(57)【要約】【課題】簡易な構成で、脚輪の回転を規制して、地震等の振動が発生した場合でも、機器が移動することを防止することができる回転規制部材を提供すること。【解決手段】床面ＦＬと対向する底部に回転可能な脚輪７０が設けられる機器１における脚輪７０の回転を規制する回転規制部材８０であって、一定の厚さｔを有し、平面方向に広がる部材であって、脚輪７０と床面ＦＬとの間に配置され、脚輪７０が載置されることで機器１の重さにより変形可能であり、瞬間的に力が加えられた場合に実質的に変形せずに、長い時間を掛けて力が加えられた場合に変形する回転規制部材８０である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面と対向する底部に回転可能な脚輪が設けられる機器における前記脚輪の回転を規制する回転規制部材であって、
一定の厚さを有し、平面方向に広がる部材であって、前記脚輪と床面との間に配置され、前記脚輪が載置されることで前記機器の重さにより変形可能であり、瞬間的に力が加えられた場合に実質的に変形せずに、長い時間を掛けて力が加えられた場合に変形する
回転規制部材。
【請求項２】
床面側の面に形成され、床面側に突出する突起部を有する滑り止め部材を更に備える
請求項１に記載の回転規制部材。
【請求項３】
前記脚輪が載置される側の載置面において、前記脚輪が載置されていない状態の前記載置面に形成され、床面側に窪む凹部を更に備え、
垂直方向から視た場合に、前記凹部の大きさは、前記脚輪の大きさよりも小さい
請求項１又は２に記載の回転規制部材。
【請求項４】
垂直方向から視た場合の全体形状が略円形形状である
請求項１から３のいずれかに記載の回転規制部材。
【請求項５】
前記脚輪は、水平方向から視た場合の形状が円形形状であり、
前記回転規制部材の厚さは、水平方向から視た場合における前記脚輪の半径から直径までの範囲である
請求項１から４のいずれかに記載の回転規制部材。
【請求項６】
前記脚輪は、水平方向に平行な軸を中心に回転可能で且つ垂直方向に平行な軸を中心に回転可能である
請求項１から５のいずれかに記載の回転規制部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、底部に回転可能な脚輪が設けられる画像形成装置等の機器における脚輪の回転を規制する回転規制部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、底部に回転可能な脚輪が設けられる画像形成装置等の機器の転倒を防止する技術として、次のような技術が知られている。
例えば、底部に脚輪が設けられる画像形成装置の底部に取り外し可能に取り付けられる転倒防止装置であって、装置本体に、画像形成装置の底部と床面との高さを調整可能な高さ調整ボルトを備え、この高さ調整ボルトの締め量を調節することにより画像形成装置の転倒及びガタツキを防止できるように構成された転倒防止装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、機器の底部のキャスター（脚輪）の旋回用の支軸を中心として回動自在に取り付けられた転倒防止部材を有する転倒防止装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。特許文献２に記載の転倒防止装置においては、転倒防止部材が旋回用の支軸を頂点とする湾曲形状の扇形に形成され、この転倒防止部材を機器の側面から突出する位置に回動させることにより、機器の転倒を防止する効果を得ることができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２９６８６３号公報
【特許文献２】特開２００２−２５２４７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の転倒防止装置においては、高さ調整ボルトを画像形成装置に取り付ける必要があるため、構成が複雑となる。また、特許文献１に記載の転倒防止装置においては、高さ調整ボルトを床面に接触させたままの状態で画像形成装置を移動させると、高さ調整ボルトや転倒防止装置自体が破損する可能性がある。
また、特許文献２に記載の転倒防止装置においては、転倒防止部材と床面との間に機器の移動を可能にするための間隔が設けられているため、脚輪は、自由に回転可能である。そのため、特許文献２に記載の転倒防止装置においては、地震等の振動が発生した場合に、脚輪が回転することにより機器が移動して、機器が他の機器や人に接触する可能性がある。
従って、簡易な構成で、脚輪の回転を規制して機器が移動することを防止することができる技術が望まれている。
【０００６】
本発明は、簡易な構成で、底部に回転可能な脚輪が設けられる機器における脚輪の回転を規制して、地震等による振動が発生した場合でも、機器が移動することを防止することができる回転規制部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、床面と対向する底部に回転可能な脚輪が設けられる機器における前記脚輪の回転を規制する回転規制部材であって、一定の厚さを有し、平面方向に広がる部材であって、前記脚輪と床面との間に配置され、前記脚輪が載置されることで前記機器の重さにより変形可能であり、瞬間的に力が加えられた場合に実質的に変形せずに、長い時間を掛けて力が加えられた場合に変形する回転規制部材に関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、簡易な構成で、脚輪の回転を規制して、地震等の振動が発生した場合でも、機器が移動することを防止することができる回転規制部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の回転規制部材８０を適用する機器の一例である画像形成装置としてのコピー機１の全体構成を示す外観側面図である。
【図２】コピー機１の全体構成を示す縦断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る回転規制部材８０の使用状態を説明する斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る回転規制部材８０の使用状態を説明する縦断面図である。
【図５Ａ】本発明の第１実施形態に係る回転規制部材８０を上方側から視た斜視図である。
【図５Ｂ】本発明の第１実施形態に係る回転規制部材８０を下方側から視た斜視図である。
【図６Ａ】本発明の第２実施形態に係る回転規制部材８０を上方側から視た斜視図である。
【図６Ｂ】本発明の第２実施形態に係る回転規制部材８０の上方側から視た平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態に係る回転規制部材８０を適用するコピー機１について説明する。図１は、本発明の回転規制部材８０を適用する機器の一例である画像形成装置としてのコピー機１の全体構成を示す外観側面図である。図２は、コピー機１の全体構成を示す縦断面図である。図３は、本発明の第１実施形態に係る回転規制部材８０の使用状態を説明する斜視図である。図４は、本発明の第１実施形態に係る回転規制部材８０の使用状態を説明する縦断面図である。
【００１１】
図１及び図２に示すように、コピー機１は、原稿搬送部１０と、原稿読取部２０と、用紙搬送部３０と、画像形成部４０と、転写部５０と、定着部６０と、本体ケースＢＤと、筐体支持車輪７０とを備える。
【００１２】
原稿搬送部１０は、ＡＤＦ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）であり、原稿載置部１１と、第１送りローラー１２と、ガイド１３と、タイミングローラー対１４と、原稿排出部１５とを備える。第１送りローラー１２は、原稿載置部１１に載置された原稿Ｇを１枚ずつ順にタイミングローラー対１４に供給する。タイミングローラー対１４は、原稿読取部２０が原稿Ｇの画像を読み取るタイミングと、原稿Ｇの画像が原稿読取部２０によって読み取られる位置（ガイド１３が配置されている位置）に原稿Ｇを供給するタイミングとを合わせるために、原稿Ｇの搬送又は原稿Ｇの搬送停止を行う。ガイド１３は、搬送された原稿Ｇを後述する第１読取面２１ａに導く。原稿排出部１５は、原稿読取部２０によって画像が読み取られた（ガイド１３を通過した）原稿Ｇをコピー機本体２の外部に排出する。コピー機本体２は、上記の用紙搬送部３０や画像形成部４０や転写部５０や定着部６０を収容する筐体である本体ケースＢＤにより、外観形状が形成されている。
原稿排出部１５におけるコピー機本体２の外側には、原稿集積部１６が形成される。原稿集積部１６には、原稿排出部１５から排出された原稿Ｇが積層して集積される。
【００１３】
原稿読取部２０は、第１読取面２１ａと、第２読取面２２ａとを備える。第１読取面２１ａは、ガイド１３に対向して配置された第１コンタクトガラス２１の上面に沿って形成され、原稿Ｇの画像を読み取る面となる。第２読取面２２ａは、第１読取面２１ａに隣接して（図２に示す場合では、第１読取面２１ａの右側の大部分に亘って）配置される。第２読取面２２ａは、原稿搬送部１０を用いずに原稿Ｇの画像を読み取る場合に用いられる。第２読取面２２ａは、原稿Ｇが載置される第２コンタクトガラス２２の上面に沿って形成され、原稿Ｇの画像を読み取る面となる。
【００１４】
また、原稿読取部２０は、照明部２３と、第１ミラー２４と、第２ミラー２５と、第３ミラー２６と、結像レンズ２７と、撮像部２８とをコピー機本体２の内部に備える。照明部２３と第１ミラー２４とは、それぞれ副走査方向Ｘに移動する。第２ミラー２５と第３ミラー２６とは、図２において照明部２３及び第１ミラー２４の左側に配置される。更に、第２ミラー２５及び第３ミラー２６は、第１ミラー２４と、第２ミラー２５と、第３ミラー２６と、結像レンズ２７とを介した第１読取面２１ａ又は第２読取面２２ａから撮像部２８までの距離（光路長）を一定に保ちつつ、それぞれ副走査方向Ｘに移動する。
【００１５】
照明部２３は、原稿Ｇに光を照射する光源である。第１ミラー２４、第２ミラー２５及び第３ミラー２６は、光路長を一定に保ちつつ、原稿Ｇによって反射された光を結像レンズ２７に導くためのミラーである。結像レンズ２７は、第３ミラー２６から入射した光を撮像部２８に結像させる。撮像部２８は、入射された光を電気信号に変換することにより、結像された光像に基づいて画像データーを得るための撮像素子であり、例えば、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）等のイメージセンサーである。
【００１６】
用紙搬送部３０は、第２送りローラー３１と、第３送りローラー３２と、レジストローラー対３３と、用紙排出部３４とを備える。第２送りローラー３１は、給紙カセット３６に収容される用紙Ｔを転写部５０に供給する。第３送りローラー３２は、手差しトレイ３７に載置される用紙Ｔを転写部５０に供給する。レジストローラー対３３は、転写部５０にトナー画像が到達するタイミングと、転写部５０に用紙Ｔを供給するタイミングとを合わせるために、用紙Ｔの搬送又は用紙Ｔの搬送停止を行う。また、レジストローラー対３３は、用紙Ｔのスキュー（斜め給紙）補正を行う。用紙排出部３４は、トナー画像が定着された用紙Ｔをコピー機本体２の外部に排出する。
用紙排出部３４におけるコピー機本体２の外側には、排紙集積部３５が形成される。排紙集積部３５には、用紙排出部３４から排出された用紙Ｔが積層して集積される。
【００１７】
画像形成部４０は、トナー画像を形成するためのものであり、感光体ドラム４１と、帯電部４２と、レーザースキャナーユニット４３と、現像器４４と、クリーニング部４５と、トナーカートリッジ４６と、１次転写ローラー４７と、中間転写ベルト４８と、対向ローラー４９とを備える。
感光体ドラム４１（４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ）は、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローそれぞれのトナー画像を形成するために、感光体又は像担持体として機能する。各感光体ドラム４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄの周囲には、感光体ドラム４１の回転方向に沿って上流側から下流側へ順に、帯電部４２と、レーザースキャナーユニット４３と、現像器４４と、クリーニング部４５とが配置される。帯電部４２は、感光体ドラム４１の表面を帯電させる。レーザースキャナーユニット４３は、感光体ドラム４１の表面から離れて配置され、原稿読取部２０によって読み取られた原稿Ｇに関する画像データーに基づいて感光体ドラム４１の表面を走査露光する。これにより、感光体ドラム４１の表面には、露光された部分の電荷が除去されて静電潜像が形成される。現像器４４は、感光体ドラム４１の表面に形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー画像を形成する。クリーニング部４５は、除電器（図示せず）によって感光体ドラム４１の表面が除電された後のその表面に残るトナー等を除去する。
トナーカートリッジ４６は、現像器４４に供給される各色のトナーを収容する。トナーカートリッジ４６と現像器４４とは、トナー供給路（図示せず）により接続されている。
【００１８】
１次転写ローラー４７（４７ａ，４７ｂ，４７ｃ，４７ｄ）は、中間転写ベルト４８における各感光体ドラム４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄとは反対側にそれぞれ配置される。中間転写ベルト４８は、画像形成部４０及び転写部５０を通過するベルトである。中間転写ベルト４８の一部分は、各感光体ドラム４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄと各１次転写ローラー４７ａ，４７ｂ，４７ｃ，４７ｄとの間に挟み込まれ、各感光体ドラム４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄの表面に形成されたトナー画像が１次転写される。対向ローラー４９は、環状形状の中間転写ベルト４８の内側に配置され、中間転写ベルト４８を図２に示す矢印Ａ方向に進行させるための駆動ローラーである。
【００１９】
転写部５０は、２次転写ローラー５１を備える。２次転写ローラー５１は、中間転写ベルト４８に関して対向ローラー４９とは反対側に配置され、中間転写ベルト４８の一部分を対向ローラー４９との間に挟みこむ。更に、２次転写ローラー５１は、中間転写ベルト４８に１次転写されたトナー画像を用紙Ｔに２次転写させる。
【００２０】
定着部６０は、加熱回転体６１と、加圧回転体６２とを備える。加熱回転体６１と加圧回転体６２とは、トナー画像が２次転写された用紙Ｔを挟み込んで、トナーを溶融及び加圧し、そのトナーを用紙Ｔに定着させる。
【００２１】
筐体支持車輪７０は、図１から図４に示すように、コピー機１（コピー機本体２）をオフィスの床面ＦＬに設置した場合に、床面ＦＬと接触して本体ケースＢＤを支持すると共に床面ＦＬを移動可能な支持部材である。筐体支持車輪７０は、コピー機本体２の本体ケースＢＤの底部Ｂ１に固定されるケース固定金具７１と、ケース固定金具７１に回転可能に支持されて外周面が床面ＦＬに接触するローラー体（脚輪）７２と、ケース固定金具７１とローラー体７２とをつなぎ回転可能な軸部材７３と、を備える。
【００２２】
ローラー体７２は、図４に示すように、水平方向から視た場合の形状が円形形状である。ローラー体７２は床面ＦＬと対向する底部Ｂ１において、水平方向に平行な第１回転軸Ｊ１を中心に回転可能且つ垂直方向に平行な第２回転軸Ｊ２を中心に回転（旋回）可能である。軸部材７３の回転軸は、第２回転軸Ｊ２と同軸である。
【００２３】
筐体支持車輪７０は、ケース固定金具７１が本体ケースＢＤの底部Ｂ１に取り付けられると共に、ローラー体７２が床面ＦＬに載置されることで、本体ケースＢＤを床面ＦＬ上に支持する。筐体支持車輪７０は、ローラー体７２が回転して床面ＦＬを転がりながら移動することで、床面ＦＬ上で本体ケースＢＤを移動可能に支持する。
筐体支持車輪７０の下側の床面ＦＬには、地震等の振動が発生した場合にコピー機１（本体ケースＢＤ）が床面ＦＬ上を移動することを防止するために、ローラー体７２の回転を規制する回転規制部材８０が設置される。
【００２４】
次に、図３から図５Ｂにより、第１実施形態における回転規制部材８０の詳細について説明する。図５Ａは、本発明の第１実施形態に係る回転規制部材８０を上方側から視た斜視図である。図５Ｂは、本発明の第１実施形態に係る回転規制部材８０を下方側から視た斜視図である。
【００２５】
図３及び図４に示すように、回転規制部材８０は、筐体支持車輪７０のローラー体７２と床面ＦＬとの間に配置される。回転規制部材８０は、筐体支持車輪７０のローラー体７２の回転を規制する。回転規制部材８０は、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、平面方向に広がる部材であって、垂直方向から視た場合の全体形状が略円形形状である。
【００２６】
回転規制部材８０は、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、筐体支持車輪７０のローラー体７２が載置される側の載置面８１と、床面ＦＬ側の底面８２と、を有する。載置面８１は、筐体支持車輪７０のローラー体７２が載置されていない状態において、全体が水平方向（平面方向）に広がる平坦な面状に形成される。
【００２７】
回転規制部材８０は、一定の厚さｔを有する。本実施形態においては、回転規制部材８０の厚さｔは、図４に示すように、水平方向から視た場合における筐体支持車輪７０のローラー体７２の半径（Ｄ／２）から直径Ｄまでの範囲である。即ち、厚さｔは、（Ｄ／２）＜ｔ＜Ｄの関係になるように設定される。
【００２８】
回転規制部材８０の底面８２には、図４及び図５Ｂに示すように、滑り止め部材８４が形成されている。滑り止め部材８４は、床面ＦＬ側に突出する複数のリング状突起部８３（突起部）を有する。滑り止め部材８４は、径の異なる複数のリング状突起部８３を略同心状に配置されることにより形成されている。
【００２９】
回転規制部材８０は、載置面８１上にコピー機１における筐体支持車輪７０のローラー体７２が載置されることで、コピー機１の重さにより変形可能である。回転規制部材８０は、コピー機１の重さにより瞬間的に力が加えられた場合に実質的に変形せずに、長い時間を掛けて力が加えられた場合に徐々に凹み変形する。本実施形態においては、回転規制部材８０は、最終的には、図３及び図４に示すように、筐体支持車輪７０のローラー体７２の第１回転軸Ｊ１から下方側の略半分が回転規制部材８０に沈み込むように凹み変形する。
【００３０】
ここで、「コピー機１の重さにより瞬間的に力が加えられた場合」における「瞬間的」とは、例えば、回転規制部材８０が地震などにより振動する短い時間を意味する。例えば、１秒以下程度である。
また、「長い時間を掛けて力が加えられた場合」における「長い時間」とは、回転規制部材８０が地震などにより振動する時間よりも長い時間を意味する。例えば、５秒から１分程度である。
また、「実質的に変形せずに」とは、「回転規制部材８０が完全に変形せずに」という意味でなく、回転規制部材８０が少し変形している状態が含まれるという意味である。例えば、載置面８１上にコピー機１における筐体支持車輪７０のローラー体７２が載置された状態において、初期段階における回転規制部材８０が徐々に変形している状態や、地震等の振動が発生した場合に回転規制部材８０がねじれて振動を吸収する状態などは、回転規制部材８０が実質的に変形していない状態に含まれる。
【００３１】
上記のような凹み変形を可能とする回転規制部材８０としては、半固形物質（スライム状物質）を可撓性袋の内部に封入して形成した物品や、上面に開口を有する容器に半固形物質（スライム状物質）を収納して形成した物品等が挙げられる。半固形物質（スライム状物質）の材料としては、例えば、ポリビニールアルコール（ＰＶＡ）等が挙げられる。また、市販されているスライム状物資（例えば、商品名：サイバークリーン）などを利用してもよい。スライム状物質の封入物品は、いずれもコピー機１の重さによる力が瞬間的に加えられた場合に即座には変形しないが、一定の力が加えられた状態で時間が経過するにつれて徐々にコピー機１の重さが作用する方向に凹み変形する。最大の凹み変形量（深さ）は、コピー機１の重さによって決定される。
【００３２】
次に、第１実施形態における回転規制部材８０の使用状態及び作用について説明する。
コピー機１を据付ける予定の床面ＦＬ上において、コピー機１の筐体支持車輪７０のローラー体７２と床面Ｆとの間に回転規制部材８０を配置する。この際、滑り止め部材８４のリング状突起部８３は、床面ＦＬに当接する。
【００３３】
この状態で、コピー機１の筐体支持車輪７０のローラー体７２を、回転規制部材８０の載置面８１に載置する。筐体支持車輪７０のローラー体７２が載置されることにより、コピー機１の重さにより回転規制部材８０に瞬間的に力が加えられたことで回転規制部材８０は即座には変形しない。そして、コピー機１の重さによる一定の力が加えられた状態で時間が経過することに伴って、回転規制部材８０のローラー体７２の載置部分が徐々に凹み変形する。そして、回転規制部材８０は、最終的には、図３及び図４に示すように、筐体支持車輪７０のローラー体７２の第１回転軸Ｊ１から下方側の略半分が回転規制部材８０に沈み込むように凹み変形する。
【００３４】
回転規制部材８０が凹み変形した状態においては、ローラー体７２と回転規制部材８０との間の隙間が埋め尽くされると共に、ローラー体７２と回転規制部材８０との接触面積が増大して回転抵抗が増加し、ローラー体７２の回転が規制される。
また、回転規制部材８０における滑り止め部材８４のリング状突起部８３が床面ＦＬに当接するため、回転規制部材８０と床面ＦＬとの間の水平方向の摩擦力が増加される。そのため、回転規制部材８０自体が滑って移動することが抑制される。これにより、コピー機１が不測に移動することを防止できる。
【００３５】
また、地震等による振動が発生した場合、回転規制部材８０が実質的に変形せずに、振動方向に作用する力を回転規制部材８０がねじれることで、回転規制部材８０は、地震等による振動を効率よく吸収することができる。これにより、コピー機１の移動を防止することができ、コピー機１の転倒を防止することができる。
【００３６】
以上に説明した第１実施形態の回転規制部材８０によれば、例えば、次の効果が奏される。
本実施形態においては、回転規制部材８０は、筐体支持車輪７０のローラー体７２と床面ＦＬとの間に配置され、筐体支持車輪７０のローラー体７２が載置されることでコピー機１の重さにより変形可能であり、瞬間的に力が加えられた場合に実質的に変形せずに、長い時間を掛けて力が加えられた場合に変形する。
【００３７】
そのため、筐体支持車輪７０のローラー体７２が回転規制部材８０に載置されると、長い時間を掛けてコピー機１の重さによる力が加えられて回転規制部材８０が凹み変形する。これにより、筐体支持車輪７０のローラー体７２と回転規制部材８０との間の隙間が埋め尽くされると共に、ローラー体７２と回転規制部材８０との接触面積が増大して回転抵抗が増加する。従って、ローラー体７２の回転を規制することができる。
また、回転規制部材８０は、地震等による振動のような瞬間的な力では実質的に変形しない。そのため、地震等の振動が発生した場合、回転規制部材８０の形状が壊れずに、振動方向に作用する力を回転規制部材８０がねじれることで吸収するため、回転規制部材８０は、地震等による振動を効率よく吸収することができる。これにより、コピー機１の移動を防止することができ、コピー機１の転倒を防止することができる。
【００３８】
また、本実施形態においては、回転規制部材８０の床面ＦＬ側の底面８２に、床面ＦＬ側に突出するリング状突起部８３を有する滑り止め部材８４を更に備える。
そのため、滑り止め部材８４により、回転規制部材８０と床面ＦＬとの間の水平方向の摩擦力が増加される。これによって、回転規制部材８０自体の移動を抑制する。その結果、コピー機１が不測に移動することを一層防止することができる。
【００３９】
また、本実施形態においては、回転規制部材８０は、垂直方向から視た場合の全体形状が略円形形状である。そのため、筐体支持車輪７０のローラー体７２を回転規制部材８０の略中央部に載置することで、地震等による振動を安定して吸収することができる。
【００４０】
また、回転規制部材８０の厚さは、水平方向から視た場合における筐体支持車輪７０のローラー体７２の半径（Ｄ／２）から直径Ｄまでの範囲である。そのため、回転規制部材８０は、コピー機１の重さにより、安定して沈み込むように凹み変形する。これにより、コピー機１を安定した状態で回転規制部材８０に載置することができる。
【００４１】
＜第２実施形態＞
次に、図６Ａ及び図６Ｂを参照しながら、第２実施形態における回転規制部材８０Ａについて説明する。図６Ａは、本発明の第２実施形態に係る回転規制部材８０Ａを上方側から視た斜視図である。図６Ｂは、本発明の第２実施形態に係る回転規制部材８０Ａの上方側から視た平面図である。なお、第２実施形態の説明にあたって、第１実施形態と同一の構成要件については同一の符号を付し、その説明を省略又は簡略化する。
【００４２】
図６Ａ及び図６Ｂに示すように、回転規制部材８０Ａは、垂直方向から視て全体が略円形形状の回転規制部材８０Ａの載置面８１の中央部に、床面ＦＬ側に窪む凹部８５を備える。
凹部８５は、筐体支持車輪７０のローラー体７２が載置される側の回転規制部材８０Ａの載置面８１において、筐体支持車輪７０のローラー体７２が載置されていない状態の載置面８１に形成され、床面ＦＬ側に窪んでいる。
【００４３】
凹部８５は、垂直方向から視た場合に、略円形形状であり、凹部８５の大きさは、筐体支持車輪７０のローラー体７２の大きさよりも小さい。具体的には、図６Ｂに示すように、凹部８５の全体は、垂直方向から視た場合に、筐体支持車輪７０のローラー体７２に覆われる大きさである。
【００４４】
第２実施形態の回転規制部材８０Ａにおいては、コピー機１の筐体支持車輪７０のローラー体７２を回転規制部材８０Ａの載置面８１に載置する際において、ローラー体７２を凹部８５に位置させることにより、筐体支持車輪７０のローラー体７２を回転規制部材８０Ａの中央部に容易に位置決めすることができる。従って、筐体支持車輪７０のローラー体７２を回転規制部材８０Ａに容易に安定した状態で載置することができる。
【００４５】
筐体支持車輪７０のローラー体７２を位置決めして載置した後は、前述の第１実施形態と同様に、コピー機１の重さによる一定の力が加えられた状態での時間の経過に伴って、回転規制部材８０Ａのローラー体７２に対応する凹部８５の周辺部分が徐々に拡張して変形する。これにより、最終的には、前述の第１実施形態と同様に、図４及び図５に示すように、筐体支持車輪７０のローラー体７２の第１回転軸Ｊ１から下方側の略半分が回転規制部材８０に沈み込むように凹み変形する。
これにより、第２実施形態においても、第１実施形態と同様な効果が奏される。
【００４６】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されることはなく、種々の形態で実施することができる。
例えば、前記実施形態においては、回転規制部材８０を、滑り止め部材８４をスライム状物質の封入物品と一体的に形成したが、機器の重さにより変形可能な回転規制部分と滑り止め部材８４とを別々に作成し、両者を上下に重合して一体的に形成してもよい。
【００４７】
また、前記実施形態においては、回転規制部材８０を、垂直方向から視た全体形状を略円形形状に形成した場合について説明したが、全体形状を正方形等の矩形形状や三角形形状に形成してもよい。
【００４８】
また前記実施形態においては、４つの筐体支持車輪７０のローラー体７２に対して、それぞれ回転規制部材８０を設置したが、これに制限されない。４つの筐体支持車輪７０のローラー体７２のうちの１つに対して回転規制部材８０を設置してもよい。４つのローラー体７２のうちの１つに対して回転規制部材８０に設置した場合においても、前記実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００４９】
また、上述した実施形態において、適用する機器としてコピー機１について説明したが、これに限定されない。更に、適用する画像形成装置としては、モノクロコピー機、ファクシミリや複合機であってもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１……コピー機（機器）、７２……ローラー体（脚輪）、８０、８０Ａ……回転規制部材、８１……載置面、８２……底面（床面側の面）、８３……リング状突起部（突起部）、８４……滑り止め部材、８５……凹部、Ｊ１……第１回転軸、Ｊ２……第２回転軸、ｔ……厚さ、Ｄ……ローラー体の直径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
2014047813.tif 000009
【図６Ｂ】
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