(57)【要約】【課題】簡素かつコンパクトな構成で、特定変速位置への変速レバーの移動を牽制できるようにする。【解決手段】変速装置の複数段の夫々に対応する複数の変速位置に変速レバー５９を案内するガイド溝６５が形成された案内部材６４と、高速バック走行に対応する後進２速溝Ｒ２への変速レバー５９の移動を牽制する牽制姿勢と後進２速溝Ｒ２への変速レバー５９の移動を許容する牽制解除姿勢とに姿勢変更自在な牽制板７２とが備えられ、牽制板７２は、牽制姿勢では、ガイド溝６５が形成されたガイド面視において、後進２速溝Ｒ２を覆い後進２速溝Ｒ２の溝横幅方向に沿う姿勢となり、牽制解除姿勢では、ガイド面視において、後進２速溝Ｒ２から外れた位置でガイド面に直交する溝上下方向に沿う姿勢となる。【選択図】図８
2014065425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体の速度を複数段に変速自在な変速装置と、
前記変速装置の変速操作を行う変速レバーと、
前記変速装置の複数段の夫々に対応する複数の変速位置に前記変速レバーを案内するガイド溝が形成された案内部材と、
複数の変速位置のうちの特定変速位置への前記変速レバーの移動を牽制する牽制姿勢と前記特定変速位置への前記変速レバーの移動を許容する牽制解除姿勢とに姿勢変更自在な牽制部材とが備えられ、
前記牽制部材は、前記牽制姿勢では、前記ガイド溝が形成されたガイド面視において、前記特定変速位置に対応する特定ガイド溝を覆い前記特定ガイド溝の溝横幅方向に沿う姿勢となり、前記牽制解除姿勢では、前記ガイド面視において、前記特定ガイド溝から外れた位置で前記ガイド面に直交する溝上下方向に沿う姿勢となる歩行型作業機の変速レバー牽制構造。
【請求項２】
前記変速レバーは、前記特定ガイド溝に対して、その溝前後方向に移動自在に備えられ、
前記牽制部材は、前記特定ガイド溝の溝前後方向の前方側部位において、前記溝前後方向に沿う軸芯周りで回動自在に備えられている請求項１に記載の歩行型作業機の変速レバー牽制構造。
【請求項３】
前記溝前後方向に沿う軸芯周りで回動自在で、前記牽制部材が取り付けられた回動軸と、
前記案内部材の横側部に設けられ、前記回動軸の回動をロック自在なロック部材とが備えられている請求項２に記載の歩行型作業機の変速レバー牽制構造。
【請求項４】
前記ガイド溝は、前記溝横幅方向に沿って並んで複数備えられ、
前記牽制部材は、前記特定ガイド溝と前記溝横幅方向でその特定ガイド溝に隣接する別のガイド溝との間で前記牽制解除姿勢となるように備えられている請求項１〜３のいずれか１項に記載の歩行型作業機の変速レバー牽制構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歩行型作業機の変速レバー牽制構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の歩行型作業機の一例が特許文献１に開示されている。特許文献１に記載の歩行型作業機（文献では「動力耕耘機」）には、走行機体の速度を複数段に変速自在な変速装置（文献では、「副変速装置」「主変速装置」）と、変速装置の変速操作を行う変速レバー（文献では、「操作レバー」）が備えられている。そして、変速レバーを、変速装置の複数段の夫々に対応する複数の変速位置に案内するガイド溝（文献では、「変速操作経路」）が形成された案内部材が備えられている。変速レバーをガイド溝における所望の変速位置に移動させることにより、変速装置が変速操作され、走行機体の走行速度が変更される。
【０００３】
特許文献２には、歩行型作業機ではないものの、変速装置の複数段の夫々に対応する複数の変速位置のうち、特定変速位置（文献では、「逆転操作位置」）に変速レバー（文献では、「操作レバー」）に移動することを牽制可能な牽制構造が開示されている。特許文献２に記載の変速レバー牽制構造（文献では、「牽制部材」）では、ガイド溝（文献では、「レバーガイド孔」））が一直線に形成され、ガイド溝の先端側箇所にガイド溝の溝上下方向に沿う回動軸周りに回転可能な接当ボルトが備えられている。接当ボルトをガイド溝の特定変速位置上の牽制位置へと回転位置させることにより、その接当ボルトが変速レバーに接当することで、特定変速位置への変速レバーの移動が牽制される。一方、接当ボルトをガイド溝から外れた牽制解除位置に回転移動させると、ガイド溝の特定変速位置へ変速レバーを移動できるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公昭５１−１２３３３号公報（第１１図）
【特許文献２】特開平７−１７号公報（図４、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特許文献１に記載の歩行型作業機において、例えば、複数の変速位置のうち、後進高速位置を特定変速位置として、その特定変速位置への変速レバーへの移動を牽制する牽制構造が求められている。そこで、特許文献１に記載の歩行型作業機に、特許文献２に記載の牽制構造を適用することが考えられる。
しかしながら、この場合には、接当ボルトを溝上下方向に沿う回動軸芯周りで牽制解除位置に回転させたときに、ガイド溝が形成されているガイド面に沿う方向において、ガイド溝から外れた位置で接当ボルトの全長に亘って接当ボルトを退避させるスペースを案内部材に設けなければならない。したがって、案内部材がガイド面に沿う方向に大型化してしまう問題がある。
【０００６】
上記実情に鑑み、本発明の目的は、簡素かつコンパクトな構成で、特定変速位置への変速レバーの移動を牽制できる歩行型作業機の変速レバー牽制構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る歩行型作業機の変速レバー牽制構造の第一特徴は、走行機体の速度を複数段に変速自在な変速装置と、前記変速装置の変速操作を行う変速レバーと、前記変速装置の複数段の夫々に対応する複数の変速位置に前記変速レバーを案内するガイド溝が形成された案内部材と、複数の変速位置のうちの特定変速位置への前記変速レバーの移動を牽制する牽制姿勢と前記特定変速位置への前記変速レバーの移動を許容する牽制解除姿勢とに姿勢変更自在な牽制部材とが備えられ、前記牽制部材は、前記牽制姿勢では、前記ガイド溝が形成されたガイド面視において、前記特定変速位置に対応する特定ガイド溝を覆い前記特定ガイド溝の溝横幅方向に沿う姿勢となり、前記牽制解除姿勢では、前記ガイド面視において、前記特定ガイド溝から外れた位置で前記ガイド面に直交する溝上下方向に沿う姿勢となる点にある。
【０００８】
本特徴構成によれば、以下の発明の作用および効果を奏する。
牽制部材を牽制姿勢にしたとき、特定ガイド溝の溝横幅方向に沿う姿勢となった牽制部材により、特定変速位置に対応する特定ガイド溝が覆われ、変速レバーが特定ガイド溝に移動できないように牽制される。したがって、牽制部材を牽制姿勢とすることにより、特定変速位置への変速レバーの移動が牽制され、変速レバーの操作ミスによって操縦者の意図しない動作が現出されることを防止できる。
そして、牽制部材を牽制解除姿勢にしたとき、牽制部材が特定ガイド溝から外れた位置となり、変速レバーを特定ガイド溝に移動できるようになる。この際、牽制部材の姿勢がガイド面に直交する溝上下方向に沿う姿勢となる。よって、牽制部材を牽制解除姿勢にしたとき、牽制部材が特定ガイド溝の溝横幅方向に占めるスペースを、牽制部材を牽制姿勢にしたときに比べて小さくできる。したがって、牽制解除姿勢の牽制部材を退避させるために必要となる案内部材のガイド溝から外れた部分の寸法を小さくできるので、案内部材の大型化を回避でき、簡素かつコンパクトな構成の牽制構造にできる。
【０００９】
本発明に係る歩行型作業機の変速レバー牽制構造の第二特徴は、前記変速レバーは、前記特定ガイド溝に対して、その溝前後方向に移動自在に備えられ、前記牽制部材は、前記特定ガイド溝の溝前後方向の前方側部位において、前記溝前後方向に沿う軸芯周りで回動自在に備えられている点にある。
【００１０】
本特徴構成によれば、以下の発明の作用および効果を奏する。
牽制部材は溝前後方向に沿う軸芯周りで回動自在とされているので、牽制部材を牽制姿勢としているときに、誤って特定ガイド溝へ変速レバーが強く押されて移動されようとしても、牽制部材は溝前後方向に動かない。したがって、牽制部材を牽制姿勢にしたときに、特定ガイド溝へ変速レバーが移動されようとしても、変速レバーの操作力で牽制部材が牽制解除姿勢になることが回避され、信頼性の高い牽制構造にできる。しかも、牽制部材は、溝前後方向に沿う軸芯周りで回動するだけで、牽制姿勢と牽制解除姿勢とに姿勢変更することができ、牽制部材を姿勢変更させるための構成の簡素化を図ることができる。さらに、牽制部材が特定ガイド溝の溝前後方向の前方側部位に備えられていることにより、
特定ガイド溝の前方側部位で変速レバーが食い止められるので、特定ガイド溝に変速レバーが移動することを確実に防止でき、変速装置が不意に変速することを防止できる。
【００１１】
本発明に係る歩行型作業機の変速レバー牽制構造の第三特徴は、前記溝前後方向に沿う軸芯周りで回動自在で、前記牽制部材が取り付けられた回動軸と、前記案内部材の横側部に設けられ、前記回動軸の回動をロック自在なロック部材とが備えられている点にある。
【００１２】
本特徴構成によれば、以下の発明の作用および効果を奏する。
牽制部材における牽制姿勢と牽制解除姿勢との切り替えを回動軸の回動によりスムーズに行うことができる。この際、回動軸に牽制部材を取り付けてあることにより、特定ガイド溝の溝横幅方向にスペースをとらない。そして、ロック部材により回動軸をロック自在としているので、牽制姿勢と牽制解除姿勢との夫々において牽制部材を確実にロックできる。これにより、牽制部材が牽制姿勢と牽制解除姿勢との間で勝手に姿勢変更されることを防止でき、信頼性の高い牽制構造にできる。
【００１３】
本発明に係る歩行型作業機の変速レバー牽制構造の第四特徴は、前記ガイド溝は、前記溝横幅方向に沿って並んで複数備えられ、前記牽制部材は、前記特定ガイド溝と前記溝横幅方向でその特定ガイド溝に隣接する別のガイド溝との間で前記牽制解除姿勢となるように備えられている点にある。
【００１４】
本特徴構成によれば、以下の発明の作用および効果を奏する。
牽制部材を牽制解除姿勢にしたとき、牽制部材は、特定ガイド溝と溝横幅方向でその特定ガイド溝に隣接する別のガイド溝との間のスペースにおいて、ガイド面に直交する溝上下方向に沿う姿勢となる。そのため、元々備えられる特定ガイド溝と溝横幅方向でその特定ガイド溝に隣接する別のガイド溝との間隙を利用して、牽制部材を牽制解除姿勢にしたときの退避スペースを確保することができる。よって、牽制部材を退避させるスペースとして新たなスペースを確保しなくてもよく、案内部材のコンパクト化を効果的に図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】歩行型耕耘機の側面図である。
【図２】変速装置の断面背面図である。
【図３】変速装置を示す図であり、（ａ）は断面側面図、（ｂ）は操作板を示す図である。
【図４】牽制板を牽制姿勢としたときの運転操作部の要部を示すガイド面視図である。
【図５】図４におけるＶ−Ｖ断面図である。
【図６】牽制板を牽制解除姿勢としたときの運転操作部の要部を示すガイド面視である。
【図７】図６におけるＶＩＩ−ＶＩＩ断面図である。
【図８】運転操作部の要部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
［基本構成］
図１に示すのは、変速レバー５９により変速操作が可能とされた２輪型の歩行型耕耘機１０（「歩行型作業機」に相当）である。歩行型耕耘機１０には、エンジン１１と、駆動車輪１２と、ミッションケース１３と、ヒッチ１４と、運転操作部１５とが備えられている。エンジン１１が搭載された載置フレーム１７と、ヒッチ１４が取り付けられた枠フレーム１８とは、共にミッションケース１３にボルト止めされて一体され、走行機体の一部を構成している。操縦者が歩行しながら操作を行う通常作業のとき、図１に示すように、ヒッチ１４にはロータリ作業装置２０が連結されている。エンジン１１の動力は、ベルト連動機構２１により変速装置２２の入力軸２３に伝動され、駆動車輪１２を支持する駆動車軸２４を駆動するとともに、ロータリ作業装置２０を作動させる動力取出し部３４を駆動するように構成されている。
【００１７】
［変速装置２２］
変速装置２２について説明する。
図２および図３に示すように、変速装置２２は、走行機体の速度を複数段に変速自在とするものであり、ミッションケース１３内に格納されている。変速装置２２には、ギヤ変速部Ａと、ギヤ変速部Ａの出力軸２５の動力を、駆動車軸２４へとチェーン伝動する車軸伝動部Ｂとが備えられている。
ギヤ変速部Ａには、入力軸２３と、伝動軸２７と、第１変速軸２８と、第２変速軸２９と、出力軸２５とが備えられるとともに、第１シフト軸３０と、第２シフト軸３１と、第３シフト軸３２とが備えられている。これにより、ギヤ変速部Ａに、高低二段の副変速機構Ｃ、前進と後進とを切換可能な正逆転変速機構Ｄ、および前進２速と前進３速とを切換可能な正転変速機構Ｅとが構成され、ギヤ変速部Ａにおいて前進六段・後進二段の変速が可能に構成されている。つまり、副変速機構Ｃを低速状態に切り換えている場合には、正逆転変速機構Ｄにより前進１速と後進１速とが切換自在であり、正逆転変速機構Ｄにより前進１速に切り換えているときに、正転変速機構Ｅにより前進２速と前進３速とに切り換えることができる。副変速機構Ｃを高速状態に切り換えている場合には、正逆転変速機構Ｄにより前進４速と後進２速とが切換自在であり、正逆転変速機構Ｄにより前進４速に切り換えているときに、正転変速機構Ｅにより前進５速と前進６速とに切り換えることができる。
なお、伝動軸２７はミッションケース１３を貫通して外部に延出されており、その先端部には、スプライン加工（図示せず）が施されて動力取出し部３４が形成されている。
【００１８】
副変速機構Ｃは、図２に示すように、スプライン嵌合によって一体回転状態でシフト可能な小径の低速駆動シフトギヤ３５と、相対回転自在な大径の高速駆動ギヤ３６とを伝動軸２７に外嵌し、低速駆動シフトギヤ３５に咬合可能な大径の低速従動ギヤ３７と、高速駆動ギヤ３６に常時咬合する小径の高速従動ギヤ３８とを第１変速軸２８に一体回転状態にスプライン外嵌して構成されている。そして、低速駆動シフトギヤ３５のシフト操作によって低速駆動シフトギヤ３５を、高速駆動ギヤ３６の径方向途中部分に形成された内歯ギヤ３９と低速従動ギヤ３７とのいずれか一方に択一的に咬合可能としてある。つまり、低速駆動シフトギヤ３５を低速従動ギヤ３７に咬合させると低速状態になり、低速駆動シフトギヤ３５を内歯ギヤ３９に咬合させて高速駆動ギヤ３６に直結すれば高速状態になる。
【００１９】
正逆転変速機構Ｄは、第１変速軸２８にスプライン外嵌される第２シフトギヤ４０と、伝動軸２７にブッシュ外嵌されるバックギヤ４１と、第２変速軸２９に外嵌される三股ギヤ４２とで構成されている。バックギヤ４１の小径ギヤ部４３と三股ギヤ４２の大径ギヤ部４５とは常時咬合しており、第２シフトギヤ４０を図２中で左にシフトさせてバックギヤ４１の大径ギヤ部４４に咬合させると後進状態が現出され、第２シフトギヤ４０を図２中で右にシフトさせると、直接大径ギヤ部４５に咬合して前進状態が現出される。
【００２０】
正転変速機構Ｅは、第１変速軸２８の中央の大径部分にスプライン外嵌される第３シフト回転体４６と、第２変速軸２９の三股ギヤ４２と、第１変速軸２８に相対回転自在にブッシュ外嵌される中駆動ギヤ４８と小駆動ギヤ４９とで構成されている。中駆動ギヤ４８は三股ギヤ４２の中径ギヤ部５０に、小駆動ギヤ４９は三股ギヤ４２の小径ギヤ部５１に夫々常時咬合されている。
【００２１】
つまり、第３シフト回転体４６を図２中で左にシフトして中駆動ギヤ４８に咬合させると前進２速（又は５速）が現出され、第３シフト回転体４６を図２中で右にシフトして小駆動ギヤ４９に咬合させると前進３速（又は６速）が現出される。
【００２２】
次に、変速操作構造について説明する。
図３（ａ）に示すように、低速駆動シフトギヤ３５を操作する第１シフター５５は第１シフト軸３０に、第２シフトギヤ４０を操作する第２シフター５６は第２シフト軸３１に、そして第３シフト回転体４６を操作する第３シフター５７は第３シフト軸３２に夫々嵌装されている。
【００２３】
副変速機構Ｃ、正逆転変速機構Ｄ、および正転変速機構Ｅは、共にシフト軸方向の押し引きによって切り換えられる一般的な構造であり、略コ字状の先端操作部５８が備えられた変速レバー５９と、先端操作部５８に係合して連動移動する操作板６０から成る変速操作連係機構Ｉにより変速操作が行われる。変速レバー５９の大きな上下揺動によって副変速機構Ｃが切り換えられ、その大きな揺動操作の両揺動端の夫々における十字揺動操作によって正逆転変速機構Ｄと正転変速機構Ｅとを切り換えるようにされている。
【００２４】
詳述すると、第２シフター５６の第２被操作部５６ａと第３シフター５７の第３被操作部５７ａとが近接して上下に配置されるとともに、そこから少し下がった位置に第１シフター５５の第１被操作部５５ａが配置されている。第１被操作部５５ａがピン状に形成されるに対し、第２被操作部５６ａおよび第３被操作部５７ａは一般的な二股状のものである。
【００２５】
そして、第１被操作部５５ａが係入される操作板６０を第２被操作部５６ａおよび第３被操作部５７ａの直前箇所において上下スライド自在に配置するとともに、先端操作部５８が操作板６０に係入される状態に配置されている。
【００２６】
操作板６０には、図３（ｂ）に示すように、左右に長い上長孔６１と、上長孔６１の下方に位置する左右に長い下長孔６２と、下長孔６２の下方に位置し、傾斜溝部分を有する変形の傾斜孔６３とが形成されている。先端操作部５８の上操作片５８ａは上長孔６１に、下操作片５８ｂは下長孔６２に夫々係入可能であり、そして、傾斜孔６３には第１被操作部５５ａが常時係合されている。
【００２７】
次に、運転操作部１５について説明する。図１に示すように、運転操作部１５には、操縦ハンドル１６が備えられている。また、図４乃至図８に示すように、運転操作部１５には、変速レバー５９を案内するための案内部材６４が備えられている。案内部材６４には、ガイド溝６５を有する上面部６６と、周縁部６７と、横側部６８と、が備えられている。上面部６６は、図１に示すように、ガイド溝６５の形成されるガイド面が斜め上方向きとなるように配置されている。横側部６８は、上面部６６の周囲を取り囲むように配置されている。周縁部６７は、横側部６８から上面部６６よりも上方に延出して形成されている。
【００２８】
ガイド溝６５は、変速装置２２の複数段の夫々に対応する複数の変速位置に変速レバー５９を案内するものである。ガイド溝６５は、図４ないし図８に示すように、二つの横Ｈ型の溝を上下に並べ、これら横Ｈ型の溝の中心をＩ型の溝で繋いだような形状をしている。二つの横Ｈ型の溝は、主変速に対応し、Ｉ型の溝は副変速に対応している。ガイド溝６５のうち上側に位置する横Ｈ型の溝は、主変速のうち低速域Ｌｏとされ、前進１速溝Ｆ１、前進２速溝Ｆ２、前進３速溝Ｆ３、後進１速溝Ｒ１が分岐されて配置されている。ガイド溝６５のうち下側に位置する横Ｈ型の溝は、主変速のうち高速域Ｈｉとされ、前進４速溝Ｆ４、前進５速溝Ｆ５、前進６速溝Ｆ６、後進２速溝Ｒ２（「特定変速位置」、「特定ガイド溝」に相当）が分岐されて配置されている。
【００２９】
図４、図６、図８に示すように、ガイド溝６５の最も左上に前進１速溝Ｆ１が配置され、前進１速溝Ｆ１の右隣に後進１速溝Ｒ１が配置されている。前進１速溝Ｆ１の１つ下に前進３速溝Ｆ３が配置され、前進３速溝Ｆ３の右隣に前進２速溝Ｆ２が配置されている。前進３速溝Ｆ３の１つ下に前進４速溝Ｆ４が配置され、前進４速溝Ｆ４の右隣に後進２速溝Ｒ２が配置されている。前進４速溝Ｆ４の１つ下に前進６速溝Ｆ６が配置され、前進６速溝Ｆ６の右隣に前進５速溝Ｆ５が配置されている。前進１速溝Ｆ１と、前進３速溝Ｆ３と、前進４速溝Ｆ４と、前進６速溝Ｆ６とは、溝横幅方向（図中Ｘ方向）に沿って間隔を隔てて並んで備えられている。後進１速溝Ｒ１と、前進２速溝Ｆ２と、後進２速溝Ｒ２と、前進５速溝Ｆ５とは、溝横幅方向（図中Ｘ方向）に沿って並んで備えられている。なお、前進３速溝Ｆ３と前進４速溝Ｆ４との間の距離は、前進１速溝Ｆ１と前進３速溝Ｆ３との間の距離および前進４速溝Ｆ４と前進６速溝Ｆ６との間の距離よりも長くなるように設計されている。
【００３０】
次に、変速操作の作用について説明する。
まず、図３（ａ）に示す変速レバー５９を上方に大きく揺動すると、先端操作部５８により操作板６０が下方移動され、傾斜孔６３の上側傾斜辺６３ａが第１被操作部５５ａに接触してこれを図３（ｂ）における左方へ横移動させる。これにより、副変速機構Ｃが低速状態に切換わり、かつ、上操作片５８ａが第３被操作部５７ａに入り込んだ状態となる。このとき、下操作片５８ｂはいずれの被操作片にも係合していない。それから変速レバー５９の左右揺動によって第３被操作部５７ａのみが操作され、変速レバー５９を左に揺動して前進１速溝Ｆ１に移動させれば前進１速が現出され、変速レバー５９を右に揺動して後進１速溝Ｒ１に移動させれば後進１速が現出される。
【００３１】
次に、上記の状態から変速レバー５９を少しだけ下方に揺動すると、上操作片５８ａが第２被操作部５６ａに係合する状態になるが、傾斜孔６３の左右端の広い上下方向幅による融通により、第１被操作部５５ａは低速状態を維持されている。このときでも下操作片５８ｂはいずれの被操作片にも係合していない。それから変速レバー５９の左右揺動によって第２操作部のみが操作され、変速レバー５９を左に揺動して前進３速溝Ｆ３に移動させれば前進３速が現出され、変速レバー５９を右に揺動して前進２速溝Ｆ２に移動させれば前進２速が現出される。
【００３２】
そして、変速レバー５９を下方に大きく揺動すると、先端操作部５８により操作板６０が上方移動され、傾斜孔６３の下側傾斜辺６３ｂが第１被操作部５５ａに接触してこれを図３（ｂ）における右方へ横移動させ、副変速機構Ｃが高速状態に切換わり、かつ下操作片５８ｂが第３被操作部５７ａに入り込んだ状態となる。このとき、上操作片５８ａはいずれの被操作片にも係合していない。それから変速レバー５９の左右揺動によって第３被操作部５７ａのみが操作され、変速レバー５９を左に揺動して前進４速溝Ｆ４に移動させれば前進４速が現出され、変速レバー５９を右に揺動して後進２速溝Ｒ２に移動させれば後進２速が現出される。
【００３３】
さらに、上記の状態から変速レバー５９を少しだけ下方に揺動すると、下操作片５８ｂが第２被操作部５６ａに係合する状態になるが、傾斜孔６３の左右端の広い上下方向幅による融通により、第１被操作部５５ａは高速状態を維持している。このときでも上操作片５８ａはいずれの被操作片にも係合していない。それから変速レバー５９の左右揺動によって第２被操作部５６ａのみが操作され、変速レバー５９を左に揺動して前進６速溝Ｆ６に移動させれば前進６速が現出され、変速レバー５９を右に揺動して前進５速溝Ｆ５に移動させれば前進５速が現出される。
【００３４】
〔変速レバー５９の牽制構造〕
通常走行時に、変速レバー５９の操作ミスにより高速バック走行が現出されないようにするために、ガイド溝６５のうち後進２速溝Ｒ２には、図４〜図８に示すように、後進２速溝Ｒ２に変速レバー５９が移動できないように牽制可能な牽制構造７１が備えられている。
牽制構造７１には、牽制板７２（「牽制部材」に相当）と、回動軸７３と、操作具７４と、フランジナット７６（「ロック部材」に相当）とが備えられている。牽制板７２は、長方形状の板体からなり、案内部材６４における上面部６６の下方側に配置されており、案内部材６４の内部に備えられている。牽制板７２は、図４及び図５に示すように、後進２速溝Ｒ２（特定変位置に相当する）への変速レバー５９の移動を牽制する牽制姿勢と、図６及び図７に示すように、後進２速溝Ｒ２（特定変位置に相当する）への変速レバー５９の移動を許容する牽制解除姿勢とに姿勢変更自在に構成されている。牽制板７２は、牽制姿勢において後進２速溝Ｒ２の溝横幅方向（図中Ｘ方向）の全長よりも長い長さを有しており、その中間部にて、牽制板７２における遊端部が、回動軸７３側に近づくように折れ曲げされた屈曲状に形成されている。また、牽制板７２は、図４及び図５に示すように、牽制姿勢において後進２速溝Ｒ２の溝前後方向（図中Ｙ方向）の全長と略同じ長さを有している。これにより、牽制板７２は、牽制姿勢において、後進２速溝Ｒ２の全体を覆うように備えられている。
【００３５】
回動軸７３は、溝前後方向（図中Ｙ方向）に沿う軸芯Ｐの周りで回動自在に備えられており、この回動軸７３に牽制板７２が取り付けられている。回動軸７３に対する牽制板７２の取り付けについては、牽制板７２における後進２速溝Ｒ２の溝前後方向に沿う一辺側の下面部が回動軸７３における後進２速溝Ｒ２寄りの箇所に溶接等により固着されている。そして、回動軸７３は、溝前後方向（図中Ｙ方向）において、後進２速溝Ｒ２の前端部から後端部よりも後方側に延びるように備えられており、牽制板７２は、溝前後方向（図中Ｙ方向）において、回動軸７３の後進２速溝Ｒ２の前端部から後端部までの部位の全長に亘って備えられている。また、牽制板７２は、回動軸７３から溝横幅方向（図中Ｘ方向）で後進２速溝Ｒ２に接近する側に延びるように備えられている。回動軸７３は、案内部材６４における上面部６６の下方側に配置されており、案内部材６４の内部に備えられている。回動軸７３の溝横幅方向（図中Ｘ方向）での配置位置は、後進２速溝Ｒ２と前進２速溝Ｆ２との間となっており、後進２速溝Ｒ２と前進２速溝Ｆ２との間の間隙に収まるように備えられている。これにより、回動軸７３を軸芯Ｐ周りで回動させることで、牽制板７２も軸芯Ｐ周りで回動自在となるようにされており、牽制板７２は、軸芯Ｐ周りでの回動により、牽制姿勢と牽制解除姿勢とに姿勢変更自在に備えられている。また、牽制板７２は、後進２速溝Ｒ２の溝前後方向（図中Ｙ方向）の前方側部位にて回動自在であり、牽制姿勢において後進２速溝Ｒ２を適切に覆うように備えられている。
【００３６】
回動軸７３は、案内部材６４における横側部６８を貫通して外側に延出されており、この延出部に操作具７４が固着されている。回動軸７３には、横側部６８と操作具７４との間にワッシャ７５が取り付けられ、回動軸７３の延出部の先端には、フランジナット７６が螺合されている。これにより、フランジナット７６を締めることで、回動軸７３の回動をロックできるように構成されている。
【００３７】
操作具７４の先端部には、ガイド溝６５に向けて屈曲された折曲部７７が形成されている。折曲部７７は、操作具７４を揺動操作した際に周縁部６７のうちの側端部６７Ａに当接して、回動軸７３の回動範囲を規制するようにされている。操作具７４の操作により回動軸７３を回動させることで、牽制板７２は、後進２速溝Ｒ２を覆う牽制姿勢と、後進２速溝Ｒ２を含むガイド溝６５から完全に外れた位置となる牽制解除姿勢とを切り替えることができる。
【００３８】
［牽制姿勢］
歩行型耕耘機１０で通常作業を行うときには、牽制板７２が牽制姿勢にされ、後進２速へ変速レバー５９が移動できないようにされる。
図４、図５に牽制板７２を牽制姿勢としたときの図を示している。牽制板７２を牽制姿勢にするには、フランジナット７６を緩めて、操作具７４を前方へ揺動操作して、操作具７４の折曲部７７の前部が、周縁部６７の側端部６７Ａに当接するまで回動軸７３を回動させる。これにより、牽制板７２の遮蔽面がガイド面と略平行な状態となり、牽制板７２により後進２速溝Ｒ２に変速レバー５９が移動できないようになる。この際、牽制板７２は、ガイド面視において、後進２速溝Ｒ２の前方側端部に重複している。変速レバー５９により牽制姿勢の牽制板７２が押されたとしても、回動軸７３の軸芯Ｐの方向に力が作用するので、回動軸７３が回動することはなく、牽制板７２の牽制姿勢が解除されることを防止できる。
【００３９】
［牽制解除姿勢］
歩行型耕耘機１０でトレーラー作業を行うとき等には、牽制板７２が牽制解除姿勢にされ、後進２速に変速レバー５９が移動できるようにされる。
図６ないし図８に牽制板７２を牽制解除姿勢としたときの図を示している。牽制板７２を牽制解除姿勢にするには、フランジナット７６を緩めて、操作具７４を後方へ揺動操作して、操作具７４の折曲部７７の後部が、周縁部６７の側端部６７Ａに当接するまで回動軸７３を回動させる。これにより、牽制板７２が後進２速溝Ｒ２から外れた位置に退避され後進２速溝Ｒ２に変速レバー５９を移動できるようになる。
【００４０】
牽制板７２は、牽制解除姿勢のとき、後進２速溝Ｒ２と後進２速溝Ｒ２の溝横幅方向で後進２速溝Ｒ２に隣接する前進２速溝Ｆ２との間に、ガイド面に直交する溝上下方向（図中Ｚ方向）に沿う姿勢となる直交状の縦向きの姿勢となって退避される。これにより、牽制解除姿勢における牽制板７２のガイド面視における投影面積が、牽制姿勢における牽制板７２のガイド面視における投影面積よりも小さくなる。また、牽制板７２は、その中間部にて、牽制板７２における遊端部が、回動軸７３側に近づくように折れ曲げされた屈曲状に形成されているので、牽制解除姿勢における牽制板７２が変速レバー５９に干渉することを防止できる。
【００４１】
よって、案内部材６４の上面部６６における後進２速溝Ｒ２と前進２速溝Ｆ２との間の部分の下方側に、牽制板７２および回動軸７３等からなる牽制構造７１を無理なく配置することができる。
【００４２】
［別実施形態］
（１）上記実施形態では、ロック部材としてフランジナット７６を挙げたが、これに限られず、回動軸７３の回動をロックできればどのようなロック部材でもよい。例えば、回動軸７３に、軸芯Ｐに直交する挿通孔を周方向にずらして２つ形成し、いずれかの挿通孔に一端に屈曲部を形成した固定ピンを挿通するとともに、固定ピンの屈曲部を周縁部６７のうちの側端部６７Ａに引っ掛けることで回動軸７３をロックする構造としてもよい。このとき、各挿通孔は、牽制板７２の牽制姿勢と牽制解除姿勢にそれぞれ対応している。
【００４３】
（２）上記実施形態では、変速装置２２を前進六段・後進二段に変速するものとして説明したが変速可能な段数はこれに限られない。例えば、前進八段・後進四段に切り替え可能な変速装置であってもよい。
【００４４】
（３）上記実施形態では、ガイド溝６５が複数の変速位置に分岐した形状とされたものを挙げたが、これに限られない。例えば、ガイド溝が分岐のない連続した線状の形状とされ、そのガイド溝に複数の変速位置が連続して並べて設けられ、それら変速位置のうち特定変速位置に対応する特定ガイド溝に牽制構造７１を備えるようにしてもよい。
【００４５】
（４）上記実施形態では、操作具７４は、牽制姿勢と牽制解除姿勢との両方において牽制板７２を位置決めできるものとしたが、これに限られるものではない。牽制板７２を、牽制姿勢又は牽制解除姿勢のうちいずれか一方のみで位置決めできる操作具７４としてもよい。
【００４６】
（５）上記実施形態では、操作具７４に折曲部７７を設けていたが、折曲部７７が設けられていなくてもよい。また、操作具７４が設けられていなくてもよい。
【００４７】
（６）上記実施形態では、後進２速溝Ｒ２と前進２速溝Ｆ２との間に回動軸７３を配置していたが、前進５速溝Ｆ５と後進２速Ｒ２との間に回動軸７３を配置してもよい。
【００４８】
（７）上記実施形態では、特定ガイド溝を後進２速溝Ｒ２としたが、これに限られるものではない。特定ガイド溝をバック走行に対応する後進１速溝Ｒ１や高速前進走行に対応する前進６速溝Ｆ６としてもよい。また、ガイド溝６５に特定ガイド溝が複数備えられていてもよい。
【００４９】
（８）上記実施形態では、歩行型耕耘機１０について説明したが、歩行型草刈機などの他の歩行型作業機であってもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１０      ：歩行型耕耘機（「歩行型作業機」）
２２      ：変速装置
５９      ：変速レバー
６４      ：案内部材
６５      ：ガイド溝
６８      ：横側部
７１      ：牽制構造
７２      ：牽制板（「牽制部材」）
７３      ：回動軸
７４      ：操作具
７６      ：フランジナット（「ロック部材」）
Ｒ２      ：後進２速溝（「特定ガイド溝」）
Ｐ        ：軸芯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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