(57)【要約】【課題】様々な種類の記録材に応じて所望の光沢度の定着画像を得ることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】加熱制御部６９は、同一面内に徐々に画像階調が変化する画像階調パターンのトナー像を複数組形成した測定記録材を用い、定着部６０により画像階調パターンの各組毎に異なる加熱温度によりトナー像を定着させて定着画像を形成し、光沢度検知センサ６８により測定録材上の各組毎の定着画像の光沢度を検知させ、光沢度検知センサ６８で検知した各組毎の定着画像の光沢度の値を画像階調と加熱温度とを関連付けした画像階調パターンデータとして記憶媒体７０に記憶させ、定着画像が任意の光沢度となるように、画像データに含まれる画素データから得られる画像階調を参照して、記憶媒体７０に記憶した各組毎の画像階調パターンデータに基づいて発熱素子６１の加熱温度を加熱制御する。【選択図】図２
2014219444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上のトナー像を加熱手段と加圧手段とのニップ搬送によって記録材に定着させる定着手段と、
前記定着手段で定着させた定着画像の光沢度を検知する光沢度検知手段と、
記録材の同一面内に対して異なる加熱温度を前記加熱手段に付与する加熱制御手段と、
を備え、
前記加熱制御手段は、
同一面内に徐々に画像階調が変化する画像階調パターンのトナー像を複数組形成した測定記録材を用い、
前記定着手段により前記画像階調パターンの各組毎に異なる加熱温度によりトナー像を定着させて定着画像を形成し、
前記光沢度検知手段により測定録材上の各組毎の前記定着画像の光沢度を検知させ、
前記光沢度検知手段で検知した各組毎の前記定着画像の光沢度の値を画像階調と加熱温度とを関連付けした画像階調パターンデータとして記憶手段に記憶させ、
定着画像が任意の光沢度となるように、画像データに含まれる画素データから得られる画像階調を参照して、前記記憶手段に記憶した各組毎の画像階調パターンデータに基づいて前記加熱手段の加熱温度を加熱制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記加熱手段は、
記録材の同一面内において記録材の搬送方向に沿う方向と搬送方向に直行する方向とで分割した複数の領域に対して異なる加熱温度を付与することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記加熱制御手段は、
前記定着手段における記録材のニップ搬送速度を枚葉単位で変更するとともに、記録材に前記画像階調パターンを出力して光沢度を検知させ、
前記光沢度検知手段で検知した各組毎の前記定着画像の光沢度の値を画像階調と加熱温度とニップ搬送速度とを関連付けした画像階調パターンデータとして記憶手段に記憶させ、
画素データから得られる画像面積率に基づいて前記加熱手段の加熱温度とニップ搬送速度とを含む定着条件を変更することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記光沢度検知手段を複数具備することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記定着手段は、
トナー像を形成した記録材を加熱する定着ローラと、
定着ローラに架け回された無端ベルトと、
前記無端ベルトを介して定着ローラに加圧され記録材をニップ搬送する定着ニップ部を形成する加圧ローラと、
前記無端ベルトに密着したままニップ搬送される記録材を前記無端ベルトから分離する前に冷却する冷却手段と、
を有する冷却剥離方式の定着装置であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記定着手段は、
一度定着した記録材上の定着画像を再度加熱する冷却剥離方式の定着装置であり、
前記定着装置は、
記録材にトナー像を転写するための画像形成処理部を有する装置とは独立して分離することができる請求項１から請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
同一面内に徐々に画像階調が変化する画像階調パターンのトナー像を複数組形成した測定記録材を用いて前記画像階調パターンの各組毎に異なる加熱温度によりトナー像を定着させて定着画像を形成する画像階調パターン形成ステップと、
測定録材上の各組毎の前記定着画像の光沢度を検知する光沢度検知ステップと、
前記光沢度検知ステップで検知した各組毎の定着画像の光沢度の値を画像階調と加熱温度とを関連付けした画像階調パターンデータとして記憶手段に記憶する記憶ステップと、
定着画像が任意の光沢度となるように、画像データに含まれる画素データから得られる画像階調を参照して、前記記憶ステップで記憶した各組毎の画像階調パターンデータに基づいてトナー像を記録材に定着するための加熱温度を加熱制御する加熱制御ステップと、
を実行することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらを機能的に組み合わせた複合機等の電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式の画像形成装置にあっては、記録材に転写したトナー像を定着した際に、その定着画像の光沢度を望ましい光沢度として再現することは高画質化を目指すうえで考慮すべき重要な事項となっている。
【０００３】
主にカラー画像の画質や品位を向上させるためには、記録材に転写したトナー像を定着する際に、定着画像の光沢度（以下、単に「光沢度」と称する）を調整することが求められている。この際、光沢度は、高い方が画像濃度も高くなり、色域を広くすることができ、しかも高級感を得られるために好ましいとされている。しかしながら、光沢度が高すぎると反射光が多くなるため、特に、文字画像においては視認性が悪化してしまうという問題が生ずる。
【０００４】
また、電子写真方式の画像形成装置に用いられている定着装置としては、記録材の表面上の未定着のトナー像を加熱し、加圧することによって定着する方式が採用されており、加熱温度や搬送速度などの定着条件によって光沢度が変化することが知られている。
【０００５】
しかしながら、記録材の種類によっては定着条件が異なるため、光沢度を記録材の種類毎に調整することが難しいという問題があった。
【０００６】
このような光沢度に対する課題に対し、例えば、記録材そのものの表面の光沢度特性に応じて定着条件を可変することで、記録材の同一面内における光沢度を均一化するようにした画像形成装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
また、記録材に光沢度判定画像を転写して定着し、装置本体に内蔵された光沢度検知センサにより光沢度を検知するとともに、所望の光沢度ではない場合には、加熱温度や搬送速度などの光沢度調整パラメータを再設定することを繰り返して所望の光沢度を得る画像形成装置が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
さらに、トナー色の異なる画像パターンに対する定着温度毎の光沢度の変化を記憶し、その光沢度データに基づいて、任意の画像データに対して最適な定着条件を決定する画像形成装置が開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、例えば、特許文献１に記載の方式では、事前に定着時の温度や記録材の搬送速度と光沢度との関係を記憶装置に記憶するため、光沢度特性の異なる様々な記録材に対応することはできないという問題が生じていた。また、画像階調による光沢度特性の違いも考慮していないため、均一なベタ画像以外に対しては対応できないという問題が生じていた。
【００１０】
また、特許文献２に記載の方式はフィードバック方式を採用しているため、様々な記録材への対応は可能となるものの、光沢度調整パラメータを変更する度に光沢判定画像を転写して定着する必要がある。このため、最適な光沢度を得る定着条件を設定するためには多くのテストプリントと時間とを必要としていた。また、記録材の同一面内におけるトナー像の画像階調に異なる部分が存在している場合であっても、均一な温度で定着するために同一面内の全域において所望の光沢度を得ることは困難であるという問題が生じていた。
【００１１】
さらに、特許文献３に記載の方式では、色材量の異なる画像パターンを出力するため、色材量の変化に対する光沢度の変化は一度に記憶できるが、光沢度の温度依存性を得るためには画像パターンに出力を複数回も行う必要があり、時間を要するという問題が生じていた。また、記録材の同一面内におけるトナー像の画像階調に異なる箇所が存在している場合であっても、均一な温度で定着するために同一面内の全域において所望の光沢度を得ることは困難であるという問題が生じていた。
【００１２】
本発明は、上述のような従来の問題を解決するためになされたもので、様々な種類の記録材に応じて所望の光沢度の定着画像を得ることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る画像形成装置は、上記目的達成のため、記録材上のトナー像を加熱手段と加圧手段とのニップ搬送によって記録材に定着させる定着手段と、前記定着手段で定着させた定着画像の光沢度を検知する光沢度検知手段と、記録材の同一面内に対して異なる加熱温度を前記加熱手段に付与する加熱制御手段と、を備え、前記加熱制御手段は、同一面内に徐々に画像階調が変化する画像階調パターンのトナー像を複数組形成した測定記録材を用い、前記定着手段により前記画像階調パターンの各組毎に異なる加熱温度によりトナー像を定着させて定着画像を形成し、前記光沢度検知手段により測定録材上の各組毎の前記定着画像の光沢度を検知させ、前記光沢度検知手段で検知した各組毎の前記定着画像の光沢度の値を画像階調と加熱温度とを関連付けした画像階調パターンデータとして記憶手段に記憶させ、定着画像が任意の光沢度となるように、画像データに含まれる画素データから得られる画像階調を参照して、前記記憶手段に記憶した各組毎の画像階調パターンデータに基づいて前記加熱手段の加熱温度を制御するよう構成する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、様々な種類の記録材に応じて所望の光沢度の定着画像を得ることができる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置に用いられる定着装置を示す概略構成図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置に用いられる定着装置におけるサーマルヘッドの通電パルス電圧と画像階調パターンとの関係を示す説明図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置における画像面積率と６０度光沢度（上質普通紙）との関係の比較グラフ図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置における画像面積率と６０度光沢度（アート紙）との関係の比較グラフ図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置における画像面積率と６０度光沢度（マット紙）との関係の比較グラフ図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置における画像階調パターンの説明図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置における光沢度調整のための加熱温度制御ルーチンのフロー図である。
【図９】低画像面積率において指定した光沢度と実際の光沢度とで光沢段差ができる場合の低減方法を説明するためのグラフ図である。
【図１０】本発明の第２の構造に係る画像形成装置に用いられる定着装置を示す概略構成図である。
【図１１】本発明の第２の構造に係る画像形成装置における画像面積率と６０度光沢度（上質普通紙）との関係の比較グラフ図である。
【図１２】本発明の第２の構造に係る画像形成装置における画像面積率と６０度光沢度（アート紙）との関係の比較グラフ図である。
【図１３】本発明の第３の構造に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図１４】本発明の第３の構造に係る画像形成装置における画像面積率と６０度光沢度（上質普通紙）との関係の比較グラフ図である。
【図１５】本発明の第３の構造に係る画像形成装置における画像面積率と６０度光沢度（アート紙）との関係の比較グラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１７】
まず、構成について説明する。
図１に示すように、本実施の形態の画像形成装置１は、電子写真方式を採用しており、図示下方に給紙部１０を配置し、図示上方から、露光部２０、撮像部３０、中間転写部４０、二次転写部５０、定着部６０、を記録材搬送プロセス順に有している。なお、定着部６０でトナー像を定着した後の記録材Ｐは、図示を略す排紙部を経由して集積される。なお、以下の説明においては、特に指定しない限り、記録材Ｐの搬送方向を基準として上流、下流と称する。
【００１８】
給紙部１０は、画像形成装置１の内部下方に配置している。給紙部１０は、引き出し式の給紙カセット１１を有する。給紙カセット１１は、枚葉の記録紙等の記録材Ｐを収納可能としている。
【００１９】
そして、各給紙カセット１１の下流端側の上部には、各給紙カセット１１に収納した記録材Ｐを最上位のものから一枚ずつ繰り出して記録材搬送路１２に給紙する給紙コロ１３を設けている。給紙部１０は、給紙コロ１３と二次転写部５０との間に、記録材Ｐの搬送タイミングを調整するレジスト部１４を配置している。なお、レジスト部１４の具体的な構成や作用は公知であるため、説明は省略する。また、記録材搬送路１２に臨むレジスト部１４、二次転写部５０、定着部６０、及び各種搬送ローラ１５〜１８等は、記録材Ｐをニップして通紙する搬送部を構成している。
【００２０】
露光部２０は、撮像部３０の上部に配置している。露光部２０は、例えば、図示を略すパーソナルコンピュータから送信された印刷データに含まれる画像データに基づきレーザー光Ｌを撮像部３０に照射する。露光部２０の具体的な構成や作用は公知であるため、説明は省略する。なお、ここでの印刷データには、画像形成のための画像データの他、例えば、カラー・モノクロ指定、拡大・縮小率、印刷部数等が含まれる。また、画像データには、画素データが含まれる。
【００２１】
撮像部３０は、イエロー・シアン・マゼンタ・ブラック（以下、Ｙ・Ｃ・Ｍ・Ｋと記す）の各色用のトナー像を生成するための四つの作像ユニット３１Ｙ・３１Ｃ・３１Ｍ・３１Ｋを四連タンデム式に並べて設けている。これらの作像ユニット３１Ｙ・３１Ｃ・３１Ｍ・３１Ｋは互いに異なる色のＹトナー・Ｃトナー・Ｍトナー・Ｋトナーを用いるが、それ以外の構成は４色共通である。ここで、色数は制限されるものではなく、５色以上のユニットを有する構成を採用しても良い。以下の説明では、Ｙトナー用の作像ユニット３１Ｙを例にとって説明する。また、以下の説明では、説明及び図示の便宜上、特に指定しない限り、各色用で共通の構成等には、Ｙ・Ｃ・Ｍ・Ｋの符号を省略して説明及び図示する。
【００２２】
作像ユニット３１は、像担持体３２の周囲に、作像プロセス順に、帯電装置３３、露光部２０（レーザ光Ｌ）、現像装置３４、ドラムクリーニング装置３５、及び図示を略す除電装置、を有する。これらの各装置は共通の保持体に保持されて装置本体に対して一体的に脱着することで、それらを同時に交換できるようになっている。なお、ドラムクリーニング装置３５と除電装置とは、公知の技術のものを用いているため、ここでは詳細な説明は省略する。
【００２３】
像担持体３２には、例えば、ドラム式の感光体を用いている。像担持体３２は、ドラム基体の表面上に有機感光層が形成され、図示しない駆動手段によって図示時計回り方向に回転駆動される。
【００２４】
帯電装置３３は金属製の芯金の表面に導電性弾性材料からなる導電性弾性層が被覆されたローラであり、帯電バイアスが印加される。帯電装置３３は、像担持体３２に接触あるいは近接させながら、帯電装置３３と像担持体３２との間に放電を発生させることで、像担持体３２の表面を一様に帯電する。本実施の形態では、トナーの正規帯電極性と同じマイナス極性に一様に帯電（例えば−６９０Ｖ）する。帯電バイアスとしては、直流電圧に交流電圧を重畳したものを採用している。なお、帯電装置３３は、帯電ローラ等の帯電部材を像担持体３２に接触あるいは近接させる方式に代えて、帯電ブラシ方式やスコロトロン方式等の帯電チャージャーによる方式を採用してもよい。
【００２５】
一様に帯電された像担持体３２の表面は、光書込ユニットから発せられるレーザ光Ｌによって光走査されて静電潜像を担持する。作像ユニット３１の上方には、潜像書込手段たる光書込ユニットが配設されており、画像データに基づいてレーザダイオードから発したレーザ光Ｌにより、像担持体３２を光走査する。この光走査により、像担持体３２上に静電潜像が形成される。
【００２６】
具体的には、像担持体３２の一様に帯電した表面の全域のうち、レーザ光Ｌが照射された箇所は、電位を減衰する。これにより、レーザ照射箇所の電位が、それ以外の箇所（地肌部）の電位よりも小さい静電潜像となる。なお、光書込ユニットは、光源から発したレーザ光Ｌを、図示しないポリゴンモータによって回転駆動したポリゴンミラーで主走査方向に偏光しながら、複数の光学レンズやミラーを介して像担持体３２に照射するものである。ＬＥＤアレイの複数のＬＥＤから発したＬＥＤ光によって光書込を行うものを採用してもよい。
【００２７】
現像装置３４は、像担持体３２の表面に形成された静電潜像に帯電したトナーを付着させることでトナー像を可視像化させる。現像装置３４は、例えば、現像剤を撹拌搬送する現像剤搬送部と、現像ローラを収容した現像部と、を有している。
【００２８】
現像剤搬送部は、軸線方向の両端部がそれぞれ軸受けによって回転自在に支持される回転軸部材と、この回転軸部材の周面に螺旋状に突設させた螺旋羽根と、でスクリュー部材を構成している。スクリュー部材は、回転することにより、現像剤を攪拌しつつ現像ローラへと搬送する。現像剤搬送部には、ケーシングの下壁に図示しないトナー濃度センサを配置しており、現像剤搬送部の現像剤のトナー濃度を検知する。
【００２９】
トナー濃度センサとしては、透磁率センサからなるものが用いられている。トナーと磁性キャリアとを含有する現像剤の透磁率は、トナー濃度と相関関係があるため、透磁率センサは、トナー濃度を検知していることになる。本画像形成装置には、現像装置の現像剤搬送部にトナーを補給するための図示しないトナー補給手段が設けられている。
【００３０】
そして、画像形成装置１のメイン制御部は、ＲＡＭにトナー濃度検知センサからの出力電圧値の目標値であるＶｔｒｅｆを記憶している。トナー濃度検知センサからの出力電圧値と、Ｖｔｒｅｆとの差が所定値を超えた場合には、その差に応じた時間だけトナー補給手段を駆動する。これにより、現像装置３４における現像剤搬送部にトナーが補給される。
【００３１】
現像部に収容した現像ローラは、スクリュー部材に対向しているとともに、ケーシングに設けた開口を通じて、像担持体３２にも対向している。また、現像ローラは、回転駆動する非磁性パイプからなる筒状の現像スリーブと、その内部に現像スリーブと連れ回らないように固定されたマグネットローラと、を具備している。そして、スクリュー部材から供給される現像剤をマグネットローラの発する磁力によって現像スリーブの表面に担持しながら、現像スリーブの回転に伴って、像担持体３２に対向する現像領域に搬送する。
【００３２】
現像スリーブには、トナーと同極性であって、像担持体３２の静電潜像よりも大きく、且つ像担持体３２の一様に帯電するための電位よりも小さな現像バイアスが印加されている。
【００３３】
これにより、現像スリーブと像担持体３２の静電潜像との間には、現像スリーブ上のトナーを静電潜像に向けて静電移動させる現像ポテンシャルが作用する。また、現像スリーブと像担持体３２の地肌部との間には、現像スリーブ上のトナーをスリーブ表面に向けて移動させる非現像ポテンシャルが作用する。それら現像ポテンシャル及び非現像ポテンシャルの作用により、現像スリーブ上のトナーが像担持体３２の静電潜像に選択的に転移して、静電潜像をトナー像に現像する。
【００３４】
なお、本実施の形態では、トナーとキャリアとを含む二成分現像剤を使用した現像システムを使用しているが、このうちトナーのみの一成分現像剤を使用した現像システムを使用することもできる。
【００３５】
このようにして像担持体３２にトナー像が現像されると、そのトナー像は、次に中間転写部４０の中間転写ベルト４１に順次転写される。トナー像を中間転写ベルト４１に転写したあとの像担持体３２の表面に残存する転写残トナーは、像担持体３２用のドラムクリーニング装置３５により除去され、像担持体３２の表面が清掃される。次いで、その像担持体３２の表面は図示していない除電装置、例えば、除電ランプによってその表面電位が初期化される。
【００３６】
中間転写部４０は、像担持体３２に形成されたトナー像を中間転写ベルト４１に転写し、その後、中間転写ベルト４１から記録材Ｐへトナー像を転写する中間転写方式である。
【００３７】
中間転写ベルト４１はベルト上の中間転写ベルトであるが中間転写ベルト４１がドラム形状でもよい。作像ユニット３１の下方には、無端状の中間転写ベルト４１を張架している。中間転写部４０は、像担持体たる中間転写ベルト４１の他に、駆動ローラ４２、クリーニングバックアップローラ４３、二次転写裏面ローラ４４、各色対応の四つの一次転写ローラ４５、ベルトクリーニング装置４６、電位センサ４７、等を有する。
【００３８】
中間転写ベルト４１は、そのループ内側に配設された駆動ローラ４２、二次転写裏面ローラ４４、クリーニングバックアップローラ４３、及び四つの一次転写ローラ４５によって張架されている。そして、中間転写ベルト４１は、図示しない駆動手段によって回転駆動される駆動ローラ４２の回転力により、同方向に回動移動される。中間転写ベルト４１の体積抵抗率は、例えば、１Ｅ６［Ωｃｍ］〜１Ｅ１２［Ωｃｍ］、好ましくは約１Ｅ９［Ωｃｍ］程度である（三菱化学製ハイレスタ−ＵＰ  ＭＣＰ  ＨＴ４５にて、印加電圧１００Ｖの条件で測定）。
【００３９】
四つの一次転写ローラ４５は、回動移動する中間転写ベルト４１を像担持体３２との間に挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト４１の表面と、像担持体３２とが当接するＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の一次転写ニップが形成されている。
【００４０】
一次転写ローラ４５には、図示しない転写バイアス電源によってそれぞれ一次転写バイアスが印加されている。これにより、像担持体３２上のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像と、一次転写ローラ４５との間に転写電界が形成される。一次転写ローラ４５は離間可能となっており、例えば、Ｋのみ転写させる場合には他色の一次転写ローラ４５は離間させる。一次転写ローラ４５は、金属製の芯金と、これの表面上に固定された導電性のスポンジ層とを具備している弾性ローラからなる。このような一次転写ローラ４５に対して、定電圧又は定電流で制御された一次転写バイアスを印加する。なお、一次転写ローラ４５に代えて、転写チャージャーや転写ブラシなどを採用してもよい。
【００４１】
初めに、中間転写ベルト４１は、像担持体３２の回転に伴ってＹトナー用の一次転写ニップ部に進入し、転写電界やニップ圧の作用によりＹトナー像が一次転写される。その後、中間転写ベルト４１は、Ｃ，Ｍ，Ｋ用の一次転写ニップを順次通過する。そして、各像担持体３２のＣ，Ｍ，Ｋトナー像が、中間転写ベルト４１に順次重ね合わせて一次転写される。次に、中間転写ベルト４１に一次転写されたトナー像は、二次転写部５０において中間転写ベルト４１から記録材Ｐに二次転写される。
【００４２】
二次転写部５０は、二次転写裏面ローラ４４と中間転写ベルト４１を挟んで対向する二次転写ローラ５１を有する。二次転写ローラ５１は中間転写ベルト４１とで二次転写ニップ部を形成し、この二次転写ニップ部に記録材Ｐが進入する。
【００４３】
二次転写ローラ５１は接地されているのに対し、二次転写裏面ローラ４４には、二次転写バイアス電源４８によって二次転写バイアスが印加される。これにより、二次転写ローラ５１と二次転写裏面ローラ４４との間に、マイナス極性のトナーを二次転写裏面ローラ４４側から二次転写ローラ５１側に向けて静電移動させる二次転写電界が形成される。二次転写バイアス電源４８は、直流電源を有しており、トナーの正規の帯電極性と同極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。
【００４４】
本発明の画像形成装置に用いられる定着部６０は、記録材Ｐの同一面内に対して異なる部分に異なる加熱温度を付与する加熱手段及び加熱制御手段を有し、デジタル定着方式を採用している。デジタル定着方式は、例えば、低容量線状加熱体を用いて任意の加熱温度制御を行う方式、搬送方向と直行する方向に複数の加熱領域を持つサーマルヘッドを用いて搬送方向及び搬送方向に直行する方向に対して任意の加熱温度制御を行う方式、等がある。
【００４５】
具体的には、定着部６０は、図２に示すように、加熱手段としての発熱素子６１、駆動ローラ６２、一対の従動ローラ６３，６４、無端ベルト６５、発熱素子６１と対向する加圧ローラ６６、発熱素子６１の加熱温度を検知する検温センサ６７、光沢度検知手段としての光沢度検知センサ６８、加熱制御手段としての加熱制御部６９、を有する。
【００４６】
無端ベルト６５は、発熱素子６１と駆動ローラ６２と従動ローラ６３，６４とに跨って巻き掛けており、駆動ローラ６２の回転駆動に伴い所定の周速度をもってシワや蛇行、速度遅れなく回動移動する。
【００４７】
加圧手段としての加圧ローラ６６は、シリコンゴム等の離形性のよいゴム弾性層を有するローラ体である。加圧ローラ６６は、無端ベルト６５を発熱素子６１との間で挟んで定着ニップ部を形成する。加圧ローラ６６は、発熱素子６１の下面に対して図示を略すバネ等の付勢手段により、所定の当接圧をもって対向圧接させており、トナー像Ｔを担持した記録材Ｐの搬送方向と順方向に回転する。
【００４８】
発熱素子６１は、記録材Ｐの同一面内の異なる部分に異なる加熱温度を付与するが、記録材Ｐの搬送方向と直交する方向は均一な加熱温度とする方式と、記録材Ｐの搬送方向と直交する方向同においても複数の加熱領域を持たせて任意の加熱温度とする方式とがある。いずれも搬送方向には任意の加熱温度制御を行うため、発熱素子６１は低熱容量のものが好ましい。発熱素子６１は、搬送方向と直交する方向には均一な加熱温度制御をする方式では、同方向に一体となった例えば線状の発熱部材などを用いることができる。
【００４９】
無端ベルト６５を挟んで発熱素子６１と加圧ローラ６６とで形成する定着ニップ部に搬送された記録材Ｐは、無端ベルト６５の回動移動によってニップ搬送されつつ発熱素子６１の加熱と加圧ローラ６６の加圧とでトナー像Ｔが定着される。
【００５０】
加熱制御部６９には、パーソナルコンピュータ等から出力された印刷データに含まれる画像データが入力され、その画像データに応じて発熱素子６１の加熱制御を行う。この場合、発熱素子６１の加熱温度は搬送方向と直交する方向には変えられないので、同方向における画像データの平均化した情報を取り、その情報によって搬送方向に対して発熱素子６１の加熱制御を行う。なお、図２においては、加熱制御部６９は発熱素子６１を直接的に加熱制御するように図示しているが、実際には、発熱素子６１の加熱ドライバや加熱源等を加熱制御する。
【００５１】
発熱素子６１が搬送方向と直交する方向に複数の加熱領域を持たせて搬送方向と直交する方向で任意の加熱制御を行う方式では、搬送方向と直交する方向に複数分割した発熱体を配置し、その各発熱体全体で、トナー像Ｔの全体を定着させる。なお、発熱体の分割数は特に制限されるものではないが、分割した各発熱体が受け持つ各加熱領域で光沢度の調整度を高く確保するためには４分割以上が望ましい。
【００５２】
発熱素子６１は、図３に示すように、搬送方向と直交する方向に４分割した場合、画像データに対応するトナー像Ｔに対して、発熱素子６１の分割された各発熱体６１Ａ〜６１Ｄには、これらを組み合わせたパルス通電を行い、トナー像Ｔを定着する。なお、図３に示した発熱素子６１の発熱体６１Ａ〜６１Ｄは、説明の便宜上における最小単位の分割数であって、実際の分割数を示すものではない。実際の発熱素子６１としては、搬送方向に対して直交する方向に沿って２０分割した発熱体からなるサーマルヘッドを用いるのが好適である。
【００５３】
このとき、後述する加熱制御方法に基づいて、所望の光沢度となるように画像密度に応じて各発熱体への加熱制御が行われる。また、１画素よりも発熱素子６１の分割領域が小さい場合は、画像データから、各領域ごとの画像面積率の平均値を取り、その情報によって領域ごとの発熱素子６１の加熱制御を行う。画像が検知されない領域は加熱しないか、あるいは地汚れなどの意図せぬトナー付着に対応して、少量の加熱を行う。
【００５４】
このように、発熱素子６１に対して搬送方向と直交する方向において、任意加熱制御を行う方式は均一加熱制御を行う方式よりもきめの細かい加熱制御とすることができ、より精密な光沢度調整のための加熱制御とすることができる。また、発熱素子６１を搬送方向と直交する方向に分割する場合、各発熱体の分割領域を細かくして分割するほど、精度の高い加熱制御を行うことが可能になるため、サーマルヘッド方式を用いるのが好適である。なお、分割した各発熱体は、搬送方向と直交する方向に沿って直線状に配置してもよいが、分割領域の隙間をなくすために、搬送方向にずらして千鳥状に配置してもよい。また、発熱素子６１に印加する通電パルスの波形は、方形波、三角波、正弦波等どのような形状を呈していてもよい。
【００５５】
次に、光沢度検知センサ６８の具体的な検知方法について説明する。
【００５６】
光沢度検知センサ６８は、定着画像の光沢度を測定し、ＲＡＭ等の記憶媒体７０に測定した光沢度が記録される。光沢度測定はＪＩＳＺ８７４１に規定されているように、画像面の法線に対し、入射角θと受光角θ'とが等しくなるように、光源６８Ａ及び受光部６８Ｂを設置する。
【００５７】
そして、光源６８Ａからある開き角の光束を入射させ、鏡面反射したある開き角の光束を受光部６８Ｂにて測定する。
【００５８】
本実施の形態では、すべて入射角θ＝６０度で測定を行ったが、必ずしも６０度に限定する必要はなく、極端に光沢度が高い定着画像の場合の光沢度検知精度を上げたい場合は入射角θを小さくすることも有効である。なお、光沢度検知センサ６８の設置位置は、定着部６０の加熱等に伴う光沢度検知センサ６８の耐熱性が問題にならないような場所に設定することが好ましい。
【００５９】
ここで、光沢度評価として光沢度を用いているが、光沢度評価として光沢度に相当する別の値を用いても構わない。本実施の形態では、定着温度と画像階調に依存した定着画像の光沢度を一度の搬送で検知する必要があるため、一つの画像パッチに対して一つの光沢度評価値を出力する装置であれば、主操作方向に複数台具備する必要がある。
【００６０】
ここで、記録材Ｐと画像階調パターンとにおけるトナー面積率と光沢度との関係について説明する。ここでは、記録材Ｐの種類に応じた定着条件と光沢度との調査を次のように行った。
【００６１】
まず、記録材Ｐの種類毎に定着画像の光沢度を変化させた画像サンプルを作成した。その際の記録材Ｐとしては、上質普通紙（７０ｇ／ｍ２、リコー製ＴＹＰＥ６０００＜７０Ｗ＞）、アート紙（１２７．９ｇ／ｍ２、三菱製紙製：特菱アート両面）、マット紙（１２７．９ｇ／ｍ２、三菱製紙製：スーパーマットアート両面）の３種類を用いた。
【００６２】
また、画像の光沢度については、定着部６０において加熱温度を変化させることで、５水準の光沢度を得た。ここで作像条件として、単色の１００％ベタ部における単位面積あたりのトナー付着量が約約０．４ｍｇ／ｃｍ２になるように調整した。
【００６３】
光沢度測定用パターンは、３色グレーによる画像パッチの画像階調を徐々に変化させたものである。具体的には、各色で異なるスクリーン角度を持つディザの中間調処理がなされ画像面積率の変化に伴って画像階調が変化（紙白〜３色重ねベタ）する画像パッチを幾つか並べた画像階調パターンである。
【００６４】
画像階調の変化を表現する方法として、画像面積率や濃度、明度、色材量など様々な方法があり、ここでは画像面積率で説明する。ただし、画像階調と加熱温度とに依存した光沢度のマトリックスデータを取得できれば、発熱素子６１の加熱制御は可能であるため、どのような方法で画像階調性を表現あるいは定量化してもよい。
【００６５】
前述の５水準の光沢度をそれぞれＡ〜Ｅとし、各記録材Ｐの種類毎の光沢度特性を図４、図５、図６に示す。
【００６６】
図４は上質普通紙、図５はアート紙、図６はマット紙であり、各グラフの横軸は画像階調パターンにおける面積率、縦軸は光沢度（Ｇｌｏｓｓ）である。
【００６７】
図４に示す上質普通紙では画像面積率による光沢度の差は小さいが、図５に示すアート紙や図６に示すマット紙では光沢度の変化が大きい。また、上質普通紙では光沢度が最も低い部分は紙面そのものであるのに対し、アート紙では光沢度が最も低い部分は中濃度あたり（画像面積率が中くらいのところ）の定着画像となる。このように、光沢度と加熱温度との関係は記録材Ｐの種類によって異なる。
【００６８】
そこで、本実施の形態の画像形成装置１では、次に示す光沢度テストモードを設けることにより、あらゆる記録材Ｐに対して光沢度調整をすることが可能となっている。
【００６９】
画像階調パターンは、例えば、図７に示すように、測定記録材Ｐの同一面内に列方向に沿って複数の画像パッチを形成して一組とするとともに行方向に複数組形成しているものである。一組単位の各画像パッチは、Ｃ＋Ｍ＋Ｋの割合を少しずつ変化させてＣＭＹの３色グレーの画像パッチとしている。この画像階調パターンは、予め画像形成装置の記憶媒体７０に記憶されている。
【００７０】
定着部６０では、各行の加熱温度を変化させて、測定記録材Ｐの同一面内における画像階調と加熱温度とに依存した光沢度の値を取得する。
【００７１】
記憶媒体７０は、マトリックスデータを取得するのに必要な光沢度テストデータに対するデータテーブルを格納している。マトリックスデータは、所望の光沢度と画像データとに応じて発熱素子６１の各発熱体の加熱温度を任意に変更し、記録材Ｐ毎の光沢度を調整可能とするためのデータである。
【００７２】
ユーザは、使用するあらゆる種類の記録材を測定記録材Ｐとして光沢度テストモードを実施することができるため、あらゆる種類の記録材に対して光沢度を調整することが可能となる。
【００７３】
なお、図７において、画像階調パターンは、アルファベット（Ａ，Ｂ，Ｃ…）で示す列方向に沿って濃度が異なり、温度変化は数値（（１），（２），（３）…）で示す行方向に沿って温度が異なっている。ここで、例えば、発熱素子６１を測定記録材Ｐの搬送方向と直交する方向に沿って２０分割した発熱体６１Ａ〜６１Ｔを用いて任意に加熱制御を行ったとする。このような場合、所望の加熱温度と画像階調となるように画像階調パターンを定着することができれば、発熱素子６１の配置と測定記録材Ｐの搬送方向とは、互いに逆方向であれば列方向と行方向のどちらとしてもよい。
【００７４】
この際、所望の加熱温度と画像階調となるように画像階調パターンを定着するとは、例えば、発熱体６１Ａ〜６１Ｔを任意に加熱する場合、加熱温度が異なる隣りあった画像パッチを一つの発熱体６１Ａ〜６１Ｔで加熱しないなどを意味する。また、発熱素子６１を均一に加熱制御する方式の場合は、数字方向順に加熱温度を変えられるように、測定記録材Ｐを搬送し、加熱温度を順次高く又は低くすればよい。
【００７５】
次に、本実施の形態における加熱制御部６９による発熱素子６１に対する加熱制御例を、記憶媒体７０にデータテーブルとして格納する画像階調と加熱温度とに依存した光沢度の値を取得する際の処理の流れを含めて説明する。
【００７６】
図８において、ステップＳ１では、加熱制御部６９は、ユーザのモード選択操作によって光沢度テストモードが選択されると、撮像部３０により画像階調パターンの出力動作を実行する。
【００７７】
記憶媒体７０に記憶された画像階調パターンの画像データは、図示しない画像形成装置１のメイン制御部から露光部２０に出力され、撮像部３０の撮像ユニット３１Ｋにレーザ光Ｌを照射する。また、記憶媒体７０に記憶された画像階調パターンの画像データは、加熱制御部６９にも出力される。
【００７８】
ステップＳ２では、露光部２０、撮像部３０、中間転写部４０、及び二次転写部５０により画像階調パターンの画像データに基づき、画像形成動作を行い、記録材Ｐを測定記録材Ｐとして画像階調パターンを二次転写する。そして、その測定記録材Ｐに二次転写したトナー像は定着部６０により定着する。
【００７９】
ステップＳ３では、加熱制御部６９は、各画像パッチにおける定着画像の光沢度を光沢度検知センサ６８から取得し、各画像パッチに対応した画像階調における光沢度を取得する。
【００８０】
ステップＳ４では、加熱制御部６９は、光沢度特性として発熱素子６１の加熱温度と画像階調とに依存した光沢度のマトリックスデータの作成を行う。
【００８１】
ここで、従来の光沢度調整のための加熱制御方式であれば、温度と画像階調とに依存した画像階調パターンデータを得るために、異なる温度において、画像階調パターンを複数回出力する必要がある。このため、ステップＳ３及びステップＳ４の動作を必要な温度分解能が得られる回数だけ繰り返すことになる。
【００８２】
一方、本実施の形態の方式では、デジタル定着方式を採用していることから、画像階調パターンの組毎に異なる加熱温度を発熱素子６１に付与することができ、加熱温度が異なる場合の光沢度の定着画像についても一度に得ることができる。このため、加熱温度と画像階調とに依存する光沢度の値を一度に取得することができ、従来よりも非常に短時間で光沢度テストモードを終了することができ、ユーザビリティも向上する。
【００８３】
ステップＳ５では、加熱制御部６９は、以上の手順により作成した加熱温度と画像階調とに依存した光沢度のマトリックスデータを画像階調パターンデータとして記憶媒体７０に記憶する。なお、この際、加熱制御部６９は、定着ニップ部での記録材Ｐの搬送速度とも関連付けしてマトリックスデータを作成し、そのマトリックスデータを画像階調パターンデータとして記憶媒体７０に記憶することもできる。
【００８４】
これにより、画像形成装置１では、ユーザが使用する予定のあらゆる記録材Ｐに対して、その記録材Ｐを初めて使用する場合等に光沢度テストモードを行うことで、次回以降は今までに求めた種類の記録材Ｐに対応した任意の光沢度に調節することができる。
【００８５】
また、本実施の形態では、３色グレーの画像階調データを代表として光沢度調整を行うが、モノクロ部に特化して対応するためにＢｌａｃｋの画像階調と光沢度との関係も調べ、Ｂｌａｃｋ単色に対してより精密な光沢度調整を行うモードを備えても良い。
【００８６】
一方、ステップＳ６に示すように、定着画像に所望の光沢度となるものがない場合には、定着ニップ部における記録材Ｐのニップ搬送速度を枚葉単位で変更して、再び画像階調パターンを出力することにより、異なる光沢度画像を得ることができる。なお、記録材Ｐのニップ搬送速度を枚葉単位で変更するとは、同一の記録材Ｐのニップ搬送速度が部分的に変更されず、同一速度でニップ搬送することを意味する。
【００８７】
この場合、加熱制御部６９は、光沢度検知センサ６８で取得した各画像パッチの光沢度が、記憶媒体７０に予め記憶した基準の光沢度と一致又は近似する値でなかった場合（Ｎｏ）に、基準の光沢度に近づく方向に記録材Ｐの搬送速度を変更する（ステップＳ７）。そして、上記ステップＳ１からステップＳ５のルーチンを繰り返して再び画像階調パターンを出力することにより、異なる光沢度画像を得ることができる。
【００８８】
この際、加熱制御部６９は、光沢度検知センサ６８で取得した各画像パッチの光沢度が記憶媒体７０に予め記憶した基準の光沢度よりも低い場合には、記録材Ｐの搬送速度を遅くする。また、加熱制御部６９は、光沢度検知センサ６８で取得した各画像パッチの光沢度が記憶媒体７０に予め記憶した基準の光沢度よりも高い場合には、記録材Ｐの搬送速度を早くする。
【００８９】
ユーザの目視により、出力した定着画像に所望の光沢度となるものがない場合（Ｎｏ）においても、ユーザの手動設定操作があれば、加熱制御部６９は、搬送速度を変更し（ステップＳ７）、ステップＳ１からステップＳ５のルーチンを繰り返す。
【００９０】
このように、画像形成処理の高速化に伴い、画像形成処理速度よりも光沢度を優先するモードを設けることで、高光沢度へのニーズに対応することが可能となる。
【００９１】
この際、ユーザは、オペレーションパネルやプリンタドライバ等を介して使用する記録材Ｐと所望の光沢度とを選択し、任意の画像出力を命令する。
【００９２】
使用する記録材Ｐの種類は、任意に追加可能であり、光沢度テストの結果と記録材Ｐの種類名等とを関連付けて記憶媒体７０に蓄積することで、同一種類の記録材Ｐを使用する際には、光沢度テストを省略することができる。
【００９３】
また、オペレーションパネルやパーソナルコンピュータのモニタに表示される光沢度の選択画面では、ビジュアル化した光沢度イメージから選択する方法や、数値や説明文から選択する方法がある。その選択した情報は印刷データの一部として画像形成装置１のメイン制御部に入力される。
【００９４】
画像形成装置１のメイン制御部に入力された印刷データには、画像形成そのものに関する画像データの他、上述した設定情報等が含まれている。
【００９５】
加熱制御部６９は、その設定情報から、画像データを画像出力の際のトナー付着量情報に変換し、発熱素子６１の各領域の加熱温度を領域毎に平均化し、光沢度テストモードにおける画像面積率と温度と光沢度との関係に基づいて各領域の加熱温度を加熱制御する。
【００９６】
ただし、図４〜図６に示すように画像面積率が低い場合は記録材Ｐの表面状態に依存した光沢度となるため、記録材Ｐの光沢度よりも高光沢度な状態を選択しても低画像面積率側では光沢度を上げることができない場合がある。
【００９７】
低画像面積率において指定した光沢度と極端に差ができる場合は、加熱制御部６９は、図９に示すように、画像面積率５０％以下の領域では、０％での光沢度と５０％の指定した光沢度とを直線で結んだ想定直線に最も近い値をとる定着条件で定着する。
【００９８】
これにより、画像階調において極端な光沢度段差が生じることを防ぐことができる。なお、所望の光沢度は、記録材Ｐの同一面の全面において均一であるとは限らないため、デジタル定着方式の場合では、発熱素子６１の加熱制御領域、すなわち各発熱体６１Ａ〜６１Ｔ毎に加熱制御することで光沢度を調整することが可能である。
【００９９】
また、画像によっては記録材Ｐの白地の露出が多く、白地の光沢度と画像の光沢度の差異が違和感となる場合がある。このような場合、光沢度テストモード時に記録材Ｐの白地の光沢度も測定し、白地の光沢度に近い、例えば白地の光沢度±１５となるような加熱制御を行うモードを追加することも可能である。
【０１００】
したがって、初めて使用する記録材Ｐの場合には、画像形成処理を行う前に光沢度テストモードを行う。ユーザが光沢度調整可能な領域毎の光沢度を選択した場合、光沢度テストモードの結果に基づいて、加熱制御されたデジタル定着が行われ、所望の光沢度合いの画像を得ることができる。
【０１０１】
なお、光沢度テストモードは、先にユーザが光沢度調整可能領域毎の光沢度合いを選択したうえで自動的に定着までを行ってもよいし、上述した光沢度に近い光沢度調整を自動で行ってユーザ負担を軽減してもよい。
【０１０２】
このように、様々な種類の記録材Ｐに応じて、同一面内で濃度が異なる画像であっても、所望の光沢度の定着画像を得ることができる。
【０１０３】
（実施の形態２）
ところで、上記実施の形態では、定着部６０の発熱素子６１によって加熱のみを行うものを開示したが、例えば、図１０に示すように、冷却剥離構造の定着部８０を配置することも可能である。なお、この実施の形態２に示す定着部８０を除く画像形成装置の各構造は上記実施の形態と同一である。
【０１０４】
この実施の形態２に示す冷却剥離方式の定着部８０は、発熱素子８１、駆動ローラ８２、従動ローラ８３，８４，８５、無端ベルト８６、加圧ローラ８７、冷却装置８８、検温センサ８９、を有する。定着部８０は、図１及び図２に示した本実施の形態に係る画像形成装置１に用いられる定着部６０と同様にデジタル定着方式を採用している。発熱素子８１としては、搬送方向に直交した方向に沿って２０分割された発熱体からなるサーマルヘッドを用いるのが好適である。
【０１０５】
従動ローラ８４は、無端ベルト８６の回動移動に従動して回転し、無端ベルト８６を緊張状態で張架する。これにより、記録材Ｐは、記録材Ｐが有する剛性によって無端ベルト８６から自然に剥離されて定着ニップ部から排出される。
【０１０６】
無端ベルト８６は、駆動ローラ８２と従動ローラ８３，８４，８５と発熱素子８１とに巻き掛けられており、駆動ローラ８２の回転駆動に伴い所定の周速度をもってシワや蛇行、速度遅れなく回転駆動される。無端ベルト８６は、耐熱性のあるベース層と離型層からなり、ベース層はニッケル、アルミニウム、ステンレス製の金属シートやＰＥＴ、ＰＢＴ、ポリイミド、ポリイミドアミド等の耐熱樹脂から構成される。
【０１０７】
なお、離型層はシリコンゴム、フッ素ゴム、フッ素樹脂等から構成され、トナー像Ｔや記録材Ｐとの剥離容易性が求められる。無端ベルト８６は、発熱素子８１と加圧ローラ８７との定着ニップ部で、カラートナー像が形成された記録材Ｐの表面と接触し、カラートナー像及び透明トナー像を加熱溶融して記録材Ｐに定着させる。
【０１０８】
加圧手段としての加圧ローラ８７は、シリコンゴム等の離形性のよいゴム弾性層を有するローラである。加圧ローラ８７は、無端ベルト８６を発熱素子８１との間に挟ませて、発熱素子８１の下面に対してバネ等の付勢手段により、所定の当接圧をもって対向圧接させてあり、記録材Ｐの搬送方向に順方向に回転する。
【０１０９】
冷却装置８８は、無端ベルト８６の内側であって、無端ベルト８６の回転方向における上流側に位置する発熱素子８１と下流側に位置する従動ローラ８４との間に配置している。冷却装置８８は、特に限定されないがここではアルミニウム製の空冷式ヒートシンクを用いる。冷却装置８８は、記録材Ｐの搬送方向に沿って８０ｍｍ程度の長さを有している。冷却装置８８は、無端ベルト８６を冷却することで定着後の記録材Ｐを無端ベルト８６から剥離する際の周辺温度を低く調節する。冷却装置８８による冷却温度は、定着画像を構成するトナー層が十分に固化する７０℃以下の温度であり、好ましくは２０〜７０℃、より好ましくは室温（２５℃前後）である。
【０１１０】
このような構成においては、記録材Ｐと無端ベルト８６とは溶融したトナー像Ｔを介してあたかも接着された状態で従動ローラ８４まで運ばれるが、この間に、無端ベルト８６とトナー像Ｔとが冷却装置８８で冷却される。
【０１１１】
このため、記録材Ｐは、従動ローラ８４に到達すると、従動ローラ８４の曲率と記録材Ｐの剛性とによって無端ベルト８６から剥離する。
【０１１２】
以上により、記録材Ｐの定着画像の表面は平滑化され、高光沢度のカラー画像が形成される。
【０１１３】
このような定着部８０を上記実施の形態で示した定着部６０に変えて配置した場合、定着部８０の下流部には、光沢度検知センサ６８が配置されており、定着後の光沢度を測定し、記憶媒体７０に測定した光沢度が記録される。
【０１１４】
発熱素子８１の分割された各発熱体は、被定着物中の自己が受け持つ領域において画像が検知されなければ加熱されず、画像が検知されればこの画像部分のみに対してパルス通電により加熱されトナー像Ｔを定着する。
【０１１５】
このとき、上述した実施の形態に係る画像形成装置１と同様の加熱制御方法に基づいて、画像密度が異なる領域ごとに所望の光沢度となるように加熱制御が行われる。また、画素数よりも発熱素子の分割領域数が少ない場合は、画像データから、領域ごとの平均値を取り、その情報によって領域ごとの発熱素子８１の加熱制御を行う。
【０１１６】
ここで、このような冷却剥離方式の定着部８０を用いて記録材Ｐの種類に応じた定着条件と光沢度の調査を行った。記録材Ｐとしては、上質普通紙（７０ｇ／ｍ２、リコー製ＴＹＰＥ６０００＜７０Ｗ＞）、アート紙（１２７．９ｇ／ｍ２、三菱製紙製：特菱アート両面）の２種類を用いた。
【０１１７】
また、画像の光沢度については、定着部８０において加熱温度を変化させることで、５水準の光沢度を得た。ここで作像条件として、単色の１００％ベタ部における単位面積あたりのトナー付着量が約０．４ｍｇ／ｃｍ２になるように調整した。
【０１１８】
光沢度測定用パターンは３色グレーにおける画像階調パターンであり、各色で異なるスクリーン角度を持つディザの中間調処理がなされた画像面積率の異なる画像階調パターン（紙白〜３色重ねベタ）の画像パッチを幾つか並べたものである。前述の５水準の光沢度をそれぞれＦ〜Ｊとした。記録材Ｐの種類毎の光沢度特性を図１１、図１２に示す。
【０１１９】
図１１は上質普通紙、図１２はアート紙であり、各グラフの横軸は画像階調パターンにおける面積率、縦軸は光沢度（Ｇｌｏｓｓ）である。
【０１２０】
図１１、図１２からわかるように、冷却剥離方式の定着部８０を用いても、光沢度と加熱温度の関係は記録材Ｐの種類によって異なる。
【０１２１】
本実施の形態２においても、光沢度テストモードを有しており、その光沢度テストモードの結果に基づいて同様の加熱制御を行うことができる。以上の方法により、あらゆる記録材Ｐに対して、同一面内で濃度が異なる場合であっても、所望の光沢度でかつ高光沢度となる定着画像を得ることができる。
【０１２２】
（実施の形態３）
図１３は、実施の形態３に係る画像形成装置を示す概略構成図である。実施の形態３では、画像形成装置２は、画像形成装置本体３と平滑化処理装置４とに分離独立したものである。
【０１２３】
画像形成装置本体３のうち、記録材Ｐへの画像形成を行う画像形成処理部での工程は実施の形態に係る画像形成装置１と同様であり、電子写真タンデム方式のフルカラー画像形成装置である。画像形成装置本体３は、上記実施の形態の定着部６０に変えて、定着部９０を配置している。上記実施の形態における画像形成装置１と同様の工程を経て記録材Ｐに形成されたフルカラートナー像Ｔは、定着部９０により定着される。
【０１２４】
定着部９０は、ヒートローラ方式の定着方式を用いており、加熱と加圧とによってトナー像Ｔを定着させる方式であれば何ら限定されるものではない。図１３に示した定着部９０は、定着ローラ９１と加圧ローラ９２とを対向して配置している。
【０１２５】
このようにして定着された記録材Ｐのフルカラーの定着画像は、平滑化処理装置４にて平滑化処理を施される。
【０１２６】
平滑化処理装置４は、上記実施の形態２で示した定着部８０と同様の構造の冷却剥離方式の定着部を有する。なお、上記定着部８０と同一の構成には同一の符号を伏してその説明を省略する。
【０１２７】
平滑化処理装置４では、記録材Ｐは、無端ベルト８６と加圧ローラ８７とに挟み込まれて搬送され、発熱素子８１により領域分割毎の加熱温度で再定着される。その後、記録材Ｐは、無端ベルト８６の表面と記録材Ｐの表面とが密着した状態で冷却装置８８により冷却される。これにより、記録材Ｐは、従動ローラ８４の曲率によって、無端ベルト８６から剥離する。以上により、記録材Ｐの画像表面は平滑化され、高光沢度のカラー画像が形成される。
【０１２８】
本実施の形態２の画像形成装置２にて行った定着条件と光沢度の調査と全く同様にして、調査を行った。
【０１２９】
記録材Ｐとしては、上質普通紙（７０ｇ／ｍ２、リコー製ＴＹＰＥ６０００＜７０Ｗ＞）、アート紙（１２７．９ｇ／ｍ２、三菱製紙製：特菱アート両面）の２種類を用いた。結果を図１４、図１５に示す。図１４は上質普通紙、図１５はアート紙であり、各グラフの横軸は画像階調パターンにおける面積率、縦軸は光沢度（Ｇｌｏｓｓ）である。
【０１３０】
図１４、図１５からわかるように、実施の形態２の構造に係る定着部８０における調査結果とほぼ同様であり、光沢度と加熱温度の関係は記録材Ｐの種類によって異なる。
【０１３１】
実施の形態３においても、光沢度テストモードを有しており、その光沢度テストモードの結果に基づいて実施の形態２と同様の加熱制御を再加熱制御として行うことができる。
【０１３２】
以上の方法により、あらゆる記録材Ｐに対して、同一面内で濃度が異なるトナー像Ｔであっても、所望の光沢度でかつ高光沢度となる定着画像を得ることができる。実施の形態３の構成の場合、使用用途に応じて平滑化処理装置４の有無をオプション等で選択することができ、省スペース化や省エネルギー化に有効である。
【０１３３】
このように、本実施の形態に係る画像形成装置１は、記録材Ｐの種類に応じた光沢度の定着画像を得ることができる。
【０１３４】
以上のように、加熱制御部６９は、同一面内に徐々に画像階調が変化する画像階調パターンのトナー像を複数組形成した測定記録材Ｐを用い、定着部６０により画像階調パターンの各組毎に異なる加熱温度によりトナー像を定着させて定着画像を形成し、光沢度検知センサ６８により測定録材上の各組毎の定着画像の光沢度を検知させ、光沢度検知センサ６８で検知した各組毎の定着画像の光沢度の値を画像階調と加熱温度とを関連付けした画像階調パターンデータとして記憶媒体７０に記憶させ、定着画像が任意の光沢度となるように、画像データに含まれる画素データから得られる画像階調を参照して、記憶媒体７０に記憶した各組毎の画像階調パターンデータに基づいて発熱素子６１の加熱温度を加熱制御するようにしたので、様々な種類の記録材Ｐに応じて所望の光沢度の定着画像を得ることができる。
【０１３５】
なお、本実施の形態に係る画像形成装置１においては、１台の画像形成装置１に対して適用したが、例えば、画像形成装置１又は画像形成装置１と同様の他の画像形成装置を用い、画像形成装置１と同様の方法で温度と画像階調に依存した光沢度を一度の搬送で検知し、加熱温度と画像階調とに依存した光沢度のマトリックスデータを画像階調パターンデータとして外部記憶手段で保存し、画像形成装置１や他の画像形成装置において、画像階調パターンデータを共有して、任意の光沢度を得るための加熱制御を行うこともできる。この場合、一台の画像形成装置１で取得した画像階調パターンデータに基づき、複数台の画像形成装置に対する加熱制御を行うことが可能となる。外部記憶手段は外付ハードディスクのように、画像形成装置１に直接接続する装置でもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて記憶するタイプの外部記憶媒体又は記憶方法でもよい。
【０１３６】
以上説明したように、本発明に係る画像形成装置は、様々な種類の記録材に応じて所望の光沢度の定着画像を得ることができるという効果を有し、複合機だけでなく、プリンタ装置、ファクシミリ装置、コピー装置等、各種電子写真方式の画像形成装置にも有用である。
【符号の説明】
【０１３７】
１  画像形成装置
６０  定着部（定着手段）
６１  発熱素子（加熱手段）
６６  加圧ローラ（加圧手段）
６８  光沢度検知センサ（光沢度検知手段）
６９  加熱制御部（加熱制御手段）
７０  記憶媒体（記憶手段）
Ｐ    記録材
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３８】
【特許文献１】特開２０００−２８４５４８号公報
【特許文献２】特開平１１−１１９４８４号公報
【特許文献３】特開２０１１−１７０１２５号公報
【図１】
2014219444.tif 000003
【図２】
2014219444.tif 000004
【図３】
2014219444.tif 000005
【図４】
2014219444.tif 000006
【図５】
2014219444.tif 000007
【図６】
2014219444.tif 000008
【図８】
2014219444.tif 000009
【図９】
2014219444.tif 000010
【図１０】
2014219444.tif 000011
【図１１】
2014219444.tif 000012
【図１２】
2014219444.tif 000013
【図１３】
2014219444.tif 000014
【図１４】
2014219444.tif 000015
【図１５】
2014219444.tif 000016
【図７】
2014219444.tif 000017