(57)【要約】【課題】幅狭の２列背面組合せアンギュラ玉軸受において、玉中心と接触楕円の溝肩部側端部を結んだ線の延長線がシール収容溝を回避することで、シール収容溝に荷重が負荷されることがないようにしたアンギュラ玉軸受を提供する。【解決手段】内輪１０２、及び外輪１０１にシール収容溝１２１、１２２が形成され、前記外輪１０１の軌道溝と前記内輪１０２の軌道溝との間に多数の玉１０３が転動自在に配設された幅狭の２列背面組合せアンギュラ玉軸受において、前記玉１０３の中心Ｏと、前記玉１０３と前記内輪軌道溝１０２ａの接触部Ｐ２に形成される接触楕円の溝肩部側端部Ｑを結んだ延長線Ｌ３が前記シール収容溝１２１、１２２に干渉しないように接触角θを設定した。【選択図】図２
2014219101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外輪の軌道溝と内輪の軌道溝との間に多数の玉が転動自在に配設された２列背面組合せアンギュラ玉軸受において、
それぞれ対向する軸受端面と反対側の軸受端面にそれぞれ、環状シール体を挿入するシール収容溝を構成する凹段部が形成され、
前記組合せアンギュラ玉軸受を構成する各単列軸受の軸方向断面幅Ｂと半径方向断面高さＨとの断面寸法比Ｂ／ＨがＢ／Ｈ＜０．６３を満たし、
前記玉の中心と、前記玉と前記内輪の軌道溝の接触部に形成される接触楕円の溝肩部側端部とを結んだ延長線が前記凹段部に干渉しないように接触角を設定したことを特徴とする組合せアンギュラ玉軸受。
【請求項２】
外輪の軌道溝と内輪の軌道溝との間に多数の玉が転動自在に配設された幅狭の複列のアンギュラ玉軸受において、
接触角は、ハの字構成であり、
軸受両端面に、環状シール体を挿入するシール収容溝を構成する凹段部が形成され、
軸方向断面幅Ｂ２と半径方向断面高さＨ２との断面寸法比Ｂ２／Ｈ２がＢ２／Ｈ２＜１．２を満たし、
前記玉の中心と、前記玉と前記内輪の軌道溝の接触部に形成される接触楕円の溝肩部側端部とを結んだ延長線が前記凹段部に干渉しないように接触角を設定したことを特徴とする複列のアンギュラ玉軸受。
【請求項３】
前記凹段部は、前記環状シール体を挿入するシール収容溝及び対向するシールラビリンス部で構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のアンギュラ玉軸受。
【請求項４】
前記環状シール体は、前記凹段部に対して、接触及び非接触の何れかとなるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のアンギュラ玉軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば産業機械、工作機械、ロボット、医療機器、半導体／液晶製造装置、光学及びオプトエレクトロニクス装置等に用いられる玉軸受に関し、特にラジアル荷重と両方向のアキシアル荷重、特に大きなモーメント荷重が負荷として作用されるアンギュラ玉軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、アンギュラ玉軸受には深溝玉軸受のようなシールは装着されていない。したがって、例えば図１０に示すように、ハウジング１と軸２との間に単列のアンギュラ玉軸受３Ａ，３Ｂを２列に並設し、内輪３ａを間座で構成される内輪押え４及び軸受ナット５で固定すると共に、外輪３ｂを外輪抑え６で固定した場合、アンギュラ玉軸受３Ａ，３Ｂの接触角を表す接触点の法線方向の延長線Ｌ１は、内輪３ａ及び外輪３ｂの溝肩部３ｃ及び３ｄを通り、軸２又は内輪押え４やハウジング１、又は外輪押え６を通過するようになる。
【０００３】
アンギュラ玉軸受３Ａ，３Ｂに外部荷重が負荷として付加されたとき、内輪３ａ及び外輪３ｂ間に介装された玉でなる転動体３ｅと内輪３ａ及び外輪３ｂの溝間の接触部に生じる所謂転動体荷重は、図１０で矢視するように、接触角を表す接触部の法線方向で、転動体３ｅから内輪３ａ及び外輪３ｂの溝接触部間に向かって発生する。特に、モーメント荷重の比率が大きい場合、一部の転動体３ｅ（主として１８０°対向位置）の転動体荷重が極端に大きくなる。
【０００４】
図１０に示すようにシールを有さないアンギュラ玉軸受では、図１０（ａ）に示すように接触角が３０°程度である場合には、転動体荷重の方向は、アンギュラ玉軸受３Ａ，３Ｂの双方とも内輪３ａの溝肩部３ｃを通り、軸２の軸受装着部を通ることになり、図１０（ｂ）のように、接触角が６０°程度である場合には、転動体荷重の方向は、アンギュラ玉軸受３Ａでは内輪３ａの溝肩部３ｃを通り、軸２の内輪押えとなる段部３ｆを通ることになり、アンギュラ玉軸受３Ｂでは内輪３ａの溝肩部３ｃを通り、内輪押え４を通って軸２の軸受装着部に達することになる。
【０００５】
このように、シールを有さないアンギュラ玉軸受３Ａ，３Ｂでは、内輪３ａ及び外輪３ｂがこれらと接触する軸２やハウジング１及び内輪押え４や外輪押え６によってバックアップされているので、内輪３ａ及び外輪３ｂの溝肩部３ｃ及び３ｄのみで転動体荷重を負担するわけではないので、溝肩部３ｃ及び３ｄが変形することはなく転動体荷重を支持することができる。
【０００６】
このため、特許文献１に示される、外輪の軌道溝と内輪の軌道溝との間に多数の玉が転動自在に配設された単列の玉軸受において、軸方向断面幅Ｂと半径方向断面高さＨとの断面寸法比（Ｂ／Ｈ）が（Ｂ／Ｈ）＜０．６３とする幅狭のアンギュラ玉軸受でも、シールを設けない場合には内輪又は外輪の溝肩部のみで転動体荷重を負担することはなく、溝肩部が変形することはなく転動体荷重を支持することができる（図１１参照）。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示されている幅狭のアンギュラ玉軸受で、図１２に示すように、シール付きアンギュラ玉軸受として接触角を大きくすると、玉の接触部における法線方向の延長線がシールを収容する溝部を通ることになり、バックアップされていない内輪の溝肩部のみで転動体荷重を負担することになり、玉と内輪及び外輪の溝接触部の弾性変形に加えて溝肩部の弾性変形が生じ、剛性の低下を招くことになる。また、転動体荷重が大きい場合には溝肩部に破断や欠けが生じてしまうなどの問題点がある。
【０００８】
この対策として、例えば特許文献２には、シールを収納する溝等を形成した場合に、内輪及び外輪の少なくとも一方の溝肩部のみで転動体荷重を負担することがないようにしたアンギュラ玉軸受が開示されている。図１３に示すように、少なくとも円周方向の一部に内輪溝肩部１０２ｃよりも径の小さい凹段部１２２ｂが形成された内輪１０２、及び少なくとも円周方向の一部に外輪溝肩部よりも径の大きい凹段部が形成された外輪１０１の、少なくとも一方を備え、前記外輪１０１の軌道溝１０１ａと前記内輪１０２の軌道溝１０２ａとの間に多数の玉１０３が転動自在に配設された幅狭の単列のアンギュラ玉軸受１００において、前記玉１０３と前記外輪及び内輪との接触部Ｐ１，Ｐ２における法線方向の延長線Ｌ１が前記凹段部１２２ｂに干渉しないように接触角θを設定している。
【０００９】
しかしながら、軸受剛性向上のためにアンギュラ玉軸受にあらかじめ予圧を付加したり、外部からの大きな荷重（特にモーメント荷重）が負荷された場合は、接触角が溝肩部寄りにずれる（つまり、荷重を負荷していない初期の接触角よりも大きくなる）ため、荷重方向がシール溝と干渉する場合が懸念される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−１０５３８５号公報
【特許文献２】特開２００８−５７７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
そこで、本発明は上述した従来例の有する問題点に着目してなされたものであり、予め軸受に付加される予圧荷重や外部荷重（特にモーメント荷重）を想定して、最大荷重が負荷された条件での玉と内外輪間の接触楕円を計算し、玉中心と接触楕円の溝肩端部を結んだ線の延長線が確実にシール溝部を回避することで、シール溝部に荷重が負荷されることがないようにしたアンギュラ玉軸受を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、外輪の軌道溝と内輪の軌道溝との間に多数の玉が転動自在に配設された２列背面組合せアンギュラ玉軸受において、それぞれ対向する軸受端面と反対側の軸受端面にそれぞれ、環状シール体を挿入するシール収容溝を構成する凹段部が形成され、前記組合せアンギュラ玉軸受を構成する各単列軸受の軸方向断面幅Ｂと半径方向断面高さＨとの断面寸法比Ｂ／ＨがＢ／Ｈ＜０．６３を満たし、前記玉の中心と、前記玉と前記内輪の軌道溝の接触部に形成される接触楕円の溝肩部側端部とを結んだ延長線が前記凹段部に干渉しないように接触角を設定したことを特徴としている。
【００１３】
また、請求項２に係る発明は、外輪の軌道溝と内輪の軌道溝との間に多数の玉が転動自在に配設された幅狭の複列のアンギュラ玉軸受において、接触角は、ハの字構成であり、軸受両端面に、環状シール体を挿入するシール収容溝を構成する凹段部が形成され、軸方向断面幅Ｂ２と半径方向断面高さＨ２との断面寸法比Ｂ２／Ｈ２がＢ２／Ｈ２＜１．２を満たし、前記玉の中心と、前記玉と前記内輪の軌道溝の接触部に形成される接触楕円の溝肩部側端部とを結んだ延長線が前記凹段部に干渉しないように接触角を設定したことを特徴としている。
【００１４】
さらに、請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明において、前記凹段部は、前記環状シール体を挿入するシール収容溝及び対向するシールラビリンス部で構成されていることを特徴としている。さらにまた、請求項４に係る発明は、請求項１乃至３の何れか１つに係る発明において、前記環状シール体は、前記凹段部に対して、接触及び非接触の何れかとなるように構成されていることを特徴としている。
【００１５】
ここで、幅狭のアンギュラ玉軸受としては、標準アンギュラ玉軸受（７８ｘｘ、７９ｘｘ、７０ｘｘ、７２ｘｘ、７３ｘｘシリーズ等）に当てはまらないサイズ、すなわち、少なくとも例えば単列アンギュラ玉軸受の場合、軸方向断面幅Ｂと半径方向断面高さＨとの断面寸法比（Ｂ／Ｈ）が（Ｂ／Ｈ）＜０．６３とする幅狭の単列アンギュラ玉軸受であり、複列アンギュラ玉軸受の場合、軸方向断面幅Ｂ２と半径方向断面高さＨ２との断面寸法比（Ｂ２／Ｈ２）が（Ｂ２／Ｈ２）＜１．２とする幅狭の複列アンギュラ玉軸受である。
更に、アンギュラ玉軸受の接触角としては、内輪及び外輪の溝肩の高さ・玉径と軸受幅の比率・シール溝の形状や大きさによって変わるが、概ね６０°以下、望ましくは５０°以下、さらに望ましくは４０°以下がよいが、２０°未満の場合は、許容アキシアル荷重や許容モーメント荷重が低下するので好ましくない。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、幅狭の単列アンギュラ玉軸受及び複列アンギュラ玉軸受の場合に、前記玉の中心と、前記玉と前記内輪軌道溝の接触部に形成される接触楕円の溝肩部側端部を結んだ延長線が前記凹段部に干渉しないように接触角を設定したので、内輪及び外輪の少なくとも一方の溝肩部のみで転動体荷重を負担することを確実に防止して、シールを有する幅狭のアンギュラ玉軸受で、溝肩部が変形することはなく転動体荷重を支持することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の態様（請求項１に対応）の実施の形態に用いられる単列アンギュラ玉軸受を説明するための要部断面図である。
【図２】本発明の第１の態様（請求項１に対応）の実施の形態の一例である、図１の単列アンギュラ玉軸受を２列組み合わせた状態を示す要部断面図である。
【図３】断面寸法比（Ｂ／Ｈ）と半径方向の内外輪の変形量との関係を示すグラフ図である。
【図４】断面寸法比（Ｂ／Ｈ）と断面２次モーメントＩとの関係を示すグラフ図である。
【図５】内輪の半径方向の変形量を説明するための説明図である。
【図６】内輪の断面２次モーメントの計算方法を説明するための説明図である。
【図７】断面寸法比（Ｂ／Ｈ）と半径方向の内外輪の変形量との関係を示すグラフ図である。
【図８】断面寸法比（Ｂ／Ｈ）と断面２次モーメントＩとの関係を示すグラフ図である。
【図９】本発明の第２の態様の複列アンギュラ玉軸受を説明するための要部断面図である。
【図１０】従来のアンギュラ玉軸受を示す説明図である。
【図１１】従来の幅狭アンギュラ玉軸受を示す説明図である。
【図１２】従来のシール付き幅狭アンギュラ玉軸受を示す説明図である。
【図１３】従来の他のシール付き幅狭アンギュラ玉軸受を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図を参照して説明する。図１は本発明の第１の態様（請求項１に対応）の実施の形態に用いられる単列玉軸受を説明するための要部断面図、図２は、本発明の第１の態様（請求項１に対応）の実施の形態の一例であり、図１の単列玉軸受を２列組み合わせた状態を示す要部断面図である。
本発明の第１の態様（請求項１に対応）の実施の形態に用いられる単列玉軸受１００は、図１に示すように、外輪１０１の軌道溝１０１ａと内輪１０２の軌道溝１０２ａとの間に多数の玉１０３が転動自在に配設された単列のアンギュラ玉軸受１００において、軸方向断面幅Ｂと半径方向断面高さＨ（＝（外輪外径Ｄ−内輪内径ｄ）／２）との断面寸法比
（Ｂ／Ｈ）を（Ｂ／Ｈ）＜０．６３としている。
【００１９】
ここで、本発明の第１の態様（請求項１に対応）の実施の形態では、図２に示すように、アンギュラ玉軸受１００を２列背面組合せとし、７２０８Ａ（接触角３０°）の２列組合せアンギュラ玉軸受と置き換える場合を例に採る。
７２０８Ａのアンギュラ玉軸受は、内輪内径φ４０ｍｍ、外輪外径φ８０ｍｍ、軸方向断面幅（軸受単体幅）Ｂが１８ｍｍであるので、断面寸法比（Ｂ／Ｈ）＝０．９である。したがって、本実施形態のアンギュラ玉軸受１００では、断面寸法比（Ｂ／Ｈ）＝０．４５（内輪内径及び外輪外径はそのままで、軸方向断面幅（軸受単体幅）を９ｍｍとした）としている。これにより、ラジアル荷重と両方向のアキシアル荷重、モーメント荷重を受けることができると共に、軸方向寸法で１／２の省スペース化、低トルク化及び更なる高剛性化を図ることができる。
もちろん、必要に応じて、アンギュラ玉軸受１００の断面寸法比（Ｂ／Ｈ）を０．４５未満或いは０．４５を超える（但し（Ｂ／Ｈ）＜０．６３）ように設定してもかまわない。
【００２０】
このように、Ｂ／Ｈ＜０．６３とする理由は以下の通りである。
図３及び図４はそれぞれ標準的に使用されている極薄肉玉軸受（軸受内径：φ３８．１ｍｍ，軸受外径：φ４７．６２５ｍｍ，軸受幅：４．７６２ｍｍ，前記断面寸法比（Ｂ／Ｈ）＝１）を基準とし、軸受外径及び軸受幅を変えずに、軸受内径を変化させた場合（即ち、（Ｂ／Ｈ）の値を変化させた場合）の内外輪リングの半径方向の変形特性（図５参照：内輪を例示）及び半径方向の断面２次モーメントＩ（図６参照：Ｉ＝ｂｈ3 ／１２で計算）を比較した結果を示している。
【００２１】
また、図７及び図８についてもそれぞれ標準的に使用されている極薄肉玉軸受（軸受内径：φ６３．５ｍｍ，軸受外径：φ７６．２ｍｍ，軸受幅：６．３５ｍｍ，前記断面寸法比（Ｂ／Ｈ）＝１）を基準とし、軸受外径及び軸受幅を変えずに、軸受内径を変化させた場合（即ち、（Ｂ／Ｈ）の値を変化させた場合）の内外輪リングの半径方向の変形特性及び半径方向の断面２次モーメントＩを比較した結果を示している。
【００２２】
何れの軸受も（Ｂ／Ｈ）＝０．６３未満で、剛性の増加率勾配の変化が顕著に出ている。すなわち、断面２次モーメントＩの増加は顕著になり、半径方向の内外輪リングの変形量の減少は飽和状態となる。
従って、本実施形態では、従来の極薄肉軸受で問題となる内外輪製作時の旋盤加工や研磨加工時の加工力による軸受変形を防止することができ、真円度や偏肉等の軸受精度を向上させることができる。
【００２３】
また、軸やハウジングに組み込んだ場合（特に、軸やハウジングとすきま嵌合で組み込んだ場合）、内輪押えや外輪押え等で軸受を固定した時の内外輪の変形（特に真円度の悪化）を抑制することができると共に、変形によって生じるトルク不良や回転精度不良、あるいは、発熱増大、摩耗や焼付き等の不具合を防止することができる。
【００２４】
なお、単列玉軸受は、１列では、予圧をかけたりモーメント荷重を負荷することは困難であるが、２列以上の多列組合せとすることで、ラジアル荷重、アキシアル荷重及びモーメント荷重を負荷することが可能となる。
【００２５】
幅寸法が従来の標準単列玉軸受の約半分となることで、玉径も従来の玉軸受の半分程度となるが、逆に１列あたりの玉数が増加し、軸受剛性は従来の玉軸受に対して増加する。また、旋回ロボットのアーム継ぎ手部分等に適用する場合では、低速の揺動回転がほとんどであるので、玉径を小さくしたことにより軸受の負荷容量が低下しても、転がり疲れ寿命時間が実用上で問題となることはない。
その他の産業機械、工作機械、ロボット、医療機器、半導体／液晶製造装置、光学及びオプトエレクトロニクス装置などでも、回転数が低い用途や揺動回転用途が多いので、転がり疲れ寿命時間が問題となることはほとんどない。
【００２６】
また、本実施形態における幅狭玉軸受の適正な玉径は、シール等の装着有無により変化するが、剛性を増加させるため、極端に玉径を小さくすると、玉と内外輪の軌道溝との接触部間の面圧が増加し、耐圧痕性が低下する虞れがあるため、概ね、軸受幅（Ｂ）又は（Ｂ２／２）の３０〜９０％が望ましい。
【００２７】
そして、本実施形態では、単列玉軸受１００の片側に環状シール体１２０を設けると共に、多数の玉１０３を円周方向に位置決めする保持器１３０を配設している。
すなわち、図１に示すように、外輪１０１及び内輪１０２の例えば右側の片側端面に環状シール体１２０を収容する凹段部としてのシール収容溝１２１及び１２２が配設されている。
【００２８】
環状シール体１２０は逆Ｌ字状に形成した金属芯金１２５で補強した補強タイプのゴムシール（例えばニトリルゴム・アクリルゴムやフッ素ゴム）１２６で構成されている。ゴムシール１２６は、外周部に外輪１０１と嵌合する嵌合部１２６ａが形成され、内周部に内輪１０２と接触するリップ部１２６ｂが形成されている。
外輪１０１のシール収容溝１２１は、外輪１０１の軌道溝１０１ａに連接する傾斜内周面１０１ｂの右端側に比較的浅い段部１２１ａと、この段部１２１ａの底部に円周方向に形成された環状シール体１２０の嵌合部１２６ａを押し込んで挿入する浅い嵌合凹部１２１ｂとを有する構成とされている。
【００２９】
また、内輪１０２のシール収容溝１２２は、内輪の軌道溝１０２ａの左右両端に連接する円筒外周面１０２ｂにおける軌道溝１０２ａの右側の溝肩部１０２ｃの右端側に比較的深い段部１２２ａと、この段部１２２ａの底面に円周方向に形成した環状シール体１２０の内周面に形成されたリップ部１２６ｂが接触する浅い収容凹部１２２ｂとを有する構成とされている。
【００３０】
さらに、保持器１３０は、玉１０３を収容するポケット部１３１を挟んで軸方向に延長する一対の円環状部１３２ａ及び１３２ｂを有し、これら円環状部１３２ａ及び１３２ｂが内輪１０２の円筒外周面１０２ｂを案内面として装着されている。
そして、環状シール体１２０側の円環状部１３２ｂには内輪１０２の円筒外周面１０２ｂとシール収容溝１２２との交点に形成される交点エッジ部１２３と対向する内周面に交点エッジ部１２３との接触を回避する断面半円形の凹状溝部１３３が円周方向に形成されている。
【００３１】
この保持器１３０は、切削により製作された銅合金などの金属材料、ポリアミド、ポリアセタール、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等の合成樹脂材料、さらにはガラス繊維やカーボン繊維等の補強材を添加した強化材入り合成樹脂材料等で製作されている。保持器１３０を樹脂材料で形成する場合には、切削成形及び射出成形の何れをも適用することができる。
【００３２】
このように、保持器１３０の案内面の右端側に形成された交点エッジ部１２３と対向する内周面に凹状溝部１３３が円周方向に形成されているので、この交点エッジ部１２３が保持器１３０の内周面と接触することを確実に防止することができ、環状シール体１２０側の円環状部１３２ｂの幅を広くして断面積を大きくすることにより強度を確保しながら、保持器１３０の摩耗を確実に防止することができる。
【００３３】
また、案内面の一部に設けられた凹状溝部１３３は、グリース潤滑の場合、グリースを保持する貯留部としての役割を果たすことができ、加えて案内面近傍に位置するため、案内面に適度に潤滑油を供給する効果もあり、潤滑特性の面からも、長期に亘って耐摩耗性を保持することができる。
【００３４】
また、本実施形態では、予め軸受に負荷される予圧荷重や外部荷重（特にモーメント荷重）を想定して、最大荷重が負荷された条件での玉と内外輪間の接触楕円を計算し、玉１０３の中心Ｏと、玉１０３と内輪１０２の軌道溝１０２ａの接触部Ｐ２に形成される接触楕円の溝肩部側端部Ｑを結んだ延長線Ｌ３が、収容凹部１２２ｂと干渉することのないように、接触角θが設定されている。このため、延長線Ｌ３と平行で収納凹部１２２ｂと接する平行線Ｌ２との距離ΔがΔ＞０とされている。ここで、接触角θは、内輪及び外輪の溝肩の高さ・玉径と軸受幅の比率・シールの収納凹部１２２ｂの形状や大きさによって変わるが、概ね６０°以下、望ましくは５０°以下、さらに望ましくは４０°以下がよいが、２０°未満の場合は、許容アキシアル荷重や許容モーメント荷重が低下するので好ましくない。
【００３５】
このように、接触角θを設定することにより、転動体荷重の付加方向となる玉１０３の中心Ｏと、接触部Ｐ２に形成される接触楕円の溝肩部側端部Ｑの法線方向の延長線Ｌ３が環状シール体１２０を収納する収納凹部１２２ｂに対して距離Δ（＞０）だけ離れた位置を通ることになり、転動体荷重を内輪の溝肩部のみで負担することを確実に防止して、図１で鎖線図示の内輪押え１４０でバックアップされる内輪１０２及び内輪１０２に嵌挿された軸（図示せず）で転動体荷重を受けることができ、溝肩部１０２ｃが変形して剛性の低下を招くことなく転動体荷重を受けることができる。したがって、幅狭のアンギュラ玉軸受で、大きなモーメント荷重が付加された場合でも溝肩部１０２ｃで破断や欠けが生じることがなく、軸受寿命を長期化することができる。
【００３６】
なお、上記実施形態では、玉軸受１００の右側に環状シール体１２０を配設した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、玉軸受１００の左側に環状シール体１２０を配設するようにしてもよく、さらには両側に環状シール体１２０を配設するようにしてもよい。
また、上記実施形態では、円環状部１３２ｂに形成する凹状溝部１３３を断面半円形状に形成した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、断面四角形状、断面三角形状、断面楕円状等の交点エッジ部１２３との接触を回避できる形状であれば任意の形状とすることができる。
【００３７】
次に、図９を参照して、本発明の第２の態様（請求項２に対応）の実施の形態の一例である複列アンギュラ玉軸受を説明する。
この複列アンギュラ玉軸受２００は、外輪２０１の複列軌道溝２０１ａ，２０１ｂと内輪２０２の複列軌道溝２０２ａ，２０２ｂとの間に多数の玉２０３が転動自在に配設され、軸方向断面幅Ｂ２と半径方向断面高さＨ２（＝（外輪外径Ｄ２−内輪内径ｄ２）／２）との断面寸法比（Ｂ２／Ｈ２）が（Ｂ２／Ｈ２）＜１．２とされており、玉ピッチ円直径が半径方向断面高さの中央に設定されている。
【００３８】
そして、外輪２０１及び内輪２０２の左右側面に夫々第１の実施形態と同様のシール収容溝１２１及び１２２が形成され、これらシール収容溝１２１及び１２２に環状シール体１２０が左右対象に収容されている。
ここで、この実施の形態では、複列玉軸受２００を７２０８Ａ（接触角３５°）の２列組合せアンギュラ玉軸受に置き換えた場合を例に採る。
【００３９】
７２０８Ａは、内輪内径φ４０ｍｍ、外輪外径φ８０ｍｍ、軸方向断面幅（軸受単体幅）：Ｂが１８ｍｍであるので、断面寸法比（Ｂ／Ｈ）＝０．９である。したがって、本実施形態のアンギュラ玉軸受２００では、断面寸法比（Ｂ２／Ｈ２）＝０．９０（内輪外径及び外輪外径はそのままで、軸方向断面幅（軸受単体幅）：Ｂ２を１８ｍｍとした）としている。これにより、ラジアル荷重と両方向のアキシアル荷重、モーメント荷重を受けることができるのは勿論のこと、軸方向寸法で１／２の省スペース化、低トルク化及び更なる高剛性化を図ることができる。
【００４０】
もちろん、必要に応じて、断面寸法比（Ｂ２／Ｈ２）を０．９０未満或いは０．９０を超える（但し、（Ｂ２／Ｈ２）＜１．２）ように設定してもよい。
そして、アンギュラ玉軸受２００の接触角は、前述した第１の実施形態と同様に、転動体荷重の付加方向となる玉２０３の中心Ｏと、接触部Ｐ２に形成される接触楕円の溝肩部側端部Ｑの法線方向の延長線Ｌ３が環状シール体１２０を収納する収納凹部１２２ｂに対して距離Δ（＞０）だけ離れた位置を通るように設定されている。
【００４１】
この第２の実施形態でも、予め軸受に負荷される予圧荷重や外部荷重（特にモーメント荷重）を想定して、最大荷重が負荷された条件での玉と内外輪間の接触楕円を計算し、玉２０３の中心Ｏと、玉２０３と内輪２０２の軌道溝２０２ａの接触部Ｐ２に形成される接触楕円の溝肩部側端部Ｑを結んだ延長線Ｌ３が、収容凹部１２２ｂと干渉することのないように接触角θが設定されているので、大きな転動体荷重が付加されたときに、この転動体荷重を溝肩部のみで負担することはなく、内輪押えでバックアップされた内輪２０２及びこれに嵌挿される軸（図示せず）で受けることができ、溝肩部の変形を抑制して溝肩部の破断や欠けを確実に防止することができ、幅狭の複列アンギュラ軸受の寿命を長期化することができる。
【００４２】
また、保持器のない複列総玉アンギュラ玉軸受でもよく、環状シール体、保持器等の構造や装着の有無の他、構造に関する適用例は、上記第１の実施形態で記載した単列玉軸受に準ずる。また、上記第１の態様の実施の形態と同様に、予圧及びすきまの何れの条件で使用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明のアンギュラ玉軸受は、例えば、産業機械、工作機械、ロボット、医療機器、半導体／液晶製造装置、光学及びオプトエレクトロニクス装置向け等、特にラジアル荷重と両方向のアキシアル荷重、特に大きなモーメント荷重が負荷として作用されるアンギュラ玉軸受に好適に利用できる。
【符号の説明】
【００４４】
１００  単列玉軸受
１０１  外輪
１０１ａ  外輪軌道溝
１０２  内輪
１０２ａ  内輪軌道溝
１０２ｃ  溝肩部
１０３  玉
１２０  環状シール体
１２１，１２２  シール収容溝
１２３  交点エッジ部
１３０  保持器
１３１  ポケット部
１３２ａ，１３２ｂ  円環状部
１３３  凹状溝部
２００  複列玉軸受
２０１  外輪
２０１ａ，２０１ｂ  外輪軌道溝
２０２  内輪
２０２ａ，２０２ｂ  内輪軌道溝
２０３  玉
【図１】
2014219101.tif 000003
【図２】
2014219101.tif 000004
【図３】
2014219101.tif 000005
【図４】
2014219101.tif 000006
【図５】
2014219101.tif 000007
【図６】
2014219101.tif 000008
【図７】
2014219101.tif 000009
【図８】
2014219101.tif 000010
【図９】
2014219101.tif 000011
【図１０】
2014219101.tif 000012
【図１１】
2014219101.tif 000013
【図１２】
2014219101.tif 000014
【図１３】
2014219101.tif 000015