(57)【要約】【課題】停電等の場合でも、宅内の家電機器の情報を外部サーバへ送信することができる家電制御装置、家電制御システム、家電制御方法を提供する。【解決手段】家電制御装置は、検出部と、第１通信部と、第２通信部と、選択部と、制御部と、を具備する。検出部は、宅内に電力を供給する供給元が外部送電網であるかバックアップ電源であるかを検出する。第１通信部は、外部送電網からの給電を受けるネットワーク接続装置を介して外部ネットワークにアクセスする。第２通信部は、外部送電網からの給電を受けずに動作可能な端末を介して外部ネットワークにアクセスする。選択部は、検出部が検出した供給元が外部送電網である場合に第１通信部を選択し、検出部が検出した供給元がバックアップ電源である場合に第２通信部を選択する。制御部は、選択部により選択される第１通信部または第２通信部により、宅内の家電情報をサーバに送信するよう制御する。【選択図】図１
2014033300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅内に電力を供給する供給元が外部送電網であるかバックアップ電源であるかを検出する検出部と；
前記外部送電網からの給電を受けるネットワーク接続装置を介して外部ネットワークにアクセスする第１通信部と；
前記外部送電網からの給電を受けずに動作可能な端末を介して前記外部ネットワークにアクセスする第２通信部と；
前記検出部が検出した供給元が前記外部送電網である場合に前記第１通信部を選択し、前記検出部が検出した供給元が前記バックアップ電源である場合に前記第２通信部を選択する選択部と； 
前記選択部により選択される前記第１通信部または前記第２通信部により、宅内の家電情報をサーバに送信するよう制御する制御部と；
を具備する家電制御装置。
【請求項２】
前記選択部は、前記検出部が検出する供給元が前記バックアップ電源であり、かつ、前記ネットワーク接続装置を介して前記外部ネットワークにアクセスできる場合には、前記第１通信部を選択し、前記検出部が検出した供給元が前記バックアップ電源であり、かつ、前記ネットワーク接続装置を介して外部ネットワークにアクセスできない場合に、前記第２通信部を選択する、請求項１に記載の家電制御装置。
【請求項３】
前記第１通信部および前記第２通信部の各々を選択する条件を記憶した記憶部をさらに具備し、
前記選択部は、前記検出部が検出した供給元が前記バックアップ電源である場合、前記記憶部に格納される条件を参照して、前記第１通信部または前記第２通信部を選択する、請求項１または２に記載の家電制御装置。
【請求項４】
前記第２通信部は、各々異なる通信経路を介して前記サーバにアクセスする複数の端末と通信し、前記制御部は、前記第２通信部が前記複数の端末の一つを介して前記サーバにアクセスするよう制御する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の家電制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記検出部が検出する供給元が前記バックアップ電源である間、前記第２通信部に通信接続を維持させるよう制御する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の家電制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記検出部が検出する供給元が前記バックアップ電源である場合、前記外部送電網からの電力供給が停止していることを示す情報を前記第２通信部から前記サーバに送信する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の家電制御装置。
【請求項７】
宅内に配置され、宅内の家電機器を制御する家電制御装置と；
宅外に配置され、前記家電制御装置から前記家電機器の情報を受信し管理するサーバと；
外部送電網からの給電を受け、前記家電制御装置と前記サーバとの間の接続を確立するネットワーク接続装置と；
を具備し、
前記家電制御装置は、
宅内に電力を供給する供給元が外部送電網であるかバックアップ電源であるかを検出する検出部と；
前記ネットワーク接続装置を介して外部ネットワークにアクセスする第１通信部と；
前記外部送電網からの給電を受けずに動作可能な端末を介して前記外部ネットワークにアクセスする第２通信部と；
前記検出部が検出した供給元が前記外部送電網である場合に前記第１通信部を選択し、前記検出部が検出した供給元が前記バックアップ電源である場合に前記第２通信部を選択する選択部と；
前記選択部により選択される前記第１通信部または前記第２通信部により、宅内の家電情報を前記サーバに送信するよう制御する制御部と；
を具備する家電制御システム。
【請求項８】
宅内に電力を供給する供給元が外部送電網であるかバックアップ電源であるかを検出する検出手順と；
前記検出手順において検出した供給元が前記外部送電網である場合に、前記外部送電網からの給電を受けるネットワーク接続装置を介して外部ネットワークにアクセスする第１通信部を選択し、前記検出手順において検出した供給元が前記バックアップ電源である場合に、前記外部送電網からの給電を受けずに動作可能な端末を介して前記外部ネットワークにアクセスする第２通信部を選択する選択手順と；
前記選択手順において選択された前記第１通信部または前記第２通信部により、宅内の家電情報をサーバに送信するよう制御する制御手順と；
含む、家電制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、家電制御装置、家電制御システムおよび家電制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、宅内に設置した家電制御装置から、宅外の外部サーバへ、宅内の家電の動作状況等の情報を送信して管理する家電制御システムが知られている。かかるシステムの利用者は宅外にいるときでも、携帯端末等を利用して外部サーバへアクセスすることで、家電の動作状況を知ることができる。
【０００３】
たとえば、宅内の家電機器の動作状況に応じて外部サーバへ情報を送信するネットワーク家電システムが知られている。このネットワーク家電システムでは、家電機器に関する情報を家電制御装置が収集して、通信ネットワークを介して外部サーバへ送信する。利用者は携帯情報端末を用いて外部サーバへアクセスすることで、宅外から、照明やエアコンなどの家電機器の操作を行うことができる。
【０００４】
また、遠隔制御対象家電機器の機器番号や制御コマンドなどを家電制御コントローラや制御用携帯端末に伝達できる遠隔制御システムが知られている。このシステムでは、家電制御コントローラに、制御対象の家電機器の情報を通知する。また、家電制御コントローラに、予め遠隔制御が可能な携帯端末を登録する。そして、家電制御コントローラで生成したアクセスパスワードや、家電機器の制御コマンド等の情報を、登録した携帯端末に通知する。
【０００５】
また、太陽光パネル等の普及に伴い、一般の家屋に太陽光パネルや定置式蓄電池等を設置し、停電時であっても宅内に設置された家電機器に電力供給を行うことが可能となっている。かかる技術を利用することにより、電気会社からの電力供給が途絶した場合であっても、各家庭において自律的に宅内の家電機器に電力供給を行うことが可能である。
【０００６】
さらに、長時間の停電に対してバックアップが可能な無停電電源装置（ＵＰＳ：Uninterruptible Power Supply）が知られている。たとえば、無停電電源装置の一例では、太陽光発電設備と、太陽光発電設備接続回路と、蓄電池とを設けて、蓄電池の電圧が所定電圧まで低下すると、太陽光発電による電力供給に切り替えて、停電時に自律的に電力供給する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−００２９９０号公報
【特許文献２】特開２０１０−０２１７４９号公報
【特許文献３】特開２０００−１０２１９６号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】パナソニック株式会社  住宅用創蓄連携システム、LJP155 [retrieved on 2012-07-20]. Retrieved from the Internet: <URL: http://www2.panasonic.biz/es/souchikuene/chikuden/souchiku/souchiku465.html>
【非特許文献２】東芝ライテック株式会社  FEMINITY （集合住宅用）（戸建用）ホームＩＴシステム、[retrieved on 2012-07-20]. Retrieved from the Internet: <URL: http://feminity.toshiba.co.jp/feminity/about/index.html>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の家電制御システムでは、電力会社の電力網が停電等の理由で使用できなくなった場合、宅内で電力供給を自律的に維持できたとしても、宅外に配置された電気機器への電力供給が維持されない。そのため、宅外に配置された電気機器を利用して宅内の家電等の情報を外部サーバに送信している場合、停電の間は宅内の情報を外部サーバへアップロードすることができない。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、外部送電網が停電等によって使用できない場合であっても、宅内の家電機器の情報を外部サーバへ送信することができる家電制御装置、家電制御システムおよび家電制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
実施形態の家電制御装置は、検出部と、第１通信部と、第２通信部と、選択部とを具備する。検出部は、宅内に電力を供給する供給元が外部送電網であるかバックアップ電源であるかを検出する。第１通信部は、外部送電網からの給電を受けるネットワーク接続装置を介して外部ネットワークにアクセスする。第２通信部は、外部送電網からの給電を受けずに動作可能な端末を介して外部ネットワークにアクセスする。選択部は、検出部が検出した供給元が外部送電網である場合に第１通信部を選択し、検出部が検出した供給元がバックアップ電源である場合に第２通信部を選択する。そして、選択部により選択される第１または第２通信部により、宅内の家電情報をサーバに送信するよう制御する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明にかかる家電制御装置、家電制御システムおよび家電制御方法は、外部送電網が停電等によって使用できない場合であっても、宅内の家電機器の情報を外部サーバへ送信することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る家電制御システムの概要を示す図である。
【図２Ａ】図２Ａは、第１の実施形態における、エアコンディショナーである家電機器から家電制御装置に送信される運転情報の一例を示す図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、第１の実施形態における、給湯器である家電機器から家電制御装置に送信される運転情報の一例を示す図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、第１の実施形態における、照明制御器である家電機器から家電制御装置に送信される運転情報の一例を示す図である。
【図２Ｄ】図２Ｄは、分電盤から家電制御装置に送信される電力供給状態の情報の一例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る家電制御システムの処理の概要を示すフローチャートである。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る家電制御装置における情報送信処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る家電制御システムの停電時の動作の一例を説明するための図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る家電制御システムの電力復旧時の動作の一例を説明するための図である。
【図７】図７は、第２の実施形態に係る家電制御システムにおける情報送信処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、第１の変形例に係る家電制御装置の概略構成を示す図である。
【図９】図９は、第１の変形例に係る家電制御装置の記憶部が格納する条件テーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
実施形態の家電制御装置は、検出部と、第１通信部と、第２通信部と、選択部とを具備する。検出部は、宅内に電力を供給する供給元が外部送電網であるかバックアップ電源であるかを検出する。第１通信部は、外部送電網からの給電を受けるネットワーク接続装置を介して外部ネットワークにアクセスする。第２通信部は、外部送電網からの給電を受けずに動作可能な端末を介して外部ネットワークにアクセスする。選択部は、検出部が検出した供給元が外部送電網である場合に第１通信部を選択し、検出部が検出した供給元がバックアップ電源である場合に第２通信部を選択する。そして、選択部により選択される第１通信部または第２通信部により、宅内の家電情報をサーバに送信するよう制御する。
【００１５】
また、実施形態の家電制御装置が具備する選択部は、検出部が検出する供給元がバックアップ電源であり、かつ、ネットワーク接続装置を介して外部ネットワークにアクセスできる場合には、第１通信部を選択し、検出部が検出した供給元がバックアップ電源であり、かつ、ネットワーク接続装置を介して外部ネットワークにアクセスできない場合に、第２通信部を選択する場合であっても良い。
【００１６】
また、実施形態の家電制御装置は、第１通信部および第２通信部の各々を選択する条件を記憶した記憶部をさらに具備し、選択部は、検出部が検出した供給元がバックアップ電源である場合、記憶部に格納される条件を参照して、第１通信部または第２通信部を選択する場合であっても良い。
【００１７】
また、実施形態の家電制御装置が具備する第２通信部は、各々異なる通信経路を介してサーバにアクセスする複数の端末と通信し、制御部は、第２通信部が複数の端末の一つを介してサーバにアクセスするよう制御する場合であっても良い。
【００１８】
また、実施形態の家電制御装置が具備する制御部は、検出部が検出する供給元がバックアップ電源である間、第２通信部に通信接続を維持させるよう制御する場合であっても良い。
【００１９】
また、実施形態の家電制御装置が具備する制御部は、検出部が検出する供給元がバックアップ電源である場合、外部送電網からの電力供給が停止していることを示す情報を第２通信部からサーバに送信する場合であっても良い。
【００２０】
また、実施形態の家電制御システムは、宅内に配置され、宅内の家電機器を制御する家電制御装置と、宅外に配置され、家電制御装置から家電機器の情報を受信し管理するサーバと、外部送電網からの給電を受け、家電制御装置とサーバとの間の接続を確立するネットワーク接続装置と、を具備する。家電制御装置は、検出部と、第１通信部と、第２通信部と、選択部とを具備する。検出部は、宅内に電力を供給する供給元が外部送電網であるかバックアップ電源であるかを検出する。第１通信部は、外部送電網からの給電を受けるネットワーク接続装置を介して外部ネットワークにアクセスする。第２通信部は、外部送電網からの給電を受けずに動作可能な端末を介して外部ネットワークにアクセスする。選択部は、検出部が検出した供給元が外部送電網である場合に第１通信部を選択し、検出部が検出した供給元がバックアップ電源である場合に第２通信部を選択する。そして、制御部は、選択部により選択される第１通信部または第２通信部により、宅内の家電情報をサーバに送信するよう制御する。
【００２１】
また、実施形態の家電制御方法は、宅内に電力を供給する供給元が外部送電網であるかバックアップ電源であるかを検出する。検出した供給元が外部送電網である場合に、外部送電網からの給電を受けるネットワーク接続装置を介して外部ネットワークにアクセスする第１通信部を選択する。検出した供給元がバックアップ電源である場合に、外部送電網からの給電を受けずに動作可能な端末を介して外部ネットワークにアクセスする第２通信部を選択する。そして、選択された第１通信部または第２通信部により、宅内の家電情報をサーバに送信するよう制御する。
【００２２】
以下に、本発明にかかる家電制御装置、家電制御システムおよび家電制御方法の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。実施形態において同一の機能を有する構成には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２３】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る家電制御システム１００の概要を示す図である。図１に示すように、家電制御装置１０と、分電盤２０と、蓄電池３０と、家電機器４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃと、端末５０と、ネットワーク接続装置６０と、サーバ７０と、外部送電網８０と、ユーザ端末９０とが配置される。
【００２４】
家電制御システム１００は、少なくとも家電制御装置１０およびサーバ７０から構成する。家電制御装置１０、分電盤２０、蓄電池３０、家電機器４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃは、家電制御システム１００の利用者が居住する宅内に配置される。ネットワーク接続装置６０、サーバ７０および外部送電網８０は、宅外に配置される。端末５０は、利用者が携帯することで宅内および宅外を移動可能である。また、端末５０は、宅内に固定される情報通信端末であってもよい。ユーザ端末９０は、利用者が携帯することで宅内および宅外を移動可能である。
【００２５】
［電力供給経路と情報伝達経路］
図１中、二重線は各機器間の電力供給経路を示し、太線は各機器間の情報伝達経路を示す。まず、図１における電力供給経路について説明する。外部送電網８０は、たとえば、電力会社が各家庭や商業施設等に電力を供給するための送電網である。図１に示すように、外部送電網８０から供給される電力は、宅内に配置される分電盤２０に供給される。分電盤２０は、供給される電力を適宜分電し、宅内の家電制御装置１０、蓄電池３０および家電機器４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ等に供給する。また、外部送電網８０は、宅外に配置されるネットワーク接続装置６０に電力を供給する。なお、端末５０およびユーザ端末９０は自律電源で動作するものとする。ただし、端末５０およびユーザ端末９０も、アダプタ等により外部送電網８０に接続することで内蔵された蓄電池への電力供給を受けるように構成してもよい。
【００２６】
また、サーバ７０は、外部送電網８０から宅内に電力を供給する電力線とは異なる経路で電力を供給されるものとする。したがって、外部送電網８０になんらかの異常が生じて、図１の宅内に電力供給できない状態となった場合でも、サーバ７０には別の電力供給経路を通じて外部送電網８０等から電力が供給されているものとする。
【００２７】
次に、図１における情報伝達経路について説明する。図１に示すように、家電制御装置１０は、分電盤２０、家電機器４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ、端末５０およびネットワーク接続装置６０と接続され、これらの機器との間で情報を送受信できるように構成される。また、家電制御装置１０は、ネットワーク接続装置６０によりネットワークを介してサーバ７０に接続され、サーバ７０との間で情報を送受信することができるように構成される。さらに、家電制御装置１０は、端末５０によりネットワークを介してサーバ７０に接続され、サーバ７０との間で情報を送受信することができるように構成される。家電制御装置１０と、端末５０およびネットワーク接続装置６０を介したサーバ７０との通信についてはさらに詳細に後述する。
【００２８】
ネットワークには、他の情報端末、たとえばユーザ端末９０がアクセスすることができ、ユーザ端末９０は、ネットワークを介してサーバ７０にアクセスして情報の送受信を実行することができる。また、ユーザ端末９０は、ネットワークを介してサーバ７０に家電制御装置１０に対する指示を送信する。サーバ７０は、当該指示に基づき家電制御装置１０に情報を送信する。家電制御装置１０は、サーバ７０から送信された情報にもとづき、宅内の分電盤２０、蓄電池３０、家電４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ等の動作を制御する。
【００２９】
なお、家電制御装置１０と、分電盤２０、家電機器４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃおよびネットワーク接続装置６０とを情報通信可能に接続するネットワークは、ローカルエリアネットワーク（LAN）や、エコーネットライト（ECHONET Lite）（登録商標）などであってよい。ただし、宅内の機器間の情報通信を可能にするための手法は特に限定されず、有線でも無線でもよい。
【００３０】
またここでは、端末５０、ネットワーク接続装置６０、サーバ７０およびユーザ端末９０間を情報通信可能に接続するネットワークは、インターネットを想定する。ただし、ネットワークは特にインターネットに限定されない。ネットワーク接続装置６０や端末５０を介して、家電制御装置１０とサーバ７０およびユーザ端末９０との情報通信を可能にできれば、たとえば、イントラネット、広域ネットワーク（WAN）、キャンパスエリアネットワーク（CAN）等、種々のネットワークを適用することができる。
【００３１】
［家電制御装置１０とサーバ７０間での情報通信］
次に、家電制御装置１０とサーバ７０間での情報通信の一例について説明する。家電制御装置１０は、分電盤２０の電力供給状態や、宅内の家電機器４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃの運転状況に関する情報（以下、「家電情報」、「運転情報」ともいう。）を、分電盤２０および家電機器４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃから受信する。そして、家電制御装置１０は、サーバ７０に対して、ネットワークを介してこれらの情報を送信する。
【００３２】
情報の受信および送信の間隔は特に限定されず、たとえば、家電機器４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃの運転状況に変化が発生した場合に家電制御装置１０に情報が送信され、逐次サーバ７０に送信されるものとしてもよい。また、所定期間ごと、たとえば３０分ごとに家電機器４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃから家電制御装置１０に情報が送信され、逐次サーバ７０に送信されるものとしてもよい。また、家電機器４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃの電源がオンになったタイミングで家電制御装置１０に情報が送信され、サーバ７０に送信されるものとしてもよい。
【００３３】
分電盤２０からの情報の送信間隔も同様である。すなわち、所定期間ごと、または電源オン時に情報を送信するものとしてよい。また、蓄電池３０の電力残量が可能蓄電量に対して所定の割合となったときに電力残量についての情報を家電制御装置１０に送信し、サーバ７０に送信してもよい。たとえば、蓄電池３０の電力残量が、可能蓄電量の１０％，２０％，３０％となったときに情報を送信する等、所定の量になったときに情報を送信してもよい。
【００３４】
また、分電盤２０および家電機器４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃには特に情報送信間隔についての設定はせずに、家電制御装置１０から分電盤２０および家電機器４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃに対して要求があったときのみ、情報を送信し、家電制御装置１０からサーバ７０に情報を送信するものとしてもよい。
【００３５】
また、家電制御装置１０に記憶部を設けて、分電盤２０および家電機器４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃから送信される情報を一時的に格納し、所定期間または所定の契機ごとにサーバ７０に送信するものとしてもよい。
【００３６】
［家電機器の運転状況の情報の例］
図２Ａ乃至図２Ｃは、家電機器４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃの運転状況に関する情報の一例を示す図である。図２Ａは、第１の実施形態における、エアコンディショナーである家電機器から家電制御装置１０に送信される運転情報の一例を示す図である。図２Ｂは、第１の実施形態における、給湯器である家電機器から家電制御装置１０に送信される運転情報の一例を示す図である。図２Ｃは、第１の実施形態における、照明制御器である家電機器から家電制御装置１０に送信される運転情報の一例を示す図である。
【００３７】
なお、第１の実施形態における家電機器４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃはたとえば、エアコンディショナー、給湯器、照明制御器、防犯センサ、インターホン、ガス漏れ警報器、火災警報器、非常ボタン等であってよい。以下の説明では、家電機器４０Ａがエアコンディショナー、家電機器４０Ｂが給湯器、家電機器４０Ｃが照明制御器である場合を想定する。
【００３８】
図２Ａに示すように、エアコンディショナーである家電機器４０Ａはたとえば、当該家電機器を一意に特定する機器ＩＤ（Identifier）「００１」に対応づけて、運転状態「運転」、設定温度「２７℃」、稼動時間「０１：４０」、タイマ設定「２４：００切」等の情報を送信する。
【００３９】
また、図２Ｂに示すように、給湯器である家電機器４０Ｂはたとえば、当該家電機器を一意に特定する機器ＩＤ「００２」に対応づけて、運転状態「運転」、設定温度「４０℃」、水量「Full」、タイマ設定「１９：００入」等の情報を送信する。
【００４０】
また、図２Ｃに示すように、照明制御装置である家電機器４０Ｃはたとえば、当該家電機器を一意に特定する機器ＩＤ「００３」に対応づけて、運転状態「運転」、点灯状態「点灯」、設定光量「小」、タイマ設定「２０：００入」等の情報を送信する。
【００４１】
なお、図２Ａ乃至図２Ｃに示す情報は一例にすぎず、家電機器４０Ａ〜４０Ｃの機能や、サーバ７０の設定に応じて、送信する情報の構成や内容は適宜変更することができる。
【００４２】
［電力供給状態に関する情報の一例］
次に、図２Ｄを参照し、分電盤２０から送信される情報の一例を説明する。図２Ｄは、分電盤２０から家電制御装置１０に送信される電力供給状態の情報の一例を示す図である。図２Ｄに示すように、分電盤２０はたとえば、当該分電盤２０を一意に特定する機器ＩＤ「００４」に対応づけて、運転状態「運転」、給電元「外部送電網」、蓄電量「３．２ｋＷｈ」、受電量「５０ｋＷ」等の情報を送信する。
【００４３】
なお、蓄電池３０とは別に太陽光パネル等の発電装置を設けて分電盤２０に接続し、発電量と電力消費量等の情報を送信することもできる。その他、分電盤２０、蓄電池３０その他任意の発電装置の機能や、サーバ７０の設定に応じて、送信する情報の構成や内容は適宜変更することができる。
【００４４】
［家電制御装置の構成の一例］
再び図１を参照し、家電制御装置１０の構成につき説明する。家電制御装置１０は、第１通信部１１、第２通信部１２、第３通信部１３、検出部１４、選択部１５、指示部１６および制御部１７を備える。
【００４５】
第１通信部１１は、ネットワーク接続装置６０を介してサーバ７０へのネットワーク接続を確立する。第１通信部１１とネットワーク接続装置６０とはローカルエリアネットワーク等のネットワークによって接続される。また、ネットワーク接続装置６０とサーバ７０とはインターネット等のネットワークによって接続される。第１通信部１１は、家電制御装置１０の初期状態において、優先的に通信部として選択されるように設定してもよい。第１通信部１１は、家電制御装置１０が分電盤２０および家電機器４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃから受信した情報をサーバ７０に送信し、サーバ７０から情報を受信する。また、第１通信部１１は、ユーザ端末９０からの指示をサーバ７０、ネットワーク、ネットワーク接続装置６０を介して受信する。
【００４６】
第２通信部１２は、無線によって宅内の端末５０との間で通信を確立し、端末５０を介して宅外のネットワークに接続する。そして、第２通信部１２は、端末５０を介して、分電盤２０および家電機器４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃから受信した情報を、サーバ７０へ送信する。第２通信部１２はたとえば、無線通信機能や赤外線通信機能を備え、他の機器との間で通信を行うことによりインターネット等との接続を確立することができる。
【００４７】
ここで、端末５０は例えば、家電制御システム１００の利用者が所有する携帯電話や無線通信機能を備える通信機器である。また、端末５０は、常時宅内に設置されるものである必要はない。たとえば、無線ＬＡＮルータや、無線モデム、Ｗｉ−Ｆｉルータ等の機能を備え、ネットワークとの接続を確立することができる端末であれば、任意の機器を端末５０として利用することができる。
【００４８】
また、ここでは、第２通信部１２は、無線によって端末５０との間で通信を確立するものとして説明するが、第２通信部１２が通信を確立する態様は特に限定されず、たとえば、第２通信部と端末５０とをケーブルによって接続することができるように構成してもよい。また、第２通信部１２自体を、無線通信端末として構成し、端末５０を介さず、直接ネットワークとの無線通信を確立することができるように構成してもよい。
【００４９】
第３通信部１３は、分電盤２０および家電機器４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃからの情報を受信する。また第３通信部１３は、分電盤２０および家電機器４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃに情報を送信する。たとえば、第３通信部１３は、家電機器４０Ａから図２Ａに示すような運転状態に関する情報を受信する。また、第３通信部１３は、分電盤２０から図２Ｄに示すような電力供給状態に関する情報を受信する。
【００５０】
また、第３通信部１３は、サーバ７０から家電制御装置１０に送信される指示に基づき、分電盤２０および家電機器４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃに指示を送信する。たとえば、ユーザ端末９０からサーバ７０に家電機器４０Ａの温度設定を変更する指示が送信されると、サーバ７０は当該指示を家電制御装置１０に送信する。そして、家電制御装置１０において、第３通信部１３が家電機器４０Ａに指示を送信することにより、家電機器４０Ａの温度設定が変更される。第３通信部１３は、たとえば、上述したエコーネットライトを通じて情報の送受信を実行する。
【００５１】
検出部１４は、分電盤２０からの情報（図２Ｄ参照）を第３通信部１３から取得し、電力供給元を検出する。たとえば、分電盤２０は、停電時に外部送電網８０からの電力供給が受けられない場合、蓄電池３０から電力を供給するよう制御する。検出部１４は、分電盤２０から受信した情報にもとづき、電力の供給元が外部送電網８０であるか、蓄電池３０であるか、を検出する。
【００５２】
選択部１５は、検出部１４が検出した情報にもとづき、分電盤２０および家電機器４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃから受信した情報をサーバ７０に送信する機能部として、第１通信部１１および第２通信部１２のいずれかを選択する。すなわち、選択部１５は、検出部１４が検出した電力供給元が外部送電網８０である場合に、第１通信部１１を選択する。また、選択部１５は、検出部１４が検出した電力供給元が蓄電池３０である場合に、第２通信部１２を選択する。選択部１５はたとえば、スイッチ等の切替装置で構成すればよい。
【００５３】
指示部１６は、第１通信部１１または第２通信部１２を介して、サーバ７０またはユーザ端末９０から受信した指示に基づき、分電盤２０および家電機器４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃを制御するための指示を生成して第３通信部１３に与えることにより、第３通信部１３に分電盤２０および家電機器４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃに対する指示を送信させる。
【００５４】
制御部１７は、分電盤２０、家電機器４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ、サーバ７０等との間で送受信する情報にもとづき、家電制御装置１０の各部の動作を制御する。たとえば、制御部１７は、第１通信部１１および第２通信部１２が受信する情報にもとづく指示部１６の指示の生成や第３通信部１３による情報の送信処理を制御する。また、制御部１７は、検出部１４が検出した供給元に基づく選択部１５の動作を制御する。また、制御部１７は、第１通信部１１および第２通信部１２によるサーバ７０への情報のアップロードを制御する。
【００５５】
［分電盤と蓄電池］
分電盤２０は、外部送電網８０からの電力を適宜分電して宅内機器に供給する。また、分電盤２０は、外部送電網８０から供給される電力を適宜蓄電池３０に蓄積する。また、他の発電装置、たとえば太陽光パネル等が設けられる場合は、分電盤２０と太陽光パネルを接続し、生成された電力を蓄電池３０に蓄積するようにしてもよい。また、分電盤２０は、家電制御装置１０に対して電力供給状態に関する情報を送信し、家電制御装置１０からの指示を受信する。なお、分電盤２０とは別に分電盤２０の制御に関する情報の送受信を行う通信部や電力供給状態に関する情報を検出する検出部を備える装置を設けて、家電制御装置１０と情報を送受するように構成してもよい。
【００５６】
蓄電池３０は、通常時は電力を蓄積し、非常時に分電盤２０の指示にもとづき、宅内に電力を供給する。また、蓄電池３０の電力残量の情報は、家電制御装置１０に送信される。なお、上述のとおり、太陽光パネル等の発電装置を設ける場合は、生成した電力を蓄積するために蓄電池３０を用いることができる。
【００５７】
なお、実施形態において説明する蓄電池３０は、バックアップ電源の一例である。バックアップ電源とは、外部送電網に依存しない電源であり、蓄電装置や創電装置を用いることができる。創電装置の例としては、太陽電池、二次電池、燃料電池等が挙げられる。実施形態の蓄電池３０を、これらのバックアップ電源に置き換えて家電制御システム１００を構成することができる。
【００５８】
［ネットワーク接続装置］
ネットワーク接続装置６０は、ネットワーク経由でサーバ７０との接続を確立する。ネットワーク接続装置６０には、サーバ７０に接続するための情報を予め設定し、第１通信部１１と常時有線接続することが好ましい。ネットワーク接続装置６０はたとえば、ルータ等の接続装置である。第１の実施形態では、ネットワーク接続装置６０は宅外に配置される。また、ネットワーク接続装置６０は、分電盤２０からの電力供給を受けるのではなく、独立して外部送電網８０から電力が供給されるものとする。ネットワーク接続装置６０はたとえば、集合住宅において、共用部に設置され複数家屋が共有するインターネットルータ等である。
【００５９】
［サーバ］
サーバ７０は、家電制御システム１００を管理する管理会社等が運営する管理サーバである。サーバ７０は、家電制御装置１０から送信される情報を管理し、格納する。また、サーバ７０は、ユーザ端末９０からの指示に基づき、ユーザ端末９０に対して情報を送信する。たとえば、家電制御システム１００のユーザは、ユーザ端末９０からインターネットを介して、管理会社が運営するホームページにアクセスすることで、サーバ７０が管理する情報を取得する。そして、ホームページを通じてサーバ７０に指示を送信することで、家電制御装置１０に指示を送り、宅内の家電機器４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃを制御する。
【００６０】
たとえば、ユーザ端末９０からサーバ７０にアクセスする場合は、予めユーザ端末９０の情報をサーバ７０に登録し、所定のパスワードを設定する。それにより、サーバ７０が管理する情報のセキュリティを確保することができ、ユーザは任意に自分の宅内の家電機器の情報にアクセスすることができる。
【００６１】
［端末５０］
端末５０は、家電制御装置１０が第２通信部１２を選択した場合に、インターネットとの接続を確立する。例えば、端末５０は携帯電話等の通信端末である。第２通信部１２と端末５０とは、たとえば、ブルートゥース（Bluetooth）（登録商標）のプロファイルであるダイヤルアップネットワーキングプロファイル（Dial-up Networking profile (DUN)）による通信を行うよう、予め設定される。そして、家電制御装置１０は、第２通信部１２と端末５０を介して、ポイントツーポイントプロトコル（PPP）を利用してネットワーク通信を行うことができる。ただし、端末５０は他の態様でネットワークに接続する通信機器であってもよく、たとえば、モバイルブロードバンド通信を行う機器であってもよい。
【００６２】
［家電制御システムの処理の流れ］
図３は、第１の実施形態に係る家電制御システム１００の処理の一例を示すフローチャートである。以下に図３を参照して、家電制御システム１００の処理の一例を説明する。
【００６３】
まず、家電制御装置１０の電源がオンになり、動作が開始する。制御部１７は、電源がオンになってから所定期間が経過したか判定する（ステップＳ３０１）。制御部１７は、所定期間が経過していないと判定すると（ステップＳ３０１、否定）、再びステップＳ３０１の処理を繰り返す。制御部１７は、所定期間が経過したと判定すると（ステップＳ３０１、肯定）、第３通信部１３から家電機器４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃに要求を送信して運転状態に関する情報を受信する（ステップＳ３０２）。次に、制御部１７は、第３通信部１３から分電盤２０に要求を送信して電力供給状態に関する情報を受信する（ステップＳ３０３）。そして、制御部１７は、受信した情報をサーバ７０に送信する情報送信処理を実行する（ステップＳ３０４）。次に制御部１７は、電源がオフされていないか判定する（ステップＳ３０５）。電源がオフされていると判定した場合（ステップＳ３０５、肯定）、制御部１７は処理を終了する。電源がオフされていないと判定した場合（ステップＳ３０５、否定）、制御部１７はステップＳ３０１の処理に戻り、ステップＳ３０２〜Ｓ３０５の処理を繰り返す。
【００６４】
図３では、所定期間経過ごとに、家電制御装置１０から家電機器４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃおよび分電盤２０に対して情報送信を要求するものとして説明したが、他の態様で情報を受信してもよいことは上述の通りである。また、情報取得の順序等も任意に変更できる。
【００６５】
［家電制御装置の情報送信処理の流れ］
図４は、第１の実施形態に係る家電制御装置１０における情報送信処理（図３、ステップＳ３０４）の流れの一例を示すフローチャートである。家電制御装置１０において、まず、第３通信部１３が、分電盤２０および家電機器４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃから情報を受信する。すると、図４に示すように、検出部１４は、受信した情報から電力の供給元を検出する（ステップＳ４０１）。制御部１７は、検出部１４が検出した供給元が外部送電網８０か否かを判定する（ステップＳ４０２）。制御部１７は、供給元が外部送電網８０であると判定した場合（ステップＳ４０２、肯定）、選択部１５に第１通信部１１を選択させるよう制御する（ステップＳ４０３）。他方、制御部１７は、供給元が蓄電池３０であると判定した場合（ステップＳ４０２、否定）、選択部１５に第２通信部１２を選択させるよう制御する（ステップＳ４０４）。第１通信部１１が選択された場合、第１通信部１１は、ネットワーク接続装置６０を介してネットワークに接続する（ステップＳ４０５）。そして、第１通信部１１は、ネットワーク接続装置６０を介して、サーバ７０に情報を送信する（ステップＳ４０７）。他方、第２通信部１２が選択された場合、第２通信部１２は、端末５０を介してネットワークとの接続を確立する（ステップＳ４０６）。そして、第２通信部１２は、端末５０を介して情報をサーバ７０に送信する（ステップＳ４０８）。情報をサーバ７０に送信し終わると、情報送信処理は終了する。なお、ここで送信するとはたとえば、情報をサーバ７０にアップロードすることである。
【００６６】
［停電時の処理の一例］
図５は、第１の実施形態に係る家電制御システム１００の停電時の動作の一例を説明するための図である。家電制御装置１０は、停電時には、電力供給元を検出することで、情報通信手段を切り替えて、外部送電網８０からの電力供給が途絶していても適切に情報をサーバ７０に送信できるよう構成されている。
【００６７】
まず、外部送電網８０になんらかの故障、たとえば断線が発生し、分電盤２０への電力供給が途絶したとする（図５の（１））。すなわち、停電が発生したとする。このとき、分電盤２０では、電力供給が途絶したことに応じて自動的に蓄電池３０からの電力供給に切り替える（図５の（２））。そして、分電盤２０は、家電制御装置１０に対して、電力供給状態に関する情報に、供給元が蓄電池３０であることを示す情報を含めて送信する（図５の（３））。家電制御装置１０では、検出部１４が、受信した情報から供給元が蓄電池３０に切り替えられたことを検出する（図５の（４））。検出部１４が検出した供給元の情報に基づき、選択部１５は、通信部を第１通信部１１から第２通信部１２に切り替える、すなわち、第２通信部１２を選択する（図５の（５））。そして、選択部１５の選択に伴い、第２通信部１２に接続指示が送信される（図５の（６））。第２通信部１２は、接続指示に応じて、ネットワークとの接続を確立し、サーバ７０に情報を送信する（図５の（７））。そして、第２通信部１２は、接続を切断する指示を受けるまで確立した接続を維持する。
【００６８】
このように、家電制御装置１０は、停電が発生して、外部送電網８０から電力供給を受けているネットワーク接続装置６０が動作していない場合であっても、通信手段を切り替えて情報を送信する。そのため、停電の影響を受けることなく、常時、分電盤２０および家電機器４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃからの情報をサーバ７０に送信することができる。また、第２通信部１２が確立した接続を維持するため、停電後に、宅外にいる利用者がユーザ端末９０を使用してサーバ７０にアクセスし、宅内の家電機器等の運転状態を確認することができる。また、利用者は、ユーザ端末を使用してサーバ７０に指示を送信することで、宅内の家電機器等の制御を行うことができる。
【００６９】
［復旧時の処理の一例］
図６は、第１の実施形態に係る家電制御システムの電力復旧時の動作の一例を説明するための図である。家電制御装置１０は、停電から外部送電網８０が復旧されて正常に電力が供給されるようになった場合は、再び通信手段を切り替えて情報をサーバ７０に送信するよう構成されている。
【００７０】
まず、外部送電網８０が復旧されると、分電盤２０に対する電力供給が再開される（図６の（１））。分電盤２０は、外部送電網８０からの電力供給が再開されると、供給元を蓄電池３０から外部送電網８０に自動的に切り替える（図６の（２））。そして、分電盤２０は、供給元が外部送電網８０であることを示す情報を含めて、電力供給状態に関する情報を、家電制御装置１０に送信する（図６の（３））。家電制御装置１０においては、検出部１４が、受信した情報から供給元が切り替えられたことを検出する（図６の（４））。検出部１４の検出した供給元の情報に基づき、選択部１５は、通信部を切り替える、すなわち、第１通信部１１を選択する（図６の（５））。選択部１５の選択に応じて、第２通信部１２に対して、ネットワークとの接続を切断する指示を送信する（図６の（６））。指示に応じて、第２通信部１２は、端末５０を介して確立していたネットワークとの接続を切断する。さらに、第１通信部１１に対して接続指示が送信される（図６の（７））。第１通信部１１は、指示に応じて、ネットワーク接続装置６０を介して、サーバ７０に対して情報を送信する（図６の（８））。これによって、外部送電網８０の復旧に応じた通信経路の変更が完了する。
【００７１】
［第１の実施形態の効果］
このように、第１の実施形態の家電制御装置は、宅内に電力を供給する供給元が外部送電網８０であるか蓄電池３０であるかを検出する検出部１４と、外部送電網８０からの給電を受けるネットワーク接続装置６０を介してネットワークにアクセスする第１通信部１１と、外部送電網８０からの給電を受けずに動作可能な端末５０を介してネットワークにアクセスする第２通信部１２と、検出部１４が検出した供給元が外部送電網８０である場合に第１通信部１１を選択し、検出部１４が検出した供給元が蓄電池３０である場合に第２通信部１２を選択する選択部１５と、を具備し、選択部１５により選択される第１通信部１１または第２通信部１２により、宅内の家電情報をサーバ７０に送信する。このため、第１通信部１１と常時接続されているネットワーク接続装置６０が停電の影響で動作していない場合であっても、他の端末５０を介してネットワーク接続を確立して分電盤２０および家電機器４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃの情報をサーバ７０にアップロードすることができる。また、外部送電網８０が復旧した場合は、電力供給元が切り替わったことを検出して、直ちに通信部を切り替えて、通常の通信経路で情報をサーバ７０にアップロードすることができる。このように、第１の実施形態の家電制御システムによれば、外部送電網が停電等によって使用できない場合であっても、宅内の家電機器の情報を外部のサーバへ送信することができる。
【００７２】
（第２の実施形態）
上述した第１の実施形態においては、ネットワーク接続装置６０を宅外に配置して、外部送電網８０からの電力供給を受けるものとした。そして、分電盤２０に外部送電網８０からの電力供給がない場合は、ネットワーク接続装置６０も動作していないと判断して、通信部を切り替えるよう構成した。しかし、分電盤２０への支線に故障が発生しているだけで、ネットワーク接続装置６０には電力供給が継続しており、ネットワーク接続装置６０を介した情報送信が可能である場合も考えられる。そこで、第２の実施形態においては、外部送電網８０から分電盤２０への電力供給が途絶した場合であっても、直ちに通信部を切り替えず、ネットワーク接続装置６０が動作していないことを確認してから、通信部を切り替えるように構成する。
【００７３】
第２の実施形態に係る家電制御システムは、家電制御装置の動作が異なる以外、各部の構成は第１の実施形態と同様であるため、第１の実施形態と同様の参照符号を用いて、同様の機能についての説明は省略する。
【００７４】
［第２の実施形態に係る家電制御システムの処理の一例］
図７は、第２の実施形態に係る家電制御システム２００における情報送信処理の流れの一例を示すフローチャートである。家電制御システム２００においては、第１の実施形態に係る家電制御システム１００と同様、家電制御装置１０は、分電盤２０および家電機器４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃから情報を受信する。そして、検出部１４は、受信した情報から電力の供給元の情報を検出する（ステップＳ７０１）。選択部１５は、検出部１４が検出した情報に基づき供給元が外部送電網８０か否かを判定する（ステップＳ７０２）。供給元が蓄電池３０である場合（ステップＳ７０２、否定）、選択部１５はその情報を指示部１６に送信し、指示部１６は、外部送電網８０が不通であることを示す情報を生成する（ステップＳ７０３）。他方、供給元が外部送電網８０であると判定された場合（ステップＳ７０２、肯定）、特別な情報の生成は行わない。そして、供給元が外部送電網８０と判定された場合も蓄電池３０と判定された場合も、選択部１５は、まず第１通信部１１を選択し、第１通信部１１を介して通信を試みる（ステップＳ７０４）。第１通信部１１を介してネットワークとの接続が確立した場合（ステップＳ７０５、肯定）、第１通信部１１から情報をサーバ７０に送信する（ステップＳ７０６）。他方、第１通信部１１を介してネットワークとの接続が確立しなかった場合（ステップＳ７０５、否定）、選択部１５は第２通信部１２を選択し、第２通信部１２によってネットワークとの接続を確立する（ステップＳ７０７）。そして、第２通信部１２を介して、サーバ７０に情報を送信する（ステップＳ７０８）。これによって情報送信処理が完了する。
【００７５】
［第２の実施形態の効果］
このように、第２の実施形態においては、選択部１５は、検出部１４が検出する供給元が蓄電池３０であり、かつ、ネットワーク接続装置６０を介してネットワークにアクセスできる場合には、第１通信部１１を選択し、検出部１４が検出した供給元が蓄電池３０であり、かつ、ネットワーク接続装置６０を介してネットワークにアクセスできない場合に、第２通信部１２を選択する。このため、分電盤２０への電力供給元が変わった場合であっても、通常の通信経路で情報送信を行うことができる場合には、通信経路を変更することなく、情報をサーバ７０にアップロードすることができる。このため、外部送電網８０が停電等によって使用できない場合であっても、宅内の家電機器の情報を、最適な通信経路を利用してサーバへ送信することができる。
【００７６】
［第１の変形例］
上述した第１の実施形態においては、宅内に電力を供給している供給元が外部送電網８０であるか、蓄電池３０であるか、に応じて通信経路を変更することで、サーバ７０に情報を確実にアップロードできるように構成した。しかしながら、これに限られず、他の条件を考慮して、情報通信経路を変更するように構成することも可能である。たとえば、太陽光パネルを設けて発電を行い、太陽光パネルで生成した電力を蓄電池３０に蓄積しているような場合には、蓄電池３０から電力供給していても必ずしも外部送電網８０に故障が発生しているとは限らない。そこで、以下に第１の変形例として、電力供給元以外の情報に基づき、通信手段を選択する例を説明する。
【００７７】
図８は、第１の変形例に係る家電制御装置１０Ａの概略構成を示す図である。家電制御装置１０Ａは、第１の実施形態に係る家電制御装置１０が備えた構成要素に加えて、記憶部１８Ａを具備する。その他の構成要素すなわち、第１通信部１１Ａ、第２通信部１２Ａ、第３通信部１３Ａ、検出部１４Ａ、選択部１５Ａ、指示部１６Ａ、制御部１７Ａの機能および構成は概ね、第１の実施形態の第１通信部１１、第２通信部１２、第３通信部１３、検出部１４、選択部１５、指示部１６、制御部１７の機能および構成と同様である。以下、第１の実施形態と異なる機能および構造について説明し、同様の機能および構造については説明を省略する。
【００７８】
第１の変形例にかかる選択部１５Ａは、検出部１４Ａが検出した供給元の情報以外に、記憶部１８Ａに格納された情報を参照して、通信手段を選択する。
【００７９】
記憶部１８Ａに格納される情報の例を、図９を参照して説明する。図９は、第１の変形例に係る家電制御装置１０Ａの記憶部１８Ａが格納する条件テーブルの一例を示す図である。図９に示すように、条件テーブルには、各条件を一意に特定する「条件ＩＤ（Identifier）」に対応づけて、「供給元」、「選択条件」、「選択対象」が格納されている。たとえば、条件ＩＤ「０１」に対応づけて、供給元「外部（外部送電網８０を意味する）」、選択条件「なし」、選択対象「１（第１通信部１１Ａを意味する）」が格納されている。条件ＩＤ「０１」で特定される条件は、電力の供給元が外部送電網８０である場合には特に条件なしで、第１通信部１１Ａを選択することを意味する。また、条件ＩＤ「０２」に対応づけて、供給元「蓄電池」、選択条件「太陽光発電量が消費量より大」、選択対象「１」が格納されている。これは、電力の供給元が蓄電池３０であって、太陽光パネルによる発電量が宅内の家電機器等による電力消費量よりも大きい場合には、供給元が蓄電池３０であっても、第２通信部１２Ａではなく、第１通信部１１Ａを選択することを意味する。また、条件ＩＤ「０３」に対応づけて、供給元「蓄電池」、選択条件「太陽光発電量が消費量より小」、選択対象「２」が格納されている。これは、電力の供給元が蓄電池３０であって、太陽光パネルによる発電量が宅内の家電機器等による電力消費量よりも小さい場合には、外部送電網８０に故障があるために蓄電池３０への供給元切替が行われたものと判断して、選択する通信部を第２通信部１２Ａに切り替えることを意味する。
【００８０】
このように、通信手段を選択するに際して、他に考慮すべき条件があれば、記憶部１８Ａに格納しておき、選択部１５Ａに記憶部１８Ａを参照した上で通信手段、すなわち第１通信部１１Ａまたは第２通信部１２Ａを選択させるように構成する。
【００８１】
［第１の変形例の効果］
このように、第１の変形例では、家電制御装置１０Ａは、第１通信部１１Ａおよび第２通信部１２Ａの各々を選択する条件を記憶した記憶部１８Ａをさらに備え、選択部１５Ａは、記憶部１８Ａに格納される条件を参照して、第１通信部１１Ａまたは第２通信部１２Ａを選択する。このように構成することで、多様な状況を考慮して、家電制御装置１０Ａからの通信経路を選択することができ、電力供給状況の変化に対して、より柔軟な対応が可能となる。
【００８２】
［第２の変形例］
上述した第１、第２の実施形態においては、第２通信部１２がアクセスする端末５０として、一つの端末のみを説明した。しかし、これに限られず、第２通信部１２が複数の端末５０にアクセスしてネットワークとの接続を確立することができるように構成してもよい。たとえば、端末５０として、携帯電話およびパーソナルハンディフォンシステム（Personal Handy-phone System; PHS）の情報と、その優先順位を予め家電制御装置１０に登録しておく。そして、第２通信部１２が選択された場合には、まず、有線順位の高い端末にアクセスし、通信が確立できなかった場合には、優先順位が次の端末にアクセスするように構成してもよい。
【００８３】
［第２の変形例の効果］
このように、第２通信部１２は、複数の端末５０を介してサーバ７０に情報を送信することができ、複数の端末５０は各々異なる通信経路を介してサーバ７０にアクセスするように構成する。これにより、大規模災害時など、携帯端末によってもネットワークへのアクセスが困難な場合に、複数の通信経路でネットワークへのアクセスを試み、迅速に通信経路を確保して、情報をサーバに送信することができる。これにより、確実に利用者が宅外から宅内の情報を参照でき、家電制御システムの信頼性を高めることができる。
【００８４】
以上、説明したとおり、実施形態によれば、外部送電網が停電等によって使用できない場合であっても、宅内の家電機器の情報を外部サーバへ送信することができる。
【００８５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８６】
１０  家電制御装置
１１  第１通信部
１２  第２通信部
１３  第３通信部
１４  検出部
１５  選択部
１６  指示部
１７  制御部
２０  分電盤
３０  蓄電池（バックアップ電源）
４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ  家電機器
５０  端末
６０  ネットワーク接続装置
７０  サーバ
８０  外部送電網
９０  ユーザ端末
１００，２００  家電制御システム
【図１】
2014033300.tif 000003
【図２Ａ】
2014033300.tif 000004
【図２Ｂ】
2014033300.tif 000005
【図２Ｃ】
2014033300.tif 000006
【図２Ｄ】
2014033300.tif 000007
【図３】
2014033300.tif 000008
【図４】
2014033300.tif 000009
【図５】
2014033300.tif 000010
【図６】
2014033300.tif 000011
【図７】
2014033300.tif 000012
【図８】
2014033300.tif 000013
【図９】
2014033300.tif 000014