(57)【要約】【課題】塩素系洗浄剤と酸性洗浄剤を混合した際に発生する人体に有害な塩素ガスに対し、塩素ガスの発生を迅速に抑制するとともに、発生した塩素ガスを消滅させる取扱性に優れたシート状塩素ガス低減剤を提供する。【解決手段】塩素ガス低減剤が塩素ガスの発生を抑制するとともに、発生した該塩素ガスに作用して除去する化合物と、ウエブ状繊維基材と、前記化合物と前記繊維基材とを結合する結合成分とを主成分として構成されたシート状複合体とすることで、極めて高い効果が発揮される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩素系洗浄剤と酸性洗浄剤とを混合した際に、塩素ガスの発生を抑制するとともに発生した塩素ガスを消滅させる化合物と、
ウエブ状繊維基材と、
前記化合物と前記繊維基材とを結合する結合成分とを主成分として構成されたシート状複合体であることを特徴とするシート状塩素ガス低減剤
【請求項２】
前記化合物がペルオキソ酸ないしはその塩からなる請求項１に記載のシート状塩素ガス低減剤
【請求項３】
前記ウエブ状繊維基材において、主たる形成繊維がセルロース繊維であることを特徴とする請求項１ないしは２のいずれか１項に記載のシート状塩素ガス低減剤
【請求項４】
前記結合成分がミクロフィブリル状微細性繊維であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のシート状塩素ガス低減剤
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は塩素ガスの低減剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
次亜塩素酸や塩素化イソシアヌル酸などを含有する塩素系洗浄剤は、酸性洗浄剤と混合すると人体に有害な塩素ガスが瞬時に発生することから、危険性を防止するためこれら洗浄剤に対して、家庭用品品質表示法では、品質表示規定に定める「塩素ガス発生試験（酸性タイプ）で規定する試験またはこれと同等以上の精度を有する試験で測定した結果、１．０ｐｐｍ以上塩素ガスを発生するもの」に対しては「まぜるな  危険」の注意表示が義務付けられている。
【０００３】
有害な塩素ガスの発生事故が起こった場合の対処方法としては、既に各種のマニュアルがあり、例えば非特許文献１と２には、概略次のように記載されている。
次亜塩素酸ソーダを誤って酸と混合した時は、直ちに水酸化ナトリウム（通称：苛性ソーダ）、水酸化カルシウム（通称：消石灰）等のアルカリ剤で中和すること、さらには、発生した塩素ガスが多量で、周辺に拡散する恐れがある時は、被害を他に及ぼさないよう消防署、警察署など必要な個所に通報するとともに、風上に避難、誘導などの措置を講じること。
【０００４】
また一般家庭で使用される家庭用の次亜塩素酸系洗浄剤の場合、取扱表示には、誤って混合した際は、塩素ガス発生現場から退避して塩素ガス発生が沈静化し、空間中の塩素ガス濃度が安全濃度領域以下に減少するまで待つか、防毒マスクなどの防御安全対策をした後に塩素ガスが発生する混合液のｐＨをアルカリなどで７以上に中和して、ガス発生の抑制に努めることなどが記載されている。
【０００５】
しかし、人工透析装置の洗浄が日常的に行われているメディカル分野では、多くの医療施設で次亜塩素酸を含有する塩素系洗浄剤と酸性洗浄剤が繰り返し使用されており、これら洗浄剤が誤って混合され、有害な塩素ガスが短時間に高濃度発生するトラブルは未だに後を絶たない。
【０００６】
このようなトラブルがひとたびおこれば、塩素ガスの発生が沈静化し、発生した部屋や隣接する部屋の安全性が担保されるまでには、少なくとも半日以上は待たねばならない。
【０００７】
この間は、人の立ち入りが禁止されるか、あるいは大きく制限され、病院内作業従事者はもちろんのこと、透析患者の透析治療スケジュールへの悪影響は無視できないものとなり、場合によっては透析治療の遅延から透析患者の生命が一時的にせよ、危険にさらされることは容易に予想される。
【０００８】
さらに医療行為を再開するには、安全性を担保するために空間中の塩素ガス濃度を測定する作業が必要となり、事後処理のための医療施設の経済的負担は多大なものである。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】Ｈ１９年度厚生労働省受託「水道用薬品等基準に関する調査」―水道用次亜塩素酸Ｎａの取扱い等の手引き（Ｑ＆Ａ）、社団法人日本水道協会発行、平成２０年３月
【非特許文献２】「安全な次亜塩素酸ソーダの取扱い」日本ソーダ工業会発行、平成１８年１１月２０日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
有害な塩素ガス発生事故が生じた場合の発生する塩素ガス量を低減させる方法としては前述のごとく、例えば、塩素系洗浄剤と酸性洗浄剤との混合液（以下「塩素ガス発生混合液」ということがある。）に水酸化ナトリウム、水酸化カリウムあるいは水酸化カルシウムなどのアルカリ剤を添加して混合液のｐＨを中性ないしはアルカリ性にし、塩素ガスの発生を抑制する方法、あるいはチオ硫酸ソーダ（別名：ハイポ）を添加する方法などがある。
【００１１】
これらの中で、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムは、毒物及び劇物取締法で劇物指定されているので厳重に保存管理されねばならなく、塩素ガスが発生した緊急時に、これらアルカリ剤を直接使用して該塩素ガスの発生を迅速に抑制する措置を講ずることは一般的には難しい。その間に有毒な塩素ガスは室内に放出され続けることになる。
【００１２】
さらにこれら水酸化ナトリウムや水酸化カリウムが固体形状の場合は、塩素系洗浄剤と酸性洗浄剤との混合液にそれらを添加するだけでは容易に溶解しないため、強制的な攪拌溶解機能が付与されていないところでは、塩素ガス発生混合液は早期に中和されず、迅速な塩素ガスの発生抑制効果はほとんど期待できないという問題を有している。
【００１３】
実際に、人工透析装置の日常的な洗浄に必要な洗浄剤を調製する場所においては、強制的な攪拌機能を有する設備は備わっていないのが一般的である。
上記アルカリ剤が液体の場合は、上述の溶解遅延による問題は解消されるが、塩素系洗浄剤と酸性洗浄剤との混合液に一度に多量添加されると、混合溶解熱が急激に発生して溶液温度は急上昇し、それによって塩素ガスの発生や放出が助長され、非常に危険な状態となる。
【００１４】
水酸化カルシウムについても上記アルカリ剤と基本的に同じ問題を有し、塩素ガスの発生を抑制する緊急時の対応処置には実質的に適さない。
一方、チオ硫酸ソーダは塩素ガス発生源の次亜塩素酸に作用して分解・無害化することから、しばしば水道水に含まれる次亜塩素酸の除去剤として使用されている。しかし、化合物単体では、扱いにくく洗浄剤の誤混合事故時に迅速に次亜塩素酸を除去することに適してはいない。
【００１５】
さらには、地震などの災害時に塩素系洗浄剤と酸性洗浄剤のそれぞれが入った容器が転倒して床面に広がり、これら溶液が混ざりあって広範囲で塩素ガスが発生する不測の事態に対しても、有効な対処剤が望まれている。
【００１６】
本発明は、塩素系洗浄剤と酸性洗浄剤が混ざりあったときに発生する塩素ガスの量を迅速に低減させ、早期に塩素ガスの発生反応を停止させ得るシート状の塩素ガス低減剤を提供することを目的とするものである。さらには広範囲の除染作業にも有用なシート状の塩素ガス低減剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者らは、このような問題点を解決するために鋭意検討の結果、塩素系洗浄剤と酸性洗浄剤とが混ざりあった場合に発生する塩素ガスの発生量を抑制し、発生した塩素ガスを消滅させる化合物をウエブ状繊維基材とシート状に複合体形成することによって、上記問題点が解決されることを見出し、本発明に到達した。
【００１８】
すなわち、本発明の第一は、塩素系洗浄剤と酸性洗浄剤とを混合した際に、塩素ガスの発生を抑制するとともに発生した塩素ガスを消滅させる化合物と、ウエブ状繊維基材と、前記化合物と前記繊維基材とを結合する結合成分とを主成分として構成されたシート状複合体であることを特徴とするシート状塩素ガス低減剤であり、本発明の第二は、前記化合物がペルオキソ酸ないしはその塩からなることを特徴とする。
【００１９】
また本発明の第三は、前記ウエブ状繊維基材において、主たる形成繊維がセルロース繊維であることを特徴し、さらに本発明の第四は、前記結合剤がミクロフィブリル状微細性繊維であることを特徴とするシート状塩素ガス低減剤である。
【００２０】
本発明における塩素系洗浄剤とは、次亜塩素酸及びその塩、ジクロロイソシアヌル酸やトリクロロイソシアヌル酸などの塩素化イソシアヌル酸およびそれら塩などが含まれ、塩としては、例えばナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属原子を含有する塩、カルシウム、マグネシウムなどのアルカリ土類金属原子を含有する塩などが挙げられる。さらに上述の塩素系洗浄剤には、例えば、他に金属封鎖剤、無機系あるいは有機系のビルダー、あるいは界面活性剤など他の成分が単独ないしは２種以上含有されていてもよい。
【００２１】
金属封鎖剤とは、金属イオンを封鎖（キレート）する作用を行う成分を意味し、有機ホスホン酸塩、例えば、アミノトリ（メチレンホスホン酸）塩、ジエチレントリアミノペンタ（メチレンホスホン酸）塩、エチレンジアミントリ（メチレンホスホン酸）塩など、アミノカルボン酸、例えばエチレンジアミン四酢酸塩、ジエチレントリアミン五酢酸塩、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸塩、ニトリロ三酢酸など、ヒドロキシカルボン酸系化合物、例えば、クエン酸塩、リンゴ酸塩、グリコール酸塩、乳酸塩などが挙げられる。
【００２２】
ビルダーの具体例としては、無機系の場合、トリポリリン酸ナトリウム、リン酸三ナトリウムやメタリン酸ナトリウムなどのリン酸塩、ケイ酸ナトリウムに代表されるケイ酸塩、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウムなどの炭酸塩、硫酸ナトリウム、硫酸カリウムなどの硫酸塩、ゼオライトなどの水不溶性化合物などが挙げられる。また有機系ビルダーとしては、カルボキシメチルセルロース、クエン酸三ナトリウム、２−オキサ−１、１、３−プロパントリカルボン酸三ナトリウム、３−オキサ−１、２、４−ブタントリカルボン酸三ナトリウム、３−オキサペンタン二酸二ナトリウム、エチレンジアミン四酢酸、蓚酸、酒石酸、グルコン酸、あるいはポリアクリル酸に代表されるポリカルボン酸ポリマーなどが挙げられる。
【００２３】
界面活性剤としては、通常液体洗浄剤に使用される非イオン界面活性剤、両性界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。
【００２４】
この場合の非イオン界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、脂肪酸アルカノールアミド、アミンオキシド等、両性界面活性剤としては、例えば、アルキルカルボキシベタイン、アルキルアミノカルボン酸塩、アルキルイミダゾリン等が挙げられる。
【００２５】
またアニオン界面活性剤としては、例えばアルキルまたアルケニル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルまたはアルケニル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸等、カチオン界面活性剤としては、例えばアルキルアミン塩酸塩や第４級アンモニウム塩等が挙げられる。
【００２６】
本発明の酸性洗浄剤とは、該洗浄剤の溶液ｐＨが酸性を示すものであればいずれでもよく、その様な例としては、例えば、塩酸、硫酸あるいは硝酸などの無機酸、酢酸、クエン酸、シュウ酸、酒石酸、乳酸、マロン酸、リンゴ酸あるいはマレイン酸などの有機酸等、酸性物質を単独ないしは２種類以上組み合わせた水溶液が挙げられる。これら水溶液は酸性物質が完全なる溶解状態であるか、あるいは一部が溶解した懸濁状態のいずれでもよい。該水溶液は、これら酸性物質の外に塩素系洗浄剤の場合と同様に、金属封鎖剤、無機系あるいは有機系のビルダー、あるいは界面活性剤など他の成分を単独ないしは２種以上含有していてもよい。
【００２７】
これら金属封鎖剤、ビルダーおよび界面活性剤としては、例えば塩素系洗浄剤で列記した各種の化合物が挙げられる。
【００２８】
本発明でいう塩素ガスの発生を抑制するとともに発生した塩素ガスを消滅させる化合物（以下「塩素ガス抑制等化合物」と略記する。）とは、塩素ガスの発生量を迅速に抑制し、発生した塩素ガスを消滅させる化合物であれば、いずれでもよく、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウムあるいは水酸化カルシウムなどのアルカリ剤、チオ硫酸ソーダ（別名：ハイポ）、あるいはペルオキソ酸ないしはその塩などが挙げられる。
【００２９】
ペルオキソ酸としては、有機系ペルオキソ酸や無機系ペルオキソ酸が挙げられ、有機系ペルオキソ酸としては、例えば過酢酸、ペルオキシプロピオン酸、ジペルオキシコハク酸、過安息香酸、メタクロロ過安息香酸、シクロヘキサンペルオキシカルボン酸などがあり、無機系ペルオキソ酸としては、モノ過硫酸、過硫酸、モノ過リン酸、ペルオキソホウ酸、ペルオキソ炭酸およびペルオキソポリ酸などが挙げられる。
【００３０】
中でも、ペルオキソ酸ないしはその塩は、塩素ガスの発生を抑制するとともに発生した該塩素ガスに作用して除去する効果に優れていて、入手の容易さや取扱性、溶解度や溶解速度などの溶解性、保存安定性、さらには価格などの観点からは、無機系ペルオキソ酸の塩がより好ましい。具体的には、ペルオキソホウ酸やペルオキソ炭酸及びそれらの塩が好ましく、ペルオキソ炭酸のナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩ないしはバリウム塩などのペルオキソ炭酸塩がより好ましい。
【００３１】
これらペルオキソ炭酸塩は、塩素系洗浄剤と酸性洗浄剤の混合液に溶解する際、炭酸ガスを発生しながら溶解する性状を有するため、これらガス気泡が塩素ガス発生混合液の攪拌効果を発揮し、ペルオキソ炭酸塩の溶解性が一層促進されるともに、混合液中の塩素ガスの発生源成分に対して分解反応をより迅速効果的に行うことができる。さらにペルオキソ炭酸塩は、塩素ガス発生混合液の酸性ｐＨを上昇させる性状を有し、それによって塩素ガスの発生を抑制する効果も併せ持つ。
【００３２】
本発明の化合物の形状は、塩素ガス発生混合液に添加後に、強制的な攪拌操作がなくても短時間に溶解して該混合液との均一化が図られ、塩素ガスの発生を迅速に抑制することが可能で、ウエブ基材との複合化が可能な形態のものであれば特に限定されない。その様なものとして粉末あるいは顆粒体の形態が好ましく、顆粒体がより好ましい。
【００３３】
これら形態の化合物において、そのサイズは、１μｍ〜１００００μｍ、好ましくは２０μｍ〜２０００μｍ、さらには５０μｍ〜１０００μｍの範囲のものが好ましい。１００００μｍより大きいと、単位重量当たりの混合液との接液面積が低下して溶解速度が遅くなり、迅速な塩素ガスの発生抑制効果が得られない。また１μｍよりも小さいと、単位重量当たりの接液面積は高いものの、製造時の作業性、あるいは取扱性が低下する。
【００３４】
顆粒体の場合、その嵩比重は０．２〜０．９ｇ／ｃｍ3の範囲のものが迅速な溶解性を示し、さらには０．３〜０．８ｇ／ｃｍ3が好ましく、０．４〜０．８ｇ／ｃｍ3の範囲のものがより好ましい。
【００３５】
嵩比重が０．２ｇ／ｃｍ3未満であれば、顆粒体の強度が弱くて潰れやすいため取扱いにくく、０．９ｇ／ｃｍ3よりも高い場合は溶解速度が極端に遅くなり、緊急時での迅速な塩素ガスの発生抑制効果発揮に支障をきたすことになる。顆粒体が上述の嵩比重範囲のものであれば、迅速な溶解が可能なだけでなく、塩素ガスの発生源成分を効率よく還元分解することができる。さらには、混合液の内部で発生した塩素ガスは、表面に移動する過程で効果的に接触して分解されるため、非常に有効である。
【００３６】
本発明においてこれら化合物は、塩素ガス発生混合液に添加後は、混合液の上面部に浮遊しながら効果的に塩素ガスの発生を抑制するために、該化合物が、ウエブ状繊維基材に結合した構造で複合化されている。
【００３７】
本発明におけるウエブ状繊維基材とは、ある繊維長を有する多数の繊維の集合体であって繊維同士が絡み合っているものであり、これら繊維は、繊維同士が未結合状態、あるいは一部ないしは全てが結合状態などいずれの状態であってもよい。
【００３８】
ウエブ状繊維基材を構成する繊維としては、無機系繊維ないしは有機系繊維の単独、あるいはそれら繊維が混ざりあった混成繊維であってもよいが、塩素系洗浄剤と酸性洗浄剤が混ざった溶液と親和性が高く、該溶液を可能な限り速やかに吸水することが重要であることから、吸水力や吸水速度、吸水保持力、さらには様々な形状の場所にも対応が可能な柔軟性に優れた有機系繊維を主体に構成されたウエブ状繊維基材が好ましい。
そのような有機系繊維としては、天然高分子、合成高分子、半合成高分子などからなる繊維が挙げられる。
【００３９】
天然高分子としては、例えばデンプン、セルロース、キチン、キトサン、カラギーナン等の多糖類高分子、合成高分子としては、例えばポリエチレンやポリプロピレンなどのオレフィン系高分子、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリレートあるいはポリ乳酸などのポリエステル系高分子、ポリイミノ−１−オキソテトラメチレン（ナイロン４）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４６）、ポリカプラミド（ナイロン６）などのポリアミド系高分子、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化エチレンなどのフッ素系高分子、ポリビニールアセテートなど各種のものが挙げられる。さらに半合成高分子としては、例えば、メチルセルロース、エチルセルロース、ポリアミノ酸等が挙げられる。
【００４０】
中でも、吸水性や吸水速度、さらには柔軟性などに優れた天然高分子からなる繊維が好ましく、この場合の天然高分子としてはセルロース系が安価で入手し易いことから好ましい。セルロースからなる繊維としては、例えばコットン、レーヨン、木材パルプ、精製セルロース繊維、再生セルロース繊維などの素材が挙げられる。
【００４１】
但し、ウエブ状繊維基材を構成する有機系繊維の一部において、必要であれば合成高分子や半合成高分子からなる繊維を使用してもよい。
【００４２】
本発明におけるウエブ状繊維基材は、該基材を構成する繊維の繊維径が小さいほど、微細な繊維からなるウエブ状繊維基材が形成され、それによって吸水能や吸水保持能が高く、柔軟で取り扱い性に優れた繊維基材を得ることができ、好適である。
【００４３】
この場合の繊維径は、単一繊維の平均繊維径が３００μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以下がさらに好ましい。またこれら繊維のアスペクト比は、５００／１以上であることが好ましい。この場合のアスペクト比とは、繊維の長さ／径であり、光学顕微鏡と電子顕微鏡による直接観察から測定される。
【００４４】
これによって、ウエブ状の繊維基材は形成されやすく、しかも構成する繊維同士が絡まりあって基材からの繊維の脱落を抑制することができる。
【００４５】
また該繊維の断面形状は、新円や楕円等の円形、中空形、星形などの異形等いずれの形状でもよく、また円形においても、芯鞘構造やサイドバイサイド構造など複合型構造を有する形状であってもよい。複合型構造を有する繊維においては、該繊維が合成高分子の場合、融点の異なる複数の高分子で形成されていてもよい。
【００４６】
これら繊維からなるウエブ状繊維基材は、ニードルパンチ法やスパンレース法などによって不織布形態として製造することができる。この場合、得られた該繊維基材中の繊維同士は、絡まりあった状態で保持されるのみで未結合状態であるが、必要であれば、これら繊維同士の一部ないしは全てが結合した状態を形成していてもよい。
【００４７】
繊維同士を結合状態とする方法としては、繊維同士が結合可能ないずれの方法をも採用することができ、例えば、繊維同士が未結合状態のウエブ状繊維基材を、接着剤を含有する溶液に浸漬、ないしは、該溶液を該繊維基材に噴霧して後、乾燥するなどの方法が挙げられる。この場合の接着剤としては、例えば  澱粉、ポリビニルアルコール、カゼイン、ラテックス等が挙げられ、いずれの接着剤も使用することができる。
【００４８】
あるいはウエブ状繊維基材を構成する繊維の一部が熱可塑性ないしは熱溶融性の繊維であれば、熱処理することで繊維同士の結合状態を形成することができる。
【００４９】
本発明のウエブ状繊維基材において、繊維の目付量（ｇ／ｍ2）は、特に限定されないが、単位面積当たり、２０ｇ以上１０００ｇ未満範囲のものであればよく、２５ｇ以上６００ｇ未満の範囲が好ましく、３０ｇ以上５００ｇ未満のものがより好ましい。
２０ｇ未満であれば、塩素系洗浄剤と酸性洗浄剤との混合液の吸水量や吸水保持能が低く、さらには固体状の化合物の保持性が悪くなる。また１０００ｇ以上であれば吸水能、吸水保持能は低くなく、固体状の化合物の保持性も悪くないが、シートが厚くなり、取扱性の面で好ましくない。
【００５０】
本発明のウエブ状繊維基材の厚みは、特に制限はないが、製造の容易さ、繊維基材の取扱性を考慮して０．５ｍｍ以上２０ｍｍ以下が好ましく、さらには１ｍｍ以上１０ｍｍ以下が好ましく、１ｍｍ以上７ｍｍ以下が好適である。
【００５１】
これら繊維基材は、必要であればそれらを複数枚重ねることで所望の厚みを有するシート状塩素ガス低減剤とすることができる。
【００５２】
本発明において、塩素ガスを消滅させる化合物は、ウエブ状繊維基材と結合して固定され、シート状複合体を形成している。
【００５３】
該化合物をウエブ状繊維基材に結合する結合成分は、該化合物が前記繊維性基材からの脱落を避けることができるものであれば特に限定されるものではない。
そのような結合成分としては、カゼイン、澱粉、ポリビニルアルコール、ミクロフィブリル状微細性繊維、水と相溶性のある有機溶媒に懸濁、溶解、乳化するラテックス、などが挙げられ、それらは単独で使用してもよく、適宜組み合わせて使用することもできる。このようなラテックスとしては、スチレン・ブタジエン系ラテックス、アクリロニトリル・ブタジエン系ラテックス、酢酸ビニル樹脂ラテックス、エチレン酢酸ビニル樹脂ラテックス、アクリレート系ラテックス、ソープフリーラテックスなどがあり、これらはエマルジョンの形態であってもよい。これらの使用に際しては、必要であれば他のラテックス成分と適宜組み合わせて使用することもできる。
【００５４】
ミクロフィブリル状微細性繊維としては、素材はセルロース系が一般的であるが、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン酢酸ビニル重合体などのフィブリル化物であってもよく、またこれらフィブリル化物とセルロース素材との混合物であってもよい。
【００５５】
本発明の好ましいミクロフィブリル状微細性繊維は、セルロースからなるミクロフィブリル状セルロース（以下「ＭＦＣ」と略記する。）やバクテリアセルロースが好ましい。また紡糸性を有するセルロースの銅アンモニア溶液、アミンオキサイド溶液、セルロースザンテート水溶液、あるいはジアセチルセルロースのアセトン溶液等を剪断応力下で凝固させて得られる、いわゆるフィブリル状物をさらに離解してもミクロフィブリル状セルロースの素材を得ることができる。
【００５６】
ＭＦＣは、セルロースあるいはセルロース誘導体をミクロフィブリル化処理することにより得られ、例えば木材パルプを磨砕および高度叩解することによって得られる。
またバクテリアセルロースは、微生物の代謝産物として得られるものであり、一般的には酢酸菌の培養液から精製されたミクロフィブリル状の微細性繊維である。
【００５７】
これらミクロフィブリル状微細性繊維は、一般的には繊維径が０．０１μｍ〜２μｍ、平均で０．１μｍもしくはそれ以下の繊維状物である。
【００５８】
繊維のアスペクト比は５０以上、繊維長が０．０５〜０．１５ｍｍ程度が好ましい。アスペクト比が５０以下であれば、ミクロフィブリル状微細性繊維は粉状となり、本発明のシート状複合体においては、塩素ガスの発生を抑制するとともに発生した塩素ガスを消滅させる化合物を包みこんでしまうので、外部からの液体の浸透性が悪くなり、それによって該化合物の溶解速度が遅くなり、塩素ガスの低減効果の発生が遅延することになる。一方、アスペクト比が５０以上であれば、表面にある液体がＭＦＣの毛細管作用により、シート状複合体へ円滑に移動することができるので、初期吸収速度が高くなる。さらには該複合体内の化合物にもＭＦＣの毛管作用により素早く液体が移動でき、初期だけでなく全体の吸収速度を向上させることができる。
【００５９】
これら結合成分には、シート状複合体内での役割として、塩素ガスを消滅・低減させる化合物をシート状繊維基材にしっかりと固定させることが求められるが、同時に、該複合体が塩素ガス発生混合液を吸収した際に、塩素ガス抑制等化合物がそれら吸収された溶液と接触して容易に溶解する必要があり、その溶解性をできるだけ妨害しないこと、ないし溶解速度を遅延させないことの双方又は一方が重要である。つまり、結合成分は水との親和性、保水性に優れ、保水した水は容易に該化合物に伝達できることが必要である。この様な観点から、結合成分としては、ＭＦＣが好ましい。
【００６０】
結合成分の使用量は、化合物とウエブ状繊維基材とを主成分とした１００質量部に対して、０．１〜５０質量部配合することが望ましい。０．１質量部以下だと化合物と繊維基材の結合性が弱くなり、５０質量部以上だと塩素ガスの低減効果が低下するので好ましくない。
【００６１】
次にシート状複合体の製造方法について述べる。
シート状複合体の製造方法として、塩素ガスの発生を抑制すると共に発生した塩素ガスを低減させる化合物と結合成分を分散媒体に分散させ、その後、これら分散物をウエブ状繊維基材に塗布、脱液、乾燥する方法がある。
【００６２】
前述の塩素ガス抑制等化合物と結合成分を分散させる際、塩素ガス抑制等化合物が分散媒体中でできるだけ溶解しない方が望ましく、その様な分散媒体としては、水と相溶性のある有機溶媒が好ましい。
水と相溶性のある有機溶媒としては、アルコール類、多価アルコール類、多価アルコールエーテル類、ケトン類、エステル類、アミン類、アミド類、スルホオキシル類からなる群から選択された1種または2種以上の有機溶媒を使用することが望ましい。
【００６３】
結合成分がＭＦＣの場合は、作業環境も考慮の上、該有機溶媒としてはアルコール類が好ましく、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、セカンダリーブタノールなどの低級アルコールを挙げることができる。
【００６４】
これらアルコール類はできるだけ含水率が低いことが望ましく、含水率は２５％未満、好ましくは１０％未満、さらには５％未満がより好ましい。含水率が２５％以上であると、塩素ガス抑制等化合物と結合成分を含む懸濁液を調製した場合に、該塩素ガス抑制等化合物の一部が水成分に溶解して消失することから、充分な添加効果が発揮されない。
【００６５】
含水率の下限値としては、該塩素ガス抑制等化合物の溶解性を考慮して可能な限り低値であることが望ましいが、ＭＦＣによる固着性の観点からはＭＦＣの水素結合を発現させることが必要であり、水はこれら水素結合の発現に深く関係している。従って、含水率の下限値は０．０１％以上が好ましい。
【００６６】
ＭＦＣを結合成分とした場合のシート状複合体を製造するにおいて、先ず、容器内に分散媒体を入れ、ＭＦＣを添加して十分に攪拌しながら均一に分散した懸濁液を調製する。次に該懸濁液を攪拌しながら塩素ガス抑制等化合物を添加して、該塩素ガス抑制等化合物とＭＦＣが均質分散したスラリー液を調製する。この場合、塩素ガス抑制等化合物／ＭＦＣの重量比は、塩素ガス抑制等化合物がウエブ状繊維基材中に固定されて容易に脱離しない状態が維持されるのであれば、いずれの重量比であってもかまわないが、１／１〜１／９の範囲が好ましい。重量比が１／１より大きい場合（つまり塩素ガス抑制等化合物の重量がＭＦＣより多い場合）は、塩素ガス抑制等化合物のウエブ状繊維基材への固着強度が不十分となる。また重量比が１／９より小さい場合は、塩素ガス抑制等化合物の固着強度は特に問題はないが、単位シート面積当たりの塩素ガスの発生抑制・低減効果が低下し、実用的でない。該スラリー液は、該有機溶媒１００質量部に対して、塩素ガス抑制等化合物とＭＦＣの合計固形分質量が２〜４０質量部配合することが好ましい。２質量部未満だと、スラリー液は均質分散することが難しく、４０質量部を超えると、スラリー液が粘稠になり、作業効率が低下する。
【００６７】
次に、これらスラリー液をウエブ状繊維基材に塗布し、これを乾燥させることでシート状複合体を得ることができる。得られたシート状複合体は、積層することで、多層構造のシート状複合体を得ることができる。
【００６８】
調製したスラリー液を塗布する装置としては、スラリー液を繊維基材の所望する箇所に所定量塗布できる装置であれば、いかなる装置でも使用でき、例えば、一般的なコーターやシートマシーンなどがある。
【００６９】
塗布量は、ウエブ状繊維基材の単位面積当たり、固形分質量換算で５０〜３０００ｇ／ｍ2が好ましく、１００〜１０００ｇ／ｍ2がより好ましい。塗布量が５０ｇ未満だとウエブ状繊維基材上の塩素ガス抑制等化合物が不足するため塩素ガスの低減効果が弱く、３０００ｇを超えると塩素ガスの低減効果は十分であるが、コスト高になるとと共に、シート状複合体の剛直性が高まるので取扱性の点でも好ましくない。
【００７０】
なお、塗布パターンは、ウエブ状繊維基材の全面に塗布する他に、ドット状、ストライプ状、格子状などいずれのパターンでもよい。
【００７１】
本発明のシート状複合体は、ウエブ状繊維基材と塩素ガス抑制等化合物および結合成分を主成分として構成されたものであるが、複合体内でのそれぞれ構成成分の機能に悪影響を及ぼさないものであれば、いずれのものが添加されていてもよい。その様なものとして、例えば、高分子吸水剤（以下「ＳＡＰ」と略記する。）、粒状や繊維状の活性炭、ｐＨによる色調変化を示す薬剤などが挙げられる。特にＳＡＰは、吸水能が高いことから、該シート状複合体に含まれていることが好ましい。この場合のＳＡＰは、澱粉やセルロースなどの天然高分子に、アクリル酸、スチレンスルホン酸などをポリマー化して結合した共重合体や、合成高分子のポリビニルアルコール、ポリアクリル酸塩を架橋処理したもの、またポリエチレングリコール系ポリマーなどがあり、これらを単独または組み合わせて使用することができる。本発明のシート状複合体は、さらに吸水性を有する繊維性基材で包装して一体化することで、取扱性や保管性を向上することができる。
【発明の効果】
【００７２】
本発明のシート状塩素ガス低減剤は、塩素系洗浄剤と酸性洗浄剤が混ざった混合液に投入するだけで、該混合液から発生する塩素ガスが迅速に抑制され、発生した塩素ガスを消滅させることから、環境中に放出される塩素ガス量の低レベル化は、極めて早期に達成される。
特に前述の塩素ガス発生混合液が、建物内の床面に広がった場合には、シート形態であることから、取扱性も含めて極めて有効である。さらに効力発揮後の後処理においても、廃棄処理や復旧・清掃作業が容易であることは明らかである。
またシート状とすることで、取扱性、保管保存の容易性などが飛躍的に向上し、上記の課題を解決することができる。
【００７３】
さらには本発明のシート状塩素ガス低減剤は、塩素ガスを発生する原因物質を短時間に停止させることができるため、環境中の塩素ガスは早期に消失することが大いに期待される。
【００７４】
本発明は、塩素系洗浄剤と酸性洗浄剤とを混合した際に、塩素ガスの発生量を低減するとともに発生した塩素ガスを消滅させる化合物と、ウエブ状繊維基材と、前記化合物を前記繊維基材に結合する結合成分とを主成分として構成されたシート状複合体である。
【００７５】
このような複合体にすることで、取扱性、保管・保存の容易性、緊急時の対応、さらには除染作業効率および復旧作業効率が飛躍的に向上し、課題を解決することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、それぞれシート状塩素ガス低減剤の一例を示す断面図である。
【図２】実施例１における混合後の経過時間と容器内の塩素ガス量を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００７７】
以下に本発明をより具体的に説明するため実施例を示すが、本発明はこれら実施例によって何ら限定されるものではない。
実施例において、各特性値の測定は次の方法により実施した。
平均繊維径：繊維径は、走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像から測定して得られる繊維の短軸断面における直径を意味し、繊維１０本の繊維径の平均値を算出した。
塩素ガス発生量：発生する塩素ガス量は、株式会社ガステック製の塩素ガス検知管Ｎｏ．８Ｈ（目盛範囲：５０〜５００ｐｐｍ）およびＮｏ．８Ｌａ（目盛範囲：０．５〜８ｐｐｍ）を用いて測定した。
【００７８】
プラスチック製容器にＭＦＣ３．６５ｇ（平均繊維長０．１μｍ、軸比９５０）とイソプロパノール５０ｍｌを入れて攪拌し、均一な懸濁液を調製した。その後、該懸濁液を攪拌しながら、ペルオキソ炭酸ソーダ（新酸素化学株式会社製、粒子径１５０〜１０００μｍ、嵩比重０．７〜０．８５ｇ／ｃｍ3）２．５ｇを投入して均質分散したスラリー液を得た。
【００７９】
次に該スラリー液をコットン不織布（ユニチカ社製、目付１５０、サイズ１５０×１５０ｍｍ）上に塗布して、脱液後、乾燥してシート状複合体Ａ（実施例１）を得た。
図１（ａ）は、このシート状複合体Ａを示す。コットン不織布１に、塩素ガスの発生を抑制するとともに発生した塩素ガスを消滅させる化合物２と、不織布１と化合物２とを結合する結合成分３が積層されたものである。
図１（ｂ）はシート状複合体Ｂ（実施例２）を示す。これは、シート状複合体Ａを、２枚重ね、さらに最上段に、コットン不織布を積層して、３層構造にしたものである。
【００８０】
図１（ｃ）はシート状複合体Ｃ（実施例３）を示す。これは、前述のスラリー液にＳＡＰ（図番４）１ｇを添加してコットン不織布１上に塗布し、脱液後、乾燥してシート状複合体を調製し、次に該複合体を２枚重ね、さらにコットン不織布を積層して、３層構造にしたものである。
各シート状複合体は、それぞれコットン不織布製の袋に収納して、シート状塩素ガス低減剤を製造した。
【００８１】
密閉容器１．５Ｌに酸性洗浄剤「サンフリーＬ」（アムテック株式会社製）１００ｍｌと６％次亜塩素酸溶液を１０ｍｌ混合し、４０秒後にシート状塩素ガス低減剤（シート状複合体Ａ、実施例１）を投入した。その後、容器内の塩素ガス量を塩素ガス検知管にて経時的に測定。一方、該シート状複合体を投入しない場合の容器内の塩素ガス量も前述の方法にて測定し、それら結果を図２に示した。
【００８２】
シート状複合体を投入しない場合は、混合５時間後は検出上限値（１５００ｐｐｍ）を遙かに超える塩素ガス量であったのに対して、本発明の塩素ガス低減剤投入によって、１時間後には既に検出下限値以下（０．５ｐｐｍ以下）となり、本発明による塩素ガスの発生抑制効果及び発生した塩素ガスの低減効果が確認された。
【００８３】
また、本剤投入により、シートに吸収されない容器内の残留液は２１ｍｌとなり、塩素ガス消失後の後処理作業が容易であった。
【００８４】
実施例１のシート状複合体Ａをシート状複合体Ｂ（実施例２）に変更して、実施例１に対するのと同様の試験をおこない、容器内の塩素ガス量を測定した。混合1時間後には、容器内の塩素ガス量は検出下限値以下（０．５ｐｐｍ以下）であった。
また、シートに吸収されない容器内の残留液はなく、残留液の中和処理などの後処理が不要であった。
【００８５】
実施例1のシート状複合体Ａをシート状複合体Ｃ（実施例３）に変更して、実施例１に対するのと同様の試験をおこない、容器内の塩素ガス量を測定した。混合1時間後には、容器内の塩素ガス量は検出下限値以下（０．５ｐｐｍ以下）であった。
また、シートに吸収されない容器内の残留液はなく、残留液の中和処理などの後処理が不要であった。
【符号の説明】
【００８６】
１  ウエブ状繊維基材
２  塩素ガスの発生を抑制するとともに発生した塩素ガスを消滅させる化合物
３  １の基材と２の化合物とを結合する結合成分
４  ＳＡＰ
【図１】
2014065762.tif 000003
【図２】
2014065762.tif 000004