(57)【要約】【課題】ニップ部材の中央部の突出量の誤差を小さくすることを目的とする。【解決手段】ステイ１６０の第１フレーム１６１は、ニップ部材（ニップ板１３０）を支持してニップ部材から圧力を受けるように構成された支持部１６５と、第２方向における一端部１６１Ａ、中央部１６１Ｂおよび他端部１６１Ｃとを有する。第１フレーム１６１の各端部１６１Ａ，１６１Ｃは、第１フレーム１６１の中央部１６１Ｂよりも剛性が低い低剛性部Ａ１，Ｃ１を有する。ステイ１６０の支持部１６５がニップ部材からの圧力を受けるとき、支持部１６５は、ニップへ向けて突出するコンベックス形状となる。【選択図】図４
2014199309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニップ部材と、
内周面と外周面とを含み、前記内周面が前記ニップ部材に対して摺動するように構成されたエンドレスベルトと、
前記ニップ部材との間で前記エンドレスベルトを挟むように構成され、前記エンドレスベルトとの間でニップを規定するように構成された回転体と、
前記ニップ部材を挟んで前記ニップとは反対側に配置されたステイであって、前記ニップ部材から当該ステイに圧力が加わる方向に沿う第１方向および前記回転体の軸線に沿う第２方向に延び、前記第１方向および前記第２方向に直交する第３方向に厚みを有する第１フレームを有するステイと、を備え、
前記ステイの第１フレームは、前記ニップ部材を支持して前記ニップ部材からの前記圧力を受けるように構成された支持部と、前記第２方向における一端部、中央部および他端部と、を有し、
前記第１フレームの一端部は、前記第１フレームの中央部よりも剛性が低い低剛性部を有し、かつ、前記第１フレームの他端部は、前記第１フレームの中央部よりも剛性が低い低剛性部を有し、
前記ステイの支持部が前記ニップ部材からの圧力を受けるとき、前記支持部は、前記ニップへ向けて突出するコンベックス形状となることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記第１フレームの一端部の低剛性部は、前記第３方向に貫通する孔を有することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記第１フレームの他端部の低剛性部は、前記第３方向に貫通する孔を有することを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記第１フレームの一端部の低剛性部は、前記第３方向において前記第１フレームの中央部よりも厚みが小さい薄肉部を有することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記第１フレームの他端部の低剛性部は、前記第３方向において前記第１フレームの中央部よりも厚みが小さい薄肉部を有することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記第１フレームの一端部の低剛性部の少なくとも一部は、記録シート幅内に位置し、
前記第１フレームの他端部の低剛性部の少なくとも一部は、記録シート幅内に位置することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記記録シート幅は、１７６ｍｍであることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記記録シート幅は、２１５．９ｍｍであることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記記録シート幅は、２１０ｍｍであることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記第１フレームの一端部の低剛性部と、前記第１フレームの他端部の低剛性部とは、記録シートの搬送中心線に対して対称であることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記第１フレームの前記支持部は、前記ニップ部材からの圧力を受けていないときにおいて、前記第２方向と平行に延びていることを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記第１フレームの一端部の低剛性部の前記孔の前記第２方向における寸法は、前記第１方向における寸法よりも大きく、
前記第１フレームの他端部の低剛性部の前記孔の前記第２方向における寸法は、前記第１方向における寸法よりも大きいことを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項１３】
前記第１フレームの一端部の低剛性部は、溝を有し、
前記第１フレームの他端部の低剛性部は、溝を有していることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項１４】
前記第１フレームの一端部の前記溝の前記第２方向における寸法は、前記第１方向における寸法よりも大きく、
前記第１フレームの他端部の前記溝の前記第２方向における寸法は、前記第１方向における寸法よりも大きいことを特徴とする請求項１３に記載の定着装置。
【請求項１５】
前記ステイは、前記第１フレームと繋がり、前記第２方向および前記第３方向に沿って延びる第２フレームを有し、
前記第２フレームは、前記第２方向において略均一の剛性分布となっていることを特徴とする請求項１〜請求項１４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１６】
前記第１フレームは、前記第２フレームの前記第３方向における一端と他端にそれぞれ１つずつ設けられていることを特徴とする請求項１５に記載の定着装置。
【請求項１７】
前記第１フレームの前記第２方向における剛性分布は、最小記録シート幅内において一定であることを特徴とする請求項１〜請求項１６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１８】
前記回転体は、前記第２方向における一端部、中央部および他端部を有し、少なくとも定着時において、前記一端部および前記他端部の外径が前記中央部の外径よりも大きくなるように構成されたローラであることを特徴とする請求項１〜請求項１７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１９】
前記ローラは、前記一端部および前記他端部の外径が前記中央部の外径よりも大きいことを特徴とする請求項１８に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録シートを熱定着するための定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、定着装置として、エンドレスベルトと、エンドレスベルトの内側に配置されるニップ部材と、ニップ部材との間でエンドレスベルトを挟む加圧ローラとを備えたものが知られている（特許文献１参照）。具体的に、この技術では、ニップ部材のエンドレスベルトとの接触面は、エンドレスベルトの軸方向における中央部が両端部よりも加圧ローラ側に凸となるコンベックス形状となるように加工されており、これにより、記録シートに皺が発生するのを抑えることが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３８１７４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、ニップ部材のエンドレスベルトとの接触面を加工することでニップ部材の中央部の突出量を直接調節しなければならないので、寸法精度を出しにくく、突出量の誤差が大きくなるといった問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、ニップ部材の中央部の突出量の誤差を小さくすることができる定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明に係る定着装置は、ニップ部材と、内周面と外周面とを含み、前記内周面が前記ニップ部材に対して摺動するように構成されたエンドレスベルトと、前記ニップ部材との間で前記エンドレスベルトを挟むように構成され、前記エンドレスベルトとの間でニップを規定するように構成された回転体と、前記ニップ部材を挟んで前記ニップとは反対側に配置されたステイであって、前記ニップ部材から当該ステイに圧力が加わる方向に沿う第１方向および前記回転体の軸線に沿う第２方向に延び、前記第１方向および前記第２方向に直交する第３方向に厚みを有する第１フレームを有するステイと、を備える。
前記ステイの第１フレームは、前記ニップ部材を支持して前記ニップ部材からの前記圧力を受けるように構成された支持部と、前記第２方向における一端部、中央部および他端部とを有する。
前記第１フレームの一端部は、前記第１フレームの中央部よりも剛性が低い低剛性部を有し、かつ、前記第１フレームの他端部は、前記第１フレームの中央部よりも剛性が低い低剛性部を有する。
前記ステイの支持部が前記ニップ部材からの圧力を受けるとき、前記支持部は、前記ニップへ向けて突出するコンベックス形状となる。
【０００７】
この構成によれば、ステイの第１フレームの第２方向における剛性分布を調整してニップ部材の中央部の突出量を間接的に調整するので、従来のようにニップ部材のエンドレスベルト側の面を加工してニップ部材の中央部の突出量を直接調節するものに比べ、突出量の誤差を小さくすることができる。
【０００８】
また、前記した構成において、前記第１フレームの一端部または他端部の低剛性部は、前記第３方向に貫通する孔を有する構成とすることができる。
【０００９】
また、前記した構成において、前記第１フレームの一端部または他端部の低剛性部は、前記第３方向において前記第１フレームの中央部よりも厚みが小さい薄肉部を有する構成とすることができる。
【００１０】
また、前記した構成において、前記第１フレームの一端部の低剛性部の少なくとも一部が、記録シート幅内に位置し、前記第１フレームの他端部の低剛性部の少なくとも一部が、記録シート幅内に位置する構成とすることができる。
【００１１】
これによれば、記録シート幅内にて、ニップ部材の形状を前述したコンベックス形状とすることができるので、記録シートに皺が発生するのを良好に抑えることができる。
【００１２】
また、前記した構成において、前記記録シート幅は、１７６ｍｍであってもよいし、２１５．９ｍｍであってもよいし、２１０ｍｍであってもよい。
【００１３】
また、前記した構成において、前記第１フレームの一端部の低剛性部と、前記第１フレームの他端部の低剛性部とは、記録シートの搬送中心線に対して対称であってもよい。
【００１４】
これによれば、例えば第１フレームの一端部の低剛性部と他端部の低剛性部とが搬送中心線に対して対称でない構成と比べ、記録シートを搬送中心線に沿った方向に真っ直ぐ搬送することができる。
【００１５】
また、前記した構成において、前記第１フレームの前記支持部は、前記ニップ部材からの圧力を受けていないときにおいて、前記第２方向と平行に延びている構成とすることができる。
【００１６】
また、前記した構成において、前記第１フレームの一端部の低剛性部の前記孔の前記第２方向における寸法を、前記第１方向における寸法よりも大きくし、前記第１フレームの他端部の低剛性部の前記孔の前記第２方向における寸法を、前記第１方向における寸法よりも大きくすることができる。
【００１７】
これによれば、例えば孔の第２方向における寸法が第１方向における寸法よりも小さい構成に比べ、第１フレームの両端部を変形しやすくすることができる。
【００１８】
また、前記した構成において、前記第１フレームの一端部の低剛性部は、溝を有し、前記第１フレームの他端部の低剛性部は、溝を有する構成とすることができる。
【００１９】
また、前記した構成において、前記第１フレームの一端部の前記溝の前記第２方向における寸法を、前記第１方向における寸法よりも大きくし、前記第１フレームの他端部の前記溝の前記第２方向における寸法を、前記第１方向における寸法よりも大きくすることができる。
【００２０】
これによれば、例えば溝の第２方向における寸法が第１方向における寸法よりも小さい構成に比べ、第１フレームの両端部を変形しやすくすることができる。
【００２１】
また、前記した構成において、前記ステイは、前記第１フレームと繋がり、前記第２方向および前記第３方向に沿って延びる第２フレームを有し、前記第２フレームは、前記第２方向において略均一の剛性分布となった構成とすることができる。
【００２２】
また、前記した構成において、前記第１フレームは、前記第２フレームの前記第３方向における一端と他端にそれぞれ１つずつ設けることができる。
【００２３】
これによれば、２つの第１フレームの各低剛性部を第３方向において互いに離れる方向に撓ませることができるので、各低剛性部を良好に変形させることができる。
【００２４】
また、前記した構成において、前記第１フレームの前記第２方向における剛性分布は、最小記録シート幅内において一定とすることができる。
【００２５】
これによれば、例えば第１フレームの第２方向における剛性分布が最小記録シート幅内において一定でない構成に比べ、最小幅の記録シートを摺動方向に真っ直ぐ搬送することができる。
【００２６】
また、前記した構成において、前記回転体は、前記第２方向における一端部、中央部および他端部を有し、少なくとも定着時において、前記一端部および前記他端部の外径が前記中央部の外径よりも大きくなるように構成されたローラであってもよい。
【００２７】
また、前記した構成において、前記ローラは、前記一端部および前記他端部の外径が前記中央部の外径よりも大きいローラであってもよい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、ニップ部材の中央部の突出量の誤差を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態に係る定着装置を備えたレーザプリンタの概略構成を示す図である。
【図２】定着装置の断面図である。
【図３】ハロゲンランプ、ニップ板、反射板、加圧ローラおよびステイを示す斜視図である。
【図４】ステイ、ニップ板および加圧ローラの関係を示す図（ａ），（ｂ）と、第１フレームと用紙との関係を示す図（ｃ）である。
【図５】ステイの第１変形例を示す斜視図である。
【図６】ステイの第２変形例を示す斜視図である。
【図７】ステイの第３変形例を示す断面図（ａ），（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明では、まず、本発明の一実施形態に係る定着装置１００を備えたレーザプリンタ１の概略構成について説明した後、定着装置１００の詳細な構成について説明する。
【００３１】
＜レーザプリンタの概略構成＞
図１に示すように、レーザプリンタ１は、本体筐体２内に、記録シートの一例としての用紙Ｐを供給する給紙部３と、露光装置４と、用紙Ｐ上にトナー像を転写するプロセスカートリッジ５と、用紙Ｐ上のトナー像を熱定着する定着装置１００とを主に備えている。
【００３２】
なお、以下の説明において、方向は、レーザプリンタ１を使用するユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１における右側を「前」、左側を「後」とし、手前側を「左」、奥側を「右」とする。また、図１における上下を「上下」とする。また、本実施形態では、第１方向の一例を上下方向とし、第２方向の一例を左右方向とし、第３方向の一例を前後方向とする。
【００３３】
給紙部３は、本体筐体２内の下部に設けられ、用紙Ｐを収容する給紙トレイ３１と、用紙Ｐの前側を持ち上げる用紙押圧板３２と、給紙ローラ３３と、給紙パット３４と、紙粉取りローラ３５，３６と、レジストローラ３７とを主に備えている。給紙トレイ３１内の用紙Ｐは、用紙押圧板３２によって給紙ローラ３３に寄せられ、給紙ローラ３３と給紙パット３４によって１枚ずつ分離され、紙粉取りローラ３５，３６およびレジストローラ３７を通ってプロセスカートリッジ５に向けて搬送される。
【００３４】
露光装置４は、本体筐体２内の上部に配置され、図示しないレーザ発光部と、回転駆動するポリゴンミラー４１と、レンズ４２，４３と、反射鏡４４，４５，４６とを主に備えている。露光装置４では、レーザ発光部から出射される画像データに基づくレーザ光が、ポリゴンミラー４１、レンズ４２、反射鏡４４，４５、レンズ４３、反射鏡４６の順に反射または通過して、感光体ドラム６１の表面で高速走査される。
【００３５】
プロセスカートリッジ５は、露光装置４の下方に配置され、本体筐体２に設けられたフロントカバー２１を開いたときにできる開口から本体筐体２に対して着脱可能に装着される構成となっている。このプロセスカートリッジ５は、ドラムユニット６と、現像ユニット７とから構成されている。
【００３６】
ドラムユニット６は、感光体ドラム６１と、帯電器６２と、転写ローラ６３とを主に備えている。また、現像ユニット７は、ドラムユニット６に対して着脱可能に装着される構成となっており、現像ローラ７１と、供給ローラ７２と、層厚規制ブレード７３と、トナーを収容するトナー収容部７４とを主に備えている。
【００３７】
プロセスカートリッジ５では、感光体ドラム６１の表面が、帯電器６２により一様に帯電された後、露光装置４からのレーザ光の高速走査によって露光されることで、感光体ドラム６１上に画像データに基づく静電潜像が形成される。また、トナー収容部７４内のトナーは、供給ローラ７２を介して現像ローラ７１に供給され、現像ローラ７１と層厚規制ブレード７３の間に進入して一定厚さの薄層として現像ローラ７１上に担持される。
【００３８】
現像ローラ７１上に担持されたトナーは、現像ローラ７１から感光体ドラム６１上に形成された静電潜像に供給される。これにより、静電潜像が可視像化され、感光体ドラム６１上にトナー像が形成される。その後、感光体ドラム６１と転写ローラ６３の間を用紙Ｐが搬送されることで感光体ドラム６１上のトナー像が用紙Ｐ上に転写される。
【００３９】
定着装置１００は、プロセスカートリッジ５の後方に設けられている。用紙Ｐ上に転写されたトナー像は、定着装置１００を通過することで用紙Ｐ上に熱定着される。トナー像が熱定着された用紙Ｐは、搬送ローラ２３，２４によって排紙トレイ２２上に排出される。
【００４０】
＜定着装置の詳細構成＞
図２および図３に示すように、定着装置１００は、エンドレスベルトの一例としての定着ベルト１１０と、ハロゲンランプ１２０と、ニップ部材の一例としてのニップ板１３０と、反射板１４０と、回転体の一例としての加圧ローラ１５０と、ステイ１６０とを備えている。なお、図３においては、便宜上、加圧ローラ１５０の左右方向の長さをニップ板１３０よりも短く図示しているが、実際には、加圧ローラ１５０の左右方向の長さは、ニップ板１３０と略同じとなっている（図４（ａ）参照）。
【００４１】
定着ベルト１１０は、耐熱性と可撓性を有する無端状のベルトであり、ステンレス鋼等の金属からなる金属素管と、その金属素管を被覆するフッ素樹脂層とを有する。定着ベルト１１０は、ニップ板１３０に摺動する内周面１１１と、加圧ローラ１５０に摺動する外周面１１２とを有している。
【００４２】
内周面１１１は、ニップ板１３０に対して後方（摺動方向）に摺動するようになっている。ここで、内周面１１１のニップ板１３０に対する摺動方向は、内周面１１１がニップ板１３０の前後方向における各部位と摺動する方向の平均的な方向をいい、本実施形態では前後方向に沿った方向であり、かつ、前側から後側に向かう方向をいう。言い換えると、摺動方向は、ニップＮＰの加圧ローラ１５０の回転方向上流端から回転方向下流端に向かう方向をいう。
【００４３】
なお、定着ベルト１１０は、金属素管と、フッ素樹脂層との間にゴム層を有していてもよい。
【００４４】
発熱体の一例としてのハロゲンランプ１２０は、ニップ板１３０および定着ベルト１１０を加熱することで、用紙Ｐ上のトナーを加熱する輻射熱を発する発熱体であり、定着ベルト１１０の内側において定着ベルト１１０およびニップ板１３０の内面から所定の間隔をあけて配置されている。ハロゲンランプ１２０は、ニップ板１３０を介して定着ベルト１１０を間接的に加熱している。
【００４５】
ニップ板１３０は、左右方向に延びる長尺状の部材であり、略平板状に形成され、筒状の定着ベルト１１０の内周面１１１に摺接するように配置されている。そして、このニップ板１３０は、ハロゲンランプ１２０から受けた輻射熱を定着ベルト１１０を介して用紙Ｐ上のトナーに伝達する。
【００４６】
このニップ板１３０は、後述するスチール製のステイ１６０より熱伝導率が大きい、例えば、アルミニウム板などの金属板などで平面状に構成されている。そして、このニップ板１３０は、撓み変形可能な程度の厚みで形成されている。ニップ板１３０の定着ベルト１１０の内周面と接触する面は、金属酸化膜やフッ素樹脂層で被覆されていてもよい。また、ニップ板１２０の板厚は、０．１〜３．０ｍｍでもよいし、０．３〜２．０ｍｍでもよいし、０．１〜１．０ｍｍでもよい。
【００４７】
反射板１４０は、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱をニップ板１３０に向けて反射する部材である。反射板１４０は、定着ベルト１１０の内側、より具体的には、ハロゲンランプ１２０と後述するステイ１６０の間においてハロゲンランプ１２０を取り囲むように、ハロゲンランプ１２０から所定の間隔をあけて配置されている。
【００４８】
このような反射板１４０によってハロゲンランプ１２０からの輻射熱をニップ板１３０に集めることで、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱を効率よく利用することができ、ニップ板１３０および定着ベルト１１０を速やかに加熱することができる。
【００４９】
反射板１４０は、赤外線および遠赤外線の反射率が大きい、例えば、アルミニウム板などを断面視略Ｕ形状に湾曲させて形成されている。より詳しくは、反射板１４０は、断面視略Ｕ形状をなす反射部１４１と、反射部１４１の両端部から前後方向外側に沿って延びるフランジ部１４２とを主に有している。なお、熱反射率を高めるため、反射板１４０は、鏡面仕上げを施したアルミニウム板などを用いて形成してもよい。
【００５０】
加圧ローラ１５０は、弾性変形可能な部材であり、定着ベルト１１０の外周面１１２に対して上下方向において対向するように、ニップ板１３０の下方に配置されている。加圧ローラ１５０は、左右方向に沿った軸線を中心に回転可能であり、弾性変形した状態でニップ板１３０との間で定着ベルト１１０を挟むことで、定着ベルト１１０との間でニップＮＰを規定するように構成されている。
【００５１】
加圧ローラ１５０は、金属製のシャフト１５１と、シャフト１５１の外周を覆うゴム層１５２とを有している。シャフト１５１は、左右方向にわたって、直径が略一定であるストレート形状に形成されている。
【００５２】
ゴム層１５２は、加圧ローラ１５０の軸線方向（左右方向）における一端部１５２Ａ、中央部１５２Ｂおよび他端部１５２Ｃを有し、非定着時（熱が加わっていない状態）および定着時の両方において各端部１５２Ａ，１５２Ｃの外径が中央部１５２Ｂの外径よりも大きくなるようなコンケーブ形状となっている。つまり、ゴム層１５２は、各端部１５２Ａ，１５２Ｃの方が中央部１５２Ｂよりも肉厚になっている。
【００５３】
この加圧ローラ１５０は、本体筐体２内に設けられた図示しないモータから駆動力が伝達されて回転駆動するように構成されており、回転駆動することで定着ベルト１１０（または用紙Ｐ）との摩擦力により定着ベルト１１０を従動回転させるようになっている。これにより、トナー像が転写された用紙Ｐは、加圧ローラ１５０と加熱された定着ベルト１１０の間を搬送されることでトナー像が熱定着されるようになっている。
【００５４】
ステイ１６０は、前後方向におけるニップ板１３０の両端部を反射板１４０のフランジ部１４２を介して支持することでニップ板１３０の剛性を確保する部材であり、ニップ板１３０を挟んでニップＮＰの反対側に配置されている。ステイ１６０は、反射板１４０（反射部１４１）の外面形状に沿った形状（断面視略Ｕ形状）を有して反射板１４０を覆うように配置されている。このようなステイ１６０は、比較的剛性が大きい、例えば、鋼板などを断面視略Ｕ字状に折り曲げることで形成されている。
【００５５】
ステイ１６０は、反射板１４０の上方に配置され、前後方向に対向して配置される一対の第１フレーム１６１と、各第１フレーム１６１の上端に一体に繋がる第２フレーム１６２と、各フレーム１６１，１６２の左端側に一体に設けられる左側フレーム１６３（図の左側の破線より左側の部分）と、各フレーム１６１，１６２の右端側に一体に設けられる右側フレーム１６４（図の右側の破線よりも右側の部分）とを有している。
【００５６】
左側フレーム１６３および右側フレーム１６４は、定着装置１００の図示せぬ定着フレームに上下に移動可能に支持される左右のサイドフレームＳＦ（左側のみ図示）で支持されている。また、ニップ板１３０および反射板１４０はステイ１６０を介して各サイドフレームＳＦに間接的に支持されている。
【００５７】
そして、各サイドフレームＳＦが付勢部材の一例としてのコイルスプリングＣＳ（左側のみ図示）で下方に付勢されることで、前記各サイドフレームＳＦがステイ１６０および反射板１４０を介してニップ板１３０を加圧ローラ１５０側に向けて押すように構成されている。なお、ハロゲンランプ１２０は、前記各サイドフレームＳＦに支持されていてもよいし、前記定着フレームに支持されていてもよい。また、ステイ１６０やニップ板１３０等を定着フレームに固定して、加圧ローラ１５０を付勢部材によってニップ板１３０に向けて付勢するように構成してもよい。また、付勢部材は、コイルスプリングＣＳに限らず、アームとコイルスプリングで構成されていてもよい。
【００５８】
第２フレーム１６２は、ステイ１６０の上壁のうち、後述する第１フレーム１６１に対応する範囲、つまり、図に示す左右の破線よりも左右方向内側の部位を構成している。第２フレーム１６２は、左右方向および前後方向に沿って延び、上下方向において厚みを有する板状に形成されており、左右方向において略均一の剛性分布となっている。詳しくは、第２フレーム１６２は、前述した付勢部材によりステイ１６０を加圧ローラ１５０側に付勢しているときにおいて、ほとんど変形しないような高い剛性で形成されている。
【００５９】
各第１フレーム１６１は、上下方向および左右方向に延び、前後方向において厚みを有する板状に形成されている。各第１フレーム１６１は、第２フレーム１６２の前後端から下方へ向けて延びるように形成されており、左右方向において一端部１６１Ａと中央部１６１Ｂと他端部１６１Ｃと、を有している。
【００６０】
各第１フレーム１６１の下端面は、ニップ板１３０を反射板１４０のフランジ部１４２を介して支持する支持部１６５となっている。支持部１６５は、ニップ板１３０から上方に向かうように働く圧力（反力）を受ける支持面を有するように構成されている。
【００６１】
より詳しくは、各第１フレーム１６１は、ステイ１６０の前後の壁のうち、ニップ板１３０からの反力を受ける支持部１６５を有する部位、つまり、図に示す左右の破線よりも左右方向内側の部位を構成している。なお、各第１フレーム１６１は、前後対称に形成されるため、以下の説明では、各第１フレーム１６１のうち一方のみの説明を行い、他方の説明は省略する。
【００６２】
そして、支持部１６５は、図４（ａ）に示すように、ニップ板１３０からの反力を受けていないとき、例えばジャム処理等においてニップ板１３０を加圧ローラ１５０から離間させたときなどにおいて、左右方向に平行に延びている。なお、図４（ａ），（ｂ）においては、便宜上、反射板１４０や定着ベルト１１０を省略して図示している。
【００６３】
ここで、「ニップ板１３０からの反力を受けていないとき」は、定着装置１００を分解して、支持部１６５に反力が加わらないときも含む。つまり、定着装置１００は、組み立てられた装置としては、ニップ圧を解除する機構を有さず、常にニップ板１３０からの反力を支持部１６５が受けている状態しかありえないものであってもよい。
【００６４】
第１フレーム１６１の一端部１６１Ａは、第１フレーム１６１の中央部１６１Ｂよりも剛性が低い低剛性部Ａ１を有し、低剛性部Ａ１は、前後方向に貫通し、かつ、上下方向に間隔を空けて並ぶ３つの孔Ａ２を有している。また、同様に、第１フレーム１６１の他端部１６１Ｃは、第１フレーム１６１の中央部１６１Ｂよりも剛性が低い低剛性部Ｃ１を有し、低剛性部Ｃ１は、前後方向に貫通し、かつ、上下方向に間隔を空けて並ぶ３つの孔Ｃ２を有している。
【００６５】
このように第１フレーム１６１の各端部１６１Ａ，１６１Ｃが低剛性部Ａ１，Ｃ１を有することにより、図４（ｂ）に示すように、ステイ１６０の支持部１６５がニップ板１３０からの圧力を受けるとき、例えば印刷時などに、各端部１６１Ａ，１６１Ｃが中央部１６１Ｂよりも大きく変形することで、支持部１６５が、ニップＮＰへ向けて突出するコンベックス形状となる。より詳しくは、ニップ板１３０から各端部１６１Ａ，１６１Ｃに圧力が加わると、各端部１６１Ａ，１６１Ｃの低剛性部Ａ１，Ｃ１が上下方向に潰れるように変形、もしくは、前後方向外側に変形（つまり、一対の第１フレーム１６１の下端が開くように変形）するようになっている。これにより、ニップ板１３０の形状を、左右方向の中央部１３２が両端部１３１よりも加圧ローラ１５０側に突出したコンベックス形状とすることができる。
【００６６】
このようにステイ１６０の各第１フレーム１６１の左右方向における剛性分布を調整してニップ板１３０の中央部の突出量を間接的に調整することで、従来のようにニップ部材のエンドレスベルト側の面を加工してニップ部材の中央部の突出量を直接調節するものに比べ、突出量の誤差を小さくすることができる。
【００６７】
また、各孔Ａ２，Ｃ２は、左右方向における寸法が、上下方向における寸法よりも大きくなるように形成されている。これにより、例えば孔の左右方向における寸法が上下方向における寸法よりも小さい構成に比べ、第１フレーム１６１の各端部１６１Ａ，１６１Ｃを変形しやすくすることができる。
【００６８】
また、図４（ｃ）に示すように、第１フレーム１６１の一端部１６１Ａの低剛性部Ａ１の一部は、用紙幅ＢＢ内に位置し、第１フレーム１６１の他端部１６１Ｃの低剛性部Ｃ１の一部は、用紙幅ＢＢ内に位置している。ここで、「用紙幅ＢＢ」とは、レーザプリンタ１で指定可能な複数種類の用紙Ｐのうちいずれかの用紙Ｐの幅をいう。言い換えると、定着装置１００は、用紙Ｐを、左右方向に沿って所定の幅（図示の用紙幅ＢＢと同じ幅）を有する搬送領域内において、且つ、ニップＮＰにおいて、搬送するように構成されている。ここで、搬送領域は、ニップＮＰにおいて搬送される用紙Ｐを上下方向に投影した領域である。
【００６９】
なお、各低剛性部Ａ１，Ｃ１の位置を決めるための用紙幅ＢＢは、例えば国際規格（ＩＳＯ）のＢ５サイズに合わせて１７６ｍｍとしてもよいし、レターやリーガルのサイズに合わせて２１５．９ｍｍとしてもよいし、Ａ４サイズに合わせて２１０ｍｍとしてもよい。
【００７０】
このように各低剛性部Ａ１，Ｃ１の一部を用紙幅ＢＢ内に配置することで、当該用紙幅ＢＢ内においてニップ板１３０の形状を上述したようなコンベックス形状とすることができるので、用紙幅ＢＢに対応した用紙Ｐに皺が発生するのを良好に抑えることができる。
【００７１】
また、第１フレーム１６１の一端部１６１Ａの低剛性部Ａ１と、第１フレーム１６１の他端部１６１Ｃの低剛性部Ｃ１とは、用紙Ｐの搬送中心線ＣＬに対して対称となっている。言い換えると、低剛性部Ａ１と低剛性部Ｃ１は、搬送中心線ＣＬを通過して左右方向に直交する平面に対して対称となっている。
【００７２】
本実施形態でいう対称とは、用紙幅ＢＢ内において、搬送中心線ＣＬを基準とした右側の体積と左側の体積の比が９０〜１１１％のものを含む。また、９２〜１０９％であってもよいし、９５〜１０７％であるものも含む。
【００７３】
これによれば、例えば第１フレームの一端部の低剛性部と他端部の低剛性部とが搬送中心線に対して対称でない構成と比べ、用紙Ｐを搬送中心線ＣＬに沿った方向に真っ直ぐ搬送することができる。
【００７４】
また、第１フレーム１６１の左右方向における剛性分布は、最小用紙幅ＢＳ内において一定となっている。ここで、「最小用紙幅ＢＳ」とは、レーザプリンタ１で指定可能な用紙Ｐのうち最小の幅となる用紙ＰＳの幅、言い換えると、給紙トレイ３１の幅ガイドで設定可能な最小の用紙幅をいう。例えば、最小用紙幅ＢＳは、ハガキの幅（１００ｍｍ）に設定することができる。
【００７５】
これによれば、例えば第１フレームの左右方向における剛性分布が最小用紙幅内において一定でない構成に比べ、最小幅の用紙ＰＳを前後方向に真っ直ぐ搬送することができる。
【００７６】
以上、本実施形態によれば、前述した効果に加え、以下に示す効果を奏することができる。
第２フレーム１６２の前後端に第１フレーム１６１を１つずつ設けたので、２つの第１フレーム１６１の各低剛性部Ａ１，Ｃ１を前後方向において互いに離れる方向に撓ませることができるので、各低剛性部Ａ１，Ｃ１を良好に変形させることができる。
【００７７】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。以下の説明においては、前記実施形態と略同様の構造となる部材には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００７８】
前記実施形態では、第１フレーム１６１の各端部１６１Ａ，１６１Ｃに孔Ａ２，Ｃ２を形成することで低剛性部Ａ１，Ｃ１を構成したが、本発明はこれに限定されず、例えば図５に示すように、第１フレーム１６１の各端部１６１Ｄ，１６１Ｅを、中央部１６１Ｂよりも前後方向において厚みが小さい薄肉部とすることで低剛性部Ｄ１，Ｅ１を構成してもよい。具体的に、この形態においては、各低剛性部Ｄ１，Ｅ１は、中央部１６１Ｂから左右方向と外側に向けて徐々に肉厚が小さくなるように構成されている。また、この形態においては、第２フレーム１６６は、各低剛性部Ｄ１，Ｅ１に対応する部位が、左右方向内側から外側に向かうにつれて徐々に幅狭となるように形成されている。
【００７９】
また、図６に示すように、第１フレーム１６１の各端部１６１Ｆ，１６１Ｇに溝Ｆ２，Ｇ２を形成することで低剛性部Ｆ１，Ｇ１を構成してもよい。具体的に、この形態においては、各溝Ｆ２，Ｇ２は、それぞれ上下方向に間隔を空けて３つずつ設けられている。
【００８０】
そして、各溝Ｆ２，Ｇ２は、左右方向における寸法が上下方向における寸法よりも大きくなるように左右方向に沿って形成されている。これによれば、例えば溝の左右方向における寸法が上下方向における寸法よりも小さい構成に比べ、第１フレーム１６１の各端部を変形しやすくすることができる。
【００８１】
前記実施形態では、第１フレーム１６１を第２フレーム１６２の前後端に１つずつ、すなわち合計２つ設けたが、本発明はこれに限定されず、第１フレームは、１つであってもよい。例えば、左右上下方向に延びる第１フレームの支持部に、前後左右方向に延びる第２フレームの前後方向中央部を一体に形成することで、断面視Ｔ字状のステイを構成してもよい。なお、この場合には、第１フレームの支持部が、第２フレームを介してニップ部材を間接的に支持することになる。
【００８２】
前記実施形態では、支持部１６５が反射板１４０を介してニップ板１３０を間接的に支持する構成としたが、本発明はこれに限定されず、ステイの支持部でニップ部材を直接的に支持する構成としてもよい。
【００８３】
前記実施形態では、支持部１６５を第１フレーム１６１の左右方向における一端から他端まで延びるように形成したが、本発明はこれに限定されず、支持部は左右方向において断続的に設けられていてもよい。すなわち、ステイが、複数の支持部を有し、各支持部が左右方向において離れて配置されていてもよい。なお、この場合には、各支持部にニップ部材から圧力が加わっている状態において、断続的に存在する支持部を直線で繋げたときの輪郭が略コンベックス形状になればよい。
【００８４】
前記実施形態では、低剛性部Ａ１，Ｃ１の一部を用紙幅ＢＢ内に配置したが、本発明はこれに限定されず、例えば低剛性部の全部を用紙幅内に配置してもよい
【００８５】
前記実施形態では、ニップ板１３０を略平板状に形成したが、本発明はこれに限定されず、例えば図７（ａ）に示すように、ニップ板２３０の前部２３１を上方に湾曲するような円弧状に形成してもよい。この場合には、ステイ２６０の前側の第１フレーム２６１の下端面を後側の第１フレーム１６１の下端面よりも上方にオフセットするとともに、反射板２４０の前壁２４２の下端面を後壁２４３の下端面よりも上方にオフセットするように形成すればよい。
【００８６】
つまり、この形態では、前側の支持部２６４が後側の支持部２６５よりも上方にオフセットした位置に配置されている。また、この形態では、前側の第１フレーム２６１の下端部が前方に向けて折り曲げられることで、前側の第１フレーム２６１の下端面が前後方向に幅広に形成されており、この幅広の下端面の一部（支持部２６４）でニップ板２３０の前端面２３２を反射板２４０を介して支持している。なお、この形態において、支持部２６４とは、前側の第１フレーム２６１の幅広の下端面のうちニップ板２３０の前端面２３２と上下方向から見て重なる範囲の面をいう。
【００８７】
この形態においても、図７（ｂ）に示すように、各第１フレーム１６１，２６１の各端部１６１Ａ，２６１Ｈ（一端部のみ図示）に、中央部１６１Ｂ，２６１Ｂ（図７（ａ）参照）よりも剛性の低い低剛性部Ａ１，Ｈ１、具体的には例えば図に示すような孔Ａ２，Ｈ２を有する低剛性部Ａ１，Ｈ１を設けることで、前記実施形態と同様の効果を得ることができる。つまり、ニップ板２３０の形状を、左右方向の中央部２３３（図７（ａ）参照）が両端部２３４（図７（ｂ）参照）よりも加圧ローラ１５０側に突出したコンベックス形状とすることができる。
【００８８】
前記実施形態では、回転体として、非定着時において各端部１５２Ａ，１５２Ｃの外径が中央部１５２Ｂの外径よりも大きい加圧ローラ１５０を例示したが、本発明はこれに限定されず、加圧ローラは、少なくとも定着時において、各端部の外径が中央部の外径よりも大きくなるように構成されていればよい。
【００８９】
例えば、加圧ローラは、シャフトと、シャフトを被覆する弾性層と、弾性層を被覆するチューブとを有し、チューブの軸方向における一端部および他端部に皺を有するように構成されていてもよい。この場合には、非定着時においては加圧ローラの各端部と中央部が略同径となっているが、定着時、すなわち加圧ローラに熱が加わったときには、皺が膨張することで、加圧ローラの各端部の外径が中央部の外径よりも大きくなる。
【００９０】
また、例えば、加圧ローラは、シャフトと、シャフトを被覆する弾性層と、を有し、シャフトの一端部および他端部の外径が中央部の外径よりも小さく、かつ、弾性層の外径が軸方向で一定となるように構成されていてもよい。この場合にも、非定着時においては加圧ローラの各端部と中央部が略同径となっているが、弾性層の厚みが、両端部で厚く、中央部で薄くなることで、定着時、すなわち加圧ローラに熱が加わったときには、弾性層の両端部が中央部よりも膨張して、加圧ローラの各端部の外径が中央部の外径よりも大きくなる。
【００９１】
前記実施形態では、記録シートとして、普通紙やはがきなどの用紙Ｐを例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ＯＨＰシートなどであってもよい。
【００９２】
前記実施形態では、レーザプリンタ１に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、その他の画像形成装置、例えば複写機や複合機などに本発明を適用してもよい。
【００９３】
前記実施形態では、回転体として加圧ローラ１５０を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えばベルト状の回転体であってもよい。なお、この場合は、ベルトを支持する複数のローラのうちいずれかのローラの軸線方向が、回転体の軸線方向となる。
【００９４】
前記実施形態では、ニップ部材としてニップ板１３０を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば肉厚でパッド状またはブロック状のニップ部材であってもよい。
【００９５】
前記実施形態では、発熱体としてハロゲンランプ１２０を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えばカーボンヒータであってもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１００  定着装置
１３０  ニップ板
１５０  加圧ローラ
１６０  ステイ
１６１  第１フレーム
１６１Ａ  一端部
１６１Ｂ  中央部
１６１Ｃ  他端部
１６５  支持部
Ａ１    低剛性部
Ｃ１    低剛性部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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