(57)【要約】【課題】電力使用量を削減することを課題とする。【解決手段】座席集約装置は、各エリアに設置された各機器の電力使用量を収集する収集部と、前記収集部によって収集された各機器の電力使用量を用いて、当該各機器が稼働しているか否かを判別し、全エリアにおける機器の稼働台数を算出する算出部と、前記算出部によって算出された機器の稼働台数と、各エリア内における機器の設置台数とに基づいて、稼働する機器を特定のエリアに集約させた場合に、エリア内の全ての機器が稼働していないエリア数を増やすことができるか否かを判定する集約判定部と、前記集約判定部によってエリア内の全ての機器が稼働していないエリア数を増やすことができると判定された場合には、稼働する機器を特定のエリアに集約させる旨の指示を出力する出力部と、を有する。【選択図】図２
2014115817.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各エリアに設置された各機器の電力使用量を収集する収集部と、
前記収集部によって収集された各機器の電力使用量を用いて、当該各機器が稼働しているか否かを判別し、全エリアにおける機器の稼働台数を算出する算出部と、
前記算出部によって算出された機器の稼働台数と、各エリア内における機器の設置台数とに基づいて、稼働する機器を特定のエリアに集約させた場合に、エリア内の全ての機器が稼働していないエリア数を増やすことができるか否かを判定する集約判定部と、
前記集約判定部によってエリア内の全ての機器が稼働していないエリア数を増やすことができると判定された場合には、稼働する機器を特定のエリアに集約させる旨の指示を出力する出力部と、
を有することを特徴とする座席集約装置。
【請求項２】
前記収集部は、第一の時間間隔で、各エリアに設置された各機器の電力使用量を収集し、
前記算出部は、前記集約収集部によって収集された各機器の電力使用量を用いて、当該各機器が稼働しているか否かを判別し、全エリアにおける機器の稼働台数を前記第一の時間間隔ごとに算出し、
前記算出部によって算出された現在の機器の稼働台数と、前回の機器の稼働台数とを比較し、現在の機器の稼働台数が前回の機器の稼働台数よりも少ないか否かを判定する台数判定部をさらに有し、
前記集約判定部は、前記台数判定部によって現在の機器の稼働台数が前回の機器の稼働台数よりも少ないと判定された際には、前記算出部によって算出された機器の稼働台数と、各エリア内における機器の設置台数とに基づいて、稼働する機器を特定のエリアに集約させた場合に、エリア内の全ての機器が稼働していないエリア数を増やすことができるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の座席集約装置。
【請求項３】
前記収集部は、前記台数判定部によって現在の機器の稼働台数が前回の機器の稼働台数よりも少ないと判定された場合には、前記第一の時間間隔よりも短い第二の時間間隔で、各エリアに設置された各機器の電力使用量を収集し、
前記算出部は、前記収集部によって収集された各機器の電力使用量を用いて、当該各機器が稼働しているか否かを判別し、全エリアにおける機器の稼働台数を前記第二の時間間隔ごとに算出し、前記第一の時間間隔内における前記第二の時間間隔ごとの機器の稼働台数の平均値を算出し、
前記台数判定部は、前記算出部によって算出された平均値と前記前回の機器の稼働台数とを比較し、前記平均値が前回の機器の稼働台数よりも少ないか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の座席集約装置。
【請求項４】
集約前のエリアごとに稼働している機器の台数と、集約後のエリアごとに稼働予定の機器の台数とを記憶する集約結果記憶部と、
前記集約判定部は、前記算出部によって算出されたエリア内の全ての機器の稼働台数から、優先順位が高いエリアの機器の設置台数を順次減算するとともに、当該エリアの機器の設置台数を当該エリアの集約後の稼働予定の機器の台数として前記集約結果記憶部に順次記憶させ、前記集約結果記憶部に記憶された集約後のエリアごとに稼働予定の機器の台数から、エリア内の全ての機器が稼働していないエリア数を増やすことができるか否かを判定し、
前記出力部は、前記集約判定部によってエリア内の全ての機器が稼働していないエリア数を増やすことができたと判定した場合には、前記集約結果記憶部に記憶された集約後のエリアごとに稼働予定の機器の台数に従って、稼働する機器を特定のエリアに集約させる旨の指示を出力することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の座席集約装置。
【請求項５】
所定の時間帯ごとに稼働を開始した機器の台数の履歴を記憶する履歴情報記憶部をさらに有し、
前記算出部は、前記収集部によって収集された各機器の電力使用量を用いて、当該各機器が稼働しているか否かを判別し、全エリアにおける機器の稼働台数を算出するとともに、現時刻以降に稼働を開始した機器の台数の履歴を前記履歴情報記憶部から取得し、該機器の台数を前記算出した全エリアにおける機器の稼働台数に加算した予想稼働台数を算出し、
前記集約判定部は、前記算出部によって算出された予想稼働台数と、各エリア内における機器の設置台数とに基づいて、稼働する機器を特定のエリアに集約させた場合に、エリア内の全ての機器が稼働していないエリア数を増やすことができるか否かを判定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の座席集約装置。
【請求項６】
前記集約判定部は、エリア内の全ての機器が稼働していないエリア数を増やすことができると判定された場合に、前記エリアの機器を特定のエリアに集約させることにより削減できる電力が前記エリアの機器を特定のエリアに集約させるのに必要な電力よりも大きいか判定し、
前記出力部は、前記集約判定部によって前記エリアの機器を特定のエリアに集約させたことにより削減できる電力が前記エリアの機器を特定のエリアに集約させるのに必要な電力よりも大きいと判定した場合には、稼働する機器を特定のエリアに集約させる旨の指示を出力することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の座席集約装置。
【請求項７】
前記集約判定部によってエリア内の全ての機器が稼働していないエリア数を増やすことができたと判定した場合には、集約により全ての機器が稼働しないエリアの機器の電源を切断し、集約先のエリアの機器の電源を投入することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の座席集約装置。
【請求項８】
各エリアに設置された各機器の電力使用量を収集する収集ステップと、
前記収集ステップによって収集された各機器の電力使用量を用いて、当該各機器が稼働しているか否かを判別し、全エリアにおける機器の稼働台数を算出する算出ステップと、
前記算出ステップによって算出された機器の稼働台数と、各エリア内における機器の設置台数とに基づいて、稼働する機器を特定のエリアに集約させた場合に、エリア内の全ての機器が稼働していないエリア数を増やすことができるか否かを判定する集約判定ステップと、
前記判定ステップによってエリア内の全ての機器が稼働していないエリア数を増やすことができると判定された場合には、稼働する機器を特定のエリアに集約させる旨の指示を出力する出力ステップと、
を含んだことを特徴とする座席集約方法。
【請求項９】
各エリアに設置された各機器の電力使用量を収集する収集手順と、
前記収集手順によって収集された各機器の電力使用量を用いて、当該各機器が稼働しているか否かを判別し、全エリアにおける機器の稼働台数を算出する算出手順と、
前記算出手順によって算出された機器の稼働台数と、各エリア内における機器の設置台数とに基づいて、稼働する機器を特定のエリアに集約させた場合に、エリア内の全ての機器が稼働していないエリア数を増やすことができるか否かを判定する集約判定手順と、
前記判定手順によってエリア内の全ての機器が稼働していないエリア数を増やすことができると判定された場合には、稼働する機器を特定のエリアに集約させる旨の指示を出力する出力手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする座席集約プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、座席集約装置、座席集約方法および座席集約プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、大学や高等学校などの教育機関には、ＩＴ（Information  Technology）社会に対応した人材を育成するために、学生が気軽にＰＣ（Personal  Computer）を利用できる様な大規模な教室が設置されている。また、企業においても、社員が自由に仕事を行う座席を選べるフリーアドレスのオフィスを導入している企業が増加している。
【０００３】
このような教室やオフィスでは、エリア内の全てのＰＣが利用されている場合もあるが、全体の一部のＰＣしか利用されていない場合も多い。例えば、フリーアドレスのオフィスを導入する企業において、外回りの営業が多いオフィスでは、座席数に対して一部の座席しか利用されていない場合が多々ある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−８６８８７号公報
【特許文献２】特開２００９−９３６１４号公報
【特許文献３】特開２０１０−７９５８５号公報
【特許文献４】特開２００５−４３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、教室やオフィスで一部の座席しか利用されていない場合であっても、部屋全体に対して照明や空調が使用されている場合が多く、部屋に在席する人数に対して必要以上の電力が使用されることとなり、電力使用量が多くなってしまうという課題があった。
【０００６】
そこで、本開示の技術は、上述した従来技術の問題に鑑みて、電力使用量を削減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、開示の装置は、各エリアに設置された各機器の電力使用量を収集する収集部と、前記収集部によって収集された各機器の電力使用量を用いて、当該各機器が稼働しているか否かを判別し、全エリアにおける機器の稼働台数を算出する算出部と、前記算出部によって算出された機器の稼働台数と、各エリア内における機器の設置台数とに基づいて、稼働する機器を特定のエリアに集約させた場合に、エリア内の全ての機器が稼働していないエリア数を増やすことができるか否かを判定する集約判定部と、前記集約判定部によってエリア内の全ての機器が稼働していないエリア数を増やすことができると判定された場合には、稼働する機器を特定のエリアに集約させる旨の指示を出力する出力部と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
開示の装置は、電力使用量を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施例１に係る座席集約システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施例１に係る座席集約装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施例１に係る電源供給監視装置の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、稼働台数記憶部により記憶されるテーブルの例を示す図である。
【図５】図５は、フロア情報記憶部により記憶されるテーブルの例を示す図である。
【図６】図６は、集約結果記憶部により記憶されるテーブルの例を示す図である。
【図７】図７は、集約処理の一例を説明するための図である。
【図８】図８は、集約処理による省電力化を説明するための図である。
【図９】図９は、実施例１に係る座席集約装置の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施例１に係る座席集約装置の稼働台数算出処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施例１に係る座席集約装置のＰＣ稼働台数算出処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施例１に係る座席集約装置の集約エリア算出処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施例１に係る座席集約装置の集約判断処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１４】図１４は、実施例１に係る座席集約装置の集約通知処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１５】図１５は、実施例１に係る座席集約装置の電気機器制御処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１６】図１６は、実施例２に係る座席集約装置の構成を示すブロック図である。
【図１７】図１７は、利用履歴記憶部により記憶されるテーブルの例を示す図である。
【図１８】図１８は、集約処理の一例を説明するための図である。
【図１９】図１９は、実施例２に係る座席集約装置の集約エリア算出処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図２０】図２０は、座席集約プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、本願の開示する座席集約装置、座席集約方法および座席集約プログラムの実施例を詳細に説明する。なお、本願の開示する座席集約装置、座席集約方法および座席集約プログラムは、以下の実施例により限定されるものではない。
【実施例１】
【００１１】
以下の実施例では、実施例１に係る、座席集約システムの構成、座先集約装置の構成および座席集約装置の処理の流れを順に説明し、最後に実施例１による効果を説明する。
【００１２】
［座席集約システムの構成］
最初に、図１を用いて、座席集約装置１０を含む座席集約システム１００の構成を説明する。図１は、実施例１に係る座席集約システムの構成を示すブロック図である。図１に示すように、座席集約システム１００は、座席集約装置１０、電源供給監視装置２０、ＰＣ（Personal  Computer）端末３０、各種電気機器４０を有する。また、座席集約装置１０、電源供給監視装置２０およびＰＣ端末３０は、ネットワーク５０を介して相互に接続されている。また、電源供給監視装置２０は、ＰＣ端末３０および各種電気機器４０に接続される。
【００１３】
座席集約装置１０は、電力供給監視装置２０から各機器への電力供給量（電力使用量）を取得し、取得した電力供給量を利用して、座席を集約する処理を行う。なお、座席集約装置１０の構成および処理については、後に図２等を用いて詳述する。
【００１４】
電源供給監視装置２０は、接続されたＰＣ端末３０や各種電気機器４０への電力供給量を計測し、計測した電力供給量を座席集約装置１０に送信する。なお、電源供給監視装置２０とは、スマートコンセントなどの電力使用量を計測できる装置である。例えば、エリアの座席のコンセントにスマートコンセントを利用することで、コンセントに接続されたＰＣ端末３０等の消費電力をリアルタイムに１Ｗ（ワット）単位で観測できる。なお、図１では、電源供給監視装置２０が一台の例を記載しているが、電源供給監視装置２０が複数であってもよく、例えば、各ＰＣ端末３０、各種電気機器４０それぞれに対して一台ずつ設けるようにしてもよい。
【００１５】
複数のＰＣ端末３０は、複数のエリア（例えば、教室やオフィス）にそれぞれ設けられており、電源供給監視装置２０により電力供給量が監視されている。例えば、図８の例では、ＰＣ端末３０（以下、単にＰＣという）は、４つのエリアに１２台ずつ設置され、全エリアで４８台が設置されている。なお、ＰＣ端末３０は、電源が投入された状態で電力を使用するが、電源が切断された状態であっても電力（待機電力）を使用するものとする。また、以下の例では、電源が投入された状態で使用される電力は、２０ワット以上であり、電源が切断された状態で使用される待機電力は、２０ワット未満であるものとする。
【００１６】
各種電気機器４０とは、電灯４１、複合機４２、空調設備４３、電子黒板４４などの電気機器であり、複数のエリアにそれぞれ設けられており、電源供給監視装置２０により電力供給量が監視されている。ここで、各種電気機器４０とは、主に、エリア内に利用者がいた場合に、電源が投入され、エリア内に利用者がいない場合には、電源が切断される電気機器である。
【００１７】
［座席集約システムの構成］
次に、図２を用いて、図１に示した座席集約装置１０の構成を説明する。図２は、実施例２に係る座席集約装置の構成を示すブロック図である。図２に示すように、座席集約装置１０は、稼働台数記憶部１１、フロア情報記憶部１２、集約結果記憶部１３、使用電力収集部１４、稼働台数算出部１５、台数判定部１６、集約判定部１７、集約通知部１８、および、電源制御部１９を有する。以下にこれらの各部の処理を説明する。
【００１８】
稼働台数記憶部１１は、時間帯ごとにエリア単位、稼働ＰＣ台数を記憶する。具体的には、稼働台数記憶部１１は、図４に例示するように、エリア１〜４と、エリア１〜４のいずれかに属するＰＣ−１〜ＰＣ−１２と、７：００〜１９：５５における各ＰＣ端末（ＰＣ−１〜ＰＣ−１２）の電力使用量と、各時間帯における全エリアにおける機器の稼働台数とを記憶する。例えば、エリア１に設置されたＰＣ−１は、１１：００の電力使用量が５０．１ワットである。また、例えば、１１：００の時点では、エリア１のＰＣ−１、ＰＣ−２、ＰＣ−３、エリア２のＰＣ−６、エリア３のＰＣ−７、ＰＣ−８、エリア４のＰＣ−１１が稼働しており、稼働台数が「７台」となる。
【００１９】
フロア情報記憶部１２は、エリアごとの電力機器一覧と、各電力機器の電力使用量を記憶する。具体的には、フロア情報記憶部１２は、図５の（ａ）に示すように、各エリアの「設置機器」について、電力機器の定常の使用電力量である「定常値」、起動する時に使用する電力量である「立ち上げ」、シャットダウンする時に使用する電力量である「シャットダウン」を記憶する。例えば、エリア１に設置された照明−１の定常値は、「４０」ワットであり、エリア１に設置された空調−１の定常値は、「１２０」ワットである。また、エリア１に設置されたＰＣ−１の起動する時に使用する電力量が「７」ワットであり、シャットダウンする時に使用する電力量が「２」ワットである。
【００２０】
また、フロア情報記憶部１２は、図５の（ｂ）に示すように、各エリアが集約可であるか集約不可であるかを示すエリア集約可否情報を記憶する。例えば、図５の（ｂ）に例示するように、エリア１〜４は、集約が「可」であるが、エリア５については、集約が「不可」である。集約が不可であるエリアとは、電力機器の電源を落とせないエリアまたは電力機器の利用者を移動させたくないエリアであり、例えば、実験を行う教室や、総務が使用するオフィスなどである。
【００２１】
集約結果記憶部１３は、集約前のエリアごとに稼働しているＰＣの台数と、集約後のエリアごとに稼働予定のＰＣの台数とを記憶する。具体的には、集約結果記憶部１３は、図６に示すように、集約前のエリアごとに稼働しているＰＣの台数および電力量、集約後のエリアごとに稼働予定のＰＣの台数および電力量、集約を行った場合に削減される照明の台数および削減される電力量、集約を行った場合に削減される空調の台数および削減される電力量、集約を行った場合に予想される削減される全体の電力量、および、後述する集約判断処理（図１３等参照）において集約を行うと判断したか否かを示す集約判断を記憶する。
【００２２】
例えば、図６の例では、集約結果記憶部１３は、集約前では、エリア１で６台、エリア２で３台、エリア３で１台、エリア４で２台稼働しており、集約後では、エリア１のみで１２台稼働する予定であることが記憶されている。また、図６の例では、集約結果記憶部１３は、エリア１に稼働するＰＣが集約された結果、エリア２〜４のＰＣ台数が０台となり、エリア２〜４にそれぞれ１台ずつ設置された計３台の照明機器と空調設備の使用電力が削減される予定であり、それぞれ「１２０」ワット、「４２０」ワットの使用電力が削減される予定であることが記憶されている。また、削減される使用電力の値が「４８６」ワットであり、集約判断が「良」、すなわち集約判断処理において集約を行うと判断されたことが記憶されている。
【００２３】
なお、上記した稼働台数記憶部１１、フロア情報記憶部１２、および、集約結果記憶部１３は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（flash  memory）などの半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置である。
【００２４】
使用電力収集部１４は、各エリアに設置された各ＰＣの電力使用量を収集する。具体的には、使用電力収集部１４は、１時間間隔で、各エリアに設置された各ＰＣの電力使用量を収集する。また、使用電力収集部１４は、後述する台数判定部１６によって現在のＰＣの稼働台数が前回のＰＣの稼働台数よりも少ないと判定された場合には、５分間隔で、各エリアに設置された各ＰＣの電力使用量を収集する。
【００２５】
稼働台数算出部１５は、使用電力収集部１４によって収集された各ＰＣの電力使用量を用いて、当該各ＰＣが稼働しているか否かを判別し、全エリアにおけるＰＣの稼働台数を算出する。具体的には、稼働台数算出部１５は、使用電力収集部１４によって収集された各ＰＣの電力使用量が所定の閾値（例えば２０ワット）以上であるか判定し、ＰＣの電力使用量が２０ワット以上である場合に、当該各ＰＣが稼働していると判別する。そして、ＰＣの電力使用量が２０ワット以上であるＰＣの台数をカウントする。また、稼働台数算出部１５は、使用電力収集部１４が５分間隔で各ＰＣの電力使用量を収集している場合には、各ＰＣが稼働しているか否かを判別し、全エリアにおけるＰＣの稼働台数を５分間隔ごとに算出し、１時間間隔内における５分間隔ごとのＰＣの稼働台数の平均値を算出する。
【００２６】
台数判定部１６は、稼働台数算出部１５によって算出された現在のＰＣの稼働台数と、前回のＰＣの稼働台数とを比較し、現在のＰＣの稼働台数が前回のＰＣの稼働台数よりも少ないか否かを判定する。また、台数判定部１６は、稼働台数算出部１５によって１時間間隔内における５分間隔ごとのＰＣの稼働台数の平均値が算出された場合には、稼働台数算出部１５によって算出された平均値と前回のＰＣの稼働台数とを比較し、ＰＣの稼働台数の平均値が前回のＰＣの稼働台数よりも少ないか否かを判定する。
【００２７】
集約判定部１７は、台数判定部１６によって現在のＰＣの稼働台数が前回のＰＣの稼働台数よりも少ないと判定された際には、稼働台数算出部１５によって算出されたＰＣの稼働台数と、各エリア内におけるＰＣの設置台数とに基づいて、稼働するＰＣを特定のエリアに集約させた場合に、エリア内の全てのＰＣが稼働していないエリア数を増やすことができるか否かを判定する。
【００２８】
具体的には、集約判定部１７は、稼働台数算出部１５によって算出されたエリア内の全てのＰＣの稼働台数から、優先順位が高いエリアのＰＣの設置台数を順次減算するとともに、当該エリアのＰＣの設置台数を当該エリアの集約後の稼働予定のＰＣの台数として集約結果記憶部１３に順次記憶させ、集約結果記憶部１３に記憶された集約後のエリアごとに稼働予定のＰＣの台数から、エリア内の全てのＰＣが稼働していないエリア数を増やすことができるか否かを判定する。ここで、優先順位とは、ＰＣを優先的に集約させるエリアの順位であり、予め設定するようにしてもよいし、毎回設定するようにしてもよい。
【００２９】
そして、集約判定部１７は、エリア内の全てのＰＣが稼働していないエリア数を増やすことができたと判定した場合に、エリアのＰＣを特定のエリアに集約させたことにより削減できる電力がエリアのＰＣを特定のエリアに集約させるのに必要な電力よりも大きいか判定する。
【００３０】
集約通知部１８は、集約判定部１７によってエリア内の全てのＰＣが稼働していないエリア数を増やすことができたと判定した場合には、稼働するＰＣを特定のエリアに集約させる旨の指示を出力する。具体的には、集約通知部１８は、集約判定部１７によってエリア内の全てのＰＣが稼働していないエリア数を増やすことができたと判定され、且つ、エリアのＰＣを特定のエリアに集約させたことにより削減できる電力がエリアのＰＣを特定のエリアに集約させるのに必要な電力よりも大きいと判定された場合には、集約結果記憶部１３に記憶された集約後のエリアごとに稼働予定のＰＣの台数に従って、ＰＣの利用者にエリアを移動する旨の指示を出力する。
【００３１】
電源制御部１９は、集約判定部１７によってエリア内の全てのＰＣが稼働していないエリア数を増やすことができたと判定した場合には、集約により全てのＰＣが稼働していないエリアの電気機器の電源を切断し、集約先のエリアの電気機器の電源を投入する。
【００３２】
ここで、図７の例を用いて、座席集約装置１０が実行する集約処理について説明する。図７は、集約処理の一例を説明するための図である。図７に例示するように、座席集約装置１０は、７：００から処理を開始し、一時間間隔で全エリアにおけるＰＣの稼働を算出する。そして、座席集約装置１０は、現在のＰＣの稼働台数と、前回のＰＣの稼働台数とを比較し、現在のＰＣの稼働台数が前回のＰＣの稼働台数よりも少ないか否かを判定する。図７の例では、座席集約装置１０は、１２：００におけるＰＣの稼働台数「４」が、１１：００におけるＰＣの稼働台数「７」よりも少ないと判定する。ここで、座席集約装置１０は、１２：００〜１２：５５までの間、５分間隔で全エリアにおけるＰＣの稼働台数を算出し、１２：００〜１２：５５までの間における５分間隔ごとのＰＣの稼働台数の平均値を算出する。
【００３３】
そして、座席集約装置１０は、１２：００〜１２：５５までの間における５分間隔ごとのＰＣの稼働台数の平均値と１１：００におけるＰＣの稼働台数とを比較し、１２：００〜１２：５５までの間における５分間隔ごとのＰＣの稼働台数が１１：００におけるＰＣの稼働台数よりも少ないか否かを判定する。図７の例では、１２：００〜１２：５５までの間における５分間隔ごとのＰＣの稼働台数の平均値「９．０」であり、１１：００におけるＰＣの稼働台数「７」よりも多いので、集約処理を行わない。
【００３４】
続いて、座席集約装置１０は、同様に、１４：００におけるＰＣの稼働台数「１０」が、１３：００におけるＰＣの稼働台数「１２」よりも少ないと判定する。このため、座席集約装置１０は、１４：００〜１４：５５までの間、５分間隔で全エリアにおけるＰＣの稼働台数を算出し、１４：００〜１４：５５までの間における５分間隔ごとのＰＣの稼働台数の平均値を算出する。そして、座席集約装置１０は、１４：００〜１４：５５までの間における５分間隔ごとのＰＣの稼働台数の平均値と１３：００におけるＰＣの稼働台数とを比較する。図７の例では、１４：００〜１４：５５までの間における５分間隔ごとのＰＣの稼働台数の平均値「１０．６」であり、１３：００におけるＰＣの稼働台数「１２」よりも少ない。
【００３５】
この場合には、座席集約装置１０は、稼働するＰＣを特定のエリアに集約させた場合に、エリア内の全てのＰＣが稼働していないエリア数を増やすことができるか否かを判定する。図７の例では、１４：５５の時点で１１台が稼働しており、稼働するＰＣを特定のエリアに集約させても、エリア１〜４のいずれもＰＣを稼働していないエリアにすることができないので、集約可能エリアなしとして、集約処理を行わない。
【００３６】
続いて、座席集約装置１０は、同様に、１６：００におけるＰＣの稼働台数「７」が、１５：００におけるＰＣの稼働台数「１０」よりも少ないと判定する。このため、座席集約装置１０は、１６：００〜１６：５５までの間、５分間隔で全エリアにおけるＰＣの稼働台数を算出し、１６：００〜１６：５５までの間における５分間隔ごとのＰＣの稼働台数の平均値を算出する。そして、座席集約装置１０は、１６：００〜１６：５５までの間における５分間隔ごとのＰＣの稼働台数の平均値と１５：００におけるＰＣの稼働台数とを比較する。図７の例では、１６：００〜１６：５５までの間における５分間隔ごとのＰＣの稼働台数の平均値「９．３」であり、１５：００におけるＰＣの稼働台数「１０」よりも少ない。
【００３７】
この場合には、座席集約装置１０は、稼働するＰＣを特定のエリアに集約させた場合に、エリア内の全てのＰＣが稼働していないエリア数を増やすことができるか否かを判定する。図７の例では、１６：５５の時点で１１台が稼働しており、稼働するＰＣを特定のエリアに集約させても、エリア１〜４のいずれもＰＣを稼働していないエリアにすることができないので、集約可能エリアなしとして、集約処理を行わない。
【００３８】
続いて、座席集約装置１０は、同様に、１９：００におけるＰＣの稼働台数「５」が、１８：００におけるＰＣの稼働台数「１１」よりも少ないと判定する。このため、座席集約装置１０は、１９：００〜１９：５５までの間、５分間隔で全エリアにおけるＰＣの稼働台数を算出し、１９：００〜１９：５５までの間における５分間隔ごとのＰＣの稼働台数の平均値を算出する。そして、座席集約装置１０は、１９：００〜１９：５５までの間における５分間隔ごとのＰＣの稼働台数の平均値と１８：００におけるＰＣの稼働台数とを比較する。図７の例では、１９：００〜１９：５５までの間における５分間隔ごとのＰＣの稼働台数の平均値「５．０」であり、１８：００におけるＰＣの稼働台数「１１」よりも少ない。
【００３９】
この場合には、座席集約装置１０は、稼働するＰＣを特定のエリアに集約させた場合に、エリア内の全てのＰＣが稼働していないエリア数を増やすことができるか否かを判定する。図７の例では、１９：５５の時点で５台が稼働しており、稼働するＰＣを特定のエリアに集約させて、ＰＣが稼働していないエリアにすることができるので、エリア３、４に稼働するＰＣを集約させる処理を行う。ここでは、エリア１の稼働台数が０台、エリア２の稼働台数が１台、エリア３の稼働台数が２台、エリア４の稼働台数が２台であり、稼働台数が多いエリアに優先的に稼働するＰＣを集約させて、利用者の移動を少なくするため、エリア２の利用者をエリア３に移動させて、集約処理を行う。
【００４０】
このように、エリア２の利用者をエリア３に移動させて、エリア３、４に稼働するＰＣを集約させるので、エリア２の空調設備および照明の電源をオフにすることができ、電力使用量を削減することが可能となる。
【００４１】
ここで、図８を用いて、稼働するＰＣを集約させることによる省電力化について説明する。図８は、集約処理による省電力化を説明するための図である。図８の例では、エリア１〜４には、１２台ずつＰＣが設置され、さらに空調設備および照明が設けられている。そして、集約前においては、エリア１のＰＣ稼働台数が６台、エリア２のＰＣ稼働台数が３台、エリア３のＰＣ稼働台数が１台、エリア４のＰＣ稼働台数が２台である。
【００４２】
図８の例では、全エリアのＰＣ稼働台数である１２台をエリア１に集約させ、エリア２〜４のＰＣ稼働台数を０台にする。エリア２〜４のＰＣ稼働台数を０台にすることで、エリア２〜４のＰＣの電源をオフにすることができるとともに、エリア２〜４の空調設備および照明の電源をオフにすることができる結果、電力使用量を削減することが可能となる。
【００４３】
ここで、図３を用いて、電源供給監視装置２０の構成について簡単に説明する。図３は、実施例１に係る電源供給監視装置の構成を示すブロック図である。図３に示すように、電源供給監視装置２０は、電力供給部２１、電力供給制御部２２、消費電力計測部２３、および消費電力通知部２４を有する。
【００４４】
電力供給部２１は、接続されるＰＣなどの各電気機器に電力を供給する。電力供給制御部２２は、接続されるＰＣなどの各電気機器への電力供給または電力供給の停止を制御する。消費電力計測部２３は、接続される各電気機器へ供給されている電力量を計測する。消費電力通知部２４は、接続される各電気機器に供給された電力量を座席集約装置１０へ通知する。
【００４５】
［座席集約装置による処理］
次に、図９〜図１５を用いて、実施例１に係る座席集約装置１０による処理を説明する。図９は、実施例１に係る座席集約装置の処理手順を説明するためのフローチャートである。図１０は、実施例１に係る座席集約装置の稼働台数算出処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。図１１は、実施例１に係る座席集約装置のＰＣ稼働台数算出処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。図１２は、実施例１に係る座席集約装置の集約エリア算出処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。図１３は、実施例１に係る座席集約装置の集約判断処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。図１４は、実施例１に係る座席集約装置の集約通知処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。図１５は、実施例１に係る座席集約装置の電気機器制御処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【００４６】
図９に示すように、座席集約装置１０は、座席集約処理開始の指示をユーザから受け付けると（ステップＳ１０１肯定）、各エリアに設置されたＰＣの稼働台数を算出する稼働台数算出処理（後述する図１０参照）を行う（ステップＳ１０２）。
【００４７】
そして、座席集約装置１０は、集約を行うか否かを判定する集約エリア算出処理（後述の図１２参照）を行い（ステップＳ１０３）、集約を行わないと判定した場合には（ステップＳ１０４肯定）、ステップＳ１０２に戻って処理を繰り返す。
【００４８】
また、座席集約装置１０は、集約を行うと判定した場合には（ステップＳ１０４否定）、集約を行う旨の指示を通知する集約通知処理（後述する図１４参照）を行い（ステップＳ１０５）、電気機器の電源のオン、オフを制御する電気機器制御処理（後述する図１５参照）を行い、処理を終了する。
【００４９】
次に、図１０を用いて、実施例１に係る座席集約装置の稼働台数算出処理の処理手順を説明する。図１０に示すように、座席集約装置１０は、前回の稼働台数を算出する処理から１時間経過したか判定する（ステップＳ２０１）。そして、座席集約装置１０は、前回の稼働台数を算出する処理から１時間経過した場合には（ステップＳ２０１肯定）、エリアに設置されたＰＣの稼働台数を算出するＰＣ稼働台数算出処理（後述する図１１を参照）を行う（ステップＳ２０２）。
【００５０】
そして、座席集約装置１０は、前時間の稼働台数が現在の稼働台数よりも多いか判定し（ステップＳ２０３）、前時間の稼働台数が現在の稼働台数よりも少ない場合には（ステップ２０３否定）、ステップＳ２０１に戻る。また、座席集約装置１０は、前時間の稼働台数が現在の稼働台数よりも多い場合には（ステップＳ２０３肯定）、前回の稼働台数算出処理から５分経過したか判定する（ステップＳ２０４）。そして、座席集約装置１０は、前回の稼働台数算出処理から５分経過していない場合には（ステップＳ２０４否定）、ステップＳ２０４の処理を繰り返す。
【００５１】
また、座席集約装置１０は、前回の稼働台数算出処理から５分経過した場合には（ステップＳ２０４肯定）、エリアに設置されたＰＣの稼働台数を算出するＰＣ稼働台数算出処理（後述する図１１を参照）を行う（ステップＳ２０５）。そして、座席集約装置１０は、１時間分のＰＣ稼働データを収集したか判定し（ステップＳ２０６）、１時間分のＰＣ稼働データを収集していない場合には（ステップＳ２０６否定）、ステップＳ２０４に戻る。また、座席集約装置１０は、１時間分のＰＣ稼働データを収集した場合には（ステップＳ２０６肯定）、前時間の稼働台数が５分単位の平均稼働台数よりも多いか判定する（ステップＳ２０７）。この結果、座席集約装置１０は、前時間の稼働台数が５分単位の平均稼働台数よりも少ない場合（ステップＳ２０７否定）、ステップＳ２０１に戻る。
【００５２】
また、座席集約装置１０は、前時間の稼働台数が５分単位の平均稼働台数よりも多い場合には（ステップＳ２０７肯定）、集約を行うか否かを判断する集約エリア判断処理（後述する図１２参照）を行い（ステップＳ２０８）、処理を終了する。
【００５３】
次に、図１１を用いて、実施例１に係る座席集約装置１０のＰＣ稼働台数算出処理の処理手順を説明する。図１１に示すように、座席集約装置１０は、電源供給監視装置２０からある一台のＰＣの電力使用量を取得し（ステップＳ３０１）、ＰＣの電力使用量を稼働台数記憶部１１に保持させる（ステップＳ３０２）。
【００５４】
そして、座席集約装置１０は、ＰＣの電力使用量が待機電力（例えば、２０ワット）よりも大きいか判定し（ステップＳ３０３）、ＰＣの電力使用量が待機電力よりも大きくないと判定した場合には（ステップＳ３０３否定）、ステップＳ３０１に戻る。また、座席集約装置１０は、ＰＣの電力使用量が待機電力よりも大いと判定した場合には（ステップＳ３０３肯定）、稼働台数を１だけ加算し（ステップＳ３０４）、エリアのＰＣの稼働状況を全て確認したか判定する（ステップＳ３０５）。この結果、座席集約装置１０は、エリアのＰＣの稼働状況を全て確認していない場合には（ステップＳ３０５否定）、ステップＳ３０１に戻って、別のＰＣの電力使用量を取得して、上記の処理を繰り返す。
【００５５】
また、座席集約装置１０は、エリアのＰＣの稼働状況を全て確認した場合には（ステップＳ３０５肯定）、エリアのＰＣ稼働台数を稼働台数記憶部１１に保持させる（ステップＳ３０６）。そして、座席集約装置１０は、全てのエリアについてＰＣの稼働状況を確認したかを判定し（ステップＳ３０７）、全てのエリアについてＰＣの稼働状況を確認していない場合には（ステップＳ３０７否定）、ステップＳ３０１に戻って、別のエリアのＰＣの電力使用量を取得して、上記の処理を繰り返す。また、座席集約装置１０は、全てのエリアについてＰＣの稼働状況を確認した場合には（ステップＳ３０７肯定）、処理を終了する。
【００５６】
次に、図１２を用いて、実施例１に係る座席集約装置の集約エリア算出処理の処理手順を説明する。図１２に示すように、座席集約装置１０は、現在のＰＣ稼働台数（Ｎ）を稼働台数記憶部１１より取得し（ステップＳ４０１）、フロア情報記憶部１２よりあるエリアに設置されたＰＣ台数を取得する（ステップＳ４０２）。ここで、どのエリアから順にＰＣ台数を取得するかは任意に設定することができるが、例えば、稼働台数が多いエリアから順にＰＣ台数を取得するようにしてもよい。
【００５７】
そして、座席集約装置１０は、現在のＰＣ稼働台数（Ｎ）よりもエリアに設置されたＰＣの台数であるエリアＰＣ台数の方が大きいか判定する（ステップＳ４０３）。この結果、現在のＰＣ稼働台数（Ｎ）よりもエリアＰＣ台数の方が大きくないと判定した場合には（ステップＳ４０３否定）、集約結果記憶部１３に集約後のエリアで利用される台数としてエリアＰＣ台数を記録する（ステップＳ４０４）。そして、座席集約装置１０は、ＮからエリアＰＣ台数を減算した値をＮとし（ステップＳ４０５）、ステップＳ４０２に戻り、上記の処理を繰り返す。
【００５８】
また、座席集約装置１０は、現在のＰＣ稼働台数（Ｎ）よりもエリアＰＣ台数の方が大きいと判定した場合には（ステップＳ４０３肯定）、集約結果記憶部１３にエリア利用台数としてＮを記録する（ステップＳ４０６）。そして、座席集約装置１０は、ＰＣ利用台数が１以上のエリア数が集約前よりも集約後の方が少ないか判定し（ステップＳ４０７）、すなわち、エリア内の全ての機器が稼働していないエリア数を増やすことができたか判定する。この結果、座席集約装置１０は、ＰＣ利用台数が１以上のエリア数が集約前よりも集約後の方が少ない場合には（ステップＳ４０７肯定）、集約を行うか否かの判断を行う集約判断処理（後述する図１３参照）を行い（ステップＳ４０８）、処理を終了する。また、座席集約装置１０は、ＰＣ利用台数が１以上のエリア数が集約前よりも集約後の方が少なくない場合には（ステップＳ４０７否定）、集約を行わないと判定し（ステップＳ４０９）、処理を終了する。
【００５９】
次に、図１３を用いて、実施例１に係る座席集約装置の集約判断処理の処理手順を説明する。図１３に示すように、座席集約装置１０は、集約結果記憶部１３より非集約エリアを取得する（ステップＳ５０１）。ここで非集約エリアとは、集約前のＰＣ稼働台数が１台以上であって、集約後のＰＣ稼働台数が０台であるエリアである。
【００６０】
そして、座席集約装置１０は、稼働台数記憶部１１より非集約エリアの稼働ＰＣ情報を取得し（ステップＳ５０２）、フロア情報記憶部１２より非集約エリアの稼働ＰＣのシャットダウン電力の合計Ｃを取得する（ステップＳ５０３）。
【００６１】
続いて、座席集約装置１０は、フロア情報記憶部１２より非集約エリアの電気機器電力の合計Ｄを取得する（ステップＳ５０４）。そして、座席集約装置１０は、集約結果記憶部１３より、集約エリアを取得し（ステップＳ５０５）、稼働台数記憶部１１より稼働エリアの非稼働ＰＣ情報を取得する（ステップＳ５０６）。
【００６２】
そして、座席集約装置１０は、フロア情報記憶部１２より集約エリアの非稼働ＰＣの起動電力の合計Ｅを取得する（ステップＳ５０７）。つまり、想定される集約エリアでの稼働台数Ｎから集約前の集約エリアでの稼働台数Ｂを引いた台数が集約エリアで新たに起動されるＰＣの台数となり、集約エリアで新たに起動されるＰＣの起動電力の合計Ｅを取得する。
【００６３】
続いて、座席集約装置１０は、集約により削減される削減電力Ｄが集約するために必要な電力である集約コスト電力Ｃ＋Ｅよりも大きいか判定し（ステップＳ５０８）、集約により削減される削減電力Ｄが集約するために必要な電力である集約コスト電力Ｃ＋Ｅよりも大きい場合には（ステップＳ５０８肯定）、集約を行うと判定し（ステップＳ５０９）、集約により削減される削減電力Ｄが集約するために必要な電力である集約コスト電力Ｃ＋Ｅよりも大きくない場合には（ステップＳ５０８否定）、集約を行わないと判定して（ステップＳ５１０）、処理を終了する。
【００６４】
次に、図１４を用いて、実施例１に係る座席集約装置１０の集約通知処理の処理手順を説明する。図１４に示すように、座席集約装置１０は、集約結果記憶部１３より非集約エリアと集約エリアを取得し（ステップＳ６０１）、稼働台数記憶部１１より非集約エリアの稼働ＰＣ情報を取得する（ステップＳ６０２）。そして、座席集約装置１０は、集約通知部１８より非集約エリアの稼働ＰＣに集約エリアへの移動を促すメッセージを表示する（ステップＳ６０３）。
【００６５】
次に、図１５を用いて、実施例１に係る座席集約装置の電気機器制御処理の処理手順を説明する。図１５に示すように、座席集約装置１０は、集約結果記憶部１３より非集約エリアを取得し（ステップＳ７０１）、フロア情報記憶部１２より非集約エリアに設置された電気機器の情報を取得する（ステップＳ７０２）。
【００６６】
そして、座席集約装置１０は、電源制御部１９より非集約エリアの稼働電気機器の電力供給を制御し、電気機器を停止する（ステップＳ７０３）。例えば、座席集約装置１０は、非集約エリアのＰＣ、空調設備、および照明の電源をオフにする。
【００６７】
続いて、座席集約装置１０は、集約エリアのＰＣ以外の電気機器の使用電力を取得し（ステップＳ７０４）、使用電力が０（または待機電力のみ）の場合に、電源制御部１９より非稼働電気機器の電力供給を制御し、電気機器を始動して（ステップＳ７０５）、処理を終了する。
【００６８】
[実施例１の効果]
上述してきたように、座席集約装置１０は、各エリアに設置された各機器の電力使用量を収集し、収集された各機器の電力使用量を用いて、当該各機器が稼働しているか否かを判別し、全エリアにおける機器の稼働台数を算出する。そして、座席集約装置１０は、算出された機器の稼働台数と、各エリア内における機器の設置台数とに基づいて、稼働する機器を特定のエリアに集約させた場合に、エリア内の全ての機器が稼働していないエリア数を増やすことができるか否かを判定し、エリア内の全ての機器が稼働していないエリア数を増やすことができると判定された場合には、稼働する機器を特定のエリアに集約させる旨の指示を出力する。このため、利用者を特定のエリアに移動させて、特定のエリアに稼働するＰＣを集約させることができる結果、機器が稼働していないエリアの空調設備や照明の電源をオフにすることができ、電力使用量を削減することが可能である。
【００６９】
また、実施例１によれば、座席集約装置１０は、第一の時間間隔で、各エリアに設置された各機器の電力使用量を収集し、収集された各機器の電力使用量を用いて、当該各機器が稼働しているか否かを判別し、全エリアにおける機器の稼働台数を一時間ごとに算出する。そして、座席集約装置１０は、算出された現在の機器の稼働台数と、前回の機器の稼働台数とを比較し、現在の機器の稼働台数が前回の機器の稼働台数よりも少ないか否かを判定する。そして、座席集約装置１０は、現在の機器の稼働台数が前回の機器の稼働台数よりも少ないと判定された際には、算出された機器の稼働台数と、各エリア内における機器の設置台数とに基づいて、稼働する機器を特定のエリアに集約させた場合に、エリア内の全ての機器が稼働していないエリア数を増やすことができるか否かを判定する。これにより、座席集約装置１０は、電力使用量の推移に応じて、適切なタイミングで稼働する機器を特定のエリアに集約させることが可能である。例えば、授業が終わった後や残業時間などの人が少なくなったタイミングで、稼働する機器を特定のエリアに集約させることが可能である。
【００７０】
また、実施例１によれば、座席集約装置１０は、現在の機器の稼働台数が前回の機器の稼働台数よりも少ないと判定された場合には、１時間間隔よりも短い５分間隔で、各エリアに設置された各機器の電力使用量を収集し、収集された各機器の電力使用量を用いて、当該各機器が稼働しているか否かを判別し、全エリアにおける機器の稼働台数を５分ごとに算出する。そして、座席集約装置１０は、１時間間隔内における５分間隔ごとの機器の稼働台数の平均値を算出し、算出された平均値と前回の機器の稼働台数とを比較し、平均値が前回の機器の稼働台数よりも少ないか否かを判定する。このように、座席集約装置１０は、１時間間隔よりも短い５分間隔ごとの機器の稼働台数の平均値を求めて、電力使用量の推移を判断するので、例えば、一時的に人数が減ったが、その後、人数が増えるような場合などに、利用者に対して集約のための無駄な移動を行わせない結果、効率的に稼働する機器を特定のエリアに集約させることが可能である。
【００７１】
また、実施例１によれば、座席集約装置１０は、集約前のエリアごとに稼働している機器の台数と、集約後のエリアごとに稼働予定の機器の台数とを記憶する。また、座席集約装置１０は、算出されたエリア内の全ての機器の稼働台数から、優先順位が高いエリアの機器の設置台数を順次減算するとともに、当該エリアの機器の設置台数を当該エリアの集約後の稼働予定の機器の台数として集約結果記憶部１３に順次記憶させ、集約結果記憶部１３に記憶された集約後のエリアごとに稼働予定の機器の台数から、エリア内の全ての機器が稼働していないエリア数を増やすことができるか否かを判定する。この結果、座席集約装置１０は、エリア内の全ての機器が稼働していないエリア数を増やすことができたと判定した場合には、集約結果記憶部１３に記憶された集約後のエリアごとに稼働予定の機器の台数に従って、稼働する機器を特定のエリアに集約させる旨の指示を出力する。このため、優先順位が高いエリアの順に稼働するＰＣを集約させることができる結果、機器が稼働していないエリアの空調設備や照明の電源をオフにすることができ、電力使用量を削減することが可能である。ここで、例えば、稼働する機器が多いエリアほど優先順位を高くすることで、利用者に対して集約のための無駄な移動を最小限にする結果、効率的に稼働する機器を特定のエリアに集約させることが可能である。
【００７２】
また、実施例１によれば、座席集約装置１０は、エリア内の全ての機器が稼働していないエリア数を増やすことができると判定された場合に、エリアの機器を特定のエリアに集約させることにより削減できる電力がエリアの機器を特定のエリアに集約させるのに必要な電力よりも大きいか判定する。そして、座席集約装置１０は、エリアの機器を特定のエリアに集約させたことにより削減できる電力がエリアの機器を特定のエリアに集約させるのに必要な電力よりも大きいと判定した場合には、稼働する機器を特定のエリアに集約させる旨の指示を出力する。このため、集約を行っても電力使用量を削減できない場合には、集約処理を中止することが可能である。
【００７３】
また、実施例１によれば、座席集約装置１０は、エリア内の全ての機器が稼働していないエリア数を増やすことができたと判定した場合には、集約により全ての機器が稼働しないエリアの機器の電源を切断し、集約先のエリアの機器の電源を投入する。このため、座席集約装置１０は、機器を特定のエリアに集約させる集約処理を自動的に行うことが可能である。
【実施例２】
【００７４】
ところで、集約を行うか否かの判断を行う場合に、過去のＰＣ利用台数履歴を活用して集約を行うか否かの判断を行ってもよい。
【００７５】
そこで、以下の実施例２では、過去のＰＣ利用台数履歴を活用して集約を行うか否かの判断を行う場合として、図１６〜図１９を用いて、実施例２における座席集約装置１０Ａの構成および処理について説明する。
【００７６】
まず、図１６を用いて、実施例２に係る座席集約装置１０Ａの構成について説明する。図１６は、実施例２に係る座席集約装置の構成を示すブロック図である。図１６に示すように、実施例２に係る座席集約装置１０Ａは、図２示した実施例１に係る座席集約装置１０と比較して、利用履歴記憶部１３ａを新たに有する点が異なる。
【００７７】
利用履歴記憶部１３ａは、所定の時間帯ごとに稼働を開始したＰＣの台数の履歴を記憶する。ここで、図１７を用いて、利用履歴記憶部により記憶されるテーブルの例について説明する。図１７は、利用履歴記憶部により記憶されるテーブルの例を示す図である。例えば、利用履歴記憶部１３ａは、図１７に例示するように、４／１〜４／１０の期間における１２：００〜２２：００の時間帯での入場者を記憶するとともに、各時間帯についての入場者の平均値を「入場者数予測」として記憶する。なお、ここで入場者とは、エリアに入場した者であって、且つ、ＰＣを利用した者である。すなわち、当該時間帯に利用開始されたＰＣの台数である、当該時間帯の稼働ＰＣ台数と、当該時間帯の前の時間帯の稼働ＰＣ台数の差分が、入場者数となる。
【００７８】
稼働台数算出部１５は、使用電力収集部１４によって収集された各ＰＣの電力使用量を用いて、当該各ＰＣが稼働しているか否かを判別し、全エリアにおけるＰＣの稼働台数を算出するとともに、現時刻以降の入場者数予測を利用履歴記憶部１３ａから取得し、入場者数予測を稼働を開始する予定のＰＣの台数と想定して、該ＰＣの台数を算出した全エリアにおけるＰＣの稼働台数に加算した予想稼働台数を算出する。
【００７９】
集約判定部１７は、稼働台数算出部１５によって算出された予想稼働台数と、各エリア内におけるＰＣの設置台数とに基づいて、稼働するＰＣを特定のエリアに集約させた場合に、エリア内の全てのＰＣが稼働していないエリア数を増やすことができるか否かを判定する。具体的には、集約判定部１７は、前時間のＰＣの稼働台数と予想稼働台数とを比較し、予想稼働台数が前時間のＰＣの稼働台数よりも少ない場合には、エリア内の全てのＰＣが稼働していないエリア数を増やすことができるか否かを判定する。そして、エリア内の全てのＰＣが稼働していないエリア数を増やすことができる場合には、集約処理を行うと判断する。
【００８０】
ここで、図１８の例を用いて、座席集約装置１０Ａが実行する集約処理について説明する。図１８は、集約処理の一例を説明するための図である。図１８に示すように、座席集約装置１０Ａは、１９：００におけるＰＣの稼働台数「５」が、１８：００におけるＰＣの稼働台数「１１」よりも少ないと判定する。このため、座席集約装置１０は、１９：００〜１９：５５までの間、５分間隔で全エリアにおけるＰＣの稼働台数を算出し、１９：００〜１９：５５までの間における５分間隔ごとのＰＣの稼働台数の平均値を算出する。そして、座席集約装置１０は、１９：００〜１９：５５までの間における５分間隔ごとのＰＣの稼働台数の平均値と１８：００におけるＰＣの稼働台数とを比較する。図１８の例では、１９：００〜１９：５５までの間における５分間隔ごとのＰＣの稼働台数の平均値「５．０」である。
【００８１】
ここで、実施例２に係る座席集約装置１０Ａは、２０時以降の入場者予想を利用履歴記憶部１３ａから取得し、１９：００〜１９：５５までの間における５分間隔ごとのＰＣの稼働台数の平均値「５．０」に対して２０時以降の入場者予想「１．３」を加算した予想稼働台数「６．３」を算出する。
【００８２】
そして、実施例２に係る座席集約装置１０Ａは、１８：００におけるＰＣの稼働台数「１１」と予想稼働台数「６．３」とを比較し、予想稼働台数「６．３」が１８：００におけるＰＣの稼働台数「１１」よりも少ないので、集約処理を行うと判定する。
【００８３】
この場合には、座席集約装置１０Ａは、稼働するＰＣを特定のエリアに集約させた場合に、エリア内の全てのＰＣが稼働していないエリア数を増やすことができるか否かを判定する。図１８の例では、１９：５５の時点で５台が稼働しており、稼働するＰＣを特定のエリアに集約させて、ＰＣを稼働していないエリアにすることができるので、エリア３、４に稼働するＰＣを集約させる処理を行う。ここでは、エリア１の稼働台数が０台、エリア２の稼働台数が１台、エリア３の稼働台数が２台、エリア４の稼働台数が２台であり、稼働台数が多いエリアに優先的に稼働するＰＣを集約させて、利用者の移動を少なくするため、エリア２の利用者をエリア３に移動させて、集約処理を行う。
【００８４】
このように、過去のＰＣ利用台数の履歴を活用することで、今後の稼働台数を予測することができ、集約処理を行うか否かの判断をより適切に行うことができる。例えば、前時間の稼働台数よりも現在の稼働台数が減少した場合であっても、その後稼働台数が増加するような場合（例えば、ランチや講義などで一時的に稼働台数が減っている場合）には、集約処理を行って特定のエリアにＰＣの利用者を移動させて、空調設備や照明の電源を一時的に切断できたとしても、その後、稼働台数が増えて、また空調設備や照明の電源が投入されることとなり、集約によりＰＣの利用者を移動が無駄になってしまう。このような無駄な移動を行わないために、座席集約装置１０Ａでは、過去のＰＣ利用台数の履歴からその後の稼働台数の増加を予測し、効率的に集約処理を行う。
【００８５】
次に、図１９を用いて、実施例２に係る座席集約装置１０Ａの集約エリア算出処理の処理手順を説明する。図１９は、実施例２に係る座席集約装置の集約エリア算出処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。図１９に示すように、実施例２に係る座席集約装置の集約エリア算出処理は、図１２に示した実施例１に係る座席集約装置の集約エリア算出処理と比較して、ＰＣ稼働台数と予想入場者数とを加算して予想稼働台数を算出する処理を行う点が相違する。
【００８６】
すなわち、図１９に示すように、座席集約装置１０Ａは、現在のＰＣ稼働台数（Ｘ）を稼働台数記憶部１１より取得し（ステップＳ８０１）、それ以降の予想入場者数（Ｙ）を利用履歴記憶部１３ａより取得し（ステップＳ８０２）、現在のＰＣ稼働台数（Ｘ）と予想入場者数（Ｙ）とを加算して、予想稼働台数（Ｎ）を算出する（ステップＳ８０３）。
【００８７】
その後、座席集約装置１０Ａは、実施例１と同様に、フロア情報記憶部１２よりあるエリアに設置されたＰＣ台数を取得し（ステップＳ８０４）、現在のＰＣ稼働台数（Ｎ）よりもエリアに設置されたＰＣの台数であるエリアＰＣ台数の方が大きいか判定する（ステップＳ８０５）。この結果、現在のＰＣ稼働台数（Ｎ）よりもエリアＰＣ台数の方が大きくないと判定した場合には（ステップＳ８０５否定）、集約結果記憶部１３に集約後のエリアで利用される台数としてエリアＰＣ台数を記録する（ステップＳ８０６）。そして、座席集約装置１０Ａは、ＮからエリアＰＣ台数を減算した値をＮとし（ステップＳ８０７）、ステップＳ８０４に戻り、上記の処理を繰り返す。
【００８８】
また、座席集約装置１０Ａは、現在のＰＣ稼働台数（Ｎ）よりもエリアＰＣ台数の方が大きいと判定した場合には（ステップＳ８０５肯定）、集約結果記憶部１３にエリア利用台数としてＮを記録する（ステップＳ８０８）。そして、座席集約装置１０Ａは、ＰＣ利用台数が１以上のエリア数が集約前よりも集約後の方が少ないか判定し（ステップＳ８０９）、すなわち、エリア内の全ての機器が稼働していないエリア数を増やすことができたか判定する。この結果、座席集約装置１０Ａは、ＰＣ利用台数が１以上のエリア数が集約前よりも集約後の方が少ない場合には（ステップＳ８０９肯定）、集約を行うか否かの判断を行う集約判断処理を行い（ステップＳ８１０）、処理を終了する。また、座席集約装置１０Ａは、ＰＣ利用台数が１以上のエリア数が集約前よりも集約後の方が少なくない場合には（ステップＳ８０９否定）、集約を行わないと判定し（ステップＳ８１１）、処理を終了する。
【００８９】
このように実施例２によれば、座席集約装置１０Ａは、所定の時間帯ごとに稼働を開始した機器の台数の履歴を記憶する履歴情報記憶部１３ａをさらに有する。そして、座席集約装置１０Ａは、収集された各機器の電力使用量を用いて、当該各機器が稼働しているか否かを判別し、全エリアにおける機器の稼働台数を算出するとともに、現時刻以降に稼働を開始した機器の台数の履歴を前記履歴情報記憶部から取得し、該機器の台数を算出した全エリアにおける機器の稼働台数に加算した予想稼働台数を算出する。そして、座席集約装置１０Ａは、算出された予想稼働台数と、各エリア内における機器の設置台数とに基づいて、稼働する機器を特定のエリアに集約させた場合に、エリア内の全ての機器が稼働していないエリア数を増やすことができるか否かを判定する。このように、座席集約装置１０Ａは、過去の履歴を活用することで、今後の稼働台数を予測することができ、集約処理を行うか否かの判断をより適切に行うことが可能である。
【００９０】
なお、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００９１】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００９２】
例えば、上記実施例で説明した座席集約方法は、あらかじめ用意されたプログラムをコンピュータで実行することで実現することもできる。そこで、以下では、上記実施例で説明した座席集約方法を実現する座席集約プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。
【００９３】
図２０は、座席集約プログラムを実行するコンピュータを示す図である。図２０に示すように、コンピュータ３００は、例えば、メモリ３０１と、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３０２と、ハードディスクドライブ３０３と、光ディスクドライブ３０４と、ネットワークインタフェース３０５と、マウス４００と、キーボード５００と、ディスプレイ６００とを有する。これらの各部は、バス３０８によって接続される。
【００９４】
メモリ３０１は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）およびＲＡＭ（Random  Access  Memory）を含む。ＲＯＭは、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。
【００９５】
ここで、図２０に示すように、ハードディスクドライブ３０３は、例えば、座席集約プログラム３０３ａを記憶する。座席集約プログラム３０３ａは、例えば、コンピュータ３００によって実行される指令が記述されたプログラムモジュールとして、例えばハードディスクドライブ３０３に記録される。
【００９６】
また、上記実施例で説明した稼働台数記憶部１１などに記憶されるデータのように、座席集約プログラム３０３ａによる情報処理に用いられるデータは、例えば、ハードディスクドライブ３０３に記憶される。そして、ＣＰＵ３０２が、ハードディスクドライブ３０３に記憶されたプログラムモジュールやプログラムデータを必要に応じてＲＡＭに読み出して、処理手順を実行する。
【００９７】
なお、座席集約プログラム３０３ａに係るプログラムモジュールやプログラムデータは、ハードディスクドライブ３０３に記憶される場合に限られず、例えば、着脱可能な記録媒体に記憶されて、光ディスクドライブ３１０等を介してＣＰＵ３０２によって読み出されてもよい。あるいは、座席集約プログラムに係るプログラムモジュールやプログラムデータは、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＷＡＮ（Wide  Area  Network）等のネットワークを介して接続された他のコンピュータに記憶され、ネットワークインタフェース３０５を介してＣＰＵ３０２によって読み出されてもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１０、１０Ａ  座席集約装置
１１  稼働台数記憶部
１２  フロア情報記憶部
１３  集約結果記憶部
１４  使用電力収集部
１５  稼働台数算出部
１６  台数判定部
１７  集約判定部
１８  集約通知部
１９  電源制御部
２０  電源供給監視装置
３０  ＰＣ端末
４０  各種電気機器
４１  電灯
４２  複合機
４３  空調設備
４４  電子黒板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図８】
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