(57)【要約】【課題】本発明は、検知部材が他の周辺部品に影響するおそれが少なく、全体の小型化を図り得るレンズ鏡筒及びその製造方法の提供を目的とする。【解決手段】固定筒２と、光軸回りに回転自在なレンズ操作部材３と、レンズ操作部材３の回転を検知する検知部材４とを備える。レンズ操作部材３は、複数のスリット３１ｂを有するスリット形成保有部３１ａを備える。固定筒２は、筒状体本体部２１と、検知部材保持部２２を備え、検知部材保持部２２は、検知部材４の先端が筒状体本体部２１の径方向外側に突出した突出位置から、スリット形成保有部３１ａの内周端よりも径方向内側に退避移動した退避位置までの範囲を、筒状体本体部２１の径方向に移動可能に検知部材４を保持している。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状体と、前記筒状体の径方向外側に、光軸回りに回転自在に配設された筒状のレンズ操作部材と、前記レンズ操作部材の回転を検知するための検知部材とを備え、
前記レンズ操作部材は、その内周面から径方向内側に突設されたスリット形成保有部を備え、
前記スリット形成保有部は、周方向に沿って形成された複数のスリットを備え、
前記筒状体は、筒状体本体部と、前記筒状体本体部の外周側に配設された検知部材保持部を備え、
前記検知部材保持部は、前記検知部材の先端が前記スリットの通過を検出し得るように前記筒状体本体部の径方向外側に突出した突出位置から、前記スリット形成保有部の内周端よりも径方向内側に退避移動した退避位置までの範囲を可動できるように、前記筒状体本体部の径方向に移動可能に前記検知部材を保持していることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記検知部材保持部に保持された検知部材を前記突出位置に固定しておくための固定部材を、更に備え、
前記固定部材は、前記検知部材を前記径方向内側から支持した検知部材支持部を備えていることを特徴とする請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記検知部材支持部は、前記検知部材を径方向外側に付勢し得る弾性を有していることを特徴とする請求項２記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記検知部材は、配線と接続され、
前記固定部材は、前記配線を保持した配線保持部を備えていることを特徴とする請求項２又は３記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記固定部材は、前記検知部材支持部の先端側に、前記検知部材を前記検知部材支持部に案内操作する案内操作部を備えていることを特徴とする請求項２〜４の何れか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記固定部材は、その先端側に、前記検知部材を前記退避位置に移動操作する退避移動操作部を備えていることを特徴とする請求項２〜５の何れか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記検知部材保持部は、前記筒状体本体部と別体のものから構成され、前記筒状体本体部の外周に取り付けられていることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
前記筒状体本体部は、その外周面が前記検知部材と前記径方向内側から対向するように構成されていることを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項９】
筒状体と、前記筒状体の径方向外側に光軸回りに回転自在に配設された筒状のレンズ操作部材と、前記レンズ操作部材の回転を検知するための検知部材とを備え、前記レンズ操作部材は、その内周面から径方向内側に突設され周方向に沿って形成された複数のスリットを有するスリット形成保有部を備え、前記筒状体は、筒状体本体部と、前記筒状体本体部の外周に配設された検知部材保持部を備え、前記検知部材保持部は、前記検知部材の先端が前記スリットの通過を検出し得るように前記筒状体本体部の径方向外側に突出した突出位置から、前記スリット形成保有部の内周端よりも径方向内側に退避移動した退避位置までの範囲を可動できるように、前記筒状体本体部の径方向に移動可能に前記検知部材を保持しているレンズ鏡筒の製造方法であって、
前記検知部材保持部に保持された前記検知部材を、前記退避位置に退避移動した状態で、前記レンズ操作部材を、前記筒状体の径方向外側に配設し、
その後、前記検知部材を前記突出位置に移動操作することを特徴とするレンズ鏡筒の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ鏡筒及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えばデジタルカメラ等の撮像装置に用いられるレンズ鏡筒として、オートフォーカス機構と共にマニュアルフォーカス機構を備えたレンズ鏡筒が知られている。例えば特許文献１には、光軸回りに回転自在な筒状のレンズ操作部材と、レンズ操作部材の軸方向の端部に形成され複数のスリットを有するスリット形成保有部と、スリット形成保有部から径方向に延ばされた垂直面に支持されたフォトインタラプタから構成した検知部材とを有するマニュアルフォーカス機構を備えたレンズ鏡筒が開示されている。そして、このように構成された特許文献１に開示のレンズ鏡筒では、検知部材がスリット形成保有部の軸方向の端部に軸方向に突出するように配設されており、その検知部材が、レンズ操作部材の回転に伴うスリットの通過を検出するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１１７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されたレンズ鏡筒では、検知部材が、スリット形成保有部から径方向に延ばされた垂直面に支持されているとともに、スリット形成保有部の軸方向の端部に軸方向に突出するように配設されているため、検知部材やその検知部材を支持した垂直面が他の周辺部品に影響してしまう。このため、特許文献１のレンズ鏡筒では、周辺部品の形状が制限され、デザインの自由度が制限されるとともに、レンズ鏡筒全体の小型化を図り難いという問題点がある。
【０００５】
本発明は、検知部材が他の周辺部品に影響するおそれが少なく、全体の小型化を図り得るレンズ鏡筒及びその製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のレンズ鏡筒は、筒状体と、前記筒状体の径方向外側に、光軸回りに回転自在に配設された筒状のレンズ操作部材と、前記レンズ操作部材の回転を検知するための検知部材とを備え、前記レンズ操作部材は、その内周面から径方向内側に突設されたスリット形成保有部を備え、前記スリット形成保有部は、周方向に沿って形成された複数のスリットを備え、前記筒状体は、筒状体本体部と、前記筒状体本体部の外周側に配設された検知部材保持部を備え、前記検知部材保持部は、前記検知部材の先端が前記スリットの通過を検出し得るように前記筒状体本体部の径方向外側に突出した突出位置から、前記スリット形成保有部の内周端よりも径方向内側に退避移動した退避位置までの範囲を可動できるように、前記筒状体本体部の径方向に移動可能に前記検知部材を保持していることを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、筒状体本体部の外周に検知部材保持部を備え、この検知部材保持部に検知部材が保持されているため、筒状体本体部の径方向における外周とレンズ操作部材との間に検知部材を配置することも可能になり、検知部材が他の周辺部品に影響するおそれが少なく、従来品に比べて他の周辺部品の径方向の配置制約が少なくなり、全体の小型化が図られる。
【０００８】
また、その際、検知部材保持部は検知部材の先端が筒状体本体部の径方向外側に突出した突出位置からスリット形成保有部の内周端よりも径方向内側に退避移動した退避位置までの範囲を可動できるように筒状体本体部の径方向に移動可能に検知部材を保持しているため、レンズ操作部材を筒状体に配設する際、検知部材が影響することなく、容易に配設できる。
【０００９】
他の一態様では、前記レンズ鏡筒において、前記検知部材保持部に保持された検知部材を前記突出位置に固定しておくための固定部材を、更に備え、前記固定部材は、前記検知部材を前記径方向内側から支持した検知部材支持部を備えていることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、検知部材保持部に径方向に移動可能に保持された検知部材の先端が筒状体本体部の径方向外側に突出した突出位置に確実に固定した状態にしておくことができる。
【００１１】
他の一態様では、前記レンズ鏡筒において、前記検知部材支持部は、前記検知部材を径方向外側に付勢し得る弾性を有していることを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、振動等を受けた場合でも、検知部材を検知部材保持部に確実に固定した状態にしておくことができる。
【００１３】
他の一態様では、前記レンズ鏡筒において、前記検知部材は、配線と接続され、前記固定部材は、前記配線を保持した配線保持部を備えていることを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、検知部材に接続した配線が動くことを規制できる。
【００１５】
他の一態様では、前記レンズ鏡筒において、前記固定部材は、前記検知部材支持部の先端側に、前記検知部材を前記検知部材支持部に案内操作する案内操作部を備えていることを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、案内操作部によって径方向内側に退避移動した検知部材を容易に支持本体部に案内操作できる。
【００１７】
他の一態様では、前記レンズ鏡筒において、前記固定部材は、その先端側に、前記検知部材を前記退避位置に移動操作する退避移動操作部を備えていることを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、退避移動操作部によって検知部材を退避位置に移動操作できる。したがって、この状態で、レンズ操作部材を筒状体に配設することにより、検知部材がレンズ操作部材に影響するようなことを防止でき、レンズ操作部材の筒状体への組付けが容易になる。
【００１９】
他の一態様では、前記レンズ鏡筒において、前記検知部材保持部は、前記筒状体本体部と別体のものから構成され、前記筒状体本体部の外周に取り付けられていることを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、検知部材保持部の形成が容易なものになる。
【００２１】
他の一態様では、前記レンズ鏡筒において、前記筒状体本体部は、その外周面が前記検知部材と前記径方向内側から対向するように構成されていることを特徴とする。
【００２２】
この構成によれば、筒状体本体部の内部に埃や塵が入り込むのを防止できる。
【００２３】
また、本発明のレンズ鏡筒の製造方法は、筒状体と、前記筒状体の径方向外側に光軸回りに回転自在に配設された筒状のレンズ操作部材と、前記レンズ操作部材の回転を検知するための検知部材とを備え、前記レンズ操作部材は、その内周面から径方向内側に突設され周方向に沿って形成された複数のスリットを有するスリット形成保有部を備え、前記筒状体は、筒状体本体部と、前記筒状体本体部の外周に配設された検知部材保持部を備え、前記検知部材保持部は、前記検知部材の先端が前記スリットの通過を検出し得るように前記筒状体本体部の径方向外側に突出した突出位置から、前記スリット形成保有部の内周端よりも径方向内側に退避移動した退避位置までの範囲を可動できるように、前記筒状体本体部の径方向に移動可能に前記検知部材を保持しているレンズ鏡筒の製造方法であって、前記検知部材保持部に保持された前記検知部材を、前記退避位置に退避移動した状態で、前記レンズ操作部材を、前記筒状体の径方向外側に配設し、その後、前記検知部材を前記突出位置に移動操作することを特徴とする。
【００２４】
この構成によれば、検知部材保持部に保持された検知部材を退避位置にしてレンズ操作部材を筒状体の径方向外側に配設するため、検知部材が影響することなく、レンズ操作部材を筒状体の径方向外側に配設でき、レンズ操作部材を筒状体に容易に組み付けできる。
【００２５】
そして、レンズ操作部材を筒状体に組み付けた後に、検知部材をスリットの通過を検出できる突出位置にすることで、レンズ鏡筒が容易に製造される。
【発明の効果】
【００２６】
本発明のレンズ鏡筒は、検知部材が他の周辺部品に影響するおそれが少なく、全体の小型化を図り得、レンズ鏡筒の製造方法は、そのレンズ鏡筒を容易に製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態のレンズ鏡筒の断面図である。
【図２】図１のレンズ鏡筒の一部を省略した斜視図である。
【図３】図１のレンズ鏡筒の要部拡大平面図である。
【図４】図１のレンズ鏡筒の要部拡大断面図である。
【図５】図１のレンズ鏡筒に用いられる固定部材の斜視図である。
【図６】図１のレンズ鏡筒に用いられる検知部材保持部に検知部材が保持された状態の斜視図である。
【図７】図１のレンズ鏡筒に用いられる検知部材保持部に検知部材が保持された状態の要部拡大断面図である。
【図８】図７の状態からレンズ操作部材を固定筒本体に組み付ける際の要部拡大断面図である。
【図９】図８の状態から、レンズ鏡筒に用いられる固定部材を組み付ける際の要部拡大断面図である。
【図１０】固定部材を組み付けた状態の要部拡大断面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態のレンズ鏡筒の一部を省略した要部の斜視図である。
【図１２】本発明の第３実施形態のレンズ鏡筒の一部を省略した要部の斜視図である。
【図１３】図１２の要部拡大平面図である。
【図１４】図１３のレンズ鏡筒の要部拡大断面図である。
【図１５】本発明の第４実施形態のレンズ鏡筒に用いられる固定部材の斜視図である。
【図１６】第４実施形態の固定部材により検知部材を固定する際の要部拡大断面図である。
【図１７】図１６の状態からレンズ操作部材を固定筒本体に組み付ける際の要部拡大断面図である。
【図１８】図１７の状態から固定部材に設けられた案内操作部によって固定部材に設けられた検知部材支持部に検知部材を案内する際の要部拡大断面図である。
【図１９】図１８の状態から、検知部材が検知部材支持部に案内されて支持された状態の要部拡大断面図である。
【図２０】本発明の第５実施形態のレンズ鏡筒の一部を省略した要部の斜視図である。
【図２１】図２０の第５実施形態のレンズ鏡筒に用いられる固定部材の斜視図である。
【図２２】（ａ）は、図２１の第５実施形態の固定部材を用いて検知部材を固定する際の要部拡大平面図、（ｂ）は、図２２（ａ）の要部拡大断面図である。
【図２３】（ａ）は、図２２の状態から第５実施形態の固定部材を前方側に移動させた状態の要部拡大平面図、（ｂ）は、図２３（ａ）の要部拡大断面図である。
【図２４】（ａ）は、図２３の状態から、更に固定部材を前方側に移動させた状態の要部拡大平面図、（ｂ）は、図２４（ａ）の要部拡大断面図である。
【図２５】図２４の状態から、レンズ操作部材を固定筒本体に組み付ける際の要部拡大断面図である。
【図２６】（ａ）は、図２５の状態から、再度、固定部材を前方側に移動させて検知部材を固定した状態の要部拡大平面図、（ｂ）は、図２６（ａ）の要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明の第１実施形態のレンズ鏡筒の断面図、図２は、図１のレンズ鏡筒の一部を省略した斜視図である。尚、図のＸ方向を前方側（対物側）とし、図のＹ方向を後方側（像側）として説明する。
【００２９】
第１実施形態のレンズ鏡筒１は、鏡筒本体１０と、円筒状のレンズ操作部材３と、検知部材４と、固定部材５とを備えている。
【００３０】
鏡筒本体１０は、この実施形態では、固定筒（筒状体）２と、固定筒２に保持されたレンズ群１１〜１３と、光学絞り１４と、円筒状のカバー１５とを備えている。
【００３１】
固定筒２は、円筒状の固定筒本体（筒状体本体部）２１と、固定筒本体２１の外周面に配設された検知部材保持部２２とを備えている。
【００３２】
固定筒本体２１は、当て止め部２１ｃを備えている。当て止め部２１ｃは、レンズ操作部材３を装着する際にレンズ操作部材３を当て止めしてレンズ操作部材３の固定筒本体２１に対する軸方向の位置を決めるもので、軸方向（光軸方向）に直交する面の一部によって形成されている。
【００３３】
又、固定筒本体２１は、図６に示すように外周における当て止め部２１ｃの後方部に、固定部材５を取り付けるための２つのネジ孔２１ａを備えている。
【００３４】
検知部材保持部２２は、後述の検知部材４を保持するためのもので、この実施形態では、図２〜図６に示すように検知部材４を保持した板状の保持本体部２２ａと、保持本体部２２ａと固定筒本体２１とを連結した連結部２２ｂとを備えている。
【００３５】
保持本体部２２ａは、図３に示すように、後述する一対の検知部材４のそれぞれが挿通された平面視で矩形状の２つの挿通孔２２ｃと、各挿通孔２２ｃに挿通された検知部材４を押圧保持する押圧保持部２２ｆ、２２ｇとを備えている。
【００３６】
押圧保持部２２ｆ、２２ｇは、挿通孔２２ｃを区画形成した内周壁２２ｅから挿通孔２２ｃの内側に突設された突部から構成されている。
【００３７】
この実施形態では、押圧保持部は、内周壁２２ｅから固定筒本体２１の軸方向に突設された第１押圧保持部２２ｆと、内周壁２２ｅから固定筒本体２１の周方向に突設された第２押圧保持部２２ｇとから構成されている。これらの第１押圧保持部２２ｆと第２押圧保持部２２ｇとによって、挿通孔２２ｃに挿通された検知部材４を固定筒本体２１の周方向及び軸方向から挟持することにより保持している。
【００３８】
又、この実施形態では、第１押圧保持部２２ｆが形成された内周壁２２ｅの前部側に、弾性壁形成用孔２２ｈが形成されることにより、第１押圧保持部２２ｆが形成された内周壁２２ｅが弾性を有する弾性壁に形成されている。これにより、第１押圧保持部２２ｆが弾性を有するものとされている。尚、第２押圧保持部２２ｇも、第１押圧保持部２２ｆと同様にして弾性を有するものとされてもよく、適宜変更できる。
【００３９】
連結部２２ｂは、図２、図６に示すように、保持本体部２２ａの周方向の両端部及びその中間部のそれぞれと固定筒本体２１の外周とを連結している。この実施形態では、連結部２２ｂとは、固定筒本体２１の外周から一体的に径方向外側に延設されている。
【００４０】
そして、これらの連結部２２ｂによって、保持本体部２２ａは固定筒本体２１の外周から所定の間隔を隔てた固定筒本体２１の径方向外側に配設されている。これにより、保持本体部２２ａと固定筒本体２１の外周面との間に、検知部材４を退避移動させる退避空間部２４が形成されている。
【００４１】
又、退避空間部２４によって、保持本体部２２ａは、検知部材４の先端が固定筒本体２１の径方向外側に突出した図４に示す突出位置から、後述のスリット形成保有部３１ａの内周端３１ｃよりも径方向内側に退避移動した退避位置（図８参照）までの範囲を可動できるように、固定筒本体２１の径方向に移動可能に検知部材４を保持している。
【００４２】
レンズ群１１〜１３は、図１に示すように、前方側（対物側）から後方側（像側）に順に配設された第１レンズ群１１、第２レンズ群１２及び第３レンズ群１３から構成されている。第１レンズ群１１と第３レンズ群１３とは、レンズ保持枠１１ａ、１３ａを介して固定筒本体２１の内周側に固定的に保持されている。
【００４３】
第２レンズ群１２は、フォーカスレンズ群であり、レンズ保持枠１２ａを介して固定筒本体２１の内周側に、光軸方向（前後方向）に移動可能に保持されている。尚、第１レンズ群１１、第２レンズ群１２及び第３レンズ群１３は、１又は２以上のレンズから構成される。
【００４４】
光学絞り１４は、この実施形態では、第２レンズ群１２と第３レンズ群１３との間に配設されて固定筒本体２１に取り付けられている。
【００４５】
カバー１５は、固定筒２の後部側の外周を覆うように配設されて、固定筒本体２１に固定的に取り付けられている。
【００４６】
レンズ操作部材３と検知部材４と固定部材５とは、マニュアルフォーカス操作機構を構成する。レンズ操作部材３は、図２に示すように内周側に、周方向に沿って延されるようにしてレンズ操作部材３の内周面から径方向内側に突設された円板状のスリット形成保有部３１ａを備えている。このスリット形成保有部３１ａは、複数のスリット３１ｂを備えている。
【００４７】
各スリット３１ｂは、所定幅で、スリット形成保有部３１ａの内周端（内周面）３１ｃから径方向外側に向かって切り込まれるようにして形成されている。そして、このように形成されたスリット３１ｂが、スリット形成保有部３１ａの全周に亘って周方向に沿って等間隔に、放射状に複数、形成されている（図２では、説明の都合上、スリット３１ｂは、スリット形成保有部３１ａの周方向の一部にだけ表れている）。
【００４８】
このように構成されたレンズ操作部材３は、図１に示すように固定筒本体２１とカバー１５とに支持されるようにして、固定筒本体２１の一部の径方向外側に光軸回りに回転自在に配設されている。又、レンズ操作部材３の回転に伴ってスリット形成保有部３１ａが光軸回りに回転する。
【００４９】
検知部材４は、レンズ操作部材３の回転を検知するもので、同構成を採る一対のものから構成されている。各検知部材４は、フォトインタラプタから構成されており、発光素子４１と、発光素子４１から、スリット形成保有部３１ａのスリット３１ｂが通過できる程度の間隔を前後方向に隔てて配設された受光素子４２とを備えている。
【００５０】
そして、このように構成された一対の検知部材４の発光素子４１と発光素子４１とは、図１、図４に示すように、検知部材保持部２２の挿通孔２２ｃに挿通され、それらの先端それぞれが、発光素子４１と発光素子４１との間にスリット形成保有部３１ａが介在するように、保持本体部２２ａから固定筒本体２１の径方向外側に突出されている。
【００５１】
又、検知部材４は、フレキシブルケーブル（配線）４３と接続されている。又、フレキシブルケーブル４３は、図示しないが固定筒本体２１の後端に延されており、このレンズ鏡筒１がカメラ本体等に装着される際に、カメラ本体等に設けられた制御部に接続されるようになっている。
【００５２】
そして、一対の検知部材４は、レンズ操作部材３の回転に伴って通過するスリット形成保有部３１ａのスリット３１ｂの数を検知する。即ち、各検知部材４の出力電圧の位相差に基づいてスリット形成保有部３１ａの回転位置が検知され、レンズ操作部材３の回転方向及び回転量が検出される。
【００５３】
固定部材５は、検知部材保持部２２に保持された検知部材４を上記突出位置で固定しておくもので、図５に示すように、検知部材４を径方向内側から支持した検知部材支持部５２と、固定筒２に取り付けるための取付部５１とを備えている。
【００５４】
取付部５１は、板状体から構成されており、幅方向（周方向）の両側にネジ挿通孔５１ａを備えている。
【００５５】
検知部材支持部５２は、取付部５１から一体的に前方側に延設されている。又、検知部材支持部５２の外面は、取付部５１の外面よりも高くなるように形成されている。
【００５６】
又、この実施形態では、検知部材支持部５２は、並列された２つからなり、一対の検知部材４のそれぞれを別個に支持するようになっている。
【００５７】
このように構成された固定部材５は、図３、図４に示すように検知部材支持部５２が検知部材４を径方向内側から支持した状態で、取付部５１のネジ挿通孔５１ａに固定ボルト７が挿通されて、その挿通された固定ボルト７が固定筒本体２１のネジ孔２１ａに螺合され、これにより、固定部材５が固定ボルト７を介して固定筒本体２１に固定的に取り付けられ、検知部材４が突出位置で固定されている。
【００５８】
又、この実施形態のレンズ鏡筒１は、図示しないが、ステッピングモータ等を有するオートフォーカス機構を備え、ステッピングモータ等の作動に伴って第２レンズ群１２が光軸方向に移動可能になっている。
【００５９】
次に、このようにように構成されたレンズ鏡筒１の製造方法について説明する。まず、図６、図７に示すようにレンズ群１１〜１３及び光学絞り１４が取り付けられた固定筒２の検知部材保持部２２の挿通孔２２ｃに、検知部材４が、退避空間部２４側から入れられる。
【００６０】
その際、検知部材４の先端が検知部材保持部２２からほとんど突出しない状態にしておく。
【００６１】
その後、図８に示すように、レンズ操作部材３を、固定筒本体２１の後方側から固定筒本体２１の径方向外側に、レンズ操作部材３が固定筒本体２１の当て止め部２１ｃに当たるまで入れる。
【００６２】
その際、検知部材４の先端が検知部材保持部２２から突出していないため、図８に示すようにスリット形成保有部３１ａが検知部材４に当たることなく、検知部材４における発光素子４１と受光素子４２との間の位置にスリット形成保有部３１ａを配設した状態にできる。
【００６３】
次に、図９に示すようにフレキシブルケーブル４３と固定筒本体２１の外周との間に固定部材５の検知部材支持部５２を配置し、その状態から検知部材支持部５２を後方側から押圧して検知部材４の径方向内側に滑り込ませる。
【００６４】
これにより、図１０に示すように、検知部材４の発光素子４１と受光素子４２とが、それらの間にスリット形成保有部３１ａが介在するように、保持本体部２２ａから固定筒本体２１の径方向外側に突出した状態になる。
【００６５】
又、この状態で、固定部材５の検知部材支持部５２によって、各検知部材４はその状態に固定される。しかも、検知部材支持部５２が弾性を有するため、振動等を受けても確実にその固定された状態に維持される。
【００６６】
そして、その状態で、取付部５１のネジ挿通孔５１ａから固定ボルト７を固定筒本体２１のネジ孔２１ａに螺合して締め付ける。これにより、固定部材５が固定ボルト７を介して固定筒本体２１に固定的に取り付ける。
【００６７】
その後、図１に示すようにカバー１５を、固定筒２の後方側から固定筒本体２１の径方向外側に配設する。これにより、レンズ操作部材３が固定筒本体２１とカバー１５とによって光軸方向に回転自在に支持される。
【００６８】
以上のように構成されたレンズ鏡筒１は、例えばカメラ本体（図示せず）に装着されて使用される。そして、レンズ群１１〜１３によって結像される光学像が、カメラ本体に設けられた撮像素子９によって電気的な信号に変換される。
【００６９】
又、オートフォーカス状態で、カメラ本体の制御部に基づくステッピングモータの作動に伴い第２レンズ群１２が光軸方向に移動してピント調整される。
【００７０】
一方、オートフォーカス状態からマニュアルフォーカス状態に切り換えられた状態で、レンズ操作部材３が回転操作されると、一対の検知部材４がそのレンズ操作部材３の回転に伴って通過するスリット形成保有部３１ａのスリット３１ｂの数をカウントし、レンズ操作部材３の回転方向及び回転量が検出される。そして、その検出された検出データに基づいて第２レンズ群１２が光軸方向に移動してピント調整される
以上のように構成されることにより、径方向における固定筒本体の外周とレンズ操作部材との間に検知部材が配置されており、検知部材が他の周辺部品に影響するおそれが少なく、従来品に比べて他の周辺部品の径方向の配置制約が少なくなり、レンズ鏡筒全体の小型化が図られる。
【００７１】
また、その際、検知部材保持部は筒状体本体部の径方向に移動可能に検知部材を保持しているため、レンズ操作部材を筒状体に配設する際、検知部材が影響することなく、容易に配設できる。
【００７２】
又、この実施形態では、固定筒本体の外周面の径外側に配設された検知部材保持部に検知部材が保持されている。即ち、固定筒本体は、その外周面の一部が検知部材と径方向内側から対向するように構成されているため、固定筒本体の内部に埃や塵が入り込むのを防止できる。
【００７３】
次に、本発明の第２実施形態のレンズ鏡筒１００について、図１１に基づいて説明する。第２実施形態のレンズ鏡筒１００における固定部材１０５は、検知部材４と接続されたフレキシブルケーブル４３を保持した配線保持部１５３を備えている。
【００７４】
配線保持部１５３は、この実施形態では、固定部材１０５の取付部１５１の径方向外側の外面から径方向内側の内面に貫通するようにしてフレキシブルケーブル４３を挿通可能に開けられた配線挿通用孔１５３ａを備えている。その他は、先の第１実施形態と同構成を採っている。
【００７５】
このように構成された第２実施形態のレンズ鏡筒１００においては、フレキシブルケーブル４３が配線挿通用孔１５３ａに挿通されることで、フレキシブルケーブル４３が配線保持部１５３の配線挿通用孔１５３ａの周縁部に押圧保持され、フレキシブルケーブル４３の動きが配線保持部１５３によって規制され、常時フレキシブルケーブル４３が固定筒本体２１の外周と近接した位置に保持される。
【００７６】
次に、本発明の第３実施形態のレンズ鏡筒２００について説明する。第３実施形態のレンズ鏡筒２００の固定筒２０２における検知部材保持部２２２は、図１２、図１３に示すように、固定筒本体２１とは別体のものから構成されている。そして、検知部材保持部２２２は、固定筒本体２１の外周面に固定ボルト２０９を介して固定されている。
【００７７】
又、この第３実施形態における検知部材保持部２２２は、図１４に示すように、固定筒本体２１の外周面から検知部材保持部２２２の外周面までの高さｈ１が検知部材４の高さｈ３と同程度で、固定筒本体２１の外周面と検知部材保持部２２２との間に形成された退避空間部２４の高さｈ２が検知部材４の高さｈ３よりも低く設定されている。その他は、先の第１実施形態と同構成を採っている。
【００７８】
このように構成された第３実施形態のレンズ鏡筒２００においては、検知部材保持部２２２を容易に形成でき、レンズ鏡筒２００の製作コストを低くできる。又、検知部材保持部２２２の上記高さｈ１が検知部材４の高さｈ３と同程度で、退避空間部２４の高さｈ２が検知部材４の高さｈ３よりも低く設定されているため、検知部材４が退避空間部２４に退避移動した状態で、レンズ操作部材３の固定筒本体２１への組み付けに影響することがなく、しかも、検知部材４が検知部材保持部２２２の挿通孔２２ｃから抜け出るおそれのないものにできる。
【００７９】
次に、本発明の第４実施形態のレンズ鏡筒３００について説明する。第４実施形態のレンズ鏡筒３００における固定部材３０５は、図１５に示すように、検知部材支持部３５２の先端側に、検知部材４を検知部材支持部３５２に案内操作する案内操作部３５４を備えている。
【００８０】
この案内操作部３５４は、その先端から検知部材支持部３５２にかけて傾斜した傾斜面を有している。その他は、先の第３実施形態と同構成を採っている。
【００８１】
このように構成された第４実施形態のレンズ鏡筒３００においては、例えば図１６に示すように案内操作部３５４をフレキシブルケーブル４３と固定筒本体２１の外周面との間に配設した状態にする。
【００８２】
そして、その状態から、図１７に示すようにレンズ操作部材３を固定筒本体２１へ組み付ける。その後、図１８、図１９に示すように固定部材３０５を前方側に押圧する。これにより、検知部材４が案内操作部３５４によって径方向外側に押圧されながら検知部材支持部３５２に案内される。従って、検知部材４を突出位置に配設する操作及び検知部材支持部３５２を検知部材４の径方向内側に配設する操作を容易なものにできる。
【００８３】
次に、本発明の第５実施形態のレンズ鏡筒４００について説明する。第５実施形態のレンズ鏡筒４００におけるフレキシブルケーブル４４３は、図２２（ａ）に示すように先端部を二股状に形成した切り欠き４４３ａと、切り欠き４４３ａの奥部（後方部）に形成された幅広部４４３ｂとを備えている。
【００８４】
幅広部４４３ｂは、切り欠き４４３ａと連通するようにして、その幅Ｌ１が切り欠き４４３ａの幅Ｌ２よりも幅広に形成されている。
【００８５】
又、第５実施形態における固定部材４０５は、図２１に示すように案内操作部４５４の先端側に、検知部材４を一時的に、退避空間部（退避位置）２４に移動操作する退避移動操作部４５５を備えている。
【００８６】
退避移動操作部４５５の幅Ｌ３は、切り欠き４４３ａの幅Ｌ２よりも広く、幅広部４４３ｂの幅Ｌ１よりも狭く形成されている。その他は、先の第４実施形態と同構成を採っている。
【００８７】
このように構成された第５実施形態のレンズ鏡筒４００においては、図２２に示すように固定部材４０５の退避移動操作部４５５をフレキシブルケーブル４４３と固定筒本体２１の外周面との間に配置する。そして、その状態から、固定部材４０５を前方側に押圧操作する。
【００８８】
これにより、図２３に示すように退避移動操作部４５５がフレキシブルケーブル４４３の幅広部４４３ｂからフレキシブルケーブル４４３の径方向外側の外面側に出る。
【００８９】
更に、固定部材４０５を後方側に押圧操作すると、図２４に示すように退避移動操作部４５５の下面（径方向内側の面）がフレキシブルケーブル４４３における切り欠き４４３ａを挟んだ両側部を径方向内側に押圧する。
【００９０】
これにより、検知部材４を、退避空間部（退避位置）２４に移動操作できる。従って、図２５に示すように、その状態から、レンズ操作部材３を固定筒本体２１に配設すれば、の検知部材４が影響することなく、レンズ操作部材３を固定筒本体２１の径方向外側に配設できる。
【００９１】
そして、そのレンズ操作部材３の固定筒本体２１への配設した後、図２５に示すように再度、固定部材４０５を前方側に押圧操作する。これにより、案内操作部４５４によって検知部材４を検知部材支持部４５２に案内できる。
【００９２】
従って、第５実施形態の固定部材４０５を用いることで、検知部材４を、退避位置に退避移動操作できるとともに、退避移動操作した状態から突出位置に移動操作でき、より一層、製造工程を容易なものにできる。
【００９３】
尚、上記実施形態では、レンズ操作部材３は固定筒２に保持されているが、この形態のものに限らず、レンズ操作部材３は筒状体に保持されればよく、適宜変更できる。
【符号の説明】
【００９４】
１、１００、２００、３００、４００    レンズ鏡筒
２    固定筒（筒状体）
３    レンズ操作部材
４    検知部材
５、１０５、３０５、４０５    固定部材
２４    退避空間部
３１ａ    スリット形成保有部
３１ｂ    スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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