(57)【要約】【課題】企業に間接的に部品等のサプライ品を供給する拠点の影響を考慮しつつ、個々の製品について事業リスクの個別評価をすることができる事業リスク評価システム、事業リスク評価方法および事業リスク評価用プログラムを提供する。【解決手段】サプライヤ拠点の位置情報を格納するサプライヤ位置情報データベース１１と、製品に含まれるサプライ品の構成およびサプライ品同士の依存関係を示す依存関係情報を格納するサプライ品情報データベース１２と、災害発生地点とサプライヤ拠点との２地点間の距離を算出する距離算出部２１と、算出された距離から災害の影響を受ける可能性があるサプライヤを判定する影響サプライヤ判定部２２と、災害の影響を受けるサプライ品を判定する影響サプライ品判定部２３と、サプライ品依存関係情報に基づいて災害の影響を受ける製品を判定する影響範囲判定部２４とを備える。【選択図】図２３
2014115745.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サプライヤ拠点の位置情報を格納するサプライヤ位置情報データベースと、製品に含まれるサプライ品の構成およびサプライ品同士の依存関係を示すサプライ品依存関係情報を格納するサプライ品情報データベースとを含むデータベース部と、
サプライヤ拠点の前記位置情報に基づいて災害発生地点とサプライヤ拠点との２地点間の距離を算出する距離算出部と、算出された災害発生地点とサプライヤ拠点との距離から災害の影響を受ける可能性があるサプライヤを判定する影響サプライヤ判定部と、前記影響サプライヤ判定部の判定結果をもとに災害の影響を受けるサプライ品を判定する影響サプライ品判定部と、前記影響サプライ品判定部の判定結果と前記サプライ品依存関係情報とに基づいて災害の影響を受ける製品を判定する影響範囲判定部とを含む分析部とを備える
ことを特徴とする事業リスク評価システム。
【請求項２】
分析部は、サプライ品依存関係情報に基づいて、分析対象製品を直接的または間接的に構成するサプライ品を抽出し、抽出したサプライ品の属性に基づいて当該分析対象製品の特定のリソースへの依存性を分析する依存性分析部を含む
請求項１に記載の事業リスク評価システム。
【請求項３】
ニュース情報を保持する情報サーバが保持する情報から災害発生地点に関する情報を抽出するイベント抽出部を備え、
距離算出部は、当該災害発生地点とサプライヤ拠点との２地点間の距離を算出する
請求項１または請求項２に記載の事業リスク評価システム。
【請求項４】
外部の購買システムに対して、災害の影響を受ける製品を直接的または間接的に構成するサプライ品の購入指示を発行する購入指示部を備える
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の事業リスク評価システム。
【請求項５】
サプライヤ拠点の位置情報に基づいて災害発生地点とサプライヤ拠点との２地点間の距離を算出し、
算出した災害発生地点とサプライヤ拠点との距離から災害の影響を受ける可能性があるサプライヤを判定し、
サプライヤ判定の結果をもとに災害の影響を受けるサプライ品を判定し、
サプライ品判定の結果と、製品に含まれるサプライ品の構成およびサプライ品同士の依存関係を示すサプライ品依存関係情報とに基づいて、災害の影響を受ける製品を判定する
ことを特徴とする事業リスク評価方法。
【請求項６】
サプライ品依存関係情報に基づいて、分析対象製品を直接的または間接的に構成するサプライ品を抽出し、抽出したサプライ品の属性に基づいて当該分析対象製品の特定のリソースへの依存性を分析する
請求項５に記載の事業リスク評価方法。
【請求項７】
情報サーバが保持するニュースソースから災害発生地点に関する情報を抽出し、
当該災害発生地点とサプライヤ拠点との２地点間の距離を算出する
請求項５または請求項６に記載の事業リスク評価方法。
【請求項８】
コンピュータに、
サプライヤ拠点の位置情報に基づいて災害発生地点とサプライヤ拠点との２地点間の距離を算出する処理と、
算出した災害発生地点とサプライヤ拠点との距離から災害の影響を受ける可能性があるサプライヤを判定する処理と、
サプライヤ判定の結果をもとに災害の影響を受けるサプライ品を判定する処理と、
サプライ品判定の結果と、製品に含まれるサプライ品の構成およびサプライ品同士の依存関係を示すサプライ品依存関係情報とに基づいて、災害の影響を受ける製品を判定する処理とを
実行させるための事業リスク評価用プログラム。
【請求項９】
コンピュータに、
サプライ品依存関係情報に基づいて、分析対象製品を直接的または間接的に構成するサプライ品を抽出し、抽出したサプライ品の属性に基づいて当該分析対象製品の特定のリソースへの依存性を分析する処理を実行させる
請求項８に記載の事業リスク評価用プログラム。
【請求項１０】
コンピュータに、
情報サーバが保持するニュースソースから災害発生地点に関する情報を抽出する処理と、
当該災害発生地点とサプライヤ拠点との２地点間の距離を算出する処理とを実行させる
請求項８または請求項９に記載の事業リスク評価用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事業リスク評価システム、事業リスク評価方法および事業リスク評価用プログラムに関し、特に災害や事故により、部品や原料などの調達に影響が生じ得る製品やそのリスクの大きさを評価する事業リスク評価システム、事業リスク評価方法および事業リスク評価用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
事業リスク評価システムの一例が、特許文献１に記載されている。特許文献１に記載された事業リスク評価システムは、複数のサプライチェーンからの供給を受けつつ事業継続する企業について、地震によって生じる各サプライチェーンからの影響を算出する。そして、算出した結果をもとに、耐震補強、代替生産などの対策を講じるサプライチェーンの優先順位を算定する。特許文献１に記載された技術は、各サプライチェーンの在庫日数を踏まえて許容操業停止期間を算定する手段と、各サプライチェーンでの許容操業停止期間を超える期間の被害を発生させる地震動強さをサプライチェーンの所在地や構造物の建設年、構造等の基本情報に基づいて算出する手段と、サプライチェーンから企業への供給網の情報から決まるサプライチェーンの代替性を踏まえて事業が中断する確率を算出する手段と、各サプライチェーンの操業停止発生確率によって影響度を算出する手段とを備え、これらの手段によって、対策を講じるサプライチェーンの優先順位を決定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−５３９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された事業リスク評価システムは、製品の構成部品や原材料を考慮した評価を行う仕組みがないため、個々の製品について事業リスクの個別評価をすることができない。また、特許文献１に記載された事業リスク評価システムは、当該企業に直接供給している拠点の影響のみから事業リスクを評価しているため、企業に間接的にサプライ品を供給している拠点の影響を考慮することができない。
【０００５】
そこで、本発明は、企業に間接的に部品等のサプライ品を供給する拠点の影響を考慮しつつ、個々の製品について事業リスクの個別評価をすることができる事業リスク評価システム、事業リスク評価方法および事業リスク評価用プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による事業リスク評価システムは、サプライヤ拠点の位置情報を格納するサプライヤ位置情報データベースと、製品に含まれるサプライ品の構成およびサプライ品同士の依存関係を示すサプライ品依存関係情報を格納するサプライ品情報データベースとを含むデータベース部と、サプライヤ拠点の位置情報に基づいて災害発生地点とサプライヤ拠点との２地点間の距離を算出する距離算出部と、算出された災害発生地点とサプライヤ拠点との距離から災害の影響を受ける可能性があるサプライヤを判定する影響サプライヤ判定部と、影響サプライヤ判定部の判定結果をもとに災害の影響を受けるサプライ品を判定する影響サプライ品判定部と、影響サプライ品判定部の判定結果とサプライ品依存関係情報とに基づいて災害の影響を受ける製品を判定する影響範囲判定部とを含む分析部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明による事業リスク評価方法は、サプライヤ拠点の位置情報に基づいて災害発生地点とサプライヤ拠点との２地点間の距離を算出し、算出した災害発生地点とサプライヤ拠点との距離から災害の影響を受ける可能性があるサプライヤを判定し、サプライヤ判定の結果をもとに災害の影響を受けるサプライ品を判定し、サプライ品判定の結果と、製品に含まれるサプライ品の構成およびサプライ品同士の依存関係を示すサプライ品依存関係情報とに基づいて、災害の影響を受ける製品を判定することを特徴とする。
【０００８】
本発明による事業リスク評価用プログラムは、コンピュータに、サプライヤ拠点の位置情報に基づいて災害発生地点とサプライヤ拠点との２地点間の距離を算出する処理と、算出した災害発生地点とサプライヤ拠点との距離から災害の影響を受ける可能性があるサプライヤを判定する処理と、サプライヤ判定の結果をもとに災害の影響を受けるサプライ品を判定する処理と、サプライ品判定の結果と、製品に含まれるサプライ品の構成およびサプライ品同士の依存関係を示すサプライ品依存関係情報とに基づいて、災害の影響を受ける製品を判定する処理とを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、企業に間接的に部品等のサプライ品を供給する拠点の影響を考慮しつつ、個々の製品について事業リスクの個別評価をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の事業リスク評価システムの第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態の事業リスク評価システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】地理情報データベースに格納される情報の一例を示す説明図である。
【図４】サプライヤ位置情報データベースに格納される情報の一例を示す説明図である。
【図５】メモリに記録される影響サプライヤリスト情報の一例を示す説明図である。
【図６】サプライ品情報データベースが保持するサプライ品属性情報の一例を示す説明図である。
【図７】メモリに記録される影響サプライ品リスト情報の一例を示す説明図である。
【図８】サプライ品情報データベースが保持するサプライ品依存関係情報の一例を示す説明図である。
【図９】メモリに記録される被依存サプライ品リスト情報の一例を示す説明図である。
【図１０】一連の処理を行った結果、最終的に得られる影響サプライ品リスト情報の一例を示す説明図である。
【図１１】一連の処理を行った結果、最終的に得られる被依存サプライ品リスト情報の一例を示す説明図である。
【図１２】一連の処理を行った結果、最終的に得られる影響製品リスト情報の一例を示す説明図である。
【図１３】災害の影響を受ける製品リスト、ボトルネックとなるサプライヤ、サプライ品を可視化した画面情報の一例を示す説明図である。
【図１４】サプライ品構成報告書の一例を示す説明図である。
【図１５】第２の実施形態の事業リスク評価システムの動作を示すフローチャートである。
【図１６】メモリに記録される分析オブジェクトリスト情報の一例を示す説明図である。
【図１７】一連の処理を行った結果、最終的に得られる分析オブジェクトリスト情報の一例を示す説明図である。
【図１８】ステップＳ２１１で生成される構成オブジェクトリスト情報の一例を示す説明図である。
【図１９】一連の処理を行った結果、最終的に得られる構成オブジェクトリスト情報の一例を示す説明図である。
【図２０】依存性分析処理結果を可視化した画面情報の一例を示す説明図である。
【図２１】依存性分析処理結果を可視化した画面情報の一例を示す説明図である。
【図２２】本発明の事業リスク評価システムの第３の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２３】本発明による事業リスク評価システムの最小構成を示すブロック図である。
【図２４】本発明による事業リスク評価システムの他の最小構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施形態１．
以下、本発明の第１の実施形態を図面を参照して説明する。
【００１２】
図１は、本発明の事業リスク評価システムの第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【００１３】
図１に示すように、事業リスク評価システムは、入出力部１１０と、分析部１２０と、データベース部１３０と、メモリ１４０と、可視化部１５０とを備える。 
【００１４】
入出力部１１０は、ユーザの指示を入力する。
【００１５】
分析部１２０は、影響サプライヤ判定部１２１と、距離算出部１２２と、影響サプライ品判定部１２３と、影響範囲判定部１２４と、依存性分析部１２５とを含む。
【００１６】
データベース部１３０は、地理情報データベース１３１と、サプライヤ位置情報データベース１３２と、サプライ品情報データベース１３３と、組織主管製品データベース１３４とを含む。
【００１７】
地理情報データベース１３１は、地点を表す情報と、当該地点または地域の中心地点の絶対位置情報とを対応づけた地理情報を保持する。地理情報は、例えば、住所、都市名、地方の名称、ランドマーク名称などの地点を表す情報と、緯度経度とを組合せた情報である。
【００１８】
サプライヤ位置情報データベース１３２は、サプライヤ拠点の位置情報を保持する。
【００１９】
サプライ品情報データベース１３３は、サプライ品間の構成依存関係を示すサプライ品依存関係情報を保持する。サプライ品依存関係情報は、サプライ品と当該サプライ品を構成するサプライ品との関係を、被依存オブジェクトと依存オブジェクトとの組で表現した情報である。また、サプライ品情報データベース１３３は、サプライヤ情報など、サプライ品の属性情報を示すサプライ品属性情報を保持する。
【００２０】
組織主管製品データベース１３４は、組織の主管製品情報を保持する。主管製品情報は、例えば、事業部のＩＤと、当該事業部における主管製品のＩＤとを対応づけた情報である。
【００２１】
メモリ１４０は、分析部１２０が出力する情報を記憶する。
【００２２】
可視化部１５０は、例えば、ディスプレイ等の表示装置である。
【００２３】
事業リスク評価システムにおける各部はそれぞれ概略つぎのように動作する。
【００２４】
入出力部１１０は、ユーザから、災害発生地情報などの分析指示情報の入力を受け付ける。
【００２５】
影響サプライヤ判定部１２１は、入出力部１１０に入力された災害発生地情報と、サプライヤ位置情報データベース１３２が保持する各拠点の位置情報とに対応する地理情報を、地理情報データベース１３１から取得する。そして、影響サプライヤ判定部１２１は、距離算出部１２２に距離算出の指示を出し、災害発生地点の影響を受けると想定される距離以内のサプライヤ拠点（以下、影響サプライヤという。）を抽出する。
【００２６】
影響サプライ品判定部１２３は、影響サプライヤ毎に、サプライ品情報データベース１３３内のサプライ品属性情報から、当該影響サプライヤが供給するサプライ品をリストアップする。
【００２７】
影響範囲判定部１２４は、これらのサプライ品が構成に含まれる製品と、これらのサプライ品が構成に含まれる上位サプライ品とをサプライ品情報データベース１３３内のサプライ品依存関係情報から抽出する。影響範囲判定部１２４は、同様の処理を繰り返し、影響サプライ品判定部１２３でリストアップされたサプライ品が直接的または間接的に構成に含まれる製品を全て抽出する。
【００２８】
依存性分析部１２５は、抽出した製品に関する情報を分析し、分析結果に対して可視化処理を行う。可視化された情報は、可視化部１５０によってユーザに提示される。
【００２９】
なお、事業リスク評価システムの各部は同一の装置に備えられていてもよいし、各部が機能ごとに別々の装置で実現されていてもよい。例えば、データベース部１３０が別の装置に備えられていても良い。
【００３０】
また、入出力部１１０および分析部１２０の各部は、例えば、可視化プログラムに従って動作するコンピュータによって実現される。この場合、ＣＰＵが可視化プログラムを読み込み、そのプログラムに従って、入出力部１１０および分析部１２０の各部として動作すればよい。また、入出力部１１０および分析部１２０の各部が別々のハードウェアで実現されていてもよい。
【００３１】
また、データベース部１３０の各データベースおよびメモリ部１４０は、記憶装置等によって実現される。
【００３２】
次に、本実施形態の動作を説明する。
【００３３】
図２は、第１の実施形態の事業リスク評価システムの動作を示すフローチャートである。図２は、災害発生地点に関する情報である災害発生地情報がユーザによって入力されてから、影響を受ける関連製品を提示するまでの事業リスク評価システムの動作を示す。
【００３４】
まず、事業リスク評価システムは、メモリ１４０の初期化処理を行う（ステップＳ１０１）。
【００３５】
次に、入出力部１１０がユーザによる災害発生地情報の入力を受け付けると（ステップＳ１０２）、分析部１２０は以下に示す処理を行う。災害発生地情報は、地理情報データベース１３１に格納されている情報と同じ形式であれば、住所、都市や地方の名称、など様々な形式で構わない。図３は、地理情報データベース１３１に格納される情報の一例を示す説明図である。
【００３６】
分析部１２０の影響サプライヤ判定部１２１は、ステップＳ１０２で入力された災害発生地情報と、サプライヤ位置情報データベース１３２に格納されたサプライヤの住所情報とともに、距離算出部１２２に距離算出の指示を出力する。距離算出部１２２は、両地点、つまり災害発生地とサプライヤ拠点との距離を算出する。影響サプライヤ判定部１２１は、距離算出部１２２の算出結果を取得し、一定の閾値などに基づいて、災害発生地点の影響を受けると想定される距離内のサプライヤ拠点、つまり影響サプライヤをリストアップする。影響サプライヤ判定部１２１は、リストアップした影響サプライヤを示す情報（以下、影響サプライヤリスト情報という。）をメモリ１４０に記録する（ステップＳ１０３）。
【００３７】
ステップＳ１０３において、距離算出部１２２は、与えられた２点の絶対位置情報に基づいて、２点間の距離を算出する。このとき、距離算出部１２２は、例えば２地点の緯度経度情報から両地点間の距離を算出するヒュベニの公式などの既存技術を使用する。図４は、サプライヤ位置情報データベース１３２に格納される情報の一例を示す説明図である。図４に示すように、サプライヤ位置情報データベース１３２には、予め、サプライヤＩＤ、サプライヤ名、住所情報などが格納される。サプライヤＩＤは、サプライヤを識別するための情報である。サプライヤ名は、当該サプライ品のサプライヤの名前である。住所情報は、当該サプライヤ拠点を示す情報である。
【００３８】
図５は、メモリ１４０に記録される影響サプライヤリスト情報の一例を示す説明図である。影響サプライヤリスト情報は、サプライヤＩＤと、後述するステップＳ１０６における当該サプライヤに関するサプライ品取得処理が完了済みかどうかを示す処理フラグとの組で構成される。
【００３９】
次に、影響サプライヤ判定部１２１は、メモリ１４０上の影響サプライヤリスト情報を確認し、サプライ品取得処理が完了していない未処理サプライヤが存在するか、つまり、処理フラグが０であるサプライヤＩＤが１件以上残っているかどうかを確認する（ステップＳ１０４）。処理フラグが０であるサプライヤＩＤが残っていない場合には（ステップＳ１０４のＮｏ）、分析部１２０はステップＳ１１１の処理に進む。
【００４０】
処理フラグが０であるサプライヤＩＤが１件以上残っている場合には（ステップＳ１０４のＹｅｓ）、影響サプライヤ判定部１２１は、メモリ１４０上の影響サプライヤリスト情報から処理フラグが０であるサプライヤＩＤを１件取得し、当該サプライヤＩＤに対応する処理フラグを１に書き換える（ステップＳ１０５）。
【００４１】
図６は、サプライ品情報データベース１３３が保持するサプライ品属性情報の一例を示す説明図である。サプライ品属性情報として、予め、サプライ品を識別するためのサプライ品ＩＤ、当該サプライ品の型番、サプライヤＩＤ、品名などが記録されている。
【００４２】
影響サプライ品判定部１２３は、ステップＳ１０５で影響サプライヤ判定部１２１が取得したサプライヤＩＤについてサプライ品取得処理を行う。具体的には、影響サプライ品判定部１２３は、サプライ品情報データベース１３３が保持するサプライ品属性情報から、当該サプライヤＩＤに対応するサプライ品（以下、影響サプライ品という。）のＩＤを取得する。それと同時に、影響サプライ品判定部１２３は、取得したサプライ品ＩＤを、メモリ１４０上の影響サプライ品リスト情報に記録する（ステップＳ１０６）。
【００４３】
図７は、メモリ１４０に記録される影響サプライ品リスト情報の一例を示す説明図である。影響サプライ品リスト情報は、サプライ品ＩＤ情報と、後述するステップ１１３における当該影響サプライ品に関する被依存サプライ品取得処理が完了済みかどうかを示す処理フラグとの組で構成される。サプライ品ＩＤ情報は、サプライ品ＩＤと、当該サプライ品の供給にあたって災害の影響を直接受けたボトルネックとなるサプライヤのＩＤ（以下、ボトルネック（ＢＮ）サプライヤＩＤという。）と、ボトルネックとなるサプライ品のＩＤ（以下、ボトルネック（ＢＮ）サプライ品ＩＤという。）とを含む。
【００４４】
ステップＳ１０６において、影響サプライ品判定部１２３は、取得した影響サプライ品のＩＤ（以下、影響サプライ品ＩＤという。）を影響サプライ品リスト情報のサプライ品ＩＤおよびＢＮサプライ品ＩＤに記録する。また、サプライヤＩＤを、影響サプライ品リスト情報のＢＮサプライヤＩＤに記録する。このとき、影響サプライ品リスト情報に同一サプライ品ＩＤが既に登録されていれば、影響サプライ品判定部１２３はそのサプライ品ＩＤに関する情報を新たに登録しない。
【００４５】
影響サプライ品判定部１２３は、ステップＳ１０６の処理を実行した後、ステップＳ１０４の処理に戻る。
【００４６】
影響サプライ品判定部１２３は、サプライ品取得処理を実行していない未処理サプライヤが０件になるまでステップＳ１０４〜Ｓ１０６の処理を繰り返す。図７は、未処理サプライヤが０件になった際の影響サプライ品リスト情報の一例を示す。
【００４７】
未処理サプライヤ件数が０件になると、影響範囲判定部１２４は、メモリ１４０上の影響サプライ品リスト情報を確認し、被依存サプライ品取得処理が完了していない未処理影響サプライ品が存在するか、つまり、処理フラグが０であるサプライ品ＩＤが１件以上残っているかどうかを確認する（ステップＳ１１１）。処理フラグが０であるサプライ品ＩＤが残っていない場合は（ステップＳ１１１のＮｏ）、影響範囲判定部１２４はステップＳ１２１の処理に進む。
【００４８】
処理フラグが０であるサプライ品ＩＤが１件以上残っている場合は（ステップＳ１１１のＹｅｓ）、影響範囲判定部１２４は、メモリ１４０上の影響サプライ品リスト情報から処理フラグが０であるサプライ品ＩＤ情報（サプライ品ＩＤ、ＢＮサプライヤＩＤおよびＢＮサプライ品ＩＤ）を１件取得し、当該サプライ品ＩＤに対応する処理フラグを１に書き換える（ステップＳ１１２）。
【００４９】
図８は、サプライ品情報データベース１３３が保持するサプライ品依存関係情報の一例を示す説明図である。図８に示すように、サプライ品依存関係情報として、予め、被依存オブジェクトのＩＤ（以下、被依存オブジェクトＩＤという。）、依存オブジェクトのＩＤ（以下、依存オブジェクトＩＤという。）、および、被依存オブジェクトが製品であるかどうかを表す情報である製品フラグが記録されている。図８に示す例では、依存オブジェクトが存在しないサプライ品（被依存オブジェクト）については、依存オブジェクトＩＤにｎｕｌｌデータが記録されている。
【００５０】
影響範囲判定部１２４は、サプライ品情報データベース１３３が保持するサプライ品依存関係情報から、ステップＳ１１２で取得したサプライ品ＩＤ（影響サプライ品ＩＤ）と同一値の依存オブジェクトＩＤに対応する被依存オブジェクトＩＤを取得する。それと同時に、影響範囲判定部１２４は、メモリ１４０上の被依存サプライ品リスト情報を更新する（ステップＳ１１３）。図９は、メモリ１４０に記録される被依存サプライ品リスト情報の一例を示す説明図である。被依存サプライ品リスト情報は、サプライ品ＩＤ情報、つまり、サプライ品ＩＤ、ＢＮサプライ品ＩＤおよびサプライヤＩＤと、後述するステップＳ１１５におけるサプライ品ＩＤ情報取得処理が完了済みかどうかを示す処理フラグとの組で構成される。
【００５１】
ステップＳ１１３において、影響範囲判定部１２４は、取得した被依存オブジェクトＩＤを被依存サプライ品リスト情報のサプライ品ＩＤとして記録する。また、ステップＳ１１２で取得したＢＮサプライ品ＩＤおよびＢＮサプライヤＩＤを、当該被依存オブジェクトＩＤに対応するＢＮサプライ品ＩＤおよびＢＮサプライヤＩＤとして被依存サプライ品リスト情報に記録する。このとき、被依存サプライ品リスト情報に、当該被依存オブジェクトＩＤと同一のサプライ品ＩＤが既に登録されている場合には、影響範囲判定部１２４はそのサプライ品ＩＤに関する情報を新たに登録しない。
【００５２】
影響範囲判定部１２４は、ステップＳ１１３の処理を実行した後、メモリ１４０上の被依存サプライ品リスト情報を確認し、サプライ品ＩＤ情報取得処理が完了していない未処理被依存サプライ品が存在するか、つまり、処理フラグが０であるサプライ品ＩＤが１件以上残っているかどうかを確認する（ステップＳ１１４）。処理フラグが０であるサプライ品ＩＤが残っていない場合は（ステップＳ１１４のＮｏ）、ステップＳ１１１の処理に戻る。
【００５３】
処理フラグが０であるサプライ品ＩＤが１件以上残っている場合は（ステップＳ１１４のＹｅｓ）、影響範囲判定部１２４は、メモリ１４０上の被依存サプライ品リスト情報から処理フラグが０であるサプライ品ＩＤ情報（サプライ品ＩＤ、ＢＮサプライ品ＩＤおよびＢＮサプライヤＩＤ）を１件取得し、当該サプライ品ＩＤに対応する処理フラグを１に書き換える（ステップＳ１１５）。
【００５４】
次に、影響範囲判定部１２４は、サプライ品情報データベース１３３内のサプライ品依存関係情報を参照し、取得したサプライ品ＩＤに対応する製品フラグが１かどうかを確認する（ステップＳ１１６）。
【００５５】
製品フラグが１であれば、つまりサプライ品ＩＤに対応するサプライ品が製品であれば（ステップＳ１１６のＹｅｓ）、影響範囲判定部１２４は、ステップＳ１１５で取得した情報を、メモリ１４０上の影響製品リスト情報に登録する（ステップＳ１０７）。影響製品リスト情報は、災害の影響を受ける製品（以下、影響製品という。）のＩＤと、当該影響製品のＩＤに対応するＢＮサプライ品ＩＤおよびＢＮサプライヤＩＤとの組で構成される。このとき、影響製品リスト情報に同一サプライ品ＩＤが既に登録されていれば、影響範囲判定部１２４はそのサプライ品ＩＤに関する情報を新たに登録しない。
【００５６】
製品フラグが０であれば、つまりサプライ品ＩＤに対応するサプライ品が製品でなければ（ステップＳ１１６のＮｏ）、影響範囲判定部１２４は、ステップＳ１１５で取得した情報を、メモリ１４０上の影響サプライ品リスト情報に登録する（ステップＳ１１８）。このとき、影響サプライ品リスト情報に同一サプライ品ＩＤが既に登録されていれば、影響範囲判定部１２４はそのサプライ品ＩＤに関する情報を新たに登録しない。
【００５７】
影響範囲判定部１２４は、ステップＳ１１７またはステップＳ１１８の処理を実行した後、ステップＳ１１４の処理に戻り、未処理被依存サプライ品に関する影響製品リスト登録処理または影響サプライ品リスト登録処理を繰り返し、未処理被依存サプライ品の件数が０件になったらステップＳ１１１の処理に戻る。
【００５８】
このように、ステップＳ１１１からステップＳ１１４の処理および、ステップＳ１１４からステップＳ１１７またはステップＳ１１８の処理を繰り返すことにより、災害の影響を間接的に受ける製品の情報を、メモリ１４０上の影響製品リスト情報に集めることができる。
【００５９】
図１０、図１１、図１２は、サプライ品依存関係情報が図８に示す例の場合に、一連の処理（ステップＳ１０１〜Ｓ１０６、Ｓ１１１〜１１８の処理）を行った結果、最終的に得られる影響サプライ品リスト情報、被依存サプライ品リスト情報、影響製品リスト情報の一例を示す説明図である。図５に示す例では、Ｓ−００４、Ｓ−００８、Ｓ−００９の３社が災害の影響を受けている。しかし、図１０、図１１、図１２に示す結果から、最終的に製品に影響を与えたサプライ品は、Ｓ−００４社のＸ−０１１、Ｘ−０２１というサプライ品だけであることが分かる。従って、災害直後に、Ｘ−０１１、Ｘ−０２１を他社から調達できれば、製品への影響を食い止めることができることが分かる。
【００６０】
次に、依存性分析部１２５は、影響範囲判定結果、つまりメモリ１４０上の影響製品リスト情報を取得して（ステップＳ１２１）、その結果を分析して可視化する（ステップＳ１３１）。可視化処理された影響範囲結果は、可視化部１５０を介してユーザに提示される。
【００６１】
可視化処理としては、例えば、最終的に影響を受ける製品のリストと、そのボトルネックとなるサプライヤおよびサプライ品の情報とを表形式で可視化する分析手法や、地図情報上に関連サプライヤをマッピングして表示する分析手法など、様々な方法が考えられる。図１３は、災害の影響を受ける製品リスト、ボトルネックとなるサプライヤ、サプライ品を可視化した画面情報の一例を示す説明図である。
【００６２】
依存性分析部１２５は、ステップＳ１４１において、分析手法を切り替える指示や、終了指示など、入出力部１１０を介して入力されるユーザからの指示を待つ。依存性分析部１２５は、分析手法切り替えの指示があった場合は、ステップＳ１２１の処理に戻り、分析処理の終了指示があった場合は、処理を終了する。
【００６３】
以上に説明したように、本実施形態では、製品を構成するサプライ品を判定し、サプライ品同士の依存関係情報に基づいて、当該サプライ品に依存する製品および他のサプライ品を判定する操作を繰り返す。これにより、災害の影響を受けるサプライ品を構成要素に含む製品を抽出することができるとともに、サプライ品のサプライ品、つまり２次以下のサプライ品を構成要素に含む製品を抽出することができる。従って、災害の影響を間接的に受ける製品を評価することができ、個々の製品についての事業リスクを個別評価することができる。また、間接的に影響を与えるサプライ品を抽出することができ、企業に間接的にサプライ品を供給しているサプライヤの影響を評価することができる。
【００６４】
なお、サプライ品情報データベースが保持するサプライ品依存関係情報を、事前に、サプライチェーンを構成する各サプライヤから、サプライ品の構成および構成品のサプライヤに関する情報を記載したサプライ品構成報告書を提出してもらい、それらに基づいて依存関係をデータ化して登録しておくようにしてもよい。図１４は、サプライ品構成報告書の一例を示す説明図である。
【００６５】
また、本実施形態では、影響範囲判定部が製品に含まれるサプライ品の構成に関する情報を、サプライ品情報データベース、具体的には製品フラグを含むサプライ品依存関係情報から取得する場合について説明したが、サプライ品情報データベースとは別のデータベースから当該情報を取得するようにしてもよい。例えば、データベース部が、製品を構成する部品や原料などのサプライ品の構成に関する情報を含む製品構成データベースを含み、影響範囲判定部が、当該製品構成データベースからサプライ品の構成に関する情報を取得するようにしてもよい。
【００６６】
本発明は、災害や事故により、部品や原料などの調達に影響が生じ得る製品や原因となるサプライ品の判定、および当該サプライ品の調達支援、といった用途に適用できる。また、事前に製品ごとの事業継続性に関するリスク評価および対策の検討支援といった用途にも適用可能である。
【００６７】
実施形態２．
以下、本発明の第２の実施形態を図面を参照して説明する。
【００６８】
第２の実施形態における事業リスク評価システムの構成は、第１の実施形態と同様である。
【００６９】
ただし、依存性分析部１２５は、本実施形態ではサプライ品の属性情報に基づいて依存性の分析を行う。
【００７０】
図１５は、第２の実施形態の事業リスク評価システムの動作を示すフローチャートである。図１５は、ユーザによる分析対象製品の指示入力から、当該製品のリスク評価までの動作を示す。
【００７１】
まず、事業リスク評価システムは、メモリ１４０の初期化処理を行う（ステップＳ２０１）。
【００７２】
次に、入出力部１１０がユーザによる分析対象製品の指示入力を受け付けると（ステップＳ２０２）、分析部１２０の依存性分析部１２５は、サプライ品情報データベース１３３内のサプライ品依存関係情報を参照し、ステップＳ２０２で指示された分析対象製品の構成情報を取得する。そして、依存性分析部１２５は、取得した当該構成情報をメモリ１４０上の分析オブジェクトリスト情報に記録する（ステップＳ２０３）。
【００７３】
図１６は、メモリ１４０に記録される分析オブジェクトリスト情報の一例を示す説明図である。分析オブジェクトリスト情報は、サプライ品ＩＤと、後述するステップＳ２０５の構成情報取得処理が完了済みかどうかを示す処理フラグとの組で構成される。図１６に示す例は、ステップＳ２０２で分析対象製品として図８に示す「Ｐ−００１」をユーザが指示した場合の例である。
【００７４】
次に、依存性分析部１２５は、メモリ１４０上の分析オブジェクトリスト情報を確認し、構成情報取得処理が完了していない分析オブジェクトが存在するか、つまり、処理フラグが０であるサプライ品ＩＤが１件以上残っているかどうかを確認する（ステップＳ２０４）。処理フラグが０であるサプライ品ＩＤが残っていない場合は（ステップＳ２０４のＮｏ）、依存性分析部１２５はステップＳ２１１に進む。
【００７５】
処理フラグが０であるサプライ品ＩＤが１件以上残っている場合は（ステップＳ２０４のＹｅｓ）、依存性分析部１２５は、メモリ１４０上の分析オブジェクトリスト情報から処理フラグが０であるサプライ品ＩＤを１件取得し、当該サプライ品ＩＤに対応する処理フラグを１に書き換える（ステップＳ２０５）。
【００７６】
次に、依存性分析部１２５は、サプライ品情報データベース１３３内のサプライ品依存関係情報を参照し、ステップＳ２０５で取得したサプライ品ＩＤに対応する構成情報を取得する。具体的には、依存性分析部１２５は、サプライ品ＩＤと一致する被依存オブジェクトＩＤに対応する依存オブジェクトＩＤを取得する（ステップＳ２０６）。
【００７７】
依存性分析部１２５は、ステップＳ２０６における取得結果を確認し、依存オブジェクトＩＤを取得できていなければ（ステップＳ２０７のＮｏ）、ステップＳ２０４の処理に戻る。
【００７８】
依存性分析部１２５は、依存オブジェクトＩＤを取得できていれば（ステップＳ２０７のＹｅｓ）、当該依存オブジェクトＩＤを、メモリ１４０上の分析オブジェクトリスト情報に登録する（ステップＳ２０８）。このとき、分析オブジェクトリスト情報に同一オブジェクトＩＤが既に登録されていれば、そのオブジェクトＩＤは新たに登録しない。
【００７９】
ステップＳ２０８の処理を実行した後、依存性分析部１２５は、ステップＳ２０４の処理に戻る。
【００８０】
依存性分析部１２５は、未処理の分析オブジェクト件数が０件になるまでステップＳ２０４〜Ｓ２０８の処理を繰り返す。
【００８１】
図１７は、サプライ品依存関係情報が図８に示す例の場合に、一連の処理（ステップＳ２０１〜Ｓ２０８の処理）を行った結果、最終的に得られる分析オブジェクトリスト情報の一例を示す説明図である。
【００８２】
次に、依存性分析部１２５は、メモリ１４０上の分析オブジェクトリスト情報を用いて、メモリ１４０上に、同じサプライ品ＩＤを持つ構成オブジェクトリスト情報を生成する（ステップＳ２１１）。
【００８３】
図１８は、ステップＳ２１１で生成される構成オブジェクトリスト情報の一例を示す説明図である。
【００８４】
構成オブジェクトリスト情報は、本実施形態では、サプライ品ＩＤ、当該サプライ品のサプライヤＩＤ、当該サプライヤの住所情報および当該サプライ品の品名と、後述するステップＳ２１３のオブジェクトの属性情報取得処理が完了済みかどうかを示す処理フラグとの組で構成される。
【００８５】
依存性分析部１２５は、メモリ１４０上の構成オブジェクトリスト情報を確認し、属性情報取得処理が完了していない構成オブジェクトが存在するか、つまり、処理フラグが０であるサプライ品ＩＤが１件以上残っているかどうかを確認する（ステップＳ２１２）。処理フラグが０であるサプライ品ＩＤが残っていない場合は（ステップＳ２１２のＮｏ）、依存性分析部１２５はステップＳ２２１の処理に進む。
【００８６】
処理フラグが０であるサプライ品ＩＤが１件以上残っている場合は（ステップＳ２１２のＹｅｓ）、依存性分析部１２５は、メモリ１４０上の構成オブジェクトリスト情報から処理フラグが０であるサプライ品ＩＤを１件取得し、当該サプライ品ＩＤに対応する処理フラグを１に書き換える（ステップＳ２１３）。
【００８７】
次に、依存性分析部１２５は、取得したサプライ品ＩＤの属性情報を、サプライ品情報データベース１３３、サプライヤ位置情報データベース１３２を参照して取得する。ここでは、依存性分析部１２５は、サプライ品ＩＤの属性情報として、サプライヤＩＤ、住所情報およびサプライ品の品名を取得する。依存性分析部１２５は、取得した属性情報を構成オブジェクトリスト情報に記録する（ステップＳ２１４）。依存性分析部１２５は、ステップＳ２１４の処理を実行した後、ステップＳ２１２の処理に戻る。
【００８８】
依存性分析部１２５は、未処理の構成オブジェクトが無くなるまでステップＳ２１２〜Ｓ２１４の処理を繰り返す。
【００８９】
図１９は、一連の処理（ステップＳ２１１〜Ｓ２１４の処理）を行った結果、最終的に得られる構成オブジェクトリスト情報の一例を示す説明図である。
【００９０】
次に、依存性分析部１２５は、メモリ１４０上の構成オブジェクトリスト情報を取得して、製品を構成するサプライ品の特定のリソースへの依存性、例えば地域などへの依存性を分析し（ステップＳ２２１）、その結果を可視化処理する（ステップＳ２３１）。可視化処理された依存性分析処理結果は、可視化部１５０を介してユーザに提示される。
【００９１】
依存性分析および可視化の方法としては、例えば、最終的に製品を構成するサプライ品、および間接的に構成するサプライ品を全て提示する方法や、全オブジェクト構成の住所情報を分析して、地域別の依存の度合いを可視化する方法など、様々な手法が考えられる。特定の地域への依存度が高い場合などには、ユーザは他の地域からの調達手段を確保するなど、事前にリスクに対する対策を取ることができる。図２０および図２１は、依存性分析処理結果を可視化した画面情報の一例を示す説明図である。
【００９２】
依存性分析部１２５は、ステップＳ２４１において、分析手法を切り替える指示や、終了指示など、入出力部１１０を介して入力されるユーザからの指示を待つ。依存性分析部１２５は、分析方法切り替えの指示があった場合は、ステップＳ２２１の処理に戻り、分析処理の終了指示があった場合は、処理を終了する。
【００９３】
以上に説明したように、本実施形態では、製品の構成情報を取得する際に、間接的なサプライ品、つまり製品を間接的に構成するサプライ品まで含めて抽出する。そして、抽出したサプライ品の属性情報に基づいて当該製品の特定リソースへの依存性を分析する。そのため、例えば、個々の製品が潜在的に関わっている特定の地域に何らかの災害が発生した場合の当該製品への影響の度合いを可視化することができる。従って、ユーザはその影響度に基づいた対策を事前に取ることが可能となる。
【００９４】
なお、ステップＳ２２１において、依存性分析部１２５は、組織主管製品データベース１３４に格納された情報を用いて依存性分析を行うようにしてもよい。そのような形態によれば、例えば、事業部における主管製品の特定地域への依存度を分析することができる。従って、各企業において事業部ごとのリスク評価を行うことが可能となる。
【００９５】
実施形態３．
以下、本発明の第３の実施形態を図面を参照して説明する。
【００９６】
図２２は、本発明の事業リスク評価システムの第３の実施形態の構成を示すブロック図である。
【００９７】
図２２に示すように、本実施形態の事業リスク評価システム１００は、第１の実施形態の構成に加え、イベント抽出部１６０と、購入指示部１７０と、通知部１８０とを含む。
【００９８】
また、事業リスク評価システム１００は、外部の購買システム５１０と通信可能に接続される。
【００９９】
また、事業リスク評価システム１００は、ニュース情報を保持する外部の情報サーバ５２０と通信可能に接続される。情報サーバ５２０は、例えば、ニュースを配信するＷｅｂサイトを提供するサーバ装置である。
【０１００】
第１の実施形態では、ユーザが災害発生地情報などの分析指示情報を入出力部１１０に入力する。しかし、第３の実施形態では、情報サーバ５２０が提供するＷｅｂサイトにおいて発信されるニュースに含まれる災害情報などを、イベント抽出部１６０が監視する。そして、イベント抽出部１６０が、災害に関する情報やニュース等が情報サーバ５２０によって配信されると、配信された情報から災害発生地情報等を抽出し、入出力部１１０に入力する。
【０１０１】
イベント抽出部１６０は、例えば、予め地名データベースを保持し、監視対象のニュースに、「災害」「地震」などの災害イベントを表現する語彙と、地名・地域名等を表現する語彙が出現した場合に、当該地名・地域名等の情報を抽出し、入出力部１１０に入力する。
【０１０２】
また、第１の実施形態では、災害によって影響を受ける製品や原因となるサプライ品を特定するが、第３の実施形態では、特定したそれらのサプライ品の調達を購入指示部１７０を通じて外部の購買システム５１０に手配したり、通知部１８０を通じて担当者に通知したりする。
【０１０３】
購入指示部１７０は、災害によって影響を受ける製品の原因となるサプライ品、つまり災害によって影響を受けるサプライ品であって且つ当該製品を直接的または間接的に構成するサプライ品が特定されると、当該サプライ品のサプライ品ＩＤ情報と、災害発生地情報とを参照し、災害発生地域以外のサプライヤに対して当該サプライ品の購入指示命令を発行する。
【０１０４】
通知部１８０は、災害によって影響を受ける製品の原因となるサプライ品が特定されると、担当者が使用する端末等に対して当該サプライ品の購入を促す通知情報を発信する。
【０１０５】
なお、本実施形態の事業リスク評価システムの各部は同一の装置に備えられていてもよいし、各部が機能ごとに別々の装置で実現されていてもよい。
【０１０６】
また、イベント抽出部１６０、購入指示部１７０および通知部１８０は、例えば、可視化プログラムに従って動作するコンピュータによって実現される。この場合、ＣＰＵが可視化プログラムを読み込み、そのプログラムに従って、イベント抽出部１６０、購入指示部１７０および通知部１８０として動作すればよい。また、入出力部１１０、分析部１２０の各部、イベント抽出部１６０、購入指示部１７０および通知部１８０が別々のハードウェアで実現されていてもよい。
【０１０７】
第３の実施形態における事業リスク評価システムのその他の構成は、第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【０１０８】
本実施形態では、イベント抽出部がＷｅｂサイト等で配信される災害情報を監視し、災害発生時に災害発生地情報を入出力部に入力する。そのため、災害発生から短時間で事業継続上のリスク評価を人手によらずに開始することができる。また、本実施形態では、リスク評価の結果、事業継続に影響を与えるサプライ品について、外部システムに購入指示を出す。そのため、人手によらずに、災害発生から短時間で迅速に事業継続のためのサプライ品の調達を行うことができる。従って、当該サプライ品の需要が急激に上がるようなケースでも、需要の上昇前にサプライ品の調達が可能となる。
【０１０９】
なお、情報サーバ５２０が提供するＷｅｂサイトで配信されるニュース等を監視する場合について説明したが、情報サーバ５２０がニュースソースを格納するデータベースを備え、イベント抽出部１６０が当該データベースの更新状況を監視するようにしてもよい。
【０１１０】
図２３は、本発明による事業リスク評価システムの最小構成を示すブロック図である。図２４は、本発明による事業リスク評価システムの他の最小構成を示すブロック図である。
【０１１１】
図２３に示すように、事業リスク評価システムは、サプライヤ拠点の位置情報を格納するサプライヤ位置情報データベース１１（図１に示すデータベース部１３０におけるサプライヤ位置情報データベース１３２に相当。）と、製品に含まれるサプライ品の構成およびサプライ品同士の依存関係を示すサプライ品依存関係情報を格納するサプライ品情報データベース１２（図１に示すデータベース部１３０におけるサプライ品情報データベース１３３に相当。）とを含むデータベース部１０（図１に示すデータベース部１３０に相当。）と、サプライヤ拠点の位置情報に基づいて災害発生地点とサプライヤ拠点との２地点間の距離を算出する距離算出部２１（図１に示す分析部１２０における距離算出部１２２に相当。）と、算出された災害発生地点とサプライヤ拠点との距離から災害の影響を受ける可能性があるサプライヤを判定する影響サプライヤ判定部２２（図１に示す分析部１２０における影響サプライヤ判定部１２１に相当。）と、影響サプライヤ判定部２２の判定結果をもとに災害の影響を受けるサプライ品を判定する影響サプライ品判定部２３（図１に示す分析部１２０における影響サプライ品判定部１２３に相当。）と、影響サプライ品判定部２３の判定結果とサプライ品依存関係情報とに基づいて災害の影響を受ける製品を判定する影響範囲判定部２４（図１に示す分析部１２０における影響範囲判定部１２４に相当。）とを含む分析部２０（図１に示す分析部１２０に相当。）とを備える。
【０１１２】
そのような構成によれば、災害の影響を間接的に受ける製品を評価することができ、個々の製品についての事業リスクを個別評価することができる。また、間接的に影響を与えるサプライ品を抽出することができ、企業に間接的にサプライ品を供給しているサプライヤの影響を評価することができる。
【０１１３】
上記の実施形態には、図２４に示すような事業リスク評価システム１も開示されている。
【０１１４】
（１）分析部２０は、サプライ品依存関係情報に基づいて、分析対象製品を直接的または間接的に構成するサプライ品を抽出し、抽出したサプライ品の属性に基づいて当該分析対象製品の特定のリソースへの依存性を分析する依存性分析部２５（図１に示す分析部１２０における依存性分析部１２５に相当。）を含む事業リスク評価システム。
【０１１５】
そのような構成によれば、例えば、個々の製品が潜在的に関わっている特定の地域に何らかの災害が発生した場合の製品への影響の度合いを分析することができる。従って、ユーザはその影響度に基づいた対策を事前に取ることが可能となる。
【０１１６】
（２）ニュース情報を保持する情報サーバ２（図２２に示す情報サーバ５２０に相当。）が保持する情報から災害発生地点に関する情報を抽出するイベント抽出部３０（図２２に示すイベント抽出部１６０に相当）を備え、距離算出部２１は、当該災害発生地点とサプライヤ拠点との２地点間の距離を算出する事業リスク評価システム。
【０１１７】
そのような構成によれば、災害発生から短時間で事業継続上のリスク評価を人手によらずに開始することが可能となる。
【０１１８】
（３）外部の購買システム３（図２２に示す購買システム５１０に相当。）に対して、災害の影響を受ける製品を直接的または間接的に構成するサプライ品の購入指示を発行する購入指示部４０（図２２に示す購入指示部１７０に相当）を備える事業リスク評価システム。
【０１１９】
そのような構成によれば、人手によらずに、災害発生から短時間で迅速に事業継続のためのサプライ品の調達が可能となり、当該サプライ品の需要が急激に上がるようなケースでも、需要の上昇前に調達が可能となる。
【符号の説明】
【０１２０】
１、１００  事業リスク評価システム
２、５２０  情報サーバ
３、５１０  購買システム
１０、１３０  データベース部
１１、１３２  サプライヤ位置情報データベース
１２、１３３  サプライ品情報データベース
２０、１２０  分析部
２１、１２２  距離算出部
２２、１２１  影響サプライヤ判定部
２３、１２３  影響サプライ品判定部
２４、１２４  影響範囲判定部
２５、１２５  依存性分析部
３０、１６０  イベント抽出部
４０、１７０  購入指示部
１３１  地理情報データベース
１３４  組織主管製品データベース
１４０  メモリ
１５０  可視化部
１８０  通知部
【図１】
2014115745.tif 000003
【図２】
2014115745.tif 000004
【図３】
2014115745.tif 000005
【図４】
2014115745.tif 000006
【図５】
2014115745.tif 000007
【図６】
2014115745.tif 000008
【図７】
2014115745.tif 000009
【図８】
2014115745.tif 000010
【図９】
2014115745.tif 000011
【図１０】
2014115745.tif 000012
【図１１】
2014115745.tif 000013
【図１２】
2014115745.tif 000014
【図１３】
2014115745.tif 000015
【図１４】
2014115745.tif 000016
【図１５】
2014115745.tif 000017
【図１６】
2014115745.tif 000018
【図１７】
2014115745.tif 000019
【図１８】
2014115745.tif 000020
【図１９】
2014115745.tif 000021
【図２０】
2014115745.tif 000022
【図２１】
2014115745.tif 000023
【図２２】
2014115745.tif 000024
【図２３】
2014115745.tif 000025
【図２４】
2014115745.tif 000026