(57)【要約】【課題】表示板の透過窓を通して表示器の表示像を表示させる車両用表示装置において、見映えの向上を図ること。【解決手段】点灯により表示像１４を画面１３に発光表示させ、消灯により表示像１４の発光表示を中止する表示器１０と、表示像１４の像光を前方から視認可能に透過させる透過窓２７の周囲を、後面２２の遮光部２３により遮光してなる表示板２０と、を備えた車両用表示装置１において、表示板２０の前面２６のうち少なくとも透過窓２７の前方に位置する透過領域２６０は、画面１３に沿って平面状に形成される平面部２６１と、平面部２６１よりも湾曲凸面状に突出する複数の凸面部２６２とにより、占有され、透過領域２６０における平面部２６１の面積占有率は、透過領域２６０における全凸面部２６２の面積占有率以上に調整される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
点灯により表示像（１４）を画面（１３）に発光表示させ、消灯により前記表示像の発光表示を中止する表示器（１０）と、
前記表示像の像光を前方から視認可能に透過させる透過窓（２７）の周囲を、後面（２２，６０２２）の遮光部（２３）により遮光してなる表示板（２０，６０２０）と、を備えた車両用表示装置であって、
前記表示板の前面（２６）のうち少なくとも前記透過窓の前方に位置する透過領域（２６０，２２６０）は、前記画面に沿って平面状に形成される平面部（２６１）と、前記平面部よりも湾曲凸面状に突出する複数の凸面部（２６２，２２６２，３２６２，４２６２，５２６２）とにより、占有され、
前記透過領域における前記平面部の面積占有率は、前記透過領域における前記全凸面部の面積占有率以上に調整されることを特徴とする車両用表示装置。
【請求項２】
点灯により表示像（１４）を画面（１３）に発光表示させ、消灯により前記表示像の発光表示を中止する表示器（１０）と、
前記表示像の像光を前方から視認可能に透過させる透過窓（２７）の周囲を、後面（２２，６０２２）の遮光部（２３）により遮光してなる表示板（２０，６０２０）と、を備えた車両用表示装置であって、
前記表示板の前面（２６）のうち少なくとも前記透過窓の前方に位置する透過領域（２６０，２２６０）は、前記画面に沿って平面状に形成される平面部（２６１）と、前記平面部よりも突出する複数の凸面部（２６２，２２６２，３２６２，４２６２，５２６２）とにより、占有され、
前記各凸面部は、前記平面部に対して湾曲状又は平面状に傾斜する部分（３２６２ａ，４２６２ａ，５２６２ａ，５２６２ｂ）を、有し、
前記透過領域における前記平面部の面積占有率は、前記透過領域における前記全凸面部の面積占有率以上に調整されることを特徴とする車両用表示装置。
【請求項３】
不透明な暗色の前記遮光部は、前記透過窓の内部に形成されて前記像光を透過させる半透明な暗色のスモーク部（２４）の周囲を、遮光することを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用表示装置。
【請求項４】
前記透過領域の少なくとも一部において前記各凸面部（２２６２，３２６２，４２６２，５２６２）は、一定ピッチ（Ｐ）で並んで設けられることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両用表示装置。
【請求項５】
前記遮光部は、光源光を透過させることにより前方から視認可能に発光表示される表示意匠（２５）を、前記透過窓の周囲に形成することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の車両用表示装置。
【請求項６】
前記透過領域としての前面透過領域（２２６０）は、前記平面部としての前面平面部（２６１）と、前記凸面部としての複数の前面凸面部（２２６２）とにより、占有され、
前記後面（６０２２）のうち少なくとも前記透過窓に対応して位置する後面透過領域（６２２０）は、前記画面に沿って平面状に形成される後面平面部（６２２１）と、前記平面部よりも突出する複数の後面凸面部（６２２２）とにより、占有され、
前記各後面凸面部は、前記平面部に対して湾曲状又は平面状に傾斜する部分（６２２２ａ）を、有し、
前記各後面凸面部は、いずれかの前記前面凸面部の真後ろに対応して設けられることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の車両用表示装置。
【請求項７】
前記全前面凸面部の真後ろには、それぞれ前記後面凸面部が一つずつ対応して設けられることを特徴とする請求項６に記載の車両用表示装置。
【請求項８】
前記透過領域としての前面透過領域（２２６０）は、前記平面部としての前面平面部（２６１）と、前記凸面部としての複数の前面凸面部（２２６２）とにより、占有され、
前記後面（６０２２）のうち少なくとも前記透過窓に対応して位置する後面透過領域（７２２０）は、前記画面に沿って平面状に形成される後面平面部（６２２１）と、前記平面部よりも凹陥する複数の後面凹面部（７２２２）とにより、占有され、
前記各後面凹面部は、前記平面部に対して湾曲状又は平面状に傾斜する部分（７２２２ａ）を、有し、
前記各後面凹面部は、いずれかの前記前面凸面部の真後ろに対応して設けられることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の車両用表示装置。
【請求項９】
前記全前面凸面部の真後ろには、それぞれ前記後面凹面部が一つずつ対応して設けられることを特徴とする請求項８に記載の車両用表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、表示器の点灯により画面に発光表示させた表示像の像光を、表示板において前方から視認可能に透過させる車両用表示装置は、広く利用されている。
【０００３】
例えば特許文献１に開示される構成では、像光を透過させる透過窓の周囲が表示板後方の遮光部により遮光されていると共に、光源光を導かれるシボ面が表示板後面に形成されている。こうした構成下、表示像を発光表示する表示器の点灯時にて、透過窓と遮光部との境界を通過する像光よりも、シボ面による光源光の乱反射光が強くなることから、当該境界の前方からの視認を抑制し得る。また、表示像の発光表示を中止する表示器の消灯時にて、表示板前方から透過窓内部へ入射した外光は、表示器の画面により反射されてシボ面により拡散される一方、表示板前方から透過窓周囲へ入射した外光は、当該周囲の遮光部により吸収される。これら拡散及び吸収の結果、透過窓内部への入射外光も、透過窓周囲への入射外光も、前方には戻り難くなるので、透過窓と遮光部との境界が前方から視認されることを抑制し得る。以上の視認抑制作用によれば、透過窓の内部と周囲とを一体感をもってシームレスに表示できるので、車両用表示装置としての見映えを向上させることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−４４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の開示構成では、表示器の点灯時に後方から表示板へ入射した表示像の像光は、シボ面により拡散されると、不鮮明に視認されることになるため、見映えが悪化してしまう。また、特許文献１の開示構成では、表示器の消灯時にて、前方から表示板に入射した外光がシボ面により乱反射されると、表示板が白色に視認されることになるため、見映えが悪化してしまう。
【０００６】
本発明は、以上説明した問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、表示板の透過窓を通して表示器の表示像を表示させる車両用表示装置において、見映えの向上を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示された一つの発明は、点灯により表示像（１４）を画面（１３）に発光表示させ、消灯により表示像の発光表示を中止する表示器（１０）と、表示像の像光を前方から視認可能に透過させる透過窓（２７）の周囲を、後面（２２，６０２２）の遮光部（２３）により遮光してなる表示板（２０，６０２０）と、を備えた車両用表示装置であって、表示板の前面（２６）のうち少なくとも透過窓の前方に位置する透過領域（２６０，２２６０）は、画面に沿って平面状に形成される平面部（２６１）と、平面部よりも湾曲凸面状に突出する複数の凸面部（２６２，２２６２，３２６２，４２６２，５２６２）とにより、占有され、透過領域における平面部の面積占有率は、透過領域における全凸面部の面積占有率以上に調整されることを特徴とする。
【０００８】
この発明によると、表示器の点灯時にも消灯時にも、表示板前方から透過窓内部へ入射した外光は、表示器の画面により反射されることで、表示板前面のうち少なくとも透過窓前方の透過領域へと入射する。このとき透過領域への入射光は、平面状の平面部よりも突出した湾曲凸面状の各凸面部により、拡散される。また、表示器の点灯時にも消灯時にも、表示板前方から透過窓周囲へ入射した外光は、当該周囲を遮光する遮光部により、吸収される。これら拡散及び吸収により、透過窓内部への入射外光も、透過窓周囲への入射外光も、前方には戻り難くなるので、透過窓と遮光部との境界が前方から視認されることを抑制し得る。
【０００９】
しかも、この発明によると、表示板前面の透過領域では、平面部の面積占有率が全複数凸面部の面積占有率以上に調整される。その結果、表示器の点灯時に後方から表示板へと入射した表示像の像光は、湾曲凸面状の各凸面部によっては拡散するものの、それら凸面部以上の面積占有率且つ表示器画面に沿った平面部を真っ直ぐ透過することで、鮮明に視認され得る。また、表示器の消灯時に前方から表示板へと入射した外光は、各凸面部により乱反射光となることを、それら凸面部の平面部以下の面積占有率に応じて低減されるので、表示板が白色に視認されることを抑制し得る。
【００１０】
以上の如き発明によれば、点消灯時におけるシームレス表示に加え、点灯時における鮮明表示も、消灯時における白色視認の抑制表示も達成できるので、見映えの向上を図ることが可能となる。
【００１１】
ここで、開示された他の一つの発明は、点灯により表示像（１４）を画面（１３）に発光表示させ、消灯により表示像の発光表示を中止する表示器（１０）と、表示像の像光を前方から視認可能に透過させる透過窓（２７）の周囲を、後面（２２，６０２２）の遮光部（２３）により遮光してなる表示板（２０，６０２０）と、を備えた車両用表示装置であって、表示板の前面（２６）のうち少なくとも透過窓の前方に位置する透過領域（２６０，２２６０）は、画面に沿って平面状に形成される平面部（２６１）と、平面部よりも突出する複数の凸面部（２６２，２２６２，３２６２，４２６２，５２６２）とにより、占有され、各凸面部は、平面部に対して湾曲状又は平面状に傾斜する部分を、有し、透過領域における平面部の面積占有率は、透過領域における全凸面部の面積占有率以上に調整されることを特徴とする。
【００１２】
この発明によると、表示器の点灯時にも消灯時にも、表示板前方から透過窓内部へ入射した外光は、表示器の画面により反射されることで、表示板前面のうち少なくとも透過窓前方の透過領域へと入射する。このとき透過領域への入射光は、平面状の平面部よりも突出して当該平面部に対し湾曲状又は平面状に傾斜した部分を有する各凸面部により、拡散される。また一方、表示器の点灯時にも消灯時にも、表示板前方から透過窓周囲へ入射した外光は、当該周囲を遮光する遮光部により、吸収される。これら拡散及び吸収により、透過窓内部への入射外光も、透過窓周囲への入射外光も、前方には戻り難くなるので、透過窓と遮光部との境界が前方から視認されることを抑制し得る。
【００１３】
しかも、この発明によると、表示板前面の透過領域では、平面部の面積占有率が全複数凸面部の面積占有率以上に調整される。その結果、表示器の点灯時に後方から表示板へと入射した表示像の像光は、平面部に対し湾曲状又は平面状に傾斜した部分を有する各凸面部によっては拡散するものの、それら凸面部以上の面積占有率且つ表示器画面に沿った平面部を真っ直ぐ透過することで、鮮明に視認され得る。また、表示器の消灯時に前方から表示板へと入射した外光は、各凸面部により乱反射光となることを、それら凸面部の平面部以下の面積占有率に応じて低減されるので、表示板が白色に視認されることを抑制し得る。
【００１４】
以上の如き発明によれば、点消灯時におけるシームレス表示に加え、点灯時における鮮明表示も、消灯時における白色視認の抑制表示も達成できるので、見映えの向上を図ることが可能となる。
【００１５】
また、開示された他の一つの発明としては、不透明な暗色の遮光部は、透過窓の内部に形成されて像光を透過させる半透明な暗色のスモーク部（２４）の周囲を、遮光することを特徴とする。
【００１６】
この特徴による表示器の点消灯時には、透過窓内部の半透明な暗色スモーク部へ入射の外光は、表示器の画面により反射して各凸面部により拡散される一方、透過窓周囲へ入射の外光は、当該周囲の不透明な暗色遮光部により吸収される。こうした拡散及び吸収により、透過窓内部への入射外光と透過窓周囲への入射外光とが前方に戻り難くなるだけでなく、透過窓の内部と周囲とで色差が生じ難くなる。これによれば、透過窓と遮光部との境界に対して視認抑制作用を高めることができるので、見映えの向上に貢献可能となる。
【００１７】
また、開示された他の一つの発明としては、透過領域の少なくとも一部において各凸面部（２２６２）は、一定ピッチで並んで設けられることを特徴とする。
【００１８】
この特徴によると、各凸面部が一定ピッチ（Ｐ）で並ぶ透過領域では、凸面部による像光の拡散箇所も、凸面部による外光の乱反射箇所も、当該ピッチに応じて規則的に決まる箇所となる。これにより鮮明表示及び白色視認の抑制表示を、透過領域の任意箇所にて同等に達成できるので、見映えの向上に貢献可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第一実施形態による車両用表示装置を示す正面図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】図２の要部を拡大して示す断面図である。
【図４】第一実施形態の特徴及び作用効果を説明するためのグラフである。
【図５】第一実施形態の特徴及び作用効果を説明するためのグラフである。
【図６】第一実施形態の特徴を説明するための模式図である。
【図７】第一実施形態の特徴を説明するための模式図である。
【図８】図３のVIII−VIII線矢視図である。
【図９】第二実施形態による車両用表示装置の要部を拡大して示す図であって、図３に対応する断面図である。
【図１０】第二実施形態として図９とは異なる一例を拡大して示す図であって、図３に対応する断面図である。
【図１１】図９のXI−XI線矢視図である。
【図１２】第三実施形態による車両用表示装置の要部を拡大して示す図であって、図３に対応する断面図である。
【図１３】図１２のXIII−XIII線矢視図である。
【図１４】第四実施形態による車両用表示装置の要部を拡大して示す図であって、図３に対応する断面図である。
【図１５】第五実施形態による車両用表示装置の要部を拡大して示す図であって、図３に対応する断面図である。
【図１６】図１５のXVI−XVI線矢視図である。
【図１７】第六実施形態による車両用表示装置の要部を拡大して示す図であって、図３に対応する断面図である。
【図１８】図１７のXVIII−XVIII線矢視図である。
【図１９】第六実施形態の特徴を説明するための模式図である。
【図２０】第六実施形態の特徴を説明するための模式図である。
【図２１】第七実施形態による車両用表示装置の要部を拡大して示す図であって、図３に対応する断面図である。
【図２２】図１１の変形例を示す断面図である。
【図２３】図１７の変形例を示す断面図である。
【図２４】図１７の変形例を示す断面図である。
【図２５】図１７の変形例を示す断面図である。
【図２６】図２１の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する場合がある。各実施形態において構成の一部分のみを説明している場合、当該構成の他の部分については、先行して説明した他の実施形態の構成を適用することができる。また、各実施形態の説明において明示している構成の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても複数の実施形態の構成同士を部分的に組み合せることができる。
【００２１】
（第一実施形態）
図１に示すように、本発明の第一実施形態による車両用表示装置１は、車室内の座席に着座した乗員に対して車両情報を表示するコンビネーションメータであり、当該車室内のインストルメントパネルに設置される。尚、装置１における「前方」とは、座席上の乗員に車両情報を表示する方向、即ち当該乗員による視認側を示す。また一方、車両用表示装置１における「後方」とは、座席上の乗員に対する表示方向と反対の方向を示す。
【００２２】
（基本構成）
まず、装置１の基本構成を説明する。図１，２に示すように装置１は、表示器１０、表示板２０、意匠光源３０、指針４０、駆動源５０及び制御回路６０を備えている。
【００２３】
表示器１０は、表示パネル１１及びバックライト１２を有している。表示パネル１１は、第一実施形態ではＴＦＴ液晶パネルであり、画面１３を前方に向けて配置されている。表示パネル１１は、マトリクス状に配列されて画面１３を構成する複数画素の駆動により、図１に示す画像としての表示像１４を形成する。表示像１４は、車両の運転に必要な複数の車両情報（例えば燃費、温度、シフトレンジ、走行モード、走行距離等）の中から、その種類が固定されて又は切り替えられて表示されるものである。
【００２４】
図２に示すようにバックライト１２は、例えば発光ダイオード（ＬＥＤ）等の発光素子を複数組み合わせてなり、表示パネル１１の後方に重ねて配置されている。バックライト１２の点灯と共に表示像１４（図１参照）が画面１３に形成されることで、画面１３が透過照明されて表示像１４が発光表示される。また一方、バックライト１２の消灯と共に画面１３がブラックアウトすることで、表示像１４の発光表示が中止される。
【００２５】
図２，３に示すように表示板２０は、表示器１０のうち表示パネル１１の画面１３の前方に重ねて配置されている。表示板２０は、例えばポリカーボネート樹脂製等の透光性基材２１を主体として、板状に形成されている。表示板２０の後面２２には、遮光部２３及びスモーク部２４が設けられている。遮光部２３は、暗色として黒色に着色した例えばアクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂等の不透明層を、印刷等により透光性基材２１に積層してなる。遮光部２３は、表示板２０の中央部には設けられないことで、矩形状の透過窓２７を形成している。スモーク部２４は、暗色として灰色に着色した例えばアクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂等の半透明層を、印刷等により透光性基材２１に積層してなる。スモーク部２４は、遮光部２３の内部全体を埋めるように形成されている。以上の構成により、発光表示時における表示像１４の像光は、透過窓２７内部のスモーク部２４を、前方の乗員から視認可能に透過する（図１参照）。このとき、スモーク部２４の周囲となる透過窓２７の周囲では、像光が遮光部２３により遮光されることで、表示像１４が実質的に表示されない。
【００２６】
遮光部２３は、図２の如く透過窓２７の周囲においても部分的に設けられないことで、図１の如く目盛乃至は文字を模った形状に複数の表示意匠２５を形成している。図２，３に示すように、表示板２０の前面２６のうち透過窓２７の前方に位置する第一前面領域２６０ａに対し、当該領域２６０ａの周囲全域には、各表示意匠２５の像光を前方の乗員から視認可能に透過させる第二前面領域２６０ｂが、設定されている。このような第一実施形態では、第一前面領域２６０ａ及び第二前面領域２６０ｂにより、即ち前面２６の全域により、透過領域２６０が構成されている。
【００２７】
図２に示すように意匠光源３０は、例えば発光ダイオード（ＬＥＤ）等の発光素子であり、第二前面領域２６０ｂの後方となる箇所に遮光部２３から離間して、複数配置されている。各意匠光源３０は、点灯により光源光を発して各表示意匠２５を透過照明することで、それら表示意匠２５を発光表示させる。また一方で各意匠光源３０は、消灯することで、各表示意匠２５の発光表示を中止させる。
【００２８】
図１，２に示すように指針４０は、例えばアクリル樹脂等により透明な細長針状に形成され、第二前面領域２６０ｂの前方に離間して、一対配置されている。各指針４０は、それぞれ対応する第二前面領域２６０ｂを透過の表示意匠２５を、回転位置に応じて指示することで、車両の運転に必要な所定の車両情報（例えば車速、エンジン回転数等）を乗員に提供する。
【００２９】
図２に示すように駆動源５０は、例えばステッピングモータ等の電気アクチュエータであり、第二前面領域２６０ｂの後方となる箇所に遮光部２３から離間して、一対配置されている。各駆動源５０は、表示板２０を前後に貫通する駆動軸５１により、それぞれ対応する指針４０を回転駆動する。
【００３０】
制御回路６０は、例えばマイクロコンピュータ等の電子回路であり、表示板２０後方の所定箇所に配置されている。制御回路６０は、表示パネル１１とバックライト１２と各意匠光源３０とに、電気的に接続されている。それと共に制御回路６０は、車両における所定のセンサ乃至はスイッチに、通信可能に接続されている。制御回路６０は、車両のセンサ乃至はスイッチからの出力信号に応じて、画面１３における構成画素の駆動、並びにバックライト１２及び各意匠光源３０の点消灯を制御する。ここで特に制御回路６０は、車両のライトスイッチ２が車幅灯乃至は前照灯の灯火位置に操作されて点灯信号が出力されることに応じて、表示像１４を画面１３に形成すると共に、バックライト１２及び各意匠光源３０を点灯させる。また一方で制御回路６０は、車両のライトスイッチ２が消灯位置に操作されて消灯信号が出力されることに応じて、画面１３をブラックアウトさせると共に、バックライト１２及び各意匠光源３０を消灯させる。
【００３１】
（表示板の詳細構成）
次に、表示板２０の詳細構成を説明する。
【００３２】
図２，３，８に示すように、表示板２０において前面２６の透過領域２６０は、平面部２６１と複数の凸面部２６２とにより、占有されている。平面部２６１は、後方に位置する表示パネル１１の画面１３に沿って実質平行となる平面状に、形成されている。各凸面部２６２は、周囲の平面部２６１と隣接し、当該隣接平面部２６１よりも前方に向かって突出している。各凸面部２６２は、球面状乃至は非球面状といった湾曲凸面状に形成されている。かかる形状により各凸面部２６２は、周囲の平面部２６１に対し湾曲状に傾斜して前方を向く部分、具体的には湾曲凸状に傾斜して前方を向く部分を、それぞれの略全体にて確保している。尚、各凸面部２６２を前方から見た輪郭形状は、図８の如き真円形であってもよいし、図示はしないが、楕円形又はその他の形状であってもよい。
【００３３】
こうした平面部２６１と各凸面部２６２とは、図３に示すように、透光性基材２１に対して積層された透光層２６３により、形成されている。具体的には、透光層２６３のうち実質均一な厚さＴｐを有する箇所の表面には、平面部２６１が形成されている。また一方で透光層２６３のうち、不規則な突出高さＨを厚さＴｐに重ねてなる複数箇所の表面には、凸面部２６２が形成されている。例えば、３００μｍ〜１ｍｍ等のうち所定値に定められる透光性基材２１の厚さＴｂに対し、平面部２６１形成部分での透光層２６３の厚さＴｐは、１０μｍ等の所定値に定められる一方、各凸面部２６２の突出高さＨは、１μｍ〜２０μｍ等の範囲内、好ましくは１μｍ〜１０μｍの範囲内に収められる。尚、図３，８では、説明の必要な要素を特に強調して描いているため、各要素の寸法関係が実際のものとは異なっている。
【００３４】
さらに、第一実施形態の透過領域２６０では、不規則なピッチで並ぶ凸面部２６２の周囲に、平面部２６１が設けられている。かかる構成下、透過領域２６０における各凸面部２６２の平均ピッチが、例えば１μｍ〜１００μｍ等のうち所定値に定められることで、当該領域２６０における各部２６１，２６２の面積占有率は、所定関係となるように調整されている。
【００３５】
具体的に、各凸面部２６２の平均ピッチは、例えば上述した１μｍ〜１００μｍ等の中でも好ましくは、各凸面部２６２の輪郭視認を回避するための１μｍ〜３０μｍ、又は各凸面部２６２による外光の拡散効率を高めるための３０μｍ〜１００μｍのうちから、定められる。その結果、図４，５に示すように、透過領域２６０における平面部２６１の面積占有率は、透過領域２６０における全凸面部２６２の面積占有率以上に調整されている。これは、平面部２６１の面積占有率に対する全凸面部２６２の面積占有率の比が１以下の値に定められることで、実現されている。ここで好ましくは、平面部２６１の面積占有率に対する全凸面部２６２の面積占有率の比は、０．１〜１のうち所定値に定められる。また、さらに好ましくは、平面部２６１の面積占有率に対する全凸面部２６２の面積占有率の比は、０．２〜０．５のうち所定値に定められる。尚、平面部２６１の面積占有率に対する全凸面部２６２の面積占有率の比に関して、その上限値は、図４に示す如き鮮明表示及び図５に示す如き白色視認の抑制表示の点で良好な状態を達成可能となるように、定められる。また一方、平面部２６１の面積占有率に対する全凸面部２６２の面積占有率の比に関して、その下限値は、図４，５に示す如き境界視認抑制によるシームレス表示の点で良好な状態を達成可能となるように、定められる。
【００３６】
以上、図３に示すように平面部２６１がのる基準平面Ｓを想定したときに、基準平面Ｓ上において平面部２６１の総表面積が透過領域２６０の輪郭内面積に対して占める割合を、平面部２６１の面積占有率という。また、同様に基準平面Ｓを想定したときに、基準平面Ｓ上において各凸面部２６２の輪郭内面積の総和が透過領域２６０の輪郭内面積に対して占める割合を、全凸面部２６２の面積占有率という。尚、後に詳述する第二〜第七実施形態及び変形例においても、これらの定義に準じた面積占有率が利用される。
【００３７】
さて、ここまで説明の如く不規則なピッチ且つ所定の面積占有率にて、各凸面部２６２が設けられる透光層２６３については、例えば透光性基材２１に対する印刷乃至は塗装等により形成される。また、こうした透光層２６３を形成せずに、例えば透光性基材２１に対する研削加工乃至はレーザ加工等により、平面部２６１と各凸面部２６２とを形成してもよい。
【００３８】
（作用効果）
以上説明した第一実施形態の作用効果を、以下に説明する。
【００３９】
図６，７の一点鎖線矢印の如くバックライト１２の点灯時にも消灯時にも、表示板２０前方から透過窓２７内部へ入射した外光は、表示パネル１１の画面１３により反射されることで、表示板前面２６のうち少なくとも透過窓２７前方の透過領域２６０へ入射する。このとき透過領域２６０への入射光は、平面状の平面部２６１よりも突出して当該平面部２６１に対し湾曲状に傾斜した部分を有する湾曲凸面状の各凸面部２６２により、拡散される。また、図６，７の一点鎖線矢印の如くバックライト１２の点灯時にも消灯時にも、表示板２０前方から透過窓２７周囲へ入射した外光は、当該周囲を遮光する遮光部２３により、吸収される。これら拡散及び吸収により、透過窓２７内部への入射外光も、透過窓２７周囲への入射外光も、前方には戻り難くなる。故に、透過窓２７と遮光部２３との境界が前方から視認されることを抑制し得る（図４，５参照）。
【００４０】
しかも、表示板前面２６の透過領域２６０では、平面部２６１の面積占有率が全凸面部２６２の面積占有率以上に調整されている。その結果、図６の破線矢印の如くバックライト１２の点灯時に、後方から表示板２０へ入射した表示像１４の像光は、平面部２６１に対し湾曲状に傾斜した部分を有する湾曲凸面状の各凸面部２６２によっては、拡散する。しかし、このとき表示像１４の像光は、それら凸面部２６２以上の面積占有率且つ画面１３に沿った平面部２６１を真っ直ぐ透過することで、鮮明に視認され得る（図４参照）。また、図７の破線矢印の如くバックライト１２の消灯時に、前方から表示板２０へ入射した外光は、各凸面部２６２により乱反射光となることを、それら凸面部２６２の平面部２６１以下の面積占有率に応じて低減される。故に、表示板２０が白色に視認されることを抑制し得る（図５参照）。
【００４１】
以上の如き第一実施形態によれば、点消灯時におけるシームレス表示に加え、点灯時における鮮明表示も、消灯時における白色視認の抑制表示も達成できるので、見映えの向上を図ることが可能となる。
【００４２】
ここで、図６，７の一点鎖線矢印の如く点消灯時には、透過窓２７内部の半透明な暗色スモーク部２４へ入射の外光は、画面１３により反射して各凸面部２６２により拡散される一方、透過窓２７周囲へ入射の外光は、当該周囲の不透明な暗色遮光部２３により吸収される。こうした拡散及び吸収により、透過窓２７内部への入射外光及と透過窓２７周囲への入射外光とが前方に戻り難くなるだけでなく、透過窓２７の内部と周囲とで色差（図４，５参照）が生じ難くなる。これによれば、透過窓２７と遮光部２３との境界に対して視認抑制作用を高めることができるので、見映えの向上に貢献可能となる。
【００４３】
さらに、図６，７の一点鎖線矢印の如く点消灯時には、透過窓２７内部へ入射の外光は、画面１３により反射して各凸面部２６２により拡散される一方、透過窓２７周囲へ入射の外光は、表示意匠２５を形成する遮光部２３により吸収される。これら拡散及び吸収により、透過窓２７と遮光部２３との境界視認が抑制され得る（図４，５参照）ので、透過窓２７内部での像光透過による表示像１４の発光表示と、透過窓２７周囲での光源光透過による表示意匠２５の発光表示とを、シームレスに達成できる。したがって、見映えの向上に貢献可能となる。
【００４４】
（第二実施形態）
図９に示すように、本発明の第二実施形態は第一実施形態の変形例である。第二実施形態では、平面部２６１に対し湾曲状に傾斜した部分を有する湾曲凸面状の凸面部２２６２は、透光層２２６３のうち実質均一な突出高さＨを厚さＴｐに重ねてなる複数箇所の表面に、形成されている。例えば、３００μｍ〜１ｍｍ等のうち所定値に定められる透光性基材２１の厚さＴｂに対し、各凸面部２２６２の突出高さＨは、１μｍ〜２０μｍ等のうち所定値、好ましくは１μｍ〜１０μｍのうち所定値に定められる。故に、こうした突出高さＨに応じた各凸面部２２６２の突出形態は、図１０に示す形態にもなり得る。尚、図９，１０並びに後に詳述する第三〜第七実施形態及び変形例の各図面においても、説明の必要な要素を特に強調して描いているため、各要素の寸法関係が実際のものとは異なっている。
【００４５】
また、図９〜１１に示すように第二実施形態の透過領域２２６０では、一定ピッチＰで並ぶ凸面部２２６２の周囲に、平面部２６１が設けられている。ここでピッチＰは、図１１に示すように、水平上の車両において水平方向（同図の左右方向）及び鉛直方向（同図の上下方向）のそれぞれに関して、一定且つ互いに同一の値に定められている。こうした構成下、透過領域２２６０の全域において各凸面部２２６２のピッチＰが、例えば１μｍ〜１００μｍ等のうち所定値に定められることで、当該領域２２６０における各部２６１，２２６２の面積占有率は、第一実施形態と同様に調整されている。したがって、点消灯時におけるシームレス表示に加え、点灯時における鮮明表示も、消灯時における白色視認の抑制表示も達成できるので、見映えの向上を図ることが可能となる。尚、ピッチＰについては、第一実施形態に準じて、各凸面部２２６２の輪郭視認を回避するための１μｍ〜３０μｍ、又は各凸面部２２６２による外光の拡散効率を高めるための３０μｍ〜１００μｍのうちから、定めることが好ましい。
【００４６】
さらに第二実施形態によると、凸面部２２６２が一定ピッチＰで並ぶ透過領域２２６０では、各凸面部２２６２による像光の拡散箇所も、各凸面部２２６２による外光の乱反射箇所も、当該ピッチＰに応じて規則的に決まる箇所となる。これにより鮮明表示及び白色視認の抑制表示を、透過領域２２６０の任意箇所にて同等に達成できるので、見映えの向上に貢献可能となる。
【００４７】
さて、ここまで説明の如く一定ピッチＰ且つ所定の面積占有率にて、各凸面部２２６２が設けられる透光層２２６３については、例えば透光性基材２１に対する成形乃至は印刷等により形成される。また、こうした透光層２２６３を形成せずに、例えば透光性基材２１に対する研削加工乃至はレーザ加工等により、平面部２６１と各凸面部２２６２とを形成してもよい。
【００４８】
（第三実施形態）
図１２，１３に示すように、本発明の第三実施形態は第二実施形態の変形例である。第三実施形態の各凸面部３２６２は、前方に向かって尖る錐面状、特に図１２，１３の例では前方から見て輪郭形状が六角形となる多角錐面状に、形成されている。かかる形状により各凸面部３２６２は、図１２に示すように、周囲の平面部２６１に対して平面状に傾斜して前方を向く側面部分３２６２ａを、確保している。尚、各凸面部３２６２を前方から見た輪郭形状は、図１２の如き六角形以外にも、図示はしないが、例えば三角形等の多角形であってもよいし、真円形乃至は楕円形であってもよい。
【００４９】
こうした第三実施形態においても、透過領域２２６０での平面部２６１の面積占有率は、第一実施形態と同様、透過領域２２６０での全凸面部３２６２の面積占有率以上に調整されている。故に、第三実施形態によっても、平面部２６１に対して平面状に傾斜した側面部分３２６２ａを有する各凸面部３２６２の機能を利用して、第一及び第二実施形態で説明の作用効果を同様に発揮できる。
【００５０】
（第四実施形態）
図１４に示すように、本発明の第四実施形態は第三実施形態の変形例である。第四実施形態の各凸面部４２６２は、周囲の平面部２６１に対して湾曲状に傾斜して前方を向く側面部分４２６２ａ、具体的には湾曲凹状に傾斜して前方を向く側面部分４２６２ａを、確保している。
【００５１】
こうした第四実施形態においても、透過領域２２６０での平面部２６１の面積占有率は、第一実施形態と同様、透過領域２２６０での全凸面部４２６２の面積占有率以上に調整されている。故に、第四実施形態によっても、平面部２６１に対して湾曲状に傾斜した側面部分４２６２ａを有する各凸面部４２６２の機能を利用して、第一及び第二実施形態で説明の作用効果を同様に発揮できる。
【００５２】
（第五実施形態）
図１５，１６に示すように、本発明の第五実施形態は第二実施形態の変形例である。第五実施形態では、第二実施形態の各凸面部２２６２に対応する一定ピッチＰの箇所に、凸面部５２６２が複数ずつ設けられている。いずれの箇所においても各凸面部５２６２は、第二実施形態の凸面部２２６２を中心の柱状部分とその周囲の複数の同心円環状部分とに分割してそれら各部分間に平面部２６１を設けた形態に、擬制される。柱状の凸面部５２６２は、その外周面部分５２６２ｂが周囲の平面部２６１に対し傾斜して前方を向く湾曲凸面状に、形成されている。また、円環状の各凸面部５２６２は、それぞれの内周面部分５２６２ａと外周面部分５２６２ｂとが周囲の平面部２６１に対し傾斜して前方を向く湾曲凸面状に、形成されている。ここで具体的に、周面部分５２６２ａ，５２６２ｂの傾斜形態は、平面部２６１に対して湾曲テーパ状に傾斜した形態となっている。
【００５３】
こうした第五実施形態においても、透過領域２２６０での平面部２６１の面積占有率は、第一実施形態と同様、透過領域２２６０での全凸面部５２６２の面積占有率以上に調整されている。故に、第五実施形態によっても、平面部２６１に対して湾曲状に傾斜した周面部分５２６２ａ，５２６２ｂを有する湾曲凸面状の各凸面部５２６２の機能を利用して、第一及び第二実施形態で説明の作用効果を同様に発揮できる。また、図示はしないが、周面部分５２６２ａ，５２６２ｂの傾斜形態として、平面部２６１に対して平面状に傾斜した形態を採用した場合でも、第一及び第二実施形態で説明の作用効果を同様に発揮できる。
【００５４】
（第六実施形態）
図１７，１８に示すように、本発明の第六実施形態は第二実施形態の変形例である。第六実施形態による表示板６０２０の後面６０２２では、透過窓２７に対応したスモーク部２４の後方には位置し且つ遮光部２３の後方には実質位置しない透過領域６２２０が、設けられている。そこで、以下では、表示板６０２０の後面６０２２に設けられる透過領域６２２０を「後面透過領域６２２０」といい、同板６０２０の前面２６に設けられる透過領域２２６０を区別して「前面透過領域２２６０」という。
【００５５】
後面透過領域６２２０は、平面部６２２１と複数の凸面部６２２２とにより、占有されている。そこで、以下では、後面透過領域６２２０の平面部６２２１を「後面平面部６２２１」といい、前面透過領域２２６０の平面部２６１を区別して「前面平面部２６１」という。それと共に、以下では、後面透過領域６２２０の凸面部６２２２を「後面凸面部６２２２」といい、前面透過領域２２６０の凸面部２２６２を区別して「前面凸面部２２６２」という。
【００５６】
具体的に後面平面部６２２１は、後方に位置する表示パネル１１の画面１３に沿って実質平行となる平面状に、形成されている。後面凸面部６２２２は、周囲に隣接する後面平面部６２２１よりも後方に向かって突出している。各後面凸面部６２２２は、球面状乃至は非球面状といった湾曲凸面状に形成されている。かかる形状により各後面凸面部６２２２は、周囲の後面平面部６２２１に対し湾曲状に傾斜して後方を向く部分、具体的には湾曲凸状に傾斜して後方を向く部分を、それぞれの略全体にて確保している。尚、各後面凸面部６２２２を後方から見た輪郭形状は、凸面部２２６２に応じた形状として、図１８の如き真円形であってもよいし、楕円形又はその他の形状であってもよい。
【００５７】
こうした後面平面部６２２１と各後面凸面部６２２２とは、図１７に示すように、透光性基材２１に対して積層された透光層６２２３により、形成されている。具体的には、透光層６２２３のうち実質均一な厚さＴｐｒを有する箇所の表面に、後面平面部６２２１が形成されている。また一方で透光層６２２３のうち、実質均一な突出高さＨｒを厚さＴｐｒに重ねてなる複数箇所には、後面凸面部６２２２が形成されている。例えば、３００μｍ〜１ｍｍ等のうち所定値に定められる透光性基材２１の厚さＴｂに対し、後面平面部６２２１形成部分での透光層６２２３の厚さＴｐｒは、５μｍ等の所定値に定められる一方、各後面凸面部６２２２の突出高さＨｒは、１μｍ〜２０μｍ等のうち所定値、好ましくは１μｍ〜１０μｍのうち所定値に定められる。
【００５８】
また、後面透過領域６２２０では、一定ピッチＰｒで並び且ついずれかの前面凸面部２２６２の真後ろに対応して設けられた後面凸面部６２２２の周囲に、平面部６２２１が設けられている。かかる構成下、後面透過領域６２２０の全域において各後面凸面部６２２２のピッチＰｒが各前面凸面部２２６２のピッチＰと実質同一値に定められることで、全前面凸面部２２６２の真後ろに、それぞれ後面凸面部６２２２が一つずつ対応して位置している。それに加えて、各後面凸面部６２２２の輪郭内面積は、それぞれ対応する前面凸面部２２６２の輪郭面積と実質同一値に定められている。これは、各後面凸面部６２２２の後方から見た輪郭形状につき、それぞれ対応する前面凸面部２２６２を前方から見た輪郭形状が実質一致していることにより、実現されている。こうしたことから後面透過領域６２２０では、後面平面部６２２１の面積占有率に対する全後面凸面部６２２２の面積占有率の比は、前面平面部２６１の面積占有率に対する全前面凸面部２２６２の面積占有率の比と実質同一値に定められている。即ち、後面透過領域６２２０においても、後面平面部６２２１の面積占有率が全後面凸面部６２２２の面積占有率以上に調整されている。
【００５９】
さて、ここまで説明の如く一定ピッチＰｒ且つ所定の面積占有率にて、各後面凸面部６２２２が設けられる透光層６２２３については、例えばスモーク部２４に対する成形乃至は印刷等により形成される。また、そうした透光層６２２３を形成せずに、例えばスモーク部２４に対する研削加工乃至はレーザ加工、あるいはスモーク部２４の形成と同時の成形等により、後面平面部６２２１と各後面凸面部６２２２とを形成してもよい。この場合、後面平面部６２２１と各後面凸面部６２２２とにより占有される後面透過領域６２２０は、透過窓２７に対応して同窓２７内に位置する。さらにまた、透光層６２２３の少なくとも一部を透過窓２７内に形成してもよく、この場合、後面平面部６２２１と各後面凸面部６２２２とにより占有される後面透過領域６２２０は、透過窓２７に対応して同窓２７内又は同窓２７の後方に位置する。
【００６０】
図１９，２０の一点鎖線矢印の如くバックライト１２の点灯時にも消灯時にも、表示板６０２０前方から前面透過領域２２６０を通して透過窓２７内部に入射した外光は、当該窓２７からさらに後面透過領域６２２０へと入射する。このとき後面透過領域６２２０への入射光は、平面状の後面平面部６２２１に対して湾曲状に傾斜した部分を有する湾曲凸面状の各後面凸面部６２２２により、拡散される。また、各後面凸面部６２２２により拡散された外光等、後面透過領域６２２０を透過した外光は、画面１３により反射されることで、後面透過領域６２２０から前面透過領域２２６０へ再度入射する。このとき前面透過領域２２６０へ斜めに入射した光は、平面状の前面平面部２６１によっては屈折され、また当該平面部２６１に対して湾曲状に傾斜した部分を有する湾曲凸面状の各前面凸面部２２６２によっては、拡散される。さらにまた、図１９，２０の一点鎖線矢印の如くバックライト１２の点灯時にも消灯時にも、表示板６０２０前方から透過窓２７周囲へ入射した外光は、当該周囲を遮光する遮光部２３により、吸収される。以上の拡散及び吸収により、透過窓２７内部への入射外光も、透過窓２７周囲への入射外光も、前方への戻り難さが増すので、透過窓２７と遮光部２３との境界が前方から視認されることを抑制し得る。
【００６１】
しかも、前面透過領域２２６０では、前面平面部２６１の面積占有率が全前面凸面部２２６２の面積占有率以上に調整されている。それと共に、後面透過領域６２２０では、全前面凸面部２２６２の真後ろに、それぞれ後面凸面部６２２２が一つずつ対応して設けられることで、後面平面部６２２１の面積占有率も全後面凸面部６２２２の面積占有率以上に調整されている。こうした構成下、図１９の破線矢印の如くバックライト１２の点灯時に、後方から表示板６０２０へ入射した表示像１４の像光は、平面部６２２１又は２６１に対して湾曲状に傾斜した部分を有する湾曲凸面状の各凸面部６２２２，２２６２によっては、拡散する。しかし、このとき表示像１４の像光は、凸面部６２２２又は２２６２以上の面積占有率且つ画面１３に沿った各平面部６２２１，２６１を真っ直ぐ透過することで、鮮明に視認され得る。また、図２０の破線矢印の如くバックライト１２の消灯時に、前方から表示板６０２０へ入射した外光は、各前面凸面部２２６２により乱反射光となることを、それら前面凸面部２２６２の前面平面部２６１以下の面積占有率に応じて低減される。故に、表示板６０２０が白色に視認されることを抑制し得る。
【００６２】
尚、以上の他、第一及び第二実施形態で説明の作用効果については、第六実施形態によっても同様に発揮できる。
【００６３】
（第七実施形態）
図２１に示すように、本発明の第七実施形態は第六実施形態の変形例である。第七実施形態では、後面凸面部６２２２の代わりに後面凹面部７２２２を複数有する以外は、後面透過領域６２２０と実質同一構成の後面透過領域７２２０が設けられている。ここで、各前面凸面部２２６２のピッチＰと実質同一値となる一定ピッチＰｒで並び且ついずれかの前面凸面部２２６２の真後ろに対応して複数設けられている後面凹面部７２２２は、周囲に隣接する後面平面部６２２１よりも前方に向かって凹陥している。ここで、各後面凹面部７２２２の凹陥深さＤｒは、１μｍ〜２０μｍ等のうち所定値、好ましくは１μｍ〜１０μｍのうち所定値に定められる。
【００６４】
各後面凹面部７２２２は、球面状乃至は非球面状といった湾曲凹面状に形成されている。かかる形状により各後面凹面部７２２２は、周囲の後面平面部６２２１に対して湾曲状に傾斜して後方を向く部分、具体的には湾曲凹状に傾斜して後方を向く部分を、それぞれの略全体にて確保している。尚、各後面凹面部７２２２についても、後方から見た輪郭形状は、凸面部２２６２に応じた形状として図示はしないが、真円形であってもよいし、楕円形又はその他の形状であってもよい。
【００６５】
また、一定ピッチＰｒにより全前面凸面部２２６２の真後ろには、それぞれ後面凹面部７２２２が一つずつ対応して位置している。それに加えて、各後面凹面部７２２２の輪郭内面積は、それぞれ対応する前面凸面部２２６２の輪郭面積と実質同一値に定められている。こうしたことから後面透過領域７２２０では、後面平面部６２２１の面積占有率に対する全後面凹面部７２２２の面積占有率の比は、前面平面部２６１の面積占有率に対する全前面凸面部２２６２の面積占有率の比と実質同一値に定められている。即ち、後面透過領域７２２０の場合には、後面平面部６２２１の面積占有率が全後面凹面部７２２２の面積占有率以上に調整されている。
【００６６】
以上より第七実施形態によれば、後面平面部６２２１に対して湾曲状に傾斜した部分を有する各後面凹面部７２２２の機能を利用して、第一、第二及び第六実施形態で説明の作用効果を同様に発揮できるのである。
【００６７】
（他の実施形態）
以上、本発明の複数の実施形態について説明したが、本発明は、それらの実施形態に限定して解釈されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態及び組み合わせに適用することができる。
【００６８】
具体的に、第一〜第五実施形態に関する変形例１では、透過窓２７内部にスモーク部２４を設けず、当該窓２７内部に空間部を確保してもよい。また、第一〜第七実施形態に関する変形例２では、表示板２０，６０２０の前面２６のうち第二前面領域２６０ｂには、凸面部２６２，２２６２，３２６２，４２６２，５２６２を設けず、第一前面領域２６０ａのみを、平面部２６１及び凸面部２６２，２２６２，３２６２，４２６２，５２６２の占有する「透過領域」としてもよい。
【００６９】
第一〜第七実施形態に関する変形例３では、光源光を反射又は透過することにより発光表示される表示意匠２５を、透過窓２７周囲の遮光部２３に設けるのに代えて又は加えて、例えば表示板前面２６の第二前面領域２６０ｂに形成してもよい。また、第一〜第七実施形態に関する変形例４では、例えば有機ＥＬパネル等、ＴＦＴ液晶パネル以外の各種表示パネル１１を採用してもよい。
【００７０】
第二〜第四、第六及び第七実施形態に関する変形例５では、透過領域２２６０の一部において凸面部２２６２，３２６２，４２６２が一定ピッチＰで規則的に並び且つ同領域２２６０の残部において当該ピッチＰが崩れる構成を、採用してもよい。また、第三、第四、第六及び第七実施形態に関する変形例６では、第一実施形態に準じて凸面部３２６２，４２６２が不規則なピッチで並ぶ構成を、採用してもよい。
第二〜第四、第六及び第七実施形態に関する変形例７では、透過領域２２６０の少なくとも一部において凸面部２２６２，３２６２，４２６２が複数種類のピッチで規則的に並ぶ構成を、採用してもよい。この場合、例えば図２２に示すように、水平面上の車両において水平方向（同図の左右方向）のピッチＰｈと鉛直方向のピッチＰｖとを相異ならせてもよい。尚、図２２は、水平方向に対してそれぞれ所定角度をなすクロス方向では、ピッチが実質同一の値に定められている。尚、図２２は、第二実施形態の変形例７を示している。
【００７１】
第六及び第七実施形態に関する変形例８では、後面凸面部６２２２又は後面凹面部７２２２につき、前面凸面部２２６２の真後ろに対応して設けられる限りにおいて、第一実施形態又は変形例５〜７に準じたピッチを、採用してもよい。また、第六及び第七実施形態に関する変形例９では、図２３に示すように、全前面凸面部２２６２のうち所定数の前面凸面部２２６２の真後ろには、後面凸面部６２２２又は後面凹面部７２２２を設けない構成を、採用してもよい。尚、図２３は、第六実施形態の変形例９を示している。
【００７２】
第六及び第七実施形態に関する変形例１０では、各後面凹面部７２２２の輪郭内面積を、それぞれ対応する前面凸面部２２６２の輪郭面積よりも小さく定めてもよい。また、第六及び第七実施形態に関する変形例１１では、図２４に示すように、表示板６０２０の後面６０２２のうち遮光部２３の後方にも、透過領域６２２０，７２２０を設けてもよい。尚、図２４は、第六実施形態の変形例１１を示している。
【００７３】
第六実施形態に関する変形例１２では、後面平面部６２２１に対する後面凸面部６２２２の傾斜形態として、第三〜第五実施形態のいずれかと同様な平面状又は湾曲状に傾斜して前方を向く形態を、採用してもよい。ここで図２５は、第三実施形態と同様に平面状の側面部分６２２２ａが傾斜する形態につき、第六実施形態の変形例１２を示している。尚、こうした変形例１２の場合、前面凸面部２２６２の真後ろに後面凸面部６２２２が対応して設けられる限りにおいて、それら対応する要素２２６２，６２２２同士の輪郭形状を異ならせてもよいし、実質一致させてもよい。
【００７４】
第七実施形態に関する変形例１３では、後面平面部６２２１に対する後面凹面部７２２２の傾斜形態として、第三〜第五実施形態のいずれかに準じた平面状又は湾曲状に傾斜して後方を向く形態を、採用してもよい。ここで図２６は、第三実施形態に準じて平面状の内面部分７２２２ａが傾斜する形態につき、第七実施形態の変形例１３を示している。尚、こうした変形例１３の場合、前面凸面部２２６２の真後ろに後面凹面部７２２２が対応して設けられる限りにおいて、それら対応する要素２２６２，７２２２同士の輪郭形状を異ならせてもよいし、実質一致させてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１  車両用表示装置、１０  表示器、１１  表示パネル、１２  バックライト、１３  画面、１４  表示像、２０，６０２０  表示板、２１  透光性基材、２２，６０２２  後面、２３  遮光部、２４  スモーク部、２５  表示意匠、２６  前面、２７  透過窓、２６０  透過領域、２２６０  透過領域・前面透過領域、２６１  平面部・前面平面部、２６２，３２６２，４２６２，５２６２  凸面部、２２６２  凸面部・前面凸面部、２６３，２２６３，６２２３  透光層、３２６２ａ，４２６２ａ，６２２２ａ  側面部分、５２６２ａ  内周面部分、５２６２ｂ  外周面部分、６２２０，７２２０  透過領域・後面透過領域、６２２１  平面部・後面平面部、６２２２  凸面部・後面凸面部、７２２２  後面凹面部、７２２２ａ  内面部分、Ｈ，Ｈｒ高さ、Ｄｒ  深さ、Ｐ，Ｐｒ，Ｐｈ，Ｐｖ  ピッチ、Ｓ  基準平面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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