(57)【要約】【課題】ジョブ履歴利用時にジョブ履歴の利用目的及び再実行可能なジョブの有無に従って、再実行時の電子文書データへの不正アクセス防止を効率的に行う。【解決手段】実行したジョブを再実行可能な形式で保存するジョブ履歴の中に、画像データを伴った再実行可能なジョブが存在するかを検索し、再実行可能ジョブが存在しない場合は、再実行操作ができない態様でジョブ履歴を表示する。一方、存在する場合は、操作者がユーザ認証済みでない場合はユーザ認証を実施し、ジョブの再実行を受け付ける。再実行指示を受け付けたジョブの実行ユーザと認証されたログインユーザが同一ユーザであれば、再実行を認めてジョブの再実行を実施する。【選択図】図７
2014002618.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実行されたジョブのジョブ履歴を、ジョブを実行した実行ユーザの識別情報と再実行可能であるか否かの情報とを含めて保存する保存手段と、
前記ジョブ履歴の中に再実行可能なジョブが存在するか判定する判定手段と、
前記判定手段により再実行可能なジョブが存在すると判断した場合は、現在の操作者がユーザ認証済みでなければユーザ認証を実施するユーザ認証手段と、
前記ジョブ履歴に含まれるジョブの再実行の指示を受け付ける受信手段と、
前記受信手段で受け付けたジョブの実行ユーザと前記ユーザ認証手段により認証されたユーザとが同一ユーザであるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段において、同一ユーザであると判断した場合は、前記受信手段により受け付けたジョブの再実行を実施し、同一ユーザでないと判断された場合は、前記受信手段により受け付けたジョブの再実行を実施しない再実行手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ジョブが再実行可能であるか否かの情報は、前記ジョブ履歴に含まれた各ジョブに、ジョブの対象である画像データが関連付けられて保存されていることを示す情報であり、
前記保存手段は、実行されたジョブのユーザが特定できる場合には当該ジョブの対象である画像データを保存し、実行されたジョブのユーザが特定できない場合には当該ジョブの対象である画像データを保存しないことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ジョブが再実行可能であるか否かの情報は、前記ジョブ履歴に含まれた各ジョブに、ジョブの対象である画像データが関連付けられて保存されていることを示す情報であり、
前記保存手段は、実行されたジョブの対象である画像データを常に保存することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ジョブが再実行可能であるか否かの情報は、前記ジョブ履歴に含まれた各ジョブに、ジョブの対象である画像データが関連付けられて保存されていることを示す情報であり、
前記保存手段は、実行されたジョブのユーザが特定できない場合には、当該ジョブの対象である画像データを保存するか否かの設定に応じて、当該画像データを保存するか、または保存しないことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記判断手段は、前記受信手段で受け付けた再実行の指示の対象であるジョブの実行ユーザが特定できない場合には、前記ユーザ認証手段により認証されたユーザと同一ユーザであると判断することを特徴とする請求項３または４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記判断手段では、ユーザ名が一致する場合に同一ユーザであると判断することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記判断手段では、ユーザ名及びドメイン名が一致する場合に同一ユーザであると判断することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記判定手段により再実行可能なジョブが存在しないと判断した場合は、再実行指示を受け付けない状態でジョブ履歴を表示し、
存在すると判断した場合には、前記ユーザ認証手段によるユーザ認証の実施の後に、再実行指示を受け付ける状態でジョブ履歴を表示する履歴表示手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記受信手段により再実行の指示を受け付ける前に、ジョブ履歴を表示する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
実行されたジョブのジョブ履歴を、ジョブを実行した実行ユーザの識別情報と再実行可能であるか否かの情報とを含めて保存する保存工程と、
前記ジョブ履歴の中に再実行可能なジョブが存在するか判定する判定工程と、
前記判定工程により再実行可能なジョブが存在すると判断した場合は、現在の操作者がユーザ認証済みでなければユーザ認証を実施するユーザ認証工程と、
前記ジョブ履歴に含まれるジョブの再実行の指示を受け付ける受信工程と、
前記受信工程で受け付けたジョブの実行ユーザと前記ユーザ認証工程により認証されたユーザとが同一ユーザであるか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程において、同一ユーザであると判断した場合は、前記受信工程により受け付けたジョブの再実行を実施し、同一ユーザでないと判断された場合は、前記受信工程により受け付けたジョブの再実行を実施しない再実行工程と
を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１１】
前記ジョブが再実行可能であるか否かの情報は、前記ジョブ履歴に含まれた各ジョブに、ジョブの対象である画像データが関連付けられて保存されていることを示す情報であり、
前記保存工程は、実行されたジョブのユーザが特定できる場合には当該ジョブの対象である画像データを保存し、実行されたジョブのユーザが特定できない場合には当該ジョブの対象である画像データを保存しないことを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１２】
前記ジョブが再実行可能であるか否かの情報は、前記ジョブ履歴に含まれた各ジョブに、ジョブの対象である画像データが関連付けられて保存されていることを示す情報であり、
前記保存工程は、実行されたジョブの対象である画像データを常に保存することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１３】
前記判定工程により再実行可能なジョブが存在しないと判断した場合は、再実行指示を受け付けない状態でジョブ履歴を表示し、
存在すると判断した場合には、前記ユーザ認証工程によるユーザ認証の実施の後に、再実行指示を受け付ける状態でジョブ履歴を表示する履歴表示工程をさらに備えることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１４】
前記受信工程により再実行の指示を受け付ける前に、ジョブ履歴を表示する工程をさらに備えることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載の画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえばユーザ認証機能をもち、実行したジョブを再実行可能な形式で保存する画像形成装置及びその制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、大容量ハードディスクなどの記憶装置を備えたプリンタには、一度実行した印刷ジョブで利用した電子文書データを保存しておき、後でユーザに選択させることで再印刷を行える機能を備えるものがある。この機能によれば、一度印刷した電子文書を再利用して印刷したりすることが可能になり、ユーザの利便性が向上する（特許文献２等参照）。
【０００３】
このような電子文書の再印刷を行う際には、文書の機密性を保つため最初に実行したユーザのみ再実行可能なようにユーザはアクセス制限されることが一般的である。
【０００４】
また、ディジタル複合機（以下単に複合機と呼ぶ）には、機器の利用をユーザ毎に制限したり、ジョブを実行したユーザを識別するためユーザ認証識別機能が備わっているものが提案されている（たとえば特許文献１等参照）。このユーザ認証識別機能において実施されるユーザ認証方法やユーザ認証のタイミングは複合機の利用される環境に従って様々である。
【０００５】
例えば特許文献１では、機器が備える複数のアプリケーションのうち選択されたアプリケーションを利用する場合には、そのアプリケーションに関連付けられたセキュリティレベルに従って認証が必要であるかを判断し、必要であればユーザ認証を実施している。また、特許文献２では、印刷ジョブに含まれる所定の情報に基づいて、印刷ジョブを印刷や蓄積の権限が制限されたゲストジョブとして扱うか否かを判断し、判断結果に基づいてジョブの実行を行う。また蓄積文書を再印刷する際には、ログインしているユーザの蓄積文書とゲストユーザの蓄積文書とを再印刷可能な蓄積文書として表示し、そこから選択された文書が再印刷の対象とすることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１７２３９８号公報
【特許文献２】特開２０１０−０５８５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の先行技術では次のような課題がある。  特許文献１のように特定の機能やアプリケーションに対してユーザ認証の要否を判断する場合、ユーザ認証されずに実行されるジョブが存在する。ユーザ認証を受けずに実行されたジョブの履歴にはユーザ識別情報は含まれないため、再印刷のために保存しているジョブにはユーザ識別情報が存在するものと存在しないものとが混在する。なお、ジョブの実行をするにあたり認証され、ジョブ履歴に記録されたユーザを当該ジョブのオーナと呼ぶことにする。このようなユーザ識別情報が含まれないジョブについては、当該ジョブのオーナを特定できないため、ユーザに対するアクセス権限に基づいて再実行の可否を正しく判断できないという課題がある。また、再実行可否の判断のため、ジョブ履歴を参照する際にユーザ認証を実施すると、特許文献２のようなゲストジョブが存在する場合に、ゲストジョブに対してもユーザ認証を要求するためユーザの利便性が低下する可能性がある。また特許文献２では、ゲストユーザをオーナとする蓄積文書は、認証されたユーザであればその権限を問わずに再印刷可能であり、安全上問題がある。また一ユーザの権限ではジョブ履歴を一覧することができない。
【０００８】
本発明は上記従来例に鑑みてなされたもので、ジョブ履歴として記録された電子文書データに関するジョブを再実行する際に、電子文書データへの不正アクセスを防止するとともに、ユーザの利便性の向上させた画像形成装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の画像形成装置は以下の構成を備える。すなわち、
実行済みのジョブのジョブ履歴を、ジョブを実行した実行ユーザの識別情報と再実行可能であるか否かの情報とを含めて保存する保存手段と、
前記ジョブ履歴の中に再実行可能なジョブが存在するか判定する判定手段と、
前記再実行可能ジョブ判定手段により再実行可能ジョブが存在すると判断した場合は、現在の操作者がユーザ認証済みでなければユーザ認証を実施するユーザ認証手段と、
前記ジョブ履歴に含まれるジョブの再実行の指示を受け付ける受信手段と、
前記受信手段で受け付けたジョブの実行ユーザと前記ユーザ認証手段により認証されたユーザとが同一ユーザであるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段において、同一ユーザであると判断した場合は、前記受信手段により受け付けたジョブの再実行を実施し、同一ユーザでないと判断された場合は、前記受信手段により受け付けたジョブの再実行を実施しない再実行手段とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、ジョブの再実行時に電子文書データへの不正アクセスを防止することができる。また、併せてユーザの利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】システムの全体構成を示す模式図である。
【図２】画像形成装置３００１のハードウェア構成図である。
【図３】画像形成装置３００１が管理するユーザＤＢの一例である。
【図４】画像形成装置３００１のジョブ実行処理を説明するフローチャート図である。
【図５】画像形成装置３００１のＰＤＬプリントジョブ実行処理を説明するフローチャート図である。
【図６】操作部３２０１に表示するジョブ履歴の画面例を説明する図である。
【図７】第１の実施の形態に係るジョブの再実行処理を説明するフローチャート図である。
【図８】ユーザ識別のないジョブの再実行を許可する場合のジョブの再実行処理を説明するフローチャート図である。
【図９】ジョブ実行ユーザとログインユーザの比較処理を説明するフローチャート図である。
【図１０】第２の実施の形態に係るジョブの再実行処理を説明するフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［第１の実施形態］
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。
【００１３】
＜システム全体構成＞
図１は、本発明の一実施例におけるシステムの全体配置を説明する図である。図１において、１００１および１００２はクライアントＰＣ、３００１および３００２はコピーおよびプリンタの機能を持つ画像形成装置であり、ディジタル複合機あるいは複合機と呼ばれる装置である。これらの装置はＬＡＮ２００１によって相互に接続されており、ＬＡＮ２００１を介して通信する機能を持つものとする。画像形成装置３００１，３００２は、文書等のデータを通信を介して他の装置に送信する機能および他の装置から受信する機能も有している。ＰＤＬプリントを実行する場合、ユーザがクライアントＰＣ１００１あるいは１００２を操作することにより、クライアントＰＣ１００１あるいは１００２は印刷データを生成し、ＬＡＮ２００１を介して画像形成装置３００１あるいは３００２に送付する。画像形成装置３００１あるいは３００２は、受信した印刷データを解釈して画像データに変換し、それを紙に印字することで印刷物を生成する。またコピーや送信等を実行する場合は、ユーザが画像形成装置３００１あるいは３００２を操作することにより、画像形成装置３００１あるいは３００２は、紙原稿を読み取り、紙に印字もしくは他の機器へ画像データを送信する。なお、上記は構成の一例であり、この構成に限るものではない。
【００１４】
＜画像形成装置３００１、３００２のハードウェア構成＞
図２は、画像形成装置３００１あるいは３００２のハードウェア構成を説明するためのブロック図である。画像形成装置３００１は画像形成装置の全体的な制御を行うコントローラ３３００と、スキャナ部３２０２、プリンタ部３２０３、操作部３２０１からなる。コントローラ３３００はスキャナ部３２０２やプリンタ部３２０３と電気的に接続されており、一方ではＬＡＮやＷＡＮを介してクライアントＰＣ１００１あるいは１００２や外部の装置などと接続されている。これにより画像データやデバイス情報の入出力が可能となっている。
【００１５】
ＣＰＵ３３０１は、ＲＯＭ３３０３に記憶された制御プログラム等に基づいて接続中の各種デバイスとのアクセスを統括的に制御すると共に、コントローラ３３００内部で行われる各種処理についても統括的に制御する。ＲＡＭ３３０２は、ＣＰＵ３３０１が動作するためのシステムワークメモリであり、かつ画像データを一時記憶するためのメモリでもある。ＲＯＭ３３０３には装置のブートプログラムなどが格納されている。ＨＤＤ３３０４はハードディスクドライブであり、画像データや後述のユーザ情報、各種ジョブに関するデータを格納することが可能となっている。ＨＤＤ３３０４には、送信ジョブや印刷ジョブ等のジョブ履歴と、ジョブ履歴に保存されたジョブの対象となったデータ（画像データやＰＤＬデータ）及び存在していれば印刷設定データとが保存される。またユーザ認証のための情報も保存している。
【００１６】
操作部Ｉ／Ｆ３３０５は、システムバス３３０７と操作部３２０１とを接続するためのインタフェース部である。この操作部Ｉ／Ｆ３３０５は、操作部３２０１に表示するための画像データをシステムバス３３０７から受取り操作部３２０１に出力すると共に、操作部３２０１から入力された情報をシステムバス３３０７へと出力する。
【００１７】
ＮｅｔｗｏｒｋＩ／Ｆ３３０６はＬＡＮやＷＡＮ及びシステムバス３３０７に接続し、情報の入出力を行う。３３１９は画像データをやり取りするための伝送路である画像バスであり、ＰＣＩバス又はＩＥＥＥ１３９４で構成されている。
【００１８】
スキャナ画像処理部３３１２は、スキャナ部３２０２からスキャナＩ／Ｆ３３１１を介して受け取った画像データに対して、補正、加工、及び編集を行う。
スキャナ画像圧縮部３３１３はスキャナ画像処理部３３１２から画像データを受取り、データを圧縮する。伸張部３３１５は、データを伸張した後にラスタ展開してプリンタ画像処理部３３１７に送る。
【００１９】
プリンタ画像処理部３３１７は、伸張部３３１５から画像データを受取り、この画像データに付随している属性データを参照しながら画像データに画像処理を施す。画像処理が完了した画像データはプリンタＩ／Ｆ３３１８に送られプリンタ部３２０３にて紙に印字される。
【００２０】
画像変換部３３１４は、画像データに対して回転や色空間変換、２値多値変換、画像合成、間引きといった所定の変換処理を施す。
【００２１】
ＲＩＰ部３３０８は、クライアントＰＣ１００１あるいは１００２などから送信されたＰＤＬコードデータを元に生成された中間データを受取り、ビットマップデータ（多値）を生成する。生成されたビットマップデータは圧縮部３３０９で圧縮されて画像バス３３１９へ送られる。
【００２２】
＜画像形成装置３００１におけるユーザ認証識別機能＞
本実施例における画像形成装置３００１のジョブ実行処理について説明する前に、まず図３を用いて画像形成装置３００１のユーザ認証識別機能に関して簡単に説明する。
【００２３】
画像形成装置３００１はユーザ認証を行うためにユーザ情報としてユーザ名、パスワード等の情報を管理している。また、画像形成装置３００１は機器に搭載している各機能に対してユーザ毎のアクセス制限を実施するためのロール情報も管理しており、各ユーザに対して一つのロールが割り当てられる。これらのユーザ情報３０１及びロール情報３０２はユーザＤＢとして画像形成装置３００１のＨＤＤ３３０４に格納される。図３に画像形成装置３００１が管理するユーザＤＢの情報を示す。図３に示す通りユーザ情報３０１には、ユーザ名、表示名、パスワード、ユーザに割り当てられたロールのロール名、メールアドレスが含まれる。ロール情報としては、ロール名と各機能に対する使用許可もしくは禁止の情報が管理される。ユーザ名はユーザの識別情報であり、ユーザに固有の値である。表示名はたとえばロブインしているユーザや、ジョブ履歴のオーナを表示する際などに用いられる。パスワードはユーザ認証時にユーザ名とともに入力値と照合される。ロールは、各ロールごとに定義された権限に対応した名称である。
【００２４】
図３に示すロール情報３０２には「Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｏｒ」ロール、「Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｕｓｅｒ」ロール、「Ｌｉｍｉｔｅｄ  Ｕｓｅｒ」ロール、「Ｇｕｅｓｔ  Ｕｓｅｒ」ロールがある。各ロールに対して、機能ごとのアクセス権限が定義されている。本例ではコピー、センド（送信）、プリント、機器管理の４機能を対象としているが、もちろんこの一部であってもよいし、さらに付加的な機能があってもよい。また各ロールごとのアクセス権の設定も図３の設定には限られない。「Ｇｕｅｓｔ  Ｕｓｅｒ」ロールは、ユーザＤＢに登録されていないユーザがＧｕｅｓｔユーザとして機器を使用する際に利用される。機器を使用する際にユーザ認証が実施されていない場合、操作者はＧｕｅｓｔユーザとみなされ「Ｇｕｅｓｔ  Ｕｓｅｒ」ロールで利用可能な機能を利用することができる。一度ユーザ認証が実施されれば認証されたユーザのロールに従ってアクセス制御が実施される。ユーザがログアウトすると再びＧｕｅｓｔ  ユーザとなる。図３では「Ｇｕｅｓｔ  Ｕｓｅｒ」ロールにはＣＯＰＹ機能のみ使用が許可されているため、ＣＯＰＹ機能に関してはユーザ認証を実施しなくとも誰でも実行可能であることを示す。また、ＳＥＮＤ（送信）機能の利用は「Ｇｕｅｓｔ  Ｕｓｅｒ」ロールでは禁止されているため、ＧｕｅｓｔユーザがＳｅｎｄ機能を利用しようとすると、ユーザ認証を実施するためのユーザ認証画面が操作部３２０１に表示される。ユーザ認証画面に入力されたユーザ名とパスワードが図３に示すユーザＤＢに管理される情報と一致した場合ユーザ認証が成功し、認証されたユーザのロールにＳｅｎｄ機能の利用が許可されている場合のみＳｅｎｄ機能の利用が可能となる。詳細は後述する。ここでは、画像形成装置３００１内にユーザＤＢを保持しユーザ認証を実施する方法について説明したが、ネットワークに接続されたサーバ上にユーザＤＢを持ち、サーバ側でユーザ認証を実施する方法でもよい。
【００２５】
＜画像形成装置３００１におけるジョブ実行処理＞
次に図４のフローチャートを用いて画像形成装置３００１の機能を使用する際の処理を説明する。本フローチャートで示す処理は画像形成装置３００１のＲＯＭ３３０３からプログラムが読み出され、ＲＡＭ３３０２に展開し、ＣＰＵ３３０１によって実行される。
【００２６】
まず、ステップ４０１において、画像形成装置３００１の操作部３２０１においてユーザが選択した利用したい機能の指示を受け付ける。操作部３２０１には、コピーやＳｅｎｄ等の機能毎にボタンが表示されており（不図示）、ユーザは使用したい機能のボタンを押下することで使用したい機能の選択を行う。次にステップ４０２において、指示された機能が指示を行ったユーザのロールに許可された機能か否かを判断する。ここで、前述の通りユーザ認証を実施していない場合は、「Ｇｕｅｓｔ  Ｕｓｅｒ」ロールが、既にユーザ認証を実施している場合は、認証されたユーザに紐づくロールが比較のために利用される。例えばユーザ認証を実施しておらず比較に「Ｇｕｅｓｔ  Ｕｓｅｒ」ロールが利用される場合、図３で示すロール情報においてコピー機能は「Ｇｕｅｓｔ  Ｕｓｅｒ」ロールに許可されているため、許可された機能であると判断し、ステップ４０８に進む。Ｓｅｎｄ機能の使用は「Ｇｕｅｓｔ  Ｕｓｅｒ」ロールには禁止されているため、許可された機能でないと判断しステップ４０３に進む。
ステップ４０３ではユーザのロールが「Ｇｕｅｓｔ  Ｕｓｅｒ」ロールか否かを確認する。ユーザのロールが「Ｇｕｅｓｔ  Ｕｓｅｒ」ロールであると判断した場合は、ユーザ認証が実施されていないとしてユーザ認証を行うためにステップ４０４に進む。「Ｇｕｅｓｔ  Ｕｓｅｒ」ロールでない場合は、ユーザ認証済みであり当該認証されたユーザには利用できない機能を選択したとしてその機能の利用は許可されていない旨のメッセージを操作部３２０１に表示し、ステップ４０１に戻る。
【００２７】
ステップ４０４で画像形成装置３００１は操作部３２０１に不図示のユーザ認証画面を表示する。ステップ４０５でユーザが操作部３２０１に入力したユーザ名とパスワードを受け付ける。ステップ４０６において、ステップ４０５で受け付けたユーザ名及びパスワードを画像形成装置３００１の管理するユーザＤＢのユーザ情報と比較し、一致するユーザが存在するか否かを判断する。一致するユーザが存在する場合はユーザ認証成功としてステップ４０７に進む。認証されたユーザ名（ユーザ識別情報）は、ログイン中のユーザ名として保存される。一致しない場合はユーザ認証失敗として失敗の旨を示すエラーメッセージを操作部３２０１に表示しステップ４０４に戻る。ステップ４０７では認証されたユーザに紐づくロールのロール情報をユーザＤＢから読み出し、ステップ４０１で指示された機能が許可されているか否かを判断する。許可と判断した場合はステップ４０８に、禁止と判断した場合は、その機能の利用はできない旨のメッセージを操作部３２０１に表示し、ステップ４０１に戻る。
【００２８】
ステップ４０８ではジョブを実行するための各種設定を受け付け、ステップ４０９でジョブの開始指示を受信すると、ステップ４０８で受け付けたジョブの設定を反映し、ジョブを実行する（Ｓ４１０）。例えば、ステップ４０１で指示された機能がコピー機能であれば、画像形成装置３００１はスキャナ部３２０２を制御して紙文書の読み込みを開始する。そして、スキャンした画像データに対してステップ４０８で受け付けた設定に従って補正、加工、及び編集を行い、プリンタ部３２０３を制御して紙文書に出力する。また、ジョブ実行後にはジョブ履歴にジョブ実行のログとして印刷した時間やジョブ名、実行ユーザ名等を記録する。実行ユーザ名は、画像形成装置３００１の操作により機能を実行する場合には、現在ログインしているユーザ名である。ジョブ履歴はＨＤＤ３３０４に格納される。ジョブの実行が完了すると、画像形成装置３００１はステップ４１１で当該ジョブにユーザ名、すなわちユーザ識別情報があるか否かを判断する。ユーザ識別情報があると判断した場合はステップ４１３に、ユーザ識別情報がないと判断した場合は、ステップ４１２に移行する。ここで、ステップ４１１において画像形成装置３００１は、Ｇｕｅｓｔ  ユーザによりジョブが実行されたか否かによって、ユーザ識別情報の有無を判断する。すなわちログインしているユーザが特定できなければユーザ識別情報はなく、特定できればユーザ識別情報はある、と判定される。なおＧｕｅｓｔユーザのロールが割り当てられたユーザがいたとするなら、該ユーザがログインしている場合、ロールはＧｕｅｓｔユーザであってもユーザ識別情報はあるものと判定される。ステップ４１２では、ユーザ識別情報がないジョブを再利用のために保存するか否かを判断する。本判断は画像形成装置３００１に予め設定された設定に従って判断してもよいし、操作部３２０１に実行したジョブの画像データ及び設定を保存するか否かを確認するダイアログを表示することで、ユーザからの指示を受け付けてもよい。ユーザ識別情報がないジョブを保存すると判断した場合は、ステップ４１３に進む。ステップ４１３では、ジョブの再利用のためにジョブの設定データと画像データを前述のジョブ履歴に紐づけてＨＤＤ３３０４に格納する。保存されるジョブの設定データと画像データとは、画像形成装置３００１によって再実行可能な形式であればよい。またジョブ履歴として保存される項目には少なくとも、実行ユーザ名（すなわちユーザ識別情報）および紐づけられた画像データの有無及びその紐づけ情報を含む。そのほか実行された時間やジョブ名、印刷部数なども保存してもよい。また画像データは、たとえばスキャナで読み取ったビットマップデータ（あるいはその圧縮データ）などである。ステップ４１２で画像データを保存しないと判断した場合は、ジョブデータを破棄してジョブの処理を終了する。
【００２９】
なおステップ４１２を省略し、ステップ４１１においてユーザ識別情報がないと判定されたジョブについては、そのジョブ属性も画像データも保存しないように構成してもよい。
【００３０】
以上が画像形成装置３００１でジョブを実行する処理であるが、ＰＤＬプリントジョブのように受信したジョブを実行する場合、ステップ４０１やステップ４０５におけるユーザからの指示を操作部３２０１で受け付けることができない。このようなＰＤＬプリントジョブの場合の処理を図５のフローチャート図を用いて説明する。
【００３１】
まず、画像形成装置３００１はステップ５０１においてＮｅｔｗｏｒｋＩ／Ｆ３３０６を介してＰＤＬプリントジョブを受信する。次にステップ５０２において受信したＰＤＬジョブを解析し、ジョブに設定された各種設定情報を取得する。ステップ５０３においてジョブの実行すなわち受信したジョブの印刷を実施する。また、ジョブ実行後にはジョブ履歴にジョブ実行のログとして印刷した時間やジョブ名、実行ユーザ名等を記録する。実行ユーザ名は、受信したＰＤＬデータに含まれたユーザ名である。ユーザ名が含まれていなければ記録しない。ステップ５０４では実行したジョブにユーザ名（ユーザ識別情報）があるか否かを判断する。ステップ５０２において取得したジョブの設定情報の中に印刷を指示したユーザのユーザ識別情報が含まれている場合はステップ５０６へ、含まれていない場合はステップ５０５へ移行する。ステップ５０５ではステップ４１２で実施したのと同様にユーザ識別情報がないジョブを保存するか否かを判断する。ここで、ＰＤＬプリントジョブの場合操作部３２０１を用いてユーザの指示を受け付けることはできないため、画像形成装置３００１に予め設定された設定に従うかもしくは予めジョブに設定されている設定情報に従ってジョブデータを保存するか否かを判断する。ジョブを保存すると判断した場合は、ステップ５０６に進み、ジョブの再利用のためにジョブの設定と画像データを前述のジョブ履歴に紐づけてＨＤＤ３３０４に格納する。ステップ５０５で保存しないと判断した場合は、ジョブデータを破棄してジョブの処理を終了する。
【００３２】
＜第１の実施形態に係るジョブの再実行処理＞
第１の実施形態における画像形成装置３００１のジョブ履歴からジョブを再実行する処理について図６乃至図８を用いて説明する。再実行時の処理についてはユーザ識別情報がないジョブを再実行可能とする場合としない場合とで処理が異なるため、まずは図７のフローチャートを用いてユーザ識別情報がないジョブを再実行可能としない場合の処理を説明する。ユーザ識別情報がないジョブを再実行可能とするか否かは、予め画像形成装置３００１に設定されている設定を取得することで判断する。実施例においてユーザ識別情報がないジョブを再実行可能とした場合、ユーザ識別情報がないジョブは実行ユーザ名が取得できないため、誰でも再実行が可能であるとみなす。なお、設定に応じて図７または図８に切り替えず、いずれか一方に固定した処理を行ってもよい。
【００３３】
本フローチャートで示す処理は画像形成装置３００１のＲＯＭ３３０３からプログラムが読み出され、ＲＡＭ３３０２に展開し、ＣＰＵ３３０１によって実行される。
【００３４】
まず、ステップ７０１においてユーザからの指示によりジョブ履歴画面に表示するジョブ種を受け付ける。図６に示すようにジョブ履歴は「プリント／コピー」、「送信」、「受信」などのジョブ種ごとに表示を行うため、それぞれのジョブ種のボタンが押下されることによって、どのジョブ種に対するジョブ履歴を表示するかを受け付ける。図６については後述する。次にステップ７０２において、ステップ７０１で受け付けたジョブ種に含まれるジョブ履歴の中に再実行可能なジョブが含まれるか否かを確認する。ジョブ履歴は図４及び図５のフローチャート図で示したようにジョブ実行後にジョブの属性とともに画像形成装置３００１のＨＤＤ３３０４に格納されている。このジョブ履歴に紐づいて再実行可能なように画像データとジョブ設定が記録されているジョブがあるか否かを確認する。すなわち、ジョブ履歴に紐づけて画像データとジョブ設定とが記録されているジョブが再実行可能なジョブであると判定できる。ステップ７０２において再実行可能なジョブがないと判断した場合、操作部３２０１にジョブ履歴の一覧を表示する（Ｓ７０７）。図６は画像形成装置３００１の操作部３２０１に表示されるジョブ履歴の画面例である。ジョブ履歴画面では、ジョブ種として「プリント／コピー」、「送信」、「受信」、「保存」に関するジョブの履歴をそれぞれ確認可能であり、図６は「プリント／コピー」のジョブ履歴を表している。図６に示される通り、ジョブ履歴にはジョブが実行された時刻、ジョブの実行ユーザ名、ジョブ名、印刷枚数及び部数、再印刷の可否が含まれる。ユーザがジョブ履歴画面からジョブを選択すると、６０１０及び６０１１で示す「詳細情報」ボタンと「再実行」のボタンが押下可能となる。「詳細情報」ボタン６０１０が押下されると、画像形成装置３００１はジョブに関する詳細な情報（例えば、ジョブの開始時刻、終了時刻、ジョブ詳細名等）を操作部３２０１に表示する。「再実行」ボタンが押下されると、画像形成装置３００１はジョブ履歴に紐づく画像データとジョブの設定情報を利用してジョブの再実行を行う。ステップ７０７では、再実行可能なジョブは存在しないため、操作部３２０１には「再実行」ボタン６０１１は押下不可な状態でジョブ履歴画面を表示する。ユーザはジョブ履歴の参照のみ可能となる。また、ジョブ名が「ＤｏｃＢ」となっているジョブ履歴にはユーザ名が表示されていないが、これはＧｕｅｓｔユーザが実行したジョブであり、ユーザの識別ができないことを示す。
【００３５】
ステップ７０２で再実行可能なジョブが保存されていると判断した場合は、ステップ７０３に移行する。ステップ７０３では図４のステップ４０３と同様、ログインユーザを特定できるか判定する。ログインユーザがいないならば現在のユーザはゲストユーザであると判定される。なお、「Ｇｕｅｓｔ  Ｕｓｅｒ」ロールのユーザへの割り当てが許されていない場合には、現在のユーザのロールで判定することもできる。この場合、ユーザのロールが「Ｇｕｅｓｔ  Ｕｓｅｒ」ロールか否かを確認する。ログインユーザがいない場合、あるいはユーザの判定にロールを用いるならば、ユーザのロールが「Ｇｕｅｓｔ  Ｕｓｅｒ」ロールであると判断した場合は、ユーザ認証が実施されていないとしてユーザ認証の実行を行うためにステップ７０４に進む。ステップ７０４及びステップ７０５のユーザ認証の処理は図４ステップ４０４乃至ステップ４０６と同様であるため説明を省略する。なお図７ではユーザ認証を必須としているが、たとえばステップ７０４でユーザ認証がキャンセルされた場合には、Ｓ７０７に分岐してもよい。次にステップ７０６でジョブ履歴を表示する。ジョブ履歴は図６のように表示され、再実行できないジョブには再実行欄に「不可」が、再実行できるジョブには「可」が表示される。この段階では、ユーザのアクセス制限により実は再実行できないジョブであっても、画像データ等がジョブ履歴に関連付けて保存されて入れば再実行「可」として表示される。
【００３６】
前述のようにユーザから「再実行」指示を受け付けると（Ｓ７０８）、ステップ７０９において選択されたジョブの実行ユーザ名とログインユーザ名との比較を行う。ステップ７１０で同一ユーザであると判断した場合は、再実行可能としてステップ７１１でジョブに設定する各種設定を受け付け、受け付けた設定内容に従ってジョブを実行する（Ｓ７１３）。ステップ７１４では再度実行した際に設定された設定内容と文書データをＨＤＤ３３０４に保存し、ジョブ処理を終了する。ステップ７１０で同一ユーザでないと判断した場合は、再実行不可である旨を示すエラーメッセージを操作部３２０１に表示し（Ｓ７１２）、ステップ７０８に戻る。ここで、本実施例ではステップ７０９における実行ユーザとログインユーザの比較にユーザ名を使用したが、更にドメイン名を比較の対象として加えても良い。
【００３７】
以上が、ユーザ識別情報がないジョブを再実行可能としない場合の再実行処理である。本実施の形態によればジョブ履歴に再実行可能なジョブが含まれている場合のみユーザ認証を実施するため、ユーザ認証処理は再実行が可能な時のみに限定され、ユーザの利便性が向上する。
【００３８】
＜ユーザ識別情報がないジョブを再実行可能とする手順＞
次にユーザ識別情報がないジョブを再実行可能とする場合について図８のフローチャート用いて説明する。図７のフローチャートと図８のフローチャートの違いはステップ８０１とステップ８０９の処理であり、それ以外の処理は図７と同様であるため説明を省略する。このため、たとえば図８を以下のように変形することで図７の処理と図８の処理とを一まとまりの処理として実現できる。すなわち、図８のステップ８０１の直前に、ユーザ識別情報がないジョブを再実行可能とする否かの設定をテストするステップを追加し、実行可能とするならステップ８０１に分岐し、しないならステップ７０４に分岐する。またステップ８０９の直前にもユーザ識別情報がないジョブを再実行可能とする否かの設定をテストするステップを追加し、実行可能とするならステップ８０９を実行し、しないならステップ７０９（図７参照）を実行する。このように構成することで、図７の処理と図８の処理とを一まとまりの処理として実現できる。ここでユーザ識別情報がないジョブを再実行可能とする否かの設定は、図４のステップ４１２における判定の対象となる設定と同じ設定でよい。しかしながらここでは図８に沿って説明を行う。
【００３９】
ステップ７０３でＧｕｅｓｔユーザであると判断した場合ユーザ認証画面を表示するが、ステップ８０１ではユーザ認証のキャンセル指示を受けつける。ステップ８０１でキャンセル指示を受け付けた場合、ステップ７０６に移行しそのままＧｕｅｓｔ  ユーザでジョブ履歴の参照処理を継続する。
【００４０】
ステップ７０８で再実行指示を受け付けると、ステップ８０９でジョブ履歴のジョブの実行ユーザとログインユーザの比較を行う。図９にステップ８０９の詳細を示す。図９ではまずステップ９０１で選択されたジョブの実行ユーザ名を取得する。次にステップ９０２で実行ユーザがＧｕｅｓｔユーザつまりユーザ識別情報のないジョブであると判断した場合は、誰でも再実行が可能であるとして同一ユーザであると判断する（Ｓ９０５）。ステップ９０２で実行ユーザがＧｕｅｓｔユーザでないと判断した場合は、ステップ９０３でログインユーザのユーザ名を取得する。次に、ステップ９０４でログインユーザ名と実行ユーザ名の比較を行い、ユーザ名が一致すれば同一ユーザと判断してステップ９０５に移行する。一致しない場合は同一ユーザではないと判断する（Ｓ９０６）。ここで、ステップ８０１でユーザ認証の実施をキャンセルした場合は、ログインユーザはＧｕｅｓｔユーザとなるため実行ユーザ名とは一致せず、同一ユーザではないと判断する。Ｓ９０５またはＳ９０６における判定結果は保存され、ステップ７１０で参照される。
【００４１】
以上がステップ８０９での処理である。図８のステップ７１０以降の処理に関しては、図７と同様であるため記載を省略する。
【００４２】
以上のように、本実施の形態によれば、ジョブ履歴を保存する段階で、ユーザが特定できないジョブについては、オプションでジョブの実体データ、たとえば画像データを保存しないよう構成できる。こうすることで、オーナが特定できないジョブの再実行を許さず、また再実行可能なジョブについてはもれなくユーザ認証の上で再実行させることができる。
【００４３】
一方、ユーザ識別情報のないジョブであっても再実行が許可されている場合は、ユーザ識別情報のないＧｕｅｓｔユーザのジョブもジョブ履歴からの再実行が可能となるため、ユーザの利用方法に従って柔軟なアクセス制限が可能となる。
【００４４】
［第２の実施形態］  ＜第２の実施形態に係るジョブの再実行処理＞
第１の実施形態ではジョブ履歴を表示する際に再実行可能なジョブがジョブ履歴に含まれるか否かでユーザ認証処理の実施の有無を判断した。第２の実施形態ではジョブ履歴表示後、ユーザが再実行を指示した際にユーザ認証処理の実施の有無を判断する方法について説明する。
【００４５】
第２の実施形態における画像形成装置３００１の再実行処理のフローチャートを図１０に示す。まず、ステップ１００１においてユーザからの指示によりジョブ履歴画面に表示するジョブ種を受け付ける。次にステップ１００２において、受け付けたジョブ種のジョブ履歴を操作部３２０１に表示する。操作部３２０１に表示するジョブ履歴は図６と同様である。ステップ１００３においてユーザからの再実行指示を受け付けると、ステップ１００４で選択されたジョブの実行ユーザ名を取得する。次にステップ１００５で実行ユーザがＧｕｅｓｔユーザつまりユーザ識別情報のないジョブであると判断した場合は、Ｇｕｅｓｔユーザが実行したジョブの再実行を許可するか否かを判断する（Ｓ１００９）。本判断は予め画像形成装置３００１に設定されている設定を取得することで判断する。ステップ１００９で判定対象とする設定は、図４のステップ４１２で判定対象としている設定と同じものであってもよい。同じとする場合には、図４において「保存する」と判定されたなら、図１０においては「許可する」と判定される。ステップ１００９でＧｕｅｓｔユーザのジョブを再実行可能と判断した場合はステップ１０１１に移行する。ステップ１００９で再実行不可と判断した場合は操作部３２０１に実行不可のメッセージを表示し（Ｓ１０１０）、ステップ１００３に戻る。ステップ１００５で実行ユーザがＧｕｅｓｔユーザでないと判断した場合は、ステップ１００６でログインユーザのユーザ名を取得する。ステップ１００７でログインユーザがＧｕｅｓｔユーザでないと判断した場合は、ユーザ認証実施済みとしてステップ１００８に移行する。ステップ１００７でログインユーザがＧｕｅｓｔユーザであると判断した場合は、ユーザ認証が未実施であるとして画像形成装置３００１は操作部３２０１に不図示のユーザ認証画面を表示する。ステップ１０１２でユーザが操作部３２０１に対して入力したユーザ名とパスワードを受け付ける。ステップ１０１３において、ステップ１０１２で受け付けたユーザ名及びパスワードを画像形成装置３００１の管理するユーザＤＢのユーザ情報と比較し、一致するユーザが存在するか否かを判断する。一致するユーザが存在する場合はユーザ認証成功としてステップ１００８に進む。一致しない場合はユーザ認証失敗として失敗の旨を示すエラーメッセージを操作部３２０１に表示しステップ１０１２に戻る。ステップ１００８ではログインユーザ名と実行ユーザ名の比較を行い、ユーザ名が一致すれば同一ユーザと判断してステップ１０１１に進む。一致しなかった場合は、Ｓ１０１４において再実行不可のメッセージを操作部３２０１に表示し、ステップ１００３に戻る。ステップ１０１１以降の処理（Ｓ１０１５及びＳ１０１６）に関しては図７のＳ７１１からＳ７１４の処理と同等であるため記載を省略する。
【００４６】
第２の実施形態では、ジョブ履歴において再実行指示を受け付けた際にユーザ認証の実施の要否を判断しユーザ認証処理を実施するため、ジョブ履歴参照の際に不要なユーザ認証処理を省略することができる。
【００４７】
［その他の実施例］
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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