(57)【要約】【課題】斜板の傾角の変更をスムーズに行うこと。【解決手段】移動体３２には、斜板２３側に向けて突出する一対の移動体側支持部３２ｃが設けられている。斜板２３には、移動体３２側に突出するとともに第１ピン４１を介して一対の移動体側支持部３２ｃに連結され、第１ピン４１に対して回動可能に支持されるリンク部材４３が設けられている。そして、リンク部材４３は、上死点対応部２３１と下死点対応部２３２との間に配置されている。【選択図】図５
2014199002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングを形成するシリンダブロックには複数のシリンダボアが形成されており、各シリンダボア内にはピストンが往復動可能にそれぞれ収容され、クランク室には、回転軸から駆動力を得て回転するとともに前記回転軸に対する傾角が変更される斜板が収容されており、前記斜板には、前記回転軸の軸方向に移動して前記斜板の傾角を変更可能な移動体が連結されており、前記ハウジング内には、制御ガスが導入されて内部の圧力が変更されることで前記移動体を移動させる制御圧室が設けられており、前記移動体の移動により前記斜板の傾角の変更を許容するリンク機構を備え、前記斜板に係留された前記ピストンが前記斜板の傾角に応じたストロークで往復動する可変容量型斜板式圧縮機であって、
前記移動体には、移動体側支持部が設けられており、
前記斜板には、斜板側支持部が設けられており、
前記移動体側支持部と前記斜板側支持部とは、第１連結部材により連結されており、
前記斜板側支持部は、前記第１連結部材に対して回動可能に支持されており、
前記斜板は、前記ピストンを上死点に位置させる上死点対応部と、前記ピストンを下死点に位置させる下死点対応部とを有し、
前記上死点対応部と前記下死点対応部とは前記回転軸を間に挟んで位置しており、
前記斜板側支持部は、前記上死点対応部と前記下死点対応部との間に配置されていることを特徴とする可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項２】
前記斜板側支持部は、前記下死点対応部と前記回転軸との間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項３】
前記斜板側支持部は、前記斜板とは別体であるリンク部材であり、
前記斜板には、連結部が設けられており、
前記リンク部材と前記連結部とは、第２連結部材により連結されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項４】
前記連結部は、前記斜板に対して前記移動体側とは反対側に突出しており、
前記リンク部材は前記斜板を貫通して、前記斜板に対して前記移動体側、及び前記移動体側とは反対側に突出していることを特徴とする請求項３に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項５】
前記斜板側支持部は、前記第１連結部材が挿通可能な挿通孔を有しており、
前記挿通孔と前記第１連結部材との隙間は、前記上死点対応部と前記下死点対応部とを結ぶ線を回動中心とした前記斜板の回動時に前記挿通孔の一端のみが前記第１連結部材に当接する大きさであることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項６】
前記斜板側支持部は、前記第１連結部材が挿通可能な挿通孔を有しており、
前記挿通孔は、前記挿通孔の中心位置から一方の移動体側支持部に向かうにつれて拡径する第１拡径部と、前記挿通孔の中心位置から他方の移動体側支持部に向かうにつれて拡径する第２拡径部とから形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可変容量型斜板式圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のものとして、例えば特許文献１の可変容量型斜板式圧縮機（以下、単に「圧縮機」と記載する）がある。図８及び図９に示すように、特許文献１の圧縮機１００のハウジング１０１は、シリンダブロック１０２と、シリンダブロック１０２の前端を弁板１０３ａを介して閉塞するフロントハウジング１０４と、シリンダブロック１０２の後端を弁板１０３ｂを介して閉塞するリヤハウジング１０５とからなる。
【０００３】
シリンダブロック１０２の中央部には貫通孔１０２ｈが形成されており、貫通孔１０２ｈにはフロントハウジング１０４を貫通する回転軸１０６が設けられている。シリンダブロック１０２における回転軸１０６の周囲には、シリンダボア１０７が複数形成されており、各シリンダボア１０７には両頭ピストン１０８が収容されている。また、シリンダブロック１０２にはクランク室１０２ａが形成されており、クランク室１０２ａには、回転軸１０６から駆動力を得て回転する傾角可変な斜板１０９が収容されている。そして、両頭ピストン１０８は、シュー１１０を介して斜板１０９に係留されている。また、フロントハウジング１０４及びリヤハウジング１０５には、各シリンダボア１０７に連通する吸入室１０４ａ，１０５ａ及び吐出室１０４ｂ，１０５ｂが形成されている。
【０００４】
シリンダブロック１０２の貫通孔１０２ｈの後端には、アクチュエータ１１１が配設されている。アクチュエータ１１１の内部には、回転軸１０６の後端側が収容されている。そして、アクチュエータ１１１は、その内部が回転軸１０６の後端側に対して摺動自在であるとともに、アクチュエータ１１１の周縁が貫通孔１０２ｈに対して摺動自在となっている。アクチュエータ１１１と弁板１０３ｂとの間には、押圧ばね１１２が介在されている。押圧ばね１１２は、アクチュエータ１１１を回転軸１０６の先端側に付勢している。押圧ばね１１２の付勢力は、クランク室１０２ａ内の圧力とのバランスで設定されている。
【０００５】
貫通孔１０２ｈにおけるアクチュエータ１１１よりも後方側は、弁板１０３ｂの貫通孔を介してリヤハウジング１０５に形成された圧力調節室１１７（制御圧室）に連通している。圧力調節室１１７は、圧力調節回路１１８を介して吐出室１０５ｂに連通している。圧力調節回路１１８には圧力制御弁１１９が配設されている。アクチュエータ１１１の移動量は、圧力調節室１１７の圧力により調節される。
【０００６】
アクチュエータ１１１の前方には、スラスト軸受１１３を介して第１連結体１１４が設置されている。第１連結体１１４には回転軸１０６が貫通しており、第１連結体１１４は、その内部が回転軸１０６に対して摺動自在になっている。そして、第１連結体１１４は、アクチュエータ１１１の摺動に伴い、回転軸１０６に沿って軸方向に摺動するようになっている。また、第１連結体１１４の周縁には、外方に延びる第１アーム１１４ａが設けられている。第１アーム１１４ａには、回転軸１０６の軸方向に対して斜めに切り欠かれた第１ピン案内溝１１４ｈが形成されている。
【０００７】
また、斜板１０９の前方には、第２連結体１１５（駆動力伝達体）が設置されている。第２連結体１１５は回転軸１０６と一体回転可能に回転軸１０６に固定されている。第２連結体１１５の周縁には、第１アーム１１４ａとは略対称の位置で外方に延びる第２アーム１１５ａが設けられている。第２アーム１１５ａには、回転軸１０６の軸方向に対して斜めに貫通する第２ピン案内溝１１５ｈが形成されている。
【０００８】
斜板１０９における第１連結体１１４側の面には、第１アーム１１４ａに向けて延びる一対の第１支持耳１０９ａが設けられている。第１アーム１１４ａは、各第１支持耳１０９ａの間に配置されている。そして、各第１支持耳１０９ａと第１アーム１１４ａとは、第１ピン案内溝１１４ｈに挿通される第１連結ピン１１４ｐにより回動自在に連結されている。
【０００９】
斜板１０９における第２連結体１１５側の面には、第２アーム１１５ａに向けて延びる一対の第２支持耳１０９ｂが設けられている。第２アーム１１５ａは、各第２支持耳１０９ｂの間に配置されている。そして、各第２支持耳１０９ｂと第２アーム１１５ａとは、第２ピン案内溝１１５ｈに挿通される第２連結ピン１１５ｐにより回動自在に連結されている。そして、斜板１０９は、回転軸１０６から第２連結体１１５を介して駆動力を得て回転運動を行う。
【００１０】
圧縮機１００において、吐出容量を減少させるときには、圧力制御弁１１９を閉じて圧力調節室１１７の圧力を低くする。これにより、圧力調節室１１７の圧力、及び押圧ばね１１２の付勢力よりもクランク室１０２ａの圧力が高くなり、図８に示すように、アクチュエータ１１１が弁板１０３ｂに向かって移動する。このとき、第１連結体１１４は、クランク室１０２ａの圧力によりアクチュエータ１１１側に押圧される。この第１連結体１１４の移動により、第１連結ピン１１４ｐが第１ピン案内溝１１４ｈで案内されて、各第１支持耳１０９ａが反時計回りに回転する。この各第１支持耳１０９ａの回転に伴って、各第２支持耳１０９ｂが反時計回りに回転し、第２連結ピン１１５ｐが第２ピン案内溝１１５ｈに案内される。これにより、斜板１０９の傾角が小さくなり、両頭ピストン１０８のストロークが小さくなって吐出容量が減る。
【００１１】
一方、圧縮機１００において、吐出容量を増加させるときには、圧力制御弁１１９を開いて吐出室１０５ｂからの高圧ガス（制御ガス）を圧力調節回路１１８を介して圧力調節室１１７に導入し、圧力調節室１１７の圧力を高くする。これにより、圧力調節室１１７の圧力、及び押圧ばね１１２の付勢力が、クランク室１０２ａの圧力よりも高くなり、図９に示すように、アクチュエータ１１１が斜板１０９に向かって移動する。このとき、第１連結体１１４は、アクチュエータ１１１により押圧されて、第２連結体１１５側に移動する。この第１連結体１１４の移動により、第１連結ピン１１４ｐが第１ピン案内溝１１４ｈで案内されて、各第１支持耳１０９ａが時計回りに回転する。この各第１支持耳１０９ａの回転に伴って、各第２支持耳１０９ｂが時計回りに回転し、第２連結ピン１１５ｐが第２ピン案内溝１１５ｈに案内される。これにより、斜板１０９の傾角が大きくなり、両頭ピストン１０８のストロークが大きくなって吐出容量が増える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平５−１７２０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところで、圧縮機１００においては、図１０に示すように、両頭ピストン１０８から斜板１０９に対して圧縮反力Ｐ１０が作用する。この圧縮反力Ｐ１０によって、斜板１０９が、斜板１０９の傾角の変更とは異なる方向（図１０に示す矢印Ｒ１０の方向）に回動してしまうことがある。
【００１４】
ここで、特許文献１の圧縮機１００では、各第１支持耳１０９ａの間に、第１アーム１１４ａが配置されている。すなわち、各第１支持耳１０９ａは、第１アーム１１４ａを挟むように配置され、第１アーム１１４ａよりも斜板１０９の外周寄りに配置されている。このように、各第１支持耳１０９ａが、斜板１０９の外周寄りに配置されるほど、斜板１０９における斜板１０９の傾角の変更とは異なる方向への回動に伴う、斜板１０９の傾角の変更とは異なる方向への各第１支持耳１０９ａの変位が大きくなる。すると、この各第１支持耳１０９ａにおける斜板１０９の傾角の変更とは異なる方向への変位に伴って、斜板１０９の傾角とは異なる方向に回動させようとする力が、第１連結ピン１１４ｐを介して第１アーム１１４ａに伝わり易くなり、第１連結体１１４が、斜板１０９の傾角の変更とは異なる方向へ回動し易くなってしまう。第１連結体１１４が斜板１０９の傾角の変更とは異なる方向へ回動すると、第１連結体１１４が移動する際に、第１連結体１１４と回転軸１０６との間での摺動抵抗が増大してしまい、斜板１０９の傾角の変更をスムーズに行うことができなくなってしまう虞がある。
【００１５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、斜板の傾角の変更をスムーズに行うことができる可変容量型斜板式圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決する可変容量型斜板式圧縮機は、ハウジングを形成するシリンダブロックには複数のシリンダボアが形成されており、各シリンダボア内にはピストンが往復動可能にそれぞれ収容され、クランク室には、回転軸から駆動力を得て回転するとともに前記回転軸に対する傾角が変更される斜板が収容されており、前記斜板には、前記回転軸の軸方向に移動して前記斜板の傾角を変更可能な移動体が連結されており、前記ハウジング内には、制御ガスが導入されて内部の圧力が変更されることで前記移動体を移動させる制御圧室が設けられており、前記移動体の移動により前記斜板の傾角の変更を許容するリンク機構を備え、前記斜板に係留された前記ピストンが前記斜板の傾角に応じたストロークで往復動する可変容量型斜板式圧縮機であって、前記移動体には、移動体側支持部が設けられており、前記斜板には、斜板側支持部が設けられており、前記移動体側支持部と前記斜板側支持部とは、第１連結部材により連結されており、前記斜板側支持部は、前記第１連結部材に対して回動可能に支持されており、前記斜板は、前記ピストンを上死点に位置させる上死点対応部と、前記ピストンを下死点に位置させる下死点対応部とを有し、前記上死点対応部と前記下死点対応部とは前記回転軸を間に挟んで位置しており、前記斜板側支持部は、前記上死点対応部と前記下死点対応部との間に配置されている。
【００１７】
ピストンから斜板に対して圧縮反力が作用すると、この圧縮反力によって、斜板が、斜板の傾角の変更とは異なる方向に回動してしまうことがある。しかし、斜板側支持部が上死点対応部と下死点対応部との間に配置されている。よって、従来技術のように、移動体側支持部を挟むように一対の斜板側支持部が配置され、各斜板側支持部が、移動体側支持部よりも斜板の外周寄りに配置されている場合に比べると、斜板における斜板の傾角の変更とは異なる方向への回動に伴う、斜板の傾角の変更とは異なる方向への斜板側支持部の変位を小さくすることができる。その結果、斜板側支持部における斜板の傾角の変更とは異なる方向への変位に伴って、斜板の傾角とは異なる方向に回動させようとする力が、第１連結部材を介して移動体側支持部に伝わり難くなり、移動体が、斜板の傾角の変更とは異なる方向へ回動してしまうことを抑制することができ、斜板の傾角の変更をスムーズに行うことができる。
【００１８】
上記可変容量型斜板式圧縮機において、前記斜板側支持部は、前記下死点対応部と前記回転軸との間に配置されていることが好ましい。
このような構成は、上死点対応部と回転軸との間に斜板側支持部を設けるスペースを確保できない場合に有効である。
【００１９】
上記可変容量型斜板式圧縮機において、前記斜板側支持部は、前記斜板とは別体であるリンク部材であり、前記斜板には、連結部が設けられており、前記リンク部材と前記連結部とは、第２連結部材により連結されていることが好ましい。
【００２０】
これによれば、斜板とは別体であるリンク部材を第１連結部材に対して回動可能に支持することができるため、例えば、リンク部材を耐摩耗性の優れた材料で形成することで、リンク部材と第１連結部材との間の摺動抵抗を低減することができる。
【００２１】
上記可変容量型斜板式圧縮機において、前記連結部は、前記斜板に対して前記移動体側とは反対側に突出しており、前記リンク部材は前記斜板を貫通して、前記斜板に対して前記移動体側、及び前記移動体側とは反対側に突出していることが好ましい。
【００２２】
このような構成は、斜板と移動体との間のスペースに、第２連結部材を介したリンク部材と連結部との連結スペースを確保できない場合に有効である。
上記可変容量型斜板式圧縮機において、前記斜板側支持部は、前記第１連結部材が挿通可能な挿通孔を有しており、前記挿通孔と前記第１連結部材との隙間は、前記上死点対応部と前記下死点対応部とを結ぶ線を回動中心とした前記斜板の回動時に前記挿通孔の一端のみが前記第１連結部材に当接する大きさであることが好ましい。
【００２３】
これによれば、上死点対応部と下死点対応部とを結ぶ線を回動中心とした斜板の回動時に挿通孔の両端が第１連結部材に当接する場合に比べると、斜板側支持部が斜板の傾角の変更とは異なる方向へ回動したときに、移動体が、第１連結部材を介して斜板の傾角の変更とは異なる方向へ回動してしまうことを抑制し易くすることができる。
【００２４】
上記可変容量型斜板式圧縮機において、前記斜板側支持部は、前記第１連結部材が挿通可能な挿通孔を有しており、前記挿通孔は、前記挿通孔の中心位置から一方の移動体側支持部に向かうにつれて拡径する第１拡径部と、前記挿通孔の中心位置から他方の移動体側支持部に向かうにつれて拡径する第２拡径部とから形成されていることが好ましい。
【００２５】
これによれば、斜板側支持部が斜板の傾角の変更とは異なる方向へ回動したときに、挿通孔の開口端縁に第１連結部材が接触してしまうことを回避し易くすることができる。よって、斜板側支持部が斜板の傾角の変更とは異なる方向へ回動したときに、挿通孔の開口端縁に第１連結部材が接触してしまい、移動体が、第１連結部材を介して斜板の傾角の変更とは異なる方向へ回動してしまうことを抑制することができる。
【発明の効果】
【００２６】
この発明によれば、斜板の傾角の変更をスムーズに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施形態における可変容量型斜板式圧縮機を示す側断面図。
【図２】制御圧室、圧力調整室、吸入室、及び吐出室の関係を示す模式図。
【図３】斜板の傾角が最小傾角のときの可変容量型斜板式圧縮機を示す側断面図。
【図４】圧縮反力によって斜板が斜板の傾角の変更とは異なる方向に回動する前の状態を示す平断面図。
【図５】圧縮反力によって斜板が斜板の傾角の変更とは異なる方向に回動している状態を示す平断面図。
【図６】別の実施形態における圧縮反力によって斜板が斜板の傾角の変更とは異なる方向に回動する前の状態を示す平断面図。
【図７】圧縮反力によって斜板が斜板の傾角の変更とは異なる方向に回動している状態を示す平断面図。
【図８】従来例における可変容量型斜板式圧縮機を示す側断面図。
【図９】従来例における斜板の傾角が最大傾角のときの可変容量型斜板式圧縮機を示す側断面図。
【図１０】従来例における圧縮反力によって斜板が斜板の傾角の変更とは異なる方向に回動している状態を示す平断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図５にしたがって説明する。なお、可変容量型斜板式圧縮機（以下、単に「圧縮機」と記載する）は車両に搭載されている。
図１に示すように、圧縮機１０のハウジング１１は、互いに接合された第１シリンダブロック１２及び第２シリンダブロック１３と、前方側（一方側）の第１シリンダブロック１２に接合されたフロントハウジング１４と、後方側（他方側）の第２シリンダブロック１３に接合されたリヤハウジング１５とから構成されている。第１シリンダブロック１２及び第２シリンダブロック１３は、ハウジング１１を形成するシリンダブロックである。
【００２９】
フロントハウジング１４と第１シリンダブロック１２との間には、第１弁・ポート形成体１６が介在されている。また、リヤハウジング１５と第２シリンダブロック１３との間には、第２弁・ポート形成体１７が介在されている。
【００３０】
フロントハウジング１４と第１弁・ポート形成体１６との間には、吸入室１４ａ及び吐出室１４ｂが区画されている。吐出室１４ｂは吸入室１４ａの外周側に配置されている。また、リヤハウジング１５と第２弁・ポート形成体１７との間には、吸入室１５ａ及び吐出室１５ｂが区画されている。さらに、リヤハウジング１５には、圧力調整室１５ｃが形成されている。圧力調整室１５ｃは、リヤハウジング１５の中央部に位置しており、吸入室１５ａは、圧力調整室１５ｃの外周側に配置されている。さらに、吐出室１５ｂは吸入室１５ａの外周側に配置されている。各吐出室１４ｂ，１５ｂ同士は、図示しない吐出通路を介して接続されている。そして、吐出通路は図示しない外部冷媒回路に接続されている。
【００３１】
第１弁・ポート形成体１６には、吸入室１４ａに連通する吸入ポート１６ａ、及び吐出室１４ｂに連通する吐出ポート１６ｂが形成されている。第２弁・ポート形成体１７には、吸入室１５ａに連通する吸入ポート１７ａ、及び吐出室１５ｂに連通する吐出ポート１７ｂが形成されている。各吸入ポート１６ａ，１７ａには、図示しない吸入弁機構が設けられるとともに、各吐出ポート１６ｂ，１７ｂには、図示しない吐出弁機構が設けられている。
【００３２】
ハウジング１１内には回転軸２１が回転可能に支持されている。回転軸２１において、中心軸線Ｌが延びる方向（回転軸２１の軸方向）に沿った一端側であり、ハウジング１１の前方側（一方側）に位置する前端部側は、第１シリンダブロック１２に貫設された軸孔１２ｈに挿通されている。そして、回転軸２１の前端は、フロントハウジング１４内に位置している。また、回転軸２１において、中心軸線Ｌが延びる方向に沿った他端側であり、ハウジング１１の後方側（他方側）に位置する後端部側は、第２シリンダブロック１３に貫設された軸孔１３ｈに挿通されている。そして、回転軸２１の後端は、圧力調整室１５ｃ内に位置している。
【００３３】
回転軸２１は、その前端部側が軸孔１２ｈを介して第１シリンダブロック１２に回転可能に支持されるとともに、後端部側が軸孔１３ｈを介して第２シリンダブロック１３に回転可能に支持されている。フロントハウジング１４と回転軸２１との間にはリップシール型の軸封装置２２が介在されている。
【００３４】
ハウジング１１内には、第１シリンダブロック１２及び第２シリンダブロック１３により区画されたクランク室２４が形成されている。クランク室２４には、回転軸２１から駆動力を得て回転するとともに、回転軸２１に対して軸方向へ傾動可能な斜板２３が収容されている。斜板２３には、回転軸２１が挿通可能な挿通孔２３ａが形成されている。そして、回転軸２１が挿通孔２３ａに挿通されることにより、斜板２３が回転軸２１に取り付けられている。
【００３５】
第１シリンダブロック１２には、第１シリンダブロック１２の軸方向に貫通形成されるシリンダボアとしての第１シリンダボア１２ａ（図１では１つの第１シリンダボア１２ａのみ図示）が回転軸２１の周囲に複数配列されている。各第１シリンダボア１２ａは、吸入ポート１６ａを介して吸入室１４ａに連通するとともに、吐出ポート１６ｂを介して吐出室１４ｂに連通している。第２シリンダブロック１３には、第２シリンダブロック１３の軸方向に貫通形成されるシリンダボアとしての第２シリンダボア１３ａ（図１では１つの第２シリンダボア１３ａのみ図示）が回転軸２１の周囲に複数配列されている。各第２シリンダボア１３ａは、吸入ポート１７ａを介して吸入室１５ａに連通するとともに、吐出ポート１７ｂを介して吐出室１５ｂに連通している。第１シリンダボア１２ａ及び第２シリンダボア１３ａは、前後で対となるように配置されている。対となる第１シリンダボア１２ａ及び第２シリンダボア１３ａ内には、ピストンとしての両頭ピストン２５が前後方向へ往復動可能にそれぞれ収容されている。
【００３６】
各両頭ピストン２５は、一対のシュー２６を介して斜板２３の外周部に係留されている。そして、回転軸２１の回転にともなう斜板２３の回転運動が、シュー２６を介して両頭ピストン２５の往復直線運動に変換される。各第１シリンダボア１２ａ内には、両頭ピストン２５と第１弁・ポート形成体１６とによって第１圧縮室２０ａが区画されている。各第２シリンダボア１３ａ内には、両頭ピストン２５と第２弁・ポート形成体１７とによって第２圧縮室２０ｂが区画されている。
【００３７】
第１シリンダブロック１２には、軸孔１２ｈに連続するとともに軸孔１２ｈよりも大径である第１大径孔１２ｂが形成されている。第１大径孔１２ｂは、クランク室２４に連通している。クランク室２４と吸入室１４ａとは、第１シリンダブロック１２及び第１弁・ポート形成体１６を貫通する吸入通路１２ｃにより連通している。
【００３８】
第２シリンダブロック１３には、軸孔１３ｈに連続するとともに軸孔１３ｈよりも大径である第２大径孔１３ｂが形成されている。第２大径孔１３ｂは、クランク室２４に連通している。クランク室２４と吸入室１５ａとは、第２シリンダブロック１３及び第２弁・ポート形成体１７を貫通する吸入通路１３ｃにより連通している。
【００３９】
第２シリンダブロック１３の周壁には吸入口１３ｓが形成されている。吸入口１３ｓは外部冷媒回路に接続されている。そして、外部冷媒回路から吸入口１３ｓを介してクランク室２４に吸入された冷媒ガスは、吸入通路１２ｃ，１３ｃを介して吸入室１４ａ，１５ａに吸入される。よって、吸入室１４ａ，１５ａ及びクランク室２４は、吸入圧領域となっており、圧力がほぼ等しくなっている。
【００４０】
回転軸２１には、第１大径孔１２ｂ内に配置される環状のフランジ部２１ｆが突設されている。回転軸２１の軸方向において、フランジ部２１ｆと第１シリンダブロック１２との間にはスラスト軸受２７ａが配設されている。
【００４１】
回転軸２１におけるフランジ部２１ｆよりも後方側であって、且つ斜板２３よりも前方側には、回転軸２１と一体回転可能な環状の駆動力伝達体３１が固定されている。駆動力伝達体３１には、一対のアーム３１ａが斜板２３に向けて突設されている。斜板２３の上端側（図１における上側）には突起２３ｃが駆動力伝達体３１に向けて突設されている。突起２３ｃは、一対のアーム３１ａ間に挿入されており、一対のアーム３１ａに挟まれた状態で一対のアーム３１ａ間を移動可能である。一対のアーム３１ａ間の底部には、カム面３１ｂが形成されており、突起２３ｃがカム面３１ｂを摺接可能である。斜板２３は、一対のアーム３１ａに挟まれた突起２３ｃとカム面３１ｂとの連係により回転軸２１の軸方向へ傾動可能であるとともに、回転軸２１の駆動力が一対のアーム３１ａを介して突起２３ｃに伝達されて、斜板２３が回転運動を行う。斜板２３が回転軸２１の軸方向へ傾動する際、突起２３ｃは、カム面３１ｂ上をスライド移動するようになっている。
【００４２】
フランジ部２１ｆと駆動力伝達体３１との間には、駆動力伝達体３１に対して回転軸２１の軸方向に移動可能な有底円筒状の移動体３２が配置されている。移動体３２は有底円筒状であるとともに、回転軸２１が挿通される挿通孔３２ｅが形成された円環状の底部３２ａと、底部３２ａの外周縁から回転軸２１の軸方向に沿って延びる円筒部３２ｂとから形成されている。円筒部３２ｂの内周面は、駆動力伝達体３１の外周面に対して摺動可能になっている。そして、移動体３２は、駆動力伝達体３１を介して回転軸２１と一体回転可能になっている。
【００４３】
円筒部３２ｂの内周面と駆動力伝達体３１の外周面との間はシール部材３３によりシールされている。また、挿通孔３２ｅと回転軸２１との間はシール部材３４によりシールされている。そして、駆動力伝達体３１と移動体３２とにより制御圧室３５が区画されている。
【００４４】
回転軸２１には、回転軸２１の軸方向に沿って延びる第１軸内通路２１ａが形成されている。第１軸内通路２１ａの後端は、圧力調整室１５ｃに開口している。さらに、回転軸２１には、回転軸２１の径方向に沿って延びる第２軸内通路２１ｂが形成されている。第２軸内通路２１ｂの一端は第１軸内通路２１ａの先端に連通するとともに、他端は制御圧室３５に開口している。よって、制御圧室３５と圧力調整室１５ｃとは、第１軸内通路２１ａ及び第２軸内通路２１ｂを介して連通している。
【００４５】
図２に示すように、圧力調整室１５ｃと吸入室１５ａとは抽気通路３６を介して連通している。抽気通路３６にはオリフィス３６ａが設けられており、抽気通路３６を流れる冷媒ガスの流量がオリフィス３６ａにより絞られる。また、圧力調整室１５ｃと吐出室１５ｂとは給気通路３７を介して連通している。給気通路３７上には電磁式の制御弁３７ｓが設けられている。制御弁３７ｓは、吸入室１５ａの圧力に基づき給気通路３７の開度を調整することが可能になっている。そして、制御弁３７ｓにより、給気通路３７を流れる冷媒ガスの流量が調整される。
【００４６】
吐出室１５ｂから給気通路３７、圧力調整室１５ｃ、第１軸内通路２１ａ、及び第２軸内通路２１ｂを介した制御圧室３５への冷媒ガスの導入と、制御圧室３５から第２軸内通路２１ｂ、第１軸内通路２１ａ、圧力調整室１５ｃ、及び抽気通路３６を介した吸入室１５ａへの排出が行われることにより、制御圧室３５の内部の圧力が変更される。そして、制御圧室３５とクランク室２４との圧力差に伴って移動体３２が駆動力伝達体３１に対して回転軸２１の軸方向に移動するようになっている。よって、制御圧室３５に導入される冷媒ガスは、移動体３２の移動制御を行うために用いられる制御ガスである。
【００４７】
図１に示すように、移動体３２の円筒部３２ｂの先端には、斜板２３側に向けて突出する一対の移動体側支持部３２ｃが設けられている。図４に示すように、各移動体側支持部３２ｃには、第１連結部材としての円柱状の第１ピン４１が挿通可能な円孔状の挿通孔３２ｈがそれぞれ形成されている。第１ピン４１は、各挿通孔３２ｈに圧入されることにより各移動体側支持部３２ｃに対して拘束されている。
【００４８】
また、図１に示すように、斜板２３の下端側（図１における下側）において、移動体３２とは反対側の面からは、一対の連結部２３ｄが突出している。図４に示すように、各連結部２３ｄには、第２連結部材としての円柱状の第２ピン４２が挿通可能な円孔状の挿通孔２３ｈがそれぞれ形成されている。第２ピン４２は、各挿通孔２３ｈに圧入されることにより各連結部２３ｄに対して拘束されている。
【００４９】
図１に示すように、斜板２３の下端側には孔部２３ｂが形成されている。孔部２３ｂには、柱状のリンク部材４３が挿通されている。よって、リンク部材４３の一端は、斜板２３における移動体３２側の面から移動体３２に向けて突出するとともに、リンク部材４３の他端は、斜板２３における移動体３２側とは反対側の面から移動体３２とは反対側に向けて突出している。すなわち、リンク部材４３は斜板２３を貫通している。
【００５０】
斜板２３は、両頭ピストン２５を上死点に位置させる上死点対応部２３１と、両頭ピストン２５を下死点に位置させる下死点対応部２３２とを有する。上死点対応部２３１と下死点対応部２３２とは回転軸２１を間に挟んで位置している。そして、リンク部材４３は、下死点対応部２３２と回転軸２１との間に配置されている。
【００５１】
図４に示すように、リンク部材４３の一端は、一対の移動体側支持部３２ｃの間に配置されている。リンク部材４３の一端側には、第１ピン４１が挿通可能な挿通孔４３ａが形成されている。そして、リンク部材４３の一端は、第１ピン４１を介して一対の移動体側支持部３２ｃに連結されるとともに、第１ピン４１に対して回動可能に支持されている。
【００５２】
リンク部材４３の他端は、一対の連結部２３ｄの間に配置されている。リンク部材４３の他端側には、第２ピン４２が挿通可能な挿通孔４３ｂが形成されている。そして、リンク部材４３の他端は、第２ピン４２を介して一対の連結部２３ｄに連結されるとともに、第２ピン４２に対して回動可能に支持されている。よって、本実施形態では、リンク部材４３は、斜板２３に設けられて、移動体３２側に突出するとともに第１ピン４１を介して一対の移動体側支持部３２ｃに連結され、第１ピン４１に対して回動可能に支持される斜板側支持部に相当する。
【００５３】
斜板２３における移動体３２側の面には、移動体３２側に突出するウェイト部４５が設けられている。ウェイト部４５には、リンク部材４３の一端側が配置される溝部４５ａが形成されている。また、ウェイト部４５には、リンク部材４３の挿通孔４３ａに連通するとともに第１ピン４１が挿通可能な挿通孔４５ｂが形成されている。挿通孔４５ｂは、リンク部材４３の回動に伴って第１ピン４１が接触しない大きさになっている。
【００５４】
上記構成の圧縮機１０において、制御弁３７ｓにおける弁開度を減少させると、吐出室１５ｂから給気通路３７、圧力調整室１５ｃ、第１軸内通路２１ａ、及び第２軸内通路２１ｂを介して制御圧室３５へ導入される冷媒ガスの量が少なくなる。そして、制御圧室３５から第２軸内通路２１ｂ、第１軸内通路２１ａ、圧力調整室１５ｃ、及び抽気通路３６を介して冷媒ガスが吸入室１５ａへ排出されることにより、制御圧室３５の圧力が吸入室１５ａの圧力とほぼ等しくなる。よって、制御圧室３５とクランク室２４との圧力差が少なくなることで、円筒部３２ｂの内周面が、駆動力伝達体３１の外周面に対して摺動して、移動体３２が回転軸２１の軸方向に案内されながら、底部３２ａが駆動力伝達体３１に近づくように移動する。
【００５５】
すると、図３に示すように、リンク部材４３が第１ピン４１及び第２ピン４２に対して回動して、斜板２３の下端側が、駆動力伝達体３１に対して離間する方向へ揺動する。これに伴い、突起２３ｃがカム面３１ｂ上を駆動力伝達体３１に対して離間する方向へスライド移動して、斜板２３の上端側が、駆動力伝達体３１に対して接近する方向へ揺動する。これにより、斜板２３の傾角が小さくなり、両頭ピストン２５のストロークが小さくなって吐出容量が減る。
【００５６】
そして、制御弁３７ｓにおける弁開度を増大させると、吐出室１５ｂから給気通路３７、圧力調整室１５ｃ、第１軸内通路２１ａ、及び第２軸内通路２１ｂを介して制御圧室３５へ導入される冷媒ガスの量が多くなる。このため、制御圧室３５の圧力が吐出室１５ｂの圧力とほぼ等しくなる。よって、制御圧室３５とクランク室２４との圧力差が大きくなることで、円筒部３２ｂの内周面が、駆動力伝達体３１の外周面に対して面接触した状態で摺動して、移動体３２が回転軸２１の軸方向に案内されながら、底部３２ａが駆動力伝達体３１から離間するように移動する。
【００５７】
すると、図１に示すように、リンク部材４３が第１ピン４１及び第２ピン４２に対して回動して、斜板２３の下端側が、駆動力伝達体３１に対して接近する方向へ揺動する。これに伴い、突起２３ｃがカム面３１ｂ上を駆動力伝達体３１に対して接近する方向へスライド移動して、斜板２３の上端側が、駆動力伝達体３１に対して離間する方向へ揺動する。これにより、斜板２３の傾角が大きくなり、両頭ピストン２５のストロークが大きくなって吐出容量が増える。よって、本実施形態では、第１ピン４１、第２ピン４２、リンク部材４３、突起２３ｃ、及びカム面３１ｂによって、移動体３２の移動により斜板２３の傾角の変更を許容するリンク機構が構成されている。
【００５８】
次に、本実施形態の作用について説明する。
図５に示すように、圧縮機１０においては、両頭ピストン２５から斜板２３に対して圧縮反力Ｐ１が作用する。この圧縮反力Ｐ１によって、斜板２３が、斜板２３の傾角の変更とは異なる方向（図５に示す矢印Ｒ１の方向）に回動してしまうことがある。なお、斜板２３の傾角の変更とは異なる方向への斜板２３の回動とは、図１において一点鎖線で示した上死点対応部２３１と下死点対応部２３２とを結ぶ線Ｌ１を回動中心とした斜板２３の回動である。
【００５９】
しかし、本実施形態では、リンク部材４３が上死点対応部２３１と下死点対応部２３２との間に配置されている。よって、従来技術のように、移動体側支持部を挟むように一対の斜板側支持部が配置され、各斜板側支持部が、移動体側支持部よりも斜板２３の外周寄りに配置されている場合に比べると、斜板２３における斜板２３の傾角の変更とは異なる方向への回動に伴う、斜板２３の傾角の変更とは異なる方向へのリンク部材４３の変位が小さくなる。その結果、リンク部材４３における斜板２３の傾角の変更とは異なる方向への変位に伴って、斜板２３の傾角とは異なる方向に回動させようとする力が、第１ピン４１を介して各移動体側支持部３２ｃに伝わり難くなる。よって、移動体３２が、斜板２３の傾角の変更とは異なる方向へ回動してしまうことが抑制され、斜板２３の傾角の変更がスムーズに行われる。
【００６０】
なお、リンク部材４３の一端は、第１ピン４１に対して回動可能に支持されているため、挿通孔４３ａと第１ピン４１との間には、リンク部材４３における第１ピン４１に対する回動を許容するための隙間Ｃ１が形成されている。そして、この隙間Ｃ１によって、圧縮反力Ｐ１に伴う、斜板２３における斜板２３の傾角の変更とは異なる方向への回動に追従して、第１ピン４１が、斜板２３の傾角の変更とは異なる方向に回動してしまうことが抑制されている。また、隙間Ｃ１は、上死点対応部２３１と下死点対応部２３２とを結ぶ線Ｌ１を回動中心とした斜板２３の回動時に挿通孔４３ａの一端のみが第１ピン４１に当接する大きさである。
【００６１】
上記実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１）移動体３２には、斜板２３側に向けて突出する一対の移動体側支持部３２ｃが設けられている。斜板２３には、移動体３２側に突出するとともに第１ピン４１を介して一対の移動体側支持部３２ｃに連結され、第１ピン４１に対して回動可能に支持されるリンク部材４３が設けられている。そして、リンク部材４３は、上死点対応部２３１と下死点対応部２３２との間に配置されている。圧縮機１０においては、両頭ピストン２５から斜板２３に対して圧縮反力Ｐ１が作用すると、この圧縮反力Ｐ１によって、斜板２３が、斜板２３の傾角の変更とは異なる方向に回動してしまうことがある。しかし、リンク部材４３が上死点対応部２３１と下死点対応部２３２との間に配置されている。よって、従来技術のように、移動体側支持部を挟むように一対の斜板側支持部が配置され、各斜板側支持部が、移動体側支持部よりも斜板２３の外周寄りに配置されている場合に比べると、斜板２３における斜板２３の傾角の変更とは異なる方向への回動に伴う、斜板２３の傾角の変更とは異なる方向へのリンク部材４３の変位を小さくすることができる。その結果、リンク部材４３における斜板２３の傾角の変更とは異なる方向への変位に伴って、斜板２３の傾角とは異なる方向に回動させようとする力が、第１ピン４１を介して移動体側支持部３２ｃに伝わり難くなる。よって、移動体３２が、斜板２３の傾角の変更とは異なる方向へ回動してしまうことを抑制することができ、斜板２３の傾角の変更をスムーズに行うことができる。
【００６２】
（２）リンク部材４３は、下死点対応部２３２と回転軸２１との間に配置されている。このような構成は、上死点対応部２３１と回転軸２１との間にリンク部材４３を設けるスペースを確保できない場合に有効である。
【００６３】
（３）リンク部材４３は、斜板２３に設けられた一対の連結部２３ｄの間で第２ピン４２を介して連結されている。これによれば、斜板２３とは別体であるリンク部材４３を第１ピン４１に対して回動可能に支持することができるため、例えば、リンク部材４３を耐摩耗性の優れた材料で形成することで、リンク部材４３と第１ピン４１との間の摺動抵抗を低減することができる。
【００６４】
（４）一対の連結部２３ｄは、斜板２３に対して移動体３２側とは反対側に突出しており、リンク部材４３は斜板２３を貫通して、斜板２３に対して移動体３２側、及び移動体３２側とは反対側に突出している。このような構成は、斜板２３と移動体３２との間のスペースに、第２ピン４２を介したリンク部材４３と一対の連結部２３ｄとの連結スペースを確保できない場合に有効である。
【００６５】
（５）隙間Ｃ１は、上死点対応部２３１と下死点対応部２３２とを結ぶ線Ｌ１を回動中心とした斜板２３の回動時に挿通孔４３ａの一端のみが第１ピン４１に当接する大きさである。これによれば、線Ｌ１を回動中心とした斜板２３の回動時に挿通孔４３ａの両端が第１ピン４１に当接する場合に比べると、リンク部材４３が斜板２３の傾角の変更とは異なる方向へ回動したときに、移動体３２が、第１ピン４１を介して斜板２３の傾角の変更とは異なる方向へ回動してしまうことを抑制し易くすることができる。
【００６６】
（６）一対の連結部２３ｄは、斜板２３に対して移動体３２側とは反対側に突出しており、リンク部材４３は斜板２３を貫通している。これによれば、一対の連結部２３ｄが、斜板２３に対して移動体３２側に突出しており、リンク部材４３が斜板２３を貫通していない場合に比べると、斜板２３と移動体３２との間における回転軸２１の軸方向のスペースを減らすことができる。その結果、圧縮機１０の体格を回転軸２１の軸方向において小型化することができる。
【００６７】
（７）隙間Ｃ１は、上死点対応部２３１と下死点対応部２３２とを結ぶ線Ｌ１を回動中心とした斜板２３の回動時に挿通孔４３ａの一端のみが第１ピン４１に当接する大きさである。例えば、隙間Ｃ１が、線Ｌ１を回動中心とした斜板２３の回動時に挿通孔４３ａが第１ピン４１に当接しない大きさである場合、隙間Ｃ１が移動体３２の移動制御に影響を及ぼす虞がある。すなわち、隙間Ｃ１の大きさは、移動体３２の移動制御を向上させるためには極力小さいほうが好ましい。
【００６８】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  図６に示すように、リンク部材４３の挿通孔４３ａが、挿通孔４３ａの中心位置から一方の移動体側支持部３２ｃに向かうにつれて拡径する第１拡径部４３１ａと、挿通孔４３ａの中心位置から他方の移動体側支持部３２ｃに向かうにつれて拡径する第２拡径部４３２ａとから形成されていてもよい。これによれば、図７に示すように、リンク部材４３が斜板２３の傾角の変更とは異なる方向へ回動したときに、挿通孔４３ａの開口端縁に第１ピン４１が接触してしまうことを回避し易くすることができる。よって、リンク部材４３が斜板２３の傾角の変更とは異なる方向へ回動したときに、挿通孔４３ａの開口端縁に第１ピン４１が接触してしまい、移動体３２が、第１ピン４１を介して斜板２３の傾角の変更とは異なる方向へ回動してしまうことを抑制することができる。
【００６９】
○  実施形態において、一対のアーム３１ａ、カム面３１ｂ及び突起２３ｃを削除してもよい。そして、駆動力伝達体３１に、斜板２３側に向けて突出する連結部を設けるとともに、当該連結部に、ピンが挿通可能な挿通孔を形成する。さらに、斜板２３に、駆動力伝達体３１の連結部に向かって延びる連結部を設けるとともに、当該連結部に、ピンが挿通可能な挿通孔を形成する。そして、ピンによって、駆動力伝達体３１の連結部が斜板２３の連結部に連結されて、回転軸２１の駆動力が駆動力伝達体３１を介して斜板２３に伝達されて、斜板２３が回転運動を行うようにしてもよい。この場合、ピンはリンク機構の一部を構成する。
【００７０】
○  実施形態において、リンク部材４３は、上死点対応部２３１と下死点対応部２３２との間に配置されていればよく、例えば、上死点対応部２３１と回転軸２１との間に配置されていてもよい。
【００７１】
○  実施形態において、一対の連結部２３ｄが、斜板２３に対して移動体３２側に突出していてもよい。
○  実施形態において、リンク部材４３を削除してもよい。そして、斜板２３に、一対の移動体側支持部３２ｃの間に配置される斜板側支持部が一体形成されていてもよい。
【００７２】
○  本発明を、斜板２３に片頭ピストンが係留された片頭ピストン型の可変容量型斜板式圧縮機に具体化してもよい。
次に、上記各実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
【００７３】
（イ）前記ピストンは両頭ピストンであることが好ましい。
【符号の説明】
【００７４】
１０…圧縮機（可変容量型斜板式圧縮機）、１１…ハウジング、１２…シリンダブロックを形成する第１シリンダブロック、１２ａ…シリンダボアとしての第１シリンダボア、１３…シリンダブロックを形成する第２シリンダブロック、１３ａ…シリンダボアとしての第２シリンダボア、２１…回転軸、２３…斜板、２３ｃ…リンク機構を構成する突起、２３ｄ…連結部、２４…クランク室、２５…ピストンとしての両頭ピストン、３１ｂ…リンク機構を構成するカム面、３２…移動体、３２ｃ…移動体側支持部、３５…制御圧室、４１…リンク機構を構成する第１連結部材としての第１ピン、４２…リンク機構を構成する第２連結部材としての第２ピン、４３…リンク機構を構成するとともに斜板側支持部に相当するリンク部材、４３ａ…挿通孔、２３１…上死点対応部、２３２…下死点対応部、４３１ａ…第１拡径部、４３２ａ…第２拡径部、Ｃ１…隙間。
【図１】
2014199002.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014199002.tif 000009
【図８】
2014199002.tif 000010
【図９】
2014199002.tif 000011
【図１０】
2014199002.tif 000012