(57)【要約】【課題】管体の内部を通じた火災の拡大を抑制することができる耐火被覆材を提供する。【解決手段】耐火被覆材３０は、難燃性を有する樹脂製の管本体を備える管体２０に取り付けて用いられる。耐火被覆材３０は、耐火性を有する無機繊維層３１と、加熱により収縮して、管体２０を縮径させる方向へ押圧する収縮材３２とを備える。【選択図】図１
2014199087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
難燃性を有する樹脂製の管本体を備える管体に取り付けて用いられる耐火被覆材であって、
耐火性を有する無機繊維層と、
加熱により収縮して、前記管体を縮径させる方向へ押圧する収縮材とを備えることを特徴とする耐火被覆材。
【請求項２】
前記管体は、前記管本体の外周側に防音層を備える防音配管であり、
前記防音配管の外周に取り付けて用いられることを特徴とする請求項１に記載の耐火被覆材。
【請求項３】
建築物の区画部と、前記区画部に貫通して配設される管体と、前記管体における前記区画部に貫通する部位の外周に取り付けられる耐火被覆材とを備える耐火構造であって、
前記管体は、難燃性を有する樹脂製の管本体を備え、
前記耐火被覆材は、耐火性を有する無機繊維層と、加熱により収縮する収縮材とを備え、
前記収縮材は、加熱により前記管体を縮径させる方向へ押圧すべく、前記管体の外周を取り囲むように配置されていることを特徴とする耐火構造。
【請求項４】
前記無機繊維層は、前記収縮材の内周側に配置されることを特徴とする請求項３に記載の耐火構造。
【請求項５】
前記無機繊維層は、前記収縮材の外周側に配置されることを特徴とする請求項３に記載の耐火構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐火被覆材及び耐火構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
給排水管や冷媒管等の管体が、建築物における壁、床等の区画部を貫通した状態で支持されている構造においては、万一火災が発生したとき、同管体又はその周囲から延焼して火災が拡大する可能性がある。そこで、上記構造には、火災の拡大を防止すべく種々の防火処理が施されている。この種の防火処理としては、例えば特許文献１に開示される防火処理が知られている。
【０００３】
特許文献１に示す防火処理では、区画部に設けられた貫通孔に管体を挿通させた状態で、その管体の外周面と区画部の貫通孔の内周面との間にモルタルを充填させている。この構成によれば、管体の外周面と貫通孔の内周面との間の隙間がモルタルにより閉塞されているため、火災発生時に火炎、煤煙、ガス等が管体と区画部との間の隙間を通じて流出することが抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−００２９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、耐火性の向上の観点においては、給排水管や冷媒管等の管体として、難燃性を有する樹脂により形成される管体を用いることが好ましい。しかしながら、難燃性を有する樹脂により形成される管体であっても、火災時に長時間加熱されると、軟化や熱分解を起こして焼損や溶損等が生じる。管体に焼損や溶損等が生じると、その焼損や溶損部分から管体の内部に流入した火炎、煤煙、ガス等が管体内を流れることにより火災が拡大する可能性がある。
【０００６】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、管体の内部を通じた火災の拡大を抑制することのできる耐火被覆材及び耐火構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための耐火被覆材は、難燃性を有する樹脂製の管本体を備える管体に取り付けて用いられる耐火被覆材であって、耐火性を有する無機繊維層と、加熱により収縮して、前記管体を縮径させる方向へ押圧する収縮材とを備える。
【０００８】
上記耐火被覆材は、管本体の外周側に防音層を備える防音配管の外周に取り付けて用いられることが好ましい。
また、上記課題を解決するための耐火構造は、建築物の区画部と、前記区画部に貫通して配設される管体と、前記管体における前記区画部に貫通する部位の外周に取り付けられる耐火被覆材とを備える耐火構造であって、前記管体は、難燃性を有する樹脂製の管本体を備え、前記耐火被覆材は、耐火性を有する無機繊維層と、加熱により収縮する収縮材とを備え、前記収縮材は、加熱により前記管体を縮径させる方向へ押圧すべく、前記管体の外周を取り囲むように配置されている。
【０００９】
上記耐火被覆材及び上記耐火構造によれば、火災の際に、無機繊維層によって耐火被覆材の内部の温度上昇が抑制されて、管本体を構成する難燃性の樹脂の軟化や熱分解が進行し難くなり、同樹脂が耐火被覆材の内側に残留し易くなる。そして、耐火被覆材の内側に残留した樹脂が管体の流路の一部又は全体を閉塞する。
【００１０】
また、収縮材の収縮による押圧作用により、軟化状態にある管本体を構成する難燃性の樹脂が内側に向かって移動して、管本体の内径が狭められる。これにより、耐火被覆材の内側に残留した樹脂による管体の流路の閉塞の度合が高められる。そして、耐火被覆材の内側に残留した樹脂が管体の流路の一部又は全体を閉塞することによって、管体内を火炎、煤煙、ガス等が流れ難くなる。その結果、管体の内部を通じた火災の拡大が抑制される。
【００１１】
上記耐火構造の一態様としては、前記無機繊維層は、前記収縮材の内周側に配置される。
この構成によれば、無機繊維層が収縮材により上記の方向へ押圧されることで、管体は、無機繊維層を介して押圧される。これにより、管体を押圧する際の面積が確保され易くなる。
【００１２】
上記耐火構造の一態様としては、前記無機繊維層は、前記収縮材の外周側に配置される。
この構成によれば、無機繊維層により収縮材の昇温を容易に遅延させることができるため、収縮材の収縮力が十分に発揮されるタイミングを調整することが容易となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の耐火被覆材及び耐火構造によれば、管体の内部を通じた火災の拡大を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態の耐火構造を示す断面図。
【図２】図１の耐火構造が加熱された状態を模式的に示す断面図。
【図３】管体の部分断面図。
【図４】耐火性の試験方法を説明する説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜耐火構造＞
図１に示すように、耐火構造は、建築物の区画部としての床スラブ１０と、床スラブ１０に貫通して配設される管体２０と、管体２０における床スラブ１０に貫通する部位の外周に取り付けられる耐火被覆材３０とを備える。具体的には、コンクリート製の床スラブ１０に形成された貫通孔１１に対して管体２０が挿通されている。そして、管体２０における貫通孔１１の内域に位置する部位には、その周方向の全体を覆うようにして筒状の耐火被覆材３０が取り付けられている。
【００１６】
また、耐火被覆材３０の下端部には、床スラブ１０から突出する突出部３０ａが設けられている。つまり、耐火被覆材３０の幅（管体２０の軸方向における長さ）は、床スラブ１０の厚さよりも大きく設定され、耐火被覆材３０の下端部は床スラブ１０から下側へ突出している。
【００１７】
耐火被覆材３０の外周における貫通孔１１の内壁に対向する部位には、貫通部処理部材４０が巻き付けられている。耐火被覆材３０は、貫通部処理部材４０による締め付け作用によって管体２０の外周に固定されている。そして、床スラブ１０の貫通孔１１の内壁と、耐火被覆材３０の外周に巻き付けられた貫通部処理部材４０との間がモルタル１２で埋められることで、床スラブ１０に管体２０が固定されている。
【００１８】
上記耐火構造は、例えば次のようにして施工することができる。先ず、管体２０の所定部位の外周に、筒状に形成される耐火被覆材３０を外嵌して取り付けるとともに、その耐火被覆材３０の外周に更に貫通部処理部材４０を取り付ける。そして、床スラブ１０の貫通孔１１に管体２０を挿通させるとともに、管体２０に取り付けられた耐火被覆材３０及び貫通部処理部材４０が貫通孔１１内に位置するように管体２０を位置決めする。管体２０を位置決めした状態で、床スラブ１０の貫通孔１１の内壁と貫通部処理部材４０との間にモルタル１２を打設する。
【００１９】
＜管体＞
図３に示すように、管体２０は、難燃性を有する樹脂製の管本体２１と、その外周に配置される防音層２２と、その更に外周に配置される被覆材２３とを有する防音配管である。こうした防音配管は、例えば、排水管として、建築物の排水システムを構成する。なお、図１及び図２においては、管体２０を簡略化して図示している。
【００２０】
管本体２１を形成する材料としては、例えば、硬質のポリ塩化ビニルが挙げられる。
防音層２２は、吸音層２２ａ及び遮音層２２ｂを有し、この順に管本体２１の外周面に配置されている。吸音層２２ａとしては、連続気泡体を好適に用いることができる。連続気泡体としては、例えば、ウレタン系発泡体、ポリオレフィン系発泡体等の連続気泡体や、各種不織布、グラスウール、ロックウール等の繊維系材料や、これらの複合材料が挙げられる。
【００２１】
遮音層２２ｂとしては、高分子材料に無機充填材を含有させた材料を好適に用いることができる。高分子材料としては、例えば、合成樹脂、エラストマー、及びゴムから選ばれる少なくとも一種が挙げられる。合成樹脂としては、例えばオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂が挙げられる。エラストマーとしては、例えばオレフィン系エラストマー、ウレタン系エラストマー等が挙げられる。ゴムとしては、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブチルゴム等が挙げられる。無機充填材としては、例えば、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、タルク、酸化マグネシウム、アルミナ、酸化チタン、バライト、鉄粉、酸化亜鉛、グラファイトが挙げられる。また、遮音層２２ｂには、必要に応じて、可塑剤、酸化防止剤、粘着剤等の添加剤を含有させることもできる。
【００２２】
被覆材２３は、熱収縮性フィルムにより構成される。被覆材２３は、筒状をなす熱収縮性フィルムを熱収縮させることで形成される。被覆材２３を構成する熱収縮性フィルムとしては、例えばポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリスチレン等から構成される市販の熱収縮性フィルム（シュリンクフィルム）を用いることができる。
【００２３】
＜耐火被覆材＞
図１に示すように、耐火被覆材３０は、通気性及び耐火性を有し、筒状に形成される無機繊維層３１と、加熱により収縮する収縮材３２とを備えている。無機繊維層３１は第１無機繊維層３１ａ及び第２無機繊維層３１ｂから構成されている。また、第１無機繊維層３１ａと第２無機繊維層３１ｂとは突出部３０ａに対応する部位以外の部位において接着剤等により互いに接着されている。
【００２４】
収縮材３２は連続した環状の部材であって、第１無機繊維層３１ａと第２無機繊維層３１ｂとの間に配置されている。つまり、第１無機繊維層３１ａは、収縮材３２の内周側に配置されるとともに、第２無機繊維層３１ｂは、収縮材３２の外周側に配置されている。収縮材３２は、加熱された際に、耐火被覆材３０の内側に位置する管体２０を縮径させる方向へ押圧すべく、管体２０の外周を取り囲むように配置されている。
【００２５】
収縮材３２の軸方向の長さは、第１無機繊維層３１ａ及び第２無機繊維層３１ｂの軸方向の長さより短く形成されている。そして、軸方向において、収縮材３２は、その全体が突出部３０ａに含まれるように、耐火被覆材３０の下端側に配置されている。また、収縮材３２は接着剤等により第１無機繊維層３１ａに固定されている。
【００２６】
次に、無機繊維層３１及び収縮材３２の詳細について説明する。
第１無機繊維層３１ａ及び第２無機繊維層３１ｂを構成する無機繊維としては、例えば、ガラス繊維、シリカ繊維、アルミナ繊維、セラミック繊維、金属繊維、鉱物繊維、アルミナ繊維、及びカーボン繊維が挙げられる。第１無機繊維層３１ａ及び第２無機繊維層３１ｂは、織布又は不織布から構成される。第１無機繊維層３１ａ及び第２無機繊維層３１ｂの耐熱温度は、好ましくは７００℃以上であり、より好ましくは８００℃以上であり、さらに好ましくは９００℃以上である。第１無機繊維層３１ａ及び第２無機繊維層３１ｂの密度は、３０〜２５０ｋｇ／ｍ３の範囲であることが好ましい。第１無機繊維層３１ａ及び第２無機繊維層３１ｂの厚みは、２〜１５ｍｍの範囲であることが好ましい。
【００２７】
収縮材３２は、高分子材料からなる基材を含む材料から形成されている。高分子材料としては、例えば、エチレンプロピレンゴム、アクリルゴム、ニトリルブタジエンゴム、オレフィン系エラストマー、ポリオレフィン、及び架橋ポリオレフィンが挙げられる。収縮材３２を構成する材料には、必要に応じて、例えば、各種充填剤、難燃剤、可塑剤、架橋剤、酸化防止剤、及び粘着剤が含有されていてもよい。また、収縮材３２は、接着層を有していてもよい。
【００２８】
収縮材３２は、市販品から選択して用いることができる。収縮材３２の市販品としては、例えば、西日本電線株式会社製の熱収縮チューブ（商品名：ニシチューブ）、住友電工ファインポリマー株式会社製の熱収縮チューブ（商品名：スミチューブ）等を用いることができる。収縮材３２の収縮前の厚みは、例えば、０．５〜２ｍｍの範囲であることが好ましい。収縮材３２における内径の収縮率は、例えば、１５〜８５％の範囲であることが好ましい。収縮材３２は、例えば、熱収縮が開始される熱収縮開始温度と、管本体２１を構成する樹脂の軟化温度に基づいて適宜選択して用いることができる。収縮材３２の熱収縮開始温度は、管本体２１を構成する樹脂の軟化温度よりも高いことが好ましい。
【００２９】
＜貫通部処理部材＞
貫通部処理部材４０としては、例えば、不織布、織布、及び編布等の基布からなる基材と、基材の片面に形成される接着層とを有する接着テープを用いることができる。上記基布を構成する繊維としては、例えば合成繊維、天然繊維及び耐炎化繊維が挙げられる。合成繊維としては、例えばポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、ポリアミド繊維、アクリル繊維及び芳香族ポリアミド繊維が挙げられる。天然繊維としては、例えばセルロースを主成分とした木質繊維、葉脈繊維、靭皮繊維及び種子繊維が挙げられる。耐炎化繊維としては、例えばグラスウール及びロックウールが挙げられる。また、接着層を構成する材料は、耐火被覆材３０の外周（最外層）に接着可能な材料であればよい。
【００３０】
＜作用＞
次に、耐火被覆材３０及び耐火構造の作用について説明する。
図２に示すように、火災時に耐火構造が加熱され続けると、管体２０における耐火被覆材３０により被覆されていない部分は、軟化や熱分解が進行して溶け落ちる。一方、耐火被覆材３０の内部は第１無機繊維層３１ａ及び第２無機繊維層３１ｂによって温度上昇が抑制されている。そのため、管体２０における耐火被覆材３０に被覆されている部分は、軟化や熱分解を起こして変形しつつも、溶け落ちることなく耐火被覆材３０の内部に残留して残留物２０ａを形成する。残留物２０ａによって、管体２０内の径方向全体又は径方向の一部が閉塞される。
【００３１】
また、収縮材３２は加熱されることによって収縮力を発現して、管体２０を縮径させる方向へ押圧する。この押圧作用により、軟化状態にある管体２０（管本体２１）を構成する樹脂が内側に向かって移動して、管体２０の内径が狭められる。これにより、残留物２０ａによる管体２０内の閉塞の度合が高められる。そして、残留物２０ａが管体２０内の径方向全体又は径方向の一部を閉塞することによって、管体２０内を火炎、煤煙、ガス等が流れ難くなる。その結果、床スラブ１０の上面側の温度上昇が抑制されるとともに、床スラブ１０の下側から上側へ火災が拡大することが抑制される。なお、収縮材３２は、火災を想定した加熱を続けることで燃焼するため、図２において二点鎖線で示している。
【００３２】
次に、本実施形態によって発揮される効果について、以下に記載する。
（１）耐火被覆材３０は、難燃性を有する樹脂製の管本体２１を備える管体２０に取り付けて用いられる。耐火被覆材３０は、耐火性を有する無機繊維層３１と、加熱により収縮して、管体２０を縮径させる方向へ押圧する収縮材３２とを備える。
【００３３】
上記構成の耐火被覆材３０を、床スラブ１０に貫通して配置される管体２０の外周に取り付けた耐火構造とすることにより、火災の際に、耐火被覆材３０の内部の管体２０の温度上昇が抑制される。これにより、管体２０の軟化や熱分解が進行し難くなり、管本体２１を構成する難燃性の樹脂が耐火被覆材の内側に残留し易くなる。そして、耐火被覆材３０の内側に残留した樹脂（残留物２０ａ）が管体２０の流路の一部又は全体を閉塞する。
【００３４】
また、収縮材３２の収縮によって、管体２０の内径が狭められることにより、耐火被覆材３０の内側に残留した樹脂（残留物２０ａ）による管体２０内の閉塞の度合が高められる。そして、耐火被覆材３０の内側に残留した樹脂（残留物２０ａ）が管体２０の流路の一部又は全体を閉塞することによって、管体２０内の流路を火炎、煤煙、ガス等が流れ難くなる。その結果、管体２０の内部を通じた火災の拡大が抑制される。
【００３５】
（２）耐火被覆材３０を用いた耐火構造において、管体２０は、管本体２１の外周側に防音層２２を備える防音配管である。
この場合には、耐火被覆材３０による温度上昇の抑制作用に加えて更に、防音層２２がその内部に位置する管本体２１の温度上昇を抑制する。そのため、火災の際に、管本体２１を構成する難燃性の樹脂が耐火被覆材３０の内側に残留し易くなる。
【００３６】
（３）耐火被覆材３０の無機繊維層３１は、収縮材３２の内周側に配置される第１無機繊維層３１ａを有している。上記構成によれば、収縮材３２の収縮時に、第１無機繊維層３１ａを介して管体２０が押圧される。これにより、管体２０がより広い面で押圧されるようになる。管体２０が広い面で押圧されることにより、管体２０を構成する樹脂をより多量に内側へ移動させることでき、その結果、管体２０内が閉塞され易くなる。
【００３７】
（４）耐火被覆材３０の無機繊維層３１は、収縮材３２の外周側に配置される第２無機繊維層３１ｂを有している。上記構成によれば、第２無機繊維層３１ｂにより収縮材３２の昇温を容易に遅延させることができる。そのため、収縮材３２の収縮力が十分に発揮されるタイミングを調整することが容易となる。収縮材３２の収縮力が十分に発揮されるタイミングを適切に調整することによって、上記（１）の効果が更に高められる。
【００３８】
（５）耐火被覆材３０の外周における貫通孔１１の内壁に対向する部位には、基布からなる基材を備える貫通部処理部材４０が取り付けられている。上記構成によれば、床スラブ１０の貫通孔１１にモルタル１２を打設する際に、貫通部処理部材４０の基材の繊維間にモルタル１２が入り込む。そして、モルタル１２が硬化すると、貫通部処理部材４０の一部がモルタル１２内に埋設された状態で、貫通部処理部材４０とモルタル１２とが接着される。
【００３９】
そのため、貫通部処理部材４０を省略して耐火被覆材３０とモルタル１２とを直接接着させた場合と比較して、耐火被覆材３０に対するモルタル１２の接着性を好適に高めることができる。その結果、耐火被覆材３０とモルタル１２との間の隙間を通じて火災が拡大することが抑制される。
【００４０】
（６）難燃性を有する樹脂の一種である塩化ビニル樹脂が加熱されると、分子中の塩素原子及び水素原子が塩化水素ガスとして脱離する。この塩化水素ガスは塩化ビニル樹脂を体積膨張させる。このため、管本体２１は塩化ビニル樹脂から構成されることで、残留物２０ａの体積が増加し易くなる。したがって、管体２０の流路の閉塞を促進させることが可能である。
【００４１】
なお、上記実施形態を次のように変更して構成することもできる。
・  収縮材３２は、その周方向の全体が収縮するように構成されているが、周方向の一部を非熱収縮性の耐火材料で構成することもできる。
【００４２】
・  収縮材３２の軸方向の長さは、第１無機繊維層３１ａ及び第２無機繊維層３１ｂの軸方向の長さより短く形成されているが、第１無機繊維層３１ａ又は第２無機繊維層３１ｂの長さよりも長く形成されてもよい。
【００４３】
・  収縮材３２を複数設けてもよい。例えば、第１無機繊維層３１ａの内周側、又は第２無機繊維層３１ｂの外周側に収縮材３２をさらに設けてもよい。また、複数の収縮材３２を軸方向に並設してもよい。
【００４４】
・  収縮材３２を突出部３０ａ以外の部位、即ち貫通孔１１の内側に位置する部位に取り付けてもよい。
・  収縮材３２は、第２無機繊維層３１ｂに固定されていてもよいし、第１無機繊維層３１ａ及び第２無機繊維層３１ｂの両方に固定されていてもよい。
【００４５】
・  第１無機繊維層３１ａ及び第２無機繊維層３１ｂのいずれか一方は省略されてもよい。
・  第１無機繊維層３１ａ、第２無機繊維層３１ｂ、及び収縮材３２の少なくとも一つの層は、複数の層から構成されていてもよい。
【００４６】
・  管本体２１は、難燃性を有する樹脂以外の材料が含まれていてもよい。例えば、管本体２１は、難燃性を有する樹脂と熱膨張性の材料とを含む構成に変更することで、加熱による膨張を促進することができる。
【００４７】
・  管本体２１は、難燃性を有するオレフィン系樹脂により形成されてもよい。
・  床スラブ１０は、コンクリート製に限らず、石板等で形成されていてもよい。
・  上記実施形態では、水平方向に沿って区画する床スラブ１０を区画部とする耐火構造に具体化していたが、区画部の形成方向は特に限定されるものではない。例えば、垂直方向に沿って区画する壁材を区画部とする耐火構造であってもよい。
【００４８】
・  上記実施形態では、防音配管を管体２０とする耐火構造に具体化していたが、難燃性を有する樹脂製の管本体２１を備えるものであれば、管体２０の種類は特に限定されるものではない。管体２０は、例えば、通気システムを構成する排気管であってもよい。
【００４９】
・  耐火被覆材３０は、最外層となる側の面に貫通部処理部材４０を備えるものであってもよい。
・  耐火構造において、貫通部処理部材４０を省略してもよい。この場合には、例えば、接着剤等を用いて管体２０の外面に耐火被覆材３０を取り付ければよい。
【００５０】
・  耐火構造において、突出部３０ａは耐火被覆材３０のいずれの側の端部に設けられていてもよいし、両端部に共に設けられていてもよい。なお、両端部に突出部３０ａを設けた場合には、各突出部３０ａにそれぞれ収縮材３２を配置することが好ましい。また、水平方向に沿って区画する床スラブ１０を区画部とする場合には、少なくとも下端側に突出部３０ａを設けることが好ましい。
【００５１】
・  管体２０の軸方向において、管体２０に対する耐火被覆材３０の取り付け位置は、耐火被覆材３０の少なくとも一部が貫通孔１１の内域に位置する取り付け位置であればよい。例えば、図１に示す耐火構造において、耐火被覆材３０の取り付け位置を下側にずらして、耐火被覆材３０の上端が貫通孔１１の内域に位置する取り付け位置としてもよい。
【実施例】
【００５２】
次に、実施例及び比較例を挙げて上記実施形態を具体的に説明する。
（実施例１）
図４に示すように、耐火性及び断熱性を有する容器９１の開口にコンクリート製の試験用床スラブ９２を設け、この試験用床スラブ９２に対して図１に示す耐火構造を製造した。管体２０としては、塩化ビニル樹脂製の管本体２１と、ウレタン系発泡体製の吸音層２２ａと、オレフィン系樹脂材料からなる基材に無機充填剤としての硫酸バリウムを含有させてなる吸音層２２ａと、ポリエチレンテレフタレート製の被覆材２３とを有する４層構造の防音配管を用いた。
【００５３】
耐火被覆材３０を構成する第１無機繊維層３１ａ及び第２無機繊維層３１ｂとしては、シリカ繊維の不織布を用いた。この不織布の厚みは約５ｍｍであり、密度は約１２５ｋｇ／ｍ３であり、耐熱温度は約１０００℃である。また、収縮材３２としては、オレフィン系エラストマーを基材としたものを用いた。収縮材３２の熱収縮開始温度は、約１２０℃である。なお、管本体２１の軟化温度は約１００℃である。また、貫通部処理部材４０としては、ポリエチレンテレフタレート製の基材とブチルゴム系粘着剤からなる接着層とを有する接着テープ（ブチルテープ）を用いた。
【００５４】
（比較例１）
比較例１では、耐火被覆材３０を省略した以外は、実施例１と同様に試験用の耐火構造を形成した。
【００５５】
（耐火性の試験）
実施例１の耐火構造について耐火性の試験を行った。この試験では、バーナ９３を用いて容器９１内を加熱した。そして、温度測定箇所９４の温度が、開始温度２０℃、終了温度１０００℃となるようにバーナ９３の火力を調整し、６０分後に耐火性の試験を終了した。
【００５６】
比較例１についても、実施例１と同様に耐火性の試験を行った。
続いて、各例の試験後に、管体２０の上方から流路の写真を撮影した。その写真を用いて、管体２０下端の開口面積に対して閉塞されている部分の面積を百分率で算出し、これを閉塞率とした。実施例１の閉塞率は９０％以上であるのに対して、比較例１の閉塞率は０％であった。
【符号の説明】
【００５７】
１０…床スラブ（区画部）、１１…貫通孔、２０…管体、２１…管本体、２２…防音層、３０…耐火被覆材、３１…無機繊維層、３１ａ…第１無機繊維層、３１ｂ…第２無機繊維層、３２…収縮材、４０…貫通部処理部材。
【図１】
2014199087.tif 000003
【図２】
2014199087.tif 000004
【図３】
2014199087.tif 000005
【図４】
2014199087.tif 000006