(57)【要約】【課題】保持体が潜像担持体並び方向に対して９０°を超えて揺動できない場合でも、筐体開口部から筐体内の部品を取り出すときに、潜像形成手段に部品が当接するのを抑制することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】複数の潜像形成手段たる書込ヘッド７０Ｙ，７０Ｍ，７０Ｃ，７０Ｋを保持する保持体たる中カバー４０を、筐体９０の開口部を開放する開放位置に位置した状態の画像形成装置を潜像担持体軸方向から見たとき、少なくとも中カバー４０の揺動支点に最も近い位置に配置されたＫ色の書込ヘッド７０Ｋが、他の書込ヘッド７０Ｙ，７０Ｍ，７０Ｃを結んだラインＬ１よりも筐体９０の一端側に位置するように構成した。【選択図】図９
2014002354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の潜像担持回転体、各潜像担持回転体に対応して設けられ上記潜像担持回転体表面に潜像を形成する複数の潜像形成手段を内部に収納し、開口部を有する筐体と、
上記複数の潜像形成手段を保持し、該筐体に対して一端側を支点にして揺動可能に支持され、上記開口部を開放する開放位置に揺動することで、自らが保持している複数の潜像書込手段を潜像形成位置から退避位置へ移動させる保持体とを備えた画像形成装置において、
上記保持体が、上記開放位置に位置した場合、当該画像形成装置を潜像担持回転体軸方向から見たとき、
複数の潜像形成手段のうち、少なくとも上記保持体の揺動支点に最も近い位置に配置された潜像形成手段が、他の潜像形成手段を結んだラインよりも上記筐体の上記一端側に位置するように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記開放位置における上記保持体の複数の潜像担持回転体の並び方向に対するの角度が９０°以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２の画像形成装置において、
少なくとも上記潜像形成位置近辺では、上記潜像形成手段が上記筐体の開口部の開口面に対して直交する方向に直線状に移動するよう構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかの画像形成装置において、
複数の潜像形成手段のうち、少なくとも上記保持体の揺動支点に最も近い位置に配置された潜像形成手段は、上記筐体の開口部の開口面に対して直交する方向に直線状に移動した後、上記保持体に対して上記筐体の上記一端側へ向けて揺動することで、上記潜像形成位置から上記退避位置へ移動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかの画像形成装置において、
複数の潜像形成手段のうち、少なくとも上記保持体の揺動支点に最も近い位置に配置された潜像形成手段は、上記保持体に対して揺動自在に支持されたアーム機構を介して上記保持体に保持されており、
この潜像形成手段の退避位置が、上記アーム機構の揺動支点に対して、上記筐体の上記一端側に位置するように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置において、
複数の潜像形成手段のうち、少なくとも上記保持体の揺動支点に最も近い位置に配置された潜像形成手段のアーム機構は、
上記潜像形成手段を保持する第１アーム部材と、
上記保持体に揺動自在に支持され、かつ、上記第１アーム部材を揺動自在に支持する第２アーム部材とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５または６の画像形成装置において、
上記アーム機構には、上記潜像形成手段が上記潜像形成位置と上記退避位置との間を移動するときに、上記筐体に設けられたガイド部材と当接して、ガイドされる被ガイド部が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７の画像形成装置において、
上記保持体の揺動支点に最も近い位置に配置された潜像形成手段をガイドするガイド部材は、上記筐体の開口部の開口面に対して直交する方向に延びる直交部分と、該直交部分の開口面側の端から、上記筐体の一端側に向かって傾斜するように上記開口面に延びる傾斜部分とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項７または８の画像形成装置において、
上記被ガイド部が、上記ガイド部材に当接する方向に上記アーム機構を付勢する付勢手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項７乃至９いずれかの画像形成装置において、
上記ガイド部材と、上記被ガイド部を、上記潜像担持回転体軸方向両側に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項４乃至１０いずれかの画像形成装置において、
上記アーム機構が所定角度を超えて揺動するのを規制する揺動規制手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１いずれかの画像形成装置において、
上記筐体内に配置された部材の少なくともひとつを、上記筐体の開口部から取り出し可能に構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２いずれかの画像形成装置において、
上記潜像形成手段は、上記潜像担持回転体の軸方向に複数の発光素子が配列された構成であって、
上記発光素子として、ＬＥＤまたは有機ＥＬ素子を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３いずれかの画像形成装置において、
上記筐体内での記録紙搬送方向が、上記筐体の開口部開口面に対して直交する方向であり、上記保持体の揺動の支点を、上記筐体内記録紙搬送領域とは反対側の端部に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリ、プリンタ、複写機などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、中間転写体あるいは記録材搬送部材の表面移動方向に沿って複数の潜像担持体を有する、いわゆるタンデム型の画像形成装置が知られている。また、各潜像担持体の周囲には、それぞれ、潜像担持体表面を一様帯電する帯電装置、潜像担持体表面を露光して潜像を形成する潜像形成手段としての書込ヘッド、潜像担持体表面の潜像を現像する現像装置などが配置されている。
【０００３】
特許文献１や２には、筐体に対して回動自在に設けられた保持体としての上カバーに複数の書込ヘッドを保持した画像形成装置が記載されている。上カバーは、複数の潜像担持体の配列方向における筐体の一端側を支点にして回動可能に設けられている。上カバーが筐体の開口を閉ざす閉位置にあるとき、複数の書込ヘッドは、潜像担持体表面に潜像を形成する潜像形成位置に位置し、上カバーを閉位置から開位置へと回動させると、複数の書込ヘッドが上カバーとともに移動し、潜像形成位置から退避位置へと移動する。
【０００４】
各書込ヘッドが退避位置へ移動することにより、潜像担持体、帯電装置および現像装置を備えた作像ユニットが、鉛直上向きに引き出し可能となり、上カバーにより開放された筐体の上方開口部から作像ユニットを引き出すことができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図１０は、従来の画像形成装置の一例を示す概略構成図であり、（ａ）は、上カバー５０を閉じたときの様子を示す図であり、（ｂ）は、上カバー５０を開けて、画像形成ユニットを取り出すときの様子を示す図である。
図１０に示す従来の画像形成装置においては、各書込ヘッド７０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを保持する保持体としての中カバー４０が、上カバー５０が回動自在に取り付けられた軸部材５１に回動自在に取り付けられている。各書込ヘッド７０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、一端が中カバー４０に揺動自在に取り付けられたアーム部材７６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの他端側に回動自在に取り付けられている。また、中カバー４０には、補給トナーを収納したトナーカートリッジ１３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが保持されている。上カバー５０と中カバー４０とを図中反時計回りに回動させることで、筐体内の作像ユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが露出し、筐体９０の上部から取り出すことができる。
【０００６】
画像形成装置の図中左側（上カバー５０の回動支点側）が壁であったり、画像形成装置よりも高さのあるものが置かれていたりした場合、図１０（ｂ）に示すように、上カバー５０と中カバー４０とは、９０°を超えて回動できない。
図１０（ｂ）に示す領域Ｔは、中カバー４０の回動支点側（図中左側）に配置された作像ユニット１Ｋを筐体９０から着脱するときに作像ユニット１Ｋが通る幅を示している。図１０（ｂ）に示すように、上カバー５０と中カバー４０とが、９０°を超えて回動できない場合、中カバー４０の揺動支点側にある書込ヘッド７０Ｋが上記領域Ｔに入ってしまう。その結果、作像ユニット１Ｋを筐体９０から取り出すとき、書込ヘッド７０Ｋに作像ユニット１Ｋが突き当り、書込ヘッド７０Ｋが破損するおそれがある。
【０００７】
本発明は以上の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、保持体が潜像担持体並び方向に対して９０°を超えて揺動できない場合でも、筐体開口部から筐体内の部品を取り出すときに、潜像形成手段に部品が当接するのを抑制することができる画像形成装置を提供することである
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、複数の潜像担持回転体、各潜像担持回転体に対応して設けられ上記潜像担持回転体表面に潜像を形成する複数の潜像形成手段を内部に収納し、開口部を有する筐体と、上記複数の潜像形成手段を保持し、該筐体に対して一端側を支点にして揺動可能に支持され、上記開口部を開放する開放位置に揺動することで、自らが保持している複数の潜像書込手段を潜像形成位置から退避位置へ移動させる保持体とを備えた画像形成装置において、上記保持体が、上記開放位置に位置した場合、当該画像形成装置を潜像担持回転体軸方向から見たとき、複数の潜像形成手段のうち、少なくとも上記保持体の揺動支点に最も近い位置に配置された潜像形成手段が、他の潜像形成手段を結んだラインよりも上記筐体の上記一端側に位置するように構成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明においては、保持体を９０°しか揺動させることができない場合であっても、少なくとも保持体の揺動支点に最も近い位置に配置された潜像形成手段を、筐体の一端側へ退避させることができる。よって、保持体の揺動支点側にある筐体内の部材を開口部から取り出すのに必要なスペース上（先の図１０（ｂ）の領域Ｔ上）に、少なくとも揺動支点に最も近い潜像形成手段が位置するのを抑制することができる。その結果、保持体の揺動支点側にある筐体内の部材を開口部から取り出すときに揺動支点に最も近い潜像形成手段が取り出しの邪魔になるのを抑制することができる。その結果、保持体が９０°を超えて揺動できない場合でも、筐体内の部品を取り出すときに、部品が潜像形成手段にぶつかるのを抑制することができ、潜像形成手段や上記部品が破損するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】同プリンタにおけるＫ用の作像ユニットを拡大して示す拡大構成図。
【図３】中カバーの斜視図。
【図４】Ｙ色のアーム機構の概略構成図。
【図５】Ｋ色のアーム機構の概略構成図。
【図６】書込ヘッドの感光体に対する位置決めの構成を示す斜視図。
【図７】筐体内部を示す斜視図。
【図８】中カバー開き始めの様子を示す図。
【図９】中カバーを、９０°回転させて開いた様子を示す図。
【図１０】従来の画像形成装置の一例を示す概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）の一実施形態について説明する。
まず、本プリンタの基本的な構成について説明する。図１は、本プリンタを示す概略構成図である。同図において、このプリンタは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋと記す）のトナー像を作像するための４つの作像ユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを備えている。これらは、画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。Ｋトナー像を作像するための作像ユニット１Ｋを例にすると、これは図２に示されるように、潜像担持回転体たるドラム状の感光体２Ｋ、ドラムクリーニング装置３Ｋ、除電装置（不図示）、帯電装置４Ｋ、潜像形成手段としての書込ヘッド７０Ｋ、現像装置５Ｋ等を備えている。作像ユニット１Ｋは、プリンタ本体に脱着可能であり、一度に消耗部品を交換できるようになっている。
【００１２】
帯電装置４Ｋは、図示しない駆動手段によって図中時計周り方向に回転せしめられる感光体２Ｋに接触しながら図中反時計回り方向に回転する帯電ローラ４ａＫと、回収ローラ４ｂＫとを具備している。そして、帯電ローラ４ａＫと感光体２Ｋとの間に放電を発生させることで、感光体２Ｋの表面を一様に帯電せしめる。
【００１３】
一様帯電せしめられた感光体２Ｋの表面は、書込ヘッド７０Ｋによって露光されてＫ用の静電潜像を担持する。このＫ用の静電潜像は、図示しないＫトナーを用いる現像装置７ＫによってＫトナー像に現像される。そして、後述する中間転写ベルト１６上に中間転写される。
【００１４】
ドラムクリーニング装置３Ｋは、中間転写工程を経た後の感光体２Ｋ表面に付着している転写残トナーを除去する。除去された転写残トナーは、スクリュウ部材によって作像ユニット１Ｋのケーシングの端部まで搬送された後、ケーシングから排出されて不図示の廃トナーボトルに落とし込まれる。
【００１５】
上記除電装置は、クリーニング後の感光体２Ｋの残留電荷を除電する。この除電により、感光体２Ｋの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。他色の作像ユニット（１Ｙ，Ｍ，Ｃ）においても、同様にして感光体（２Ｙ，Ｍ，Ｃ）上に（Ｙ，Ｍ，Ｃ）トナー像が形成されて、後述する中間転写ベルト１６上に中間転写される。
【００１６】
現像装置５Ｋは、図示しないＫトナーを収容する縦長のホッパ部６Ｋと、現像部７Ｋとを有している。ホッパ部６Ｋ内には、図示しない駆動手段によって回転駆動されるアジテータ８Ｋ、これの鉛直方向下方で図示しない駆動手段によって回転駆動される撹拌パドル９Ｋ、これの鉛直方向下方で図示しない駆動手段によって回転駆動されるトナー供給ローラ１０Ｋなどが配設されている。ホッパ部６Ｋ内のＫトナーは、アジテータ８Ｋや撹拌パドル９Ｋの回転駆動によって撹拌されながら、自重によってトナー供給ローラ１０Ｋに向けて移動する。トナー供給ローラ１０Ｋは、金属製の芯金と、これの表面に被覆された発泡樹脂等からなるローラ部とを有しており、ホッパ部６Ｋ内のＫトナーをローラ部の表面に付着させながら回転する。
【００１７】
現像装置５Ｋの現像部７Ｋ内には、感光体２Ｋ及びトナー供給ローラ１０Ｋに当接しながら回転する現像ローラ１１Ｋや、これの表面に先端を当接させる薄層化ブレード１２Ｋなどが配設されている。ホッパ部６Ｋ内のトナー供給ローラ１０Ｋに付着したＫトナーは、現像ローラ１１Ｋとトナー供給ローラ１０Ｋとの当接部で現像ローラ１１Ｋの表面に供給される。供給されたＫトナーは、現像ローラ１１Ｋの回転に伴ってローラと薄層化ブレード１２Ｋとの当接位置を通過する際に、ローラ表面上での層厚が規制される。そして、層厚規制後のＫトナーは、現像ローラ１１Ｋと感光体２Ｋとの当接部である現像領域において、感光体２Ｋ表面のＫ用の静電潜像に付着する。この付着により、Ｋ用の静電潜像がＫトナー像に現像される。
【００１８】
書込ヘッド７０Ｋは、感光体２Ｋの長手方向に配列されたＬＥＤや有機ＥＬ素子などの複数の発光素子と、感光体２Ｋと発光素子の間で感光体２Ｋの長手方向に配列されたロッドレンズとを有している。書込ヘッド７０Ｋは、画像情報に基づいて所定の位置の発光素子を発光させ、ロッドレンズを介して感光体２Ｋに照射することで、感光体２Ｋを露光し、感光体２Ｋ上にＫ用の静電潜像が形成される。
【００１９】
作像ユニット１Ｋの鉛直方向上方には、補給トナーが収納されているトナーカートリッジ１３Ｋが配設されている。このトナーボトル１３Ｋと現像装置５Ｋとは、補給パイプ１３１Ｋにより連結され、必要に応じてトナーカートリッジ１３Ｋ内の補給トナーが現像装置５Ｋに供給される。
【００２０】
図２を用いてＫ用の作像ユニットについて説明したが、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の作像ユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃにおいても、同様のプロセスにより、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ表面にＹ，Ｍ，Ｃトナー像が形成される。
【００２１】
先に示した図１において、作像ユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの鉛直方向下方には、無端状の中間転写ベルト１６を張架しながら図中反時計回り方向に無端移動せしめる転写ユニット１５が配設されている。転写手段たる転写ユニット１５は、中間転写ベルト１６の他に、駆動ローラ１７、従動ローラ１８、４つの１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、２次転写ローラ２０、ベルトクリーニング装置２１、クリーニングバックアップローラ２２などを備えている。
【００２２】
中間転写ベルト１６は、そのループ内側に配設された駆動ローラ１７、従動ローラ１８、クリーニングバックアップローラ２２及び４つの１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋによって張架されている。そして、図示しない駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ１７の回転力により、同方向に無端移動せしめられる。
【００２３】
４つの１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト１６を感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ベルト１６のおもて面と、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとが当接するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップが形成されている。
【００２４】
１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋには、図示しない転写バイアス電源によってそれぞれ１次転写バイアスが印加されており、これにより、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの静電潜像と、１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に転写電界が形成される。なお、１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに代えて、転写チャージャーや転写ブラシなどを採用してもよい。
【００２５】
Ｙ用の作像ユニット１Ｙの感光体２Ｙ表面に形成されたＹトナーは、感光体２Ｙの回転に伴って上述のＹ用の１次転写ニップに進入すると、転写電界やニップ圧の作用により、感光体２Ｙ上から中間転写ベルト１６上に１次転写される。このようにしてＹトナー像が１次転写せしめられた中間転写ベルト１６は、その無端移動に伴ってＭ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップを通過する際に、感光体２Ｍ，Ｃ，Ｋ上のＭ，Ｃ，Ｋトナー像が、Ｙトナー像上に順次重ね合わせて１次転写される。この重ね合わせの１次転写により、中間転写ベルト１６上には４色トナー像が形成される。
【００２６】
転写ユニット１５の２次転写ローラ２０は、中間転写ベルト１６のループ外側に配設されて、ループ内側の従動ローラ１８との間に中間転写ベルト１６を挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ベルト１６のおもて面と、２次転写ローラ２０とが当接する２次転写ニップが形成されている。２次転写ローラ２０には、図示しない転写バイアス電源によって２次転写バイアスが印加される。この印加により、２次転写ローラ２０と、アース接続されている従動ローラとの間には、２次転写電界が形成される。
【００２７】
転写ユニット１５の鉛直方向下方には、記録シートＰを複数枚重ねた紙束の状態で収容している給紙カセット３０がプリンタの筐体に対してスライド着脱可能に配設されている。この給紙カセット３０は、紙束の一番上の記録シートＰに給紙ローラ３０ａを当接させており、これを所定のタイミングで図中反時計回り方向に回転させることで、その記録シートＰを給紙路３１に向けて送り出す。
【００２８】
給紙路３１の末端付近には、レジストローラ対３２が配設されている。このレジストローラ対３２は、給紙カセット３０から送り出された記録シートＰをローラ間に挟み込むとすぐに両ローラの回転を停止させる。そして、挟み込んだ記録シートＰを上述の２次転写ニップ内で中間転写ベルト１６上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで回転駆動を再開して、記録シートＰを２次転写ニップに向けて送り出す。
【００２９】
２次転写ニップで記録シートＰに密着せしめられた中間転写ベルト１６上の４色トナー像は、２次転写電界やニップ圧の影響を受けて記録シートＰ上に一括２次転写され、記録シートＰの白色と相まって、フルカラートナー像となる。このようにして表面にフルカラートナー像が形成された記録シートＰは、２次転写ニップを通過すると、２次転写ローラ２０や中間転写ベルト１６から曲率分離する。そして、転写後搬送路３３を経由して、後述する定着装置３４に送り込まれる。
【００３０】
２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト１６には、記録シートＰに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、中間転写ベルト１６のおもて面に当接しているベルトクリーニング装置２１によってベルト表面からクリーニングされる。中間転写ベルト１６のループ内側に配設されたクリーニングバックアップローラ２２は、ベルトクリーニング装置２１によるベルトのクリーニングをループ内側からバックアップする。
【００３１】
定着装置３４は、図示しないハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ３４ａと、これに所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ３４ｂとによって定着ニップを形成している。定着装置３４内に送り込まれた記録シートＰは、その未定着トナー像担持面を定着ローラ３４ａに密着させるようにして、定着ニップに挟まれる。そして、加熱や加圧の影響によってトナー像中のトナーが軟化さしめられて、フルカラー画像が定着せしめられる。
【００３２】
定着装置３４内から排出された記録シートＰは、定着後搬送路３５を経由した後、記録シートＰが定着後搬送路３５から排紙ローラ対３６のローラ間に挟み込まれる。
【００３３】
図示しないテンキー等からなる操作部に対する入力操作や、図示しないパーソナルコンピュータ等から送られてくる制御信号などにより、片面プリントモードが設定されている場合には、排紙ローラ対３６に挟み込まれた記録シートＰがそのまま機外へと排出される。そして、筐体の上カバー５０の上面であるスタック部にスタックされる。
【００３４】
一方、両面プリントモードに設定されている場合には、先端側を排紙ローラ対３６に挟み込まれながら搬送される記録シートＰの後端側が定着後搬送路３５を通り抜けると、不図示の切替爪により、定着後搬送路３５の末端付近が閉鎖される。これとほぼ同時に、排紙ローラ対３６が逆回転を開始する。すると、記録シートＰは、今度は後端側を先頭に向けながら搬送されて、反転前搬送路４００内に進入する。
【００３５】
排紙ローラ対３６が逆回転すると記録シートＰが反転前搬送路４００内に進入して、鉛直方向上側から下側に向けて搬送される。そして、半円状に湾曲している反転搬送路４４内に進入する。更に、その湾曲形状に沿って搬送されるのに伴って上下面が反転せしめられながら、鉛直方向上側から下側に向けての進行方向も反転して、鉛直方向下側から上側に向けて搬送される。その後、上述した給紙路３１内を経て、２次転写ニップに再進入する。そして、もう一方の面にもフルカラー画像が一括２次転写された後、転写後搬送路３３、定着装置３４、定着後搬送路３５、排紙ローラ対３６を順次経由して、機外へと排出される。
【００３６】
プリンタの筺体の上カバー５０は、軸部材５１を中心にして回動自在に支持されており、図中反時計回り方向に回転することで、筺体に対して開いた状態になる。そして、筺体の上部開口を大きく露出させる。
【００３７】
トナーカートリッジ１３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋおよび書込ヘッド７０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、保持体としての中カバー４０に保持されている。中カバー４０も軸部材５１を中心にして回動自在に支持されており、図中反時計回り方向に回転することで、筺体に対して開いた状態になり、筐体内部に配置された作像ユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを露出させる。
【００３８】
トナーカートリッジ１３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、上カバー５０を開けた状態で交換され、作像ユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、上カバー５０及び中カバー４０を開けた状態で交換される。
【００３９】
本実施形態においては、中カバー４０および上カバー５０の回動の支点を、記録シートＰ搬送部（図中右側）側端部と反対側の端部に設けている。図中Ｚの位置に上カバー５０および中カバー４０の回動支点を設けた場合、上カバー５０および中カバー４０を、回動支点と反対側の端部（図中左側端部）まで設けなければ、上カバー５０、中カバーを開いたとき、Ｋ色の作像ユニットを露出させることができない。このため、中カバー４０が図中左右方向に長くなり、部品コストが高くなるという不具合がある。また、本実施形態においては、記録シートを縦搬送（鉛直方向に搬送）するものであり、記録シート搬送方向（鉛直方向）に対して直交し、かつ、記録シートと平行な方向（図１）から見たとき、中カバー４０と定着後搬送路３５とが重なってしまう。その結果、定着後搬送路３５にジャムが発生したとき、中カバー４０が、ジャム処理の邪魔となる場合がある。また、中カバー４０が、定着後搬送路３５などに干渉しないように配置する必要があり、中カバー４０の構成が複雑化し、装置のコストアップに繋がる。また、上カバー５０、中カバー４０の図中左右方向の長さが長くなるので、装置の上方に上カバー５０、中カバー４０を開くスペースを大きく確保する必要も生じる。
【００４０】
一方、図中左側端部の搬送部側と反対側端部に上カバー５０、中カバー４０の回動の支点（軸部材５１）を設けることで、上カバー５０、中カバー４０を搬送部にまで延ばさずとも、上カバー５０および中カバー４０を開いたとき、作像ユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを露出させることができる。これにより、上カバー５０、中カバー４０の回動の支点を搬送部側端部に設けた場合に比べて、上カバー５０、中カバー４０の長さを短くすることができ、部品コストを安価に抑えることができる。また、上カバー５０、中カバー４０の回動の支点を搬送部側端部に設けた場合に比べて、装置の上方の上カバー５０、中カバー４０を開くためのスペースを狭くすることができる。また、定着後搬送路３５にジャムが発生したとき、中カバー４０が、ジャム処理の邪魔となることがない。また、中カバー４０が、定着後搬送路３５などに干渉しないように配置する必要もなく、中カバー４０の構成を単純化することができ、装置のコストアップを抑えることができる。
【００４１】
次に、本実施形態の特徴点であるの中カバー４０の各書込ヘッド７０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの保持について説明する
図３は、中カバー４０の斜視図であり、図４は、Ｋ色のアーム機構１７０Ｋの概略構成図であり、図５は、Ｙ色のアーム機構１７０Ｙの概略構成図である。
各書込ヘッド７０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、アーム機構１７０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにより中カバー４０に対して所定範囲内で揺動自在に保持されている。複数の書込ヘッドうち、最も中カバー４０の回動の支点（軸部材５１）側に配置されるＫ色の書込ヘッド７０Ｋを中カバー４０に対して揺動自在に保持するためのＫ色のアーム機構１７０Ｋは、他のＹ，Ｍ，Ｃ色の書込ヘッド７０Ｙ，Ｍ，Ｃを揺動自在に保持するためのアーム機構１７０Ｙ，Ｍ，Ｃとは異なる構成をしている。アーム機構１７０Ｙ，Ｍ，Ｃは、同一の構成をしている。各書込ヘッド７０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、ヘッドホルダ７１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに保持されている。また、図４，図５に示すように、書込ヘッドは、バネ部材７３によって感光体２方向に付勢されている。
【００４２】
アーム機構１７０Ｙ，Ｍ，Ｃは、アーム部材７６Ｙ，Ｍ，Ｃ、付勢手段としてのトーションスプリング７８Ｙ，Ｍ，Ｃなどを有している。アーム部材７６Ｙ，Ｍ，Ｃの一端には、ヘッドホルダ７１Ｙ，Ｍ，Ｃから延びる第１回動部材７２Ｙ，Ｍ，Ｃが、回動自在に取り付けられている。アーム部材７６Ｙ，Ｍ，Ｃの他端は、中カバー４０の側面に設けられた第２回動部材７７Ｙ，Ｍ，Ｃに回動自在に取り付けられている。
【００４３】
トーションスプリング７８Ｙ，Ｍ，Ｃは、中カバー４０とアーム部材７６Ｙ，Ｍ，Ｃとに挟まれる形で第２回動部材７７Ｙ，Ｍ，Ｃに保持されている。トーションスプリング７８Ｙ，Ｍ，Ｃの一端は、中カバー４０の側面に設けられたバネ受け部４１Ｙ，Ｍ，Ｃに突き当っており、他端は、アーム部材７６Ｙ，Ｍ，Ｃに設けられたバネ引っ掛け部７９Ｙ，Ｍ，Ｃに引っ掛けられている。これにより、アーム部材７６Ｙ，Ｍ，Ｃは、トーションスプリング７８Ｙ，７８Ｍ，７８Ｃにより、軸部材５１側に付勢される。また、中カバー４０には、アーム部材７６Ｙ，Ｍ，Ｃがトーションスプリング７８Ｙ，Ｍ，Ｃの付勢力により所定角度揺動すると、アーム部材７６Ｙ，Ｍ，Ｃと突き当って、アーム部材７６Ｙ，Ｍ，Ｃのトーションスプリング７８Ｙ，Ｍ，Ｃの付勢方向への揺動を規制する不図示の規制部が設けられている。
【００４４】
揺動支点側アーム機構としてのＫ色のアーム機構１７０Ｋは、第１アーム部材１０１Ｋ、第２アーム部材１０２Ｋ、付勢手段としてのトーションスプリング１０３Ｋなどを有している。第１アーム部材１０１Ｋは、Ｙ，Ｍ，Ｃ色のアーム部材７６Ｙ，Ｍ，Ｃと同様な構成をしており、一端には、ヘッドホルダ７１Ｋから延びる第１回動部材７２Ｋが回動自在に取り付けられている。第１アーム部材１０１Ｋの他端は、第２アーム部材１０２Ｋの中央部付近に固定された第２回動部材１０４Ｋに回動自在に取り付けられている。第２アーム部材１０２Ｋの一端は、中カバー４０の側面に設けられた第３回動部材１０５Ｋに回動自在に取り付けられており、他端には、バネ受け部１０７Ｋが設けられている。
【００４５】
トーションスプリング１０３Ｋは、第１アーム部材１０１Ｋと第２アーム部材１０２Ｋとに挟まれる形で第２回動部材１０４Ｋに保持されており、一端が第２アーム部材１０２Ｋに設けられたバネ受け部１０７Ｋに突き当っており、他端は、第１アーム部材１０１Ｋのバネ引っ掛け部１０６Ｋに引っ掛けられている。これにより、第１アーム部材１０１Ｋは、トーションスプリング１０３Ｋにより、軸部材５１側に付勢される。また、第１アーム部材１０１Ｋがトーションスプリング１０３Ｋの付勢力により所定角度揺動すると、第１アーム部材１０１Ｋと突き当って、第１アーム部材１０１Ｋのトーションスプリング１０３Ｋの付勢方向への揺動を規制する不図示の規制部が第２アーム部材に設けられている。
【００４６】
図３、図４に示すように、第２回動部材１０４Ｋは、第２アーム部材１０２Ｋと、中カバー４０に設けられた円弧形状の案内孔４２Ｋとを貫通している。
【００４７】
図６は、書込ヘッド７０Ｋの感光体２Ｋに対する位置決めの構成を示す斜視図である。なお、Ｙ，Ｍ，Ｃ色の書込ヘッド７０Ｙ，Ｍ，Ｃの感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃに対する位置決めの構成は、Ｋ色と同じ構成である。
図に示すように、作像ユニット１Ｋのケース５３には、位置決め突起５３ａが設けられている。書込ヘッド７０Ｋの感光体２Ｋとの対向面の長手方向（感光体軸方向：図中Ｘ方向）両端には、位置決め穴７０１ａ，７０１ｂが設けられている。図中奥側の位置決め穴７０１ａは、位置決めの主基準となる穴で、位置決め突起とほぼ同じ直径の丸穴である。一方、図中手前側の位置決め穴７０１ｂは、位置決めの従基準となる穴であり、長手方向に延びる長穴形状となっている。
【００４８】
ケース５３に設けられた位置決め突起５３ａが、位置決め穴７０１ａ，７０１ｂに挿入されることにより、書込ヘッド７０Ｋが感光体２Ｋに対して、図中Ｙ方向、図中Ｘ方向、図中Ｚ方向回り、図中Ｘ方向回りに位置決めされる。また、ケース５３の位置決め突起５３ａが設けられた面５０１に書込ヘッド７０Ｋの感光体対向面が当接することにより、書込ヘッド７０Ｋが、図中Ｚ方向、図中Ｙ方向回りに位置決めされる。これにより、感光体２Ｋと書込ヘッド７０Ｋとの位置関係が精度よく保たれ、良好な潜像を形成することができる。
【００４９】
図７は、筐体内部を示す斜視図である。
筐体９０は板金で構成されており、先の図４，図５および図７に示すように、筐体９０の側板９０ａ，９０ｂには、筐体内部で書込ヘッドを案内するためのガイド部９１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが設けられている。ガイド部９１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、板金の側板９０ａ，９０ｂを絞り加工により一部を筐体内部に突出させることで、形成されている。
【００５０】
中カバー４０を揺動させて、各書込ヘッド７０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを、退避位置と潜像形成位置との間を移動させるとき、これらガイド部９１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにアーム部材７６Ｙ，Ｍ，Ｃ、第１アーム部材１０１Ｋから突出した被ガイド部としての第１回動部材７２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが当接し、各書込ヘッド７０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、それぞれガイド部９１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに案内されながら、筐体９０内を移動する。
【００５１】
ガイド部９１Ｙ，Ｍ，Ｃは、作像ユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃに対し鉛直方向（図中Ｚ方向）に直線形状としている。これにより、書込ヘッド７０Ｙ，Ｍ，Ｃが、鉛直方向（図中Ｚ方向）に直線状に筐体９０内を移動し、書込ヘッド７０Ｙ，Ｍ，Ｃの位置決め穴７０１ａ，７０１ｂを、作像ユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃの位置決め突起５３ａにスムーズに抜き差しさせることが可能となる。
【００５２】
また、ガイド部９１Ｋは、鉛直方向（図中Ｚ方向）に直線形状の直線部９０１と、軸部材５１側に傾斜した傾斜部９０２とを有している。これにより、書込ヘッド７０Ｋは、直線部９０１により鉛直方向（図中Ｚ方向）に直線状に案内された後、傾斜部９０２に案内されて軸部材５１側へ移動する。この場合も、潜像形成位置近くでは、書込ヘッド７０Ｋが、鉛直方向（図中Ｚ方向）に直線状に筐体９０内を移動する。よって、書込ヘッド７０Ｋの位置決め穴７０１ａ，７０１ｂを、作像ユニット１Ｋの位置決め突起５３ａにスムーズに抜き差しさせることが可能となる。
【００５３】
書込ヘッド７０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが潜像形成位置にあるとき、アーム部材７６Ｙ，Ｍ，Ｃおよび第１アーム部材１０１Ｋは、トーションスプリング７８Ｙ，Ｍ，Ｃ、１０３Ｋによりガイド部９１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ側に付勢されており、第１回動部材７２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋがガイド部９１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに押し当てられている。
【００５４】
次に、書込ヘッド７０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの移動について、図８，図９を用いて説明する。
図８は、中カバー４０を開き始め（１５°開いた時）の様子を示す図であり、図９は、中カバー４０を、図中矢印Ａ方向に９０°回転させて、開いた様子を示す図である。
先の図１に示した状態から上カバー５０を開いた後、中カバー４０を開いていくと、潜像形成位置に位置していた各書込ヘッド７０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、中カバー４０により退避位置へと移動していく。
【００５５】
まず、Ｙ，Ｍ，Ｃ色の書込ヘッド７０Ｙ，Ｍ，Ｃの移動について説明する。
中カバー４０に固定された第２回動部材７７Ｙ，Ｍ，Ｃは、中カバー４０の回動の支点である軸部材５１を中心にした円弧形状の軌跡を描きながら移動する。このため、第２回動部材７７Ｙ，Ｍ，Ｃが、軸部材５１と同じ高さに達するまでは、第２回動部材７７Ｙ，Ｍ，Ｃが図中右側にも移動する。その結果、書込ヘッド７０Ｙ，Ｍ，Ｃが筐体９０内移動中、第２回動部材７７Ｙ，Ｍ，Ｃは、図中右方向にも移動する。一方、アーム部材７６Ｙ，Ｍ，Ｃは、第２回動部材７７Ｙ，Ｍ，Ｃに対して回動自在に支持され、かつ、トーションスプリング７８Ｙ，Ｍ，Ｃ（図３参照）により図８の左側へ付勢されているため、第２回動部材７７Ｙ，Ｍ，Ｃが図中右方向に移動すると、アーム部材７６Ｙ，Ｍ，Ｃが図中矢印Ｂ方向に揺動する。これにより、第１回動部材７２Ｙ，Ｍ，Ｃが鉛直方向に直線状に延びるガイド部９１Ｙ，Ｍ，Ｃに案内されながら直線状に移動する。また、第１回動部材７２Ｙ，Ｍ，Ｃは、アーム部材７６Ｙ，Ｃ，Ｍに対して回動自在に設けられている。よって、アーム部材７６Ｙ，Ｍ，Ｃが筐体内で図中矢印Ｂ方向に揺動したとき、書込ヘッド７０Ｙ，Ｍ，Ｃは、図中矢印Ｃ方向に揺動し、書込ヘッド７０Ｙ，Ｍ，Ｃの感光体との対向面が鉛直方向に対して直交する関係が維持される。その結果、書込ヘッド７０Ｙ，７０Ｍ，７０Ｃが、潜像形成位置から退避位置へ移動するとき、先の図６に示した位置決め突起５３ａを位置決め穴７０１ａ，７０１ｂからスムーズに抜き出すことができる。また、筐体９０内部で書込ヘッド７０Ｙ，Ｍ，Ｃが鉛直方向（図中Ｚ方向）直線状に移動できるので、現像装置５Ｋを書込ヘッド７０Ｙ，Ｍ，Ｃに対して近接配置しても、書込ヘッド７０Ｙ，Ｍ，Ｃ移動時に現像装置５Ｙ，Ｍ，Ｃにぶつかってしまうことがない。これにより、装置のコンパクト化を図ることができる。
【００５６】
また、トーションスプリング７８Ｙ，Ｍ，Ｃにより、アーム部材７６Ｙ，Ｍ，Ｃをガイド部９１Ｙ，Ｍ，Ｃ側に付勢して、第１回動部材７２Ｙ，Ｍ，Ｃをガイド部９１Ｙ，９１Ｍ，９１Ｃに押し当てることで、書込ヘッド７０Ｙ，Ｍ，Ｃ移動中に中カバー４０などに振動や衝撃などが加わったとき、アーム部材７６Ｙ，Ｍ，Ｃが筐体内で揺動するのを抑制することができる。これにより、書込ヘッド７０Ｙ，Ｍ，Ｃが、筐体内の部品にぶつかって破損したりするのを抑制することができる。
【００５７】
さらに中カバー４０を回動していき、第１回動部材７２Ｙ，Ｍ，Ｃがガイド部９１Ｙ，Ｍ，Ｃから離間すると、アーム部材７６Ｙ，Ｍ，Ｃが不図示の規制部に突き当り、図中矢印Ｂ方向の揺動が規制される。これにより、第１回動部材７２Ｙ，Ｍ，Ｃがガイド部９１Ｙ，Ｍ，Ｃから離間した後は、アーム部材７６Ｙ，Ｍ，Ｃは、トーションスプリング７８Ｙ，Ｍ，Ｃの付勢力により不図示の規制部に押し当てられた形となる。その結果、第１回動部材７２Ｙ，Ｍ，Ｃがガイド部９１Ｙ，Ｍ，Ｃから離間後も、アーム部材７６Ｙ，Ｍ，Ｃが振動や衝撃などで揺動するのを抑制することができる。これにより、書込ヘッド７０Ｙ，Ｍ，Ｃが中カバー４０の底面に突き当って、破損したりするのを抑制することができる。また、書込ヘッド７０Ｙ，Ｍ，Ｃを退避位置から潜像形成位置へと移動させるとき、第１回動部材７２Ｙ，Ｍ，Ｃが揺動するのを抑制することができ、確実にガイド部９１Ｙ，Ｍ，Ｃに第１回動部材７２Ｙ，Ｍ，Ｃを突き当てることができる。
【００５８】
第１回動部材７２Ｙ，Ｍ，Ｃがガイド部９１Ｙ，Ｍ，Ｃから離間して、アーム部材７６Ｙ，Ｍ，Ｃが不図示の規制部に突き当り、図中矢印Ｂ方向の揺動が規制されると、書込ヘッド７０Ｙ，Ｍ，Ｃは、中カバー４０の開位置への移動に伴って、図８に示す矢印Ｃ方向とは、逆方向に揺動し、書込ヘッド７０Ｙ，Ｍ，Ｃの感光体との対向面が鉛直方向（図中Ｚ方向）に対して直交する関係が維持される。その結果、図９に示すように、書込ヘッド７０Ｙ，Ｍ，Ｃが退避位置にあるときも、書込ヘッド７０Ｙ，Ｍ，Ｃの感光体との対向面が鉛直下向きにあり、作像ユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの交換作業時に、書込ヘッド７０Ｙ，Ｍ，Ｃの感光体との対向面に配置されているレンズに触れるなどしてレンズが汚れるのを抑制することができる。
【００５９】
中カバー４０を開位置から閉位置へ移動させて、書込ヘッド７０Ｙ，Ｍ，Ｃを退避位置から潜像形成位置へ移動するときは、アーム部材７６Ｙ，Ｍ，Ｃが不図示の規制部に押し当てられ、第１回動部材７２Ｙ，Ｍ，Ｃがガイド部９１Ｙ，Ｍ，Ｃに当接する姿勢を維持した状態で移動する。よって、確実に第１回動部材７２Ｙ，Ｍ，Ｃがガイド部９１Ｙ，Ｍ，Ｃに当接する。第１回動部材７２Ｙ，Ｍ，Ｃがガイド部９１Ｙ，Ｍ，Ｃに当接した状態からさらに、中カバー４０を閉めていくと、第１回動部材７２Ｙ，Ｍ，Ｃが、ガイド部９１Ｙ，Ｍ，Ｃ側に押し込まれる。すると、アーム部材７６Ｙ，Ｍ，Ｃが、ガイド部９１Ｙ，Ｍ，Ｃの反力によりトーションスプリング７８Ｙ，Ｍ，Ｃの付勢力に抗して、図８の矢印Ｂ方向と反対方向に揺動しながら、第１回動部材７２Ｙ，Ｍ，Ｃがガイド部９１Ｙ，Ｍ，Ｃに案内されながら、鉛直方向直線状に移動する。これにより、筐体内で書込ヘッド７０Ｙ，Ｍ，Ｃが鉛直方向下方へと真直ぐに移動し、先の図６に示す位置決め突起５３ａを位置決め穴７０１ａ，７０１ｂに嵌合させることができる。
【００６０】
次に、Ｋ色の書込ヘッド７０Ｋの移動について説明する。
書込ヘッド７０Ｋが潜像形成位置にあるとき、第１アーム部材１０１Ｋは、トーションスプリング１０３Ｋ（図３参照）により図中矢印Ｂ方向に回動する方向に付勢されている。このため、書込ヘッド７０Ｋが潜像形成位置にあるときは、第１回動部材７２Ｋが、ガイド部９１Ｋの直線部９０１に突き当り、第２回動部材１０４Ｋは、案内孔４２Ｋ（図３参照）の軸部材５１側と反対側の端部に突き当っている。
【００６１】
中カバー４０を閉位置から開位置へ揺動させて、Ｋ色の書込ヘッド７０Ｋを潜像形位置から退避位置に移動させるとき、中カバー４０に固定された第３回動部材１０５Ｋが、中カバー４０の回動の支点である軸部材５１を中心にした円弧形状の軌跡を描きながら移動する。よって、書込ヘッド７０Ｋが筐体内移動中、第３回動部材１０５Ｋが、図中右方向にも移動する。第３回動部材１０５Ｋが図中右方向に移動すると、第１アーム部材１０１Ｋがトーションスプリング１０３Ｋの付勢力により図中矢印Ｂ方向に揺動する。これにより、第１アーム部材１０１Ｋの下端に設けられた第１回動部材７２Ｋがガイド部９１Ｋの鉛直方向直線状に延びる直線部９０１に押し当てられ、第１回動部材７２Ｋが直線部９０１に案内されながら移動する。また、第１アーム部材１０１Ｋの上端に設けられた第２回動部材１０４Ｋは、トーションスプリング１０３Ｋの付勢力によって、軸部材５１側と反対側に付勢されることになり、第２回動部材１０４Ｋは、案内孔４２Ｋの軸部材５１側と反対側の端部に突き当った状態が維持される。これにより、書込ヘッド７０Ｋ移動中に中カバー４０などに振動や衝撃などが加わったとき、第１アーム部材１０１Ｋが筐体内で揺動するのを抑制することができる。これにより、書込ヘッド７０Ｋが、筐体内の部品にぶつかって破損したりするのを抑制することができる。
【００６２】
また、第１回動部材７２Ｋは、第１アーム部材１０１Ｋに対して回動自在に設けられている。よって、第１アーム部材１０１Ｋが筐体内で図中矢印Ｂ方向に回動したとき、書込ヘッド７０Ｋは、図中矢印Ｃ方向に揺動し、書込ヘッド７０Ｋの感光体との対向面が鉛直方向に対して直交する関係が維持される。その結果、書込ヘッド７０Ｋが、潜像形成位置から退避位置へ移動するとき、先の図６に示した位置決め突起５３ａを位置決め穴７０１ａ，７０１ｂからスムーズに抜き出すことができる。また、筐体９０内部で書込ヘッド７０Ｋが鉛直方向直線状に移動できるので、現像装置５Ｋを書込ヘッド７０Ｋに対して近接配置しても、書込ヘッド７０Ｋ移動時に現像装置５Ｋにぶつかってしまうことがない。これにより、装置のコンパクト化を図ることができる。
【００６３】
さらに中カバー４０を回動していき、第１回動部材７２Ｋがガイド部９１Ｋの直線部９０１の上端付近（直線部９０１と傾斜部９０２との連結部）まで案内されると、第１アーム部材１０１Ｋが不図示の規制部に突き当り、図中矢印Ｂ方向の揺動が規制される。この状態からさらに中カバー４０を開いていくと、書込ヘッド７０Ｋなどの自重により第２回動部材１０４Ｋが、案内孔４２Ｋを軸部材５１側へと移動する。これにより、第２アーム部材１０２Ｋが第３回動部材１０５Ｋを支点にして図中矢印Ｄ方向に揺動し、引き続き第１回動部材７２Ｋがガイド部９１の直線部９０１に案内されながら移動する。
【００６４】
Ｋ色においては、中カバー４０に固定された第３回動部材１０５Ｋが、中カバー４０の回動の支点である軸部材５１を中心にした円弧形状の軌跡を描きながら移動する。第３回動部材１０５Ｋは、軸部材５１との距離が近いため、Ｋ色の書込ヘッド７０Ｋが筐体内移動中における第３回動部材１０５Ｋの図中右方向の移動量が、Ｙ，Ｍ，Ｃ色の第２回動部材７７Ｙ，Ｍ，Ｃの移動量に比べて多くなる。
【００６５】
先の図１０、図１１に示すように、Ｋ色のアーム機構を、Ｙ，Ｍ，Ｃ色のアーム機構と同一構成として、書込ヘッド７０Ｋの中カバー４０に対する揺動範囲を、Ｙ，Ｍ，Ｃ色の書込ヘッド７０Ｙ，Ｍ，Ｃの中カバー４０に対する揺動範囲と同じにした場合、Ｋ色の書込ヘッド７０Ｋが、筐体９０内から出る前に、アーム部材が不図示の規制部に当接してしまう。その結果、Ｋ色の書込ヘッド７０Ｋが、筐体内で図中右方向へと移動し、筐体内で鉛直方向直線状に移動させることができない。その結果、Ｋ色の現像装置５Ｋを書込ヘッド７０Ｋから離して配置する必要があり、装置の小型化を図ることができない。
【００６６】
一方、本実施形態においては、上述したように、第１アーム部材１０１Ｋが不図示の規制部により規制された後は、第２アーム部材１０２Ｋが図中矢印方向Ｄ方向へ移動し、書込ヘッド７０Ｋを、中カバー４０に対して図中左側へと移動させることができる。よって、第１アーム部材１０１Ｋが不図示の規制部に規制された後も、ガイド部９１の直線部９０１に案内されながら移動させることができ、筐体内を鉛直上方直線状に書込ヘッド７０Ｋを移動させることができる。これにより、Ｋ色の現像装置５Ｋを書込ヘッド７０Ｋから離して配置する必要がなく、装置の小型化を図ることができる。
【００６７】
さらに中カバー４０を開いていくと、第３回動部材１０５Ｋを支点にして第２アーム部材１０２Ｋが矢印Ｄ方向に揺動し、第１回動部材７２Ｋがガイド部９１の直線部９０１から傾斜部９０２に案内され、書込ヘッド７０Ｋが軸部材５１側へと移動する。
【００６８】
中カバー４０を矢印Ａ方向に揺動させて開いていくと、案内孔４２Ｋの傾斜もきつくなる。ガイド部９１Ｋが直線部９０１のみで傾斜部９０２を設けていない場合、第１回動部材７２Ｋが、直線部９０１を離間すると、第２アーム部材１０２Ｋが自重で勢いよく図中矢印Ｄ方向へ回転し、第２回動部材１０４Ｋが案内孔４２Ｋの軸部材５１側端部に勢いよくぶつかり、破損するおそれがある。一方、本実施形態のように傾斜部９０２を設けることで、第２アーム部材１０２Ｋが自重で勢いよく矢印Ｄ方向に揺動するのを防止することができ、中カバー４０の開動作に伴い徐々に書込ヘッド７０Ｋを軸部材５１側へ移動させることができる。これにより、第２回動部材１０４Ｋの破損などを防止することができる。
【００６９】
中カバー４０が、開位置まで移動すると、第２回動部材１０４Ｋが、案内孔４２Ｋの軸部材５１側端部に突き当り、第２アーム部材１０２Ｋの図中矢印Ｄ方向の揺動が規制される。
【００７０】
このように、本実施形態においては、Ｋ色のアーム機構１７０を、書込ヘッド７０Ｋを（ヘッドホルダ７１を介して）保持する第１アーム部材１０１Ｋと、中カバー４０に揺動自在に支持され、第１アーム部材１０１Ｋを揺動自在に支持する第２アーム部材１０２Ｋとで構成することで、書込ヘッド７０Ｋを潜像形成位置から移動させるとき、第１アーム部材１０１Ｋが第２アーム部材１０２Ｋに対して揺動させることができ、直線状に書込ヘッド７０Ｋを移動させることができる。そして、直線状にある程度、書込ヘッド７０Ｋを移動させた後、第２アーム部材１０２Ｋが第３回動部材１０５Ｋを支点にして図中矢印Ｄ方向に揺動させることで、書込ヘッド７０Ｋを軸部材５１側へ退避させることができる。
【００７１】
図９に示すように、中カバー４０を９０°開いて、各書込ヘッド７０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを退避位置に位置させたとき、中カバー４０の回動支点である軸部材５１に最も近い位置にあるＫ色の書込ヘッド７０Ｋが、Ｙ，Ｍ，Ｃ色の書込ヘッド７０Ｙ，Ｍ，Ｃよりも筐体９０の一端側（軸部材５１配置側）に位置する。これにより、プリンタの軸部材５１側（図９の左側）が壁であったり、プリンタよりも背の高い部材が置かれていたりして、中カバー４０を９０°以上開けない場合であっても、Ｋ色の書込ヘッド７０Ｋが、Ｋ色作像ユニット１Ｋの抜き出すときの移動領域Ｔから退避した位置に位置させることができる。これにより、中カバー４０を９０°開いてＫ色の作像ユニット１Ｋを筐体９０から取り出すときに、Ｋ色の書込ヘッド７０Ｋが取り出しの邪魔となることがなく、容易にＫ色の書込ヘッド７０Ｋを筐体９０から取り出すことができる。また、Ｋ色の作像ユニット１Ｋを交換するときに、書込ヘッド７０Ｋが作像ユニット１Ｋにぶつかり、書込ヘッド７０Ｋの破損などを抑制することができる。
【００７２】
さらに、中カバー４０を９０°開いたとき、書込ヘッド７０Ｋが、第２アーム部材１０２Ｋの揺動の支点である第３回動部材１０５Ｋよりも筐体９０の一端側（軸部材５１配置側）に位置する。これにより、より作像ユニット１Ｋを筐体９０から取り出すときの作像ユニット１Ｋが通る領域Ｔから遠ざけることができる。これにより、Ｋ色の作像ユニット１Ｋを交換するときに、書込ヘッド７０Ｋが作像ユニット１Ｋにぶつかるのをより一層抑制することができる。
【００７３】
また、書込ヘッド７０Ｋが退避位置にあるとき、第２回動部材１０４Ｋは、案内孔４２Ｋの軸部材５１側端部に突き当り、第１回動部材７２Ｋが傾斜部９０２に当接している。これにより、書込ヘッド７０Ｋが退避位置にあるときに第２アーム部材１０２Ｋが図９の時計回り方向に揺動するのを防止することができる。よって、装置に衝撃や振動が加わっても、書込ヘッド７０がこれ以上、軸部材５１側に移動することがない。よって、書込ヘッド７０が軸部材５１にぶつかって破損したり傷ついたりするのを抑制することができる。
【００７４】
なお、Ｙ，Ｍ，Ｃ色のアーム機構１７０Ｙ，Ｍ，ＣをＫ色のアーム機構１７０Ｋと同じ構成にして、書込ヘッド７０Ｙ，Ｍ，Ｃの中カバー４０に対する揺動量を、軸部材５１に最も近いＫ色の書込ヘッド７０Ｋの中カバー４０に対する揺動量を同じにし、書込ヘッド７０Ｙ，Ｍ，Ｃを、Ｋ色の書込ヘッドと同じ位置まで退避させる構成としないのは、以下の理由からである。すなわち、書込ヘッド７０Ｙ，Ｍ，Ｃの中カバー４０に対する揺動量を、軸部材５１に最も近いＫ色の書込ヘッド７０Ｋの中カバー４０に対する揺動量を同じにすると、中カバー４０を閉じるとき、Ｙ，Ｍ，Ｃ色の第１回動部材７２Ｙ，Ｍ，Ｃを、直線状のガイド部９１Ｙ，Ｍ，Ｃに突き当てることが出来なくなる。ここで、Ｋ色同様、ガイド部９１Ｙ，Ｍ，Ｃに傾斜部９０２を設けることも考えられるが、この場合、作像ユニットを抜き出すときに、傾斜部が邪魔となるおそれがある。さらに、Ｙ，Ｍ，Ｃのアーム機構１７０の部品点数が増え、コスト高に繋がるからである。
【００７５】
また、装置の構成によっては、軸部材５１に２番目に近い書込ヘッド７０Ｃも、Ｋ色の作像ユニット１Ｋを筐体から取り出すときの移動領域Ｔに入るおそれがある。この場合は、軸部材５１に２番目に近い書込ヘッド７０Ｃを、Ｋ色と同様の構成として、Ｙ色、Ｍ色の書込ヘッド７０Ｙ，７０Ｍよりも筐体９０の一端側（軸部材５１配置側）に退避させてもよい。
【００７６】
中カバー４０を開位置から閉位置へ移動させて、書込ヘッド７０Ｋを退避位置から潜像形成位置へ移動するときは、第１回動部材７２Ｋが傾斜部９０２に案内されながら、書込ヘッド７０Ｋが軸部材５１から離間する方向へと移動する。中カバー４０をさらに閉じていき、第３回動部材１０５Ｋが、軸部材５１と同じ高さの位置に到達する直前で、第１回動部材７２Ｋがガイド部９１Ｋの傾斜部９０２から離間する。さらに、中カバー４０を閉じていき、第３回動部材１０５Ｋの高さが、軸部材５１の高さよりも下側となり、第３回動部材１０５Ｋの図中左右方向の動きが、軸部材５１から遠ざかる動きから近づく動きに切り替わると、第１回動部材７２Ｋがガイド部９１Ｋの直線部９０１に突き当る。この状態からさらに、中カバー４０を閉めていくと、第１回動部材７２Ｋが、ガイド部９１Ｋの直線部９０１に押される。すると、第２回動部材１０４Ｋが、案内孔４２Ｋ内を軸部材５１から遠ざかる方向に移動し、第２アーム部材１０２Ｋが先の図８の矢印Ｄ方向とは逆方向に揺動し、第１回動部材７２Ｋがガイド部９１Ｋの直線部９０１に案内されながら、鉛直方向直線状に移動する。さらに中カバー４０を閉めていくと、第２回動部材１０４Ｋが、案内孔４２Ｋの軸部材５１側端部とは反対側の端部に突き当る。この状態から、さらに中カバー４０を閉めていくと、第１アーム部材１０１Ｋが、ガイド部９１Ｋの直線部９０１によりトーションスプリング１０３Ｋの付勢力に抗して、図８の矢印Ｂ方向と反対方向に揺動する。これにより、第１回動部材７２Ｋがガイド部９１Ｋの直線部９０１に案内されながら、鉛直方向直線状に移動する。このようにして、筐体内で書込ヘッド７０Ｋが鉛直方向下方へと真直ぐに移動し、先の図６に示す位置決め突起５３ａを位置決め穴７０１ａ，７０１ｂに嵌合させることができる。
【００７７】
本実施形態においては、案内孔４２Ｋを設けて、第２回動部材１０４Ｋを案内孔４２Ｋの端部につき当てることで、第２アーム部材１０２Ｋの揺動範囲を規制しているが、中カバー４０に規制突起を設けて、第２アーム部材１０２Ｋを規制突起に突き当てることで、第２アーム部材１０２Ｋの揺動の範囲を規制してもよい。
【００７８】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の（１）〜（１４）態様毎に特有の効果を奏する。
（１）
複数の感光体２などの潜像担持回転体、各潜像担持回転体に対応して設けられ上記潜像担持回転体表面に潜像を形成する複数の書込ヘッド７０などの潜像形成手段を内部に収納し、開口部を有する筐体９０と、上記複数の潜像形成手段を保持し、該筐体９０に対して一端側を支点にして揺動可能に支持され、上記開口部を開放する開放位置に揺動することで、自らが保持している複数の潜像書込手段を潜像形成位置から退避位置へ移動させる保持体とを備えた画像形成装置において、上記保持体が、上記開放位置に位置した場合、当該画像形成装置を潜像担持回転体軸方向から見たとき、複数の潜像形成手段のうち、少なくとも上記保持体の揺動支点に最も近い位置に配置された潜像形成手段が、他の潜像形成手段を結んだラインよりも上記筐体の上記一端側に位置するように構成した。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、筐体内の部品を取り出すときに、部品が潜像形成手段にぶつかるのを抑制することができ、潜像形成手段や部品が破損するのを抑制することができる。
【００７９】
（２）
また、上記（１）に記載の態様の画像形成装置において、上記開放位置における中カバー４０などの保持体の複数の感光体ドラムなどの潜像担持体の並び方向に対するの角度が９０°以下である。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、９０度以上、保持体が開放できない場合であっても、筐体内の部品を取り出すときに、部品が潜像形成手段にぶつかるのを抑制することができ、潜像形成手段や部品が破損するのを抑制することができる。
【００８０】
（３）
また、上記（１）または（２）に記載の態様の画像形成装置において、少なくとも上記潜像形成位置近辺では、書込ヘッド７０などの潜像形成手段が上記筐体９０の開口部の開口面に対して直交する方向に直線状に移動するよう構成した。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、潜像形成位置の周囲に配置される現像装置や帯電装置などを潜像形成手段に近接配置することができ、装置の小型化を図ることができる。
【００８１】
（４）
また、上記（１）乃至（３）いずれかに記載の態様の画像形成装置において、書込ヘッド７０などの複数の潜像形成手段のうち、少なくとも中カバー４０などの保持体の揺動支点に最も近い位置に配置された潜像形成手段は、筐体９０の開口部の開口面に対して直交する方向に直線状に移動した後、上記保持体に対して上記筐体の一端側へ向けて揺動することで、上記潜像形成位置から上記退避位置へ移動する。
かかる構成を備えることで、上記保持体を、開口部を開放する開放位置に位置させたとき、上記保持体の揺動支点に最も近い位置に配置された潜像形成手段を、他の潜像形成手段を結んだラインよりも上記筐体の一端側に位置させることができる。
【００８２】
（５）
上記（１）乃至（４）いずれかに記載の態様の画像形成装置において、複数の書込ヘッド７０などの潜像形成手段のうち、少なくとも中カバー４０などの保持体の揺動支点に最も近い位置に配置された潜像形成手段は、上記保持体に対して揺動自在に支持されたアーム機構１７０を介して上記保持体に保持されており、この潜像形成手段の退避位置が、上記アーム機構の揺動支点に対して、上記筐体の一端側に位置するように構成した。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、アーム機構１７０の揺動支点よりも保持体揺動方向上流側に潜像形成手段を退避させる場合に比べて、作像ユニット１Ｋなどの筐体内の部品を取り出すときに通る領域Ｔから潜像形成手段を遠ざけることができる。これにより、筐体内の部品を取り出すときに、部品が潜像形成手段にぶつかるのをより一層抑制することができる。
【００８３】
（６）
また、上記（５）に記載の態様の画像形成装置において、複数の書込ヘッド７０などの潜像形成手段のうち、少なくとも上記保持体の揺動支点に最も近い位置に配置された潜像形成手段のアーム機構１７０は、上記潜像形成手段を保持する第１アーム部材１０１Ｋと、中カバー４０などの保持体に揺動自在に支持され、かつ、上記第１アーム部材１０１Ｋを揺動自在に支持する第２アーム部材１０２Ｋとを有する。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、潜像形成手段を潜像形成位置から退避位置へ移動させるとき、潜像形成手段を直線状に移動させた後、退避位置へ回動させるような動きを取らせることが可能となる。
【００８４】
（７）
また、上記（５）または（６）に記載の態様の画像形成装置において、上記アーム機構１７０には、上記潜像形成手段が潜像形成位置と上記退避位置との間を移動するときに、上記筐体９０に設けられたガイド部９１などガイド部材と当接して、ガイドされる第１回動部材７２などの被ガイド部を設けた。
かかる構成を備えることで、潜像形成手段をガイド部９１に案内されながら、筐体内を移動させることができる。その結果、筐体内で潜像形成手段を、直線状に移動させる構成をとらせることが可能となる。また、潜像形成手段を筐体内で位置決めする位置決め突起５３ａなどの位置決め部材に向けて、潜像形成手段をガイドすることも可能になり、スムーズに潜像形成手段を位置決め部材に嵌合させて、位置決めすることができる。
【００８５】
（８）
また、上記（７）に記載の態様の画像形成装置において、中カバー４０などの保持体の揺動支点に最も近い位置に配置された潜像形成手段をガイドするガイド部材９１は、上記筐体９０の開口部の開口面に対して直交する方向に延びる直交部分（本実施形態では直線部９０１）と、直交部分の開口面側の端から、上記筐体９０の一端側に向かって傾斜するように上記開口面に延びる傾斜部分（本実施形態では傾斜部９０２）とを備えた。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、ガイド部材により、潜像形成手段を直線状に移動させた後、退避位置へ移動させるような動きを取らせることが可能となる。
【００８６】
（９）
また、上記（７）または（８）に記載の態様の画像形成装置において、第１回動部材７２などの被ガイド部が、上記ガイド部材９１に当接する方向に上記アーム機構１７０を付勢する付勢手段を設けた。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、書込ヘッド７０などの潜像形成手段を潜像形成位置と退避位置との間を移動中に装置に衝撃や振動などが生じても、被ガイド部がガイド部材から離間するのを抑制することができる。これにより、潜像形成手段を潜像形成位置と退避位置との間を移動中に、潜像形成手段が筐体内の部品にぶつかるのを抑制することができる。
【００８７】
（１０）
また、上記（７）乃至（９）いずれかに記載の態様の画像形成装置において、上記ガイド部材９１と、第１回動部材７２などの被ガイド部を、上記潜像担持体軸方向両側に設けた。
かかる構成を備えることで、筐体内でより確実に潜像形成手段をガイドすることができる。
【００８８】
（１１）
また、上記（４）乃至（１０）いずれかに記載の態様の画像形成装置において、上記アーム機構１７０が所定角度を超えて揺動するのを規制する案内孔４２Ｋなどの揺動規制手段を設けた。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、装置振動などが生じた際に、アーム機構が所定角度を超えて揺動し、書込ヘッド７０が装置の部品などにぶつかるのを抑制することができる。
【００８９】
（１２）
また、上記（１）乃至（１１）いずれかに記載の態様の画像形成装置において、作像ユニットなどの上記筐体内に配置された部材の少なくともひとつを、上記筐体９０の開口部から取り出し可能に構成した。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、上記筐体内に配置された部材を容易に交換することができる。
【００９０】
（１３）
また、上記（１）乃至（１２）いずれかに記載の態様の画像形成装置において、書込ヘッドなどの潜像形成手段は、潜像担持体の軸方向に複数の発光素子が配列された構成であって、上記発光素子として、ＬＥＤまたは有機ＥＬ素子を用いた。
かかる構成を備えることで、良好に潜像担持体に潜像を形成することができる。
【００９１】
（１４）
また、上記（１）乃至（１３）いずれかに記載の態様の画像形成装置において、上記筐体内での記録紙搬送方向が、上記筐体の開口部開口面に対して直交する方向であり、中カバー４０などの保持体の揺動の支点を、上記筐体内記録紙搬送領域とは反対側の端部に設けた。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、上記筐体内記録紙搬送領域側端部に設けた構成に比べて、保持体の長さを短くでき、保持体の上方に大きなスペースを確保せずとも、保持体を開くことができる。また、保持体のコストダウンを図ることができる。さらに、記録紙搬送経路にジャムが発生したとき、保持体が、ジャム処理の邪魔となることがない。また、保持体が、記録紙搬送経路などに干渉しないように配置する必要もなく、また、中カバー４０の構成を単純化することができ、コストアップを抑制することができる。
【符号の説明】
【００９２】
１：作像ユニット
２：感光体
４０：中カバー
４１：ばね受け部
４２：案内孔
５０：上カバー
５１：軸部材
５３ａ：位置決め突起
７０：書込ヘッド
７１：ヘッドホルダ
７２：第１回動部材
７６：アーム部材
７７：第２回動部材
７８：トーションスプリング
７９：バネ引っ掛け部
９０：筐体
９０ａ，９０ｂ：側板
９１：ガイド部
１０１Ｋ：第１アーム部材
１０２Ｋ：第２アーム部材
１０３Ｋ：トーションスプリング
１０４Ｋ：第２回動部材
１０５Ｋ：第３回動部材
１０６Ｋ：バネ引っ掛け部
１０７Ｋ：バネ受け部
１７０：アーム機構
９０１：直線部
９０２：傾斜部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９３】
【特許文献１】特許第４７８１７５３号公報
【特許文献２】特開２０１０−２７１７４３号公報
【図１】
2014002354.tif 000003
【図２】
2014002354.tif 000004
【図３】
2014002354.tif 000005
【図４】
2014002354.tif 000006
【図５】
2014002354.tif 000007
【図６】
2014002354.tif 000008
【図７】
2014002354.tif 000009
【図８】
2014002354.tif 000010
【図９】
2014002354.tif 000011
【図１０】
2014002354.tif 000012