(57)【要約】【課題】回動部材に開位置から閉位置側への回動軸芯まわりの閉方向モーメントを発生させる機構が設けられている場合であっても、回動部材の固定部材への組付け作業の困難化を招くことを抑制できる収容構造体装置の提供。【解決手段】回動部材３０に閉方向モーメントＭ２を作用させる閉方向モーメント発生機構４０を有する。閉方向モーメント発生機構４０が、回動部材３０に設けられるベース４１と、固定部材２０に設けられる支点部材４２と、一端部でベース４１に係合されるバネ部材４３と、長手方向一端部４４ａにバネ部材４３の他端部が係合されており長手方向中間部４４ｂで支点部材４２に支持されており長手方向他端部４４ｃでベース４１に回動可能に連結されるアーム４４と、を備えている。ベース４１に、アーム４４のベース４１に対する回動範囲を規制する回動規制部４１ｆが設けられている。【選択図】        図２
2014065405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動軸受け部を備える固定部材と、
回動軸部を備え、該回動軸部が前記回動軸受け部に回動可能に支持されることで前記固定部材に対して閉位置と開位置とに回動軸芯まわりに回動可能とされており、前記閉位置から前記開位置側への前記回動軸芯まわりの開方向モーメントが前記閉位置と前記開位置との間の全領域で作用している回動部材と、
前記回動部材に、前記開位置から前記閉位置側への前記回動軸芯まわりの閉方向モーメントを、前記閉位置と前記開位置との間の全領域で作用させる閉方向モーメント発生機構と、
を有し、前記閉方向モーメント発生機構が、前記固定部材と前記回動部材の一方に固定して設けられるベースと、前記固定部材と前記回動部材の他方に固定して設けられる支点部材と、一端部で前記ベースに係合されるバネ部材と、長手方向一端部に前記バネ部材の他端部が係合されており長手方向中間部で前記支点部材に支持されており長手方向他端部で前記ベースに回動可能に連結されるアームと、を備えている、収容構造体装置であって、
前記ベースに、前記アームの前記ベースに対する回動範囲を規制する回動規制部が設けられている、収容構造体装置。
【請求項２】
前記回動部材は、前記回動軸部を前記固定部材の回動軸受け部に係合させ、その後に前記回動軸芯まわりに前記固定部材に対して回動させることで、前記固定部材に組付けられており、
前記アームは、前記回動部材を前記固定部材に対して前記回動軸芯まわりに回動させて前記固定部材に組付けるときに前記支点部材が接触し始める接触開始面を備えており、
前記接触開始面と、前記回動軸芯を中心とし該中心から前記支点部材が位置する位置までを半径とする円との交差角度は、前記回動部材の前記固定部材への組付け完了後に前記支点部材と接触する前記アームの面と、前記円との交差角度よりも、大とされている、請求項１記載の収容構造体装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用グローブボックス装置等の収容構造体装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の収容構造体装置は、たとえば、特許文献１に開示されている。
特許文献１は、固定部材（インストルメントパネル）と、固定部材に対して閉位置と開位置とに回動可能な回動部材（グローブボックス本体）と、を有する収容構造体装置を開示している。
上記特許文献１では、回動部材の下端部に設けられる回動軸部を固定部材に設けられる回動軸受け部に係合させ（嵌め込み）、その後、回動部材を上方に回動軸部まわりに回動させることで、回動部材を固定部材に組付ける。
【０００３】
しかし、従来の収容構造体装置には、つぎの問題点がある。
装置に、回動部材に開位置から閉位置側への回動軸芯まわりの閉方向モーメントを発生させる機構等の、回動部材の固定部材に対する回動に影響を与える機構が設けられている場合、回動部材を固定部材に組付けるときに前記機構が正常に作動するように組付けなければならず、組付け作業の困難化を招くおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２６０７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、回動部材に開位置から閉位置側への回動軸芯まわりの閉方向モーメントを発生させる機構が設けられている場合であっても、回動部材の固定部材への組付け作業の困難化を招くことを抑制できる収容構造体装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する本発明はつぎの通りである。
（１）  回動軸受け部を備える固定部材と、
回動軸部を備え、該回動軸部が前記回動軸受け部に回動可能に支持されることで前記固定部材に対して閉位置と開位置とに回動軸芯まわりに回動可能とされており、前記閉位置から前記開位置側への前記回動軸芯まわりの開方向モーメントが前記閉位置と前記開位置との間の全領域で作用している回動部材と、
前記回動部材に、前記開位置から前記閉位置側への前記回動軸芯まわりの閉方向モーメントを、前記閉位置と前記開位置との間の全領域で作用させる閉方向モーメント発生機構と、
を有し、前記閉方向モーメント発生機構が、前記固定部材と前記回動部材の一方に固定して設けられるベースと、前記固定部材と前記回動部材の他方に固定して設けられる支点部材と、一端部で前記ベースに係合されるバネ部材と、長手方向一端部に前記バネ部材の他端部が係合されており長手方向中間部で前記支点部材に支持されており長手方向他端部で前記ベースに回動可能に連結されるアームと、を備えている、収容構造体装置であって、
前記ベースに、前記アームの前記ベースに対する回動範囲を規制する回動規制部が設けられている、収容構造体装置。
（２）  前記回動部材は、前記回動軸部を前記固定部材の回動軸受け部に係合させ、その後に前記回動軸芯まわりに前記固定部材に対して回動させることで、前記固定部材に組付けられており、
前記アームは、前記回動部材を前記固定部材に対して前記回動軸芯まわりに回動させて前記固定部材に組付けるときに前記支点部材が接触し始める接触開始面を備えており、
前記接触開始面と、前記回動軸芯を中心とし該中心から前記支点部材が位置する位置までを半径とする円との交差角度は、前記回動部材の前記固定部材への組付け完了後に前記支点部材と接触する前記アームの面と、前記円との交差角度よりも、大とされている、（１）記載の収容構造体装置。
【発明の効果】
【０００７】
上記（１）の収容構造体装置によれば、つぎの効果を得ることができる。
アームの回動範囲を規制する回動規制部が設けられているため、回動部材を固定部材に組付けるときに組付作業者がアームを手で支えなくても、回動部材を固定部材に組付けたときにアームを支点部材に対して正規の位置に（閉方向モーメント発生機構が正常に作動する位置に）組付けることができる。よって、閉方向モーメント発生機構が設けられている場合であっても、回動部材の固定部材への組付け作業の困難化を招くことを抑制できる。
【０００８】
上記（２）の収容構造体装置によれば、つぎの効果を得ることができる。
接触開始面と、回動軸芯を中心とし該中心から支点部材が位置する位置までを半径とする円との交差角度が、回動部材の固定部材への組付け完了後に支点部材と接触するアームの面と、前記円との交差角度よりも、大とされているため、回動部材の固定部材への組付け時に接触開始面がアームを支点部材に対して正規の位置に（閉方向モーメント発生機構が正常に作動する位置に）導くガイドとして働き得る。そのため、回動部材を固定部材に組付けるときに組付作業者がアームを手で支えなくても、回動部材を固定部材に組付けたときにアームを支点部材に対して正規の位置に（閉方向モーメント発生機構が正常に作動する位置に）より確実に組付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明実施例の収容構造体装置の、回動部材と閉方向モーメント発生機構の分解斜視図である。
【図２】本発明実施例の収容構造体装置の、回動部材が閉位置にあるときの側面図である。
【図３】本発明実施例の収容構造体装置の、回動部材が所定中間位置にあるときの側面図である。
【図４】本発明実施例の収容構造体装置の、回動部材が開位置にあるときの側面図である。
【図５】本発明実施例の収容構造体装置の、回動部材が閉位置にあるときの、てこの機構部の模式図である。
【図６】本発明実施例の収容構造体装置の、回動部材が所定中間位置にあるときの、てこの機構部の模式図である。
【図７】本発明実施例の収容構造体装置の、回動部材が開位置にあるときの、てこの機構部の模式図である。
【図８】図２のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図９】本発明実施例の収容構造体装置の、回動部材を固定部材に組付けるために回動軸部を回動軸受け部に係合させたときの側面図である。
【図１０】図９の状態から、回動部材を上方に回動させていってアームの接触開始面に支点部材が接触し始めたときの側面図である。
【図１１】図１０の状態から、回動部材を上方に回動させていって回動部材の固定部材への組付けが完了したときの側面図である。
【図１２】本発明実施例の収容構造体装置の、アームと、回動軸芯を中心とし該中心から支点部材が位置する位置までを半径とする円との交差角度を示す、部分拡大図である。（ａ）は、接触開始面と、前記円との交差角度を示し、（ｂ）は、回動部材の固定部材への組付け完了後に支点部材と接触するアームの面と、前記円との交差角度を示す。
【図１３】本発明実施例の収容構造体装置の変形例を示す図であり、回動部材が閉位置にあるときの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明実施例の収容構造体装置を、図面を参照して、説明する。なお、図中ＦＲは車両前方を示し、ＵＰは上方を示す。
本発明実施例の収容構造体装置１０は、たとえば、図２に示すように、車両の助手席前方のインストルメントパネル部位に配置される、いわゆるビンタイプ（ボックス部自体が開閉動するタイプ）の車両用グローブボックス装置である。ただし、収容構造体装置１０は、いわゆるドアタイプ（ドアのみが開閉動するタイプ）の車両用グローブボックス装置であってもよい。また、収容構造体装置１０は、車両用グローブボックス装置に限定されるものではく、インストルメントパネルの車幅方向中央部かつ下部に配置される車両用センターロアボックス装置であってもよく、車室天井に配置される車両用小物入れ装置であってもよく、その他の装置であってもよい。
以下、本発明実施例および図示例では、収容構造体装置１０がいわゆるビンタイプの車両用グローブボックス装置である場合を例にとって説明する。
【００１１】
収容構造体装置１０は、固定部材２０と、回動部材３０と、閉方向モーメント発生機構４０と、を有する。
【００１２】
固定部材２０は、車両の内装部材であるインストルメントパネルに対して固定される部材である。固定部材２０は、車室側（車両後方）に開放する凹部２１ａを備える凹部形成壁２１を備える。凹部形成壁２１は、インストルメントパネルに一体に形成されていてもよく、インストルメントパネルと別体に形成されてインストルメントパネルに固定して取付けられていてもよい。
固定部材２０は、凹部２１ａの下端部かつ車両後方側端部またはその近傍に、回動部材３０を回動可能に支持する回動軸受け部２２を備える。
【００１３】
回動部材３０は、図１に示すように、上方に開放し収容物を収容可能な収容部Ｓを備える。回動部材３０は、下端部（その近傍を含む）に回動軸部３１を備える。回動部材３０は、回動軸部３１が回動軸受け部２２に回動可能に支持されることで、図２および図４に示すように、固定部材２０に対して閉位置３０ａ（図２参照）と開位置３０ｂ（図４参照）とに上下方向に回動軸芯Ｐまわりに回動可能とされている。回動軸芯Ｐは、回動部材３０の下端部（その近傍を含む）で車両左右方向に延びている。
回動部材３０は、図９に示すように、回動軸部３１を回動軸受け部２２に係合させ、その後に、図１０、図１１に示すように、回動軸芯Ｐまわりに固定部材２０に対して上方に閉位置３０ａ側に回動させることで、固定部材２０に組付けられる。
【００１４】
回動部材３０が閉位置３０ａにあるとき、回動部材３０には公知のロック装置によるロックがかかっており、使用者の意思に反して閉位置３０ａにある回動部材３０が固定部材２０に対して開位置３０ｂ側に移動することが規制されている。回動部材３０の閉位置３０ａから開位置３０ｂへの移動は、ロック装置がアンロックされることで可能となる。
回動部材３０の固定部材２０に対する回動速度は、図示略のダンパを設けることで、制御されていてもよい。
【００１５】
回動部材３０は、図２に示す閉位置３０ａにあるとき、回動部材３０（回動部材３０に固定される部材を含む）の一部が固定部材２０に当接しておりそれ以上固定部材２０に対して閉側に移動することが規制されている。回動部材３０が閉位置３０ａにあるとき、回動部材３０と固定部材２０との当接打音は、固定部材２０と回動部材３０（回動部材３０に固定される部材を含む）の少なくともいずれか一方に設けられるクッションゴム５１により抑制されている。回動部材３０が閉位置３０ａにあるとき、収容部Ｓの開口は凹部２１ａ内に位置しており、使用者は収容部Ｓに収容物を出し入れできない。
回動部材３０は、図４に示す開位置３０ｂにあるとき、回動部材３０（回動部材３０に固定される部材を含む）に設けられるストッパ５２が固定部材２０の図示略のストッパ当接部に当接しておりそれ以上固定部材２０に対して開側に移動することが規制されている。回動部材３０が開位置３０ｂにあるとき、回動部材３０と固定部材２０との当接打音は、固定部材２０と回動部材３０（回動部材３０に固定される部材を含む）との少なくともいずれか一方に設けられる図示略のゴム部材により抑制されていてもよい。回動部材３０が開位置３０ｂにあるとき、収容部Ｓの開口が凹部２１ａから出て車室内に位置しており、使用者は収容部Ｓに収容物を出し入れできる。
【００１６】
回動部材３０の重心Ｇは、図２に示すように、回動部材３０の回動軸芯Ｐよりも車両後方側（車室内側）にある。回動部材３０の重心Ｇには、閉位置３０ａから開位置３０ｂ側に自重がかかっている。回動部材３０の重心Ｇに閉位置３０ａから開位置３０ｂ側への自重がかかっているため、回動部材３０には、閉位置３０ａから開位置３０ｂ側への回動軸芯Ｐまわりの開方向モーメント（回転モーメント）Ｍ１が閉位置３０ａと開位置３０ｂとの間の全領域（両端含む）で作用している。
重心Ｇと回動軸芯Ｐとの車両前後方向距離Ｆ（Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３）は、図２、図３、図４に順に示すように、回動部材３０が閉位置３０ａから開位置３０ｂ側に移動するにつれて滑らかに徐々に大きくなる。このため、回動部材３０に作用する回動軸芯Ｐまわりの開方向モーメントＭ１は、回動部材３０が閉位置３０ａから開位置３０ｂ側に移動するにつれて滑らかに徐々に大きくなる。
【００１７】
閉方向モーメント発生機構４０は、図２に示すように、回動部材３０に、開位置３０ｂから閉位置側３０ａへの回動軸芯Ｐまわりの閉方向モーメント（回転モーメント）Ｍ２を、閉位置３０ａと開位置３０ｂとの間の全領域（両端含む）で作用させる機構である。
閉方向モーメント発生機構４０は、回動部材３０の車両左右方向の一側の側部に設けられている。ただし、閉方向モーメント発生機構４０は、回動部材３０の車両左右方向の両側部に対応させて一対設けられていてもよい。
【００１８】
閉方向モーメント発生機構４０は、図１に示すように、固定部材２０と回動部材３０の一方に固定して設けられるベース４１と、固定部材２０と回動部材３０の他方に固定して設けられる支点部材４２と、一端部でベース４１に係合されるバネ部材４３と、長手方向一端部４４ａにバネ部材４３の他端部が係合されており長手方向中間部４４ｂで支点部材４２に支持されており長手方向他端部４４ｃでベース４１に回動可能に連結されるアーム４４と、を備える。
なお、本発明実施例および図示例では、ベース４１が回動部材３０に固定して設けられており、支点部材４２が固定部材２０に固定して設けられる場合を例にとって説明する。
【００１９】
ベース４１は、金属製または樹脂製である。ベース４１は、回動部材３０に一体に形成されていてもよく、回動部材３０と別体に形成されて回動部材３０に図示略のビス等を用いて固定して取付けられていてもよい。
ベース４１は、ベース本体４１ａと、アーム連結部４１ｂと、バネ係合部４１ｃと、アーム差込孔４１ｄと、回動規制部４１ｆと、を備える。
【００２０】
ベース本体４１ａは、略平板状である。ベース４１は、ベース本体４１ａにて回動部材３０に固定される。ベース本体４１ａに支点部材４２が干渉するおそれがある場合には、ベース本体４１ａに支点部材４２との干渉を抑制するための逃げ部４１ｅが設けられていてもよい。
アーム連結部４１ｂは、回動部材３０が閉位置３０ａにあるときにおけるベース本体４１ａの車両後方側端部（近傍を含む）に設けられる。アーム連結部４１ｂには、アーム４４が軸芯Ｐ１まわりに回動可能に連結されている。
バネ係合部４１ｃには、バネ部材４３の一端部が係合される（引っ掛けられる）。
【００２１】
アーム差込孔４１ｄは、アーム４４のベース４１に対する軸芯Ｐ１の延び方向と直交する方向に延びている。アーム差込孔４１ｄには、アーム４４の長手方向一端部（車両前方側端部、近傍を含む）４４ａが差し込まれている。アーム差込孔４１ｄの幅は、図８に示すように、アーム４４の長手方向一端部４４ａの軸芯Ｐ１の延び方向における厚みより僅かに大とされている。アーム差込孔４１ｄにアーム４４が差し込まれているため、アーム４４がベース４１に対して軸芯Ｐ１の延び方向に移動すること（浮き上がること）を抑制できる。
【００２２】
回動規制部４１ｆは、アーム４４のベース４１に対する軸芯Ｐ１まわりの回動範囲を規制する。回動規制部４１ｆは、アーム差込孔４１ｄの延び方向の一端縁（下縁）に位置するベース４１部分からなる。回動規制部４１ｆは、閉方向モーメント発生機構４０を固定部材２０と回動部材３０に組付けた後であって回動部材３０を固定部材２０に組付ける前に、バネ部材４３による付勢力によりアーム４４がベース４１に対して所定位置よりも下方に回動することを規制する。なお、この「所定位置」とは、回動部材３０を固定部材２０に組付けるときに組付作業者がアーム４４を手で支えなくても、回動部材３０を固定部材２０に組付けたときにアーム４４を支点部材４２に対して正規の位置に（閉方向モーメント発生機構４０が正常に作動する位置に）組付けることができる位置である。
【００２３】
支点部材４２は、図１に示すように、たとえば、円柱ピン形状である。支点部材４２は、金属製または樹脂製である。支点部材４２は、固定部材２０からアーム４４側に突出して設けられている。支点部材４２の少なくとも突出方向先端部は、アーム４４の溝４４ｄに入り込んでおり、溝４４ｄの上面（上縁）に当接している。支点部材４２は、回動部材３０が固定部材２０に対して開閉動する際、溝４４ｄ内を溝４４ｄの上面（上縁）に摺動しながら溝４４ｄの長手方向に移動する。
【００２４】
バネ部材４３は、図２に示すように、ベース４１に対して、アーム４４にバネ力（付勢力）を付与するために設けられる。バネ部材４３は、たとえばコイルバネからなる。ただし、バネ部材４３は、アーム４４にバネ力を付与できるのであれば、コイルバネに限定されるものではなく、コンストンスプリング、トーションバネ、板バネ等であってもよい。バネ部材４３は、一端部でベース４１のバネ係合部４１ｃに係合されており（引っ掛けられており）、他端部でアーム４４の長手方向一端部（車両前方側端部、近傍を含む）４４ａに設けられるバネ係合部４４ｆに係合されており（引っ掛けられており）、アーム４４の長手方向一端部４４ａを下方に付勢している。
【００２５】
アーム４４は、アーム４４の長手方向に延びている。回動部材３０が閉位置３０ａにあるときにおけるアーム４４の長手方向は、車両前後方向である。アーム４４は、金属製であってもよく樹脂製であってもよい。また、アーム４４は、一部品構成であってもよく、複数部品構成であってもよい。なお、本発明図示例では、アーム４４が、金属製の第１のアーム４５と、樹脂製であり第１のアーム４５に固定して取付けられる第２のアーム４６と、の２部品構成である場合を示している。
【００２６】
アーム４４には、アーム４４の長手方向に延びており支点部材４２が摺動可能に差し込まれる溝４４ｄが設けられている。ただし、本発明実施例の変形例を示す図１３に示すように、支点部材４２がアーム４４の、アーム４４の長手方向に延びる下面（下縁）に摺動接触する場合には、溝４４ｄは設けられていなくてもよい。
【００２７】
アーム４４には、図１に示すように、直角または略直角に２回折れ曲ることで構成されるクランク形状部４４ｅが設けられている。クランク形状部４４ｅは、閉方向モーメント発生機構４０を固定部材２０と回動部材３０に組付けた後であって回動部材３０を固定部材２０に組付けるときに、支点部材４２がベース４１のアーム差込孔４１ｄの周縁部に当たり装置１０の組付けを阻害することを抑制するために設けられている。
【００２８】
アーム４４は、図１０に示すように、回動部材３０を固定部材２０に対して回動軸芯Ｐまわりに回動させて固定部材２０に組付けるときに支点部材４２が接触し始める接触開始面４４ｇを備えている。なお、接触開始面４４ｇは、回動部材３０を固定部材２０に組付け完了後、回動部材３０の固定部材２０に対する開閉位置によらず、支点部材４２と接触しない。
図１２に示すように、接触開始面４４ｇと、回動軸芯Ｐを中心とし該中心から支点部材４２が位置する位置までを半径とする円Ｃとの交差角度（相対角度）θ１は、回動部材３０の固定部材２０への組付け完了後に支点部材４２と接触するアーム４４の面と、円Ｃとの交差角度（相対角度）θ２よりも、大とされている。
【００２９】
アーム４４は、図２に示すように、アーム４４の長手方向一端部（車両前方側端部、近傍を含む）４４ａに、常時、バネ部材４３のバネ力Ｆａがかけられている。
アーム４４は、アーム４４の長手方向中間部４４ｂで支点部材４２に支持されている（載っている）。アーム４４の長手方向中間部４４ｂは、長手方向一端部４４ａ（バネ係合部４４ｆが設けられる部分）と長手方向他端部４４ｃ（ベース４１のアーム連結部４１ｂと連結される部分）との間にある部分である。
アーム４４は、アーム４４の長手方向他端部（車両後方側端部、近傍を含む）４４ｃでベース４１のアーム連結部４１ｂに回動可能に連結されている。アーム４４の長手方向他端部４４ｃは、回動部材３０の固定部材２０に対する開閉位置によらず、回動軸芯Ｐよりも車両後方に位置する。アーム４４の長手方向他端部４４ｃとベース４１のアーム連結部４１ｂとの連結は、アーム４４の長手方向他端部４４ｃとベース４１のアーム連結部４１ｂとの一方に円形穴を設け、アーム４４の長手方向他端部４４ｃとベース４１のアーム連結部４１ｂとの他方に前記円形穴に差し込まれる円柱ピンを設けることで行なわれる。アーム４４のベース４１に対する回動軸芯Ｐ１は、回動部材３０の回動軸芯Ｐと平行である。
【００３０】
（ｉ）アーム４４の長手方向一端部４４ａにばね部材４３のばね力Ｆａがかけられている。また、（ｉｉ）アーム４４が長手方向中間部４４ｂで支点部材４２に支持されている。また、（ｉｉｉ）アーム４４が長手方向他端部４４ｃでベース４１に回動可能に連結されている。（ｉ）〜（ｉｉｉ）により、てこの原理で、ばね部材４３のばね力Ｆａがかかるアーム４４位置が力点、支点部材４２に支持されるアーム４４位置が支点、ベース４１のアーム連結部４１ｂに連結されるアーム４２位置が作用点となり、ベース４１のアーム連結部４１ｂに上方の力Ｆｂが働く。力Ｆｂは、回動部材３０に回動軸芯Ｐまわりの閉方向モーメントＭ２を発生させる荷重である。力Ｆｂにより回動部材３０に回動軸芯Ｐまわりの閉方向モーメント（回転モーメント）Ｍ２が作用する。
【００３１】
アーム４４が長手方向他端部４４ｃで回動部材３０に固定して設けられるベース４１に連結されており、また、支点部材４２が固定部材２０に固定して設けられているため、回動部材３０が固定部材２０に対して閉位置３０ａから開位置３０ｂ側に移動するにつれて、支点部材４２がアーム４４に対して長手方向他端部４４ｃ側（車両後方側）から長手方向一端部４４ａ側（車両前方側）に移動（摺動）する。すなわち、アーム４４の、支点部材４２に支持される位置（てこの原理における支点の位置）は、図５、図６、図７に順に示すように、回動部材３０が固定部材２０に対して閉位置３０ａから開位置３０ｂ側に移動するにつれて、アーム４４の長手方向他端部４４ｃ側から長手方向一端部４４ａ側に移動する。このため、力Ｆｂは、図５、図６、図７に順に示すように、回動部材３０が閉位置３０ａから開位置３０ｂ側に移動するにつれて滑らかに徐々に小さくなる。よって、閉方向モーメント発生機構４０により回動部材３０に作用する閉方向モーメントＭ２は、図５、図６、図７に順に示すように、回動部材３０が閉位置３０ａから開位置３０ｂ側に移動するにつれて滑らかに徐々に小さくなる。
【００３２】
回動部材３０に作用している開方向モーメントＭ１の大きさと、閉方向モーメント発生機構４０により回動部材３０に作用する閉方向モーメントＭ２の大きさとの関係は、以下のようになっている。
（ａ）回動部材３０が、閉位置３０ａと開位置３０ｂとの間に位置する所定中間位置３０ｃと、閉位置３０ａと、の間にあるとき、閉方向モーメントＭ２の大きさが開方向モーメントＭ１の大きさより大きい。
（ｂ）回動部材３０が、所定中間位置３０ｃにあるとき、閉方向モーメントＭ２の大きさと開方向モーメントＭ１の大きさとが等しい（つり合っている）。
（ｃ）回動部材３０が、所定中間位置３０ｃと開位置３０ｂとの間にあるとき、開方向モーメントＭ１の大きさが閉方向モーメントＭ２の大きさより大きい。
【００３３】
つぎに、本発明実施例の作用を説明する。
アーム４４の回動範囲を規制する回動規制部４１ｆが設けられているため、回動部材３０を固定部材２０に組付けるときに組付作業者がアーム４４を手で支えなくても、回動部材３０を固定部材２０に組付けたときにアーム４４を支点部材４２に対して正規の位置に（閉方向モーメント発生機構４０が正常に作動する位置に）組付けることができる。よって、閉方向モーメント発生機構４０が設けられている場合であっても、回動部材３０の固定部材２０への組付け作業の困難化を招くことを抑制できる。
【００３４】
接触開始面４４ｇと、回動軸芯Ｐを中心とし該中心から支点部材４２が位置する位置までを半径とする円Ｃとの交差角度θ１が、回動部材３０の固定部材２０への組付け完了後に支点部材４２と接触するアーム４４の面と、円Ｃとの交差角度θ２よりも、大とされているため、交差角度θ１が交差角度θ２と同じかそれより小とされている場合と異なり、回動部材３０の固定部材２０への組付け時に接触開始面４４ｇがアーム４４を支点部材４２に対して正規の位置に（閉方向モーメント発生機構４０が正常に作動する位置に）導くガイドとして働き得る。そのため、回動部材３０を固定部材２０に組付けるときに組付作業者がアーム４４を手で支えなくても、回動部材３０を固定部材２０に組付けたときにアーム４４を支点部材４２に対して正規の位置に（閉方向モーメント発生機構が正常に作動する位置に）より確実に組付けることができる。
【００３５】
回動部材３０に作用している開方向モーメントＭ１の大きさと、閉方向モーメント発生機構４０により回動部材３０に作用する閉方向モーメントＭ２の大きさとの関係が、（ａ）回動部材３０が所定中間位置３０ｃと閉位置３０ａとの間にあるとき、閉方向モーメントＭ２の大きさが開方向モーメントＭ１の大きさより大きく、（ｂ）回動部材３０が所定中間位置３０ｃにあるとき、閉方向モーメントＭ２の大きさと開方向モーメントＭ１の大きさとが等しく、（ｃ）回動部材３０が所定中間位置３０ｃと開位置３０ｂとの間にあるとき、開方向モーメントＭ１の大きさが閉方向モーメントＭ２の大きさより大きい、となるようにされているため、開位置３０ｂにある回動部材３０を手動で所定中間位置３０ｃを越える位置まで閉位置３０ａ側に移動させるだけで、回動部材３０を閉位置３０ａ側に自動で移動させることができる。
【００３６】
閉方向モーメント発生機構４０による閉方向モーメントＭ２が、閉位置３０ａと開位置３０ｂとの間の全領域で回動部材３０に作用しているため、閉位置３０ａと開位置３０ｂとの間の一部の領域でのみ回動部材３０に作用する場合に比べて、回動部材３０の開閉操作の際に操作荷重が急変することを抑制できる。
【００３７】
閉方向モーメント発生機構４０がアーム４４にバネ力をかけるバネ部材４３を備えているため、開位置３０ｂにある回動部材３０を閉位置３０ａ側に回動させるためのモータは不要である。そのため、モータ及びその他配線等が不要でありコスト上有利である。
【００３８】
閉方向モーメント機構４０がてこの原理を利用しているため、比較的簡単な構造で、回動部材３０に閉方向モーメントＭ２を作用させることができる。
【００３９】
閉方向モーメント機構４０がてこの原理を利用しているため、比較的簡単な構造で、閉方向モーメントＭ２の大きさを、回動部材３０が閉位置３０ａから開位置３０ｂ側に移動するにつれて滑らかに徐々に小さくすることができる。
【００４０】
アーム４４の、支点部材４２に支持される位置が、回動部材３０が固定部材２０に対して閉位置３０ａから開位置３０ｂ側に移動するにつれて、アーム４４の長手方向他端部４４ｃ側から長手方向一端部４４ａ側に移動するため、てこの原理における支点が移動する。そのため、回動部材３０が固定部材２０に対して閉位置３０ａから開位置３０ｂ側に移動するにつれて、てこの原理における力点から支点までの距離が徐々に小さくなり、てこの原理における支点から作用点までの距離が徐々に大きくなる。したがって、回動部材３０が固定部材２０に対して閉位置３０ａから開位置３０ｂ側に移動するにつれて、アーム４４からベース４１にてこの原理を利用して付与される荷重（作用点における荷重）を徐々に小さくすることができる。よって、回動部材３０が固定部材２０に対して閉位置３０ａから開位置３０ｂ側に移動するにつれて、閉方向モーメント発生機構４０により回動部材３０に作用する閉方向モーメントＭ２の大きさを滑らかに徐々に小さくすることができる。
【００４１】
回動部材３０に作用する開方向モーメントＭ１が、回動部材３０が閉位置３０ａから開位置３０ｂ側に移動するにつれて滑らかに徐々に大きくなっている。また、閉方向モーメント発生機構４０により回動部材３０に作用する閉方向モーメントＭ２が、回動部材３０が閉位置３０ａから開位置３０ｂ側に移動するにつれて滑らかに徐々に小さくなっている。このように開方向モーメントＭ１と閉方向モーメントＭ２のバランスが徐々に滑らかに変化するため、回動部材３０を開ける際に急な荷重変化が発生することを抑制できる。
【符号の説明】
【００４２】
１０  収容構造体装置
２０  固定部材
３０  回動部材
３０ａ  閉位置
３０ｂ  開位置
３０ｃ  所定中間位置
４０  閉方向モーメント発生機構
４１  ベース
４１ａ  ベース本体
４１ｂ  アーム連結部
４１ｃ  バネ係合部
４２  支点部材
４３  バネ部材
４４  アーム
４４ａ  アームの長手方向一端部
４４ｂ  アームの長手方向中間部
４４ｃ  アームの長手方向他端部
Ｍ１  開方向モーメント
Ｍ２  閉方向モーメント
Ｐ  回動部材の回動軸芯
Ｐ１  アームのベースに対する回動軸芯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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