(57)【要約】【課題】本発明の目的は、車線の数にかかわらず、分岐点における進入方向及び退出方向の組み合わせによって決まる交通方向毎の交通評価値を得る。【解決手段】情報処理システム１は、リンクを特定するリンク特定情報と、リンクの交通ログと、を含む通過リンクデータを複数個含むプローブ交通情報を取得する情報取得手段（１２１）と、分岐点における進入方向と退出方向の組み合わせによって決まる交通方向毎に、分岐点を含む評価区間を設定し、評価区間に対応する交通ログに基づいて評価区間の交通評価値を計算する計算手段（１２４）と、複数のリンク特定情報の組み合わせに基づいて、交通方向を判定する判定手段（１２６）と、交通方向毎に、交通評価値を集計する集計手段（１２８）と、集計手段の集計結果を示す出力情報を出力する出力制御手段（１２２）と、を備える。【選択図】図１
2014235522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リンクを特定するリンク特定情報と、前記リンクの交通ログと、を含む通過リンクデータを複数個含むプローブ交通情報を取得する情報取得手段と、
分岐点における進入方向と退出方向の組み合わせによって決まる交通方向毎に、前記分岐点を含む評価区間を設定し、前記評価区間に対応する前記交通ログに基づいて前記評価区間の交通評価値を計算する計算手段と、
複数のリンク特定情報の組み合わせに基づいて、前記交通方向を判定する判定手段と、
前記交通方向毎に、前記交通評価値を集計する集計手段と、
前記集計手段の集計結果を示す出力情報を出力する出力制御手段と、を備える、情報処理システム。
【請求項２】
前記出力制御手段は、前記分岐点に対応する地図画像上の対応位置に前記集計結果を示す情報が配置された出力情報を出力する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記出力制御手段は、前記対応位置に示すべき集計結果が複数存在する場合には、前記交通方向に応じた態様で前記集計結果を示す前記出力情報を出力する、請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記出力制御手段は、前記対応位置から所定のオフセットだけずれたオフセット位置に少なくとも１つの集計結果を示す情報が配置された前記出力情報を出力する、請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記交通評価値は、前記移動体が前記分岐点を通過するのに要した時間である分岐点通過時間、前記分岐点を前記移動体が通過した回数である分岐点通過回数及び前記移動体が前記分岐点で停止した回数である分岐点停止回数のうち少なくとも１つを示す、請求項１乃至４の何れかに記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記出力制御手段は、前記交通評価値の種類に応じた態様で前記集計結果を示す前記出力情報を出力する、請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記交通ログは、移動体が前記リンクに進入した進入時刻と、前記移動体が前記リンクから退出した退出時刻とを含み、
前記計算手段は、複数組の前記進入時刻及び前記退出時刻に基づいて、前記交通評価値を計算する、請求項１乃至６の何れかに記載の情報処理システム。
【請求項８】
リンクを特定するリンク特定情報と、前記リンクの交通ログと、を含む通過リンクデータを複数個含むプローブ交通情報を取得する情報取得手段と、
分岐点における進入方向と退出方向の組み合わせによって決まる交通方向毎に、前記分岐点を含む評価区間を設定し、前記評価区間に対応する前記交通ログに基づいて前記評価区間の交通評価値を計算する計算手段と、
複数のリンク特定情報の組み合わせに基づいて、前記交通方向を判定する判定手段と、
前記交通方向毎に、前記交通評価値を集計する集計手段と、
前記集計手段の集計結果を示す出力情報を出力する出力制御手段と、を備える、情報処理装置。
【請求項９】
情報取得手段が、リンクを特定するリンク特定情報と、前記リンクの交通ログと、を含む通過リンクデータを複数個含むプローブ交通情報を取得するステップと、
計算手段が、分岐点における進入方向と退出方向の組み合わせによって決まる交通方向毎に、前記分岐点を含む評価区間を設定し、前記評価区間に対応する前記交通ログに基づいて前記評価区間の交通評価値を計算するステップと、
判定手段が、複数のリンク特定情報の組み合わせに基づいて、前記交通方向を判定するステップと、
集計手段が、前記交通方向毎に、前記交通評価値を集計するステップと、
出力制御手段が、前記集計手段の集計結果を示す出力情報を出力するステップと、を備える、情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
リンクを特定するリンク特定情報と、前記リンクの交通ログと、を含む通過リンクデータを複数個含むプローブ交通情報を取得するステップと、
分岐点における進入方向と退出方向の組み合わせによって決まる交通方向毎に、前記分岐点を含む評価区間を設定し、前記評価区間に対応する前記交通ログに基づいて前記評価区間の交通評価値を計算するステップと、
複数のリンク特定情報の組み合わせに基づいて、前記交通方向を判定するステップと、
前記交通方向毎に、前記交通評価値を集計するステップと、
前記集計手段の集計結果を示す出力情報を出力するステップと、を実行させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関し、特に、交通方向毎の交通評価値を示す情報を出力する、情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
カーナビゲーションシステムから収集したプローブ交通情報（走行軌跡データ等）から算出した旅行速度は、道路交通分析に活用されている。近年のシステム形態の多様化に伴い、各主体で収集されているプローブ交通情報の仕様や種類も多岐にわたり、それぞれのデータ特性を活かした道路交通分析による道路行政マネジメントの高度化が期待されている。
【０００３】
従来、車線毎に交通情報を分類し、該交通情報を車線毎に区別して表示する技術が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−７１５７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術は、分類基準が車線であるので、車線が１つしかない場所の交通情報を分類することはできない。従って、特許文献１の技術では、十分な道路交通分析を行うことはできない。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、車線の数にかかわらず、分岐点における進入方向及び退出方向の組み合わせによって決まる交通方向毎の交通評価値を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施形態の情報処理システムは、リンクを特定するリンク特定情報と、前記リンクの交通ログと、を含む通過リンクデータを複数個含むプローブ交通情報を取得する情報取得手段と、分岐点における進入方向と退出方向の組み合わせによって決まる交通方向毎に、前記分岐点を含む評価区間を設定し、前記評価区間に対応する前記交通ログに基づいて前記評価区間の交通評価値を計算する計算手段と、複数のリンク特定情報の組み合わせに基づいて、前記交通方向を判定する判定手段と、前記交通方向毎に、前記交通評価値を集計する集計手段と、前記集計手段の集計結果を示す出力情報を出力する出力制御手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、車線の数にかかわらず、分岐点における進入方向及び退出方向の組み合わせによって決まる交通方向毎の交通評価値が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態の情報処理システム１の構成を示すブロック図。
【図２】本実施形態のプローブ交通情報のデータ構造を示す図。
【図３】本実施形態の情報処理のフローチャート。
【図４】本実施形態の評価区間の概要図。
【図５】本実施形態のＳ１−１０６の第１例の出力情報を含む地図画像を示す図。
【図６】本実施形態のＳ１−１０６の第２例の出力情報を含む地図画像を示す図。
【図７】本実施形態のＳ１−１０６の第３例の出力情報を含む地図画像を示す図。
【図８】本実施形態のＳ１−１０６の第４例の出力情報を含む地図画像を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１１】
本実施形態の情報処理システム１の構成について説明する。図１は、本実施形態の情報処理システム１の構成を示すブロック図である。
【００１２】
図１に示すように、情報処理システム１は、サーバ１０と、ネットワーク５０とを備える。サーバ１０は、ネットワーク５０を介して互いに通信可能である。サーバ１０の数は、１台であっても良いし、複数台であっても良い。ネットワーク５０は、有線ネットワークであっても良いし、無線ネットワークであっても良い。
【００１３】
サーバ１０は、サーバ制御部１２と、サーバ記憶部１４と、サーバ通信部１６とを備える。
【００１４】
サーバ制御部１２は、サーバ通信制御部１２０と、サーバ情報取得部１２１と、サーバ出力制御部１２２と、計算部１２４と、判定部１２６と、集計部１２８とを備える。サーバ制御部１２の各部については、後述する。
【００１５】
サーバ記憶部１４には、サーバ制御部１２が取り扱うデータが記憶される。例えば、サーバ記憶部１４には、経路ネットワーク情報（例えば、交通網のノード及びリンクを含む情報）と、地図情報と、プローブ交通情報と、ユーザ情報（例えば、ユーザに固有のユーザＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）と、サーバ制御部１２が実行可能なプログラムと、が記憶される。
【００１６】
サーバ通信部１６は、サーバ１０とネットワーク５０との間の通信インタフェースである。
【００１７】
図２は、本実施形態のプローブ交通情報のデータ構造を示す図である。
【００１８】
図２に示すように、プローブ交通情報は、複数の通過リンクデータを含む。各通過リンクデータは、経路ＩＤ（経路を特定する経路特定情報）と、通過順（通過リンクデータの時系列順位を示す情報）と、リンクＩＤ（経路ネットワーク情報におけるリンクを特定するリンク特定情報）と、進入時刻（移動体がリンクに進入した時刻を示す情報）と、退出時刻（移動体がリンクから退出した時刻を示す情報）とを含む。
【００１９】
本実施形態の情報処理について説明する。図３は、本実施形態の情報処理のフローチャートである。
【００２０】
＜Ｓ１−１００＞  サーバ情報取得部１２１が、プローブ交通情報を取得する。プローブ交通情報は、複数の通過リンクデータを含む。各通過リンクデータは、経路ＩＤと、リンクＩＤと、リンクの交通ログ（例えば、通過順、進入時刻及び退出時刻）とを含む。すなわち、Ｓ１−１００では、通過リンク毎の経路ＩＤと、リンクＩＤと、交通ログ（通過順、進入時刻及び退出時刻）とが得られる。
【００２１】
＜Ｓ１−１０２＞  計算部１２４が、分岐点において、移動体がリンクに進入した進入方向と移動体が該リンクから退出した退出方向との組み合わせによって決まる交通方向毎に、該分岐点を含む評価区間を設定し、該評価区間に対応する交通ログに基づいて該評価区間の交通評価値を計算する。
【００２２】
分岐点とは、進入方向又は退出方向において経路が分岐する地点である（図４を参照）。分岐点は、例えば交差点、又は高速道路の出入口、ジャンクション若しくはランプである。
【００２３】
都市内で発生する交通渋滞には、交差点がボトルネックとなっていることが多い。このうち、交差点構造の変更（右折車線の延長等）や信号制御の見直し等により、渋滞を緩和することが可能となる例も多く存在する。これらの措置を講ずるには、右左折等の方向別の所要時間や交通量を把握することが重要となる。従って、都市内で発生する交通渋滞のボトルネックの要因（交通評価値が悪い要因）を分析する場合には、交通評価値の計算の対象となる分岐点を交差点とすることが好ましい。
【００２４】
交通評価値とは、分岐点における交通量（時間的交通量及び数量的交通量の少なくとも１つ）の評価値である。交通評価値は、例えば分岐点通過時間（移動体が分岐点を通過するのに要した時間）、分岐点通過回数（移動体が分岐点を通過した回数）、分岐点停止回数（移動体が分岐点で停止した回数）のうち少なくとも１つを示す。
【００２５】
ここで、交通評価値の計算方法の一例について説明する。
【００２６】
計算部１２４は、分岐点を含む評価区間を設定する。
【００２７】
例えば、計算部１２４は、信号の手前２００ｍから信号までの共通区間（経路ネットワーク情報の信号ノードを起点に進行方向と逆方向に道なりリンクを辿ることで決まる区間）と、信号の先５０ｍの延長区間の計２５０ｍを評価区間として設定する（図４を参照）。
【００２８】
次に、計算部１２４は、評価区間の交通評価値（一例として、交差点通過時間）を計算する。
【００２９】
例えば、計算部１２４は、移動体が評価区間を通過するのに要する所要時間を計算する。ここで、評価区間の最初と最後はリンクの途中で終わるため、計算部１２４は、リンクの所要時間を線形補間して評価区間の所要時間に算入する。次いで、計算部１２４は、評価区間の通過時間から、所定の自由流（例えば、３０ｋｍ／ｈ）の通過時間を差し引いた値を計算する。該差し引いた値が、交差点通過時間として得られる。
【００３０】
＜Ｓ１−１０４＞  判定部１２６が、複数のリンク特定情報の組み合わせに基づいて、交通方向を判定する。
【００３１】
例えば、判定部１２６は、リンクＩＤ（図２のリンクＩＤ「１０００」及び「１１００」）に基づいて、経路ネットワーク情報におけるリンクＩＤ「１０００」及び「１１００」のリンクが成す角度に基づいて、交通方向（リンクＩＤ「１０００」のリンクに進入して、リンクＩＤ「１１００」のリンクから退出するときの進入方向及び退出方向の組み合わせによって決まる交通方向）を判定する。
【００３２】
＜Ｓ１−１０４＞  集計部１２８が、計算部１２４がＳ１−１０２で計算した交通評価値を、複数のリンクから構成されるリンクグループ単位又はリンク単位で、該分岐点における交通方向毎に集計する。
【００３３】
＜Ｓ１−１０６＞  サーバ出力制御部１２２が、集計部１２８（すなわち、Ｓ１−１０４）の集計結果を示す出力情報を出力する。
【００３４】
Ｓ１−１０６の第１例では、サーバ出力制御部１２２は、分岐点に対応する地図画像上の位置（以下「対応位置」という）に集計結果を示す情報が配置された出力情報を出力する。より具体的には、図５に示すように、サーバ出力制御部１２２は、地図画像上の対応位置Ｘに、交通方向毎の集計結果を示す情報５ａ及び５ｂが配置された出力情報を出力する。これにより、出力情報を得たユーザにとって、交通評価値が地図上のどの位置のものであるかが明確になる。
【００３５】
Ｓ１−１０６の第２例では、サーバ出力制御部１２２は、地図画像上の対応位置に、交通方向に応じた態様で集計結果を示す情報が配置された出力情報を出力する。より具体的には、図６に示すように、サーバ出力制御部１２２は、地図画像上の対応位置Ｘに、交通方向に応じた態様（実線矢印又は破線矢印）で交通方向毎の集計結果を示す情報６ａ及び６ｂが配置された出力情報を出力する。これにより、出力情報を得たユーザにとって、交通方向毎の交通評価値を区別し易くなる。
【００３６】
なお、Ｓ１−１０６では、交通方向に応じた態様が実線矢印及び破線矢印である例について説明したが、本発明の範囲はこれに限られるものではない。該態様は、集計結果を示す記号（図６における矢印）の色、長さ、幅及び形の少なくとも１つから選択可能である。また、ユーザの指定に応じて、該態様を決定してもよい。
【００３７】
Ｓ１−１０６の第３例では、サーバ出力制御部１２２は、地図画像上の対応位置から所定のオフセットだけずれたオフセット位置に集計結果を示す情報が配置された出力情報を出力する。より具体的には、図７に示すように、サーバ出力制御部１２２は、地図画像上の対応位置Ｘから所定のオフセットだけずれたオフセット位置Ｏａ及びＯｂに、交通方向毎の集計結果を示す情報７ａ及び７ｂが配置された出力情報を出力する。これにより、出力情報を得たユーザにとって、交通方向毎の交通評価値を視認し易くなる。
【００３８】
Ｓ１−１０６の第４例では、サーバ出力制御部１２２は、交通評価値の種類に応じた態様で集計結果を示す情報が配置された出力情報を出力する。より具体的には、図８に示すように、サーバ出力制御部１２２は、地図画像上の対応位置Ｘに、交通評価値の種類（例えば、分岐点通過時間）に応じた態様（実線矢印）で集計結果を示す情報８ａが配置され、かつ、交通評価値の種類（例えば、分岐点停止回数）に応じた態様（端点付破線）で集計結果を示す情報８ｂが配置された出力情報を出力する。これにより、出力情報を得たユーザにとって、交通評価値の種類を区別し易くなる。
【００３９】
本実施形態の変形例について説明する。
【００４０】
第１変形例では、集計部１２８は、交通方向に加えて、移動体の種類（例えば、自動車の車種）毎（すなわち、交通方向及び車種の組み合わせ毎）に交通評価値を集計する。
【００４１】
第２変形例では、計算部１２４は、進入時刻及び進出時刻に加えて、プローブ交通情報とは異なる情報（例えば、手動計測により得られる情報又は路上に設置したセンサから得られる情報）、道路情報（例えば、車線の数、右折車線の有無、道路種別及び幅員を示す情報）及び環境情報（例えば、時間帯及び曜日）の少なくとも１つに基づいて、交通評価値を計算する。これにより、プローブ交通情報に含まれない移動（例えば、徒歩による移動）も交通評価値に含めることができる。
【００４２】
第３変形例では、交通評価値は、速度、リンク通過時間（自由流の通過時間を差し引かない時間）及び延べ分岐点通過時間の少なくとも１つである。
【００４３】
第４変形例では、計算部１２４は、経路ネットワーク情報に含まれる全ノードを評価対象としてもよいし、道路種別又は幅員が所定の条件を具備するノードを評価対象としてもよい。
【００４４】
第５変形例では、出力制御部１２２は、出力情報が端末装置のディプレイ上に表示されたときに、ユーザから受け付けられたユーザ指定（例えば、地図画像上に示すべき分岐点、交通方向又は表示形式（表又はグラフ）を指定するための操作（例えば、地図画像に対するクリック又は拡大））に応じて該ディスプレイ上に表示される集計結果が変わるように、該出力情報を出力してもよい。
【００４５】
本実施形態に係る情報処理システム１の少なくとも一部は、ハードウェアで構成しても良いし、ソフトウェアで構成しても良い。ソフトウェアで構成する場合には、情報処理システム１の少なくとも一部の機能を実現するプログラムをフレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に収納し、コンピュータに読み込ませて実行させても良い。記録媒体は、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能なものに限定されず、ハードディスク装置やメモリなどの固定型の記録媒体でも良い。
【００４６】
また、本実施形態に係る情報処理システム１の少なくとも一部の機能を実現するプログラムを、インターネット等の通信回線（無線通信も含む）を介して頒布しても良い。さらに、同プログラムを暗号化したり、変調をかけたり、圧縮した状態で、インターネット等の有線回線や無線回線を介して、あるいは記録媒体に収納して頒布しても良い。
【００４７】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化される。また、上述した実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明が形成可能である。例えば、上述した実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１  情報処理システム
１０  サーバ
１２  サーバ制御部
１２０  サーバ通信制御部
１２１  サーバ情報取得部
１２２  サーバ出力制御部
１２４  計算部
１２６  判定部
１２８  集計部
１４  サーバ記憶部
１６  サーバ通信部
【図１】
2014235522.tif 000003
【図３】
2014235522.tif 000004
【図２】
2014235522.tif 000005
【図４】
2014235522.tif 000006
【図５】
2014235522.tif 000007
【図６】
2014235522.tif 000008
【図７】
2014235522.tif 000009
【図８】
2014235522.tif 000010