(57)【要約】【課題】小型で収差変動が少なく、望遠端状態でも充分に明るい高性能な変倍光学系を提供すること。【解決手段】光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、第４レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍の際、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔は変化し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔は変化し、第３レンズ群と第４レンズ群との間隔は変化し、第３レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第３ａレンズ群と、絞りと、正の屈折力を有する第３ｂレンズ群とからなり、第３ｂレンズ群中の負の屈折力を有するレンズ群を防振レンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動させることによって像ブレ発生時の像面補正を行い、所定の条件を満足することを特徴とする変倍光学系。【選択図】図１
2014235280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、第４レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍の際、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔は変化し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔は変化し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔は変化し、
前記第３レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第３ａレンズ群と、絞りと、正の屈折力を有する第３ｂレンズ群とからなり、
前記第３ｂレンズ群中の負の屈折力を有するレンズ群を防振レンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動させることによって像ブレ発生時の像面補正を行い、
次式の条件を満足することを特徴とする変倍光学系。
｜ｆ３ｂ／ｆ４｜  ＜  ２．００
｜ｆｖｒ／ｆ４｜  ＜  １．００
ただし、
ｆ３ｂ：前記第３ｂレンズ群の焦点距離
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
ｆｖｒ：前記防振レンズ群の焦点距離
【請求項２】
広角端状態から望遠端状態への変倍の際、前記第１レンズ群は光軸に沿って像面に対して物体側に移動することを特徴とする請求項１に記載の変倍光学系。
【請求項３】
広角端状態から望遠端状態への変倍の際、前記第３ａレンズ群と前記第３ｂレンズ群との間隔は増大することを特徴とする請求項１または２に記載の変倍光学系。
【請求項４】
前記第１レンズ群は、１つの負レンズと１つの正レンズとからなることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の変倍光学系。
【請求項５】
次式の条件を満足することを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の変倍光学系。
２．００  ＜  ｆ１／（−ｆ２）  ＜  ６．２０
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項６】
前記防振レンズ群は、少なくとも１つの負レンズと少なくとも１つの正レンズとを有していることを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の変倍光学系。
【請求項７】
前記防振レンズ群は、接合レンズであることを特徴とする請求項６に記載の変倍光学系。
【請求項８】
前記第２レンズ群は、３つのレンズからなることを特徴とする請求項１から７の何れか一項に記載の変倍光学系。
【請求項９】
請求項１から８の何れか一項に記載の変倍光学系を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、第４レンズ群とを有する変倍光学系の製造方法であって、
広角端状態から望遠端状態への変倍の際、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔は変化し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔は変化し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔は変化するように構成し、
前記第３レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第３ａレンズ群と、絞りと、正の屈折力を有する第３ｂレンズ群とで構成し、
前記第３ｂレンズ群中の負の屈折力を有するレンズ群を防振レンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動させることによって像ブレ発生時の像面補正を行うように構成し、
次式の条件を満足するように構成することを特徴とする変倍光学系の製造方法。
｜ｆ３ｂ／ｆ４｜  ＜  ２．００
｜ｆｖｒ／ｆ４｜  ＜  １．００
ただし、
ｆ３ｂ：前記第３ｂレンズ群の焦点距離
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
ｆｖｒ：前記防振レンズ群の焦点距離
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、写真用カメラや電子スチルカメラ、ビデオカメラ等に適した、防振機能を有する変倍光学系と、該変倍光学系を有する撮像装置、および変倍光学系の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、防振機能を有し、バックフォーカスが短く、レンズ系全体を小さくした、写真用カメラや電子スチルカメラ、ビデオカメラ等に適した変倍光学系が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３８９０５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の変倍光学系にあっては、レンズ系全体は比較的小さく構成されているが、望遠端状態においてレンズが極端に暗くなるという問題がある。
【０００５】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、小型で収差変動が少なく、望遠端状態でも充分に明るい高性能な変倍光学系、当該変倍光学系を備えた撮像装置、および変倍光学系の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る変倍光学系は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、第４レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍の際、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔は変化し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔は変化し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔は変化し、前記第３レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第３ａレンズ群と、絞りと、正の屈折力を有する第３ｂレンズ群とからなり、前記第３ｂレンズ群中の負の屈折力を有するレンズ群を防振レンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動させることによって像ブレ発生時の像面補正を行い、次式の条件を満足することを特徴とする。
｜ｆ３ｂ／ｆ４｜  ＜  ２．００
｜ｆｖｒ／ｆ４｜  ＜  １．００
ただし、
ｆ３ｂ：前記第３ｂレンズ群の焦点距離
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
ｆｖｒ：前記防振レンズ群の焦点距離
【０００７】
また、本発明に係る撮像装置は、上記変倍光学系を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る変倍光学系の製造方法は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、第４レンズ群とを有する変倍光学系の製造方法であって、広角端状態から望遠端状態への変倍の際、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔は変化し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔は変化し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔は変化するように構成し、前記第３レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第３ａレンズ群と、絞りと、正の屈折力を有する第３ｂレンズ群とで構成し、前記第３ｂレンズ群中の負の屈折力を有するレンズ群を防振レンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動させることによって像ブレ発生時の像面補正を行うように構成し、次式の条件を満足するように構成することを特徴とする。
｜ｆ３ｂ／ｆ４｜  ＜  ２．００
｜ｆｖｒ／ｆ４｜  ＜  １．００
ただし、
ｆ３ｂ：前記第３ｂレンズ群の焦点距離
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
ｆｖｒ：前記防振レンズ群の焦点距離
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、小型で収差変動が少なく、望遠端状態でも充分に明るい高性能な変倍光学系、当該変倍光学系を備えた撮像装置、および変倍光学系の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施例に係る変倍光学系の構成を示す図である。
【図２】（ａ）は第１実施例に係る変倍光学系の無限遠合焦時の広角端状態での諸収差図であり、（ｂ）は当該広角端状態において像ブレ補正を行ったときのメリディオナル横収差図である。
【図３】第１実施例に係る変倍光学系の無限遠合焦時の中間焦点距離状態での諸収差図である。
【図４】（ａ）は第１実施例に係る変倍光学系の無限遠合焦時の望遠端状態での諸収差図であり、（ｂ）は当該望遠端状態において像ブレ補正を行ったときのメリディオナル横収差図である。
【図５】本発明の第２実施例に係る変倍光学系の構成を示す図である。
【図６】（ａ）は第２実施例に係る変倍光学系の無限遠合焦時の広角端状態での諸収差図であり、（ｂ）は当該広角端状態において像ブレ補正を行ったときのメリディオナル横収差図である。
【図７】第２実施例に係る変倍光学系の無限遠合焦時の中間焦点距離状態での諸収差図である。
【図８】（ａ）は第２実施例に係る変倍光学系の無限遠合焦時の望遠端状態での諸収差図であり、（ｂ）は当該望遠端状態において像ブレ補正を行ったときのメリディオナル横収差図である。
【図９】本発明の第３実施例に係る変倍光学系の構成を示す図である。
【図１０】（ａ）は第３実施例に係る変倍光学系の無限遠合焦時の広角端状態での諸収差図であり、（ｂ）は当該広角端状態において像ブレ補正を行ったときのメリディオナル横収差図である。
【図１１】第３実施例に係る変倍光学系の無限遠合焦時の中間焦点距離状態での諸収差図である。
【図１２】（ａ）は第３実施例に係る変倍光学系の無限遠合焦時の望遠端状態での諸収差図であり、（ｂ）は当該望遠端状態において像ブレ補正を行ったときのメリディオナル横収差図である。
【図１３】本発明の第４実施例に係る変倍光学系の構成を示す図である。
【図１４】（ａ）は第４実施例に係る変倍光学系の無限遠合焦時の広角端状態での諸収差図であり、（ｂ）は当該広角端状態において像ブレ補正を行ったときのメリディオナル横収差図である。
【図１５】第４実施例に係る変倍光学系の無限遠合焦時の中間焦点距離状態での諸収差図である。
【図１６】（ａ）は第４実施例に係る変倍光学系の無限遠合焦時の望遠端状態での諸収差図であり、（ｂ）は当該望遠端状態において像ブレ補正を行ったときのメリディオナル横収差図である。
【図１７】本発明にかかる変倍光学系を搭載する電子スチルカメラを示し、（ａ）は正面図を、（ｂ）は背面図をそれぞれ示す。
【図１８】図１７（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図を示している。本発明の変倍光学系を備えた撮像装置の概略を示す断面図である。
【図１９】本発明に係る変倍光学系の製造方法の概略を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る変倍光学系、撮像装置、および変倍光学系の製造方法について説明する。
【００１２】
まず、本発明に係る変倍光学系から説明する。本発明に係る変倍光学系は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、第４レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍の際、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔は変化し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔は変化し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔は変化する。この構成により変倍可能な光学系を実現し、変倍に伴う像面湾曲の変動を抑えて、高い光学性能を実現できる。
【００１３】
また、本発明に係る変倍光学系は、このような構成のもと、第３レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第３ａレンズ群と、絞りと、正の屈折力を有する第３ｂレンズ群とからなり、前記第３ｂレンズ群中の負の屈折力を有するレンズ群を防振レンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動させることによって像ブレ発生時の像面補正、すなわち防振を行っている。この構成により、像面補正時のコマ収差を良好に補正することができる。
【００１４】
また、本発明に係る変倍光学系は、このような構成のもと、次の条件式（１）および（２）を満足することにより、小型化および高性能化を実現できる。
（１）｜ｆ３ｂ／ｆ４｜  ＜  ２．００
（２）｜ｆｖｒ／ｆ４｜  ＜  １．００
ただし、
ｆ３ｂ：前記第３ｂレンズ群の焦点距離
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
ｆｖｒ：前記防振レンズ群の焦点距離
【００１５】
条件式（１）は、第３ｂレンズ群および第４レンズ群の焦点距離を規定する条件式であり、条件式（１）を満足することにより、好適な光学系を実現できる。
【００１６】
条件式（１）の対応値が上限値を上回ると、第４レンズ群の焦点距離が短くなり、コマ収差および像面湾曲の補正が困難になる。なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（１）の上限値を１．３０にすることが好ましい。また、本発明の効果をさらに確実にするために、条件式（１）の上限値を１．００にすることが好ましい。
【００１７】
また、本発明の効果を確実にするために、条件式（１）は、
０．１０  ＜  ｜ｆ３ｂ／ｆ４｜
をさらに満足することが好ましい。条件式（１）の対応値が該下限値を下回ると、第３ｂレンズ群の焦点距離が短くなり、球面収差の補正が困難になる。また、本発明の効果をさらに確実にするために、条件式（１）の該下限値を０．３０にすることが好ましい。また、本発明の効果をさらに確実にするために、条件式（１）の該下限値を０．４０にすることが好ましい。
【００１８】
条件式（２）は、防振レンズ群および第４レンズ群の焦点距離を規定する条件式であり、条件式（２）を満足することにより、防振時に良好な光学性能を保つことができる。
【００１９】
条件式（２）の対応値が上限値を上回ると、防振のためのレンズの移動量が増えてしまい、防振レンズ群が大型化すると共にその制御が困難になってしまう。また、像面湾曲を良好に補正できなくなってしまう。なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（２）の上限値を０．９にすることが好ましい。
【００２０】
また、本発明の効果を確実にするために、条件式（２）は、
０．１０  ＜  ｜ｆｖｒ／ｆ４｜
をさらに満足することが好ましい。条件式（２）の対応値が該下限値を下回ると、防振レンズが偏心した際に発生するコマ収差、像面歪曲の補正が困難になる。また、本発明の効果をさらに確実にするために、条件式（２）の該下限値を０．２０にすることが好ましい。
【００２１】
また、本発明に係る変倍光学系は、広角端状態から望遠端状態への変倍の際、第１レンズ群は光軸に沿って像面に対して物体側に移動することが望ましい。このような構成とすることで、小型化と効率的な変倍とが実現できる。さらに、第２レンズ群以降のレンズ群のパワーを適正に保つことができるため、球面収差および像面湾曲を良好に補正することができる。
【００２２】
また、本発明に係る変倍光学系は、広角端状態から望遠端状態への変倍の際、第３ａレンズ群と第３ｂレンズ群との間隔は増大することが望ましい。このような構成とすることにより、変倍による球面収差の変動を良好に補正することができる。
【００２３】
また、本発明に係る変倍光学系は、第1レンズ群は1つの負レンズと1つの正レンズとからなることが望ましい。このような構成とすることにより、光学系の全長を短くしつつ、倍率色収差を良好に補正することができる。なお、正レンズを１枚追加することでコマ収差、像面湾曲をさらに良好に補正することができるが、光学系の全長が長くなってしまうので小型化が困難になってしまう。
【００２４】
また、本発明に係る変倍光学系は、次の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）２．００  ＜  ｆ１／（−ｆ２）  ＜６．２０
ただし、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
【００２５】
条件式（３）は、第１レンズ群および第２レンズ群の焦点距離を規定する条件式であり、条件式（３）を満足することにより、変倍時に良好な光学性能を保ちつつ小型の光学系を実現できる。
【００２６】
条件式（３）の対応値が上限値を上回ると、第１レンズ群の移動量が増えるため、光学系の小型化が困難になる。また、第２レンズ群以降のレンズ群のパワーが強くなり、変倍時の像面湾曲の変動を良好に補正することができなくなってしまう。なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（３）の上限値を６．００にすることが好ましい。
【００２７】
条件式（３）の対応値が下限値を下回ると、第１レンズ群の焦点距離が短くなりすぎるため、球面収差を良好に補正することができなくなってしまう。なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（３）の下限値を２．５０にすることが好ましい。また、本発明の効果をさらに確実にするために、条件式（３）の下限値を３．００にすることが好ましい。
【００２８】
また、本発明に係る変倍光学系は、防振レンズ群は少なくとも１つの負レンズと１つの正レンズとを有していることが望ましい。このような構成とすることにより、防振レンズ群が偏心した際に発生する色収差を良好に補正することができる。
【００２９】
また、本発明に係る変倍光学系は、防振レンズ群は接合レンズであることが望ましい。このような構成とすることにより、防振レンズ群が偏心した際に発生する色収差を良好に補正することができる。
【００３０】
また、本発明に係る変倍光学系は、第２レンズ群は３つのレンズからなることが望ましい。第２レンズ群が２枚からなる構成では、変倍の際のコマ収差、倍率色収差の補正が困難になってしまう。また、４枚以上の構成では、第２レンズ群の光軸上の厚みが増え、全長が長くなってしまい、小型化が困難になってしまう。
【００３１】
また、本発明に係る撮像装置は、上述した構成の変倍光学系を有することを特徴とする。これにより、高い光学性能を備えた撮像装置を実現することができる。
【００３２】
また、本発明に係る変倍光学系の製造方法は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、第４レンズ群とを有する変倍光学系の製造方法であって、広角端状態から望遠端状態への変倍の際、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔は変化し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔は変化し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔は変化するように構成し、前記第３レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第３ａレンズ群と、絞りと、正の屈折力を有する第３ｂレンズ群とで構成し、前記第３ｂレンズ群中の負の屈折力を有するレンズ群を防振レンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動させることによって像ブレ発生時の像面補正を行うように構成し、次式の条件を満足するように構成することを特徴とする。
｜ｆ３ｂ／ｆ４｜  ＜  ２．００
｜ｆｖｒ／ｆ４｜  ＜  １．００
ただし、
ｆ３ｂ：前記第３ｂレンズ群の焦点距離
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
ｆｖｒ：前記防振レンズ群の焦点距離
【００３３】
斯かる変倍光学系の製造方法により、高い光学性能を備えた変倍光学系を製造することができる。
【００３４】
（数値実施例）
以下、本発明の数値実施例に係る変倍光学系を添付図面に基づいて説明する。
【００３５】
（第１実施例）
図１は、本発明の第１実施例に係る変倍光学系ＺＬ１のレンズ構成を示す断面図である。
【００３６】
図１に示すように、本実施例に係る変倍光学系ＺＬ１は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成される。
【００３７】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２との接合レンズからなる。
【００３８】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹レンズＬ２２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３とから構成され、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ２１は、物体側のレンズ面を非球面形状とした非球面レンズである。
【００３９】
第３レンズ群Ｇ３は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第３ａレンズ群Ｇ３ａと、開口絞りＳＰと、正の屈折力を有する第３ｂレンズ群Ｇ３ｂとから構成される。
【００４０】
第３ａレンズ群Ｇ３ａは、両凸レンズＬ３１からなる。
第３ｂレンズ群Ｇ３ｂは、光軸に沿って物体側から順に、両凸レンズＬ３２と両凹レンズＬ３３との接合レンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３４と両凹レンズＬ３５との接合レンズとから構成される。
【００４１】
第４レンズ群Ｇ４は、光軸に沿って物体側から順に、両凸レンズＬ４１と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４２とから構成され、第４レンズ群Ｇ４の最も像側に位置する負メニスカスレンズＬ４２は、像側のレンズ面を非球面形状とした非球面レンズである。
【００４２】
像面Ｉの近傍には、ローパスフィルタＦＬが配置されている。
像面Ｉ上には、ＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成された撮像素子（図示省略）が配置されている。
【００４３】
本実施例に係る変倍光学系ＺＬ１は、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔は増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３ａレンズ群Ｇ３ａとの間隔は減少し、第３ａレンズ群Ｇ３ａと第３ｂレンズ群Ｇ３ｂとの間隔は増大し、第３ｂレンズ群Ｇ３ｂと第４レンズ群Ｇ４との間隔は減少するように、像面Ｉに対して、第１レンズ群Ｇ１は物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２は一旦像面Ｉ側へ移動してから物体側へ移動し、第３ａレンズ群Ｇ３ａと第４レンズ群Ｇ４とは一体に物体側へ移動し、第３ｂレンズ群Ｇ３ｂは物体側へ移動する。
【００４４】
開口絞りＳＰは、第３ａレンズ群Ｇ３ａと第３ｂレンズ群Ｇ３ｂとの間に位置し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第３ｂレンズ群Ｇ３ｂと共に移動する。
【００４５】
また、本実施例に係る変倍光学系ＺＬ１は、第３ｂレンズ群Ｇ３ｂを構成する接合レンズのうち、負の屈折力を有する像面側の接合レンズを防振レンズ群Ｇvrとして光軸と直交する方向の成分を含む方向に移動させることにより像ブレ発生時の像面補正、すなわち防振を行っている。
【００４６】
また、本実施例に係る変倍光学系ＺＬ１は、防振レンズ群Ｇvrの移動量は、広角端状態において０．３８７（ｍｍ）であり、望遠端状態において０．４０４（ｍｍ）である。
【００４７】
以下の表１に、本発明の第１実施例に係る変倍光学系ＺＬ１の諸元値を掲げる。
表１中の［全体諸元］において、ｆは変倍光学系全体の焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、２ωは画角（単位：度）、Ｙは像高、ＴＬは光学系全長、空気換算ＢＦは空気換算したバックフォーカスをそれぞれ示している。ここで、光学系全長ＴＬは第１レンズ群Ｇ１中の最も物体側のレンズ面から像面Ｉまでの光軸上の距離である。また、空気換算ＢＦは第４レンズ群Ｇ４中の最も像側のレンズ面から像面Ｉまでの光軸上の距離を、屈折力のないフィルタ等の光学ブロックを光路中から除去した状態で測ったときの値である。また、Ｗは広角端状態、Ｍは中間焦点距離状態、Ｔは望遠端状態の各焦点距離状態をそれぞれ示す。
【００４８】
［面データ］において、面番号は物体側から数えたレンズ面の順番、ｒはレンズ面の曲率半径、ｄはレンズ面の間隔、ｎｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率、νｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数をそれぞれ示している。また、物面は物体面、（絞りＳＰ）は開口絞りＳＰ、像面は像面Ｉをそれぞれ示している。なお、曲率半径ｒ＝∞は平面を示し、空気の屈折率ｄ＝1．00000の記載は省略している。また、レンズ面が非球面である場合には面番号に＊印を付して曲率半径ｒの欄には近軸曲率半径を示している。
【００４９】
［非球面データ］には、［面データ］に示した非球面について、その形状を次式で表した場合の円錐係数と非球面係数を示す。
Ｘ（ｙ）＝（ｙ2／ｒ）／［１＋｛１−κ（ｙ2／ｒ2）｝1／2］＋Ａ４ｙ4＋Ａ６ｙ6＋Ａ８ｙ8＋Ａ１０ｙ10
ここで、光軸に垂直な方向の高さをｙ、高さｙにおける光軸方向の変位量をＸ（ｙ）、基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）をｒ、円錐係数をκ、ｎ次の非球面係数をＡｎとする。また、「Ｅ−ｎ」は「×１０−ｎ」を示し、例えば、「１．２３４Ｅ−０５」は、「１．２３４×１０−5」を示す。
【００５０】
［レンズ群データ］には、各レンズ群の始面番号と焦点距離を示す。
［可変間隔データ］には、焦点距離ｆ、可変間隔の値を示す。
［条件式対応値］には、各条件式の対応値をそれぞれ示す。
ここで、表１に記載されている焦点距離ｆや曲率半径ｒ、およびその他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われる。しかしながら光学系は、比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるため、これに限られるものではない。
【００５１】
なお、以上に述べた表１の符号は、後述する各実施例の表においても同様に用いるものとする。
【００５２】
（表１）第１実施例
［全体諸元］
Ｗ         Ｍ         Ｔ
ｆ       28.5       49.2       78.9
ＦＮＯ      3.6        5.0        5.6
２ω      38.2       22.8       14.6
Ｙ       21.6       21.6       21.6
ＴＬ     104.3      118.9      137.5
空気換算ＢＦ  22.4       33.0       43.6
［面データ］
面番号          ｒ          ｄ       ｎｄ       νｄ
物面          ∞
1)         69.8451     1.70     1.84666     63.34
2)         49.2913     6.13     1.6968      55.52
3)        330.0000     D3
＊4)         79.1000     1.35     1.755       52.34
5)         16.5989     7.79
6)       −50.9281     1.30     1.72916     54.61
7)        109.8840     0.10
8)         30.8619     3.36     1.84666     23.8
9)        104.8439     D9
10)        123.7807     2.52     1.5186      69.89
11)       −38.2947     D11
12)       (絞り)        0.50
13)         16.5221     4.00     1.59319     67.9
14)       −32.3462     1.44     1.84666     23.8
15)        221.1481     4.00
16)      −154.6423     2.69     1.64769     33.73
17)       −14.3173     1.26     1.60738     56.74
18)         30.5152     D18
19)         32.4553     5.03     1.48749     70.31
20)       −26.6257     3.96
21)       −12.7834     1.50     1.7725      49.62
＊22)       −26.6557     D22
23)         ∞          2.00     1.5168      63.88
24)         ∞          0.10
像面         ∞
［レンズ群データ］
始面      焦点距離
G1       1       140.90
G2       4      −26.75
G3a     10        56.70
G3b     13       103.66
G4      19       142.76
Gvr     16      −46.70
［非球面データ］
面番号：4
κ  =  1
A4 ＝−2.27070E−06
A6 ＝−8.69500E−09
A8 ＝  2.51440E−11
A10＝−2.72400E−14
面番号：22
κ  =  1.0000
A4 ＝  1.45840E−05
A6 ＝  1.55010E−08
A8 ＝  3.09160E−11
［可変間隔データ］
Ｗ         Ｍ         Ｔ
f        28.5       49.2       78.9
D3       1.50      17.68      33.08
D9      22.13      10.00       2.50
D11      4.00       5.30       6.00
D18      5.00       3.70       3.00
D22     20.94      31.53      42.15
［各条件式対応値］
（１）｜ｆ３ｂ／ｆ４｜＝０．７３
（２）｜ｆｖｒ／ｆ４｜＝０．３３
（３）ｆ１／（−ｆ２）＝５．２７
【００５３】
図２（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、第１実施例に係る変倍光学系ＺＬ１の無限遠合焦時の広角端状態における諸収差図、および像ブレ補正を行った時のメリディオナル横収差図である。
【００５４】
図３は、第１実施例に係る変倍光学系ＺＬ１の無限遠合焦時の中間焦点距離状態における諸収差図である。
【００５５】
図４（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、第１実施例に係る変倍光学系ＺＬ１の無限遠合焦時の望遠端状態における諸収差図、および像ブレ補正を行った時のメリディオナル横収差図である。
【００５６】
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバーを、Ｙは像高をそれぞれ示している。また、図中のｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）での収差曲線を示し、ｇはｇ線（波長λ＝４３５．８ｎｍ）での収差曲線を示し、記載のないものはｄ線での収差曲線を示す。球面収差図では最大口径に対応するＦナンバーの値を示し、非点収差図及び歪曲収差図では像高の最大値をそれぞれ示している。非点収差を示す収差図において実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示している。コマ収差を示す収差図は、ｄ線およびｇ線に対するメリディオナルコマ収差を表している。なお、以下に示す各実施例の諸収差図においても、本実施例と同様の符号を用いる。
【００５７】
各収差図から明らかなように、第１実施例に係る変倍光学系ＺＬ１は、広角端状態から望遠端状態に亘って諸収差が良好に補正され、高い光学性能を有することがわかる。
【００５８】
（第２実施例）
図５は、本発明の第２実施例に係る変倍光学系ＺＬ２のレンズ構成を示す断面図である。
【００５９】
図５に示すように、本実施例に係る変倍光学系ＺＬ２は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成される。
【００６０】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２との接合レンズからなる。
【００６１】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹レンズＬ２２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３とから構成され、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ２１は、物体側のレンズ面を非球面形状とした非球面レンズである。
【００６２】
第３レンズ群Ｇ３は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第３ａレンズ群Ｇ３ａと、開口絞りＳＰと、正の屈折力を有する第３ｂレンズ群Ｇ３ｂとから構成される。
【００６３】
第３ａレンズ群Ｇ３ａは、両凸レンズＬ３１からなる。
第３ｂレンズ群Ｇ３ｂは、光軸に沿って物体側から順に、両凸レンズＬ３２と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３３との接合レンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３４と両凹レンズＬ３５との接合レンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３６とから構成され、第３ｂレンズ群Ｇ３ｂの最も物体側に位置する両凸レンズＬ３２は、物体側のレンズ面を非球面形状とした非球面レンズである。
【００６４】
該４レンズ群Ｇ４は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ４１と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４２とから構成され、第４レンズ群Ｇ４の最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ４１は、像側のレンズ面を非球面形状とした非球面レンズである。
【００６５】
像面Ｉの近傍には、ローパスフィルタＦＬが配置されている。
像面Ｉ上には、ＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成された撮像素子（図示省略）が配置されている。
【００６６】
本実施例に係る変倍光学系ＺＬ２は、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔は増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３ａレンズ群Ｇ３ａとの間隔は減少し、第３ｂレンズ群Ｇ３ｂと第４レンズ群Ｇ４との間隔は減少するように、像面Ｉに対して、第１レンズ群Ｇ１は物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２は物体側へ移動し、第３ａレンズ群Ｇ３ａと第３ｂレンズ群Ｇ３ｂとは一体に物体側へ移動し、第４レンズ群Ｇ４は物体側へ移動する。
【００６７】
開口絞りＳＰは、第３ａレンズ群Ｇ３ａと第３ｂレンズ群Ｇ３ｂとの間に位置し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第３ａレンズ群G３ａおよび第３ｂレンズ群Ｇ３ｂと共に移動する。
【００６８】
また、本実施例に係る変倍光学系ＺＬ２は、第３ｂレンズ群Ｇ３ｂを構成する接合レンズのうち、負の屈折力を有する像面側の接合レンズを防振レンズ群Ｇvrとして光軸と直交する方向の成分を含む方向に移動させることにより像ブレ発生時の像面補正、すなわち防振を行っている。
【００６９】
また、本実施例に係る変倍光学系ＺＬ２は、防振レンズ群Ｇvrの移動量は、広角端状態において０．３３０（ｍｍ）であり、望遠端状態において０．３６４（ｍｍ）である。
【００７０】
以下の表２に、本発明の第２実施例に係る変倍光学系ＺＬ２の諸元値を掲げる。
（表２）第２実施例
［全体諸元］
Ｗ         Ｍ         Ｔ
ｆ       28.1       39.1       81.2
ＦＮＯ      3.6        4.6        6.0
２ω      78.6       58.6       29.0
Ｙ       21.6       21.6       21.6
ＴＬ     106.9      111.6      143.7
空気換算ＢＦ  17.8       31.2       43.5
［面データ］
面番号          ｒ          ｄ       ｎｄ       νｄ
物面          ∞
1)         49.8244     2.00     1.80518     25.45
2)         35.6484     9.11     1.63854     55.34
3)        181.0912     D3
＊4)         95.5564     1.50     1.80400     46.60
5)         14.4419     8.80
6)      −104.0414     1.00     1.69680     55.52
7)         31.0596     0.10
8)         22.6472     4.00     1.75520     27.57
9)        210.8334     D9
10)         23.4456     3.00     1.61800     63.34
11)      −658.7055     4.96
12)       (絞り)        0.50
＊13)        145.1295     4.00     1.61881     63.85
14)       −13.9631     1.00     1.75520     27.57
15)       −29.2259     2.00
16)       −65.0000     2.80     1.75520     27.57
17)       −13.1839     1.00     1.67270     32.19
18)         39.0356     2.00
19)      −298.7544     2.00     1.51823     58.82
20)       −27.2336     D20
21)      −250.0000     4.00     1.58913     61.22
＊22)       −31.3591     3.70
23)       −21.5784     2.20     1.58913     61.22
24)     −1521.8520     D24
25)         ∞          2.00     1.5168      63.88
26)         ∞          0.10
像面         ∞
［レンズ群データ］
始面      焦点距離
G1       1       120.00
G2       4      −21.83
G3a     10        36.70
G3b     13        65.77
G4      21     −112.60
Gvr     16      −43.76
［非球面データ］
面番号：4
κ  =  1
A4 ＝−7.19631E−07
A6 ＝−7.19631E−09
A8 ＝−3.84239E−11
A10＝−5.62787E−14
面番号：13
κ  =  1.0000
A4 ＝−3.82892E−05
A6 ＝  2.39543E−08
A8 ＝−4.31977E−09
A10＝  5.50769E−11
面番号：22
κ  =  1.0000
A4 ＝  1.98292E−06
A6 ＝−5.99060E−08
A8 ＝  5.18983E−10
A10＝−1.30187E−12
［可変間隔データ］
Ｗ         Ｍ         Ｔ
f       28.1       39.1       81.2
D3       3.00       5.28      34.73
D9      15.82       9.46       1.20
D20     10.03       5.30       3.92
D24     16.37      29.76      42.12
［各条件式対応値］
（１）｜ｆ３ｂ／ｆ４｜＝０．５８
（２）｜ｆｖｒ／ｆ４｜＝０．３９
（３）ｆ１／（−ｆ２）＝５．５０
【００７１】
図６（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、第２実施例に係る変倍光学系ＺＬ２の無限遠合焦時の広角端状態における諸収差図、および像ブレ補正を行った時のメリディオナル横収差図である。
【００７２】
図７は、第２実施例に係る変倍光学系ＺＬ２の無限遠合焦時の中間焦点距離状態における諸収差図である。
【００７３】
図８（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、第２実施例に係る変倍光学系ＺＬ２の無限遠合焦時の望遠端状態における諸収差図、および像ブレ補正を行った時のメリディオナル横収差図である。
【００７４】
各収差図から明らかなように、第２実施例に係る変倍光学系ＺＬ２は、広角端状態から望遠端状態に亘って諸収差が良好に補正され、高い光学性能を有することがわかる。
【００７５】
（第３実施例）
図９は、本発明の第３実施例に係る変倍光学系ＺＬ３のレンズ構成を示す断面図である。
【００７６】
図９に示すように、本実施例に係る変倍光学系ＺＬ３は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成される。
【００７７】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２との接合レンズからなる。
【００７８】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹レンズＬ２２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３とから構成され、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ２１は、物体側のレンズ面を非球面形状とした非球面レンズである。
【００７９】
第３レンズ群Ｇ３は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第３ａレンズ群Ｇ３ａと、開口絞りＳＰと、正の屈折力を有する第３ｂレンズ群Ｇ３ｂとから構成される。
【００８０】
第３ａレンズ群Ｇ３ａは、両凸レンズＬ３１からなる。
第３ｂレンズ群Ｇ３ｂは、光軸に沿って物体側から順に、両凸レンズＬ３２と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３３との接合レンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３４と両凹レンズＬ３５との接合レンズと、両凸レンズＬ３６とから構成され、第３ｂレンズ群Ｇ３ｂの最も物体側に位置する両凸レンズＬ３２は、物体側のレンズ面を非球面形状とした非球面レンズである。
【００８１】
該４レンズ群Ｇ４は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ４１と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４２とから構成され、第４レンズ群Ｇ４の最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ４１は、像側のレンズ面を非球面形状とした非球面レンズである。
【００８２】
像面Ｉの近傍には、ローパスフィルタＦＬが配置されている。
像面Ｉ上には、ＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成された撮像素子（図示省略）が配置されている。
【００８３】
本実施例に係る変倍光学系ＺＬ３は、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔は一旦減少した後に増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３ａレンズ群Ｇ３ａとの間隔は減少し、第３ａレンズ群Ｇ３ａと第３ｂレンズ群Ｇ３ｂとの間隔は増大し、第３ｂレンズ群Ｇ３ｂと第４レンズ群Ｇ４との間隔は減少するように、像面Ｉに対して、第１レンズ群Ｇ１は物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２は物体側へ移動し、第３ａレンズ群Ｇ３ａは物体側へ移動し、第３ｂレンズ群Ｇ３ｂは物体側へ移動し、第４レンズ群Ｇ４は物体側へ移動する。
【００８４】
開口絞りＳＰは、第３ａレンズ群Ｇ３ａと第３ｂレンズ群Ｇ３ｂとの間に位置し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第３ｂレンズ群Ｇ３ｂと共に移動する。
【００８５】
また、本実施例に係る変倍光学系ＺＬ３は、第３ｂレンズ群Ｇ３ｂを構成する接合レンズのうち、負の屈折力を有する像面側の接合レンズを防振レンズ群Ｇvrとして光軸と直交する方向の成分を含む方向に移動させることにより像ブレ発生時の像面補正、すなわち防振を行っている。
【００８６】
また、本実施例に係る変倍光学系ＺＬ３は、防振レンズ群Ｇvrの移動量は、広角端状態において０．３２３（ｍｍ）であり、望遠端状態において０．３６７（ｍｍ）である。
【００８７】
以下の表３に、本発明の第３実施例に係る変倍光学系ＺＬ３の諸元値を掲げる。
（表３）第３実施例
［全体諸元］
Ｗ         Ｍ         Ｔ
ｆ       28.1       40.6       81.2
ＦＮＯ      3.7        4.9        5.8
２ω      78.0       56.3       28.1
Ｙ       21.6       21.6       21.6
ＴＬ     107.9      107.3      142.1
空気換算ＢＦ  16.1       27.2       33.4
［面データ］
面番号          ｒ          ｄ       ｎｄ       νｄ
物面          ∞
1)         56.3898     2.00     1.80518     25.45
2)         38.6820    11.00     1.63854     55.34
3)        343.2075     D3
＊4)        129.4511     1.50     1.80400     46.60
5)         14.8481     8.80
6)      −162.5392     1.00     1.69680     55.52
7)         30.4039     0.10
8)         23.1811     4.00     1.75520     27.57
9)        232.6964     D9
10)         21.4215     3.00     1.48749     70.32
11)       −94.2244     D11
12)       (絞り)        1.00
＊13)         74.0303     4.00     1.61881     63.85
14)       −13.2841     1.00     1.67270     32.19
15)       −42.7602     2.00
16)       −60.0000     2.80     1.75520     27.57
17)       −15.8382     1.00     1.67270     32.19
18)         42.0000     2.00
19)        110.9609     2.00     1.54072     46.97
20)       −40.9338     D20
21)      −250.0000     4.00     1.58913     61.22
＊22)       −36.0000     3.70
23)       −20.9907     2.20     1.63854     55.34
24)      −271.6504     D24
25)         ∞          2.00     1.5168      63.88
26)         ∞          0.10
像面         ∞
［レンズ群データ］
始面      焦点距離
G1       1       120.00
G2       4      −22.48
G3a     10        36.11
G3b     13        68.07
G4      21      −79.25
Gvr     16      −42.23
［非球面データ］
面番号：4
κ  =  1
A4 ＝−2.61235E−06
A6 ＝  3.87740E−09
A8 ＝−1.26453E−11
A10＝  2.36388E−14
面番号：13
κ  =  1.0000
A4 ＝−2.55225E−05
A6 ＝−2.85293E−08
A8 ＝−2.25512E−09
A10＝  2.62109E−11
面番号：22
κ  =  1.0000
A4 ＝  7.13545E−06
A6 ＝−3.87577E−08
A8 ＝  4.32982E−10
A10＝−1.32702E−12
［可変間隔データ］
Ｗ         Ｍ         Ｔ
f       28.1       40.6       81.2
D3       3.00       0.10      35.55
D9      16.88       8.08       1.20
D11      4.24       4.86       5.09
D20      9.96       9.34       9.11
D24     14.66      25.76      31.97
［各条件式対応値］
（１）｜ｆ３ｂ／ｆ４｜＝０．８６
（２）｜ｆｖｒ／ｆ４｜＝０．５３
（３）ｆ１／（−ｆ２）＝５．３４
【００８８】
図１０（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、第３実施例に係る変倍光学系ＺＬ３の無限遠合焦時の広角端状態における諸収差図、および像ブレ補正を行った時のメリディオナル横収差図である。
【００８９】
図１１は、第３実施例に係る変倍光学系ＺＬ３の無限遠合焦時の中間焦点距離状態における諸収差図である。
【００９０】
図１２（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、第３実施例に係る変倍光学系ＺＬ３の無限遠合焦時の望遠端状態における諸収差図、および像ブレ補正を行った時のメリディオナル横収差図である。
【００９１】
各収差図から明らかなように、第３実施例に係る変倍光学系ＺＬ３は、広角端状態から望遠端状態に亘って諸収差が良好に補正され、高い光学性能を有することがわかる。
【００９２】
（第４実施例）
図１３は、本発明の第４実施例に係る変倍光学系ＺＬ４のレンズ構成を示す断面図である。
【００９３】
図１３に示すように、本実施例に係る変倍光学系ＺＬ４は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成される。
【００９４】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２との接合レンズからなる。
【００９５】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹レンズＬ２２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３とから構成され、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ２１は、物体側のレンズ面を非球面形状とした非球面レンズである。
【００９６】
第３レンズ群Ｇ３は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第３ａレンズ群Ｇ３ａと、開口絞りＳＰと、正の屈折力を有する第３ｂレンズ群Ｇ３ｂとから構成される。
【００９７】
第３ａレンズ群Ｇ３ａは、両凸レンズＬ３１からなる。
第３ｂレンズ群Ｇ３ｂは、光軸に沿って物体側から順に、両凸レンズＬ３２と両凹レンズＬ３３との接合レンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３４と両凹レンズＬ３５との接合レンズとから構成される。
【００９８】
該４レンズ群Ｇ４は、光軸に沿って物体側から順に、両凸レンズＬ４１と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４２とから構成され、第４レンズ群Ｇ４の最も像側に位置する負メニスカスレンズＬ４２は、像側のレンズ面を非球面形状とした非球面レンズである。
【００９９】
像面Ｉの近傍には、ローパスフィルタＦＬが配置されている。
像面Ｉ上には、ＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成された撮像素子（図示省略）が配置されている。
【０１００】
本実施例に係る変倍光学系ＺＬ４は、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔は増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３ａレンズ群Ｇ３ａとの間隔は減少し、第３ｂレンズ群Ｇ３ｂと第４レンズ群Ｇ４との間隔は減少するように、像面Ｉに対して、第１レンズ群Ｇ１は物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２は一旦像面Ｉ側へ移動した後に物体側へ移動し、第３ａレンズ群Ｇ３ａと第３ｂレンズ群Ｇ３ｂとは一体に物体側へ移動し、第４レンズ群Ｇ４は物体側へ移動する。
【０１０１】
開口絞りＳＰは、第３ａレンズ群Ｇ３ａと第３ｂレンズ群Ｇ３ｂとの間に位置し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第３ｂレンズ群Ｇ３ｂと共に移動する。
【０１０２】
また、本実施例に係る変倍光学系ＺＬ４は、第３ｂレンズ群Ｇ３ｂを構成する接合レンズのうち、負の屈折力を有する像面側の接合レンズを防振レンズ群Ｇvrとして光軸と直交する方向の成分を含む方向に移動させることにより像ブレ発生時の像面補正、すなわち防振を行っている。
【０１０３】
また、本実施例に係る変倍光学系ＺＬ４は、防振レンズ群Ｇvrの移動量は、広角端状態において０．３８７（ｍｍ）であり、望遠端状態において０．４０４（ｍｍ）である。
【０１０４】
以下の表４に、本発明の第１実施例に係る変倍光学系ＺＬ４の諸元値を掲げる。
（表４）第４実施例
［全体諸元］
Ｗ         Ｍ         Ｔ
ｆ       28.5       49.2       79.0
ＦＮＯ      3.6        5.0        5.6
２ω      38.2       22.8       14.6
Ｙ       21.6       21.6       21.6
ＴＬ     104.8      118.1      136.0
空気換算ＢＦ  22.3       33.0       43.6
［面データ］
面番号          ｒ          ｄ       ｎｄ       νｄ
物面          ∞
1)         69.8451     1.70     1.84666     23.8
2)         49.2913     6.13     1.6968      55.52
3)        330.0000     D3
＊4)         79.1000     1.35     1.755       52.34
5)         16.5989     7.79
6)       −50.9281     1.30     1.72916     54.61
7)        109.8840     0.10
8)         30.8619     3.36     1.84666     23.8
9)        104.8439     D9
10)        123.7807     2.52     1.5186      69.89
11)       −38.2947     4.50
12)       (絞り)        0.50
13)         16.5221     4.00     1.59319     67.9
14)       −32.3462     1.44     1.84666     23.8
15)        221.1481     4.00
16)      −154.6423     2.69     1.64769     33.73
17)       −14.3173     1.26     1.60738     56.74
18)         30.5152     D18
19)         32.4553     5.03     1.48749     70.31
20)       −26.6257     3.96
21)       −12.7834     1.50     1.7725      49.62
＊22)       −26.6557     D22
23)         ∞          2.00     1.5168      63.88
24)         ∞          0.10
像面         ∞
［レンズ群データ］
始面      焦点距離
G1       1        14.090
G2       4      −26.75
G3a     10        56.70
G3b     13       103.66
G4      19       142.76
Gvr     16      −46.70
［非球面データ］
面番号：4
κ  =  1
A4 ＝−2.27070E−06
A6 ＝−8.69500E−09
A8 ＝  2.51440E−11
A10＝−2.72400E−14
面番号：22
κ  =  1.0000
A4 ＝  1.45840E−05
A6 ＝  1.55010E−08
A8 ＝  3.09160E−11
［可変間隔データ］
Ｗ         Ｍ         Ｔ
f       28.5       49.2       79.0
D3       1.50      17.68      33.08
D9      22.13      10.00       2.50
D18      5.00       3.70       3.00
D22     20.90      31.53      42.16
［各条件式対応値］
（１）｜ｆ３ｂ／ｆ４｜＝０．７３
（２）｜ｆｖｒ／ｆ４｜＝０．３３
（３）ｆ１／（−ｆ２）＝５．２７
【０１０５】
図１４（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、第４実施例に係る変倍光学系ＺＬ４の無限遠合焦時の広角端状態における諸収差図、および像ブレ補正を行った時のメリディオナル横収差図である。
【０１０６】
図１５は、第４実施例に係る変倍光学系ＺＬ４の無限遠合焦時の中間焦点距離状態における諸収差図である。
【０１０７】
図１６（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、第４実施例に係る変倍光学系ＺＬ４の無限遠合焦時の望遠端状態における諸収差図、および像ブレ補正を行った時のメリディオナル横収差図である。
【０１０８】
各収差図から明らかなように、第４実施例に係る変倍光学系ＺＬ４は、広角端状態から望遠端状態に亘って諸収差が良好に補正され、高い光学性能を有することがわかる。
【０１０９】
以上説明したように、上記各実施例によれば、高い光学性能を有する変倍光学系を実現することができる。
【０１１０】
ここで、上記各実施例は本発明の一具体例を示しているものであり、本発明はこれらに限定されるものではない。以下に記載の内容は、光学性能を損なわない範囲で適宜採用することが可能である。
【０１１１】
本発明の変倍光学系の数値実施例として４群構成のものを示したが、本発明はこれに限られず、他の群構成（例えば５群等）の変倍光学系を構成することも可能である。具体的には、本発明の変倍光学系の最も物体側にレンズまたはレンズ群を追加した構成や、最も像側にレンズまたはレンズ群を追加した構成でも構わない。なお、レンズ群とは、空気間隔で分離された少なくとも１枚のレンズを有する部分を示す。
【０１１２】
また、本発明の変倍光学系は、無限遠物体から近距離物体への合焦を行うために、レンズ群の一部、１つのレンズ群全体、あるいは複数のレンズ群を合焦レンズ群として光軸方向へ移動させる構成としても良い。合焦レンズ群は、オートフォーカスに適用することも可能であり、オートフォーカス用のモータ、例えば超音波モータ等による駆動にも適している。
【０１１３】
また、本発明の変倍光学系を構成するレンズのレンズ面は、球面または平面としても良く、あるいは非球面としても良い。レンズ面が球面または平面の場合、レンズ加工および組立調整が容易になり、レンズ加工および組立調整の誤差による光学性能の劣化を防止することができるため好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないため好ましい。レンズ面が非球面の場合、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に成型したガラスモールド非球面、またはガラス表面に設けた樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも良い。また、レンズ面は回折面としても良く、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）あるいはプラスチックレンズとしても良い。
【０１１４】
また、本発明の変倍光学系の開口絞りＳＰは第３レンズ群Ｇ３近傍に配置されることが好ましいが、開口絞りとして部材を設けずにレンズ枠でその役割を代用しても良い。
【０１１５】
また、本発明の変倍光学系を構成するレンズのレンズ面に、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施しても良い。これにより、フレアやゴーストを軽減し、高コントラストの光学性能を達成することができる。
【０１１６】
次に、本発明に係る変倍光学系を有するカメラについて図面を参照しつつ説明する。図１７は、本発明に係る変倍光学系を搭載する電子スチルカメラを示し、（ａ）は正面図を、（ｂ）は背面図をそれぞれ示す。図１８は、図１７（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図を示している。
【０１１７】
図１７、１８において、電子スチルカメラ１（以後、単にカメラ１と記す）の撮影レンズ２は、第１実施例に係る変倍光学系ＺＬ１で構成されている。電子スチルカメラ１は、不図示の電源ボタンを押すと撮影レンズ２の不図示のシャッタが開放され、不図示の被写体からの光が撮影レンズ２で集光されて、像面Ｉに配置された撮像素子Ｃ（例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ等）に結像される。撮像素子Ｃに結像された被写体像は、カメラ１の背面に配置された液晶モニター３に表示される。撮影者は、液晶モニター３を見ながら被写体像の構図を決めた後、レリーズボタン４を押し下げ被写体像を撮像素子Ｃで撮影し、不図示のメモリーに記録保存する。この際、カメラ１もしくは撮影レンズ鏡筒に内蔵された不図示の角速度センサーにより手ブレ等によって発生するカメラ１のブレが検出され、不図示の防振機構により、撮影レンズ２に配設された第３ｂレンズ群Ｇ３ｂ中の防振レンズ群Ｇvrが撮影レンズ２の光軸に対して垂直方向にシフトされ、カメラ１のブレによって生じる像面Ｉ上の像ブレを補正する。
【０１１８】
また、カメラ１には、被写体が暗い場合に補助光を発光する補助光発光部５、撮影レンズ２である変倍光学系ＺＬ１を広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）に変倍する際のワイド（Ｗ）−テレ（Ｔ）ボタン６、およびカメラ１の種々の条件設定等に使用するファンクションボタン７等が配置されている。
【０１１９】
このようにして、第１実施例にかかる変倍光学系ＺＬ１を内蔵し、高い光学性能を有するカメラ１が構成されている。なお、カメラ１に内蔵される撮影レンズ２は、他の実施例に係る変倍光学系であっても良い。また、カメラ１は、撮影レンズ２を着脱可能に保持するものでも良く、撮影レンズ２と一体に成形されるものでも良い。また、カメラ１は、一眼レフカメラでも良く、クイックリターンミラー等を有さないカメラでも良い。
【０１２０】
次に、本発明の変倍光学系の製造方法について説明する。図１９は、本発明に係る変倍光学系の製造方法の概略を示す図である。
【０１２１】
本発明の変倍光学系の製造方法は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、第４レンズ群とを有する変倍光学系の製造方法であって、図１９に示すように、以下の各ステップＳ１〜Ｓ４を含むものである。
【０１２２】
ステップＳ１：広角端状態から望遠端状態への変倍の際、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔は変化し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔は変化し、第３レンズ群と第４レンズ群との間隔は変化するように構成する。
【０１２３】
ステップＳ２：第３レンズ群を、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第３ａレンズ群と、絞りと、正の屈折力を有する第３ｂレンズ群とで構成する。
【０１２４】
ステップＳ３：第３ｂレンズ群中の負の屈折力を有するレンズ群を防振レンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動させることによって像ブレ発生時の像面補正を行うように構成する。
【０１２５】
ステップＳ４：次式の条件を満足するように構成する。
｜ｆ３ｂ／ｆ４｜  ＜  ２．０
｜ｆｖｒ／ｆ４｜  ＜  １．０
ただし、
ｆ３ｂ：前記第３ｂレンズ群の焦点距離
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
ｆｖｒ：前記防振レンズ群の焦点距離
【０１２６】
斯かる本発明の変倍光学系の製造方法によれば、小型で高い光学性能を備えた変倍光学系を製造することができる。
【符号の説明】
【０１２７】
ＺＬ  変倍光学系
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群
Ｇ３ａ  第３ａレンズ群
Ｇ３ｂ  第３ｂレンズ群
Ｇ４  第４レンズ群
Gvr  防振レンズ群
ＳＰ  開口絞り
Ｉ  像面
１  カメラ
２  撮影レンズ
３  液晶モニター
４  レリーズボタン
５  補助光発光部
６  ワイド（Ｗ）−テレ（Ｔ）ボタン
７  ファンクションボタン
【図１】
2014235280.tif 000003
【図２】
2014235280.tif 000004
【図３】
2014235280.tif 000005
【図４】
2014235280.tif 000006
【図５】
2014235280.tif 000007
【図６】
2014235280.tif 000008
【図７】
2014235280.tif 000009
【図８】
2014235280.tif 000010
【図９】
2014235280.tif 000011
【図１０】
2014235280.tif 000012
【図１１】
2014235280.tif 000013
【図１２】
2014235280.tif 000014
【図１３】
2014235280.tif 000015
【図１４】
2014235280.tif 000016
【図１５】
2014235280.tif 000017
【図１６】
2014235280.tif 000018
【図１７】
2014235280.tif 000019
【図１８】
2014235280.tif 000020
【図１９】
2014235280.tif 000021