(57)【要約】【課題】現像効率の低下を防ぎ、高画質化を図るに際し、現像ギャップの変動要因を考慮しつつ現像ギャップを調整する。【解決手段】像担持体の振れ量を検知する像担持体検知手段と、現像剤担持体の振れ量を検知する現像剤担持体検知手段と、像担持体検知手段により検知された像担持体の振れ量と、現像剤担持体検知手段により検知された現像剤担持体の振れ量に基づいて像担持体と現像剤担持体との間の現像ギャップを演算する現像ギャップ演算手段と、現像ギャップ演算手段により演算された現像ギャップに応じて現像剤担持体の変位量を決定する現像剤担持体変位量決定手段と、現像剤担持体変位量決定手段により決定された現像剤担持体の変位量に基づいて現像剤担持体を変位する現像剤担持体変位制御手段と、を備える。【選択図】図３
2014235354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される像担持体と、前記像担持体に予め定められた距離をおいて配置され、前記像担持体上の静電潜像に供給する現像剤を担持する現像剤担持体とを備える画像形成装置であって、
前記像担持体の振れ量を検知する像担持体検知手段と、
前記現像剤担持体の振れ量を検知する現像剤担持体検知手段と、
前記像担持体検知手段により検知された前記像担持体の振れ量と、前記現像剤担持体検知手段により検知された前記現像剤担持体の振れ量に基づいて前記像担持体と前記現像剤担持体との間の現像ギャップを演算する現像ギャップ演算手段と、
前記現像ギャップ演算手段により演算された現像ギャップに応じて前記現像剤担持体の変位量を決定する現像剤担持体変位量決定手段と、
前記現像剤担持体変位量決定手段により決定された前記現像剤担持体の変位量に基づいて前記現像剤担持体を変位する現像剤担持体変位制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記現像剤担持体変位制御手段は、
圧電素子と、
前記圧電素子を支持する支持部材と、
前記現像剤担持体の変位量を読み込んで前記圧電素子を駆動制御する圧電素子制御回路とを備え、
前記現像剤担持体は前記支持部材に保持されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記像担持体検知手段は反射型レーザセンサであり、前記反射型レーザセンサの発光素子の発光波長を赤外波長とすることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記現像剤担持体検知手段は反射型レーザセンサであり、前記現像剤担持体の表面に光吸収膜を形成することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記反射型レーザセンサの応答周波数を１０ｋＨｚ以上とすることを特徴とする請求項３又は４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記圧電素子の応答周波数を１０ｋＨｚ以上とすることを特徴とする請求項２から５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記像担持体の駆動軸に対する振れが５０μｍ以下であることを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記現像剤担持体の駆動軸に対する振れが５０μｍ以下であることを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式の画像形成装置の分野においては高画質化と共に画質の安定性が求められてきている。高画質化を達成するためには現像ギャップを狭くすることは既に知られている。一方、現像ギャップを狭くする程、現像ギャップの変動の大きさが現像能力に影響を与え易くなることも既に知られている。そのため、現像能力の影響が画像濃度ムラ等の不具合として発生し、画質の安定性が損なわれてしまう。このような背景から、現像ギャップを一定に調整でき、高画質化を図るとともに、画像濃度ムラ等の不具合が発生しない安定した技術が求められている。
【０００３】
現像ギャップを一定に調整する技術に関し、特許文献１には、感光体の画像領域外の部分にコロを当接させて現像スリーブとの間隙を一定に保持する技術が記載されている。また、特許文献２には、現像ギャップを大きく設定して現像ギャップの相対変動量を小さく抑える技術が記載されている。さらに、特許文献３には、現像スリーブ側に備えたセンサで現像ギャップを検知して、現像ギャップを常に一定に保持するよう制御する技術が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載された、感光体にコロを当接させて現像スリーブとの間隙を一定に保持する技術では、トナーその他の異物のコロへの付着や挟み込みによる現像ギャップの変動が避けられない。
【０００５】
また、特許文献２に記載された、現像ギャップを大きく設定して現像ギャップの相対変動量を小さく抑える技術では、現像効率が低下し、現像トナー量の画像端部への片寄りを生じるという問題点がある。
【０００６】
さらに、特許文献３に記載された、現像スリーブ側に備えたセンサで現像ギャップを検知して、現像ギャップを一定に保持するよう自動制御する技術は、現像スリーブ側の振れが現像ギャップの変動に与える影響を考慮していない。
【０００７】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであって、現像効率の低下を防ぎ、高画質化を図るに際し、現像ギャップの変動要因を考慮しつつ現像ギャップを調整する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明の画像形成装置は、静電潜像が形成される像担持体と、像担持体に予め定められた距離をおいて配置され、像担持体上の静電潜像に供給する現像剤を担持する現像剤担持体とを備える画像形成装置であって、像担持体の振れ量を検知する像担持体検知手段と、現像剤担持体の振れ量を検知する現像剤担持体検知手段と、像担持体検知手段により検知された像担持体の振れ量と、現像剤担持体検知手段により検知された現像剤担持体の振れ量に基づいて像担持体と現像剤担持体との間の現像ギャップを演算する現像ギャップ演算手段と、現像ギャップ演算手段により演算された現像ギャップに応じて現像剤担持体の変位量を決定する現像剤担持体変位量決定手段と、現像剤担持体変位量決定手段により決定された現像剤担持体の変位量に基づいて現像剤担持体を変位する現像剤担持体変位制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、現像効率の低下を防ぎ、高画質化を図るに際し、現像ギャップの変動要因を考慮しつつ現像ギャップを調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態の画像形成装置の概略図である。
【図２】本発明の実施形態の画像形成部の概略図である。
【図３】本発明の実施形態の現像ギャップ制御を示す模式図である。
【図４】本発明の実施形態において算出される現像ギャップの変位量を示す模式図である。
【図５】本発明の実施形態において算出される現像スリーブ変位量を示す模式図である。
【図６】本発明の実施形態において算出される圧電素子変位量を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態の画像形成装置に関し以下図面を用いて説明するが、本発明の趣旨を越えない限り、何ら本実施形態に限定されるものではない。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化乃至省略する。
【００１２】
本実施形態の画像形成装置は、概略的には、像担持体の振れ量を検知する像担持体検知手段と、現像剤担持体の振れ量を検知する現像剤担持体検知手段と、像担持体検知手段により検知された像担持体の振れ量と、現像剤担持体検知手段により検知された現像剤担持体の振れ量に基づいて像担持体と現像剤担持体との間の現像ギャップを演算する現像ギャップ演算手段と、現像ギャップ演算手段により演算された現像ギャップに応じて現像剤担持体の変位量を決定する現像剤担持体変位量決定手段と、現像剤担持体変位量決定手段により決定された現像剤担持体の変位量に基づいて現像剤担持体を変位する現像剤担持体変位制御手段を備えるというものである。
【００１３】
本実施形態の上述した構成によれば、現像効率の低下を防ぎ、高画質化を図るに際し、現像ギャップの変動要因を考慮しつつ現像ギャップを調整することができる。
【００１４】
本実施形態の電子写真方式を採用した画像形成装置の概略構成について、図１を参照して説明する。本実施形態の画像形成装置１は、概略的には、中間転写ベルト１０１と、画像形成部１０２と、１次転写部１０６と、画像検出部１１０と、２次転写部１１１で構成されている。
【００１５】
画像形成部１０２は、イエロー色に対応する画像形成部１０２Ｙ、マゼンタ色に対応する画像形成部１０２Ｍ、シアン色に対応する画像形成部１０２Ｃ、ブラック色に対応する画像形成部１０２Ｂで構成され、４色に対応している。画像形成部１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋは、複数の張架ローラに張架された中間転写ベルト１０１に沿って設けられている。
【００１６】
１次転写部１０６としては、画像形成部１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋに対向した１次転写部１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋが設けられている。そして、各画像形成部１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋにより形成されたトナー像が、１次転写部１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋにより中間転写ベルト１０１上へ転写される。
【００１７】
画像検出部１１０は、中間転写ベルト１０１に対向して設けられ、中間転写ベルト１０１上に転写されたトナー像のトナー付着量を検出する。また、２次転写部１１１は、中間転写ベルト１０１上に転写されたトナー像を記録媒体としての転写紙１１２へ転写する。
【００１８】
次に、本実施形態の画像形成部１０２の概略構成について図２を参照して説明する。なお、各画像形成部１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋは、それぞれ同様の構成であるため、以下互いに区別することなく説明する。
【００１９】
本実施形態の画像形成部１０２は、像担持体としての感光体２０２を基準として、その周囲に反時計周りに、帯電部２０１と、露光部２０３と、電位センサ２０４と、現像部２０５と、クリーニング部２０６と、除電部２０７が配置されて構成されている。
【００２０】
帯電部２０１は、感光体２０２の表面を帯電させる帯電手段である。露光部２０３は、書き込み光Ｌにより感光体２０２の表面に静電潜像を書き込む露光手段である。電位センサ２０４は、感光体２０２の表面電位を検知する電位検知手段である。現像部２０５は、感光体２０２上に書き込まれた静電潜像をトナーによって現像する現像手段である。クリーニング部２０６は、感光体２０２上の転写残トナーなどをクリーニングするクリーニング手段である。除電部２０７は、感光体２０２の表面を除電する除電手段である。
【００２１】
帯電部２０１は、例えばスコロトロンチャージャからなる非接触式帯電器である。本実施形態では、スコロトロンチャージャの帯電バイアスとしてのグリッド電圧Ｖｇを目標帯電電位であるマイナス電位に設定する。これにより、感光体２０２の表面電位をその目標帯電電位に帯電する。なお、これに限らず、帯電部２０１は他の非接触式帯電器や、接触式帯電器であってもよい。
【００２２】
露光部２０３は、光源としてレーザーダイオード（ＬＤ）を用い、断続的な書き込み光すなわち繰り返しパルス状の書き込み光Ｌを感光体２０２の表面に照射する。これにより、感光体２０２の表面上に１ドットごとの静電潜像を形成する。本実施形態では、１ドットの静電潜像を形成する際の単位露光時間を変更することで、１ドットの静電潜像に付着するトナー付着量を制御して階調制御を行うこととしている。
【００２３】
また、本実施形態では、最大単位露光時間を１５分割し、１６階調の階調制御を行っている。具体的には、それぞれの単位露光時間としての露光デューティを、０〜１５の１６段階で調整可能としている。ここで、露光デューティ『０』は『露光しない』ことを示す値であり、露光デューティ『１５』は、『最大単位露光時間』を示す値である。
【００２４】
現像部２０５は、感光体２０２の表面に対向配置される現像剤担持体としての現像スリーブ２１１を備えている。本実施形態では、例えばマイナス極性に帯電したトナーと磁性キャリアとからなる２成分現像剤を現像スリーブ２１１上に担持させて、感光体２０２の表面にトナーを供給する。
【００２５】
現像スリーブ２１１には、絶対値が露光部電位ＶＬよりも十分に大きくかつ帯電電位Ｖｄよりも十分に小さい現像バイアスＶｂが印加されている。これにより、感光体２０２の表面と現像スリーブ２１１とが対向する現像領域において、感光体２０２表面上の静電潜像つまり露光部位に向けてトナーを移動させ、かつ、感光体２０２の表面上の非静電潜像つまり非露光部にはトナーが移動しないような電界を形成でき、静電潜像をトナーで現像することができる。
【００２６】
画像形成を行うときには、まず、感光体２０２の表面が一様に目標帯電電位のマイナス電位となるように、帯電部２０１により感光体２０２の表面を帯電する。次に、帯電された感光体２０２の表面部分に対し、画像データに応じた書き込み光Ｌを露光部２０３の光源ＬＤから感光体２０２へ露光する。これにより感光体２０２の表面の露光部分の電位が下がることにより、感光体２０２の表面に静電潜像が形成される。なお、露光部分の電位は絶対値である。
【００２７】
この後、感光体２０２上に形成された静電潜像は、現像スリーブ２１１上に担持されたトナーによってトナー像に現像される。具体的には、現像スリーブ２１１に対し、絶対値が露光部電位ＶＬよりも大きくかつ帯電電位Ｖｄよりも小さい現像バイアスＶｂを印加して、マイナス極性に帯電したトナーを静電的に静電潜像に付着させることにより現像する。
【００２８】
感光体２０２上に形成されたトナー像は、１次転写部１０６により中間転写ベルト１０１上に転写される。中間転写ベルト１０１に転写されずに感光体２０２上に残った転写残トナーはクリーニング部２０６で回収される。
【００２９】
また、中間転写ベルト１０１上にトナー像を転写した後の感光体２０２の表面は、除電部２０７により一様に除電光が照射されることにより、非静電潜像部分が除電されて、一様に除電された状態になる。
【００３０】
このようにして各画像形成部１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋで形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト１０１上に互いに重なり合うように１次転写される。その後、中間転写ベルト１０１上に転写された各色トナー像を２次転写部１１１により中間転写ベルト１０１から転写紙１１２へ転写する。その後、図示しない定着装置によってトナー像が転写紙１１２に定着され一連の印刷プロセスを終了する。
【００３１】
［現像ギャップ制御］
次に、本実施形態の画像形成部１０２における現像ギャップ制御について図３から図６を参照して説明する。まず、画像形成部１０２の概略構成について図３を参照して説明する。
【００３２】
図３（ａ）は、本実施形態の画像形成部１０２、像担持体検知手段としての感光体検知センサ３０１ｐ、現像剤担持体検知手段としての現像スリーブ検知センサ３０１ｓ、及び現像剤担持体変位制御手段としての現像スリーブ変位制御部３０２を上方から見た模式図である。また、図３（ｂ）は、図３（ａ）に示した矢印Ｆ方向から画像形成部１０２を見た矢視図である。なお、説明の便宜上、図３（ａ）における下方をリア側、上方をフロント側とする。
【００３３】
図３に示すように、感光体２０２の上部には感光体検知センサ３０１ｐが設けられ、現像スリーブ２１１の上部には現像スリーブ検知センサ３０１ｓが設けられている。また、現像スリーブ変位制御部３０２は、圧電素子３０３と、引張スプリング３０４と、圧電素子３０３の支持部材としてのケーシング３０５及び３０７と、圧電素子制御回路３１０で構成されている。
【００３４】
また、図３（ｂ）に示すように、本実施形態の画像形成部１０２は、感光体検知センサ３０１ｐ、現像スリーブ検知センサ３０１ｓにおける検知結果を読み取る現像ギャップ演算手段としての現像ギャップ演算素子３０８と、現像剤担持体変位量決定手段としての現像スリーブ変位量ＬＵＴ３０９を備える。
【００３５】
現像スリーブ変位制御部３０２の具体的な構成について説明する。ケーシング３０５とケーシング３０７の間には圧電素子３０３が設けられている。ケーシング３０５と３０７との間には引張スプリング３０４が取り付けられている。引張スプリング３０４の弾性力によってケーシング３０７は圧電素子３０３の先端接触部を支点としてケーシング３０５に支持されている。なお、本実施形態では、フロント側とリア側にそれぞれ圧電素子３０３及び引張スプリング３０４を設けているが、例示であり、本発明がこれに限られるものではない。
【００３６】
また、図３（ａ）に示すように、現像スリーブ２１１は軸２１２に固定され、軸２１２の両端にはギヤ３０６が設けられている。ギヤ３０６には図示しない動力伝達ギヤが噛み合い、現像スリーブ２１１を駆動させる。なお、現像スリーブ２１１は、軸２１２を介してケーシング３０７により保持されている。
【００３７】
感光体検知センサ３０１ｐは、感光体２０２の振れ量、すなわち感光体２０２が装置駆動における諸原因により振動する際の振れ具合を検知する。本実施形態では、説明の便宜上、この振れ量を感光体ギャップＰＧとする。なお、図３（ｂ）においては、感光体２０２の上下の振れ量のみが検知されるかのように描かれているが図示上の便宜を図るものであり、これに限らず左右前後の振れ量を検知することもできる。
【００３８】
なお、感光体検知センサ３０１ｐを、感光体２０２の軸方向におけるフロント側とリア側の両端に配置し、振れ量を検知することもできる。本図では、図示簡略化のために、感光体２０２の軸方向に対して中央に感光体検知センサ３０１ｐを１つ配したものとしている。
【００３９】
同様に、現像スリーブ検知センサ３０１ｓは、現像スリーブ２１１の振れ量を検知する。本実施形態において、この振れ量をスリーブギャップＳＧとする。現像スリーブ検知センサ３０１ｓの配置については、感光体検知センサ３０１ｐと同様であるので説明を省略する。なお、画像形成の精度を高める観点から、感光体２０２及び現像スリーブ２１１の駆動軸に対する振れは５０μｍ以下であることが望ましい。
【００４０】
本実施形態における感光体検知センサ３０１ｐ、現像スリーブ検知センサ３０１ｓとしては、反射型レーザセンサが用いられる。反射型レーザセンサは発光素子と受光素子で構成される。例えば、発光素子から発光されたレーザが感光体２０２に照射され、感光体２０２からの反射光を受光素子で受光することで感光体ギャップＰＧが測定される。スリーブギャップＳＧの測定も同様である。
【００４１】
なお、本実施形態において、反射型レーザセンサの発光素子の発光波長を赤外波長とすることが望ましい。感光体２０２への露光を避けるために、感光体２０２が吸収感度を持たない赤外波長を用いることが望ましいからである。また、反射型レーザセンサの応答周波数を１０ｋＨｚ以上とすることが望ましい。
【００４２】
また、本実施形態において、現像スリーブ２１１表面での光反射を低減するため、現像スリーブ検知センサ３０１ｓを設置する部位の現像スリーブ２１１表面に発光波長の光を吸収する光吸収膜を形成しておくことが好ましい。
【００４３】
現像ギャップ演算素子３０８は、感光体検知センサ３０１ｐにより検知された感光体ギャップＰＧと、現像スリーブ検知センサ３０１ｓにより検知されたスリーブギャップＳＧに基づいて感光体２０２と現像スリーブ２１１との間の現像ギャップを演算する。
【００４４】
つまり、現像ギャップ演算素子３０８にて、各センサと検知対象である感光体２０２等とのギャップ間の総和が算出され、当該ギャップ間の総和と基準ギャップとに基づいて、感光体２０２から現像スリーブ２１１との距離が算出される。なお、基準ギャップとは、感光体２０２と現像スリーブ２１１との、予め定められた基準値としてのギャップのことをいう。
【００４５】
より具体的には、現像ギャップ演算素子３０８は、感光体ギャップＰＧとスリーブギャップＳＧを加算することにより、感光体２０２と現像スリーブ２１１が基準ギャップに対してどれだけ近づいているのか、又は離れているのかを把握することで、感光体２０２と現像スリーブ２１１間の実際の距離を推定する。
【００４６】
例えば、感光体２０２と現像スリーブ２１１間の距離としての基準ギャップを０．５ｍｍとしている場合に、３０１ｓが『＋０．１ｍｍ』、３０１ｐが『−０．２ｍｍ』と検知したとき、感光体２０２と現像スリーブ２１１はそれぞれの振れによって、『−０．１ｍｍ』基準からずれていることが分かる。その結果、感光体２０２と現像スリーブ２１１間の実際の距離は『０．５ｍｍ−０．１ｍｍ＝０．４ｍｍ』であることが分かる。
【００４７】
そして、図４に示すように、感光体２０２と現像スリーブ２１１が回転する毎に、連続した感光体ギャップＰＧとスリーブギャップＳＧを測定することで、連続した現像ギャップを測定することができる。
【００４８】
現像スリーブ変位量ＬＵＴ３０９は、現像ギャップ演算素子３０８により演算された現像ギャップに応じて現像スリーブ２１１の変位量を決定する。つまり、本実施形態は、演算された現像ギャップを現像スリーブ変位量にフィードバック制御するものである。
【００４９】
具体的には、現像スリーブ変位量ＬＵＴ３０９として、予め所定の現像ギャップごとに対応した現像スリーブ変位量を設定したテーブルを用意しておく。つまり、現像スリーブ変位量ＬＵＴ３０９を参照することで、現像ギャップごとに対応した現像スリーブ変位量を決定するのである。つまり、図５に示すように、現像ギャップが大きいときは現像スリーブ２１１を感光体２０２から離し、現像ギャップが小さいときは現像スリーブ２１１を感光体２０２に近づける制御を行うのである。
【００５０】
現像スリーブ変位制御部３０２において、圧電素子制御回路３１０は、現像スリーブ変位量ＬＵＴ３０９により決定された現像スリーブ変位量を読み込んで圧電素子３０３の変位量を決定し、決定した変位量に応じて圧電素子３０３を駆動制御する。具体的には、図６に示すように、現像スリーブ２１１が感光体２０２に近づいているときは、圧電素子３０３を縮め、現像スリーブ２１１が感光体２０２から離れているときは、圧電素子３０３を広げる制御を行うのである。なお、マイクロオーダーで変位量を制御するため、圧電素子３０３の応答周波数を１０ｋＨｚ以上、変位量を１００μｍ以下とすることが望ましい。
【００５１】
図３（ｂ）に示すように、本実施形態において、特に制御を受けない場合における圧電素子３０３は最も短い状態となっている。このとき、現像スリーブ２１１は感光体２０２から最も離間した状態となっている。そして、現像動作開始前に圧電素子３０３が伸長駆動することで、ケーシング３０７とともに現像スリーブ２１１が感光体２０２側に移動させられる。
【００５２】
そして、現像ギャップが圧電素子制御回路３１０で決定された圧電素子変位量だけ動作すると、圧電素子３０３の伸長が停止し、現像動作が行われる。さらに、現像動作中においても感光体検知センサ３０１ｐと現像スリーブ検知センサ３０１ｓによる現像ギャップ検知が行われる。これにより、感光体２０２と現像スリーブ２１１との現像ギャップが変動した場合に、予め設定された値となるように圧電素子３０３が駆動され、常に現像ギャップが一定に保たれるようになる。
【符号の説明】
【００５３】
１    画像形成装置
１０１    中間転写ベルト
１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋ    画像形成部
１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋ    １次転写部
１１０    画像検出部
１１１    ２次転写部
２０１    帯電部
２０２    感光体
２０３    露光部
２０４    電位センサ
２０５    現像部
２１１    現像スリーブ
２１２    軸
３０１ｐ    感光体検知センサ
３０１ｓ    現像スリーブ検知センサ
３０２    現像スリーブ変位制御部
３０３    圧電素子
３０４    引張スプリング
３０５、３０７    ケーシング
３０６    ギヤ
３０８    現像ギャップ演算素子
３０９    現像スリーブ変位量ＬＵＴ
３１０    圧電素子制御回路
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５４】
【特許文献１】特開２００６−１９４９４３号公報
【特許文献２】特開平６−１１０３０９号公報
【特許文献３】特開平５−１１９５９８号公報
【図１】
2014235354.tif 000003
【図２】
2014235354.tif 000004
【図３】
2014235354.tif 000005
【図４】
2014235354.tif 000006
【図５】
2014235354.tif 000007
【図６】
2014235354.tif 000008