(57)【要約】【課題】指先以外の箇所における動脈硬化の進行度合い（動脈硬化度）の測定が可能となる生体情報測定装置及び生体情報測定方法を提供する。【解決手段】生体情報測定装置は、生体に向けて光を照射し、生体を経由して伝播した光の光量に応じた生体情報信号を検出する生体情報検出部１０と、生体情報信号を周波数解析して第１ピークの強度情報及び第１ピークの高調波に相当する第２ピークの強度情報を解析する生体情報解析部７２と、第１ピークの強度情報及び第２ピークの強度情報を用いて生体の血管硬化度合いを表す血管硬化度指標を算出する血管硬化度指標算出部７４と、血管硬化度指標と年齢との相関関係を含む相関情報を記憶する記憶部７６と、相関情報を参照して血管硬化度指標から血管硬化度情報を決定する血管硬化度情報決定部７８と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体に向けて光を照射し、該生体を経由して伝播した光の光量に応じた生体情報信号を検出する生体情報検出部と、
前記生体情報信号を周波数解析して第１ピークの強度情報及び該第１ピークの高調波に相当する第２ピークの強度情報を取得する生体情報解析部と、
前記第１ピークの強度情報及び前記第２ピークの強度情報を用いて前記生体の血管硬化度合いを表す血管硬化度指標を算出する血管硬化度指標算出部と、
前記血管硬化度指標と年齢との相関関係を含む相関情報を記憶する記憶部と、
前記相関情報を参照して前記血管硬化度指標から血管硬化度情報を決定する血管硬化度情報決定部と、
を有することを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の生体情報測定装置において、
前記血管硬化度情報は、血管の生理年齢情報を含み、該血管の生理年齢情報は前記相関関係に基づいて前記血管硬化度指標から決定されることを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の生体情報測定装置において、
前記相関情報は、前記血管硬化度指標と前記年齢との相関関係を表す関数又はデータベースであることを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の生体情報測定装置において、
前記血管硬化度情報を告知する告知部をさらに有することを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項５】
生体に向けて光を照射し、該生体を経由して伝播した光の光量に応じた生体情報信号を検出する生体情報検出工程と、
前記生体情報信号を周波数解析して第１ピークの強度情報及び該第１ピークの高調波に相当する第２ピークの強度情報を取得する生体情報解析工程と、
前記第１ピークの強度情報及び前記第２ピークの強度情報を用いて前記生体の血管硬化度合いを表す血管硬化度指標を算出する血管硬化度指標算出工程と、
前記血管硬化度指標と年齢との相関関係を含む相関情報を記憶する記憶工程と、
前記相関情報を参照して前記血管硬化度指標から血管硬化度情報を決定する血管硬化度情報決定工程と、
を有することを特徴とする生体情報測定方法。
【請求項６】
請求項５に記載の生体情報測定方法において、
前記血管硬化度情報は、血管の生理年齢を含み、該血管の生理年齢は前記相関関係に基づいて前記血管硬化度指標から決定されることを特徴とする生体情報測定方法。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の生体情報測定方法において、
前記相関情報は、前記血管硬化度指標と前記年齢との相関関係を表す関数又はデータベースであることを特徴とする生体情報測定方法。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか一項に記載の生体情報測定方法において、
前記血管硬化度情報を告知する告知工程をさらに有することを特徴とする生体情報測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体情報測定装置及び生体情報測定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
人間の血管には、加齢に伴い動脈硬化が進む性質がある。さらに、高血圧・高血糖・高脂血症などの状態や、ストレス・運動不足・喫煙・飲酒などの悪い生活習慣が続くことで、動脈硬化の進行速度は増す。
【０００３】
動脈硬化は脳梗塞・心筋梗塞などの血管由来の病気の要因となるものであり、動脈硬化の進行度合い（動脈硬化度）を測定することで、これらの病気となる得る根本的なリスクを前もって予測することができる。測定によって動脈硬化が進行していることが分かれば、生活習慣の見直し等で動脈硬化を改善し、病気を予防することが可能となる。
【０００４】
脳梗塞・心筋梗塞などの血管由来の病気は件数ベースで毎年上位に位置しており、動脈硬化度の測定技術に対しては、年々関心が高まっている。なお、より早期段階で病気のリスクを検知して対策を実施する、という観点からは、動脈硬化度の測定は一定以上の頻度で日常的に継続して行うことが望ましく、測定機会が少ないと十分な効果を発揮できない。したがって、動脈硬化度の測定手段には、いつでも・どこでも・簡単に測定ができるという性質が求められている。
【０００５】
心臓の鼓動毎に血管に伝わる拍動の波を容積脈波という。特定波長を持つ光を皮膚組織下の血管に照射し、その反射光又は透過光の波形を取り込むことで容積脈波は測定できる。動脈硬化が進行すると容積脈波の波形の特徴に影響が現れるため、容積脈波に対して数学的な解析を実施することで血管硬化度指標を算出できる。
【０００６】
現在普及している技術として、容積脈波を２次微分して得られる加速度脈波における特徴点の高さの割合から、血管硬化度指標を算出する方法が確立されている。
【０００７】
２次微分は波形の変化を強調させて特徴点を認識しやすくする一方で、元の波形に含まれているノイズも強調させてしまうという欠点がある。ノイズが比較的大きい容積脈波が解析対象の場合は、動脈硬化を表す特徴点とノイズとの区別が付きづらくなり、動脈硬化度の測定精度に悪影響を及ぼし、正確な判定が困難となる。フィルター処理を行ってノイズを低減するアプローチも考えられるが、ノイズのみを除去するのは難しく、フィルター処理により動脈硬化に関連する特徴までも歪めてしまう可能性があり、この場合も同様に正確な判定に支障が生じる。
【０００８】
このような事情から、加速度脈波を用いた動脈硬化度の測定を行う前提条件として、容積脈波が安定して取りやすい体の部位、ほとんどの場合、指先での計測に限定されているのが実状である。
【０００９】
なお、手首において容積脈波を計測して、その波形情報から脈拍数のような生体情報を算出する技術・機器が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】国際公開第０１／０７０１０６号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、手首などで容積脈波の計測を行う場合には、外乱ノイズなどの影響を受けやすく、指先での測定のような安定した波形を取得することは難しい。そのため、手首などで計測した容積脈波から求めた加速度脈波はノイズを多く含みやすい傾向となり、従来の方法では、正確な血管硬化度指標を算出するのが困難な状況にあった。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【００１３】
［適用例１］本適用例に係る生体情報測定装置は、生体に向けて光を照射し、該生体を経由して伝播した光の光量に応じた生体情報信号を検出する生体情報検出部と、前記生体情報信号を周波数解析して第１ピークの強度情報及び該第１ピークの高調波に相当する第２ピークの強度情報を取得する生体情報解析部と、前記第１ピークの強度情報及び前記第２ピークの強度情報を用いて前記生体の血管硬化度合いを表す血管硬化度指標を算出する血管硬化度指標算出部と、前記血管硬化度指標と年齢との相関関係を含む相関情報を記憶する記憶部と、前記相関情報を参照して前記血管硬化度指標から血管硬化度情報を決定する血管硬化度情報決定部と、を有することを特徴とする。
【００１４】
心臓の鼓動毎に血管に伝わる拍動の波が生体情報信号（容積脈波）であるので、容積脈波における波形の変化は、血流の容積変化そのものを表すことになる。すなわち、生体（指や手首）で測定（検出）した容積脈波の波形には、心臓から測定箇所に至るまで経路上にある血管の特徴が反映される。
【００１５】
心臓の拍動により送り出された血液は、血管内部を覆う血管壁を押し広げながら進行する。なお、動脈硬化が進行することで血管壁は固くなり、弾力性が失われる。すなわち、血管壁の固さが増すほど血流は高周波成分を多く含むようになると考えられ、容積脈波にも同様の影響が現れることになる。そこで発明者らは、測定された容積脈波中に含まれる高周波成分に着目し、容積脈波中に含まれる高周波成分の割合に基づいて血管壁の固さを表す指標値を設定する方法を考案した。本願明細書では、この指標値のことを血管硬化度指標と呼ぶ。血管硬化度指標と血管壁の固さとには相関関係があり、血管硬化度指標の値が大きくなるほど、つまり容積脈波中の高周波成分が多くなるほど、血管壁が固いことを示す。また、血管硬化度指標のままでは、ユーザーが自身の血管硬化の度合いを解釈することが難しいため、血管硬化度指標に基づいて、ユーザーが自身の血管硬化の度合いを容易に認識しやすい血管硬化度情報を決定する。
【００１６】
本実施形態では、容積脈波（生体情報信号）の周波数解析を行うことで、容積脈波に含まれる高周波成分を抽出し、それにより血管硬化度指標を算出する。従来のような２次微分は行わず、容積脈波そのものを解析対象とすることでノイズの影響を低減することができ、手首のような容積脈波が安定して測定しづらい箇所においても、血管硬化度指標の算出を可能とするものである。
【００１７】
本適用例によれば、指先以外の箇所における動脈硬化の進行度合い（動脈硬化度）の測定が可能となる。例えば腕時計のような人々にとって身近な形状をした生体情報測定装置で動脈硬化度の測定を実現できることに繋がる。生体情報測定装置として取り得る形態の自由度が上がることで、ユーザーが様々な生体情報測定装置の中から自分の生活スタイルに合わせたものを選択できる余地が広がる。これにより、より多くの人々が日常的に動脈硬化度を測定し、早期段階で病気のリスクを知り、その結果、対策を実施するという、理想的な使われ方を促進することに繋がる。
【００１８】
［適用例２］上記適用例に記載の生体情報測定装置において、前記血管硬化度情報は、血管の生理年齢情報を含み、該血管の生理年齢情報は前記相関関係に基づいて前記血管硬化度指標から決定されることを特徴とする。
【００１９】
本適用例によれば、容積脈波における所定の波形パラメーターを検出することによって、血管の生理年齢を導出することができる。ここで、血管の生理年齢とは、例えば血管の器質的な物理変化として現れる指標である。
【００２０】
［適用例３］上記適用例に記載の生体情報測定装置において、前記相関情報は、前記血管硬化度指標と前記年齢との相関関係を表す関数又はデータベースであることを特徴とする。
【００２１】
本適用例によれば、血管硬化度指標と年齢との相関関係を容易に構築できる。
【００２２】
［適用例４］上記適用例に記載の生体情報測定装置において、前記血管硬化度情報を告知する告知部をさらに有することを特徴とする。
【００２３】
本適用例によれば、血管硬化度情報決定部の決定結果を知覚することができる。
【００２４】
［適用例５］本適用例に係る生体情報測定方法は、生体に向けて光を照射し、該生体を経由して伝播した光の光量に応じた生体情報信号を検出する生体情報検出工程と、前記生体情報信号を周波数解析して第１ピークの強度情報及び該第１ピークの高調波に相当する第２ピークの強度情報を取得する生体情報解析工程と、前記第１ピークの強度情報及び前記第２ピークの強度情報を用いて前記生体の血管硬化度合いを表す血管硬化度指標を算出する血管硬化度指標算出工程と、前記血管硬化度指標と年齢との相関関係を含む相関情報を記憶する記憶工程と、前記相関情報を参照して前記血管硬化度指標から血管硬化度情報を決定する血管硬化度情報決定工程と、を有することを特徴とする。
【００２５】
本適用例によれば、指先以外の箇所における動脈硬化度の測定が可能となる。
【００２６】
［適用例６］上記適用例に記載の生体情報測定方法において、前記血管硬化度情報は、血管の生理年齢を含み、該血管の生理年齢は前記相関関係に基づいて前記血管硬化度指標から決定されることを特徴とする。
【００２７】
本適用例によれば、容積脈波における所定の波形パラメーターを検出することによって、血管の生理年齢を導出することができる。これにより、より多くの人々が日常的に動脈硬化度を測定し、早期段階で病気のリスクを知り、その結果、対策を実施するという、理想的な使われ方を促進することに繋がる。
【００２８】
［適用例７］上記適用例に記載の生体情報測定方法において、前記相関情報は、前記血管硬化度指標と前記年齢との相関関係を表す関数又はデータベースであることを特徴とする。
【００２９】
本適用例によれば、血管硬化度指標と年齢との相関関係を容易に構築できる。
【００３０】
［適用例８］上記適用例に記載の生体情報測定方法において、前記血管硬化度情報を告知する告知工程をさらに有することを特徴とする。
【００３１】
本適用例によれば、血管硬化度情報決定工程の決定結果を知覚することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施形態に係る生体情報測定装置の機能ブロック図。
【図２】実施形態に係る周波数スペクトルを示すグラフ。
【図３】実施形態に係る生体情報測定方法の流れ図。
【図４】実施形態に係る血管硬化度指標と年齢との関係を示すグラフ。
【図５】実施形態に係る生体情報測定装置の外観構成を示す模式外観図。
【図６】図５（Ａ）のＡ−Ａ線での断面図。
【図７】実施形態に係る生体情報測定装置が手首に装着されている状態を示す模式要部断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明を具体化した実施形態について図面に従って説明する。なお、使用する図面は、説明する部分が認識可能な状態となるように、適宜拡大又は縮小して表示している。
【００３４】
本実施形態に係る生体情報測定装置の構成ブロックの一例を説明する。
図１は、本実施形態に係る生体情報測定装置の機能ブロック図である。図２は、本実施形態に係る周波数スペクトルを示すグラフである。
本実施形態に係る生体情報測定装置２は、図１に示すように、生体情報検出部としての脈波センサー部１０と、容積脈波記憶部７０と、生体情報解析部としての周波数スペクトル算出部７２と、血管硬化度指標算出部７４と、血管硬化度情報決定部７８と、記憶部７６と、血管硬化度情報記憶部８０と、告知部としての表示パネル２２と、を備えている。
【００３５】
脈波センサー部１０は人体（生体）に向けて光を照射する。脈波センサー部１０は、人体を経由して伝播した光の光量に応じた生体情報信号を測定（検出）する。
【００３６】
容積脈波記憶部７０は、脈波センサー部１０で測定されたユーザーの生体情報信号を記憶する。容積脈波記憶部７０に記憶された生体情報信号は、周波数スペクトル算出部７２に出力される。容積脈波記憶部７０は、半導体メモリー、磁気又は光を利用した記憶媒体の少なくともいずれかを用いて形成することができる。
【００３７】
周波数スペクトル算出部７２は、生体情報信号に対してＦＦＴ（高速フーリエ変換）処理（周波数解析）を施し、その周波数成分を求める。そして、これら周波数成分の中から第１ピークの強度及び第１ピークの高調波に相当する第２ピークの強度を算出する。
【００３８】
本実施形態では、図２に示すように、周波数スペクトルの第１波・第２波・第３波のスペクトル強度をそれぞれｐ１、ｐ２、及びｐ３と表す。この周波数成分は、血管硬化度指標算出部７４に出力される。
【００３９】
血管硬化度指標算出部７４は、周波数スペクトル算出部７２の算出結果を基に血管硬化度指標を算出する。血管硬化度指標算出部７４は、第１ピークの強度及び第２ピークの強度を用いて人体の血管硬化度指標を算出する。本実施形態では、高周波成分である第２波と第３波を単独で使うか、両方使うかによって、３パターンの血管硬化度指標を定義する。例えば、血管硬化度指標（１）＝ｐ２／ｐ１、血管硬化度指標（２）＝ｐ３／ｐ１、及び血管硬化度指標（３）＝（ｐ２＋ｐ３）／２＊ｐ１と定義する。
【００４０】
なお、単純に高周波成分の絶対値を血管硬化度指標に結び付けると、個体要因や外的な要因により指標化することが難しい。そこで、本実施形態では周波成分の第１波を分母にとり、高周波成分である第２波＋第３波の合計を分子とすることで、個体要因及び外的要因の影響を受けにくい、相対的な血管硬化度指標を算出する。この算出結果は、血管硬化度情報決定部７８に出力される。
【００４１】
記憶部７６は、血管硬化度指標と年齢との相関関係を含む相関情報を記憶する。記憶部７６は、血管硬化度指標と年齢との間の対応関係を予め記憶している。例えば、記憶部７６は、血管硬化度指標と年齢との関係を一次式、又は、単調に増加あるいは減少する単調関数として記憶している。あるいは、記憶部７６は、血管硬化度指標と年齢との関係を表形式（データベース）として記憶していてもよい。記憶部７６は、半導体メモリー、磁気又は光を利用した記憶媒体の少なくともいずれかを用いて形成することができる。
【００４２】
血管硬化度情報決定部７８は、記憶部７６に記憶されている相関情報を参照して、手首１０４の血管硬化度指標からユーザーの血管の血管硬化進行状態を表す血管硬化度情報を決定する。血管硬化度情報は、血管の生理年齢を含んでもよい。血管の生理年齢は、相関関係に基づいてユーザーの血管の血管硬化度指標から決定されてもよい。この決定結果は、表示パネル２２及び血管硬化度情報記憶部８０に出力される。
【００４３】
血管硬化度情報記憶部８０は、血管硬化度情報決定部７８で決定された血管硬化度情報を記憶する。血管硬化度情報記憶部８０に記憶された血管硬化度情報は、必要に応じて表示パネル２２に出力される。血管硬化度情報記憶部８０は、半導体メモリー、磁気又は光を利用した記憶媒体の少なくともいずれかを用いて形成することができる。
【００４４】
表示パネル２２は、血管硬化度情報を表示（告知）する。
【００４５】
次に、本実施形態に係る生体情報測定方法の一例として、上述の生体情報測定装置２を利用した方法を説明する。
図３は、本実施形態に係る生体情報測定方法の流れ図である。
本実施形態に係る生体情報測定方法は、手首１０４に向けて光を照射し、手首１０４を経由して伝播した光の光量に応じた生体情報信号を測定する生体情報検出工程と、生体情報信号を周波数解析して第１ピークの強度及び第１ピークの高調波に相当する第２ピークの強度を解析する生体情報解析工程と、第１ピークの強度及び第２ピークの強度を用いて人体の血管硬化度指標を算出する血管硬化度指標算出工程と、血管硬化度指標と年齢との相関関係を含む相関情報を記憶する記憶工程と、相関情報を参照して血管硬化度指標から、人体の血管硬化の度合いを表す血管硬化度情報を決定する血管硬化度情報決定工程と、を有する。
【００４６】
（生体情報測定装置装着工程）
まず、ステップＳ１０において、生体情報測定装置２を装着する。腕時計型の生体情報測定装置２を手首１０４に装着し、測定を開始できる状態とする。
【００４７】
（生体情報検出工程）
次に、ステップＳ２０において、手首１０４に向けて光を照射し、手首１０４の皮膚組織下にある血管を経由して伝播した光の光量に応じた生体情報信号（容積脈波）を測定する。生体情報測定装置２の操作ボタン２６を操作し、容積脈波の測定を開始する。測定中は、体動によるノイズ混入を防ぐため、座位や寝た姿勢を維持することが好ましい。
【００４８】
（生体情報解析工程）
次に、ステップＳ３０において、周波数スペクトルを算出する。生体情報信号に対してＦＦＴ処理（周波数解析）を施し、その周波数成分を求める。そして、これら周波数成分の中から周波数スペクトルの第１波・第２波・第３波のスペクトル強度ｐ１、ｐ２、及びｐ３を算出する。
【００４９】
ここで、周波数スペクトルに現れる複数のピークから、第１波〜第３波の場所を特定する方法を説明する。例えば、心拍数の下限値を３０拍／分と定義した場合、第１波が存在する帯域は０．５Ｈｚ以上と定義できるため、０．５Ｈｚ以上の帯域において最初に出現するピークを第１波とする。次に、第１波以降の帯域において最初に出現するピークを第２波とする。同様に、第２波以降の帯域において最初に出現するピークを第３波とする。
【００５０】
血管硬化度指標を算出するためには、最低１０拍程度の連続した波形をＦＦＴ処理の入力とする必要がある。なお、脈波計測自体はある程度長時間行い、きれいに測定できた一部分だけを抽出して、ＦＦＴ処理への入力としても良い。
【００５１】
（血管硬化度指標算出工程）
次に、ステップＳ４０において、ステップＳ３０により求めた周波数スペクトルから、第１波・第２波・第３波におけるスペクトル強度（ｐ１，ｐ２，ｐ３）を取得し、血管硬化度指標を算出する。例えば、スペクトル強度がｐ１＝５０、ｐ２＝１３、ｐ３＝８の場合、血管硬化度指標は次の通り算出される。なお、本願明細書では、本願発明の内容を網羅的に説明するために血管硬化度指標（１）〜（３）を定義したが、これらのうちのいずれか１つを用いて血管硬化度指標としても良いし、複数の血管硬化度指標の定義を併用又は組み合わせても良い。
【００５２】
血管硬化度指標（１）＝ｐ２／ｐ１＝０．２６
血管硬化度指標（２）＝ｐ３／ｐ１＝０．１６
血管硬化度指標（３）＝（ｐ２＋ｐ３）／２＊ｐ１＝０．２１
【００５３】
（記憶工程）
次に、ステップＳ５０において、血管硬化度指標と年齢との相関関係を含む相関情報を記憶する。相関情報は血管硬化度指標と年齢との相関関係を表す関数又はデータベースであってもよい。
【００５４】
（血管硬化度情報決定工程）
次に、ステップＳ６０において、記憶部７６に記憶されている相関情報を参照して血管硬化度指標から、ユーザーの血管の血管硬化の度合いを表す血管硬化度情報を決定する。血管硬化度情報は、血管の生理年齢を含んでいてもよい。血管の生理年齢は、相関関係に基づいて血管硬化度指標から決定されてもよい。
【００５５】
（血管硬化度情報表示工程）
次に、ステップＳ７０において、ユーザーに対する血管硬化度情報を表示パネル２２に表示する。
【００５６】
（実施例） 
次に、上記実施形態の血管硬化度指標の算出方式を適用することにより、手首１０４で計測された容積脈波から血管硬化度指標を算出できること、及び容積脈波の高周波成分を用いた血管硬化度指標の算出の妥当性について確認する。
【００５７】
まず、年齢（年代）が異なる８名のユーザーの手首１０４に腕時計型の生体情報測定装置２を装着し、仰向けに寝た姿勢で容積脈波を２分間測定した。脈波センサー４８のＬＥＤには緑波長を用いた。測定後、ＦＦＴ処理により容積脈波の周波数スペクトルを解析し、上記実施形態で述べた方法に従って血管硬化度指標を算出し、縦軸に血管硬化度指標、横軸にユーザーの年齢（年代）をとり、測定結果の分析を行った。
【００５８】
図４は、本実施形態に係る血管硬化度指標と年齢との関係を示すグラフである。なお、図４は８名の血管硬化度指標を３パターンの方法で算出し、年齢（年代）で層別したものである。
本実施例においては、どのパターンで算出した血管硬化度指標についても、年齢との相関関係が認められた。
【００５９】
血管硬化度指標（１）の場合、ｙ＝０．００４９ｘ＋０．０６０５、血管硬化度指標（２）の場合、ｙ＝０．００３１ｘ＋０．０５１１、及び血管硬化度指標（３）の場合、ｙ＝０．００１４ｘ＋０．０４１６  （ｙ：血管硬化度指標、ｘ：年齢）という具合に、血管硬化度指標と年齢との相関関係が認められた。
特に、血管硬化度指標（１）＝ｐ２／ｐ１が最も相関が良い結果が出ている。一般的に、人間は加齢に伴い動脈硬化が自然と進行して行くものであるため、年齢が上昇するほど、動脈硬化の度合いも上昇するという相関関係があるが、いずれの血管硬化度指標の定義においても、このような傾向があることを確認できた。すなわち、容積脈波の高周波成分を用いた本実施形態の血管硬化度指標の算出方式（生体情報測定方法）であれば、手首１０４のような安定した容積脈波を計測しづらい箇所においても、血管硬化度情報を導出することができることを確認した。
【００６０】
次に、本実施形態に係る生体情報測定装置２の外観構成の一例を説明する。
図５は、本実施形態に係る生体情報測定装置２の外観構成を示す模式外観図である。図５（Ａ）は、データ表示窓部側から見た平面図であり、図５（Ｂ）は、裏蓋側から見た平面図である。図６は、図５（Ａ）のＡ−Ａ線での断面図である。なお、図５（Ａ）では、データ表示を省略してある。
【００６１】
本実施形態に係る生体情報測定装置２は、図５及び図６に示すように、腕時計型に形成され、人体の腕１０２に装着可能であって、手首１０４に装着して用いられる構成となっている。
【００６２】
生体情報測定装置２は、生体情報としての容積脈波（生体情報信号）を測定する脈波センサー部１０と、装置本体としてのヘッド部１２と、ヘッド部１２に取り付けられヘッド部１２を手首１０４に装着するための一対のリストバンド１４と、一方が脈波センサー部１０に支持され、他方がヘッド部１２に支持された保持部１６と、を備えている。
【００６３】
ヘッド部１２は、ケース１８と、モジュール４と、裏蓋２０と、裏蓋止めねじ２０ａとを備えている。ケース１８及び裏蓋２０には、クラックの発生し難いナイロン系の樹脂などが用いられている。
ケース１８の裏蓋２０側には、凹部１８ｂが形成され、この凹部１８ｂにモジュール４が収納され、裏蓋２０が凹部１８ｂを覆うようにして、金属製の裏蓋止めねじ２０ａにより固定されている。
【００６４】
ケース１８は、脈波測定データや血管硬化度情報などを表示するためのデータ表示窓部１８ａが裏蓋２０側の反対側に形成され、脈波測定データや血管効果指標などを表示する表示パネル２２を、データ表示窓部１８ａから視認可能に構成されている。
また、データ表示窓部１８ａには、透明樹脂や透明ガラスなどから形成されたカバー体２４が嵌め込まれ、このカバー体２４によりモジュール４の表示パネル２２が保護されている。カバー体２４の外周下部には、後述する操作ボタン２６の機能などが印刷された枠状の飾り板３４が配置されている。
【００６５】
さらに、ケース１８には、例えば、脈波測定データを表示する脈波測定モードから、現在時刻などを表示する通常モードや時刻修正を行う時刻修正モードなどへのモード変更、照明点灯などの各種指示を行うための操作ボタン２６が複数設けられている。
加えて、ケース１８には、生体情報測定装置２の電源となる電池６への充電の際に用いられる一対の充電端子２６ａが設けられている。
裏蓋２０には、厚み方向に貫通する貫通孔２０ｂが形成され、ケース１８の凹部１８ｂと共に脈波センサー部１０を収容するヘッド部１２の凹部としての機能を果たしている。
【００６６】
脈波センサー部１０は、手首１０４に向けて光を照射し、手首１０４を経由して伝播した光の光量に応じた生体情報信号を測定する。脈波センサー部１０は、平面形状が円形の略円盤状に形成されている。脈波センサー部１０は、透明ガラスなどから形成されたカバー体２４が嵌め込まれたセンサー枠５８に脈波センサー４８が組み込まれ、センサー押さえ５４などを介してねじ６０により固定されている。
なお、ユーザーの手首１０４に押圧されるセンサー枠５８には、皮膚への刺激が少ないチタンなどの金属材料が用いられている。また、センサー枠５８は、金属材料を用いることにより人体へのアース機能を備えている。
脈波センサー部１０は、後述する保持部１６が取り付けられることにより外部へ露出する部分が防水性を有している。
【００６７】
脈波センサー４８は、光センサーであって、センサーケース６２と、発光素子及び受光素子が実装されたセンサー基板５０と、集光ミラー６４とを備えている。
センサー基板５０は、ポリイミド系の樹脂などを用いたフレキシブル基板であって、後述するモジュール４のコネクター５２と接続されている。
【００６８】
脈波センサー４８は、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）などの発光素子からユーザーの手首１０４に向けて照射され手首１０４の血管で反射された光を、集光ミラー６４で集光し、フォトダイオードなどの受光素子で受光する。
この際、脈波センサー４８は、血管の拡張時と収縮時とで光の反射率が異なる現象を利用してユーザーの容積脈波を測定する。
このことから、脈波センサー部１０は、測定ノイズとなる外光が脈波センサー４８の受光素子で受光されないように、手首１０４に押圧されていることが好ましく、手首１０４に密着していることがより好ましい。
【００６９】
保持部１６は、弾性を有し、平面形状が幅広のリング状に形成されている（図５（Ｂ）参照）。
保持部１６は、一方としての内周側の縁部が略オーリング状に形成され、脈波センサー部１０のセンサー枠５８とセンサー押さえ５４との間で圧縮されて挟まれた状態で支持され、他方としての外周側の縁部が同様に略オーリング状に形成され、裏蓋２０と保持部押さえ５６との間で圧縮されて挟まれた状態で支持されている。
【００７０】
保持部１６は、脈波センサー部１０の少なくとも一部が裏蓋２０から外側（手首１０４側）に突出するように、内周側の縁部と外周側の縁部との間が外側に向かってすり鉢状に傾斜して形成されて、脈波センサー部１０を保持している。
なお、脈波センサー部１０の裏蓋２０からの突出量としては、手首１０４に対する適正な押圧力の確保及び脈波センサー部１０のヘッド部１２に追随した動きを抑制するために、例えば、１．５ｍｍ程度が好ましい。
これにより、生体情報測定装置２は、手首１０４に装着されたときに保持部１６の弾性力によって、脈波センサー部１０が適正な押圧力で手首１０４に押圧される。
【００７１】
なお、保持部１６には、腕時計などの防水パッキン材として用いられるニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ：Nitril Butadiene Rubber）などの合成ゴムが用いられ、保持部１６は、脈波センサー部１０と共に防水性を有している。
また、保持部１６は、フッ素系の添加剤により低温時における硬度の上昇が抑制され、弾性力の温度依存性が緩和されている。
なお、保持部１６には、上記合成ゴム以外のエラストマーを用いてもよい。保持部１６の動作などの詳細については、後述する。
【００７２】
生体情報測定装置２は、ケース１８とケース１８に組み込まれる上記各構成要素との間に防水性を有するパッキンなどの封止部材が介在し、裏蓋２０の貫通孔２０ｂと脈波センサー部１０との間が保持部１６で防水されていることなどにより、ヘッド部１２の内部が気密に封止されている。
一方、生体情報測定装置２は、気密に封止されたヘッド部１２の内部と外気との通気を可能とする通気部２８が、ケース１８に設けられている。
【００７３】
通気部２８は、ねじ部３０ａ（おねじ）を有したねじピン３０と、ねじ部３２ａ（めねじ）を有した内輪３２と、ガスケット３６とを備えている。
通気部２８は、ケース１８の径方向に沿って設けられた段付き貫通孔１８ｃに、凹部１８ｂ側から金属製の内輪３２が挿入されている。そして、通気部２８は、ニトリルブタジエンゴムなどを用いてリング状に形成されたガスケット３６が組み込まれたねじピン３０が、ケース１８の外側から段付き貫通孔１８ｃに挿入され、ねじピン３０のねじ部３０ａと内輪３２のねじ部３２ａとが螺合されている。
通気部２８は、回転に伴うねじピン３０の矢印Ｂ方向の進退（移動）により、ガスケット３６がねじピン３０とケース１８との間で圧縮及び復元（圧縮解除）されることで、ヘッド部１２の内部と外気との通気及びヘッド部１２の内部の封止（外気との遮断）が行われる。
【００７４】
なお、ねじピン３０の頭部には、コインなどを挿入可能なマイナス溝３０ｂが形成されている。また、内輪３２及び段付き貫通孔１８ｃの内輪３２挿入部には、一部を異形状にするなどの回転止めの加工が施されており、ねじピン３０の回転に連動した内輪３２の回転が回避されている。
また、ねじピン３０を緩める方向の回転に伴う内輪３２のケース１８内側への移動は、モジュール４がストッパーとなることや、内輪３２の段付き貫通孔１８ｃへの締め代による圧入などで回避される。
【００７５】
図６に示すように、モジュール４は、表示パネル２２と、照明用のＥＬ（Electro Luminescence）パネル３８と、回路基板４０と、パネル枠４２と、回路ケース４４と、回路押さえ４６と、電池６とを備えている。
回路基板４０には、一方の面４０ａに表示パネル２２、ＥＬパネル３８などを案内するパネル枠４２が配置され、他方の面４０ｂに電池６などを案内する回路ケース４４が配置されている。
【００７６】
積層されたパネル枠４２、回路基板４０、回路ケース４４は、回路押さえ４６の板状の本体が回路ケース４４の裏蓋２０側に配置され、回路押さえ４６の本体の外周部から回路ケース４４の側面に沿って延在し、パネル枠４２まで延びる複数の図示しない腕部が、パネル枠４２の側面に固定することによって一体化されている。
なお、積層されたパネル枠４２、回路基板４０、回路ケース４４、回路押さえ４６は、ねじ止めによって一体化されていてもよい。
【００７７】
なお、回路基板４０には、ガラス繊維入りのエポキシ樹脂系の基板などが用いられ、両面に銅箔などからなる配線パターンが形成されている。また、パネル枠４２、回路ケース４４には、ポリカーボネートなどの樹脂が用いられ、回路押さえ４６には、ステンレス鋼などの金属板が用いられている。
【００７８】
回路基板４０には、脈波センサー４８を駆動し容積脈波を測定する回路、表示パネル２２を駆動する回路、各回路を制御する回路などを構成する素子４０ｃが実装されている。
回路基板４０は、一方の面４０ａに表示パネル２２との接続用電極が形成され、表示パネル２２の電極と図示しないコネクターを介して導通されている。
表示パネル２２には、液晶パネルなどの表示部材が用いられ、各モードに応じて血管硬化度情報などの脈波測定データや、現在時刻などの時刻情報などが表示される。
ＥＬパネル３８は、表示パネル２２とパネル枠４２との間に配置され、回路基板４０と接続されることで、ユーザーの所定の操作ボタン２６の操作により点灯し、表示パネル２２を照明する。
【００７９】
回路基板４０には、他方の面４０ｂに脈波センサー４８のセンサー基板５０と接続されるコネクター５２が配置されている。コネクター５２は、挿入部にセンサー基板５０の先端部が挿入され、回路基板４０とセンサー基板５０とを電気的に接続している。
これにより、センサー基板５０は、脈波センサー４８を駆動し容積脈波を測定する回路と電気的に接続される。
なお、センサー基板５０は、脈波センサー部１０が裏蓋２０に取り付けられた状態でもコネクター５２への挿抜作業が容易に行える長さで形成され、裏蓋２０がケース１８に取り付けられる際には、折り畳むようにして収納される。
【００８０】
回路ケース４４に案内された電池６には、充電可能なボタン型のリチウム二次電池が用いられている。電池６は、両極の端子が回路基板４０に接続され、電源を制御する回路へ電源を供給する。
電源は、この回路で所定の電圧に変換されるなどして各回路へ供給され、脈波センサー４８を駆動し容積脈波を測定する回路、表示パネル２２を駆動する回路、各回路を制御する回路などを動作させる。
電池６の充電は、コイルばねなどの導通部材により回路基板４０と導通された一対の充電端子２６ａを介して行われる。なお、電池６には、充電が不要な一次電池を用いてもよい。
【００８１】
ここで、保持部１６の動作について詳述する。
図７は、本実施形態に係る生体情報測定装置２が手首１０４に装着されている状態を示す模式要部断面図である。図７（Ａ）は、ヘッド部１２が手首１０４に密着している状態を示す断面図であり、図７（Ｂ）は、ヘッド部１２の一部が手首１０４から離れている状態を示す断面図である。なお、図中の２点鎖線は、変位前の脈波センサー部１０の要部を示す。
【００８２】
図７に示すように、生体情報測定装置２は、手首１０４に装着されたときに脈波センサー部１０が、手首１０４に押圧されている。
詳述すると、図７（Ａ）に示すように、生体情報測定装置２は、ヘッド部１２が手首１０４の平坦部に位置している場合には、リストバンド１４（図５参照）を手首１０４に巻いて締め付けることで加わる外力により、保持部１６が弾性変形し、脈波センサー部１０が、裏蓋２０の貫通孔２０ｂ内に入り込むように矢印Ｃ方向に略平行移動（変位）する。
生体情報測定装置２は、このときの保持部１６の弾性力などにより、脈波センサー部１０が手首１０４に押圧されて密着する。
これにより、生体情報測定装置２は、脈波センサー部１０と手首１０４との接触状態が安定した状態に保持される。
【００８３】
一方、図７（Ｂ）に示すように、生体情報測定装置２は、運動などによる手首１０４の動きに起因して、ヘッド部１２が手首１０４の平坦部からずれたり、厚み方向に傾いたりしてヘッド部１２の一部が手首１０４から離れる場合がある。
この場合でも、生体情報測定装置２は、ヘッド部１２の動きに応じて保持部１６が弾性変形し、脈波センサー部１０がヘッド部１２に対して厚み方向の回転を伴って矢印Ｄ方向に変位することで、脈波センサー部１０が手首１０４に押圧されて密着している状態が維持される。
これにより、生体情報測定装置２は、ヘッド部１２の一部が手首１０４から離れた場合でも、脈波センサー部１０と手首１０４との接触状態が安定した状態に保持される。
【００８４】
換言すれば、生体情報測定装置２は、手首１０４の動きに起因したヘッド部１２のずれや傾きなどにより脈波センサー部１０に加わる外力を、保持部１６が弾性変形することで吸収及び緩和し、脈波センサー部１０のヘッド部１２に追随した動き（手首１０４からの浮き上がり）を抑制する。
なお、脈波センサー部１０の変位量は、センサー押さえ５４が保持部押さえ５６に当接することで規制され、脈波センサー部１０と他の構成要素との干渉が回避されている。
【００８５】
ここで、手首１０４に対する脈波センサー部１０の押圧力について説明する。
脈波センサー部１０の押圧力は、脈波測定時の脈波センサー４８の出力信号レベルに関係し、所定の出力信号レベル（例えば、脈波センサー４８の出力信号が１Ｖ以上）を安定して得るためには、約０．５Ｎ以上が好ましい。
一方、生体情報測定装置２は、脈波センサー部１０の押圧力が、約３Ｎを超えると手首１０４の血管を圧迫し、血流が阻害されて所定の出力信号レベルを得ることが困難となり、脈波を正確に測定できない虞がある。
これらのことから、手首１０４に対する脈波センサー部１０の押圧力は、約０．５Ｎ〜約３Ｎの範囲に設定されることが好ましい。
【００８６】
また、脈波センサー部１０の押圧力は、脈波センサー部１０の変位量の多寡に関係なく略一定であることが、容積脈波をより正確に測定する上で好ましい。
【００８７】
上述したように、本実施形態の生体情報測定装置２は、保持部１６が、弾性を有し、脈波センサー部１０の少なくとも一部が裏蓋２０から外側（手首１０４側）に突出するように、裏蓋２０の貫通孔２０ｂ及びケース１８の凹部１８ｂとの間に空間を有して脈波センサー部１０を保持している。
そして、生体情報測定装置２は、保持部１６が脈波センサー部１０に加わる外力に応じて弾性変形することにより、脈波センサー部１０がヘッド部１２に対して裏蓋２０の貫通孔２０ｂ内（ケース１８の凹部１８ｂ内）に入り込むように変位する。
【００８８】
これにより、生体情報測定装置２は、ユーザーの手首１０４に装着されて使用される場合、保持部１６によって脈波センサー部１０が手首１０４に押圧されて密着する。
そして、生体情報測定装置２は、手首１０４の動きが大きい運動時などにおいても、手首１０４の動きに起因したヘッド部１２のずれや傾きなどにより脈波センサー部１０に加わる外力を、保持部１６が弾性変形することで吸収及び緩和する。
この結果、生体情報測定装置２は、脈波センサー部１０のヘッド部１２に追随した動きが抑制されることから、脈波センサー部１０の手首１０４からの浮き上がりを回避できる。
【００８９】
これにより、生体情報測定装置２は、ユーザーの手首１０４の動きが大きい運動時などにおいて、従来と比較して脈波センサー部１０と手首１０４との接触状態を変化し難くすることができる。
この結果、生体情報測定装置２は、従来正確な脈波測定が困難であったユーザーの手首１０４の動きが大きい運動時などにおいても、安定した状態での脈波測定が可能となることから、容積脈波を正確に測定することができる。
【００９０】
また、生体情報測定装置２は、脈波センサー部１０の脈波センサー４８に光センサーが用いられていることから、その特性に合致する血管の拡張時と収縮時とで光の反射率が異なる現象を利用して、容積脈波を正確に測定することができる。
加えて、生体情報測定装置２は、脈波センサー部１０が、ユーザーの手首１０４に装着されて使用される場合、保持部１６によって脈波センサー部１０が手首１０４に押圧され、手首１０４の動きが大きい運動時などにおいても、脈波センサー部１０と手首１０４との接触状態が良好である。
このことから、生体情報測定装置２は、光センサー（脈波センサー４８）を備えてなる脈波センサー部１０への測定ノイズの要因となる外光の侵入を抑制でき、光センサーの使用において好適な構成となっている。
【００９１】
また、生体情報測定装置２は、人体の腕１０２の手首１０４に装着可能に構成されていることから、腕時計の装着と同様の形態であり、例えば、胸や耳などに装着する場合と比較して、装着に対する抵抗感を緩和できる。
加えて、生体情報測定装置２は、上記のように装着に対する抵抗感を緩和できることから、ユーザーに長時間の携帯や常時携帯をさせることも可能となる。
【００９２】
また、生体情報測定装置２は、脈波センサー部１０及び保持部１６が防水性を有し、ヘッド部１２の内部が気密に封止されていることから、脈波センサー部１０及び保持部１６からの入水に起因するヘッド部１２の内部の不具合発生を回避できる。
加えて、生体情報測定装置２は、ユーザーの手首１０４に装着されて使用される場合、装着時に加わる外力により、脈波センサー部１０が押圧され、裏蓋２０の貫通孔２０ｂ内へ入り込むように変位する。
このとき、生体情報測定装置２は、ヘッド部１２の内部の空気が圧縮されることから、内部の圧力が高くなり、この圧力が反力として脈波センサー部１０及び保持部１６に働くことで、ユーザーの手首１０４に保持部１６の弾性力以上の押圧力が加わる。
【００９３】
そして、生体情報測定装置２は、このヘッド部１２の内部の圧力が保持部１６の弾性力の減少を補い、脈波センサー部１０の押圧力を、脈波センサー部１０の変位量が通常使用で想定される範囲（例えば、１ｍｍ弱〜１．５ｍｍ強）において、略一定の値（３Ｎ弱）にすることができる。
この結果、生体情報測定装置２は、より安定した状態での脈波測定が可能となることから、容積脈波をより正確に測定することができる。
なお、脈波センサー部１０及び保持部１６のサイズは、両者の変位によるヘッド部１２の内部の空気圧縮率なども考慮して適宜設定される。
【００９４】
また、生体情報測定装置２は、ヘッド部１２の内部と外気との通気を可能とする通気部２８を有することから、例えば、標高の変化を伴う移動時（登山、旅行など）の気圧の変化や、ヘッド部１２の内部の温度変化に伴う空気の膨張、収縮などにより発生するヘッド部１２の内部と外部との圧力差を、通気部２８によって通気することで解消することができる。
この結果、生体情報測定装置２は、通気部２８の操作によって、周囲の気圧変化やヘッド部１２の内部の温度変化に影響されることなく、常に適正な押圧力をユーザーの手首１０４に加えることができる。
【００９５】
例えば、登山などで周囲の気圧が下がった場合、生体情報測定装置２は、相対的にヘッド部１２の内部の圧力が高まり、脈波センサー部１０が必要以上に手首１０４に押圧され、手首１０４の血流が阻害されて所定の出力信号レベルを得ることが困難となり、容積脈波を正確に測定できない虞がある。
この際、生体情報測定装置２は、通気部２８のねじピン３０を緩める方向に回転させることで、ヘッド部１２の内部と外部とが通気され、ヘッド部１２の内部と外部との圧力差が解消される。
【００９６】
これにより、生体情報測定装置２は、ヘッド部１２の内部の圧力が下がることから、脈波センサー部１０の押圧力を適正な範囲内に収めることができる。
したがって、生体情報測定装置２は、手首１０４の血流を阻害することなく安定した状態での脈波測定が可能となることから、容積脈波を正確に測定することができる。
【００９７】
なお、高所で通気してヘッド部１２の内部を封止後、下山した際には、ヘッド部１２の内部の圧力が周囲の圧力より低くなっていることから（負圧状態）、その分脈波センサー部１０の押圧力が低くなる虞がある。
これに対しても、生体情報測定装置２は、通気部２８によって再度通気して、ヘッド部１２の内部と外部との圧力差を解消し、ヘッド部１２の内部の圧力を上げることで脈波センサー部１０の押圧力を適正な範囲内に収めることができる。
【００９８】
加えて、生体情報測定装置２は、通気部２８がねじ部３０ａを有したねじピン３０を備え、回転に伴うねじピン３０（ねじ部３０ａ）の進退により、ガスケット３６がねじピン３０とケース１８との間で圧縮及び復元（圧縮解除）されることで、ヘッド部１２の内部と外気との通気及びヘッド部１２の内部の封止が行われる。
このことから、生体情報測定装置２は、ねじピン３０を回転させるだけでヘッド部１２の内部と外気との通気及びヘッド部１２の内部の封止を容易に行うことができる。
また、生体情報測定装置２は、ねじピン３０の頭部にコインなどを挿入可能なマイナス溝３０ｂが形成されていることから、専用工具などを用いることなく身近にあるコインなどを用いて、ねじピン３０を回転させることで手軽に通気部２８の操作を行うことができる。
【００９９】
本実施形態によれば、指先以外の箇所における動脈硬化の進行度合い（動脈硬化度）の測定が可能となる。例えば腕時計のような人々にとって身近な形状をした生体情報測定装置２で動脈硬化度の測定を実現できることに繋がる。生体情報測定装置２として取り得る形態の自由度が上がることで、ユーザーが様々な生体情報測定装置２の中から自分の生活スタイルに合わせたものを選択できる余地が広がる。これにより、より多くの人々が日常的に動脈硬化度を測定し、早期段階で病気のリスクを知り、その結果、対策を実施するという、理想的な使われ方を促進することに繋がる。
【０１００】
本実施形態におけるここまでの記載においては、血管硬化度情報は、血管の生理年齢を含み、血管の生理年齢は、相関関係に基づいて血管硬化度指標から決定される例を示したが、この点に関連して次のような変形例も可能である。
【０１０１】
（変形例１）
血管硬化度情報は、ユーザーに対する血管硬化度指標を年齢に換算してもよい。複数のユーザーから集めたデータに基づき、血管硬化度指標と実年齢との相関式を予め定義しておく。この相関式により、年齢を計算する。例えば、本変形例では血管硬化度指標（１）と年齢との相関式を以下で定義する。
【０１０２】
ｙ＝０．００４９ｘ＋０．０６０５  （ｙ：血管硬化度指標、ｘ：年齢）
ここで血管硬化度指標の算出結果が０．２６となった時、上記の相関式に当てはめると、年齢＝４１歳となる。これは、ユーザーの動脈の硬さが、４１歳の平均的な水準であることを示すものである。したがって、ユーザーの実年齢と比較することで、動脈硬化の進行度合い（動脈硬化度）を知ることができる。なお、本変形例では８名のユーザー数で相関式を定義したが、より多くのユーザーのデータを用いて相関式を定義することで、さらに精度の良い相関式が定義できる。
【０１０３】
（変形例２）
血管硬化度情報は、ユーザーに対する血管硬化度指標と、ユーザーと同属性（例えば、同性、同年齢）における血管硬化度指標の平均値又は基準値とに基づいて算出された血管硬化偏差値として表現してもよい。例えば、予めユーザーが自身の年齢を入力し、血管硬化度情報決定部７８が、ユーザーの年齢、算出されたユーザーの血管硬化度指標、及び記憶部７６に記憶された、又は生体情報測定装置２の外部（たとえば、サーバーなど）から取得した同属性における血管硬化度指標の平均値とに基づいて、ユーザーの血管硬化度情報として血管硬化偏差値Ｔiを次の式で求める。
【０１０４】
【数１】
2014079352.tif 000003
ただし、σx≠０であり、
【０１０５】
【数２】
2014079352.tif 000004
Ｎ：母集団の大きさ  Ｘi：ユーザーの血管硬化度指標  μx：算術平均  σx：標準偏差
血管硬化偏差値が５０の場合は、年齢に対して相応の血管の固さであり、５０よりも低い場合は血管硬化が進んでいない若い血管であること、５０以上の場合は血管硬化が進んでおり、老化していることを相対的に示すことができる。
【符号の説明】
【０１０６】
２…生体情報測定装置  ４…モジュール  ６…電池  １０…脈波センサー部（生体情報検出部）  １２…ヘッド部（装置本体）  １４…リストバンド  １６…保持部  １８…ケース  １８ａ…データ表示窓部  １８ｂ…凹部  １８ｃ…貫通孔  ２０…裏蓋  ２０ａ…裏蓋止めねじ  ２０ｂ…貫通孔  ２２…表示パネル（告知部）  ２４…カバー体  ２６…操作ボタン  ２６ａ…充電端子  ２８…通気部  ３０…ねじピン  ３０ａ…ねじ部  ３０ｂ…マイナス溝  ３２…内輪  ３２ａ…ねじ部  ３４…飾り板  ３６…ガスケット  ３８…ＥＬパネル  ４０…回路基板  ４０ａ…一方の面  ４０ｂ…他方の面  ４０ｃ…素子  ４２…パネル枠  ４４…回路ケース  ４６…回路押さえ  ４８…脈波センサー  ５０…センサー基板  ５２…コネクター  ５４…センサー押さえ  ５６…保持部押さえ  ５８…センサー枠  ６０…ねじ  ６２…センサーケース  ６４…集光ミラー  ７０…容積脈波記憶部  ７２…周波数スペクトル算出部（生体情報解析部）  ７４…血管硬化度指標算出部  ７６…記憶部  ７８…血管硬化度情報決定部  ８０…血管硬化度情報記憶部  １０２…腕  １０４…手首。
【図１】
2014079352.tif 000005
【図２】
2014079352.tif 000006
【図３】
2014079352.tif 000007
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014079352.tif 000011