(57)【要約】【課題】鳥類が駐鳥する虞のあるスペースを無くして、確実に駐鳥を防止すると共に営巣を防止可能な駐鳥防止装置を提供する。【解決手段】上方突出状の複数本の針11が長手方向Ｎに列設された駐鳥防止本体部１と、駐鳥防止本体部１の長手方向端部１Ｅに固着され上方凸状に弯曲する円弧状可撓線材３と、を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方突出状の複数本の針（11）が長手方向（Ｎ）に列設された駐鳥防止本体部（１）と、該駐鳥防止本体部（１）の長手方向端部（１Ｅ）に固着され上方凸状に弯曲する円弧状可撓線材（３）と、を備えたことを特徴とする駐鳥防止装置。
【請求項２】
長手方向（Ｎ）に列設された複数本の上記針（11）の頂部（10）を結ぶ稜線（Ｓ）が、側面視上方凸状アーチ型に形成され、
上記円弧状可撓線材（３）は、側面視で上記稜線（Ｓ）に概略沿うように配設されている請求項１記載の駐鳥防止装置。
【請求項３】
複数本の上記針（11）は、横方向（Ｗ）に高さ寸法（Ｈ）が相違するように複数本並設され、複数の針縦列（８ａ）（８ｂ）（８ｃ）の内、高針縦列（８ｂ）の上記針（11）の頂部（10）を結ぶ稜線（Ｓ）が、側面視上方凸状アーチ型に形成され、
上記円弧状可撓線材（３）は、側面視で上記稜線（Ｓ）に概略沿うように配設されている請求項１記載の駐鳥防止装置。
【請求項４】
上記円弧状可撓線材（３）が複数本であって、相互に平行状に配設されている請求項１，２又は３記載の駐鳥防止装置。
【請求項５】
上記円弧状可撓線材（３）が複数本であって、上記駐鳥防止本体部（１）の長手方向中央部（１Ｆ）にて平面視で交差して配設されている請求項１，２又は３記載の駐鳥防止装置。
【請求項６】
上方突出状の複数本の針（11）が長手方向（Ｎ）に列設された駐鳥防止本体部（１）と、該駐鳥防止本体部（１）に固着され上方凸状に弯曲する円弧状可撓線材（３）と、を備え、
複数本の上記針（11）の内の所定のもの又は全数を、上記円弧状可撓線材（３）が固着される固着用針（11ｚ）としたことを特徴とする駐鳥防止装置。
【請求項７】
上記固着用針（11ｚ）の基端部に、該固着用針（11ｚ）の軸心（Ｌ11）に直交面状の段差面（71ａ）を有する係止凸部（71）を突設し、
上記円弧状可撓線材（３）の端部（30）に筒状部（36）を設けると共に、該筒状部（36）の下端開口内周縁部（36ａ）に係止爪部（61）を突設し、
上記円弧状可撓線材（３）の上記筒状部（36）を、上記固着用針（11ｚ）に外嵌させて、上記係止爪部（61）を上記段差面（71ａ）に係止し、上記駐鳥防止本体部（１）に上記円弧状可撓線材（３）を固着した請求項６記載の駐鳥防止装置。
【請求項８】
上記係止凸部（71）は、上記段差面（71ａ）のラジアル方向外縁（71ｂ）から針先端側に向かって次第に針外周面（80）に接近する誘導勾配面（71ｇ）を有する請求項７記載の駐鳥防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駐鳥防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カラス等の鳥類による営巣や糞害等の鳥害を防ぐために、電柱や鉄塔の腕金から、紐状体を吊り下げて、鳥類の駐鳥を防止するものがあった（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−９４３５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、紐状体が強風で煽られて、電線や碍子に絡みつかないように、或いは、紐状体同士が絡まらないように配設するため、駐鳥スペースが形成されてしまうといった問題があった。また、駐鳥スペースがあると鳥類が巣作りを行なうといった問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、鳥類が駐鳥する虞のあるスペースを無くして、確実に駐鳥を防止すると共に営巣を防止可能な駐鳥防止装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の駐鳥防止装置は、上方突出状の複数本の針が長手方向に列設された駐鳥防止本体部と、該駐鳥防止本体部の長手方向端部に固着され上方凸状に弯曲する円弧状可撓線材と、を備えたものである。
【０００７】
また、長手方向に列設された複数本の上記針の頂部を結ぶ稜線が、側面視上方凸状アーチ型に形成され、上記円弧状可撓線材は、側面視で上記稜線に概略沿うように配設されているものである。
または、複数本の上記針は、横方向に高さ寸法が相違するように複数本並設され、複数の針縦列の内、高針縦列の上記針の頂部を結ぶ稜線が、側面視上方凸状アーチ型に形成され、上記円弧状可撓線材は、側面視で上記稜線に概略沿うように配設されているものである。
【０００８】
また、上記円弧状可撓線材が複数本であって、相互に平行状に配設されているものである。
または、上記円弧状可撓線材が複数本であって、上記駐鳥防止本体部の長手方向中央部にて平面視で交差して配設されているものである。
【０００９】
また、上方突出状の複数本の針が長手方向に列設された駐鳥防止本体部と、該駐鳥防止本体部に固着され上方凸状に弯曲する円弧状可撓線材と、を備え、複数本の上記針の内の所定のもの又は全数を、上記円弧状可撓線材が固着される固着用針としたものである。
また、上記固着用針の基端部に、該固着用針の軸心に直交面状の段差面を有する係止凸部を突設し、上記円弧状可撓線材の端部に筒状部を設けると共に、該筒状部の下端開口内周縁部に係止爪部を突設し、上記円弧状可撓線材の上記筒状部を、上記固着用針に外嵌させて、上記係止爪部を上記段差面に係止し、上記駐鳥防止本体部に上記円弧状可撓線材を固着したものである。
また、上記係止凸部は、上記段差面のラジアル方向外縁から針先端側に向かって次第に針外周面に接近する誘導勾配面を有するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、駐鳥防止本体部の針と、円弧状可撓線材と、の両方によって、鳥の着地がより一層困難になって、確実に駐鳥を防止できる。針と針の間に、鳥の巣の材料が堆積せず、巣作り（営巣）を確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る駐鳥防止装置の実施の一形態を示す側面図である。
【図２】実施の一形態を示す平面図である。
【図３】駐鳥防止本体部の一例を示す正面断面図である。
【図４】他の実施形態を示す側面図である。
【図５】他の実施形態を示す平面図である。
【図６】別の実施形態を示す側面図である。
【図７】別の実施形態を示す簡略平面図である。
【図８】別の実施形態を示す要部斜視図である。
【図９】さらに別の実施形態を示す簡略平面図である。
【図１０】さらに別の実施形態を示す要部斜視図である。
【図１１】可撓線材固着構造の第１例を示す要部断面側面図である。
【図１２】可撓線材固着構造の第２例を示す要部側面図である。
【図１３】可撓線材固着構造の第３例を示す要部断面平面図である。
【図１４】可撓線材固着構造の第４例を示す要部断面平面図である。
【図１５】図14のＡ−Ａ断面図である。
【図１６】可撓線材固着構造の第５例を示す要部斜視図である。
【図１７】可撓線材固着構造の第６例を示す側面図である。
【図１８】可撓線材固着構造の第６例の駐鳥防止本体部の要部斜視図である。
【図１９】可撓線材固着構造の第６例を示す正面図である。
【図２０】可撓線材固着構造の第６例を示す断面正面図である。
【図２１】筒状部の底面図である。
【図２２】紐状部材と筒状部材の接続構造の一例を示す要部断面正面図である。
【図２３】紐状部材と筒状部材の接続構造の他例を示す要部断面正面図である。
【図２４】紐状部材と筒状部材の接続構造の別例を示す要部断面正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図示の実施形態に基づき本発明を詳説する。
本発明に係る駐鳥防止装置は、図１及び図２に示すように、上方突出状の複数本の針11が基端連結部材15によって連結された駐鳥防止本体部１と、駐鳥防止本体部１の長手方向端部１Ｅに固着され、鳥類の営巣を防止するための２本の円弧状可撓線材３，３と、を備えている。
【００１３】
針11は、基端（下部）から先端（上部）に次第に縮径するテーパ状外周面を有する円錐状に形成され、頂部が丸山型に形成されている。
基端連結部材15は、複数本の針11を長手方向Ｎに連結する長手方向連結部材12と、複数本の針11を横方向（幅方向）Ｗに連結する幅方向連結部材13と、を有している。また、針11と、長手方向連結部材12と、幅方向連結部材13とを、絶縁性樹脂にて一体成形している。
【００１４】
複数本の針11によって構成される長手方向Ｎの列を針縦列８と呼ぶ。この針縦列８を、駐鳥防止本体部１は、複数列有している。縦一列は１０本以上２５本以下の針11で構成するのが望ましい。
図１に示すように、側面視で各針縦列８（縦一列）を構成する針11の頂部10を結んだ稜線（長手方向稜線）Ｓを、長手方向中央から両最端部に向かうにつれて設置面Ｇに接近する上方凸状アーチ型に形成している。つまり、側面視で駐鳥防止本体部１の全体形状を上方凸状アーチ型（半円型又は、蒲鉾型）に形成する。
【００１５】
また、図２と図３に示すように、複数本の針11は、横方向Ｗに並設されている。この並びを横列或いは「行」と呼ぶ場合がある。具体的には、横一列（一行）を、３本の針11で構成している。つまり、駐鳥防止本体部１は針縦列８を三列有している。
【００１６】
また、図３に示すように、横方向Ｗに並設された複数本の針11は、高さ寸法Ｈが相違している。横方向Ｗの中央に配設される針縦列８（８ｂ）の針11の高さ寸法Ｈ（Ｈｂ）を、横方向Ｗの両最端に配設される針縦列８（８ａ，８ｃ）の針11の高さ寸法Ｈ（Ｈａ，Ｈｃ）よりも高くしている。横一列に於て高さ寸法Ｈの大きい（中央に配設される）針11が列設される針縦列８を、高針縦列８ｂと呼ぶ。
【００１７】
また、正面視で各横列（横一列）を構成する針11の頂部10を結んだ稜線（幅方向稜線）Ｔを、幅方向中央部から両最端部に向かうにつれて設置面Ｇに接近する傾斜線部を有する倒立Ｖ字型に形成している。つまり、正面視で駐鳥防止本体部１の全体形状を釘先端型（ドリル先端型）に形成する。
なお、図示省略するが、横一列の針11の高さ寸法を同じにして、全体形状を正面視矩形状とするも良い。
【００１８】
図１と図２に於て、円弧状可撓線材３（以下、可撓線材３と呼ぶ場合もある）は、両端部30，30が、駐鳥防止本体部１の長手方向両端部１Ｅ，１Ｅに、夫々、固着されている。そして、各可撓線材３は、側面視で、（基準の）稜線Ｓに概略沿うように配設され、上方凸状アーチ型に形成されている。
【００１９】
ここで、「稜線Ｓ」とは、針縦列８が一列の場合は、その針縦列８の稜線Ｓである。針縦列８が複数列、かつ、横一列を構成する複数本の針11の高さ寸法Ｈが同じである場合は、いずれか１つの針縦列８の稜線Ｓである。針縦列８が複数列かつ横一列を構成する複数本の針11の高さ寸法Ｈが相違する場合は、高針縦列８ｂの稜線Ｓである。
また、「稜線Ｓに概略沿うように配設する」とは、先ず、最端針11を１本目とし、長手方向内方に３本目に配設された針11を３本目の端部針11ｄと呼び、３本目の端部針11ｄの頂部10から長手方向中心線Ｌまでの稜線Ｓを基準の稜線Ｓと呼ぶと、基準の稜線Ｓに対応する可撓線材３の各長手方向位置での高さ寸法が、基準の稜線Ｓの各長手方向位置での高さ寸法の７０％以上〜１３０％以下に設定されていることである。好ましくは、基準の稜線Ｓの（長手方向各位置において）高さ寸法の１００％を越え〜１３０％以下に配設する。つまり、針11の頂部10より上方位置に可撓線材３を配設するのが好ましい。なお、長手方向端部１Ｅとは、駐鳥防止本体部１の長手方向最端から３本目の端部針11ｄを含むまでの長手方向範囲を言う。
【００２０】
また、図２に示すように、横方向Ｗに隣り合う２本の可撓線材３は、平面視で、相互に平行状に配設されている。
各可撓線材３は、一端部30（30ａ）と他端部30（30ｂ）とを長手方向Ｎの異なる位置かつ横方向略同位置に配設している。そして、一方の可撓線材３（３Ａ）の両端部30，30と他方の可撓線材３（３Ｂ）の両端部30，30との横方向Ｗの位置を相違させている。つまり、平面視で矩形状（長方形状）の駐鳥防止本体部１の４つの角部１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ（角部の針11）に、可撓線材３の端部30を、夫々、対応させて配設している。
【００２１】
なお、図示省略するが、駐鳥防止本体部１を、側面視で全体形状を台形状に形成するも良い（稜線Ｓを設置面Ｇに対して平行状の直線部と、その直線部の端部から長手方向端部１Ｅ，１Ｅに向かって下傾する一対の傾斜線部とを有する台形上半部形状にするも良い）。また、側面視で全体形状を三角形状に形成するも良い（稜線Ｓを長手方向中央部１Ｆから長手方向端部１Ｅ，１Ｅに向かうにつれて下傾する一対の傾斜線部が鈍角をもって接する倒立Ｖ字状に形成するも良い）。
なお、長手方向Ｎの両隣りに配設される針11，11に比べて、１．５倍以上の高さ寸法に形成された針11が存在する場合は、その針11は稜線Ｓを形成する（描く）際に無視する。
【００２２】
次に、図４と図５に他の実施形態を示す。
駐鳥防止本体部１の長手方向両端部１Ｅ，１Ｅに、２本の円弧状可撓線材３の両端部30，30が、夫々固着されている。可撓線材３は、側面視で、基準の稜線Ｓに概略沿うように配設され、上方凸状アーチ型に形成されている。
【００２３】
図５に示すように、長手方向中央部１Ｆにて平面視で交差するように、２本の可撓線材３がＸ字状に配設されている。長手方向中央部１Ｆとは、長手方向中心線Ｌから、長手方向中心線Ｌの両隣りの針11，11を１本目として３本目の針11を含むまでの長手方向範囲を言う。
【００２４】
可撓線材３は、一端部30ａと他端部30ｂを長手方向Ｎの異なる位置かつ横方向Ｗの異なる位置に配設している。そして、一方の可撓線材３Ａの一端部30ａと他方の可撓線材３Ｂの一端部30ａとを長手方向略同位置かつ横方向Ｗの異なる位置に配設し、一方の可撓線材３Ｂの他端部30ｂと他方の可撓線材３Ｂの他端部30ｂとを長手方向略同位置かつ横方向Ｗの異なる位置に配設している。
つまり、平面視で、駐鳥防止本体部１の４つの角部１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの内、対角位置の２つの角部１ａ，１ｄ（角部の針11，11）に、一方の可撓線材３Ａの両端部30，30を、対応させ、残りの角部１ｂ，１ｃ（角部の針11，11）に、他方の可撓線材３Ｂの両端部30，30を対応させている。なお、他の構成は、図１〜図３の実施の形態と同様である。
【００２５】
次に、図６乃至図８に別の実施形態を示す。
図７に示すように、駐鳥防止本体部１に、４本の円弧状可撓線材３を片持ち梁状に固着している。２本の可撓線材３Ａ，３Ｃの基端部（一端部）30ａ，30ａを、駐鳥防止本体部１の長手方向一端部１Ｅにおいて横方向Ｗの異なる位置に夫々固着し、残り２本の可撓線材３Ｂ，３Ｄの基端部（一端部）30ａ，30ａを、駐鳥防止本体部１の長手方向他端部１Ｅにおいて横方向Ｗの異なる位置に夫々固着している。つまり、４本の可撓線材３の一端部30は、平面視矩形状（長方形状）の駐鳥防止本体部１の４つの角部１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ、夫々に、対応して、固着されている。また、横方向Ｗに隣り合う可撓線材３，３同士を、平面視で相互に平行に配設している。
【００２６】
図７及び図８に示すように、横方向Ｗに略同位置に配設される可撓線材３，３を、長手方向中央部１Ｆにて先端部（他端部）30ｂ同士を平面視で重ねて一文字状に配設している。つまり、横方向Ｗに略同位置に配設される２本の可撓線材３，３をもって、側面視上方凸状の１つのアーチ状線材部を形成している。２つのアーチ状線材部が平面視平行状に配設されている。そして、図６に示すように、側面視で、可撓線材３（２つのアーチ型線材部）を、稜線Ｓに概略沿うように配設している。なお、他の構成は、図１〜図３の実施の形態と同様である。
【００２７】
次に、図９と図10にさらに別の実施形態を示す。
図９に示すように、駐鳥防止本体部１に、４本の円弧状可撓線材３を片持ち梁状に固着している。２本の可撓線材３Ａ，３Ｃの基端部（一端部）30ａ，30ａを、駐鳥防止本体部１の長手方向一端部１Ｅにおいて横方向Ｗの異なる位置に夫々固着し、残り２本の可撓線材３Ｂ，３Ｄの基端部30ａ，30ａを、駐鳥防止本体部１の長手方向他端部１Ｅにおいて横方向Ｗの異なる位置に夫々固着している。４本の可撓線材３の基端部30ａは、平面視矩形状（長方形状）の駐鳥防止本体部１の４つの角部１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ、夫々に、対応して、固着されている。
【００２８】
図９及び図10に示すように、４本の可撓線材３の先端部（他端部）30ｂを長手方向中央部１Ｆにて立体交差させている。つまり、４本の可撓線材３の内、基端部30ａが相互に対角位置（中心線Ｌを平面視で中心とした点対称位置）に固着された２本の可撓線材３，３の、先端部30ｂ，30ｂ同士を、平面視で重ねて一直線状（斜線状）に配設して、４本の可撓線材３を平面視でＸ字状に配設している。また、対角位置に基端部30ａ，30ａが固着された２本の可撓線材３，３をもって、側面視上方凸状の１つのアーチ型線材部を形成している。２つのアーチ状線材部がＸ字状に交差して配設されている。そして、図示省略するが、側面視で、可撓線材３（２つのアーチ状線材部）を、稜線Ｓに概略沿うように配設している。なお、他の構成は、図１〜図３の実施の形態と同様である。
【００２９】
次に、駐鳥防止本体部１に可撓線材３を固着するための可撓線材固着構造について説明する。
図11に示す第１例のように、針11の頂部10に、可撓線材３の端部30を挿入可能な差込孔50を設け、可撓線材３の端部30を、差込孔50に差し込んで接着剤（材）や圧入等で針11と可撓線材３を固着した構造である。この差込孔50を形成する針11は、針縦列８において長手方向最端に位置する針（最端針）11とするのが好ましい。
【００３０】
また、可撓線材固着構造の第２例として、図12に示すように、可撓線材３の端部30に針11の頂部10を覆うキャップ部38を設け、針11の頂部10にキャップ部38を被せて接着剤や圧入等より針11と可撓線材３を固着した構造である。このキャップ部38が被せられる針11は、最端針11とするのが好ましい。
【００３１】
また、可撓線材固着構造の第３例として、図13に示すように、長手方向端部１Ｅにおいて、基端連結部材15に、可撓線材３の端部30を挿入可能な差込孔50を設け、可撓線材３の端部30を差込孔50に差し込んで接着剤や圧入等で針11と基端連結部材15を固着した構造である。図13に於ては、差込孔50を、最端針11よりも長手方向外方向側に配設した凸部（柱部）51に設けている。なお、差込孔50は、長手方向連結部材12や幅方向連結部材13に設けても良い。また、図示省略するが、キャップ部38が被さる凸部51、又は、差込孔50を有する凸部51を、針11の中間高さ位置（上下中間位置）から突設させても良い。このように針11の中間高さ位置に可撓線材３の端部30が固着されることで稜線Ｓに沿って、巣材等を滑走させやすい上方凸状に可撓線材３を形成することができる。
【００３２】
また、可撓線材固着構造の第４例として、図14と図15に示すように、可撓線材３を、接続部材９を介して基端連結部材15に固着する構造である。
接続部材９は、可撓線材３の端部30が挿入可能な差込孔50が形成された基台部90と、基台部90から突設され基端連結部材15（幅方向連結部材13）に係合する爪部91ａを有する一対の係合突片部91，91と、を有している。また、基端連結部材15（幅方向連結部材13）に、爪部91ａが係合する窪部を設けている。
接続部材９の差込孔50に可撓線材３を差し込んで接着剤や圧入等で固着すると共に、係合突片部91を長手方向端部１Ｅの基端連結部材15に係合させて固着して、可撓線材３と駐鳥防止本体部１を固着する構造である。なお、接続部材９を、長手方向連結部材12に係合して固着させても良い。また、接続部材９は、絶縁性樹脂成形品とするのが望ましい。
【００３３】
また、図12で説明したように、可撓線材３の端部30にキャップ部38を設け、図示省略するが、長手方向端部１Ｅにおいて、基端連結部材15に、キャップ部38が被さる凸部51を設ける。そして、その凸部51にキャップ部38を被せて、基端連結部材15と可撓線材３を固着した構造とするも良い。凸部51は、長手方向端部１Ｅであれば長手方向連結部材12や幅方向連結部材13等設ける位置は自由である。また、図示省略するが、凸部51を、図14及び図15で説明した接続部材９に設けて固着する構造とするも良い。また、接続部材９と可撓線材３を一体成形しても良い。
【００３４】
また、可撓線材固着構造の第５例として、図16に示すように、針11の基端部（下端部）近傍位置の長手方向連結部材12及び幅方向連結部材13に、可撓線材３の端部30が挿入可能な差込孔50を、貫設又は凹設している。つまり、長手方向連結部材12及び幅方向連結部材13において、全ての針11の基端部寄りに差込孔50を設けている。あるいは、設置面Ｇ（駐鳥防止区域）に設置する前の駐鳥防止本体部１において、長手方向Ｎの最端針11を１本目として、長手方向両端から夫々５本目までの針11の基端部寄りに対応させて差込孔50を設けるようにしても良い。
このように差込孔50を形成することで、駐鳥防止区域に設置する前（施工前状態）の駐鳥防止本体部１を、駐鳥防止区域（範囲）の長さや広さに合わせて切断し、切断後の駐鳥防止本体部１の長手方向端部１Ｅに、可撓線材３を固着することで、様々な駐鳥防止区域に対応できる。
【００３５】
つまり、上述の可撓線材固着構造は、可撓線材３の端部30が挿入可能な差込孔50を、施工状態で駐鳥防止本体部１の長手方向端部１Ｅに配設されるように設けて、可撓線材３を駐鳥防止本体部１に固着する構造である。
或いは、可撓線材３の端部30にキャップ部38を設け、長手方向端部１Ｅに設けられた針11、又は、施工状態で駐鳥防止本体部１の長手方向端部１Ｅに配設されるように設けられた凸部51に、キャップ部38を被せて、可撓線材３を駐鳥防止本体部１に固着する構造である。なお、凸部51の形状は円柱状等自由である。
【００３６】
また、図11及び図12の可撓線材固着構造は、複数本の針11の内の所定のもの又は全数を、円弧状可撓線材３が固着される固着用針11ｚとした構造である。
なお、「複数本の針11の内の所定のもの」とは、例えば、駐鳥防止本体部１の外縁に沿って配設されているもの、つまり、横方向Ｗの両端に配設される縦一列を構成する複数本の針11（横方向両端の針縦列）と、長手方向Ｎの両端に配設される横一列を構成する複数本の針11（長手方向両端の針横列）とである。又は、駐鳥防止本体部１の長手方向端部１Ｅに配設されているもの、或いは、駐鳥防止本体部１の外縁に沿って配設されているもの、及び、駐鳥防止本体部１の長手方向端部１Ｅに配設されているものである。
【００３７】
そして、可撓線材固着構造の第６例は、図17乃至図21に示すように、固着用針11ｚを設けた構造であって、固着用針11ｚの基端部に、固着用針11ｚの軸心Ｌ11に直交面状の段差面71ａと、その段差面71ａのラジアル方向外縁71ｂから針先端側に向かって次第に針外周面80に接近する誘導勾配面71ｇと、を有する円錐型（三角コーン型又は側面視スカート型）の係止凸部71を突設している。なお、係止凸部71に、樹脂成型の際に金型の抜けを考慮した切欠等の（金型用）逃がし部を設けても良い。
【００３８】
また、図19乃至図21に示すように、可撓線材３の端部30に上下方向に開口する筒状部36を設けている。
筒状部36は、下端開口内周縁部36ａにラジアル内方へ突設した係止爪部61と、筒状部36の下端縁から上方へ切り欠いて形成され筒状部36の下端開口部が弾性変形にて拡大するためのバネ性を付与するための切欠部（スリット部）62と、を有している。言い換えると、切欠部62を形成してラジアル外方（拡径方向）に弾性変形可能な弾性舌片を形成している。なお、切欠部62の数は自由である。また、切欠部62を省略しても良い。
係止爪部61は、上面61ａ（筒状部36の軸心に直交面状の平面）と、上面61ａのラジアル方向内縁から下端に向かうにつれてラジアル外方へ傾斜する摺接勾配面61ｇを有している。
【００３９】
そして、筒状部36を、上方から固着用針11ｚが挿通するように被せて、係止爪部61の摺接勾配面61ａを、係止凸部71の誘導勾配面71ｇに摺接させつつ、筒状部36の下端開口部を弾性変形にて拡径させ、係止爪部61が誘導勾配面71ｇを通過すると、筒状部36の下端開口部が弾性的復元力によって縮径して（挟持力を発揮し）、係止爪部61の上面61ａが係止凸部71の段差面71ａに係止（係合）し、鳥駐防止本体部１に可撓線材３を固着する構造である。
【００４０】
ここで、図19と図20の可撓線材３は、筒状部36と、可撓線部37を、絶縁性の樹脂で一体成形したものであるが、図22乃至図24に示すように、筒状部36を有する樹脂製の筒状部材56と、可撓線部37を形成する樹脂製の紐状部材57と、作成し、筒状部材56と紐状部材57を一体状に固着して、筒状部36を有する（絶縁性樹脂製の）可撓線材３としても良い。
【００４１】
紐状部材57と筒状部材56の接続構造は、例えば、図22に示すように、紐状部材57の端部にキャップ型の接続凹部57ａを設け、筒状部36の外壁部に上方突出状棒型の接続凸部56ａを有する接続部56ｃを設け、接続凹部57ａを接続凸部56ａに被せて、接着（剤）、圧入、融着や溶着等により一体状に固着した構造である。
【００４２】
また、紐状部材57と筒状部材56の他の接続構造は、図23に示すように、筒状部材56の筒状部36の外壁部に上方開口状の止まり孔56ｅを有する接続部56ｃを設け、紐状部材57の端部を止まり孔56ｅに差し込んで、接着（剤）、圧入、融着や溶着等により一体状に固着した構造である。
【００４３】
また、紐状部材57と筒状部材56の別の接続構造は、図24に示すように、筒状部材56の筒状部36の外壁部に上下方向に貫通した貫孔56ｆを有する接続部56ｃを設け、紐状部材57の端部を貫孔56ｆに挿通させ、接続部56ｃより上方側の紐状部材57の長さ寸法を調節して、機械的なカシメ、熱カシメ、接着剤、融着や溶着等により一体状に固着した構造である。
なお、紐状部材57と筒状部材56は上述した以外の構造で一体状に固着しても良い。
【００４４】
また、係止爪部61によって形成される筒状部36の下端開口内径寸法Ｄ（図21参照）は、自由状態で、固着用針11ｚの先端部基準部位の平均外径寸法ｄの２倍以上８倍以下となるように設定している。より好ましくは、３倍以上６倍以下となるように設定する。下限値未満であると、固着用針11ｚに筒状部36を被せにくく、上限値を越えると、太く大型化してしまう。なお、先端基準部位とは、固着用針11ｚの先端から下方への寸法が５ｍｍ以上１５ｍｍ以下の範囲にある部位を言う。なお、固着用針11や筒状部36の下端開口部の横断面形状が円形でない場合は、径寸法とは、横断面積から同等面積の円形を想定し、その想定円形の径寸法とする。
【００４５】
図17乃至図24の可撓線材固着構造は、電柱や電線が送電状態（活線状態）で施工する際や、高所での作業の際に、最適である。このような作業は、駐鳥防止区域（設置面Ｇ）に配設されている駐鳥防止本体部１に、可撓線材３を固着させる際に、安全のために、長尺作業掴持用杆具（マジックハンド等の遠隔把持作業具）を用いても、可撓線部37よりも太い（大きい）筒状部36を把持でき、容易かつ安全に作業できる。また、固着用針11ｚに筒状部36を外嵌する際に、長尺作業掴持用杆具でも位置合わせが容易かつ迅速に行える。
【００４６】
また、駐鳥防止本体部１を腕金等の設置面Ｇに固定する手段は、基端連結部材15を下方から抱き込み状に保持する金具を介してネジ止めする固定や、コの字状のクランプ金具による固定、粘着テープ、接着剤（材）、樹脂製の結束バンド等による固定等自由である。
【００４７】
次に、本発明に係る駐鳥防止装置の使用方法（作用）について説明する。
電柱や鉄塔等の鳥類が駐鳥する腕金（アーム部）や変圧器や開閉器等の上面（設置面Ｇ）に敷設して、駐鳥スペースを無くして駐鳥を防止する。
【００４８】
また、鳥類が枝や針金等の営巣材料を運んできて、針11と針11の間に落下させても、可撓線材３上を営巣材料が滑走して、或いは、可撓線材３のバネ作用で弾いて、堆積を防止する。特に、可撓線材３が針11の頂部10よりも上方位置にある場合は、長手方向外方側と横方向外方側へよりスムーズに滑落させて堆積を防止する。
【００４９】
また、鳥類が可撓線材３に留まろうとしても、鳥類の体重がかかると下方へ撓んで、鳥類を針11に接触させ、駐鳥を防止する。また、可撓性（柔軟性）を有するため鳥類にとって不安定な足場となり、駐鳥が防止される。
特に、図６乃至図10に示したように、可撓線材３を片持ち梁状に固着すると、営巣材料が接触してきた場合に、よく揺れて営巣材料を弾いて堆積を防止する。また、鳥類にとってより不安定な足場となるため、駐鳥防止効果を向上させる。
【００５０】
なお、本発明は、設計変更可能であって、図示した縦列を３列とした実施形態に限らず、縦列を１列のみ、又は２列、或いは、４列以上とするも良い。また、針11の頂部10の形状を先の尖った円錐状や剣先状とするも良い。また、針11を四角錐状に形成しても良い。また、針11はストレート状外周面を有する丸棒型や角棒型とするも良い。また、駐鳥防止本体部１を組立体として構成するも良い。基端連結部材15は、図示したように、長手方向連結部材12と幅方向連結部材13を平面視矩形状に配設した形状や、平面視コの字状に配設した形状に限らず、長手方向連結部材12と幅方向連結部材13を、平面視で凹凸波状に配設して複数本の針11を連結しても良い。基端連結部材15を帯板状に形成しても良い。また、長手方向連結部材12と幅方向連結部材13は、杆状や棒状或いは板状等形状（平面視形状や横断面形状）は自由である。また、図３に於て、正面視で横一列を構成する針11の頂部10を結んだ稜線を、直線部とその直線部の両端から拡大下傾状の斜線部を有する台形上半部形状の稜線Ｔ、やアーチ（半円弧）状の稜線Ｔとなるように形成しても良い。駐鳥防止本体部１の材質は、プラスチック等の絶縁材料であり、例えば、ポリプロピレンとする。また、可撓線材３の横断面形状は、円形や矩形状等自由である。
【００５１】
以上のように、本発明の駐鳥防止装置は、上方突出状の複数本の針11が長手方向Ｎに列設された駐鳥防止本体部１と、駐鳥防止本体部１の長手方向端部１Ｅに固着され上方凸状に弯曲する円弧状可撓線材３と、を備えたので、駐鳥防止本体部１の針11と、円弧状可撓線材３と、の両方によって、鳥類の着地が一層困難になって、確実に駐鳥を防止できる。針11と針11の間に、鳥の巣の材料が堆積せず、営巣を確実に防止できる。
【００５２】
また、長手方向Ｎに列設された複数本の針11の頂部10を結ぶ稜線Ｓが、側面視上方凸状アーチ型に形成され、円弧状可撓線材３は、側面視で稜線Ｓに概略沿うように配設されているので、営巣材料をスムーズに滑落又は強く弾いて営巣を防止できる。
【００５３】
または、複数本の針11は、横方向Ｗに高さ寸法Ｈが相違するように複数本並設され、複数の針縦列８ａ，８ｂ，８ｃの内、高針縦列８ｂの針11の頂部10を結ぶ稜線Ｓが、側面視上方凸状アーチ型に形成され、円弧状可撓線材３は、側面視で稜線Ｓに概略沿うように配設されているので、容易かつ迅速に駐鳥スペースを無くすように施工できると共に、営巣材料をスムーズに滑落又は確実に強く弾いて営巣を防止できる。
【００５４】
また、円弧状可撓線材３が複数本であって、相互に平行状に配設されているので、可撓線材３が振れやすくなって、営巣材料を確実に弾いて営巣を防止できる。また、可撓線材３に鳥類が留まろうとして、良く揺れて不安定になり、駐鳥を防止できる。
【００５５】
または、上記円弧状可撓線材３が複数本であって、駐鳥防止本体部１の長手方向中央部１Ｆにて平面視で交差して配設されているので、長手方向中央部１Ｆへの営巣材料の堆積を確実に防止できる。また、可撓線材３のアーチ形状が保持されやすく、営巣材料に押し負けることなく滑落させること、又は弾くことができる。
【００５６】
また、上方突出状の複数本の針11が長手方向Ｎに列設された駐鳥防止本体部１と、駐鳥防止本体部１に固着され上方凸状に弯曲する円弧状可撓線材３と、を備え、複数本の針11の内の所定のもの又は全数を、上記円弧状可撓線材３が固着される固着用針11ｚとしたので、駐鳥防止本体部１と可撓線材３を特別な接続部材９を用いなくても接続でき、部品点数が２点でよく、容易かつ安価に製造できる。
【００５７】
また、固着用針11ｚの基端部に、固着用針11ｚの軸心Ｌ11に直交面状の段差面71ａを有する係止凸部71を突設し、円弧状可撓線材３の端部30に筒状部36を設けると共に、筒状部36の下端開口内周縁部36ａに係止爪部61を突設し、円弧状可撓線材３の筒状部36を、固着用針11ｚに外嵌させて、係止爪部61を段差面71ａに係止し、駐鳥防止本体部１に円弧状可撓線材３を固着したので、可撓線材固着作業を容易かつ迅速に行うことができる。活線（送電）状態での施工や、高所での施工で、長尺作業掴持用杆具を用いても、可撓線材３の可撓線部37よりも太い（大きい）筒状部36を把持できると共に、固着用針11に筒状部36を外嵌するための位置合わせが容易で、安全かつ迅速な作業を実現できる。
【００５８】
また、係止凸部71は、段差面71ａのラジアル方向外縁71ｂから針先端側に向かって次第に針外周面80に接近する誘導勾配面71ｇを有するので、筒状部36の下端開口部をスムーズに弾性変形によって拡径させて、係止爪部61を係止凸部71に容易かつ迅速に係止させることができる。
【符号の説明】
【００５９】
１  駐鳥防止本体部
１Ｅ  長手方向端部
１Ｆ  長手方向中央部
３  円弧状可撓線材
８ａ  針縦列
８ｂ  針縦列（高針縦列）
８ｃ  針縦列
10  頂部
11  針
11ｚ  固着用針
71  係止凸部
71ａ  段差面
71ｂ  ラジアル方向外縁
71ｇ  誘導勾配面
80  針外周面
Ｈ  高さ寸法
Ｌ11  軸心
Ｎ  長手方向
Ｓ  稜線
Ｗ  横方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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