(57)【要約】【課題】シリコーンゲル層に対する剥離性及びリワーク性に優れる離型フィルムを備えた積層体（又は積層シート）及びその製造方法を提供する。【解決手段】異なる種類の２つの剥離フィルム間に、シリコーンゲルで構成された透明粘着層を介在させて積層体を形成する。少なくとも一方の剥離フィルムは、基材フィルムの少なくとも一方の面に形成された離型層を備えており、この離型層は、ビニルアルコール単位の平均ケン化度が９０モル％以上のビニルアルコール系樹脂に、炭素数１２以上の長鎖脂肪族炭化水素基を有する反応剤（イソシアネートなど）を反応させて、ヒドロキシル基全体に対して長鎖脂肪族炭化水素基が８０モル％以上の割合で導入された離型剤で形成されている。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一又は異なる種類の２つの剥離フィルム間に、シリコーンゲルで構成された透明粘着層が介在している積層体であって、少なくとも一方の剥離フィルムが、基材フィルムと、この基材フィルムの少なくとも一方の面に形成された離型層とを備えており、この離型層が、ビニルアルコール単位の平均ケン化度が９０モル％以上のビニルアルコール系樹脂に、ヒドロキシル基全体に対して炭素数１２以上の長鎖脂肪族炭化水素基が８０モル％以上の割合で導入された離型剤で形成されている積層体。
【請求項２】
ビニルアルコール系樹脂がポリビニルアルコール及びエチレン−ビニルアルコール共重合体から選択された少なくとも一種であり、ビニルアルコール系樹脂に、ウレタン結合及びエステル結合から選択された少なくとも一種の連結基を介して、長鎖脂肪族炭化水素基が導入されている請求項１記載の積層体。
【請求項３】
ビニルアルコール系樹脂がエチレン−ビニルアルコール共重合体である請求項１又は２記載の積層体。
【請求項４】
長鎖脂肪族炭化水素基を有するイソシアネートとの反応により、ビニルアルコール系樹脂に長鎖脂肪族炭化水素基が導入されている請求項１〜３のいずれかに記載の積層体。
【請求項５】
ビニルアルコール系樹脂１００重量部に対する長鎖脂肪酸炭化水素基の導入量が４４０〜６７０重量部である請求項１〜４のいずれかに記載の積層体。
【請求項６】
透明粘着層の厚みが、１０〜１００μｍである請求項１〜５のいずれかに記載の積層体。
【請求項７】
基材フィルムが、ホモ又はコポリアルキレンアリレート系樹脂フィルムである請求項１〜６のいずれかに記載の積層体。
【請求項８】
基材フィルムの表面平滑度が、中心線平均粗さ（Ｒａ）２０ｎｍ以下である請求項１〜７のいずれかに記載の積層体。
【請求項９】
他方の剥離フィルムが、基材フィルムにフルオロシリコーン系離型剤が塗布された離型フィルムである請求項１〜８のいずれかに記載の積層体。
【請求項１０】
同一又は異なる種類の２つの剥離フィルム間に、付加反応型シリコーンゲルの未架橋組成物を介在させ、加熱硬化させてシリコーンゲル層を形成し、積層体を製造する方法であって、少なくとも一方の剥離フィルムとして、基材フィルムと、この基材フィルムの少なくとも一方の面に形成された離型層であって、ビニルアルコール単位の平均ケン化度が９０モル％以上のビニルアルコール系樹脂に、ヒドロキシル基全体に対して炭素数１２以上の長鎖脂肪族炭化水素基が８０モル％以上の割合で導入された離型剤で形成された離型層とを備えた剥離フィルムを用いる、積層体の製造方法。
【請求項１１】
第１の光学部材と第２の光学部材とが透明粘着層で貼り合わせられた光学部材であって、前記透明粘着層が、請求項１〜９のいずれかに記載の積層体から２つの剥離フィルムが剥離されて形成されている光学部材。
【請求項１２】
第１の光学部材が表示面を形成する光学部材であり、第２の光学部材が表示面を保護するための透明保護板である請求項１１記載の光学部材。
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれかに記載の積層体から一方の剥離フィルムを剥離させて第１の光学部材に透明粘着層を密着させる工程と、他方の剥離フィルムを透明粘着層から剥離して第２の光学部材を透明粘着層に密着させる工程とを含む光学部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シリコーンゲル層を含む積層体（又は積層シート）、この積層体の製造方法、及び前記積層体を用いた光学部材とその製造方法に関する。特に、シリコーンゲルに対して離型性の高い離型剤及び離型フィルムを用い、画像表示装置での視認性及び耐衝撃性（緩衝性）を向上させるために有用な積層体（又は積層シート）に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶、有機エレクトロルミネッセンス、タッチパネルなどを利用した表示装置では、画像表示部の前面に、画像表示部の保護、デザイン性向上などの観点から、前面板（透明保護板）が配設されている。また、外部の衝撃から画像表示部を保護するため、画像表示部と透明保護板との間には約１ｍｍ程度の隙間（エアギャップ層）を設けている。しかし、このような画像表示装置では、画像表示部の基板（ガラス基板など）、エアギャップ層及び透明保護板（ガラス板、アクリル樹脂板など）の順に、屈折率の異なる部材が積み重ねられているため、光の一部が反射されて光散乱が生じやすい。そのため、輝度やコントラスト比が低下しやすい。また、エアギャップ層では、外部からの衝撃に対して画像表示部を十分に保護できず、画像表示部が損傷する場合がある。
【０００３】
このような課題を解決するため、画像表示部と透明保護板との間に、非流動性を備えた光学的に透明なゲル樹脂シートを介在させ、視認性、耐衝撃性を改善している。例えば、特開２００６−２９０９６０号公報（特許文献１）には、液晶表示パネルと透明保護板との間にシリコーンゲルからなる光透過性粘着シートを介在させ、高い視認性、衝撃吸収性を改善することが記載されている。しかし、この文献では、シリコーンゲルシートを真空装置内で液晶セルと保護パネルとの間に実装しており、生産性及び作業効率を向上できない。
【０００４】
半導体チップをチップ取付部に接着するための架橋シリコーン系接着性シートに関し、特開２００３−１７６４６２号公報（特許文献２）には、互いに異種の材質の２枚の保護フィルムの間に、ヒドロシリル化反応架橋性シリコーン組成物を膜厚が１００μｍ以下となるように挟んだ状態でフィルム状に成形し、前記組成物を架橋し、シリコーンシートに対する前記保護フィルムの剥離力がそれぞれ５.０Ｎ／ｍ以下であり、かつ前記保護フィルムの剥離力の差が０.２Ｎ／ｍ以上の架橋シリコーン系接着性シートを製造すること、前記組成物に密着する一方の保護フィルムの面を予めオルガノポリシロキサンで処理することが記載されている。しかし、一方の保護フィルムをオルガノポリシロキサンで処理すると、架橋シリコーンシートとの親和性が高いため、保護フィルムからのシリコーンシートの剥離性（選択的剥離性）を向上できない。そのため、画像表示装置の生産ラインにおいて、保護フィルムを剥離して被着体（液晶デバイスなど）に架橋シリコーンシートを貼り合わせると、保護フィルムに架橋シリコーンが部分的に付着する場合がある。また、貼り合わせに伴って気泡が混入する（又は巻き込まれる）と、表示面の輝度、色相などが不均一となり表示むらが発生するものの、貼り合わせ位置の修正（貼り直し）などのリワーク性を向上できない。さらに、表面平滑性を高めた状態で、シリコーンシートを画像表示部と透明保護板との間に介在させることが困難である。
【０００５】
ディスプレイ表面に対する剥離性とともに貼り合わせ工程でのリペア性（リワーク性）を改善するため、特開２００４−２９２４９３号公報（特許文献３）には、光学表示装置の前面に表面光学部材を貼り合わせるための両面粘着材に関し、両面の粘着材層が直接又は支持体を介して接合され、前記両面の層の粘着材の粘着力が、互いに異なる両面粘着材が記載され、支持体としてオルガノポリシロキサンが記載されている。しかし、オルガノポリシロキサンを支持体として用いると、シリコーンゲルとの親和性を有するため、シリコーンゲル層との剥離性を改善することが困難である。
【０００６】
ＷＯ ２００９／０６３８４７（特許文献４）には、付加反応型シリコーンゲルから形成される光学用透明粘着体の粘着面（ａ）にアルキッド樹脂系剥離フィルムなどの剥離フィルム（Ａ）を積層し、粘着面（ｂ）にフルオロシリコーン系剥離フィルムなどの剥離フィルム（Ｂ）を積層した光学用透明粘着積層体が記載され、光学用透明粘着体の粘着面（ａ）と粘着面（ｂ）とで粘着性が異なることが記載されている。しかし、アルキッド樹脂は不飽和脂肪酸残基を有していてもよいポリエステル系樹脂であり、フルオルロシリコーン樹脂はシリコーン骨格を有しているため、これらの剥離フィルムでも、シリコーンゲル層との選択的剥離性を確実に付与することが困難である。
【０００７】
ＷＯ ２０１０／１３４４８５（特許文献５）には、異なる剥離フィルム（Ａ）と剥離フィルム（Ｂ）の密着面に、脂肪酸アミド系添加剤を含む剥離処理層を形成し、付加反応型シリコーンゲルの未硬化原料を、異なる剥離フィルム（Ａ）（Ｂ）に密着させて加熱硬化し、付加反応型シリコーンゲルから形成される光学用透明粘着体の粘着面（ａ）に剥離フィルム（Ａ）を、粘着面（ｂ）に剥離フィルム（Ｂ）を積層した光学用透明粘着積層体が記載され、光学用透明粘着体が、粘着面（ａ）と粘着面（ｂ）とで異なる粘着性を有することが記載されている。しかし、脂肪酸アミドを含む剥離処理層では、時間の経過に伴って脂肪酸アミドが表面にブリードアウトするため、シリコーンゲル層との剥離性が時間的に変化し、安定にシリコーンゲル層との剥離性を安定に維持することが困難である。特に、シリコーンゲル層の厚みが小さくなるにつれて、選択的剥離性とリワーク性とを両立することが困難である。
【０００８】
特公昭６０−３０３５５号公報（特許文献６）には、高温で保持されても剥離性を確保するため、エチレン含量１０〜９０モル％のエチレン−ビニルアルコール共重合体と、炭素数８以上のアルキル基を有するイソシアネート（ステアリルイソシアネートなど）とを反応させ、剥離処理剤を得ることが記載されている。この文献では、アルキルイソシアネートの反応割合が、エチレン−ビニルアルコール共重合体の水酸基に対して０．６〜１．１当量であることが記載され、ポリビニルアルコールを用いた例が比較例として記載されている。
【０００９】
特開２０００−２４８２４５号公報（特許文献７）には、ポリビニルアルコール（例えば、ケン化度９５％以上、平均重合度１００〜１，０００のポリビニルアルコール）と長鎖アルキルイソシアネートとを反応させた剥離剤において、長鎖アルキルイソシアネートの量がポリビニルアルコールの水酸基に対して１０〜３０モル％である剥離剤が記載されている。この文献には、アルミニウム基材の一方の面にアクリル系粘着剤層を設け、上記基材の他方の面に上記剥離剤層を形成した粘着テープも記載されている。特開２００９−５７５１１号公報（特許文献８）には、ポリビニルアルコール及び／又はエチレン−ビニルアルコール共重合体と、主成分がオクタデシルイソシアネートであり、かつ炭素数１７以下の脂肪族イソシアネート１〜５重量％を含むステアリルイソシアネート化合物との反応生成物を有効成分とする剥離処理剤、この剥離処理剤を塗布した剥離シートが記載されている。この文献には、エチレン含量９０モル％以下のエチレン−ビニルアルコール共重合体、ケン化度８０％以上（９０〜１００％）のポリビニルアルコールが記載され、イソシアネートの反応割合が、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコールの水酸基に対して９０〜１００モル％であることが記載されている。
【００１０】
さらに、特開２００６−３６８８２号公報（特許文献９）には、基材層、この基材層の片面に形成された背面処理層、及び前記基材層の他方の片面に形成された粘着剤層を共押出成形により形成した粘着テープに関し、前記背面処理層を、活性水酸基含有ポリビニル重合体（ポリビニルアルコール及び／又はエチレン−ビニルアルコール共重合体）と長鎖アルキルイソシアネート化合物との反応生成物からなる背面処理剤及び酸化防止剤を含む組成物で形成することが記載されている。また、前記組成物が、さらにポリオレフィン樹脂を含むことも記載されている。
【００１１】
しかし、前記特許文献６〜９には、シリコーンゲル層との関係は記載されていない。
【００１２】
なお、離型フィルムとしては、通常、シリコーン系離型剤で処理したフィルム、フッ素系離型剤で処理したフィルムなども知られている。しかし、シリコーン系離型フィルムは、シリコーンゲルが同系統の材料であるため、シリコーンゲルに対して離型性が十分でない。また、フッ素系離型フィルムは、シリコーンゲルに対する離型性を有するものの、表面張力が小さいため、シリコーンゲルの原料を塗布すると、ハジキなどが生じ、均一なシリコーンゲル層を形成できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００６−２９０９６０号公報（特許請求の範囲，発明の効果）
【特許文献２】特開２００３−１７６４６２号公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】特開２００４−２９２４９３号公報（特許請求の範囲）
【特許文献４】ＷＯ ２００９／０６３８４７（特許請求の範囲、図１、実施例）
【特許文献５】ＷＯ ２０１０／１３４４８５（特許請求の範囲、図１、実施例）
【特許文献６】特公昭６０−３０３５５号公報（特許請求の範囲、第３欄１４行〜１７行）
【特許文献７】特開２０００−２４８２４５号公報（特許請求の範囲）
【特許文献８】特開２００９−５７５１１号公報（特許請求の範囲、段落［００１１］［００１４］）
【特許文献９】特開２００６−３６８８２号公報（特許請求の範囲）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
従って、本発明の目的は、シリコーンゲル層に対する剥離性及びリワーク性に優れる離型フィルムを備えた積層体（又は積層シート）及びその製造方法を提供することにある。
【００１５】
本発明の他の目的は、長期間に亘り安定した離型性及びリワーク性を有する離型フィルムを備えた積層体（又は積層シート）及びその製造方法を提供することにある。
【００１６】
本発明のさらに他の目的は、表面平滑性の高いシリコーンゲル層を形成するのに有効な離型フィルムを備えた積層体（又は積層シート）及びその製造方法を提供することにある。
【００１７】
本発明の別の目的は、前記積層体（又は積層シート）を用いて第１及び第２の光学部材を貼り合わせた光学部材とその製造する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明者らは、平均ケン化度の高いビニルアルコール系樹脂に、ヒドロキシル基全体に対して長鎖脂肪族炭化水素基を高い割合で導入すると、シリコーンゲルに対して均一に離型可能な離型剤が得られること、この離型剤を基材フィルムに塗布した離型フィルムを含む２つの剥離フィルム（剥離フィルムの剥離面）間にシリコーンゲル層を介在させると、第１及び第２の光学部材を均一に貼り合わせ可能であることを知見した。そして、さらに検討した結果、ビニルアルコール系樹脂に残存する酢酸ビニル単位及び生成するヒドロキシル基がシリコーン系に対する離型性を阻害していること、ケン化により生成するヒドロキシル基濃度よりも未ケン化の酢酸ビニル単位の濃度がシリコーンゲルに対して離型性を大きく阻害すること、ビニルアルコール系樹脂がエチレン単位を含むと、シリコーンゲルに対する離型性を改善できることを見いだし、本発明を完成した。
【００１９】
すなわち、本発明の積層体（積層シート）は、同一又は異なる種類の２つの剥離フィルム（剥離フィルムの剥離面又は離型層）間に、シリコーンゲルで構成された透明粘着層が介在している積層体であって、少なくとも一方の剥離フィルムが、基材フィルムと、この基材フィルムの少なくとも一方の面に形成された離型層とを備えており、この離型層が、ビニルアルコール単位の平均ケン化度が９０モル％以上のビニルアルコール系樹脂に、ヒドロキシル基との反応により、ヒドロキシル基全体に対して炭素数１２以上の長鎖脂肪族炭化水素基（長鎖アルキル基又は長鎖アルケニル基、又は飽和又は不飽和脂肪酸残基）が８０モル％以上の割合で導入された離型剤で形成されている。このような離型剤は、ヒドロキシル基を有するビニルアルコール系樹脂と、ウレタン化剤、アシル化剤、エステル化剤から選択され、かつ炭素数１２以上の長鎖脂肪族炭化水素基を有する反応剤とを反応させることにより製造できる。
【００２０】
ビニルアルコール系樹脂は、例えば、ポリビニルアルコール及びエチレン−ビニルアルコール共重合体から選択された少なくとも一種であってもよく、ビニルアルコール系樹脂には、ウレタン結合及びエステル結合から選択された少なくとも一種の連結基を介して、長鎖脂肪族炭化水素基（又は長鎖アルキル基）を導入してもよい。例えば、ビニルアルコール系樹脂と、長鎖脂肪族炭化水素基を有するイソシアネート（ウレタン化剤）とを反応させて、長鎖脂肪族炭化水素基（長鎖アルキル基など）を導入してもよい。ビニルアルコール系樹脂１００重量部に対する長鎖脂肪酸炭化水素基の導入量は、例えば、４４０〜６７０重量部程度であってもよい。本発明の離型剤は高分子型離型剤に属し、例えば、ゲルパーミエーションクロマトグラフィによる数平均分子量は、ポリスチレン換算で、０．１×１０４〜３×１０４程度であってもよい。また、透明粘着層の厚みは１０〜１００μｍ程度であってもよい。
【００２１】
前記基材フィルムは、例えば、ホモ又はコポリアルキレンアリレート系樹脂フィルムであってもよい。また、基材フィルムの表面平滑度は、中心線平均粗さ（Ｒａ）２０ｎｍ以下であってもよい。なお、他方の剥離フィルムは、基材フィルムにフルオロシリコーン系離型剤が塗布された離型フィルムであってもよい。
【００２２】
本発明は、シリコーンゲル層を含む積層体の製造方法も包含する。すなわち、本発明の積層体は、同一又は異なる種類の２つの剥離フィルム間（２つの剥離フィルムの剥離面間又は離型層の間）に、付加反応型シリコーンゲルの未架橋組成物を介在させ、加熱硬化させてシリコーンゲル層を形成することにより製造できる。この方法では、少なくとも一方の剥離フィルムとして前記離型フィルム（基材フィルムと、この基材フィルムの少なくとも一方の面に形成された離型層であって、ビニルアルコール単位の平均ケン化度が９０モル％以上のビニルアルコール系樹脂に、ヒドロキシル基と反応して、ヒドロキシル基全体に対して炭素数１２以上の長鎖脂肪族炭化水素基が８０モル％以上の割合で導入された離型剤で形成された離型層とを備えた剥離フィルム）が使用される。
【００２３】
さらに本発明は、第１の光学部材と第２の光学部材とが透明粘着層で貼り合わせられた光学部材（又は光学ユニット）であって、前記透明粘着層が、前記積層体から２つの剥離フィルムが剥離されて形成されている光学部材（又は光学ユニット）も包含する。この光学部材において、第１の光学部材は表示面を形成する光学部材であってもよく、第２の光学部材は表示面を保護するための透明保護板であってもよい。このような光学部材（又は光学ユニット）は、例えば、前記積層体から一方の剥離フィルムを剥離させて第１の光学部材に透明粘着層を密着させる工程と、他方の剥離フィルムを透明粘着層から剥離して第２の光学部材を透明粘着層に密着させる工程とを含む方法により製造できる。
【００２４】
なお、本明細書において、「アクリル」、「メタクリル」を単に「（メタ）アクリル」と総称する。また、「透明粘着層」を「透明シリコーンゲル層」「シリコーンゲル層」という場合がある。
【発明の効果】
【００２５】
本発明では、所定の離型剤を用いるため、シリコーンゲル層に対する剥離性及びリワーク性を大きく改善できる。また、離型剤が高分子型離型剤であり、長期間に亘り安定した離型性及びリワーク性を備えている。さらに、均一な離型性を有するため、表面平滑性の高いシリコーンゲル層を形成するのに有効である。そのため、２つの光学部材の間、例えば、表示ユニットと透明保護板との間にシリコーンゲル層を介在させ、表示面を保護するとともに、画像品質を高め鮮明な画像を表示するのに有用である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の積層体（積層シート）は、２つの剥離フィルムと、これらの２つの剥離フィルム間に介在し、かつシリコーンゲルで構成された透明粘着層（光学透明ゲル層）とを備えている。前記積層体において、２つの剥離フィルムの離型面は、気泡が混入しない状態で、透明粘着層と密着しており、２つの剥離フィルムは、通常、基材フィルムと、この基材フィルムの少なくとも一方の面に形成された離型層とを備えている。
【００２７】
２つの剥離フィルムのうち、少なくとも一方の剥離フィルムは、基材フィルムの少なくとも一方の面（剥離面）に形成された所定の離型層を備えており、この離型層は、親水性樹脂（又は水溶性樹脂）と、連結基を介して、この親水性樹脂（又は水溶性樹脂）に導入された長鎖脂肪族炭化水素基とを有する離型剤（離型樹脂）で形成されている。このような離型層を備えた離型フィルムを用いることにより、シリコーンゲルの透明粘着層から剥離フィルムを均一かつ円滑に剥離できる。なお、２つの剥離フィルムは同一又は異なる種類のフィルムであってもよい。すなわち、双方の剥離フィルムが前記離型フィルムであってもよく、一方の剥離フィルムが、前記離型フィルムであり、他方の剥離フィルムが、フルオロシリコーン系離型層を有する離型フィルム、フッ素系離型層を有する離型フィルムなどであってもよい。好ましい他方の剥離フィルムとしては、基材フィルムにフルオロシリコーン系離型剤が塗布された離型フィルムなどが利用できる。
【００２８】
前記離型剤（離型樹脂）による離型層が形成される基材フィルムを形成する樹脂としては、例えば、オレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレンなどの鎖状オレフィン系樹脂；商品名トパス（ＴＯＰＡＳ）、商品名アートン（ＡＲＴＯＮ）、商品名ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）などの環状オレフィン系樹脂）、ポリエステル系樹脂［ポリアルキレンアリレート系樹脂、ポリアリレート系樹脂など］、スチレン系樹脂（ポリスチレンなど）、ポリアミド系樹脂（ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２など）、ポリカーボネート系樹脂（ビスフェノールＡ型ポリカーボネートなど）、（メタ）アクリル系樹脂、セルロースエステル（セルロースアシレート、例えば、セルローストリアセテート、セルロースジアセテートなどのセルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなど）、ポリスルホン系樹脂（ポリスルホン、ポリエーテルスルホンなど）、ポリエーテルケトン系樹脂（ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトンなど）、酢酸ビニル又はビニルアルコール系樹脂（ポリビニルアルコールなど）などが例示できる。これらの樹脂で形成された基材フィルムは単層フィルムであってもよく、異なる複数の樹脂層が積層された積層フィルムであってもよい。また、基材フィルムは１軸又は２軸延伸されていてもよい。
【００２９】
好ましい基材フィルムは、腰のあるフィルム（例えば、引張弾性率が１５００〜７０００ＭＰａ、好ましくは２０００〜６０００ＭＰａ、さらに好ましくは３０００〜５５００ＭＰａ程度のフィルム）、例えば、アルキレンアリレート系樹脂フィルムである。このフィルムのアルキレンアリレート系樹脂はホモポリエステル（単独重合体）であってもよくコポリエステル（共重合体）であってもよい。ホモポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）などのホモポリアルキレンアリレート（ホモＣ２−４アルキレンＣ６−１０アリレート系樹脂）などが例示でき、コポリエステルとしては、アルキレンアリレート単位を主要な単位（例えば、全体の７０モル％以上、好ましくは８０〜９８モル％、さらに好ましくは８５〜９５モル％程度）として含むコポリアルキレンアリレート又はアルキレンアリレート系共重合樹脂（コポリＣ２−４アルキレンＣ６−１０アリレート系樹脂）などが例示できる。コポリエステルにおいて、共重合成分（アルキレンアリレートを形成するアルキレングリコール及び／又はアレーンジカルボン酸の一部に代えて使用可能なジオール成分及び／又はジカルボン酸成分）としては、脂肪族ジカルボン酸（アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸などのＣ４−１６アルカンジカルボン酸など）、脂環族ジカルボン酸（シクロヘキサンジカルボン酸など）、非対称位置にカルボキシル基を有する芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸など）、脂肪族ジオール（エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオールなどのＣ２−１０アルカンジオールなど）、脂環族ジオール（シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノールなど）、芳香族ジオール（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加体、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンなど）などが例示できる。
【００３０】
基材フィルムは、必要により、種々の添加剤、例えば、安定化剤（酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐光安定剤、熱安定化剤など）、結晶核剤、難燃剤、難燃助剤、充填剤、可塑剤、着色剤、分散剤、帯電防止剤、抗菌剤などを含んでいてもよい。これらの添加剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００３１】
ゲル層の表面平滑性を高めるため、前記離型剤が塗布される基材フィルムの塗布面は、高い表面平滑性を有しているのが好ましい。基材フィルムの塗布面の表面平滑度は、中心線平均粗さ（Ｒａ）が、２０ｎｍ以下（０〜２０ｎｍ）、好ましくは１〜１５ｎｍ（例えば、２〜１０ｎｍ）程度であり、通常、工業的に入手可能なフィルムの中心線平均粗さ（Ｒａ）は、３〜１５ｎｍ（例えば、５〜１０ｎｍ）程度である。中心線表面粗さ（Ｒａ）は、ＪＩＳ Ｂ ０６０１に基づき、カットオフ値０．２５ｍｍで測定できる。
【００３２】
前記離型剤（離型樹脂）を形成するビニルアルコール系樹脂としては、アルカンカルボン酸ビニルエステル（以下、単にビニルエステルという場合がある）の単独重合体のケン化物、ビニルエステルと共重合性単量体との共重合体のケン化物が例示できる。ビニルエステルとしては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのＣ２−４アルカンカルボン酸のビニルエステルが例示できる。好ましいビニルエステルは酢酸ビニルである。共重合性単量体としては、オレフィン系単量体（エチレン、プロピレンなどのα−Ｃ２−６アルケンなど）、（メタ）アクリル系単量体（（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチルなどの（メタ）アクリル酸直鎖又は分岐鎖状Ｃ１−１０アルキルエステル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシＣ２−６アルキルなど）、芳香族ビニル系単量体（スチレンなど）などが例示できる。共重合性単量体は、オレフィン系単量体及び／又は（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルエステル、特に少なくともα−Ｃ２−４アルケン（中でもエチレン）である場合が多い。共重合体において、ビニルエステルと共重合性単量体（例えば、エチレン）との割合は、前者／後者（重量比）＝９９／１〜３０／７０、好ましくは９５／５〜４０／６０（例えば、９０／１０〜５０／５０）、さらに好ましくは９０／１０〜６０／４０（例えば、９０／１０〜７０／３０）程度であってもよい。前記共重合体としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エチル−酢酸ビニル共重合体などが例示できる。好ましい共重合体は、エチレン−酢酸ビニル共重合体である。
【００３３】
これらのビニルアルコール系樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。好ましいビニルアルコール系樹脂は、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）などが例示できる。なお、エチレンユニットを有するビニルアルコール樹脂は、シリコーンゲルに対する離型性が高く、エチレン含量が多くなるほど、シリコーンゲルに対して高い離型性が発現する。そのため、ＥＶＯＨにおいて、エチレン含量は、例えば、７０モル％以下（例えば、６５モル％以下、好ましくは５０モル％以下、さらに好ましくは４０モル％以下）である。エチレン含量の下限値は、例えば、１モル％以上（例えば、３モル％以上）、好ましくは５以上モル％（例えば、７以上モル％、）、さらに好ましくは１０モル％以上であってもよい。これらのビニルアルコール系樹脂は単独で又は組み合わせて使用できる。
【００３４】
ビニルアルコール系樹脂において、ビニルエステル残基が加水分解されずに残存すると、シリコーンゲルに対する離型性が低下する傾向にある。そのため、ビニルエステルユニット（酢酸ビニル単位）の残存量（含有量）は、少ないのが好ましく、例えば、１０モル％以下（０〜１０モル％）、好ましくは１〜８モル％、さらに好ましくは２〜７モル％（例えば、２〜５モル％）程度であってもよい。また、ビニルアルコール単位の平均ケン化度は、高い方が好ましく、例えば、ビニルエステルユニット（酢酸ビニル単位）の残存量（含有量）に対応して、９０モル％以上（９０〜１００モル％）、好ましくは９３〜１００モル％（例えば、９４〜９８モル％）、さらに好ましくは９５〜１００モル％（例えば、９７〜１００モル％）程度である。
【００３５】
ビニルアルコール系脂の平均重合度は、２００〜２０００、好ましくは２５０〜１５００、さらに好ましくは３００〜１０００程度であってもよい。
【００３６】
長鎖脂肪族炭化水素基には、脂肪族飽和炭化水素基（長鎖アルキル基）、脂肪族不飽和炭化水素基（長鎖アルケニル基）が含まれる。脂肪族飽和炭化水素基（アルキル基）としては、例えば、ドデシル基（ラウリル基）、テトラデシル基（ミリスチル基）、ヘキサデシル基（パルミチル基）、オクタデシル基（ステアリル基）、イコシル基（アラキル基）、ドコシル基（ベヘニル基）、テトラコシル基（リグノセリル基又はカルナウビル基）などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１２−３０アルキル基などが例示できる。脂肪族不飽和炭化水素基（アルケニル基）としては、例えば、ヘキサデセニル基、パルミトオレイル基、オレイル基、キミル基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１２−３０アルケニル基などが例示できる。長鎖脂肪族炭化水素基は、通常、長鎖アルキル基である。好ましい長鎖脂肪族炭化水素基は直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１２−２４アルキル基（例えば、Ｃ１４−２２アルキル基、特にＣ１６−２０アルキル基）である。
【００３７】
ビニルアルコール系脂のヒドロキシル基との反応により、連結基を介して前記ビニルアルコール系脂と長鎖脂肪族炭化水素基とが結合している。連結基としては、ヒドロキシル基と反応剤との種類に応じて、ウレタン結合、エステル結合などが例示できる。好ましい連結基は、ウレタン結合及び／又はエステル結合、特にウレタン結合である。
【００３８】
長鎖脂肪族炭化水素基の導入割合は、シリコーンゲルに対する剥離性が発現し、剥離層の特性を損なわない範囲で選択できるが、ビニルエステルユニット（酢酸ビニル単位）程ではないものの、反応剤との反応によりビニルアルコール系樹脂にヒドロキシル基が残存しても、シリコーンゲルに対する離型性が低下する傾向にある。そのため、通常、長鎖脂肪族炭化水素基の導入割合は、ビニルアルコール系樹脂のヒドロキシル基全体に対して８０モル％以上（８０〜１００モル％）、好ましくは８３〜１００モル％（例えば、８５〜９９モル％）、さらに好ましくは８８〜１００モル％（例えば、９０〜９８モル％）で程度であってもよい。なお、ヒドロキシル基の残存量（含有量）は、長鎖脂肪族炭化水素基の導入量に対応して、２０モル％以下（０〜２０モル％）、好ましくは０〜１７モル％（例えば、１〜１５モル％）、さらに好ましくは０〜１２モル％（例えば、２〜１０モル％）程度であってもよい。
【００３９】
また、ビニルアルコール系樹脂１００重量部に対する長鎖脂肪族炭化水素基（下記反応剤との反応により導入され、かつ少なくとも長鎖脂肪族炭化水素基を有する反応剤の残基）の割合は、反応剤の種類（特に、炭化水素基の炭素数）によって異なるものの、例えば、３００〜７００重量部（例えば、３７０〜６７０重量部）、好ましくは３５０〜６８０重量部（例えば、３９０〜６７０重量部）、さらに好ましくは４００〜６７０重量部（例えば、４２０〜６７０重量部）程度である。反応剤としてオクタデシルイソシアネートを用いた好ましい態様では、ビニルアルコール系樹脂１００重量部に対する長鎖脂肪族炭化水素基の割合は、４３０〜６８０重量部（例えば、４４０〜６７０重量部）、好ましくは４５０〜６５０重量部（例えば、４７０〜６３０重量部）、さらに好ましくは５００〜６００重量部程度であってもよい。
【００４０】
好ましい離型剤（離型樹脂）において、ビニルアルコール系樹脂は、エチレン含量が５０モル％以下（例えば、４０モル％以下）であり、かつビニルアルコール単位の平均ケン化度が９０〜１００モル％であるビニルアルコール系樹脂（ＰＶＡ、ＥＶＯＨ）で構成されている。また、ビニルアルコール系樹脂のヒドロキシル基全体に対して８０〜１００モル％の割合で鎖脂肪族炭化水素基を有する反応剤が反応し、ビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、長鎖脂肪族炭化水素基を有する反応剤の残基が４４０〜６７０重量部の割合で導入されている。
【００４１】
ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）による離型剤（離型樹脂）の数平均分子量は、例えば、ポリスチレン換算で、０．１×１０４〜３×１０４、好ましくは０．５×１０４〜２．５×１０４、さらに好ましくは１×１０４〜２×１０４程度であってもよい。
【００４２】
このような離型剤（離型樹脂）は、前記ヒドロキシル基を有するビニルアルコール系樹脂と、炭素数１２以上の長鎖脂肪族炭化水素基を有する反応剤とを反応させことにより得ることができる。前記反応剤は、ヒドロキシル基と反応可能であればよく、ウレタン化剤、及びアシル化剤又はエステル化剤から選択できる。ウレタン化剤としては、前記長鎖脂肪族炭化水素基を有するイソシアネート（例えば、ドデシルイソシアネート、テトラデシルイソシアネート、ヘキサデシルイソシアネート、オクタデシルイソシアネートなどのＣ１２−２４アルキルイソシアネートなど）が例示できる。アシル化剤としては、長鎖脂肪族炭化水素基を有する長鎖脂肪酸（例えば、ステアリン酸など）、長鎖脂肪酸Ｃ１−２アルキルエステル（例えば、ステアリン酸メチルなど）、長鎖脂肪酸ハライド（例えば、ステアリン酸クロライドなど）などが例示できる。好ましい反応剤は長鎖脂肪族炭化水素基を有するイソシアネート（例えば、Ｃ１２−２４アルキルイソシアネートなど）である。例えば、ビニルアルコール系樹脂と、長鎖脂肪族炭化水素基を有するイソシアネートとを反応させることにより、剥離性に優れた離型剤（離型樹脂）を得ることができる。
【００４３】
反応剤の使用量は、前記長鎖脂肪族炭化水素基の導入量に対応して、ビニルアルコール系樹脂のヒドロキシル基全体１モルに対して０．８〜２当量（好ましくは０．８５〜１．５当量、さらに好ましくは０．９〜１．２当量）程度であってもよい。
【００４４】
反応は、必要により、触媒の存在下で行ってもよい。触媒は、反応の種類に応じて選択でき、ウレタン化反応では、有機スズ、第３級アミン（トリエチルアミンなど）などが例示でき、アシル化反応及びエステル化反応では、酸触媒（硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸など）、金属アルコキシドなどが例示できる。なお、アシル化反応及びエステル化反応では、反応により副生するハロゲン化水素をトラップする捕捉剤を併用してもよく、副生する水を反応系から除去しながら反応させてもよい。
【００４５】
反応は、必要により、反応に不活性な溶媒中で行うことができ、溶媒としては、例えば、炭化水素類（ヘキサンなどの脂肪族炭化水素類、シクロヘキサンなどの脂環族炭化水素類、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類）、ハロゲン化炭化水素類（ジクロロメタンなど）、エステル類（酢酸メチル、酢酸エチルなど）、エーテル類（ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテルなどのジアルキルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフランなどの環状エーテル）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）、アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）、スルホキシド類（ジメチルスルホキシドなど）などが例示できる。これらの溶媒は単独で又は混合溶媒として使用できる。反応は、必要により不活性ガスの雰囲気下で行うことができ、反応剤の種類に応じて、例えば、３０〜１２０℃程度の温度で行うことができ、溶媒中で反応する場合には、還流温度以下で反応させることができる。なお、反応終了後、反応生成物は、貧溶媒中での析出、洗浄などの慣用の方法により精製してもよい。
【００４６】
前記離型剤は、必要により、種々の添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、安定化剤（酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐光安定剤、熱安定化剤など）、難燃剤、難燃助剤、可塑剤、着色剤、分散剤、帯電防止剤、抗菌剤などが例示できる。これらの添加剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。なお、離型剤は、通常、オレフィン系樹脂（ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体など）などの樹脂成分を含まない。
【００４７】
このような離型剤（離型樹脂）は、高分子型離型剤に属し、安定した離型性を発揮し、時間の経過により剥離性が変動することもない。特に被膜形成性が高く、ゲル状体（シリコーンゲルなど）に対する離型性に優れている。そのため、離型フィルムを調製するのに適している。
【００４８】
なお、離型剤は基材フィルムの少なくとも一方の面に塗布すればよく、基材フィルムの両面に塗布してもよい。離型剤により形成された離型層の厚みは、例えば、０．０１〜１０μｍ程度の範囲から選択でき、通常、０．０２〜３μｍ、好ましくは０．０３〜２μｍ、さらに好ましくは０．０５〜１μｍ（例えば、０．０５〜０．５μｍ）程度であってもよい。
【００４９】
離型フィルムは、基材フィルムの少なくとも一方の面に離型剤を塗布することにより製造できる。前記離型剤は、通常、溶媒を含む液状塗布剤の形態で使用される。このような塗布剤は、夾雑物の混入を防止し、表面平滑性を高めるため、所定のフィルター（例えば、濾過精度１０ｎｍ以下、好ましくは１〜５ｎｍ程度のフィルター）で濾過して使用できる。基材フィルムに塗布し、乾燥（例えば、５０〜１２０℃程度の温度で乾燥）することにより調製できる。
【００５０】
前記シリコーンゲル（シリコーン架橋ゲル）は、公知の方法、例えば、前記特許文献１〜５に記載の方法で調製できる。シリコーンゲル（シリコーン架橋ゲル）は、付加反応型シリコーンゲルとして知られており、付加反応型シリコーン組成物で形成できる。
【００５１】
付加反応型（又は架橋）シリコーンゲルは、例えば、（ａ）アルケニルポリシロキサンと（ｂ）オルガノハイドロジエンポリシロキサンとを、（ｃ）触媒の存在下で反応（ハイドロシリル化反応（付加反応））させることにより得られる。（ａ）アルケニルポリシロキサンは、通常、１分子中に、ケイ素原子に結合した複数のアルケニル基を有するジオルガノポリシロキサンで構成できる。（ａ）成分は、直鎖状、分岐鎖状であってもよく、環状構造であってもよい。（ａ）成分は、通常、主鎖がジオルガノシロキサンの繰り返し単位で構成され、分子末端がトリオルガノシロキサン基で封鎖された直鎖状のオルガノシロキサンである。アルケニル基の位置は分子末端であってもよく、分子鎖中であってもよい。
【００５２】
オルガノ基としては、脂肪族不飽和結合を含まない置換又は未置換の１価の炭化水素基、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−１２アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などのＣ５−１０シクロアルキル基、フェニル基、トリル基などのＣ１−４アルキル基が置換していてもよいＣ６−１２アリール基、ベンジル基、フェネチル基などのアラルキル基（Ｃ６−１２アリール−Ｃ１−４アルキル基など）、これらの炭化水素基の水素原子がハロゲン原子、シアノ基などで置換された基（例えば、ハロアルキル基など）が挙げられる。好ましいオルガノ基は、炭素原子数が１〜１０程度の炭化水素基、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などのＣ１−４アルキル基、クロロメチル基、トリフルオロエチル基、トリフルオロプロピル基などのハロＣ１−４アルキル基、シアノエチル基などのシアノＣ１−４アルキル基、フェニル基などのＣ６−１２アリール基、クロロフェニル基などのハロＣ６−１２アリール基がなどである。
【００５３】
アルケニル基として、ビニル基、イソプロペニル基、アリル基などのＣ２−６アルケニル基などが例示できる。好ましいアルケニル基は、通常、ビニル基である。
【００５４】
（ａ）アルケニルポリシロキサンは、例えば、下記式（１）で表すことができる。
【００５５】
【化１】
2014168895.tif 000002
【００５６】
（式中、Ｒ１は、同一又は異なって前記１価の炭化水素基を示し、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、同一又は異なってＲ１又はアルケニル基を示し、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうち少なくとも２つはアルケニル基を示し、ｍは０以上の整数を表し、ｎは０以上の整数を表し、ｍ＋ｎは１０〜６００の整数であり、ｎ／（ｍ＋ｎ）は０．１以下である）
ｍ及びｎは、各単位の係数を示し、各単位はブロック又はランダムに配置されており、通常、ランダムに配置されている。好ましいｍは、５０〜５００（例えば、７５〜４５０、特に１００〜４００）程度であってもよく、好ましいｎは、３〜５０（例えば、５〜４０、特に１０〜３０）程度であってもよい。好ましいｍ＋ｎは５３〜５５０（例えば、７５〜４５０、特に１００〜４００）程度であってもよい。なお、ｎ／（ｍ＋ｎ）が０．１を超えると、架橋密度が大きくなり、シリコーンゲルを形成するのが困難である。好ましいｎ／（ｍ＋ｎ）は０．０１〜０．１（例えば、０．０２〜０．０７、特に０．０３〜０．０５）程度であってもよい。
【００５７】
なお、付加反応（ハイドロシリル反応）により架橋構造を形成するため、アルケニルポリシロキサン分子中には少なくとも２つのアルケニル基が必要であり、アルケニル基の数が少ないとシリコーンゲルを形成できず、アルケニル基の数が多すぎるとシリコーンゴムを形成する。アルケニル基の濃度は、例えば、０．２５〜５モル／１００ｇ、好ましくは０．３〜４モル／１００ｇ（例えば、０．４〜３モル／１００ｇ）、さらに好ましくは０．５〜２モル／１００ｇ程度であってもよい。
【００５８】
（ｂ）オルガノハイドロジエンポリシロキサンは、１分子中に、ケイ素原子に結合した複数の水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンで構成でき、架橋剤として機能させるため、１分子中にケイ素原子に結合する水素原子の数は、好ましくは３個以上である。（ｂ）成分は、（ａ）成分と同様に、直鎖状、分岐鎖状や環状であってもよく、三次元網目状構造であってもよい。（ｂ）成分において、オルガノ基は、前記と同様に、脂肪族不飽和結合を含まない１価の炭化水素基である。
【００５９】
（ｂ）成分としては、分子鎖両末端がトリメチルシロキシ基で封鎖されたオルガノハイドロジエンポリシロキサン（例えば、両末端封鎖メチルハイドロジェンシロキサン、両末端封鎖ジメチルシロキサン−ジメチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端封鎖メチルハイドロジェンシロキサン−ジフェニルシロキサン共重合体、両末端封鎖ジメチルシロキサン−メチルハイドロジェンシロキサン−ジフェニルシロキサン共重合体など）、分子鎖両末端がジメチルハイドロジェンシロキシ基で封鎖されたオルガノハイドロジエンポリシロキサン（例えば、両末端封鎖ジメチルポリシロキサン、両末端封鎖ジメチルポリシロキサン−メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端封鎖メチルフェニルポリシロキサンなど）、環状オルガノハイドロジエンポリシロキサン（メチルハイドロジェンシロキサン環状重合体、メチルハイドロジェンシロキサン−ジメチルシロキサン環状共重合体など）、その他のオルガノハイドロジェンポリシロキサン共重合体などが例示できる。（ｂ）成分は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００６０】
（ｂ）オルガノハイドロジェンポリシロキサンは、例えば、下記式（２）で表すことができる。
【００６１】
【化２】
2014168895.tif 000003
【００６２】
（式中、Ｒ１は前記に同じ、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は同一又は異なって、Ｒ１又は水素原子を示し、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７の少なくとも２つは水素原子を示し、ｐは０以上の整数、ｑは０以上の整数であり、ｐ＋ｑは５〜３００の整数であり、ｑ／（ｐ＋ｑ）は０．１以下である）
好ましい係数ｐは１０〜２５０（例えば、１５〜２００、特に２０〜１５０）程度、好ましい係数ｑは１〜４０（例えば、２〜３０、特に５〜２５）程度であり、好ましいｐ＋ｑは３０〜２００（例えば、５０〜１５０）程度であってもよい。ｐ及びｑは各単位の係数を示し、各単位は、ブロック又はランダムに配置されており、通常、ランダムに配置されている。ｙ／（ｘ＋ｙ）が０．１を越えると、架橋密度が高くなり、ゲルを形成することが困難である。
【００６３】
式（２）で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンにおいて、ケイ素原子に直接結合した水素原子の数は複数（少なくとも２以上、例えば、２〜１００）、好ましくは３以上（例えば、３〜８０）である。なお、水素原子の数が少なくても多くてもシリコーンゲルを形成できない。
【００６４】
（ｂ）成分の粘度は、室温（１５〜２５℃）において、Ｂ型粘度計で測定したとき、１〜３０００ｍＰａ・ｓ、好ましくは１０〜１５００ｍＰａ・ｓ、さらに好ましくは２０〜１０００ｍＰａ・ｓ（例えば、５０〜７００ｍＰａ・ｓ）程度であってもよい。
【００６５】
（ｂ）成分の使用量は、アルケニル基の濃度、水素原子の濃度などに応じてゲルを形成可能な範囲から選択でき、通常、（ａ）成分のアルケニル基１モルに対して、（ｂ）成分のケイ素原子に結合した水素原子の量として、０．４〜１０モル程度の範囲から選択でき、通常、０．４〜３モル（例えば、０．５〜２モル）、好ましくは０．５〜１．５モル（例えば、０．７〜１．３モル）程度であってもよい。
【００６６】
（ｃ）触媒としては、ハイドロシリル化反応に使用可能な種々の白金族金属系触媒、例えば、白金微粉末、白金黒、塩化白金酸、塩化白金酸のアルコール溶液、白金とオレフィンとの錯体、白金とアルケニルシロキサンとの錯体、白金−リン錯体などの白金系触媒、これらの白金系触媒に対応するパラジウム系触媒、ロジウム系触媒などが例示できる。これらの触媒成分は、担体（シリカ微粉末、活性炭など）に担持されていてもよい。触媒は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００６７】
（ｃ）触媒の添加量は、（ａ）アルケニルポリシロキサンに対して、白金族金属原子に換算して、質量基準で、０．１〜１０００ｐｐｍ（例えば、１〜５００ｐｐｍ）、好ましくは３〜２５０ｐｐｍ程度であってもよい。
【００６８】
上記（ａ）成分と（ｂ）成分と（ｃ）成分とを含むシリコーン組成物は、さらに、（ｄ）成分として、三次元網目状構造を有するオルガノポリシロキサン（ＭＱレジン）を含有していてもよい。上記（ｄ）成分は、ＳｉＯ４／２単位（以下、Ｑ単位と称する）とＲ３ＳｉＯ１／２単位（Ｒは前記と同様の１価の炭化水素基又はアルケニル基を示す）（以下、Ｍ単位と称する）とを、Ｍ単位／Ｑ単位＝０．３〜２、好ましくは０．５〜１．５（例えば、０．７〜１）程度の割合で含んでいてもよい。（ｄ）成分中のアルケニル基の濃度は、０．０５〜０．２モル／１００ｇ程度であってもよい。（ｄ）成分の使用量は、（ａ）成分及び（ｂ）成分の総量１００重量部に対して５〜５０重量部、好ましくは１０〜４０重量部程度であってもよい。
【００６９】
具体的な付加反応型シリコーンゲル材料としては、東レ・ダウコーニング（株）製の商品名：ＣＦ−５１０６（針入度１５０）などが例示できる。このようなシリコーンゲル材料は、Ａ液とＢ液とを所定の割合で混合して加熱することにより、所望のゲル強度を有するシリコーンゲルを形成できる。
【００７０】
上記（ａ）成分と（ｂ）成分と（ｃ）成分とを含むシリコーン組成物（付加反応型シリコーンゲルの未架橋組成物）は、溶媒（例えば、エタノール、イソプロピルアルコールなどのアルコール類の他、前記例示の炭化水素類、エーテル類などの溶媒）を含んでいてもよく、溶媒を含むシリコーン組成物を離型フィルムの離型面に塗布し、加熱してゲル層を形成してもよい。この場合、塗布後及び／又はゲル層を形成後に、溶媒を除去してもよい。前記シリコーン組成物（付加反応型シリコーンゲルの未架橋組成物）は溶媒を使用することなく塗工可能である。そのため、離型フィルムの離型面に塗布し、形成されたシリコーン組成物層を加熱することによりシリコーンゲル層を形成できる。
【００７１】
積層体（積層シート）は、前記２つの剥離フィルムの剥離面（離型層が形成された離型面）で、前記シリコーン組成物（付加反応型シリコーンゲルの未架橋組成物）の層を挟み込み、加熱硬化させてシリコーンゲル層を形成することにより調製できる。より具体的には、例えば、２つの剥離フィルムのうち一方の剥離フィルムの離型面に、前記シリコーン組成物を塗布し、塗布層（未架橋組成物層）に他方の離型フィルムの離型面を重ね合わせてラミネートし、加熱硬化させてシリコーンゲル層を形成できる。反応温度（加熱硬化温度）は、５０〜１５０℃程度であってもよい。
【００７２】
シリコーンゲルに対する剥離性に優れているため、シリコーンゲル層（透明粘着層）の厚みは特に制限されず、シリコーンゲル層が薄くても、円滑かつ高い選択性で剥離でき、表面平滑性の高いシリコーンゲル層を形成できる。そのため、シリコーンゲル層の厚みは、例えば、０．１〜５ｍｍ（例えば、０．２〜２．５ｍｍ）、特に０．５〜１．５ｍｍ程度であってもよく、薄くてもよい。薄いシリコーンゲル層の厚みは、例えば、５μｍ〜５００μｍ（例えば、１０〜３００μｍ）程度の範囲から選択でき、通常、１０〜１００μｍ（例えば、１５〜９０μｍ）、好ましくは２０〜８０μｍ（例えば、２５〜７５μｍ）、さらに好ましくは３０〜７０μｍ程度であってもよい。
【００７３】
シリコーンゲル層は、非流動性であり、光学的に透明である。例えば、シリコーンゲル層の全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して測定した透過率）は、８５％以上、好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９５％以上である。
【００７４】
このような積層体（積層シート）において、シリコーンゲル層に対する一方の離型フィルムの剥離強度Ｐ１（例えば、後述する本発明のフィルムの離型層に対する剥離強度ＦＡ）と、シリコーンゲル層に対する他方の離型フィルムの剥離強度Ｐ２（例えば、後述するフルオロシリコーン離型層に対する剥離強度ＦＢ）とは、同じであってもよいが、被着面（表示面など）に対する貼り合わせ作業効率を高めるため、剥離強度Ｐ１と剥離強度Ｐ２とは相違するのが好ましい。例えば、ＪＩＳ Ｚ０２３７に準拠した粘着力試験での１８０度剥離試験において、剥離強度Ｐ１と離強度Ｐ２との差（Ｐ１−Ｐ２）は、例えば、０．５〜２．５Ｎ／２５ｍｍ、好ましくは０．７〜２Ｎ／２５ｍｍ、さらに好ましくは１〜１．８Ｎ／２５ｍｍ程度であってもよい。また、シリコーンゲル層に対する一方の離型フィルム（前記離型剤（離型樹脂）による離型層）の剥離強度は、例えば、０．０１〜０．５Ｎ／２５ｍｍ、好ましくは０．０２〜０．３Ｎ／２５ｍｍ、さらに好ましくは０．０３〜０．２Ｎ／２５ｍｍ程度であってもよい。なお、前記離型剤（離型樹脂）で形成された離型層は、通常、シリコーンゲル層に対して、フルオロシリコーン系離型剤で形成された離型層よりも高い剥離強度を有している。そのため、上記シリコーンゲル層に対して剥離強度の小さな他の離型フィルム（フルオロシリコーン処理された剥離フィルムなど）を剥離した後、前記離型剤（離型樹脂）で形成された離型層を有する離型フィルムを剥離することができる。
【００７５】
本発明の積層体は、第１の光学部材と第２の光学部材とが透明粘着層で貼り合わせられた光学部材（又は光学ユニット）を調製するのに適している。この場合、前記透明粘着層は、前記積層体から２つの剥離フィルムが剥離されて形成されている。このような光学部材（又は光学ユニット）において、第１の光学部材及び第２の光学部材の種類は特に制限されず、例えば、ガラス製光学部材、プラスチック製光学部材（例えば、アクリル樹脂、セルローストリアセテート、ポリビニルアルコールなどの透明プラスチックで形成された光学部材）などであってもよく、光学部材は、例えば、レンズ、プリズムなどの形態であってもよく、保護板、偏向板、位相差板などの板状又はシート状の形態であってもよい。透明粘着層が、弾力性（又は緩衝性）及び光学特性（透明性など）に優れるシリコーンゲルで形成されているため、表示面（画像表示面）と、この表示面を保護するための保護部材（透明保護板など）との間に透明粘着層（透明シリコーンゲル層）を介在させるのが有利である。すなわち、第１の光学部材は表示面を形成する光学部材であってもよく、第２の光学部材は表示面を保護するための透明保護板であってもよい。
【００７６】
このような光学部材（又は光学ユニット）は、例えば、前記積層体から一方の剥離フィルム（シリコーンゲルに対する剥離強度の小さな第１の離型フィルム）を剥離し、表面平滑性の高い透明粘着層（シリコーンゲル層）を第１の光学部材の被着面（表示面など）に密着させる（貼り合わせる）工程と、他方の剥離フィルム（第１の離型フィルムよりもシリコーンゲルに対する剥離強度の高い第２の離型フィルム）を透明粘着層から剥離し、剥離により露呈した表面平滑性の高い透明粘着層（シリコーンゲル層）に第２の光学部材の被着面（保護板の貼り合わせ面など）を密着させて貼り合わせる工程とを含む方法により、第１及び第２の部材間にシリコーンゲル層が介在した光学ユニットを形成できる。
【実施例】
【００７７】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【００７８】
［離型樹脂Ｐ１］
撹拌機、冷却器、滴下ロートを備えた反応器中に、完全ケン化ポリビニルアルコール（重合度１０００、ケン化度９９モル％）粉末１０重量部と、キシレン５０重量部とを入れて、キシレンの中にポリビニルアルコールを分散させた。この反応器に還流温度でオクタデシルイソシアネート６７重量部と触媒（ジラウリン酸ジブチル錫）０．０１重量部とを加え、ポリビニルアルコールとオクタデシルイソシアネートとを反応させた。反応の進行に伴いポリビニルアルコールの粉末が減少していき、ポリビニルアルコールが消失してから、さらに２時間反応させ、４０℃まで冷却した。反応混合物を５倍量のメタノール中に注ぎ、生成した白色沈殿物を濾別し、メタノール、次いでヘキサンで十分に洗浄し、乾燥粉砕して離型剤（Ｐ１）を得た。ポリビニルアルコールの親水性基（ＯＨ基）全体に対するオクタデシル基の導入割合は、ほぼ１００モル％（ポリビニルアルコール１００重量部に対してオクタデシルイソシアネートの導入量はほぼ６７０重量部）である。
【００７９】
［離型樹脂Ｐ２〜Ｐ４］
オクタデシルイソシアネート６７重量部に代えて、５７重量部（離型樹脂Ｐ２）、４７．６重量部（離型樹脂Ｐ３）、１０．１重量部（離型樹脂Ｐ４）を用いる以外、離型樹脂Ｐ１の調製と同様にして離型樹脂（Ｐ２）、離型樹脂（Ｐ３）、離型樹脂（Ｐ４）を得た。
【００８０】
［離型樹脂Ｐ５］
完全ケン化ポリビニルアルコール（ケン化度９８モル％）に代えて、ポリビニルアルコール（ケン化度９５モル％、酢酸ビニル含量５モル％）を用いるとともに、オクタデシルイソシアネート６７重量部に代えて、オクタデシルイソシアネート６０．８重量部を用いる以外、離型樹脂Ｐ１の調製と同様にして離型樹脂（Ｐ５）を得た。
【００８１】
［離型樹脂Ｐ６］
完全ケン化ポリビニルアルコール（ケン化度９８モル％）に代えて、ポリビニルアルコール（ケン化度８８モル％、酢酸ビニル含量１２モル％）を用いるとともに、オクタデシルイソシアネート６７重量部に代えて、オクタデシルイソシアネート５２．９重量部を用いる以外、離型樹脂Ｐ１の調製と同様にして離型樹脂（Ｐ６）を得た。
【００８２】
［離型樹脂Ｐ７］
完全ケン化ポリビニルアルコール（ケン化度９８モル％）に代えて、ポリビニルアルコール（ケン化度７１モル％、酢酸ビニル含量２９モル％）を用いるとともに、オクタデシルイソシアネート６７重量部に代えて、オクタデシルイソシアネート３７．３重量部を用いる以外、離型樹脂Ｐ１の調製と同様にして離型樹脂（Ｐ７）を得た。
【００８３】
［離型樹脂Ｐ８〜Ｐ１０］
完全ケン化ポリビニルアルコール（ケン化度９８モル％）に代えて、ポリビニルアルコール（ケン化度７１モル％、酢酸ビニル含量２９モル％）を用いるとともに、オクタデシルイソシアネート６７重量部に代えて、オクタデシルイソシアネートを、それぞれ、３１．５重量部（離型樹脂Ｐ８）、２８重量部（離型樹脂Ｐ９）、６．０重量部（離型樹脂Ｐ１０）の割合で用いる以外、離型樹脂Ｐ１の調製と同様にして離型樹脂（Ｐ８）〜離型樹脂（Ｐ１０）を得た。
【００８４】
［離型樹脂Ｐ１１］
完全ケン化ポリビニルアルコール（ケン化度９８モル％）に代えて、エチレン／ビニルアルコール共重合体（エチレン含量２０モル％、重合度５００、アルコールユニット全体のケン化度１００モル％）を用いるとともに、オクタデシルイソシアネート６７重量部に代えて、オクタデシルイソシアネート５７．８重量部を用いる以外、離型樹脂Ｐ１の調製と同様にして離型樹脂（Ｐ１１）を得た。
【００８５】
［離型樹脂Ｐ１２］
完全ケン化ポリビニルアルコール（ケン化度９８モル％）に代えて、エチレン／ビニルアルコール共重合体（エチレン含量３０モル％、重合度５００、アルコールユニット全体のケン化度１００モル％）を用いるとともに、オクタデシルイソシアネート６７重量部に代えて、オクタデシルイソシアネート５２．７重量部を用いる以外、離型樹脂Ｐ１の調製と同様にして離型樹脂（Ｐ１２）を得た。
【００８６】
［離型樹脂Ｐ１３］
完全ケン化ポリビニルアルコール（ケン化度９８モル％）に代えて、エチレン／ビニルアルコール共重合体（エチレン含量４０モル％、重合度５００、アルコールユニット全体のケン化度１００モル％）を用いるとともに、オクタデシルイソシアネート６７重量部に代えて、オクタデシルイソシアネート４７．１重量部を用いる以外、離型樹脂Ｐ１の調製と同様にして離型樹脂（Ｐ１３）を得た。
【００８７】
［離型樹脂Ｐ１４］
完全ケン化ポリビニルアルコール（ケン化度９８モル％）に代えて、エチレン／ビニルアルコール共重合体（エチレン含量３０モル％、重合度５００、アルコールユニット全体のケン化度１００モル％）を用いるとともに、オクタデシルイソシアネート６７重量部に代えて、オクタデシルイソシアネート４４．８重量部を用いる以外、離型樹脂Ｐ１の調製と同様にして離型樹脂（Ｐ１４）を得た。
【００８８】
［離型樹脂Ｐ１５］
完全ケン化ポリビニルアルコール（ケン化度９８モル％）に代えて、エチレン／ビニルアルコール共重合体（エチレン含量３０モル％、重合度５００、アルコールユニット全体のケン化度９５モル％、酢酸ビニル含量３．５モル％）を用いるとともに、オクタデシルイソシアネート６７重量部に代えて、オクタデシルイソシアネート４８．２重量部を用いる以外、離型樹脂Ｐ１の調製と同様にして離型樹脂（Ｐ１５）を得た。
【００８９】
［離型樹脂Ｐ１６］
完全ケン化ポリビニルアルコール（ケン化度９８モル％）に代えて、エチレン／ビニルアルコール共重合体（エチレン含量３０モル％、重合度５００、アルコールユニット全体のケン化度８８モル％、酢酸ビニル含量８．４モル％）を用いるとともに、オクタデシルイソシアネート６７重量部に代えて、オクタデシルイソシアネート４２．５重量部を用いる以外、離型樹脂Ｐ１の調製と同様にして離型樹脂（Ｐ１６）を得た。
【００９０】
［離型樹脂Ｐ１７］
完全ケン化ポリビニルアルコール（ケン化度９８モル％）に代えて、エチレン／ビニルアルコール共重合体（エチレン含量３０モル％、重合度５００、アルコールユニット全体のケン化度５６モル％、酢酸ビニル含量３０．８モル％）を用いるとともに、オクタデシルイソシアネート６７重量部に代えて、オクタデシルイソシアネート２２．２重量部を用いる以外、離型樹脂Ｐ１の調製と同様にして離型樹脂（Ｐ１８）を得た。
【００９１】
［離型樹脂Ｐ１８］
完全ケン化ポリビニルアルコール（ケン化度９８モル％）に代えて、エチレン／ビニルアルコール共重合体（エチレン含量３０モル％、重合度５００、アルコールユニット全体のケン化度５６モル％、酢酸ビニル含量３０．８モル％）を用いるとともに、オクタデシルイソシアネート６７重量部に代えて、オクタデシルイソシアネート４．０重量部を用いる以外、離型樹脂Ｐ１の調製と同様にして離型樹脂（Ｐ１８）を得た。
【００９２】
得られた離型樹脂（Ｐ１）〜離型樹脂（Ｐ１８）の特性を下表に示す。なお、表中、ODI置換度は、ビニルアルコール系重合体のヒドロキシル基全体に対するODI（オクタデシルイソシアネート）の置換度を示し、ODI導入量は、ビニルアルコール系重合体１００重量部に対するODI（オクタデシルイソシアネート）の導入量を示す。
【００９３】
【表１】
2014168895.tif 000004
【００９４】
［離型フィルム］
（離型フィルムＡ）
離型フィルムＡ１
前記離型樹脂Ｐ１〜Ｐ１８を、メチルエチルケトン／トルエン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒に溶解し、固形分濃度０．５重量％の塗布液を調製した。この塗布液を、ろ過精度３ｎｍのフィルターでろ過し、基材フィルムに、塗布量１０ｇ／ｍ２（ｗｅｔ）で塗布して乾燥し、厚み０．０５μｍの離型層を有する離型フィルムを調製した。
【００９５】
離型フィルムＡ２
アルキッド樹脂離型層としてヒマシ油変性アルキッド樹脂（ハリマ化成（株）製「ハリフタールＣＯＧ４０−５０Ｔ」、不揮発分５０％トルエン溶液）３００重量部、ポリアクリル酸メチル（関東化学（株）製「３１０６９−１Ａ」、不揮発分２０％トルエン溶液）５００重量部、ブチル化メラミン樹脂（住友化学（株）製「Ｍ−５６Ｔ」、不揮発分８０％トルエン溶液）１２０重量部を混合し、得られた樹脂組成物に溶剤（メチルエチルケトン／トルエン＝５／５重量比）を加えて混合攪拌し、固形分濃度３重量％の溶液を調製し、硬化反応の促進剤として酸触媒（パラトルエンスルホン酸）の５０重量％溶液０．１重量部を上記溶液に添加して塗布液を調製した。この塗布液を基材フィルムに塗布量６ｇ／ｍ２（ｗｅｔ）で塗布し、加熱温度１４０℃、時間５分で乾燥及び硬化させて、厚み０．２μｍのアルキド樹脂離型層を有する離型フィルムを得た。
【００９６】
（離型フィルムＢ）
フルオロシリコーン離型フィルムは、フッ素化シリコーン（フルオロシリコーン）剥離剤（信越化学（株）製、Ｘ−７０−２０１）とトルエンとを用いて調製した固形分濃度０．５重量％の塗布液を、ろ過精度３ｎｍのフィルターでろ過し、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ（株）製、Ｕ３４、中心線表面粗さ７ｎｍ）に、塗布量５ｇ／ｍ２で塗布して乾燥し、厚み０．０２５μｍの離型層を形成することにより調製した。
【００９７】
なお、離型フィルムＡの調製において、以下の基材フィルムを用いた。
【００９８】
ＢＦ１：表面平滑性の高いＰＥＴフィルム（東レ（株）製「Ｕ３４」、中心線表面粗さ７ｎｍ）
ＢＦ２：表面平滑性の高いＰＥＴフィルム（東レ（株）製「Ｔ６０」、中心線表面粗さ９ｎｍ）
ＢＦ３：表面平滑性の高いポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルム（帝人デュポン（株）製「Ｑ６５Ｆ」、中心線表面粗さ１３ｎｍ）
ＢＦ４：ＰＥＴフィルム（帝人デュポン（株）製「メリネックスＳ」、中心線表面粗さ３０ｎｍ）
［シリコーンゲル］
未硬化の液状シリコーンゲル原料として、二液付加反応型シリコーンゲル（旭化成ワッカーシリコーン（株）製、ＳＬＪ３３６３、全光線透過率９０％）を用いた。
【００９９】
［積層体の調製］
実施例１〜１１及び比較例１〜１０
平坦なガラス板上に、離型層を上にしてフルオロシリコーン剥離フィルム（離型フィルムＢ）を置き、厚さ２．０ｍｍの四角枠状スペーサー（内径１０ｃｍ×１０ｃｍ）を配置した。スペーサーの中心部に、二液混合して脱泡した未硬化の液状シリコーンゲル原料を流し入れ、気泡を巻き込まないように、各離型フィルム（離型フィルムＡ：Ａ１）の離型層を液状シリコーンゲル原料の表面に接触させた。さらに、離型フィルム（離型フィルムＡ）の上に平坦なガラス板を載置し、ローラーで押圧してスペーサーの厚みに液状シリコーンゲル層を成形し、ガラス板の４つのコーナー部を金属クリップで固定した。次いで、熱風式オーブン中で８０℃、１時間加熱硬化させた後、室温（２３℃）まで自然冷却し、ガラス板を取り外すことにより、光学用透明粘着積層体を調製した。
【０１００】
実施例１２
フルオロシリコーン剥離フィルム（離型フィルムＢ）に代えて、離型樹脂（Ｐ１）で離型層を形成した離型フィルム（離型フィルムＡ：Ａ１）を用いる以外（すなわち、離型樹脂（Ｐ１）で離型層を形成した２つの離型フィルムＡ１を用いる以外）、実施例１と同様にして、光学用透明粘着積層体を調製した。
【０１０１】
実施例１３
実施例６において、フルオロシリコーン剥離フィルム（離型フィルムＢ）に代えて、離型樹脂（Ｐ１２）で離型層を形成した離型フィルム（離型フィルムＡ：Ａ１）を用いる以外（すなわち、離型樹脂（Ｐ１１）で離型層を形成した離型フィルムＡ１と、離型樹脂（Ｐ１２）で離型層を形成した離型フィルムＡ１とを用いる以外）、実施例６と同様にして、光学用透明粘着積層体を調製した。
【０１０２】
比較例１１
離型フィルムＡ１に代えて、アルキッド樹脂離型層を形成した離型フィルムＡ２を用いる以外、実施例１と同様にして、光学用透明粘着積層体を調製した。
【０１０３】
比較例１２
離型フィルムＡ１に代えて、離型フィルムＢを用いる以外（すなわち、２つのフルオロシリコーン離型フィルムＢを用いる以外）、実施例１と同様にして、光学用透明粘着積層体を調製した。
【０１０４】
そして、積層体の剥離特性、表面平滑性について、以下のようにして評価した。
【０１０５】
［剥離強度］
離型フィルムＡとの剥離強度（Ａ面での剥離強度ＦＡ）、離型フィルムＢとの剥離強度（Ｂ面での剥離強度ＦＢ）として、ＪＩＳ Ｚ ０２３７に準拠した１８０°引きはがし粘着力を、１８０度ピール試験機で引張り速度３００ｍｍ／分の速度で測定した。
【０１０６】
［離型性評価］
優（○）：剥離強度（ＦＡ）が０．３Ｎ／２５ｍｍ以下である
良（△）：剥離強度（ＦＡ）が０．３Ｎ／２５ｍｍを超え０．５Ｎ／２５ｍｍ以下である
不良（×）：剥離強度（ＦＡ）が０．５Ｎ／２５ｍｍを超える。 
【０１０７】
［ゲル層表面の平滑性］
ゲル層表面を目視で観察し、以下の基準で評価した。
【０１０８】
高平滑：基材フィルムＢＦ１同等の平滑な表面
中平滑：基材フィルムＢＦ４同等のあれた表面
結果を表に示す。なお、表中、「Ｐ１」〜「Ｐ１８」は「離型樹脂Ｐ１」〜「離型樹脂Ｐ１８」を示し、「ＦＳｉ」は剥離フィルムＢのフルオロシリコーンを示し、「ＡＲ」は離型フィルムＡ２のアルキッド樹脂離型層を示す。剥離強度の単位はＮ／２５ｍｍである。
【０１０９】
【表２】
2014168895.tif 000005
【０１１０】
比較例では、Ａ面とＢ面とでの剥離強度の差が小さく、選択的に剥離することが困難であった。特に、比較例２，７，９，１０では、Ａ面とＢ面とでの剥離強度の差が小さいため、剥離操作中にゲル層からの離型フィルムの浮きが発生した。また、これに対して、ビニルアルコール系樹脂のケン化度が９５モル％、ヒドロキシル基に対する置換度が８５モル％以上の離型樹脂（Ｐ１），（Ｐ２），（Ｐ５），（Ｐ１１）〜（Ｐ１５）を用いた実施例ではＡ面とＢ面とでの剥離強度の差が大きく、ゲル層から離型フィルムＢを離型した後、離型フィルムＡを選択的にしかも効率よく剥離でき、リワーク性を大きく改善できた。さらに、実施例１２及び１３に示すように、ビニルアルコール系樹脂に長鎖アルキル基を導入した同種又は異種の離型樹脂をシリコーンゲル層の両面に積層しても、Ａ面とＢ面とでの剥離強度の差が大きく、ゲル層から離型フィルムＢを離型した後、離型フィルムＡを選択的にしかも効率よく剥離できた。なお、ゲル層の表面には離型フィルムの表面形状が転写されるため、高平滑な基材フィルムから調製した離型フィルムを使用すると、高平滑なゲルフィルムが得られる。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明は、光学部材の貼り合わせ、例えば、表示部を形成する第１の光学部材（ガラス、アクリル樹脂、環状オレフィン系樹脂などの透明樹脂で形成され、表示面を形成する第１の光学部材）と、第２の光学部材（前記表示面を保護するための保護板などの光学部材）との貼り合わせに有用である。表示装置（表示ユニット）としては、例えば、液晶表示（ＬＣＤ）装置、陰極管表示装置、有機又は無機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）、表面電界ディスプレイ（ＳＥＤ）、リアプロジェクションテレビディスプレイ、プラズマディスプレイ、タッチパネル付き表示装置などが例示できる。このような表示部を有する装置としては、種々の電子又は電気機器、例えば、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、スマートフォン、パーソナルコンピュータやノートパソコン、タブレット型パーソナルコンピュータ、携帯用ゲーム機、ナビゲーション装置、携帯電子辞典、テレビ、携帯テレビ、携帯ＤＶＤプレーヤー、コンパクトディスク（ＣＤ）プレーヤー、ミニディスク（ＭＤ）プレーヤー、電話機、ファクシミリ装置、複写機、電子レンジ、洗濯機、冷蔵庫などが例示できる。