(57)【要約】【課題】吹出口の近傍における正イオンと負イオンとの結合を抑制してイオン供給数を増加させつつ、広範囲の空間に正イオンと負イオンとを混在させる。【解決手段】送風機構１９０と、送風機構１９０により送風された気体の流路を構成し、互いに隣り合って位置する第１ダクト１２０および第２ダクト１３０とを備える。また、第１ダクト１２０の第２ダクト１３０側とは反対側の内壁から突出して正電圧を印加される針状の第１放電電極１４０と、第１ダクト１２０の第２ダクト１３０側の内壁において第１放電電極１４０と対向するように位置する第１誘導電極１５０とを備える。さらに、第２ダクト１３０の第１ダクト１２０側とは反対側の内壁から突出して負電圧を印加される針状の第２放電電極１７０と、第２ダクト１３０の第１ダクト１２０側の内壁において第２放電電極１７０と対向するように位置する第２誘導電極１６０とを備える。【選択図】図１
2014002998.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送風機構と、
前記送風機構により送風された気体の流路を構成し、互いに隣り合って位置する第１ダクトおよび第２ダクトと、
前記第１ダクトの前記第２ダクト側とは反対側の内壁から突出して正電圧を印加される針状の第１放電電極と、
前記第１ダクトの前記第２ダクト側の内壁において前記第１放電電極と対向するように位置する第１誘導電極と、
前記第２ダクトの前記第１ダクト側とは反対側の内壁から突出して負電圧を印加される針状の第２放電電極と、
前記第２ダクトの前記第１ダクト側の内壁において前記第２放電電極と対向するように位置する第２誘導電極と
を備える、イオン発生装置。
【請求項２】
前記第１誘導電極は、前記第１ダクトの前記第２ダクト側の前記内壁から突出して針状の外形を有し、
前記第２誘導電極は、前記第２ダクトの前記第１ダクト側の前記内壁から突出して針状の外形を有する、請求項１に記載のイオン発生装置。
【請求項３】
前記第１誘導電極および前記第２誘導電極の各々は、板状の外形を有する、請求項１に記載のイオン発生装置。
【請求項４】
前記第１誘導電極と前記第２誘導電極とが互いに電気的に接続されて同電位を有する、請求項１から３のいずれかに記載のイオン発生装置。
【請求項５】
前記第１誘導電極および前記第２誘導電極が、共通の部材によって一体に構成されている、請求項１から４のいずれかに記載のイオン発生装置。
【請求項６】
前記第１誘導電極および前記第２誘導電極が、前記第１ダクトおよび前記第２ダクトにおいて互いの間に位置する壁の内部に埋設されている、請求項５に記載のイオン発生装置。
【請求項７】
前記第２ダクトの前記第１ダクト側とは反対側で前記第２ダクトに隣り合って位置する第３ダクトと、
前記第３ダクトの前記第２ダクト側とは反対側で前記第３ダクトに隣り合って位置する第４ダクトと、
前記第３ダクトの前記第２ダクト側の内壁から突出して負電圧を印加される針状の第３放電電極と、
前記第３ダクトの前記第４ダクト側の内壁において前記第３放電電極と対向するように位置する第３誘導電極と、
前記第４ダクトの前記第３ダクト側とは反対側の内壁から突出して正電圧を印加される針状の第４放電電極と、
前記第４ダクトの前記第３ダクト側の内壁において前記第４放電電極と対向するように位置する第４誘導電極と
をさらに備える、請求項１から６のいずれかに記載のイオン発生装置。
【請求項８】
前記第３誘導電極と前記第４誘導電極とが互いに電気的に接続されて同電位を有する、請求項７に記載のイオン発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イオン発生装置に関し、特に、正イオンおよび負イオンの両方を発生させるイオン発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、室内の空気の浄化、殺菌または消臭などを行なうために、イオン発生装置が利用されている。イオン発生装置の多くは、コロナ放電により正イオンおよび負イオンを発生させている。
【０００３】
コロナ放電によりイオンを発生させるイオン発生装置の構成を開示した先行文献として、特表２００９−５３１８２８号公報(特許文献１)および特開２００８−９１１４６号公報(特許文献２)がある。
【０００４】
特許文献１に記載されたイオン発生装置は、高電圧で正イオンおよび負イオンを発生する電極、電極が形成される放電電極ソケット、および、電極に高電圧を供給する高電圧ユニットを備えている。
【０００５】
特許文献２に記載されたイオン発生装置は、正イオン搬送ダクト、負イオン搬送ダクト、送風ファンおよび吹出口を備えている。各イオン搬送ダクト内には、その長手方向の略中央部に放電針が設けられている。この放電針には、高圧電線を介して直流高圧電源が接続されており、直流高圧電源から正、負の高電圧が印加される。正の高電圧を印加された放電針から正イオンが発生し、負の高電圧を印加された放電針から負イオンが発生する。
【０００６】
吹出口には各イオン搬送ダクトの出口が接続されている。このため、各イオン搬送ダクトの出口から吹き出される正イオンと負イオンとは、吹出口で混合されて吹出口から吹き出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２００９−５３１８２８号公報
【特許文献２】特開２００８−９１１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
吹出口で混合された正イオンと負イオンとは互いに結合して消滅する。そのため、吹出口から吹き出されたイオンの数は急激に減少して、イオン発生装置から離れた位置まで十分な数のイオンを供給することができない。
【０００９】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであって、吹出口の近傍における正イオンと負イオンとの結合を抑制してイオン供給数を増加させつつ、広範囲の空間に正イオンと負イオンとを混在させることができる、イオン発生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に基づくイオン発生装置は、送風機構と、送風機構により送風された気体の流路を構成し、互いに隣り合って位置する第１ダクトおよび第２ダクトとを備える。また、イオン発生装置は、第１ダクトの第２ダクト側とは反対側の内壁から突出して正電圧を印加される針状の第１放電電極と、第１ダクトの第２ダクト側の内壁において第１放電電極と対向するように位置する第１誘導電極とを備える。さらに、イオン発生装置は、第２ダクトの第１ダクト側とは反対側の内壁から突出して負電圧を印加される針状の第２放電電極と、第２ダクトの第１ダクト側の内壁において第２放電電極と対向するように位置する第２誘導電極とを備える。
【００１１】
本発明の一形態においては、第１誘導電極は、第１ダクトの第２ダクト側の内壁から突出して針状の外形を有する。第２誘導電極は、第２ダクトの第１ダクト側の内壁から突出して針状の外形を有する。
【００１２】
本発明の一形態においては、第１誘導電極および第２誘導電極の各々は、板状の外形を有する。
【００１３】
本発明の一形態においては、第１誘導電極と第２誘導電極とが互いに電気的に接続されて同電位を有する。
【００１４】
本発明の一形態においては、第１誘導電極および第２誘導電極が、共通の部材によって一体に構成されている。
【００１５】
本発明の一形態においては、第１誘導電極および第２誘導電極が、第１ダクトおよび第２ダクトにおいて互いの間に位置する壁の内部に埋設されている。
【００１６】
本発明の一形態においては、イオン発生装置は、第２ダクトの第１ダクト側とは反対側で第２ダクトに隣り合って位置する第３ダクトと、第３ダクトの第２ダクト側とは反対側で第３ダクトに隣り合って位置する第４ダクトとをさらに備える。イオン発生装置は、第３ダクトの第２ダクト側の内壁から突出して負電圧を印加される針状の第３放電電極と、第３ダクトの第４ダクト側の内壁において第３放電電極と対向するように位置する第３誘導電極とをさらに備える。イオン発生装置は、第４ダクトの第３ダクト側とは反対側の内壁から突出して正電圧を印加される針状の第４放電電極と、第４ダクトの第３ダクト側の内壁において第４放電電極と対向するように位置する第４誘導電極とをさらに備える。
【００１７】
本発明の一形態においては、第３誘導電極と第４誘導電極とが互いに電気的に接続されて同電位を有する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、吹出口の近傍における正イオンと負イオンとの結合を抑制してイオン供給数を増加させつつ、広範囲の空間に正イオンと負イオンとを混在させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態１に係るイオン発生装置の構成を示す断面図である。
【図２】同実施形態に係るイオン発生装置に含まれるイオン発生回路部の構成を示す回路図である。
【図３】図１のイオン発生装置を矢印ＩＩＩ方向から見た平面図である。
【図４】同実施形態に係る電極配置を示す平面図である。
【図５】同実施形態に係る電極配置を示す側面図である。
【図６】同実施形態の第１変形例に係る電極配置を示す平面図である。
【図７】同実施形態の第１変形例に係る電極配置を示す側面図である。
【図８】同実施形態の第２変形例に係る電極配置を示す平面図である。
【図９】同実施形態の第２変形例に係る電極配置を示す側面図である。
【図１０】同実施形態の第３変形例に係る電極配置を示す平面図である。
【図１１】同実施形態の第３変形例に係る電極配置を示す側面図である。
【図１２】本発明の実施形態２に係るイオン発生装置の構成を示す断面図である。
【図１３】図１２のイオン発生装置を矢印ＸＩＩＩ方向から見た平面図である。
【図１４】本発明の実施形態３に係るイオン発生装置の構成を示す断面図である。
【図１５】図１４のイオン発生装置を矢印ＸＶ方向から見た平面図である。
【図１６】本発明の実施形態４に係るイオン発生装置の構成を示す平面図である。
【図１７】本発明の実施形態５に係るイオン発生装置の外観を示す側面図である。
【図１８】図１７のイオン発生装置を矢印ＸＶＩＩＩ方向から見た図である。
【図１９】実施例１に係るイオン発生装置の構成を示す平面図である。
【図２０】比較例に係るイオン発生装置の構成を示す平面図である。
【図２１】比較例に係るイオン発生部の構成を示す平面図である。
【図２２】図２１のイオン発生部を矢印ＸＸＩＩから見た図である。
【図２３】実施例１にて第１ダクトおよび第２ダクトの上方において電極から２５０ｍｍ離れた位置で計測された正イオンの濃度分布を示すグラフである。
【図２４】実施例１にて第１ダクトおよび第２ダクトの上方において電極から１ｍ離れた位置で計測された正イオンの濃度分布を示すグラフである。
【図２５】実施例１にて第１ダクトおよび第２ダクトの上方において電極から２５０ｍｍ離れた位置で計測された負イオンの濃度分布を示すグラフである。
【図２６】実施例１にて第１ダクトおよび第２ダクトの上方において電極から１ｍ離れた位置で計測された負イオンの濃度分布を示すグラフである。
【図２７】比較例にてダクトの上方において電極から２５０ｍｍ離れた位置で計測された正イオンの濃度分布を示すグラフである。
【図２８】比較例にてダクトの上方において電極から１ｍ離れた位置で計測された正イオンの濃度分布を示すグラフである。
【図２９】比較例にてダクトの上方において電極から２５０ｍｍ離れた位置で計測された負イオンの濃度分布を示すグラフである。
【図３０】比較例にてダクトの上方において電極から１ｍ離れた位置で計測された負イオンの濃度分布を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態１に係るイオン発生装置について図を参照して説明する。以下の実施形態の説明においては、図中の同一または相当部分には同一符号を付して、その説明は繰り返さない。
【００２１】
(実施形態１)
図１は、本発明の実施形態１に係るイオン発生装置の構成を示す断面図である。図２は、本実施形態に係るイオン発生装置に含まれるイオン発生回路部の構成を示す回路図である。図３は、図１のイオン発生装置を矢印ＩＩＩ方向から見た平面図である。なお、図３においては、共通ダクトから下の構成部材については図示していない。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態に係るイオン発生装置１００は、送風機構１９０を有している。送風機構１９０は、ファンなどによって構成されている。本実施形態においては、送風機構１９０は、下方から上方へ向けて送風する。ただし、送風機構１９０の送風方向はこれに限られず、任意の方向に送風することができる。
【００２３】
イオン発生装置１００は、送風機構１９０の上方に共通ダクト１１０を有している。共通ダクト１１０は、直方体状の外形を有して上下に貫通した筒状部材からなり、送風機構１９０により送風された空気などの気体の流路を構成する。送風機構１９０により送風された気体は、共通ダクト１１０内を上昇する。
【００２４】
イオン発生装置１００は、共通ダクト１１０の上方に第１ダクト１２０および第２ダクト１３０を有している。第１ダクト１２０および第２ダクト１３０の各々は、直方体状の外形を有して上下に貫通した筒状部材からなり、共通ダクト１１０と連通して送風機構１９０により送風された気体の流路１２１，１３１を構成する。
【００２５】
第１ダクト１２０の上端が、送風機構１９０により送風された気体の一部の吹出口となる。第２ダクト１３０の上端が、送風機構１９０により送風された気体の残部の吹出口となる。
【００２６】
第１ダクト１２０および第２ダクト１３０は、互いに隣り合っている。本実施形態においては、第１ダクト１２０および第２ダクト１３０は互いに接している。ただし、第１ダクト１２０と第２ダクト１３０との間に隙間が形成されていてもよい。
【００２７】
図１〜３に示すように、イオン発生装置１００は、イオン発生回路部１０を含んでいる。イオン発生回路部１０は、第１放電電極１４０、第１誘導電極１５０、第２誘導電極１６０および第２放電電極１７０を含んでいる。
【００２８】
第１放電電極１４０は、針状の形状を有し、第１ダクト１２０の第２ダクト１３０側とは反対側の内壁から突出して正電圧を印加される。第１誘導電極１５０は、針状の形状を有し、第１ダクト１２０の第２ダクト１３０側の内壁から第１放電電極１４０と対向するように突出している。図３に示すように、第１放電電極１４０および第１誘導電極１５０は、第１ダクト１２０の幅方向の略中央に位置している。
【００２９】
第２誘導電極１６０は、針状の形状を有し、第２ダクト１３０の第１ダクト１２０側の内壁から第２放電電極１７０と対向するように突出している。第２放電電極１７０は、針状の形状を有し、第２ダクト１３０の第１ダクト１２０側とは反対側の内壁から突出して負電圧を印加される。図３に示すように、第２誘導電極１６０および第２放電電極１７０は、第２ダクト１３０の幅方向の略中央に位置している。
【００３０】
第１放電電極１４０、第１誘導電極１５０、第２誘導電極１６０および第２放電電極１７０を針状に形成することにより、板状またはリング状に形成する場合に比べて、対向する電極同士間に電界を集中させることができる。
【００３１】
そのため、放電に必要な印加電圧の増加を抑制しつつ、第１放電電極１４０と第１誘導電極１５０との間の距離、および、第２誘導電極１６０と第２放電電極１７０との距離を大きくすることができる。
【００３２】
第１放電電極１４０と第１誘導電極１５０との間の距離、および、第２誘導電極１６０と第２放電電極１７０との距離を大きくした場合、これらの距離が小さい場合に比べて、放電電極の近傍で発生したイオンを誘導電極に吸収されにくくすることができる。具体的には、放電電極と誘導電極との距離が大きいため、放電電極の近傍で発生したイオンが誘導電極に吸収される前に、電極間を通過する風によってイオンを運ぶことができる。その結果、イオンを効率よく発生させることができる。
【００３３】
本実施形態においては、第１放電電極１４０、第１誘導電極１５０、第２誘導電極１６０および第２放電電極１７０の各々は、先端が尖って尖鋭形状の外形を有している。このようにすることで、電極間において電界集中が起きやすくなるため、コロナ放電を起こりやすくさせることができ、イオンの発生に必要な印加電圧を低減できる。
【００３４】
ただし、第１放電電極１４０、第１誘導電極１５０、第２誘導電極１６０および第２放電電極１７０の各々は、必ずしも尖鋭形状の外形を有さなくてもよく、たとえば直径が０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下で、先端が平坦な円柱状の外形、または、先端が丸みを帯びた円柱状の外形を有していてもよい。さらに、第１放電電極１４０、第１誘導電極１５０、第２誘導電極１６０および第２放電電極１７０の各々は、たとえば、厚さが０．２ｍｍの金属製薄板から針状に切り出された電極でもよい。
【００３５】
また、第１放電電極１４０と第１誘導電極１５０との間の距離、および、第２誘導電極１６０と第２放電電極１７０との間の距離は、１５ｍｍ以上２００ｍｍ以下であることが好ましい。後述するように、電極間距離は８０ｍｍであることが特に好ましい。ここで、電極間距離とは、互いに対向する電極の先端同士の間の距離のことである。
【００３６】
電極間距離が１５ｍｍより小さい場合、アーク放電が起こりやすくなり、オゾンガスが高い濃度で発生する可能性がある。また、電極同士が近くに位置するため、放電電極の近傍で発生したイオンにおいて、誘導電極に吸収される割合が多くなる。すなわち、イオンの発生効率が低下する。
【００３７】
電極間距離が２００ｍｍより大きい場合、コロナ放電が、第１放電電極１４０と第１誘導電極１５０との間、または、第２誘導電極１６０と第２放電電極１７０との間ではなく、電極の近傍に存在する他の物体と電極との間で生じやすくなる。たとえば、第１ダクト１２０の内壁と第１放電電極１４０との間でコロナ放電が生じて、イオンの発生効率が低下することがある。
【００３８】
イオン発生回路部１０は、高電圧を印加する電源１８０を含んでいる。第１放電電極１４０は、導線１８４を介して電源１８０と接続されている。第１誘導電極１５０および第２誘導電極１６０は、導線１８５を介して電源１８０と接続されている。第２放電電極１７０は、導線１８７を介して電源１８０と接続されている。
【００３９】
本実施形態においては、第１誘導電極１５０と第２誘導電極１６０とが導線１８５に互いに接続されて同電位を有している。
【００４０】
図２に示すように、イオン発生回路部１０は電極制御部１１を含んでいる。なお、図１，３においては、簡単のため、電極制御部１１を図示していない。電極制御部１１は、電源１８０と導線１８４，１８５，１８７との間に接続されている。
【００４１】
電極制御部１１は、昇圧トランス１７を有している。また、電極制御部１１は、昇圧トランス１７の一次側の一端と電源１８０との間に直列に接続されたダイオード１３、抵抗１４、および２端子サイリスタ１６を有している。昇圧トランス１７の１次側の他端は、電源１８０と接続されている。
【００４２】
抵抗１４および２端子サイリスタ１６の接続点と、昇圧トランスの１次側の他端との間には、コンデンサ１５が接続されている。昇圧トランス１７の２次側に、ダイオード１８およびダイオード１９が並列に接続されている。昇圧トランス１７の２次側からは、商用交流電圧を昇圧した昇圧交流電圧が、ダイオード１８およびダイオード１９から出力される。
【００４３】
ダイオード１８のカソード端子は、第１放電電極１４０と接続されている。この結果、昇圧トランス１７の２次側から出力される昇圧交流電圧の正電圧が第１放電電極１４０に印加される。
【００４４】
ダイオード１９のアノード端子は、第２放電電極１７０と接続される。この結果、昇圧トランス１７の２次側から出力される昇圧交流電圧の負電圧が第２放電電極１７０に印加される。
【００４５】
第１誘導電極１５０と第２誘導電極１６０とには、ともに、昇圧トランス１７の２次側の電圧が印加される。電源１８０から高電圧が印加されると、第１放電電極１４０と第１誘導電極１５０との間でコロナ放電が起こって正イオンが発生する。同様に、第２誘導電極１６０と第２放電電極１７０との間でコロナ放電が起こって負イオンが発生する。
【００４６】
第１放電電極１４０と第１誘導電極１５０との間、および、第２誘導電極１６０と第２放電電極１７０との間の電位差は、３ｋＶ以上１０ｋＶ以下であることが好ましい。電位差が３ｋＶより小さい場合、コロナ放電が生じにくく、イオンを十分に発生させることができない。電位差が１０ｋＶより大きい場合、アーク放電が起こる可能性が高くなり、イオン発生装置１００が故障する可能性がある。
【００４７】
本実施形態においては、第１誘導電極１５０および第２誘導電極１６０を０電位にしている。ここで、０電位とは、第１誘導電極１５０および第２誘導電極１６０を接地させる、または、第１誘導電極１５０および第２誘導電極１６０を電気的に浮かせることにより得られる電位であり、０Ｖおよび０Ｖ近傍を含む。
【００４８】
上記の構成により、正イオンの放出と負イオンの放出とは、昇圧交流電圧の半周期毎に交互に行なわれる。なお、本実施形態においては交流電源を用いたが、直流電源を用いてもよい。
【００４９】
図１に示すように、第１放電電極１４０と第１誘導電極１５０との間で発生した正イオン２０は、送風機構１９０により送風された気体の一部によって第１ダクト１２０内の流路１２１を通過して矢印２１で示すように放出される。
【００５０】
同様に、第２誘導電極１６０と第２放電電極１７０との間で発生した負イオン３０は、送風機構１９０により送風された気体の残部によって第２ダクト１３０内の流路１３１を通過して矢印３１で示すように放出される。
【００５１】
このように、正イオン２０と負イオン３０とをそれぞれ別々の流路１２１，１３１を通過させて放出することにより、第１ダクト１２０および第２ダクト１３０内において消滅するイオンの数を低減することができる。
【００５２】
また、第１放電電極１４０と第２放電電極１７０とは、第１ダクト１２０および第２ダクト１３０において互いに反対側に位置する内壁にそれぞれ設けられている。正イオン２０は第１放電電極１４０の近傍で多く発生し、負イオン３０は第２放電電極１７０の近傍で多く発生するため、吹出口である第１ダクト１２０の上端近傍および第２ダクト１３０の上端近傍において、正イオン２０の高濃度領域と負イオン３０の高濃度領域とは別れて位置している。そのため、放出直後に正イオン２０と負イオン３０とが結合して消滅することを抑制できる。
【００５３】
よって、イオン発生装置１００から離れた位置まで十分な数の正イオン２０および負イオン３０を供給することができる。正イオンをＨ+(Ｈ2Ｏ)m(ｍは任意の自然数)、負イオンをＯ2-(Ｈ2Ｏ)n(ｎは任意の自然数)とする場合には、正イオンおよび負イオンが浮遊細菌の表面に付着して過酸化水素(Ｈ2Ｏ2)または水酸基ラジカル(・ＯＨ)などの活性種を生成させ、その働きにより殺菌効果を得られる。
【００５４】
このように正イオンおよび負イオンを空気中に放出させることで、空気中に浮遊するカビ菌またはウィルスの分解、ニオイの除去、集塵などの効果を得ることができる。また、正イオンおよび負イオンを空気中に放出させることで、半導体工場などにおいて除電を行なうことができる。高濃度の正イオンおよび負イオンを工場の隅々まで行き渡らせることにより、優れた除電効果を得られる。
【００５５】
本実施形態においては、第１放電電極１４０、第１誘導電極１５０、第２誘導電極１６０および第２放電電極１７０の各々の中心軸が同一直線状に位置するようにしているが、電極の配置はこれに限られず、コロナ放電が可能な範囲でいずれかの電極の位置がずれていてもよい。
【００５６】
図４は、本実施形態に係る電極配置を示す平面図である。図５は、本実施形態に係る電極配置を示す側面図である。図４，５においては、第１ダクト１２０および第２ダクト１３０の部分のみ図示している。
【００５７】
本実施形態においては、図４に示すように、第１放電電極１４０、第１誘導電極１５０、第２誘導電極１６０および第２放電電極１７０の各々の中心軸が、平面視にて同一直線状に位置している。図５に示すように、第１放電電極１４０、第１誘導電極１５０、第２誘導電極１６０および第２放電電極１７０の各々の中心軸が、側面視にて同一直線状に位置している。
【００５８】
図６は、本実施形態の第１変形例に係る電極配置を示す平面図である。図７は、本実施形態の第１変形例に係る電極配置を示す側面図である。図６，７においては、第１ダクト１２０および第２ダクト１３０の部分のみ図示している。
【００５９】
本実施形態の第１変形例においては、図６に示すように、第１誘導電極１５０および第２誘導電極１６０の中心軸が、第１放電電極１４０および第２放電電極１７０の中心軸より、平面視にて図６中の下方に位置している。図７に示すように、第１放電電極１４０、第１誘導電極１５０、第２誘導電極１６０および第２放電電極１７０の各々の中心軸が、側面視にて同一直線状に位置している。
【００６０】
第１変形例のように、平面視において、第１放電電極１４０の中心軸と第１誘導電極１５０の中心軸とが相対的にずれて位置している場合でも、第１放電電極１４０と第１誘導電極１５０とが互いに対向してコロナ放電が可能であれば正イオンを発生することができる。
【００６１】
同様に、平面視において、第２誘導電極１６０の中心軸と第２放電電極１７０の中心軸とが相対的にずれて位置している場合でも、第２誘導電極１６０と第２放電電極１７０とが互いに対向してコロナ放電が可能であれば負イオンを発生することができる。
【００６２】
なお、第１変形例においては、第１誘導電極１５０および第２誘導電極１６０の中心軸が図６中の下方に位置しているが、図６中の上方に位置していてもよい。または、第１放電電極１４０および第２放電電極１７０の中心軸の平面視における位置がずれていてもよい。
【００６３】
図８は、本実施形態の第２変形例に係る電極配置を示す平面図である。図９は、本実施形態の第２変形例に係る電極配置を示す側面図である。図８，９においては、第１ダクト１２０および第２ダクト１３０の部分のみ図示している。
【００６４】
本実施形態の第２変形例においては、図８に示すように、第１放電電極１４０、第１誘導電極１５０、第２誘導電極１６０および第２放電電極１７０の各々の中心軸が、平面視にて同一直線状に位置している。図９に示すように、第１誘導電極１５０および第２誘導電極１６０の中心軸が、第１放電電極１４０および第２放電電極１７０の中心軸より、側面視にて図９中の下方に位置している。
【００６５】
第２変形例のように、側面視において、第１放電電極１４０の中心軸と第１誘導電極１５０の中心軸とが相対的にずれて位置している場合でも、第１放電電極１４０と第１誘導電極１５０とが互いに対向してコロナ放電が可能であれば正イオンを発生することができる。
【００６６】
同様に、側面視において、第２誘導電極１６０の中心軸と第２放電電極１７０の中心軸とが相対的にずれて位置している場合でも、第２誘導電極１６０と第２放電電極１７０とが互いに対向してコロナ放電が可能であれば負イオンを発生することができる。
【００６７】
なお、第２変形例においては、第１誘導電極１５０および第２誘導電極１６０の中心軸が図９中の下方に位置しているが、図９中の上方に位置していてもよい。または、第１放電電極１４０および第２放電電極１７０の中心軸の側面視における位置がずれていてもよい。
【００６８】
図１０は、本実施形態の第３変形例に係る電極配置を示す平面図である。図１１は、本実施形態の第３変形例に係る電極配置を示す側面図である。図１０，１１においては、第１ダクト１２０および第２ダクト１３０の部分のみ図示している。
【００６９】
本実施形態の第３変形例においては、図１０に示すように、第１誘導電極１５０および第２誘導電極１６０の中心軸が、第１放電電極１４０および第２放電電極１７０の中心軸より、平面視にて図１０中の下方に位置している。図１１に示すように、第１誘導電極１５０および第２誘導電極１６０の中心軸が、第１放電電極１４０および第２放電電極１７０の中心軸より、側面視にて図１１中の下方に位置している。
【００７０】
第３変形例のように、平面視および側面視において、第１放電電極１４０の中心軸と第１誘導電極１５０の中心軸とが相対的にずれて位置している場合でも、第１放電電極１４０と第１誘導電極１５０とが互いに対向してコロナ放電が可能であれば正イオンを発生することができる。
【００７１】
同様に、平面視および側面視において、第２誘導電極１６０の中心軸と第２放電電極１７０の中心軸とが相対的にずれて位置している場合でも、第２誘導電極１６０と第２放電電極１７０とが互いに対向してコロナ放電が可能であれば負イオンを発生することができる。
【００７２】
なお、第３変形例においては、第１誘導電極１５０および第２誘導電極１６０の中心軸が図１０，１１中の下方に位置しているが、図１０，１１中の上方に位置していてもよい。または、第１放電電極１４０および第２放電電極１７０の中心軸の平面視および側面視における位置がずれていてもよい。
【００７３】
上記の変形例においても、正イオンと負イオンとをそれぞれ別々のダクトから放出し、かつ、逆極性の高電圧が印加される放電電極同士を離間して配置することにより、ダクトの内部および吹出口の近傍において消滅するイオンの数を低減して、広範囲の空間に高濃度のイオンを供給することが可能である。
【００７４】
以下、本発明の実施形態２に係るイオン発生装置について図を参照して説明する。なお、本実施形態に係るイオン発生装置は、第１誘導電極および第２誘導電極が板状電極である点のみ実施形態１に係るイオン発生装置とは異なるため、他の構成については説明を繰り返さない。
【００７５】
(実施形態２)
図１２は、本発明の実施形態２に係るイオン発生装置の構成を示す断面図である。図１３は、図１２のイオン発生装置を矢印ＸＩＩＩ方向から見た平面図である。なお、図１３においては、共通ダクトから下の構成部材については図示していない。
【００７６】
図１２，１３に示すように、実施形態２に係るイオン発生装置１００ａにおいては、第１誘導電極１５０ａおよび第２誘導電極１６０ａの各々が板状の外形を有する板状電極である。第１誘導電極１５０ａと第２誘導電極１６０ａとは、互いに電気的に接続されて同電位を有している。ただし、必ずしも第１誘導電極１５０ａと第２誘導電極１６０ａとが互いに電気的に接続されていなくてもよく、それぞれ電気的に浮いていてもよい。
【００７７】
第１誘導電極１５０ａおよび第２誘導電極１６０ａを板状電極にすることにより、実施形態１のように第１誘導電極１５０および第２誘導電極１６０が針状電極である場合に比較して、第１放電電極１４０の針先近傍および第２放電電極１７０の針先近傍における電界強度は強くなるが、第１誘導電極１５０の近傍および第２誘導電極１６０の近傍における電界強度は弱くなる。
【００７８】
そのため、板状電極の誘導電極に所定の電圧を印加すると、誘導電極を針状電極にした場合に比較して、より効果的に誘導電極の近傍に存在するイオンを風によって取り出すことができる。なぜなら、誘導電極の近傍における電界強度が弱くなった分だけ、放電電極の近傍で発生したイオンが誘導電極側へ引き寄せられる力が弱くなるため、誘導電極からイオンを引き離しやすくなるからである。
【００７９】
したがって、誘導電極を板状電極にすることにより、放電電極と誘導電極との間の距離を短くしても、十分な量のイオンを取り出すことができる。また、板状電極は、ダクトの壁からの電極自体の突出量が針状電極に比較して小さい。よって、誘導電極を板状電極にすることにより、ダクトの小型化を図ることができ、ひいてはイオン発生装置１００ａを小型化することができる。
【００８０】
上記の構成により、ダクトの小型化を図りつつ所定の電極間距離を確保して、正イオンの高濃度領域と負イオンの高濃度領域とを離隔することにより、吹出口における正イオンと負イオンとの結合による消滅を抑制して、より高濃度のイオンの供給が可能となる。
【００８１】
以下、本発明の実施形態３に係るイオン発生装置について図を参照して説明する。なお、本実施形態に係るイオン発生装置は、第１誘導電極および第２誘導電極が共通の１つの板状電極である点のみ実施形態２に係るイオン発生装置と異なる、他の構成については説明を繰り返さない。
【００８２】
(実施形態３)
図１４は、本発明の実施形態３に係るイオン発生装置の構成を示す断面図である。図１５は、図１４のイオン発生装置を矢印ＸＶ方向から見た平面図である。なお、図１５においては、共通ダクトから下の構成部材については図示していない。
【００８３】
図１４，１５に示すように、実施形態３に係るイオン発生装置１００ｂにおいては、第１誘導電極および第２誘導電極が、共通の部材によって一体に構成された一体誘導電極１５６からなる。第１誘導電極および第２誘導電極である一体誘導電極１５６は、第１ダクト１２０および第２ダクト１３０において互いの間に位置する壁の内部に埋設されている。
【００８４】
本実施形態においては、一体誘導電極１５６は、導線１８５を介して電源１８０と接続されている。ただし、これに限られず、一体誘導電極１５６は電気的に浮いていてもよい。
【００８５】
このようにした場合にも、第１放電電極１４０と一体誘導電極１５６との間でコロナ放電させて正イオンを、一体誘導電極１５６と第２放電電極１７０との間でコロナ放電させて負イオンを発生させることができる。
【００８６】
実施形態３においては、一体誘導電極１５６がダクトの壁から突出していないため、実施形態２に比較してさらにダクトを小型化できる。また、誘導電極を共通化することにより部品点数を削減できる。
【００８７】
上記の構成により、ダクトの小型化を図りつつ所定の電極間距離を確保して、正イオンの高濃度領域と負イオンの高濃度領域とを離隔することにより、吹出口における正イオンと負イオンとの結合による消滅を抑制して、より高濃度のイオンの供給が可能となる。
【００８８】
以下、本発明の実施形態４に係るイオン発生装置について図を参照して説明する。なお、本実施形態に係るイオン発生装置は、２列のダクトが設けられている点のみ実施形態１に係るイオン発生装置１００と異なるため、他の構成については説明を繰り返さない。
【００８９】
(実施形態４)
図１６は、本発明の実施形態４に係るイオン発生装置の構成を示す平面図である。なお、図１６においては、共通ダクトから下の構成部材については図示していない。
【００９０】
図１６に示すように、本発明の実施形態４に係るイオン発生装置においては、第１ダクト１２０が２列配置され、第２ダクト１３０が２列配置されている。また、２つの電源１８０と、各２本の導線１８４，１８５，１８７が設けられている。
【００９１】
実施形態１と同様に、各第１ダクト１２０には、第１放電電極１４０と第１誘導電極１５０とが設けられている。各第２ダクト１３０には、第２誘導電極１６０と第２放電電極１７０とが設けられている。
【００９２】
２つの第１放電電極１４０は、それぞれ導線１８４を介して電源１８０と接続されている。２つの第１誘導電極１５０および２つの第２誘導電極１６０は、それぞれ導線１８５を介して電源１８０と接続されている。２つの第２放電電極１７０は、それぞれ導線１８７を介して電源１８０と接続されている。
【００９３】
上記の構成により、正イオンおよび負イオンのそれぞれを複数のダクトから放出させることにより、より多くのイオンを供給して、広範囲の空間に正イオンと負イオンとを混在させることができる。
【００９４】
以下、本発明の実施形態５に係るイオン発生装置について図を参照して説明する。なお、本実施形態に係るイオン発生装置は、上下１列当たり４つのダクトが２列設けられている点のみ実施形態１に係るイオン発生装置１００と異なるため、他の構成については説明を繰り返さない。
【００９５】
(実施形態５)
図１７は、本発明の実施形態５に係るイオン発生装置の外観を示す側面図である。図１８は、図１７のイオン発生装置を矢印ＸＶＩＩＩ方向から見た図である。
【００９６】
図１７，１８に示すように、本発明の実施形態５に係るイオン発生装置２００においては、送風機構２９０を有している。送風機構２９０は、ファンなどによって構成されている。本実施形態においては、送風機構２９０は、下方から上方へ向けて送風する。
【００９７】
イオン発生装置２００は、送風機構２９０の上方に共通ダクト２１０を有している。共通ダクト２１０は、直方体状の外形を有して下端が開口した筒状部材からなり、送風機構２９０により送風された空気などの気体の流路を構成する。送風機構２９０により送風された気体は、共通ダクト２１０内を上昇する。
【００９８】
イオン発生装置２００は、共通ダクト２１０の側方に第１ダクト２２０、第２ダクト２３０、第３ダクト３３０および第４ダクト３２０を有している。第１ダクト２２０、第２ダクト２３０、第３ダクト３３０および第４ダクト３２０の各々は、直方体状の外形を有して両端が開口した筒状部材からなり、共通ダクト２１０と連通して送風機構２９０により送風された気体の流路２２１，２３１，３３１，３２１を構成する。
【００９９】
第１ダクト２２０の共通ダクト２１０側とは反対側の端部が、送風機構２９０により送風された気体の一部の吹出口となる。第２ダクト２３０の共通ダクト２１０側とは反対側の端部が、送風機構２９０により送風された気体の一部の吹出口となる。
【０１００】
第３ダクト３３０の共通ダクト２１０側とは反対側の端部が、送風機構２９０により送風された気体の一部の吹出口となる。第４ダクト３２０の共通ダクト２１０側とは反対側の端部が、送風機構２９０により送風された気体の一部の吹出口となる。
【０１０１】
第１ダクト２２０および第２ダクト２３０は、互いに隣り合っている。第３ダクト３３０は、第２ダクト２３０の第１ダクト２２０側とは反対側で第２ダクト２３０に隣り合って位置している。第４ダクト３２０は、第３ダクト３３０の第２ダクト２３０側とは反対側で第３ダクト３３０に隣り合って位置している。
【０１０２】
図１８に示すように、第１放電電極２４０は、針状の形状を有し、第１ダクト２２０の第２ダクト２３０側とは反対側の内壁から突出して正電圧を印加される。第１誘導電極２５０は、針状の形状を有し、第１ダクト２２０の第２ダクト２３０側の内壁から第１放電電極２４０と対向するように突出している。
【０１０３】
第２誘導電極２６０は、針状の形状を有し、第２ダクト２３０の第１ダクト２２０側の内壁から第２放電電極２７０と対向するように突出している。第２放電電極２７０は、針状の形状を有し、第２ダクト２３０の第１ダクト２２０側とは反対側の内壁から突出して負電圧を印加される。
【０１０４】
第３放電電極３７０は、針状の形状を有し、第３ダクト３３０の第２ダクト２３０側の内壁から突出して負電圧を印加される。第３誘導電極３６０は、針状の形状を有し、第３ダクト３３０の第４ダクト３２０側の内壁から第３放電電極３７０と対向するように突出している。
【０１０５】
第４誘導電極３５０は、針状の形状を有し、第４ダクト３２０の第３ダクト３３０側の内壁から第４放電電極３４０と対向するように突出している。第４放電電極３４０は、針状の形状を有し、第４ダクト３２０の第３ダクト３３０側とは反対側の内壁から突出して正電圧を印加される。
【０１０６】
本実施形態においては、第１放電電極２４０、第１誘導電極２５０、第２誘導電極２６０、第２放電電極２７０、第３誘導電極３６０、第３放電電極３７０、第４放電電極３４０および第４誘導電極３５０の各々は、先端が尖って針状の外形を有している。このようにすることで、コロナ放電を起こりやすくさせることができ、イオンの発生に必要な印加電圧を低減できる。
【０１０７】
第１放電電極２４０は、導線２８４を介して電源２８０と接続されている。第１誘導電極２５０および第２誘導電極２６０は、導線２８５を介して電源２８０と接続されている。第２放電電極２７０は、導線２８７を介して電源２８０と接続されている。
【０１０８】
第３放電電極３７０は、導線３８７を介して電源３８０と接続されている。第３誘導電極３６０および第４誘導電極３５０は、導線３８５を介して電源３８０と接続されている。第４放電電極３４０は、導線３８４を介して電源３８０と接続されている。
【０１０９】
本実施形態においては、第１誘導電極２５０と第２誘導電極２６０とが導線２８５に互いに接続されて同電位を有している。第３誘導電極３６０と第４誘導電極３５０とが導線３８５に互いに接続されて同電位を有している。
【０１１０】
本実施形態に係るイオン発生装置２００においては、上下方向において、上部に位置する第１ダクト２２０および下部に位置する第４ダクト３２０から正イオンを放出し、中央部に位置する第２ダクト２３０および第３ダクト３３０から負イオンを放出している。
【０１１１】
また、正イオン２０の高濃度領域は、第１ダクト２２０の上部と第４ダクト３２０の下部とに位置し、負イオン３０の高濃度領域は、第２ダクト２３０の下部と第３ダクト３３０の上部とに位置しており、それぞれの高濃度領域が別れて位置している。そのため、放出直後に正イオン２０と負イオン３０とが結合して消滅することを抑制できる。
【０１１２】
本実施形態においても、正イオンと負イオンとをそれぞれ別々のダクトから放出し、かつ、逆極性の高電圧が印加される放電電極同士を離間して配置することにより、ダクトの内部および吹出口の近傍において消滅するイオンの数を低減して、広範囲の空間に高濃度のイオンを供給することが可能である。
【０１１３】
なお、本実施形態においてはダクトを２列配置したが、これに限られず、少なくとも１列以上のダクトが配置されていればよい。また、１列当たり４つのダクトを配置したが、これに限られず、１列当たり複数のダクトが配置されていればよい。
【０１１４】
以下、比較例のイオン発生装置と上記実施形態１に係る実施例１のイオン発生装置とから放出されたイオンの濃度分布を比較した実験例１について説明する。
【０１１５】
(実験例１)
図１９は、実施例１に係るイオン発生装置の構成を示す平面図である。図２０は、比較例に係るイオン発生装置の構成を示す平面図である。図２１は、比較例に係るイオン発生部の構成を示す平面図である。図２２は、図２１のイオン発生部を矢印ＸＸＩＩから見た図である。
【０１１６】
図１９，２０に示すように、長さ６０４ｍｍ、幅８４ｍｍの流路を有する共通ダクト９００内に、図示しないクロスフローファンにより電極上で５ｍ／ｓｅｃとなる流速で空気を送風した。
【０１１７】
図１９に示すように、実施例１においては、共通ダクト９００の上部中央に、長さ１０３ｍｍ、幅８４ｍｍの流路を有する第１ダクト１２０と、第１ダクト１２０との間に２０ｍｍの間隔を置いて、長さ１０３ｍｍ、幅８４ｍｍの流路を有する第２ダクト１３０とを設けた。互いに反対側に位置して対向する第１ダクト１２０の外壁と第２ダクト１３０の外壁との距離を２４５ｍｍとした。
【０１１８】
第１ダクト１２０の第２ダクト１３０側とは反対側の内壁から１１．５ｍｍ突出する針状の第１放電電極１４０を設けた。第１ダクト１２０の第２ダクト１３０側の内壁から第１放電電極１４０と対向するように１１．５ｍｍ突出する第１誘導電極１５０を設けた。第１放電電極１４０の先端と第１誘導電極１５０の先端との距離は８０ｍｍとした。
【０１１９】
第２ダクト１３０の第１ダクト１２０側の内壁から第２放電電極１７０と対向するように１１．５ｍｍ突出する針状の第２誘導電極１６０を設けた。第２ダクト１３０の第１ダクト１２０側とは反対側の内壁から１１．５ｍｍ突出する第２放電電極１７０を設けた。第２誘導電極１６０の先端と第２放電電極１７０の先端との距離は８０ｍｍとした。
【０１２０】
比較例のイオン発生部８００と条件を近づけるために、図１９に示すように、第１放電電極１４０および第１誘導電極１５０を、第１ダクト１２０の幅方向の一方側に偏って位置させた。具体的には、第１ダクト１２０の幅方向の一方側の内壁から１７ｍｍの位置に第１放電電極１４０および第１誘導電極１５０の各中心軸が位置するように、第１放電電極１４０および第１誘導電極１５０を配置した。
【０１２１】
同様に、第２誘導電極１６０および第２放電電極１７０を、第２ダクト１３０の幅方向の一方側に偏って位置させた。具体的には、第２ダクト１３０の幅方向の一方側の内壁から１７ｍｍの位置に第２誘導電極１６０および第２放電電極１７０の各中心軸が位置するように、第２誘導電極１６０および第２放電電極１７０を配置した。
【０１２２】
図２０〜２２に示すように、比較例においては、共通ダクト９００の上部中央に、長さ２３５．５ｍｍ、幅８０ｍｍの流路を有するダクト９１０を設けた。共通ダクト９００内に、図示しないクロスフローファンにより電極上で５ｍ／ｓｅｃとなる流速で空気を送風した。ダクト９１０の幅方向の一方側の内壁にイオン発生部８００を配置した。
【０１２３】
イオン発生部８００は、電源回路部８５０から突出した針状の第１放電電極８１０と、第１放電電極と間隔を置いて平行に位置して針状の第２放電電極８２０とを含んでいる。イオン発生部８００は、第１放電電極８１０の先端と所定の間隔を置いて対向する円環状の第１誘導電極８３０と、第２放電電極８２０の先端と所定の間隔を置いて対向する円環状の第２誘導電極８４０とを含んでいる。
【０１２４】
イオン発生部８００は、第１放電電極８１０および第２放電電極８２０の先端がダクト９１０内の流路と接するように配置されている。
【０１２５】
電源回路部８５０によって、第１放電電極８１０に正の高電圧を印加し、第２放電電極８２０に負の高電圧を印加して、第１誘導電極８３０および第２誘導電極８４０を接地電位に固定することにより、第１放電電極８１０の先端近傍から正イオンを、第２放電電極８２０の先端近傍から負イオンを発生させた。
【０１２６】
図２３は、実施例１にて第１ダクトおよび第２ダクトの上方において電極から２５０ｍｍ離れた位置で計測された正イオンの濃度分布を示すグラフである。図２４は、実施例１にて第１ダクトおよび第２ダクトの上方において電極から１ｍ離れた位置で計測された正イオンの濃度分布を示すグラフである。
【０１２７】
図２５は、実施例１にて第１ダクトおよび第２ダクトの上方において電極から２５０ｍｍ離れた位置で計測された負イオンの濃度分布を示すグラフである。図２６は、実施例１にて第１ダクトおよび第２ダクトの上方において電極から１ｍ離れた位置で計測された負イオンの濃度分布を示すグラフである。
【０１２８】
図２７は、比較例にてダクトの上方において電極から２５０ｍｍ離れた位置で計測された正イオンの濃度分布を示すグラフである。図２８は、比較例にてダクトの上方において電極から１ｍ離れた位置で計測された正イオンの濃度分布を示すグラフである。
【０１２９】
図２９は、比較例にてダクトの上方において電極から２５０ｍｍ離れた位置で計測された負イオンの濃度分布を示すグラフである。図３０は、比較例にてダクトの上方において電極から１ｍ離れた位置で計測された負イオンの濃度分布を示すグラフである。
【０１３０】
図２３〜３０においては、縦軸にダクトの幅方向の座標、横軸にダクトの長さ方向の座標を示し、規格化したイオン濃度を等高線で示している。なお、共通ダクト９００内の流路の中心位置を座標軸の０としている。
【０１３１】
図２３に示すように、実施例１にて電極から２５０ｍｍ離れた位置においては、第１ダクト１２０上の第１放電電極１４０側に正イオン２０の高濃度領域が存在している。図２５に示すように、実施例１にて電極から２５０ｍｍ離れた位置においては、第２ダクト１３０上の第２放電電極１７０側に負イオン３０の高濃度領域が存在している。よって、放出直後に正イオン２０および負イオン３０のほとんどは互いに離れて位置しており、正イオン２０および負イオン３０の結合消滅が抑制されている。
【０１３２】
図２４に示すように、実施例１にて電極から１ｍ離れた位置においては、正イオン２０が共通ダクト９００の略中心上から放射状に拡散して存在している。図２６に示すように、実施例１にて電極から１ｍ離れた位置においては、負イオン３０が共通ダクト９００の略中心上から放射状に拡散して存在している。よって、放出された空間の広範囲の領域において正イオン２０と負イオン３０とが混在している。
【０１３３】
このように実施例１においては、イオン発生装置から離れた位置まで十分な数の正イオン２０および負イオン３０を供給することができることが確認された。
【０１３４】
図２７に示すように、比較例にて電極から２５０ｍｍ離れた位置においては、正イオン２０がダクト９１０の長さ方向の略中心かつ幅方向の一方側の内壁近傍から放射状に拡散して存在している。図２９に示すように、比較例にて電極から２５０ｍｍ離れた位置においては、負イオン３０がダクト９１０の長さ方向の略中心かつ幅方向の一方側の内壁近傍から放射状に拡散して存在している。よって、放出直後に正イオン２０および負イオン３０の多くは互いに結合して消滅する。
【０１３５】
図２８に示すように、比較例にて電極から１ｍ離れた位置においては、正イオン２０がダクト９１０の略中心上から放射状に拡散して存在している。図３０に示すように、比較例にて電極から１ｍ離れた位置においては、負イオン３０がダクト９１０の略中心上から放射状に拡散して存在している。よって、放出された空間において正イオン２０と負イオン３０とは混在している。ただし、放出された正イオン２０および負イオン３０の濃度は、実施例１に比較して低く、また、正イオン２０および負イオン３０の放出された範囲も実施例１に比較して狭かった。
【０１３６】
この比較例の場合、正イオン２０と負イオン３０とが結合することによる、空気中に浮遊するカビ菌またはウィルスの分解、ニオイの除去、集塵などの効果をさらに向上できる余地がある。
【０１３７】
以下、上記の比較例のイオン発生装置と実施例１のイオン発生装置とから放出されたイオンの量を比較した実験例２について説明する。
【０１３８】
(実験例２)
実験例１で用いた比較例のイオン発生装置および実施例１のイオン発生装置を用いて、電極から５００ｍｍの位置におけるイオンの量を比較した。なお、イオンの量は、共通ダクト９００の幅方向において２５ｍｍ間隔で５点、長さ方向において５０ｍｍ間隔で７点の格子状に合計３５点で計測した。
【０１３９】
表１は、比較例および実施例１において、上記３５計測点の中で正イオン量の最大値、負イオン量の最大値、および、３５計測点におけるイオン量の積分値を、比較例を１００％として規格化してまとめたものである。
【０１４０】
【表１】
2014002998.tif 000003
【０１４１】
表１に示すように、実施例１における正イオン量の最大値は比較例の１２９％、負イオン量の最大値は比較例の１３１％、３５計測点のイオン量の積分値は比較例の２３６％であった。
【０１４２】
上記の実験結果から、実施例１のイオン発生装置では、比較例のイオン発生装置に比較して、正イオンおよび負イオンを多く供給できていることが確認できた。また、電極間距離を８０ｍｍとすることにより、多くのイオンを供給できることが確認された。
【０１４３】
以下、比較例のイオン発生装置と上記実施形態３に係る実施例２のイオン発生装置とから放出されたイオンの量を比較した実験例３について説明する。
【０１４４】
(実験例３)
比較例に係るイオン発生装置の構成については、実験例１と同様であるため説明を繰り返さない。実施例２に係るイオン発生装置は、図１４，１５に示すように一体誘導電極１５６を有している点以外は、実施例１に係るイオン発生装置と同一であるため、他の構成については説明を繰り返さない。
【０１４５】
第１ダクト１２０および第２ダクト１３０において互いの間に位置する壁の内部に、板状の外形を有する一体誘導電極１５６埋設した。具体的には、ダクトを構成する樹脂の内部に、たとえばインサート成型などの方法によって一体誘導電極１５６を設けた。第１放電電極１４０の先端と第１誘導電極１５０との距離は９３．５ｍｍとした。
【０１４６】
比較例のイオン発生部８００と条件を近づけるために、図１５に示すように、第１放電電極１４０および一体誘導電極１５６を、第１ダクト１２０の幅方向の一方側に偏って位置させた。具体的には、第１ダクト１２０の幅方向の一方側の内壁から１７ｍｍの位置に第１放電電極１４０および一体誘導電極１５６の各中心軸が位置するように、第１放電電極１４０および一体誘導電極１５６を配置した。
【０１４７】
同様に、第２放電電極１７０を、第２ダクト１３０の幅方向の一方側に偏って位置させた。具体的には、第２ダクト１３０の幅方向の一方側の内壁から１７ｍｍの位置に第２放電電極１７０の中心軸が位置するように、第２放電電極１７０を配置した。
【０１４８】
比較例のイオン発生装置および実施例２のイオン発生装置を用いて、電極から５００ｍｍの位置におけるイオンの量を比較した。なお、イオンの量は、共通ダクト９００の幅方向において５０ｍｍ間隔で７点、長さ方向において５０ｍｍ間隔で３点の格子状に合計２１点で計測した。
【０１４９】
表２は、比較例および実施例２において、上記２１計測点におけるイオン量の積分値を、比較例を１００％として規格化したものである。
【０１５０】
【表２】
2014002998.tif 000004
【０１５１】
表２に示すように、実施例２において、２１計測点のイオン量の積分値は比較例の１０６％であった。
【０１５２】
上記の実験結果から、誘導電極を共通化した実施例２のイオン発生装置においても、比較例のイオン発生装置に比較して、多くのイオンを供給できることが確認された。
【０１５３】
今回開示された実施形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１５４】
１０  イオン発生回路部、１１  電極制御部、１３，１８，１９  ダイオード、１４  抵抗、１５  コンデンサ、１６  ２端子サイリスタ、１７  昇圧トランス、２０  正イオン、３０  負イオン、１００，１００ａ，１００ｂ，２００  イオン発生装置、１１０，２１０，９００  共通ダクト、１２０，２２０  第１ダクト、１２１，１３１，２２１，２３１，３３１，３２１  流路、１３０，２３０  第２ダクト、１４０，２４０，８１０  第１放電電極、１５０，１５０ａ，２５０，８３０  第１誘導電極、１５６  一体誘導電極、１６０，１６０ａ，２６０，８４０  第２誘導電極、１７０，２７０，８２０  第２放電電極、１８０，２８０，３８０  電源、１８４，１８５，１８７，２８４，２８５，２８７，３８４，３８５，３８７  導線、１９０，２９０  送風機構、３２０  第４ダクト、３３０  第３ダクト、３４０  第４放電電極、３５０  第４誘導電極、３６０  第３誘導電極、３７０  第３放電電極、８００  イオン発生部、８５０  電源回路部、９１０  ダクト。
【図１】
2014002998.tif 000005
【図２】
2014002998.tif 000006
【図３】
2014002998.tif 000007
【図４】
2014002998.tif 000008
【図５】
2014002998.tif 000009
【図６】
2014002998.tif 000010
【図７】
2014002998.tif 000011
【図８】
2014002998.tif 000012
【図９】
2014002998.tif 000013
【図１０】
2014002998.tif 000014
【図１１】
2014002998.tif 000015
【図１２】
2014002998.tif 000016
【図１３】
2014002998.tif 000017
【図１４】
2014002998.tif 000018
【図１５】
2014002998.tif 000019
【図１６】
2014002998.tif 000020
【図１７】
2014002998.tif 000021
【図１８】
2014002998.tif 000022
【図１９】
2014002998.tif 000023
【図２０】
2014002998.tif 000024
【図２１】
2014002998.tif 000025
【図２２】
2014002998.tif 000026
【図２３】
2014002998.tif 000027
【図２４】
2014002998.tif 000028
【図２５】
2014002998.tif 000029
【図２６】
2014002998.tif 000030
【図２７】
2014002998.tif 000031
【図２８】
2014002998.tif 000032
【図２９】
2014002998.tif 000033
【図３０】
2014002998.tif 000034