(57)【要約】【課題】道路用伸縮装置の止水性能の耐久性を向上させる。【解決手段】伸縮装置１００は、道路の幅方向に並んだ複数の上部伸縮継手１と、その下方に配置された止水性能の下部止水材２とを備えている。下部止水材２は、補強繊維が含まれた複数の樋部４１（４１Ａ,４１Ｂ）を有している。道路の幅方向に並ぶ２つの樋部４１Ａ,４１Ｂは、シール部材６１によって接続されている。シール部材６１は、樋部４１Ａ,４１Ｂの内周面及び外周面を覆っている。樋部４１Ａ,４１Ｂの接続位置では、補強繊維が連続していないため、道路の凹凸に沿って、シール部材６１が柔軟に湾曲している。樋部４１Ａと樋部４１Ｂとの接続位置の上方には、上部伸縮継手１の接続位置が配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路の幅方向に並んだ複数の上部伸縮継手と、前記複数の上部伸縮継手の下方に配置された下部止水材とを備えており、
前記下部止水材は、
道路の幅方向に並んでいるとともに、補強繊維が含まれた複数の第１下部シール部材と、
道路の幅方向に隣り合う２つの前記第１下部シール部材の互いに対向する２つの端部を含む領域を全幅にわたって少なくとも一方の面において被覆する第２下部シール部材とを有しており、
前記第２下部シール部材の伸縮性は、前記第１下部シール部材の伸縮性よりも高く、
道路の幅方向に隣り合う２つの前記上部伸縮継手の接続位置と、道路の幅方向に隣り合う２つの前記第１下部シール部材の接続位置とが、上下方向に重なって配置されることを特徴とする道路用伸縮装置。
【請求項２】
道路の幅方向に隣り合う２つの前記第１下部シール部材は離隔していることを特徴とする請求項１に記載の伸縮装置。
【請求項３】
前記第２下部シール部材は、道路の幅方向に隣り合う２つの前記第１下部シール部材の互いに対向する２つの端部を含む領域を全幅にわたって両方の面において被覆することを特徴とする請求項１又は２に記載の伸縮装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路橋や道路高架橋等に用いられる道路用伸縮装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路橋や道路高架橋等では、温度変化による伸縮や地震等による振動伸縮が生じる。このような伸縮を吸収するため、橋梁と橋梁もしくは橋台との間に遊間を設けるとともに、遊間を覆うように伸縮装置を配置している（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１では、複数の伸縮装置が道路橋の幅方向に並んで配置されている。また、遊間からの漏水を防止するため、伸縮装置の下方に止水材を配置している。伸縮装置は所定の長さ、主に定尺で形成されている。一方、止水材は継ぎ目のない一枚のシートからなる。止水材には、強度及び耐久性を高めるため、補強繊維が含まれていることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１８９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、道路橋等の路面は、設計時に意図して形成された凹部や凸部（折れ点）だけでなく、施工時に発生したうねりや経年によるわだち掘れにより、必ずしも平面にはなっておらず、またその形状は一定ではないため、凹凸の位置や大きさを特定は出来ない。
そのため、伸縮装置の設置時には平面に製作した製品を現行の路面に合わせる状態で設置を行っている。
【０００６】
しかし、伸縮装置の下方に配置された止水材は、継ぎ目のない一枚のシートからなる上に、補強繊維が含まれるため、伸縮性が比較的低い。そのため、路面の凹凸に追従できず、止水材に皺等が生じる。これにより、止水材の耐久性が低下する。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、従来よりも耐久性が向上した止水材を有する道路用伸縮装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の道路用伸縮装置は、道路の幅方向に並んだ複数の上部伸縮継手と、前記複数の上部伸縮継手の下方に配置された下部止水材とを備えており、
前記下部止水材は、道路の幅方向に並んでいるとともに、補強繊維が含まれた複数の第１下部シール部材と、道路の幅方向に隣り合う２つの前記第１下部シール部材の互いに対向する２つの端部を含む領域を全幅にわたって少なくとも一方の面において被覆する第２下部シール部材とを有しており、
前記第２下部シール部材の伸縮性は、前記第１下部シール部材の伸縮性よりも高く、
道路の幅方向に隣り合う２つの前記上部伸縮継手の接続位置と、道路の幅方向に隣り合う２つの前記第１下部シール部材の接続位置とが、上下方向に重なって配置される。
【０００９】
本発明によると、道路橋等の曲げ位置（凹部や凸部）において、第１下部シール部材に含まれる補強繊維が連続していないため、第１下部シール部材を接続する第２下部シール部材が柔軟に曲がる。これにより、第１下部シール部材に作用する曲げ応力を低減できるため、第１下部シール部材の疲労を軽減できる。したがって、下部止水材の耐久性を向上させることができる。ここで、「道路橋等の曲げ位置」とは、路面にあわせた伸縮装置接続部で擬似の勾配変化点である。
【００１０】
また、本発明において、道路の幅方向に隣り合う２つの前記第１下部シール部材は離隔していることが好ましい。
【００１１】
上記構成では、道路橋等の曲げ位置に、補強繊維を含む第１下部シール部材が存在しない。そのため、第１下部シール部材が離隔していない場合に比べて、第１下部シール部材に作用する曲げ応力を低減できる。これにより、下部止水材の耐久性を向上させることができる。
【００１２】
さらに、前記第２下部シール部材は、道路の幅方向に隣り合う２つの前記第１下部シール部材の互いに対向する２つの端部を含む領域を全幅にわたって両方の面において被覆することが好ましい。
【００１３】
上記構成では、第１下部シール部材の接続位置（道路橋等の曲げ位置）において、第１下部シール部材と２層の第２下部シール部材との３層構造となるため、下部止水材の厚みが増す。これにより、下部止水材の耐久性をより向上させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、道路橋等の曲げ位置（凹部や凸部）等で、第１下部シール部材の補強繊維が連続していないため、第１下部シール部材を接続する第２下部シール部材が柔軟に曲がる。これにより、下部止水材の疲労を軽減できるため、下部止水材の耐久性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）は本発明の実施形態に係る伸縮装置の断面図（車両の走行方向に沿った断面図）であり、（ｂ）は伸縮装置の他の断面図（道路の幅方向に沿った断面図）である。
【図２】（ａ）は樋部同士の接続位置周辺を示す斜視図であり、（ｂ）は図２（ａ）のＢ-Ｂ線に沿った断面図である。
【図３】樋部の接続方法を順に示した斜視図である。
【図４】変形例１の樋部の接続方法を順に示した斜視図である。
【図５】変形例２の樋部の接続方法を順に示した斜視図である。
【図６】他の変形例の樋部の接続構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００１７】
ここでは、本発明の実施形態である伸縮装置１００について、図１〜３を参照しつつ以下に説明する。
【００１８】
伸縮装置１００は、図１（ａ）に示すように、路面に露出した上部伸縮継手１と、その下方に配置された下部止水材２とを備えており、車両の走行方向に隣り合う２つの橋梁１０,２０にまたがって配置されている。橋梁１０,２０は、それぞれ、床板１１,２１と、その上に施行された後打ちコンクリート１２,２２とを有している。
【００１９】
上部伸縮継手１は、橋梁１０,２０にまたがって配置された継手支持材３１と、継手支持材３１に埋設された２枚の上部補強板３２,３３、下部補強板３４及び側部補強板３５,３６とを有している。上部補強板３２は橋梁１０の上方に配置され、上部補強板３３は橋梁２０の上方に配置されている。下部補強板３４は、橋梁１０と橋梁２０とにまたがって設けられている。側部補強板３５,３６は、Ｌ字状に形成され、上部補強板３２,３３及び下部補強板３４の両側に配置されている。
【００２０】
継手支持材３１は、ゴム製の板状部材である。継手支持材３１には、図１（ａ）に示すように、路面に向かって開口した４つの溝３１ａ,３１ｂ,３１ｃ,３１ｄが走行方向に並んで形成されている。また、継手支持材３１には、路面に向かって凹んだ溝３１ｅ,３１ｆも形成されている。これらの溝によって、上部伸縮継手１の走行方向への伸縮を吸収することができる。
【００２１】
コンクリート１２,２２には、Ｌ字状のボルト５が埋設されている。上部伸縮継手１は、ボルト５の上端部にナット６により固定されている。
【００２２】
図１（ｂ）に示すように、複数の上部伸縮継手１が、道路の幅方向に並んで配置されている。上部伸縮継手１と上部伸縮継手１との接続位置は、道路の凸部（山部）の頂点部、凹部（谷部）の底部又は平面部（隣り合う凹凸の間を含む）に配置されている。図１（ｂ）では、接続位置が凸部の頂点部に配置され、２つの上部伸縮継手１,１が道路の凸部に沿って山形となっている。
【００２３】
下部止水材２は、図１（ａ）に示すように、橋梁１０と橋梁２０との間に配置された樋部（第１下部シール部材）４１と、樋部４１を保持する保持部４２,４３とを有している。保持部４２,４３は、水平方向に延在した棒を有しており、鉄筋７に支持されている。保持部４２,４３は、橋梁１０,２０の互いに対向する端部を補強する補強板としても機能する。保持部４２,４３の上方には、緩衝板４４,４５が配置されている。緩衝板４４,４５は、上部伸縮継手１の底面に接するように配置され、上部伸縮継手１から受ける衝撃を緩和する。
【００２４】
樋部４１は、上下方向の断面において略Ｕ字状に形成されている。樋部４１は、ボルト及びナット等により保持部４２,４３に固定されている。
【００２５】
図１（ｂ）に示すように、複数の樋部４１（４１Ａ,４１Ｂ）が、道路の幅方向に並んで配置されている。幅方向に隣り合う２つの樋部４１Ａ,４１Ｂは、シール部材（第２下部シール部材）６１によって接続されている。下部止水材２は、シール部材６１が路面の凸部に沿って湾曲することで、全体として路面に沿った山形となっている。
【００２６】
シール部材６１は、図２（ａ）に示すように、シート状に形成され、樋部４１Ａ,４１Ｂの互いに対向する端部周辺（端部を含む領域）において、内側面及び外側面を含む全周面を全幅にわたって被覆している。
【００２７】
図１（ｂ）及び図２（ａ）に示すように、２つの樋部４１Ａ,４１Ｂは道路の幅方向に離隔し、これらの間にはシール部材６１が存在する。樋部４１Ａ,４１Ｂ間に存在するシール部材６１の上方には、上部伸縮継手１,１の接続位置が配置されている（図１（ｂ）参照）。このように、上部伸縮継手１,１の接続位置と、下部止水材２の樋部４１Ａ,４１Ｂの接続位置とは、上下方向に重なっている。
【００２８】
樋部４１（４１Ａ,４１Ｂ）は伸縮装置１００と同様な長さであり、図１（ｂ）では、これらの接続位置が凸部の頂点部に配置されている。なお、図２以降では、樋部４１Ａ,４１Ｂの接続位置が直線状である場合（凹部や凸部に沿わせる前の状態）を示している。
【００２９】
樋部４１Ａ,４１Ｂは、図２（ｂ）に示すように、補強繊維７１と、その周囲を覆う弾性材７２とを有している。補強繊維７１が含まれることにより、強度及び耐久性が向上する一方で、弾性材７２（弾性を有する材料）だけからなる場合よりも伸縮性がやや劣る。
【００３０】
一方、シール部材６１は、ゴムやウレタン樹脂等の弾性を有する材料からなり、補強繊維を含んでいない。そのため、樋部４１（４１Ａ,４１Ｂ）よりも伸縮性に優れている。また、シール部材６１は、Ｕ字状に曲げられた状態でも道路の凹部や凸部に沿って柔軟に曲がりやすい。
【００３１】
次に、樋部４１Ａ,４１Ｂを接続する方法について、図３を参照しつつ説明する。
【００３２】
先ず、図３（ａ）に示すように、樋部４１Ａ,４１Ｂを近接させ、互いに対向する端部周辺の内側面及び外側面に接着剤８０を塗布する。そして、シール部材６１で樋部４１Ａ,４１Ｂの端部（接着剤８０を塗布した部分を含む領域）を覆う。シール部材６１は、接着剤８０により樋部４１Ａ,４１に貼り付く。ここでは、シール部材６１に、未加硫ゴム(加硫していないゴム)を用いている。
【００３３】
次に、シール部材６１を金型内で加熱及び加圧する（加硫成型）。シール部材６１は、加硫ゴムとなり、弾性及び伸縮性が向上する（図３（ｂ）参照）。
【００３４】
以上に述べたように、本実施形態の伸縮装置１００によると、以下の効果を奏する。樋部４１（４１Ａ,４１Ｂ）には補強繊維７１が含まれるため、樋部４１の伸縮性は、補強繊維７１が含まれない場合よりやや劣る。しかし、道路の曲げ位置（路面にあわせた伸縮装置接続部で擬似の勾配変化点）では、補強繊維７１が連続していないため、樋部４１を接続するシール部材６１が柔軟に曲がる。これにより、下部止水材２にかかる曲げ応力を低減させることができるため、下部止水材２の疲労を軽減できる。よって、下部止水材２の耐久性を向上させることができる。
【００３５】
また、道路の幅方向に隣り合う樋部４１Ａと樋部４１Ｂとが離隔しているため、道路の曲げ位置には、シール部材６１だけが存在し、補強繊維７１を含んだ樋部４１（４１Ａ,４１Ｂ）が存在しない。これにより、道路の曲げ位置では、樋部４１Ａと樋部４１Ｂとが離隔していない場合に比べて、シール部材６１が柔軟に曲がる。また、樋部４１に作用する曲げ応力をより低減できるため、下部止水材２の耐久性をより向上させることができる。
【００３６】
さらに、樋部４１Ａと樋部４１Ｂとの接続位置では、樋部４１Ａ,４１Ｂの内周面及び外周面がシール部材６１により被覆されて３層構造となっている。そのため、樋部４１Ａ,４１Ｂの接続位置では、下部止水材２の厚みが増す。これにより、下部止水材２の耐久性をより向上させることができる。
【００３７】
次に、第１実施形態の変形例について、図４,５を参照しつつ説明する。なお、上述した第１実施形態と同一の構成については同一の符号を用い、その説明を適宜省略する。
【００３８】
〔変形例１〕
変形例１において第１実施形態と異なる点は、図４に示すように、樋部２４１（２４１Ａ,２４１Ｂ）の接続方法である。樋部２４１（２４１Ａ,２４１Ｂ）は、第１実施形態の樋部４１（４１Ａ,４１Ｂ）と同様に、補強繊維７１と、その周囲を覆う弾性材７２とを有している（図２（ｂ）参照）。
【００３９】
先ず、図４（ａ）に示すように、平板状の樋部２４１Ａ,２４１Ｂを近接させ、互いに対向する端部周辺の上面及び底面に接着剤８０を塗布する。そして、直方体状のシール部材２６１を、２つの樋部２４１Ａ,２４１Ｂ（接着剤８０が塗布された部分）にまたがって配置する（図４（ｂ）参照）。これにより、樋部２４１Ａ,２４１Ｂの上面及び底面には、それぞれシール部材２６１が貼り付けられる。シール部材２６１は、第１実施形態のシール部材６１と同様な材料からなり、ここでは、未加硫ゴム(加硫していないゴム)を用いている。
【００４０】
次に、シール部材２６１を金型内で加熱及び加圧する（加硫成型）。シール部材２６１は、加硫ゴムとなり、弾性及び伸縮性が向上する（図４（ｃ）参照）。また、樋部２４１Ａ,２４１Ｂは、互いに対向する端部を含む領域において、上面及び底面が全幅にわたってシール部材２６１に被覆される。さらに、加硫成型時にシール部材２６１の一部が樋部２４１Ａと樋部２４１Ｂとの間に移動したため、樋部２４１Ａ,２４１Ｂ間にシール部材２６１が存在する。
【００４１】
その後、樋部２４１Ａ,２４１Ｂ及びシール部材２６１をＵ字状に折り曲げる。
【００４２】
以上のように、変形例１によっても上記実施形態と同様に、樋部２４１（２４１Ａ,２４１Ｂ）の接続位置では、樋部２４１に含まれる補強繊維７１が連続していないため、これらを接続するシール部材２６１が柔軟に曲がる。これにより、樋部２４１に作用する曲げ応力を低減させることができるため、止水材の耐久性を向上させることができる。
【００４３】
〔変形例２〕
変形例２において第１実施形態と異なる点は、図５に示すように、樋部３４１（３４１Ａ,３４１Ｂ）の接続方法である。樋部３４１（３４１Ａ,３４１Ｂ）は、第１実施形態の樋部３４１（３４１Ａ,３４１Ｂ）と同様に、補強繊維７１と、その周囲を覆う弾性材７２とを有している（図２（ｂ）参照）。
【００４４】
先ず、図５（ａ）に示すように、平板状の樋部３４１Ａ,３４１Ｂを近接させ、互いに対向する端部周辺の上面及び底面に接着剤８０を塗布する。そして、樋部３４１Ａ,３４１Ｂの対向する端部周辺（接着剤８０が塗布された部分周辺）に流体状のシール部材３６１を型（図示省略）内に充填する（図５（ｂ）参照）。また、樋部３４１Ａと樋部３４１Ｂとの間に隙間が存在する場合は、これらの間にシール部材３６１を充填してもよい。シール部材３６１には、ウレタン樹脂等を用いることができる。
【００４５】
次に、シール部材３６１を加熱することにより、シール部材３６１を硬化させる（図５（ｃ）参照）。硬化したシール部材３６１は、接着剤８０によって樋部３４１Ａ,３４１Ｂに接着する。また、樋部３４１Ａ,３４１Ｂは、互いに対向する端部を含む領域において、上面及び底面が全幅にわたってシール部材３６１に被覆される。樋部３４１Ａと樋部３４１Ｂとは離隔しており、これらの間にシール部材３６１が存在する。
【００４６】
その後、樋部３４１Ａ,３４１Ｂ及びシール部材３６１をＵ字状に折り曲げる。
【００４７】
以上のように、変形例２によっても上記実施形態と同様に、樋部３４１（３４１Ａ,３４１Ｂ）の接続位置では、樋部３４１に含まれる補強繊維７１が連続せず、これらを接続するシール部材３６１が柔軟に曲がる。これにより、樋部３４１に作用する曲げ応力を低減できるため、止水材の耐久性を向上させることができる。
【００４８】
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものでないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００４９】
例えば、本実施形態では、２つの樋部４１Ａ,４１Ｂの内周面及び外周面がシール部材６１に被覆されているが、いずれか一方の面だけがシール部材６１に被覆されてもよい。例えば、図６（ａ）に示すように、樋部４１Ａ,４１Ｂの内周面だけがシール部材４６１に被覆されてもよい。また、変形例１では、２つの樋部２４１Ａ,２４１Ｂの上面及び底面がシール部材６１に被覆され、変形例２では、２つの樋部３４１Ａ,３４１Ｂの上面及び底面がシール部材３６１に被覆されているが、樋部の上面又は底面だけがシール材に被覆されてもよい。
【００５０】
また、本実施形態では、２つの樋部４１Ａ,４１Ｂが離隔し、樋部４１Ａと樋部４１Ｂとの間にシール部材６１が存在するが、樋部４１Ａ,４１Ｂが離隔していなくてもよい。例えば、図６（ｂ）に示すように、樋部４１Ａと樋部４１Ｂとが接し、これらの間にシール部材６１が存在しなくてもよい。また、変形例１,２でも、２つの樋部２４１Ａ,２４１Ｂ（３４１Ａ,３４１Ｂ）が離隔し、これらの間にシール部材２６１（３６１）が存在するが、２つの樋部が接し、これらの間にシール部材が存在しなくてもよい。
【００５１】
さらに、本実施形態では、２つの樋部４１Ａ,４１Ｂの間にシール部材６１が存在するが、離隔した樋部４１Ａ,４１Ｂの間にシール部材が存在しなくてもよい。また、変形例１,２でも、２つの樋部２４１Ａ,２４１Ｂ（３４１Ａ,３４１Ｂ）の間にシール部材２６１（３６１）が存在するが、離隔した２つの樋部の間にシール部材が存在しなくてもよい。
【００５２】
また、樋部と樋部とを接続する方法は、本実施形態及び変形例で説明した方法に限られず、変更可能である。例えば、本実施形態及び変形例１では、シール部材６１として未加硫ゴムを用い、これを加熱及び加圧したが、シール部材６１は未加硫ゴムに限定されず、加硫ゴムを用いてもよい。この場合、加熱及び加圧を行ってもよく、また、行わなくてもよい。また、変形例２では、シール部材３６１を加熱したが、シール部材３６１を加熱しなくてもよい。
【００５３】
また、上部伸縮継手１は、図１に示す構成に限られず、変更可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１         上部伸縮継手
２         下部止水材
１０,２０  橋梁
３１       継手支持材
４１,４１Ａ,４１Ｂ,２４１,２４１Ａ,２４１Ｂ,３４１,３４１Ａ,３４１Ｂ    樋部（第１下部シール部材）
６１       シール部材（第２下部シール部材）
７１       補強繊維
７２       弾性材
１００     伸縮装置
【図１】
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【図２】
2014227712.tif 000004
【図３】
2014227712.tif 000005
【図４】
2014227712.tif 000006
【図５】
2014227712.tif 000007
【図６】
2014227712.tif 000008