(57)【要約】【課題】ネットワークに接続される複数機種のオフィス機器のセキュリティ設定値を自動で設定する。【解決手段】ネットワークを介して互いに接続される複数機種のクライアント機器のセキュリティを管理するシステムであって、いずれかのクライアント機器のセキュリティレベルを変更するための情報を受信する受信手段と、前記複数機種のクライアント機器のセキュリティ設定値が定義された定義テーブルに基づき、前記受信したセキュリティレベルを変更するための情報に応じて前記いずれかのクライアント機器のセキュリティ設定値を変更することに伴い、セキュリティ設定値を変更する特定のクライアント機器と前記変更するセキュリティ設定値とを決定する決定手段と、前記変更するセキュリティ設定値を前記決定した特定のクライアント機器に通知する通知手段と、を有することを特徴とするセキュリティ管理システムが提供される。【選択図】図１
2014219962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して互いに接続される複数機種のクライアント機器のセキュリティを管理するシステムであって、
いずれかのクライアント機器のセキュリティレベルを変更するための情報を受信する受信手段と、
前記複数機種のクライアント機器のセキュリティ設定値が定義された定義テーブルに基づき、前記受信したセキュリティレベルを変更するための情報に応じて前記いずれかのクライアント機器のセキュリティ設定値を変更することに伴い、セキュリティ設定値を変更する特定のクライアント機器と前記変更するセキュリティ設定値とを決定する決定手段と、
前記変更するセキュリティ設定値を前記決定した特定のクライアント機器に通知する通知手段と、
を有することを特徴とするセキュリティ管理システム。
【請求項２】
ネットワークを介して互いに接続される複数機種のクライアント機器のセキュリティを管理するシステムであって、
いずれかのクライアント機器のセキュリティレベルを変更するための情報を取得する取得手段と、
前記複数機種のクライアント機器のセキュリティ設定値が定義された定義テーブルに基づき、前記取得したセキュリティレベルを変更するための情報に応じて前記いずれかのクライアント機器のセキュリティ設定値を変更することに伴い、セキュリティ設定値を変更する特定のクライアント機器と前記変更するセキュリティ設定値とを決定する決定手段と、
前記変更するセキュリティ設定値を前記特定のクライアント機器に通知する通知手段と、
を有することを特徴とするセキュリティ管理システム。
【請求項３】
前記定義テーブルは、前記複数機種のクライアント機器のセキュリティ設定値が、前記クライアント機器を使用するユーザ毎に対応付けて定義されている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のセキュリティ管理システム。
【請求項４】
前記取得手段は、前記定義テーブルに定義された各機種のクライアント機器のセキュリティ設定値を表示した画面、又は前記定義テーブルに定義された複数機種のクライアント機器のセキュリティ設定値を示すセキュリティポリシーを表示した画面、に対するユーザの操作に応じて前記いずれかのクライアント機器のセキュリティレベルを変更するための情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のセキュリティ管理システム。
【請求項５】
前記取得手段は、前記いずれかのクライアント機器が配置される状態の変化に基づき、前記いずれかのクライアント機器のセキュリティレベルを変更するための情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のセキュリティ管理システム。
【請求項６】
前記複数機種のクライアント機器のセキュリティ設定値を設定テーブルに登録する登録手段を更に有し、
前記決定手段は、前記いずれかのクライアント機器のセキュリティ設定値を変更することに伴い、前記定義テーブルで定義されたセキュリティ設定値と前記設定テーブルに登録されたセキュリティ設定値とが異なるクライアント機器を特定し、前記特定されたクライアント機器の変更するセキュリティ設定値を決定する、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のセキュリティ管理システム。
【請求項７】
前記通知手段は、管理側の機器から承認したことの通知があった場合、前記特定のクライアント機器に前記決定したセキュリティ設定値を通知する、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のセキュリティ管理システム。
【請求項８】
前記定義テーブルに定義された各機種のクライアント機器のセキュリティ設定値を表示した画面、又は前記定義テーブルに定義された複数機種のクライアント機器のセキュリティ設定値を示すセキュリティポリシーを表示した画面、に対するユーザの操作に応じて、ネットワークを介して互いに接続される前記複数機種のクライアント機器の少なくともいずれかのクライアント機器のセキュリティレベルを変更するための情報を入力する、
ことを特徴とする入力装置。
【請求項９】
ネットワークを介して互いに接続される複数機種のクライアント機器のセキュリティを管理する方法であって、
いずれかのクライアント機器のセキュリティレベルを変更するための情報を受信又は取得し、
前記複数機種のクライアント機器のセキュリティ設定値が定義された定義テーブルに基づき、前記受信又は取得したセキュリティレベルを変更するための情報に応じて前記いずれかのクライアント機器のセキュリティ設定値を変更することに伴い、セキュリティ設定値を変更する特定のクライアント機器と前記変更するセキュリティ設定値とを決定し、
前記変更するセキュリティ設定値を前記決定した特定のクライアント機器に通知する、
処理をコンピュータが実行するセキュリティ管理方法。
【請求項１０】
ネットワークを介して互いに接続される複数機種のクライアント機器のセキュリティを管理するためのプログラムであって、
いずれかのクライアント機器のセキュリティレベルを変更するための情報を受信又は取得し、
前記複数機種のクライアント機器のセキュリティ設定値が定義された定義テーブルに基づき、前記受信又は取得したセキュリティレベルを変更するための情報に応じて前記いずれかのクライアント機器のセキュリティ設定値を変更することに伴い、セキュリティ設定値を変更する特定のクライアント機器と前記変更するセキュリティ設定値とを決定し、
前記変更するセキュリティ設定値を前記決定した特定のクライアント機器に通知する、
処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１１】
前記取得手段又は前記受信手段は、前記いずれかのクライアント機器のセキュリティレベルを変更するための複数の情報を取得又は受信し、
前記決定手段は、ユーザの選択又はセキュリティレベルに基づき、前記取得したセキュリティレベルを変更するための複数の情報のいずれかに応じて前記いずれかのクライアント機器のセキュリティ設定値を変更する、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のセキュリティ管理システム。
【請求項１２】
ネットワークを介して互いに接続される複数機種のクライアント機器のセキュリティを管理するシステムであって、
前記複数機種のクライアント機器は、前記機種毎のクライアント機器のセキュリティ設定値が場所に対応付けて定義された定義テーブルを記憶し、
前記場所に応じて前記クライアント機器のセキュリティレベルを変更する、
ことを特徴とするセキュリティ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティ管理システム、入力装置、セキュリティ管理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィス機器のセキュリティへの関心が高まっており、ネットワークに繋がる様々な機器は、ユーザのセキュリティ要件を満たすために、各種多様なセキュリティ機能を搭載している。例えば、ＭＦＰ(Multifunction Peripheral)のセキュリティ機能としては、ユーザ認証、データ暗号化、ＨＤＤ残存データの自動消去、ネットワークプロトコルの開閉、文書アクセス制御などが挙げられる。
【０００３】
一方、機器の種類やメーカが異なれば、機器で扱うセキュリティ資産も異なり、それに伴いセキュリティの設定項目にも違いがある。そこでユーザは、自身(自社)のセキュリティポリシーに基づいて各機器のセキュリティ設定を個別に行う必要がある。その際、機器の管理者は、それらが正しく設定されているかどうかを管理する。機器単体としては、セキュリティポリシーで定義されたセキュリティレベルからユーザが指定することにより、機器内の様々なセキュリティ設定値を一括で設定する技術が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
特許文献１では、機器内のセキュリティ設定を簡易にする目的で、ユーザからのセキュリティポリシーを基にしたセキュリティレベルを受け、セキュリティ仕様を保持、管理し、複数のセキュリティポリシーに従って段階的に設定されたセキュリティレベルと、そのセキュリティレベルに対するセキュリティ設定値の対応関係を保持する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記システムでは、機器単体としてセキュリティ設定値を一括で設定できるものであり、ネットワークに接続される複数機種のオフィス機器のセキュリティ設定値を自動で設定することはできない。
【０００６】
また、上記システムでは、例えば、オフィス機器を使用する状況に応じてセキュリティポリシーを変更するようなことは実施しておらず、セキュリティレベルを機器の状態の変化に応じて変更することができない。よって、ネットワークに接続されるいずれかの機器が他の機器の状態の変化に追従して本来設定されるべきセキュリティレベルに自動で設定されず、より低いセキュリティレベルに設定され、ネットワークを通じて機密情報が漏洩することも生じ得る。
【０００７】
上記課題に鑑み、ネットワークに接続される複数機種のオフィス機器のセキュリティ設定値を自動で設定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、
ネットワークを介して互いに接続される複数機種のクライアント機器のセキュリティを管理するシステムであって、
いずれかのクライアント機器のセキュリティレベルを変更するための情報を受信する受信手段と、
前記複数機種のクライアント機器のセキュリティ設定値が定義された定義テーブルに基づき、前記受信したセキュリティレベルを変更するための情報に応じて前記いずれかのクライアント機器のセキュリティ設定値を変更することに伴い、セキュリティ設定値を変更する特定のクライアント機器と前記変更するセキュリティ設定値とを決定する決定手段と、
前記変更するセキュリティ設定値を前記決定した特定のクライアント機器に通知する通知手段と、
を有することを特徴とするセキュリティ管理システムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ネットワークに接続される複数機種のオフィス機器のセキュリティ設定値を自動で設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係るセキュリティ管理システムの構成図。
【図２】第１〜第３実施形態に係るレベル定義テーブル例を示した図。
【図３】第１〜第３実施形態に係るレベル定義テーブル（セキュリティポリシー）例を示した図。
【図４】第１〜第３実施形態に係る画面例を示した図。
【図５】第１〜第３実施形態に係る画面例を示した図。
【図６】第１〜第３実施形態に係るオフィス機器に対する使用環境の変化例を示した図。
【図７】第１〜第３実施形態に係るセキュリティ設定テーブル例を示した図。
【図８】第１実施形態に係るセキュリティ管理処理の全体の流れを示した図。
【図９】第１〜第３実施形態に係るセキュリティ設定テーブルの変更例を示した図。
【図１０】第１実施形態に係るセキュリティ管理処理を示したフローチャート。
【図１１】第１実施形態の変形例１に係るセキュリティ管理処理の全体の流れを示した図。
【図１２】変形例１において管理者への送信メールの一例を示した図。
【図１３】第２実施形態に係るセキュリティ管理システムの構成図。
【図１４】第２実施形態に係るセキュリティ管理処理の全体の流れを示した図。
【図１５】第３実施形態に係るセキュリティ管理システムの構成図。
【図１６】第３実施形態に係るセキュリティ管理処理の全体の流れを示した図。
【図１７】第１〜第３実施形態に係る画面例を示した図。
【図１８】第１〜第４実施形態に係る仲介機器のハードウェア構成例を示した図。
【図１９】一実施形態に係るセキュリティ管理の具体例を説明するための図。
【図２０】第２実施形態の変形例に係るセキュリティ管理処理の全体の流れを示した図。
【図２１】セキュリティポリシーが適用できない場合のリモートセンタによる管理を示した図。
【図２２】セキュリティポリシーが適用できない場合の仲介機器による管理を示した図。
【図２３】セキュリティポリシーの設定条件が複数存在する場合のセキュリティ管理処理の変形例を示したフローチャート。
【図２４】レベル定義テーブルの他の例を示した図。
【図２５】第４実施形態に係るセキュリティ管理システムの構成図。
【図２６】第４実施形態に係る会議室対応テーブルの例を示した図。
【図２７】第４実施形態に係るセキュリティ管理処理を示したフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の好適な実施形態について添付の図面を参照しながら説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の構成については、同一の符号を付することにより重複した説明を省く。
【００１２】
＜第１実施形態＞
［システムの全体構成］
まず、本発明の第１実施形態に係るセキュリティ管理システムについて、図１を参照しながら説明する。図１は、第１実施形態に係るセキュリティ管理システムの全体構成図である。第１実施形態に係るセキュリティ管理システム１は、ネットワークを介して複数機種の機器１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ（以下、機器１０ａ〜１０ｅを総称してオフィス機器１０ともいう。）とリモートセンタ７０の機器（以下、単にリモートセンタ７０という。）とが接続されたシステムである。セキュリティ管理システム１は、オフィス機器１０のセキュリティ設定値を管理する。
【００１３】
複数機種のオフィス機器１０とリモートセンタ７０との間には仲介機器３０が設けられている。リモートセンタ７０は、遠隔地に設けられ、オフィス機器１０のセキュリティを管理する。
【００１４】
仲介機器３０は、ユーザ環境Ａ内にあり、社内ネットワーク２０を介して複数機種のオフィス機器１０に接続されている。社内ネットワーク２０の一例としては、社内ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）や社内ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等が挙げられる。仲介機器３０は、インターネット６０を介してリモートセンタ７０に接続されている。インターネット６０は、社外ネットワークの一例である。
【００１５】
仲介機器３０は、オフィス機器１０の各種設定やオフィス機器１０の状態をリモートセンタ７０に通知する機能を有している。例えば、仲介機器３０は、トナー等のサプライの状態をリモートセンタ７０に通知する。その通知を受信したリモートセンタ７０は、サプライがエンド状態かどうかを判断し、エンド状態(またはニアエンド状態)であれば、ユーザ側の所望のオフィス機器１０にサプライを自動的に搬送する。これにより機器のベンダはユーザに自動でサプライを供給するサービスを提供することができる。
【００１６】
仲介機器３０は、状態通知手段３１を有する。状態通知手段３１は、オフィス機器１０のセキュリティ設定をリモートセンタ７０に通知する。状態通知手段３１は、セキュリティレベルの設定（セキュリティ設定）を変更する必要があるような状態変化を検知し、その旨をリモートセンタ７０に通知する。この状態変化は、オフィス機器１０に対する使用環境の変化であり、クライアント機器のセキュリティレベルを変更するための情報の一例である。具体例は図６を用いて後述する。なお、状態通知手段３１は、クライアント機器のセキュリティレベルを変更するための情報を取得する取得手段の一例である。
【００１７】
複数機種のオフィス機器１０は、例えば、ＭＦＰ１０ａ、ＭＦＰ１０ｂ、プリンタ１０ｃ、プロジェクタ１０ｄ及びＴＶ会議システム１０ｅを有する。ＭＦＰ１０ａ、ＭＦＰ１０ｂ、プリンタ１０ｃ、プロジェクタ１０ｄ及びＴＶ会議システム１０ｅは、ネットワークを介して接続される複数機種のクライアント機器の一例であり、クライアント機器はこれに限られない。オフィス機器１０には、同一機種の機器が含まれてもよい。以下では、ＭＦＰ１０ａを機器Ａ、ＭＦＰ１０ｂを機器Ｂ、プリンタ１０ｃを機器Ｃ、プロジェクタ１０ｄを機器Ｄ、ＴＶ会議システム１０ｅを機器Ｅとして区別する。
【００１８】
ＭＦＰ１０ａ及びＭＦＰ１０ｂは、複合機であり、オフィス機器１０の一例である。ＭＦＰ１０ａ及びＭＦＰ１０ｂは、セキュリティレベルの設定値を、定期的に、もしくはセキュリティレベルの設定変更時に、仲介機器３０に通知する。
【００１９】
プリンタ１０ｃは、オフィス機器１０の一例である。プリンタ１０ｃは、セキュリティレベルの設定値を、定期的に、もしくはセキュリティレベルの設定変更時に、仲介機器３０に通知する。
【００２０】
プロジェクタ１０ｄは、オフィス機器１０の一例である。プロジェクタ１０ｄは、セキュリティレベルの設定値を、定期的に、もしくはセキュリティレベルの設定変更時に、仲介機器３０に通知する。
【００２１】
ＴＶ会議システム１０ｅは、オフィス機器１０の一例である。ＴＶ会議システム１０ｅは、セキュリティレベルの設定値を、定期的に、もしくはセキュリティレベルの設定変更時に、仲介機器３０に通知する。
【００２２】
社内ネットワーク２０には、ユーザ（管理者）が利用する機器の一例としてＰＣ４０が接続されている。ユーザの機器は、ＰＣ４０に限られず、例えばタブレット型端末等、通信機能を有するいずれの機器であってもよい。
【００２３】
ＰＣ４０は、ポリシー入力手段４１、レベル定義テーブル４２、登録手段４３及びセキュリティ設定テーブル４４を有し、ユーザの社内ネットワーク２０上のセキュリティ設定を管理する。
【００２４】
ポリシー入力手段４１は、ユーザ（例えばオフィス機器１０の管理者）が社内ネットワーク２０内のセキュリティポリシーを入力できる画面を提供する。ユーザは、画面上でインタラクティブに選択する、もしくは画面上でインタラクティブに一括で選択することで、社内ネットワーク２０に接続されるオフィス機器１０のセキュリティポリシーを入力することができる。つまり、ユーザは、ＰＣ４０に表示された画面を操作することで、複数機種のオフィス機器１０のセキュリティレベルを入力することができる。入力された情報は、状態通知手段３１を介して、リモートセンタ７０ｂに送信される。
【００２５】
レベル定義テーブル４２には、多種のオフィス機器１０のセキュリティレベルが定義されている。セキュリティ設定テーブル４４は、ユーザ等により設定されたセキュリティ設定値であり、社内ネットワーク２０に接続されている各オフィス機器１０のセキュリティ設定値を示している。
【００２６】
登録手段４３は、複数機種のクライアント機器のセキュリティレベルをセキュリティ設定テーブル４４に登録する。例えば、登録手段４３は、ポリシー入力手段４１によって設定されたセキュリティポリシーを元に、オフィス機器１０のセキュリティ設定をセキュリティ設定テーブル４４に保持する。なお、登録手段４３は、仲介機器３０の機能であってもよい。
【００２７】
ＰＣ４０は、ユーザの操作に応じて、オフィス機器１０のセキュリティレベルを変更するための情報を入力する入力装置の一例である。ＰＣ４０の画面には、レベル定義テーブル４２に定義された各機種のオフィス機器１０のセキュリティレベルを選択可能に表示した画面（図４参照）又はセキュリティレベルの組合せ（セキュリティポリシー）を選択可能に表示した画面（図５参照）が表示される。ユーザは、その画面からいずれかの機器１０のセキュリティレベル又はセキュリティポリシーを選択する。これにより、ユーザは、オフィス機器のセキュリティ設定の変更を容易に入力することができる。
【００２８】
リモートセンタ７０は、複数のユーザのオフィス機器１０に関する情報を一括管理する。リモートセンタ７０は、仲介機器３０より通知されるユーザのオフィス機器１０に関する情報を保持し、その情報に基づきユーザにサービスを提供する。具体的には、リモートセンタ７０は、複数機種のオフィス機器１０に関する情報を、インターネット６０を介して取得し、各オフィス機器１０のトラブル対応等、各オフィス機器１０の管理に使用する。また、リモートセンタ７０は、取得した各オフィス機器１０に関する情報を用いて、消耗品等のサプライ供給サービスを行う。
【００２９】
また、リモートセンタ７０は、複数機種のオフィス機器１０のセキュリティ管理を行う。リモートセンタ７０は、遠隔地で制御を行う遠隔制御側に配置される。リモートセンタ７０は、一般にはオフィス機器１０やサービスを提供するベンダが保有するインフラ上に存在する。リモートセンタ７０は、インターネット６０経由でセキュリティ設定テーブル４４の情報及び機器のセキュリティレベルの設定を取得する。
【００３０】
リモートセンタ７０は、受信手段７１、ポリシー決定手段７２及び通知手段７３を有する。受信手段７１は、オフィス機器１０のセキュリティレベルを変更するための情報を受信する。具体的には、受信手段７１は、オフィス機器１０に対する使用環境の変化を特定する情報や、ユーザの操作に対応する入力情報等を受信する。
【００３１】
ポリシー決定手段７２は、受信されたセキュリティレベルを変更するための情報を元に、オフィス機器１０に対する状態の変化に応じてオフィス機器１０内のセキュリティポリシーを決定する。
【００３２】
通知手段７３は、オフィス機器１０のセキュリティ設定値の変更が必要な場合に、設定変更要求を仲介機器３０に通知し、セキュリティ設定値の変更が必要なオフィス機器１０への設定変更を要求する。
【００３３】
以上に説明した本実施形態に係るセキュリティ管理システム１において、仲介機器３０は、例えば、インターネット６０の環境（遠隔機能提供側）と、社内ネットワーク２０の環境（ユーザ環境Ａ）とを接続する機能を有するプロキシサーバであってもよい。本実施形態のユーザ環境Ａは、リモートセンタ７０側がポリシー決定手段７２を有するオフィス環境の例である。
【００３４】
［レベル定義テーブル］
次に、本実施形態のレベル定義テーブル４２について、図２を参照しながら説明する。図２は、レベル定義テーブル４２の一例を示す。本実施形態のレベル定義テーブル４２では、複数機種について機種毎にセキュリティポリシーを定義する。セキュリティポリシーとは、機種毎に設定可能な１又は２以上のセキュリティに関する設定値（セキュリティレベル）が定義されたものである。社内ネットワーク２０に接続されるオフィス機器１０において、ユーザは、定義された１又は２以上のセキュリティレベルからいずれかのセキュリティレベルを選択する。選択されたセキュリティレベルは、セキュリティ設定テーブル４４に設定される。ユーザは、各機種について個別にセキュリティレベルを設定することができる。
【００３５】
図２（ａ）はＭＦＰ／プリンタ、図２（ｂ）はプロジェクタ、図２（ｃ）はＴＶ会議システムについて定義されたセキュリティポリシーが示されている。例えば、図２（ａ）のＭＦＰ／プリンタでは、ユーザ認証４２ｂ、ＨＤＤの自動消去４２ｃ、ネットワークの暗号化強度４２ｄの各機能（セキュリティ項目）について個別にセキュリティレベル４２ａが定義されている。定義されたセキュリティレベル４２ａによって、ＭＦＰ／プリンタを使用する際に所望のセキュリティレベルが保持される。
【００３６】
なお、ユーザ認証は、例えばＭＦＰを使用しようとする者が、ＭＦＰを使用可能なユーザとして登録されているかを認証する機能である。ＨＤＤの自動消去は、ＨＤＤに記憶された情報を自動的に消去する機能である。ネットワークの暗号化強度は、ネットワーク上のデータが特定の暗号化強度を有しているかを判定する機能である。
【００３７】
図２（ｂ）のプロジェクタでは、ユーザ認証４２ｂ、ネットワークの暗号化強度４２ｄの各機能について個別にセキュリティレベル４２ａが定義されている。プロジェクタにＨＤＤの自動消去４２ｃの機能はないため、ＨＤＤの自動消去４２ｃのセキュリティレベル４２ａは定義されていない。図２（ｃ）はＴＶ会議システムでは、ユーザ認証４２ｂのみセキュリティレベル４２ａが定義されている。
【００３８】
レベル定義テーブル４２には、図２に示したユーザ認証４２ｂ、ＨＤＤの自動消去４２ｃ、ネットワークの暗号化強度４２ｄの他、ネットワークプロトコルの有効又は無効、ネットワークポートの開閉、文書送信時の宛先利用制限等の機能について定義されてもよい。これらの機能により、各ポートやネットワークプロトコルの有効又は無効、文書を送信できる範囲を設定することができる。
【００３９】
他のオフィス機器１０では、別のセキュリティに関する設定値が存在する。これらのセキュリティレベルを定義して、オフィス機器１０間のレベルを合わせたものが、図２のレベル定義テーブル４２になる。
【００４０】
複数機種のオフィス機器１０がネットワークに接続されている環境では、各オフィス機器１０のポリシーレベルを合わせないと、ネットワークに接続された最も弱いセキュリティレベルのオフィス機器１０にシステム全体のセキュリティレベルが下がってしまう。よって、社内ネットワーク２０では、接続されるオフィス機器１０のセキュリティポリシーが統一されて設定、運用される必要があるため、このようなレベル定義をしている。例えば、ＭＦＰ／プリンタのレベル１とプロジェクタのレベル１は、同一レベルになるように、各機器のセキュリティポリシーが定義されている。
【００４１】
ユーザは、個別にオフィス機器１０のセキュリティレベルを設定するよりも、一括で設定及び管理したい、という要望がある。そのため、セキュリティポリシーについても簡易に設定するための仕組みを提供することが好ましい。
【００４２】
そこで、図３に示したように、オフィス機器１０の種別（機種）に応じて、各セキュリティ設定のレベルをマッピングし、セキュリティポリシーとして定義したリストをレベル定義テーブル４２として保持してもよい。ここでは、ポリシーＮｏ．４２ｅがポリシー１からポリシー４までの例を挙げているが、もちろん組み合わせはこの限りではない。
【００４３】
各ポリシーＮｏ．４２ｅに対して、複数機種の機種４２ｆ毎にユーザ認証４２ｂ、ＨＤＤ自動消去４２ｃ、暗号化強度４２ｄのセキュリティレベル４２ａ１〜４２ａ４が定義されている。
【００４４】
例えば、ポリシー１をユーザが選択した場合は、ＭＦＰのユーザ認証はレベル３（ＩＣカード認証）、ＨＤＤ自動消去はレベル３（あり（逐次消去））、暗号化強度はレベル３（２０４８ｂｉｔ暗号化）となる。プリンタはＭＦＰと同機種であるため、ＭＦＰと同じレベルとなる。同様にプロジェクタのユーザ認証はレベル２（パスワードによる認証）、暗号化強度はレベル３（２０４８ｂｉｔ暗号化）となる。プロジェクタのユーザ認証はレベル１（なし）となる。
【００４５】
図３では、ポリシーＮｏ．が小さくなる程セキュリティレベルが高く、ポリシーＮｏ．が大きくなる程セキュリティレベルが低いセキュリティ設定となる。例えば、ポリシーＮｏ．「１」はがセキュリティレベルが高く、ポリシーＮｏ．「４」はセキュリティレベルが低い例を示している。なお、以上に示したセキュリティポリシーの定義は、リモートセンタ７０側で行われてもよいし、ユーザ環境側で行われてもよい。
【００４６】
［セキュリティレベルの入力］
本実施形態に係るセキュリティ管理システム１では、ユーザが所有するＰＣ４０等を用いて対話型でセキュリティポリシーを入力し、これにより、セキュリティポリシー設定の変更ができる。その入力のための対話型（選択）画面を図４に示す。選択画面は、機種毎又は機種の機能毎に入力可能なセキュリティレベルを定義したレベル定義テーブルに対応するセキュリティレベルを入力するための画面である。
【００４７】
図４の一番目に示したＭＦＰセキュリティ選択画面４３ａ１では、ユーザ認証、ＨＤＤ自動消去、暗号化強度が、レベル３からレベル１まで選択可能に表示されている。ユーザは、画面上の領域Ｂ１に示されたレベルボタンのいずれかをクリック又はタッチ等する。これにより、簡単にＭＦＰのユーザ認証のセキュリティレベル、ＨＤＤ自動消去のセキュリティレベル、暗号化強度のセキュリティレベルを入力することができる。
【００４８】
同様に、図４の二番目、三番目、四番目に示したプリンタセキュリティ選択画面４３ａ２、４３ａ３、４３ａ４でも画面上の領域Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４からセキュリティレベルを入力することができる。画面には必要なセキュリティ設定項目だけが表示される。例えばプロジェクタではＨＤＤ自動消去が無く、ＴＶ会議システムではユーザ認証のレベル２、レベル１のみになる。
【００４９】
ポリシー決定手段７２は、状態に応じてポリシーを変更する。そのために、状態とポリシーの結びつけを保持しておく。そのために、図５に示すようなポリシー選択画面４３ｂをユーザに提供し、ユーザがいずれかの状態Ｂ５に対してポリシーＢ６を選択することで、状態Ｂ５とポリシーＢ６の結び付けを設定することができる。
【００５０】
状態の一例としては、図６に示すような例が考えられる。セキュリティの設定値を変えたいユースケースの例として以下の１〜３の場合が想定されるが、これに限定されない。また、これらの状態を示す情報は、オフィス機器１０の使用環境の変化を検知し、その機器のセキュリティレベルを変更するために必要な情報である。
１．会議室や実験室等の中の機器を入れ替えた場合
２．ある決められた部屋（エリア）への入室者（在室者）が変更になりオフィス機器を扱う権限が変更になった場合
３．部屋（エリア）の使用者（ユーザ、管理者）がセキュリティ設定を変更したい場合
図６の「Ｎｏ．１」では、オフィス機器１０の位置が変更になった場合の例を示している。オフィス機器１０の位置が変更になった場合は、機器のセキュリティ設定は、変更後の場所（部屋、エリア）に合わせる必要がある。例えば、社員のみ入室可能なエリアであればセキュリティレベルが低くても良く、社外のお客様も入室可能なエリアであればセキュリティレベルを高くする必要がある。その情報を特定するために、状態通知手段３１は、部屋の位置、対象となるオフィス機器１０、ポリシーＮｏ．を、オフィス機器１０に対する使用環境の変化を特定する情報としてポリシー決定手段７２に送信する。
【００５１】
なお、仲介機器３０は、オフィス機器１０が存在する部屋の位置を以下のような方法によって特定する。ここでは、オフィス機器１０として、ユーザが持ち運びできるプロジェクタ１０ｄ、ＴＶ会議システム１０ｅを例に挙げ、また、部屋として会議室を例に挙げて説明する。
【００５２】
会議室の天井には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）モジュールを内蔵した会議室ＩＤ発信機が取り付けられている。この会議室の中でＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュールを搭載したプロジェクタ１０ｄの電源が入れられると、プロジェクタ１０ｄは天井にある会議室ＩＤ発信機とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に従った接続シーケンスを開始する。そして、インクワイアリ手順時に、プロジェクタ１０ｄは会議室ＩＤ発信機へＬＭＰ＿ｎａｍｅ＿ｒｅｑ  ＰＤＵ（ＩＤ要求信号）を送信する。会議室ＩＤ発信機はこのＬＭＰ＿ｎａｍｅ＿ｒｅｑ  ＰＤＵを受信すると、会議室のＩＤをＬＭＰ＿ｎａｍｅ＿ｒｅｓ  ＰＤＵのネーム・フラグメントパラメータにセットしてプロジェクタ１０ｄへ送信する。プロジェクタ１０ｄはこのＬＭＰ＿ｎａｍｅ＿ｒｅｓ  ＰＤＵを受信すると、会議室のＩＤを自機の機器ＩＤとともに仲介機器３０へ送信する。
【００５３】
ＴＶ会議システム１０ｅもＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュールを搭載しており、この会議室の中で電源が入れられると、ＴＶ会議システム１０ｅは天井にある会議室ＩＤ発信機とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に従った接続シーケンスを開始し、上記と同様にして会議室ＩＤ発信機から会議室のＩＤを受信する。そして、ＴＶ会議システム１０ｅはこの会議室のＩＤを自機の機器ＩＤとともに仲介機器３０へ送信する。
【００５４】
仲介機器３０はオフィス機器１０の機器ＩＤとオフィス機器１０から通知された会議室のＩＤとを対応付けて記憶しており、通知された会議室のＩＤがそれまで記憶していた会議室のＩＤと異なる場合は、オフィス機器１０が以前とは異なる会議室へ移動したと判断する。
【００５５】
図６の「Ｎｏ．２」では、在室者の権限によって、セキュリティポリシーが決定される例、図６の「Ｎｏ．３」では、会議室や実験室の使用者によって、セキュリティポリシーが決定される例を示している。
【００５６】
また、図６の「Ｎｏ．４」および「Ｎｏ．５」では、使用者がセキュリティポリシーを決定するが、ポリシーが選択されなければ、「Ｎｏ．２」または「Ｎｏ．１」の方式を選択する例が示されている。
【００５７】
図６の「Ｎｏ．２」では、入室者を特定するために、入室時の個人認証用ICカードの情報を記録し、入室者とその権限からポリシーを決定することもできる。
【００５８】
この例として、各会議室に個人認証用ＩＣカードから社員ＩＤを読み取るＩＣカード読み取り装置が設置され（入口近辺に設置）、ＩＣカード読み取り装置は読み取った社員ＩＤを仲介装置３０へ送信する場合について説明する。この時のシステム構成を図１９に示す。
【００５９】
会議室ＡにはＩＣカード読み取り装置１１０とオフィス機器１０としてＭＦＰ１０ａとプロジェクタ１０ｄが存在し、社員と社外のお客様が会議に参加する。ここで、社員は各人の社員ＩＤが記憶されたＩＣカードを携帯し、社外のお客様はゲスト用に定義されたＩＤが記憶されたＩＣカードを携帯している。このゲスト用のＩＣカードは受付にて貸与されるようになっている。会議参加者は会議室Ａに入室する際に、入口近辺に設置されたＩＣカード読み取り装置１１０にＩＣカードをかざすと、ＩＣカード読み取り装置１１０はＩＣカードから社員ＩＤまたはゲスト用のＩＤを読み取る。そして、ＩＣカード読み取り装置１１０は読み取った社員ＩＤまたはゲスト用のＩＤを会議室のＩＤとともに仲介装置３０へ送信する。なお、会議室のＩＤはＩＣカード読み取り装置１１０に予め登録されている。
【００６０】
仲介装置３０はこれらのデータを受信すると、社員ＩＤおよびゲスト用のＩＤを会議室のＩＤとともにリモートセンタ７０へ送信する。リモートセンタ７０のポリシー決定手段７２は、会議室Ａには社員と社外のお客様がいると判断し、セキュリティレベルが最も高いポリシーＮｏ．１を選択する。そして、リモートセンタ７０の通知手段７３は、会議室ＡのＭＦＰ１０ａについてユーザ認証、ＨＤＤ自動消去、暗号化強度をセキュリティレベル３とした設定変更要求を仲介装置３０へ送信する。
【００６１】
仲介装置３０はこのメッセージを会議室ＡのＭＦＰ１０ａへ転送する。会議室ＡのＭＦＰ１０ａはこのメッセージを受信すると、ユーザ認証、ＨＤＤ自動消去、暗号化強度の各設定パラメータを指示されたセキュリティレベルの設定値に変更する。また、リモートセンタ７０の通知手段７３は、会議室Ａのプロジェクタ１０ｄについてユーザ認証をセキュリティレベル２、暗号化強度をセキュリティレベル３とした設定変更要求を仲介装置３０へ送信する。仲介装置３０はこのメッセージを会議室Ａのプロジェクタ１０ｄへ転送する。会議室Ａのプロジェクタ１０ｄはこのメッセージを受信すると、ユーザ認証と暗号化強度の各設定パラメータを指示されたセキュリティレベルの設定値に変更する。
【００６２】
会議室ＢにはＩＣカード読み取り装置１１０とオフィス機器１０としてＭＦＰ１０ａ、プロジェクタ１０ｄ、ＴＶ会議システム１０ｅが存在し、社員のみが会議に参加する。会議参加者は会議室Ｂに入室する際に、入口近辺に設置されたＩＣカード読み取り装置１１０にＩＣカードをかざすと、ＩＣカード読み取り装置１１０はＩＣカードから社員ＩＤを読み取る。そして、ＩＣカード読み取り装置１１０は読み取った社員ＩＤを会議室のＩＤとともに仲介装置３０へ送信する。なお、会議室のＩＤはＩＣカード読み取り装置１１０に予め登録されている。
【００６３】
仲介装置３０はこれらのデータを受信すると、社員ＩＤを会議室のＩＤとともにリモートセンタ７０へ送信する。リモートセンタ７０のポリシー決定手段７２は、会議室Ｂには社員のみがいると判断し、セキュリティレベルが最も低いポリシーＮｏ．４を選択する。そして、リモートセンタ７０の通知手段７３は、会議室ＢのＭＦＰ１０ａについてユーザ認証、ＨＤＤ自動消去、暗号化強度をセキュリティレベル１とした設定変更要求を仲介装置３０へ送信する。仲介装置３０はこのメッセージを会議室ＢのＭＦＰ１０ａへ転送する。会議室ＢのＭＦＰ１０ａはこのメッセージを受信すると、ユーザ認証、ＨＤＤ自動消去、暗号化強度の各設定パラメータを指示されたセキュリティレベルの設定値に変更する。また、リモートセンタ７０の通知手段７３は、会議室Ｂのプロジェクタ１０ｄについてユーザ認証と暗号化強度をセキュリティレベル１とした設定変更要求を仲介装置３０へ送信する。仲介装置３０はこのメッセージを会議室Ｂのプロジェクタ１０ｄへ転送する。会議室Ｂのプロジェクタ１０ｄはこのメッセージを受信すると、ユーザ認証と暗号化強度の各設定パラメータを指示されたセキュリティレベルの設定値に変更する。さらに、リモートセンタ７０の通知手段７３は、会議室ＢのＴＶ会議システム１０ｅについてユーザ認証をセキュリティレベル１とした設定変更要求を仲介装置３０へ送信する。仲介装置３０はこのメッセージを会議室ＢのＴＶ会議システム１０ｅへ転送する。会議室ＢのＴＶ会議システム１０ｅはこのメッセージを受信すると、ユーザ認証の設定パラメータを指示されたセキュリティレベルの設定値に変更する。
【００６４】
なお、リモートセンタ７０は派遣社員の社員ＩＤや他社との共同プロジェクトに参加している他社の社員ＩＤも管理しており、会議参加者としてこれらのメンバーがいる場合は、そのセキュリティレベルに応じたセキュリティポリシーＮｏ．を選択する。
【００６５】
以上では、リモートセンタ７０がポリシーを決定したが、これに限られず、仲介装置３０がポリシーを決定し、決定されたポリシーをリモートセンタ７０に通知するようにしてもよい。
【００６６】
［セキュリティ設定テーブル］
次に、セキュリティ設定テーブル４４について説明する。図７は、本実施形態に係るセキュリティ設定テーブル４４の一例を示す。セキュリティ設定テーブル４４は、図２に示したオフィス機器１０のセキュリティレベルを定義したレベル定義テーブル４２に基づき、各オフィス機器１０の機能毎にセキュリティレベルを設定したテーブルである。
【００６７】
図７（ａ）では、具体的に、社内ネットワーク２０に接続されているオフィス機器１０（図１の例では機器Ａ〜機器Ｅ)のセキュリティレベルが、セキュリティ設定テーブル４４に設定されている。同じ種別であるＭＦＰ１０ａとＭＦＰ１０ｂ、図７（ａ）の例では機器Ａと機器Ｂとは同じセキュリティレベルの設定になっている必要がある。
【００６８】
また、ユーザは簡易にセキュリティレベルを設定変更することができる。例えば、図７（ｂ）及び図７（ｃ）には、図３のポリシーＮｏ．「１」およびポリシーＮｏ．「２」を選択した場合のセキュリティ設定テーブル４４が示されている。
【００６９】
［セキュリティ管理処理］
次に、本実施形態に係るセキュリティ管理システム１の動作について、図８を参照しながら説明する。図８は、第１実施形態に係るセキュリティ管理処理の全体の流れを示した図である。図１に示した、リモートセンタ７０でセキュリティポリシーの変更可否を判断するユーザ環境Ａでのシステム全体の流れである。なお、管理者ＰＣは、ユーザ（管理者）がシステムを利用又は管理に使用するために用いる情報機器である。
【００７０】
リモートセンタ７０は、仲介機器３０を介して機器Ａ〜Ｅにアクセスし、直接、機器Ａ〜Ｅにアクセスすることはできない。よって、機器Ａ、機器Ｂ、機器Ｃは、社内ネットワーク２０を介して自機が持っているセキュリティレベルを仲介機器３０に定時通知（例えば毎日の決まった時間）、又は機器のセキュリティレベルの設定が変更されたときに即時通知する（Ｓ１，Ｓ４，Ｓ７）。
【００７１】
仲介機器３０は、通知された機器Ａ、機器Ｂ、機器Ｃのセキュリティレベルを、インターネット６０を介してリモートセンタ７０に通知する（Ｓ２，Ｓ５，Ｓ８）。通常、仲介機器３０は、機器Ａ，Ｂ，Ｃから通知されたセキュリティレベルの情報を収集し、収集された情報を一回の送信でリモートセンタ７０に送信する。これにより、通信トラフィックの負荷を減らすことができる。機器Ａ、機器Ｂ、機器Ｃから通知される情報には、セキュリティレベル及び各機器の機種を識別するための機種識別情報が含まれても良い。機器Ａ、機器Ｂ、機器Ｃから通知される情報には、各機器を識別するための機器識別情報が含まれても良い。
【００７２】
リモートセンタ７０は、機器ごとのセキュリティ設定値を登録する（Ｓ３，Ｓ６，Ｓ９）。
【００７３】
仲介機器３０の状態通知手段３１は、仲介機器３０が接続されているオフィス環境の状態変化をモニタリングしており、図６に例示したような状態の変化があった場合は、その旨とオフィス環境の状態変化を示す情報をリモートセンタ７０に通知する（Ｓ１０）。
【００７４】
リモートセンタ７０の受信手段７１は、オフィス環境の状態変化を示す情報を受信し、ポリシー決定手段７２は、オフィス環境の状態変化を示す情報に基づき、ポリシーの変更を判断し、どの機器に対してセキュリティ設定値を変更するのかを決定する（Ｓ１１）。通知手段７３は、決定結果を仲介機器３０に通知し、セキュリティ設定値の変更が必要なオフィス機器１０への設定変更を要求する（Ｓ１２）。
【００７５】
仲介機器３０は、設定変更が必要なオフィス機器１０に設定変更要求を通知する（Ｓ１３）。また、セキュリティ設定値が変更されたことを管理者のＰＣにメールで通知する（Ｓ１４）。
【００７６】
設定変更の通知は、上記のように管理者宛てにメールで通知しても良いし、オフィス機器の画面（ＰＣ画面、ＭＦＰのオペレーションパネル）に表示しても良いし、セキュリティログとしていずれかのオフィス機器内のログ情報として記録しても良い。
【００７７】
例えば、状態変化により、ポリシーＮｏ．「２」からポリシーＮｏ．「１」に変更する例について、図９を参照しながら説明する。現在の設定レベル４４ａは、ポリシーＮｏ．「２」に該当するので、表の左側に示したポリシーＮｏ．「２」の設定レベル４４ａに機器Ａ〜機器Ｅの設定レベルが決まっている。これを表の右側に示すように、ポリシーＮｏ．「１」の設定レベル４４ｂに該当するようにセキュリティ設定を変更する。
【００７８】
機器Ａ、機器Ｂ、機器Ｅでは、ポリシーＮｏ．「２」からポリシーＮｏ．「１」に変更しても設定値は変わらないが、機器Ｃ、機器Ｄでは設定値が変更になる。そのため、この表を元に、ポリシー決定手段７２は、機器Ｃ、機器Ｄのセキュリティ設定値を変更することを決定し、通知手段７３は、決定された機器Ｃ、機器Ｄに対して設定変更要求を出す。
（リモートセンタの動作）
リモートセンタ７０が、状態変化を受信してから設定変更要求を通知するまでの処理について、図１０のフローチャートを参照して説明する。ここでは、リモートセンタ７０が有するポリシー決定手段７２を中心にリモートセンタ７０の動作について説明する。
【００７９】
受信手段７１が、仲介機器３０から状態変化の通知を受信すると（Ｓ１００）、ポリシー決定手段７２は、その内容を解釈する。例えば、会議室に設置されているオフィス機器を使用する場合、その会議に参加する人の権限に応じて、セキュリティレベルを変更することが考えられる。その場合、会議参加者に関する情報を受信し、それに応じたポリシーを図３のレベル定義テーブル４２に定義されたポリシーの中から決定する（ステップＳ１０２）。
【００８０】
次に、ポリシー決定手段７２は、決定したポリシーの設定値が、その時点でセキュリティ設定テーブル４４に設定されているポリシーの設定値から変更されたかを判定する（Ｓ１０４）。変更がないと判定された場合、何も行わずに本処理を終了する。
【００８１】
一方、決定したポリシーと現在設定されているポリシーが異なる場合、その差分については、機器のセキュリティ設定値を変更する必要がある。そこで、Ｓ１０４にて変更があると判定された場合、ポリシー決定手段７２は、セキュリティ設定値の変更が必要かどうかを機器毎にチェックする。例えば、図９のように、現在の設定レベル（ポリシーＮｏ．２）から変更後の設定レベル（ポリシーＮｏ．１）に変更する例では、ポリシー決定手段７２は、機器Ａから機器Ｅのそれぞれに対して、セキュリティ設定の変更が必要かどうかをチェックする（Ｓ１０６）。つまり、ポリシー決定手段７２は、機器の現在の設定レベルと、変更後の設定レベルの差分をチェックし、差分があった場合（Ｓ１０８でＹＥＳ）、機器の設定変更値を記憶し（Ｓ１１０）、差分がなければ何も行わずにＳ１１２に進む。ポリシー決定手段７２は、全ての機器に対してＳ１０６〜Ｓ１１２を繰り返し処理し、各機器についてセキュリティ設定の変更の有無をチェックする。最後に、すべての機器をチェックしたと判定された場合（Ｓ１１２）、通知手段７３は、記憶したセキュリティ設定の変更値をまとめて設定変更要求の通知として、仲介機器３０に送信する（Ｓ１１４）。セキュリティ設定の変更値をまとめて仲介機器３０に送信することで、通信の回数を減らすことによりインターネット６０上のトラフィックを減らすことができる。
【００８２】
以上に説明したように、本実施形態に係るセキュリティ管理システム１によれば、オフィスのネットワークに接続される多様な機器に対してのセキュリティポリシーを、ユーザが設定できる仕組みを提供する。そして、セキュリティポリシーと各機器のセキュリティ設定の結び付けを記憶し、オフィス機器を使用する状況に応じてどのようなセキュリティポリシーにするべきかを設定しておき、その設定値に従って自動的にセキュリティ設定値を変更することができる。これにより、ネットワークに接続される複数機種のオフィス機器１０を使用する環境において、状況に応じてセキュリティポリシーに従ったセキュリティ設定を、一括で自動的に行うことができる。
【００８３】
＜第１実施形態の変形例１＞
次に、第１実施形態の変形例１に係るセキュリティ管理システム１について、図１１を参照しながら説明する。図１１は、第１実施形態の変形例１に係るセキュリティ管理処理を示したフローチャートである。
【００８４】
図８に示した第１実施形態の例では、管理者は、機器がセキュリティ設定値を変更した後、つまり事後に機器の設定が変更されたことを知る。これに対して、管理者は、機器がセキュリティ設定値を変更する前にセキュリティ設定値を変更することを知りたいというケースもある。
【００８５】
図１１では、仲介機器３０が設定変更要求を受信するまでのフロー（Ｓ１〜Ｓ１２）までは図８に示した第１実施形態と同じ処理であるため、説明は省略する。
【００８６】
Ｓ１２にて、セキュリティ設定値の変更が必要なオフィス機器１０への設定変更の要求を通知された仲介機器３０は、設定を変更して良いかどうかを管理者に問うため、設定変更承認依頼を管理者のＰＣにメールで通知する（Ｓ２１）。そのメールの例を図１２に示す。
【００８７】
図１２は、図１１のフローで、仲介機器３０が管理者ＰＣに対して送信するメールの一例である。機器Ｃのセキュリティ設定をレベル２からレベル３に変更することが通知され、承認ボタンが添付されている。管理者がメールに添付されている承認ボタンを押下することで、管理者ＰＣから仲介機器３０に承認したことの通知が送信される（Ｓ２２）。仲介機器３０は、承認通知を受信した後、設定変更が必要な機器に対して設定変更要求を通知する（Ｓ２３）。
【００８８】
本変形例によれば、管理者がセキュリティ設定の変更を承認後、ネットワークに接続される複数機種のオフィス機器を使用する環境において、状況に応じてセキュリティポリシーに従ったセキュリティ設定を、一括で自動的に行うことができる。
【００８９】
＜第２実施形態＞
［システムの全体構成］
次に、本発明の第２実施形態に係るセキュリティ管理システムについて、図１３を参照しながら説明する。図１３は、第２実施形態に係るセキュリティ管理システムの全体構成図である。第２実施形態に係るセキュリティ管理システム１では、ポリシー決定手段が仲介機器３０の機能である点で、ポリシー決定手段がリモートセンタ７０の機能である第１実施形態と異なる。すなわち、本実施形態のユーザ環境Ｂは、ポリシーの決定手段をユーザ環境の中にある仲介機器３０が有する例である。
【００９０】
具体的には、第２実施形態に係る仲介機器３０は、取得手段３２、ポリシー決定手段３３及び通知手段３４を有する。また、第２実施形態に係るリモートセンタ７０は、受信手段７１及び通知手段７３を有する。
【００９１】
本実施形態では、ユーザ環境Ｂに配置されている仲介機器３０の取得手段３２が、セキュリティ設定を変更する必要があるような状態変化を検知し、ポリシー決定手段３３が、オフィス機器内のセキュリティポリシーを決定する。つまり、ポリシー決定手段３３は、取得手段３２が取得した情報に基づき、オフィス機器１０からセキュリティ設定値を変更する機器を特定し、その特定のクライアント機器のセキュリティレベルを決定する。ポリシー決定手段３３の機能は、第１実施形態で説明したポリシー決定手段７２の機能と同じである。通知手段３４は、セキュリティ設定値を変更する特定の機器に設定変更要求の通知を送るようにリモートセンタ７０に通知する。
【００９２】
リモートセンタ７０の受信手段７１は、仲介機器３０からの通知を受信する。通知手段７３は、セキュリティ設定値を変更する特定の機器に設定変更要求を通知する。
【００９３】
［セキュリティ管理処理］
次に、第２実施形態に係るセキュリティ管理システム１について、図１４を参照しながら説明する。図１４は、第２実施形態に係るセキュリティ管理処理を示したフローチャートである。
【００９４】
図１４に示したように、仲介機器３０は、機器Ａ，Ｂ，Ｃからの定時通知または設定変更時の即時通知（Ｓ３１，Ｓ３３，Ｓ３５）に応じて機器Ａ，Ｂ，Ｃの状態を登録しておく（Ｓ３２，Ｓ３４，Ｓ３６）。また、状態の変化があった場合、仲介機器３０の通知手段３４は、状態の変化をリモートセンタ７０に通知する（Ｓ３７）。
【００９５】
状態の変化が生じた場合、ポリシー決定手段３３は、設定変更可否判断を行い（Ｓ３８）、設定変更が必要な機器に設定変更要求を送信する（Ｓ３９）。最後に、ポリシー決定手段３３は、管理者ＰＣに設定変更を通知する（Ｓ４０）。
【００９６】
以上に説明した第２実施形態に係るセキュリティ管理システム１によれば、ネットワークに接続される複数機種のオフィス機器を使用する環境において、状況に応じてセキュリティポリシーに従ったセキュリティ設定を、一括で自動的に行うことができる。更に、本実施形態のセキュリティ管理システム１では、仲介機器３０がポリシー決定手段３３を有するため、セキュリティ設定値を、インターネット６０を介してリモートセンタ７０に送信する必要がない。よって、セキュリティ設定値を社外に出したくないユーザにとって利用価値の高い、安全性の高いシステムを提供できる。
＜第３実施形態＞
［システムの全体構成］
次に、本発明の第３実施形態に係るセキュリティ管理システムについて、図１５を参照しながら説明する。図１５は、第３実施形態に係るセキュリティ管理システムの全体構成図である。図１に示した第１実施形態に係るセキュリティ管理システム１では、遠隔機能をリモートセンタ７０が提供していたが、第３実施形態に係るセキュリティ管理システム１では、遠隔機能のサービスをクラウド上に構築している点で異なる。加えて、本実施形態では、遠隔機能のサービスは、ポリシー設定画面提供手段７４の機能も有する。
【００９７】
図６の「Ｎｏ．３」に示すように、使用者（ユーザ、管理者）がポリシーを決定する場合には、使用者は、ユーザ環境に設置されているＰＣ４０の画面を通じて入力操作を行う。
【００９８】
［セキュリティ管理処理］
第３実施形態に係るセキュリティ管理システム１の動作を図１６に示す。各機器からのセキュリティ設定値の登録までの処理（Ｓ１〜Ｓ９）は、図８に示したリモートセンタ７０が行う処理（Ｓ１〜Ｓ９）と同じである。
【００９９】
その後、ユーザ(管理者)がセキュリティポリシーを変更しようとした場合、遠隔機能サービスのポリシー決定サービスを利用するために、選択画面をＰＣ４０のディスプレイ上に表示してもらうよう、管理者ＰＣは、クラウド上の遠隔機能のサービスに要求する（Ｓ４１）。
【０１００】
遠隔機能サービスのポリシー設定画面提供手段７４は、例えば図１７に示すようなポリシー選択画面４３ｃを、ＰＣ４０のディスプレイ上に表示させる（Ｓ４２）。ユーザは、ポリシー選択画面からポリシーを選択することで、その旨を遠隔機能サービスに通知する（Ｓ４３）。遠隔機能サービスのポリシー決定手段７２は、その旨を受信し、図１０のフローと同じ処理によって、セキュリティポリシーを変更することができる。
【０１０１】
以上に説明した第３実施形態に係るセキュリティ管理システム１によれば、複数機種のオフィス機器を使用する環境において、クラウド上の遠隔機能のサービスを利用してセキュリティポリシーに従ったセキュリティ設定を一括で自動的に行うことができる。また、第３実施形態に係るセキュリティ管理システム１によれば、管理者へのポリシー設定画面を簡易に提供することができる。これにより、管理者が意図したセキュリティポリシーに容易に設定を変更することが可能になり、管理者の意図に合致した状態で機器を使用することができる。
【０１０２】
以下では、上記各実施形態に係るセキュリティ管理システム１の変形例について説明する。
【０１０３】
［セキュリティポリシーの設定が変更できない場合の対応］
オフィス機器１０のいずれかが、設定されているユーザ認証のセキュリティポリシーに基づくセキュリティポリシーの設定が変更できない場合の対応について、いくつかの例を挙げて述べる。
【０１０４】
（機器の電源オフと再設定変更通知）
図８に示した第１実施形態に係るセキュリティ管理処理では、仲介機器３０は、設定変更が必要なオフィス機器１０（図８では、機器Ａ、Ｂ、Ｃのうち設定変更が必要な機器）に設定変更要求が通知された（Ｓ１３）。
【０１０５】
これに対して、図２０に示したセキュリティ管理処理では、オフィス機器１０に設定変更要求を通知する際、オフィス機器１０（機器Ａ、Ｂ、Ｃのうち設定変更が必要な機器）の使用者（ユーザ／管理者）に、セキュリティレベルが変更されたことが通知される。
【０１０６】
図２０を参照しながら具体的に説明する。図２０は、図８に示した第１実施形態に係るセキュリティ管理処理の変形例である。図２０のステップＳ１〜Ｓ１４の処理は、図８の同ステップと同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１０７】
本変形例では、ステップＳ１３の設定変更要求が送信される前に機器Ａの電源がオフされている。この場合、機器Ａは、ステップＳ１３の設定変更要求を受信できない。このため、機器Ａは、セキュリティポリシーの設定を変更できない。このとき、仲介機器３０は、機器Ａの設定変更ができなかったことと、変更すべきセキュリティポリシーの情報を仲介機器３０の記憶領域に一時的に記憶しておく（ステップＳ１１４）。
【０１０８】
その後、機器Ａの電源がオンになった場合、定時通知等が機器Ａから発信され、仲介機器３０を介してリモートセンタ７０に通知される（ステップＳ１１５、Ｓ１１６）。リモートセンタ７０は、機器Ａのセキュリティ設定値を登録する（Ｓ１１７）。また、仲介機器３０は、記憶領域に記憶していた変更すべきセキュリティポリシーの情報を機器Ａに通知する(ステップＳ１１８：設定変更通知）。
【０１０９】
以上のオフィス機器１０の電源がオフになっていたためにセキュリティポリシーが適用できない場合の処理は、上記のように仲介機器３０で行ってもよいし、リモートセンタ７０で行ってもよい。たとえば、リモートセンタ７０で設定変更を行う場合、変更すべきセキュリティポリシーの情報は、リモートセンタ７０の記憶領域に一時的に記憶される。機器Ａの電源がオンになった場合、定時通知等が、仲介機器３０を介してリモートセンタ７０に通知される。リモートセンタ７０は、記憶領域に記憶していた変更すべきセキュリティポリシーの情報を仲介機器３０を介して機器Ａに通知する。
【０１１０】
（使用者に設定変更を通知）
なお、機器にセキュリティレベルの設定変更通知を送信したときにセキュリティレベルの変更を使用者に通知するようにしてもよい。これにより、使用者はセキュリティレベルの変更状態を知ることができる。使用者にセキュリティレベルの変更を通知する手段の一例としては、オフィス機器１０の画面（オペレーションパネル）へ表示することが挙げられる。
【０１１１】
具体例としては、「セキュリティが強化されました」、「セキュリティレベルがレベル３に設定されました」等をオフィス機器１０の画面に表示してもよい。いずれかのセキュリティ項目のセキュリティレベルが高くなった場合、「セキュリティレベルが高くなりました」と表示してもよい。また、いずれかのセキュリティ項目のセキュリティレベルが低くなった場合、「セキュリティレベルが低くなりました」と表示してもよい。
【０１１２】
また、いずれかのセキュリティ項目のセキュリティレベルが高くなった場合、その項目とレベルとを表示してもよい。例えば、「ユーザ認証レベルが、レベル１からレベル２に変更されました」と表示してもよい。
【０１１３】
また、複数のセキュリティ項目のセキュリティレベルが変更になった場合、それらの項目とレベルとを表示してもよい。例えば、「ユーザ認証レベルがレベル１からレベル２に変更され、暗号化強度がレベル１からレベル３に変更されました」と表示してもよい。
【０１１４】
使用者にセキュリティレベルの変更を知らせる手段の他の例としては、オフィス機器１０を振動させる、オフィス機器１０から特定の音を出力する、オフィス機器１０から特定の光を出力する等が挙げられる。
【０１１５】
（ユーザ認証）
例えば、社員証等のＩＣカードが故障している場合、あるオフィス機器１０が、設定されているセキュリティポリシーに基づくユーザ認証にかかるセキュリティレベルの設定を変更できないことがある。この場合、本実施形態に係るセキュリティ管理システム１は、パスワードの入力値によってユーザ認証を行うようにしてもよい。また、本実施形態に係るセキュリティ管理システム１は、故障したＩＣカードではユーザ認証を行えないようにしてもよい。
【０１１６】
図２１及び図２２を参照しながら具体的に説明する。図２１及び図２２は、機器の不具合によりＩＣカード（ＩＣカード認証）が使えなくなった場合のセキュリティ管理処理の一例を示す。図２１は、リモートセンタ７０側で一括処理する場合、図２２は、機器側で処理する場合が示されている。
【０１１７】
図２１及び図２２のステップＳ１〜Ｓ９の処理は、図８の同ステップと同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１１８】
ハードウェアの異常等の要因により機器ＡにてＩＣカードが使用できない状態の場合、図２１のセキュリティ管理処理では、機器Ａが、状況の変化を通知する（ステップＳ１２０）。リモートセンタ７０は、これに応じてセキュリティポリシーの設定を変更する(ステップＳ１２１）。例えば、リモートセンタ７０は、機器Ａ〜Ｃのすべてに対してＩＣカードに代替する方式（例えばパスワード認証）にセキュリティポリシーを変更してもよい。また、例えば、リモートセンタ７０は、ＩＣカードが使用できない機器ＡのみＩＣカードに代替する方式（例えばパスワード認証）にセキュリティポリシーの設定を変更してもよい。
【０１１９】
リモートセンタ７０は、設定変更要求を送信する(ステップＳ１２２)。仲介機器３０は、セキュリティポリシーの設定変更が必要な機器に設定変更要求を送信する(ステップＳ１２３)。例えば、機器Ａ〜Ｃのすべてに対してＩＣカードに代替する方式（例えばパスワード認証）にセキュリティポリシーを変更する場合、仲介機器３０は、機器Ａ〜Ｃに設定変更要求を送信する。機器Ａのみに対してＩＣカードに代替する方式にセキュリティポリシーを変更する場合、仲介機器３０は、機器Ａのみに設定変更要求を送信する。また、仲介機器３０は、管理者ＰＣに設定変更を通知する（Ｓ１２４）。
【０１２０】
一方、ハードウェアの異常等の要因により機器ＡにてＩＣカードが使用できない状態の場合、図２２のセキュリティ管理処理では、機器Ａが、セキュリティポリシーの設定を変更する。変更方法は、例えばパスワード認証にセキュリティポリシーを変更する等がある。このケースでは、機器Ａのセキュリティポリシーの設定のみが変更され、機器Ｂ，Ｃのセキュリティポリシーの設定は変更されない。
【０１２１】
機器Ａは、機器のセキュリティレベルの設定が変更されたことを通知し（Ｓ１３０）、仲介機器３０は、これをリモートセンタ７０に通知し(ステップＳ１３１)、リモートセンタ７０は、セキュリティポリシーの設定値を登録する(ステップＳ１３２)。また、仲介機器３０は、管理者ＰＣに設定変更を通知する（Ｓ１３３）。
【０１２２】
（暗号化強度、ＨＤＤ自動消去等）
次に、オフィス機器１０のいずれかが、設定されている暗号化強度、ＨＤＤ自動消去等のセキュリティポリシーに基づくセキュリティレベルの設定を変更できない場合の対応について述べる。あるオフィス機器１０が、暗号化強度、ＨＤＤ自動消去等のセキュリティレベルの設定を変更できない場合、本実施形態に係るセキュリティ管理システム１は、セキュリティレベルを高いレベルに設定することが好ましい。セキュリティレベルを高いレベルに設定するとは、例えば、セキュリティレベルを最も高いレベルに設定することや、セキュリティレベルを直前の設定レベルより高いレベルに設定することが挙げられる。
【０１２３】
［セキュリティポリシーの設定条件が複数存在する場合の対応］
次に、セキュリティポリシーの設定条件が複数存在する場合のセキュリティポリシーの設定変更について、図２３を参照しながら説明する。図２３は、セキュリティポリシーの設定条件が複数存在する場合のセキュリティ管理処理の変形例を示したフローチャートである。
【０１２４】
例えば、ポリシー決定手段７２が、セキュリティポリシーの設定条件が複数存在すると判定すると（Ｓ２００）、使用者がセキュリティポリシーの設定条件を選択したかを判定する(ステップＳ２０２)。使用者がセキュリティポリシーの設定条件を選択している場合、ポリシー決定手段７２は、使用者が選択したセキュリティポリシーに設定を変更し（ステップＳ２０４）、本処理を終了する。
【０１２５】
たとえば、図６のセキュリティポリシーＮｏ．４では、セキュリティポリシーの設定条件としてセキュリティポリシーＮｏ．２，３の複数が設定されている場合、使用者がいずれかのセキュリティポリシーを選択していれば、使用者が選択したセキュリティポリシーに設定が変更される。また、図６のセキュリティポリシーＮｏ．５では、セキュリティポリシーの設定条件としてセキュリティポリシーＮｏ．１，３の複数が設定されている場合、使用者がいずれかのセキュリティポリシーを選択していれば、使用者が選択したセキュリティポリシーに設定が変更される。
【０１２６】
ステップＳ２０２にて、使用者がセキュリティポリシーの設定条件を選択していない場合、ポリシー決定手段７２は、セキュリティポリシーの自動変更が設定されているかを判定する(ステップＳ２０６)。セキュリティポリシーの自動変更が設定されている場合、ポリシー決定手段７２は、自動変更すべきセキュリティポリシーに設定し(ステップＳ２０８)、本処理を終了する。
【０１２７】
たとえば、図６のセキュリティポリシーＮｏ．４では、使用者によってポリシーが選択されていなければ、セキュリティポリシーＮｏ．２が自動的に設定される。また、図６のセキュリティポリシーＮｏ．５では、使用者によってポリシーが選択されていなければ、セキュリティポリシーＮｏ．１が自動的に設定される。
【０１２８】
ステップＳ２０６にて、セキュリティポリシーの自動変更が設定されていない場合、ポリシー決定手段７２は、複数のセキュリティポリシーの設定条件のうち、セキュリティレベルが高い方のセキュリティポリシーに設定を変更し(ステップＳ２１０)、本処理を終了する。
【０１２９】
たとえば、図６に示した「状態の例」において、ある同一会議室に「社員」と「社外のお客様」とが入室している場合、セキュリティレベルの高い方にセキュリティポリシーの設定が変更される。例えば、図６においてセキュリティポリシーＮｏ．１が「社外のお客様の入室可」で、セキュリティポリシーＮｏ．２が「社員のみ」の場合、ある同一会議室に「社員」と「社外のお客様」とが入室している場合のセキュリティポリシーは、セキュリティレベルの低いセキュリティポリシーＮｏ．２よりもセキュリティレベルの高いセキュリティポリシーＮｏ．１に設定される。これにより、社員のみがアクセスできる情報には、社外のお客様がアクセスできないようにする。
【０１３０】
ただし、上記セキュリティポリシーの設定条件が複数存在する場合の対応は一例であり、これに限らない。例えば、上記例では、使用者が選択したセキュリティポリシーをセキュリティレベルの高低よりも優先して採用したが、これに限られず、セキュリティレベルが高いセキュリティポリシーを、使用者が選択したセキュリティポリシーよりも優先して採用してもよい。
【０１３１】
［レベル定義テーブル例］
次に、図２に示したレベル定義テーブル４２の他の例について、図２４を参照しながら説明する。図２４は、レベル定義テーブル４２の他の例を示した図である。
【０１３２】
レベル定義テーブル４２のセキュリティ項目には、ユーザ認証４２ｂ、ＨＤＤの自動消去４２ｃ、ネットワークの暗号化強度４２ｄ以外に次のような項目が挙げられる。
（アクセスログ４２ｅ／ジョブログ４２ｆ）
アクセスログ４２ｅは、ネットワークからオフィス機器１０等の機器へのアクセス履歴の記録である。レベル定義テーブル４２では、アクセスログの記録の有効又は無効が定義される。
【０１３３】
ジョブログ４２ｆは、機器の印刷やスキャン等のジョブ（動作）の記録である。レベル定義テーブル４２では、ジョブログの記録の有効又は無効が定義される。
（オートログアウト４２ｇ）
オートログアウト４２ｇは、機器を使用しない状態で所定時間が経過した場合に自動で機器がログアウトされる機能である。レベル定義テーブル４２では、オートログアウト４２ｇの有効又は無効が定義される。
（メディアスロット４２ｈ）
メディアスロット４２ｈは、ＵＳＢメモリ等の記憶媒体が取り付けられたスロットである。レベル定義テーブル４２では、メディアスロットに取り付けられたＵＳＢメモリ等の記憶媒体からの情報の読み取りや書き込みの有効又は無効が定義される。
（ネットワークプロトコル４２ｉ）
レベル定義テーブル４２では、「ｆｔｐ」、「ｈｔｔｐ」、「ＳＮＭＰ」等のネットワークプロトコル４２ｉによりネットワークから機器にアクセス可能な権限が定義される。例えば、ネットワークプロトコル４２ｉは、すべてのプロトコルを有効とするセキュリティレベル、一部のプロトコルを有効とするセキュリティレベルに設定可能である。また、「ｆｔｐ」、「ｈｔｔｐ」、「ＳＮＭＰ」等のネットワークプロトコル４２ｉ毎に有効又は無効の設定をすることができる。
（パスワード）
レベル定義テーブル４２では、パスワードの不正入力時のロックアウト、パスワードの桁数、パスワードの文字数等が定義される。例えば、パスワードの入力に３回失敗した場合に機器の使用ができないようにするロックアウトや、パスワードを４〜８桁のいずれに設定するかの定義や、パスワードを数字のみ、数字＋ローマ字、数字＋ローマ字＋漢字のいずれに設定するかの定義がされる。
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４実施形態に係るセキュリティ管理システムについて、図２５〜図２７を参照しながら説明する。図２５は、第４実施形態に係るセキュリティ管理システムの構成図である。図２６は、第４実施形態に係るレベル定義テーブルの例を示す。図２７は、第４実施形態に係るセキュリティ管理処理を示したフローチャートを示す。
【０１３４】
第４実施形態では、セキュリティポリシー管理を機器が分担して実行する場合のセキュリティ管理について説明する。本実施形態におけるセキュリティ管理システム１の構成を図２５に示す。（Ａ）はプロジェクタ１０ｄとＴＶ会議システム１０ｅが会議室Ａにある場合、（Ｂ）はプロジェクタ１０ｄとＴＶ会議システム１０ｅが会議室Ｂにある場合を示しており、その他の構成は（Ａ）と（Ｂ）とで同じである。
【０１３５】
会議室ＩＤ発信機１１０はＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュールを内蔵しており、会議室の天井に取り付けられている。無線ＬＡＮアクセスポイント１１１はＩＥＥＥ  ８０２．１１ｂ／ａ／ｇ／ｎ規格に従った無線通信と有線ＬＡＮのイーサネット（登録商標）とを接続するための装置である。仲介機器３０は、前述した取得手段３２と、セキュリティポリシー（セキュリティレベル）を会議室ＩＤと対応付けて記憶するポリシー記憶手段１２０と、そのデータをプロジェクタ１０ｄとＴＶ会議システム１０ｅに送信するポリシー通知手段１２１とを有する。セキュリティ管理者は会議室毎にセキュリティポリシーを決める。会議室ＩＤとポリシーＮｏ．とを対応付けた会議室対応テーブル８０は、仲介機器３０のポリシー記憶手段１２０に記憶される。会議室対応テーブル８０の一例が図２６に示されている。会議室対応テーブル８０は、会議室ＩＤ８０ｂとポリシーＮｏ．８０ｃとが対応付けられている。会議室対応テーブル８０には、会議室名８０ａが記憶されてもよい。
【０１３６】
そして、ポリシー通知手段１２１はプロジェクタ１０ｄに対しては会議室ＩＤとそれに対応したユーザ認証と暗号化強度のセキュリティレベルを、ＴＶ会議システム１０ｅに対しては会議室ＩＤとそれに対応したユーザ認証のセキュリティレベルを送信する。
【０１３７】
プロジェクタ１０ｄとＴＶ会議システム１０ｅにはポリシー記憶手段（図示は省略）があり、プロジェクタ１０ｄは仲介機器３０から受信した会議室ＩＤとそれに対応したユーザ認証と暗号化強度のセキュリティレベルを、ＴＶ会議システム１０ｅは仲介機器３０から受信した会議室ＩＤとそれに対応したユーザ認証のセキュリティレベルを不揮発性メモリ（フラッシュＲＯＭ）に記憶する。また、プロジェクタ１０ｄとＴＶ会議システム１０ｅはＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュールを内蔵しており、会議室ＩＤ発信機１１０からＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信により会議室ＩＤを取得できるようになっている。また、プロジェクタ１０ｄとＴＶ会議システム１０ｅは無線ＬＡＮモジュールを内蔵しており、無線ＬＡＮアクセスポイント１１１とＩＥＥＥ  ８０２．１１ｂ／ａ／ｇ／ｎ規格に従った無線通信を実行する。
【０１３８】
以下では、プロジェクタ１０ｄの動作及びＴＶ会議システム１０ｅの動作を、図２７のフローチャートに基づき説明する。まず、プロジェクタ１０ｄは電源が入れられると、図２７の処理が開始され、プロジェクタ１０ｄは、無線ＬＡＮを介して仲介機器３０に接続し、仲介機器３０に対して会議室対応テーブル８０に記憶された会議室とポリシーとの対応データの取得を要求する（ステップＳ３００）。この要求メッセージには、プロジェクタ１０ｄの機器ＩＤが含められる。
【０１３９】
仲介機器３０はこの要求メッセージを受信すると、この時の時刻をプロジェクタ１０ｄの機器ＩＤと対応付けて不揮発性メモリ（フラッシュＲＯＭ）に記憶する。そして、仲介機器３０は前回この要求メッセージを受信した時刻以降に会議室対応テーブル８０が更新されたか否かをチェックする。更新されていない場合には、仲介機器３０は更新データが無いことを表す情報を含めた応答を返す。一方、更新データがある場合、または過去にプロジェクタ１０ｄからこの要求メッセージを受信していない場合には、仲介機器３０はプロジェクタ１０ｄへ会議室ＩＤとそれに対応したユーザ認証と暗号化強度のセキュリティレベルを送信する。なお、仲介機器３０に複数の会議室ＩＤが記憶されている場合は、全ての会議室ＩＤについて、それぞれ対応したユーザ認証と暗号化強度のセキュリティレベルを送信する。プロジェクタ１０ｄは、更新データがあるかを判定する（ステップＳ３０２）。プロジェクタ１０ｄは、ユーザ認証と暗号化強度のセキュリティレベルを受信した場合に更新データがあると判定し、これらのデータをポリシー記憶手段１２０に記憶する（ステップＳ３０４）。
【０１４０】
同様にして、ＴＶ会議システム１０ｅも電源が入れられると、図２７の処理が開始され、ＴＶ会議システム１０ｅは、無線ＬＡＮを介して仲介機器３０に接続し、仲介機器３０に対して会議室対応テーブル８０に記憶された会議室とポリシーとの対応データの取得を要求する（ステップＳ３００）。この要求メッセージには、ＴＶ会議システム１０ｅの機器ＩＤが含められる。
【０１４１】
仲介機器３０はこの要求メッセージを受信すると、この時の時刻をＴＶ会議システム１０ｅの機器ＩＤと対応付けて不揮発性メモリ（フラッシュＲＯＭ）に記憶する。そして、仲介機器３０は前回この要求メッセージを受信した時刻以降に会議室対応テーブル８０が更新されたか否かをチェックする。更新されていない場合には、仲介機器３０は更新データが無いことを表す情報を含めた応答を返す。一方、更新データがある場合、または過去にＴＶ会議システム１０ｅからこの要求メッセージを受信していない場合には、仲介機器３０はＴＶ会議システム１０ｅへ会議室ＩＤとそれに対応したユーザ認証のセキュリティレベルを送信する。なお、仲介機器３０に複数の会議室ＩＤが記憶されている場合は、全ての会議室ＩＤについて、それぞれ対応したユーザ認証のセキュリティレベルを送信する。ＴＶ会議システム１０ｅはユーザ認証のセキュリティレベルを受信した場合はこのデータをポリシー記憶手段１２０に記憶する（ステップＳ３０２、Ｓ３０４）
仲介機器３０とプロジェクタ１０ｄ、ＴＶ会議システム１０ｅは、図２６に示す会議室対応テーブル８０に基づいたセキュリティレベルを保持している。図２６のポリシーＮｏ．は図３に示したセキュリティのレベル定義テーブル４２のポリシーＮｏ．と同じである。
【０１４２】
会議に参加するユーザがプロジェクタ１０ｄとＴＶ会議システム１０ｅを会議室Ａに持ち込むと、プロジェクタ１０ｄとＴＶ会議システム１０ｅはそれぞれ会議室ＩＤ発信機１１０とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を実行し、会議室ＩＤ発信機１１０から会議室ＩＤ（＝１）を取得する。なお、この時、会議室ＩＤ発信機１１０がＢｌｕｅｔｏｏｔｈのマスター端末、プロジェクタ１０ｄとＴＶ会議システム１０ｅがＢｌｕｅｔｏｏｔｈのスレーブ端末として動作する。
【０１４３】
プロジェクタ１０ｄは、会議室ＩＤ発信機１１０から会議室ＩＤ（＝１）を受信すると（ステップＳ３０６）、フラッシュＲＯＭに記憶された会議室対応テーブル８０（図２６）を参照して、会議室ＡのポリシーＮｏ．は３であることを認識する（ステップＳ３０８）。そして、プロジェクタ１０ｄは、図３に示したセキュリティレベル定義テーブル４２を参照して、ユーザ認証と暗号化強度のセキュリティレベルはそれぞれレベル１であると判断する。そして、プロジェクタ１０ｄはこれらのセキュリティレベルに対応したセキュリティ設定を行う（ステップＳ３１０）。
【０１４４】
ＴＶ会議システム１０ｅは会議室ＩＤ（＝１）を受信すると（ステップＳ３０６）、フラッシュＲＯＭに記憶された会議室対応テーブル８０（図２６）を参照して、会議室ＡのポリシーＮｏ．は３であることを認識する（ステップＳ３０８）。そして、図３に示したセキュリティレベル定義テーブル４２を参照して、ユーザ認証のセキュリティレベルはレベル１であると判断する。そして、ＴＶ会議システム１０ｅはこのセキュリティレベルに対応したセキュリティ設定を行う（ステップＳ３１０）。
【０１４５】
次に、ユーザがこれらのプロジェクタ１０ｄとＴＶ会議システム１０ｅを会議室Ｂに持ち込むと、プロジェクタ１０ｄとＴＶ会議システム１０ｅはそれぞれ会議室ＩＤ発信機１１０とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を実行し、会議室ＩＤ発信機１１０から会議室ＩＤ（＝２）を取得する（ステップＳ３０６）。なお、この時、会議室ＩＤ発信機１１０がＢｌｕｅｔｏｏｔｈのマスター端末、プロジェクタ１０ｄとＴＶ会議システム１０ｅがＢｌｕｅｔｏｏｔｈのスレーブ端末として動作する。
【０１４６】
プロジェクタ１０ｄは会議室ＩＤ（＝２）を受信すると、フラッシュＲＯＭに記憶された会議室対応テーブル８０（図２６）を参照して、会議室ＢのポリシーＮｏ．は１であることを認識する（ステップＳ３０８）。そして、図３に示したセキュリティレベル定義テーブル４２を参照して、ユーザ認証のセキュリティレベルはレベル２、暗号化強度のセキュリティレベルはレベル３であると判断する。そして、プロジェクタ１０ｄはこれらのセキュリティレベルに対応したセキュリティ設定を行う（ステップＳ３１０）。
【０１４７】
ＴＶ会議システム１０ｅは会議室ＩＤ（＝２）を受信すると（ステップＳ３０６）、フラッシュＲＯＭに記憶された会議室対応テーブル８０（図２６）を参照して、会議室ＢのポリシーＮｏ．は１であることを認識する（ステップＳ３０８）。そして、図３に示したセキュリティレベル定義テーブル４２を参照して、ユーザ認証のセキュリティレベルはレベル１であると判断する。そして、ＴＶ会議システム１０ｅはこのセキュリティレベルに対応したセキュリティ設定を行う（ステップＳ３１０）。
【０１４８】
なお、上記実施形態にかかる会議室対応テーブル８０では、会議室を識別する会議室ＩＤとポリシーＮｏ．とを対応付けた対応データが記憶された。しかしながら、会議室対応テーブル８０は、一のフロアーをエリアに分離し、会議室の替わりに各エリアとポリシーＮｏ．とを対応付けた対応データが記憶されてもよい。この場合、エリアの変更に応じて本実施形態のセキュリティ設定が実行される。会議室対応テーブル８０は、機種毎の機器のセキュリティ設定値が場所に対応付けて定義された定義テーブルの一例である。場所には、会議室のように場所が区切られた領域と、エリア所が区切られていない領域とが含まれる。
【０１４９】
（ハードウェア構成例）
最後に、本実施形態に係る仲介機器のハードウェア構成の一例を説明する。図１８は、第１〜第４実施形態に係る仲介機器のハードウェア構成例を示した図である。なお、本実施形態に係るオフィス機器１０、ＰＣ４０，リモートセンタ７０の機器のハードウェア構成は、仲介機器３０のハードウェア構成と基本的な構成は同じであるため、ここでは説明を省略する。
【０１５０】
仲介機器３０は、入力装置１０１、表示装置１０２、外部Ｉ／Ｆ１０３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０４、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０５、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０６、通信Ｉ／Ｆ１０７、及びＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。
【０１５１】
入力装置１０１は、キーボードやマウスなどを含み、仲介機器３０に各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置１０２は、ディスプレイなどを含み、各種の画面を表示する。
【０１５２】
通信Ｉ／Ｆ１０７は、仲介機器３０をネットワーク２０やネットワーク６０に接続するインタフェースである。これにより、仲介機器３０は、通信Ｉ／Ｆ１０７を介して、他の機器（「オフィス機器１０」や「リモートセンタ７０」の機器など）とデータ通信を行うことができる。
【０１５３】
ＨＤＤ１０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、装置全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、及びＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェアなどがある。また、ＨＤＤ１０８は、格納しているプログラムやデータを、所定のファイルシステム及び／又はＤＢ（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）により管理している。
【０１５４】
外部Ｉ／Ｆ１０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体１０３ａなどがある。これにより、仲介機器３０は、外部Ｉ／Ｆ１０３を介して、記録媒体１０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体１０３ａには、フロッピー（商標又は登録商標）ディスク、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ）、及びＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ならびに、ＳＤメモリカード（ＳＤ  Ｍｅｍｏｒｙ  ｃａｒｄ）やＵＳＢメモリ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ  ｍｅｍｏｒｙ）などがある。
【０１５５】
ＲＯＭ１０５は、電源を切っても内部データを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１０５には、仲介機器３０の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ１０４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＣＰＵ１０６は、上記記憶装置（例えば「ＨＤＤ」や「ＲＯＭ」など）から、プログラムやデータをＲＡＭ上に読み出し、処理を実行することで、仲介機器３０の全体の制御や搭載機能を実現する演算装置である。
【０１５６】
以上のように、本実施形態に係る仲介機器３０は、上記ハードウェア構成により、各種処理サービスを提供することができる。例えば、仲介機器３０は、ＣＰＵ１０６がＲＯＭ１０５内に格納された各種の制御プログラムを実行することにより、仲介機器３０の全体の制御を実行する。
【０１５７】
上記実施形態の仲介機器３０のポリシー決定手段３３は、ＨＤＤ１０８にインストールされたプログラムがＣＰＵ１０６に実行させる処理により実現される。また、上記実施形態のレベル定義テーブル４２及びセキュリティ設定テーブル４４は、ＲＡＭ１０４、ＨＤＤ１０８、又はネットワーク２０、６０を介して接続される記憶装置に格納され得る。
【０１５８】
以上、セキュリティ管理システム、入力装置及びセキュリティ管理方法を実施例により説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変形及び改良が可能である。また、上記実施形態及び変形例が複数存在する場合、矛盾しない範囲で組み合わせることができる。
【０１５９】
なお、上記実施形態及び変形例のシステム構成は一例であり、用途や目的に応じて様々なシステム構成例があることは言うまでもない。
【０１６０】
例えば、第１〜第３実施形態に係るレベル定義テーブル４２及び会議室対応テーブル８０は、機器を使用するユーザ毎に対応付けて定義されていてもよい。この場合、機器を使用するユーザ毎にセキュリティレベルの設定や更新を行うことができる。
【符号の説明】
【０１６１】
１：セキュリティ管理システム、１０：オフィス機器、１０ａ、１０ｂ：ＭＦＰ、１０ｃ：プリンタ、１０ｄ：プロジェクタ、１０ｅ：ＴＶ会議システム、２０：社内ネットワーク、３０：仲介機器、３１：状態通知手段、３２：取得手段、３３、７２：ポリシー決定手段、３４、７３：通知手段、４０：ＰＣ、４１：入力手段、４２：レベル定義テーブル、４３：登録手段、４４：セキュリティ設定テーブル、６０：インターネット、７０：リモートセンタ、７１：受信手段、８０：会議室対応テーブル、１１０：会議室ＩＤ発信機、１１１：無線ＬＡＮアクセスポイント、１２０：ポリシー記憶手段、１２１：ポリシー通知手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６２】
【特許文献１】特開２００７−１８５８１４号公報
【図１】
2014219962.tif 000003
【図２】
2014219962.tif 000004
【図３】
2014219962.tif 000005
【図４】
2014219962.tif 000006
【図５】
2014219962.tif 000007
【図６】
2014219962.tif 000008
【図７】
2014219962.tif 000009
【図８】
2014219962.tif 000010
【図９】
2014219962.tif 000011
【図１０】
2014219962.tif 000012
【図１１】
2014219962.tif 000013
【図１２】
2014219962.tif 000014
【図１３】
2014219962.tif 000015
【図１４】
2014219962.tif 000016
【図１５】
2014219962.tif 000017
【図１６】
2014219962.tif 000018
【図１７】
2014219962.tif 000019
【図１８】
2014219962.tif 000020
【図１９】
2014219962.tif 000021
【図２０】
2014219962.tif 000022
【図２１】
2014219962.tif 000023
【図２２】
2014219962.tif 000024
【図２３】
2014219962.tif 000025
【図２４】
2014219962.tif 000026
【図２５】
2014219962.tif 000027
【図２６】
2014219962.tif 000028
【図２７】
2014219962.tif 000029