(57)【要約】【課題】体液を繰り返し吸収した場合でも、体液の吸収速度および体液を吸収した後のドライ性に優れた吸収性物品を提供する。【解決手段】吸収性物品は、下記（ａ）〜（ｄ）の要件を満足する吸水性樹脂粉末が配置された吸水層と、前記吸水層の下層に配置され、セルロースアセテート繊維を含む拡散層とを有する。（ａ）嵩密度：０．４５ｇ／ｍｌ〜０．６２ｇ／ｍｌ（ｂ）ボルテックス法による吸収速度：２０秒〜５０秒（ｃ）荷重下通液速度：１０秒以下（ｄ）吸湿ブロッキング率：５％以下【選択図】図２
2014079324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）〜（ｄ）の要件を満足する吸水性樹脂粉末が配置された吸水層と、前記吸水層の下層に配置され、セルロースアセテート繊維を含む拡散層とを有することを特徴とする吸収性物品。
（ａ）嵩密度：０．４５ｇ／ｍｌ〜０．６２ｇ／ｍｌ
（ｂ）ボルテックス法による吸収速度：２０秒〜５０秒
（ｃ）荷重下通液速度：１０秒以下
（ｄ）吸湿ブロッキング率：５％以下
【請求項２】
前記吸水性樹脂粉末の吸収倍率が、４０ｇ／ｇ〜５５ｇ／ｇである請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記吸水性樹脂粉末の保水量が、２０ｇ／ｇ〜４５ｇ／ｇである請求項１または２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記吸水性樹脂粉末は、（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーおよび／または加水分解により（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーを生成する（ａ２）加水分解性モノマーと、（ｂ）内部架橋剤とを含有する単量体組成物を重合してなる（Ａ）架橋重合体を、（Ｂ）表面改質剤で処理して得られたものである請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記（Ｂ）表面改質剤の処理量が、前記（Ａ）架橋重合体１００質量部に対して、０．００１質量部〜１質量部である請求項４に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記（Ｂ）表面改質剤が、アミノ変性ポリシロキサン、カルボキシ変性ポリシロキサン、および、シリカよりなる群から選択される少なくとも一種である請求項４または５に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記吸水層が、吸水性樹脂粉末を内包した複数の吸水性樹脂粉末存在領域と、この吸水性樹脂粉末存在領域に隣接する吸水性樹脂粉末非存在領域とを有している請求項１〜６のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記吸水層が、エアレイ法によって作製されたエアレイド吸水層であり、かつ前記吸水性樹脂粉末の質量比率が、エアレイド吸水層の全質量に対して６２質量％〜９９．５質量％である請求項１〜７のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記吸水層の平面視形状が、前記拡散層の平面視形状と略同一またはそれよりも大きく形成されており、前記吸水層が拡散層の上面の全面を覆うように配置されている請求項１〜８のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、失禁パッド、使い捨ておむつ、生理用ナプキンなどの吸収性物品に関し、特に吸収性能の改良技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
失禁パッド、使い捨ておむつ、生理用ナプキンなどの吸収性物品は、身体から排泄される尿、経血などの体液を吸収、保持する吸収体を有している。前記吸収体は、一般に吸水性樹脂粉末を含有しており、体液は吸収体内部において吸水性樹脂粉末に吸収されて保持される。このような吸水性物品において、体液の吸収性能を向上させたものが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、トップシート、バックシート及び少なくとも１個の吸収層からなる吸収コアからなり、製品がさらにその表面上で水を自発的に輸送することができ、下記式を満足する合成繊維のトウからなる、長軸及び短軸及び幅よりも長い長さを有するおむつ又は失禁パッドからなる吸収製品が提案されている（特許文献１（請求項１１、第７頁右下欄第１１〜１５行目）参照）。
（１−Ｘｃｏｓθａ）＜０
〔式中、θａは、繊維と同じ材料から作られ、若しあれば、同じ表面処理を有する平面フィルム上で測定した水の前進接触角であり、Ｘは、下記式：
Ｘ＝Ｐｗ／｛４ｒ＋（π−２）Ｄ｝
（式中、Ｐｗは、繊維の濡れ周長であり、そしてｒは、繊維断面を取り囲む外接円の半径であり、そしてＤは、繊維断面をわたす短軸寸法である）を満足する繊維断面の形状係数である〕
【０００４】
特許文献２には、繊維集合体と、高吸収性ポリマーとを有する吸収体であって、前記繊維集合体として、繊維で構成されたトウからなるものを用いるとともに、前記高吸収性ポリマーとして、吸水量が６０ｇ／ｇ以上のものを用いた、ことを特徴とする吸収体が提案されている（特許文献２（請求項１、段落［００２９］）参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表平０４−５０４２８５号公報
【特許文献２】特開２００６−６７４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
吸収性物品の吸収性能を高める方法としては、例えば、保水量の高い吸水性樹脂粉末を使用する方法や、体液を拡散させる部材を配置して、できる限り多くの吸水性樹脂粉末を体液の吸収に寄与させる方法が考えられる。しかし、引用文献１のように、体液を拡散させる部材として、体液の濡れ性が非常に高い繊維を用いた場合、繊維表面に体液が残りやすい。そのため、体液を吸収した後のドライ性が低下するおそれがある。
【０００７】
一方、引用文献２のように、保水量の高い吸水性樹脂粉末を使用した場合、体液吸収時に、肌面当接側の膨潤した吸水性樹脂粉末同士が、相互に接触しやすくなる。その結果、体液の通路としての空隙が閉塞し、吸収体が所定の吸水能力を発揮できなくなるゲルブロッキングという現象を生じる。このようにゲルブロッキングが生じると、吸収速度および体液を吸収した後のドライ性のいずれも低下してしまう。
【０００８】
また、特に長時間着用される吸収性物品では、体液を複数回にわたり吸収する必要がある。そのため、このような繰り返しの吸収に対しても、優れた吸収速度、吸収後のドライ性に優れた吸収性物品が求められている。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、体液を繰り返し吸収した場合でも、体液の吸収速度および体液を吸収した後のドライ性に優れた吸収性物品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決することができた本発明の吸収性物品は、下記（ａ）〜（ｄ）の要件を満足する吸水性樹脂粉末が配置された吸水層と、前記吸水層の下層に配置され、セルロースアセテート繊維を含む拡散層とを有することを特徴とする。
（ａ）嵩密度：０．４５ｇ／ｍｌ〜０．６２ｇ／ｍｌ
（ｂ）ボルテックス法による吸収速度：２０秒〜５０秒
（ｃ）荷重下通液速度：１０秒以下
（ｄ）吸湿ブロッキング率：５％以下
【００１０】
本発明において、吸水層に使用される吸水性樹脂粉末は、体液の吸収速度が早く、かつ、直ちに吸収されない体液については下方へと素早く通すことができる。また、セルロースアセテート繊維を含む拡散層は、体液を平面方向、厚さ方向に素早く拡散できる。そのため、吸収性物品へと取り込まれた体液は、吸水層のほぼ全体に拡散されて吸収されることとなり、本発明の吸収性物品は、吸収速度が大きくなる。また、セルロースアセテート繊維は実質的に吸水性を有さないため、体液は最終的に吸水性樹脂粉末に吸収される。そのため、排泄された体液の逆戻りが生じにくく、表面のドライ感に優れる。
【００１１】
前記吸水性樹脂粉末の吸収倍率は、４０ｇ／ｇ〜５５ｇ／ｇが好ましく、保水量は、２０ｇ／ｇ〜４５ｇ／ｇが好ましい。
【００１２】
前記吸水性樹脂粉末は、（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーおよび／または加水分解により（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーを生成する（ａ２）加水分解性モノマーと、（ｂ）内部架橋剤とを含有する単量体組成物を重合してなる（Ａ）架橋重合体を、（Ｂ）表面改質剤で処理して得られたものが好ましい。前記（Ｂ）表面改質剤の処理量は、前記（Ａ）架橋重合体１００質量部に対して、０．００１質量部〜１質量部が好ましい。前記（Ｂ）表面改質剤は、アミノ変性ポリシロキサン、カルボキシ変性ポリシロキサン、および、シリカよりなる群から選択される少なくとも一種が好適である。
【００１３】
前記吸収性物品は、前記吸水層が、吸水性樹脂粉末を内包した複数の吸水性樹脂粉末存在領域と、この吸水性樹脂粉末存在領域に隣接する吸水性樹脂粉末非存在領域とを有していることが好ましい。また、前記吸収性物品は、前記吸水層が、エアレイ法によって作製されたエアレイド吸水層であり、かつ前記吸水性樹脂粉末の質量比率が、エアレイド吸水層の全質量に対して６２質量％〜９９．５質量％である態様が好ましい。前記吸水層の平面視形状が、前記拡散層の平面視形状と略同一またはそれよりも大きく形成されており、前記吸水層が拡散層の上面の全面を覆うように配置されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、体液の吸収速度および体液を吸収した後のドライ性に優れた吸収性物品が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の好ましい実施形態１の吸水層と拡散層との模式的斜視図。
【図２】図１におけるＸ−Ｘ線断面図。
【図３】本発明の好ましい実施形態２の吸水層と拡散層との模式的斜視図。
【図４】図３におけるＹ−Ｙ線断面図。
【図５】本発明の好ましい実施形態の吸収性物品の模式的平面図。
【図６】図５におけるＶ−Ｖ線断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の吸収性物品は、下記（ａ）〜（ｄ）の要件を満足する吸水性樹脂粉末が配置された吸水層と、前記吸水層の下層に配置され、セルロースアセテート繊維を含む拡散層とを有することを特徴とする。
（ａ）嵩密度：０．４５ｇ／ｍｌ〜０．６２ｇ／ｍｌ
（ｂ）ボルテックス法による吸収速度：２０秒〜５０秒
（ｃ）荷重下通液速度：１０秒以下
（ｄ）吸湿ブロッキング率：５％以下
【００１７】
本発明において、吸水層に使用される吸水性樹脂粉末は、体液の吸収速度が早い。また、前記吸水性樹脂粉末は、ゲルブロッキングを生じにくいものであり、直ちに吸収できない体液については下方へと素早く通すことができる。また、セルロースアセテート繊維を含む拡散層は、体液を平面方向、厚さ方向に素早く拡散でき、かつ、実質的に吸水性を有さないため、体液は最終的に吸水層の吸水性樹脂粉末に吸収される。そのため、本発明の吸収性物品は、多量の体液が吸収性物品へと取り込まれた場合でも、体液の吸収速度が大きく、かつ、排泄された体液の逆戻りが生じにくく、表面のドライ感に優れる。
【００１８】
吸水層
前記吸水層には、体液を吸収するための吸水性樹脂粉末が配置されている。以下、本発明で使用する吸水性樹脂粉末について説明する。前記吸水性樹脂粉末は、（ａ）嵩密度が０．４５ｇ／ｍｌ〜０．６２ｇ／ｍｌである。前記吸水性樹脂粉末の嵩密度は、０．５０ｇ／ｍｌ以上であることが好ましく、０．５２ｇ／ｍｌ以上であることがより好ましく、０．６１ｇ／ｍｌ以下であることが好ましく、０．６０ｇ／ｍｌ以下であることがより好ましい。前記嵩密度は、吸水性樹脂粉末の形状の指標となる。嵩密度が前記範囲内であれば、吸水性樹脂粉末の間に体液の通路としての空隙ができやすくなる。その結果、吸収速度、繰り返し吸収速度が良好になる。嵩密度の測定方法については、後述する。
【００１９】
前記吸水性樹脂粉末は、（ｂ）ボルテックス法による吸収速度が２０秒〜５０秒である。前記吸水性樹脂粉末のボルテックス法による吸収速度は、２２秒以上であることが好ましく、２５秒以上であることがより好ましく、４８秒以下であることが好ましく、４５秒以下であることがより好ましい。前記吸収速度が５０秒を超える場合、体液の排泄速度が高く、一度に多量の体液が排泄されたときには、体液の吸収を十分に行うことができない。その結果、液漏れが起こりやすくなる。前記吸収速度は、小さければ小さいほど好ましいが、２０秒未満であれば、吸水性樹脂粉末の尿に対する安定性、特に、荷重下安定性が低下する場合がある。ボルテックス法による吸収速度は、体液を吸収する時間（秒）を測定することで評価している。そのため、測定時間（秒）が短いほど、吸収速度が大きい。
【００２０】
前記吸水性樹脂粉末は、（ｃ）荷重下通液速度が１０秒以下である。前記荷重下通液速度は、８秒以下が好ましく、５秒以下がより好ましい。前記荷重下通液速度が１０秒を超える場合、吸水層内部で、体液の拡散障害が起こりやすくなる。そのため、液漏れが起こりやすくなる場合がある。前記荷重下通液速度は、予め吸水させて膨潤した吸水性樹脂粉末に荷重を架けた状態で、一定量の液体が通過する時間（秒）を測定することで評価している。そのため、測定時間（秒）が短いほど、吸収速度が大きい。
【００２１】
前記吸水性樹脂粉末は、（ｄ）吸湿ブロッキング率が５％以下である。前記吸湿ブロッキング率は、４％以下であることがより好ましく、３％以下であることがさらに好ましい。前記吸湿ブロッキング率が５％を超えると、吸水性樹脂粉末が凝集しやすくなる。そのため、吸水層を製造する際、製造マシーンや製造ラインにおける搬送パイプ内で、吸水性樹脂粉末が詰まりやすくなったり、あるいは、吸水性樹脂粉末を不織布に均一に塗布できないなどの問題が生じる。また、排泄された体液の逆戻りが起こりやすくなる場合がある。
【００２２】
前記吸水性樹脂粉末は、吸収倍率が、４０ｇ／ｇ以上であることが好ましく、４２ｇ／ｇ以上であることがより好ましく、４４ｇ／ｇ以上であることがさらに好ましく、５５ｇ／ｇ以下であることが好ましく、５３ｇ／ｇ以下であることがより好ましく、５１ｇ／ｇ以下であることがさらに好ましい。前記吸収倍率は、吸水性樹脂粉末がどの程度の量を吸水できるかを示す尺度である。前記吸収倍率が４０ｇ／ｇ未満であると、吸収容量を所定のレベルに保つために多量の吸水性樹脂粉末を用いなければならず、薄型の吸収体を製造するのが困難になる。前記吸収倍率は、液漏れを防止する観点から、大きければ大きいほど好ましいが、５５ｇ／ｇ以下であることがより好ましい。前記吸収倍率が５５ｇ／ｇを超えると、吸水性樹脂粉末の尿に対する安定性が低下する傾向があるからである。
【００２３】
前記吸水性樹脂粉末は、保水量が、２０ｇ／ｇ以上が好ましく、２２ｇ／ｇ以上がより好ましく、２４ｇ／ｇ以上がさらに好ましく、４５ｇ／ｇ以下が好ましく、４３ｇ／ｇ以下がより好ましく、４０ｇ／ｇ以下がさらに好ましい。保水量は、吸水性樹脂粉末が吸収した液をどの程度保持できるかを示す尺度である。前記保水量が２０ｇ／ｇ未満であると、体液の保持容量を所定のレベルに保つために、多量の吸水性樹脂粉末を用いなければならず、薄型の吸収体を作製することが困難になる場合がある。前記保水量は、液漏れを防止する観点から大きければ大きいほど好ましいが、４５ｇ／ｇ以下であることがより好ましい。前記保水量が４５ｇ／ｇを超えると、吸水性樹脂粉末の尿に対する安定性が低下する傾向があるからである。
【００２４】
吸水性樹脂粉末の嵩密度、ボルテックス法による吸収速度、荷重下通液速度、吸湿ブロッキング率、吸収倍率、保水量は、例えば、架橋重合体の組成、表面改質剤の種類、吸水性樹脂粉末の粒度、乾燥条件などを適宜選択することにより調節することができる。
【００２５】
前記吸水性樹脂粉末は、（Ａ）架橋重合体の表面を（Ｂ）表面改質剤で処理してなるものであることが好ましい。（Ａ）前記架橋重合体は、（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーおよび／または加水分解により（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーを生成する（ａ２）加水分解性モノマーと、（ｂ）内部架橋剤とを必須成分として含有する単量体組成物を重合することにより得られるものであることが好ましい。
【００２６】
まず、（Ａ）架橋重合体について説明する。（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては特に限定はないが、少なくとも１個の水溶性置換基とエチレン性不飽和基とを有するモノマー等が使用できる。水溶性モノマーとは、２５℃の水１００ｇに少なくとも１００ｇ溶解する性質を持つモノマーを意味する。また、（ａ２）加水分解性モノマーとは、５０℃の水、必要により触媒（酸又は塩基等）の作用により、加水分解されて、（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーを生成する。（ａ２）加水分解性モノマーの加水分解は、（Ａ）架橋重合体の重合中、重合後、および、これらの両方のいずれでもよいが、得られる吸水性樹脂粉末の分子量の観点等から重合後が好ましい。
【００２７】
水溶性置換基としては、例えば、カルボキシル基、スルホ基、スルホオキシ基、ホスホノ基、水酸基、カルバモイル基、アミノ基、または、これらの塩、並びに、アンモニウム塩が挙げられ、カルボキシル基の塩（カルボキシレート）、スルホ基の塩（スルホネート）、アンモニウム塩が好ましい。また、塩としては、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩、マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属塩が挙げられる。アンモニウム塩は、第１級〜第３級アミンの塩または第４級アンモニウム塩のいずれであってもよい。これらの塩のうち、吸収特性の観点から、アルカリ金属塩及びアンモニウム塩が好ましく、アルカリ金属塩がより好ましく、ナトリウム塩がさらに好ましい。
【００２８】
前記カルボキシル基および／またはその塩を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、炭素数３〜３０の不飽和カルボン酸および／またはその塩が好ましい。前記カルボキシル基および／またはその塩を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーの具体例としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸塩、クロトン酸および桂皮酸などの不飽和モノカルボン酸および／またはその塩；マレイン酸、マレイン酸塩、フマル酸、シトラコン酸およびイタコン酸などの不飽和ジカルボン酸および／またはその塩；マレイン酸モノブチルエステル、フマル酸モノブチルエステル、マレイン酸のエチルカルビトールモノエステル、フマル酸のエチルカルビトールモノエステル、シトラコン酸モノブチルエステル及びイタコン酸グリコールモノエステルなどの不飽和ジカルボン酸のモノアルキル（炭素数１〜８）エステルおよび／またはその塩などが挙げられる。なお、本発明の説明において、「（メタ）アクリル」は、「アクリル」および／または「メタクリル」を意味する。
【００２９】
スルホ基および／またはその塩を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、炭素数２〜３０のスルホン酸および／またはその塩が好ましい。スルホ基および／またはその塩を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーの具体例としては、ビニルスルホン酸、（メタ）アリルスルホン酸、スチレンスルホン酸、および、α−メチルスチレンスルホン酸などの脂肪族又は芳香族ビニルスルホン酸；（メタ）アクリロキシプロピルスルホン酸、２−ヒドロキシ−３−（メタ）アクリロキシプロピルスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２−ジメチルエタンスルホン酸、３−（メタ）アクリロキシエタンスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、および、３−（メタ）アクリルアミド−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸などの（メタ）アクリロイル含有アルキルスルホン酸；及びアルキル（メタ）アリルスルホコハク酸エステルなどが挙げられる。
【００３０】
スルホオキシ基および／またはその塩を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの硫酸エステル；ポリオキシアルキレンモノ（メタ）アクリレートの硫酸エステルなどが挙げられる。
【００３１】
ホスホノ基および／またはその塩を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルのリン酸モノエステル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルのリン酸ジエステル、および、（メタ）アクリル酸アルキルホスホン酸などが挙げられる。
【００３２】
水酸基を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、（メタ）アリルアルコール、および、（メタ）プロペニルアルコールなどの炭素数３〜１５のモノエチレン性不飽和アルコール；炭素数２〜２０のアルキレングリコール、グリセリン、ソルビタン、ジグリセリン、ペンタエリスリトール、ポリアルキレン（炭素数２〜４）グリコール（重量平均分子量１００〜２０００）などの２〜６価のポリオールのモノエチレン性不飽和カルボン酸エステル又はモノエチレン性不飽和エーテル等が含まれる。これらの具体例としては、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリ−オキシエチレン−オキシプロピレンモノ（メタ）アリルエーテルなどが挙げられる。
【００３３】
カルバモイル基を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、（メタ）アクリルアミド；Ｎ−メチルアクリルアミドなどのＮ−アルキル（炭素数１〜８）（メタ）アクリルアミド；Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−又はｉ−プロピルアクリルアミドなどのＮ，Ｎ−ジアルキル（アルキルの炭素数１〜８）アクリルアミド；Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドなどのＮ−ヒドロキシアルキル（炭素数１〜８）（メタ）アクリルアミド；Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドなどのＮ，Ｎ−ジヒドロキシアルキル（炭素数１〜８）（メタ）アクリルアミドが挙げられる。アミドからなる基を有する不飽和モノマーとしては、これらの他に、炭素数５〜１０のビニルラクタム（Ｎ−ビニルピロリドン等）等も使用できる。
【００３４】
アミノ基を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、モノエチレン性不飽和モノ−又はジ−カルボン酸のアミノ基含有エステルおよびモノエチレン性不飽和モノ−又はジ−カルボン酸のアミノ基含有アミドなどが挙げられる。モノエチレン性不飽和モノ−又はジ−カルボン酸のアミノ基含有エステルとしては、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート、ジ（ヒドロキシアルキル）アミノアルキルエステル及びモルホリノアルキルエステル等が使用でき、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノ（メタ）アクリレート、モルホリノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチルフマレートおよびジメチルアミノエチルマレート等が挙げられる。モノエチレン性不飽和モノ−又はジ−カルボン酸のアミノ基含有アミドとしては、モノアルキル（メタ）アクリルアミドが好ましく、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミドおよびジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。アミノ基を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、これらの他に、４−ビニルピリジンおよび２−ビニルピリジンなどのビニルピリジンも使用できる。
【００３５】
加水分解により（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーを生成する（ａ２）加水分解性モノマーとしては、特に限定されないが、加水分解により水溶性置換基となる加水分解性置換基を少なくとも１個有するエチレン性不飽和モノマーが好ましい。加水分解性置換基としては、酸無水物を含む基、エステル結合を含む基およびシアノ基などが挙げられる。
【００３６】
酸無水物を含む基を有するエチレン性不飽和モノマーとしては、炭素数４〜２０の不飽和ジカルボン酸無水物等が用いられ、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等が挙げられる。エステル結合を含む基を有するエチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル及び（メタ）アクリル酸エチルなどのモノエチレン性不飽和カルボン酸の低級アルキルエステル；および、酢酸ビニル、酢酸（メタ）アリルなどのモノエチレン性不飽和アルコールのエステルが挙げられる。シアノ基を有するエチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリロニトリル、および、５−ヘキセンニトリルなどの炭素数３〜６のビニル基含有のニトリル化合物が挙げられる。
【００３７】
（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーおよび（ａ２）加水分解性モノマーとしては、さらに、特許第３６４８５５３号公報、特開２００３−１６５８８３号公報、特開２００５−７５９８２号公報、および、特開２００５−９５７５９号公報に記載のものを用いることができる。
【００３８】
（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーおよび（ａ２）加水分解性モノマーはそれぞれ、単独で、または、２種以上の混合物として使用してもよい。（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーと（ａ２）加水分解性モノマーとを併用する場合も同様である。また、（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーと（ａ２）加水分解性モノマーを併用する場合、これらの含有モル比（ａ１／ａ２）は、７５／２５〜９９／１が好ましく、より好ましくは８５／１５〜９５／５、さらに好ましくは９０／１０〜９３／７、最も好ましくは９１／９〜９２／８である。前記含有モル比が、前記範囲内であると、吸収性能がさらに良好となる。
【００３９】
（Ａ）架橋重合体を構成するモノマーとしては、（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーおよび（ａ２）加水分解性モノマーの他に、これらと共重合可能な（ａ３）その他のビニルモノマーを用いることができる。共重合可能な（ａ３）その他のビニルモノマーとしては、疎水性ビニルモノマー等が使用できるが、これらに限定されるわけではない。（ａ３）その他のビニルモノマーとしては下記の（ｉ）〜（iii）のビニルモノマー等が用いられる。
【００４０】
（ｉ）炭素数８〜３０の芳香族エチレン性モノマー；
スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン及びヒドロキシスチレン等のスチレン、並びにビニルナフタレン及びジクロルスチレン等のスチレンのハロゲン置換体等。
（ii）炭素数２〜２０の脂肪族エチレンモノマー；
エチレン、プロピレン、ブテン、イソブチレン、ペンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセンおよびオクタデセンなどのアルケン；並びに、ブタジエンおよびイソプレンなどのアルカジエン。
（iii）炭素数５〜１５の脂環式エチレンモノマー；
ピネン、リモネン及びインデンなどのモノエチレン性不飽和モノマー；並びに、シクロペンタジエン、ビシクロペンタジエン及びエチリデンノルボルネンなどのポリエチレン性ビニル重合性モノマー。
【００４１】
（ａ３）その他のビニルモノマーとしては、さらに、特許第３６４８５５３号公報、特開２００３−１６５８８３号公報、特開２００５−７５９８２号公報、および、特開２００５−９５７５９号公報に記載のものを用いることができる。
【００４２】
（ａ３）その他のビニルモノマーを用いる場合、（ａ３）その他のビニルモノマーの含有量（モル％）は、（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーおよび（ａ２）加水分解性モノマーの合計量（１００モル％）に対して、０．０１モル％〜５モル％が好ましく、より好ましくは０．０５モル％〜３モル％、さらに好ましくは０．０８モル％〜２モル％、最も好ましくは０．１モル％〜１．５モル％である。なお、吸収特性の観点から、（ａ３）その他のビニルモノマーの含有量は、０モル％であることが最も好ましい。
【００４３】
（ｂ）内部架橋剤としては、（ｂ１）エチレン性不飽和基を２個以上有する内部架橋剤、（ｂ２）（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーの水溶性置換基及び／又は（ａ２）加水分解性モノマーの加水分解によって生成する水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも１個有し、且つ、少なくとも１個のエチレン性不飽和基を有する内部架橋剤、および、（ｂ３）（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーの水溶性置換基及び／又は（ａ２）加水分解性モノマーの加水分解によって生成する水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも２個以上有する内部架橋剤などを挙げることができる。
【００４４】
（ｂ１）エチレン性不飽和基を２個以上有する内部架橋剤としては、炭素数８〜１２のビス（メタ）アクリルアミド、炭素数２〜１０のポリオールのポリ（メタ）アクリレート、炭素数２〜１０のポリアリルアミン及び炭素数２〜１０のポリオールのポリ（メタ）アリルエーテルなどが挙げられる。これらの具体例としては、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリ（重合度２〜５）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリセリン（ジ又はトリ）アクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジアリルアミン、トリアリルアミン、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、テトラアリロキシエタン、ペンタエリスリトールジアリルエーテル、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、ペンタエリスリトールテトラアリルエーテル及びジグリセリンジ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００４５】
（ｂ２）（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーの水溶性置換基及び／又は（ａ２）加水分解性モノマーの加水分解によって生成する水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも１個有し、且つ、少なくとも１個のエチレン性不飽和基を有する内部架橋剤としては、炭素数６〜８のエポキシ基を有するエチレン性不飽和化合物、炭素数４〜８の水酸基を有するエチレン性不飽和化合物及び炭素数４〜８のイソシアナト基を有するエチレン性不飽和化合物などが挙げられる。これらの具体例としては、グリシジル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート及びイソシアナトエチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００４６】
（ｂ３）（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーの水溶性置換基及び／又は（ａ２）加水分解性モノマーの加水分解によって生成する水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも２個以上有する内部架橋剤としては、多価アルコール、多価グリシジル、多価アミン、多価アジリジン及び多価イソシアネートなどを挙げることができる。多価グリシジル化合物としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル及びグリセリンジグリシジルエーテルなどが挙げられる。多価アミン化合物としては、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミンおよびポリエチレンイミンなどが挙げられる。多価アジリジン化合物としては、日本触媒化学工業社製のケミタイト（登録商標）ＰＺ−３３｛２，２−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス（３−（１−アジリジニル）プロピネート）｝、ケミタイトＨＺ−２２｛１，６−ヘキサメチレンジエチレンウレア｝およびケミタイトＤＺ−２２｛ジフェニルメタン−ビス−４、４’−Ｎ、Ｎ’−ジエチレンウレア｝などが挙げられる。多価イソシアネート化合物としては、２，４−トリレンジイソシアネートおよびヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。これらの内部架橋剤は単独で使用してもよく、または２種以上を併用してもよい。
【００４７】
（ｂ）内部架橋剤としては、吸収性能（特に吸収量及び吸収速度等）等の観点から、（ｂ１）エチレン性不飽和基を２個以上有する内部架橋剤が好ましく、炭素数２〜１０のポリオールのポリ（メタ）アリルエーテルがより好ましく、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、テトラアリロキシエタンまたはペンタエリスリトールトリアリルエーテルがさらに好ましく、ペンタエリスリトールトリアリルエーテルが最も好ましい。
【００４８】
（ｂ）内部架橋剤としては、さらに、特許第３６４８５５３号公報、特開２００３−１６５８８３号公報、特開２００５−７５９８２号公報、および、特開２００５−９５７５９号公報に記載のものを用いることができる。
【００４９】
（ｂ）内部架橋剤の含有量（モル％）は、（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーおよび（ａ２）加水分解性モノマーの合計量（１００モル％）に対して、０．００１モル％〜５モル％が好ましく、より好ましくは０．００５モル％〜３モル％であり、さらに好ましくは０．０１モル％〜１モル％である。この範囲であると、吸収性能（特に吸収量及び吸収速度等）がさらに良好となる。
【００５０】
（Ａ）架橋重合体の重合形態としては、従来から知られている方法等が使用でき、溶液重合法、乳化重合法、懸濁重合法、逆相懸濁重合法が適応できる。また、重合時の重合液の形状として、薄膜状及び噴霧状等であってもよい。重合制御の方法としては、断熱重合法、温度制御重合法及び等温重合法などが適用できる。
【００５１】
重合方法として懸濁重合法又は逆相懸濁重合法を適用する場合、必要に応じて、ショ糖エステル、リン酸エステル及びソルビタンエステルなどの従来公知の分散剤、および、ポバール、α−オレフィン−無水マレイン酸共重合体及び酸化ポリエチレンなどの保護コロイド等を使用できる。また、逆相懸濁重合法の場合、シクロヘキサン、ノルマルヘキサン、ノルマルヘプタン、トルエン及びキシレンなどの溶媒を使用して重合を行うことができる。重合方法としては、溶液重合法が好ましく、有機溶媒等を使用する必要がなく生産コスト面で有利なことから、水溶液重合法がより好ましい。
【００５２】
重合によって得られる含水ゲル｛架橋重合体と水とからなる｝は、必要に応じて細断することができる。細断後のゲルの大きさ（最長径）は、５０μｍ〜１０ｃｍが好ましく、１００μｍ〜２ｃｍがより好ましく、１ｍｍ〜１ｃｍがさらに好ましい。この範囲であると、乾燥工程での乾燥性がさらに良好となる。
【００５３】
細断は、公知の方法で行うことができ、例えば、ベックスミル、ラバーチョッパ、ファーマミル、ミンチ機、衝撃式粉砕機およびロール式粉砕機などの従来の細断装置を使用して細断できる。
【００５４】
重合に溶媒（有機溶媒、水等）を使用する場合、重合後に溶媒を留去することが好ましい。溶媒に有機溶媒を含む場合、留去後の有機溶媒の含有率（質量％）は、架橋重合体の質量（１００質量％）に対して、０質量％〜１０質量％が好ましく、より好ましくは０質量％〜５質量％、さらに好ましくは０質量％〜３質量％、最も好ましくは０質量％〜１質量％である。有機溶媒の含有率が、前記範囲内であると、吸水性樹脂粉末の吸収性能（特に保水量）がさらに良好となる。
【００５５】
溶媒に水を含む場合、留去後の水分（質量％）は、架橋重合体の質量（１００質量％）に対して、０質量％〜２０質量％が好ましく、より好ましくは１質量％〜１０質量％、さらに好ましくは２質量％〜９質量％、最も好ましくは３質量％〜８質量％である。水分（質量％）が、前記範囲内であると、吸収性能及び乾燥後の吸水性樹脂粉末の壊れ性がさらに良好となる。
【００５６】
なお、有機溶媒の含有率及び水分は、赤外水分測定器｛（株）ＫＥＴＴ社製、「ＪＥ４００」等：１２０±５℃、３０分、加熱前の雰囲気湿度５０±１０％ＲＨ、ランプ仕様１００Ｖ、４０Ｗ｝により加熱したときの加熱前後の測定試料の質量減量から求められる。
【００５７】
溶媒（水を含む。）を留去する方法としては、８０℃〜２３０℃の温度の熱風で留去（乾燥）する方法、１００℃〜２３０℃に加熱されたドラムドライヤー等による薄膜乾燥法、（加熱）減圧乾燥法、凍結乾燥法、赤外線による乾燥法、デカンテーション及び濾過等が適用できる。
【００５８】
（Ａ）架橋重合体は、乾燥後に粉砕することができる。粉砕方法については、特に限定されず、例えば、ハンマー式粉砕機、衝撃式粉砕機、ロール式粉砕機及びシェット気流式粉砕機などの通常の粉砕装置が使用できる。粉砕された（Ａ）架橋重合体は、必要によりふるい分け等により粒度調整できる。
【００５９】
必要によりふるい分けした場合の（Ａ）架橋重合体の重量平均粒子径（μｍ）は、１００μｍ〜８００μｍが好ましく、より好ましくは２００μｍ〜７００μｍ、さらに好ましくは２５０μｍ〜６００μｍ、特に好ましくは３００μｍ〜５００μｍ、最も好ましくは３５０μｍ〜４５０μｍである。（Ａ）架橋重合体の重量平均粒子径（μｍ）が、前記範囲内であれば、吸収性能がさらに良好となる。
【００６０】
なお、重量平均粒子径は、ロータップ試験篩振とう機及び標準ふるい（ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１：２００６）を用いて、ペリーズ・ケミカル・エンジニアーズ・ハンドブック第６版（マックグローヒル・ブック・カンバニー、１９８４、２１頁）に記載の方法で測定される。すなわち、ＪＩＳ標準ふるいを、上から１０００μｍ、８５０μｍ、７１０μｍ、５００μｍ、４２５μｍ、３５５μｍ、２５０μｍ、１５０μｍ、１２５μｍ、７５μｍ及び４５μｍ、並びに受け皿の順等に組み合わせる。最上段のふるいに測定粒子の約５０ｇを入れ、ロータップ試験篩振とう機で５分間振とうさせる。各ふるい及び受け皿上の測定粒子の質量を秤量し、その合計を１００質量％として各ふるい上の粒子の質量分率を求め、この値を対数確率紙｛横軸がふるいの目開き（粒子径）、縦軸が質量分率｝にプロットした後、各点を結ぶ線を引き、質量分率が５０質量％に対応する粒子径を求め、これを重量平均粒子径とする。
【００６１】
また、微粒子の含有量は、少ない方が吸収性能が良好となるため、全粒子に占める１０６μｍ以下（好ましくは１５０μｍ以下）の微粒子の含有量は３質量％以下が好ましく、さらに好ましくは１質量％以下である。微粒子の含有量は、上記の重量平均粒径を求める際に作成するプロットを用いて求めることができる。
【００６２】
（Ａ）架橋重合体は、１種でもよく、２種以上の混合物であってもよい。
【００６３】
（Ｂ）表面改質剤としては、硫酸アルミニウム、カリウム明礬、アンモニウム明礬、ナトリウム明礬、（ポリ）塩化アルミニウム、これらの水和物などの多価金属化合物；ポリエチレンイミン、ポリビニルアミン、ポリアリルアミンなどのポリカチオン化合物；無機微粒子；（Ｂ１）炭化水素基を含有する表面改質剤；（Ｂ２）フッ素原子をもつ炭化水素基を含有する表面改質剤；及び、（Ｂ３）ポリシロキサン構造をもつ表面改質剤などが挙げられる。
【００６４】
前記無機微粒子としては、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化鉄、酸化チタン、酸化マグネシウム、および、酸化ジルコニウムなどの酸化物、炭化珪素および炭化アルミニウムなどの炭化物、窒化チタンのような窒化物、および、これらの複合体（例えば、ゼオライト、タルクなど）などが挙げられる。これらのうち、酸化物が好ましく、さらに好ましくは酸化ケイ素である。無機微粒子の体積平均粒子径は、１０ｎｍ〜５０００ｎｍが好ましく、より好ましくは３０ｎｍ〜１０００ｎｍ、さらに好ましくは５０ｎｍ〜７５０ｎｍ、最も好ましくは９０ｎｍ〜５００ｎｍである。なお、体積平均粒子経は、動的光散乱法により、溶媒中で測定される。具体的には、日機装株式会社製ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０（光源：Ｈｅ−Ｎｅレーザー）を用いて、溶媒シクロヘキサン中で、２５℃の温度で測定される。
【００６５】
前記無機微粒子の比表面積は、２０ｍ２／ｇ〜４００ｍ２／ｇが好ましく、より好ましくは３０ｍ２／ｇ〜３５０ｍ２／ｇ、さらに好ましくは４０ｍ２／ｇ〜３００ｍ２／ｇである。比表面積がこの範囲内であると、吸収性能がさらに良好となる。なお、比表面積は、ＪＩＳ  Ｚ８８３０：２００１（窒素、容量法、多点法）に準拠して測定される。
【００６６】
無機微粒子は、市場から容易に入手できる。例えば、｛以下、商品名（化学組成、体積平均粒子径ｎｍ、比表面積ｍ２／ｇ）｝、アエロジル（登録商標）１３０（二酸化ケイ素、１６、１３０）、アエロジル２００（二酸化ケイ素、１２、２００）、アエロジル３００（二酸化ケイ素、７、３００）、アエロジルＭＯＸ８０（二酸化ケイ素、３０、８０）、アエロジルＣＯＫ８４（二酸化ケイ素、１２、１７０）、アエロジルＯＸ５０Ｔ（二酸化ケイ素、７、４０）、酸化チタンＰ２５（酸化チタン、２０、３０）及びアルミニウムオキサイドＣ（酸化アルミニウム、１３、１００）｛日本アエロジル株式会社｝；デンカ溶融シリカＦ−３００（二酸化ケイ素、１１、１６０）｛電気化学工業株式会社｝；マイクロド８５０（二酸化ケイ素、１３、１５０）｛株式会社東海化学工業｝；非晶質シリカＳＰ−１（二酸化ケイ素、１４、４５）｛株式会社ノザワ｝；サイロイド６２２（二酸化ケイ素、１７、３５０）；サイロイドＥＤ５０（二酸化ケイ素、８、４００）｛グレースジャパン株式会社｝；アドマフィンＳＯ−Ｃ１（複合酸化物、０．１、２０）｛アドマッテクス株式会社｝；トクシール（二酸化ケイ素、２．５、１２０）及びレオロシール（登録商標）（二酸化ケイ素、２．５、１１０）｛株式会社トクヤマ｝；ニップシールＥ２２０Ａ（二酸化ケイ素、２．５、１３０）｛日本シリカ工業株式会社｝；及びクレボゾール３０ＣＡＬ２５（酸化ケイ素、１２、２００）｛クラリアントジャパン株式会社｝など挙げられる。
【００６７】
（Ｂ１）炭化水素基を含有する表面改質剤としては、ポリオレフィン樹脂、ポリオレフィン樹脂誘導体、ポリスチレン樹脂、ポリスチレン樹脂誘導体、ワックス、長鎖脂肪酸エステル、長鎖脂肪酸およびその塩、長鎖脂肪族アルコール、並びにこれらの２種以上の混合物等が含まれる。
【００６８】
ポリオレフィン樹脂としては、エチレン、プロピレン、イソブチレンおよびイソプレン等の炭素数２〜４のオレフィンを重合してなる重量平均分子量１０００〜１００万の重合体が挙げられる。重合体中のオレフィン成分の含有率は、ポリオレフィン樹脂１００質量％中、少なくとも５０質量％以上であることが好ましい。ポリオレフィン樹脂の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリ（エチレン−イソブチレン）およびイソプレン等が挙げられる。
【００６９】
ポリオレフィン樹脂誘導体としては、ポリオレフィン樹脂にカルボキシル基（−ＣＯＯＨ）や１，３−オキソ−２−オキサプロピレン（−ＣＯＯＣＯ−）などを導入した重量平均分子量１０００〜１００万の重合体が好ましい。具体例としては、例えば、ポリエチレン熱減成体、ポリプロピレン熱減成体、マレイン酸変性ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、マレイン酸変性ポリプロピレン、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体、マレイン化ポリブタジエン、エチレン−酢酸ビニル共重合体及びエチレン−酢酸ビニル共重合体のマレイン化物などが挙げられる。
【００７０】
ポリスチレン樹脂としては、重量平均分子量１０００〜１００万の重合体等が使用できる。
【００７１】
ポリスチレン樹脂誘導体としては、スチレンを必須構成単量体としてなる重量平均分子量１０００〜１００万の重合体が好ましい。スチレンの含有率は、ポリスチレン誘導体１００質量％中、少なくとも５０質量％であることが好ましい。ポリスチレン樹脂誘導体の具体例としては、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、および、スチレン−イソブチレン共重合体などが挙げられる。
【００７２】
ワックスとしては、例えば、パラフィンワックス、ミツロウ、カルバナワックスおよび牛脂などの融点５０℃〜２００℃のワックスが挙げられる。
【００７３】
長鎖脂肪酸エステルとしては、炭素数８〜３０の脂肪酸と炭素数１〜１２のアルコールとのエステルが好ましい。長鎖脂肪酸エステルの具体例としては、ラウリン酸メチル、ラウリン酸エチル、ステアリン酸メチル、ステアリン酸エチル、オレイン酸メチル、オレイン酸エチル、グリセリンラウリン酸モノエステル、グリセリンステアリン酸モノエステル、グリセリンオレイン酸モノエステル、ペンタエリスリットラウリン酸モノエステル、ペンタエリスリットステアリン酸モノエステル、ペンタエリスリットオレイン酸モノエステル、ソルビットラウリン酸モノエステル、ソルビットステアリン酸モノエステル、ソルビットオレイン酸モノエステル、ショ糖パルミチン酸モノエステル、ショ糖パルミチン酸ジエステル、ショ糖パルミチン酸トリエステル、ショ糖ステアリン酸モノエステル、ショ糖ステアリン酸ジエステル、ショ糖ステアリン酸トリエステル及び牛脂などが挙げられる。これらのうち、吸収性物品の耐漏れ性の観点から、ショ糖ステアリン酸モノエステル、ショ糖ステアリン酸ジエステル、ショ糖ステアリン酸トリエステルが好ましく、さらに好ましくはショ糖ステアリン酸モノエステル及びショ糖ステアリン酸ジエステルである。
【００７４】
長鎖脂肪酸およびその塩としては、炭素数８〜３０の脂肪酸およびその塩が好ましい。炭素数８〜３０の脂肪酸としては、例えば、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ダイマー酸およびベヘニン酸などが挙げられる。炭素数８〜３０の脂肪酸塩の金属成分としては、例えば、亜鉛、カルシウム、マグネシウム又はアルミニウム（以下、Ｚｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ａｌと略す）が好ましい。炭素数８〜３０の脂肪酸塩の具体例としては、パルミチン酸Ｃａ、パルミチン酸Ａｌ、ステアリン酸Ｃａ、ステアリン酸Ｍｇ、ステアリン酸Ａｌなどが挙げられる。吸収性物品の耐漏れ性の観点から、長鎖脂肪酸およびその塩としては、ステアリン酸Ｚｎ、ステアリン酸Ｃａ、ステアリン酸Ｍｇ、ステアリン酸Ａｌが好ましく、ステアリン酸Ｍｇがより好ましい。
【００７５】
長鎖脂肪族アルコールとしては、例えば、ラウリルアルコール、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコールなどの炭素数８〜３０の脂肪族アルコールが挙げられる。吸収性物品の耐漏れ性の観点から、長鎖脂肪族アルコールとしては、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコールが好ましく、さらに好ましくはステアリルアルコールである。
【００７６】
（Ｂ２）フッ素原子をもつ炭化水素基を含有する表面改質剤としては、パーフルオロアルカン、パーフルオロアルケン、パーフルオロアリール、パーフルオロアルキルエーテル、パーフルオロアルキルカルボン酸またはその塩、パーフルオロアルキルアルコール、および、これらの２種以上の混合物等が含まれる。
【００７７】
パーフルオロアルカンとしては、フッ素原子数４〜４２、炭素数１〜２０のアルカンが好ましい。パーフルオロアルカンとしては、例えば、トリフルオロメタン、ペンタフルオロエタン、ペンタフルオロプロパン、ヘプタフルオロプロパン、ヘプタフルオロブタン、ノナフルオロヘキサン、トリデカフルオロオクタン、および、ヘプタデカフルオロドデカンなどが挙げられる。
【００７８】
パーフルオロアルケンとしては、フッ素原子数４〜４２、炭素数２〜２０のアルケンが好ましい。パーフルオロアルケンとしては、例えば、トリフルオロエチレン、ペンタフルオロプロペン、トリフルオロプロペン、ヘプタフルオロブテン、ノナフルオロヘキセン、トリデカフルオロオクテン、および、ヘプタデカフルオロドデセンなどが挙げられる。
【００７９】
パーフルオロアリールとしては、フッ素原子数４〜４２、炭素数６〜２０のアリールが好ましい。パーフルオロアリールとしては、例えば、トリフルオロベンゼン、ペンタフルオロトルエン、トリフルオロナフタレン、ヘプタフルオロベンゼン、ノナフルオロキシレン、トリデカフルオロオクチルベンゼン、および、ヘプタデカフルオロドデシルベンゼンなどが挙げられる。
【００８０】
パーフルオロアルキルエーテルとしては、フッ素原子数２〜８２、炭素数２〜４０のエーテルが好ましい。パーフルオロアルキルエーテルとしては、例えば、ジトリフルオロメチルエーテル、ジペンタフルオロエチルエーテル、ジペンタフルオロプロピルエーテル、ジヘプタフルオロプロピルエーテル、ジヘプタフルオロブチルエーテル、ジノナフルオロヘキシルエーテル、ジトリデカフルオロオクチルエーテル、および、ジヘプタデカフルオロドデシルエーテルなどが挙げられる。
【００８１】
パーフルオロアルキルカルボン酸またはその塩としては、フッ素原子数３〜４１、炭素数１〜２１のカルボン酸またはその塩が好ましい。パーフルオロアルキルカルボン酸またはその塩としては、例えば、ペンタフルオロエタン酸、ペンタフルオロプロパン酸、ヘプタフルオロプロパン酸、ヘプタフルオロブタン酸、ノナフルオロヘキサン酸、トリデカフルオロオクタン酸、ヘプタデカフルオロドデカン酸、または、これらの金属塩が挙げられる。金属塩としては、アルカリ金属塩、または、アルカリ土類金属塩が好ましい。
【００８２】
パーフルオロアルキルアルコールとしては、フッ素原子数３〜４１、炭素数１〜２０のアルコールが好ましい。パーフルオロアルキルアルコールとしては、例えば、ペンタフルオロエタノール、ペンタフルオロプロパノール、ヘプタフルオロプロパノール、ヘプタフルオロブタノール、ノナフルオロヘキサノール、トリデカフルオロオクタノール、および、ヘプタデカフルオロドデカノールなど、並びに、これらのアルコールのエチレンオキサイド（アルコール１モルに対して１〜２０モル）付加体などが挙げられる。
【００８３】
これらの２種以上の混合物としては、パーフルオロアルキルカルボン酸とパーフルオロアルキルアルコールとの混合物が挙げられ、例えば、ペンタフルオロエタン酸とペンタフルオロエタノールとの混合物が好ましい。
【００８４】
（Ｂ３）ポリシロキサン構造をもつ表面改質剤としては、ポリジメチルシロキサン；ポリオキシエチレン変性ポリシロキサン、ポリ（オキシエチレン・オキシプロピレン）変性ポリシロキサンなどのポリエーテル変性ポリシロキサン；カルボキシ変性ポリシロキサン；エポキシ変性ポリシロキサン；アミノ変性ポリシロキサン；アルコキシ変性ポリシロキサン、および、これらの混合物などが挙げられる。
【００８５】
ポリエーテル変性ポリシロキサン、カルボキシ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサンおよびアミノ変性ポリシロキサンなどの変性シリコーンの有機基（変性基）の位置は、特に限定されないが、ポリシロキサンの側鎖、ポリシロキサンの両末端、ポリシロキサンの片末端、ポリシロキサンの側鎖と両末端との両方のいずれでもよい。これらのうち、吸収特性の観点から、ポリシロキサンの側鎖およびポリシロキサンの側鎖と両末端との両方が好ましく、さらに好ましくはポリシロキサンの側鎖と両末端との両方である。
【００８６】
ポリエーテル変性ポリシロキサンの有機基（変性基）としては、ポリオキシエチレン鎖又はポリ（オキシエチレン・オキシプロピレン）鎖を含有する基が含まれる。ポリエーテル変性ポリシロキサンに含まれるオキシエチレン単位および／またはオキシプロピレン単位の個数は、ポリエーテル変性ポリシロキサン１分子あたり、２個〜４０個が好ましく、５個〜３０個がより好ましく、７個〜２０個がさらに好ましく、１０個〜１５個が最も好ましい。この範囲であると、吸収特性がさらに良好となる。また、オキシエチレン基及びオキシプロピレン基を含む場合、オキシエチレン基およびオキシプロキレン基の含有率（質量％）は、ポリエーテル変性ポリシロキサン１００質量％中、１質量％〜３０質量％が好ましく、３質量％〜２５質量％がより好ましく、５質量％〜２０質量％がさらに好ましい。オキシエチレン基およびオキシプロキレン基の含有率が前記範囲内であれば、吸収特性がさらに良好となる。
【００８７】
ポリエーテル変性ポリシロキサンは、市場から容易に入手でき、たとえば、以下の商品｛変性位置、オキシアルキレンの種類｝が好ましく例示できる。
・信越化学工業株式会社製
ＫＦ−９４５｛側鎖、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、ＫＦ−６０２０｛側鎖、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、Ｘ−２２−６１９１｛側鎖、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、Ｘ−２２−４９５２｛側鎖、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、Ｘ−２２−４２７２｛側鎖、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、Ｘ−２２−６２６６｛側鎖、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝
【００８８】
・東レ・ダウコーニング株式会社製
ＦＺ−２１１０｛両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、ＦＺ−２１２２｛両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、ＦＺ−７００６｛両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、ＦＺ−２１６６｛両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、ＦＺ−２１６４｛両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、ＦＺ−２１５４｛両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、ＦＺ−２２０３｛両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝及びＦＺ−２２０７｛両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝
【００８９】
カルボキシ変性ポリシロキサンの有機基（変性基）としてはカルボキシル基を含有する基等が含まれ、エポキシ変性ポリシロキサンの有機基（変性基）としてはエポキシ基を含有する基等が含まれ、アミノ変性ポリシロキサンの有機基（変性基）としてはアミノ基（１、２，３級アミノ基）を含有する基等が含まれる。これらの変性シリコーンの有機基（変性基）の含有量（ｇ／ｍｏｌ）は、カルボキシ当量、エポキシ当量又はアミノ当量として、２００〜１１０００が好ましく、より好ましくは６００〜８０００、さらに好ましくは１０００〜４０００である。この範囲であると、吸収特性がさらに良好となる。なお、カルボキシ当量は、ＪＩＳ  Ｃ２１０１：１９９９の「１６．全酸価試験」に準拠して測定される。また、エポキシ当量は、ＪＩＳ  Ｋ７２３６：２００１に準拠して求められる。また、アミノ当量は、ＪＩＳ  Ｋ２５０１：２００３の「８．電位差滴定法（塩基価・塩酸法）」に準拠して測定される。
【００９０】
カルボキシ変性ポリシロキサンは、市場から容易に入手でき、たとえば、以下の商品｛変性位置、カルボキシ当量（ｇ／ｍｏｌ）｝が好ましく例示できる。
・信越化学工業株式会社製
Ｘ−２２−３７０１Ｅ｛側鎖、４０００｝、Ｘ−２２−１６２Ｃ｛両末端、２３００｝、Ｘ−２２−３７１０｛片末端、１４５０｝
【００９１】
・東レ・ダウコーニング株式会社製
ＢＹ１６−８８０｛側鎖、３５００｝、ＢＹ１６−７５０｛両末端、７５０｝、ＢＹ１６−８４０｛側鎖、３５００｝、ＳＦ８４１８｛側鎖、３５００｝
【００９２】
エポキシ変性ポリシロキサンは、市場から容易に入手でき、たとえば、以下の商品｛変性位置、エポキシ当量｝が好ましく例示できる。
・信越化学工業株式会社製
Ｘ−２２−３４３｛側鎖、５２５｝、ＫＦ−１０１｛側鎖、３５０｝、ＫＦ−１００１｛側鎖、３５００｝、Ｘ−２２−２０００｛側鎖、６２０｝、Ｘ−２２−２０４６｛側鎖、６００｝、ＫＦ−１０２｛側鎖、３６００｝、Ｘ−２２−４７４１｛側鎖、２５００｝、ＫＦ−１００２｛側鎖、４３００｝、Ｘ−２２−３０００Ｔ｛側鎖、２５０｝、Ｘ−２２−１６３｛両末端、２００｝、ＫＦ−１０５｛両末端、４９０｝、Ｘ−２２−１６３Ａ｛両末端、１０００｝、Ｘ−２２−１６３Ｂ｛両末端、１７５０｝、Ｘ−２２−１６３Ｃ｛両末端、２７００｝、Ｘ−２２−１６９ＡＳ｛両末端、５００｝、Ｘ−２２−１６９Ｂ｛両末端、１７００｝、Ｘ−２２−１７３ＤＸ｛片末端、４５００｝、Ｘ−２２−９００２｛側鎖・両末端、５０００｝
【００９３】
・東レ・ダウコーニング株式会社製
ＦＺ−３７２０｛側鎖、１２００｝、ＢＹ１６−８３９｛側鎖、３７００｝、ＳＦ８４１１｛側鎖、３２００｝、ＳＦ８４１３｛側鎖、３８００｝、ＳＦ８４２１｛側鎖、１１０００｝、ＢＹ１６−８７６｛側鎖、２８００｝、ＦＺ−３７３６｛側鎖、５０００｝、ＢＹ１６−８５５Ｄ｛側鎖、１８０｝、ＢＹ１６−８｛側鎖、３７００｝
【００９４】
アミノ変性シリコーンは、市場から容易に入手でき、たとえば、以下の商品｛変性位置、アミノ当量｝が好ましく例示できる。
・信越化学工業株式会社製
ＫＦ−８６５｛側鎖、５０００｝、ＫＦ−８６４｛側鎖、３８００｝、ＫＦ−８５９｛側鎖、６０００｝、ＫＦ−３９３｛側鎖、３５０｝、ＫＦ−８６０｛側鎖、７６００｝、ＫＦ−８８０｛側鎖、１８００｝、ＫＦ−８００４｛側鎖、１５００｝、ＫＦ−８００２｛側鎖、１７００｝、ＫＦ−８００５｛側鎖、１１０００｝、ＫＦ−８６７｛側鎖、１７００｝、Ｘ−２２−３８２０Ｗ｛側鎖、５５０００｝、ＫＦ−８６９｛側鎖、８８００｝、ＫＦ−８６１｛側鎖、２０００｝、Ｘ−２２−３９３９Ａ｛側鎖、１５００｝、ＫＦ−８７７｛側鎖、５２００｝、ＰＡＭ−Ｅ｛両末端、１３０｝、ＫＦ−８０１０｛両末端、４３０｝、Ｘ−２２−１６１Ａ｛両末端、８００｝、Ｘ−２２−１６１Ｂ｛両末端、１５００｝、ＫＦ−８０１２｛両末端、２２００｝、ＫＦ−８００８｛両末端、５７００｝、Ｘ−２２−１６６０Ｂ−３｛両末端、２２００｝、ＫＦ−８５７｛側鎖、２２００｝、ＫＦ−８００１｛側鎖、１９００｝、ＫＦ−８６２｛側鎖、１９００｝、Ｘ−２２−９１９２｛側鎖、６５００｝
【００９５】
・東レ・ダウコーニング株式会社製
ＦＺ−３７０７｛側鎖、１５００｝、ＦＺ−３５０４｛側鎖、１０００｝、ＢＹ１６−２０５｛側鎖、４０００｝、ＦＺ−３７６０｛側鎖、１５００｝、ＦＺ−３７０５｛側鎖、４０００｝、ＢＹ１６−２０９｛側鎖、１８００｝、ＦＺ−３７１０｛側鎖、１８００｝、ＳＦ８４１７｛側鎖、１８００｝、ＢＹ１６−８４９｛側鎖、６００｝、ＢＹ１６−８５０｛側鎖、３３００｝、ＢＹ１６−８７９Ｂ｛側鎖、８０００｝、ＢＹ１６−８９２｛側鎖、２０００｝、ＦＺ−３５０１｛側鎖、３０００｝、ＦＺ−３７８５｛側鎖、６０００｝、ＢＹ１６−８７２｛側鎖、１８００｝、ＢＹ１６−２１３｛側鎖、２７００｝、ＢＹ１６−２０３｛側鎖、１９００｝、ＢＹ１６−８９８｛側鎖、２９００｝、ＢＹ１６−８９０｛側鎖、１９００｝、ＢＹ１６−８９３｛側鎖、４０００｝、ＦＺ−３７８９｛側鎖、１９００｝、ＢＹ１６−８７１｛両末端、１３０｝、ＢＹ１６−８５３Ｃ｛両末端、３６０｝、ＢＹ１６−８５３Ｕ｛両末端、４５０｝
【００９６】
これらの混合物としては、ポリジメチルシロキサンとカルボキシル変性ポリシロキサンとの混合物、及びポリエーテル変性ポリシロキサンとアミノ変性ポリシロキサンとの混合物等が挙げられる。
【００９７】
（Ｂ）表面改質剤としては、吸収特性の観点から、（Ｂ３）ポリシロキサン構造をもつ表面改質剤、および、無機微粒子が好ましく、アミノ変性ポリシロキサン、カルボキシ変性ポリシロキサン、および、シリカがより好ましい。
【００９８】
（Ａ）架橋重合体を（Ｂ）表面改質剤で処理する方法としては、（Ｂ）表面改質剤が（Ａ）架橋重合体の表面に存在するように処理する方法であれば、特に限定されない。しかし、（Ｂ）表面改質剤は、（Ａ）架橋重合体の含水ゲル又は（Ａ）架橋重合体を重合する前の重合液ではなく、（Ａ）架橋重合体の乾燥体と混合されることが表面の（Ｂ）表面改質剤の量をコントロールする観点から好ましい。なお、混合は、均一に行うことが好ましい。
【００９９】
（Ｂ）表面改質剤の処理量は、（Ａ）架橋重合体１００質量部に対して、０．００１質量部〜１質量部であることが好ましい。
【０１００】
吸水性樹脂粉末の形状については特に限定はなく、不定形破砕状、リン片状、パール状及び米粒状等が挙げられる。これらのうち、紙おむつ用途等での繊維状物とのからみが良く、繊維状物からの脱落の心配がないという観点から、不定形破砕状が好ましい。
【０１０１】
吸水性樹脂粉末は必要に応じて表面架橋を行うことができる。表面架橋を行うための架橋剤（表面架橋剤）としては、（ｂ）内部架橋剤と同じものが使用できる。表面架橋剤としては、吸水性樹脂粉末の吸収性能等の観点から、（ｂ３）（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーの水溶性置換基及び／又は（ａ２）加水分解性モノマーの加水分解によって生成する水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも２個以上有する架橋剤が好ましく、より好ましくは多価グリシジル、さらに好ましくはエチレングリコールジグリシジルエーテルおよびグリセリンジグリシジルエーテル、最も好ましくはエチレングリコールジグリシジルエーテルである。
【０１０２】
表面架橋する場合、表面架橋剤の含有率（質量％）は、（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーおよび／または（ａ２）加水分解性モノマー、（ｂ）内部架橋剤、並びに必要により使用する（ａ３）その他のビニルモノマーの合計質量（１００質量％）に対して、０．００１質量％〜７質量％が好ましく、より好ましくは０．００２質量％〜５質量％、さらに好ましくは０．００３質量％〜４質量％である。すなわち、この場合、表面架橋剤の含有率（質量％）の上限は、（ａ１）及び／又は（ａ２）、（ｂ）並びに（ａ３）の合計質量に基づいて、７質量％が好ましく、より好ましくは５質量％、さらに好ましくは４質量％であり、同様に、下限は０．００１質量％が好ましく、より好ましくは０．００２質量％、さらに好ましくは０．００３質量％である。表面架橋剤の含有率が、前記範囲内であれば、さらに吸収性能が良好となる。表面架橋は表面架橋剤を含む水溶液を吸水性樹脂粉末に噴霧又は含浸させた後、加熱処理（１００〜２００℃）する方法等により達成できる。
【０１０３】
前記吸水性樹脂粉末には、防腐剤、防かび剤、抗菌剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、着色剤、芳香剤、消臭剤、無機質粉末及び有機質繊維状物などの添加剤を含むことができる。添加剤としては、特開２００３−２２５５６５号公報、特開２００６−１３１７６７号公報等に例示されているものを挙げることができる。これらの添加剤を含有させる場合、添加剤の含有率（質量％）は、（Ａ）架橋重合体（１００質量％）に対して、０．００１質量％〜１０質量％が好ましく、より好ましくは０．０１質量％〜５質量％、さらに好ましくは０．０５質量％〜１質量％、最も好ましくは０．１質量％〜０．５質量％である。
【０１０４】
前記吸水層は、前記吸水性樹脂粉末に加えて、吸水性繊維などの吸水性材料を含んでもよい。前記吸水性繊維としては、例えば、パルプ繊維、セルロース繊維、レーヨン、アセテート繊維が挙げられる。前記吸水層は、吸水性樹脂粉末に加えて、繊維基材を含有してもよい。前記繊維基材としては、熱融着繊維などを挙げることができる。熱融着性繊維は、保形性を高めるために使用される。熱融着繊維の具体例としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系繊維、ポリエステル系繊維や複合繊維などが用いられる。
【０１０５】
前記吸水層は、前記吸水性樹脂粉末を含有し、エアレイ法で作製されるエアレイド吸水層であることが好ましい。エアレイ法とは、例えば、開繊された熱接着性合成繊維を含有する短繊維を空気流に均一分散させながら搬送し、吐出部に設けた細孔を有するスクリーンから吹き出した前記短繊維を、下部に設置された金属またはプラスチックのネットに落としネット下部で空気をサクションしながら、前記短繊維をネット上に堆積させて吸水層を作製する方法である。吸水性樹脂粉末は、短繊維とともにプラスチックのネット上に堆積させるようにしてもよいし、予め短繊維のみを堆積させたウエブ層上に散布するようにしてもよい。
【０１０６】
このように、エアレイ法で製造された吸水層は、吸水層の幅方向および厚み方向へ短繊維をランダムに３次元配向させることが可能である。そして、これらが熱接着するので、層間剥離を起こすことがない。また、エアレイ法で製造した吸水層は、均一性が良好なので、性能のバラツキも少なくなる。
【０１０７】
エアレイド吸水層に使用し得る短繊維について説明する。前記短繊維は、特に限定されないが、例えば、ポリエステル、アクリル、アクリル系（塩化ビニルまたは塩化ビニリデン共重合系）、ポリアミド（ナイロン）、ビニロン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ビニリデン、ポリウレタン、アラミド、ポリアリレート、ポリパラフェニレンベンズオキサゾール（ＰＢＯ）、エチレンビニルアルコール、アクリレート系、および、ポリ乳酸などの合成繊維；レーヨンポリノジック、および、キュプラなどの再生繊維；アセテート、トリアセテート、および、プロミックスなどの半合成繊維；ガラス繊維、金属繊維、炭素繊維などの無機繊維；および、羊毛、綿、麻、パルプなどの天然繊維などを挙げることができる。
【０１０８】
前記短繊維として、熱接着性複合繊維を使用することも好ましい。前記熱接着性複合繊維としては、例えば、低融点成分を鞘成分とし、高融点成分を芯成分とする芯鞘型、一方が低融点成分、他方が高融点成分であるサイドバイサイド型などが挙げられる。これらの複合短繊維の両方の成分の組み合わせとしては、ＰＰ（ポリプロピレン）／ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）／ＰＥ、ＰＰ／低融点共重合ＰＰ、ＰＥＴ／低融点共重合ポリエステルなどが挙げられる。ここで、上記低融点共重合ポリエステルの例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどを基本骨格として、イソフタル酸、５−金属スルホイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、セバチン酸などの脂肪族ジカルボン酸、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオールなどの脂肪族多価アルコールなどとの変性共重合などが挙げられる。前記熱接着性複合繊維としては、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレン、ポリプロピレンとポリエチレン、ポリプロピレンと変性ポリエチレン、またはポリプロピレンと変性ポリプロピレンからなり、サイドバイサイド型、または芯鞘型の複合繊維が好ましい。
【０１０９】
前記低融点成分である熱接着成分の融点は、８０℃〜１８０℃が好ましく、より好ましくは９０℃〜１６０℃である。８０℃未満の場合、繊維の耐熱性が低いので、製造工程においてトラブルが生じやすく、一方、１８０℃を超えると、吸収体の製造工程における熱処理温度を高くする必要が生じ、生産性が低下する。
【０１１０】
前記短繊維は、繊維長が０．４ｍｍ〜２０ｍｍであることが好ましく、０．６ｍｍ〜１０ｍｍであることがより好ましく、１ｍｍ〜４ｍｍがさらに好ましい。繊維長が０．４ｍｍ未満の場合は、強度や剛性アップの効果が十分でなく、一方、２０ｍｍを超えると、繊維どうしが絡まり易くなり、製造工程においてトラブルが生じやすくなる。
【０１１１】
前記短繊維は、捲縮していても、していなくてもよく、また、チョップドストランドであってもよい。捲縮している場合、ジグザグ型の二次元捲縮繊維およびスパイラル型やオーム型などの三次元（立体）捲縮繊維の何れも使用できる。
【０１１２】
前記エアレイド吸水層において、吸水性樹脂粉末の目付けは１５０ｇ／ｍ２以上が好ましく、２００ｇ／ｍ２以上であることがより好ましく、４００ｇ／ｍ２以上であることがさらに好ましく、５００ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、４８０ｇ／ｍ２以下であることがより好ましく、４５０ｇ／ｍ２以下であることがさらに好ましい。目付けが、１５０ｇ／ｍ２以上であれば、エアレイド吸水層の吸収量がより向上する。目付けが、５００ｇ／ｍ２以下であれば、エアレイド吸水層を含む吸収体の風合いがより良好となる。
【０１１３】
また、前記エアレイド吸水層において、短繊維の目付けは、１５ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、３０ｇ／ｍ２以上であることがより好ましく、５０ｇ／ｍ２以上であることがさらに好ましく、２００ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、１００ｇ／ｍ２以下であることがより好ましく、７０ｇ／ｍ２以下であることがさらに好ましい。目付けが、１５ｇ／ｍ２以上であれば、エアレイド吸水層の強度がより向上する。目付けが、２００ｇ／ｍ２以下であれば、エアレイド吸水層を含む吸収体の風合いがより良好となる。
【０１１４】
前記エアレイド吸水層は、前記吸水性樹脂粉末の質量比率が、エアレイド吸水層の全質量に対して６２質量％以上が好ましく、７７質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９９．５質量％以下が好ましく、９９質量％以下がさらに好ましい。エアレイド吸水層は、エアレイ法により作製されているので、上記のように吸水性樹脂粉末の含有率を高くすることができる。そのため、吸収体の吸収量をより大きくできる。前記エアレイド吸水層における、前記吸水性樹脂粉末の質量比率は下記式により求める。
質量比率（質量％）＝１００×吸水性樹脂粉末の目付け（ｇ／ｍ２）／｛吸水性樹脂粉末の目付け（ｇ／ｍ２）＋短繊維の目付け（ｇ／ｍ２）｝
【０１１５】
前記吸水層の厚みは、特に限定されないが、４．９ｍｍ以下が好ましく、２．９ｍｍ以下がより好ましく、１．９ｍｍ以下がさらに好ましい。また、前記吸水層の目付けは１５０ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、２００ｇ／ｍ２以上であることがより好ましく、４００ｇ／ｍ２以上であることがさらに好ましく、５００ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、４８０ｇ／ｍ２以下であることがより好ましく、４５０ｇ／ｍ２以下であることがさらに好ましい。目付けが、１５０ｇ／ｍ２以上であれば、吸水層の吸収量がより向上する。目付けが、５００ｇ／ｍ２以下であれば、吸水層を含む吸収体の風合いがより良好となる。
【０１１６】
本発明において、前記吸水層は、透液性の第１シートと、第２シートとを有し、前記第１シートと第２シートとの間に前記吸水層が配置された吸収体を構成してもよい。この場合、前記第１シートと第２シートとの間にエアレイド吸水層が配置されていてもよい。
【０１１７】
前記第１シートは、肌面に当接する側のシートであり、着用者からの体液の水分を速やかに透過させる。前記透液性の第１シートは、透液性のシート材料、例えば、親水性繊維により形成された不織布であることが好ましい。第１シートとして利用される不織布は、例えば、ポイントボンド不織布、エアスルー不織布、スパンレース不織布、スパンボンド不織布、エアレイド不織布であり、これらの不織布を形成する親水性繊維としては、セルロースやレーヨン、コットン等が用いられる。なお、第１シートとして、表面を界面活性剤により親水化処理した疎水性繊維（例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアミド、ナイロン）にて形成された透液性の不織布が用いられてもよい。
【０１１８】
第２シートは、吸収体の配置態様に応じて、透液性シートあるいは不透液性シートのいずれであってもよい。不透液性シートとしては、疎水性繊維（例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアミド、ナイロン）にて形成された撥水性または不透液性の不織布（例えば、スパンボンド不織布、メルトブロー不織布、ＳＭＳ（スパンボンド・メルトブロー・スパンボンド）不織布）や、撥水性または不透液性のプラスチックフィルムが利用され、不透液性シートに到達した体液が、吸収体の外側にしみ出すのを防止する。不透液性シートにプラスチックフィルムが利用される場合、ムレを防止して着用者の快適性を向上するという観点からは、透湿性（通気性）を有するプラスチックフィルムが利用されることが好ましい。
【０１１９】
前記第１シートと、第２シートと、吸水層とを有する吸収体において、前記吸水性樹脂粉末の質量比率は、吸収体の全質量に対して６２質量％以上が好ましく、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは７７質量％以上、特に好ましくは８０質量％以上であり、９９．５質量％以下が好ましく、９９質量％以下がさらに好ましい。前記第１シートと、第２シートと、吸水層とを有する吸収体における、前記吸水性樹脂粉末の質量比率は下記式により求める。
質量比率（質量％）＝１００×吸水性樹脂粉末の目付け（ｇ／ｍ２）／吸収体の目付け（ｇ／ｍ２）
【０１２０】
前記吸収体において、吸水層は、吸水性樹脂粉末を内包した複数の吸水性樹脂粉末存在領域と、この吸水性樹脂粉末存在領域に隣接する吸水性樹脂粉末非存在領域とを有していることが好ましい。すなわち、第１シートと第２シートとの間に吸水性樹脂粉末が配置されている吸水性樹脂粉末存在領域と、第１シートと第２シートとの間に吸水性樹脂粉末が配置されていない吸水性樹脂粉末非存在領域とを有することが好ましい。吸水性樹脂粉末非存在領域を設けることにより、この吸水性樹脂粉末非存在領域が体液の通路となり、体液が下方へと透過しやすくなるため、体液の吸収速度が一層高められる。
【０１２１】
前記吸水層における吸水性樹脂粉末非存在領域の平面視形状は特に限定されず、例えば、スリット状（例えば、直線スリット、波型スリット）、円形状、楕円形状、多角形状（例えば、矩形状、三角形状）、角丸多角形状（多角形の頂点が丸められた形状）などが挙げられる。また、吸水性樹脂粉末非存在領域の数は、特に限定されず、１つでもよいし、複数（２つ以上）形成してもよい。
【０１２２】
前記第１シートと、第２シートと、吸水性樹脂粉末とを有する吸収体は、第１シート、吸水性樹脂粉末、第２シートを積層し、これらを加圧して薄型に成形することができる。例えば、吸水層に熱接着性合成繊維が含有されていれば、加熱下で加圧することにより、第１シート、吸水性樹脂粉末、第２シートが強固に接着される。また、吸水性樹脂粉末非存在領域を設ける場合には、所望とする部分に吸水性樹脂粉末を配置せず、第１シートと第２シートとを直接接着すればよい。
【０１２３】
前記吸収体の厚みは、特に限定されないが、５ｍｍ以下が好ましく、３ｍｍ以下がより好ましく、２ｍｍ以下がさらに好ましい。また、前記吸収体の目付けは１６５ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、２００ｇ／ｍ２以上であることがより好ましく、３００ｇ／ｍ２以上であることがさらに好ましく、７００ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、６００ｇ／ｍ２以下であることがより好ましく、５００ｇ／ｍ２以下であることがさらに好ましい。目付けが、１６５ｇ／ｍ２以上であれば、吸収体の強度がより向上する。目付けが、７００ｇ／ｍ２以下であれば、吸収体の風合いがより良好となる。
【０１２４】
拡散層
本発明の吸収性物品は、前記吸水層の下層に配置された拡散層を有している。前記拡散層は、セルロースアセテート繊維を含んでいる。セルロースアセテート繊維は、セルロース骨格を有しており、体液との親和性が高いため、体液の取り込み速度、拡散速度が早い。また、セルロース骨格が有する水酸基がアセチル化されており、実質的に吸水性を有さず、体液との親和性が高すぎない。そのため、セルロースアセテート繊維により拡散された体液は、最終的に吸水層中の吸水性樹脂粉末に吸収されやすい。よって、拡散層中の液残りが低減され、肌面への液戻りが抑制されるため、体液を吸収した後のドライ性が良好となる。
【０１２５】
前記セルロースアセテート繊維は、下記の化学式（１）で表される構造を有している。式中、ｍは平均置換度、ｎは重合度を表す。
【０１２６】
【化１】
2014079324.tif 000003
【０１２７】
前記セルロースアセテート繊維を構成するセルロースとしては、例えば、綿、リンター、木材パルプなど植物体由来のセルロース；バクテリアセルロース；レーヨンなどの再生セルロース；などが挙げられる。前記再生セルロースは紡糸されたものであってもよい。
【０１２８】
繊維を構成するセルロースアセテートの平均置換度は、１．０以上が好ましく、より好ましくは１．２以上、さらに好ましくは１．５以上であり、３．０以下が好ましく、より好ましくは２．８以下、さらに好ましくは２．５以下である。平均置換度が上記範囲内であれば、体液を繰り返し吸収した場合でも、体液の吸収速度および体液を吸収した後のドライ性に優れる。なお、平均置換度とは、セルロースにおけるグルコース単位当たりのアセチル基で置換された水酸基の平均個数である。
【０１２９】
繊維を構成するセルロースアセテートの平均重合度は、１０以上が好ましく、より好ましくは５０以上、さらに好ましくは２００以上である。平均重合度が１０以上であれば体液を繰り返し吸収した場合でも、体液の吸収速度および体液を吸収した後のドライ性が優れる。また、平均重合度の上限は特に限定されないが、セルロースアセテートを合成する観点から、１０００が好ましく、より好ましくは９００、さらに好ましくは８００である。なお、セルロースアセテートの平均置換度とは、グルコース単位の重合度である。
【０１３０】
繊維を構成するセルロースアセテートは、種々の添加剤、例えば、熱安定化剤、着色剤、油剤、歩留り向上剤、白色度改善剤等を含有していても良い。
【０１３１】
セルロースアセテート繊維（モノフィラメント）の繊度は、１ｄｔｅｘ以上が好ましく、より好ましくは１．２ｄｔｅｘ以上、さらに好ましくは１．４ｄｔｅｘ以上であり、１６ｄｔｅｘ以下が好ましく、より好ましくは１０ｄｔｅｘ以下、さらに好ましくは５ｄｔｅｘ以下である。繊度が１ｄｔｅｘ以上であれば、セルロースアセテート繊維の機械的強度がより向上し、１６ｄｔｅｘ以下であればセルロースアセテート繊維の風合いがより良好となる。
【０１３２】
セルロースアセテート繊維は、非捲縮繊維であってもよいが、捲縮繊維であることが好ましい。また、均一に捲縮した捲縮繊維を用いることが好ましい。捲縮繊維の捲縮数は、２．５４ｃｍ（１インチ）当たり５個以上が好ましく、より好ましくは１０個以上、さらに好ましくは１５個以上であり、７５個以下が好ましく、より好ましくは５０個以下、さらに好ましくは４５個以下である。捲縮繊維を用いると、嵩高で軽量な吸収体を製造できるとともに、繊維間の絡み合いにより一体性の高い長繊維であるフィラメントやトウを容易に製造できる。
【０１３３】
セルロースアセテート繊維の断面形状は、特に限定されず、円型、楕円型、三角型、Ｌ型、Ｙ型、Ｘ型、Ｗ型、八葉型、偏平型（ブ−メラン型、波型、まゆ型、直方体型など）、ドッグボーン型等の多角形型、多葉型、中空型や不定形なものでもよい。体液を吸収した後のドライ性を向上させる観点から、セルロースアセテート繊維の断面形状は、円型、楕円型、Ｙ型が好ましい。
【０１３４】
セルロースアセテート繊維の形態としては、原綿（繊維集合体）、マルチフィラメント糸、マルチフィラメント糸を合糸したトウ、これらのマルチフィラメント糸やトウを開繊したものが挙げられる。前記マルチフィラメント糸は、フィラメントの本数が、通常３本〜２０本程度が好ましい。前記トウは、フィラメントの本数が、３，０００本以上が好ましく、より好ましくは５，０００本以上であり、１，０００，０００本以下が好ましく、より好ましくは９００，０００本以下である。マルチフィラメント糸やトウの開繊幅は任意であり、通常１００ｍｍ〜２０００ｍｍ、好ましくは吸収性物品の吸収体の幅である１００ｍｍ〜３００ｍｍ程度とすることができる。また、トウの開繊度合いを調整することにより、吸収体の密度を調整することができる。
【０１３５】
セルロースアセテート繊維は公知の方法により製造できる。セルロースアセテート繊維としては、三菱レイヨン社から市販されているソアロン（登録商標）（トリアセテート長繊維）、リンダ（登録商標）（ジアセテート長繊維）が挙げられる。
【０１３６】
トウの開繊方法としては、例えば、トウを複数の開繊ロールに掛け渡し、トウの進行に伴って次第にトウの幅を拡大して開繊する方法、トウの緊張（伸長）と弛緩（収縮）とを繰返して開繊する方法、圧縮エアーを用いて拡幅・開繊する方法などを用いることができる。
【０１３７】
セルロースアセテート繊維は、長繊維（フィラメント）のみならず短繊維（ステーブル）であっても良い。短繊維の繊維長は、０．５ｍｍ以上が好ましく、より好ましくは０．７ｍｍ以上、さらに好ましくは１．０ｍｍ以上であり、２０ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは１０ｍｍ以下、さらに好ましくは５ｍｍ以下である。長繊維をカットすることで容易に短繊維を得ることが出来る。
【０１３８】
本発明では、前記セルロースアセテート繊維を用いて拡散層を構成する。セルロースアセテート繊維による拡散層の構成態様としては、マルチフィラメント糸、トウなどを並べて配置する態様；マルチフィラメント糸を用いて作製した織物、編み物を配置する態様などが挙げられる。なお、前記拡散層は、本発明の効果を損なわない程度であれば、前記セルロースアセテート繊維以外の繊維等を含んでいてもよい。なお、本発明の効果を高める観点からは、拡散層中のセルロースアセテート繊維の含有率は５０質量％以上が好ましく、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上である。また、拡散層を、前記セルロースアセテート繊維のみから構成することも好ましい。
【０１３９】
セルロースアセテート繊維は絡み合いが弱いため、主に拡散層の形状を維持する目的で、フィラメントの接触部分を接着または融着する作用を有するバインダーを用いることができる。この場合、バインダーの使用量は、拡散層の総質量の２０質量％以下が好ましく、より好ましくは１８質量％以下、さらに好ましくは１６質量％以下である。
【０１４０】
前記バインダーとしては、トリアセチン、トリエチレングリコールジアセテート、トリエチレングリコールジプロピオネート、ジブチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、クエン酸トリエチルエステルなどのエステル系可塑剤の他、各種の樹脂接着剤、特に熱可塑性樹脂を用いることができる。
【０１４１】
バインダーとして使用する熱可塑性樹脂には、溶融・固化により接着力が発現する樹脂であり、水不溶性または水難溶性樹脂、および水溶性樹脂が含まれる。水不溶性または水難溶性樹脂と水溶性樹脂とは、必要に応じて併用することもできる。水不溶性または水難溶性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体などのオレフィン系の単独又は共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリメタクリル酸メチル、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル共重合体、（メタ）アクリル系モノマーとスチレン系モノマーとの共重合体などのアクリル樹脂、ポリ塩化ビニル、酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体、ポリスチレン、スチレン系モノマーと（メタ）アクリル系モノマーとの共重合体などのスチレン系重合体、変性されていてもよいポリエステル、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２などのポリアミド、ロジン誘導体（例えば、ロジンエステルなど）、炭化水素樹脂（例えば、テルペン樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂、石油樹脂など）、水素添加炭化水素樹脂などを用いることができる。これらの熱可塑性樹脂は一種又は二種以上使用できる。
【０１４２】
水溶性樹脂としては、種々の水溶性高分子、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルエーテル、ビニル単量体と、カルボキシル基、スルホン酸基又はそれらの塩を有する共重合性単量体との共重合体などのビニル系水溶性樹脂、アクリル系水溶性樹脂、ポリアルキレンオキサイド、水溶性ポリエステル、水溶性ポリアミドなどを用いることができる。これらの水溶性樹脂は、単独で使用できるとともに二種以上組合せて使用してもよい。
【０１４３】
熱可塑性樹脂には、酸化防止剤、紫外線吸収剤などの安定化剤、充填剤、可塑剤、防腐剤、防黴剤などの種々の添加剤を添加してもよい。
【０１４４】
前記拡散層の目付けは、５０ｇ／ｍ２以上が好ましく、より好ましくは１００ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは２００ｇ／ｍ２以上であり、８００ｇ／ｍ２以下が好ましく、より好ましくは６００ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは５００ｇ／ｍ２以下である。厚さが５０ｇ／ｍ２以上であれば吸収性物品の風合いが良好となり、８００ｇ／ｍ２以下であれば吸収性物品の装着性がより良好となる。
【０１４５】
前記拡散層の厚さは、０．５ｍｍ以上が好ましく、より好ましくは０．７４ｍｍ以上、さらに好ましくは１ｍｍ以上であり、４０ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは３０ｍｍ以下、さらに好ましくは２０ｍｍ以下である。拡散層の厚さが０．５ｍｍ以上であれば、液体の拡散性がより良好となり、４０ｍｍ以下であれば、吸収性物品の装着性がより良好となる。
【０１４６】
前記拡散層は、前記（ａ）〜（ｄ）の要件を満足する吸水性樹脂粉末が配置された吸水層の下層（外面側）に配置される。前記吸水層および拡散層は、それぞれ吸水性材料、セルロースアセテート繊維等をティッシュペーパーなどの紙シートまたは液透過性不織布シートに固定することで形成してもよいし、あるいは吸水性材料、セルロースアセテート繊維等をティッシュペーパーなどの紙シートまたは液透過性不織布シートで包み、所望とする形状に成形してもよい。
【０１４７】
前記吸水層および拡散層の平面視形状は特に限定されず、例えば、長方形型、砂時計型、ひょうたん型、羽子板型などが挙げられる。なお、拡散層内の液残りをより低減できることから、吸水層の平面視形状は、前記拡散層の平面視形状と略同一またはそれよりも大きく形成されており、前記吸水層が拡散層の上面の全面を覆うように配置されていることが好ましい。なお、本発明では、吸水層に通液性の高い吸水性樹脂粉末を使用するため、吸水層に厚さ方向に貫通する開口を設けなくとも、高い吸収速度を達成できる。そのため、体液を吸収した後のドライ性の観点から、吸水層には開口がないことが好ましい。
【０１４８】
前記吸水層、拡散層はそれぞれ少なくとも一層配置されていればよく、吸水層、拡散層を２層以上配置していてもよい。前記吸水層、拡散層の他に、不織布層、吸水性樹脂粉末やアセテートセルロース繊維を固定するための接着剤層等を有していてもよい。
【０１４９】
以下、図面を参照しながら、本発明の吸収性物品における吸水層、拡散層の好ましい実施態様について説明するが、本発明は図示された態様に限定されるものではない。図１、２は、本発明の吸水層と拡散層との実施態様１を示す模式図であり、図１は肌面側から見た模式的斜視図、図２は図１におけるＸ−Ｘ線断面図である。図３、４は、本発明の吸水層と拡散層との実施態様２を示す模式図であり、図３は肌面側から見た模式的斜視図、図４は図３におけるＹ−Ｙ線断面図である。なお、図１、２において、紙面のＣ方向の上側が肌面側であり、下側が外面側である。
【０１５０】
前記吸水層と拡散層との組合せの好ましい実施態様１は、拡散層がセルロースアセテート繊維の原綿から形成されており、吸水層が（ａ）〜（ｄ）の要件を満足する吸水性樹脂粉末が配置されたエアレイド吸水層である。
【０１５１】
図１に示した組合せでは、拡散層１および吸収体２のいずれもが、長手方向Ａと短手方向Ｂとを有する長方形状であり、拡散層１と吸収体２とは平面視形状が略同一である。
【０１５２】
拡散層１は、セルロースアセテート繊維の原綿３から構成されている。吸収体２は、第１シート２１と、エアレイド吸水層２２と、第２シート２３とを有する。エアレイド吸水層２２は、吸水性樹脂粉末４と短繊維５とを含有し、エアレイ法により作製されている。そして、第１シート２１と第２シート２３との間にエアレイド吸水層２２が配置されている。なお、拡散層１と吸収体２の吸水層２２とは平面視形状が略同一である。
【０１５３】
図１において、拡散層１および吸収体２の形状は長方形型に図示しているが、これらの形状は、砂時計型、ひょうたん型、羽子板型などでもよい。また、吸収体２の平面視形状は、拡散層１よりも小さくしてもよいし、大きくしてもよい。図１では、拡散層１および吸収体２を各一層としているが、拡散層１および吸収体２をそれぞれ少なくとも一層有していればよく、いずれも二層以上有してもよい。また、拡散層１と吸収体２との間に不織布層や接着剤層が挿入されていてもよい。また、拡散層１、吸収体２は、それぞれティッシュペーパーなどの紙シートまたは液透過性不織布シートで包み、所望とする形状に成形してもよい。
【０１５４】
前記吸水層と拡散層との組合せの好ましい実施態様２は、拡散層がセルロースアセテート繊維の原綿から形成されており、吸水層が（ａ）〜（ｄ）の要件を満足する吸水性樹脂粉末を内包した複数の吸水性樹脂粉末存在領域と、この吸水性樹脂粉末存在領域に隣接する吸水性樹脂粉末非存在領域とを有している。
【０１５５】
図３、４に示した組合せでは、拡散層１および吸収体２のいずれもが、長手方向Ａと短手方向Ｂとを有する長方形状であり、拡散層１と吸収体２とは平面視形状が略同一である。
【０１５６】
拡散層１は、セルロースアセテート繊維の原綿３から構成されている。吸収体２は、第１シート２１と、第２シート２３とを有し、これらの第１シート２１と第２シート２３との間に吸水性樹脂粉末４が配置されている。この吸水性樹脂粉末４が吸水層を構成する。吸水性樹脂粉末４は、例えば、ホットメルト接着剤（図示せず）により第１シート２１および第２シート２３に固着されている。
【０１５７】
この態様では、第１シート２１と第２シート２３とを所定の間隔で貼り合わせることにより、吸水性樹脂粉末４が存在しない吸水性樹脂粉末非存在領域６ａと吸水性樹脂粉末４が第１シート２１と第２シート２３とにより内包された吸水性樹脂粉末存在領域６ｂが設けられている。吸水性樹脂粉末非存在領域６ａの平面視形状は、吸水層の長手方向に伸びる直線スリット状に形成されており、吸収体２の幅方向に３本平行に形成されている。図３、４のような吸収体２は、例えば、第２シート２３上に吸水性樹脂粉末４を筋状に塗布することにより得られる。
【０１５８】
図３において、拡散層１および吸収体２の形状は長方形型に図示しているが、これらの形状は、砂時計型、ひょうたん型、羽子板型などでもよい。また、吸収体２の平面視形状は、拡散層１よりも小さくしてもよいし、大きくしてもよい。図３では、拡散層１および吸収体２を各一層としているが、拡散層１および吸収体２をそれぞれ少なくとも一層有していれば、いずれも二層以上有してもよい。また、拡散層１と吸収体２との間に不織布層や接着剤層が挿入されていてもよい。また、拡散層１は、ティッシュペーパーなどの紙シートまたは液透過性不織布シートで包み、所望とする形状に成形してもよい。
【０１５９】
図３において、吸水性樹脂粉末非存在領域６ａの平面視形状は、直線スリット状に形成しているが、平面視形状はこれに限られず、円形状、多角形状、角丸多角形状、波型スリット状などでもよい。また、吸水性樹脂粉末非存在領域６ａの個数を３としているが、個数は３未満でも、４以上でもよい。
【０１６０】
吸収性物品
次に、本発明の吸収性物品の具体的な適用例について説明する。本発明の吸収性物品としては、例えば、失禁パッド、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、母乳パッドなどの人体から排出される体液を吸収するために用いられる吸収性物品が挙げられる。
【０１６１】
前記吸収性物品が、失禁パッドまたは生理用ナプキンである場合、例えば、透液性のトップシートと不透液性のバックシートとの間に、吸収体および拡散層が配置される。失禁パッドや生理用ナプキンの形状としては、略長方形、砂時計型、ひょうたん型などが挙げられる。また、必要に応じて、前記透液性のトップシートの幅方向両側に不透液性のサイドシートが設けられていてもよい。サイドシートは、トップシートの幅方向両側の上面に接合され、接合点より幅方向内方のサイドシートは、吸収体の両側縁に沿って一対の立ち上がりフラップを形成する。
【０１６２】
前記透液性のトップシートは、透液性のシート材料、例えば、親水性繊維により形成された不織布であり、着用者の体液を速やかに捕捉して吸収体へと移動させる。トップシートとして利用される不織布は、例えば、ポイントボンド不織布やエアスルー不織布、スパンレース不織布、スパンボンド不織布であり、これらの不織布を形成する親水性繊維としては通常、セルロースやレーヨン、コットン等が用いられる。なお、トップシートとして、表面を界面活性剤により親水化処理した疎水性繊維（例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアミド、ナイロン）にて形成された透液性の不織布が用いられてもよい。
【０１６３】
バックシート、サイドシートに使用される不透液性シートとしては、例えば、疎水性繊維（例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアミド、ナイロン）にて形成された撥水性または不透液性の不織布（例えば、スパンボンド不織布やメルトブロー不織布、ＳＭＳ（スパンボンド・メルトブロー・スパンボンド）不織布）や、撥水性または不透液性のプラスチックフィルムが利用され、不透液性シートに到達した体液が、吸収性物品の外側にしみ出すのを防止する。不透液性シートにプラスチックフィルムが利用される場合、ムレを防止して着用者の快適性を向上するという観点からは、透湿性（通気性）を有するプラスチックフィルムが利用されることが好ましい。また、さらなる拡散性付与、形状安定性のために、プラスチックフィルムと、吸収体または拡散層との間に紙シートを配置してもよい。
【０１６４】
前記吸収性物品が使い捨ておむつである場合、使い捨ておむつとしては、例えば、後背部または前腹部の左右に一対の止着部材が設けられ、当該止着部材により着用時にパンツ型に形成するテープ型使い捨ておむつ；前腹部と後背部とが接合されることによりウェスト開口部と一対の脚開口部とが形成されたパンツ型使い捨ておむつ；などが挙げられる。
【０１６５】
吸収性物品が、使い捨ておむつである場合、使い捨ておむつは、例えば、内側シートと外側シートとからなる積層体が前腹部と後背部とこれらの間に位置する股部とからなるおむつ本体を形成し、前記股部に、前記吸水層と拡散層が配置されていてもよい。また、使い捨ておむつは、例えば、トップシートとバックシートとの間に、吸収体および拡散層が配置された積層体からなり、この積層体が前腹部と後背部とこれらの間に位置する股部とを有していてもよい。なお、前腹部、後背部、股部とは、使い捨ておむつを着用の際に、着用者の腹側に当てる部分を前腹部と称し、着用者の尻側に当てる部分を後背部と称し、前腹部と後背部との間に位置し着用者の股間に当てる部分を股部と称する。前記内側シートは、親水性または撥水性であることが好ましく、前記外側シートは、撥水性であることが好ましい。
【０１６６】
吸収性物品には、吸収体の両側縁部に沿って、立ち上がりフラップが設けられていることが好ましい。立ち上がりフラップは、例えば、吸収体の上面の幅方向両側縁部に設けられてもよく、吸収体の幅方向両外側に設けられてもよい。立ち上がりフラップを設けることにより、体液の横漏れを防ぐことができる。立ち上がりフラップは、トップシートの幅方向両側に設けられたサイドシートの内方端が立ち上げられて、形成されてもよい。前記立ち上がりフラップおよびサイドシートは、撥水性であることが好ましい。
【０１６７】
次に、本発明の吸収性物品について、失禁パッドを例に挙げ、図５、６を参照して説明する。図５は、失禁パッドの平面図を表す。図６は、図５の失禁パッドのＶ−Ｖ断面図を表す。なお、図では、矢印Ｂを幅方向とし、矢印Ａを長手方向と定義付ける。また、矢印Ａ，Ｂにより形成される面上の方向を、平面方向と定義付ける。
【０１６８】
失禁パッド１１は、液透過性のトップシート１２と、不透液性のバックシート１３と、これらの間に配置された拡散層１と吸収体２とを有している。また、不透液性のバックシート１３と拡散層１との間にはティッシュペーパー１４が配置されている。図６に失禁パッド１１の断面図を示す。この図では、拡散層１と吸収体２との組合せとして、前記態様１を図示しているが、吸収体の構成はこれに限られるものではない。
【０１６９】
トップシート１２は、着用者の股部の肌に面するように配置され、着用者の体液を透過する。トップシート１２を通過した体液は、吸収体２に取り込まれ、エアレイド吸水層２２に吸収される。また、エアレイド吸水層２２に使用されている吸水性樹脂粉末４は通液性が高く、吸収体２に取り込まれた体液の一部は、下層の拡散層１へと浸透する。拡散層１に到達した体液は、拡散層１において平面方向に拡散された後、上層の吸収体２の外面側（図６において下面側）に吸収される。従って、失禁パッド１１は、吸収体２に含まれる吸水性樹脂粉末４のより多くが、体液の吸収に効果的に寄与できるようになり、体液を速やかに吸収できる。バックシート１３は、体液が外部へ漏れるのを防いでいる。
【０１７０】
トップシート１２の幅方向Ｂの両側縁には、失禁パッド１１の長手方向Ａに延在するサイドシート１５が接合している。サイドシート１５は、液不透過性のプラスチックフィルムや撥水性不織布等により構成される。サイドシート１５には、失禁パッド１１の幅方向内方端に起立用弾性部材１６が設けられている。失禁パッド１１の使用時には、起立用弾性部材１６の収縮力によりサイドシート１５の内方端が着用者の肌に向かって立ち上がり、これにより体液の横漏れが防止される。
【実施例】
【０１７１】
以下、本発明を実施例によって詳細に説明するが、本発明は、下記実施例によって限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲の変更、実施の態様は、いずれも本発明の範囲内に含まれる。
【０１７２】
［評価方法］
（嵩密度の測定方法）
ＪＩＳ  Ｋ６２１９−２（２００５）に準じて嵩密度の測定を行う。試料である吸水性樹脂粉末を、質量及び容量既知の円筒容器（直径１００ｍｍのステンレス製容器、容量１０００ｍｌ）の中心部へ該容器の上端から５０ｍｍ以下の高さから注ぎ込む。このとき、注ぎ込まれた試料が円筒容器の上端よりも上方で三角錐を形成するように、十分な量の試料を円筒容器内に注ぎ込む。そして、へらを用いて円筒容器の上端よりも上方にある余剰の試料を払い落とし、この状態で該容器の質量を測定し、その測定値から容器の質量を差し引くことで、試料の質量を求め、これを容器の容量で除して、目的とする嵩密度を算出する。測定は５回行い（ｎ＝５）、上下各１点の値を削除し、残る３点の平均値を測定値とした。なお、これらの測定は２３±２℃、相対湿度５０±５％で行い、測定の前に試料を同環境で２４時間以上保存した後に測定する。
【０１７３】
（ボルテックス法による吸水速度の測定方法）
１００ｍＬのガラスビーカーに、生理食塩水（０．９質量％塩化ナトリウム水）５０ｍＬとマグネチックスターラーチップ（中央部直径８ｍｍ、両端部直径７ｍｍ、長さ３０ｍｍで、表面がフッ素樹脂コーティングされているもの）を入れ、ビーカーをマグネチックスターラー（アズワン製、「ＨＰＳ−１００」）に載せる。マグネチックスターラーの回転数を６００±６０ｒｐｍに調整し、生理食塩水を撹拌させる。試料２．０ｇを、撹拌中の食塩水の渦の中心部で液中に投入し、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２４（１９９６）に準拠して該吸水性樹脂粉末の吸水速度（秒）を測定する。具体的には、試料である吸水性樹脂粉末のビーカーへの投入が完了した時点でストップウォッチをスタートさせ、スターラーチップが試験液に覆われた時点（渦が消え、液表面が平らになった時点）でストップウォッチを止め、その時間（秒）を吸水速度として記録する。測定は５回行い（ｎ＝５）、上下各１点の値を削除し、残る３点の平均値を測定値とした。なお、これらの測定は２３±２℃、相対湿度５０±５％で行い、測定の前に試料を同環境で２４時間以上保存した後に測定する。
【０１７４】
（荷重下通液速度の測定方法）
１００ｍＬのガラスビーカーに、試料である吸水性樹脂粉末０．３２±０．００５ｇを生理食塩水（０．９質量％塩化ナトリウム水）１００ｍＬに浸して６０分間放置することで膨潤させた。別途、垂直に立てた円筒（内径２５．４ｍｍ）の開口部の下端に、金網（目開き１５０μｍ、株式会社三商販売のバイオカラム焼結ステンレスフィルター３０ＳＵＳ）と、コック（内径２ｍｍ）付き細管（内径４ｍｍ、長さ８ｃｍ）とが備えられた濾過円筒管を用意し、コックを閉鎖した状態で円筒管内に、膨潤した測定試料を含む前記ビーカーの内容物全てを投入する。次いで、目開きが１５０μｍで直径が２５ｍｍである金網を先端に備えた直径２ｍｍの円柱棒を濾過円筒管内に挿入して、金網と測定試料とが接するようにし、更に測定試料に２．０ｋＰａの荷重が加わるようおもりを載せる。この状態で１分間放置した後、コックを開いて液を流し、濾過円筒管内の液面が６０ｍＬの目盛り線から４０ｍＬの目盛り線に達する（つまり２０ｍＬの液が通過する）までの時間Ｔ１（秒）を計測する。計測された時間Ｔ１（秒）を用い、次式から２．０ｋＰａでの荷重下通液速度を算出する。なお、式中、Ｔ０（秒）は、濾過円筒管内に測定試料を入れないで、生理食塩水２０ｍｌが金網を通過するのに要する時間を計測した値である。
荷重下通液速度（秒）＝（Ｔ１−Ｔ０）
測定は５回行い（ｎ＝５）、上下各１点の値を削除し、残る３点の平均値を測定値とした。なお、これらの測定は２３±２℃、相対湿度５０±５％で行い、測定の前に試料を同環境で２４時間以上保存した後で測定する。
【０１７５】
（吸湿ブロッキング率）
試料１０．０ｇを底面の直径５２ｍｍ、高さ２２ｍｍのアルミニウムカップ（東洋エコー株式会社、ホイルコンテナー、品番１０７）に均一に入れ、４０℃、相対湿度８０％ＲＨの恒温恒湿槽中で３時間静置する。その後１２メッシュの金網（目開き１．４ｍｍ）で軽く篩い、吸湿によりブロッキングして１２メッシュをパスしない測定サンプルの粉末状物の質量、および１２メッシュをパスした試料の質量を測定し、次式に従って目的とする吸湿ブロッキング率を算出する。
吸湿ブロッキング率（％）＝１００×（放置後の１２メッシュをパスしない試料の質量）／（放置後の１２メッシュをパスしない試料の質量＋放置後の１２メッシュをパスした試料の質量）
測定は５回行い（ｎ＝５）、上下各１点の値を削除し、残る３点の平均値を測定値とした。なお、測定は２３±２℃、湿度５０±５％で行い、測定の前に試料を同環境で２４時間以上保存した後で測定する。
【０１７６】
（吸収倍率の測定方法）
吸収倍率の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２３（１９９６）に準拠して行う。目開き６３μｍのナイロン網（ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１：２０００）を幅１０ｃｍ、長さ４０ｃｍの長方形に切断して長手方向中央で二つ折りにし、両端をヒートシールして幅１０ｃｍ（内寸９ｃｍ）、長さ２０ｃｍのナイロン袋を作製する。測定試料１．００ｇを精秤し、作製したナイロン袋の底部に均一になるように入れる。試料の入ったナイロン袋を、生理食塩水に浸漬させる。浸漬開始から６０分後にナイロン袋を生理食塩水から取り出し、１時間垂直状態に吊るして水切りした後、試料の質量Ｆ１（ｇ）を測定する。また、試料を用いないで同様の操作を行い、そのときの質量Ｆ０（ｇ）を測定する。そして、これら質量Ｆ１、Ｆ０および試料の質量から、次式に従って、目的とする吸収倍率を算出する。
吸収倍率（ｇ／ｇ）＝（Ｆ１−Ｆ０）／試料の質量
【０１７７】
（保水量の測定方法）
保水量の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２３（１９９６）に準拠して行う。目開き６３μｍのナイロン網（ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１：２０００）を幅１０ｃｍ、長さ４０ｃｍの長方形に切断して長手方向中央で二つ折りにし、両端をヒートシールして幅１０ｃｍ（内寸９ｃｍ）、長さ２０ｃｍのナイロン袋を作製する。測定試料１．００ｇを精秤し、作製したナイロン袋の底部に均一になるように入れる。試料の入ったナイロン袋を、生理食塩水に浸漬させる。浸漬開始から６０分後にナイロン袋を生理食塩水から取り出し、１時間垂直状態に吊るして水切りした後、遠心脱水器（コクサン（株）製、型式Ｈ−１３０Ｃ特型）を用いて脱水する。脱水条件は、１４３Ｇ（８００ｒｐｍ）で２分間とする。脱水後の質量Ｒ１（ｇ）を測定する。また、試料を用いないで同様の操作を行い、そのときの質量Ｒ０（ｇ）を測定する。そして、これら質量Ｒ１、Ｒ０および試料の質量から、次式に従って、目的とする保水量を算出する。
保水量（ｇ／ｇ）＝（Ｒ１−Ｒ０−試料の質量）／試料の質量
【０１７８】
［吸水性樹脂粉末の合成］
＜合成例１＞
水溶性エチレン性不飽和モノマー（ａ１−１）｛アクリル酸、三菱化学株式会社製、純度１００％｝１５５質量部（２．１５モル部）、内部架橋剤（ｂ１）｛ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、ダイソ−株式会社製｝０．６２２５質量部（０．００２４モル部）及び脱イオン水３４０．２７質量部を撹拌・混合しながら１℃に保った。この混合物中に窒素を流入して溶存酸素量を０．１ｐｐｍ以下とした後、１質量％過酸化水素水溶液０．３１質量部、１質量％アスコルビン酸水溶液１．１６２５質量部及び０．５質量％の２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−プロピオンアミド］水溶液２．３２５質量部を添加・混合して重合を開始させた。混合物の温度が８５℃に達した後、８５±２℃で約１０時間重合することにより含水ゲル（１）を得た。
【０１７９】
次に、この含水ゲル（１）５０２．２７質量部をミンチ機（ＲＯＹＡＬ社製、「１２ＶＲ−４００Ｋ」）で細断しながら４８．５質量％水酸化ナトリウム水溶液１２８．４２質量部を添加して混合し、さらにエチレングリコールジグリシジルエーテルの１質量％水溶液３質量部を添加して混合して細断ゲル（２）を得た。さらに細断ゲル（２）を通気型バンド乾燥機｛２００℃、風速５ｍ／秒｝で乾燥し、乾燥体を得た。乾燥体をジューサーミキサー（Ｏｓｔｅｒ社製、「ＯＳＴＥＲＩＺＥＲ  ＢＬＥＮＤＥＲ」）にて粉砕した後、目開き１５０μｍ及び７１０μｍのふるいを用いて１５０μｍ〜７１０μｍの粒度に調整することにより、乾燥体粒子を得た。
【０１８０】
この乾燥体粒子１００質量部を高速撹拌（細川ミクロン社製、高速攪拌タービュライザー：回転数２０００ｒｐｍ）しながらエチレングリコールジグリシジルエーテルの２質量％水／メタノール混合溶液（水／メタノールの質量比＝７０／３０）の５質量部をスプレー噴霧により加えて混合し、１５０℃で３０分間静置して表面架橋することにより、（Ａ）架橋重合体を得た。この（Ａ）架橋重合体１００質量部に対し、（Ｂ）表面改質剤としてシリカ（東新化成株式会社製、「アエロジル３８０」）０．５質量部、及び、カルボキシ変性ポリシロキサン（信越化学工業株式会社製、「Ｘ−２２−３７０１Ｅ」）０．０２質量部を添加し、８５℃で６０分撹拌させた。得られた樹脂粉末の重量平均粒子径を４００μｍに調整して、吸水性樹脂粉末１を得た。
【０１８１】
＜合成例２＞
「細断ゲル（２）を通気型バンド乾燥機｛２００℃、風速５ｍ／秒｝で乾燥」を「細断ゲル（２）を通気型バンド乾燥機｛１５０℃、風速５ｍ／秒｝で乾燥」に変更したこと以外、合成例１と同様にして、吸水性樹脂粉末２を得た。
【０１８２】
＜合成例３＞
「細断ゲル（２）を通気型バンド乾燥機｛２００℃、風速５ｍ／秒｝で乾燥」を「細断ゲル（２）を通気型バンド乾燥機｛１５０℃、風速２ｍ／秒｝で乾燥」に変更したこと以外、合成例１と同様にして、吸水性樹脂粉末３を得た。
【０１８３】
＜合成例４＞
「重量平均粒子径を４００μｍに調整」を「重量平均粒子径を５３０μｍに調整」に変更したこと以外、合成例３と同様にして、吸水性樹脂粉末４を得た。
【０１８４】
＜合成例５＞
「重量平均粒子径を４００μｍに調整」を「重量平均粒子径を３２０μｍに調整」に変更したこと以外、合成例２と同様にして、吸水性樹脂粉末５を得た。
【０１８５】
＜合成例６＞
「重量平均粒子径を４００μｍに調整」を「重量平均粒子径を２８０μｍに調整」に変更したこと以外、合成例１と同様にして、吸水性樹脂粉末６を得た。
【０１８６】
＜合成例７＞
「（Ｂ）表面改質剤としてシリカ（東新化成株式会社製、「アエロジル３８０」）０．５質量部、及び、カルボキシ変性ポリシロキサン（信越化学工業株式会社製、「Ｘ−２２−３７０１Ｅ」）０．０２質量部」を「（Ｂ）表面改質剤としてシリカ（東新化成株式会社製、「アエロジル３８０」）０．５質量部」に変更したこと以外、合成例２と同様にして、吸水性樹脂粉末７を得た。
【０１８７】
＜合成例８＞
「（Ｂ）表面改質剤としてシリカ（東新化成株式会社製、「アエロジル３８０」）０．５質量部、及び、カルボキシ変性ポリシロキサン（信越化学工業株式会社製、「Ｘ−２２−３７０１Ｅ」）０．０２質量部」を「（Ｂ）表面改質剤としてシリカ（東新化成株式会社製、「アエロジル２００」）０．５質量部」に変更したこと以外、合成例２と同様にして、吸水性樹脂粉末８を得た。
【０１８８】
＜合成例９＞
「（Ｂ）表面改質剤としてシリカ（東新化成株式会社製、「アエロジル３８０」）０．５質量部、及び、カルボキシ変性ポリシロキサン（信越化学工業株式会社製、「Ｘ−２２−３７０１Ｅ」）０．０２質量部」を「（Ｂ）表面改質剤としてカルボキシ変性ポリシロキサン（信越化学工業株式会社製、「Ｘ−２２−３７０１Ｅ」）０．０２質量部」に変更したこと以外、合成例２と同様にして、吸水性樹脂粉末９を得た。
【０１８９】
＜合成例１０＞
「（Ｂ）表面改質剤としてシリカ（東新化成株式会社製、「アエロジル３８０」）０．５質量部、及び、カルボキシ変性ポリシロキサン（信越化学工業株式会社製、「Ｘ−２２−３７０１Ｅ」）０．０２質量部」を「（Ｂ）表面改質剤としてアミノ変性ポリシロキサン（信越化学工業株式会社製、「ＫＦ−８８０」）０．０２質量部」に変更したこと以外、合成例２と同様にして、吸水性樹脂粉末１０を得た。
【０１９０】
＜比較合成例１＞
「重量平均粒子径を４００μｍに調整」を「重量平均粒子径を６００μｍに調整」に変更したこと以外、合成例１と同様にして、比較吸水性樹脂粉末１を得た。
【０１９１】
＜比較合成例２＞
「重量平均粒子径を４００μｍに調整」を「重量平均粒子径を２８０μｍに調整」に変更したこと以外、合成例２と同様にして、比較吸水性樹脂粉末２を得た。
【０１９２】
＜比較合成例３＞
１００質量部の吸水性樹脂粉末７に対し、ポリエチレングリコール（三洋化成工業製、「ＰＥＧ２００」）２質量部を加えて、８５℃で６０分撹拌させた。得られた樹脂粉末の重量平均粒子径を４００μｍに調整して、比較吸水性樹脂粉末３を得た。
【０１９３】
＜比較合成例４＞
市販品（住友精化株式会社製、「アクアキープＳＡ６０ＳＸII」）を比較吸水性樹脂粉末４として用いた。
【０１９４】
合成例１〜１０及び比較合成例１〜４で得た吸水性樹脂粉末について、測定した物理的性質を表１示した。
【０１９５】
【表１】
2014079324.tif 000004
【０１９６】
［吸収体の作製］
＜吸収体１＞
第１シートとして、エアスルー不織布（金星製紙株式会社製、「ＬＤ１８」、目付け１８ｇ／ｍ２）を用いた。ポリエステル原綿（芯鞘構造（芯：ポリエチレンテレフタレート、鞘：ポリエチレン））を開繊し得られた短繊維をエアレイ法により、第１シート上に堆積させて第１ウエブ層を形成した。得られた第１ウエブ層上に、吸水性樹脂粉末１を散布した。吸水性樹脂粉末１上に、ポリエステル原綿（芯鞘構造（芯：ポリエチレンテレフタレート、鞘：ポリエチレン））を開繊し得られた短繊維をエアレイ法により、堆積させて第２ウエブ層を形成した。第２ウエブ層上に、第２シートとしてのエアスルー不織布（金星製紙株式会社製、「ＬＤ１８」、目付け１８ｇ／ｍ２）を積層して積層体を得た。得られた積層体を、表面温度が１５０℃の加圧ロールで処理して、吸収体Ｎｏ.１を得た。
【０１９７】
＜吸収体２〜１０、比較吸収体１〜４＞
「吸水性樹脂粉末１」を「吸水性樹脂粉末２〜１０」または「比較吸水性樹脂粉末１〜４」に変更したこと以外は、吸収体Ｎｏ．１と同様にして吸収体Ｎｏ．２〜１０、比較吸収体Ｎｏ．１〜４を得た。
【０１９８】
＜吸収体１１〜１４＞
ＳＡＰ目付け、または原綿目付けを変更したこと以外は、吸収体Ｎｏ．２と同様にして吸収体Ｎｏ．１１〜１４を得た。
【０１９９】
＜吸収体１５＞
第１シートとして、エアスルー不織布（金星製紙株式会社製、「ＬＤ１８」、目付け１８ｇ／ｍ２）を用いた。ポリエステル原綿（芯鞘構造（芯：ポリエチレンテレフタレート、鞘：ポリエチレン））を開繊し得られた短繊維と、吸水性樹脂粉末２とを混合し、得られた混合物をエアレイ法により、第１シート上に堆積させてウエブ層を形成した。得られたウエブ層上に、第２シートとしてのエアスルー不織布（金星製紙株式会社製、「ＬＤ１８」、目付け１８ｇ／ｍ２）を積層して積層体を得た。得られた積層体を、表面温度が１５０℃の加圧ロールで処理して、吸収体Ｎｏ．１５を得た。
【０２００】
＜比較吸収体５＞
「吸水性樹脂粉末２」を「比較吸水性樹脂粉末１」に変更したこと以外は、吸収体Ｎｏ．１５と同様にして比較吸収体Ｎｏ．５を得た。
【０２０１】
＜吸収体１６＞
第１シートとしてのスパンレース不織布（目付け３５ｇ／ｍ２）の上に合成ゴム系ホットメルト接着剤（目付け１０ｇ／ｍ２）を塗布した後、吸水性樹脂粉末２を散布した。吸水性樹脂粉末２上に、第２シートとしてのエアスルー不織布（目付け１８ｇ／ｍ２）を積層して、積層体を得た。得られた積層体を１７０℃で熱圧着して、吸収体Ｎｏ．１６を得た。
【０２０２】
＜比較吸収体６＞
「吸水性樹脂粉末２」を「比較吸水性樹脂粉末１」に変更したこと以外は、吸収体Ｎｏ．１５と同様にして比較吸収体Ｎｏ．６を得た。
【０２０３】
各吸収体の吸水性樹脂粉末（ＳＡＰ）目付け、原綿目付け、エアレイド吸水層中のＳＡＰ含有量、吸収体中のＳＡＰ含有量を表２に示した。
【０２０４】
【表２】
2014079324.tif 000005
【０２０５】
［吸収性物品の作製］
＜実施例１＞
上から順に透液性エアスルー不織布、吸収体Ｎｏ．１、拡散層、不透液性ポリエチレンシートを積層して吸収性物品１を作製した。前記吸収体Ｎｏ．１の平面視形状は長方形（長手方向４５ｃｍ、幅方向２０ｃｍ）とした。前記拡散層には、セルロースアセテート原綿（ダイセル社製、平均置換度２．４、繊維断面形状：Ｙ型）を用いた。この拡散層は実質的に吸収性を有さない。前記拡散層の平面視形状は長方形（長手方向４２ｃｍ、幅方向１８ｃｍ）、セルロースアセテート原綿の目付けを２５０ｇ／ｍ２とした。なお、吸収体の中心と拡散層の中心が一致するように配置した。
【０２０６】
＜実施例２〜１６、比較例１〜６＞
「吸収体Ｎｏ．１」を「吸収体Ｎｏ．２〜１６」または「比較吸収体Ｎｏ．１〜６」に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、吸収性物品２〜１６、比較吸収性物品１〜６を得た。
【０２０７】
＜ＳＤＭＥ法による表面ドライネス値＞
人工尿（塩化カリウム０．０３質量％、硫酸マグネシウム０．０８質量％、塩化ナトリウム０．８質量％及び脱イオン水９９．０９質量％）の中に吸収性物品を浸し、６０分放置して調製し、十分に湿らせた吸収性物品を作製した。また、吸収性物品を８０℃、２時間加熱乾燥して、十分に乾燥させた吸収性物品を作製した。十分に湿らせた吸収性物品の上に、ＳＤＭＥ（Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｄｒｙｎｅｓｓ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）試験器（ＷＫ  ｓｙｓｔｅｍ社製）の検出器を置き、１００％ドライネス値を設定した。次に、十分に乾燥させた吸収性物品の上に、ＳＤＭＥ試験器の検出器を置き０％ドライネスを設定し、ＳＤＭＥ試験器の校正を行った。次に、測定する吸収性物品の中央に金属リング（内径５０ｍｍ、長さ５０ｍｍ）をセットし、人工尿２０ｍｌを注入し、３０分放置後２回目の人口尿２０ｍｌを注入した。２回目の人工尿を吸収し終えるまでの時間を測定し吸収速度を求めた。吸収し終えた後、直ちに金属リングを取り去り、吸収性物品の中央にＳＤＭＥ検出器を載せて、表面ドライネス値の測定を開始し、測定開始から２分後、および４分後の値を記録した。なお、人工尿、測定雰囲気及び放置雰囲気は、２５±５℃、６５±１０％ＲＨで行った。結果を表３に示した。
【０２０８】
【表３】
2014079324.tif 000006
【０２０９】
表３から判るように、本発明の吸収性物品（実施例１〜１６）は、本発明の範囲以外の吸収性物品（比較例１〜６）と比べて優れた吸収速度およびドライネス値を示している。これは、特定の物性を有する吸水性樹脂粉末を含有することにより、吸収性物品への浸透性、及び、吸収性が改善されたことによるものであると推定される。
【０２１０】
一方、本発明の範囲以外の吸収性物品（比較例１〜６）は、本発明の吸収性物品と比べ劣る結果を示している。比較例１、５，６の比較吸収性物品１、５、６は、含有する吸水性樹脂粉末の吸収速度が遅いため、吸収性物品への浸透性や、ドライ性が改善されにくい。そのため、吸収速度、及びドライ性が劣る結果になったと推定される。比較例２の比較吸収性物品２は、含有する吸水性樹脂粉末の加重下吸収速度が遅いため、吸収性物品への浸透性や、ドライ性が改善されにくい。そのため、吸収速度、及びドライ性が劣る結果になったと推定される。比較例３、４の比較吸収性物品３、４は、含有する吸水性樹脂粉末の吸湿ブロッキング率が高いため、吸収性物品のドライ性が改善されにくい。そのため、ドライ性が劣る結果になったと推定される。
【０２１１】
＜比較例７〜２０＞
拡散層の繊維を表４に示した繊維に変更したこと以外は、実施例２と同様にして、比較吸収性物品７〜２０を得た。比較吸収性物品２０の拡散層はレーヨン繊維（再生植物繊維）からなり、吸収性を有する。
【０２１２】
＜ＳＤＭＥ法による表面ドライネス値＞
人工尿（塩化カリウム０．０３質量％、硫酸マグネシウム０．０８質量％、塩化ナトリウム０．８質量％及び脱イオン水９９．０９質量％）の中に吸収性物品を浸し、６０分放置して調製し、十分に湿らせた吸収性物品を作製した。また、吸収性物品を８０℃、２時間加熱乾燥して、十分に乾燥させた吸収性物品を作製した。十分に湿らせた吸収性物品の上に、ＳＤＭＥ（Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｄｒｙｎｅｓｓ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）試験器（ＷＫ  ｓｙｓｔｅｍ社製）の検出器を置き、１００％ドライネス値を設定した。次に、十分に乾燥させた吸収性物品の上に、ＳＤＭＥ試験器の検出器を置き０％ドライネスを設定し、ＳＤＭＥ試験器の校正を行った。次に、測定する吸収性物品の中央に金属リング（内径５０ｍｍ、長さ５０ｍｍ）をセットし、人工尿２０ｍｌを注入し、３０分放置後２回目の人口尿２０ｍｌを注入し、さらに３０分放置後３回目の人口尿２０ｍｌを注入した。３回目の人工尿を吸収し終えるまでの時間を測定し吸収速度を求めた。吸収し終えた後、直ちに金属リングを取り去り、吸収性物品の中央にＳＤＭＥ検出器を載せて、表面ドライネス値の測定を開始し、測定開始から２分後、および４分後の値を記録した。さらに３０分放置後、４回目の人口尿２０ｍｌを注入した。４回目の人工尿を吸収し終えるまでの時間を測定し吸収速度を求めた。吸収し終えた後、直ちに金属リングを取り去り、吸収性物品の中央にＳＤＭＥ検出器を載せて、表面ドライネス値の測定を開始し、測定開始から２分後、および４分後の値を記録した。なお、人工尿、測定雰囲気及び放置雰囲気は、２５±５℃、６５±１０％ＲＨで行った。結果を表４に示した。
【０２１３】
【表４】
2014079324.tif 000007
【０２１４】
表４から判るように、本発明の吸収性物品（実施例２）は、優れた吸収速度およびドライネス値を示している。一方、拡散層にアセテートセルロース繊維以外を用いた比較例７〜２０では、３回目の吸収速度は速いものの、４回目の吸収速度、ドライ性が劣る結果となった。
【産業上の利用可能性】
【０２１５】
本発明の吸収体は、例えば、人体から排出される体液を吸収するために用いられる吸収性物品に好適に使用でき、特に失禁パッド、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、母乳パッドなどの吸収性物品に好適に利用できる。
【符号の説明】
【０２１６】
１：拡散層、２：吸収体、３：原綿、４：吸水性樹脂粉末、５：短繊維、６ａ：吸水性樹脂粉末非存在領域、６ｂ：吸水性樹脂粒子存在領域、１１：失禁パッド（吸収性物品）、１２：トップシート、１３：バックシート、１４：ティッシュペーパー、１５：サイドシート、１６：起立用弾性部材、２１：第１シート、２２：エアレイド吸水層、２３：第２シート
【図１】
2014079324.tif 000008
【図２】
2014079324.tif 000009
【図３】
2014079324.tif 000010
【図４】
2014079324.tif 000011
【図５】
2014079324.tif 000012
【図６】
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