(57)【要約】      （修正有）【課題】フィルムに成形し、金属または金属酸化物を蒸着し、更にヒートシールした際に、ヒートシール後に優れた蒸着強度を呈する蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物の提供。【解決手段】ポリプロピレン（成分（Ａ））と、２５０℃、せん断速度１２２／秒で測定されるせん断粘度（ηＢ）が１〜８５Ｐａ・秒であるエチレン−α−オレフィン共重合体（成分（Ｂ））とを含む蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物であって、２５０℃、せん断速度１２２／秒で測定される成分（Ａ）のせん断粘度（ηＡ）と２５０℃、せん断速度１２２／秒で測定される成分（Ｂ）のせん断粘度（ηＢ）および前記組成物中の成分（Ａ）の含有量（φＡ）と成分（Ｂ）の含有量（φＢ）が下記式（１）を満たす樹脂組成物（但し、前記組成物において、φＡとφＢとの合計の重量を１００重量部とする。）。０．５０≦（ηＡ／ηＢ）×（φＢ／φＡ）≦３．００（１）【選択図】図１
2014034637.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン（成分（Ａ））と、２５０℃、せん断速度１２２／秒で測定されるせん断粘度（ηＢ）が１〜８５Ｐａ・秒であるエチレン−α−オレフィン共重合体（成分（Ｂ））とを含む蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物であって、
２５０℃、せん断速度１２２／秒で測定される成分（Ａ）のせん断粘度（ηＡ）と２５０℃、せん断速度１２２／秒で測定される成分（Ｂ）のせん断粘度（ηＢ）および前記組成物中の成分（Ａ）の含有量（φＡ）と成分（Ｂ）の含有量（φＢ）が下記式（１）を満たす樹脂組成物（但し、前記組成物において、φＡとφＢとの合計の重量を１００重量部とする。）。
０．５０≦（ηＡ／ηＢ）×（φＢ／φＡ）≦３．００          （１）
【請求項２】
請求項１に記載の蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物からなる層を少なくとも一方の表層に有することを特徴とする蒸着用ポリオレフィンフィルム。
【請求項３】
ポリプロピレン系樹脂材料からなる基材層の一方の表層に請求項１に記載の蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物からなる層を有し、前記基材層のもう一方の表層に、融解温度が１４５℃以下であるヒートシール用ポリプロピレン系樹脂材料からなる層を有することを特徴とする請求項２に記載の蒸着用ポリオレフィンフィルム。
【請求項４】
請求項２または３のいずれかに記載の蒸着用ポリオレフィンフィルムからなる層と、金属または金属酸化物を含む層とを有する蒸着フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムに成形し、金属または金属酸化物を蒸着し、更にヒートシールした際に、ヒートシールした後に優れた蒸着強度を呈する蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物およびそれからなる蒸着用ポリオレフィンフィルム、さらに、かかる蒸着用ポリオレフィンフィルムからなる層と、金属または金属酸化物を含む層とを有する蒸着フィルムに関するものである。
ここで、蒸着フィルムとは、フィルムに金属または金属酸化物を蒸着して得られる、フィルムと金属または金属酸化物を含む層とを有する積層体である。また、蒸着用ポリオレフィンフィルムとは、金属または金属酸化物を蒸着されることで蒸着フィルムとして用いられるポリオレフィンフィルムである。さらに、蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物とは、成形されて蒸着用ポリオレフィンフィルムとなるポリオレフィン系樹脂組成物である。
【背景技術】
【０００２】
従来からポリプロピレンフィルムは、包装用途の蒸着フィルムとして用いられている。
例えば、特許文献１には、製膜性、外観、および蒸着強度に優れた金属蒸着フィルムを得ることを目的として、結晶性プロピレン重合体およびメルトフローレート（２３０℃：２１．１８Ｎ）が１５〜７０ｇ／１０分の非晶性エチレン・α−オレフィン共重合体からなるオレフィン重合体組成物、および該組成物から得られるフィルムが記載されている。
特許文献２には、フィルムと金属蒸着膜との接着力が強固で、二次加工時に蒸着膜の割れが発生しない金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得ることを目的として、結晶性プロピレン重合体およびエチレン含有量が９５〜６０重量％、メルトフローレート（２３０℃：２１．１８Ｎ）が４〜４０ｇ／１０分の非晶性エチレン・α−オレフィン共重合体からなるオレフィン重合体組成物を用いて得られる二軸延伸ポリプロピレンフィルムが記載されている。
特許文献３には、成型加工性、透明性、剛性、引裂強度、ヒートシール性、耐ブロッキング性、表面傷付き性、蒸着膜の接着性、蒸着面への印刷性、蒸着面へのラミネート性に優れた金属蒸着フィルムを得ることを目的として、メルトフローレートが１〜３０ｇ／ｍｉｎのプロピレンランダム共重合体、密度が０．９４５〜０．９８０ｇ／ｃｍ３、メルトインデックス（１９０℃：２１．１８Ｎ）が１〜１０００ｇ／１０分、メルトインデックスとプロピレンランダム共重合体のメルトフローレートとの比が１〜１０００の高密度ポリエチレン樹脂、および密度が０．９１０〜０．９８０ｇ／ｃｍ３、メルトインデックス（１９０℃：２１．１８Ｎ）が０．１〜３０ｇ／１０分、メルトインデックスとプロピレンランダム共重合体のメルトフローレートとの比が０．０３〜１のポリエチレン樹脂、アンチブロッキング剤、酸化防止剤、およびハイドロタルサイト類化合物を含有する金属蒸着フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物およびそれからなる金属蒸着用フィルムが記載されている。
特許文献４には、剛性、耐熱性、柔軟性および耐衝撃性などに優れるとともに、剥離を生じず、食品包装容器等の用途に好適に使用できる金属蒸着積層体を得ることを目的として、プロピレン系樹脂およびプロピレン含有量が５０〜９５モル％、α−オレフィン含有量が５〜５０モル％であり、極限粘度が０．１〜１２ｄｌ／ｇであり、分子量分布の狭いプロピレン・α−オレフィン共重合体を含むプロピレン系樹脂組成物からなる層に、金属蒸着層が形成された金属蒸着積層体が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２１７９３０号公報
【特許文献２】特開平９−５９４５４号公報
【特許文献３】特開２００４−１７５８８４号公報
【特許文献４】特開２００９−１４９０６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１〜４に記載されている蒸着フィルムにおいても、製袋時のヒートシールにより蒸着強度が低下する場合があり、ヒートシール後の蒸着強度については、さらなる改良が求められていた。かかる状況の下、本発明の目的は、フィルムに成形し、金属または金属酸化物を蒸着し、更にヒートシールした際に、ヒートシール後に優れた蒸着強度を呈する蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物およびそれからなる蒸着用ポリオレフィンフィルム、さらに、かかる蒸着用ポリオレフィンフィルムからなる層と、金属または金属酸化物を含む層とを有する蒸着フィルムを提供することにある。
【０００５】
すなわち、本発明は、ポリプロピレン（以下、「成分（Ａ）」と記載することがある。）と、２５０℃、せん断速度１２２／秒で測定されるせん断粘度（以下、「ηＢ」と記載することがある。）が１〜８５Ｐａ・秒であるエチレン−α−オレフィン共重合体（以下、「成分（Ｂ）」と記載することがある。）とを含む蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物であって、２５０℃、せん断速度１２２／秒で測定される成分（Ａ）のせん断粘度（以下、「ηＡ」と記載することがある。）と２５０℃、せん断速度１２２／秒で測定される成分（Ｂ）のせん断粘度（ηＢ）および前記組成物中の成分（Ａ）の含有量（以下、「φＡ」と記載することがある。）と成分（Ｂ）の含有量（以下、「φＢ」と記載することがある。）が下記式（１）を満たす樹脂組成物（但し、前記組成物において、φＡとφＢとの合計の重量を１００重量部とする。）に係るものである。
０．５０≦（ηＡ／ηＢ）×（φＢ／φＡ）≦３．００          （１）
また、本発明は、前記蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物からなる層を少なくとも一方の表層に有することを特徴とする蒸着用ポリオレフィンフィルムに係るものである。
また、本発明は、ポリプロピレン系樹脂材料からなる基材層の一方の表層に前記蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物からなる層を有し、前記基材層のもう一方の表層に、融解温度が１４５℃以下であるヒートシール用ポリプロピレン系樹脂材料からなる層を有することを特徴とする蒸着用ポリオレフィンフィルムに係るものである。
また、本発明は、前記蒸着用ポリオレフィンフィルムからなる層と、金属または金属酸化物を含む層とを有する蒸着フィルムに係るものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、金属または金属酸化物を蒸着し、更にヒートシールした際に、ヒートシール後に優れた蒸着強度を呈する蒸着用ポリオレフィンフィルムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施例５で作成した蒸着用ポリオレフィンフィルムにおける成分（Ｂ）の分散構造を示す図である。フィルムの製膜方向に対して垂直な方向の断面において、フィルム表面から厚み方向に３μｍの領域に、成分（Ｂ）からなる、長軸が１．５μｍ以上、短軸が０．２μｍ以下のドメインが存在している。
【図２】図２は、比較例３で作成した蒸着用ポリオレフィンフィルムにおける成分（Ｂ）の分散構造を示す図である。フィルムの製膜方向に対して垂直な方向の断面において、フィルム表面から厚み方向に３μｍの領域に、成分（Ｂ）からなる、長軸が１．５μｍ以上、短軸が０．２μｍ以下のドメインが存在していない。
【図３】図３は、比較例５で作成した蒸着用ポリオレフィンフィルムにおける成分（Ｂ）の分散構造を示す図である。フィルムの製膜方向に対して垂直な方向の断面において、フィルム表面から厚み方向に３μｍの領域に、成分（Ｂ）からなる、長軸が１．５μｍ以上、短軸が０．２μｍ以下のドメインが存在している。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明で用いられる成分（Ａ）の具体例としては、
（１）プロピレン単独重合体、
（２）プロピレンと、エチレンおよび炭素数４以上のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種のコモノマーとの共重合体（以下、「プロピレン共重合体（２））と記載する。）が挙げられる。
成分（Ａ）は、好ましくは、プロピレン共重合体（２）であり、より好ましくは、プロピレン−エチレンランダム共重合体またはプロピレン−エチレン−炭素数４以上のα−オレフィン三元共重合体であり、さらに好ましくは、プロピレン−エチレン−炭素数４以上のα−オレフィン三元共重合体である。
【０００９】
プロピレン共重合体（２）に含まれるコモノマーに由来する構造単位の含有量としては、プロピレン共重合体（２）がプロピレン−エチレンランダム共重合体である場合、エチレンの含量は、好ましくは、０．１〜１０重量％であり、より好ましくは、１〜８重量％であり、さらに好ましくは、３〜５重量％である（但し、成分（Ａ）の全重量を１００重量％とする。）。
プロピレン共重合体（２）がプロピレン−エチレン−炭素数４以上のα−オレフィン三元共重合体である場合、エチレンに由来する構造単位の含量は、好ましくは、０．１〜１０重量％であり、より好ましくは、０．１〜５重量％であり、さらに好ましくは、０．５〜２重量％である（但し、成分（Ａ）の全重量を１００重量％とする。）。また、炭素数４以上のα−オレフィンに由来する構造単位の含量は、好ましくは、０．１〜２０重量％であり、より好ましくは、１〜１０重量％であり、さらに好ましくは、３〜１０重量％である（但し、成分（Ａ）の全重量を１００重量％とする。）。
炭素数４以上のα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が挙げられる。好ましくは、１−ブテンである。
【００１０】
成分（Ａ）は、マグネシウム化合物にＴｉ化合物を複合化させた固体触媒成分等からなるＴｉ−Ｍｇ系触媒に、有機アルミニウム化合物および必要に応じて電子供与性化合物等の第３成分を組み合わせた触媒系を用いてプロピレンを重合して製造される。例えば、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開昭６１−２８７９０４号公報、特開平７−２１６０１７号公報等に記載された触媒系である。
重合方法としては、不活性炭化水素溶媒を用いるスラリー重合法や溶媒重合法、液体プロピレンを溶媒として用いる液相重合法、または、気相重合法等が挙げられ、それらを連続的に行う液相−気相重合法等も挙げられる。好ましくは、気相重合法または液相−気相重合法である。
成分（Ａ）の製造において、残留溶媒や、製造時に副生する超低分子量のオリゴマー等を除去するために、ポリプロピレンが融解する温度以下の温度で乾燥を行うことが好ましい。例えば、乾燥方法としては、特開昭５５−７５４１０号、特許第２５６５７５３号公報に記載された方法等が挙げられる。
【００１１】
成分（Ａ）の融解温度は、好ましくは、１３０〜１７０℃であり、より好ましくは、１３５〜１７０℃であり、さらに好ましくは、１４０〜１７０℃である。融解温度が上記範囲にある時、特に蒸着フィルムのヒートシール後の蒸着強度に優れる。
【００１２】
成分（Ａ）の２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレート（以下、「ＭＦＲＡ」と記載することがある。）は、好ましくは、２〜１２ｇ／１０分であり、より好ましくは、４〜１２ｇ／１０分であり、さらに好ましくは、４〜１０ｇ／１０分であり、特に好ましくは、５〜９ｇ／１０分である。
【００１３】
成分（Ａ）のηＡは、好ましくは、２００〜６００Ｐａ・秒であり、より好ましくは、２００〜５００Ｐａ・秒であり、さらに好ましくは、２００〜４００Ｐａ・秒である。ηＡが２００Ｐａ・秒以上の場合には、特に蒸着フィルムはヒートシール前の蒸着強度に優れ、ηＡが６００Ｐａ・秒以下の場合には、特に蒸着フィルムは光沢性に優れる。
【００１４】
ηＡは、内部で試料を溶融するバレルを備えるキャピラリーレオメーターに、直径１ｍｍ、長さ４０ｍｍ、流入角度９０°のキャピラリーを装着して測定される。キャピラリーレオメーターで２５０℃に加熱して溶融させた成分（Ａ）をピストン速度１０ｍｍ／分（せん断速度１２２／秒）で押出してせん断粘度を測定し、測定されるせん断粘度をηＡとする。
【００１５】
ＭＦＲＡを一定の値とし、ηＡを変化させる方法としては、例えば、成分（Ａ）に長鎖分岐を導入する方法、成分（Ａ）にプロピレン以外のモノマーを導入する方法、成分（Ａ）を製造するための重合に用いる触媒を変えることで成分（Ａ）の分子量分布を変化させる方法、重合により得られたポリプロピレンを過酸化物の存在下で溶融混練することで成分（Ａ）の分子量分布を変化させる方法等が挙げられる。
【００１６】
本発明で用いられる成分（Ｂ）は、エチレンと、α−オレフィンの少なくとも１種のコモノマーとの共重合体である。
α−オレフィンとしては、好ましくは、炭素数３〜１２のα−オレフィンであり、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンである。好ましくは、１−ブテン、１−ヘキセンまたは１−オクテンである。
成分（Ｂ）のエチレン含量は、好ましくは５５〜９９重量％であり、より好ましくは７０〜９９重量％であり、さらに好ましくは８５〜９９重量％である。エチレン含量が上記範囲にある時、特に蒸着フィルムはヒートシール後の蒸着強度に優れる。
【００１７】
成分（Ｂ）は、公知の触媒を用いて、公知の重合方法により製造される。
公知の触媒としては、例えば、マグネシウム化合物にＴｉ化合物を複合化させた固体触媒成分等からなるＴｉ−Ｍｇ系触媒に、有機アルミニウム化合物および必要に応じて電子供与性化合物等の第３成分を組み合わせた触媒系およびメタロセン系触媒等が挙げられる。
重合方法としては、例えば、不活性炭化水素溶媒を用いるスラリー重合法や溶媒重合法、または気相重合法等が挙げられ、それらを連続的に行う液相−気相重合法等も挙げられる。
【００１８】
成分（Ｂ）の密度は、好ましくは、０．８７〜０．９５ｇ／ｃｍ３であり、より好ましくは、０．８９〜０．９５ｇ／ｃｍ３であり、さらに好ましくは、０．９０〜０．９４ｇ／ｃｍ３である。成分（Ｂ）の密度が０．８７ｇ／ｃｍ３以上の場合には、特にフィルムの光沢性に優れる。成分（Ｂ）の密度が０．９５ｇ／ｃｍ３以下の場合には、特に蒸着フィルムはヒートシール後の蒸着強度に優れる。
【００１９】
成分（Ｂ）のηＢは、１〜８５Ｐａ・秒であり、好ましくは、５〜８０Ｐａ・秒であり、より好ましくは、１０〜７０Ｐａ・秒であり、さらに好ましくは、２０〜７０Ｐａ・秒である。ηＢが上記範囲を外れる場合には、蒸着フィルムはヒートシール後の蒸着強度に劣ることがある。
【００２０】
ηＢは、内部で試料を溶融するバレルを備えるキャピラリーレオメーターに、直径１ｍｍ、長さ４０ｍｍ、流入角度９０°のキャピラリーを装着して測定される。キャピラリーレオメーターで２５０℃に加熱して溶融させた成分（Ｂ）をピストン速度１０ｍｍ／分（せん断速度１２２／秒）で押出してせん断粘度を測定し、測定されるせん断粘度を、ηＢとする。
【００２１】
成分（Ｂ）の１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレート（以下、「ＭＦＲＢ」と記載することがある。）は、好ましくは、３０〜２００ｇ／１０分であり、より好ましくは、４０〜２００ｇ／１０分であり、さらに好ましくは、４０〜１５０ｇ／１０分である。ＭＦＲＢが上記範囲にある場合には、特に蒸着フィルムはヒートシール後の蒸着強度に優れる。
【００２２】
ＭＦＲＢを一定の値とし、ηＢを変化させる方法としては、例えば、成分（Ｂ）を製造するための重合に用いる触媒を変えることで成分（Ｂ）の分子量分布を変化させる方法、重合により得られたエチレン−α−オレフィン共重合体を過酸化物の存在下で溶融混練することで成分（Ｂ）の分子量分布を変化させる方法等が挙げられる。
【００２３】
本発明の蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物におけるηＡとηＢおよび前記組成物中のφＡとφＢは、下記式（１）を満たす（但し、前記組成物において、φＡとφＢとの合計の重量を１００重量部とする。）。
０．５０≦（ηＡ／ηＢ）×（φＢ／φＡ）≦３．００          （１）
（ηＡ／ηＢ）×（φＢ／φＡ）は、好ましくは、０．７０〜３．００であり、より好ましくは、０．７０〜２．５０であり、さらに好ましくは、１．００〜２．００である。（ηＡ／ηＢ）×（φＢ／φＡ）が０．５０未満の場合には、蒸着フィルムはヒートシール後の蒸着強度に劣ることがあり、（ηＡ／ηＢ）×（φＢ／φＡ）が３．００を超える場合には、フィルムは光沢性に劣ることがあり、または蒸着フィルムはヒートシール後の蒸着強度に劣ることがある。
好ましくは、φＡは６０〜９５重量部であり、φＢは５〜４０重量部である。より好ましくは、φＡは６０〜９０重量部であり、φＢは１０〜４０重量部である。さらに好ましくは、φＡは７５〜９０重量部であり、φＢは１０〜２５重量部である。φＡが６０重量部以上（すなわち、φＢが４０重量部以下）の場合には、特にフィルムは光沢性に優れ、また蒸着フィルムはヒートシール後の蒸着強度に優れ、φＡが９５重量部以下（すなわち、φＢが５重量部以上）の場合には、特に蒸着フィルムはヒートシール後の蒸着強度に優れる。
【００２４】
本発明の蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物は、必要に応じて、添加剤やその他の樹脂を添加しても良い。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、防曇剤、アンチブロッキング剤等が挙げられる。
本発明の蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物は、酸化防止剤を含むことが好ましい。酸化防止剤しては、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、ヒドロキシルアミン系酸化防止剤、金属不活性化剤等が挙げられ、好ましくは、フェノール系酸化防止剤またはリン系酸化防止剤である。酸化防止剤の好ましい配合量は、例えばフェノール系酸化防止剤の場合、前記樹脂組成物１００重量部に対して０．０１〜０．２重量％であり、リン系酸化防止剤の場合、前記樹脂組成物１００重量部に対して０．０１〜０．１重量％である。
本発明の蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物は、フィルムの二次加工性の観点から、アンチブロッキング剤を含むことが好ましい。アンチブロッキング剤としては、好ましくは無機微粒子であり、より好ましくはシリカ微粒子またはアルミノシリケート微粒子である。アンチブロッキング剤の好ましい配合量は、前記樹脂組成物１００重量部に対して０．１〜０．５重量％である。
【００２５】
その他の樹脂としては、本発明で用いられる成分（Ａ）および成分（Ｂ）以外のポリオレフィン樹脂であり、ポリエチレン、ポリブテン、エラストマー等が挙げられる。エラストマーとしては、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体やスチレン−イソプレン−スチレン共重合体を水添したスチレン系共重合体エラストマー等が挙げられる。
【００２６】
本発明の蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物は、公知の方法を用いて製造することができる。例えば、成分（Ａ）と成分（Ｂ）を配合した後、必要に応じて添加剤および／またはその他の樹脂を配合し加熱溶融混合する方法、成分（Ａ）に必要に応じて添加剤および／またはその他の樹脂を配合して加熱溶融混合したペレットと、成分（Ｂ）に必要に応じて添加剤および／またはその他の樹脂を配合して加熱溶融混合したペレットを配合して加熱溶融混合する方法等が挙げられる。
加熱溶融混合に用いる装置としては、公知の装置が用いられ、好ましくは、押出機、バンバリーミキサー、バッチ式混練機等が用いられる。加熱溶融混合は窒素やアルゴン等の不活性ガスの存在下で行われることが好ましく、加熱溶融混合の温度は、好ましくは１７０〜３００℃であり、より好ましくは、１８０〜２８０℃、さらに好ましくは、２００℃〜２８０℃である。
【００２７】
本発明の蒸着用ポリオレフィンフィルムは、本発明の蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物からなる単層フィルムでもあってもよく、本発明の蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物からなる層を少なくとも一方の表層として有する多層フィルムであってもよい。好ましくは、本発明の蒸着フィルム用樹脂組成物からなる層を少なくとも一方の表層として有する多層フィルムであり、より好ましくは、本発明の蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物からなる層を一方の表層に有し、融解温度が１４５℃以下であるヒートシール用ポリプロピレン系樹脂材料からなる層をもう一方の表層に有する多層フィルムであり、更に好ましくは、ポリプロピレン系樹脂材料からなる基材層の一方の表層に、本発明の蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物からなる層を有し、前記基材層のもう一方の表層に融解温度が１４５℃以下であるヒートシール用ポリプロピレン系樹脂材料からなる層を有する多層フィルムである。
【００２８】
本発明の融解温度が１４５℃以下であるヒートシール用ポリプロピレン系樹脂材料は、プロピレン系重合体に、必要に応じて、添加剤やその他の樹脂を添加したものである。ヒートシール用ポリプロピレン系樹脂材料に用いられるプロピレン系重合体の具体例としては、プロピレン単独重合体、また、プロピレンと、エチレンおよび炭素数４以上のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種のコモノマーとの共重合体（プロピレン共重合体）が挙げられる。好ましくは、プロピレン共重合体であり、より好ましくは、プロピレン−エチレンランダム共重合体またはプロピレン−エチレン−炭素数４以上のα−オレフィン三元共重合体であり、さらに好ましくは、プロピレン−エチレン−炭素数４以上のα−オレフィン三元共重合体である。
上記プロピレン共重合体に含まれるコモノマーに由来する構造単位の含有量としては、プロピレン共重合体がプロピレン−エチレンランダム共重合体である場合、エチレンに由来する構造単位の含有量は、好ましくは０．５〜２０重量％であり、より好ましくは、１〜１０重量％であり、さらに好ましくは、３〜７重量％である（但し、該プロピレン共重合体の全重量を１００重量％とする。）。
プロピレン共重合体がプロピレン−エチレン−炭素数４以上のα−オレフィン三元共重合体である場合、エチレンに由来する構造単位の含有量は、好ましくは、０．１〜２０重量％であり、より好ましくは、０．５〜１０重量％であり、さらに好ましくは、１〜３重量％である（但し、該プロピレン共重合体の全重量を１００重量％とする。）。また、炭素数４以上のα−オレフィンに由来する構造単位の含有量は、好ましくは、０．５〜２０重量％であり、より好ましくは、１〜１０重量％であり、さらに好ましくは、５〜１０重量％である（但し、該プロピレン共重合体の全重量を１００重量％とする。）。
炭素数４以上のα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が挙げられる。好ましくは、１−ブテンである。
【００２９】
ヒートシール用ポリプロピレン系樹脂材料の融解温度は、ヒートシール性または耐熱性に優れる観点から、好ましくは、１１０〜１４５℃であり、より好ましくは、１２０〜１４５℃であり、さらに好ましくは、１３０〜１４０℃である。
【００３０】
ヒートシール用ポリプロピレン系樹脂材料の２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレートは、該材料の流動性または製膜性に優れる観点から、好ましくは２〜１２ｇ／１０分であり、より好ましくは、４〜１０ｇ／１０分であり、さらに好ましくは、５〜９ｇ／１０分である。
【００３１】
本発明の基材層に用いられるポリプロピレン系樹脂材料は、プロピレン系重合体に、必要に応じて、添加剤やその他の樹脂を添加したものである。基材層に用いられるポリプロピレン系樹脂材料に用いられるプロピレン系重合体の具体例としては、プロピレン単独重合体、また、プロピレンと、エチレンおよび炭素数４以上のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種のコモノマーとの共重合体（プロピレン共重合体）体が挙げられる。好ましくは、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体またはプロピレン−エチレン−炭素数４以上のα−オレフィン三元共重合体であり、より好ましくは、プロピレン単独重合体またはプロピレン−エチレンランダム共重合体であり、さらに好ましくは、プロピレン単独重合体である。
上記プロピレン共重合体に含まれるコモノマーに由来する構造単位の含有量としては、プロピレン共重合体がプロピレン−エチレンランダム共重合体である場合、エチレンに由来する構造単位の含有量は、好ましくは０．１〜５重量％であり、より好ましくは、０．１〜２重量％であり、さらに好ましくは、０．１〜１重量％である（但し、該プロピレン共重合体の全重量を１００重量％とする。）。
【００３２】
基材層に用いられるポリプロピレン系樹脂材料の融解温度は、蒸着時の耐熱性に優れる観点から、好ましくは、１３０〜１７０℃であり、より好ましくは、１４０〜１７０℃であり、さらに好ましくは、１５０〜１７０℃である。
【００３３】
基材層に用いられるポリプロピレン系樹脂材料の２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレートは、流動性または製膜性に優れる観点から、好ましくは、２〜１２ｇ／１０分であり、より好ましくは、４〜１０ｇ／１０分であり、さらに好ましくは、５〜９ｇ／１０分である。
【００３４】
ヒートシール用ポリプロピレン系樹脂材料に用いられるプロピレン系重合体および基材層に用いられるポリプロピレン系樹脂材料に用いられるプロピレン系重合体は、マグネシウム化合物にＴｉ化合物を複合化させた固体触媒成分等からなるＴｉ−Ｍｇ系触媒に、有機アルミニウム化合物および必要に応じて電子供与性化合物等の第３成分を組み合わせた触媒系を用いてプロピレンを重合して製造される。例えば、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開昭６１−２８７９０４号公報、特開平７−２１６０１７号公報等に記載された触媒系である。
重合方法としては、不活性炭化水素溶媒を用いるスラリー重合法や溶媒重合法、液体プロピレンを溶媒として用いる液相重合法、または、気相重合法等が挙げられ、それらを連続的に行う液相−気相重合法等も挙げられる。好ましくは、気相重合法および液相−気相重合法である。
プロピレン系重合体の製造において、残留溶媒や、製造時に副生する超低分子量のオリゴマー等を除去するために、ポリプロピレンが融解する温度以下の温度で乾燥を行うことが好ましい。例えば、乾燥方法としては、特開昭５５−７５４１０号、特許第２５６５７５３号公報に記載された方法等が挙げられる。
【００３５】
本発明の蒸着用ポリオレフィンフィルムの厚みは、好ましくは、１０〜５００μｍであり、より好ましくは、１０〜１００μｍである。蒸着用ポリオレフィンフィルムが多層フィルムである場合には、本発明の蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物からなる層の厚みは、好ましくは１〜５０μｍであり、より好ましくは１〜１０μｍであり、さらに好ましくは１〜５μｍである。
【００３６】
本発明の蒸着用ポリオレフィンフィルムは、好ましくは、押出機、Tダイ、冷却ロールを備えるTダイフィルム製膜装置を用いて製造される。
蒸着用ポリオレフィンフィルムが単層フィルムである場合、蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物を押出機で加熱溶融し、Ｔダイから押出し、冷却ロールに密着させて冷却固化して製造される。
蒸着用ポリオレフィンフィルムが、ポリプロピレン系樹脂材料からなる基材層の一方の表層に、本発明の蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物からなる層を有し、前記基材層のもう一方の表層に融解温度が１４５℃以下であるヒートシール用ポリプロピレン系樹脂材料からなる層を有する多層フィルムである場合には、蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物を多層Tダイ装置の表層へとつながる押出機で加熱溶融し、基材層に用いられるポリプロピレン系樹脂材料を多層Ｔダイ装置の基材層へとつながる押出機で加熱溶融し、ヒートシール用ポリプロピレン系樹脂材料を前記基材層のもう一方の表層へとつながる押出機で加熱溶融し、多層Ｔダイから共押出し、冷却ロールに密着させて冷却固化して製造される。
【００３７】
本発明の蒸着用ポリオレフィンフィルムの製造において、押出機およびＴダイの設定温度は、製膜性および蒸着フィルムのヒートシール後の蒸着強度に優れる観点から、好ましくは１８０〜３００℃であり、より好ましくは、２００〜２８０℃、さらに好ましくは、２３０℃〜２８０℃である。
【００３８】
本発明の蒸着用ポリオレフィンフィルムの製造において、Ｔダイリップの間隙は、製膜性および蒸着フィルムのヒートシール後の蒸着強度に優れる観点から、好ましくは０．３〜２．０ｍｍであり、より好ましくは０．７〜１．２ｍｍである。
【００３９】
本発明の蒸着用ポリオレフィンフィルムの製造において、フィルムの製膜速度は、製膜性および蒸着フィルムのヒートシール後の蒸着強度に優れる観点から、好ましくは１０〜２００ｍ／分であり、より好ましくは、１０〜１５０ｍ／分、さらに好ましくは２０〜１００ｍ／分である。 
【００４０】
本発明の蒸着用ポリオレフィンフィルムは、蒸着フィルムのヒートシール後の蒸着強度に優れる観点から、下記の要件（１）および（２）を満たすことが望ましい。
要件（１）：本発明の蒸着用ポリオレフィンフィルムにおける蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物からなる層の、フィルムの製膜方向に対して垂直な方向の断面において、フィルム表面から厚み方向に３μｍの領域に、成分（Ｂ）からなる、長軸が１．５μｍ以上、短軸が０．２μｍ以下のドメインが存在する。
要件（２）：本発明に用いられる蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物の、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の界面の接着強度が１０Ｎ／１５ｍｍ以下である。
【００４１】
成分（Ｂ）からなるドメインは、透過型電子顕微鏡を用いて観察する。本発明の蒸着用ポリオレフィンフィルムの断面を、ミクロトームを用い切り出し、ルテニウム酸の蒸気で染色する。染色した断面から、さらにダイヤモンドナイフを用いて超薄切片を切り出す。切り出した超薄切片を、透過型電子顕微鏡を用いて観察した時、黒く染色された部分が、成分（Ｂ）に相当する。
本発明の蒸着用ポリオレフィンフィルムにおいて、蒸着フィルムのヒートシール前およびヒートシール後の蒸着強度に優れる観点から、本発明の蒸着用ポリオレフィンフィルムにおける蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物からなる層の、フィルムの製膜方向に対して垂直な方向の断面において、フィルム表面から厚み方向に３μｍの領域に、好ましくは、成分（Ｂ）からなる、長軸が１．５μｍ以上、短軸が０．２μｍ以下のドメインが存在し、より好ましくは、成分（Ｂ）からなる、長軸が２．０μｍ以上、短軸が０．２μｍ以下のドメインが存在し、さらに好ましくは、成分（Ｂ）からなる、長軸が２．０μｍ以上、短軸が０．１μｍ以下のドメインが存在する。
【００４２】
成分（Ａ）と成分（Ｂ）の界面の接着強度は、成分（Ａ）および成分（Ｂ）を厚み０．１ｍｍのシートに成形した後、重ね合わせて１９０℃にて２秒間ヒートシールを行い、ヒートシールにより融着した部分を、剥離試験機を用いて１００ｍｍ／分で剥離させることで測定する。成分（Ａ）と成分（Ｂ）の界面の接着強度は、好ましくは１０Ｎ／１５ｍｍ以下であり、より好ましくは０．０５〜８Ｎ／１５ｍｍであり、さらに好ましくは０．１〜８Ｎ／１５ｍｍである。
【００４３】
本発明の蒸着用ポリオレフィンフィルムが上記の要件（１）および（２）を満たすには、（ηＡ／ηＢ）×（φＢ／φＡ）が上記式（１）を満たす蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物を用いることが好ましい。
【００４４】
本発明の蒸着用ポリプロピレンフィルムは、必要に応じて、コロナ放電処理、プラズマ放電処理、火炎処理などの表面処理を行うことができる。蒸着適性を向上させる目的から、コロナ処理を施したフィルムが好ましい。
【００４５】
本発明の蒸着用ポリオレフィンフィルムは、蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物からなる層に金属または金属酸化物を蒸着した蒸着フィルムとして用いられる。蒸着方法としては、例えば、本発明の蒸着用ポリオレフィンフィルムを高真空下に置き、蒸発した金属または金属酸化物蒸気を導入してフィルム表面に蒸着させる方法が挙げられる。蒸着させる金属としては、アルミニウム、チタン、クロム、ニッケル、銅、ゲルマニウム、すず、セレン等が挙げられる。また、蒸着させる金属酸化物としては、酸化ケイ素、酸化アルミニウムが挙げられる。好ましくは、アルミニウム、酸化ケイ素、酸化アルミニウムであり、より好ましくは、アルミニウムである。アルミニウム蒸着膜の厚みは、通常、１００〜１０００オングストロームであり、好ましくは、３００〜７００オングストロ−ムである。
【実施例】
【００４６】
以下、本発明について実施例および比較例を用いて説明する。なお、発明の詳細な説明および実施例および比較例における各項目の測定値は、下記の方法で測定した。
【００４７】
（１）ポリプロピレンのエチレンに由来する構造単位の含有量および１−ブテンに由来する構造単位の含有量（単位：重量％） 
エチレンに由来する構造単位の含有量はＩＲスペクトル測定を行い、高分子ハンドブック(１９９５年、紀伊国屋書店発行)の第６１６頁に記載されている(ｉ)ランダム共重合体に関す方法に従って求めた。１−ブテンに由来する構造単位の含有量はＩＲスペクトル測定を行い、高分子ハンドブック(１９９５年、紀伊国屋書店発行)の第６１９頁に記載されている方法に従って求めた。
【００４８】
（２）融解温度（単位：℃） 
パーキンエルマー社製示差走査熱量計を用いて、試片約１０ｍｇを窒素雰囲気下で２２０℃で溶融させた後、急速に１５０℃まで冷却した。１５０℃で１分間保持した後、５℃／分の降温速度で５０℃まで降温した。その後に５０℃で１分保持した後、５℃／分で昇温させて、得られた融解吸熱カーブの最大ピークの温度を融解温度（Ｔｍ）とした。なお、本測定法を用いて５℃／分の昇温速度で測定したインジウム（Ｉｎ）の融点は、１５６．６℃であった。
【００４９】
（３）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分） 
ポリプロピレンのＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従って、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定した。エチレン−α−オレフィン共重合体および高密度ポリエチレンのＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従って、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定した。
【００５０】
（４）せん断粘度（η、単位：Ｐａ・秒）
東洋精機製キャピログラフ（バレル直径９．５５ｍｍ）に、直径１ｍｍ、長さ４０ｍｍ、流入角度９０℃のキャピラリーを装着し、測定温度２５０℃、ピストン速度１０ｍｍ／分（せん断速度１２２／秒）で試料のせん断粘度を測定した。 
【００５１】
（５）密度（ｇ／ｃｍ３）
ＪＩＳ  Ｋ７１１２−１９８０のうち、Ａ法に規定された方法に従って試料の密度を測定した。なお、試料には、ＪＩＳ  Ｋ６７６０−１９９５に記載のアニーリングを行った。
【００５２】
（６）光沢性（グロス、単位：％）
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に従って試料の光沢を測定した。
【００５３】
（７）成分（Ｂ）の分散構造
蒸着用ポリオレフィンフィルムをエポキシ包埋した。エポキシ包埋したフィルムから、フィルムの製膜方向に対して垂直な方向の断面を、ミクロトームを用い切り出し、ルテニウム酸の蒸気で染色した。染色した断面から、ダイヤモンドナイフを用いて、厚さ０．１μｍ程度の超薄切片を切り出した。切り出した超薄切片から、本発明の蒸着用ポリオレフィンフィルムにおける蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物からなる層の、フィルム表面から厚み方向に３μｍ、フィルムの厚み方向およびフィルムの製膜方向に対して垂直な方向に垂直な方向に３μｍの領域を、透過型電子顕微鏡（日立製作所製Ｈ−７６５０型透過型電子顕微鏡）を用いて、２０,０００倍の倍率で観察した。透過型電子顕微鏡観察像にて黒く染色された部分を、成分（Ｂ）ドメインに相当するものとし、長軸が１．５μｍ以上、短軸が０．１μｍ以下のドメインの有無を判定した。
【００５４】
（８）成分（Ａ）と成分（Ｂ）の界面の接着強度
温度２３０℃、圧力１０ＭＰａ、８分間の熱プレス成形により成形された成分（Ａ）のシート（厚さ０．１ｍｍ）と温度１７０℃、圧力１０ＭＰａ、８分間の熱プレス成形により成形された成分（Ｂ）のシート（厚さ０．１ｍｍ）を重ね合わせ、テスター産業株式会社製ＴＰ−７０１Ｂ型ヒートシールテスターを用いて幅１０ｍｍのヒートシールを上部ヒーター１９０℃、下部ヒーター５５℃、１．０ｋｇｆ／ｃｍ２の条件で２秒間行った。ヒートシール後のフィルムを幅１５ｍｍ×長さ８０ｍｍ（ヒートシールの幅方向と長辺方向が一致）で切り取り、ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製ＳＴＡ−１２２５型引張試験機を用いて、引張速度１００ｍｍ／分で引張試験を行い、剥離進行時のヒートシール部の引張荷重を成分（Ａ）と成分（Ｂ）の界面の接着強度とした。
【００５５】
（９）ヒートシール前の蒸着強度（単位：Ｎ／１５ｍｍ）
酢酸エチル、エステル系接着剤の主剤（タケラックＡ−３１０；武田薬品製）および硬化剤（タケネートＡ−３；武田薬品製）を、３６：１２：１の重量比で混合し、接着剤溶液を作成した。康井精機製卓上型テストコーターを用いて、厚さ１５μｍの延伸ナイロン基材フィルム（ユニチカ製エンブレム）に接着剤溶液を塗布した後、８５℃で乾燥させた。ナイロン基材フィルム上に存在する接着剤の、乾燥後の重量は、３．７ｇ／ｍ２であった。片面にアルミニウム蒸着した厚さ３０μｍのポリオレフィンフィルムの蒸着面と、ナイロン基材フィルムの接着剤塗布面を接触させ、４０℃、３ｋｇ／ｃｍ２で圧着させた。圧着後のフィルムを、４０℃で２日間、加熱熟成することによりドライラミネーションフィルムを得た。ドライラミネーションフィルムを幅１５ｍｍ×長さ８０ｍｍ（製膜方向と長辺方向が一致）で切り取り、ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製ＳＴＡ−１２２５型引張試験機を用いて、引張速度１００ｍｍ／分で引張試験を行い、剥離進行時の引張荷重を蒸着強度とした。
【００５６】
（１０）ヒートシール後の蒸着強度（単位：Ｎ／１５ｍｍ）
酢酸エチル、エステル系接着剤の主剤（タケラックＡ−３１０；武田薬品製）および硬化剤（タケネートＡ−３；武田薬品製）を、３６：１２：１の重量比で混合し、接着剤溶液を作成した。康井精機製卓上型テストコーターを用いて、厚さ１５μｍの延伸ナイロン基材フィルム（ユニチカ製エンブレム）に接着剤溶液を塗布した後、８５℃で乾燥させた。ナイロン基材フィルム上に存在する接着剤の、乾燥後の重量は、３．７ｇ／ｍ２であった。片面にアルミニウム蒸着した厚さ３０μｍのポリオレフィンフィルムの蒸着面と、ナイロン基材フィルムの接着剤塗布面を接触させ、４０℃、３ｋｇ／ｃｍ２で圧着させた。圧着後のフィルムを、４０℃で２日間、加熱熟成することによりドライラミネーションフィルムを得た。ドライラミネーションフィルムを幅１５ｍｍ×長さ８０ｍｍ（製膜方向と長辺方向が一致）で切り取り、テスター産業株式会社製ＴＰ−７０１Ｂ型ヒートシールテスターを用いて幅２０ｍｍのヒートシールを上部ヒーター１５５℃、下部ヒーター５５℃、１．０ｋｇｆ／ｃｍ２の条件で０．５秒間行った。ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製ＳＴＡ−１２２５型引張試験機を用いて、引張速度１００ｍｍ／分で引張試験を行い、剥離進行時のヒートシール部の引張荷重をヒートシール後の蒸着強度とした。
【００５７】
［参考例１］
ポリプロピレン（Ａ−１）の製造
特開２００８−２０８３６２号公報の実施例１に記載の触媒を用いて、プロピレンを重合することによって、ポリプロピレン単独重合体（融解温度１６４℃、ＭＦＲ９ｇ／１０分、せん断粘度２７８Ｐａ・秒。以下、ＰＰ（Ａ−１）と記載）の粉末を得た。ＰＰ（Ａ−１）１００重量部に対し、水酸化カルシウム（鈴木工業株式会社製）０．００２重量部、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）０．１５重量部を添加し、溶融混練してＰＰ（Ａ−１）ペレットを得た。
［参考例２］
ポリプロピレン（Ａ−２）の製造
特開２００８−２０８３６２号公報の実施例１に記載の触媒を用いて、プロピレン、エチレン、１−ブテンを共重合することによって、ポリプロピレン（プロピレン−エチレン−１−ブテン三元共重合体、エチレン含量０．９重量％、１−ブテン含量３．４重量％、融解温度１４８℃、ＭＦＲ７ｇ／１０分、せん断粘度３５０Ｐａ・秒。以下、ＰＰ（Ａ−２）と記載）の粉末を得た。ＰＰ（Ａ−２）１００重量部に対し、水酸化カルシウム（鈴木工業株式会社製）０．００７重量部、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）０．０９重量部、スミライザーＧＰ（住友化学株式会社製）０．０５重量部を添加し、溶融混練してＰＰ（Ａ−２）ペレットを得た。
【００５８】
［実施例１］
エチレン−α−オレフィン共重合体であるＳＰ５０５００Ｐ（株式会社プライムポリマー製エボリューＨ、ＭＦＲ５０ｇ／１０分、せん断粘度６４Ｐａ・秒、密度０．９４８ｇ/ｃｍ３）１００重量部に対し、スミライザーＧＰ（住友化学株式会社製）０．０８５重量部を添加し、溶融混練してＳＰ５０５００Ｐペレットを得た。
参考例１で得られたＰＰ（Ａ−１）ペレット８５重量部と、ＳＰ５０５００Ｐペレット１５重量部を配合し、田辺プラスチックス株式会社製５０ｍｍφＴダイ製膜装置を用いて、樹脂温度２５０℃で溶融押出を行った。溶融押出されたものを４０℃の冷却水を通水した冷却ロールで冷却して、厚さ３０μｍの蒸着用ポリオレフィンフィルムを得た。用いた蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物の組成を表２、得られたフィルムのグロスを表３に示した。
得られたフィルムの片面にコロナ放電処理を施した後、佐藤真空機械工業株式会社製真空蒸着装置を用いてコロナ処理面にアルミニウムを蒸着し、アルミニウム蒸着ポリオレフィンフィルムを得た。得られたフィルムのヒートシール前およびヒートシール後の蒸着強度を表３に示した。
【００５９】
［実施例２］
ＰＰ（１）ペレット８５重量部を８０重量部に、およびＳＰ５０５００Ｐペレット１５重量部を２０重量部に変更した以外は、実施例１と同様の方法で押出加工を行い、蒸着用ポリオレフィンフィルムを得た。用いた蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物の組成を表２、得られたフィルムのグロスを表３に示した。
得られたフィルムに、実施例１と同様の方法でアルミニウムを蒸着し、アルミニウム蒸着ポリオレフィンフィルムを得た。得られたフィルムのヒートシール前およびヒートシール後の蒸着強度を表３に示した。
【００６０】
［実施例３］
エチレン−α−オレフィン共重合体であるＳＰ５０８００Ｐ（株式会社プライムポリマー製エボリューＨ、ＭＦＲ１３５ｇ／１０分、せん断粘度２５Ｐａ・秒、密度０．９５１ｇ/ｃｍ３）１００重量部に対し、スミライザーＧＰ（住友化学株式会社製）０．０８５重量部を添加し、溶融混練してＳＰ５０８００Ｐペレットを得た。
ＳＰ５０５００ＰペレットをＳＰ５０８００Ｐペレットに変更した以外は、実施例１と同様の方法で押出加工を行い、蒸着用ポリオレフィンフィルムを得た。用いた蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物の組成を表２、得られたフィルムのグロスを表３に示した。
得られたフィルムに、実施例１と同様の方法でアルミニウムを蒸着し、アルミニウム蒸着ポリオレフィンフィルムを得た。得られたフィルムのヒートシール前およびヒートシール後の蒸着強度を表３に示した。
【００６１】
［実施例４］
ＰＰ（１）ペレット８５重量部を８０重量部に、およびＳＰ５０８００Ｐペレット１５重量部を２０重量部に変更した以外は、実施例３と同様の方法で押出加工を行い、蒸着用ポリオレフィンフィルムを得た。用いた蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物の組成を表２、得られたフィルムのグロスを表３に示した。
得られたフィルムに、実施例１と同様の方法でアルミニウムを蒸着し、アルミニウム蒸着ポリオレフィンフィルムを得た。得られたフィルムのヒートシール前およびヒートシール後の蒸着強度を表３に示した。
【００６２】
［実施例５］
ＳＰ５０５００Ｐペレットをエチレン−α−オレフィン共重合体であるＧＡ８０４（住友化学株式会社製スミカセンＬ、ＭＦＲ５０ｇ／１０分、せん断粘度８５Ｐａ・秒、密度０．９３０ｇ/ｃｍ３）に、樹脂温度２５０℃を２４０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法で押出加工を行い、蒸着用ポリオレフィンフィルムを得た。用いた蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物の組成を表２、得られたフィルムのグロスを表３に示した。得られたフィルムの成分（Ｂ）の分散構造を図１に示した。ＰＰ（Ａ−１）とＧＡ８０４の界面の接着強度は０．１Ｎ／１５ｍｍであった。
得られたフィルムに、実施例１と同様の方法でアルミニウムを蒸着し、アルミニウム蒸着ポリオレフィンフィルムを得た。得られたフィルムのヒートシール前およびヒートシール後の蒸着強度を表３に示した。
【００６３】
［実施例６］
高密度ポリエチレンであるＧ１９００（京葉ポリエチレン製、ＭＦＲ１７ｇ／１０分、密度０．９５６）３重量部を添加した以外は、実施例５と同様の方法で押出加工を行い、蒸着用ポリオレフィンフィルムを得た。用いた蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物の組成を表２、得られたフィルムのグロスを表３に示した。
得られたフィルムに、実施例１と同様の方法でアルミニウムを蒸着し、アルミニウム蒸着ポリオレフィンフィルムを得た。得られたフィルムのヒートシール前およびヒートシール後の蒸着強度を表３に示した。
【００６４】
［実施例７］
ＧＡ８０４をエチレン−α−オレフィン共重合体であるＣＸ５５０８（住友化学株式会社製エクセレンＦＸ、ＭＦＲ７５ｇ／１０分、せん断粘度３０Ｐａ・秒、密度０．８９０ｇ/ｃｍ３）に変更した以外は、実施例５と同様の方法で押出加工を行い、蒸着用ポリオレフィンフィルムを得た。用いた蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物の組成を表２、得られたフィルムのグロスを表３に示した。
得られたフィルムに、実施例１と同様の方法でアルミニウムを蒸着し、アルミニウム蒸着ポリオレフィンフィルムを得た。得られたフィルムのヒートシール前およびヒートシール後の蒸着強度を表３に示した。
【００６５】
［実施例８］
ＰＰ（Ａ−１）ペレットをＰＰ（Ａ−２）ペレットに、ＳＰ５０５００Ｐペレットをエチレン−α−オレフィン共重合体であるＥＧ８４０７（デゥポンダウ株式会社製エンゲージ、ＭＦＲ３０ｇ／１０分、せん断粘度７９Ｐａ・秒、密度０．８６８ｇ/ｃｍ３）に変更した以外は、実施例２と同様の方法で押出加工を行い、蒸着用ポリオレフィンフィルムを得た。用いた蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物の組成を表２、得られたフィルムのグロスを表３に示した。
得られたフィルムに、実施例１と同様の方法でアルミニウムを蒸着し、アルミニウム蒸着ポリオレフィンフィルムを得た。得られたフィルムのヒートシール前およびヒートシール後の蒸着強度を表３に示した。
【００６６】
［比較例１］
ＰＰ（Ａ−１）ペレット８５重量部を９０重量部に、およびＳＰ５０５００Ｐペレット１５重量部を１０重量部に変更した以外は、実施例１と同様の方法で押出加工を行い、蒸着用ポリオレフィンフィルムを得た。用いた蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物の組成を表２、得られたフィルムのグロスを表３に示した。
得られたフィルムに、実施例１と同様の方法でアルミニウムを蒸着し、アルミニウム蒸着ポリオレフィンフィルムを得た。得られたフィルムのヒートシール前およびヒートシール後の蒸着強度を表３に示した。
【００６７】
［比較例２］
ＰＰ（Ａ−１）ペレット８５重量部を９０重量部に、およびＧＡ８０４、１５重量部を１０重量部に変更した以外は、実施例５と同様の方法で押出加工を行い、蒸着用ポリオレフィンフィルムを得た。用いた蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物の組成を表２、得られたフィルムのグロスを表３に示した。
得られたフィルムに、実施例１と同様の方法でアルミニウムを蒸着し、アルミニウム蒸着ポリオレフィンフィルムを得た。得られたフィルムのヒートシール前およびヒートシール後の蒸着強度を表３に示した。
【００６８】
［比較例３］
ＧＡ８０４を高密度ポリエチレンであるＭ６９１０（京葉ポリエチレン製、ＭＦＲ２３ｇ／１０分、せん断粘度１３５Ｐａ・秒、密度０．９６１ｇ/ｃｍ３）に変更した以外は、実施例５と同様の方法で押出加工を行い、蒸着用ポリオレフィンフィルムを得た。用いた蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物の組成を表２、得られたフィルムのグロスを表３に示した。得られたフィルムの成分（Ｂ）の分散構造を図２に示した。ＰＰ（Ａ−１）とＭ６９１０の界面の接着強度は０．１Ｎ／１５ｍｍであった。
得られたフィルムに、実施例１と同様の方法でアルミニウムを蒸着し、アルミニウム蒸着ポリオレフィンフィルムを得た。得られたフィルムのヒートシール前およびヒートシール後の蒸着強度を表３に示した。
【００６９】
［比較例４］
ＥＧ８４０７をエチレン−α−オレフィン共重合体であるＧＡ７０１（住友化学株式会社製スミカセンＬ、ＭＦＲ８ｇ／１０分、せん断粘度１５９Ｐａ・秒、密度０．９２０ｇ/ｃｍ３）に変更した以外は、実施例８と同様の方法で押出加工を行い、蒸着用ポリオレフィンフィルムを得た。用いた蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物の組成を表２、得られたフィルムのグロスを表３に示した。
得られたフィルムに、実施例１と同様の方法でアルミニウムを蒸着し、アルミニウム蒸着ポリオレフィンフィルムを得た。得られたフィルムのヒートシール前およびヒートシール後の蒸着強度を表３に示した。
【００７０】
［比較例５］
ＥＧ８４０７をエチレン−α−オレフィン共重合体であるＡ４０７０Ｓ（三井化学株式会社製タフマー、ＭＦＲ３．６ｇ／１０分、せん断粘度６０５Ｐａ・秒、密度０．８７０ｇ/ｃｍ３）に変更した以外は、実施例８と同様の方法で押出加工を行い、蒸着用ポリオレフィンフィルムを得た。用いた蒸着フィルム用ポリオレフィン系樹脂組成物の組成を表２、得られたフィルムのグロスを表３に示した。得られたフィルムの成分（Ｂ）の分散構造を図３に示した。ＰＰ（Ａ−２）とＡ４０７０Ｓの界面の接着強度は１２Ｎ／１５ｍｍであった。
得られたフィルムに、実施例１と同様の方法でアルミニウムを蒸着し、アルミニウム蒸着ポリオレフィンフィルムを得た。得られたフィルムのヒートシール前およびヒートシール後の蒸着強度を表３に示した。
【００７１】
【表１】
2014034637.tif 000003
【００７２】
【表２】
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【００７３】
【表３】
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【００７４】
表２から、（ηＡ／ηＢ）×（φＢ／φＡ）が０．５０未満である比較例１および比較例２、エチレン−α−オレフィン共重合体のせん断粘度が８５Ｐａ・秒を上回る高密度ポリエチレンに変更した比較例３、エチレン−α−オレフィン共重合体のせん断粘度が８５Ｐａ・秒を上回る比較例４、５では、ヒートシール後の蒸着強度に劣ることが分かる。
【図１】
2014034637.tif 000006
【図２】
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【図３】
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