(57)【要約】【課題】フォトクロミック膜上の蒸着膜におけるクラックの発生が抑制された、優れた耐久性を有する眼鏡レンズ（フォトクロミックレンズ）を提供すること。【解決手段】レンズ基材上に、フォトクロミック色素と樹脂成分とを含むフォトクロミック膜を含む積層膜を成膜すること、および、前記積層膜の上に直接、蒸着膜を成膜すること、を含む眼鏡レンズの実製造における製造条件決定方法。下記関係式（１）および（２）を満たす成膜材料および成膜条件を用いる製造条件を、実製造における眼鏡レンズの製造条件として決定する。  Ｂ１≧Ａ      …（１）  Ｂ２≧Ａ／２  …（２）［上記において、Ａは前記積層膜の応力の絶対値であり、Ｂ１は前記蒸着膜の成膜直後の応力の絶対値であり、Ｂ２は前記蒸着膜の成膜後所定期間経過後または所定期間経過相当の加速試験後の応力の絶対値である。］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ基材上に、フォトクロミック色素と樹脂成分とを含むフォトクロミック膜を含む積層膜を成膜すること、および、
前記積層膜の上に直接、蒸着膜を成膜すること、
を含む眼鏡レンズの実製造における製造条件決定方法であって、
下記関係式（１）および（２）を満たす成膜材料および成膜条件を用いる製造条件を、実製造における眼鏡レンズの製造条件として決定することを特徴とする、前記製造条件決定方法。
Ｂ１≧Ａ      …（１）
Ｂ２≧Ａ／２  …（２）
［上記において、Ａは前記積層膜の応力の絶対値であり、Ｂ１は前記蒸着膜の成膜直後の応力の絶対値であり、Ｂ２は前記蒸着膜の成膜後所定期間経過後または所定期間経過相当の加速試験後の応力の絶対値である。］
【請求項２】
候補成膜材料および候補成膜条件を用いて積層膜サンプルおよび蒸着膜サンプルを作製し、作製した積層膜サンプルおよび蒸着膜サンプルについて、前記Ａ、Ｂ１、およびＢ２を測定することを含む、請求項１に記載の製造条件決定方法。
【請求項３】
複数の積層膜サンプルの前記Ａならびに複数の蒸着膜サンプルの前記Ｂ１およびＢ２を測定し、
前記測定の結果から前記関係式（１）および（２）を満たす積層膜サンプルおよび蒸着膜サンプルの組み合わせを決定し、
決定した組み合わせの積層膜サンプルおよび蒸着膜サンプルの成膜に用いた成膜材料および成膜条件を、実製造における成膜材料および成膜条件として決定することを含む、請求項２に記載の製造条件決定方法。
【請求項４】
前記積層膜サンプルおよび蒸着膜サンプルが、前記関係式（１）および（２）を満たす場合には、候補成膜材料および候補成膜条件を実製造における成膜材料および成膜条件として決定し、
前記積層膜サンプルおよび蒸着膜サンプルが、前記関係式（１）および（２）のいずれか一方または両方を満たさない場合には、候補成膜材料および候補成膜条件のいずれか一方または両方に変更を加えた製造条件を、実製造における製造条件として決定する、請求項２に記載の製造条件決定方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法により実製造における眼鏡レンズの製造条件を決定すること、および、
決定した製造条件により眼鏡レンズを製造すること、
を含む眼鏡レンズの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フォトクロミック膜を有する眼鏡レンズ（フォトクロミックレンズ）の製造条件決定方法、およびこの方法により決定した製造条件を用いる眼鏡レンズの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、有機フォトクロミック染料を応用したフォトクロミックレンズが眼鏡用として市販されている（例えば特許文献１参照）。これらは明るい屋外で発色して高濃度のカラーレンズと同様な防眩効果を有し、室内に移ると高い透過率を回復するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ２００５／０１４７１７Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
フォトクロミックレンズでは通常、所望の機能付与のためにフォトクロミック膜上に各種機能性膜が形成される。例えばフォトクロミック膜上に蒸着膜を形成することは、レンズに反射防止性能を付与するうえで有効である。しかし本発明者らの検討の結果、上記蒸着膜を形成したフォトクロミックレンズは、保管中ないし長期使用時に蒸着膜にクラックが生じることで耐久性が低下する場合があることが明らかとなった。
【０００５】
そこで本発明の目的は、フォトクロミック膜上の蒸着膜におけるクラックの発生が抑制された、優れた耐久性を有する眼鏡レンズ（フォトクロミックレンズ）を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは上記目的を達成するために検討を重ねた結果、フォトクロミック膜上の蒸着膜のクラックの発生原因は、主に以下の２点であると推定するに至った。
推定発生原因１
フォトクロミック膜は樹脂成分を含む有機膜であり、通常主に無機物質から形成される蒸着膜との応力の違いが大きい傾向がある。そして、蒸着膜の成膜直後の応力（通常、圧縮応力であるため負の値を取る）の絶対値が、フォトクロミック膜を含む下層部分の応力（通常、引っ張り応力であるため正の値を取る）の絶対値よりも小さい場合には、蒸着膜は、下層側から加わる力に耐えることができない。このことが、蒸着膜のクラック発生の一因と考えられる。
推定発生原因２
フォトクロミック膜上の蒸着膜が、成膜直後は下層側から加わる力に耐えることができたとしても、経時的な応力低下が大きい場合には、この経時的な応力変化が蒸着膜におけるクラック発生の原因になると考えられる。
【０００７】
本発明者らは、以上の推定結果に基づき更に鋭意検討を重ねた。その結果、眼鏡レンズにおいてフォトクロミック膜を含む積層膜と、その上に隣接配置される蒸着膜とが、蒸着膜の成膜直後および所定期間経過後のいずれにおいても、それぞれ所定の関係を満たすことにより、保管中ないし長期使用時の蒸着膜におけるクラック発生を防ぐことができることを見出し、本発明を完成させた。
【０００８】
即ち、上記目的は、下記手段により達成された。
［１］レンズ基材上に、フォトクロミック色素と樹脂成分とを含むフォトクロミック膜を含む積層膜を成膜すること、および、
前記積層膜の上に直接、蒸着膜を成膜すること、
を含む眼鏡レンズの実製造における製造条件決定方法であって、
下記関係式（１）および（２）を満たす成膜材料および成膜条件を用いる製造条件を、実製造における眼鏡レンズの製造条件として決定することを特徴とする、前記製造条件決定方法。
Ｂ１≧Ａ      …（１）
Ｂ２≧Ａ／２  …（２）
［上記において、Ａは前記積層膜の応力の絶対値であり、Ｂ１は前記蒸着膜の成膜直後の応力の絶対値であり、Ｂ２は前記蒸着膜の成膜後所定期間経過後または所定期間経過相当の加速試験後の応力の絶対値である。］
［２］候補成膜材料および候補成膜条件を用いて積層膜サンプルおよび蒸着膜サンプルを作製し、作製した積層膜サンプルおよび蒸着膜サンプルについて、前記Ａ、Ｂ１、およびＢ２を測定することを含む、［１］に記載の製造条件決定方法。
［３］複数の積層膜サンプルの前記Ａならびに複数の蒸着膜サンプルの前記Ｂ１およびＢ２を測定し、
前記測定の結果から前記関係式（１）および（２）を満たす積層膜サンプルおよび蒸着膜サンプルの組み合わせを決定し、
決定した組み合わせの積層膜サンプルおよび蒸着膜サンプルの成膜に用いた成膜材料および成膜条件を、実製造における成膜材料および成膜条件として決定することを含む、［２］に記載の製造条件決定方法。
［４］前記積層膜サンプルおよび蒸着膜サンプルが、前記関係式（１）および（２）を満たす場合には、候補成膜材料および候補成膜条件を実製造における成膜材料および成膜条件として決定し、
前記積層膜サンプルおよび蒸着膜サンプルが、前記関係式（１）および（２）のいずれか一方または両方を満たさない場合には、候補成膜材料および候補成膜条件のいずれか一方または両方に変更を加えた製造条件を、実製造における製造条件として決定する、［２］に記載の製造条件決定方法。
［５］［１］〜［４］のいずれかに記載の方法により実製造における眼鏡レンズの製造条件を決定すること、および、
決定した製造条件により眼鏡レンズを製造すること、
を含む眼鏡レンズの製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、フォトクロミック層上に蒸着膜を有する眼鏡レンズであって、保管中ないし長期使用時の蒸着膜におけるクラック発生が抑制された、優れた耐久性を有する眼鏡レンズを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】膜応力測定方法の説明図である。
【図２】膜応力測定方法の説明図である。
【図３】実施例１のレンズ１と、比較例２のレンズ７について、多層反射防止膜の経時的な応力変化を測定した結果を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は、レンズ基材上にフォトクロミック膜を含む積層膜と蒸着膜とをこの順に有する眼鏡レンズの製造条件決定方法および製造方法に関する。
以下、本発明の眼鏡レンズの製造条件決定方法の詳細について、説明する。
【００１２】
本発明の眼鏡レンズの製造条件決定方法は、レンズ基材上に、フォトクロミック色素と樹脂成分とを含むフォトクロミック膜を含む積層膜を成膜すること、および、前記積層膜の上に直接、蒸着膜を成膜すること、を含む眼鏡レンズの実製造における製造条件決定方法である。
前述の通り、上記構成の眼鏡レンズでは、保管中ないし長期使用時に蒸着膜にクラックが生じることで耐久性が低下する場合がある。これに対し本発明の眼鏡レンズの製造条件決定方法は、以下に詳述する関係式（１）および（２）を満たす成膜材料および成膜条件を用いる製造条件を、実製造における眼鏡レンズの製造条件として決定することにより、フォトクロミック膜上の蒸着膜のクラック発生を防ぐことができる。その結果、優れた耐久性を有する眼鏡レンズ（フォトクロミックレンズ）を提供することができる。
【００１３】
関係式（１）、（２）
Ｂ１≧Ａ      …（１）
Ｂ２≧Ａ／２  …（２）
【００１４】
関係式（１）、（２）におけるＡは、レンズ基材と蒸着膜との間に位置する、フォトクロミック膜を含む積層膜の応力の絶対値である。なお本発明において、積層膜、蒸着膜の応力とは、膜応力に膜厚をかけて算出される全応力をいうものとする。上記積層膜の経時的な応力変化は、蒸着膜の応力変化に比べてはるかに小さい。そのためＡとしては、積層膜の成膜直後の応力の絶対値を採用してもよく、成膜後所定期間経過後または所定期間経過相当の加速試験後の応力の絶対値を採用してもよい。なお本発明において、成膜直後とは、成膜終了から、例えば５時間以内、好ましくは３時間以内、より好ましくは１時間以内を言うものとする。一方、成膜後所定期間経過後とは、成膜終了から、例えば１０日以上、好ましくは２０日以上、より好ましくは３０日以上、例えば３０日以上１００日以下を言うものとする。
【００１５】
関係式（１）におけるＢ１は、蒸着膜の成膜直後の応力の絶対値である。ＡとＢ１とが、関係式（１）を満たす成膜材料および成膜条件を採用して実製造において積層膜および蒸着膜を形成することにより、前述の推定発生原因１によるものと考えられる蒸着膜のクラック発生を防ぐことができる。なお前述の通り、通常、Ａは引っ張り応力であり正の値を取るのに対し、Ｂ１および関係式（２）におきえるＢ２は圧縮応力であり負の値を取る。
【００１６】
Ｂ１は、関係式（１）により規定されるようにＡ以上の値となる。蒸着膜のクラック抑制の観点からは、Ｂ１の上限値は特に限定されるものではない。フォトクロミック膜を含む積層膜の変形を防ぐ観点からは、Ｂ１の上限値は、例えば（Ａ＋１００）以下であり、好ましくは（Ａ＋５０）以下である。
【００１７】
一方、関係式（２）におけるＢ２は、蒸着膜の成膜後所定期間経過後または所定期間経過相当の加速試験後の応力の絶対値である。ＡとＢ２とが、関係式（２）を満たす成膜材料および成膜条件を採用して実製造において積層膜および蒸着膜を形成することにより、前述の推定発生原因２によるものと考えられる蒸着膜のクラック発生を防ぐことができる。
【００１８】
Ｂ２は、関係式（２）により規定されるように、（Ａ／２）以上の値となる。蒸着膜のクラック抑制の観点からは、Ｂ２の上限値も特に限定されるものではない。フォトクロミック膜を含む積層膜の変形を防ぐ観点からは、Ｂ１の上限値は、例えば（（Ａ／２）＋１００）以下であり、好ましくは（（Ａ／２）＋８０）以下である。
【００１９】
以上説明した本発明の製造条件決定方法の具体的態様は、以下の通りである。
眼鏡レンズの実製造における製造条件を決定するために、積層膜を作製するための候補成膜材料、蒸着膜を作製するための候補成膜材料、ならびに候補材料を用いて積層膜および蒸着膜を作製するための成膜条件（候補成膜条件）を決定する。
【００２０】
実製造において形成される積層膜の層構成の具体例としては、レンズ基材上に、プライマー、フォトクロミック膜、およびハードコートをこの順に含む層構成を挙げることができる。実製造において上記層構成の積層膜を作製する場合には、候補成膜材料として、プライマー、フォトクロミック膜、ハードコートを作製するための材料を、それぞれ決定する。これら材料は、市販品、または公知の方法により作製される材料の中から選択することができる。
【００２１】
通常、フォトクロミック膜等の上記積層膜に含まれる各層は、塗布液を塗布、乾燥し、必要に応じて加熱または光照射による硬化処理を施すことにより作製される。塗布方法としては、スピンコート法、ディップコート法等の公知の方法を採用することができる。したがって、積層膜を作製するために決定すべき候補成膜条件としては、各層の膜厚、塗布液の処方、塗布方法、硬化手段等が挙げられる。
【００２２】
一方、実製造において積層膜に隣接配置される蒸着膜は、通常、特定波長域の光の反射を防ぐための反射防止膜または特定波長域の光を反射するための反射膜である。このような反射防止膜または反射膜は、一般に二層以上の蒸着膜を含む多層蒸着膜であり、無機材料または有機無機複合材料から形成される。なお本発明におけるＢ１、Ｂ２は、多層蒸着膜については、多層蒸着膜に含まれる一部の蒸着膜の応力の絶対値ではなく、多層蒸着膜の全応力の絶対値を言うものとする。
【００２３】
実製造において多層蒸着膜を作製する場合には、候補成膜材料として、多層蒸着膜に含まれる各蒸着膜を成膜するための蒸着材料を決定する。実製造において作製する蒸着膜の層構成および各層の膜厚は、主に、眼鏡レンズに付与すべき所望の反射（防止）特性に基づき光学設計によって決定される。したがって、蒸着膜の候補成膜材料、および成膜条件の一種である各層の膜厚は、通常、実製造において形成すべき蒸着膜の構成によって定まる。
【００２４】
上記の通り、成膜条件の一種である蒸着膜の膜厚は、通常は実製造において形成すべき蒸着膜の構成によって定まる。候補成膜条件として決定されるその他の成膜条件としては、蒸着方法、蒸着条件等を挙げることができる。蒸着方法としては、真空蒸着法、イオンプレーティング法、プラズマＣＶＤ法、イオンアシスト法、反応性スパッタリング法等を挙げることができ、これらの中から蒸着膜サンプルを作製するための成膜方法を決定する。
この点に関し、本発明者らの検討によれば、イオンアシスト法では、蒸着条件を調整することにより関係式（１）を満たすように膜応力を制御することができ、しかも、他の蒸着方法と比べて経時的な応力変化の少ない蒸着膜を形成することができた。後者については、主に、イオンアシスト法によれば、吸湿による経時変化の少ない蒸着膜を容易に形成できることが寄与していると、本発明者らは推察している。したがって、イオンアシスト法は、関係式（１）および（２）をともに満たす蒸着膜を得るうえで好適な蒸着法である。特に、ＳｉＯ2膜を含む多層蒸着膜は、吸湿による経時変化（経時的な応力変化）が大きい傾向があるため、ＳｉＯ2膜を含む多層蒸着膜の蒸着方法としては、イオンアシスト法を採用することが好ましい。例えばイオンアシスト法については、蒸着時の真空度、加速電圧、加速電流、アシストガス（イオン化ガス）の流量および混合比等が、候補成膜条件として決定すべき条件となる。
【００２５】
次いで、決定された候補成膜材料を用いて、候補成膜条件によって積層膜サンプルおよび蒸着膜サンプルを作製する。これらサンプルは、モニターガラス等の基材上に成膜すればよい。
【００２６】
形成された積層膜サンプルおよび蒸着膜サンプルの膜応力（圧縮応力ないし引っ張り応力）の測定方法は公知である。具体的には例えば後述の実施例における測定方法により求めることができる。
【００２７】
こうして測定されたＡ、Ｂ１、Ｂ２が、関係式（１）および（２）を満たす場合には、候補成膜材料および候補成膜条件を実製造における成膜材料および成膜条件として決定することができる。
または、Ａ、Ｂ１、Ｂ２が関係式（１）および（２）のいずれか一方または両方を満たさない場合には、候補成膜材料および候補成膜条件のいずれか一方または両方に変更を加えた製造条件を、実製造における製造条件として決定することができる。例えば、ＡとＢ２とが関係式（２）を満たさない場合には、Ｂ２が大きくなる（蒸着膜の経時変化が少なくなる）ように蒸着条件を変更した製造条件を、実製造における製造条件として決定することができる。
【００２８】
本発明の製造条件決定方法の更なる具体的態様では、Ａ、Ｂ１、Ｂ２の値のデータベースを作製し、このデータベースを用いて実製造に用いる成膜材料および成膜条件を決定することができる。より詳しくは、成膜材料、成膜条件、またはそれらの両方が相違する複数の積層膜サンプルのＡと、成膜材料、成膜条件、またはそれらの両方が相違する複数の蒸着膜サンプルのＢ１、Ｂ２とを測定し、これら測定値のデータベースを作製する。その後、実製造に用いる成膜材料および成膜条件を決定する際、データベースを用いて、関係式（１）および（２）を満たす積層膜サンプルおよび蒸着膜サンプルの組み合わせを選択する。そして、選択した組み合わせの積層膜サンプルおよび蒸着膜サンプルの成膜に用いた成膜材料および成膜条件を、実製造における成膜材料および成膜条件として決定する。上記具体的態様は、新たなアイテムを作製するたびに候補成膜材料および候補成膜条件の選定、ならびにＡ、Ｂ１、Ｂ２の測定を行う必要がないため、作業効率の観点から、好ましい。また、例えば、積層膜については眼鏡レンズに求められる所望の特性または材料入手等の制約により、実製造に用いる成膜材料および成膜条件が必然的に定まる場合、これにより形成される積層膜に対して関係式（１）、（２）を満たす蒸着膜の成膜材料および成膜条件をデータベースを用いて決定することも、本具体的態様によれば可能である。
【００２９】
以上説明した本発明の製造条件決定方法によれば、フォトクロミック膜を含む積層膜上に形成される蒸着膜のクラックの発生が抑制された眼鏡レンズを製造するための製造条件を決定することができる。
【００３０】
更に本発明は、本発明の製造条件決定方法により実製造における眼鏡レンズの製造条件を決定すること、および、決定した製造条件により眼鏡レンズを製造すること、を含む眼鏡レンズの製造方法に関する。
【００３１】
本発明の製造方法は、本発明の製造条件決定方法により決定された成膜材料および成膜条件を用いて眼鏡レンズ（フォトクロミックレンズ）を製造する。先に説明した通り、本発明の製造条件決定方法によれば、フォトクロミック膜を含む積層膜上の蒸着膜のクラック発生が抑制された眼鏡レンズを製造可能な製造条件を決定することができる。本発明の製造方法は、こうして決定された製造条件により眼鏡レンズを製造することによって、保存中ないし長期使用中に蒸着膜にクラックが発生することにより耐久性が低下することのない、高品質な眼鏡レンズ（フォトクロミックレンズ）を提供することができる。なお本発明の製造方法における、フォトクロミック膜、蒸着膜等の作製に用いる成膜材料、成膜条件等の詳細については、フォトクロミックレンズに関する公知技術を、何ら制限なく用いることができる。フォトクロミック膜は、フォトクロミック特性を良好に発現させる観点から、比較的厚膜に形成することが好ましい。この点からフォトクロミック膜の厚さは、１０μｍ以上であることが好ましく、２０〜６０μｍの範囲であることがより好ましい。
【実施例】
【００３２】
以下、本発明を実施例により更に説明する。ただし、本発明は実施例に示す態様に限定されるものではない。
【００３３】
応力の方法
洗浄機にて洗浄済みの円盤状モニターガラス（直径７０ｍｍ）の表面上に、耐熱テープを５〜８ｍｍ×３０〜４０ｍｍのサイズで貼り付けた。この上に、図１に模式図を示すように、平板状のカバーガラス（以下、「基板」ともいう。）をモニターガラス表面上に、モニターガラスとの貼り付きを防ぐために、一方の端部が上記耐熱テープ上に載るように配置した後、カバーガラスの上記端部を耐熱テープで固定した。このカバーガラス付きモニターガラス表面上に、各膜形成時と同一材料および同一条件を用いて、積層膜サンプルおよび多層蒸着膜サンプルを、それぞれ成膜した。
上記成膜後、モニターガラス上からカバーガラスを外し、図２に示すように一端を固定した状態で水平面からの変位量を測定し、下記のＳｔｏｎｅｙ式により膜応力σを求めた。積層膜または多層蒸着膜の厚みをかけることで、全応力を算出した。
【００３４】
【数１】
2014199294.tif 000002
【００３５】
［式中、Ｅｓ：基板のヤング率、ｔｓ：基板の厚み、ｖｓ：基板のポアッソン比、Ｌ：基板の長さ、ｔｆ：膜の厚み、ｄ：変位量］
【００３６】
［実施例１、比較例１］
（１）プライマー層の形成
プラスチックレンズ基材として、メニスカス形状のジエチレングリコールビスアリルカーボネート（ＨＯＹＡ（株）製  商品名ハイルックス、中心肉厚２．０ｍｍ厚、直径７５ｍｍ、凸面の表面カーブ（平均値）約＋０．８）を使用し、レンズ基材の凸面上に、プライマー液としてポリウレタン骨格にアクリル基を導入したポリウレタンの水分散（ポリカーボネートポリオール系ポリウレタンエマルジョン、粘度１００ｍＰａ・ｓ、固形分濃度３８質量％）をスピンコート法により塗布した後、温度２５℃湿度５０％ＲＨの雰囲気下で１５分風乾処理し、厚さ約７μｍのプライマー層を形成した。
【００３７】
（２）フォトクロミックコーティング液の調製
プラスチック製容器にトリメチロールプロパントリメタクリレート２０質量部、ＢＰＥオリゴマー（２，２−ビス（４−メタクリロイルオキシポリエトキシフェニル）プロパン）３５質量部、ＥＢ６Ａ（ポリエステルオリゴマーヘキサアクリレート）１０質量部、平均分子量５３２のポリエチレングリコールジアクリレート１０質量部、グリシジルメタクリレート１０質量部からなるラジカル重合性組成物を調製した。このラジカル重合性組成物１００質量部に対し、フォトクロミック色素として下記クロメン１を３質量部、ヒンダートアミン系酸化防止剤（ＢＡＳＦ社Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ２０２０）を５質量部、紫外線重合開始剤としてＣＧＩ−１８７０（ＢＡＳＦ社製）０．６質量部を添加して十分に攪拌混合を行った組成物に、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製ＫＢＭ５０３）を攪拌しながら６質量部滴下した。自転公転方式攪拌脱泡装置にて５分間脱泡することで、フォトクロミック性を有する硬化性組成物を得た。
【００３８】
【化１】
2014199294.tif 000003
【００３９】
（３）フォトクロミック膜の形成
上記（１）で形成したプライマー層上に、（２）で調製した硬化性組成物をスピンコート法でコーティングした。その後、このレンズを窒素雰囲気中（酸素濃度５００ｐｐｍ以下）にて、ＵＶランプ（Ｄバルブ）で波長４０５ｎｍの紫外線を積算光量で１８００ｍＪ／ｃｍ2（１００ｍＷ／ｃｍ2、３分）照射し、厚さ４０μｍのフォトクロミック膜を形成した。
【００４０】
（４）ハードコート組成物の調製
マグネティックスターラーを備えたガラス製の容器にγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン１７質量部、メタノール３０質量部、および、水分散コロイダルシリカ（固形分４０質量％、平均粒子径１５ｎｍ）２８質量部を加え充分に混合し、５℃で２４時間攪拌を行った。次に、プロピレングリコールモノメチルエーテル１５質量部、シリコ−ン系界面活性剤０．０５質量部、および、硬化剤としてアルミニウムアセチルアセトネ−トを１．５質量部加え、充分に撹拌した後、濾過を行ってハードコーティン液（ハードコート組成物）を調製した。
【００４１】
（５）ハードコート層の形成
上記（３）で形成したフォトクロミック層上に、上記（４）で調製したハードコーティング組成物を用いて、ディッピング法（引き上げ速度２０ｃｍ／分）でコーティングを行い、１００℃、６０分加熱硬化することで、厚さ３μｍのハードコート層を形成した。
【００４２】
（６）イオンアシスト法による多層反射防止膜の形成
ハードコート層上に、アシストガスとしてＡｒ、Ｏ2またはＡｒとＯ2の混合ガスを用いるイオンアシスト法により、ハードコート層側から、ＳｉＯ2層／Ｔａ2Ｏ5層／ＳｉＯ2層／Ｔａ2Ｏ5層／ＳｉＯ2層／Ｔａ2Ｏ5層／ＴｉＯ2層／ＳｉＯ2層、の８層を有する多層反射防止膜を形成した。１層目の下地層と反射防止膜の２層目から８層目は、イオンアシスト法により蒸着を行い形成した。イオンアシスト法におけるイオン銃条件（加速電圧、加速電流）を変えることにより、応力の異なる多層反射防止膜を形成した。下記表１に示す実施例１のレンズ１〜３は、ＳｉＯ2の蒸着を、比較例１のレンズ４〜６よりも高加速電圧および高加速電流で行ったレンズである。
【００４３】
以上の工程により、レンズ基材上に、レンズ基材側からプライマー層、フォトクロミック膜、ハードコート層をこの順に有する積層膜上に、多層反射防止膜を有するフォトクロミックレンズを得た。
【００４４】
［比較例２］
以下の真空蒸着法により多層反射防止膜を形成した点以外、実施例１、比較例１と同様の工程により、フォトクロミックレンズを得た。
ハードコート層を形成したプラスチックレンズを真空蒸着装置に入れ、排気しながら８５℃に加熱し、２．７ｍＰａ（２×１０-5ｔｏｒｒ）まで排気した後、電子ビーム加熱法にて蒸着原料を蒸着させて、ＳｉＯ2からなる膜厚０．６λの下地層、この下地層の上にＴａ2Ｏ5、ＺｒＯ2、Ｙ2Ｏ3からなる混合層（ｎｄ＝２．０５、ｎλ＝０．０７５λ）とＳｉＯ2層（ｎｄ＝１．４６、ｎλ＝０．０５６λ）からなる第一屈折層、Ｔａ2Ｏ5、ＺｒＯ2、Ｙ2Ｏ3からからなる混合層（ｎｄ＝２．０５、ｎλ＝０．０７５λ）とＳｉＯ2層からなる第２低屈折率層（ｎｄ＝１．４６、ｎλ＝０．２５λ）を形成して、多層反射防止膜を施した。
【００４５】
＜評価方法＞
１．関係式（１）、（２）の充足、非充足の評価
以上の実施例１、比較例１および比較例２において、多層反射防止膜とレンズ基材との間に位置する積層膜の応力を、前述の方法で測定した。積層膜の応力は、１３４．３ＧＰａであった。なお、上記膜応力は、積層膜成膜の約１時間後に測定した値であるが、成膜５０日後にも同様の測定を行い、応力は１０ＧＰａ*ｎｍ程度増加したのみで、積層膜の経時的な応力変化はごくわずかであり、無視できる程度であることを確認した。
【００４６】
積層膜の膜応力測定とは別に、実施例１、比較例１および比較例２において作製した多層反射防止膜の、成膜の約１時間後の応力と、成膜５０日後の応力をそれぞれ、前述の方法で測定した。測定値はいずれも負の値であり、多層反射防止膜の応力は圧縮応力であることが確認された。そこで、測定値の絶対値を取り、これら絶対値をＢ１、Ｂ２とし、上記で測定した積層膜の応力１３４．３ＧＰａ*ｎｍとの間で、関係式（１）、（２）を充足するものを○、充足しないものを×として評価した。結果を、表１に示す。
【００４７】
２．耐久性（クラック発生率）の評価
屋外での使用を想定して、耐候性試験としてＱ−ｌａｂ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製ＱＵＶ試験機にて４時間ごとのＵＶ照射（０．２Ｗ／ｃｍ2）、結露試験を１週間連続実施した。実際に眼鏡を装着した際にはレンズ面にはキズが存在することが考えられるため、上記試験は、多層反射防止膜表面に傷が存在する状態での耐久性を評価した。具体的には、カミソリで多層反射防止膜表面の３か所に１００目クロスカットし、そのカットした本数１１×１１＝１２１本の３か所を母数とし、カット部分の端部より生じたクラックをカウントし、クラック発生率を算出した。（クラックはカットした部分の端部より生じるが、両端部より生じる場合もある。この場合も１としてカウントした。）
クラックの有無の評価は三波長蛍光灯の反射光および透過光による目視検査によって行った。クラック発生率が０〜１０％のものをＡ、１０％超３０％以下のものをＢ、３０％超５０％以下のものをＣ、５０％超のものをＤとして評価した。結果を表１に示す。
【００４８】
【表１】
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【００４９】
実施例１のレンズ１と、比較例２のレンズ７について、多層反射防止膜の経時的な応力変化を測定した。結果を、図３に示す。図３に示す結果から、イオンアシスト法により成膜されたレンズ１の多層反射防止膜は、比較例２のレンズ７と比べて経時的な応力変化が小さいことが確認できる。
【００５０】
表１に示す結果から、関係式（１）および（２）を満たす組み合わせで、フォトクロミック膜を含む積層膜と多層反射防止膜を積層することにより、多層反射防止膜におけるクラック発生が抑制されることが確認できる。
【００５１】
［参考例１］
フォトクロミック膜を形成しなかった点以外、比較例１と同様の工程により多層反射防止膜付レンズ（レンズ８）を作製した。レンズ８について、上記方法により耐久性（クラック発生率）の評価を行ったところ、評価結果はＡであった。
この結果から、フォトクロミック膜上で、蒸着膜のクラック発生という課題が顕在化することが確認できる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、眼鏡レンズの製造分野において有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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