(57)【要約】      （修正有）【課題】主に、軸方向位置規制部および径方向位置規制部の構成を簡略化し、寸法精度に対する要求を低くし得るようにする。【解決手段】空調コントローラ本体２２と、操作パネル２３と、ダイアルノブと、ダイアルノブとを備えた、空調コントローラ２１に関する。軸方向位置規制部３１として、回転軸部２７から操作パネル２３の裏面側へ向けて放射状に延びる複数本の弾性腕部４１と、操作パネル２３の裏面側に設けられた第１受部４２と、を備えるようにする。また、径方向位置規制部３２として、隣接する弾性腕部４１の先端部間を連結する周方向連設部４３と、操作パネル２３の裏面側に設けられた円環状の第２受部４４と、を備えるようにする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調コントローラ本体と、該空調コントローラ本体の表面側に設置された操作パネルと、該操作パネルの表面に沿って回転自在に配設されたダイアルノブとを備え、
該ダイアルノブが、前記操作パネルに貫通配置されると共に、前記空調コントローラ本体に設けられた軸受部によって回転可能に軸支される回転軸部の、前記操作パネルから突出された先端部に取付けられ、
該回転軸部を、回転軸部の軸方向に対して位置規制する軸方向位置規制部、
および、
前記回転軸部を、回転軸部の径方向に対して位置規制する径方向位置規制部が設けられた空調コントローラにおいて、
前記軸方向位置規制部が、少なくとも、
前記回転軸部の、前記空調コントローラ本体と前記操作パネルとの間の位置から前記操作パネルの裏面側へ向けて放射状に延びる複数本の弾性腕部と、
前記操作パネルの裏面側に設けられて、前記弾性腕部の先端部を受ける平面状の第１受部と、を備え、
前記径方向位置規制部が、
隣接する前記弾性腕部の先端部間の少なくとも一部を連結して前記回転軸部の周方向の少なくとも一部に亘って延びる周方向連設部と、
前記操作パネルの裏面側に、前記周方向へ向けて延びるように設けられて、前記周方向連設部を受ける円環状の第２受部と、を備えたことを特徴とする空調コントローラ。
【請求項２】
前記周方向連設部が、前記周方向に伸びることによって拡径可能な拡径可能部を有することを特徴とする請求項１に記載の空調コントローラ。
【請求項３】
前記拡径可能部が、隣接する前記弾性腕部の間に設けられて、外方より前記回転軸部側へ変曲された変曲形状部であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の空調コントローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、空調コントローラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両には、車室内の前部にインストルメントパネルが設置されている。このインストルメントパネルの内側における、運転席と助手席との間の部分には、空調装置を操作するための空調コントローラが設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図９、図１０に示すように、この空調コントローラ１は、空調コントローラ本体２と、この空調コントローラ本体２の表面側に設置された操作パネル３と、この操作パネル３の表面に沿って回転自在に配設された図示しないダイアルノブとを備えている。
【０００４】
そして、このダイアルノブは、操作パネル３に貫通配置されると共に、空調コントローラ本体２に設けられた軸受部６によって回転可能に軸支される回転軸部７の、操作パネル３から突出された先端部に取付けられている。
【０００５】
さらに、図１１、図１２に示すように、この回転軸部７を、回転軸部７の軸方向に対して位置規制する軸方向位置規制部１１、および、回転軸部７の径方向に対して位置規制する径方向位置規制部１２が設けられている。
【０００６】
上記した軸方向位置規制部１１は、回転軸部７の側面に設けられて、上記（空調コントローラ本体２の）軸受部６の奥側の縁部に対して回転自在に係止される弾性爪部１３を有するものなどとされている。また、上記した径方向位置規制部１２は、回転軸部７の側面に設けられて、上記軸受部６の手前側の部分に形成された図示しない拡径部によって回転自在に保持される（二重の）フランジ部１４を有するものなどとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２２７８７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記した従来の空調コントローラ１には、以下のような問題があった。
【０００９】
即ち、回転軸部７には、軸方向位置規制部１１としての弾性爪部１３や、径方向位置規制部１２としての（二重の）フランジ部１４が、空調コントローラ本体２の軸受部６と対応する部分に対して集中的に設けられていたので、回転軸部７の形状が細密且つ複雑になるという問題や、製品寸法のバラ付きによる回転軸部７のガタ付きを防止するために必要な寸法精度が非常に高いものになるという問題を有していた。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、請求項１に記載された発明は、
空調コントローラ本体と、該空調コントローラ本体の表面側に設置された操作パネルと、該操作パネルの表面に沿って回転自在に配設されたダイアルノブとを備え、
該ダイアルノブが、前記操作パネルに貫通配置されると共に、前記空調コントローラ本体に設けられた軸受部によって回転可能に軸支される回転軸部の、前記操作パネルから突出された先端部に取付けられ、
該回転軸部を、回転軸部の軸方向に対して位置規制する軸方向位置規制部、
および、
前記回転軸部を、回転軸部の径方向に対して位置規制する径方向位置規制部が設けられた空調コントローラにおいて、
前記軸方向位置規制部が、少なくとも、
前記回転軸部の、前記空調コントローラ本体と前記操作パネルとの間の位置から前記操作パネルの裏面側へ向けて放射状に延びる複数本の弾性腕部と、
前記操作パネルの裏面側に設けられて、前記弾性腕部の先端部を受ける平面状の第１受部と、を備え、
前記径方向位置規制部が、
隣接する前記弾性腕部の先端部間の少なくとも一部を連結して前記回転軸部の周方向の少なくとも一部に亘って延びる周方向連設部と、
前記操作パネルの裏面側に、前記周方向へ向けて延びるように設けられて、前記周方向連設部を受ける円環状の第２受部と、を備えたことを特徴としている。
請求項２に記載された発明は、上記において、
前記周方向連設部が、前記周方向に伸びることによって拡径可能な拡径可能部を有することを特徴としている。
請求項３に記載された発明は、上記において、
前記拡径可能部が、隣接する前記弾性腕部の間に設けられて、外方より前記回転軸部側へ変曲された変曲形状部であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載された発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。
即ち、軸方向位置規制部では、回転軸部の、空調コントローラ本体と操作パネルとの間の位置から操作パネルの裏面側へ向けて放射状に延びる複数本の弾性腕部の先端部を、操作パネルの裏面側に設けられた第１受部で受けさせるようにすることにより、回転軸部の軸方向に対する位置規制を行うことができる。また、弾性腕部の弾性力を利用して、回転軸部の軸方向のガタ付きを抑えたり、製品寸法のバラ付きの影響を吸収したりすることができる。以って、軸方向位置規制部の構成を簡略化すると共に、寸法精度に対する要求を低くすることができるようになる。
また、径方向位置規制部では、隣接する弾性腕部の先端部間の少なくとも一部を連結して回転軸部の周方向の少なくとも一部に亘って延びる周方向連設部を、操作パネルの裏面側に、周方向へ向けて延びるように設けられた円環状の第２受部で受けさせるようにすることにより、回転軸部の径方向に対する位置規制を行うことができる。また、弾性腕部や周方向連設部の弾性力を利用して、回転軸部の径方向のガタ付きを抑えたり、製品寸法のバラ付きの影響を吸収したりすることができる。以って、径方向位置規制部の構成を簡略化すると共に、寸法精度に対する要求を低くすることができるようになる。
しかも、軸方向位置規制部および径方向位置規制部は、ガタ付きの動きが操作側に伝わり易い回転軸部の先端部側（ダイアルノブの側）に設けられているので、ガタ付きの抑制効果も大きくなる。
請求項２に記載された発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。
即ち、周方向連設部が、拡径可能部によって容易に拡径されるようになっていることにより、回転軸部が軸方向へ移動した時の、周方向連設部の伸び方向の弾性変形量をより大きくすることができる。これにより、回転軸部の軸方向への僅かなガタ付きおよびこれに伴う弾性腕部の弾性変形に対し、周方向連設部がより大きく伸びて上記した円環状の第２受部に圧接され、上記した位置規制機能が素早く機能することになるので、より効果的に回転軸部の軸方向および径方向のガタ付きを抑制することができる。
請求項３に記載された発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。
即ち、拡径可能部が、隣接する弾性腕部の間に設けられて、外方より回転軸部側へ変曲された変曲形状部であることにより、拡径可能部の伸び量を大きく確保することができる。これにより、上記した位置規制機能をより高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例にかかる空調コントローラの正面図である。
【図２】図１の分解斜視図である。
【図３】図１における回転軸部の位置を水平に切断した部分的な断面図である。
【図４】図２の回転軸部の全体斜視図である。
【図５】図４の回転軸部を先端側から見た端面図である。
【図６】図４の回転軸部の先端部の部分拡大側面図である。
【図７】軸方向位置規制部および径方向位置規制部の変形の様子を示す、図５と同様の端面図である。
【図８】軸方向位置規制部および径方向位置規制部を側方から見た部分拡大図である。
【図９】従来例にかかる空調コントローラの斜視図である。
【図１０】図９の分解斜視図である。
【図１１】図１０の回転軸部の全体斜視図である。
【図１２】図１１を先端部側から見た全体斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本実施の形態、および、それを具体化した実施例を、図面を用いて詳細に説明する。
図１〜図１２は、この実施の形態の実施例およびその変形例を示すものである。
【実施例１】
【００１４】
＜構成＞以下、構成について説明する。
自動車などの車両には、車室内の前部にインストルメントパネルが設置されている。そして、このインストルメントパネルの内側における、運転席と助手席との間の部分などに対し、空調装置を操作するための空調コントローラが設けられている。
【００１５】
図１〜図３（主に、図２参照）に示すように、この空調コントローラ２１は、空調コントローラ本体２２と、この空調コントローラ本体２２の表面側に設置された操作パネル２３と、この操作パネル２３の表面に沿って回転自在に配設されたダイアルノブ２４（図１参照）とを備えている。
【００１６】
そして、このダイアルノブ２４は、操作パネル２３に貫通配置されると共に、空調コントローラ本体２２に設けられた軸受部２６によって回転可能に軸支される回転軸部２７の、操作パネル２３から突出された先端部に取付けられている。
【００１７】
さらに、この回転軸部２７を、回転軸部２７の軸方向に対して位置規制する軸方向位置規制部３１、および、回転軸部２７の径方向に対して位置規制する径方向位置規制部３２が設けられる。
【００１８】
ここで、上記についての補足説明を行うと、上記した「空調コントローラ２１」は、文字通り、空調装置を操作するためのものであり、例えば、空調のオンオフや、リアヒーターのオンオフや、吹出モードの切替えや、風量調整や、空調温度調整や、内外気切替え、などの操作を行い得るようになっている。
【００１９】
上記した「空調コントローラ本体２２」は、空調コントローラ２１のベースとなる部品（基材）である。この空調コントローラ本体２２は、樹脂製のものとされている。空調コントローラ本体２２の表面側には、図３に示すように、操作パネル２３やダイアルノブ２４の周囲などを照明するための光源３３などが取付けられる。
【００２０】
上記した「操作パネル２３」は、空調コントローラ本体２２の意匠面を構成する表面パネルである。この操作パネル２３は、樹脂製のものとされている。この操作パネル２３には、例えば、オンオフスイッチ３４や、リアヒーターのためのオンオフスイッチ３５や、吹出モードを切替えるための切替レバー３６や、風量調整や、空調温度調整や、内外気切替えなどを行うための上記したダイアルノブ２４などが設置されている。
【００２１】
上記した「ダイアルノブ２４」は、回転軸部２７を中心として回すことによって空調コントローラ２１での操作を行うための回転式ノブである。このダイアルノブ２４は、樹脂製のものとされている。
【００２２】
上記した「軸受部２６」は、空調コントローラ本体２２に対し、回転軸部２７の中間部を軸支するように設けられている。また、空調コントローラ本体２２には、回転軸部２７の後端部を軸支するようにした軸端支持部３７なども設けられている。
【００２３】
上記した「回転軸部２７」は、ダイアルノブ２４の回転によって回転されるものである。回転軸部２７の先端部には、ダイアルノブ２４を軸方向および回転方向に対して固定するための、二股状をした平坦なノブ取付部２７ａなどが形成されている。
【００２４】
また、回転軸部２７の中間部には、軸受部２６の内径に合わせた大きさの大径部２７ｂが形成されている。この大径部２７ｂの先端側の部分には、空調コントローラ本体２２の軸受部２６の手前側縁部に対し手前側から奥側へ向けて係止されるストッパ部２７ｃが一体に設けられる。また、回転軸部２７の大径部２７ｂの先端側の部分には、回転軸部２７を回転した時に所要のクリック感（節度感）を発生させるための節度感発生部を構成する角筒状などをした弾接部材収容部２７ｄが、上記したストッパ部２７ｃとは周方向の位置を異ならせた状態で一体に突設される。この筒状の弾接部材収容部２７ｄには、節度感発生用の弾接部材として、例えば、コイルスプリングとボールとが、圧縮状態で収容配置される。
【００２５】
これに対し、軸受部２６の先端側の部分には、上記した弾接部材を周方向に案内すると共に、節度感を発生させるべく弾接部材が乗り越えるようにした段差部などが適宜形成された弾接部材案内部２６ａが、周方向へ向けて延設される。
回転軸部２７の回転力は、特に明瞭には図示しない操作力伝達機構を介して、図示しない空調ユニットに伝達される。
【００２６】
上記した「軸方向」は、文字通り回転軸部２７の延設方向である。この場合には、操作パネル２３の面と、ほぼ垂直な方向（車両前後方向）とされている。
上記した「軸方向位置規制部３１」については、後述する。
【００２７】
上記した「径方向」は、回転軸部２７の軸方向と直交する方向である。この場合には、操作パネル２３の面方向とされている。
上記した「径方向位置規制部３２」については、後述する。
【００２８】
そして、以上のような基本構成に対し、この実施例のものでは、以下のような構成を備えるようにしている。
【００２９】
（構成１）
図３〜図５に示すように、上記軸方向位置規制部３１が、少なくとも、
・上記回転軸部２７の、上記空調コントローラ本体２２と上記操作パネル２３との間の位置から上記操作パネル２３の裏面側へ向けて放射状に延びる複数本の弾性腕部４１と、
・上記操作パネル２３の裏面側に設けられて、上記弾性腕部４１の先端部を受ける平面状の第１受部４２と、を備えたものとされる。
また、上記径方向位置規制部３２が、
・隣接する上記弾性腕部４１の先端部間の少なくとも一部を連結して上記回転軸部２７の周方向の少なくとも一部に亘って延びる周方向連設部４３と、
・上記操作パネル２３の裏面側に、上記周方向へ向けて延びるように設けられて、上記周方向連設部４３を受ける円環状の第２受部４４と、を備えたものとされる。
【００３０】
（補足説明１）
ここで、上記した「弾性腕部４１」は、少なくとも１本以上あれば良いが、操作パネル２３の裏面側に対し安定して支持させ得るようにするなどのためには、複数本、特に、周方向に均等な間隔で３本以上設けるようにするのが好ましい。この場合には、弾性腕部４１は、周方向に均等な間隔で８本設けられている。弾性腕部４１は、空調コントローラ本体２２に操作パネル２３が取付けられた時に、その先端部４１ｃ（先端部４１ｃについては後述する）が、操作パネル２３の裏面に対して軽く弾接されるような長さのものとされる。
【００３１】
各弾性腕部４１は、回転軸部２７からほぼ径方向外方へ向けて延びる基部４１ａと、ほぼ操作パネル２３の裏面側へ向けて延びる中間部４１ｂと、径方向外方へ向けて更に拡がる先端部４１ｃとを、先端側へ向けて順に曲線状に繋いで成る側面視ほぼＳ字状のものなどとされている。
【００３２】
そして、上記した複数の弾性腕部４１間には、上記した中間部４１ｂの間を周方向に連結するようにしたリング状の変形抑制用連結部４１ｄが設けられている。この変形抑制用連結部４１ｄは、図６〜図８に示すように、弾性腕部４１の中間部４１ｂおよび基部４１ａの変形を抑制して、主に、先端部４１ｃ側のみを変形させ得るようにするためのものである。
【００３３】
この弾性腕部４１および変形抑制用連結部４１ｄは、回転軸部２７と一体に形成される。
【００３４】
上記した「第１受部４２」は、空調コントローラ本体２２に操作パネル２３が取付けられた時に、少なくとも１つの弾性腕部４１の先端部４１ｃが軽く弾接されて外側へ拡がるように僅かに弾性変形させるようなものとされる。この場合には、空調コントローラ本体２２の裏面などに形成されている。
【００３５】
上記した「周方向」は、文字通り、回転軸部２７を中心とする円の円周方向である。但し、この場合、周方向には、上記した円に近似する多角形の各辺の方向を含むことができる。
【００３６】
上記した「周方向連設部４３」は、変形されていない状態で、操作パネル２３の裏面とほぼ平行な面に沿って延びるものとされる。周方向連設部４３は、弾性腕部４１の先端部４１ｃ間を全周に亘り連続して接続するものとしても良いし、または、弾性腕部４１の先端部４１ｃ間の一部を接続する不連続のものとしても良い。この場合には、全周連続のものとされている。
【００３７】
また、周方向連設部４３は、図４、図５などに示すように、先端部４１ｃ側から見てほぼ８角形状のものとされて、各辺の中点の位置に、弾性腕部４１の先端部４１ｃが連結されるようにしている。これにより、周方向連設部４３の、第２受部４４に対する接触面積を低減させるようにすることができると共に、図６に示すように、第１受部４２に対する接触面積を低減させるようにすることができる。
【００３８】
この周方向連設部４３の外周面には、図８に示すように、弾性腕部４１（の先端部４１ｃ）が操作パネル２３の裏面（の第１受部４２）に対して軽く弾接された時に、円環状の第２受部４４の内周面と平行になることにより、第２受部４４の内周面に対して面で当たるようにした傾斜部４３ａが形成されている。
【００３９】
この周方向連設部４３は、上記した変形抑制用連結部４１ｄよりも大径のものとされると共に、変形抑制用連結部４１ｄよりも、軸方向に対し、操作パネル２３に近い位置に設けられている。これにより、回転軸部２７の成形の容易化を図るようにしている。
【００４０】
この周方向連設部４３は、弾性腕部４１および変形抑制用連結部４１ｄと共に、回転軸部２７と一体に形成されている。
【００４１】
上記した「円環状の第２受部４４」は、回転軸部２７と同心の円形状をした突壁部などとされる。この円環状の第２受部４４は、全周に亘り連続して延びるものとしても良いし、一部が不連続のものとしても良い。この場合には、全周連続のものとされている。この円環状の第２受部４４は、周方向連設部４３と同径か、或いは、周方向連設部４３が拡径される分だけ大き目の径となるように形成される。円環状の第２受部４４は、周方向連設部４３を受けて周方向へ摺接回転させ得るものとされる。この円環状の第２受部４４は、操作パネル２３の裏面側から、面直方向へ向けて一体に突設されている。
【００４２】
（構成２）
上記周方向連設部４３が、周方向に伸びることによって拡径可能な拡径可能部４５を有するものとされる。
【００４３】
（補足説明２）
ここで、上記した「拡径可能」は、文字通り、周方向連設部４３の径が大きくなるように（弾性）変形できることである。この拡径は、弾性腕部４１の弾性変形によって引き起こされるものである。
上記した「拡径可能部４５」は、周方向に伸びることによって、周方向連設部４３を拡径させるものである。拡径可能部４５については、後述する。
【００４４】
（構成３）
拡径可能部４５が、隣接する上記弾性腕部４１の間に設けられて、外方より上記回転軸部２７側へ変曲された変曲形状部４６とされる。
【００４５】
（補足説明３）
ここで、上記した「回転軸部２７側へ変曲」は、この場合、操作パネル２３の裏面と平行な面にほぼ沿って、回転軸部２７の中心位置に近づくように内側へ迂回するまたは回り込むことである。
【００４６】
上記した「変曲形状部４６」は、例えば、ほぼＶ字状の屈曲形状や、ほぼＵ字状の湾曲形状などとすることができる。この場合には、ほぼＶ字状のものとされている。但し、変曲形状部４６の形状は、上記に限るものではない。
この変曲形状部４６は、成形の都合上、回転軸部２７を正面から見た状態で、上記した変形抑制用連結部４１ｄと重ならない程度の変曲量を有するものとされる。
【００４７】
＜作用＞以下、この実施例の作用について説明する。
空調コントローラ本体２２の軸受部２６に手前側から奥側へ向けて回転軸部２７を挿入配置して、軸受部２６に回転軸部２７の大径部２７ｂを軸支させると共に、大径部２７ｂの手前側に形成されたストッパ部２７ｃを軸受部２６の手前側の縁部に係止させる。
この状態で、空調コントローラ本体２２の手前側に操作パネル２３を取付け、操作パネル２３の表面側に突出された回転軸部２７の先端部にダイアルノブ２４を取付けることなどによって、空調コントローラ２１が組み立てられる。
【００４８】
この際、弾性腕部４１の先端部が操作パネル２３の裏面側に弾接して変形され、これを第１受部４２が軸方向に受けることによって、軸方向位置規制部３１が機能するように組み付けられる。
【００４９】
そして、弾性腕部４１の先端部の弾性変形に伴って、周方向連設部４３の拡径可能部４５が周方向へ伸びて、周方向連設部４３が拡径し、これを円環状の第２受部４４が周方向に受けることによって、軸方向位置規制部３１が機能するように組み付けられる。
【００５０】
＜効果＞この実施例によれば、以下のような効果を得ることができる。
（作用効果１）
軸方向位置規制部３１では、回転軸部２７の、空調コントローラ本体２２と操作パネル２３との間の位置から操作パネル２３の裏面側へ向けて放射状に延びる複数本の弾性腕部４１の先端部４１ｃを、操作パネル２３の裏面側に設けられた第１受部４２で受けさせるようにすることにより、回転軸部２７の軸方向に対する位置規制を行うことができる。また、弾性腕部４１の弾性力を利用して、回転軸部２７の軸方向のガタ付きを抑えたり、製品寸法のバラ付きの影響を吸収したりすることができる。以って、軸方向位置規制部３１の構成を簡略化すると共に、寸法精度に対する要求を低くすることができるようになる。
【００５１】
また、径方向位置規制部３２では、隣接する弾性腕部４１の先端部４１ｃ間の少なくとも一部を連結して回転軸部２７の周方向の少なくとも一部に亘って延びる周方向連設部４３を、操作パネル２３の裏面側に、周方向へ向けて延びるように設けられた円環状の第２受部４４で受けさせるようにすることにより、回転軸部２７の径方向に対する位置規制を行うことができる。また、弾性腕部４１や周方向連設部４３の弾性力を利用して、回転軸部２７の径方向のガタ付きを抑えたり、製品寸法のバラ付きの影響を吸収したりすることができる。以って、径方向位置規制部３２の構成を簡略化すると共に、寸法精度に対する要求を低くすることができるようになる。
【００５２】
しかも、軸方向位置規制部３１および径方向位置規制部３２は、ガタ付きの動きが操作側に伝わり易い回転軸部２７の先端部側（ノブ取付部２７ａまたはダイアルノブ２４の側）に設けられているので、ガタ付きの抑制効果も大きくなる。
【００５３】
（作用効果２）
周方向連設部４３が、拡径可能部４５によって容易に拡径されるようになっていることにより、回転軸部２７が軸方向へ移動した時の、周方向連設部４３の伸び方向の弾性変形量をより大きくすることができる。これにより、回転軸部２７の軸方向への僅かなガタ付きおよびこれに伴う弾性腕部４１の弾性変形に対し、周方向連設部４３がより大きく伸びて上記した円環状の第２受部４４に圧接され、上記した位置規制機能が素早く機能することになるので、より効果的に回転軸部２７の軸方向および径方向のガタ付きを抑制することができる。
【００５４】
（作用効果３）
拡径可能部４５が、隣接する弾性腕部４１の間に設けられて、外方より回転軸部２７側へ変曲された変曲形状部４６であることにより、拡径可能部４５の伸び量を大きく確保することができる。これにより、上記した位置規制機能をより高めることができる。
【００５５】
以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、実施例はこの発明の例示にしか過ぎないものであるため、この発明は実施例の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施例に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、複数の実施例や変形例が示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、「等」の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、「ほぼ」「約」「程度」などの用語がある場合には、常識的に認められる範囲や精度のものを含むという意味で用いられている。
【符号の説明】
【００５６】
２１    空調コントローラ
２２    空調コントローラ本体
２３    操作パネル
２４    ダイアルノブ
２６    軸受部
２７    回転軸部
３１    軸方向位置規制部
３２    径方向位置規制部
４１    弾性腕部
４１ｃ  先端部
４２    第１受部
４３    周方向連設部
４４    円環状の第２受部
４５    拡径可能部
４６    変曲形状部
【図１】
2014199481.tif 000003
【図２】
2014199481.tif 000004
【図３】
2014199481.tif 000005
【図４】
2014199481.tif 000006
【図５】
2014199481.tif 000007
【図６】
2014199481.tif 000008
【図７】
2014199481.tif 000009
【図８】
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【図９】
2014199481.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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