(57)【要約】【課題】硬化性及び文字再現性に優れたインク組成物が封入されたインクパックを提供すること。【解決手段】ニトロキシルラジカルを有する化合物を含有し、かつ１ミリリットル中のニトロキシルラジカルのスピン数が１．２×１０16個〜３．０×１０19個である紫外線硬化型インクジェットインク組成物が、少なくとも１層のアルミニウム層又はアルミニウム合金層と少なくとも１層のプラスチック層とを積層したパックに封入されていることを特徴とするインクパック。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニトロキシルラジカルを有する化合物を含有し、かつ１ミリリットル中のニトロキシルラジカルのスピン数が１．２×１０16個〜３．０×１０19個である紫外線硬化型インクジェットインク組成物が、
少なくとも１層のアルミニウム層又はアルミニウム合金層と少なくとも１層のプラスチック層とを積層したパックに封入されていることを特徴とする
インクパック。
【請求項２】
前記インク組成物が、アシルフォスフィン系光重合開始剤を含む、請求項１に記載のインクパック。
【請求項３】
前記インク組成物が、Ｎ−ビニルラクタム類及び（メタ）アクリルアミド類よりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物を含む、請求項１又は２に記載のインクパック。
【請求項４】
前記インク組成物が、Ｎ−ビニルカプロラクタム及びＮ−イソプロピルアクリルアミドよりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクパック。
【請求項５】
前記インク組成物におけるＮ−ビニルカプロラクタム及びＮ−イソプロピルアクリルアミドの総含有量が、インク組成物の全質量に対し、１５質量％以上である、請求項４に記載のインクパック。
【請求項６】
前記インク組成物中の前記ニトロキシルラジカルを有する化合物が、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジニル−Ｎ−オキシルを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクパック。
【請求項７】
前記インク組成物における４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジニル−Ｎ−オキシルの含有量が、インク組成物の全質量に対し、０．０５〜１質量％である、請求項６に記載のインクパック。
【請求項８】
前記インクパックの前記インク組成物と直接接する面の材質が、ポリプロピレン又はポリエチレンである、請求項１〜７のいずれか１項に記載のインクパック。
【請求項９】
前記インク組成物を前記インクパックに封入して２０℃〜３０℃で３０日間以上保存した後のインク組成物１ミリリットル中の平均酸素量が２０μｇ以下である、請求項１〜８のいずれか１項に記載のインクパック。
【請求項１０】
前記インク組成物１ミリリットル中の平均酸素量が３５μｇ以下である、請求項１〜９のいずれか１項に記載のインクパック。
【請求項１１】
前記インク組成物が、銅フタロシアニンを含有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のインクパック。
【請求項１２】
酸素非透過性インクパックである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のインクパック。
【請求項１３】
前記インク組成物が、下記式（ｂ−２）で表される化合物を含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のインクパック。
【化１】
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（式（ｂ−２）中、Ｒ13は水素原子又はメチル基を表し、Ｘ2は単結合又は二価の連結基を表す。）
【請求項１４】
前記インク組成物が、オリゴマーを含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のインクパック。
【請求項１５】
前記オリゴマーが、ウレタン（メタ）アクリレートである、請求項１４に記載のインクパック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクパックに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像データ信号に基づき、紙などの記録媒体に画像を形成する画像記録方法として、電子写真方式、昇華型及び溶融型熱転写方式、インクジェット方式などがある。
インクジェット方式は、印刷装置が安価であり、かつ、印刷時に版を必要とせず、必要とされる画像部のみにインク組成物を吐出し記録媒体上に直接画像形成を行うため、インク組成物を効率良く使用でき、特に小ロット生産の場合にランニングコストが安い。更に、騒音が少なく、画像記録方式として優れており、近年注目を浴びている。
中でも、紫外線などの放射線の照射により硬化可能なインクジェット記録用インク組成物（放射線硬化型インクジェット記録用インク組成物）は、紫外線などの放射線の照射によりインク組成物の成分の大部分が硬化するため、溶剤系インク組成物と比べて乾燥性に優れ、また、画像がにじみにくいことから、種々の記録媒体に印字できる点で優れた方式である。
【０００３】
また、従来の樹脂組成物としては、特許文献１及び２に記載のものが知られている。
特許文献１には、下記一般式（Ｉ）：
ＣＨ2＝ＣＲ1−ＣＯＯＲ2−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒ3・・・（Ｉ）
（式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基であり、Ｒ2は炭素数２〜２０の２価の有機残基であり、Ｒ3は水素原子又は炭素数１〜１１の１価の有機残基である。）
で表されるモノマーＡと、（メタ）アクリル化アミン化合物と、前記（メタ）アクリル化アミン化合物以外のヒンダードアミン化合物と、光重合開始剤と、を含む、紫外線硬化型インクジェット用インク組成物が記載されている。
特許文献２には、（ａ）重合性オリゴマー、（ｂ）Ｎ−ビニルホルムアミド、及び（ｃ）２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシル化合物誘導体を含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−９２２９１号公報
【特許文献２】特開２０００−３１９３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、硬化性及び文字再現性に優れたインク組成物が封入されたインクパックを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的は、下記＜１＞に記載の手段により達成された。好ましい実施態様である＜２＞〜＜１５＞と共に以下に示す。
＜１＞ニトロキシルラジカルを有する化合物を含有し、かつ１ミリリットル中のニトロキシルラジカルのスピン数が１．２×１０16個〜３．０×１０19個である紫外線硬化型インクジェットインク組成物が、少なくとも１層のアルミニウム層又はアルミニウム合金層と少なくとも１層のプラスチック層とを積層したパックに封入されていることを特徴とするインクパック、
＜２＞前記インク組成物が、アシルフォスフィン系光重合開始剤を含む、上記＜１＞に記載のインクパック、
＜３＞前記インク組成物が、Ｎ−ビニルラクタム類及び（メタ）アクリルアミド類よりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物を含む、上記＜１＞又は＜２＞に記載のインクパック、
＜４＞前記インク組成物が、Ｎ−ビニルカプロラクタム及びＮ−イソプロピルアクリルアミドよりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物を含む、上記＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のインクパック、
＜５＞前記インク組成物におけるＮ−ビニルカプロラクタム及びＮ−イソプロピルアクリルアミドの総含有量が、インク組成物の全質量に対し、１５質量％以上である、上記＜４＞に記載のインクパック、
＜６＞前記インク組成物中の前記ニトロキシルラジカルを有する化合物が、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジニル−Ｎ−オキシルを含む、上記＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載のインクパック、
＜７＞前記インク組成物における４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジニル−Ｎ−オキシルの含有量が、インク組成物の全質量に対し、０．０５〜１質量％である、上記＜６＞に記載のインクパック、
＜８＞前記インクパックの前記インク組成物と直接接する面の材質が、ポリプロピレン又はポリエチレンである、上記＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載のインクパック、
＜９＞前記インク組成物を前記インクパックに封入して２０℃〜３０℃で３０日間以上保存した後のインク組成物１ミリリットル中の平均酸素量が２０μｇ以下である、上記＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載のインクパック、
＜１０＞前記インク組成物１ミリリットル中の平均酸素量が３５μｇ以下である、上記＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載のインクパック、
＜１１＞前記インク組成物が、銅フタロシアニンを含有する、上記＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載のインクパック、
＜１２＞酸素非透過性インクパックである、上記＜１＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載のインクパック、
＜１３＞前記インク組成物が、下記式（ｂ−２）で表される化合物を含む、上記＜１＞〜＜１２＞のいずれか１つに記載のインクパック、
【０００７】
【化１】
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（式（ｂ−２）中、Ｒ13は水素原子又はメチル基を表し、Ｘ2は単結合又は二価の連結基を表す。）
【０００８】
＜１４＞前記インク組成物が、オリゴマーを含む、上記＜１＞〜＜１３＞のいずれか１つに記載のインクパック、
＜１５＞前記オリゴマーが、ウレタン（メタ）アクリレートである、上記＜１４＞に記載のインクパック。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、硬化性及び文字再現性に優れたインク組成物が封入されたインクパックを提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に好適に使用できるインクカートリッジの一例を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。
なお、本明細書中、「ｘｘ〜ｙｙ」の記載は、ｘｘ及びｙｙを含む数値範囲を表す。
「（メタ）アクリレート」等は、「アクリレート及び／又はメタクリレート」等と同義であり、以下同様とする。
また、本発明において、「質量％」と「重量％」とは同義であり、「質量部」と「重量部」とは同義である。
【００１２】
（インクパック）
本発明のインクパック（「インク容器」又は「インク収容体」ともいう。）は、ニトロキシルラジカルを有する化合物を含有し、かつ１ミリリットル中のニトロキシルラジカルのスピン数が１．２×１０16個〜３．０×１０19個である紫外線硬化型インクジェットインク組成物が、少なくとも１層のアルミニウム層又はアルミニウム合金層と少なくとも１層のプラスチック層とを積層したパックに封入されていることを特徴とする。
【００１３】
紫外線硬化型インクジェットインク組成物をインクパックに封入した場合、暗重合による粘度等のインク物性の変化が生じ、特にインクジェットプリンタにより文字を記録する際に文字再現性が顕著に劣ることを本発明者等は見出した。また、暗重合を抑制するため、インク組成物に、例えば、ニトロソ系重合禁止剤を添加しても、文字再現性については劣ることを本発明者等は見出した。また、暗重合を抑制するため、重合禁止剤を大量に使用すると、その場合は硬化性に劣ってしまう。
本発明者等が詳細な検討を行った結果、ニトロキシルラジカルを有する化合物を含有し、かつニトロキシルラジカルのスピン数を特定の範囲とした紫外線硬化型インクジェットインク組成物を封入したインクパックとすることにより、暗重合が起こりやすいアルミニウム層及び／又はアルミニウム合金層とプラスチック層とを積層したインクパックを用いた場合であっても、前記インク組成物が硬化性及び文字再現性に優れることを見出した。
本発明の効果が発現する詳細な機構については不明であるが、ニトロキシルラジカルを有する化合物を重合禁止剤として用いた場合、インク組成物中に暗反応により生じたラジカルを捕捉し失活しても、インクパック中においてニトロキシルラジカルが、おそらく、インク組成物中の微量の溶存酸素などにより、再生すると推定され、長期にわたり暗重合を抑制できると推定される。
以下に、インク組成物、インクパックの構成の順で本発明を詳細に説明する。
【００１４】
＜紫外線硬化型インクジェットインク組成物＞
本発明のインクパックは、ニトロキシルラジカルを有する化合物を含有し、かつ１ミリリットル中のニトロキシルラジカルのスピン数が１．２×１０16個〜３．０×１０19個である紫外線硬化型インクジェットインク組成物（単に「インク組成物」又は「インク」ともいう。）が封入されている。
【００１５】
本発明に用いることができるインク組成物は、紫外線により硬化可能な油性のインク組成物である。
また、本発明に用いることができるインク組成物は、インク組成物を記録媒体上に適用後硬化させるため、高揮発性溶剤を含まず、無溶剤であることが好ましい。これは、硬化されたインク画像中に高揮発性溶剤が残留すると、耐溶剤性が劣化したり、残留する溶剤のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｃｏｍｐｏｕｎｄ）の問題が生じるためである。インク組成物の総質量に対する溶剤の含有量は、５質量％以下であることが好ましく、３質量％以下であることがより好ましく、１質量％以下であることが更に好ましく、含有していないことが最も好ましい。
また、本発明に用いることができるインク組成物は、ラジカル重合性インク組成物であることが好ましい。
更に、本発明に用いることができるインク組成物は、シアンインク組成物であることが好ましい。
【００１６】
本発明のインクパックに封入されているインク組成物は、インク組成物１ミリリットル中のニトロキシルラジカルのスピン数が、１．２×１０16個〜３．０×１０19個であり、２．０×１０16個〜３．０×１０19個であることが好ましく、１．０×１０17個〜３．０×１０19個であることがより好ましい。上記範囲であると、インク組成物の硬化性及び文字再現性により優れる。
ニトロキシルラジカルのスピン数の測定方法としては、電子スピン共鳴（ＥＳＲ）により測定することが好ましい。ＥＳＲ測定は、ニトロキシルラジカルの不対電子が回転運動することで生まれる固有の運動エネルギーと、マイクロ波発振装置を使って外部から照射するマイクロ波が共鳴して発生する吸収を観測する手法である。具体的には、「電子スピン共鳴法」（河野雅弘著、オーム社、ｐ．１１９−１６０）に記載のニトロキシルラジカルのスピン数の測定方法が好ましく挙げられる。
【００１７】
本発明のインクパックに封入されているインク組成物は、インク組成物１ミリリットル中の平均酸素量（単に「酸素量」ともいう。）が、パック封入時に３５μｇ以下であることが好ましく、１５〜３０μｇであることがより好ましく、１５〜２５μｇであることが更に好ましい。上記態様であると、インク組成物の硬化性及び文字再現性により優れる。
また、本発明のインクパックに封入されているインク組成物は、溶存酸素を含むことにより、ラジカルを捕捉して失活したニトロキシルラジカルを、酸素によりニトロキシルラジカルとして再生することができると推定される。
本発明のインクパックに封入されているインク組成物においては、前記インク組成物を前記インクパックに封入して２０℃〜３０℃で３０日間以上保存した後のインク組成物１ミリリットル中の平均酸素量が、２０μｇ以下であることが好ましく、５〜１９μｇであることがより好ましく、１０〜１８μｇであることが更に好ましい。上記態様であると、インク組成物の硬化性及び文字再現性により優れる。
また、本発明のインクパックに封入されているインク組成物の１ミリリットル中の平均酸素量が、３５μｇ以下であることが好ましく、５〜３０μｇであることがより好ましく、１０〜２５μｇであることが更に好ましい。上記態様であると、インク組成物の硬化性及び文字再現性により優れる。
以下、インク組成物が含有する成分について説明する。
【００１８】
（成分Ａ）ニトロキシルラジカルを有する化合物
本発明のインクパックに封入されているインク組成物は、（成分Ａ）ニトロキシルラジカルを有する化合物を含有する。
ニトロキシルラジカルを有する化合物としては、Ｎ−オキシル化合物が好ましく例示できる。
Ｎ−オキシル化合物は、Ｎ−オキシル基（＞Ｎ−Ｏ●）を有する化合物であれば特に制限はなく、公知の化合物を用いることができる。
Ｎ−オキシル化合物は、化合物自体の安定性の観点から、ヒンダードアミン化合物をＮ−オキシル化したＮ−オキシル化合物であることが好ましい。
ヒンダードアミン化合物をＮ−オキシル化したＮ−オキシル化合物としては、例えば、ＴＥＭＰＯ（２，２，６，６−テトラメチルピペリジニル−Ｎ−オキシル）、及び、ＨＯ−ＴＥＭＰＯ（４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジニル−Ｎ−オキシル）が好ましく挙げられる。
また、成分Ａは、インク組成物系中において、ヒンダードアミン化合物を酸化し、Ｎ−オキシル化して形成してもよい。
ヒンダードアミン化合物の酸化剤としては、過酸化物が好ましく挙げられる。ヒンダードアミン化合物と過酸化物とがインク組成物中に共存することにより、成分Ａが系中にて生成される。ヒンダードアミン化合物の酸化については、D. J. Carlsson, K. H. Chan and D.M.Wiles, J. Polym. Sci. Polym. Lett. Ed., 19, 549 (1981)、K. B. Chakraborty and G.Scott, Polymer, 21, 252 (1980)、高分子の光安定化技術、大澤善次郎著、シーエムシー編、ｐ．１１２（２０００）等を参照することもできる。
また、Ｎ−オキシル化合物は、インクの他の成分との相溶性の観点から、脂肪族環状構造を有するＮ−オキシル化合物であることが好ましい。
更に、Ｎ−オキシル化合物は、インクの他の成分との相溶性、及び、インク組成物中での安定性の観点から、ヒドロキシ基を有するＮ−オキシル化合物であることが好ましい。
本発明において、成分Ａは、以下の式（Ａ−１）で表される化合物であることが好ましい。
【００１９】
【化２】
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（式（Ａ−１）中、Ｗは炭素数４又は５の環状アルキレン鎖を示し、該環状アルキレン鎖は置換基を有してもよい。）
【００２０】
式（Ａ−１）で表される化合物は、式（Ａ−２）で表される化合物であることがより好ましい。
【００２１】
【化３】
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（式（Ａ−２）中、Ｒ11〜Ｒ16はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、又は１価の有機基を表すか、或いは、Ｒ11及びＲ12、Ｒ13及びＲ14、Ｒ15及びＲ16はこれらが結合する炭素と共に１個のカルボニル基を形成してもよい。）
【００２２】
式（Ａ−２）中、Ｒ11〜Ｒ16が一価の有機基である場合、前記一価の有機基としては、ヒドロキシル基、−ＮＲ1Ｒ2（Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜１２のアルキル基を表す。）、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）Ｒ3、−ＮＨ（Ｃ＝Ｏ）Ｒ4（Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数６〜２０のアリール基を表す。）、カルバモイル基、カルボキシ基、シアノ基、マレイミド基又はホスホリル基が好ましい。
【００２３】
前記アルキル基は、炭素数１〜１６のアルキル基であることが好ましく、炭素数１〜１０のアルキル基であることが更に好ましい。また、アルキル基は直鎖状でも分岐状でもよく、環状構造を有していてもよい。
前記アリール基は、炭素数６〜２０のアリール基であることが好ましく、炭素数６〜１０のアリール基であることがより好ましい。
前記アルコキシ基は、炭素数１〜１６のアルコキシ基であることが好ましく、炭素数１〜１０のアルコキシ基であることがより好ましい。
前記アリールオキシ基は、炭素数６〜２０のアリールオキシ基であることが好ましく、炭素数６〜１０のアリールオキシ基であることがより好ましい。
【００２４】
また、Ｒ11〜Ｒ16が一価の有機基である場合、１以上の置換基を有していてもよい。また、前述した置換基は、更に他の置換基で置換されていてもよい。
置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子、メトキシ基、エトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基等のアルコキシ基、フェノキシ基、ｐ−トリルオキシ基等のアリールオキシ基、メトキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基等のアルコキシカルボニル基又はアリールオキシカルボニル基、アセトキシ基、プロピオニルオキシ基、ベンゾイルオキシ基等のアシルオキシ基、アセチル基、ベンゾイル基、イソブチリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、メトキサリル基等のアシル基、メチルスルファニル基、ｔｅｒｔ−ブチルスルファニル基等のアルキルスルファニル基、フェニルスルファニル基、ｐ−トリルスルファニル基等のアリールスルファニル基、メチルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基等のアルキルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、モルホリノ基、ピペリジノ基等のジアルキルアミノ基、フェニルアミノ基、ｐ−トリルアミノ基等のアリールアミノ基、メチル基、エチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ドデシル基等のアルキル基、フェニル基、ｐ−トリル基、キシリル基、クメニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナントリル基等のアリール基等の他、ヒドロキシ基、カルボキシ基、ホルミル基、メルカプト基、スルホ基、メシル基、ｐ−トルエンスルホニル基、アミノ基、ニトロ基、シアノ基、トリフルオロメチル基、トリクロロメチル基、トリメチルシリル基、ホスホノ基、トリメチルアンモニウム基、ジメチルスルホニウム基、トリフェニルフェナシルホスホニウム基等が挙げられる。
【００２５】
式（Ａ−２）中、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ15及びＲ16は、水素原子であることが好ましい。
式（Ａ−２）中、Ｒ13及びＲ14は、水素原子、ヒドロキシル基、−ＮＲ1Ｒ2（Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜１２のアルキル基を表す。）、アルキル基（炭素数１〜１０）、アリール基（炭素数６〜１０）、アルコキシ基（炭素数１〜１０）、アリールオキシ基、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）Ｒ3、−ＮＨ（Ｃ＝Ｏ）Ｒ4（Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数６〜２０のアリール基を表す。）、又は、Ｒ13及びＲ14がこれらが結合する炭素と共に１個のカルボニル基を形成していることが好ましく、Ｒ13が、ヒドロキシ基又はアルコキシ基であり、Ｒ14が水素原子であることがより好ましく、Ｒ13が、ヒドロキシ基であり、Ｒ14が水素原子であることが特に好ましい。
【００２６】
成分Ａとして好ましい化合物を以下に例示するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２７】
【化４】
2014047305.tif 000006
【００２８】
なお、Ｒは炭素数１〜１０の鎖状のアルキル基を表し、該アルキル基は直鎖状又は分岐状のいずれであってもよい。
上記化合物（Ａ−１−１）〜（Ａ−１−１０）中、（Ａ−１−１）、（Ａ−１−２）、（Ａ−１−４）、（Ａ−１−５）であることが好ましく、（Ａ−１−１）、（Ａ−１−２）、（Ａ−１−４）であることがより好ましく、（Ａ−１−２）が特に好ましい。
【００２９】
成分Ａは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
成分Ａの含有量は、インク組成物全量に対して、０．０５〜１質量％であることが好ましく、０．０５〜０．５質量％であることがより好ましく、０．１〜０．５質量％であることが更に好ましく、０．２〜０．４質量％であることが特に好ましい。
【００３０】
（成分Ｂ）重合性化合物
本発明のインクパックに封入されているインク組成物は、（成分Ｂ）重合性化合物を含有することが好ましい。
本発明に用いることができる重合性化合物は、付加重合性化合物であることが好ましく、ラジカル重合性化合物又はカチオン重合性化合物であることがより好ましい。
また、本発明に用いることができる重合性化合物は、１種単独で用いても、２種以上を用いてもよく、また、例えば、ラジカル重合性化合物とカチオン重合性化合物とを併用してもよい。これらの中でも、ラジカル重合性化合物を使用することが特に好ましい。
【００３１】
＜ラジカル重合性化合物＞
本発明に用いることができるラジカル重合性化合物としては、本発明の趣旨を逸脱しない限り特に制限はなく、公知のラジカル重合性化合物を用いることができる。
ラジカル重合性化合物としては、例えば、特開平７−１５９９８３号、特公平７−３１３９９号、特開平８−２２４９８２号、特開平１０−８６３号、特開平９−８０６７５号等の各公報に記載されている光重合性組成物を用いた光硬化型材料が知られている。
【００３２】
ラジカル重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であり、分子中にラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物であればどのようなものでもよく、モノマー、オリゴマー、ポリマー等の化学形態を持つものが含まれる。ラジカル重合性化合物は目的とする特性を向上するために任意の比率で１種を含んでいてもよく、２種以上を含んでいてもよい。
本発明に用いることができるラジカル重合性化合物としては、ビニル基、アクリレート基、メタクリレート基、アクリルアミド基、メタクリルアミド基及びＮ−ビニル基よりなる群から選択されたエチレン性不飽和二重結合基を有するラジカル重合性モノマーを好ましく例示できる。
【００３３】
前記インク組成物は、Ｎ−ビニルラクタム類及び（メタ）アクリルアミド類よりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物を含むことが好ましく、Ｎ−ビニルカプロラクタム及びＮ−イソプロピルアクリルアミドよりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物を含むことがより好ましい。上記態様であると、暗重合をより抑制することができ、インク組成物の文字再現性により優れる。
【００３４】
前記インク組成物は、Ｎ−ビニルラクタム類を含むことが好ましい。上記態様であると、暗重合をより抑制することができ、インク組成物の文字再現性により優れる。
Ｎ−ビニルラクタム類としては、式（ｂ−１）で表される化合物が好ましい。
【００３５】
【化５】
2014047305.tif 000007
【００３６】
式（ｂ−１）中、ｎは２〜６の整数を表し、インク組成物が硬化した後の柔軟性、記録媒体との密着性、及び、原材料の入手性の観点から、ｎは３〜６の整数であることが好ましく、ｎが３又は５であることがより好ましく、ｎが５である、すなわちＮ−ビニルカプロラクタムであることが特に好ましい。Ｎ−ビニルカプロラクタムは安全性に優れ、汎用的で比較的安価に入手でき、特に良好なインク硬化性及び硬化膜の記録媒体への密着性が得られるので好ましい。
また、上記Ｎ−ビニルラクタム類は、ラクタム環上にアルキル基、アリール基等の置換基を有していてもよく、飽和又は不飽和環構造を連結していてもよい。
Ｎ−ビニルラクタム類は、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
前記インク組成物は、（メタ）アクリルアミド類を含むことが好ましく、アクリルアミド類を含むことがより好ましい。上記態様であると、暗重合をより抑制することができ、インク組成物の文字再現性により優れる。
（メタ）アクリルアミド類としては、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ニトロフェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）（メタ）メタクリルアミド等が挙げられる。これらの中でも、Ｎ−イソプロピルアクリルアミドが特に好ましい。
（メタ）アクリルアミド類は、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
前記インク組成物におけるＮ−ビニルラクタム類及び（メタ）アクリルアミド類の総含有量が、インク組成物の全質量に対し、１５質量％以上であることが好ましく、１５〜５０質量％であることが好ましく、１５〜４０質量％であることがより好ましく、２０〜３０質量％であることが更に好ましい。上記態様であると、暗重合をより抑制することができ、インク組成物の文字再現性により優れる。
前記インク組成物におけるＮ−ビニルカプロラクタム及びＮ−イソプロピルアクリルアミド類の総含有量が、インク組成物の全質量に対し、１５質量％以上であることが好ましく、１５〜５０質量％であることが好ましく、１５〜４０質量％であることがより好ましく、２０〜３０質量％であることが更に好ましい。上記態様であると、暗重合をより抑制することができ、インク組成物の文字再現性により優れる。
【００３９】
前記インク組成物は、下記式（ｂ−２）で表される化合物を含有することが好ましい。
前記インク組成物は、式（ｂ−２）で表される化合物を含有することにより、硬化性及び記録媒体との密着性に優れる。
【００４０】
【化６】
2014047305.tif 000008
（式（ｂ−２）中、Ｒ13は水素原子又はメチル基を表し、Ｘ2は単結合又は二価の連結基を表す。）
【００４１】
前記式（ｂ−２）で表される化合物は、アクリレート化合物であっても、メタクリレート化合物であってもよいが、アクリレート化合物、すなわち、Ｒ13が水素原子であることが好ましい。
式（ｂ−２）のＸ2における二価の連結基としては、本発明の効果を大きく損なうものでない限り特に制限はないが、二価の炭化水素基、又は、炭化水素基及びエーテル結合を組み合わせた二価の基であることが好ましく、二価の炭化水素基、ポリ（アルキレンオキシ）基、又は、ポリ（アルキレンオキシ）アルキル基であることがより好ましい。また、前記二価の連結基の炭素原子数は、１〜６０であることが好ましく、１〜２０であることがより好ましい。
式（ｂ−２）におけるＸ2としては、単結合、二価の炭化水素基、又は、炭化水素基及びエーテル結合を組み合わせた二価の基であることが好ましく、炭素原子数１〜２０の二価の炭化水素基であることがより好ましく、炭素原子数１〜８の二価の炭化水素基であることが更に好ましく、メチレン基であることが特に好ましい。
【００４２】
式（ｂ−２）で表される化合物の具体例としては、以下に示す化合物（ｂ−２−１）〜（ｂ−２−４）を好ましく例示できるが、これらに限定されるものではないことは言うまでもない。
【００４３】
【化７】
2014047305.tif 000009
【００４４】
これらの中でも、サイクリックトリメチロールプロパンフォーマルアクリレート（ｂ−２−１）及びサイクリックトリメチロールプロパンフォーマルメタクリレート（ｂ−２−２）が好ましく、サイクリックトリメチロールプロパンフォーマルアクリレート（ｂ−２−１）が特に好ましい。
【００４５】
前記インク組成物における式（ｂ−２）で表される化合物の含有量は、インク組成物の全質量に対し、３〜７０質量％であることが好ましく、２０〜７０質量％であることがより好ましく、３０〜７０質量％であることが更に好ましく、４０〜６０質量％であることが特に好ましい。上記範囲であると、硬化性及び記録媒体との密着性に優れる。
【００４６】
前記インク組成物は、オリゴマーを含有することが好ましい。
この「オリゴマー」とは、一般に有限個（一般的には５〜１００個）のモノマーに基づく構成単位を有する重合体である。オリゴマーの重量平均分子量は４００〜１０，０００が好ましく、５００〜５，０００がより好ましい。
オリゴマーとしては、官能基として、重合性基を有しているものが好ましく、エチレン性不飽和基を有しているものがより好ましく、（メタ）アクリロイル基を有するものが特に好ましい。
オリゴマーに含まれる官能基数は、柔軟性と硬化性のバランスの観点から、１分子あたり１〜１５が好ましく、２〜６がより好ましく、２〜４が更に好ましく、２が特に好ましい。
【００４７】
本発明におけるオリゴマーとしては、ポリエステル（メタ）アクリレート系、オレフィン系（エチレンオリゴマー、プロピレンオリゴマー、ブテンオリゴマー等）、ビニル系（スチレンオリゴマー、ビニルアルコールオリゴマー、ビニルピロリドンオリゴマー、（メタ）アクリレートオリゴマー等）、ジエン系（ブタジエンオリゴマー、クロロプレンゴム、ペンタジエンオリゴマー等）、開環重合系（ジ−，トリ−，テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリエチルイミン等）、重付加系（オリゴエステル（メタ）アクリレート、ポリアミドオリゴマー、ポリイソシアネートオリゴマー）、付加縮合オリゴマー（フェノール樹脂、アミノ樹脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂等）、アミン変性ポリエステルオリゴマー等を挙げることができる。この中でもウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレートが更に好ましく、ウレタン（メタ）アクリレートが、硬化性、密着性に優れたインク組成物が得られることから特に好ましい。オリゴマーは、１種単独で用いる以外に、複数種を併用してもよい。
【００４８】
ウレタン（メタ）アクリレートとしては、脂肪族系ウレタン（メタ）アクリレート、芳香族系ウレタン（メタ）アクリレートなどが挙げられる。詳しくは、オリゴマーハンドブック（古川淳二監修、（株）化学工業日報社）を参照することができる。
【００４９】
ウレタン（メタ）アクリレートとしては、新中村化学工業（株）製のＵ−２ＰＰＡ、Ｕ−４ＨＡ、Ｕ−６ＨＡ、Ｕ−６ＬＰＡ、Ｕ−１５ＨＡ、Ｕ−３２４Ａ、ＵＡ−１２２Ｐ、ＵＡ５２０１、ＵＡ−５１２等；サートマー・ジャパン（株）製のＣＮ９６４Ａ８５、ＣＮ９６４、ＣＮ９５９、ＣＮ９６２、ＣＮ９６３Ｊ８５、ＣＮ９６５、ＣＮ９８２Ｂ８８、ＣＮ９８１、ＣＮ９８３、ＣＮ９９６、ＣＮ９００２、ＣＮ９００７、ＣＮ９００９、ＣＮ９０１０、ＣＮ９０１１、ＣＮ９１７８、ＣＮ９７８８、ＣＮ９８９３、ダイセル・サイテック（株）製のＥＢ２０４、ＥＢ２３０、ＥＢ２４４、ＥＢ２４５、ＥＢ２７０、ＥＢ２８４、ＥＢ２８５、ＥＢ８１０、ＥＢ４８３０、ＥＢ４８３５、ＥＢ４８５８、ＥＢ１２９０、ＥＢ２１０、ＥＢ２１５、ＥＢ４８２７、ＥＢ４８３０、ＥＢ４８４９、ＥＢ６７００、ＥＢ２０４、ＥＢ８４０２、ＥＢ８８０４、ＥＢ８８００−２０Ｒ等が挙げられる。
アミン変性ポリエステルオリゴマーとして、ダイセル・サイテック（株）製のＥＢ５２４、ＥＢ８０、ＥＢ８１、サートマー・ジャパン（株）製のＣＮ５５０、ＣＮ５０１、ＣＮ５５１、Ｒａｈｎ  Ａ．Ｇ．社製のＧＥＮＯＭＥＲ５２７５が挙げられる。
【００５０】
オリゴマーの含有量は、硬化性と密着性の両立という観点から、インク組成物の総質量に対して、１〜１０質量％が好ましく、２〜８質量％がより好ましく、３〜７質量％が更に好ましい。
【００５１】
上記以外の単官能（メタ）アクリレートとしては、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソアミルスチル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルジグリコール（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸、ラクトン変性可とう性（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−（２−エトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、シクロペンテニル（メタ）アクリレート、シクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５２】
本発明に用いられるインク組成物は、多官能重合性化合物を含むことが好ましく、多官能（メタ）アクリレート化合物を含むことがより好ましい。多官能重合性化合物を含有することにより、高い硬化性が得られる。
【００５３】
多官能（メタ）アクリレート化合物の具体例としては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化（３）トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート（トリメチロールプロパンエチレンオキサイド３モル付加物をトリ（メタ）アクリレート化した化合物）、プロポキシ化（３）トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート（トリメチロールプロパンプロピレンオキサイド３モル付加物をトリ（メタ）アクリレート化した化合物）、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化（２）ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート（ネオペンチルグリコールエチレンオキサイド２モル付加物をジアクリレート化した化合物）、プロポキシ化（２）ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート（ネオペンチルグリコールプロピレンオキサイド２モル付加物をジアクリレート化した化合物）、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、変性グリセリントリ（メタ）アクリレート、変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのプロピレンオキシド（ＰＯ）付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのエチレンオキシド（ＥＯ）付加物ジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これらの中でも、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化（３）トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化（２）ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【００５４】
多官能重合性化合物は、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
前記インク組成物は、多官能（メタ）アクリレート化合物と、当該多官能（メタ）アクリレート化合物に対応するアルコキシ化多官能（メタ）アクリレート化合物とを共に含むことが好ましく、トリメチロールプロパン（メタ）アクリレートと、アルコキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート化合物とを共に含むことがより好ましく、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化（３）トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート及びプロポキシ化（２）ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートを含むことが特に好ましい。上記態様であると、硬化性により優れる。
また、前記インク組成物は、２官能（メタ）アクリレート化合物と、２官能（メタ）アクリレート化合物とを共に含むことが好ましい。上記態様であると、硬化性により優れる。
多官能重合性化合物の総含有量は、硬化性の観点から、インク組成物の全質量に対して１〜３０質量％であることが好ましく、３〜２５質量％であることがより好ましく、５〜２０質量％であることが更に好ましく、１０〜１８質量％であることが特に好ましい。
【００５５】
前記インク組成物中における（成分Ｂ）重合性化合物全体の総含有量は、６５〜９９質量％が好ましく、７０〜９０質量％がより好ましい。
【００５６】
（成分Ｃ）光重合開始剤
本発明のインクパックに封入されているインク組成物は、（成分Ｃ）光重合開始剤を含有することが好ましい。
光重合開始剤としては、ラジカル光重合開始剤、及び、カチオン光重合開始剤が挙げられるが、ラジカル光重合開始剤を含有することがより好ましい。
光重合開始剤としては、公知の光重合開始剤を使用することができる。本発明に用いることができる光重合開始剤は、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また、ラジカル光重合開始剤とカチオン光重合開始剤とを併用してもよい。
本発明に用いることのできる光重合開始剤は、紫外線を吸収し、又は、紫外線を吸収した増感剤の作用により、重合開始種を生成する化合物である。
【００５７】
本発明に用いることができる光重合開始剤としては（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）アシルフォスフィン化合物、（ｃ）芳香族オニウム塩化合物、（ｄ）有機過酸化物、（ｅ）チオ化合物、（ｆ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｇ）ケトオキシムエステル化合物、（ｈ）ボレート化合物、（ｉ）アジニウム化合物、（ｊ）メタロセン化合物、（ｋ）活性エステル化合物、（ｌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物、及び（ｍ）アルキルアミン化合物等が挙げられる。これらの重合開始剤は、上記（ａ）〜（ｍ）の化合物を単独若しくは組み合わせて使用してもよい。上記重合開始剤の詳細については、当業者に公知であり、例えば、特開２００９−１８５１８６号公報に記載されている。
本発明における光重合開始剤は１種単独又は２種以上の併用によって好適に用いられるが、２種以上を併用することが好ましく、３種以上を併用することがより好ましく、３〜５種併用することが更に好ましい。
【００５８】
光重合開始剤としては、アシルフォスフィン系重合開始剤を含むことが好ましい。暗重合が進行しやすいアシルフォスフィン系重合開始剤を使用した場合であっても、本発明のインクパックは、暗重合が抑制でき、インク組成物の文字再現性により優れる。
アシルフォスフィン系重合開始剤としては、ビスアシルフォスフィン化合物、モノアシルフォスフィン化合物が好ましく挙げられる。
前記インク組成物は、モノアシルフォスフィン化合物を少なくとも含むことがより好ましい。
【００５９】
ビスアシルフォスフィン化合物及びモノアシルフォスフィン化合物としては、特開２００９−０９６９８５号公報の段落００８０〜００９８に記載のビスアシルフォスフィンオキサイド化合物及びモノアシルフォスフィン化合物が好ましく挙げられる。
中でも、ビスアシルフォスフィンオキサイド化合物としては、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイドが好ましい。
また、モノアシルフォスフィンオキサイド化合物としては、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイドが好ましい。
【００６０】
また、光重合開始剤としては、芳香族ケトン類が好ましく挙げられ、α−ヒドロキシケトン化合物、α−アミノケトン化合物がより好ましく挙げられ、α−ヒドロキシケトン化合物が更に好ましく挙げられる。
α−ヒドロキシケトン化合物としては、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等が挙げられる。
α−アミノケトン化合物としては、２−メチル−１−フェニル−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（ヘキシル）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−エチル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン等が挙げられる。
【００６１】
なお、本発明における光重合開始剤は、紫外線を吸収して重合開始種を生成する化合物だけでなく、紫外線を吸収して重合開始剤の分解を促進させる化合物（いわゆる、増感剤）も含まれる。
前記インク組成物は、光重合開始剤として、公知の増感剤を用いることもできる。
本発明における増感剤は、紫外線を吸収して光重合開始剤の分解を促進させる化合物であり、増感剤を含有することにより、硬化性により優れる。
増感剤としては、例えば、多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン、２−エチル−９，１０−ジメトキシアントラセン等）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル等）、シアニン類（例えば、チアカルボシアニン、オキサカルボシアニン等）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン等）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー等）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン等）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン等）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム等）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン等）、チオキサントン類（例えば、２，４−ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、及び、４−イソプロピルチオキサントン等）、チオクロマノン類（例えば、チオクロマノン等）が好ましく挙げられる。
）等が挙げられる。
これらの中でも、チオキサントン類が好ましく、２−イソプロピルチオキサントン、及び／又は、４−イソプロピルチオキサントンがより好ましい
また、増感剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６２】
前記インク組成物中における光重合開始剤の含有量としては、インク組成物の総質量に対して、０．１〜２０．０質量％であることが好ましく、０．５〜１８．０質量％であることがより好ましく、１．０〜１５．０質量％であることが更に好ましい。上記範囲であると、硬化性に優れ、また、表面ベトツキ低減の観点から適切である。
【００６３】
（成分Ｄ）他の重合禁止剤
本発明のインクパックに封入されているインク組成物は、成分Ａ以外の（成分Ｄ）他の重合禁止剤を含有していてもよい。
他の重合禁止剤としては、ニトロソ系重合禁止剤、亜リン酸エステル系重合禁止剤、ハイドロキノン、メトキシヒドロキノン、ベンゾキノン、ｐ−メトキシフェノール、ヒンダードアミン等が挙げられる。
本発明に好ましく使用されるニトロソ系重合禁止剤の具体例を以下に示すが、これらに限定されるものではない。
【００６４】
【化８】
2014047305.tif 000010
【００６５】
ニトロソ系重合禁止剤の市販品として、ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１（Ｃｈｅｍ  Ｆｉｒｓｔ社製）等が挙げられる。
亜リン酸エステル系重合禁止剤としては、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニルホスファイト）、トリエチルホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、ジフェニルモノ（２−エチルヘキシル）ホスファイト、ジフェニルモノデシルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、ジラウリルハイドロゲンホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、テトラフェニルテトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４’−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリステアリルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト等が挙げられる。
中でも、クペロンＡｌ（トリス（Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシルアミン）アルミニウム塩、ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１）、及び／又は、メトキシヒドロキノンが好ましい。
本発明に用いられるインク組成物中における他の重合禁止剤の含有量は、０．５質量％以下であることが好ましく、０．０１〜０．５質量％であることがより好ましく、０．０５〜０．２質量％であることが更に好ましい。上記の数値の範囲内であると、インク組成物の調製時、保管時の重合を抑制でき、インクジェットノズルの詰まりを防止できる。
【００６６】
（成分Ｅ）着色剤
前記インク組成物が着色インク組成物である場合、着色剤を含有することが好ましい。中でも、着色剤として、フタロシアニン顔料を含有することがより好ましく、銅フタロシアニンを含有することが特に好ましい。上記態様であると、本発明の効果をより発揮することができる。
本発明に用いることができる着色剤としては、特に制限はないが、耐候性に優れ、色再現性に富んだ顔料及び油溶性染料が好ましく、溶解性染料等の公知の着色剤から任意に選択して使用することができる。本発明において好適に使用し得る着色剤は、活性放射線による硬化反応の感度を低下させないという観点からは、硬化反応である重合反応において重合禁止剤として機能しない化合物を選択することが好ましい。
【００６７】
本発明に使用できる顔料としては、特に限定されるわけではないが、例えばカラーインデックスに記載される下記の番号の有機又は無機顔料が使用できる。
赤又はマゼンタ顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３，５，１９，２２，３１，３８，４２，４３，４８：１，４８：２，４８：３，４８：４，４８：５，４９：１，５３：１，５７：１，５７：２，５８：４，６３：１，８１，８１：１，８１：２，８１：３，８１：４，８８，１０４，１０８，１１２，１２２，１２３，１４４，１４６，１４９，１６６，１６８，１６９，１７０，１７７，１７８，１７９，１８４，１８５，２０８，２１６，２２６，２５７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３，１９，２３，２９，３０，３７，５０，８８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  １３，１６，２０，３６、
青又はシアン顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １，１５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：４，１５：６，１６，１７−１，２２，２７，２８，２９，３６，６０、
緑顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７，２６，３６，５０、
黄顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １，３，１２，１３，１４，１７，３４，３５，３７，５５，７４，８１，８３，９３，９４，９５，９７，１０８，１０９，１１０，１２０，１３７，１３８，１３９，１５３，１５４，１５５，１５７，１６６，１６７，１６８，１８０，１８５，１９３、
黒顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７，２８，２６、
白色顔料としては、ＰｉｇｍｅｎｔＷｈｉｔｅ  ６，１８，２１
などが目的に応じて使用できる。
中でも、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー  １５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７：１等のフタロシアニン顔料が好ましく挙げられる。
【００６８】
以下に、本発明で使用することのできる油溶性染料について説明する。
本発明で使用することのできる油溶性染料とは、水に実質的に不溶な染料を意味する。具体的には、２５℃での水への溶解度（水１００ｇに溶解できる染料の質量）が１ｇ以下であり、好ましくは０．５ｇ以下、より好ましくは０．１ｇ以下であるものを指す。従って、油溶性染料とは、所謂水に不溶性の顔料や油溶性色素を意味し、これらの中でも油溶性色素が好ましい。
【００６９】
本発明に使用可能な前記油溶性染料のうち、イエロー染料としては、任意のものを使用することができる。例えばカップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類、ピラゾロン類、ピリドン類、開鎖型活性メチレン化合物類を有するアリール若しくはヘテリルアゾ染料；例えばカップリング成分として開鎖型活性メチレン化合物類を有するアゾメチン染料；例えばベンジリデン染料やモノメチンオキソノール染料等のようなメチン染料；例えばナフトキノン染料、アントラキノン染料等のようなキノン系染料；等が挙げられ、これ以外の染料種としてはキノフタロン染料、ニトロ・ニトロソ染料、アクリジン染料、アクリジノン染料等を挙げることができる。
【００７０】
本発明に使用可能な前記油溶性染料のうち、マゼンタ染料としては、任意のものを使用することができる。例えばカップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリール若しくはヘテリルアゾ染料；例えばカップリング成分としてピラゾロン類、ピラゾロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；例えばアリーリデン染料、スチリル染料、メロシアニン染料、オキソノール染料のようなメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料；例えばナフトキノン、アントラキノン、アントラピリドンなどのようなキノン系染料；例えばジオキサジン染料等のような縮合多環系染料；等を挙げることができる。
【００７１】
本発明に適用可能な前記油溶性染料のうち、シアン染料としては、任意のものを使用することができる。例えばインドアニリン染料、インドフェノール染料或いはカップリング成分としてピロロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；シアニン染料、オキソノール染料、メロシアニン染料のようなポリメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料；フタロシアニン染料；アントラキノン染料；例えばカップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリール若しくはヘテリルアゾ染料；インジゴ・チオインジゴ染料；等を挙げることができる。
【００７２】
前記の各染料は、クロモフォア（発色性の原子団）の一部が解離して初めてイエロー、マゼンタ、シアンの各色を呈するものであってもよく、その場合のカウンターカチオンはアルカリ金属や、アンモニウムのような無機のカチオンであってもよいし、ピリジニウム、４級アンモニウム塩のような有機のカチオンであってもよく、さらにはそれらを部分構造に有するポリマーカチオンであってもよい。
【００７３】
以下に限定されるものではないが、好ましい具体例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベント・ブラック  ３，７，２７，２９及び３４；Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー  １４，１６，１９，２９，３０，５６，８２，９３及び１６２；Ｃ．Ｉ．ソルベント・レッド  １，３，８，１８，２４，２７，４３，４９，５１，７２，７３，１０９，１２２，１３２及び２１８；Ｃ．Ｉ．ソルベント・バイオレット  ３；Ｃ．Ｉ．ソルベント・ブルー  ２，１１，２５，３５，３８，６７及び７０；Ｃ．Ｉ．ソルベント・グリーン  ３及び７；並びにＣ．Ｉ．ソルベント・オレンジ  ２；等が挙げられる。
これらの中で特に好ましいものは、Ｎｕｂｉａｎ  Ｂｌａｃｋ  ＰＣ−０８５０、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ＨＢＢ  、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２９、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  １０５、Ｏｉｌ  Ｐｉｎｋ  ３１２、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ  ５Ｂ、Ｏｉｌ  Ｓｃａｒｌｅｔ  ３０８、Ｖａｌｉ  Ｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ２６０６、Ｏｉｌ  Ｂｌｕｅ  ＢＯＳ（オリエント化学（株）製）、Ａｉｚｅｎ  Ｓｐｉｌｏｎ  Ｂｌｕｅ  ＧＮＨ（保土ヶ谷化学（株）製）、ＮｅｏｐｅｎＹｅｌｌｏｗ  ０７５、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｍａｚｅｎｔａ  ＳＥ１３７８、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｂｌｕｅ  ８０８、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｂｌｕｅ  ＦＦ４０１２、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｃｙａｎ  ＦＦ４２３８（ＢＡＳＦ社製）等である。
本発明においては、油溶性染料は１種単独で用いてもよく、また、数種類を混合して用いてもよい。
【００７４】
また、着色剤として油溶性染料を使用する際、本発明の効果を阻害しない範囲で、必要に応じて、他の水溶性染料、分散染料、顔料等の着色剤を併用することもできる。
本発明においては、水非混和性有機溶媒に溶解する範囲で分散染料を用いることもできる。分散染料は一般に水溶性の染料も包含するが、本発明においては水非混和性有機溶媒に溶解する範囲で用いることが好ましい。分散染料の好ましい具体例としては、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー  ５，４２，５４，６４，７９，８２，８３，９３，９９，１００，１１９，１２２，１２４，１２６，１６０，１８４：１，１８６，１９８，１９９，２０１，２０４，２２４及び２３７；Ｃ．Ｉ．ディスパーズオレンジ  １３，２９，３１：１，３３，４９，５４，５５，６６，７３，１１８，１１９及び１６３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズレッド  ５４，６０，７２，７３，８６，８８，９１，９２，９３，１１１，１２６，１２７，１３４，１３５，１４３，１４５，１５２，１５３，１５４，１５９，１６４，１６７：１，１７７，１８１，２０４，２０６，２０７，２２１，２３９，２４０，２５８，２７７，２７８，２８３，３１１，３２３，３４３，３４８，３５６及び３６２；Ｃ．Ｉ．ディスパーズバイオレット  ３３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー  ５６，６０，７３，８７，１１３，１２８，１４３，１４８，１５４，１５８，１６５，１６５：１，１６５：２，１７６，１８３，１８５，１９７，１９８，２０１，２１４，２２４，２２５，２５７，２６６，２６７，２８７，３５４，３５８，３６５及び３６８；並びにＣ．Ｉ．ディスパーズグリーン  ６：１及び９；等が挙げられる。
【００７５】
本発明に使用することができる着色剤は、インク組成物に添加された後、適度に当該インク組成物内で分散することが好ましい。着色剤の分散には、例えば、ビーズミル、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等の各分散装置を用いることができる。
【００７６】
着色剤は、インク組成物の調製に際して、各成分と共に直接添加により配合してもよいが、分散性向上のため、予め溶剤又は本発明に使用するラジカル重合性化合物のような分散媒体に添加し、均一分散或いは溶解させた後、配合することもできる。
本発明において、溶剤が硬化画像に残留する場合の耐溶剤性の劣化並びに残留する溶剤のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ：揮発性有機化合物）の問題を避けるためにも、着色剤は、ラジカル重合性化合物のような分散媒体に予め添加して、配合することが好ましい。なお、分散適性の観点のみを考慮した場合、着色剤の添加に使用する重合性化合物は、粘度の低いモノマーを選択することが好ましい。
【００７７】
これらの着色剤はインク組成物の使用目的に応じて、１種又は２種以上を適宜選択して用いればよい。
【００７８】
なお、インク組成物中において固体のまま存在する顔料などの着色剤を使用する際には、着色剤粒子の平均粒径は、好ましくは０．００５〜０．５μｍ、より好ましくは０．０１〜０．４５μｍ、さらに好ましくは０．０１５〜０．４μｍとなるよう、着色剤、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定することが好ましい。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性及び硬化感度を維持することができるので好ましい。
本発明において、インク組成物中における着色剤の含有量は、色、及び使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体の質量に対し、０．０１〜３０質量％であることが好ましい。
【００７９】
（成分Ｆ）分散剤
前記インク組成物は、（成分Ｆ）分散剤を含有することが好ましい。特に、前記インク組成物を着色インク組成物として使用する場合には、着色剤、特に顔料の分散性を向上させる目的で、（成分Ｆ）分散剤を含有することが好ましい。
分散剤としては、高分子分散剤が好ましい。なお、本発明における「高分子分散剤」とは、質量平均分子量が１，０００以上の分散剤を意味する。
【００８０】
高分子分散剤としては、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０３、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０６、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１１１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６３、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６４、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６６、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６７、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６８、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１７０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１７１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１７４、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８２（ＢＹＫケミー社製）；ＥＦＫＡ４０１０、ＥＦＫＡ４０４６、ＥＦＫＡ４０８０、ＥＦＫＡ５０１０、ＥＦＫＡ５２０７、ＥＦＫＡ５２４４、ＥＦＫＡ６７４５、ＥＦＫＡ６７５０、ＥＦＫＡ７４１４、ＥＦＫＡ７４５、ＥＦＫＡ７４６２、ＥＦＫＡ７５００、ＥＦＫＡ７５７０、ＥＦＫＡ７５７５、ＥＦＫＡ７５８０（エフカアディティブ社製）；ディスパースエイド６、ディスパースエイド８、ディスパースエイド１５、ディスパースエイド９１００（サンノプコ（株）製）；ソルスパース（ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ）３０００、５０００、９０００、１２０００、１３２４０、１３９４０、１７０００、２２０００、２４０００、２６０００、２８０００、３２０００、３６０００、３９０００、４１０００、７１０００などの各種ソルスパース分散剤（Ｎｏｖｅｏｎ社製）；アデカプルロニックＬ３１、Ｆ３８、Ｌ４２、Ｌ４４、Ｌ６１、Ｌ６４、Ｆ６８、Ｌ７２、Ｐ９５、Ｆ７７、Ｐ８４、Ｆ８７、Ｐ９４、Ｌ１０１、Ｐ１０３、Ｆ１０８、Ｌ１２１、Ｐ−１２３（（株）ＡＤＥＫＡ製）、イオネットＳ−２０（三洋化成工業（株）製）；ディスパロン  ＫＳ−８６０、８７３ＳＮ、８７４（高分子分散剤）、＃２１５０（脂肪族多価カルボン酸）、＃７００４（ポリエーテルエステル型）（楠本化成（株）製）が挙げられる。
インク組成物中における分散剤の含有量は、使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体の質量に対し、０．０５〜１５質量％であることが好ましい。
【００８１】
（成分Ｇ）界面活性剤
前記インク組成物には、長時間安定した吐出性を付与するため、界面活性剤を添加してもよい。
ただし、光沢性、筋ムラを抑制する観点から、前記インク組成物は、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤を含有しないか、又は、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤の総含有量が、インク組成物の全質量に対し、０質量％を超え０．０３質量％以下であり、０質量％を超え０．００５質量％以下が好ましい。
なお、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤以外の界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第四級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。
【００８２】
＜その他の成分＞
本発明のインク組成物には、必要に応じて、前記各成分以外に、共増感剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、褪色防止剤、導電性塩類、溶剤、高分子化合物、塩基性化合物、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類等を含んでいてもよい。これらその他の成分としては、公知のものを用いることができ、例えば、特開２００９−２２１４１６号公報に記載されているものが挙げられる。
【００８３】
＜インク物性＞
本発明に用いることができるインク組成物は、吐出性を考慮し、２５℃における粘度が４０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、５〜４０ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、７〜３０ｍＰａ・ｓであることが更に好ましい。また、吐出温度（好ましくは２５〜８０℃、より好ましくは２５〜５０℃）における粘度が、３〜１５ｍＰａ・ｓであることが好ましく、３〜１３ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。インク組成物は、粘度が上記範囲になるように適宜組成比を調整することが好ましい。室温（２５℃）での粘度を高く設定することにより、多孔質な被記録媒体を用いた場合でも、被記録媒体中へのインク浸透を回避し、未硬化モノマーの低減が可能となるので好ましい。更に、インク液滴着弾時のインクの滲みを抑えることができ、その結果として画質が改善されるので好ましい。
本発明において、インク組成物の粘度は、Ｂ型粘度計：Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＬＶＤＶ−Ｉ（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ社製）を用い、２５℃条件下、ローターの回転数２０ｒｐｍで粘度測定を行うことが好ましい。
【００８４】
本発明に用いることができるインク組成物の２５℃における表面張力は、濡れ性の観点から４０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、３５ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましく、３０ｍＮ／ｍ以下であることが更に好ましい。また、滲み及び浸透の観点から、２０ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、２３ｍＮ／ｍ以上であることがより好ましい。
なお、インク組成物の２５℃における表面張力の測定方法としては、公知の方法を用いることができるが、吊輪法、又は、ウィルヘルミー法で測定することが好ましい。本発明において、表面張力は、一般的に用いられる表面張力計（例えば、協和界面科学（株）製、表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ等）を用いて、ウィルヘルミー法で液温２５℃にて測定を行うことが好ましい。
【００８５】
＜インクパックの構成＞
本発明のインクパックは、少なくとも１層のアルミニウム層又はアルミニウム合金層と少なくとも１層のプラスチック層とを積層したパックに前記インク組成物が封入されているインクパックである。
本発明のインクパックとしては、プラスチックケース、又は、袋体を有する構成が例示でき、袋体を有する構成が好ましく例示できる。
本発明のインクパックは、内部にインク組成物が貯留されるインク袋体と、前記インク袋体に設けられたインク供給孔部（筒状部材）と、から構成されることが好ましい。前記インク袋体は、可撓性を有する袋状であり、それの内周面に筒状部材とほぼ同材質を主成分とする材料からなる内面層を有し、前記内面層において筒状部材の外周面に溶着されていることが好ましい。また、筒状部材とインク袋体との間は、高い溶着力でもって結合されていることが好ましい。
前記インク袋体としては、特に限定されるものではないが、例えば、アルミニウム層又はアルミニウム合金層を中心に、一面側に接着層及びナイロン層（外面層）を、他面側に接着層、ポリエチレンテレフタラート層、接着層及びポリプロピレン層又はポリエチレン層（内面層）を順に積層したものを好適に用いることができる。
また、本発明のインクパックは、インクパックの前記インク組成物と直接接する面の材質が、ブラスチックであることが好ましく、ポリプロピレン又はポリエチレンであることがより好ましい。上記態様であると、暗重合をより抑制でき、インク組成物の文字再現性により優れる。
また、本発明のインクパックは、アルミニウム層及び／又はアルミニウム合金層が遮光層として機能し、ピンホールを防ぐ機械的強度を持った遮光性インクパックであることが好ましい。上記態様であると、本発明の効果がより発揮される。
【００８６】
本発明のインクパックは、少なくとも１層のアルミニウム層又はアルミニウム合金層を積層したパックである。
アルミニウム合金層の材質であるアルミニウム合金としては、特に制限はなく、任意の元素を含む公知のアルミニウム合金を使用することができる。例えば、アルミニウムと、銀、金、白金、ニッケル、クロム、錫、亜鉛、インジウム、チタン及び銅よりなる群から選ばれた１種以上の元素との合金が例示できる。
アルミニウム層又はアルミニウム合金層の厚さとしては、特に制限はないが、１０ｎｍ〜２００μｍであることが好ましく、１００ｎｍ〜１５０μｍであることがより好ましく、１〜１００μｍであることが更に好ましい。
また、本発明のインクパックにおけるアルミニウム層又はアルミニウム合金層は、インク組成物と直接接しないことが好ましい。
更に、本発明のインクパックは、少なくとも１層のアルミニウム層又はアルミニウム合金層の両面にそれぞれ少なくとも１層のプラスチック層を有することが好ましい。
アルミニウム又はアルミニウム合金層は、公知の方法で製造すればよく、蒸着法やラミネート法等が例示される。
【００８７】
本発明のインクパックは、少なくとも１層のプラスチック層を積層したパックである。
プラスチック層の材質としては、プラスチックであれば特に制限はないが、ポリアミド、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリテトラフロロエチレン、ポリブタジエン、ポリオレフィン、ポリ−４−メチルペンテン、アイオノマー、ポリスルホン、三酢酸セルロース、エチルセルロース、酢酸ブチルセルロース、ポリジメチルシロキサン、ポリエステル、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、フッ化ポリオレフィン、ポリクロロプレン、ブチルゴム、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー（ＡＢＳ樹脂）、ブタジエン−アクリロニトリルコポリマー、及び、ブタジエン−スチレンコポリマーが好ましく例示できる。
これらの中でも、ポリアミド（好ましくは、ナイロン）、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリブタジエン、ポリオレフィン（好ましくは、ポリエチレン、ポリプロピレン）、ポリ−４−メチルペンテン、アイオノマー、ＡＢＳ樹脂、ポリスルホン、又は、三酢酸セルロースであることがより好ましく、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、又は、ポリ−４−メチルペンテンであることが耐薬品性、強度、熱溶着性、コストなどの観点から更に好ましい。
なお、本発明のインクパックがプラスチック層を２層以上有する場合、複数の連続層は互いに同一でも異なっていてもよく、特に限定されない。
【００８８】
プラスチック層は、十分な酸素透過性及び強度を得る観点から、１層あたりの膜厚は５〜２００μｍであることが好ましく、１０〜１７５μｍであることがより好ましく、２０〜１５０μｍであることが更に好ましく、２５〜７５μｍであることが特に好ましい。
プラスチック層は、公知の方法で製造すればよく、溶融押出成型法、溶液流延法、及び、カレンダーロール法等が例示される。また、延伸処理を施すことも好ましく、特にポリプロピレンフィルムは延伸処理されたポリプロピレンフィルムであることが好ましい。
【００８９】
また、本発明のインクパックは、アルミニウム層若しくはアルミニウム合金層及びプラスチック層、アルミニウム層若しくはアルミニウム合金層同士、又は、プラスチック層同士を接着するため、少なくとも１層の接着層を有していてもよい。
接着層の材質としては、接着可能であれば特に制限はなく、公知の接着剤や接着樹脂を用いることができる。本発明のインクパックに用いられるシートの層構成は、インク接触面（内側）が膜厚５０〜２００ミクロンのポリオレフィン層であり、その上に膜厚５〜２０ミクロンのアルミニウム層／膜厚１０〜３０ミクロンの樹脂層（外側）がラミネートされていることが好ましい。より好ましくは、インク接触面（内側）が膜厚５０〜２００ミクロンのポリエチレン又はポリプロピレン層であり、その上に膜厚５〜２０ミクロンのアルミニウム層／膜厚１０〜３０ミクロンのポリアミド層（外側）がラミネートされている層構成が用いられる。
【００９０】
また、本発明のインクパックを、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明のインクパックの好ましい一例及びこれを収容したインクカートリッジの一例を示す分解斜視図である。
インクカートリッジ１３０は、プラスチック製のケース本体１３２及びケース上蓋１３１で囲まれた空間に、袋状体としてのインクパック１３３が収容されている。インクパック１３３は、フィルムを袋状に形成した袋状体の一端に、筒状の部材である供給部１３４を取り付けて構成されており、インクパック１３３の内部にラジカル重合性組成物であるインク組成物を収容している。
供給部１３４の先端部は、ケース本体１３２の前面壁に設けられた切り欠き部１４０からケース外部に露出され、インクカートリッジ１３０がカートリッジホルダ（不図示）に装着された状態において、供給部１３４を通して、プリンタ本体にインクの供給が行われるようになっている。なお、インクカートリッジ１３０の未装着状態においては、供給部１３４の開口は内部に設けられた弁によって閉じられていることが好ましい。
【００９１】
インクパック１３３は、上面１３７と底面１３８によって挟み込まれた扁平形状に形成され、供給部１３４を取り付けてある一端側及び当該一端側に対する他端側は熱溶着されて、それぞれ前端溶着部１３５、後端溶着部１３６となっている。また、上面１３７と底面１３８の間の側面も熱溶着され、側面溶着部１３９となっている。
【００９２】
図１において、インクパック１３３は、上面１３７及び底面１３８を熱溶着（ヒートシール）して袋状に加工したものである。例えば本例のインクパック１３３は、前記供給部１３４が取り付けられた端辺と、これに直交する二つの端辺との三辺が、先ず熱溶着によって接合されて袋状に形成される。そして、前記のようにして袋状に形成されたインクパック１３３における残りの一辺における開口を利用して、インクパック１３３内にインクが導入され、最後に残りの一辺が熱溶着によって接合されて、インクパック１３３内にインクが封入された状態とされている。
【００９３】
（インクジェット記録方法）
本発明のインクパックは、インクジェット記録方法に好適に用いることができる。
本発明のインクジェット記録方法は、本発明のインクパックに収容されたインク組成物を記録媒体（支持体、記録材料等）上に吐出し、記録媒体上に吐出されたインク組成物に紫外線を照射し、インク組成物を硬化して画像を形成する方法であることが好ましい。
【００９４】
より具体的には、本発明のインクジェット記録方法は、（ａ1）記録媒体上に、本発明のインクパックに収容されたインク組成物を吐出する工程、及び、（ｂ1）吐出されたインク組成物に紫外線を照射して、前記インク組成物を硬化する工程、を含むことを特徴とする。なお、インクカートリッジに本発明のインクパックを収容し使用してもよい。
本発明のインクジェット記録方法は、上記（ａ1）及び（ｂ1）工程を含むことにより、記録媒体上において硬化したインク組成物により画像が形成される。
【００９５】
本発明のインクジェット記録方法における（ａ1）工程には、以下に詳述するインクジェット記録装置を用いることができる。
【００９６】
＜インクジェット記録装置＞
本発明のインクジェット記録方法に用いられるインクジェット記録装置としては、特に制限はなく、目的とする解像度を達成しうる公知のインクジェット記録装置を任意に選択して使用することができる。すなわち、市販品を含む公知のインクジェット記録装置であれば、いずれも、本発明のインクジェット記録方法の（ａ1）工程における記録媒体へのインクの吐出を実施することができる。
インク供給系は、例えば、インク組成物をその内部に含むインクカートリッジ、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドからなる。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、好ましくは１〜１００ｐｌ、より好ましくは８〜３０ｐｌのマルチサイズドットを、好ましくは３２０×３２０〜４，０００×４，０００ｄｐｉ、より好ましくは４００×４００〜１，６００×１，６００ｄｐｉ、さらに好ましくは７２０×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動することができる。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
【００９７】
上述したように、本発明で用いるインク組成物のように放射線硬化型インク組成物は、吐出されるインクを一定温度にすることが望ましいことから、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温を行うことができる。温度コントロールの方法としては、特に制約はないが、例えば、温度センサーを各配管部位に複数設け、インク流量、環境温度に応じた加熱制御をすることが好ましい。温度センサーは、インク供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近に設けることができる。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断若しくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンタ立上げ時間を短縮するため、或いは熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うとともに、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【００９８】
上記のインクジェット記録装置を用いて、インク組成物の吐出は、インク組成物を、好ましくは２５〜８０℃、より好ましくは２５〜５０℃に加熱して、インク組成物の粘度を、好ましくは３〜１５ｍＰａ・ｓ、より好ましくは３〜１３ｍＰａ・ｓに下げた後に行うことが好ましい。特に、インク組成物として、２５℃におけるインク粘度が５０ｍＰａ・ｓ以下であるものを用いると、良好に吐出が行えるので好ましい。この方法を用いることにより、高い吐出安定性を実現することができる。
本発明で使用するインク組成物のような放射線硬化型インク組成物は、概して通常インクジェット記録用インクで使用される水性インクより粘度が高いため、吐出時の温度変動による粘度変動が大きい。インクの粘度変動は、液滴サイズの変化及び液滴吐出速度の変化に対して大きな影響を与え、ひいては画質劣化を引き起こす。従って、吐出時のインクの温度はできるだけ一定に保つことが必要である。よって、本発明において、インクの温度の制御幅は、好ましくは設定温度の±５℃、より好ましくは設定温度の±２℃、さらに好ましくは設定温度±１℃とすることが適当である。
【００９９】
次に、（ｂ1）吐出されたインク組成物に紫外線を照射して、前記インク組成物を硬化する工程について説明する。
被記録媒体上に吐出されたインク組成物は、紫外線を照射することによって硬化する。例えば、インク組成物に含まれる光重合開始剤が紫外線の照射により分解して、ラジカル、酸、塩基などの開始種を発生し、その開始種の機能に重合性化合物の重合反応が、生起、促進されるためである。このとき、インク組成物において光重合開始剤と共に増感剤が存在すると、系中の増感剤が紫外線を吸収して励起状態となり、重合開始剤と接触することによって重合開始剤の分解を促進させ、より高感度の硬化反応を達成させることができる。
【０１００】
紫外線のピーク波長は、光重合開始剤や増感剤の吸収特性にもよるが、例えば、３００〜４５０ｎｍであることが好ましく、３５０〜４２０ｎｍであることがより好ましい。
また、本発明において、インク組成物の重合開始系は、低出力の紫外線であっても十分な感度を有するものである。従って、露光面照度が、好ましくは１０〜４，０００ｍＷ／ｃｍ2、より好ましくは２０〜２，５００ｍＷ／ｃｍ2で硬化させることが適当である。
【０１０１】
紫外線硬化型インクジェットインク組成物の硬化に使用される光源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。しかしながら、現在環境保護の観点から水銀フリー化が強く望まれており、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。さらに、ＬＥＤ（ＵＶ−ＬＥＤ），ＬＤ（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、光硬化型インクジェット用光源として期待されている。
また、発光ダイオード（ＬＥＤ）及びレーザーダイオード（ＬＤ）を活性放射線源として用いることが可能である。特に、紫外線源を要する場合、紫外ＬＥＤ及び紫外ＬＤを使用することができる。例えば、日亜化学（株）は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。さらに一層短い波長が必要とされる場合、米国特許番号第６，０８４，２５０号明細書は、３００ｎｍと３７０ｎｍとの間に中心付けされた紫外線を放出し得るＬＥＤを開示している。また、他の紫外ＬＥＤも、入手可能であり、異なる紫外線帯域の放射を照射することができる。本発明で特に好ましい紫外線源は、ＵＶ−ＬＥＤであり、特に好ましくは、３５０〜４２０ｎｍにピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤである。
なお、ＬＥＤの被記録媒体上での最高照度は１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましく、２０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ2であることがより好ましく、特に好ましくは５０〜８００ｍＷ／ｃｍ2である。
【０１０２】
本発明においてインク組成物は、このような紫外線に、好ましくは０．０１〜１２０秒、より好ましくは０．１〜９０秒照射されることが適当である。
活性放射線の照射条件並びに基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている。具体的には、インク組成物の吐出装置を含むヘッドユニットの両側に光源を設け、いわゆるシャトル方式でヘッドユニットと光源を走査することによって行われる。活性放射線の照射は、インク組成物の着弾後、一定時間（好ましくは０．０１〜０．５秒、より好ましくは０．０１〜０．３秒、さらに好ましくは０．０１〜０．１５秒）をおいて行われることになる。このようにインク組成物の着弾から照射までの時間を極短時間に制御することにより、被記録媒体に着弾したインク組成物が硬化前に滲むことを防止するこが可能となる。また、多孔質な被記録媒体に対しても光源の届かない深部までインク組成物が浸透する前に露光することができるため、未反応モノマーの残留を抑えることができるので好ましい。
さらに、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させてもよい。国際公開第９９／５４４１５号パンフレットでは、照射方法として、光ファイバーを用いた方法やコリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されており、このような硬化方法もまた、本発明のインクジェット記録方法に適用することができる。
【０１０３】
上述したようなインクジェット記録方法を採用することにより、表面の濡れ性が異なる様々な記録媒体に対しても、着弾したインクのドット径を一定に保つことができ、画質が向上する。なお、カラー画像を得るためには、明度の低い色から順に重ねていくことが好ましい。明度の低いインクから順に重ねることにより、下部のインクまで照射線が到達しやすくなり、良好な硬化感度、残留モノマーの低減、密着性の向上が期待できる。また、照射は、全色を吐出してまとめて露光することが可能だが、１色毎に露光するほうが、硬化促進の観点で好ましい。
このようにして、インク組成物は、紫外線の照射により高感度で硬化することで、記録媒体表面に画像を形成することができる。
【０１０４】
本発明において、記録媒体としては、特に限定されず、支持体や記録材料として公知の記録媒体を使用することができる。例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上述した金属がラミネートされ又は蒸着された紙又はプラスチックフィルム等が挙げられる。また、本発明における記録媒体として、非吸収性被記録媒体が好適に使用することができる。
【実施例】
【０１０５】
以下に実施例及び比較例を示し、本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。なお、以下の記載における「部」とは、特に断りのない限り「質量部」を示し、「％」は「質量％」を示すものとする。
【０１０６】
＜シアン分散物の調製＞
５９部のモノマー（ＮＰＧＰＯＤＡ、プロポキシ化（２）ネオペンチルグリコールジアクリレート（ネオペンチルグリコールプロピレンオキサイド２モル付加物をジアクリレート化した化合物）、サートマー・ジャパン（株）製ＳＲ９００３）、１０部の顔料分散剤Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３２０００（Ｎｏｖｅｏｎ社製高分子分散剤）及び１部の重合禁止剤ＵＶ１２（ＦＬＯＲＳＴＡＢ  ＵＶ１２、ニトロソ系重合禁止剤、Ｋｒｏｍａｃｈｅｍ社製）を混合撹拌した後に、３０部のシアン顔料Ｉｒｇａｌｉｔｅ  Ｂｌｕｅ  ＧＬＶＯ（チバ・ジャパン（株）製）を加えて撹拌して粗分散をかけた。次に分散機モーターＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで４時間分散を行った。
【０１０７】
＜インク組成物の調製＞
上記のシアン分散物を表１に記載のモノマー、光重合開始剤、安定化剤、オリゴマーと混合撹拌し、１０ミクロンフィルターで濾過を行い、実施例１〜１０及び比較例１〜６のインク組成物をそれぞれ得た。インク組成物の調製作業は、全て黄色灯下で行った。
【０１０８】
＜インクパックへの封入＞
インクパックのシートの層構成は、インク接触面（内側）が膜厚１００ミクロンのポリエチレン層であり、その上に膜厚１０ミクロンのアルミニウム層／膜厚２０ミクロンのポリアミド層（外側）であり、各層の間には厚さ５ミクロンの接着剤が塗工されているものを用いた。上記のシートを長辺５０ｃｍ、短辺７ｃｍに切り出し、ポリエチレン層を内側にして、先ず長辺（図１の１３８、１３９）を巾５ｍｍで熱シールした。熱シールは富士インパルス（株）製のシーラーＦｉＫ−３００を使用した。次に高密度ポリエチレン製の液供給部（図１の１３４）をつけて短辺（図１の１３５）を熱シールした。
実施例１〜１０及び比較例１〜６の各インク組成物５００ｍｌを短辺（図１の１３６）より注入し、空気が入らないように短辺１３６を熱シールして、実施例１〜１０及び比較例１〜６のインクパック（図１の１３３）をそれぞれ得た。
【０１０９】
＜酸素量測定＞
酸素量の測定は、ガスクロマトグラフィ分析装置ＧＣ３９３（ＧＬサイエンス社製）を使用した。カラムにはモレキュラーシーブ５Ａを充填し、ヘリウムガスをキャリアガスとして流し、カラム温度を４０℃に設定した。インクパックの液供給部（図１の１３４）より、注射針付きシリンジでインク組成物を１０マイクロリットル抜き取り、カラムに導入し、酸素と窒素とに分離した後に熱伝導度検出器（ＴＣＤ）によって酸素量を測定した。測定はインクパック封入１日後及び３５日後に行った。
【０１１０】
＜ＥＳＲ測定＞
実施例１〜１０及び比較例１〜６の各インク組成物が封入されたインクパックの液供給部（図１の１３４）より、注射針付きシリンジにて、各インクパック内のインク組成物をそれぞれサンプリングし、ＥＳＲ用合成石英チューブに入れて封かんした。
ＢＲＵＫＥＲ社製電子スピン共鳴装置（ＥＭＸ）を用いてニトロキシルラジカルのスピン数を定量した。
【０１１１】
＜硬化性評価＞
ＵＶ硬化型インクジェットプリンターＡｃｕｉｔｙ  ＬＥＤ  １６００（富士フイルムグラフィックシステムズ（株）製）を用い、インクジェット画像をポリ塩化ビニル基材（Ａｖｅｒｙ社製  Ａｖｅｒｙ  ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  ４００）上に印刷した。
解像度６００×５００ｄｐｉの条件で１００％ベタ画像を形成し、印刷直後の塗膜を普通紙で押さえて、インクの転写がないものを１、硬化不良によりインクが普通紙側に一部でも転写したものを２と表記した。
【０１１２】
＜文字再現性＞
ＵＶ硬化型インクジェットプリンターＡｃｕｉｔｙ  ＬＥＤ  １６００（富士フイルムグラフィックシステムズ（株）製）を用い、インクジェット画像をポリ塩化ビニル基材（Ａｖｅｒｙ社製  Ａｖｅｒｙ  ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  ４００）上に印刷した。ヘッドの走査速度は毎秒１．２ｍである。解像度６００×５００ｄｐｉの双方向印刷条件でゴシック体の４ポイント文字「ｐ」を印刷し、文字の輪郭の乱れを判別した。ルーペで観察し、ミストや着弾位置のばらつきがなく、輪郭がはっきりしているものを１、「ｐ」の丸の中にミストや着弾位置がずれたドットが存在しているものを２と表記した。
【０１１３】
【表１】
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【０１１４】
なお、上記表１に記載された各成分は以下の通りである。
・ＮＶＣ：Ｎ−ビニルカプロラクタム（ＢＡＳＦ社製）
・ＮＩＰＡＭ：Ｎ−イソプロピルアクリルアミド（興人（株）製）
・ＥＯＴＭＰＴＡ：エトキシ化（３）トリメチロールプロパントリアクリレート（トリメチロールプロパンエチレンオキサイド３モル付加物をトリアクリレート化した化合物）（ＳＲ４５４  Ｄ  ＮＳ、サートマー・ジャパン（株）製）
・ＣＴＦＡ：サイクリックトリメチロールプロパンフォーマルアクリレート（ＳＲ５３１、サートマー・ジャパン（株）製）
・ＴＭＰＴＡ：トリメチロールプロパントリアクリレート（ＳＲ３５１Ｓ、サートマー・ジャパン（株）製）
・ＩＢＯＡ：イソボニルアクリレート（ＩＢＸＡ、大阪有機化学工業（株）製）
・ＣＮ９６４Ａ８５（ウレタンアクリレートオリゴマー、平均官能基数２、サートマー・ジャパン（株）製）
・Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ８１９：ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９、チバ・ジャパン（株）製）
・Ｄａｒｏｃｕｒｅ  ＴＰＯ：２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド（ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ、チバ・ジャパン（株）製）
・ＩＴＸ：イソプロピルチオキサントン（ＬＡＭＢＳＯＮ社製）
・Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバ・ジャパン（株）製）
・ＴＩＮＵＶＩＮ  ７７０  ＤＦ：セバシン酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）（ヒンダードアミン化合物、チバ・ジャパン（株）製）
・ＨＯ−ＴＥＭＰＯ：４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジニルオキシ（（株）ＡＤＥＫＡ製）
・ＵＶ１２（ＦＬＯＲＳＴＡＢ  ＵＶ１２、ニトロソ系重合禁止剤、トリス（Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシルアミン）アルミニウム塩、Ｋｒｏｍａｃｈｅｍ社製）
・Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０：ヒンダードフェノール系重合禁止剤（チバ・ジャパン（株）製）
・ＭＥＨＱ：メトキシヒドロキノン（和光純薬工業（株）製）
【符号の説明】
【０１１５】
１３０    インクカートリッジ
１３１    ケース上蓋
１３２    ケース本体
１３３    インクパック
１３４    供給部
１３５    前端溶着部
１３６    後端溶着部
１３７    上面
１３８    底面
１３９    側面溶着部
１４０    切り欠き部
【図１】
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