(57)【要約】【課題】  本発明は、光源に対して画像形成体を傾けて観察した際、画像が動いたように観察できる、いわゆる動的効果を有し、高い刷合わせ精度を要求せず、製品形態（デザイン）上の制約を受けず、安価に製造可能な画像形成体及びその作製方法に関する。【解決手段】  第１の画像領域、輪郭領域、第２の画像領域を有した高さの異なる三つの領域が、高低順に接するように配置された印刷物である。第１の画像領域は、インキ又はエンボスによって、画線が万線状に配置されており、第２の画像領域は、高光沢なインキによって、ベタ画像から構成される。また、輪郭領域は、高低差を利用して第２の画像領域から第１の画像領域にインキが流れ込むことによって形成される。【選択図】  図１
2014151444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上の少なくとも一部に立体画像領域を備え、
前記立体画像領域は、第１の画像領域、輪郭領域及び第２の画像領域を有した高さの異なる三つの領域が、高低順に接するように配置されており、
前記第１の画像領域は、第１のインキ又はエンボスによって、第１の高さで形成された要素が、万線状に配置して成り、
前記第２の画像領域は、前記第１のインキ又は第２のインキによって、前記第１の高さよりも高い第２の高さで形成された高光沢な表面のベタ画像から成り、
前記輪郭領域は、前記第２の画像領域を形成する前記第１のインキ又は第２のインキが、前記第２の画像領域から前記第１の画像領域及び前記基材に流れ込むことによって、前記第２の画像領域から前記第１の画像領域にかけて、緩やかな傾斜を有する形状から成ることを特徴とする画像形成体。
【請求項２】
前記要素は、画線及び画素のいずれか又はそれらの組合せであることを特徴とする請求項１記載の画像形成体。
【請求項３】
前記第１のインキ及び前記第２のインキは、紫外線硬化性インキであることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成体。
【請求項４】
前記第１のインキ及び前記第２のインキは、インキ粘度が０．３〜３．０Ｐａ・ｓ（３０℃）であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成体。
【請求項５】
前記高さの異なる三つの領域が、高低順に接するように配置された立体画像領域を、観察角度を異ならせることで画像が動的に視認可能な画像形成体の作製方法であって、
基材の少なくとも一部の前記立体画像領域に、第１のインキ又はエンボスによって、第１の高さを有する複数の要素を万線状に配置して、第１の画像領域を形成する第一画像形成工程と、
前記第１の画像領域に囲まれるように、高光沢な第２のインキによって、前記第１の高さよりも高い第２の高さを有するように第２の画像領域を形成する第二画像形成工程と、
前記第１のインキ及び前記第２のインキによって前記各画像領域を形成した後に乾燥させる乾燥工程を有し、
前記第１の高さよりも前記第２の高さを高く形成することによって、前記第２のインキが前記第２の画像領域から前記第１の画像領域及び前記基材上へ流動し、前記第２の画像領域から前記第１の画像領域にかけて、緩やかな傾斜を有する輪郭領域を形成することを特徴とする画像形成体の作製方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偽造防止効果を必要とするセキュリティ印刷物である銀行券、パスポート、有価証券、身分証明書、カード、通行券等の貴重印刷物の分野において、光源に対して印刷物を傾けて観察することで画像が動的効果を奏する画像形成体及びその作製方法に関わるものである。
【背景技術】
【０００２】
近年のスキャナ、プリンタ、カラーコピー機等のデジタル機器の進展により、貴重印刷物の精巧な複製物を容易に作製することが可能となっている。そのため、前述したような複製や偽造を防止するため、プリンタやコピー機では再現不可能な様々な偽造防止技術が必要とされている。また、その偽造防止技術は特別な道具を必要とすることなく、万人が容易に真偽判別できる技術であることが望まれる。
【０００３】
そのような複製や偽造を防止する偽造防止技術の一つとして、印刷物や観察角度によって画像が動的に変化するホログラムに代表される光学的なセキュリティ要素を貼付したものやレンチキュラレンズを利用した技術が多く存在するようになった。
【０００４】
しかし、ホログラムは、インキを用いた印刷によって形成する従来の偽造防止技術とは異なり、複雑な製造工程と特殊な材料を用いて形成されることから、従来の偽造防止用印刷物と比較すると製造に手間がかかり、かつ、極めて高価である。
【０００５】
このことから、金属インキ、干渉マイカ、酸化フレークマイカ、顔料コートアルミニウムフレーク、光学的変化フレーク等の特殊な光反射性粉体をインキや塗料に配合し、かつ、特殊な材料同士の重ね合わせや複雑な網点構成を用いることによって、ホログラムと同様な画像変化を実現した、一般的な印刷方法で形成可能な偽造防止用印刷物が出現している。
【０００６】
また、レンチキュラレンズに関しても、シートが高価であることに加え、厚みがあるため製品形態に制限があるといった課題があった。それを解決するため、近年、印刷によってレンチキュラレンズを再現し、実際のレンチキュラレンズを利用した場合と同様な観察角度によって画像が動的に変化させる印刷物が出現している。
【０００７】
一例として、透明基材の一方に平行直万線状にパターンを形成し、他方に紫外線硬化型インキを用いてレンチキュラレンズ状にスクリーン印刷が施されており、万線状のパターンが視覚的な動的効果として視認できる印刷物が開示されている（例えば、特許文献１参照）。このような、立体構造を利用して形成する真偽判別可能な技術は、カラーコピーやプリンタを用いた偽造が不可能であることから、高い偽造抵抗力を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−１０３９０８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に挙げた印刷によってレンチキュラレンズを再現し、観察角度によって画像が動的に変化させる印刷物の場合、最適な動的効果を発現させるためには、画像を動的に変化させるための合成画像と、印刷によるレンチキュラレンズとの刷合わせ精度が要求されるところであるが、その刷り合わせが難しく、生産性に欠けるといった問題がある。
【００１０】
本発明は、前述した課題の解決を目的とするものであり、高い光沢度を有し、少なくとも二つの画像領域の間の輪郭領域は、断面形状が緩やかな傾斜を有する形状から成る画像形成体であって、光源に対して画像形成体を傾けて観察した際、画像が動いたように観察できる、いわゆる動的効果を有し、高い刷合わせ精度を要求せず、製品形態（デザイン）上の制約を受けず、安価に製造可能な画像形成体及びその作製方法に関する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明における画像形成体は、基材上の少なくとも一部に立体画像領域を備え、立体画像領域は、第１の画像領域、輪郭領域及び第２の画像領域を有した高さの異なる三つの領域が、高低順に接するように配置されており、第１の画像領域は、第１のインキ又はエンボスによって、第１の高さで形成された要素が、万線状に配置して成り、第２の画像領域は、第１のインキ又は第２のインキによって、第１の高さよりも高い第２の高さで形成された高光沢な表面のベタ画像から成り、輪郭領域は、第２の画像領域を形成する第１のインキ又は第２のインキが、第２の画像領域から第１の画像領域及び基材に流れ込むことによって、第２の画像領域から第１の画像領域にかけて、緩やかな傾斜を有する形状から成ることを特徴とする。
【００１２】
本発明における画像形成体は、要素が、画線及び画素のいずれか又はそれらの組合せであることを特徴とする。
【００１３】
本発明における画像形成体は、第１のインキ及び第２のインキが、紫外線硬化性インキであることを特徴とする。
【００１４】
本発明における画像形成体は、第１のインキ及び第２のインキは、インキ粘度が０．３〜３．０Ｐａ・ｓ（３０℃）であることを特徴とする。
【００１５】
本発明における画像形成体は、高さの異なる三つの領域が、高低順に接するように配置された立体画像領域を、観察角度を異ならせることで画像が動的に視認可能な画像形成体の作製方法であって、基材の少なくとも一部の立体画像領域に、第１のインキ又はエンボスによって、第１の高さを有する複数の要素を万線状に配置して、第１の画像領域を形成する第一画像形成工程と、第１の画像領域に囲まれるように、高光沢な第２のインキによって、第１の高さよりも高い第２の高さを有するように第２の画像領域を形成する第二画像形成工程と、第１のインキ及び第２のインキによって各画像領域を形成した後に乾燥させる乾燥工程を有し、第１の高さよりも第２の高さを高く形成することによって、第２のインキが第２の画像領域から第１の画像領域及び基材上へ流動し、第２の画像領域から第１の画像領域にかけて、緩やかな傾斜を有する輪郭領域を形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
ホログラムやレンチキュラレンズを利用せずに動的効果を奏することができるため、非常に安価であることに加え、刷合わせ精度が要求されず、生産性もよく、製品形態（デザイン）上の制約を受けることもない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明における画像形成体の平面図を示す。
【図２】本発明における図１の画像形成体Ａ−Ａ´断面図を示す。
【図３】本発明における要素の形態ついて示す。
【図４】本発明における第１の画像領域と第２の画像領域の配置の関係を示す。
【図５】本発明における図１の画像形成体Ｂ−Ｂ´断面図を示す。
【図６】本発明における図１の画像形成体Ｃ−Ｃ´断面図を示す。
【図７】本発明における画像領域を印刷した後のインキの流動状態の模式図を示す。
【図８】本発明におけるインキの違いによる明度（Ｌ＊）と受光角の関係を示す。
【図９】本発明における入射光に対する反射光が広がる角度の模式図を示す。
【図１０】本発明における画像形成体の視認状態を示す。
【図１１】本発明における画像形成体の作製方法を示す。
【図１２】実施例１における画像形成体の平面図を示す。
【図１３】実施例２における画像形成体の平面図を示す。
【図１４】実施例３における画像形成体の平面図を示す。
【図１５】比較例１における画像形成体の平面図を示す。
【図１６】比較例２における画像形成体の平面図を示す。
【図１７】画像形成体における立体画像領域の断面形状を測定した結果を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。しかしながら、本発明は、以下に述べる実施するための形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲記載における技術的思想の範囲内であれば、その他のいろいろな実施の形態が含まれる。
【００１９】
第一に、画像形成体の構成について説明を行う。
【００２０】
図１に、本発明における画像形成体の平面図及びその一部拡大図を示す。本発明における画像形成体（１）は、基材（２）の少なくとも一部に、基材（２）とは異なる色を有する高光沢な立体画像領域（３）を備えている。基材（２）は、立体画像領域（３）が形成できれば、紙であってもプラスティックであっても金属等であってもよく、その材質は問わない。
【００２１】
また、立体画像領域（３）は、基材（２）の中に収まる限り大きさに制限はなく、少なくとも第１の画像領域（４）、輪郭領域（６）及び第２の画像領域（５）を有して成る。
【００２２】
さらに、本発明で言う高光沢な立体画像領域とは、明度（Ｌ＊）が１００以上の表面を有している領域ことを言い、この明度（Ｌ＊）については、後述する。
【００２３】
図２に、図１の画像形成体（１）におけるＡ−Ａ´断面図及び輪郭領域（６）の拡大図を示す。これは、第１の画像領域（４）と第２の画像領域（５）の間に、断面形状が緩やかな傾斜を有する形状から成る輪郭領域（６）が形成されている箇所の断面図である。
【００２４】
まず、第１の画像領域（４）について説明する。第１の画像領域（４）は、第１のインキ又はエンボスによって、第１の高さで形成される。
【００２５】
第１の画像領域（４）を第１のインキで形成する場合、第１の高さの調整については、インキの転移量によって調整する。また、第１の画像領域（４）をエンボスで形成する場合、エンボスの加圧量、エンボス版の凹凸の深さ量によって調整する。
【００２６】
スクリーン印刷方式の場合、メッシュ版面が用いられるため単位面積あたりのインキ吐出量によって転移量は異なる。そのため、面積率１００％のベタ画線に近く、画線領域が広いほどより多くのインキが転移し高さ（膜厚）は高くなる。また、グラビア印刷方式、凹版印刷方式では、版面画線深度等によってインキの転移量を制御する。
【００２７】
また、第１の画像領域（４）は、要素（７）が万線状に所定の間隔で複数配列されて成る。要素（７）は、幅が２０μｍ〜３００μｍ、要素同士の間隔（非画線部）は２０μｍ〜２００μｍの範囲で形成されることが望ましい。
【００２８】
これは、幅が２０μｍに満たない場合や要素同士の間隔が２０μｍに満たない場合、印刷が困難であり、効果に影響を及ぼすため望ましくない。また、幅が３００μｍを超える場合や、要素同士の間隔が２００μｍを超える場合、輪郭領域（６）が十分に形成できず、いずれも画像の動的効果を発現させることができないため望ましくない。
【００２９】
このことから、第１の画像領域（４）を形成する要素（７）の間には、高さの無い領域として、基材（２）面が規則的に露出している領域、つまり、規則的な非画線部となる領域が必要となる。これは、第１の画像領域（４）及び第２の画像領域（５）から基材（２）面にインキを流動しやすくし、第１の画像領域（４）と第２の画像領域（５）に囲われた領域に沿って、緩やかな傾斜を有する輪郭領域（６）を形成するためである。
【００３０】
緩やかな傾斜を有する輪郭領域（６）が形成されない例として、第１の画像領域（４）を形成している要素（７）が、要素（７）と要素（７）の間に非画線部を有さない、つまりベタ画像であったり、第１の画像領域（４）が存在しない第２の画像領域（５）のみで形成した画像であったりする場合であるが、これについての詳細は、実施例及び比較例を挙げて後述する。
【００３１】
要素（７）の形態ついては、画線及び画素のいずれか又はそれらの組合せで形成することが可能である。つまり、図３（ａ）に示すように、要素（７）を画線のみで形成してもよく、図３（ｂ）に示すように、画素のみで形成してもよい。また、図３（ｃ）に示すように、要素（７）同士で画線と画素を組み合わせても良く、図３（ｄ）に示すように、要素の中で画線と画素を組み合わせても良い。
【００３２】
なお、本明細書で言う「画線」とは、印刷画像を形成する最小単位である印刷網点を特定の方向に連続して配置したものであり、点線や破線の分断線、直線、曲線及び波線を言う。一方、本明細書で言う「画素」とは、少なくとも一つの印刷網点又は印刷網点を一塊にしたものであり、円や三角形、四角形を含む多角形、星型等の各種図形、あるいは文字や記号、数字等も含まれる。
【００３３】
次に、第２の画像領域（５）について説明する。第２の画像領域（５）は、第２のインキによって、第１の画像領域（４）を形成した第１の高さよりも高い第２の高さで形成される。これは、第２の画像領域（５）から第１の画像領域（４）へインキを流動しやすくするためであり、第１の高さと第２の高さが同じ場合や、第１の高さより第２の高さが低い場合、輪郭領域（６）においてインキが流動せず、第２の画像領域（５）から第１の画像領域（４）にかけて緩やかな傾斜を形成できないためである。
【００３４】
第２の高さは、５μｍ以上３０μｍであることが望ましい。これは、５μｍより低い場合、輪郭領域（６）が十分に形成できず、本発明の効果である画像の動的効果を発現させることができないためであり、逆に３０μｍより高い場合、高精細な印刷を維持することが困難となるため望ましくない。
【００３５】
また、第２の画像領域（５）は、面積率１００％のベタ画像で構成される。画像を構成する幅は、３２０μｍ以上であることが望ましく、これは、３２０μｍより小さい場合、光源に対して画像形成体を傾けて観察する際、正反射光の移動が観察しづらくなり、画像の動的効果の視認性が劣るためである。
【００３６】
実施の形態においては、第２の画像領域（５）をドーナツ状の図柄で図示しているが、図柄については特に制限はなく、前述したとおり３２０μｍ以上の幅を有した面積率１００％の図柄であればよい。
【００３７】
図４に、画像形成体が有する第１の画像領域（４）と第２の画像領域（５）の配置の関係を示す。図４（ａ）に示すように、第１の画像領域（４）の上に、第２の画像領域（５）が重畳される形態で構成されてもよい。この場合、第１の画像領域（４）を形成した後に第２の画像領域（５）を形成する。
【００３８】
また、図４（ｂ）に示すように、第１の画像領域（４）と第２の画像領域（５）が重畳する領域を持たない、つまり、毛抜き合わせの形態で構成されてもよい。この場合、第１の画像領域（４）を形成した後に第２の画像領域（５）を形成、もしくは、第１の画像領域（４）と第２の画像領域（５）を同時に形成する。なお、毛抜き合わせで形成する際、多少、第１の画像領域（４）と第２の画像領域（５）が重畳したとしても、本発明の意図する効果に影響を及ぼすことはないため、本発明の構成の範疇とする。
【００３９】
この形態において、両方の領域をインキで形成する場合、第２の画像領域（５）を形成した後に第１の画像領域（４）を形成することはできない。これは、本発明は、第２の画像領域（５）が５μｍ以上の高さを有しているため、インキによる形成後は乾燥を行う必要があり、第２の画像領域（５）を形成した後に乾燥し、その後に第１の画像領域（４）を形成した場合、第２の画像領域（５）から第１の画像領域（４）にインキの流れ込みが起きず、輪郭領域（６）が形成できないためである。
【００４０】
印刷方式については、スクリーン印刷方式、グラビア印刷方式、凹版印刷方式等、５μｍ以上の高さを得られる印刷方式であれば、特に限定はない。
【００４１】
図２及び図５の拡大図に示すとおり、輪郭領域（６）は、第２の画像領域（４）の最高高さ部を傾斜の始点とし、図２に示す第１の画像領域（５）の最低高さ部又は図５に示す基材（２）面を傾斜の終点とした場合、傾斜の始点から傾斜の終点までの領域のことである。
【００４２】
輪郭領域（６）を形成するためには、第２の画像領域（５）は第１の画像領域（４）に囲まれている必要があり、さらに、作製段階において、第１の画像領域（４）と第２の画像領域は、一部が接触している必要がある。これは、後述するとおり、輪郭領域（６）とは第２の画像領域（５）のインキが第１の画像領域（４）及び基材（２）上に流動することによって形成される領域であり、接触する部分がない場合、インキが十分に流動せず輪郭領域（６）が形成されないためである。
【００４３】
輪郭領域（６）の幅、つまり、傾斜の始点から傾斜の終点までは、２５０μｍ以上が望ましい。これは、輪郭領域（６）の幅が２５０μｍに満たない場合、光源に対して画像形成体（１）を傾けて観察する際、正反射光の移動が観察しづらくなり、画像の動的効果が視認しづらいためである。
【００４４】
図５に、図１の画像形成体（１）におけるＢ−Ｂ´断面図及び輪郭領域の拡大図を示す。これは、第１の画像領域（４）と基材（２）の間に、断面形状が緩やかな傾斜を有する形状から成る輪郭領域（６）が形成されている箇所の断面図である。
【００４５】
図２における第１の画像領域（４）と第２の画像領域（５）の間に輪郭領域（６）が形成されている場合に比べ、輪郭領域（６）の幅が広い。これは、基材（２）面に第２の画像領域（５）からのインキの流動だけでなく、第１の画像領域（４）からのインキの流動により、溝方向に緩やかな傾斜が広がるからである。
【００４６】
図２及び図５の拡大図に示すとおり、輪郭領域（６）とは、第２の画像領域（４）の最高高さ部を傾斜の始点とし、図２に示す第１の画像領域（５）の最低高さ部又は図５に示す基材（２）面を傾斜の終点とした場合、傾斜の始点から傾斜の終点までの領域のことである。
【００４７】
図６に、図１の画像形成体（１）におけるＣ−Ｃ´断面図を示す。第１の画像領域（４）、第２の画像領域（５）、輪郭領域（６）における傾斜の始点及び輪郭領域（６）における傾斜の終点の高さの関係は、第２の画像領域（５）≧傾斜の始点＞第１の画像領域（４）≧傾斜の終点、又は、第２の画像領域（５）＞傾斜の始点＞第１の画像領域（４）＞傾斜の終点となる。
【００４８】
第二に、画像形成体を形成するために使用するインキについて説明を行う。
【００４９】
インキは、粘度０．３〜１０．０Ｐａ・ｓ（３０℃）のものを使用する。これは、十分な流動性と画線形状維持のために望ましい粘度の範囲である。粘度が０．３Ｐａ・ｓ（３０℃）に満たないと、流動性が良すぎて印刷後の画線形状が維持できない。逆に、粘度が１０．０Ｐａ・ｓ（３０℃）を超えると、流動性が不十分であり画像形成体（１）を構成する輪郭領域（６）が形成されなくなるためである。また、特に好ましい範囲は、粘度０．３〜３．０Ｐａ・ｓ（３０℃）である。
【００５０】
図７に、第１の画像領域（４）と第２の画像領域（５）を印刷した後のインキの流動状態を表した模式図を示す。第１の画像領域（４）の方が、第２の画像領域（５）に比べてインキの高さが低い、つまり、インキ転移量が少ないため、インキ転移量の差によって、図７（ａ）に示すように、第２の画像領域（５）のインキが、第１の画像領域（４）及び基材（２）に流動する。
【００５１】
その結果、図７（ｂ）に示すように、第１の画像領域（４）と第２の画像領域（５）の間には、第２の画像領域（５）から第１の画像領域（４）にかけて緩やかな傾斜を有する輪郭領域（６）が形成される。
【００５２】
また、立体形状を形成するため、紫外線を照射することで硬化する紫外線硬化性のインキ、酸化重合によって硬化する酸化重合型インキ、電子線を照射することで硬化する電子線硬化性インキ、また、複数組み合わせた紫外線硬化酸化重合併用型インキを用いる。ただし、本発明における輪郭領域（６）の第２の画像領域（５）から第１の画像領域（４）にかけての断面形状が緩やかな傾斜を有するためには、紫外線硬化性のインキを用いることが望ましい。この際、粘度調整のため、水／有機溶剤を含んだ水性／溶剤型紫外線硬化型インキを用いてもよい。
【００５３】
本発明は、画像形成体（１）を形成している画線の明度（Ｌ＊）が１００以上であれば効果を発現するため、印刷後の画線の明度（Ｌ＊）が１００以上であれば、透明インキ、着色インキ、光輝性インキ等を用いることが可能である。なお、本発明でいう明度とは、入射光を４５度とした場合の正反射時（受光角４５度）の明度のことである。明度測定は、変角分光側色システム（ＧＣＭＳ−３型、村上色彩技術研究所）を用いて行った。
【００５４】
さらに、より動的効果を向上させ立体感を発現させるためには、入射光を４５度とした場合の３０度及び／又は６０度における明度（Ｌ＊ａｂ）が１００以上のインキを使用することが望ましい。これは、幅広い観察角度で、高い明度（光沢）を観察できるため、より動的効果及び立体感を視認できるものであり、例えば、パール顔料を含有したパールインキが挙げられる。
【００５５】
パール顔料としては、例えば、Ｉｒｉｏｄｉｎ１２３、Ｉｒｉｏｄｉｎ２０１、Ｉｒｉｏｄｉｎ２１１、Ｉｒｉｏｄｉｎ７２０５、Ｉｒｉｏｄｉｎ７２１５、ＣｏｌｏｒｓｔｒｅａｍＴ１０−０２、ＣｏｌｏｒｓｔｒｅａｍＴ１０−０４（メルク（株）製）、ＭＣ１０２０ＲＹ 、ＭＣ１０２０ＲＲ、ＭＣ１０４０ＲＹ、ＭＣ１０２０ＲＲ（日本板硝子（株）製）等が挙げられる。
【００５６】
図８に、透明インキを用いた印刷物と、パールインキを用いた印刷物の明度（Ｌ＊）と受光角（°）の関係を示す。パールインキを用いた印刷物は、受光角３０°乃至６０°において明度（Ｌ＊）が１００以上であるのに対し、透明インキを用いた印刷物は、受光角３５°乃至５５°において明度（Ｌ＊）が１００以上である。
【００５７】
図９に、図８で示したグラフを基に、光源（８）からの入射光（９）に対する反射光（１０）が広がる角度の模式図を示す。なお、印刷画線の表面は、いずれも平らであると想定する。
【００５８】
図９（ａ）に示した透明インキによって印刷画線（１１）を形成した場合の反射光の広がりに比べ、図９（ｂ）に示したパールインキによって印刷画線（１２）を形成した場合の反射光の広がりは、幅が広いことがわかる。これは、パール顔料（１３）に光が当たることで反射光が広がり、幅広い観察角度で光沢を観察することが可能であることを意味している。これによって、動的効果及び立体感を視認できる。
【００５９】
また、インキの表面張力を下げるために、調整剤等を適宜配合してもよい。これは、インキの表面張力が上がると、流動性が悪くなるためである。本発明においては、インキの流動によって輪郭領域（６）を形成することから、インキの流動性を良くするためインキの表面張力を下げる必要がある。
【００６０】
例えば、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン等を主成分とするシリコン系表面調整剤としては、ＢＹＫ−３０７、ＢＹＫ−３３０、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３４９、ＢＹＫ−３４５５、ＢＹＫ−ＵＶ３５００等が挙げられる。また、アクリル系共重合物を主成分とするアクリル系表面調整剤としては、ＢＹＫ−３５０、ＢＹＫ−３５２、ＢＹＫ−３８１、ＢＹＫ−３４４１等が挙げられる。
【００６１】
第三に、画像形成体の効果及びその原理について説明を行う。
【００６２】
図１０に、図１の画像形成体（１）における立体画像領域（３）の視認状態を示す。画像形成体（１）を正対した状態から傾けて観察すると、第１の画像領域（４）が反射光の移動分だけ動いたように視認できる動的効果及び立体的効果が発現される。
【００６３】
これは、立体画像領域（３）が明度（Ｌ＊）１００以上で形成されており、光源に対して明度の高い反射光が観察できるため、立体画像形成体（３）を構成している緩やかな傾斜をもつ輪郭領域（６）において、反射光の移動を広い視野角で明確に観察できる。このことによって、第２の画像領域（５）が反射光の移動分だけ動いたように視認できる動的効果及び立体的効果が発現することになる。
【００６４】
第四に、画像形成体の作製方法について説明を行う。
【００６５】
前述してきたとおり、本発明の画像形成体（１）は、高さの異なる三つの領域によって形成され、観察角度を異ならせることによって、画像が動的に視認可能な効果を奏する形成体である。
【００６６】
図１１を用いて、画像形成体の作製方法について説明する。
【００６７】
まず、第一画像形成工程において、基材（２）の少なくとも一部の立体画像領域に、第１のインキ又はエンボスによって、第１の高さを有する要素を万線状に複数配置して、第１の画像領域（４）を形成する（ＳＴＥＰ１）。
【００６８】
この際、第１の高さは、第１のインキによって形成する場合、第１のインキ転移量によって調整し、エンボスによって形成する場合、加圧量、エンボス版の凹凸の深さ量によって調整する。
【００６９】
また、第１のインキによって形成した場合、形成後、第一の乾燥工程において、第１の画像領域（４）を乾燥する（ＳＴＥＰ２）。
【００７０】
乾燥手段については、用いたインキによって決定されるものであり、例えば、紫外線硬化性インキの場合は所定の照射量による紫外線照射での乾燥、電子線硬化性インキの場合は所定の照射量による電子線照射での乾燥となる。
【００７１】
ここで言う所定の照射量とは、第２の画像領域（５）を形成する第２のインキが、第１の画像領域（４）に流れ込むことで形成される輪郭領域（６）が、幅２５０μｍ以上となるよう適宜設定するものである。
【００７２】
次に、第二画像形成工程において、第２の画像領域（５）が第１の画像領域（４）に囲まれるように、かつ、第１の画像領域（４）と第２の画像領域（５）の一部が接触するように、第２のインキによって、第２の高さを有する第２の画像領域（５）を形成する（ＳＴＥＰ３）。
【００７３】
この際、第２の高さは、第１の画像領域（４）を第１のインキで形成した場合、第１のインキ転移量より多い第２のインキ転移量によって調整し、第１の画像領域（４）をエンボスで形成した場合、第１の高さより高くなるように、第２のインキ転移量によって調整する。
【００７４】
第２の画像領域（５）が第１の画像領域（４）に囲まれるように、かつ、第１の画像領域（４）と第２の画像領域（５）の一部が接触するように形成し、さらに、第１の画像領域（４）が有する第１の高さが、第２の画像領域（５）が有する第２の高さより低いことによって、第２の画像領域（５）に転移したインキが、第１の画像領域（４）及び基材（２）上に流動し、そのことによって、第２の画像領域（５）から第１の画像領域（４）にかけての断面形状が緩やかな傾斜を有する輪郭領域（６）が形成される。
【００７５】
第１の画像領域（４）を形成するＳＴＥＰ１と、第２の画像領域（５）を形成するＳＴＥＰ３は、一度の工程で行っても二度の工程で行ってもよい。一度の工程で行う場合、第１の画像領域（４）と第２の画像領域（５）は、同じインキによって形成され、第２の画像領域（５）に転移したインキが、第１の画像領域（４）及び基材（２）上に流動し、輪郭領域（６）が形成される。
【００７６】
次に、第二の乾燥工程において、第２の画像領域（５）及び輪郭領域（６）を乾燥する（ＳＴＥＰ４）。
【００７７】
紫外線による印刷後から照射開始までの時間及び照射量は、第２の画像領域（５）を形成する第２のインキが、第１の画像領域（４）に流れ込むことで形成される輪郭領域（６）が、幅２５０μｍ以上となるよう適宜設定する。
【００７８】
また、第１のインキと第２のインキは、同じでも異なっていてもよい。
【実施例１】
【００７９】
本発明の実施例１について説明する。図１２は、本発明における画像形成体（１−１）の平面図を示す。基材（２−１）としては、コート紙（オーロラコート、日本製紙（株）製）を用いた。
【００８０】
画像形成体（１−１）は、基材（２−１）の少なくとも一部に立体画像領域（３−１）を有し、立体画像領域は、第１の画像領域（４−１）と第２の画像領域（５−１）を有して成る。
【００８１】
第１の画像領域（４−１）は、画線幅０．１ｍｍの画線をピッチ０．１５ｍｍで規則的に複数配置した縞状の図柄とした。
【００８２】
第２の画像領域（５−１）は、直径５ｍｍの円の中心を直径２ｍｍの円で中抜きしたドーナツ状の図柄とした。したがって、画線の幅は、１．５ｍｍである。
【００８３】
第２の画像領域（５−１）及び第１の画像領域（４−１）は、カラーシフト顔料（カラーストリームＴ１０―０２：メルク）を紫外線硬化型ワニスに分散した、紫外線硬化型カラーシフトインキを用い、スクリーン印刷方式に一度刷りで印刷を行った。用いたスクリーン版面は、スメッシュ２５５ＰＷ（ＮＢＣ）、用いたスキージは、硬度８０度である。また、インキ粘度は、０．８Ｐａ・ｓ（３０度）である。
【００８４】
その後、ＵＶ照射にて８０ｍＪ／ｃｍ２の照射量で硬化させ、本発明の画像形成体（１−１）を得た。
【００８５】
この画像形成体（１−１）を正反射光下で観察し、さらに画像形成体（１−１）を傾けたり戻したりを繰り返して観察したところ、第２の画像領域（５−１）であるドーナツ状の図柄が、立体的及び動的に視認することができた。
【実施例２】
【００８６】
本発明の実施例２について説明する。用いた基材、インキ、図柄、印刷条件については実施例１と同様とし、第１の画像領域（４−１）について、画線幅０．１５ｍｍの画線をピッチ０．２５ｍｍで規則的に複数配置した形態とした。
【００８７】
画像形成体（１−１）を正反射光下で観察し、さらに画像形成体（１−１）を傾けたり戻したりを繰り返して観察したところ、第２の画像領域（５−１）であるドーナツ状の図柄が、立体的及び動的に視認することができた。
【実施例３】
【００８８】
本発明の実施例３について説明する。図１３は、本発明における画像形成体（１−２）の平面図を示す。基材（２−２）としては、コート紙（オーロラコート、日本製紙（株）製）を用いた。
【００８９】
画像形成体（１−２）は、基材（２−２）の少なくとも一部に立体画像領域（３−２）を有し、立体画像領域は、第１の画像領域（４−２）と第２の画像領域（５−２）を有して成る。
【００９０】
第１の画像領域（４−２）は、直径０．１５ｍｍの網点をピッチ０．２５ｍｍで規則的に複数配置したドットの図柄とした。
【００９１】
第２の画像領域（５−２）は、直径５ｍｍの円の中心を直径２ｍｍの円で中抜きしたドーナツ状の図柄とした。したがって、画線の幅は、１．５ｍｍである。
【００９２】
第１の画像領域（４−２）及び第２の画像領域（５−２）の印刷条件については、実施例１と同様である。その後、ＵＶ照射にて８０ｍＪ／ｃｍ２の照射量で硬化させ、本発明の画像形成体（１−２）を得た。
【００９３】
この画像形成体（１−２）を正反射光下で観察し、さらに画像形成体（１−２）を傾けたり戻したりを繰り返して観察したところ、第２の画像領域（５−２）であるドーナツ状の図柄が、立体的及び動的に視認することができた。
【実施例４】
【００９４】
本発明の実施例４について説明する。図１４は、本発明における画像形成体（１−３）の平面図を示す。基材（２−３）としては、コート紙（オーロラコート、日本製紙（株）製）を用いた。
【００９５】
画像形成体（１−３）は、基材（２−３）の少なくとも一部に立体画像領域（３−３）を有し、立体画像領域は、第１の画像領域（４−３）と第２の画像領域（５−３）を有して成る。
【００９６】
第１の画像領域（４−３）は、直径０．１ｍｍの画線の角度を隣り合う画線に対して５度ずつ回転させて規則的に複数配置した放射状の図柄とした。
【００９７】
第２の画像領域（５−３）は、直径５ｍｍの円の中心を直径２ｍｍの円で中抜きしたドーナツ状の図柄とした。したがって、画線の幅は、１．５ｍｍである。
【００９８】
第１の画像領域（４−３）及び第２の画像領域（５−３）の印刷条件については、実施例１及び２と同様である。その後、ＵＶ照射にて８０ｍＪ／ｃｍ２の照射量で硬化させ、本発明の画像形成体（１−３）を得た。
【００９９】
この画像形成体（１−３）を正反射光下で観察し、さらに画像形成体（１−３）を傾けたり戻したりを繰り返して観察したところ、第２の画像領域（５−３）であるドーナツ状の図柄が、立体的及び動的に視認することができた。
（比較例１）
【０１００】
比較例１について説明する。図１５は、画像形成体（１−ａ１）の平面図を示す。基材（２−ａ１）としては、コート紙（オーロラコート、日本製紙（株）製）を用いた。
【０１０１】
画像形成体（１−ａ１）は、基材（２−ａ１）の少なくとも一部に立体画像領域（３−ａ１）を有し、立体画像領域は、第２の画像領域（５−ａ１）から成る。本発明における画像形成体（１）を構成している第１の画像領域（４）を有していない形態、つまり、第２の画像領域（５）が第１の画像領域（４）に囲まれておらず、かつ、第１の画像領域（４）と第２の画像領域（５−ａ１）の接触部分も存在しない場合の形態である。
【０１０２】
第２の画像領域（５−ａ１）は、直径５ｍｍの円の中心を直径２ｍｍの円で中抜きしたドーナツ状の図柄とした。したがって、画線の幅は、１．５ｍｍである。
【０１０３】
第２の画像領域（５−ａ１）の印刷条件については、実施例１乃至３と同様である。その後、ＵＶ照射にて８０ｍＪ／ｃｍ２の照射量で硬化させ、画像形成体（１−ａ１）を得た。
【０１０４】
この画像形成体（１−ａ１）を正反射光下で観察し、さらに画像形成体（１−ａ１）を傾けたり戻したりを繰り返して観察したところ、第２の画像領域（５−ａ１）であるドーナツ状の図柄を立体的及び動的に視認することはできなかった。
（比較例２）
【０１０５】
比較例２について説明する。図１６は、画像形成体（１−ａ２）の平面図を示す。基材（２−ａ２）としては、コート紙（オーロラコート、日本製紙（株）製）を用いた。
【０１０６】
画像形成体（１−ａ２）は、基材（２−ａ２）の少なくとも一部に立体画像領域（３−ａ２）を有し、立体画像領域は、第１の画像領域（４−ａ２）と第２の画像領域（５−ａ２）から成る。
【０１０７】
第１の画像領域（４−ａ２）は、直径７ｍｍの円状の図柄とした。本発明における画像形成体（１−ａ２）を構成している第１の画像領域（４−ａ２）がベタ画像の形態、つまり、複数の要素が、要素の間に規則的な非画線部を有してない場合の形態である。
【０１０８】
第２の画像領域（５−ａ２）は、直径５ｍｍの円の中心を直径２ｍｍの円で中抜きしたドーナツ状の図柄とした。したがって、画線の幅は、１．５ｍｍである。
【０１０９】
第１の画像領域（４−ａ２）及び第２の画像領域（５−ａ２）の印刷条件については、実施例１乃至３と同様である。その後、ＵＶ照射にて８０ｍＪ／ｃｍ２の照射量で硬化させ、画像形成体（１−ａ２）を得た。
【０１１０】
この画像形成体（１−ａ２）を正反射光下で観察し、さらに画像形成体（１−ａ２）を傾けたり戻したりを繰り返して観察したところ、第２の画像領域（５−ａ２）であるドーナツ状の図柄を立体的及び動的に視認することはできなかった。
【０１１１】
図１７に、実施例１、実施例２、実施例３、比較例１及び比較例２で作製した画像形成体における立体画像領域の第２の画像領域から第１の画像領域にかけての断面形状を測定した結果を示す。（ａ）が実施例１、（ｂ）が実施例２、（ｃ）が実施例３、（ｄ）が比較例１、（ｅ）が比較例２における立体画像領域の第２の画像領域から第１の画像領域にかけての断面形状の測定結果である。形状測定は、表面粗さ輪郭形状測定機（ｓｕｒｆｃｏｍ１４００Ａ−３ＤＦ−１２、（株）東京精密）を用いて行った。
【０１１２】
その際のそれぞれの輪郭領域の幅（μｍ）、高さ（μｍ）、動的効果の視認性の判断について、表１に示す。なお、視認性の判断については目視評価とし、十分な動的効果が得られものを「◎」、立体感が得られるものを「○」、立体感及び動的効果が視認しづらいものを「×」とした。
【０１１３】
【表１】
2014151444.tif 000003
【０１１４】
このことから、輪郭領域の幅が２４０μｍ以下の場合は、立体感及び動的効果が視認しづらいことがわかり、本発明の効果である立体感及び動的効果を奏するためには、輪郭領域の幅が２５０μｍ以上必要であるといえる。
【符号の説明】
【０１１５】
１、１−１、１−２、１−３、１−ａ１  画像形成体
２、２−１、２−２、２−３、２−ａ１  基材
３、３−１、３−２、３−３、３−ａ１  立体画像領域
４、４−１、４−２、４−３、４−ａ１  第１の画像領域
５、５−１、５−２、５−３  第２の画像領域
６、６−１、６−２、６−３  輪郭領域
７  要素
８  光源
９  入射角
１０  受光角
１１  印刷画線
１２  印刷画線
１３  パール顔料
【図１】
2014151444.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2014151444.tif 000009
【図７】
2014151444.tif 000010
【図８】
2014151444.tif 000011
【図９】
2014151444.tif 000012
【図１０】
2014151444.tif 000013
【図１１】
2014151444.tif 000014
【図１２】
2014151444.tif 000015
【図１３】
2014151444.tif 000016
【図１４】
2014151444.tif 000017
【図１５】
2014151444.tif 000018
【図１６】
2014151444.tif 000019
【図１７】
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