(57)【要約】      （修正有）【課題】乗車領域が可変なかごと釣合錘とのバランスを向上させて、かごの運行に必要な消費電力を低減することができるエレベータ装置を提供する。【解決手段】実施の形態よるエレベータ装置のかごは、第１乗車領域を画定する第１位置と、第１乗車領域より広い第２乗車領域を画定する第２位置との間で移動可能な移動壁を有している。釣合錘組立体５は、ロープ４連結されたメイン錘組立体４０と、メイン錘組立体４０に着脱自在に取り付けられたサブ錘組立体５０と、メイン錘組立体４０にサブ錘組立体５０を着脱する着脱機構６０と、を有している。着脱機構６０は、移動壁が第１位置に位置付けられた場合、メイン錘組立体４０からサブ錘組立体５０を取り外し、移動壁が第２位置に位置付けられた場合、メイン錘組立体４０にサブ錘組立体５０を取り付ける。【選択図】図５
2014034451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降自在なかごと、
前記かごにロープを介して連結された釣合錘組立体と、
前記ロープを介して前記かごを昇降させるかご駆動部と、を備え、
前記かごは、利用者が乗車可能な第１乗車領域を画定する第１位置と、前記第１乗車領域より広い第２乗車領域を画定する第２位置との間で移動可能な移動壁を有し、
前記釣合錘組立体は、前記ロープに連結されたメイン錘組立体と、前記メイン錘組立体に着脱自在に取り付けられたサブ錘組立体と、前記メイン錘組立体に前記サブ錘組立体を着脱する着脱機構と、を有し、
前記着脱機構は、前記移動壁が前記第１位置に位置付けられた場合、前記メイン錘組立体から前記サブ錘組立体を取り外し、前記移動壁が前記第２位置に位置付けられた場合、前記メイン錘組立体に前記サブ錘組立体を取り付けることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記かごは、前記第１位置に位置付けられた前記移動壁を固定する第１固定装置と、前記第２位置に位置付けられた前記移動壁を固定する第２固定装置と、を更に有し、
前記移動壁が前記第１固定装置により固定された場合、前記第１固定装置は第１固定信号を発信し、前記着脱機構は、当該第１固定信号に基づいて前記メイン錘組立体から前記サブ錘組立体を取り外し、
前記移動壁が前記第２固定装置により固定された場合、前記第２固定装置は第２固定信号を発信し、前記着脱機構は、当該第２固定信号に基づいて前記メイン錘組立体に前記サブ錘組立体を取り付けることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記昇降路内に、前記メイン錘組立体に前記サブ錘組立体を脱着する位置で当該サブ錘組立体を保持する保持機構が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記着脱機構は、前記メイン錘組立体に設けられた係合穴と、前記サブ錘組立体に設けられ、前記係合穴に係合自在な係合部材と、前記サブ錘組立体に設けられ、前記係合部材を駆動する係合部材駆動部と、を有していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記昇降路内に給電部が設けられ、
前記サブ錘組立体は、前記給電部から電力を受けて前記係合部材駆動部に供給する受電部を有していることを特徴とする請求項４に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記かごは、かごドアを含む前壁と、前記前壁に対向する後壁と、前記前壁と前記後壁との間に設けられた一対の側壁と、を有し、
前記移動壁は、前記側壁の各々に回動自在に取り付けられており、
前記移動壁の各々は、前記第２位置に位置付けられた場合、対応する前記側壁に埋め込まれることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のエレベータ装置。
【請求項７】
前記かごは、かごドアを含む前壁と、前記前壁に対向する後壁と、前記前壁と前記後壁との間に設けられた一対の側壁と、を有し、
前記移動壁は、前記側壁に沿って前後方向に移動可能になっており、
前記移動壁は、前記第２位置に位置付けられた場合、前記後壁に埋め込まれることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のエレベータ装置。
【請求項８】
前記着脱機構は、前記かごが最上階に停止している場合に、前記メイン錘組立体に前記サブ錘組立体を着脱することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のエレベータ装置。
【請求項９】
前記かごに設けられ、前記移動壁を移動させる移動壁駆動部を更に備え、
前記移動壁駆動部は、所定の時間帯に前記移動壁を前記第２位置に位置付け、当該所定の時間帯以外の時間帯に、前記移動壁を前記第１位置に位置付けるように、前記移動壁を移動させることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のエレベータ装置。
【請求項１０】
前記かご内を撮像し、かご内画像を作成する撮像装置と、
前記撮像装置に接続され、前記移動壁駆動部を制御する制御装置と、を更に備え、
前記制御装置は、前記撮像装置により作成された前記かご内画像に基づいて、前記かごに乗車している利用者の乗車人数を算出する乗車人数算出手段を有し、
前記制御装置は、前記乗車人数算出手段により算出された利用者の乗車人数に基づいて、前記移動壁を移動するように前記移動壁駆動部を制御することを特徴とする請求項９に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、エレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベータのかごにおいては、利用者が乗車可能な乗車領域は一定に維持されている。この乗車領域に基づいてかごの乗車定員が定められている。
【０００３】
しかしながら、例えば、マンション等の共同住宅に設置されたエレベータ装置においては、時間帯によってかごの混雑状況が異なる。例えば、朝夕等の混雑時の時間帯では、かご内の利用者の乗車人数は多くなるが、このような混雑時以外の時間帯では、かご内の利用者の乗車人数は少なくなる傾向にある。
【０００４】
一方、かごにロープを介して連結された釣合錘は、乗車定員に見合った質量に設計されている。すなわち、乗車人数が少ない場合であっても、かごには、乗車人数が多い場合にも対応できるように設計された釣合錘が連結されている。このため、乗車人数によってはかごと釣合錘とのバランスが悪化する場合がある。
【０００５】
ところで、かごの側板の各々に回動可能に扉を取り付け、この扉を開けたり閉めたりすることにより、かご内に、患者を運ぶためのストレッチャーを乗せることができる寝台用エレベータのかごが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１２８４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に示すような扉を一般のエレベータのかごに設けることにより、利用者が乗車可能な乗車領域を変化させることが可能となる。しかしながら、かごにロープを介して連結された釣合錘の質量は一定になっていると、乗車領域が可変となっているかごと釣合錘とのバランスは、乗車領域が一定に維持されているかごと釣合錘とのバランスよりも悪化する場合が多くなる。この場合、かごの運行により多くの消費電力が必要になるという問題がある。
【０００８】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、乗車領域が可変なかごと釣合錘とのバランスを向上させて、かごの運行に必要な消費電力を低減することができるエレベータ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施の形態によれば、昇降路内を昇降自在なかごと、前記かごにロープを介して連結された釣合錘組立体と、前記ロープを介して前記かごを昇降させるかご駆動部と、を備え、前記かごは、利用者が乗車可能な第１乗車領域を画定する第１位置と、前記第１乗車領域より広い第２乗車領域を画定する第２位置との間で移動可能な移動壁を有し、前記釣合錘組立体は、前記ロープに連結されたメイン錘組立体と、前記メイン錘組立体に着脱自在に取り付けられたサブ錘組立体と、前記メイン錘組立体に前記サブ錘組立体を着脱する着脱機構と、を有し、前記着脱機構は、前記移動壁が前記第１位置に位置付けられた場合、前記メイン錘組立体から前記サブ錘組立体を取り外し、前記移動壁が前記第２位置に位置付けられた場合、前記メイン錘組立体に前記サブ錘組立体を取り付けることを特徴とするエレベータ装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態におけるエレベータ装置の全体構成を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態におけるエレベータ装置において、閉鎖状態のかごを示す平面断面図である。
【図３】図３は、図２のかごの開放状態を示す平面断面図である。
【図４】図４は、図２のかごを示す側面断面図である。
【図５】図５（ａ）は、実施の形態におけるエレベータ装置において、釣合錘組立体を示す側面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）の正面図である。
【図６】図６は、図５の平面図である。
【図７】図７は、実施の形態におけるエレベータ装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】図８は、図２の変形例を示す図である。
【図９】図９は、図３の変形例を示す図である。
【図１０】図１０（ａ）、（ｂ）は、図５（ａ）、（ｂ）の変形例を示す図である。
【図１１】図１１は、図６の変形例を示す図である。
【図１２】図１２は、変形例としてかご内に設けられたカメラを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１乃至図７を用いて、本発明の実施の形態におけるエレベータ装置について説明する。
【００１２】
図１に示すように、エレベータ装置１は、昇降路２内を昇降自在なかご３と、かご３にロープ４を介して連結された釣合錘組立体５と、ロープ４を介してかご３を昇降させる巻上機（かご駆動部）６と、を備えている。このような構成において、巻上機６がシーブ6ａを介してロープ４を巻き上げることにより、かご３および釣合錘組立体５が昇降し、かご３は、エレベータ装置１が設置された建物（マンションやオフィスビル等）の複数の階床に設けられた乗場７間を昇降するようになっている。また、巻上機６に制御装置８が接続されており、巻上機６は制御装置８によって制御されている。
【００１３】
続いて、かご３について説明する。
【００１４】
図２および図３に示すように、かご３は、エレベータの利用者が乗り降りするかごドア１０ａを含む前壁１０と、前壁１０に対向する後壁１１と、前壁１０と後壁１１との間に設けられた一対の側壁１２と、かご床パネル１３かご床パネル１３および天井パネル１４を有しており、全体として直方体状に形成されている。また、かご３は、エレベータの利用者が乗車可能な第１乗車領域１６を画定する閉位置（第１位置）と、第１乗車領域１６より広い第２乗車領域１７を画定する開位置（第２位置）との間で移動可能な一対の移動壁１５を更に有している。各移動壁１５は、対応する側壁１２にヒンジ（図示せず）を介して回動自在に取り付けられている。
【００１５】
移動壁１５は、閉位置に位置付けられた場合、図２に示すように、前壁１０と後壁１１との間に配置されるとともに前壁１０に対向する。この場合、前壁１０、移動壁１５および一対の側壁１２によって第１乗車領域１６が画定される。第１乗車領域１６は、前壁１０、後壁１１および一対の側壁１２によって区画される第２乗車領域１７よりも狭くすることができる。
【００１６】
また、移動壁１５は、開位置に位置付けられた場合、図３に示すように、対応する側壁１２に埋め込まれるようになっている。例えば、側壁１２に移動壁１５を受容する受容部１２ａを設けて、開位置に位置付けられた移動壁１５が、この受容部１２ａに受容されて、側壁１２に埋め込まれるようにすることができる。この場合、前壁１０、後壁１１、一対の側壁１２および移動壁１５によって第２乗車領域１７が画定される。第２乗車領域１７は、第１乗車領域１６よりも広くすることができる。なお、側壁１２に埋め込まれた移動壁１５のかご内側の面と、当該側壁１２のかご内側の面とは、略面一になっていることが好適である。この場合、側壁１２と移動壁１５との間に段差が形成されることを防止できる。
【００１７】
移動壁１５は、移動壁駆動部２０によって移動（回動）するようになっている。例えば、図４に示すように、移動壁駆動部２０をかご３の天井パネル１４上にそれぞれ設けて、対応する移動壁１５の回動軸に連結させることにより、移動壁１５を回動することができる。この移動壁駆動部２０は、所定の時間帯（例えば、朝夕等の混雑時の時間帯）に移動壁１５を開位置に位置付け、当該所定の時間帯以外の時間帯に、移動壁１５を閉位置に位置付けるように、移動壁１５を移動させるようにしてもよい。なお、一対の移動壁駆動部２０は、同期してそれぞれの移動壁１５を回動させることが好適である。
【００１８】
図２乃至図４に示すように、かご３は、閉位置に位置付けられた移動壁１５を固定する第１固定装置２１と、開位置に位置付けられた移動壁１５を固定する第２固定装置２２と、を有している。
【００１９】
このうち第１固定装置２１は、移動壁１５に設けられた第１移動壁側固定部２１ａと、かご３の天井パネル１４に設けられた天井側固定部２１ｂと、を含んでいる。移動壁１５が閉位置に位置付けられた場合に、第１移動壁側固定部２１ａとこれに対応する天井側固定部２１ｂとが、互いに係合し、移動壁１５が天井パネル１４に固定されるようになっている。このことにより、閉位置に位置付けられた移動壁１５が移動することを防止している。また、第１固定装置２１の天井側固定部２１ｂにスイッチが内蔵されており、移動壁１５が第１固定装置により固定された場合には、当該スイッチが、第１移動壁側固定部２１ａが天井側固定部２１ｂに係合したことを検出して、第１固定信号を制御装置８に向けて発信する。
【００２０】
第２固定装置２２は、移動壁１５に設けられた第２移動壁側固定部２２ａと、対応する側壁１２に設けられた側壁側固定部２２ｂと、を含んでいる。移動壁１５が開位置に位置付けられた場合に、第２移動壁側固定部２２ａとこれに対応する側壁側固定部２２ｂとが、互いに係合し、移動壁１５が、対応する側壁１２に固定されるようになっている。このことにより、開位置に位置付けられた移動壁１５が移動することを防止している。また、第２固定装置２２の側板側固定部２２ｂにスイッチが内蔵されており、移動壁１５が第２固定装置により固定された場合には、当該スイッチが、第２移動壁側固定部２２ａが側板側固定部２２ｂに係合したことを検出して、第２固定信号を制御装置８に向けて発信する。
【００２１】
次に、釣合錘組立体５について説明する。
【００２２】
図５（ａ）、（ｂ）に示すように、釣合錘組立体５は、ロープ４に連結されたメイン錘組立体４０と、メイン錘組立体４０に着脱自在に取り付けられたサブ錘組立体５０と、メイン錘組立体４０にサブ錘組立体５０を着脱する着脱機構６０と、を有している。このうちメイン錘組立体４０は、メイン錘本体４１と、メイン錘本体４１を保持するとともに、ロープ４に連結されたメイン錘フレーム４２と、を含んでいる。サブ錘組立体５０は、サブ錘本体５１と、サブ錘本体５１を保持するサブ錘フレーム５２と、を含んでいる。
【００２３】
着脱機構６０は、移動壁１５が閉位置に位置付けられた場合、メイン錘組立体４０からサブ錘組立体５０を取り外し、移動壁１５が開位置に位置付けられた場合、メイン錘組立体４０にサブ錘組立体５０を取り付けるようになっている。
【００２４】
具体的には、着脱機構６０は、図６に示すように、メイン錘組立体４０に設けられた係合穴６１と、サブ錘組立体５０に摺動自在に設けられ、係合穴６１に係合自在な係合ピン（係合部材）６２と、係合ピン６２を駆動するピン駆動部（係合部材駆動部）６３と、を有している。係合ピン６２は、ピン駆動部６３によって、移動壁１５が閉位置に位置付けられた場合に係合穴６１に進入して係合し、移動壁１５が開位置に位置付けられた場合に係合穴６１から後退し、係合ピン６２と係合穴６１との係合が解除されるようになっている。なお、本実施の形態においては、メイン錘フレーム４２に、Ｔ字状の平面断面を有するメイン側突出部４３が設けられ、サブ錘フレーム５２に、メイン側突出部４３を受容するＣ字状の平面断面を有するサブ側受容部５３が設けられている。Ｔ字状のメイン側突出部４３がＣ字状のサブ側受容部５３に受容されることにより、サブ錘組立体５０がメイン錘組立体４０に取り付けられて昇降する際、サブ錘組立体５０がメイン錘組立体４０から外れることを防止している。また、上述した係合穴６１は、メイン側突出部４３に設けられ、係合ピン６２は、サブ側受容部５３から進退自在に設けられている。なお、メイン側突出部４３は、サブ側受容部５３に対して、サブ側受容部５３に案内されながら鉛直方向に摺動自在になっている。また、ピン駆動部６３は、図５に示すように、サブ錘フレーム５２の上部に設けられており、ピン駆動部６３と係合ピン６２とは、図示しない連結部材によって連結されている。
【００２５】
着脱機構６０のピン駆動部６３には、上述した制御装置８から指示信号が送信されるようになっている。すなわち、移動壁１５が第１固定装置２１により固定された場合、第１固定装置２１から制御装置８に第１固定信号が送信され、制御装置８は、所定の条件が成立した場合に、ピン駆動部６３に指示信号を送信する。このことにより、ピン駆動部６３は、係合穴６１から係合ピン６２を後退させ、係合ピン６２と係合穴６１との係合を解除し、メイン錘組立体４０からサブ錘組立体５０が取り外される。一方、移動壁１５が第２固定装置２２により固定された場合、第２固定装置２２から制御装置８に第２固定信号が送信され、制御装置８は、所定の条件が成立した場合に、ピン駆動部６３に指示信号を送信する。このことにより、ピン駆動部６３は、係合ピン６２を係合穴６１に進入させ、係合ピン６２を係合穴６１に係合させ、メイン錘組立体４０にサブ錘組立体５０が取り付けられる。このように、着脱機構６０のピン駆動部６３は、第１固定装置２１から発信される第１固定信号に基づいて、メイン錘組立体４０からサブ錘組立体５０を取り外し、第２固定装置２２から発信される第２固定信号に基づいて、メイン錘組立体４０にサブ錘組立体５０を取り付ける。
【００２６】
図５に示すように、昇降路２内には、メイン錘組立体４０にサブ錘組立体５０を脱着する位置でサブ錘組立体５０を保持する保持機構７０が設けられている。この保持機構７０は、昇降路２の床２ａから起立して設けられた、サブ錘フレーム５２の両側に配置された一対の保持フレーム７１と、各保持フレーム７１に設けられ、サブ錘組立体５０を下から保持するストッパ７２と、を含んでいる。このうち、ストッパ７２は、メイン錘組立体４０にサブ錘組立体５０を脱着する位置でサブ錘組立体５０を下から保持する位置に設けられている。なお、昇降路２の床２ａから起立してバッファ７５が設けられており、このバッファ７５は、メイン錘組立体４０の下方に配置されている。
【００２７】
ところで、着脱機構６０は、かご３が最上階に停止している場合に、メイン錘組立体４０にサブ錘組立体５０を着脱するようになっている。このことにより、かご３が最上階に停止している間、釣合錘組立体５を昇降路２の下部（床２ａ側の部分）に配置することができ、メイン錘組立体４０から取り外されたサブ錘組立体５０を保持機構７０に保持させたり、保持機構７０に保持されていたサブ錘組立体５０をメイン錘組立体４０に取り付けたりすることができる。
【００２８】
昇降路２内の下部には、着脱機構６０のピン駆動部６３に電力を供給する給電部８０が設けられている。本実施の形態においては、給電部８０は、保持機構７０の保持フレーム７１に取り付けられている。また、サブ錘組立体５０は、サブ錘フレーム５２に設けられた、給電部８０から電力を受けてピン駆動部６３に電力を供給する受電部８１を有している。これら給電部８０と受電部８１は、互いに接触することにより、給電部８０から受電部８１に電力を供給するようになっている。このことにより、サブ錘組立体５０が昇降路２の下部に位置付けられている場合、より具体的には、サブ錘組立体５０がメイン錘組立体４０に取り付けられて昇降路２の下部に位置付けられている場合、または、サブ錘組立体５０がメイン錘組立体４０から取り外されて保持機構７０に保持されている場合、受電部８１が給電部８０に接触して、受電部８１は電力を受けるようになっている。そして、受電部８１は、当該受電部８１に接続された着脱機構６０のピン駆動部６３に電力を送るようになっており、ピン駆動部６３はこの電力によって、係合ピン６２を駆動するようになっている。なお、給電部８０と受電部８１は、非接触状態で、給電部８０から受電部８１に電力を供給するようにしてもよい。
【００２９】
上述した移動壁駆動部２０、着脱機構６０のピン駆動部６３は、制御装置８によって制御されるようになっている。例えば、制御装置８は、朝夕等の混雑時の時間帯では、移動壁駆動部２０を駆動して移動壁１５を閉位置から開位置に回動させるとともに、ピン駆動部６３を駆動してメイン錘組立体４０にサブ錘組立体５０を取り付けるように、移動壁駆動部２０およびピン駆動部６３を制御することが好適である。また、混雑時以外の時間帯では、移動壁駆動部２０を駆動して移動壁１５を開位置から閉位置に回動させるとともに、ピン駆動部６３を駆動してメイン錘組立体４０からサブ錘組立体５０を取り外すように、移動壁駆動部２０およびピン駆動部６３を制御することが好適である。
【００３０】
次に、このような構成からなる本実施の形態の作用について、図７を用いて説明する。
【００３１】
まず、かご３が最上階に停止しているか否かが確認される（ステップＳ１１）。
【００３２】
かご３が最上階に停止していると確認された後、当該かご３のかごドア１０ａが閉じている（戸閉）か否かが確認される（ステップＳ１２）。
【００３３】
かごドア１０ａが閉じていると確認された後、かご３内に利用者が乗車しているか否かが確認される（ステップＳ１３）。この場合、例えば、かご３内の行き先階登録の有無に基づいて、かご３内に乗車している利用者の有無を確認するようにしてもよい。また、かご３内に設けられた後述のカメラにより作成されたかご内画像に基づいて、かご３内の利用者の有無を確認することも可能である。ここで、かご３内に利用者が乗車していると判断された場合には、他の階で乗車して最上階を行き先階として登録した利用者がかご３に乗車している場合が想定できるが、この場合には、最上階に停止したかご３がかごドア１０ａを開いて当該利用者を降車させかごドア１０ａを閉じる。その後、ステップＳ１３による利用者の乗車の有無の確認が再び行われ、かご３内に利用者が乗車していないことが確認できる。なお、最上階に停止しているかご３のかごドア１０ａが開いてその後に閉じた場合においてもかご３内に利用者が乗車している場合には、制御装置８の処理を停止して、かご３を通常運行させてもよい。
【００３４】
かご３内に利用者が乗車していないと確認された後、必要に応じて、かご３の移動壁１５の移動が行われる（ステップＳ１４）。
【００３５】
まず、移動壁１５の現時点での位置（閉位置または開位置）が確認される。この場合、制御装置８は、第１固定装置２１または第２固定装置２２から送られてくる固定信号に基づいて移動壁１５の現時点での位置を確認することができる。すなわち、第１固定装置２１から第１固定信号が送信されている場合には、移動壁１５が閉位置に位置付けられていることが確認できる。また、第２固定装置２２から第２固定信号が送信されている場合には、移動壁１５が開位置に位置付けられていることが確認できる。
【００３６】
また、移動壁１５が位置付けられるべき位置（閉位置または開位置）が選択される。すなわち、かご３の移動壁１５は閉位置に位置付けられるべきか、または、開位置に位置付けられるべきかが選択される。例えば、朝夕等の混雑時の時間帯では、利用者の積み残しを防止するために移動壁１５の位置を開位置として乗車領域を増やし、混雑時以外の時間帯では、移動壁１５を閉位置に位置付けて乗車領域を減らすように、選択することができる。
【００３７】
続いて、移動壁１５の現時点での位置が、選択された位置に一致しているか否かに応じて、移動壁１５が移動する。すなわち、移動壁１５が閉位置に位置付けられていて、位置付けられるべき位置として開位置が選択された場合、移動壁駆動部２０によって、移動壁１５が閉位置から開位置に回動する。また、移動壁１５が開位置に位置付けられていて、位置付けられるべき位置として閉位置が選択された場合、移動壁駆動部２０によって、移動壁１５が開位置から閉位置に回動する。
【００３８】
なお、移動壁１５の現時点での位置と、選択された位置とが一致している場合には、移動壁１５はその位置に維持される。
【００３９】
続いて、移動壁１５の位置に応じて、メイン錘組立体４０に対するサブ錘組立体５０の脱着が行われる。
【００４０】
例えば、閉位置に位置付けられていた移動壁１５が開位置に回動した場合、メイン錘組立体４０から取り外されて保持機構７０に保持されていたサブ錘組立体５０が、メイン錘組立体４０に取り付けられる（ステップＳ１５）。この場合、上述したようにかご３が最上階に位置付けられているため、釣合錘組立体５のメイン錘組立体４０は昇降路２の下部に位置付けられており、保持機構７０に保持されているサブ錘組立体５０と対向している。この状態で、制御装置８からピン駆動部６３に指示信号が送信され、ピン駆動部６３によって、サブ錘組立体５０に設けられた着脱機構６０の係合ピン６２が、メイン錘組立体４０に設けられた係合穴６１に進入して係合する。このことにより、サブ錘組立体５０は、保持機構７０に保持されていた位置で、メイン錘組立体４０に取り付けられる。なお、ピン駆動部６３は、給電部８０から供給される電力によって駆動される。
【００４１】
その後、かご３は、移動壁１５が開位置に位置付けられた状態（開放状態）で、乗場呼び登録に応じて運転される（ステップＳ１６）。
【００４２】
また、開位置に位置付けられていた移動壁１５が閉位置に回動した場合、メイン錘組立体４０に取り付けられていたサブ錘組立体５０が、メイン錘組立体４０から取り外される（ステップＳ１７）。この場合、上述したようにかご３が最上階に位置付けられているため、釣合錘組立体５は昇降路２の下部に位置付けられており、メイン錘組立体４０に取り付けられているサブ錘組立体５０は、保持機構７０に保持される位置に位置付けられている。そして、制御装置８からピン駆動部６３に指示信号が送信され、ピン駆動部６３によって、サブ錘組立体５０に設けられた着脱機構６０の係合ピン６２が、メイン錘組立体４０に設けられた係合穴６１から後退する。このことにより、係合ピン６２と係合穴６１との係合が解除され、サブ錘組立体５０がメイン錘組立体４０から取り外される。そして、サブ錘組立体５０は、メイン錘組立体４０から取り外された位置で、保持機構７０に保持される。
【００４３】
その後、かご３は、移動壁１５が閉位置に位置付けられた状態（閉鎖状態）で、乗場呼び登録に応じて運転される（ステップＳ１８）。
【００４４】
なお、ステップＳ１４において、移動壁１５が移動することなく現時点での位置に維持された場合、メイン錘組立体４０へのサブ錘組立体５０の脱着（取り付けまたは取り外し）が既に適切に行われているため、メイン錘組立体４０へのサブ錘組立体５０の脱着は行われることがなく、開放状態または閉鎖状態が維持されてかご３の運転が継続される。
【００４５】
このように本実施の形態によれば、かご３の移動壁１５が閉位置に位置付けられた場合、メイン錘組立体４０からサブ錘組立体５０が取り外される。このことにより、かご３への利用者の乗車領域（乗車可能な床面積）を低減して、かご３へ乗車可能な利用者の人数を制限するとともに、サブ錘組立体５０をメイン錘組立体４０から取り外し、ロープ４に連結される釣合錘組立体５の質量を低減することができる。また、移動壁１５が開位置に位置付けられた場合、メイン錘組立体４０にサブ錘組立体５０が取り付けられる。このことにより、かご３への利用者の乗車領域を増大させて、かご３へ乗車可能な利用者の人数を増大させるとともに、サブ錘組立体５０をメイン錘組立体４０に取り付け、ロープ４に連結される釣合錘組立体５の質量を増大させることができる。このため、開放状態または閉鎖状態のいずれの状態においても、かご３と釣合錘組立体５とのバランスを向上させることができる。この結果、乗車領域が可変なかご３と釣合錘組立体５とのバランスを向上させて、かご３の運転に必要な消費電力を低減することができる。
【００４６】
また、本実施の形態によれば、移動壁１５が第１固定装置２１により固定された場合、第１固定装置２１は第１固定信号を発信し、着脱機構６０のピン駆動部６３は、第１固定信号に基づいて、サブ錘組立体５０に設けられた係合ピン６２をメイン錘組立体４０に設けられた係合穴６１から後退させて、係合ピン６２と係合穴６１との係合を解除する。このことにより、移動壁１５が閉位置に位置付けられた場合に、メイン錘組立体４０からサブ錘組立体５０を容易かつ確実に取り外すことができる。同様に、移動壁１５が第２固定装置２２により固定された場合、第２固定装置２２は第２固定信号を発信し、着脱機構６０のピン駆動部６３は、第２固定信号に基づいて、サブ錘組立体５０に設けられた係合ピン６２をメイン錘組立体４０に設けられた係合穴６１に係合させることができる。このことにより、移動壁１５が開位置に位置付けられた場合に、サブ錘組立体５０をメイン錘組立体４０に容易かつ確実に取り付けることができる。
【００４７】
また、本実施の形態によれば、昇降路２内に、メイン錘組立体４０にサブ錘組立体５０を着脱する位置でサブ錘組立体５０を保持する保持機構７０が設けられている。このため、メイン錘組立体４０から取り外されたサブ錘組立体５０は、メイン錘組立体４０に取り付けられていた位置で保持されることができる。一方、保持機構７０に保持されていたサブ錘組立体５０は、保持機構７０に保持されていた位置でメイン錘組立体４０に取り付けられることができる。すなわち、メイン錘組立体４０に対してサブ錘組立体５０を脱着する際、サブ錘組立体５０の位置が変わることを回避できるため、サブ錘組立体５０の脱着を容易に行うことができる。
【００４８】
また、本実施の形態によれば、サブ錘組立体５０に、メイン錘組立体４０に設けられた係合穴６１に係合自在な係合ピン６２を駆動するピン駆動部６３が設けられている。このことにより、制御装置８から送信される指示信号に基づいて、係合ピン６２を進入または後退することができ、メイン錘組立体４０に対するサブ錘組立体５０の脱着を容易かつ確実に行うことができる。
【００４９】
また、本実施の形態によれば、着脱機構６０のピン駆動部６３には、昇降路２内に設けられた給電部８０から、サブ錘組立体５０を介して電力が供給される。このことにより、サブ錘組立体５０に設けられたピン駆動部６３に、昇降路２内に設けられた給電部８０から電力を供給して、ピン駆動部６３の駆動に使用することができる。
【００５０】
また、本実施の形態によれば、移動壁１５は、開位置に位置付けられた場合、対応する側壁１２に埋め込まれる。このことにより、移動壁１５のかご内側の面と、側壁１２のかご内側の面とによって段差が生じることを防止できる。また、この場合、乗車領域を広くすることができる。
【００５１】
また、本実施の形態によれば、かご３が最上階に停止している間に、メイン錘組立体４０にサブ錘組立体５０が着脱される。このことにより、サブ錘組立体５０を保持する保持機構７０を、昇降路２の下部に設けることができ、保持機構７０がかご３の運行などの障害物となることを防止できる。また、この場合、保持機構７０の構造を簡素化することができる。
【００５２】
さらに、本実施の形態によれば、移動壁駆動部２０は、所定の時間帯に移動壁１５を開位置に位置付け、当該所定の時間帯以外の時間帯に、移動壁１５を閉位置に位置付けるように移動壁１５を移動させる。このことにより、例えば、朝夕等の混雑時の時間帯に移動壁１５を自動的に開位置に位置付けることができ、混雑時以外の時間帯には移動壁１５を自動的に閉位置に位置付けることができる。このため、移動壁１５の移動を容易かつ確実に行うことができ、利用者の混雑状況に応じて適切に移動壁１５を移動させることができる。
【００５３】
なお、本実施の形態においては、各移動壁１５は、対応する側壁１２に回動自在に取り付けられ、開位置に位置付けられた場合には対応する側壁１２に埋め込まれる例について説明した。しかしながら、移動壁１５の構成は、これに限られることはない。
【００５４】
例えば、移動壁１５は、図８および図９に示すように、一体の部材として、かご３の側壁１２に沿って前後方向に移動可能に構成されていてもよい。この場合、移動壁１５は、閉位置に位置付けられた場合、前壁１０と後壁１１との間に配置されるとともに前壁１０に対向し、開位置に位置付けられた場合、後壁１１に埋め込まれる。例えば、後壁１１に移動壁１５を受容する受容部１１ａを設けて、開位置に位置付けられた移動壁１５が、この受容部１１ａに受容されて、後壁１１に埋め込まれるようにすることができる。
【００５５】
かご３の天井パネル１４には、側壁１２に沿って延びる一対のレール１００が設けられ、移動壁１５の上部が各レール１００によって保持されるとともにレール１００に案内されながら前後方向に移動するようになっている。なお、移動壁１５の下部は、側壁１２の下部に設けられた他のレール（図示せず）によって保持されるようにしてもよく、あるいは、閉位置に位置付けられた場合に、移動壁１５の下部を側壁１２またはかご床パネル１３に図示しないストッパ等によって固定するようにしてもよい。
【００５６】
第１固定装置２１は、図２乃至図４に示した本実施の形態と同様に、移動壁１５に設けられた第１移動壁側固定部２１ａと、かご３の天井パネル１４に設けられた天井側固定部２１ｂと、を含むように構成することができる。移動壁１５が閉位置に位置付けられた場合、第１移動壁側固定部２１ａとこれに対応する天井側固定部２１ｂとが、互いに係合し、移動壁１５が天井パネル１４に固定されるようになっている。
【００５７】
第２固定装置２２は、移動壁１５に設けられた第２移動壁側固定部２２ａと、後壁１１に設けられた後壁側固定部１０１と、を含むように構成することができる。移動壁１５が開位置に位置付けられた場合、第２移動壁側固定部２２ａとこれに対応する後壁側固定部１０１とが、互いに係合し、移動壁１５が後壁１１に固定されるようになっている。なお、図面を明瞭にするために、図８においては、第２移動壁側固定部２２ａは省略されており、図９においては、第１移動壁側固定部２１ａは省略されている。また、第１移動壁側固定部２１ａと第２移動壁側固定部２２ａとは、平面視（かご３の上方から見た場合）で、互いに重なるように配置され、第１移動壁側固定部２１ａは、第２移動壁側固定部２２ａより上方に配置されている。
【００５８】
図８および図９に示す形態においても、移動壁１５は、閉位置に位置付けられた場合、前壁１０と後壁１１との間に配置されるとともに前壁１０に対向する。このことにより、前壁１０、移動壁１５および一対の側壁１２によって第１乗車領域１６を画定することができ、移動壁１５が開位置に位置付けられている場合の第２乗車領域１７よりも狭くすることができる。また、移動壁１５は、開位置に位置付けられた場合、前壁１０、後壁１１、一対の側壁１２および移動壁１５によって第２乗車領域１７を画定することができ、移動壁１５が閉位置に位置付けられている場合の第１乗車領域１６よりも広くすることができる。さらに、この場合、移動壁１５は、後壁１１に埋め込まれる。この場合、乗車領域を広くすることができる。
【００５９】
また、本実施の形態においては、サブ錘組立体５０が、昇降路２内に設けられた給電部８０から電力を受ける受電部８１を有している例について説明した。しかしながら、このことに限られることはなく、例えば、図１０および図１１に示すように、メイン錘組立体４０が、昇降路２の側壁２ｂに設けられた給電部１１０から電力を受ける受電部１１１を有するようにしてもよい。図１０および図１１に示す形態では、給電部１１０と受電部１１１は、非接触状態で、給電部１１０から受電部１１１に電力を供給するようにしてもよい。なお、給電部１１０と受電部１１は、互いに接触することにより給電部１１０から受電部１１に電力を供給するように構成してもよい。また、この場合、メイン錘フレーム４２に、受電部１１１に接続されたメイン側接点（図示せず）が設けられ、サブ錘フレーム５２に、メイン側接点から電力を受けるサブ側接点（図示せず）が設けられ、サブ側接点がピン駆動部６３に接続されていることが好適である。なお、メイン側接点とサブ側接点とは、メイン側接点からサブ側接点に電力が供給可能であれば任意の構成とすることができ、例えば、メイン側接点とサブ側接点とは互いに摺動自在に接触させてもよい。
【００６０】
また、本実施の形態においては、着脱機構６０が、係合穴６１と、係合穴６１に係合自在な係合ピン６２と、を有している例について説明した。しかしながら、このことに限られることはなく、着脱機構６０は、メイン錘組立体４０に対してサブ錘組立体５０を取り付けたり、または、取り外したりすることができれば、任意の構成とすることができる。
【００６１】
また、本実施の形態においては、着脱機構６０の係合穴６１がメイン錘組立体４０に設けられ、着脱機構６０の係合ピン６２がサブ錘組立体５０に設けられている例について説明した。しかしながら、このことに限られることはなく、着脱機構６０の係合穴６１がサブ錘組立体５０に設けられ、着脱機構６０の係合ピン６２がメイン錘組立体４０に設けられるようにしてもよい。この場合、係合ピン６２を駆動するピン駆動部６３、昇降路２内に設けられた給電部１１０から電力を受けてピン駆動部６３に供給する受電部８１は、メイン錘組立体４０に設けられていることが好ましい。このことにより、受電部８１とピン駆動部６３との電力供給系統を簡素化することができる。
【００６２】
また、本実施の形態においては、移動壁１５は、混雑時の時間帯に開位置に位置付けられ、混雑時以外の時間帯に閉位置に位置付けられるように、移動する例について説明した。しかしながら、このことに限られることはなく、移動壁１５は、必要に応じて、任意のタイミングで移動させることができる。例えば、移動壁１５は、エレベータ装置１が設置された建物の管理人によって、手動で移動させるようにしてもよい。
【００６３】
さらに、移動壁１５は、かご３内の乗車人数に基づいて、移動壁１５を移動させるようにしてもよい。この場合、かご３内に、図１２に示すように、当該かご３内を撮像してかご内画像を作成するカメラ（撮像装置）１３０が設けられ、作成されたかご内画像が制御装置８に送信される。制御装置８は、かご３に乗車している利用者の乗車人数を算出する乗車人数算出手段１３１を有し、乗車人数算出手段１３１は、カメラ１３０により作成されたかご内画像に基づいて、乗車人数を算出する。そして、制御装置８は、乗車人数算出手段１３１により算出された利用者の乗車人数に基づいて、移動壁１５を移動するように移動壁駆動部２０を制御する。制御装置８は、例えば、算出された乗車人数が、所定の人数よりも多くなった場合、移動壁１５を開位置に位置付け、当該所定の人数よりも少なくなった場合、移動壁１５を閉位置に位置付けるように移動壁駆動部２０を制御する。このことにより、かご３の乗車人数に応じて、かご３内の乗車領域を適切に変えることができる。
【００６４】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明してきたが、本発明によるエレベータ装置は、上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１      エレベータ装置
２      昇降路
３      かご
４      ロープ
５      釣合錘組立体
６      巻上機
８      制御装置
１０    前壁
１１    後壁
１２    側壁
１３    かご床
１４    天井
１５    移動壁
１６    第１乗車領域
１７    第２乗車領域
２０    移動壁駆動部
２１    第１固定装置
２２    第２固定装置
４０    メイン錘組立体
５０    サブ錘組立体
６０    着脱機構
６１    係合穴
６２    係合ピン
６３    ピン駆動部
７０    保持機構
８０    給電部
８１    受電部
１１０    給電部
１１１    受電部
１３０    カメラ
１３１    乗車人数算出手段
【図１】
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【図２】
2014034451.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2014034451.tif 000010
【図９】
2014034451.tif 000011
【図１０】
2014034451.tif 000012
【図１１】
2014034451.tif 000013
【図１２】
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