
【００５３】
また、上記実施形態および各変形例においては、直線搬送フィーダ１００は、搬送路１１４を搬送対象物品の搬送方向上を往復変位可能に支持するために搬送路支持体１１２に弾性変形部Ｅ２を形成した。しかし、搬送路支持体１１２は、搬送路１１４を搬送対象物品の搬送方向上を往復変位可能に支持することができれば、必ずしも上記実施形態および各変形例に限定されるものではない。
【００５４】
例えば、搬送路支持体１１２は、図９（Ａ），（Ｂ）にそれぞれ示すように、角度調整金具１１１および可動台１１３に対してヒンジ１３０を介して図示左右方向に回動可能に連結することができる。すなわち、直線搬送フィーダ１００は、基台１０１、一対の搬送路支持体１１２および搬送路１１４によって４節のリンク機構を構成して搬送路１１４を搬送対象物品の搬送方向上を往復変位可能に支持することができる。
【００５５】
また、上記実施形態および各変形例においては、直線搬送フィーダ１００は、搬送路１１４が搬送対象物品の搬送方向上を往復変位する際、押引力伝達体１１７における弾性変形部１１７ａが弾性変形することによって搬送路１１４の図示上下方向への昇降力を吸収するように構成した。しかし、押引力伝達体１１７は、可動枠１０７や可動台１１３に対して図示上下方向に回動可能に連結されることによっても搬送路１１４の図示上下方向への昇降力を吸収することができる。
【００５６】
また、押引力伝達体１１７は、例えば、図６および図７に示すそれぞれ直線搬送フィーダ１００のように、押引力伝達体１１７と搬送路支持体１１２とが直交配置に近づくほど押引力伝達体１１７に作用する昇降力が減少するため弾性変形部１１７ａを省略することもできる。
【００５７】
また、上記実施形態および各変形例においては、直線搬送フィーダ１００は、基台１０１上に角度調整金具１１１を備えて構成した。これにより、直線搬送フィーダ１００は、搬送路支持体１１２の傾斜角βの角度調整を介して搬送対象物品を搬送する投射角αを無段階に調節することができる。したがって、この角度調整金具１１１は、直線搬送フィーダ１００は、搬送路支持体１１２の傾斜角βの角度調整を行うことができれば、基台１０１以外の場所に設けることができる。すなわち、角度調整金具１１１は、基台１０１に代えてまたは加えて可動台１１３に設けることができる。また、直線搬送フィーダ１００は、搬送路支持体１１２の傾斜角β、すなわち、搬送路１１４の投射角αを調整する必要がない場合には角度調整金具１１１を省略して構成することもできる。
【００５８】
また、上記実施形態および各変形例においては、直線搬送フィーダ１００は、防振弾性体１０２を備えて構成した。しかし、直線搬送フィーダ１００は、押引力発生ユニット１０３の振動が無視できる場合には、防振弾性体１０２を省略して構成することができる。また、防振弾性体１０２は、直線搬送フィーダ１００の外部への振動の漏れを抑制できればよいため、ゴム材以外で構成、例えば、図７に示すように板バネで構成することもできる。
【００５９】
また、上記実施形態および各変形例においては、直線搬送フィーダ１００は、搬送路１１４を直線状に構成することにより搬送対象物品を一方（図示左側）から他方（図示右側）に向かって一方向に搬送するように構成した。しかし、直線搬送フィーダ１００は、直線的に搬送するように構成されていればよく、必ずしも上記実施形態および各変形例に限定されるものではない。すなわち、直線搬送フィーダ１００は、搬送路１１４を上り坂に形成することができるとともに、搬送対象物品の往路となる往路搬送路と、この往路搬送路との位置関係を保ちつつ搬送対象物品の復路となる復路搬送路とで構成することもできる。
【００６０】
具体的には、例えば、図１０（Ａ），（Ｂ）および図１１にそれぞれ示すように、直線搬送フィーダ１００は、直線状に形成した搬送路１１４に加えて第１搬送路１４０および第２搬送路１５０をそれぞれ含んで構成することができる。この場合、搬送路１１４は、搬送対象物品の搬送過程において搬送対象物品の姿勢を一定の姿勢に整列させるとともに一定の姿勢に整列しなかった搬送対象物を第１搬送路１４０に向かって脱落させる搬送姿勢規定部１１５ｂをシュータ１１５の一部（図示中央部）に備えている。ここで、搬送姿勢規定部１１５ｂは、搬送対象物品の大きさや形状に応じて種々の加工（例えば、板金加工）によって成形される。
【００６１】
第１搬送路１４０は、搬送路１１４に隣接配置されて搬送対象物品を一方（図示左側）から他方（図示右側）に向かって案内する往路搬送路１４１と、この往路搬送路１４１に隣接配置されて搬送対象物品を前記他方（図示右側）から前記一方（図示左側）に向かって案内する復路搬送路１４２とをそれぞれ備えて構成されている。これらの往路搬送路１４１および復路搬送路１４２は、互いに反対方向に向かって上り坂となる斜面によってそれぞれ構成されている。
【００６２】
また、第２搬送路１５０は、第１搬送路１４０における復路搬送路１４２に隣接配置されて搬送対象物品を前記一方（図示左側）から前記他方（図示右側）に向かって案内する往路搬送路１５１と、上流端が往路搬送路１５１に隣接配置されるとともに下流端が搬送路１１４における前記搬送姿勢規定部１１５ｂよりも上流側に開口して搬送対象物品を前記他方（図示右側）から前記一方（図示左側）に向かって案内する復路搬送路１５２とをそれぞれ備えて構成されている。これらの往路搬送路１５１および復路搬送路１５２は、互いに反対方向に向かって上り坂となる斜面によってそれぞれ構成されている。そして、これらの第１搬送路１４０および第２搬送路１５０をそれぞれ構成する往路搬送路１４１，１５１および復路搬送路１４２，１５２は、それぞれ搬送対象物品の搬送方向の前後方向に沿ってそれぞれ相対変位可能な状態で支持されている。
【００６３】
具体的には、第１搬送路１４０における往路搬送路１４１は、搬送路１１４および第２搬送路１５０における往路搬送路１５１が一体的に連結された状態で可動台１１３を介して上記実施形態における搬送路支持体１１２と同様の一対の第１搬送路支持体１１２’に支持されている。この場合、第１搬送路１４０における往路搬送路１４１には、上記実施形態における押引力伝達体１１７と同様に、押引力発生ユニット１０３から延びる第１押引力伝達体１１７’が連結されている。これにより、搬送路１１４、第１搬送路１４０における往路搬送路１４１および第２搬送路１５０における往路搬送路１５１は、第１押引力伝達体１１７’から伝達される押引力によって同じ方向に一体的に往復変位する。
【００６４】
一方、第１搬送路１４０における復路搬送路１４２は、第２搬送路１５０における復路搬送路１５２が一体的に連結された状態で上記実施形態における搬送路支持体１１２と同様の一対の第２搬送路支持体１１２’’に直接支持されている。この場合、第２搬送路支持体１１２’’は、第１搬送路支持体１１２’の傾斜角β’に対して垂直線に対して線対称となる側の傾斜角β’’で傾斜している。また、第１搬送路１４０における復路搬送路１４２は、第１搬送路１４０における往路搬送路１４１が連結された可動台１１３に対して上記実施形態における押引力伝達体１１７と同様の構成の第２押引力伝達体１１７’’を介して連結されている。この場合、第２押引力伝達体１１７’’は、長尺に延びる板状の棒体で構成されている。
【００６５】
これにより、第１搬送路１４０における復路搬送路１４２および第２搬送路１５０における復路搬送路１５２は、第１押引力伝達体１１７’、第１搬送路１４０の往路搬送路１４１および第２押引力伝達体１１７’’をそれぞれ介して伝達される押引力によって往路搬送路１４１，１５１および搬送路１１４の投射角αとは反対の投射角α’（投射角α’＝傾斜角β’−９０°）でそれぞれ往復変位する。
【００６６】
このように構成した図１０に示す直線搬送フィーダ１００においては、押引力発生ユニット１０３が発生する押引力によって往路搬送路１４１，１５１および搬送路１１４と復路搬送路１４２，１５２とは、互いに反対の投射角α（α’）で往復変位する。このため、搬送路１１４を構成するシュータ１１５上における搬送姿勢規定部１１５ｂよりも上流側に供給された搬送対象物品は、希望姿勢である一部がシュータ１１５上の搬送姿勢規定部１１５ｂを通過するとともにその他が第１搬送路１４０における往路搬送路１４１上に脱落する。そして、往路搬送路１４１上に脱落した搬送対象物品は、往路搬送路１４１、復路搬送路１４２、往路搬送路１５１および復路搬送路１５２の順で、各搬送路上を一方（図示左側）から他方（図示右側）および前記他方（図示右側）から前記一方（前記左側）に向かってそれぞれ搬送されて最終的にシュータ１１５上における搬送姿勢規定部１１５ｂよりも上流側に再度供給される（図において破線矢印参照）。
【００６７】
これらにより、直線搬送フィーダ１００は、搬送対象物品を一方から他方に向かって案内する往路搬送路１４１，１５１、およびこの往路搬送路１４１，１５１に繋がって搬送物品を前記他方から前記一方に向かって案内する復路搬送路１４２，１５２をそれぞれ備えて構成されているため、搬送対象物品を高さ方向にも上昇させる場合に上り勾配を緩やかにして、かつ往路搬送路１４１，１５１と復路搬送路１４２，１５２との位置関係を正しく保ちつつ、精度よく搬送することができる。
【００６８】
なお、搬送対象物品を往復搬送する回数、すなわち、往路搬送路１４１，１５１と復路１４２，１５２とで一対を構成する第１搬送路１４０および第２搬送路１５０を設ける数は、搬送対象物品の位置を上昇させる高さに応じて適宜決定されるものである。したがって、直線搬送フィーダ１００は、第１搬送路１４０および第２搬送路１５０のうちの一方のみを備えて構成することができるとともに、これらの第１搬送路１４０および第２搬送路１５０に加えて第３搬送路や第４搬送路を備えて構成することもできる。
【００６９】
また、復路搬送路１４２，１５２は、第１押引力伝達体１１７’、第１搬送路１４０の往路搬送路１４１および第２押引力伝達体１１７’’をそれぞれ介して押引力が伝達されるように構成した。しかし、復路搬送路１４２，１５２は、押引力発生ユニット１０３から第１押引力伝達体１１７’を介して直接押引力が伝達されるように構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
α，α’…投射角、β，β’，β’’…傾斜角、Ｅ１…高剛性部、Ｅ２…弾性変形部、
１００…直線搬送フィーダ、
１０１…基台、１０１ａ…逃げ孔、１０１ｂ…鉄板、１０２…防振弾性体、１０３…押引力発生ユニット、１０４…下側ウエイト体、１０５…電磁石、１０６…可動鉄心、１０７…振動枠、１０８…板バネ、１０９…上側ウエイト体、
１１０…搬送ユニット、１１１…角度調整金具、１１１ａ…長孔、１１１ｂ…ボルト、１１２…搬送路支持体、１１２’…第１搬送路支持体、１１２’’…第２搬送路支持体、１１２ａ…屈曲縁、１１２ｂ…長孔、１１２ｃ…補強板、１１３…可動台、１１４…搬送路、１１５…シュータ、１１５ａ…溝部、１１５ｂ…搬送姿勢規定部、１１６…シュータ受け、１１７…押引力伝達体、１１７’…第１押引力伝達体、１１７’’…第２押引力伝達体、１１７ａ…弾性変形部、
１２０…駆動体、１２１…圧電素子、
１３０…ヒンジ、
１４０…第１搬送路、１４１…往路搬送路、１４２…復路搬送路、
１５０…第２搬送路、１５１…往路搬送路、１５２…復路搬送路。
【図１】
2014227263.tif 000003
【図２】
2014227263.tif 000004
【図３】
2014227263.tif 000005
【図４】
2014227263.tif 000006
【図５】
2014227263.tif 000007
【図６】
2014227263.tif 000008
【図７】
2014227263.tif 000009
【図８】
2014227263.tif 000010
【図９】
2014227263.tif 000011
【図１０】
2014227263.tif 000012
【図１１】
2014227263.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月29日(2013.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2014227263.tif 000014
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2014227263.tif 000015