(57)【要約】【課題】電話番号の無鳴動調査を実現すると共に、正しい電気通信事業者の判別を電気通信事業者に依存することなく正確に判定可能な方法及びその装置を提供すること。【解決手段】本発明の電気通信事業者の判定方法は、自立型電話番号調査装置を用い、記憶装置から電話番号履歴情報を読出し、音声又は非制限デジタル情報の何れか一方の伝達能力で発呼側交換機に接続し、発呼応答情報を収集して電気通信事業者を判定する方法であって、前回発呼結果の生成源及び理由表示値と今回発呼結果の生成源及び理由表示値とに基づき前記電話番号の直近の電気通信事業者を判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自立型電話番号調査装置を用い、記憶装置から電話番号履歴情報を読出し、音声又は非制限デジタル情報の何れか一方の伝達能力で発呼側交換機に接続し、発呼応答情報を収集して電気通信事業者を判定する方法であって、
前回発呼結果の生成源及び理由表示値と今回発呼結果の生成源及び理由表示値とに基づき前記電話番号の直近の電気通信事業者を判定することを特徴とする電気通信事業者の判定方法。
【請求項２】
記憶装置から電話番号履歴情報を読出し、音声又は非制限デジタル情報の何れか一方の伝達能力で発呼側交換機に接続し、発呼応答情報を収集して電気通信事業者を判定する自立型電話番号調査装置であって、
前回発呼結果の生成源及び理由表示値と今回発呼結果の生成源及び理由表示値とに基づき前記電話番号の直近の電気通信事業者を判定する判定手段を有することを特徴とする自立型電話番号調査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調査対象の電話に発呼し発呼応答情報を収集して電話番号の使用状況を調査する、自立型電話番号調査装置、方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータを使用し、電話（電話番号）の使用状況を自動的に調査することができる電話番号発信型のコンピュータ装置が開発された。出願人は、このコンピュータ装置を使用することにより、電話番号の使用状況、変更等、電話番号の現在及び過去の履歴を含む情報を蓄積し、短時間で簡単に調査結果を提供できる、通信回線網を利用した「電話番号使用状況調査提供装置及び方法」を開発して特許出願した（特許文献１参照）。
【０００３】
上記した特許文献１に開示された技術によれば、電話番号の有効（使用）／（無効）の調査は、発呼した際に、無鳴動（無課金）であることを前提に行っている。出願人は、この無鳴動による調査の精度を高めるために、伝達能力（非制限、音声）の一つを選択して調査対象の電話に発呼し、その応答信号における呼出、経過表示、理由表示値等から電話番号の有効／無効を判定する、「自立型電話番号クリーニングシステム」を開発して特許出願した（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３１６０４８号公報
【特許文献２】特開２００６−  ６７００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、出願人は、上記した特許文献２に開示された技術に従い、平成１４年当初から、ほぼ無鳴動、無着信による調査を実現していたが、ここ数年に至り、徐々に鳴動率（課金率）が高くなっていることがＮＴＴ（登録商標）の課金請求により確認された。具体的に、その課金請求実績によれば、全有効携帯電話数約１．１億件に対して約４０万件（０．３６％）が課金されていた。このように鳴動率が高くなることは、所有者の電話を鳴らすことになって大変迷惑な行為であり、絶対に回避しなければならないことである。また、電話番号クリーニング業者にとっては致命的といえる事態であり、緊急的に鳴動を避ける方法の出現が要望されている。
【０００６】
一方で、携帯電話の場合、電話番号の先頭４桁目から６桁目は当初契約した電気通信事業者（キャリア）を表すことは周知の事実である。このことは、総務省ホームページの電気通信番号指定状況の頁に、携帯電話番号１１桁（０８０−ＣＤＥ−ＦＧＨＪＫ）の０８０−ＣＤコードを縦列に、Ｅコード（１〜９）を横列に表した表で公開されている。この頁は、定期的に更新し公開されている。
【０００７】
因みに、平成２２年11月1日現在公開されているＣＤＥ部に関し、１００〜２９９まではＮＴＴドコモ（登録商標）、３００〜４６６まではソフトバンクモバイル（登録商標）、５００〜６２２と６２６〜６４７はＫＤＤＩ（登録商標）、６４８，６４９は沖縄セルラー（登録商標）、６５０〜６８４と６９０〜６９９はＫＤＤＩ（登録商標）、７００〜２３８はイー・モバイル（登録商標）のそれぞれに割り当てられてしる。これら電気通信事業者は、契約時に電気通信事業者独自の番号をＦＧＨＪＫ部に付加した１１桁の番号として各携帯電話に付与し、販売している。従って、契約当初は携帯電話番号から電気通信事業者が判明することになる。
【０００８】
従って、従来、携帯電話番号の有効／無効調査にあたり、携帯電話番号（ＸＸＸ−ＣＤＥ−ＦＧＨＪＫのＣＤＥ）で判別可能な電気通信事業者毎に伝達能力を指定して発呼し、発呼応答情報を収集後直ちに切断するメッセージ制御により無鳴動による調査方法を確立してきた。しかしながら、最近の携帯電話では、無鳴動による調査を確立できないだけでなく、電話番号の有効／無効判定も一部の電気通信事業者によっては誤判定することが判明した。具体的に、平成２２年３〜４月の調査によれば、現在における代表的な電気通信事業者３社のうち、１社（非公開）の有効電話番号約２０００万件が無効であると誤判定された。このため、携帯電話番号調査における無鳴動を完全に達成すると共に、電気通信事業者に依存することのない精度の高い有効／無効判定を行う方法の出現が望まれている。
【０００９】
又、ナンバー・ポータビリティ・サービスが始まって以来、ユーザは、電気通信事業者を変更しても携帯電話番号を変更する必要がなくなった。このため、直近の電気通信事業者を自動で検知する方法の出現が望まれている。電気通信事業者が判明しない場合、種々の不都合が生じる。例えば、ショートメールを送ろうとしても電気通信事業者間で相互接続が出来ないことから、送信が出来ないことである。更に、スマートフォン（登録商標）等多機能携帯端末の普及により、通信量の増大が見込まれることから、電気通信事業者各社は、電波の届かない地域、あるいは届きにくくなった地域を全国規模で専門業者に委託し、調査を行っている。ところが、委託を受けた専門業者は、電気通信事業者別に地域を選定し、その地域から発信して電波の受信、発信状態を調査するわけであるが、ナンバー・ポータビリティ・サービスが始まって以降は、電気通信事業者が変更になってもそのことを知る術がなく、旧電気通信事業者所属のままで調査していた。従って、この分野でも正しい電気通信事業者の判別方法の出現が望まれていた。
【００１０】
そこで、本発明は、上記の諸々の問題を鑑みてなされたものであり、電話番号の無鳴動調査を実現すると共に、正しい電気通信事業者の判別を電気通信事業者に依存することなく正確に判定可能な方法及びその装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の電気通信事業者の判定方法は、自立型電話番号調査装置を用い、記憶装置から電話番号履歴情報を読出し、音声又は非制限デジタル情報の何れか一方の伝達能力で発呼側交換機に接続し、発呼応答情報を収集して電気通信事業者を判定する方法であって、前回発呼結果の生成源及び理由表示値と今回発呼結果の生成源及び理由表示値とに基づき前記電話番号の直近の電気通信事業者を判定する。
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の電気通信事業者を判定する自立型電話番号調査装置は、記憶装置から電話番号履歴情報を読出し、音声又は非制限デジタル情報の何れか一方の伝達能力で発呼側交換機に接続し、発呼応答情報を収集して電気通信事業者を判定する自立型電話番号調査装置であって、前回発呼結果の生成源及び理由表示値と今回発呼結果の生成源及び理由表示値とに基づき前記電話番号の直近の電気通信事業者を判定する判定手段を有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電話番号の無鳴動調査を実現すると共に、正しい電気通信事業者の判別を電気通信事業者に依存することなく正確に判定可能な方法及びその装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る自立型電話番号調査システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る自立型電話番号調査装置が有するパターンテーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る自立型電話番号調査装置の基本動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る自立型電話番号調査装置の音声処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る自立型電話番号調査装置の非制限デジタル処理動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施形態）について詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号を付している。
【００１６】
（実施形態の構成）
図１は、本発明の実施形態に係る自立型電話番号調査システムの構成を示すブロック図である。自立型電話番号調査システム３００は、自立型電話番号調査装置１と、電話番号履歴情報からなる電話番号履歴データベース（ＤＢ）が一部領域に割り付けられ格納される記憶装置２と、表示装置３と、入力装置４と、発呼側交換機５と、により構成される。
【００１７】
自立型電話番号調査装置１は、後述するように、記憶装置２に格納された電話番号履歴ＤＢ２００から電話番号履歴情報を読出し、音声又は非制限デジタル情報の何れか一方の伝達能力で発呼側交換機５に接続し、前回発呼に基づく発呼応答情報を参照して今回発呼の条件を決定し、決定された今回発呼の条件に基づく発呼により収集される発呼応答情報を、電気通信事業者、電話番号グループ、端末の少なくとも一つ毎に予めパターン化された発呼応答情報に基づき分析し、電話番号が有効か否かを判定する機能を有する。
【００１８】
自立型電話番号調査装置１は、ハードウエア的には、図示省略したＣＰＵ（Central Processing Unit）と、メモリと、周辺制御用ＬＳＩ（Large  Scale Integrated  Circuit）とにより構成される。ＣＰＵは、メモリに記録された各種プログラムを逐一実行し、周辺ＬＳＩを介して接続される、記憶装置２、表示装置３、入力装置４、発呼側交換機５のそれぞれを制御することにより、上記した機能を実現する。このため、ＣＰＵが実行するメモリに記録されたプログラムの構造を機能展開して示すと、少なくとも、記憶部１０と、主制御部１１と、電話番号有効判定部１２と、直近キャリア判定部１３と、リトライ要否判定部１４とを含み、構成される。
【００１９】
記憶部１０には、一部領域にパターンテーブル１００が割り付けられ記憶される。パターンテーブル１００には、図２にそのデータ構造の一例が示されるように、（ａ）今回発呼時と、（ｂ）前回発呼時における、判定結果１０ａ、発呼条件１０ｂ、発呼応答情報１０ｃの各データ項目が割当てられ記憶される。ここでは、判定結果１０ａとして、電気通信事業者（Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ）、判定ステータス（実在／欠番／移転／取り外し他）、再発呼（リトライ）の要否を示す学習フラグ（今回発呼のみとして学習（禁止：０、許可：１））を含む。なお、電気通信事業者ＡとしてＮＴＴドコモ社（登録商標）、Ｂとしてイー・モバイル社（登録商標）、Ｃとしてソフトバンク社（登録商標）、ＤとしてＫＤＤＩ社（登録商標）を想定している。また、発呼条件１０ｂとして、電話番号パターン、呼設定パターンを含み、発呼応答情報１０ｃとして、「応答メッセージ」、「生成源」、「理由表示値」、「新電話番号」、「課金結果」を含む。詳細は後述する。
【００２０】
主制御部１１は、自立型電話番号調査装置１が、電話番号履歴ＤＢ２００から電話番号履歴情報を読出し、音声又は非制限デジタル情報の何れか一方の伝達能力で発呼側交換機５に接続し、前回発呼に基づく発呼応答情報を参照して今回発呼の条件を決定し、決定された今回発呼の条件に基づく発呼により収集される発呼応答情報を、電気通信事業者、電話番号グループ、端末の少なくとも一つ毎に予めパターン化された発呼応答情報に基づき分析し、電話番号が有効か否かを判定できるように、電話番号有効判定部１２、直近キャリア判定部１３、リトライ要否判定部１４のシーケンス制御を司る。
【００２１】
電話番号有効判定部１２は、主制御部１１によるシーケンス制御の下、記憶部１０に割り付けられ記憶されたパターンテーブル１００を参照して前回発呼に基づく発呼応答情報から今回発呼の条件を決定し、決定された今回発呼の条件に基づく再発呼により収集される発呼応答情報を、予めパターン化された発呼応答情報に基づき分析して電話番号が有効か否かを判定する機能を有する。
【００２２】
直近電気通信事業者判定部１３は、主制御部１１によるシーケンス制御の下、記憶部１０に割り付けられ記憶されたパターンテーブル１００を参照し、前回収集した発呼応答情報から今回発呼により収集された発呼応答情報を分析して、ナンバー・ポータビリティ・サービスにより変化した電話番号の直近の電気通信事業者を判定する機能を有する。
【００２３】
リトライ要否判定部１４は、主制御部１１によるシーケンス制御の下、パターン化された発呼応答情報を逐一更新して学習し、この学習により得られる発呼応答情報に基づき、調査対象の電話番号への今回発呼の必要性の有無を判定する機能を有する。リトライ要否判定部１４は、今回発呼結果におけるパターンテーブル１００のデータ項目の一つである、判別結果１０ａの学習フラグに、“１”、“０”の値を書き込み、学習による再発呼の要否（“１”は学習許可、“０”は学習禁止）を表記する。
【００２４】
このため、自立型電話番号調査装置を構成する、記憶部１０、主制御部１１、電話番号有効判定部１２は、協働して動作することによって、「前回発呼に基づく発呼応答情報を参照して今回発呼の条件を決定し、決定された今回発呼の条件に基づき再発呼を行い、再発呼により収集される発呼応答情報を、電気通信事業者、電話番号グループ、端末の少なくとも一つ毎に予めパターン化された発呼応答情報に基づき分析し、電話番号が有効か否かを判定する」判定手段として機能する。
【００２５】
また、記憶部１０、主制御部１１、直近電気通信事業者判定部１３は、協働して動作することによって、「電気通信事業者別電話番号パターン、音声又は非制限デジタル情報の伝達能力に基づく呼設定パターン、応答メッセージ、この応答メッセージが発生した網の位置を示す生成源、及び理由表示情報要素からなる前記発呼応答情報を分析して、前記電話番号が有効か否かを判定する」判定手段として機能する。
【００２６】
また、記憶部１０、主制御部１１、リトライ要否判定部は、協働して動作することによって、「前回収集した前記発呼応答情報を参照して今回発呼により収集された前記発呼応答情報を分析して、ナンバー・ポータビリティ・サービスにより変化した電話番号の直近の電気通信事業者を判定する」判定手段として機能する。
【００２７】
なお、記憶装置２には、電話番号履歴情報からなる電話番号履歴データベース（ＤＢ）２００が記憶される。記憶装置２は、例えば、ＨＤ（ハードディスク）、光ディスク、光磁気ディスク等の大容量メモリで構成される。電話番号履歴ＤＢ２００には、更に、住宅地図情報、概略地図情報を記憶する記憶エリア、顧客の法人、個人の電話番号、住所、会社の電話番号、与信情報等の属性情報が記憶される記憶エリア、電話番号エリア（市内、市外局番）とそのエリアの住所情報をリンクして記憶する記憶エリア、電話帳データを記憶する記憶エリアがそれぞれ設けられている。なお、電話番号履歴ＤＢ２００は、図示されたように自立型電話番号調査装置１とは別体で、或いは自立型電話番号調査装置１の内部に設けても良い。
【００２８】
表示装置３としては、例えば、多数の画素（複数色の発光素子の組み合わせ）を縦横に配して構成される、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display Device）や有機ＥＬ（Electro-Luminescence）が用いられる。なお、表示装置３の代わりにプリンタ等の印刷装置が接続されても良い、場合によっては、DVDやUSBメモリーなど記録媒体への出力であってもよい。又、入出力にインターネット等を介して通信を利用する場合は、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol／Internet Protocol）に準拠した通信装置が接続されてもよい。なお、入力装置４はキーボードである。
【００２９】
自立型電話番号調査装置１は、ＮＴＴ（登録商標）のような公衆回線交換機６や、ＮＴＴドコモ（登録商標）やＡｕ（登録商標）のような携帯電話交換機７や、エアーエッジ（登録商標）のようなＰＨＳ交換機１４との間に設けられた発呼側交換機５を経由して回線接続する。自立型電話番号調査装置１は、多数の加入電話番号のデータ収集を定期的または任意の指定された時期に一括して行い、電話番号履歴ＤＢ２００に国内に存在する全ての電話番号情報を記憶する。自立型電話番号調査装置１は、総務省の許認可を受けた通信業者に分配された電話番号を電話番号履歴ＤＢ２００に記憶させ、固定電話６０や、携帯電話端末７０や、ＰＨＳ端末８０等に割り振られた電話番号の有効（使用中）／無効（不使用）の調査を行う。この最新の調査結果は、表示装置３に表示されると共に、電話番号履歴ＤＢ２００の顧客情報を更新する。
【００３０】
自立型電話番号調査装置１は、１ヶ月に１回、または２ヶ月に１回等の定期的調査を実施する。自立型電話番号調査装置１により調査する内容は、デジタル電話回線における電話番号発信の結果、ＮＴＴ東日本が公開しているＴＴＣ標準のＪＴ−Ｑ９３１「ＩＳＤＮユーザ・網インタフェースレイヤ３」の記述に従う「伝達能力」、「応答メッセージ」、「理由表示」、「生成源」からなる発呼応答情報を、発呼側交換機５を通して収集し、収集した直後に瞬時に電話回線を切断する。したがって、電話番号の相手方と電話で会話することはなく、電話リングを鳴動させることもない。電話番号履歴ＤＢ２００に記憶した全電話番号を調査して理由表示を含む発呼応答情報が各電話番号に対応して判明し、調査した「年月日、メッセージ情報に含まれる移転先電話番号（新電話番号）」等を所定の手順で電話番号履歴ＤＢ２００に記録させることができる。さらにこの調査を定期的に行い電話番号の変更情報が蓄積されることによって電話番号履歴ＤＢ２００の電話番号履歴情報が充実するものである。
【００３１】
出願人は、携帯電話番号は、電気通信事業者毎や特定の電話番号グループ毎に発呼応答情報に違いがあり、一定の法則があることを発見した。また、各電気通信事業者が発売している全端末機種に対して発呼を繰り返したところ、端末機種ごとに発呼応答情報に相違があることも発見した。同一機種において、伝達能力を「非制限」に設定して発呼した場合と、「音声」を設定して発呼した場合において発呼応答情報に一定のルールがあることも判明した。
【００３２】
このことから、出願人は実験による発呼を繰り返し、電気通信事業者判定のための応答信号を収集してパターン化した。具体的に、伝達能力を一回目発呼で「非制限」とした場合、二回目発呼では「音声」とし、このときの１回目の発呼応答情報と二回目の発呼応答情報とをパターン化した。ここで、一回目発呼において伝達能力を「非制限」とした理由は、端末側の無鳴動や未着信のためである。鳴動や着信率を無視するならば、「音声」の後「非制限」による発呼であってもパターン化は可能であるため、同じ効果があることは当然である。
【００３３】
場合によっては、伝達能力として「音声」を選択して発呼し、発呼応答情報をパターン化することによっても同様な効果が得られる。このときの発呼は一回限りである。例えば、電話番号パターン：０８０６２７１ＸＸＸＸで、発呼応答情報が、「応答メッセージ：切断、生成源：ＲＮ、理由表示：一時的失敗」の場合、電話番号は有効（「実在」）で、電気通信事業者はＤ社に限定される。例えば、発呼応答情報が「応答メッセージ：切断、生成源：ＴＮ、理由表示：相手ルートなし」の場合、電話番号は有効で、電気通信事業者はＡ社に限定される。また、発呼応答情報が「応答メッセージ：切断、生成源：ＴＮ、理由表示：加入者不在」の場合、電話番号は有効（「実在」）で、直近の電気通信事業者はＤ社に限定される。さらに、発呼応答情報が「応答メッセージ：切断、生成源：ＲＮ、理由表示：その他のサービス又はオプションの利用不可クラス」の場合、電話番号は無効（「都合取り外し」）で、直近の電気通信事業者はＡ社に限定される。このように、出願人は、数百万件の実験から上記したルールをパターン化した。
【００３４】
（実施形態の動作）
以下、本発明の実施形態に係る自立型電話番号調査装置１の動作について、図３〜図５のフローチャートを参照しながら詳細に説明する。図３は、本発明の実施形態に係る自立型電話番号調査装置の基本動作を、図４は、図３に示す基本動作中の「音声処理」動作、図５は、図３に示す基本動作中の「非制限デジタル処理」動作のそれぞれを示すフローチャートである。
【００３５】
図３において、自立型電話番号調査装置１の主制御部１１は、まず、記憶装置２の一部領域に割り当てられ記憶されてある電話番号履歴ＤＢ２００を参照し、電話番号情報を取得する（ステップＳ１０）。そして、取得した電話番号の一部の桁情報から電気通信業者を特定し、パターン化されたルールに従い伝達能力を判定する（ステップＳ１１）。例えば、ＮＴＴドコモ（登録商標）以外の電気通信業者に特定された電話番号の場合は音声の伝達能力を選択し、ＮＴＴドコモ（登録商標）に特定された電話番号の場合は、非制限デジタル情報の伝達能力を選択する。
【００３６】
音声の伝達能力が選択された場合の発呼応答情報の取得処理（ステップＳ１２）の詳細が図４に、非制限デジタル情報の伝達能力が選択された場合の発呼応答情報の取得処理（ステップＳ１３）の詳細が図５に、サブルーチンとしてそれぞれフローチャートで示されている。
【００３７】
図４によれば、主制御部１１は、呼設定により音声の伝達能力を使用する信号を発呼側交換機５へメッセージを送出し（ステップＳ１２１）、以降、発呼側交換機５からのメッージ送信を監視する。主制御部１１は、経過表示メッセージを受信した場合（ステップＳ１２２“ＹＥＳ”）、発呼側交換機５に対して切断メッセージを送出する（ステップＳ１２９）。一方、発呼側交換機５から経過表示メッセージを受信していない場合（ステップＳ１２２“ＮＯ”）、主制御部１１は、発呼側交換機５から応答メッセージを受信したか否かを判定する（ステップＳ１２３）。ここで応答メッセージを受信した場合（ステップＳ１２３“ＹＥＳ”）、主制御部１１は、発呼側交換機５に対して切断メッセージを送出してから回線を切断し（ステップＳ１２８）、その応答メッセージを取得する（ステップＳ１２７）。
【００３８】
また、発呼側交換機５から応答メッセージを受信していない場合（ステップＳ１２３“ＮＯ”）、主制御部１１は、更に、発呼側交換機５から呼出メッセージを受信したか否かを判定する（ステップＳ１２４）。ここで呼出メッセージを受信した場合（ステップＳ１２４“ＹＥＳ”）、主制御部１１は、発呼側交換機５に対し切断メッセージを送出してから回線を切断（ステップＳ１２８）し、その応答メッセージを取得する（ステップＳ１２７）。一方、発呼側交換機５から呼出メッセージを受信していない場合（ステップＳ１２４“ＮＯ”）、主制御部１１は、更に発呼側交換機５から切断メッセージを受信したか否かを判定する（ステップＳ１２５）。
【００３９】
ここで、切断メッセージを受信している場合（ステップＳ１２５“ＹＥＳ”）、主制御部１１は、発呼側交換機５との回線を切断し（Ｓ１２６）、発呼側交換機５から受信している応答メッセージ、応答メッセージの生成源、理由表示値を取得する。ＮＴＴ（登録商標）は、上記したように、ＩＮＳネットサービスの技術資料において、「応答メッセージ」、「理由表示」、「生成源」を公開している。主制御部１１は、発呼側交換機５との呼制御メッセージ（呼設定、応答、呼出、切断、解放、解放完了）を利用してＪＴ−Ｑ９３１（レイヤー３）情報を収集する。なお、切断メッセージを受信していない場合は（ステップＳ１２５“ＮＯ”）、経過表示メッセージ受信判定処理（ステップＳ１２２）へ進み、上記した一連の処理を繰り返す。
【００４０】
なお、「理由表示」として、欠番：＃１、指定中明網へのルートなし：＃２、相手へのルートなし：＃３、・・・、正常切断：＃１６、着ユーザビジー：＃１７、加入者不在：＃２０、通信拒否：＃２１、相手加入者番号変更（移転案内）：＃２２・・・等がある。また、「生成源」とは、応答メッセージが発生した網の位置を示し、具体的には、ユーザＵ、ローカルユーザの収容施設網ＬＰＮ、ローカルユーザ収容公衆網ＬＮ、中継網ＴＮ、リモートユーザ収容公衆網ＲＮ、リモートユーザ収容施設網ＲＰＮ等がある。
【００４１】
主制御部１１は、後述するように、これら「応答メッセージ」、「理由表示」、「生成源」等に関する発呼応答情報を、電話番号パターン、呼設定パターンと共にパターンテーブル１００に記憶する。上記一連の処理（Ｓ１２１〜Ｓ１２７）は、電話番号履歴ＤＢ２００に記憶した電話番号を全て読出すまで繰り返し実行され、都度、発呼応答情報の取得が行われる。
【００４２】
図３の基本動作において、非制限デジタル情報の伝達能力が選択された場合（ステップＳ１１“非制限”）の発呼応答情報の取得処理の詳細が図５に示されている。
【００４３】
図５によれば、主制御部１１は、まず、非制限デジタル情報の伝達能力を使用する信号を発呼側交換機５へメッセージ送信する（ステップＳ１３１）。そして、ｎ秒のタイムアウト監視を行なう（ステップＳ１３２）。ここでタイムアウトを検出すると（ステップＳ１３２“ＹＥＳ”）、主制御部１１は、発呼側交換機５との回線を切断する（ステップＳ１３３）。なお、ｎは、発呼後、直ちに切断に至る間の無鳴動による発呼応答情報取得に許容される時間である。続いて、主制御部１１は、発呼応答情報の有無をチェックし（ステップＳ１３４）、発呼応答情報がある場合（ステップＳ１３４“ＹＥＳ”）、「応答メッセージ」、「理由表示」、「生成源」等に関する発呼応答情報を取得する（ステップＳ１３５）。
【００４４】
主制御部１１は、後述するように、これら「応答メッセージ」、「理由表示」、「生成源」等に関する発呼応答情報を、電話番号パターン、呼設定パターンと共にパターンテーブル１００に記録する。上記一連の処理（Ｓ１３１〜Ｓ１３５）は、電話番号履歴ＤＢ２００に記憶した電話番号を全て読出すまで繰り返し実行され、都度、発呼応答情報の取得が行われる。
【００４５】
説明を図３の基本動作に戻す。上記した発呼応答情報の取得処理実行後、主制御部１１は、取得した電話番号毎の発呼応答情報を、電話番号パターン、及び呼設定パターン毎に予め定義したルールに基づき編集し、（ａ）今回発呼結果として記憶部１０のパターンテーブル１００に記録する（ステップＳ１４）。続いて、主制御部１１は、電話番号有効判定部１２、直近キャリア判定部１３、リトライ要否判定部１４のそれぞれに制御を移す。
【００４６】
まず、リトライ要否判定部１４は、パターンテーブル１００における今回発呼結果の判定結果１０ａのデータ項目の「学習フラグ」を参照することにより再発呼の必要の有無を判定する（ステップＳ１５）。ここで、学習フラグが“１”であって再発呼要（リトライ要）と判定されると（ステップＳ１５“ＹＥＳ”）、電話番号有効判定部１２は、前回発呼に基づく発呼応答情報（先に今回発呼としてパターンテーブル１００に記録した内容）を参照して今回発呼に使用される呼設定パターンを決定する（ステップＳ１６）。ここでは、パターンテーブル１００に前回発呼結果として保持された発呼応答情報のパターンにより再発呼の条件が事前にパターン化されており、電話番号有効判定部１２は、その条件に基づき再発呼し、あるいは再発呼することなく今回発呼による発呼応答情報のみで電話番号の要綱／無効判定を行い、また、直近キャリア判定部１３は、直近の電気通信事業者の判定を行う。具体的に、パターンメモリ１００の該当電話番号グループの「学習フラグ」が学習禁止“０”（リトライ不要）になっていた場合、それが参照されると一度の発呼によって電話番号の有効／無効、及び直近の電気通信事業者が判定される。
【００４７】
次に、再発呼による発呼応答情報があれば（ステップＳ１７“ＹＥＳ”）、電話番号有効判定部１２は、今回発呼応答情報を取得し（ステップＳ１８）、前回発呼応答情報と比較のうえ、パターン分析を行う（ステップＳ１９）。ここで電話番号有効判定部１１２は、決定された今回発呼の条件に基づく発呼により収集される発呼応答情報を、電気通信事業者、電話番号グループ、端末の少なくとも一つ毎に予めパターン化された発呼応答情報に基づき分析し、電話番号が有効か否か、及び直近の電気通信事業者の判定を行う。
【００４８】
電話番号有効判定部１２は、パターンテーブル２００に記録された発呼応答情報に基づき、電話番号の有効／無効判定を行う。また、直近キャリア判定部１３は、同じく直近の電気通信事業者を判定する。ここでは、判定要素として、「電話番号パターン」、「呼設定パターン」、及び「応答メッセージ」と、「生成源」と、「理由表示」とからなる発呼応答情報を使用する。ここで、「電話番号パターン」とは、例えば、０９０３１０１＊＊＊＊のグループや、０８０６０７１＊＊＊＊等、電気通信事業者別や電話番号グループをいう。また、「呼設定パターン」として、音声（Ｇ７１１）や非制限デジタル（３２ｋ）、非制限デジタル（Ｇ７１１）の３種の伝達能力を利用する。
【００４９】
具体的に、電話番号（１１桁）のパターンが、「０８０６２７１ＸＸＸＸ」グループで今回発呼結果が「呼設定パターン：音声、応答メッセージ種別：切断、生成源：ＲＮ、理由表示：一時的失敗」で、前回発呼結果が「呼設定パターン：非制限デジタル（３２ｋ）、生成源：ＴＮで、理由表示：相手へのルートなし」の場合、電話番号有効判定部１２は、有効（実在）と判定し、直近キャリア判定部１３は、直近の電気通信事業者はＤ社（ＫＤＤＩ）であると判定する。
【００５０】
また、電話番号パターンに関係なく、今回の発呼結果が「呼設定パターン：音声、応答メッセージ：切断、生成源：ＲＮ、理由表示：その他のサービス又はオプションの未提供クラス」で、前回の発呼結果が「呼設定パターン：音声、相手交換機応答メッセージ：切断、生成源：ＲＮ、理由表示：その他のサービス又はオプションの未提供クラス」の場合、電話番号有効判定部１２は、有効（実在）と判定し、直近キャリア判定部１３は、電気通信事業者がＡ社（ドコモ）であると判定する。
【００５１】
また、電話番号パターンに関係なく今回の発呼結果が「呼設定パターン：音声、応答メッセージ：切断、生成源：ＴＮ、理由表示：欠番」で、前回の発呼結果が「呼設定パターン：非制限（３２ｋ）、生成源：ＴＮ、理由表示：未提供伝達能力指定」の場合、電話番号有効判定部１２は、無効（欠番）と判定し、直近キャリア判定部１３は、直近の電気通信事業者がＣ社（ソフトバンク）と判定する。
【００５２】
最後に、電話番号有効判定部１２で判定された結果及び直近キャリア判定部１３で判定された結果は、主制御部１１を介して表示装置３に出力して所望の表示を得る（ステップＳ２０）。また、このとき、主制御部１１は、記憶装置２の一部領域に割り付けられ記憶される電話番号履歴ＤＢ２００の更新も行なう。
【００５３】
（実施形態の効果）
以上説明のように本発明の実施形態に係る自立型電話番号調査装置１によれば、例えば、非制限デジタルと音声による発呼の組み合わせを電話番号パターン毎に変更し、収集した発呼応答情報を前回収集した発呼応答情報を参照しながら分析することで、電話番号の有効／無効判定の精度向上が図れる。このとき、発呼側交換機５との回線接続を、発呼応答情報収集後に瞬時に切断するため、相手方との通話が発生することはなく電話リングを鳴動することもない。
【００５４】
また、本発明の実施形態に係る自立型電話番号調査装置１によれば、電話番号の有効／無効判定に使用する判定要素を、経過表示と理由表示情報要素に限らず、呼設定パターン、応答メッセージ、生成源も要素に判定要素とすることで、電話番号の有効／無効判定の精度を向上させると共に、無鳴動による調査を実現し、かつ、その際電気通信事業者に依存することなく判定が可能になる。更に、パターン化された発呼応答情報を逐一更新して学習し、前記学習により得られる発呼応答情報に基づき、前記調査対象の電話番号への今回発呼の必要性の有無を判定することで、２回の発呼により収集された発呼応答情報の分析を必須とすることなく、学習により１回の発呼で収集された発呼応答情報を分析するだけで電話番号の有効／無効判定が可能になるため、調査に要する時間が短縮できるため効率的な運用が可能になる。
【００５５】
また、本発明の実施形態に係る自立型電話番号調査システム３００によれば、自立型電話番号調査装置１が、電話番号履歴ＤＢ２００から電話番号履歴情報を読出し、音声又は非制限デジタル情報の何れか一方の伝達能力で発呼側交換機５に接続し、前回発呼に基づく発呼応答情報を参照して今回発呼の条件を決定し、決定された今回発呼の条件に基づく発呼により収集される発呼応答情報を、予めパターン化された発呼応答情報に基づき分析して電話番号が有効か否かを判定して表示装置３にその内容を表示するため、無鳴動による調査を実現すると共に、電話番号の有効／無効判定、及び直近の電気通信事業者の判定の精度を向上させたスクリーニングが実現できる。
【００５６】
本発明の目的は従来市販されている電話番号クリーニング装置（特開平１０−４９４６０：電話番号リストのクリーニング装置及びクリーニング方法）などの機能強化にもある。例えば、従来の電話番号クリーニング装置は、各企業が所有する顧客情報からクリーニングしたい電話番号を抽出して装置にインプットし顧客ごとの電話番号使用状況（有効、無効など）を単純に調査する機能であった。  この装置に本願発明の結果生成される電話番号履歴ＤＢ２００を搭載した電話番号クリーニング装置を提供することで本願装置と同様な改善効果が可能であることは云うまでもない。具体的には、調査対象電話番号が市外局番と市内局番と加入者番号からなる想定される電話番号全件でなく、企業が調査したい電話番号に限り本装置を起動すれば良い。学習に必要とする電話番号履歴ＤＢ２００は都度本発明側から提供を受け更新すればよいことである。このように装置を改良すれば、新たに発売される携帯端末などにも対応でき完全無鳴動で、ナンバーポータビリティー対応型キャリア発見装置、方法を提供することができる。
【００５７】
さらに説明すれば、最終的には、本発明の目的は前記電話番号クリーニング装置を不要とするものである。  具体的には、本発明の結果生成された電話番号履歴ＤＢ２００の電話番号履歴情報を定期的に必要とする企業などに記録媒体を利用して配布したり、通信回線を利用して配信したり、検索できたりすることで、受益側は顧客情報の電話番号クリーニングを行ったり、新規申込者の与信チェックに利用したりできるからである。すでに出願人は、このようなサービスを以前から行っているが、本発明の課題を解決しさらに高位な情報収集手段を提供するために新たな出願した。最終目的達成には、想定される電話番号全てを１ヶ月に１回よりさらに短時間に提供することで全ての電話番号クリーニングを目的とする企業などの満足を得られる。
【００５８】
さらに画期的な本発明を説明すると、従来の電話番号クリーニング装置は鳴動の問題以外に、1度の発呼調査では正しい端末の使用状況を得られない課題があった。一方では、アナログ交換機からデジタル交換機に変遷した初期の設計が現在にも至っており、デジタル交換機からのえた情報は全て最善の結果としていた。  出願人は、想定される電話番号全件の調査を平成13年からすでに9年以上実施してきている。この間、電話番号履歴は、9年9ヶ月を経過し固定電話番号だけでも３，５１０億件を超えている。利用しているユーザも２００社を超えデータ精度に関し多くの監視の目がある。したがって、現在提供中の固定電話と携帯電話の母数約4億件に対し1件でも間違いがあった場合問題が生じるようになった。  よって出願人は、前回発呼結果と今回発呼結果を比較できる２度発呼の手段を実現した。さらには、すべての電話番号に２度発呼しても良いが、対象データ4億件となること、交換機の輻輳の問題やNTTから借用している電話回線の問題、諸経費の問題など前提として新たな発見をおこない、最善策を講じた。具体的には、1回だけで正確に判定できる方法である。例えば、ある限られた電話番号は1度発呼で正しく情報が得られ電話番号領域のパターン登録や常に欠番や実在になる電話番号領域の発見とパターン登録である。本発明はどのような電話番号であっても必ず定期的に調査を行うという利点を利用して各電話番号の特性を検知した結果、電話番号のパターン登録を発見した。このパターン登録は、固定電話でも、携帯電話でも同様であり端末の機種にとらわれない。
【００５９】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００６０】
以下に、分割出願前の課題を解決するための手段を付記する。
上記課題を解決するために、本発明の自立型電話番号調査装置は、所定の発呼条件に従い調査対象の電話番号に発呼し、発呼応答情報を収集して前記電話番号が有効か否かを判定する自立型電話番号調査装置であって、前回発呼に基づく発呼応答情報を参照して今回発呼の条件を決定し、前記決定された今回発呼の条件に基づき再発呼を行う判定手段を有する。
【００６１】
前記判定手段は、前記再発呼により収集される発呼応答情報を、電気通信事業者、電話番号グループ、端末の少なくとも一つ毎に予めパターン化された発呼応答情報に基づき分析し、前記電話番号が有効か否かを判定するものである。
【００６２】
本発明によれば、判定手段は、前回発呼に基づく発呼応答情報を参照して今回発呼の条件を決定し、決定された今回発呼の条件に基づく発呼により収集される発呼応答情報を予めパターン化された発呼応答情報に基づき分析して電話番号が有効か否かを判定する。従って、例えば、非制限デジタルと音声による発呼の組み合わせを電話番号パターン毎に変更し、収集された発呼応答情報を前回収集した発呼応答情報を参照しながら分析することで、無鳴動による調査を実現すると共に、電話番号の有効／無効を正確に判定可能な、自立型電話番号調査装置を提供することができる。
【００６３】
上記発明において、前記判定手段は、電気通信事業者別電話番号パターン、音声又は非制限デジタル情報の伝達能力に基づく呼設定パターン、応答メッセージ、この応答メッセージが発生した網の位置を示す生成源、及び理由表示情報要素からなる前記発呼応答情報を分析して、前記電話番号が有効か否かを判定する。本発明によれば、判定手段が、電話番号の有効／無効判定に使用する判定要素を、従来の経過表示と理由表示情報要素に限らず、呼設定パターン、応答メッセージ、生成源も判定要素に付加することで、電話番号の有効／無効判定の精度を向上させると共に、無鳴動による調査を実現し、かつ、電気通信事業者に依存することのない判定が可能になる。
【００６４】
上記発明において、前記判定手段は、前回収集した前記発呼応答情報を参照して今回発呼により収集された前記発呼応答情報を分析して、ナンバー・ポータビリティ・サービスにより変化した電話番号の直近の電気通信事業者を判定する。本発明によれば、ナンバー・ポータビリティ・サービスにより変更された直近の電気通信事業者の正確な識別が可能になる。
【００６５】
上記発明において、前記判定手段は、前記パターン化された発呼応答情報を逐一更新して学習し、前記学習により得られる発呼応答情報に基づき、前記調査対象の電話番号への今回発呼の必要性の有無を判定する。本発明によれば、２回の発呼により収集された発呼応答情報の分析を必須とすることなく、学習により、１回の発呼で収集された発呼応答情報を分析するだけで電話番号の有効／無効判定が可能になるため、電話番号調査のための処理速度が改善されると共に効率的な運用が可能になる。
【００６６】
本発明の自立型電話番号調査システムは、電話番号の履歴情報からなる電話番号履歴データベースが割り付けられ、記憶される記憶装置と、前記電話番号履歴データベースから前記電話番号履歴情報を読出し、音声又は非制限デジタル情報の何れか一方の伝達能力で発呼側交換機に接続し、前回発呼に基づく発呼応答情報を参照して今回発呼の条件を決定し、前記決定された今回発呼の条件に基づく再発呼により収集される発呼応答情報を、電気通信事業者、電話番号グループ、端末の少なくとも一つ毎に予めパターン化された発呼応答情報に基づき分析し、前記電話番号が有効か否かを判定する自立型電話番号調査装置と、前記自立型電話番号調査装置による判定結果を出力する出力装置と、を備えたものである。
【００６７】
本発明によれば、自立型電話番号調査装置が、電話番号履歴データベースから前記電話番号履歴情報を読出し、音声又は非制限デジタル情報の何れか一方の伝達能力で発呼側交換機に接続し、前回発呼に基づく発呼応答情報を参照して今回発呼の条件を決定し、決定された今回発呼の条件に基づく再発呼により収集される発呼応答情報を、予めパターン化された発呼応答情報に基づき分析して電話番号が有効か否かを判定する。従って、例えば、非制限デジタルと音声による発呼の組み合わせを電話番号パターン毎に変更し、収集した発呼応答情報を前回収集した発呼応答情報を参照しながら分析することで、無鳴動による調査を実現すると共に、電話番号の有効／無効を正確に判定可能な、自立型電話番号調査システムを提供することができる。
【００６８】
本発明の自立型電話番号調査方法は、所定の発呼条件に従い調査対象の電話番号に発呼し、発呼応答情報を収集して前記電話番号が有効か否かを判定する自立型電話番号調査方法であって、前回発呼に基づく発呼応答情報を参照して今回発呼の条件を決定し、前記決定された今回発呼の条件に基づき再発呼を行うステップを有する。
【００６９】
また、上記方法において、前記再発呼により収集される発呼応答情報を、電気通信事業者、電話番号グループ、端末の少なくとも一つ毎に予めパターン化された発呼応答情報に基づき分析し、前記電話番号が有効か否かを判定するステップを有する。
【００７０】
出願人は、本件発明を実施する前提として出願人自ら実施している「自立型電話番号クリーニングシステム及び自立型電話番号クリーニング方法：特開2006−67006」や「通信回線を利用した電話番号使用状況調査提供装置及び方法：特開2000−316048」による電話番号使用状況調査提供装置での経験実績による。  例えば、出願人は国内全ての想定される電話番号テーブル（固定電話：０３＋５３３３＋００００〜９９９９や携帯電話：０８０＋３２３＋０００００〜９９９９９など市外局番と市内局番と加入者番号で構成される電話番号テーブル）を定期的に調査している。したがって、どのような電話番号であっても、総務省が公開している電気通信番号指定状況の市外、市内局番コード内であれば想定される電話番号として定期的に調査しているので、電話番号の前回調査結果は記録されている履歴から得られる。
【符号の説明】
【００７１】
１          自立型電話番号調査装置
２          記憶装置
３          表示装置
４          入力装置
５          発呼側交換機
１０        記憶部
１１        主制御部
１２        電話番号有効判定部
１３        直近キャリア判定部
１４        リトライ要否判定部
１００      パターンテーブル
２００      電話番号履歴ＤＢ
３００      自立型電話番号調査システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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