(57)【要約】      （修正有）【課題】短期的な利益計画に基づいて、会社として長期的な資金の流れを掴み、今運用できる資金を長期的な観点から把握することができる長期的な経営計画の策定を支援する長期経営計画策定支援システムを提供する。【解決手段】利益計画表作成手段３３が、貸借対照表情報に関するＰＬ計画値と、利益情報に関する利益目標値に基づいて利益計画表を作成する。資金運用計画表作成手段３７が、資金情報に関する資金計画値に基づいて資金運用計画表を作成する。比較貸借対照表作成手段３８が、前記資金運用計画表と、直近のＢＳ実績値に基づいて、期首、期中増減、期末からなる比較貸借対照表を作成する。長期事業構想書作成手段３９が、前記利益計画表と前記比較貸借対照表と前記資金運用計画表とから、複数年の事業計画、利益計画を含む長期事業構想書を作成する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも内部費用を含む損益に関するデータの計画値であるＰＬ計画値の入力を受け付けるＰＬ計画値受付手段と、
目標とする利益である利益目標値の入力を受け付ける利益目標値受付手段と、
直近の貸借対照表の実績値であるＢＳ実績値の入力を受け付けるＢＳ実績値受付手段と、
固定資金および運転資金に関する資金計画値の入力を受け付ける資金計画値受付手段と、
前記ＰＬ計画値と前記利益目標値に基づいて算出した内部費用や売上の計画値を有する利益計画表を作成する利益計画表作成手段と、
前記資金計画値と前記ＢＳ実績値に基づいて、各勘定科目が固定資金の使途および源泉、運転資金の使途および源泉のブロックに分類され、各勘定科目に前記資金目安額及び前記資金計画値が表示された資金運用計画表を作成する資金運用計画作成手段と、
前記ＢＳ計画値と、前記資金計画値に基づいて、期首、期中増減、期末からなる比較貸借対照表を作成する比較貸借対照表作成手段と、
前記利益計画表と、前記比較貸借対照表と、前記資金運用計画表とから、複数年の事業計画、利益計画を含む長期事業構想書を作成する長期事業構想書作成手段と、
を備えた請求項１記載の長期経営計画策定支援システム。
【請求項２】
前記比較貸借対照表と前記長期事業構想書とから、複数年の比較貸借対照表からなる長期比較貸借対照表を作成する長期比較貸借対照表作成手段と、
を備えた請求項１記載の長期経営計画策定支援システム。
【請求項３】
前記資金運用計画作成手段が、固定資金の源泉のブロックの合計額と固定資金の使途のブロックの合計額との差額から固定資金余裕を算出し、この算出した固定資金余裕を運転資金の源泉のブロックに分類する
請求項１又は２記載の長期経営計画策定支援システム。
【請求項４】
前記資金運用計画作成手段が、運転資金の源泉のブロックの合計額と運転資金の使途のブロックの合計額との差額から期末現金流動預金の予定額を算出する
請求項１から３の何れかに記載の長期経営計画策定支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、短期的な利益計画をもとに複数年の長期的な経営計画の策定を支援する長期経営計画策定支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常、会社が来期の利益計画を作成する場合、最初に行なうことは、例えば「来期は、今期の２０％増の総売上を目指そう」という総売上の対前年比の設定である。次に、粗利益の対前年比を設定し目標の粗利益を算出する。そして、原価や固定費を算出して、最後に純利益（経常利益）が算出される（例えば、下記特許文献１）。以上のような手順で経費目標の計画を立てることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−０３８２９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような利益計画も重要であるが、会社が大きくなるか否かは資金運用に関わってくる。言い換えれば、資金運用は、会社の死活を左右するものである。なぜ「売上あって、金足らず」「売上はあるのだが、締め日に支払うお金がない…」とった資金繰りに苦しむような状況になるかというと、それは帳簿上の損益と、実際の現金の動きは違うという事実に起因する。
【０００５】
例えば、ある月に月末払いで７万円の商品を仕入れて、翌月請求で１０万円で売ったとする。この場合、確かに帳簿上(損益計算書、貸借対照表)では３万円の利益が計上されるが、それは売掛金であるため、現金収入は0（ゼロ）である。
【０００６】
そして、その月末にどうなるかといえば、７万円の支払いが不足する。すなわち、売上は「帳簿上の数字」であって、現金が手元に入ってきて、はじめて「資金」となる。
【０００７】
そこで会社としては資金の流れを掴み「今動かせる資金は、いくらあるのか」ということを、常に念頭に置いて資金運用を行っていく必要がある。そうなると当然のこととして「いくら借入れができるのか？」も把握しておく必要がある。この借入れ可能額は、主に土地と定期預金に比例する。この総資産を増やしていくのも資金運用次第である。以上の理由から、会社が大きくなるか否かは、資金運用で決まる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る長期経営計画策定支援システムは、少なくとも内部費用を含む損益に関するデータの計画値であるＰＬ計画値の入力を受け付けるＰＬ計画値受付手段と、目標とする利益である利益目標値の入力を受け付ける利益目標値受付手段と、直近の貸借対照表の実績値であるＢＳ実績値の入力を受け付けるＢＳ実績値受付手段と、前記ＰＬ計画値と前記利益目標値に基づいて算出した内部費用や売上の計画値を有する利益計画表を作成する利益計画表作成手段とを備えている。
【０００９】
また、固定資金および運転資金に関する資金計画値の入力を受け付ける資金計画値受付手段と、
前記資金計画値と前記ＢＳ実績値に基づいて、各勘定科目が固定資金の使途および源泉、運転資金の使途および源泉のブロックに分類され、各勘定科目に前記資金目安額及び前記資金計画値が表示された資金運用計画表を作成する資金運用計画作成手段も備えている。
【００１０】
さらに、前記利益計画表と、前記ＢＳ実績値と、前記資金運用計画表に基づいて、期首、期中増減、期末からなる比較貸借対照表を作成する比較貸借対照表作成手段と、前記比較貸借対照表と、前記資金運用計画表とから、複数年の事業計画、利益計画、要員計画、設備計画、施設計画を含む長期事業構想書を作成する長期事業構想書作成手段とを備えている。
【００１１】
本発明の利益計画表によれば、最終的に手に入れたい利益目標を上げるために、人件費等や売上を計算する。言い換えると、計画した人件費等に従えば、会社にとって最も重要な最終的に手に入れたい利益を得ることができる。そして、この利益計画表や比較貸借対照表の短期的な計画に基づいて、長期事業構想書により、会社として長期的な資金の流れを掴み「今動かせる資金は、いくらあるのか」「いくら借入れができるのか？」を長期的な観点から把握することができる。その結果、総資産を増やし、会社を大きくするために必要な資金運用を計画することができる。
【００１２】
さらに、本発明に係る長期経営計画策定支援システムは、前記比較貸借対照表と前記長期事業構想書とから、複数年の比較貸借対照表からなる長期比較貸借対照表を作成する長期比較貸借対照表作成手段を備えることができる。長期比較貸借対照表によれば、複数年にわたる現金の動きを把握することができる。
【００１３】
さらに、前記資金運用計画作成手段が、固定資金の源泉のブロックの合計額と固定資金の使途のブロックの合計額との差額から固定資金余裕を算出し、この算出した固定資金余裕を運転資金の源泉のブロックに分類することができる。
【００１４】
さらに、前記資金運用計画作成手段が、運転資金の源泉のブロックの合計額と運転資金の使途のブロックの合計額との差額から期末現金流動預金の予定額を算出することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、上記問題点を解決するものであって、最初に最終的に手に入れたい利益目標を設定し、それを実現するため会社の行動指針を描き出すために用いられる経営計画策定支援システムを提供するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態の経営計画策定支援の流れを示す図である。
【図２】本実施形態の経営計画策定支援システムの全体構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態の情報処理部の主要部を示すブロック図である。
【図４】本実施形態のＰＬ勘定科目表を示す図である。
【図５】本実施形態の利益計画表を示す図である。
【図６】本実施形態の短期計画表を示す図である。
【図７】本実施形態のＢＳ勘定科目表を示す図である。
【図８】本実施形態の損益計算に係る表を示す図である。
【図９】本実施形態の貸借対照表を示す図である。
【図１０】本実施形態の資金運用計画表を示す図である。
【図１１】本実施形態の資金運用計画表の一部を示す図である。
【図１２】本実施形態の資金運用計画表の固定資金の使途に関するブロックを示す図である。
【図１３】本実施形態の資金運用計画表の固定資金の源泉に関するブロックを示す図である。
【図１４】本実施形態の資金運用計画表の運転資金の使途に関するブロックを示す図である。
【図１５】本実施形態の資金運用計画表の運転資金の源泉に関するブロックを示す図である。
【図１６】本実施形態の比較貸借対照表を示す図である。
【図１７】運転資金と比較貸借対照表の関連の一例を示す図である。
【図１８】減価償却費振分の一例を示す図である。
【図１９】短期計画と長期計画の関係を示す図である。
【図２０】本実施形態の長期事業構想書を示す図である。
【図２１】本実施形態の長期事業構想書の利益計画のブロックを示す図である。
【図２２】本実施形態の長期事業構想書の事業計画のブロックを示す図である。
【図２３】本実施形態の長期事業構想書の他の計画のブロックを示す図である。
【図２４】本実施形態の長期比較貸借対照表を示す図である。
【図２５】期末現金流動預金と長期借入金増加の関係を示す図である。
【図２６】期末現金流動預金と長期借入金増加の関係を示す図である。
【図２７】当期設備投資を説明するための図である。
【図２８】借り入れ可能額がマイナスになった場合について説明するための図である。
【図２９】減価償却費振分の一例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明に係る経営計画策定支援プログラムは、コンピュータに搭載され、そのコンピュータ及び周辺装置を経営計画策定支援システムとして動作させる。コンピュータへのプログラムの搭載は、プログラムが格納された記録媒体、若しくはインターネット上のウェブサイトからダウンロードされることで行われる。
【００１８】
経営計画策定支援プログラムが記録される記録媒体は、コンピュータによる読み取り・書き込みが可能な情報記録媒体（フレキシブルディスク、ハードディスク、ＰＤディスク、ＭＤディスク、ＭＯディスク、半導体メモリ等）であれば良い。
【００１９】
以下、経営計画に係る処理をソフトウェア（経営計画策定支援プログラムとデータ）で実現し、コンピュータに当該ソフトウェアを読み込ませてコンピュータを経営計画策定支援システムとして動作させる場合を例として説明する。
【００２０】
なお、本発明に係る経営計画策定支援システムとして動作させる装置は、コンピュータプログラムの実行制御が可能なデータ処理装置であれば良く、ハードウェア構成は汎用的なものを適用することができる。
【００２１】
図１は、経営計画策定支援の流れを示す図である。図２は、経営計画策定支援システムの全体構成の一例をブロック図で示している。図２において、経営計画策定支援システムを構成するデータ処理装置は、本実施の形態ではパーソナルコンピュータである。
【００２２】
本システム２０は、制御部２１、入力部２２、表示部２３、記憶部２４、情報処理部２５を備えている。制御部２１は、コンピュータプログラムの実行制御や周辺機器の入出力制御などを行うためのもので、例えばＣＰＵ，ＭＰＵ等の制御装置で構成される。入力部２２は、利用者による操作情報などを入力するためのインターフェイスであって、コントロールパッド、マウス、キーボード等の入力装置で構成される。表示部２３は、表や画像等を表示するためのもので、液晶ディスプレイ，ＣＲＴ等の表示装置で構成される。記憶部２４は、アプリケーションプログラムや制御データなどを記憶する。
【００２３】
図３は、図２中の情報処理部２５の主要部の構成例を示すブロック図である。情報処理部２５は、経営計画策定支援を実行するためのもので、ＰＬ計画値受付手段３１、利益目標値受付手段３２、利益計画表作成手段３３、ＢＳ実績値受付手段３４、貸借対照表作成手段３５、資金計画値受付手段３６、資金運用計画表作成手段３７、比較貸借対照表作成手段３８、長期事業構想書作成手段３９を備えている。
【００２４】
上記各手段をコンピュータに実行させるための処理ルーチン（各手段としてコンピュータを機能させるプログラム）は、本実施形態では、一般的に利用されている市販の表計算ソフトウェアのマクロプログラムとして組み込まれ、表計算ソフトウェアとして動作する。
【００２５】
表計算ソフトウェアとは、２次元マトリクス状の縦横方向に伸びる「列」と「行」が交差する各セルに対応して設定した数値と計算ルールに基づき、当該セル内に計算結果を自動的に設定して表示する表計算手段（表計算プログラム）を有するワークシートである。例えば米国マイクロソフト社のエクセル（マイクロソフト社商標）等市販のソフトウェアを用いることができる。
【００２６】
言い換えると、本発明に係る経営計画策定支援システムでの情報処理を遂行する経営計画策定支援プログラムは、表計算ソフトウェアにより表示された表の画面を利用者が操作すると、その利用者の操作に応じて、セル内の所望の演算式で得られる数値や文字を入力して集計することで、経営者に利益を得るための情報を自動的に作成して提示する手段としてコンピュータを機能させるプログラムである。以下、具体的に本実施形態の手段について説明する。
【００２７】
ＰＬ計画値受付手段３１は、直近の損益計算書に関するＰＬ計画値の入力を受け付ける（図１Ｓ１）。ＰＬ計画値としては、例えば、人件費、経費、販売促進費、減価償却費、営業外費用、営業外収益等である。利益目標値受付手段３２は、利益計画を策定するために必要な目標とする利益（例えば、経常利益、粗利益率）に関する利益目標値の入力を受け付ける。
【００２８】
これらの受付手段は、入力部（マウス、キーボード等）を介して利用者によって表計算ソフトウェアのワークシートのセルに数値や情報が入力されることで実現される。後述するＢＳ実績値受付手段、資金計画値受付手段についても同様である。
【００２９】
利益計画表作成手段３３は、ＰＬ計画値受付手段３１および利益目標値受付手段３２と関連付けられている。したがって、前記ＰＬ計画値受付手段３１が受け付けたＰＬ計画値と、利益目標値受付手段３２が受け付けた利益目標値を用いて売上を算出することで、利益計画表を作成する（図１Ｓ２）。すなわち、本実施形態の利益計画では、はじめに利益目標を定め、その利益を上げるのに必要な売上を計算し、人件費等を描き出していく。
【００３０】
利益計画表作成手段３３は、受付手段が受け付けた数値等に対応して、予め設定された計算ルールに基づき、セル内に計算結果を自動的に算出することで利益計画表を作成する。後述する計画表作成手段（すなわち、貸借対照表作成手段、資金運用計画表作成手段、比較貸借対照表作成手段、長期事業構想書作成手段、長期比較貸借対照表作成手段）についても同様である。
【００３１】
ＢＳ実績値受付手段３４は、直近の貸借対照表に関するＢＳ実績値の入力をＢＳ勘定科目表にて受け付ける（図１Ｓ３）。貸借対照表作成手段３５は、ＢＳ実績値受付手段３４と関連付けられている。したがって、ＢＳ実績値受付手段３４が受け付けたＢＳ実績値に基づいて、貸借対照表を作成する。貸借対照表作成手段３５は、ＢＳ実績値受付手段３４と関連付けられており、上記ＢＳ実績値受付手段で作成されたＢＳ勘定科目表の内容に基づいて自動的に貸借対照表を作成する（図１Ｓ４）。
【００３２】
資金計画値受付手段３６は、資金運用計画を策定するために必要な、計画する固定資金の使途および源泉、運転資金の使途および源泉に関する資金計画値の入力を受け付ける（図１Ｓ５）。資金運用計画表作成手段３７は、資金計画値受付手段３６と関連付けられており、資金計画値受付手段３６が受け付けた資金計画値に基づいて、各勘定科目を固定資金の使途および源泉、運転資金の使途および源泉のブロックに分類した資金運用計画表を作成する（図１Ｓ６）。
【００３３】
比較貸借対照表作成手段３８は、貸借対照表作成手段３５と資金運用計画表作成手段３７と関連付けられている。したがって、貸借対照表作成手段３５が作成した貸借対照表と資金運用計画表作成手段３７が作成した資金運用計画表に基づいて、今期、期中増減、来期の項目からなる比較貸借対照表を作成する（図１Ｓ７）。今期の項目の金額は、貸借対照表から自動転記される。期中増減の項目の金額は、資金運用計画表から自動転記される。今期と期中増減とから、計画する来期の金額が算出される。
【００３４】
長期事業構想書作成手段３９は、利益計画表作成手段３３と、資金運用計画表作成手段３７と、比較貸借対照表作成手段３８と関連付けられている。したがって、利益計画表作成手段３３が作成した利益計画表と、資金運用計画表作成手段３７が作成した資金運用計画表と、比較貸借対照表作成手段３８が作成した比較貸借対照表に基づいて、複数年の事業計画、利益計画、要員計画、設備計画、施設計画を含む長期事業構想書を作成する（図１Ｓ８）。
【００３５】
長期比較貸借対照表作成手段３０は、複数年の比較貸借対照表からなる長期比較貸借対照表を作成する（図１Ｓ９）。
【００３６】
本発明に係る経営計画策定支援システムは、複数年（本実施形態では５カ年）の長期計画に関するものであるが、この長期計画を策定するにあたって短期計画を策定する。短期計画は、利益計画表や資金運用計画表や比較貸借対照表を用いて来期の計画をシミュレーションすることができる。そして、これらの計画表を基に長期資金運用計画表や長期比較貸借対照表を作成して長期計画を策定する。以下、各表について説明する。
【００３７】
１．利益計画表
まず、すべての基になる利益計画表を作成する。利益計画表５０は、すべての経営計画の基になる表であって、この表を用いていろいろな状況を予測、検討、熟慮しながら、各科目の数値を入れ替え、シミュレーションを行う。なお、この表に示されている数字は、表の内容を説明するために便宜上表示されているだけであり、数字自体に特に意味は持たない。このことは他のすべての表についても同様であり、各表中の数字はそれぞれ各表のみ説明するための数字である。したがって、例えば関連付けられた２つの表の数字が、本図面においては関連付けられた数字となっているとは限らない。
【００３８】
本シミュレーションにおける利益計画表では、はじめに「利益目標」を定め、その利益を上げるのに必要な売上を計算し、人件費等を描き出して作成する。次にその設定した「利益目標」を確保するのに必要な売上を上げるための商品の販売目標を検討・シミュレーションし計画を策定する。
【００３９】
以下、利益計画表について説明する。図４は、内部費用を含む損益に関するデータの計画値であるＰＬ計画値を入力するためのＰＬ勘定科目表４０の一例を示す。図５は、本実施形態の利益計画表を示す。利益計画表とＰＬ勘定科目表４０の２つの表を設ける場合は、利益計画表はＰＬ勘定科目表と関連付けられており、ＰＬ勘定科目表４０の内容に基づいて自動的に作成される。ＰＬ勘定科目表４０を設けずに利益計画表のみを設けてもよい。この場合は、利益計画表に直接入力することになる。以下、利益計画表に直接入力する場合について説明する。
【００４０】
利益計画表には、マクロとミクロのブロックに分けられている。マクロのブロックには、売上（直近売上５１及び目標売上５２）、利益（粗利益率５４、粗利益５５、営業利益８１等）、内部費用（人件費５６、経費５７、販売促進費５８、減価償却費５９）に関する項目が設けられている。ミクロのブロックには、マクロの人件費５６、経費５７、販売促進費５８を詳細に分類した項目が設けられている。
【００４１】
上述の勘定科目以外にも直近売上（現状）と粗利益額の金額が自動計算された結果を表示する項目も設けられている。これらの項目に金額を入力すると粗利益率５４が自動計算される。
【００４２】
ここで、勘定科目について説明する。人件費５６とは、社員、パート、および募集費、教育研修、福利厚生といった社員に関する費用の合計５６Ｂである。ただし、新規開拓担当者など、コミッション制のセールスマンの給料は「開拓手数料」として販売促進費５８として扱う。
【００４３】
ミクロのブロックの人件費５６Ａは、例えば、社員給料８６Ｃ、雑給料８６Ｄ、派遣社員費８６Ｅ、役員報酬、募集費、教育研修費、福利厚生費等に分類されている。
【００４４】
販売促進費５８Ａとは、売上成果に正比例する費用で、開拓手数料、販売促進費、消耗資材費、広告宣伝費等の合計である。考え方としては、新規契約（売上、開拓）に比例して必要な経費を意味する。経費５７Ａとは、新規売上成果に正比例しない費用の合計である。ここでは通信交通費や消耗品代、接待・交際費などを入れる。
【００４５】
ミクロのブロックの販売促進費５８Ａは、例えば、開拓手数料、役員報酬、販促企画費、消耗資材費、広告宣伝費等に分類されている。
【００４６】
ミクロのブロックの経費５７Ａは、例えば、車輌費、家賃地代、研究開発費、租税公課、接待交際費、支払手数料、リース料、通信交通費、消耗品費等に分類されている。
【００４７】
減価償却費、営業外収益、営業外費用、経常利益、特別利益・除却益、特別損失・除却損等の勘定科目について利用者から情報の入力を受け付けることができるようになっている。勘定科目の名称が自社の呼称と異なる場合は、修正することもできる。
【００４８】
以下、利用者が入力する下記１）から９）の情報について説明する。
【００４９】
１）経常利益
経常利益８４の金額は会社の目標を入力する。本利益計画では、はじめに利益目標を定め、その利益を上げるのに必要な売上を計算し、人件費等を描き出して作成する。
【００５０】
２）営業外費用
支払利息、割引料、社債利息、軽微な損失など、金融活動に伴う営業外費用８３を入力する。来期の金額がわかっているのであれば、その金額を入力するが、分からない場合は今期の実績を入力する。
【００５１】
３）営業外収益
受取利息、受取配当金による収入など、主に金融活動による営業外収益８２を入力する。後に資金運用をした結果を見て、次の検討をする時に金額を修正する。来期の金額がわかっているのであれば、その金額を入力するが、分からない場合は今期の実績を入力する。
【００５２】
４）減価償却費
固定資産を段階的に費用化するための減価償却費５９を入力する。資産を利用できる年数を予測し、年度ごとに合理的な計算方法に基づいて費用配分する。例えば、今期の金額（決算書の金額）をそのまま使うか、または、有形固定資産総額の１５％を計上する。
【００５３】
５）粗利益率
最初は今期の実績、もしくは、目標とする粗利益率５４を入力する。この粗利益率から来期の目標が決定される。
【００５４】
６）直近売上
今期の実績、もしくは見通しの金額を直近売上５１として入力する。
【００５５】
７）人件費
次に、利益計画表５０の人件費明細８６のブロックの項目を入力する。具体的には、「社員・フルパート」８６Ｃ、「パート・アルバイト」８６Ｄ、「派遣社員・契約社員」８６Ｅの単価８６Ａおよび人数８６Ｂを入力する。
【００５６】
人件費明細８６では、社員８６Ｃは、賞与も含めた年収単価８６Ａのランクによって分けられており、人数８６Ｂの欄にそのランクの人数を入力できるようになっている。社員８６Ｃの単価８６Ａは、賞与・諸手当も含んだ平均年収である。人数８６Ｂは、最初は現在の人数を入力する。なお、来期の採用予定が決まっている場合は、それを含めた人数を入力する。
【００５７】
「パート、アルバイト」８６Ｄ、「派遣社員、契約社員」８６Ｅ等についても同様に、年収単価８６Ａと人数８６Ｂを入力する。入力した年収単価８６Ａと人数８６Ｂを掛け合わせることで、その年収単価のランクの合計金額８６Ｇが算出されて表示される。
【００５８】
次に、開拓手数料８６Ｆの項目を入力する。「派遣社員」・「契約社員」・「イベント」の単価（年収）と人数の計画が未確定の場合は、とりあえず今期の実績を入力する。ただし、新規開拓担当者など、コミッション制のセールスマンの給料である開拓手数料５８Ｂは、人件費ではなく販売促進費５８Ａとして計算される。
【００５９】
人件費明細８６（社員・フルパート８６Ｃ、パート・アルバイト８６Ｄ、派遣社員・契約社員８６Ｅ）を入力すると、人件費５６にそれぞれの合計額が表示される。「募集費」、「教育研修」、「福利厚生」には、例えば、今期の１０％アップ程を見込んだ額を入力する。
【００６０】
８）経費
続けて、経費５７Ａに関連する金額を入力する。例えば、今期の１０％アップ程を見込んだ額を入力する。
【００６１】
９）販売促進費
次に、販売促進費５８Ａに関連する金額を入力する。販売促進費５８Ａのブロックにある開拓手数料５８Ｂは、人件費明細のブロック開拓手数料８６Ｆから自動計算されるので入力する必要はない。
【００６２】
これらの科目が入力されると、粗利益５５が算出される。計算手順は以下のとおりである。
【００６３】
まず、経常利益８４、営業外費用８３、営業外収益８２とから、営業利益８１を算出する。そして、この営業利益８１と、上述の通り入力した人件費５６、経費５７、販売促進費５８、減価償却費５９とから、粗利益５５を算出する。すなわち、通常の粗利益の計算は「売上高−売上原価」であるが、本発明では「経常利益＋営業外費用−営業外収益＋経費合計」で算出される。この粗利益５５の金額が、来期の目標、即ち稼がなければならない粗利益を示している。このように、本発明では、最初に来期どれだけ利益を出すかを決定する。
【００６４】
続いて、この粗利益５５と、入力した粗利益率５４とから、売上高５２を算出する。さらに、売上高５２と粗利益５５から売上原価５３が算出される。
【００６５】
次に、人件費・経費・販売促進費などを入力して、逆算で来期の売上高を決定する。その結果、会社が何パーセント成長したのかが、売上成長率８７の欄に表示される。
【００６６】
ここで、利益計画表５０で表示される売上成長率８７の項目について説明する。売上成長率８７は、「売上高５２÷直近売上５１」で算出した成長率である。この売上成長率８７の表示がないと、計画段階で願望だけがエスカレートし、その結果、会社やマーケットの実情とかけ離れた計画になるおそれがある。そこで、計画の現実性を計る目安として、この売上成長率８７を表示するようにしている。
【００６７】
また、すべての計画が完成したあとで、成長率が１００％になるように経常利益８４を下げてシミュレーションを行なうと、仮に、売上が前年（今期）と同じだったら、どのくらいの赤字（または利益減）になるのかが計算できる。
【００６８】
そして、その時に出た「労働分配率」が、会社の限界労働分配率を示す。労働分配率とは、粗利益に占める人件費の割合である。一般に、資本集約型の産業は分配率が低く、労働集約型の産業は労働分配率が高くなる。限界労働分配率を超えると、企業利益が欠損になり、会社の経営は危ないということになる。逆に、労働分配率が低いと社員への配分が不十分（給料が安い）で、人が辞めていく、というようなことになる。
【００６９】
売上成長率８７が１００％になるように、「経常利益」を下げながら、繰り返し金額を入力していき、売上成長率が１００％になったら、次の２つのことがわかる。
１）仮に、売上が前年（今期）と同じだったら、これだけ（「経常利益」の額）の赤字（もしくは売上減）になる。
２）この時の「労働分配率」が、自社の限界労働分配率（この数値に近づいたら危ない）だということ
【００７０】
以上のように、繰り返してシミュレーションを行い、少なくともそれぞれ２種類以上の計画表５０を作成する。そして、その中から決定版として使う計画表（決定版）を決める。
【００７１】
計画表（決定版）が決まれば、その内容を基に来期の利益計画を示す短期計画表が作成される。
図６は、本実施形態の短期計画表６０を示す図である。短期計画表６０には、今期売上（ここでは、第１０期とする）６１、来期売上（ここでは、第１１期とする）６２、人件費６４Ａ、役員報酬６４Ｂ、経費６４Ｃ、販売促進費６４Ｄ、減価償却費６４Ｅ、営業外収益６５Ａ、営業外費用６５Ｂ、経常利益６６、特別利益・除却益６７Ａ、特別損失・除却損６７Ｂ、人員６８の項目が設けられており、利益計画表５０から転記される。
【００７２】
これらの項目が転記されると、売上成長率が自動計算される。また、総仕入高、粗利益率、粗利益、内部費用合計、営業利益、税引前利益、労働分配率、一人当たりの人件費の項目が自動計算される。
【００７３】
以上のように利益計画が策定されると、続いて、資金運用計画を策定する。
【００７４】
２．ＢＳ勘定科目表
まず、資金運用シミュレーションを行う上での情報源となる貸借対照表のデータを入力する。直近の貸借対照表のデータを入力すればよいが、期中に作成している場合は、作成時点のデータを入力してもよい。本実施形態では、第１０期の期中に作成しているとする。
【００７５】
図７は、本実施形態のＢＳ勘定科目表７０の一部である。ＢＳ勘定科目表７０は、会社の最新の貸借対照表のデータであるＢＳ実績値（自社の資産や負債等）を、勘定科目７２ごとに入力する表である。各勘定科目７０に番号（コードＮｏ）７１が付与されている。利用者が、その番号（コードＮｏ）７１に合わせて、決算書や直近の貸借対照表を見ながら、ＢＳ勘定科目表７０の金額列７３に金額を入力していくと、会社の情報が、コードＮｏ７１に対応した勘定科目７２ごとに集計されるようになっている。
【００７６】
具体的には、流動資産として、現金、普通預金、当座預金、固定預金、受取手形、売掛金、棚卸資産、予定納税、仮払消費税、未収入金、有価証券等の勘定科目が設けられている。固定資産として、建物、機械、車輌、備品、建設仮勘定、リース資産、土地、ソフトウェア
、その他無形、投資有価証券、敷金・保証金、長期貸付金等の勘定科目が設けられている。
【００７７】
決算報告書の貸借対照表に、リース資産が記載されている場合は、その総額をリース資産７４の勘定科目に入力する。また、土地を担保として銀行に預けている場合、銀行ごとの預け額を、土地７５の勘定科目に入力する。
【００７８】
流動負債として、支払手形、買掛金、仮受（未払）消費税、割引手形、短期借入金、その他の負債、預かり金、納税引当金、引当金(賞・給・他) の勘定科目が設けられている。固定負債として、  長期借入金、未払分割金、社債、リース負債の勘定科目が設けられている。
【００７９】
純資産として、資本金、新株申込証拠金、資本準備金、利益準備金、内部留保、繰越損失、繰越利益、当期利益、自己株式、自己株式申込証拠金、評価・換算差額、新株予約権の勘定科目が設けられている。なお、上述の勘定科目７２は、追加や修正が可能となっている。
【００８０】
また、ＢＳ勘定科目表７０の一部には、図８に示すように、繰越欠損金、支払い金利率(年利)、受け取り金利率(年利)、支払い金利額、受け取り金利額、法人税等、配当、役員賞与、社債償還、社債利息等の損益計算に関するブロックも設けられている。社債の償還および利息の支払を行った場合は、損益計算書・利益処分計算書を確認して、それぞれの金額を入力する。支払い金利率、受け取り金利率は、銀行に確認してから入力する。
【００８１】
決算済みで、法人税、配当、役員賞与が発生した場合は、損益計算書・利益処分計算書を確認して、それぞれの金額を入力する。決算を行う前で、決算報告書が試算の場合は、まだ金額が確定していないので、ゼロを入力する。
【００８２】
３．貸借対照表
続いて、貸借対照表９０を作成する。貸借対照表９０はＢＳ勘定科目表７０と関連付けられており、ＢＳ勘定科目表７０の内容に基づいて自動的に作成される。
【００８３】
図９は、ＢＳ勘定科目表７０に入力されたデータを基に作成された貸借対照表９０である。貸借対照表９０には、ＢＳ勘定科目表７０と同一の勘定科目９１が表示されている。貸借対照表９０の金額欄９２は、コードＮｏ９３を介してＢＳ勘定科目表７０の金額欄と関連付けられており、前記ＢＳ勘定科目表７０に入力した各勘定科目の金額は、貸借対照表９０の対応する勘定科目９１の金額欄９２に自動転記される。このようにして、貸借対照表９０は、ＢＳ勘定科目表７０に入力された金額を、コードＮｏ９３ごとに集計した一覧になっている。この貸借対照表９０は、後述する資金運用シミュレーションの基になるデータとなる。
【００８４】
利用者は、この貸借対照表９０により、資産科目合計と負債・資本科目合計の金額が一致しているかを確認する。
一致していない場合は、金額が一致していない旨のメッセージが表示され、ＢＳ勘定科目表７０に入力した金額をもう一度確認できるようになっている。この場合は、確認後、現時点のＢＳ実績値を入力する。なお、本実施形態では、ＢＳ勘定目表と貸借対照表の２つの表を設けているが、貸借対照表のみを設けることもできる。その場合は、利用者は、ＢＳ勘定目表に入力した場合と同様に、貸借対照表に入力することとなる。
【００８５】
４−１  資金運用計画表（概要）
次に、資金運用計画表１００を用いた資金運用シミュレーションについて説明する。まず、本資金運用シミュレーションの考え方について説明する。このシミュレーションの大前提は、期末に現金流動預金をどの程度確保しておくかを考え、その運用を検討していくものである。そして、その最終段階では「借入れが可能なのか」が、わかるようになっている。即ち、「会社の総資産を増やしていくために、資金をどのように運用していくかの計画」を明確にすることができる。
【００８６】
また、このシミュレーションでは、無理な資金運用の時は、借入れ可能額に不足額が表示されるようになっている。したがって、「資金が調達できなくなり、設備投資を断念せざるを得ない」という判断もできるようになっている。さらには「来期の設備投資も、最大いくらまでできるのか？」も知ることもできる。
【００８７】
何故このようなこともシミュレーションする必要があるのかと言えば、利益が出て失敗するケースの多くが、過剰設備投資によるものだからである。また、急激に売上が下がった時に利益が出ていても、お金が回らないからである。利益があまり出ていなかった会社が、突然大きな利益を出すと、その翌年は予定納税が極端に増える。それを忘れて「利益が出たから」といって大きな設備投資を行うと、資金繰りの悪化を招くのである。そのようなことがないように、ここでは予定納税額の計上も、大きな要素となっている。
【００８８】
図１０は、本実施形態の資金運用計画表１００は「固定資金の使途」「固定資金の源泉」「運転資金の使途」「運転資金の源泉」の４つの部分に分かれている。利用者は、この順で金額、数値を入力し、資金運用計画表を作成する。
【００８９】
「使途」とは、どのような勘定科目で、いくらの資金が必要かということである。図１０を例にとれば、「法人税の支払で１０百万円必要」となる。「源泉」とは、必要な資金をどのような勘定科目で、いくら賄うかということである。図１０を例にとれば、「長期借入金で１０３．９百万円賄う」となる。
【００９０】
したがって、「固定資金の使途」とは、固定資金関係で必要な資金のことである。そして、各勘定科目の「目安」に表示されている金額が、その必要な目安の金額になる。「固定資金の源泉」とは、先に入力した「固定資金の使途」の分を、どうやってまかなっていくかを示す項目である。
【００９１】
「運転資金の使途」とは、事業を行う上での必要な運転資金である。「運用資金の源泉」は、先に入力した必要な運転資金を、どのようにして調達していくかを示す項目である。
【００９２】
各項目には、「目安」と「運用」の欄が設けられている。「目安」とは、来期の資金運用計画を決定する際に、どれだけの資金が必要かを自動的に計算した金額である。
【００９３】
資金運用計画表１００は、前記貸借対照表９０と関連付けられており、前記貸借対照表から必要な情報（例えば、成長率等）を受け取ることで、目安額が表示される。例えば、「運転資金の使途」の「売掛金増加」の計算は、次のように算出される。
（期首売掛金残高×成長率）−期首売掛金残高＝目安
【００９４】
「運用」の金額は、社長が「今期中にこれだけ増減させる」と意思決定した金額である。本実施形態では、目安額通りに運用額を入力する勘定科目と、この目安額を参考にして、運用額を決定する勘定科目がある。利用者が「目安」を基に決定する「運用」額について説明する。
【００９５】
この「運用」額は「目安」を参照にしながら、諸々の情勢、会社の状況等々を踏まえながら、決定するのであるが、決定に際し、その考え方の決定要因となるのが、次の3つのことである。 
１・・・方針続行の場合は、「目安」と同額を「運用」に入力していく。
２・・・現状維持の場合は、「目安」の金額を無視して「運用」にはゼロを入力する。 
３・・・方針変更の場合は、 
１）増加させる時は、「目安」よりも大きな金額を「運用」に入力する。
２）減少させる時は、「目安」よりも小さな金額（マイナスの金額にする場合もある）を「運用」に入力する。 
【００９６】
以上のように「目安」の金額が表示されることで、どれだけ増減させれば良いか判らない場合は、とりあえず「目安」と同じ金額を「運用」に入力してすることができる。そして、ひと通りやってみてから、入力した金額が本当に必要な額かどうか、シミュレーションを行うことができるようになっている。
【００９７】
４−２  資金運用計画表（売上・成長率）
利用者は、まず、資金運用計画表１００の今期売上１０１や来期売上１０２が、前記短期計画表から正しく転記されてきているかどうか、確認する。今期売上１０１や来期売上１０２を修正したい場合は、直接データを入力することも可能である。今期売上、来期売上を修正すると、それに合わせて成長率１０３が再計算される。
【００９８】
４−３  資金運用計画表（減価償却費率・借入目安）
資金運用計画表１００の一部には、減価償却費率１１１、長借返済年数１１２、社債償還年数１１３、借入目安１１４といった項目が設けられており、自社の現状に合わせて入力できるようになっている。（図１１参照）
【００９９】
減価償却費率 １１１欄には、有形固定資産に対する、減価償却の比率を入力する。業種・事業構造が異なると、減価償却費率も異なるため、自社の比率を計算して入力する。初期設定では、１５％となっているが、修正することが可能である。
【０１００】
長借返済年数１１２欄には、長期借入金の返済年数を入力する。初期設定では、５年に設定してあるが、例えば３年で返済の場合は、３と入力する。 
社債償還年数１１３欄には、借入社債の償還年数を入力する。初期設定では、１０年に設定してあるが、残り償還年数が６年の場合は、６と入力する。
【０１０１】
これらの数値を指定することで、後述するアバウト減価償却、長期借入金返済額、借り入れ可能額の金額が変動する。
【０１０２】
次に、「固定資金の使途」「固定資金の源泉」「運転資金の使途」「運転資金の源泉」の順で金額、数値の入力、検討等を行っていく。
【０１０３】
４−４  資金運用計画表（固定資金の使途）
図１２は、図１０に示す資金運用計画表の中の「固定資金の使途」に関するブロック１００Ａを示している。「固定資金の使途」とは、固定資金関係で必要な資金のことである。
【０１０４】
「固定資金の使途」には、「１．前期利益処分（法人税等・配当・役員賞与）」１２１、「２．当期予定納税」１２２、「３．長期借入金返済」１２３、「４．社債利息・償還」１２４、「５．当期設備投資（建物・機械・車輌・備品・土地）」１２５、「６．リース資産増減」１２６、「７．ソフトウェア」１２７、「８．その他無形固定資産」１２８、「９．投資有価証券増」１２９、「１０．敷金・保証金」１１５、「１１．長期貸付金増加」１１６、「１２．その他投資等」１１７、「１３．権利金増加」１１８、「１４．開発費増加」１１９の勘定科目が設けられている。これらの勘定科目の運用欄に、計画する予定額を入力する。
【０１０５】
なお、長期借入金返済１２３の「目安」には、貸借対照表９０での長期借入金を長期返済年数１１２（初期設定では５年返済）で割った金額が目安として表示される。返済期間が５年とは異なる場合は、自社の返済年数を入力する。たとえば、７年返済なら、７を入力すると、返済額を自動計算して目安欄に表示される。「運用」には、自社の返済期間がおよそ５年間なら、目安の金額をそのまま運用欄に入力する。
【０１０６】
社債利息・償還１２４の「運用」には、社債利息の支払・償還が発生した場合は、社債利息・償還の運用に、当期処理する金額を入力する。
【０１０７】
当期設備投資１２５の各項目（建物・機械・車輌・備品・土地）の運用欄には、当期に計画や予定があれば、とりあえずその予定額を入力しておく。なお、入力した各項目（建物・機械・車輌・備品・土地）の合計金額が、後述する固定資金の源泉の長期借入金増加の目安欄に表示される。
【０１０８】
リース資産増減には、当期償却する期中減と増加する期中増の合計額を入力する。ソフトウェア１２７は、新規に購入するパソコン等に搭載するプログラムや追加投入するシステムの費用を入力する。
【０１０９】
「固定資金の使途」の合計額１２０は、後述する「固定資金の源泉」の合計額１３０から転記される。したがって、「固定資金の源泉」の合計額１２０と「固定資金の源泉」の合計額１３０とは常に同一の金額が表示される。実際の合計額の差額は、固定資金余裕１２０Ａとして自動計算される。このため、この時点の固定資金余裕は、正しい数字になっていない。後述する「固定資金の源泉」「運転資金の使途」「運転資金の源泉」にデータが入れば、正しい数字となる。
【０１１０】
４−５  資金運用計画表（固定資金の源泉）
次に、「固定資金の源泉」に入力する。図１３は、図１０に示す資金運用計画表の中の固定資金の源泉に関するブロック１００Ｂを示している。「固定資金の源泉」は、先に入力した「固定資金の使途」の分を、どうやってまかなっていくかを示す項目である。
【０１１１】
「固定資金の源泉」には、「１．期首現金流動預金」１３１、「２．当期経常利益」１３２、「３．当期特別利益・除却益」１３３、「４．当期特別損失・除却損」１３４、「５．当期減価償却費」１３５、「６．前期予定納税」１３６、「７．増資」１３７、「８．利益準備金」１３８、「９．長期借入金増加」１３９、「１０．未払分割金(手形)」１７０、「１１．社債増加」１７１、「１２．引当金(賞・給・他)増」１７２の勘定科目が設けられている。これらの勘定科目の運用欄に、計画する予定額を入力する。
【０１１２】
期首現金流動預金１３１は、貸借対照表３０の現金預金から、自動的に転記されている。「目安」には何も表示されず、「運用」には入力できないようになっている。
【０１１３】
当期経常利益１３２は、「目安」の欄に短期計画表６０の金額が転記されている。利益計画により策定された目標利益なので、「運用」欄には「目安」の金額をそのまま入力する。
【０１１４】
経常利益１３２・特別利益１３３・特別損失１３４の金額を入力すると、税引き前当期利益１３４Ａが表示される。
【０１１５】
繰越欠損金１３４Ｂの目安欄にＢＳ勘定科目表７０の損益計算に関するブロックに入力した金額が転記されている。繰越欠損金とは、過去７年間に税引き前利益がマイナスとなり発生した、欠損金の累計のことである。今期利益を上げても、繰越欠損金がある場合は、税務上減額が認められ、税額が減少する。
【０１１６】
当期減価償却費１３５の目安欄には、ＢＳ勘定科目表７０の損益計算に関するブロックの金額が転記されている。短期計画表５０の金額であるので、運用欄には目安の金額をそのまま入力するが、当期減価償却費は今期の決算書の数字を入れて計算したので、有形固定資産から計算したアバウト減価償却費１３５Ａと見比べて判断することになる。
【０１１７】
なお、アバウト減価償却費１３５Ａは、有形固定資産（建物・機械・車輌・備品）の減価償却費率１１１が１５．０％として計算している。アバウト減価償却費１３５Ａのカッコ内の数字は、無形固定資産のソフトウェアおよび開発費を含めた場合の減価償却費である。ソフトウェアおよび開発費も含めて減価償却を行う場合は、カッコ内の数字を目安とする。自社の減価償却費率が分っている場合は、減価償却費率１１１の１５．０％を、自社のパーセントに変更する。
【０１１８】
また、アバウト減価償却費１３５Ａが当期減価償却費１３５の目安と同じ金額（２５．０）となるようにしたい場合は、減価償却費率１１１にパーセントをいろいろと入力して、アバウト減価償却費が「２５．０」になるように、シミュレーションする。
【０１１９】
長期借入金増加１３９の「目安」には、当期設備投資（建物１２５Ａ、機械１２５Ｂ、車輌１２５Ｃ、備品１２５Ｄ、土地１２５Ｅ）１２５の運用欄の合計額が転記される。長期借入金増加１３９の運用欄には、最初は目安の金額をそのまま入力する。続けて「運転資金の源泉」を入力したあと、「運転資金の使途」の期末現金流動預金が目安以上になっているかを確認する。目安に届いていない時は、もう一度長期借入金の借入額を検討して、ここの運用欄に入力する。
【０１２０】
以上、入力した「１．期首現金流動預金」１３１、「２．当期経常利益」１３２、「３．当期特別利益・除却益」１３３、「４．当期特別損失・除却損」１３４、「５．当期減価償却費」１３５、「６．前期予定納税」１３６、「７．増資」１３７、「８．利益準備金」１３８、「９．長期借入金増加」１３９、「１０．未払分割金(手形)」１７０、「１１．社債増加」１７１、「１２．引当金(賞・給・他)増」１７２の勘定科目の合計額１３０が表示される。
【０１２１】
この固定資金の源泉の合計額１３０は、固定資金の源泉の合計額１２０に転記される。この合計額１２０から、固定資金の使途のリース資産増減１２６を除いた全ての勘定科目（すなわち、「１．前期利益処分（法人税等・配当・役員賞与）」１２１、「２．当期予定納税」１２２、「３．長期借入金返済」１２３、「４．社債利息・償還」１２４、「５．当期設備投資（建物・機械・車輌・備品・土地）」１２５、「７．ソフトウェア」１２７、「８．その他無形固定資産」１２８、「９．投資有価証券増」１２９、「１０．敷金・保証金」１１５、「１１．長期貸付金増加」１１６、「１２．その他投資等」１１７、「１３．権利金増加」１１８、「１４．開発費増加」１１９の勘定科目）の合計額を引いた値が固定資金余裕１２０Ａとして表示される。
【０１２２】
すなわち、固定資金の源泉が、どのように固定資金の使途（リース資産は除く）に用いられるかが分かり、その差額は固定資金余裕１２０Ａとして表示される。言い換えると、固定資金余裕１２０Ａとは、固定資金関係において必要以上の余分に余った金額と言える。
【０１２３】
「固定資金の源泉」のブロックには、上述の勘定科目以外にも、長期借入限度額１７３、実質金利１７４、借り入れ可能額１７５、土地の担保価値１７６、土地の担保評価額１７６Ａ、支払い金利率(年利) １７７、支払い金利額１７７Ａ、受け取り金利率(年利) １７８、受取り金利額１７８Ａ、預貸率１７９についての科目が設けられている。以下、これらの科目について説明する。
【０１２４】
実質金利１７４は銀行に実際に払っている金利のことで、以下のように自動計算される。実質金利＝（支払金利＋割引料−受取金利）／（借入金＋割引手形−固定預金）×１００で求める。なお、この実質金利は、預貸率（＝銀行預金／（短期借入金＋長期借入金＋割引手形
）×１００）によって変わる。
【０１２５】
借り入れ可能額１７５は、土地の担保価値１７６を基準にして、次の計算式で目安額を算出している。すなわち、借り入れ可能額＝土地の担保価値＋（固定預金×固定預金倍率）＋（固定預金の増加額×増加額倍率）＋長期借入金の返済額＋短期借入金の返済額−短期借入金の増加額−長期借入金の増加額−長期借入金残高−短期借入金残高−（割引手形×割引手形倍率）＋（敷金・保証金×敷金・保証金倍率）
【０１２６】
借り入れ可能額１７５の計算式中の倍率１１４（すなわち、固定預金倍率、固定預金増加額倍率、割引手形倍率、敷金・保証金倍率）は、自社に合わせて書き換えができる。固定預金に掛ける固定預金倍率（図１１中では「２．５」）は、業界によってその倍率（銀行の判断）が変わるので、自社の事情に合わせた倍率に、計算式の数値を書き換えることもできる。
【０１２７】
固定預金の増加額に掛ける増加額倍率（図１１に、計算式の数値を書き換えることもできる。
割引手形に掛ける割引手形倍率（図１１中では「０．５」）は「割引の時、どのくらい銀行からの担保に該当するのか」の倍率である。これはメイン銀行に尋ねて書き換えることもできる。
【０１２８】
敷金・保証金に掛ける倍率（図１１中では「０．３」）は「敷金・保証金が、どのくらい銀行からの担保に該当するのか」の倍率である。これはメイン銀行に尋ねて書き換えることもできる。
【０１２９】
支払い金利率（年利）１７７の運用欄は、一番最近の借入の金利（年利）である。借入の条件の変更などで、金利率が変わった場合は、新しい率を入力する。支払い金利額１７７Ａは、（短期借入金＋長期借入金）×支払い金利率で自動計算して求められた金額が表示される。
【０１３０】
４−６  資金運用計画表（運転資金の使途）
図１４は、図１０に示す資金運用計画表の中の運転資金の使途に関するブロック１００Ｃを示している。「運転資金の使途」では、必要な運転資金を検討する。「運転資金の使途」には、「１．固定預金増加」１４１、「２．受取手形増加」１４２、「３．売掛金増加」１４３、「４．棚卸し増加」１４４、「５．仮払消費税」１４５、「６．未収入金増加」１４６、「７．有価証券増加」１４７、「８．その他の流動」１４８、「９．短期借入金返済」１４９の勘定科目が設けられている。これらの勘定科目の運用欄に、計画する予定額を入力する。
【０１３１】
固定預金増加１４１とは、積立および定期預金のことである。「固定預金増加」１４１の目安額は、（短期借入金残高＋長期借入金残高＋割引手形残高）×目標預貸率−期首固定預金で計算している。
この計算式のように固定預金増加１４１の目安額は、「固定資金の源泉」の目標の預貸率(預貸率の運用の数値)によって変化する。
【０１３２】
受取手形増加１４２の目安額は、売上増加額に成長率を掛けて自動計算している。本来は回転率で計算するが、成長率を掛けても近似値が出る。それぞれの運用額は、自社の方針に従って入力する。
【０１３３】
短期借入金返済１４９の目安額は、「短期で借りている総額の半分と増加分」から、自動計算されて表示されている。運用欄には目安額をそのまま入力（即ち、来期は短期で借りている総額の半分を返済）していく。
【０１３４】
「運転資金の使途」の合計額１４０は、後述する「運転資金の源泉」の合計額１５０から転記される。したがって、「運転資金の使途」の合計額１４０と「運転資金の源泉」の合計額１５０とは常に同一の金額が表示される。実際の合計額の差額は、期末現金流動預金１４０Ａとして自動計算される。このため、この時点での期末現金流動預金１４０Ａは、まだ「運転資金の源泉」にデータを入力していないので、仮の金額である。「運転資金の源泉」の運用欄にデータを入力すると、シミュレーションが行なわれ、修正される。期末現金流動預金１４０Ａについては、後述する。
【０１３５】
４−７  資金運用計画表（運転資金の源泉）
図１５は、図１０に示す資金運用計画表の中の運転資金の源泉に関するブロック１００Ｄを示している。「運転資金の源泉」では、「必要な運転資金」を、どのようにして調達していくかを検討していく。
【０１３６】
「運転資金の源泉」には、「１．固定資金余裕」１５１、「２．支払手形増加」１５２、「３．買掛金増加」１５３、「４．経費未払金増加」１５４、「５．手数料未払金増加」１５５、「６．仮受（未払）消費税」１５６、「７．割引手形増加」１５７、「８．短期借入金増加」１５８、「９．預かり金増加」１５９、「１０．その他の負債増加」１７０の勘定科目が設けられている。これらの勘定科目の運用欄に、計画する予定額を入力する。
【０１３７】
各勘定科目の「目安」欄は、（期首残高×成長率）−期首残高で計算される。期首残高とは、今期（ここでは第１０期）の金額である。以下、「運用」欄について説明する。
【０１３８】
固定資金余裕１５１の運用欄には、「固定資金の使途」の固定資金余裕１２０Ａの運用欄から、転記されている。
【０１３９】
「運転資金の使途」の合計額１４０は、上述の全科目の合計額が表示される。この合計額１４０は、「運転資金の源泉」の合計額１５０へ転記される。したがって、「運転資金の源泉」の合計額１５０とは常に同一の金額が表示される。実際の合計額の差額は、期末現金流動預金１４０Ａとして自動計算される。
【０１４０】
期末現金流動預金１４０Ａの目安には、「固定資金の源泉」の期首現金流動預金に売上成長率を掛け合わせた値が表示されている。運用には、「固定資金の源泉」の合計から「固定資金の使途」の合計を引いた額が表示されている。利用者は、期末現金流動預金の運用が目安よりも大きいか確認することができるようになっている。
【０１４１】
５−１  比較貸借対照表（概要）
「固定資金の使途」「固定資金の源泉」「運転資金の使途」「運転資金の源泉」で入力していった数値は、比較貸借対照表の期中増減に転記され、自動計算されていく。
【０１４２】
図１６は、本実施形態の比較貸借対照表１６０を示す。比較貸借対照表１６０は、貸借対照表９０の勘定科目と同一の勘定科目１６１から構成されている。勘定科目１６１ごとに、貸借対照表９０の今期（ここでは第１０期）の金額１６２が自動転記される。利用者は、各項目の数値と比較貸借対照表の数値が合っているかどうかを確認する。
【０１４３】
また、期中増減１６３には、資金運用計画表の運用欄に入力した金額が転記される。今期１６２と期中増減１６３とから、計画する来期１６４が算出される。
【０１４４】
図１７は、運転資金の源泉および使途と、比較貸借対照表１６０の関連の一例を示した図である。それぞれ該当する勘定科目に運転資金側から期中増減へ転記される。以下、各勘定科目の期中増減１６３について説明する。
【０１４５】
５−２  比較貸借対照表（流動資産）
比較貸借対照表１６０には、流動資産として、現金、普通預金、当座預金、固定預金、受取手形、売掛金、棚卸資産、予定納税、仮払消費税、未収入金、有価証券等の勘定科目が設けられている。
【０１４６】
現金預金の来期１６４の金額欄には、「運転資金の使途」の期末現金流動預金から転記される。予定納税の期中増減１６３には、「固定資金の使途」の当期予定納税の運用額から「固定資金の源泉」の前期予定納税の運用額を引いた額が転記される。
【０１４７】
固定預金、受取手形、売掛金、棚卸資産、仮払消費税、未収入金、有価証券、その他の流動の期中増減１６３には、「運転資金の使途」の中の対応する項目の運用額がそれぞれ転記される。今期１６２と期中増減１６３から来期１６４の金額が算出される。
【０１４８】
５−３  比較貸借対照表（固定資産）
比較貸借対照表１６０には、固定資産として、建物、機械、車輌、備品、建設仮勘定、リース資産、土地、ソフトウェア
、その他無形、投資有価証券、敷金・保証金、長期貸付金等の勘定科目が設けられている。
【０１４９】
図１８Ａに示すように、有形固定資産の「建物」「機械」「車輌」「備品」、無形固定資産の「ソフトウェア」、繰延資産の「開発費」の６項目には、当期の減価償却費を入力する項目が設けられている。本実施形態では、項目名のカッコ内の数字が、その科目の当期減価償却費を示している。これら６項目の合計は、「固定資金の源泉」の当期減価償却費の運用額と等しい額となっている。
【０１５０】
言い換えると、利用者は、図１８Ｂに示すように、当期減価償却費の運用に入力された金額を、「建物」「機械」「車輌」「備品」「ソフトウェア」「開発費」の６項目に振分ける。すなわち、減価償却費７．０百万円を、「建物」で５．０百万円、「機械」「車輌」で１．０百万円ずつ償却する場合、各項目名のところにそれぞれ入力する。
【０１５１】
このようにして振り分けた金額（すなわち来期償却する金額）を「固定資金の使途」の運用額から差し引いた額が、固定資産の「建物」「機械」「車輌」「備品」および「ソフトウェア」ならびに「開発費」の期中増減に表示される。
【０１５２】
その他の固定資産の勘定科目、すなわち、土地、その他無形、投資有価証券、敷金・保証金、長期貸付金、その他投資等、権利金の期中増減には、「固定資金の使途」の中の対応する項目の運用額がそれぞれ転記される。
【０１５３】
５−４  比較貸借対照表（流動負債）
比較貸借対照表１６０には、流動負債として、支払手形、買掛金、仮受（未払）消費税、割引手形、短期借入金、その他の負債、預かり金、納税引当金、引当金(賞・給・他) の勘定科目が設けられている。
【０１５４】
短期借入金の期中増減には、「運転資金の源泉」の短期借入金増加の運用額から、「運転資金の使途」の短期借入金返済の運用額を差し引いた額が転記される。納税引当金の期中増減には、「固定資金の源泉」の税引き前当期利益の２分の１の額が転記される
【０１５５】
その他の流動負債の勘定科目、すなわち、支払手形、買掛金、経費未払金、手数未払金、仮受（未払）消費税、割引手形、預かり金、引当金(賞・給・他)、その他の負債の期中増減には、「運転資金の源泉」の中の対応する項目の運用額がそれぞれ転記される。
【０１５６】
５−５  比較貸借対照表（固定負債）
比較貸借対照表１６０には、固定負債として、長期借入金、未払分割金、社債、リース負債の勘定科目が設けられている。
【０１５７】
長期借入金の期中増減には、「固定資金の源泉」の長期借入金増加運用額から、「固定資金の使途」の長期借入金返済の運用額を差し引いた額が転記される。
【０１５８】
未払分割金の期中増減には、「固定資金の源泉」の運用額が転記される。社債の期中増減には、「固定資金の源泉」の社債増加から、「固定資金の使途」の社債利息・償還の運用額を差し引いた額が転記される。
【０１５９】
５−６  比較貸借対照表（純資産）
比較貸借対照表１６０には、純資産として、資本金、資本余剰金、利益準備金、内部留保、当期損失、当期利益、評価・換算差額、新株予約権の勘定科目が設けられている。
【０１６０】
資本金の期中増減には、「固定資金の源泉」の増資の運用額が転記される。利益準備金の期中増減には、「固定資金の源泉」の増資の運用額が転記される。
【０１６１】
内部留保の期中増減には、貸借対照表９０の繰越利益から、「固定資金の使途」の法人税、配当、役員賞与の運用額と、「固定資金の源泉」の利益準備金の運用額と、資本余剰金の期中増減とを引いた額が算出される
【０１６２】
当期利益の期中増減は、「固定資金の源泉」の税引き前当期利益の２分の１から、貸借対照表９０の繰越利益を引いた額が算出される。
【０１６３】
今期と期中増減とから来期の金額を算出し、今期と来期を比較することができる比較貸借対照表が作成される。
【０１６４】
以上、利益計画表、資金運用計画表、比較貸借対照表を作成することで短期的な経営計画を策定することができる。すなわち、利益計画表によれば、まず最終的に手に入れたい利益目標（粗利益）を決定し、その利益を上げるのに必要な売上を計算し、人件費等を検討・シミュレーションし計画を策定する。
【０１６５】
資金運用計画表によれば、会社の総資産を増やしていくために、今期の資金をどのように運用していくかというシミュレーションを行い、期末流動預金をどの程度確保できるかという資金運用の計画を策定することができる。そして、比較貸借対照表によれば、資金運用計画表に基づいて資金運用を行えばどのように資産・負債が変動していくかを比較することができる。
【０１６６】
続いて、上述の資金運用計画をもとにして長期計画を策定する。「長期計画」とは、長期事業構想書および長期比較貸借表により計画され、利益計画表（決定版）と比較貸借対照表の内容を基に策定される。
【０１６７】
図１９は、短期計画と長期計画の関係を示す。また、貸借対照表に入力した期数の次の期（「来期」＝即ち、１１期）がスタートになる。「長期計画」作成においては、最初に長期事業構想書を作成する。
【０１６８】
「長期計画」における期の相関関係について説明する。資金運用計画表や比較貸借対照表での「第１０期」は、「来期の計画を作成する期の、期末の数字」である。そして、「第１１期」の数字は当期＝来期の期末の目標数字になる。同じように、長期事業構想書においても、「当期」は「１１期」の期末の目標数字、「１２期」は「１２期」の期末の目標数字、「１３期」は「１３期」の期末の目標数字・・・というようになっていく。
【０１６９】
また、利益計画表での「直近売上」は「１０期の予想売上」となり、「売上高」は「１１期期末の目標売上」となる。
【０１７０】
６−１  長期事業構想書（概要）
以下、長期事業構想書２００の作成について説明する。図２０は、本実施形態の長期事業構想書を示す。長期事業構想書２００は、事業計画２０１、事業成長率２０２、利益計画２０３、損益分岐点２０４、要員計画２０５、設備計画２０６、施設計画２０７、資本金２０８、生産性２０９のブロックに分類されている。
【０１７１】
６−２  長期事業構想書（利益計画）
図２１は、本実施形態の長期事業構想書の当期（来期）と１期の利益計画のブロックを示している。利益計画２０３のブロックには、利益計画表と同じ項目、すなわち総売上高２０３Ａ、総仕入２０３Ｂ、粗利益率２０３Ｃ、粗利益２０３Ｄ、人件費２０３Ｅ、経費２０３Ｆ、販売促進費２０３Ｇ、減価償却費２０３Ｈ、営業利益２０３Ｉ、営業外収益２０３Ｊ、営業外費用２０３Ｋ、経常利益２０３Ｌ、特別利益２０３Ｍ、特別損失２０３Ｎ、
税引き前当期利益２０３Ｏの項目が設けられている。各項目には目安欄と、計画欄と、売上高に対する割合が設けられている。
【０１７２】
当期（１１期）のデータ２１３Ａは、短期計画表のデータを基に転記や自動計算されるため、最初から数字が入っている。次期（１２期）の事業成長率２０２の目安額２０２Ａに、成長率を入力すると、成長率と当期（１１期）の数字から営業外収益２０３Ｊ、営業外費用２０３Ｋ、経常利益２０３Ｌの目安額２１３Ｃが計算される。営業外収益２０３Ｊ、営業外費用２０３Ｋ、経常利益２０３Ｌから営業利益２０３Ｉの目安額２１３Ｃが計算される。
【０１７３】
人件費２０３Ｅ、経費２０３Ｆ、販売促進費２０３Ｇ、減価償却費２０３Ｈ等の内部費用についても、成長率の目安額２０２Ａと当期（１１期）の金額２１３Ａから次期（１２期）の目安額２１３Ｃが算出される。なお、これら営業外収益２０３Ｊ、営業外費用２０３Ｋ、経常利益２０３Ｌ、人件費２０３Ｅ、経費２０３Ｆ、販売促進費２０３Ｇ、減価償却費２０３Ｈの目安額は、１期以降についても同様にして、前期総売上高と成長率から算出される。
【０１７４】
これらの目安額を参考にして、以下の項目の計画欄２１３Ｄに計画値を入力する。
１）粗利益率
粗利益率２０３Ｃの目安２１３Ｃには、「経常利益＋営業外費用−営業外収益＋経費（人件費、経費、販売促進費、減価償却費）合計」で算出された「粗利益」を売上高で割った値が表示されている。粗利益率２０３Ｃは、この時点では目安と同じものを入力する。
【０１７５】
２）経常利益
利益計画２０３の経常利益２０３Ｌには、目安額２１３Ｃを参考にして入力する。
【０１７６】
３）営業外費用および営業外収益
次期（１２期）の営業外費用２０３Ｋと営業外収益２０３Ｊに、データを入力すると、「いくら営業利益が必要か」が逆算されて、１２期の営業利益２０３Ｉの欄に、金額が表示される。
【０１７７】
４）減価償却費 
利益計画２０３の減価償却費２０３Ｈに、減価償却費の見込みを入力する。例えば、有形固定資産の１５．０％を入力する。ここでは、目安額の金額をそのまま入力しておく。減価償却費２０３Ｈを入力すると、内部経費の合計が表示される。また、総売上高２０３Ａ、総仕入２０３Ｂ、粗利益２０３Ｄの計算も同時に行われる。
【０１７８】
５）販売促進費
利益計画２０３の販売促進費２０３Ｇに、販売促進費の見込を入力する。入力金額は、目安額をそのまま使う。目安額に表示された金額は、「成長率」を基に計算された金額である。
【０１７９】
６）経費
利益計画２０３の経費２０３Ｆに、経費を入力する。入力金額の目安は、次の３つである。まず「当期」の１０％増を入力する方法である。当期とは短期計画で決定した短期計画表６０の今期計画の金額である。次に、「成長率」を基に計算された目安額をそのまま使う方法である。そして、目安と計画の成長率に合わせる方法である。すなわち、計画額に表示された成長率は、ここまで入力した金額を基に割り出された率である。経費２０３Ｆの金額をいろいろ変えて、目安と計画の成長率が同じ数値となる金額にする。
【０１８０】
７）特別利益および特別損失
利益計画２０３の特別利益２０３Ｍに、特別利益・除却益を入力する。続いて利益計画２０３の 特別損失２０３Ｎの１期目に、特別損失・除却損を入力する。特別損失・除却損は、金額をマイナスの値で入力する。
【０１８１】
６−３  長期事業構想書（事業計画）
図２２は、本実施形態の長期事業構想書の当期（来期）と１期の事業計画のブロックを示している。事業計画２０１のブロックには、事業部ごとに、売上高２０１Ｃ、２０１Ｄおよび粗利益２０１Ｅの項目が設けられている。まず、事業計画２０１に表示されている事業名はダミーのものなので、事業名を自社のものに書き換える。当期（１１期）の全事業の売上２１１Ａおよび粗利益２１１Ｂは利益計画表から転記されているので、事業部ごとの当期の売上２０１Ａ及び粗利益率２０１Ｆを振り分けて入力する。売上２０１Ａと粗利益率２０１Ｆから当期（１１期）の各事業の粗利益２０１Ｂが算出される。
【０１８２】
次期（１２期）の各事業の売上の目安２０１Ｃは、当期の各事業の売上２０１Ａと成長率２０２Ａから計算される。
【０１８３】
この各事業の売上の目安２０１Ｃを参考にして、事業計画２０１の各事業の１期目(１２期)の売上２０１Ｄを入力する。各事業の売上高２０１Ｄの合計２１１Ｄと、利益計画の総売上高２０３Ａの差額が「売上高(計画との差)」２１３Ａに表示される。この「売上高(計画との差)」２１３Ａが０．０（ゼロ）になるように、各事業に売上を割り振る。各事業の売上高２０１Ｄを入力すると、既に入力した各事業の粗利益率２０１Ｆに基づいて、粗利益額２０１Ｅが計算され、表示される。
【０１８４】
各事業に売上を割り振る時の考え方は、次のとおりである。
１）伸びる事業を中心に、数字(金額)を入れていく。
２）売上の小さな事業でも、大きく飛躍が期待できる事業は、目安を無視して大きく伸ばした計画金額を入れていく。
３）事業が横バイのものは、横バイで入力する。
４）撤退の事業部門は、数字を下げていく。
５）事業部門を分割させる時は、新たな部門名を事業の新名称にする。
６）３期目ごろからは、新規事業または新商品の立ち上げを検討して、「新規事業」に事業名を入力し、粗利益率を入力する。
【０１８５】
事業計画２０１には、１期目(１２期)の売上を割り振った粗利益率２１１Ｆが表示される。さらに、この粗利益率２１１Ｆと、利益計画２０３の計画欄２１３Ｄで入力した粗利益率２０３Ｃとの差である「益率の差」２０２Ｃも表示される。この数字を０．０（ゼロ）にするには、次の方法がある。
【０１８６】
１）売上高を目安と同じ数字にする
事業計画を見直して、計画の粗利益率と一致するように、売上の割り振りを再検討する。各事業の目安の金額を入力することで、計画の粗利益と一致する。各事業の目安は、各事業の当期（第１１期）の売上高と成長率から算出されている。しかし、事業構造を変えて、収益性の高い事業にシフトしようとする場合は、この方法は使えないため、次の方法で検討することになる。
【０１８７】
２）利益率を計画に合わせて変える
利益計画の粗利益率２０３Ｃを、事業計画の粗利益率２１１Ｆ(図２２では「０．５５６」）に修正する。その結果生じた売上との差を、経費等の内部費用で調整する。
【０１８８】
１期目、２期目では、上記の方法で誤差を修正する。しかし、３期〜５期目ごろからは、利益率や内部費用の調整だけでは無理が生じ、「粗利益率」に数字が残る。この数字が、本当に考えなければならない新規事業または新製品を意味している。「新規事業」に事業名や商品名を入力して、新規事業の立ち上げを検討する。
【０１８９】
６−４  長期事業構想書（要員計画）
図２３は、本実施形態の長期事業構想書の当期（来期）と１期の損益分岐点２０４、要員計画２０５、設備計画２０６、施設計画２０７、資本金２０８、生産性２０９のブロックを示している。要員計画２０５のブロックには、人員２０５Ａ、一人当たりの人件費２０５Ｂ、労働分配率２０５Ｃの項目が設けられている。要員計画２０５の人員２０５Ａに人数を入力すると、人件費（利益計画）と労働分配率２０５Ｃの目安が計算される。目安欄の一人当たりの人件費２０５Ｂは、今期の人件費を「人員」に入力した人数で割った額となる。人員２０５Ａに今期と同じ人数を入力すると、「一人当たりの人件費」の目安欄は、「今期×成長率」の金額となる。
【０１９０】
続いて以下の項目について計画欄に入力する。
１）一人当たりの人件費
本実施形態では、利益計画２０３の人件費２０３Ｅは、要員計画２０５の一人当たりの人件費２０５Ｂを基に自動計算される。まず１期目（１２期）の一人当たりの人件費２０５Ｂに、一人当たりの人件費を入力する。一人当たりの人件費がわからない時は、目安欄の一人当たりの人件費２０５Ｂを参考にして、金額を入力する。なお、ここでの一人当たりの平均の人件費は、賞与も含む年収である。
【０１９１】
２）人員
要員計画２０５の人員２０３Ｅの１期目に、来期の人員を何人にするか決めて、その人数を入力する。人数を入力すると、利益計画２０３の人件費２０５Ｂの金額が計算される。具体的には、以下の通りに入力する。
【０１９２】
人員はそのままで、一人当たりの人件費を上げていく場合は、人員２０５Ａ欄には、今期と同じ人数を入力する。そして、一人当たりの人件費２０５Ｂには目安額を入力する。
人員を増員したい場合 は、先に人数を入力しておいてから、人件費２０５Ｂが目安額と同額になる金額を一人当たりの人件費２０５Ｂに入力する。 これにより、何人まで増員できるかが予測できる。
一人当たりの人件費を前年と同額にしたい場合、人件費２０５Ｂが目安額と同額もしくは近似値になる人数を人員２０５Ａに入力する。
【０１９３】
以上の操作を行ったら、要員計画２０５の労働分配率２０５Ｃをチェックする。労働分配率２０５Ｃが、「当期」よりもプラスマイナス２．０％を超える値となっている場合は、一人当たりの人件費を考え直す、人員の増員・削減の見直しを図る、経費・販売促進費を増減させる、等の対策を講じる。
【０１９４】
以上の操作を行ってきたら、１期目の「事業成長率」「計画」をチェックする。計画の「成長率」が「目安」と異なる場合は、このままの計画で次（２期目）に進む、経常利益の見直しを図る、内部費用の見直しを図る、粗利益率の見直しを図る、等の検討を行う。
【０１９５】
６−５  長期事業構想書（設備計画）
図２３に示すように、設備計画２０６のブロックには、建物、機械、車輌、備品、土地、ソフトウェア、開発費の項目が設けられている。当期（１１期）の項目には、資金運用計画表から各項目の資金計画値が転記されている。１２期の計画欄には以下の通り入力する。「建物」には、営業所等の開設や社屋の増築予定を入力する。建物の金額を入力する。「機械」には、設備投資の予定を入力する。「車輌」には、車輌の購入価格・整備費用を入力する。「備品」には、その他設備計画の金額を入力する。「土地」は、購入予定を入力する。「ソフトウェア」は、新規に導入するシステムの予定額を入力する。「開発費」は、追加投入する金額を入力する。１期目に建物を購入する予定がある場合は、「建物」に購入価格を入力する。
【０１９６】
６−６  長期事業構想書（施設計画）
図２３に示すように、施設計画２０７のブロックには、リース、敷金・保証金の項目が設けられている。「リース」には、新たに組むリースの総額を入力する。「敷金・保証金」には、営業所等の開設や社屋の賃貸予定に伴う保証金・敷金を入力する。
【０１９７】
６−７  長期事業構想書（増資）
資本金２０８の「増資」には、増資を入力する。増資は、必ずしも毎年行う必要はないため、資金調達や資本額増加を行いたい場合に行う。最初に計画を作る場合は、０．０（ゼロ）を入力する。
【０１９８】
方針として、毎年増資を行う場合は、次の計算式から増資額を算出する。まず、「月商」を、「払込資本金／年商／１２」により計算する。そして、「増資額」は「１期目の売上×前記月商の計算結果×１２−１期目の資本金」により計算される。なおこの数字は、「増資」の目安欄の金額とほぼ同じ数字であるため、目安どおりの金額を入力してもよい。
【０１９９】
以上、各項目の入力により、１期目（ここでは１２期）の事業構想が策定される。続いて、同じような考え方、操作手順で２期目（１３期）の数字を入力してく。２期目の目安は、前期（すなわち、１期）の計画欄に入力した金額と事業成長率とから算出される。なお、「事業成長率」欄には、今期と比較した成長率が表示される。長期事業の構想を練る際、毎年１５．０％ずつ成長させるような場合は、ここの値が目安になる。目安額を参考にして、以降、順に５期目（１６期）まで長期事業の構想を練り、計画欄に数字を入力していく。
【０２００】
利益計画２０３の金額の右側２１３Ｅには、その期の総売上高に対する比率（パーセント）が表示されていく。売上に対する経費の割合を、毎年同じ水準にしたい場合は、この比率を見ながら金額を入力する。
【０２０１】
７−１  長期比較貸借対照表（概要）
次に、５年間の長期比較貸借対照表を作成する。図２４は、本実施形態の長期比較貸借対照表を示す。長期比較貸借対照表は、１期から５期までの５年分の比較貸借対照表と資金運用計画表が同一の表計算シートに設けられることで構成されている。長期比較貸借対照表における各年の比較貸借対照表と資金運用計画表との関係は上述と同様である。本実施形態では、各期の長期比較貸借対照表は、比較貸借対照表と資金運用計画表が同一の表計算シートで構成されているが、別々の表計算シートにそれぞれ設けることもできる。
【０２０２】
長期事業構想書同様、１期目から順に２期目、３期目、４期目、５期目と作成していく。以下、１期目（ここでは１２期）の作成の操作手順を説明する。 
【０２０３】
７−２  長期比較貸借対照表（第１期）
長期比較貸借対照表には、比較貸借対照表（決定版）および長期事業構想書から関連するデータが自動転記されている。比較貸借対照表（決定版）からは、当期（ここでは11期）の貸借対照表データが転記されている。
【０２０４】
長期事業構想書からは、計画した１期目（１２期）のデータが転記されている。ここに出ている数字は、長期事業構想書の１期目（１２期）の計画数値が転記されてきたものである。すなわち、
例えば「前期売上」は今期(１１期)の売上を、「今期売上」は１期目(１２期)の売上を、「当期経常利益」は１期目(１２期)の経常利益を、「当期減価償却費」は１期目(１２期)の減価償却費を、「土地」は１期目(１２期)の土地購入計画費を示している。
【０２０５】
ここで、当期(11期)の「資産合計」と「負債合計」＋「純資産合計」の合計が、同じ金額になっているか、確認する。もし金額が異なる場合は、比較貸借対照表（決定版）を確認して、修正する。この時点で正しくないと、以後の長期計画が行えない。
【０２０６】
長期比較貸借対照表では、目安の金額を運用欄に転記することから作業が始まる。次の科目について目安から運用への転記が行われる。「固定資金の使途」では、リース資産増減を除くすべての科目が転記される。「固定資金の源泉」では、期首現金流動預金、当期経常利益、当期減価償却費、前期予定納税、利益準備金、長期借入金増加、未払分割金（手形）、引当金増加の８か所が転記される。「運転資金の使途」では、「固定資金余裕」以外すべての科目が転記される。「運転資金の源泉」では、「期末現金流動預金」以外すべての科目が転記される。
【０２０７】
事業規模の縮小、店舗の閉鎖・撤退などにより、マイナス成長となる計画(前年より売上が下がる計画)を意図的に行なった場合は、「目安」の欄にマイナスの数字が表示される。意図的にマイナス成長していないのに、「目安」の欄にマイナスの数字が表示された場合は、比較貸借対照表（決定版）の来期の金額がマイナスとなっていないか確認する。
【０２０８】
なお、マイナス成長でも、会社の維持のためには、マイナスにしてはいけない項目がある。意図的にマイナス成長とする場合は、以下の点に注意して運用額を決定する。
・店舗の閉鎖などで家賃や保証金が減ることが予想される項目は、「目安」を参考にして運用欄にマイナスの数字を入力する。
・マイナス成長でも増減なし（現状維持）の項目は、「０．０」を入力する。
・借入など必要な項目は、見込まれる必要な金額を入力する。
【０２０９】
「当期設備投資」の建物、機械、車輌、備品、土地の「目安」欄には、長期事業構想書で計画した金額が表示されている。本シミュレーションでは、設備投資の資金は長期借入金でまかなうことになっているため、「長期借入金増加」の目安欄には、長期事業構想書で計画した今期設備投資する予定の建物、機械、車輌、備品、土地の合計額が表示される。また運用欄には、転記した直後は、来期設備投資する建物、機械、車輌、備品、土地の合計額が表示される。
【０２１０】
設備投資額と同額を「長期借入金増加」の「運用」欄に入力すると、「借り入れ可能額」が変わる。ここで、さらに設備投資すると想定して、運用欄に金額を入力したところ、「借り入れ可能額」がマイナスになったと仮定する。本来、この「借り入れ可能額」がマイナスになったら「設備投資は行ってはいけない」というサインとなる。
【０２１１】
しかし、どうしても設備投資をしたい時は、担保の追加を行うことになる。例えば、土地を購入して担保を追加する場合は、欄外の「土地担保預け先および担保額」に購入した土地の資産額を入力する。ここでは土地を購入したことにして、期中増減欄に入力すると、新たに土地を担保にしたため「土地の担保評価額」が、変わる。この数字を参考にして「土地の担保価値」に入力すると、「借り入れ可能額」がプラスになり、借り入れが可能となる。
【０２１２】
ここで、〈運転資金の使途〉の「期末現金流動預金」を見る。「目安」よりも「運用」の方が少ない金額になっている場合、「長期借入金増加」で対応する。その方法は「期末現金流動預金」の「目安」と「運用」の差を、従来の額に加えて運用する。もちろん、ここで「借り入れ可能額」がマイナスになったら借りられない。「長期借入金増加」の「運用」に、(「期末現金流動預金」の目安額)−(運用の額)＋(従来の「長期借入金増加」額)を入力する。この結果、「期末現金流動預金」の「目安」と「運用」が同額になることを確認する。
【０２１３】
次に、「比較長期貸借対照表１」の「資産合計」と「負債合計」＋「純資産合計」の当期と次期および期中増減の金額が一致しているかどうか、確認する。以上のようにして１期目（１２期）の長期比較貸借対照表１を作成し資金運用計画を策定する。
【０２１４】
７−３  長期比較貸借対照表（第２期）
１期目(１２期)の運用計画が完成したら、次の２期目（１３期）を作成する。
長期比較貸借対照表２には、長期比較貸借対照表１および長期事業構想書から関連するデータが自動転記されている。長期比較貸借対照表１からは、１期（ここでは１２期）の貸借対照表データが転記されている。長期事業構想書からは、計画した２期目（１３期）のデータが転記されている。
【０２１５】
長期比較貸借対照表では、目安欄の額を運用欄に転記することから始まる。「運用」欄への転記の結果、「運転資金の使途」の「期末現金流動預金」が、現金不足である場合、すなわち「運用」が「目安」より少ない場合は、設備投資の資金は長期で借りることになる。
【０２１６】
以下、「長期でいくら借りるか」を計算する。図２５は、期末現金流動預金と長期借入金増加の関係を示す図である。借り増しする額（不足額）は、（「期末現金流動預金」の目安額）−（運用の額）で計算する。ここでは、６９．０−（−６．４）＝７５．４で「７５．４」百万円になる（図２５Ａ参照）。今回長期で借りる金額は、(上述の借り増し額)＋(設備投資の総額)で計算する。ここでは、３０．０＋７５．４＝１０５．４で「１０５．４」百万円になる（図２５Ｂ参照）。この金額を「長期借入金増加」の運用欄に入力する。
【０２１７】
次に、「借り入れ可能額」の「目安」がプラスの金額ではなくマイナスである場合や、借り入れ可能額が少ない場合について説明する。この場合は、設備投資を以下のように考え直す必要がある。
１）設備投資を来期以降に延ばす。この場合は、長期事業構想書も直しておく。
２）担保を追加して、今期に設備投資を行う。この場合は「土地の担保価値」の「目安」に追加する。
【０２１８】
「借り入れ可能額」が少ない場合は、無理な設備投資（借入）を控える。例えば、「当期設備投資」「車輌」の「運用」に入力されている金額（例えば「３０．０」百万円）を取り消すとする。そして、「長期借入金増加」も「３０．０」百万円分減額する。ここで「運転資金の使途」の「期末現金流動預金」の「運用」が「目安」よりも大きいかを確認する。「運用」が「目安」よりも小さい場合は、１期目で行ったように長期借入金で対応する。
【０２１９】
次に「比較貸借対照表２」の「資産合計」と「負債合計」＋「純資産合計」の合計は合っているか、確認する。
【０２２０】
さらに、１３期の「当期設備投資」の金額が、減価償却の結果、マイナスとなっていないか確認する。図２６は、当期設備投資を説明するための図である。例えば、図２６Ａのように、期首の「建物」の金額は「３２．８」なのに、減価償却を「３７．０」行なっているため、期末の「建物」の金額は「−４．２」でマイナスとなっている場合を想定する。この場合、「建物」に設備投資するか、他の有形固定資産に、減価償却額を割り振る。なお、「建物（３７．０）」の「３７．０」は、当期の原価償却額を表している。
【０２２１】
ここでは、図２６Ｂのように、「機械」に「１１．９」、「車輌」に「８．８」、「備品」に「１．７」の減価償却を割り振っている。減価償却額を、他の有形固定資産に割り振った結果、「建物」の額がプラスになったことが分かる。
【０２２２】
以上のようにして２期目（１３期）の長期比較貸借対照表２を作成し資金運用計画を策定する。
【０２２３】
７−４  長期比較貸借対照表（第３期）
２期目（１３期）の運用計画が完成したら、次の３期目（１４期）を作成する。 長期比較貸借対照表３において、目安から運用への転記を行う。「運転資金の使途」の「固定預金増加」がマイナスになっていないか、確認する。マイナスになっている場合は、「運用」欄に０．０（ゼロ）を入力する。
【０２２４】
次に、「車輌」の投資を行う場合を想定する。「当期設備投資」の「車輌」の「運用」に、車輌の投資額を入力する。そして「期末現金流動資金」の不足額を計算し、「運用」に入力する。入力後、「運転資金の使途」の「期末現金流動預金」の「運用」が「目安」よりも多いことを確認する。少ない時は、もう一度、長期借入金で対応する。
【０２２５】
「比較貸借対照表３」の「資産合計」と「負債合計」＋「純資産合計」の合計は合っているか、確認する。以上のようにして、３期目（１４期）の長期比較貸借対照表３を作成し資金運用計画を策定する。
【０２２６】
７−５  長期比較貸借対照表（第４期）
３期目(１４期)の運用計画が完成したら、次の４期目（１５期）を作成する。
上述と同様に目安から運用へ転記することから始める。「運転資金の使途」の「固定預金増加」がマイナスになっていないか、確認する。ここでは、プラスになっているので、そのままにしておく。
【０２２７】
次に、「期末現金流動資金」の不足額を計算し、長期借入金で対応した結果、「借り入れ可能額」がマイナスになった場合を想定する。図２７は、借り入れ可能額がマイナスになった場合について説明するための図である。このような場合は、次のようにして「借り入れ可能額」を増やす。
【０２２８】
１）「土地の担保価値」の見直し
図２７Ａに示すように、土地の担保評価額を再計算する。例えば、評価率の高い銀行に、預け先を付け替えることでも、評価額の総額を上げることができる。担保になる土地が無い場合は、見直しはできず、土地を購入した結果「借り入れ可能額」がマイナスになった場合に検討することができる。
【０２２９】
２）「固定資金・運転資金の使途」の見直し
図２７Ｂに示すように、配当や役員賞与や社債償還の取り止め、設備投資の見送り、その他の使途（敷金・保証金、投資有価証券など）の見直しなどを行い、本当に必要な額だけにする。
【０２３０】
３）「社債」の募集・「増資」
「借り入れ可能額」のマイナスが小さい場合は、「社債」を募集するのも、ひとつの方法である。それでも足りない場合は、「増資」の額を増やしてみる。ここでは、図２７Ｃに示すように、「増資」で１００．０百万円、「社債」で１０．０百万円調達して、「長期借入金増加」を「４８．９」に減らして、「借り入れ可能額」をプラスにしてみる。
【０２３１】
「比較貸借対照表４」の「資産合計」と「負債合計」＋「純資産合計」の合計は合っているか、確認する。以上のようにして、４期目（１５期）の長期比較貸借対照表４を作成し資金運用計画を策定する。
【０２３２】
７−６  長期比較貸借対照表（第５期）
４期目(１５期)の運用計画が完成したら、最後の５期目（１６期）を作成する。
【０２３３】
目安から運用への転記を行い、「運転資金の使途」の「固定預金増加」がマイナスになっていないか、確認する。マイナスになっている場合は、「運用」欄に０．０（ゼロ）を入力する。
【０２３４】
これまでと同じ要領で「借り入れ可能額」や「期末現金流動預金」などをチェックしながら長期借り入れの計画を練っていく。結果、「期末現金流動預金」の運用が目安よりも多くて、「借り入れ可能額」がプラスになる資金運用計画を作成する。
【０２３５】
「比較貸借対照表５」の「資産合計」と「負債合計」＋「純資産合計」の合計は合っているか、確認する。以上のようにして、５期目（１６期）の長期比較貸借対照表５を作成し資金運用計画を策定する。
【０２３６】
５期全部できあがったら、それを見ながら長期事業構想書の減価償却費と営業外収益（特に受取金利）、営業外費用（支払金利）を直す。そして、もう一度長期計画をやり直すと、正確な資金運用ができる。
【０２３７】
最後に「長期計画」の再確認を行う。まず、減価償却費の見直しについて説明する。図２８は、減価償却費の見直しについて説明するための図である。長期計画５期全部できあがったら、［長期資金運用計画表の５期分］の「５．当期減価償却費」と「アバウト当期減価償却費」の金額を比較する。
【０２３８】
図２８Ａでは、第１２期の「５．当期減価償却費」が８．１百万円なのに対し、「アバウト当期減価償却費」の（）内金額は１９．８百万円で、差額が１１．７百万円となっている。
これは、[長期事業構想書]の「減価償却費」は、成長率に合わせて計算された目安に表示されている金額をそのまま入力したのに対し、［長期資金運用計画］の「アバウト当期減価償却費」は、先期の「固定資産」の額から減価償却費を計算した結果を表示しているためである。
【０２３９】
大規模な設備投資などで、固定資産を大幅に増やした場合は、「アバウト当期減価償却費」が「５．当期減価償却費」を上回ることがあるが、償却額と同程度の設備投資しか行っていない場合は、期が進むほど差額が広がっていく。
【０２４０】
実際には、「アバウト減価償却費」に表示された金額の方が、会社の実態に近い数字である。 
計画を実態に近づけるためにも、「アバウト当期減価償却費」の金額を「５．当期減価償却費」に入力しなおして、「長期計画」を繰り返しシミュレーションしてみる（図２８Ｂ参照）。
【０２４１】
１回目は「アバウト減価償却費」のとおりにする 。再確認の手始めとして、「長期比較貸借対照表１」から「長期比較貸借対照表 ５」の「減価償却費」を、各期ごとに「長期資金運用計画 ５期分」の「アバウト減価償却費」の額に書き換えてみる。 
【０２４２】
すなわち、１期目の減価償却費に、「アバウト当期減価償却費」に表示されていた「１９．８」を「５．当期減価償却費に入力する（図２８Ｃ参照）。そして、変更した減価償却費に合わせて、「有形固定資産」の償却額の割り振りを再度指定する（図２８Ｄ参照）。 
【０２４３】
以後同じようにして、「長期比較貸借対照表１」から「長期比較貸借対照表 ５」の「５．当期減価償却費」を「アバウト当期減価償却費」金額に書き換え、償却額の割り振りを行う。 
【０２４４】
２回目は[長期事業構想書]も直す。１回目の確認後、次は[長期事業構想書]の「減価償却費」を各期ごとに、[長期資金運用計画］の「アバウト減価償却費」の額に書き換えてみる。ただしその際、各期の「減価償却費」を入力した後、「アバウト減価償却費」との差額を、「販売促進費」に加えて、各期の「内部費用」の合計額が変化しないよう、調節する。
なお、「販売促進費」が無い会社では、「経費」で調節する。同じようにして、営業外収益（特に受取金利）、営業外費用（支払金利）も見直す。 このようにして、もう一度長期計画をやり直すと、より正確な資金運用ができる。 
【０２４５】
具体的には以下のとおりにする。「長期事業構想書」の１期目の減価償却費に、［長期資金運用計画］の「アバウト当期減価償却費」に表示されていた「１９．８」を入力する（図２９Ａ参照）。 減価償却費を変えると、成長率や売上高も金額に合わせて変わる。ここでは計画の成長率が「１１７．５％」になる。
【０２４６】
そして、「販売促進費」に差額の「１１．７」を引いた「９８．６」を入力すると、計画の成長率が「１１５．０％」に戻る（図２９Ｂ参照）。「長期比較貸借対照表１」の「減価償却費」が、１回目の見直しで「目安」を元に修正した「１９．８」に変わっているか確認する（図２９Ｃ参照）。 減価償却費を変えると、期末流動預金や予貸率の目安額も合わせて変わる。
各項目の金額を目安額を参考にして調整する。 また、固定資産の減価償却額の割り振りの見直しも合わせて行う。 
【０２４７】
以後、同じようにして、「長期事業構想書」の２期目〜５期目の「減価償却費」を「長期比較貸借対照表２」〜「長期比較貸借対照表
５」の「アバウト当期減価償却費」に書き換える。 そして、「長期比較貸借対照表２」〜「長期比較貸借対照表 ５」の「減価償却費」を、「目安」に合わせて書き換え、各項目の金額を目安額を参考にして調整を繰り返す。 
【０２４８】
このようにして、長期計画のシミュレーションを何回も繰り返すことで、より現実に近い数字を求めることができる。
【符号の説明】
【０２４９】
２０  長期経営計画支援システム
２５  情報処理部
３０  長期比較貸借対照表作成手段
３１  ＰＬ計画値受付手段
３２  利益目標値受付手段
３３  利益計画表作成手段
３４  ＢＳ実績値受付手段
３５  貸借対照表作成手段
３６  資金計画値受付手段
３７  資金運用計画表作成手段
３８  比較貸借対照表作成手段
３９  長期事業構想書作成手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図４】
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【図５】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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