(57)【要約】【課題】  孔に結合するクリップにおいて、取付作業に必要なスペースを小さくする。【解決手段】  第１貫通孔３９を画成するストライカ３５を有する第１カウル２５と、ストライカが挿通される第２貫通孔４０が形成された第２カウル２６とを結合するべく、第２貫通孔を通過した第１貫通孔と第２カウルとによって画成された結合孔４３に結合するクリップ１であって、中心軸線Ａから外側面までの距離が中心軸線を中心とした回転方向において異なるように形成された可撓性かつ筒状の本体部２を有し、本体部は、中心軸線が結合孔の軸線と直交し、かつ中心軸線回りに第１回転位置と第２回転位置との間で回転可能に結合孔に挿入され、第１回転位置において結合孔に遊嵌し、第２回転位置において結合孔の孔壁間に外側部が挟持されるようにした。【選択図】    図１
2014070693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１貫通孔が形成された直立部が、突設された第１部材と、前記直立部が挿通される第２貫通孔が形成された第２部材とを結合するべく、前記第２貫通孔を通過した前記第１貫通孔と前記第２部材とによって画成された結合孔に結合するクリップであって、
所定の中心軸線を有し、両端が開口し、前記中心軸線から外側面までの距離が前記中心軸線を中心とした回転方向において異なるように形成された可撓性の筒部を有し、
前記筒部は、前記中心軸線が前記結合孔の軸線と直交し、かつ前記中心軸線回りに第１回転位置と第２回転位置との間で回転可能に前記結合孔に挿入され、
前記筒部は、前記第１回転位置において前記結合孔に遊嵌し、前記第２回転位置において前記結合孔の孔壁間に前記外側部が挟持されるように、前記中心軸線と前記外側面との距離が設定されていることを特徴とするクリップ。
【請求項２】
前記筒部は、
前記中心軸線に対して直交する第１方向に第１長さを有し、前記中心軸線に対して直交すると共に前記第１方向と所定の角度を有する第２方向に第２長さを有し、前記中心軸線に対して直交すると共に前記第１方向及び前記第２方向の間に存在する第３方向に第３長さ長さを有し、
前記第１回転位置にあるときに、前記第１方向において前記孔壁と対向し、
前記第２回転位置にあるときに、前記第２方向において前記孔壁と対向し、
前記第２長さは前記第１長さよりも大きく、前記第３長さよりも小さいことを特徴とする請求項１に記載のクリップ。
【請求項３】
前記本体部は、前記中心軸線に対して直交する断面が略平行四辺形を形成され、
前記第１方向は、前記断面の略平行四辺形の一対の長い辺が互いに対向する方向と一致し、
前記第２方向は、前記断面の略平行四辺形の一対の短い辺が互いに対向する方向と一致し、
前記第３方向は、前記断面の略平行四辺形の一対の対角が互いに対向する方向と一致することを特徴とする請求項２に記載のクリップ。
【請求項４】
前記本体部の前記第３方向に配置された角部は、面取りがなされていることを特徴とする請求項３に記載のクリップ。
【請求項５】
前記筒部は、前記中心軸線を中心とした回転方向に進むにつれて、前記中心軸線方向における長さが異なるように形成され、
前記第２回転位置において、前記筒部は前記中心軸線方向において前記結合孔の前記孔壁間に挟持されることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１つの項に記載のクリップ。
【請求項６】
前記筒部は、前記中心軸線方向における一端側に、前記第２貫通孔の周縁部に面接触可能な当接部を有することを特徴とする請求項５に記載のクリップ。
【請求項７】
前記筒部は、その内側面から前記中心軸線側かつ筒部の外方へと突出した係止凸部を有し、
前記係止凸部は、前記第１貫通孔の前記第２貫通孔内に位置する部分に前記中心軸線を中心として回転可能に受容されることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１つの項に記載のクリップ。
【請求項８】
前記係止凸部は、前記筒部の前記中心軸線を中心とした回転対称位置に一対設けられていることを特徴とする請求項７に記載のクリップ。
【請求項９】
前記筒部は、前記中心軸線から離れる方向に突出した突片を有し、
前記筒部が前記第２回転位置にあるときに、前記突片が前記結合孔の外縁に当接することを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１つの項に記載のクリップ。
【請求項１０】
前記直立部は、前記第１部材から突設された一対の側柱と、前記一対の側柱の先端間に掛け渡された梁と、前記一対の側柱、前記梁及び前記第１部材とによって画成された前記第１貫通孔と、前記側柱と前記第１部材との間に掛け渡された補強壁とを有することを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか１つの項に記載のクリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貫通孔が形成された複数の部材同士を互いに締結するクリップに関する。クリップは、例えば、自動二輪車等のカウル（フェアリング）部材同士を連結するために使用される。
【背景技術】
【０００２】
板状部材に貫通孔を形成し、貫通孔に軸部を有するクリップを挿入し、クリップを軸線回りに回転させることによって、クリップを板状部材に結合させるようにした結合構造がある。クリップは、軸部の基端から径方向外方に突出した把持部を兼ねる頭部と、軸部の先端から径方向外方に突出した係止凸部とを有する。貫通孔は、軸部が通過可能な円孔部と、円孔部の周縁から径方向外方に凹設され、係止凸部が通過可能な凹溝とを有する。クリップは、係止凸部が凹溝を通過した後に、軸部が軸線回りに回転することによって、係止凸部が凹溝から偏倚し、頭部と係止凸部との間に円孔部の周縁部が保持されて貫通孔からの抜け止めがなされる。このような結合構造を利用し、異なる板状部材を互いに積層し、互いに対向する部分に同軸となる貫通孔及び凹溝をそれぞれ設け、クリップによって一体に締結するようにしたものがある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公昭５２−８７４７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したようなクリップは、結合孔の周囲に結合孔の軸線方向に延在する壁部が存在する場合には、壁部が障害となって頭部の把持及び回転操作が困難になる場合がある。すなわち、クリップの結合操作のために、結合孔を中心として周囲に比較的大きなスペーサを要するという問題がある。
【０００５】
本発明は、以上の背景を鑑みてなされたものであって、孔に結合するクリップにおいて、取付作業に必要なスペースを小さくすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、第１貫通孔（３９）が形成された直立部（３５）が、突設された第１部材（２５）と、前記直立部が挿通される第２貫通孔（４０）が形成された第２部材（２６）とを結合するべく、前記第２貫通孔を通過した前記第１貫通孔と前記第２部材とによって画成された結合孔（４３）に結合するクリップ（１）であって、所定の中心軸線（Ａ）を有し、両端が開口し、前記中心軸線から外側面までの距離が前記中心軸線を中心とした回転方向において異なるように形成された可撓性の筒部（２）を有し、前記筒部は、前記中心軸線が前記結合孔の軸線と直交し、かつ前記中心軸線回りに第１回転位置と第２回転位置との間で回転可能に前記結合孔に挿入され、前記筒部は、前記第１回転位置において前記結合孔に遊嵌し、前記第２回転位置において前記結合孔の孔壁間に前記外側部が挟持されるように、前記中心軸線と前記外側面との距離が設定されていることを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、クリップの筒部は、結合孔の軸線に対して略垂直に配置された中心軸線回りに回転することによって結合孔に結合する。結合孔の軸線に対して略垂直に配置された中心軸線回りにクリップを回転させる場合には、結合孔の軸線方向からクリップの一部を結合孔側に押し込むことによってクリップを回転させることができる。そのため、結合孔の周囲に比較的小さなスペースしか確保できない場合にもクリップを結合孔に容易に結合させることができる。また、クリップ１は、筒形に形成されているため、中心軸線と直交する方向への可撓性が高められている。そのため、結合孔がクリップを挟持する際には主にクリップが撓み、結合孔を画成する部材に荷重が加わり難い。そのため、結合孔を画成する部材が変形し難く、劣化（疲労破壊）が防止される。
【０００８】
また、上記発明において、前記筒部は、前記中心軸線に対して直交する第１方向に第１長さ（Ｌ１）を有し、前記中心軸線に対して直交すると共に前記第１方向と所定の角度を有する第２方向に第２長さ（Ｌ２）を有し、前記中心軸線に対して直交すると共に前記第１方向及び前記第２方向の間に存在する第３方向に第３長さ（Ｌ３）を有し、前記第１回転位置にあるときに、前記第１方向において前記孔壁と対向し、前記第２回転位置にあるときに、前記第２方向において前記孔壁と対向し、前記第２長さは前記第１長さよりも大きく、前記第３長さよりも小さいことが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、クリップの回転操作によって、クリップを結合孔に挟持させ、結合させることができる。また、クリップは一度第２回転位置まで回転すると、第２回転位置に維持されるようになり、クリップと結合孔との結合状態が安定的に維持される。
【００１０】
また、上記発明において、前記本体部は、前記中心軸線に対して直交する断面が略平行四辺形を形成され、前記第１方向は、前記断面の略平行四辺形の一対の長い辺が互いに対向する方向と一致し、前記第２方向は、前記断面の略平行四辺形の一対の短い辺が互いに対向する方向と一致し、前記第３方向は、前記断面の略平行四辺形の一対の対角が互いに対向する方向と一致することが好ましい。
【００１１】
また、上記発明において、前記本体部の前記第３方向に配置された角部は、面取りがなされていることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、クリップと結合孔の孔壁との引っ掛かりが低減され、回転操作が容易になる。
【００１３】
また、上記発明において、前記筒部は、前記中心軸線を中心とした回転方向に進むにつれて、前記中心軸線方向における長さが異なるように形成され、前記第２回転位置において、前記筒部は前記中心軸線方向において前記結合孔の前記孔壁間に挟持されることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、第２回転位置において、クリップは直交する２方向において結合孔に挟持され、安定性が向上する。
【００１５】
また、上記発明において、前記筒部は、前記中心軸線方向における一端側に、前記第２貫通孔の周縁部に面接触可能な当接部（７５）を有することが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、クリップと第２部材との当接部の接触面積が増大することによって接触圧が低下し、両部材の塑性変形が防止される。
【００１７】
また、上記発明において、前記筒部は、その内側面から前記中心軸線側かつ筒部の外方へと突出した係止凸部（１３）を有し、前記係止凸部は、前記第１貫通孔の前記第２貫通孔内に位置する部分（４４）に前記中心軸線を中心として回転可能に受容されることが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、係止凸部と第１貫通孔の第２貫通孔内に位置する部分との係合によって、クリップの位置が所定の範囲に規制されるため、クリップの中心軸線を中心とした回転が安定する。
【００１９】
また、上記発明において、前記係止凸部は、前記筒部の前記中心軸線を中心とした回転対称位置に一対設けられてもよい。
【００２０】
この構成によれば、回転対称位置に位置する２つの係止凸部が第１貫通孔の第２貫通孔内に位置する部分と係合可能となるため、クリップの結合孔に対する姿勢が安定する。
【００２１】
また、上記発明において、前記筒部は、前記中心軸線から離れる方向に突出した突片（５）を有し、前記筒部が前記第２回転位置にあるときに、前記突片が前記結合孔の外縁に当接することが好ましい。
【００２２】
この構成によれば、突片と結合孔の周縁部との当接によって、クリップが第２回転位置に維持される。
【００２３】
また、上記発明において、前記直立部（３５、８０）は、前記第１部材から突設された一対の側柱（３７、８１）と、前記一対の側柱の先端間に掛け渡された梁（３８、８３）と、前記一対の側柱、前記梁及び前記第１部材とによって画成された前記第１貫通孔（３９、８４）と、前記側柱と前記第１部材との間に掛け渡された補強壁（８２）とを有するようにしてもよい。
【００２４】
この構成によれば、結合孔を画成する直立部の剛性が高められ、クリップの繰り返しの着脱による直立部の疲労破壊が抑制される。また、補強壁によって剛性を高めることで側柱の薄肉化が可能になる。側柱を薄肉化することで、射出成形によって直立部を成形する場合にヒケの発生が抑制される。
【発明の効果】
【００２５】
以上の構成によれば、孔に結合するクリップにおいて、取付作業に必要なスペースを小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態に係るクリップの上方斜視図
【図２】実施形態に係るクリップの下方斜視図
【図３】実施形態に係るクリップの平面図
【図４】実施形態に係るクリップの側面図
【図５】実施形態に係るクリップによって締結される第１カウル及び第２カウルの側面図
【図６】第１カウル及び第２カウルの要部を拡大して示す斜視図
【図７】実施形態に係るクリップと結合孔と示す斜視図
【図８】実施形態に係るクリップを結合孔に挿入する際の配置を示す断面図
【図９】実施形態に係るクリップの仮止め状態を示す斜視図
【図１０】図９のX−X断面図
【図１１】図９のXI−XI断面図
【図１２】実施形態に係るクリップの回転途中の状態を示す斜視図
【図１３】図１２のXIII−XIII断面図
【図１４】実施形態に係るクリップの結合状態を示す斜視図
【図１５】図１４のXV−XV断面図
【図１６】図１４のXVI−XVI断面図
【図１７】図１６のXVII−XVII断面図
【図１８】変形実施形態に係るクリップの下方斜視図
【図１９】変形実施形態に係るクリップの結合状態を示す断面図
【図２０】変形実施形態に係る第１カウル及び第２カウルの要部を拡大して示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係るクリップを説明する。クリップは、２つの部材を組み合わせることによって形成される結合孔に結合し、２つの部材を結合する。
【００２８】
（第１実施形態）
本実施形態に係るクリップ１は、樹脂の成形体であり、例えば熱可塑性樹脂であるポリアセタール（ＰＯＭ）から形成されている。図１〜図４に示すように、クリップ１は、中心軸線Ａを有する筒状の本体部２を有している。本体部２は、中心軸線Ａに直交する断面が、略平行四辺形を呈する。本体部２の側部は、平行四辺形の長い対辺に対応する一対の長側壁部３と、短い対辺に対応する短側壁部４とを有している。一対の長側壁部３は互いに平行に延在し、一対の短側壁部４は互いに平行に延在している。本体部他の実施形態では、長側壁部３及び短側壁部４が互いに直交して長方形の断面を形成してもよい。
【００２９】
長側壁部３と短側壁部４との境界部のうち、対角に位置する一対の境界部のそれぞれには、係止片５が突設されている。長側壁部３と短側壁部４との境界部のうち、対角に位置する他の一対の境界部は、長側壁部３及び短側壁部４の側面を滑らかに連続する曲面部６を形成している。曲面部６は、中心軸線Ａと平行な軸線を中心とした円弧曲面に形成されている。図３に示すように、上方からクリップ１を見た場合に、各係止片５は長側壁部３の中心軸線Ａを中心とした右回り（時計回り）側の端部に設けられ、各曲面部６は中心軸線Ａを中心とした左回り（反時計回り）側の端部に設けられている。本体部２は、中央部に中心軸線Ａ方向に貫通する内孔７を有している。
【００３０】
一対の長側壁部３が互いに対向する方向を第１方向、一対の短側壁部４が互いに対向する方向を第２方向、一対の曲面部６が互いに対向する方向を第３方向とする。図３に示すように、本体部２は、第１方向において長さＬ１（一対の長側壁部３間の距離）を有し、第２方向において長さＬ２（一対の短側壁部４間の距離）を有し、第３方向において長さＬ３（一対の曲面部６間の距離）を有する。長さＬ１、長さＬ２及び長さＬ３は、Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３の関係を有する。
【００３１】
長側壁部３及び短側壁部４の下縁部からなる本体部２の下縁部８は、中心軸線Ａと直交する仮想面上に配置されている。一方、長側壁部３の上縁部は、延在方向における中央部に凹溝９を有し、中央から両端に進むにつれて上方へと隆起した傾斜縁部１０を形成している。短側壁部４の上縁部１１は、第１方向に延在している。
【００３２】
各長側壁部３の内側面には、中心軸線Ａ側に突出した突出壁部１２が設けられている。両突出壁部１２は、中心軸線Ａを挟んで互いに離間している。突出壁部１２の下端面の内端（先端）側には下縁部８よりも下方に突出した係止凸部１３が設けられている。係止凸部１３の基端部は、基端側（上方）に進むほど長側壁部３の内面側に進むように張り出した傾斜面１４を形成している。
【００３３】
一対の係止片５は、それぞれ長側壁部３と短側壁部４との境界部から、第２方向かつ上方へと傾斜して延在している。これにより、図４に示すように、第１方向から見て、本体部２及び一対の係止片５は、協働してＶ字形状を呈している。図１に示すように、係止片５は、左右方向を向く部分に長側壁部３の外面と面一に連続した第１側面１６と、第１側面１６と相反する側に第１側面１６と平行に設けられ、短側壁部４と直交した第２側面１７とを有している。また、係止片５は、第１側面１６と第２側面１７との間に、傾斜縁部１０と滑らかに連続した上側傾斜面１８と、上側傾斜面１８と相反する側に設けられ、下縁部８から先端側へと上側傾斜面１８と平行に延在した下側傾斜面１９とを有している。
【００３４】
図４に示すように、上下方向において、下縁部８から凹溝９の底部までの長さをＬ４、下縁部８から上縁部１１までの長さをＬ５、下縁部８から係止片５の先端までの長さをＬ６とする。長さＬ４、長さＬ５、長さＬ６の関係は、Ｌ４＜Ｌ５＜Ｌ６となっている。
【００３５】
以上のように構成したクリップ１は、中心軸線Ａを中心とした１８０°回転対称形となっている。
【００３６】
次に、クリップ１の使用例について説明する。図５に示すように、クリップ１は、第１カウル２５と第２カウル２６とを締結する。第１カウル２５及び第２カウル２６は、樹脂の成形体であり、可撓性を有している。第１カウル２５及び第２カウル２６は、互いに材質や色彩が異なる材料から形成されていてよい。第１カウル２５及び第２カウル２６は、それぞれ湾曲した本体部２７、２８を有し、各本体部２７、２８の側縁に形成された第１側縁部３１及び第２側縁部３２において互いに重ね合わされ、クリップ１によって締結されている。
【００３７】
第１側縁部３１は、湾曲した板状をなし、裏面にストライカ（直立部）３５が垂直に突設されている。ストライカ３５は、互いに離間して第１側縁部３１の裏面に垂直に立設された一対の側柱３７と、一対の側柱３７の先端同士を連結する梁３８とを有し、第１側縁部３１と一体に形成されている。ストライカ３５は、一対の側柱３７、梁３８、及び第１側縁部３１の裏面が協働することによって、断面が長方形の第１貫通孔３９を形成している。
【００３８】
第２側縁部３２は、板状をなし、本体部２８の側部に裏面側に段違いに偏倚して設けられている。第２側縁部３２には、厚み方向に貫通する第２貫通孔４０が形成されている。第２側縁部３２は、第１側縁部３１と同じ曲率に湾曲されており、その表面が第１側縁部３１の裏面に面接触可能になっている。図５及び図７に示すように、ストライカ３５が第２貫通孔４０を通過し、第１側縁部３１及び第２側縁部が互いに積層されることによって、第１カウル２５及び第２カウル２６の本体部２７、２８の表面は互いに面一に配置される。
【００３９】
図７に示すように、第２貫通孔４０は、断面が長方形の長孔であり、長孔の両端部に各側柱３７が嵌り込む。ストライカ３５が第２貫通孔４０に嵌合することによって、第２側縁部３２は第１側縁部３１に対して面の延在方向に移動不能に支持される。この状態で、第２貫通孔４０を通過したストライカ３５によって結合孔４３が画成される。すなわち、一対の側柱３７の先端部、梁３８、及び第２貫通孔４０の周縁が協動することによって、貫通孔である結合孔４３が形成される。結合孔４３の軸線は、第１側縁部３１及び第２側縁部３２と略平行に延在している。
【００４０】
また、一対の側柱３７の基端部、第２貫通孔４０の孔壁、及び第１側縁部３１の裏面が協働することによって、結合孔４３に連続した有底孔である係止凹部４４が形成されている。係止凹部４４は、その軸線が結合孔４３の軸線と直交するように、結合孔４３の孔壁に形成されている。以上のように形成された結合孔４３は、長方形の断面を有し、第１の幅Ｗ１（両側柱３７間の距離）、第２の幅Ｗ２（第２側縁部３２の裏面と梁３８の下面との距離）、奥行き（孔長）Ｄを有する。結合孔４３及びクリップ１は、Ｌ１＜Ｗ１≦Ｌ２、Ｌ４＜Ｌ５＜Ｗ２＜Ｌ６、Ｄ＜Ｌ１＜Ｌ２の関係を満たすように構成されている。なお、Ｗ１はＬ１より若干大きく、Ｌ２より若干小さくなるように設定されていることが好ましい。
【００４１】
第２貫通孔４０にストライカ３５を挿入し、第１カウル２５と第２カウル２６を組み合わせて結合孔４３を形成した状態で、結合孔４３にクリップ１を挿入し、結合孔４３にクリップ１を結合させる。説明の便宜上、結合孔４３の軸線が延在する方向を前後方向、両側柱３７が離間する方向を左右方向とする。図７に示すように、クリップ１は、一対の短側壁部４の一方が結合孔４３に対向するように配置され、一方の係止片５の先端から結合孔４３に挿入される。このとき、クリップ１は、左右方向における長さがＬ１になり、結合孔４３の第１の幅Ｗ１より小さくなるが、上下方向においては、長さＬ６を有し、結合孔４３の第２の幅Ｗ２より大きくなる。そのため、クリップ１を円弧軌跡に沿って移動させ（図７の破線の矢印参照）、係止片５と結合孔４３の孔壁との干渉を避ける。詳細には、最初に係止片５の先端が結合孔４３に正対し、かつ係止片５の延在方向が結合孔４３の軸線と略平行になるようにクリップ１を配置し、図８に示すように、係止片５を先端から結合孔４３に挿入させつつ、係止片５の先端が結合孔４３の裏側上方に移動するようにクリップ１を結合孔４３に対して回転させる。このとき、円弧軌跡に沿ったクリップ１の挿入を可能にするべく、凹溝９は本体部２と結合孔４３の孔壁（梁３８）との間に間隙を確保する。
【００４２】
図９〜図１１に示すように、クリップ１の結合孔４３への挿入が進むと、一方の係止片５は結合孔４３を通過してストライカ３５の前方に配置され、本体部２の中央部が結合孔４３の内部に進入し、凹溝９と結合孔４３の孔壁の一部をなす梁３８とが正対する。このとき、クリップ１の一対の係止凸部１３が係止凹部４４に突入し、本体部２の前端部及び後端部の下縁部８が係止凹部４４の前後に配置された第２側縁部３２の上面に面接触可能になる。この状態を仮止め状態という。仮止め状態では、クリップ１の中心軸線Ａは、上下方向に延在し、結合孔４３の軸線と直交する。仮止め状態における、中心軸線Ａ回りのクリップ１の回転位置を第１回転位置とする。第１回転位置においては、本体部２の前端及び後端は結合孔４３の外部に突出し、一対の上縁部１１は結合孔４３の外部に配置され、結合孔４３の孔壁（梁３８）から離間している。
【００４３】
仮止め状態では、一対の係止片５の上側傾斜面１８が結合孔４３の周縁部（梁３８）に突き当たることによって、或いは係止凸部１３が係止凹部４４の壁面に突き当たることによってクリップ１の結合孔４３に対する前後移動が所定の範囲に規制される。また、クリップ１の両長側壁部３が結合孔４３の孔壁（両側柱３７）に突き当たることによって、クリップ１の結合孔４３に対する左右移動が所定の範囲に規制されている。また、凹溝９の壁面が結合孔４３の孔壁（梁３８）に突き当たることによって、或いは下縁部８が第２側縁部３２の裏面に突き当たることによってクリップ１の結合孔４３に対する上下移動が所定の範囲に規制される。以上より、クリップ１は、前後、左右、及び上下方向において結合孔４３に遊嵌した状態となっている。仮止め状態において、クリップ１を結合孔４３から離脱させるためには、挿入時と同様に、クリップ１を円弧軌跡に沿って移動させる必要がある。
【００４４】
次に、中心軸線Ａを中心としてクリップ１を第１回転位置から右回り（上方から見た状態を基準とする）に回転させる。このとき、係止凸部１３が係止凹部４４の孔壁に当接することによって、クリップ１の結合孔４３に対する前後移動が所定の範囲に抑制される。回転は、各係止片５の第２側面１７が結合孔４３の孔壁である両側柱３７に突き当たることによって規制される位置（第２回転位置という）まで行われる。この回転後の状態を結合状態という。
【００４５】
クリップ１は、第１回転位置から第２回転位置へと回転する過程において、図１２及び図１３に示すように、両曲面部６が結合孔４３内に配置された状態、すなわち第３方向が左右方向と平行になるように配置された状態となる。クリップ１は、第３方向において長さＬ３を有しており、結合孔４３の第１の幅Ｗ１より大きくなる。そのため、クリップ１の回転途中においては、クリップ１及び結合孔４３の孔壁の少なくとも一方は弾性変形する必要がある。本実施形形態では、クリップ１の本体部２が内孔７を有する筒形に形成されており、可撓性が高められている。そのため、図１３に示すように、クリップ１の回転途中においては、主にクリップ１が中心軸線Ａを中心として変形し、結合孔４３の孔壁をなす側柱３７に荷重が加わり難くなっている。
【００４６】
図１４〜図１７に示すように、第２回転位置においては、クリップ１は、両短側壁部４が結合孔４３内に配置された状態、すなわち第２方向が左右方向と平行になるように配置された状態となる。クリップ１は、第２方向において長さＬ２を有しており、結合孔４３の第１の幅Ｗ１より大きくなる。そのため、第２回転位置においては、クリップ１及び結合孔４３の孔壁の少なくとも一方が弾性変形する必要がある。本実施形形態では、上述したようにクリップ１の本体部２の可撓性が高められているため、図１５に示すように、主にクリップ１が中心軸線Ａを中心として変形し、結合孔４３の孔壁をなす側柱３７に荷重が加わり難くなっている。これにより、クリップ１の一対の短側壁部４が結合孔４３の孔壁と当接し、クリップ１は結合孔４３の孔壁に左右方向から挟持される。これにより、クリップ１は結合孔４３に左右方向においてがた付きなく結合する。
【００４７】
また、第２回転位置においては、図１６に示すように、係止凸部１３の傾斜面１４が結合孔４３の孔縁（第２貫通孔４０の孔縁）に当接する。このとき、クリップ１の上縁部１１は、結合孔４３の孔壁（梁３８）に当接し、クリップ１は結合孔４３に上下方向（中心軸線Ａに沿った方向）から挟持される。これにより、クリップ１は結合孔４３に上下方向にがた付きなく結合する。
【００４８】
また、第１回転位置から第２回転位置へとクリップ１が回転することによって、一対の係止片５の一方が結合孔４３の孔縁（梁３８）の前側に配置され、他方が結合孔４３の孔壁（梁３８）の後側に配置される。これにより、係止片５が前後から結合孔４３の孔壁（梁３８）に突き当たることによって、クリップ１は結合孔４３に対して前後方向に移動が規制される。また、上述したように、クリップ１は一対の短側壁部４及び上縁部１１において結合孔４３の孔壁に当接しているため、これらの当接部に作用する摩擦力によってクリップ１の結合孔４３に対する前後移動が規制される。なお、一対の係止片５が結合孔４３の孔縁に同時に当接するように構成されていてもよい。また、第２回転位置では、一対の係止凸部１３がそれぞれの傾斜面１４において、係止凹部４４（結合孔４３）の孔縁に前後から挟持されているため、これによってもクリップ１の結合孔４３に対する前後移動が規制されている。
【００４９】
上述したように、第１回転位置から第２回転位置へと回転する過程において、クリップ１は一対の曲面部６が結合孔４３内に進入した状態をとる。このとき、左右方向と平行になるクリップ１の長さＬ３は、Ｌ１及びＬ２のいずれよりも長いため、クリップ１は第１回転位置と第２回転位置との間で自発的に回転することはない。すなわち、クリップ１は所定値以上の回転力が加えられた際に回転する。このため、クリップ１は結合状態となった後は第２回転位置に維持され、結合孔４３との結合を維持する。
【００５０】
本実施形態に係るクリップ１は、結合孔４３に挿入し、結合孔４３の軸線に対して略垂直となる中心軸線Ａ回りに回転させるという簡単な操作で結合孔４３に結合することができる。クリップ１の回転操作は、クリップ１の一部（例えば、係止片５）をストライカ３５の側柱３７側に押し込むだけで行うことができ、回転操作に必要な作業スペースが小さくなる。本実施形態では、クリップ１は、第１カウル２５と第２カウル２６とを組み合わせることによって形成された結合孔４３に結合することによって、第１カウル２５及び第２カウル２６を分離不能、すなわち互いに結合した状態に維持する。クリップ１は、構成が簡素であり、貫通孔である結合孔４３に結合可能であるため汎用性が高い。また、クリップ１は、手指による操作によって、第２回転位置から第１回転位置へと回転し、挿入時と同様の円弧軌跡に沿った前後移動によって結合孔４３から容易に離脱することができるため、再使用に適している。
【００５１】
本実施形態に係るクリップ１は、本体部２に中心軸線Ａに沿って貫通する内孔７を形成し、本体部２を筒形に形成したため、可撓性が高められている。そのため、クリップ１が回転によって結合孔４３の孔壁と当接する場合には、主に本体部２が撓み、結合孔４３に荷重が加わり難くなる。これにより、クリップ１の結合孔４３への取り付け及び取り外しを複数回行う場合にも、結合孔４３を画成する部材（ストライカ３５）の変形及び伸縮が抑制され、劣化（疲労破壊）が防止される。
【００５２】
次に、図１８及び図１９を参照して上記実施形態の一部を変更した変形実施形態について説明する。変形実施形態に係るクリップ７０は、第１実施形態に係るクリップ１と比較して、突出壁部７２（１２）及び係止凸部７３（１３）の形状が異なる点と、当接部７５を有する点とが異なり、他の構成は同様である。変形実施形態に係るクリップ７０において、第１実施形態に係るクリップ１と同様の構成は同一の符号を付して説明を省略する。
【００５３】
図１８に示すように、クリップ７０の一対の突出壁部７２は、それぞれ本体部２の長側壁部３の内面であって、本体部２の下縁部８から離間した部分から中心軸線Ａ側に突出している。両突出壁部７２は、中心軸線Ａを挟んで互いに離間している。各突出壁部７２の先端部には、中心軸線Ａ方向に沿って、下縁部８よりも下方へと突出した係止凸部７３がそれぞれ設けられている。係止凸部７３は、長側壁部３から離間して第２の方向に延在し、長側壁部３の内面に対向する部分が平面状に形成されている。
【００５４】
各長側壁部３の下縁部８には、中心軸線Ａと平行に突出した当接部７５がそれぞれ設けられている。各当接部７５は、長側壁部３に沿って延在し、その下端面（突出端面）は中心軸線Ａと直交する仮想面と平行な面となっている。当接部７５の下端面は、係止凸部７３の先端よりも上方に配置されている。
【００５５】
当接部７５、長側壁部３の下部、突出壁部７２及び係止凸部７３は、協働して突出壁部７２の下面を底部とする下方に開口した溝状の窪み７６を画成している。
【００５６】
以上のように構成したクリップ７０は、クリップ１と同様に結合孔４３に挿入され、仮止め状態となる。このとき、一対の係止凸部７３は、クリップ１の係止凸部１３と同様に係止凹部４４に突入し、係止凹部４４の壁面に突き当たることによってクリップ１の結合孔４３に対する前後移動を所定の範囲に規制する。
【００５７】
クリップ７０は、クリップ１と同様に仮止め状態から中心軸線Ａを中心として回転することによって、結合状態となる。図１９に示すように、結合状態では、クリップ７０は、一対の当接部７５において係止凹部４４（第２貫通孔４０）の周縁部を構成する第２側縁部３２の裏面に面接触すると共に、結合孔４３の孔壁（梁３８の下面）に本体部２の一対の上縁部１１が当接する。これにより、クリップ７０は結合孔４３に上下方向（中心軸線Ａに沿った方向）から挟持される。このとき、上下方向において、窪み７６が係止凹部４４（第２貫通孔４０）の開口端における孔縁に対向し、係止凹部４４の孔縁の上面には突出壁部７２及び係止凸部７３は接触しないようになっている。これにより、係止凹部４４の孔縁が塑性変形することなく、角部の形状を維持できるようになる。また、クリップ７０は、当接部７５において第２側縁部３２の裏面に面接触することによって、クリップ７０及び第２側縁部３２の裏面に加わる接触圧が低下し、各部材に塑性変形が生じ難くなる。
【００５８】
結合状態において、係止凸部７３は係止凹部４４内に存在し、係止凹部４４の壁面に突き当たることによってクリップ１の結合孔４３に対する前後移動を所定の範囲に規制する。なお、両係止凸部７３は、前後方向において、係止凹部４４の孔壁に同時に接触可能な位置に配置されていてもよい。
【００５９】
クリップ７０は、結合状態において、クリップ１と同様に、左右方向において結合孔４３の孔壁に挟持され、係止片５が結合孔４３の前後の開口端周縁に配置され、結合孔４３に対して位置が維持される。
【００６０】
以上で具体的実施形態の説明を終えるが、本発明は上記実施形態に限定されることなく幅広く変形実施することができる。例えば、上述した実施形態では、結合孔の断面形状を長方形とした例について説明したが、断面形状は多角形や楕円形、円形等の他の形状であってよい。この場合には、結合孔の形状に合わせてクリップの本体部の形状を定めればよい。また、本実施形態では、本体部２の中心軸線Ａに直交する断面形状を略長方形（長側壁部３と短側壁部４が直交する形状）としたが、本体部２の断面形状は、Ｌ２＞Ｌ１の関係を満たす形状であればよいため、平行四辺形や楕円形等であってよい。
【００６１】
また、結合孔４３を画成するストライカ３５及び第２貫通孔４０の形状は適宜変更してもよい。例えば、図２０に示すように、ストライカ８０を構成する左右一対の側柱８１を、左右方向において幅を狭くし、前後方向において幅を広くして水平断面を小さくしてもよい。この場合には、一対の側柱８１の互いに相反する側面に左右に突出する補強壁（リブ）８２を設けるとよい。補強壁８２は、板状体であって、前後を向く主面を有し、側柱８１の前後方向における中間部に配置され、縁部において第１側縁部３１の裏面と側柱８１の外面とに連続している。一対の側柱８１の先端間には、左右方向に延在する梁８３が掛け渡され、一対の側柱８１、梁８３及び第１側縁部３１が協動して第１貫通孔８４を画成している。第２側縁部３２に形成された第２貫通孔８６は、一対の側柱８１及び梁８３が通過可能な断面長方形の主孔８７と、主孔８７の左右両側部から左右方向に延在し、一対の補強壁８２の通過を可能にする一対の副孔８８とを有している。このように、側柱８１に補強壁８２を設けることによって、ストライカ８０の剛性が高められる。また、ストライカ８０の剛性が高くなることによって、側柱８１の薄肉化が可能になり、射出成形によって製造する場合にヒケの発生が抑制される。
【００６２】
また、上記の補強壁８２は、一対の側柱８１の互いに相反する側面の前端縁又は後端縁に連続する位置に設けてもよい。この場合、補強壁８２の主面は、各側柱８１の前側面又は後側面と連続した面を構成する。補強壁８２は、一方が側柱８１の前端縁に配置され、他方が側柱８１の後端縁に配置されてもよい。クリップ１の結合状態において、補強壁８２が係止片５の第２側面１７を覆う位置に存在することによって、係止片５の第２側面１７への手指のアクセスが困難になる。これにより、ユーザーによる不必要なクリップ１の結合解除を防止することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１…クリップ、２…本体部、３…長側壁部、４…短側壁部、５…係止片、６…曲面部、７…内孔、８…下縁部、９…凹溝、１０…傾斜縁部、１１…上縁部、１２…突出壁部、１３…係止凸部、１４…傾斜面、２５…第１カウル、２６…第２カウル、３１…第１側縁部、３２…第２側縁部、３５…ストライカ（直立部）、３７…側柱、３８…梁、３９…第１貫通孔、４０…第２貫通孔、４３…結合孔、４４…係止凹部、７０…クリップ、７２…突出壁部、７３…係止凸部、７５…当接部、７６…窪み、８２…補強壁
【図１】
2014070693.tif 000003
【図２】
2014070693.tif 000004
【図３】
2014070693.tif 000005
【図４】
2014070693.tif 000006
【図５】
2014070693.tif 000007
【図６】
2014070693.tif 000008
【図７】
2014070693.tif 000009
【図８】
2014070693.tif 000010
【図９】
2014070693.tif 000011
【図１０】
2014070693.tif 000012
【図１１】
2014070693.tif 000013
【図１２】
2014070693.tif 000014
【図１３】
2014070693.tif 000015
【図１４】
2014070693.tif 000016
【図１５】
2014070693.tif 000017
【図１６】
2014070693.tif 000018
【図１７】
2014070693.tif 000019
【図１８】
2014070693.tif 000020
【図１９】
2014070693.tif 000021
【図２０】
2014070693.tif 000022