(57)【要約】【課題】暖房機能及び給湯機能を兼備するヒートポンプ機器の電力使用量を調整するコントローラであって、電力使用の抑制又は促進の要請を受け付けた場合に、ヒートポンプ機器のユーザの意向を反映した暖房及び給湯が可能なコントローラを提供する。【解決手段】コントローラ８０は、暖房機能及び給湯機能を兼備する給湯冷暖房機器１０ａの電力使用量をコントロールする。コントローラ８０は、通信部８０ａと、入力部８１と、調整運転制御部８０ｃと、を備える。通信部は、ヒートポンプ機器の電力使用量の調整要求を受け付ける。入力部は、調整要求に応じた電力調整制御時の、暖房機能と給湯機能との調整優先度の入力を、ヒートポンプ機器のユーザから受け付ける。調整運転制御部は、調整要求に応じた電力調整制御時に、調整優先度に基づいて、暖房機能及び給湯機能についての電力使用量を調整する。【選択図】図３
2014115009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
暖房機能及び給湯機能を兼備するヒートポンプ機器（１０ａ）の電力使用量をコントロールするコントローラ（８０）であって、
前記ヒートポンプ機器の電力使用量の調整要求を受け付ける要求受付部（８０ａ）と、
前記調整要求に応じた電力調整制御時の、前記暖房機能と前記給湯機能との調整優先度の入力を、前記ヒートポンプ機器のユーザから受け付ける優先度受付部（８１）と、
前記調整要求に応じた電力調整制御時に、前記調整優先度に基づいて、前記暖房機能及び前記給湯機能についての電力使用量を調整する調整部（８０ｃ）と、
を備えた、コントローラ。
【請求項２】
前記要求受付部は、前記調整要求として、前記ヒートポンプ機器の電力使用量の抑制要求を受け付け、
前記調整部は、前記抑制要求に応じた電力調整制御時に、前記ヒートポンプ機器の総電力使用量を減少させると共に、前記暖房機能及び前記給湯機能のうち前記調整優先度の高い方に優先的に電力を割り当てるように電力使用量を調整する、
請求項１に記載のコントローラ。
【請求項３】
前記要求受付部は、前記調整要求として、前記ヒートポンプ機器の電力使用量の促進要求を受け付け、
前記調整部は、前記促進要求に応じた電力調整制御時に、前記ヒートポンプ機器の総電力使用量を増加させると共に、前記暖房機能及び前記給湯機能のうち前記調整優先度の高い方に優先的に電力を割り当てるように電力使用量を調整する、
請求項１又は２に記載のコントローラ。
【請求項４】
前記ヒートポンプ機器は、圧縮機（２１）を備えた、前記暖房機能と前記給湯機能とを実行するために用いることが可能なヒートポンプ（２５）を有し、
前記調整部は、前記圧縮機の回転数を制御することで、前記暖房機能及び前記給湯機能についての電力使用量を増減させる、
請求項１から３のいずれかに記載のコントローラ。
【請求項５】
前記ヒートポンプ機器は、前記暖房機能を実行するために用いられる暖房用ヒータ（３２）を更に有し、
前記調整部は、更に前記暖房用ヒータのオンオフを制御することで、前記暖房機能についての電力使用量を増減させる、
請求項４に記載のコントローラ。
【請求項６】
前記ヒートポンプ機器は、前記給湯機能を実行するために用いられる給湯用ヒータ（６３）を更に有し、
前記調整部は、更に前記給湯用ヒータのオンオフを制御することで、前記給湯機能についての電力使用量を増減させる、
請求項４又は５に記載のコントローラ。
【請求項７】
前記ヒートポンプ機器は、前記暖房機能と冷房機能とを切り替えて実行可能であり、
前記優先度受付部は、前記調整要求に応じた電力調整制御時の、前記冷房機能と前記給湯機能との冷房時調整優先度の入力を、前記ヒートポンプ機器のユーザから更に受け付け、
前記調整部は、前記ヒートポンプ機器が前記冷房機能を実行中であって、前記調整要求に応じた電力調整制御時に、前記冷房時調整優先度に基づいて、前記冷房機能及び前記給湯機能についての電力使用量を調整する、
請求項１から３のいずれかに記載のコントローラ。
【請求項８】
前記ヒートポンプ機器は、前記暖房機能と冷房機能とを切り替えて実行可能であり、
前記ヒートポンプは、前記冷房機能を実行するために用いることが可能であり、
前記優先度受付部は、前記調整要求に応じた電力調整制御時の、前記冷房機能と前記給湯機能との冷房時調整優先度の入力を、前記ヒートポンプ機器のユーザから更に受け付け、
前記調整部は、前記ヒートポンプ機器が前記冷房機能を実行中であって、前記調整要求に応じた電力調整制御時に、前記冷房時調整優先度に基づいて、前記冷房機能及び前記給湯機能の少なくとも一方についての電力使用量を、前記圧縮機の回転数を制御することで増減させて調整する、
請求項４から６のいずれかに記載のコントローラ。
【請求項９】
前記優先度受付部は、期間別に複数の前記調整優先度の入力を受け付ける、
請求項１から８のいずれかに記載のコントローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷暖房機能及び給湯機能を兼備するヒートポンプ機器の電力使用量を調整するコントローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力供給者には、電力の安定供給を実現するため、電力供給量と電力需要量とをバランスさせたいという要求がある。
【０００３】
この要求を満たすため、電力供給者が、電力需要者に、電力使用の抑制又は促進を要請する場合がある。例えば、特許文献１（特開２００５−１０７９０１号公報）には、電力供給量が電力需要量に対して不足する又は過剰である場合に、電力供給者が、電力需要者に対し、それぞれ電力使用抑制又は電力使用促進の経済的利益を示すことで、電力使用量を減少又は増加させるよう要請する事例が開示されている。
【０００４】
ところで、従来、暖房機能と給湯機能とを兼備したヒートポンプ機器が知られている（例えば、特許文献２（特開平９−２１０５０５号公報））。このようなヒートポンプ機器を使用する電力需要者にも、電力供給者から、電力使用の抑制又は促進が要請される場合がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の暖房機能と給湯機能とを兼備したヒートポンプ機器においては、電力使用抑制が要請された場合に、暖房及び給湯の能力が共に低下し、いずれの用途についても、ヒートポンプ機器のユーザの満足を満たさない場合がある。一方、電力使用促進が要請された場合には、暖房側及び給湯側の両方に一様に蓄熱される場合がある。
【０００６】
つまり、ヒートポンプ機器のユーザに、暖房（給湯）については少なくとも快適性を確保したい、あるいは、暖房側（給湯側）にできるだけ蓄熱したいというニーズがあったとしても、これが反映されていない。
【０００７】
本発明の課題は、暖房機能及び給湯機能を兼備するヒートポンプ機器の電力使用量を調整するコントローラであって、電力使用の抑制又は促進の要請を受け付けた場合に、ヒートポンプ機器のユーザの意向を反映した暖房及び給湯が可能なコントローラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１観点に係るコントローラは、暖房機能及び給湯機能を兼備するヒートポンプ機器の電力使用量をコントロールする。コントローラは、要求受付部と、優先度受付部と、調整部と、を備える。要求受付部は、ヒートポンプ機器の電力使用量の調整要求を受け付ける。優先度受付部は、調整要求に応じた電力調整制御時の、暖房機能と給湯機能との調整優先度の入力を、ヒートポンプ機器のユーザから受け付ける。調整部は、調整要求に応じた電力調整制御時に、調整優先度に基づいて、暖房機能及び給湯機能についての電力使用量を調整する。
【０００９】
このコントローラでは、ユーザの入力した暖房機能と給湯機能との調整優先度に応じて、それぞれの機能についての電力使用量が調整されるため、ユーザの所望する機能に、優先して電力を割り当てることができる。その結果、電力使用量の調整要求に応じて電力使用量が調整されても、ユーザの意向を反映したヒートポンプ機器の運転が実現され、ユーザの快適性が実現されやすい。
【００１０】
本発明の第２観点に係るコントローラは、第１観点に係るコントローラであって、要求受付部は、調整要求として、ヒートポンプ機器の電力使用量の抑制要求を受け付ける。調整部は、抑制要求に応じた電力調整制御時に、ヒートポンプ機器の総電力使用量を減少させると共に、暖房機能及び給湯機能のうち調整優先度の高い方に優先的に電力を割り当てるように電力使用量を調整する。
【００１１】
ここでは、電力使用量の抑制要求時に、暖房機能及び給湯機能のうち、調整優先度の高い機能について優先的に電力が割り当てられるため、総電力使用量を抑制しても、調整優先度の高い機能についてはユーザの要求を確保することができる。よって、ユーザの快適性が実現されやすい。
【００１２】
本発明の第３観点に係るコントローラは、第１又は第２観点に係るコントローラであって、要求受付部は、調整要求として、ヒートポンプ機器の電力使用量の促進要求を受け付ける。調整部は、促進要求に応じた電力調整制御時に、ヒートポンプ機器の総電力使用量を増加させると共に、暖房機能及び給湯機能のうち調整優先度の高い方に優先的に電力を割り当てるように電力使用量を調整する。
【００１３】
ここでは、電力使用量の促進要求時に、調整優先度の高い機能について優先的に電力を割り当てられることができる。
【００１４】
本発明の第４観点に係るコントローラは、第１観点から第３観点のいずれかに係るコントローラであって、ヒートポンプ機器は、圧縮機を備えた、暖房機能と給湯機能とを実行するために用いることが可能なヒートポンプを有する。調整部は、圧縮機の回転数を制御することで、暖房機能及び給湯機能についての電力使用量を増減させる。
【００１５】
ここでは、電力使用量の調整要求時に、ヒートポンプの圧縮機の回転数を制御することで、暖房機能及び給湯機能についての電力使用量を調整優先度に応じて調整できる。
【００１６】
本発明の第５観点に係るコントローラは、第４観点に係るコントローラであって、ヒートポンプ機器は、暖房機能を実行するために用いられる暖房用ヒータを更に有する。調整部は、更に暖房用ヒータのオンオフを制御することで、暖房機能についての電力使用量を増減させる。
【００１７】
ここでは、電力使用量の調整要求時に、更に暖房用ヒータのオンオフを制御することで、暖房機能についての電力使用量を調整優先度に応じて調整できる。
【００１８】
本発明の第６観点に係るコントローラは、第４観点又は第５観点に係るコントローラであって、ヒートポンプ機器は、給湯機能を実行するために用いられる給湯用ヒータを更に有する。調整部は、更に給湯用ヒータのオンオフを制御することで、給湯機能についての電力使用量を増減させる。
【００１９】
ここでは、電力使用量の調整要求時に、更に給湯用ヒータのオンオフを制御することで、給湯機能についての電力使用量を調整優先度に応じて調整できる。
【００２０】
本発明の第７観点に係るコントローラは、第１観点から第３観点のいずれかに係るコントローラであって、ヒートポンプ機器は、暖房機能と冷房機能とを切り替えて実行可能である。優先度受付部は、調整要求に応じた電力調整制御時の、冷房機能と給湯機能との冷房時調整優先度の入力を、ヒートポンプ機器のユーザから更に受け付ける。調整部は、ヒートポンプ機器が冷房機能を実行中であって、調整要求に応じた電力調整制御時に、冷房時調整優先度に基づいて、冷房機能及び給湯機能についての電力使用量を調整する。
【００２１】
ここでは、ヒートポンプ機器において冷房機能と給湯機能とが併用される場合にも、ユーザの入力した冷房機能と給湯機能との冷房時調整優先度に応じて電力使用量が調整されるため、ユーザの所望する機能に、優先して電力を割り当てることができる。その結果、ヒートポンプ機器が冷房機能と給湯機能とを併用する場合に、調整要求に応じて電力使用量が調整されたとしても、ユーザの意向を反映したヒートポンプ機器の運転が実現され、ユーザの快適性が実現されやすい。
【００２２】
本発明の第８観点に係るコントローラは、第４観点から第６観点のいずれかに係るコントローラであって、ヒートポンプ機器は、暖房機能と冷房機能とを切り替えて実行可能である。ヒートポンプは、冷房機能を実行するために用いることが可能である。優先度受付部は、調整要求に応じた電力調整制御時の、冷房機能と給湯機能との冷房時調整優先度の入力を、ヒートポンプ機器のユーザから更に受け付ける。調整部は、ヒートポンプ機器が冷房機能を実行中であって、調整要求に応じた電力調整制御時に、冷房時調整優先度に基づいて、冷房機能及び給湯機能の少なくとも一方についての電力使用量を、圧縮機の回転数を制御することで増減させて調整する。
【００２３】
ここでは、ヒートポンプ機器において冷房機能と給湯機能とが併用される場合にも、ユーザの入力した冷房機能と給湯機能との冷房時調整優先度に応じて電力使用量が調整されるため、ユーザの所望する機能に、優先して電力を割り当てることができる。その結果、ヒートポンプ機器が冷房機能と給湯機能とを併用する場合に、調整要求に応じて電力使用量が調整されたとしても、ユーザの意向を反映したヒートポンプ機器の運転が実現され、ユーザの快適性が実現されやすい。
【００２４】
特に、ここでは、冷房機能と給湯機能とが用いられる時であって、電力使用量の調整要求時に、ヒートポンプの圧縮機の回転数を制御することで、冷房機能及び給湯機能についての電力使用量を調整優先度に応じて調整できる。
【００２５】
本発明の第９観点に係るコントローラは、第１観点から第８観点のいずれかに係るコントローラであって、優先度受付部は、期間別に複数の調整優先度の入力を受け付ける。
【００２６】
ここでは、期間別に、暖房機能と給湯機能との調整優先度を変更することが可能であるため、ユーザの細かな意向まで反映されやすく、ユーザの快適性が実現されやすい。
【発明の効果】
【００２７】
第１観点に係るコントローラでは、ユーザの入力した暖房機能と給湯機能との調整優先度に応じて、それぞれの機能についての電力使用量が調整されるため、ユーザの所望する機能に、優先して電力を割り当てることができる。その結果、電力使用量の調整要求に応じて電力使用量が調整されても、ユーザの意向を反映したヒートポンプ機器の運転が実現され、ユーザの快適性が実現されやすい。
【００２８】
第２観点に係るコントローラでは、総電力使用量を抑制しても、調整優先度の高い機能についてはユーザの要求を確保することができ、ユーザの快適性が実現されやすい。
【００２９】
第３観点に係るコントローラでは、電力使用量の促進要求時に、調整優先度の高い機能について優先的に電力を割り当てられることができる。
【００３０】
第４観点及び第６観点に係るコントローラでは、暖房機能及び給湯機能についての電力使用量を、調整優先度に応じて調整することができる。
【００３１】
第７観点及び第８観点に係るコントローラでは、ヒートポンプ機器が冷房機能と給湯機能とを併用する場合に、調整要求に応じて電力使用量が調整されたとしても、ユーザの意向を反映したヒートポンプ機器の運転が実現され、ユーザの快適性が実現されやすい。
【００３２】
第９観点に係るコントローラでは、ユーザの細かな意向まで反映されやすく、ユーザの快適性が実現されやすい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本実施形態に係るコントローラを含んだ電力ネットワークを説明するための説明図である。
【図２】本実施形態に係るコントローラにより制御される給湯冷暖房機器の構成を説明するための給湯冷暖房機器の概略全体図である。
【図３】本実施形態に係るコントローラの制御ブロック図である。
【図４Ａ】図２の給湯冷暖房機器の、第１暖房運転時の流体（冷媒、水媒体）の流れを説明するための説明図である。
【図４Ｂ】図２の給湯冷暖房機器の、第２暖房運転時の流体（水媒体）の流れを説明するための説明図である。
【図４Ｃ】図２の給湯冷暖房機器の、第１給湯運転時の流体（冷媒、水媒体）の流れを説明するための説明図である。
【図４Ｄ】図２の給湯冷暖房機器の、冷房運転時の流体（冷媒、水媒体）の流れを説明するための説明図である。
【図５Ａ】給湯冷暖房機器の給湯暖房運転時に、電力使用量の抑制要求を受け付けた時の、本実施形態に係るコントローラによる電力調整運転（電力抑制調整運転）を説明するためのフローチャートである（ステップＳ１〜Ｓ１８）。
【図５Ｂ】給湯冷暖房機器の給湯暖房運転時に、電力使用量の抑制要求を受け付けた時の、本実施形態に係るコントローラによる電力調整運転（電力抑制調整運転）を説明するためのフローチャートである（ステップＳ２０〜Ｓ４１）。
【図６Ａ】給湯冷暖房機器の給湯暖房運転時に、電力使用量の促進要求を受け付けた時の、本実施形態に係るコントローラによる電力調整運転（電力促進調整運転）を説明するためのフローチャートである（ステップＳ１０１〜Ｓ１１８）。
【図６Ｂ】給湯冷暖房機器の給湯暖房運転時に、電力使用量の促進要求を受け付けた時の、本実施形態に係るコントローラによる電力調整運転（電力促進調整運転）を説明するためのフローチャートである（ステップＳ１２０〜Ｓ１４１）。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
本発明に係るヒートポンプ機器のコントローラの実施形態を、図面を参照して説明する。なお、下記の実施形態は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００３５】
（１）全体構成
本実施形態に係るコントローラ８０は、暖房機能と給湯機能とを兼備するヒートポンプ機器の一例としての給湯冷暖房機器１０ａを制御するコントローラである。コントローラ８０による給湯冷暖房機器１０ａの制御には、電力使用量のコントロールを含む。コントローラ８０は、給湯冷暖房機器１０ａと共に、給湯冷暖房システム１０を構成している。給湯冷暖房システム１０は、住宅に設置される給湯冷房暖房システムである。給湯冷暖房機器１０ａは、冷暖房及び給湯の目的で使用される。給湯冷暖房機器１０ａは、冷房機能及び給湯機能、又は、暖房機能及び給湯機能を併用することが可能である。
【００３６】
図１は、電力需要者としての複数の住宅２と、複数の住宅２に電力を供給する電力供給者としての電力会社１とを含む電力ネットワーク１００を示している。住宅２には、給湯冷暖房システム１０が設置されている。電力会社１は、自ら発電した電力、及び／又は、他者が発電した電力を電力需要者に供給する。なお、この電力ネットワーク１００には、給湯冷暖房システム１０が設置されていない住宅や、住宅以外の電力需要者も含まれている。
【００３７】
（１−１）電力会社
電力会社１は、管理装置１ａを有している。管理装置１ａは、電力会社１の電力供給量と、電力需要者による電力需要量とがバランスするように調節する装置である。管理装置１ａは、後述する住宅２に設置されたスマートメータ２ａと、通信回線１００ａにより接続されている。
【００３８】
管理装置１ａは、スマートメータ２ａから送信される各住宅２の電力需要量（電力使用量）と、住宅２以外の電力需要者の電力需要量とを収集し、電力供給量と電力需要量とがバランスしているか分析する。電力供給量と電力需要量とがバランスしているかの分析には、将来の予想を含む。
【００３９】
また、管理装置１ａは、分析結果に基づいて、電力供給量と電力需要量とをバランスさせるため、住宅２を含む電力需要者に対して、電力使用量の抑制又は促進を要求する。具体的には、管理装置１ａは、電力の需要が供給を上回りそうな時間帯には、電力の抑制要求を各スマートメータ２ａに送信する。逆に、電力の供給が需要を上回りそうな時間帯には、管理装置１ａは、電力の促進要求を各スマートメータ２ａに送信する。なお、電力の供給が需要を上回る状況は、例えば、電力需要に応じて調整することの難しい自然エネルギー（例えば風力）により発電した電力を電力会社１が供給する際に発生する。
【００４０】
なお、管理装置１ａは、各スマートメータ２ａに対して電力使用量の抑制要求又は促進要求を送信する際に、調整要求期間（いつ抑制又は増加させるか）、調整要求量（どれだけ抑制又は増加させるか）、及び、インセンティブに関する情報（抑制要求又は促進要求に応じた場合の報奨金（あるいは応じなかった場合の罰金）に関する情報）を併せて送信する。調整要求量は、単位時間あたりの電力［ｋＷ］に関するものであっても、調整要求期間における電力量［ｋＷｈ］に関するものであってもよい。インセンティブに関する情報は、報奨金（罰金）そのものについての情報である必要はなく、例えば、調整要求期間の電力単価の情報等であってもよい。
【００４１】
（１−２）住宅
住宅２は、給湯冷暖房システム１０のほか、スマートメータ２ａ、ＨＥＭＳ（家庭用エネルギ管理システム）２ｂ、各種電気機器３を有する。
【００４２】
スマートメータ２ａは、電力会社１の管理装置１ａと通信回線１００ａにより接続される。スマートメータ２ａは、住宅２で使用されている電力の値を管理装置１ａに送信する。スマートメータ２ａは、管理装置１ａから電力使用量の抑制要求及び促進要求を受信する。スマートメータ２ａは、住宅２に設置されたＨＥＭＳ２ｂと通信回線２ｃにより接続されている。スマートメータ２ａからＨＥＭＳ２ｂへは、管理装置１ａからスマートメータ２ａに対して送信された電力使用量の抑制要求又は促進要求（調整要求期間、調整要求量及びインセンティブに関する情報を含む）が送信される。
【００４３】
ＨＥＭＳ２ｂは、給湯冷暖房システム１０及び電気機器３と、通信回線２ｄにより接続されている。ＨＥＭＳ２ｂは、住宅２における電力使用量を把握するとともに、住宅２における電力使用量を最適に制御する。
【００４４】
ＨＥＭＳ２ｂは、管理装置１ａから、スマートメータ２ａを介して送信された電力使用量の抑制要求又は促進要求に基づいて、給湯冷暖房システム１０及び電気機器３に、電力使用量の抑制要求又は促進要求を送信する。ＨＥＭＳ２ｂは、電力使用量の抑制要求又は促進要求と共に、給湯冷暖房システム１０及び電気機器３のそれぞれに、電力の抑制又は増加を要求する個別調整要求期間（いつ抑制又は増加させるか）と、個別電力使用目標（どれだけ抑制又は増加させるか）とを送信する。なお、個別要求期間及び個別電力使用目標は、給湯冷暖房システム１０及び各電気機器３の特性、給湯冷暖房システム１０及び各電気機器３によって現在使用されている電力、管理装置１ａから（スマートメータ２ａを介して）送信された調整要求期間及び調整要求量等を用いて、給湯冷暖房システム１０及び各電気機器３別に、ＨＥＭＳ２ｂが決定する。より具体的には、ＨＥＭＳ２ｂは、給湯冷暖房システム１０及び各電気機器３が、ＨＥＭＳ２ｂが決定した個別調整要求期間及び個別電力使用目標に応じて電力使用量を調整することで、管理装置１ａから送信された調整要求期間に、調整要求量を満足できるように、個別調整要求期間及び個別電力使用目標を決定する。
【００４５】
個別電力使用目標は、個別調整要求期間における電力の目標値（ｋＷ）であってもよいし、現在の電力使用量に対する調整量（ｋＷ）や調整率（％）などであってもよい。また、個別電力使用目標は、電力に関するものではなく、個別調整要求期間における電力量（ｋＷｈ）に関するものであってもよい。本実施形態では、個別電力使用目標は、現在の電力使用量に対する調整量（ｋＷ）である。
【００４６】
なお、ＨＥＭＳ２ｂは、スマートメータ２ａを介して受信した電力使用量の抑制要求及び促進要求に応じた場合のインセンティブに関する情報を更に用いて、電力使用量の抑制要求又は促進要求を給湯冷暖房システム１０及び電気機器３に送信するか否か、及び／又は、給湯冷暖房システム１０及び電気機器３に送信する個別調整要求期間及び個別電力使用目標を、決定してもよい。例えば、ＨＥＭＳ２ｂは、電力使用量の促進要求の受信時には、電力使用量を増加させることで所定額以上の報奨金を得られる場合、あるいは、電力単価が所定価格以下となる場合（無料の場合を含む）のみ、給湯冷暖房システム１０及び電気機器３に電力使用量の促進要求を送信してもよい。ただし、本実施形態では、管理装置１ａからＨＥＭＳ２ｂに電力使用量の促進要求があった場合には、インセンティブに関する情報によらず、ＨＥＭＳ２ｂは促進要求に応じるものとして説明する。
【００４７】
（１−３）給湯冷暖房システム
給湯冷暖房システム１０は、図１のように、コントローラ８０と、コントローラ８０により制御される給湯冷暖房機器１０ａとから構成される。コントローラ８０は、給湯冷暖房機器１０ａと電気的に接続され、給湯冷暖房機器１０ａの動きを制御する。なお、コントローラ８０は、給湯冷暖房機器１０ａに対する制御として、給湯冷暖房機器１０ａの電力使用量もコントロールする。
【００４８】
図２は、給湯冷暖房機器１０ａの概略構成図である。給湯冷暖房機器１０ａは、主に、蒸気圧縮機式のヒートポンプサイクルを利用することで水媒体を加熱又は冷却し、加熱又は冷却された水媒体を用いて冷暖房及び給湯を行う。
【００４９】
給湯冷暖房機器１０ａは、室外機２０と、室内機３０と、ガス冷媒連絡管２６と、液冷媒連絡管２７と、給湯ユニット６０と、冷暖房ユニット７０と、水媒体連絡管３６，３７と、を主に備えている。
【００５０】
室外機２０と室内機３０とは、ガス冷媒連絡管２６及び液冷媒連絡管２７を介して接続されており、これによってヒートポンプとして機能する冷媒回路２５を構成している。冷媒回路２５は、主として、後述する圧縮機２１と、四路切換弁２４と、利用側熱交換器３１と、膨張弁２２と、熱源側熱交換器２３と、で構成される。冷媒回路２５には、例えばＲ−４１０Ａが冷媒として使用される。なお、冷媒の種類は例示であり、これに限定されるものではない。
【００５１】
室内機３０と、給湯ユニット６０及び冷暖房ユニット７０とは、それぞれ水媒体連絡管３６，３７を介して接続されており、これによって水媒体回路３５を構成している。水媒体回路３５には、媒体として水が循環するようになっている。
【００５２】
給湯冷暖房システム１０については、以下に詳述する。
【００５３】
（２）詳細構成
給湯冷暖房システム１０は、図１のように、給湯冷暖房機器１０ａと、コントローラ８０とを備えている。給湯冷暖房機器１０ａは、図２のように、室外機２０と、室内機３０と、ガス冷媒連絡管２６と、液冷媒連絡管２７と、給湯ユニット６０と、冷暖房ユニット７０と、水媒体連絡管３６，３７と、を主に有する。
【００５４】
（２−１）給湯冷暖房機器
（２−１−１）室外機
室外機２０は、熱源ユニットとして機能する。室外機２０は、通常、屋外に配置されている。室外機は、図２のように、ガス冷媒連絡管２６と、液冷媒連絡管２７とにより室内機３０と接続され、冷媒回路２５の一部を構成している。
【００５５】
室外機２０は、図２のように、主として、圧縮機２１と、四路切換弁２４と、熱源側熱交換器２３と、膨張弁２２と、を有している。
【００５６】
圧縮機２１は、モータにより駆動される密閉式圧縮機である。圧縮機２１はインバータ制御される。圧縮機２１は吸入管２１ｂから低圧のガス冷媒を吸入し、圧縮機２１内の圧縮機構によりガス冷媒を圧縮し、吐出管２１ａに高圧のガス冷媒を吐出する。
【００５７】
四路切換弁２４は、水媒体加熱状態と、水媒体冷却状態と、を切り替えるための四路切換弁である。
【００５８】
水媒体加熱状態においては、利用側熱交換器３１は凝縮器として機能し、熱源側熱交換器２３は蒸発器として機能する。水媒体加熱状態においては、利用側熱交換器３１で、冷媒回路２５を流れる冷媒と、水媒体回路３５とを流れる水媒体との熱交換が行われ、水媒体が加熱される。四路切換弁２４は、後述する第１暖房運転時及び第１給湯運転時に、水媒体加熱状態に切り替える。
【００５９】
水媒体冷却状態においては、利用側熱交換器３１は蒸発器として機能し、熱源側熱交換器２３は凝縮器として機能する。水媒体冷却状態においては、利用側熱交換器３１で、冷媒回路２５を流れる冷媒と、水媒体回路３５とを流れる水媒体との熱交換が行われ、水媒体が冷却される。四路切換弁２４は、後述する冷房運転時に、水媒体冷却状態に切り替える。
【００６０】
四路切換弁２４は、吐出管２１ａと、吸入管２１ｂと、熱源側熱交換器２３のガス側に接続された第２室外側ガス冷媒管２０ｄと、ガス冷媒連絡管２６に繋がる第１室外側ガス冷媒管２０ａと、接続されている。
【００６１】
四路切換弁２４は、水媒体加熱状態では、吐出管２１ａと第１室外側ガス冷媒管２０ａとを連通させると共に、第２室外側ガス冷媒管２０ｄと吸入管２１ｂとを連通させるよう切り替えられる（図２の四路切換弁２４の破線参照）。四路切換弁２４は、水媒体冷却状態では、吐出管２１ａと第２室外側ガス冷媒管２０ｄとを連通させると共に、第１室外側ガス冷媒管２０ａと吸入管２１ｂとを連通させるよう切り替えられる（図２の四路切換弁２４の実線参照）。
【００６２】
熱源側熱交換器２３は、冷媒回路２５内を流れる冷媒と、空気（室外空気）との熱交換を行い、冷媒回路２５を流れる冷媒の蒸発器又は凝縮器として機能する。熱源側熱交換器２３の液側には、第２室外側液冷媒管２０ｃが接続されており、熱源側熱交換器２３のガス側には、第２室外側ガス冷媒管２０ｄが接続されている。
【００６３】
膨張弁２２は、冷媒を減圧するための膨張機構であり、開度調整が可能な電動弁である。膨張弁２２は、図２のように、一端が第２室外側液冷媒管２０ｃと接続され、他端が液冷媒連絡管２７と繋がる第１室外側液冷媒管２０ｂ接続されている。
【００６４】
（２−１−２）室内機
室内機３０は、屋内に配置されている。室内機３０は、図２のように、ガス冷媒連絡管２６と、液冷媒連絡管２７とを介して室外機２０に接続され、冷媒回路２５の一部を構成している。また、室内機３０は、図２のように、水媒体連絡管３６，３７を介して、それぞれ給湯ユニット６０及び冷暖房ユニット７０に接続されており、水媒体回路３５の一部を構成している。
【００６５】
室内機３０は、図２のように、主として、利用側熱交換器３１と、暖房用電気ヒータ３２と、循環ポンプ３３とを有している。
【００６６】
利用側熱交換器３１は、図２のように、冷媒回路２５内を流れる冷媒と、水媒体回路３５を流れる水媒体との熱交換を行う熱交換器である。利用側熱交換器３１は、冷媒回路２５を流れる冷媒の凝縮器又は蒸発器として機能する。利用側熱交換器３１は、上述の水媒体加熱状態において、冷媒回路２５を流れる冷媒の凝縮器として機能し、水媒体を加熱する。逆に、利用側熱交換器３１は、上述の水媒体冷却状態において、冷媒回路２５を流れる冷媒の蒸発器として機能し、水媒体を冷却する。
【００６７】
利用側熱交換器３１では、冷媒回路２５内の冷媒が流れる流路の液側に、液冷媒連絡管２７と繋がる室内側液冷媒管３０ｂが接続されており、冷媒回路２５内の冷媒が流れる流路のガス側に、ガス冷媒連絡管２６と繋がる室内側ガス冷媒管３０ａが接続されている。また、利用側熱交換器３１では、水媒体が流れる流路の入口側に、水媒体連絡管３７と繋がる第２水媒体配管３０ｄが接続されており、水媒体が流れる流路の出口側は、水媒体連絡管３６と繋がる第１水媒体配管３０ｃに接続されている。
【００６８】
暖房用電気ヒータ３２は、水媒体回路３５を流れる水媒体を、冷暖房ユニット７０に送る際に、水媒体を加熱するための電気ヒータである。暖房用電気ヒータ３２は、利用側熱交換器３１と、水媒体連絡管３６とを接続する第１水媒体配管３０ｃに設けられている。
【００６９】
循環ポンプ３３は、モータにより駆動される遠心式や容積式などのポンプである。循環ポンプ３３は、インバータ制御される。循環ポンプ３３は、第１水媒体配管３０ｃの、暖房用電気ヒータ３２より下流側に設けられている。循環ポンプ３３は、水媒体を昇圧し、水媒体を水媒体回路３５内で循環させる。具体的には、利用側熱交換器３１で加熱又は冷却された水媒体、もしくは、暖房用電気ヒータ３２で加熱された水媒体は、循環ポンプ３３により昇圧され、水媒体連絡管３６を介して、給湯ユニット６０又は冷暖房ユニット７０に送られる。給湯ユニット６０又は冷暖房ユニット７０を出た水媒体は、水媒体連絡管３７を介して、利用側熱交換器３１に戻る（図４Ａ，図４Ｃ参照）。
【００７０】
（２−１−３）ガス冷媒連絡管
ガス冷媒連絡管２６は、室外機２０の第１室外側ガス冷媒管２０ａと、室内機３０の室内側ガス冷媒管３０ａとを接続している。ガス冷媒連絡管２６は、四路切換弁２４により水媒体加熱状態に切り替えられている場合に、圧縮機２１から吐出された高圧のガス冷媒を利用側熱交換器３１に導くことが可能な冷媒配管である。また、ガス冷媒連絡管２６は、四路切換弁２４により水媒体冷却状態に切り替えられている場合に、利用側熱交換器３１から、圧縮機２１の吸入側に低圧のガス冷媒を導くことが可能な冷媒配管である。
【００７１】
（２−１−４）液冷媒連絡管
液冷媒連絡管２７は、室外機２０の第１室外側液冷媒管２０ｂと、室内機３０の室内側液冷媒管３０ｂとを接続している。液冷媒連絡管２７は、四路切換弁２４により水媒体加熱状態に切り替えられている場合に、利用側熱交換器３１から熱源側熱交換器２３へと冷媒を導くことが可能な冷媒配管である。また、液冷媒連絡管２７は、四路切換弁２４により水媒体冷却状態に切り替えられている場合に、熱源側熱交換器２３から利用側熱交換器３１へと冷媒を導くことが可能な冷媒配管である。
【００７２】
（２−１−５）給湯ユニット
給湯ユニット６０は、室内機３０から供給される水媒体を使用する水媒体機器であって、屋内に設置されている。給湯ユニット６０は、図２のように、水媒体連絡管３６，３７を介して室内機３０と接続されており、水媒体回路３５の一部を構成している。
【００７３】
給湯ユニット６０は、図２のように、主として、給湯タンク６１と、熱交換コイル６２と、給湯用電気ヒータ６３と、を有している。
【００７４】
給湯タンク６１は、給湯に供される水を溜める容器である。給湯タンク６１には、蛇口やシャワー等に温水となった水を送るための給湯管６８と、給湯管に送られて消費された水の補充を行うための給水管６９と、が接続されている。
【００７５】
熱交換コイル６２は、図２のように、給湯タンク６１内に設けられている。熱交換コイル６２は、水媒体回路３５を循環する水媒体と給湯タンク６１内の水との熱交換を行うことで給湯タンク６１内の水の加熱器として機能する熱交換器である。なお、熱交換コイル６２の入口側は、水媒体連絡管３６に設けられた三方弁６５と接続され、熱交換コイル６２の出口側は、水媒体連絡管３７と接続されている（図２参照）。
【００７６】
給湯ユニット６０では、以上の構成により、室内機３０において加熱される水媒体回路３５を循環する水媒体によって、給湯タンク６１内の水を加熱し、給湯タンク６１内に溜めることが可能となっている。なお、ここでは、室内機３０において加熱された水媒体との熱交換により加熱された水を、給湯タンク６１に溜める方式の給湯ユニット６０を採用しているが、これに限定されるものではなく、室内機３０において加熱された水を貯湯タンクに溜める方式の給湯ユニットが採用されもよい。
【００７７】
給湯用電気ヒータ６３は、給湯タンク６１内に設けられた電気ヒータである。給湯用電気ヒータ６３は、給湯タンク６１内の水を加熱するために利用される。給湯用電気ヒータ６３は、例えば、ヒートポンプ（上述の室外機２０及び室内機３０の利用側熱交換器３１）を利用した加熱では実現できない高温給湯に対応する場合等に用いられる。
【００７８】
（２−１−６）冷暖房ユニット
冷暖房ユニット７０は、室内機３０から供給される水媒体を使用する水媒体機器であって、屋内に設置されている。冷暖房ユニット７０は、図２のように、水媒体連絡管３６，３７を介して室内機３０に接続されており、水媒体回路３５の一部を構成している。
【００７９】
冷暖房ユニット７０は、図２のように、主として、熱交換器７１と、ファン７２と、を有するファンコイルユニットである。熱交換器７１及びファン７２は、図示しないケーシング内に収納されている。
【００８０】
熱交換器７１は、水媒体回路３５を循環する水媒体と室内空気との熱交換を行うことで室内空気の加熱器または冷却器として機能する。なお、熱交換器７１の入口側は、水媒体連絡管３６に設けられた三方弁６５と接続され、熱交換器７１の出口側は、水媒体連絡管３７と接続されている（図２参照）。
【００８１】
ファン７２は、ケーシング内に空気を取り込み、熱交換器７１における、水媒体回路３５を循環する水媒体と室内空気との熱交換を促進するためのファンである。熱交換器７１により加熱又は冷却された室内空気は、ケーシング外（室内）へと吹き出す。
【００８２】
なお、ここでの冷暖房ユニット７０は、ファンコイルユニットであるが、これに限定されるものではない。例えば、冷暖房ユニット７０は、床暖房やラジエータであってもよい。また、図２では、冷暖房ユニット７０は１つしか設けられていないが、これに限定されるものではなく、並列に複数の冷暖房ユニット７０が設けられてもよい。
【００８３】
（２−１−７）水媒体連絡管
水媒体連絡管３６は、図２のように、室内機３０の第１水媒体配管３０ｃと、給湯ユニット６０の熱交換コイル６２の入口側及び冷暖房ユニット７０の熱交換器７１の入口側とを接続している。水媒体連絡管３７は、図２のように、室内機３０の第２水媒体配管３０ｄと、給湯ユニット６０の熱交換コイル６２の出口側及び冷暖房ユニット７０の熱交換器７１の出口側とを接続している。室内機３０から、水媒体連絡管３６を介して、給湯ユニット６０又は冷暖房ユニット７０に供給された水媒体は、水媒体連絡管３７を介して、室内機３０へと戻る。
【００８４】
水媒体連絡管３６には、図２のように三方弁６５が設けられている。三方弁６５は、電動弁である。三方弁６５は、水媒体回路３５を循環する水媒体を、給湯ユニット６０及び冷暖房ユニット７０のいずれか一方に供給するように、水媒体の流れ方向を切り換えることが可能である。
【００８５】
（２−２）コントローラ
コントローラ８０は、給湯冷暖房機器１０ａと電気的に接続されている。コントローラ８０は、給湯冷暖房機器１０ａを制御するために設けられる。コントローラ８０は、ＣＰＵやメモリ等を有するマイクロコンピュータであり、メモリ等に記憶された各種プログラムをＣＰＵが実行することで、各種制御を行う。なお、コントローラ８０は、一体に構成されている必要はなく、室外機２０、室内機３０、給湯ユニット６０、冷暖房ユニット７０等をそれぞれ制御する複数のサブコントローラが回線により接続されて構成されるものであってもよい。
【００８６】
コントローラ８０は、主に、図３のように、給湯冷暖房機器１０ａの、圧縮機２１、膨張弁２２、四路切換弁２４、暖房用電気ヒータ３２、循環ポンプ３３、給湯用電気ヒータ６３、三方弁６５、及びファン７２と電気的に接続されている。また、コントローラ８０は、給湯冷暖房機器１０ａに設けられた図示しない各種センサ（温度センサ等）から検出信号を受けつける。
【００８７】
コントローラ８０は、図３のように、入力部８１、記憶部８２、通信部８０ａ、給湯冷暖房運転制御部８０ｂ、及び調整運転制御部８０ｃを有している。
【００８８】
入力部８１は、給湯冷暖房機器１０ａのユーザからの各種情報（運転／停止指令、運転モード（暖房モード／冷房モード）、冷暖房の設定温度、給湯の設定温度等）の入力を受け付けるリモコンである。入力部８１が、給湯冷暖房機器１０ａのユーザから受け付ける情報には、暖房時調整優先度と、冷房時調整優先度と、が含まれる。暖房時調整優先度は、制御モードが暖房モード（暖房機能と給湯機能とが併用可能なモード）であって、後述する電力調整運転（使用電力量を抑制又は促進する運転）が実行される際に、暖房機能と給湯機能とのどちらの機能に優先的に電力を使用させるかについて規定する情報である。冷房時調整優先度は、制御モードが冷房モード（冷房機能と給湯機能とが併用可能なモード）であって、後述する電力調整運転が実行される際に、冷房機能と給湯機能とのどちらの機能に優先的に電力を使用させるかについて規定する情報である。暖房時調整優先度と、冷房時調整優先度とは、給湯冷暖房システム１０の導入時等に、給湯冷暖房機器１０ａのユーザにより入力される。電力調整運転において、暖房時調整優先度及び冷房時調整優先度が、どのように使用されるかは後述する。
【００８９】
記憶部８２は、コントローラの制御を行う際に使用される各種プログラムや、各種情報が記憶されている。記憶部８２に記憶される情報には、入力部８１に入力された、運転モード（暖房モード／冷房モード）、冷暖房の設定温度、給湯の設定温度や、暖房時調整優先度、及び冷房時調整優先度が含まれる。
【００９０】
通信部８０ａは、図３のように、ＨＥＭＳ２ｂと電気的に接続され、ＨＥＭＳ２ｂとの間で各種情報をやり取りする。例えば、通信部８０ａは、給湯冷暖房機器１０ａの運転状況に関する情報（電力使用量等）を、ＨＥＭＳ２ｂに対して送信する。また、例えば、通信部８０ａは、ＨＥＭＳ２ｂから送信される、電力使用量の調整要求（抑制要求又は促進要求）と、個別調整要求期間（いつ抑制又は増加させるか）と、個別電力使用目標（どれだけ抑制又は増加させるか）と、を受信する。なお、ここでの個別電力使用目標は、通信部８０ａが個別電力使用目標を受信した時点の給湯冷暖房機器１０ａの電力（ｋＷ）に対し、どれだけ給湯冷暖房機器１０ａの電力を調整（抑制または促進）させるかという数値（ｋＷ）である。
【００９１】
給湯冷暖房運転制御部８０ｂは、入力部８１が受け付けた指令や、記憶部８２に記憶された運転条件（冷暖房及び給湯の設定温度、運転モード等）や、給湯冷暖房機器１０ａに設けられた各種センサの検出信号等に基づいて、給湯冷暖房機器１０ａの各種機器を制御する。
【００９２】
調整運転制御部８０ｃは、通信部８０ａがＨＥＭＳ２ｂから送信された、電力使用量の調整要求、個別調整要求期間、及び個別電力使用目標と、入力部８１に入力された（記憶部８２に記憶された）暖房時調整優先度及び冷房時調整優先度と、に基づいて、各種機器を制御し、給湯冷暖房機器１０ａの暖房機能（冷房機能）又は給湯機能に使用される電力使用量を調整する。
【００９３】
（３）給湯冷暖房機器の動作
本実施形態に係る給湯冷暖房機器１０ａの動作、特に給湯暖房運転と、給湯冷房運転と、電力調整運転と、について説明する。
【００９４】
（３−１）給湯暖房運転
給湯暖房運転は、空調の運転モードとして暖房モードが選択されている（記憶部８２に、運転モードとして暖房モードが記憶されている）場合に実施される運転である。給湯暖房運転では、暖房運転と給湯運転とを同時に実施可能である。
【００９５】
給湯冷暖房機器１０ａは、給湯冷暖房運転制御部８０ｂにより制御され、給湯暖房運転として、後述する２種類の暖房運転と、２種類の給湯運転と、を行う。
【００９６】
暖房運転は、給湯冷暖房機器１０ａのユーザが、入力部８１を介して、コントローラ８０に冷暖房ユニット７０の暖房運転を要求している時に行われる。後述する暖房運転の種類（第１暖房運転又は第２暖房運転）の選択や、圧縮機２１の回転数等の運転条件の調整は、図示しないセンサにより取得された室内温度及び冷暖房ユニット７０に送られる水媒体の温度、入力部８１から入力された（記憶部８２に記憶された）暖房の設定温度等に基づいて、給湯冷暖房運転制御部８０ｂにより実行される。
【００９７】
給湯運転は、給湯タンク６１内の水が消費され、給湯タンク６１に補給水が流入することで、給湯タンク６１内の水温が低下した時に行われる。後述する給湯運転の種類（第１給湯運転又は第２給湯運転）の選択や、圧縮機２１の回転数等の運転条件の調整は、図示しないセンサにより取得された給湯タンク６１内の水温及び給湯ユニット６０に送られる水媒体の温度、入力部８１から入力された（記憶部８２に記憶された）給水の設定温度等を用いて、給湯冷暖房運転制御部８０ｂにより実行される。
【００９８】
また、給湯運転は、給湯中ではなくても、給湯タンク６１内の水温を保持するために、あるいは、電力の単価が安い時間等に蓄熱（貯湯）目的で、適宜行われる。
【００９９】
（３−１−１）第１暖房運転
第１暖房運転では、蒸気圧縮機式のヒートポンプサイクルを利用して水媒体が加熱され、加熱された水媒体を用いて暖房が行われる。第１暖房運転では、圧縮機２１が運転され、冷媒回路２５内を、図４Ａの矢印のように冷媒が循環する。また、第１暖房運転では、水媒体回路３５において、循環ポンプ３３が運転され、図４Ａの矢印のように、室内機３０から、冷暖房ユニット７０へと水媒体が送られる。以下に、詳細に説明する。
【０１００】
第１暖房運転では、水媒体加熱状態になるように四路切換弁２４が切り替えられている。具体的には、第１暖房運転では、四路切換弁２４は、吐出管２１ａと第１室外側ガス冷媒管２０ａとを連通させると共に、第２室外側ガス冷媒管２０ｄと吸入管２１ｂとを連通させるよう切り替えられる（図４Ａの四路切換弁２４の破線参照）。
【０１０１】
第１暖房運転時には、圧縮機２１から吐出された高圧のガス冷媒が、四路切換弁２４及びガス冷媒連絡管２６を経由して、室内機３０に送られる。室内機３０に送られた高圧のガス冷媒は、冷媒の凝縮器として機能する利用側熱交換器３１で水媒体と熱交換を行って冷却された後、ガス冷媒連絡管２６を経由して、室外機２０に送られる。利用側熱交換器３１では、冷媒が水媒体と熱交換を行って冷却される際に、水媒体が加熱される。室外機２０に送られた高圧の冷媒は、膨張弁２２によって減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となって、冷媒の蒸発器として機能する熱源側熱交換器２３に流入する。熱源側熱交換器２３に流入した低圧の気液二相状態の冷媒は、空気（室外空気）と熱交換を行って加熱され、蒸発して低圧の冷媒となる。熱源側熱交換器２３を出た低圧のガス冷媒は、四路切換弁２４を経由して再び圧縮機２１に吸入される。
【０１０２】
水媒体回路３５では、冷暖房ユニット７０側に水媒体が流れるように三方弁６５が切り替えられており、室内機３０から流れ出た水媒体は、冷暖房ユニット７０の熱交換器７１に流入する。熱交換器７１では、水媒体は室内空気と熱交換を行って冷却され、逆に、室内空気は水媒体と熱交換を行って加熱される。熱交換器７１から流出した水媒体は、室内機３０へと戻り、再び利用側熱交換器３１で加熱される。
【０１０３】
第１暖房運転では、このようにして室内の暖房が行われる。
【０１０４】
（３−１−２）第２暖房運転
第２暖房運転では、暖房用電気ヒータ３２により加熱された水媒体を用いて暖房が行われる。第２暖房運転では、水媒体回路３５において、暖房用電気ヒータ３２及び循環ポンプ３３が運転される。三方弁６５は、冷暖房ユニット７０側に水媒体が流れるように切り替えられており、室内機３０において暖房用電気ヒータ３２により加熱された水媒体は、図４Ｂのように、冷暖房ユニット７０の熱交換器７１に流入する。熱交換器７１では、水媒体は室内空気と熱交換を行って冷却され、逆に、室内空気は水媒体と熱交換を行って加熱される。熱交換器７１から流出した水媒体は、図４Ｂのように室内機３０へと戻り、再び暖房用電気ヒータ３２により加熱される。第２暖房運転では、圧縮機２１は運転されない。
【０１０５】
第２暖房運転では、このようにして室内の暖房が行われる。
【０１０６】
なお、室外の気温が非常に低い条件では、第１暖房運転をすると熱源側熱交換器２３がすぐに凍結をしてしまうため、第２暖房運転が実施される。また、第１暖房運転が可能な温度条件であっても、室内の冷暖房ユニット７０で要求される暖房能力に対し第１暖房運転だけでは能力を発揮することができない場合は、第１暖房運転と第２暖房運転とを併用して暖房運転が実施される。なお、同じ暖房能力を出力する際に、第２暖房運転は、ヒートポンプサイクルによる暖房運転である第１暖房運転より電力を消費する。
【０１０７】
（３−１−３）第１給湯運転
第１給湯運転では、蒸気圧縮機式のヒートポンプサイクルを利用することで水媒体が加熱され、加熱された水媒体を用いて給湯が行われる。第１給湯運転では、圧縮機２１が運転され、冷媒回路２５内を、図４Ｃの矢印のように冷媒が循環する。第１給湯運転では、水媒体回路３５において、循環ポンプ３３が運転され、図４Ｃの矢印のように、室内機３０から、給湯ユニット６０へと水媒体が送られる。以下に、詳細に説明する。
【０１０８】
第１給湯運転では、水媒体加熱状態になるように四路切換弁２４が切り替えられている。具体的には、第１給湯運転では、四路切換弁２４は、吐出管２１ａと第１室外側ガス冷媒管２０ａとを連通させると共に、第２室外側ガス冷媒管２０ｄと吸入管２１ｂとを連通させるよう切り替えられる（図４Ｃの四路切換弁２４の破線参照）。
【０１０９】
第１給湯運転時には、圧縮機２１から吐出された高圧のガス冷媒が、四路切換弁２４及びガス冷媒連絡管２６を経由して、室内機３０に送られる。室内機３０に送られた高圧のガス冷媒は、冷媒の凝縮器として機能する利用側熱交換器３１で水媒体と熱交換を行って冷却された後、ガス冷媒連絡管２６を経由して、室外機２０に送られる。利用側熱交換器３１では、冷媒が水媒体と熱交換を行って冷却される際に、水媒体が加熱される。室外機２０に送られた高圧の冷媒は、膨張弁２２によって減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となって、冷媒の蒸発器として機能する熱源側熱交換器２３に流入する。熱源側熱交換器２３に流入した低圧の気液二相状態の冷媒は、空気（室外空気）と熱交換を行って加熱され、蒸発して低圧の冷媒となる。熱源側熱交換器２３を出た低圧のガス冷媒は、四路切換弁２４を経由して再び圧縮機２１に吸入される。
【０１１０】
水媒体回路３５では、給湯ユニット６０側に水媒体が流れるように三方弁６５が切り替えられており、室内機３０から流れ出た水媒体は、給湯ユニット６０の熱交換コイル６２に流入する。熱交換コイル６２では、水媒体は給湯タンク６１内の水と熱交換を行って冷却され、逆に、給湯タンク６１内の水は水媒体と熱交換を行って加熱される。熱交換コイル６２から流出した水媒体は、室内機３０へと戻り、再び利用側熱交換器３１により加熱される。
【０１１１】
第１給湯運転では、このようにして給湯タンク６１内の水の加温が行われる。
【０１１２】
なお、第１給湯運転中は、水媒体回路３５内の水媒体は給湯ユニット６０へと流れるので、第１給湯運転は、暖房運転とは同時に行うことができない。
【０１１３】
（３−１−４）第２給湯運転
第２給湯運転では、給湯用電気ヒータ６３が運転され、給湯タンク６１内の水の加温が行われる。第２給湯運転では、圧縮機２１及び循環ポンプ３３は運転されない。第２給湯運転は、例えば、所望の給湯温度が、ヒートポンプサイクルにより達成可能な（第１給湯運転により達成可能な）温度よりも高い場合等に、第１給湯運転に代えて行われる。給湯タンク６１内の水に対し同一の熱量を与える場合には、第２給湯運転は第１給湯運転よりも電力を消費する。
【０１１４】
また、第２給湯運転は、第１暖房運転又は第２暖房運転と同時に行うことが可能であるので、暖房運転と給湯運転とが同時に実行される場合には、給湯運転として第２給湯運転が行われる。
【０１１５】
（３−２）給湯冷房運転
給湯冷房運転は、空調の運転モードとして冷房モードが選択されている（記憶部８２に、運転モードとして冷房モードが記憶されている）場合に実施される運転である。給湯冷房運転では、冷房運転と給湯運転とを同時に実施可能である。
【０１１６】
給湯冷暖房機器１０ａは、給湯冷暖房運転制御部８０ｂにより制御され、給湯冷房運転として、後述する１種類の冷房運転と、２種類の給湯運転と、を行う。
【０１１７】
冷房運転は、給湯冷暖房機器１０ａのユーザが、入力部８１を介して、コントローラ８０に冷暖房ユニット７０の冷房運転を要求している時に行われる。圧縮機２１の回転数等の運転条件の調整は、図示しないセンサにより取得された室内温度及び冷暖房ユニット７０に送られる水媒体の温度、入力部８１を介して入力された（記憶部８２に記憶された）冷房の設定温度等を用いて、給湯冷暖房運転制御部８０ｂにより実行される。
【０１１８】
給湯運転としては、上述した第１給湯運転及び第２給湯運転が行われる。なお、後述する冷房運転と第１給湯運転とは、冷媒回路２５内の冷媒の流れ方向が逆であるため（図４Ｃ及び図４Ｄを参照）、同時には実現できない。したがって、冷房運転と給湯運転とを同時に行う場合には、給湯運転として第２給湯運転が行われる。第１給湯運転と第２給湯運転については、上述したため、ここでは説明を省略する。
【０１１９】
（３−２−１）冷房運転
冷房運転では、蒸気圧縮機式のヒートポンプサイクルを利用して水媒体が冷却され、冷却された水媒体を用いて冷房が行われる。冷房運転では、圧縮機２１が運転され、冷媒回路２５内を、図４Ｄの矢印のように冷媒が循環する。また、冷房運転では、水媒体回路３５において、循環ポンプ３３が運転され、図４Ｄの矢印のように、室内機３０から、冷暖房ユニット７０へと水媒体が送られる。以下に、詳細に説明する。
【０１２０】
冷房運転では、水媒体冷却状態になるように四路切換弁２４が切り替えられている。具体的には、冷房運転では、四路切換弁２４は、吐出管２１ａと第２室外側ガス冷媒管２０ｄとを連通させると共に、第１室外側ガス冷媒管２０ａと吸入管２１ｂとを連通させるよう切り替えられる（図４Ｄの四路切換弁２４の実線参照）。
【０１２１】
冷房運転時には、圧縮機２１から吐出された高圧のガス冷媒が、四路切換弁２４を経由して、冷媒の凝縮器として機能する熱源側熱交換器２３に送られ、空気（室外空気）と熱交換を行って冷却される。熱源側熱交換器２３において冷却されて液化した高圧の冷媒は、膨張弁２２により減圧された後、液冷媒連絡管２７を経由して室内機３０に送られる。室内機３０に送られた冷媒は、冷媒の蒸発器として機能する利用側熱交換器３１において、水媒体回路３５を流れる水媒体と熱交換を行い、加熱されて蒸発して低圧のガス冷媒となる。一方、利用側熱交換器３１で冷媒と熱交換を行った水媒体は、逆に冷却される。低圧のガス冷媒は、ガス冷媒連絡管２６を経由して室外機２０に送られ、四路切換弁２４を経由して再び圧縮機２１に吸入される。
【０１２２】
水媒体回路３５では、冷暖房ユニット７０側に水媒体が流れるように三方弁６５が切り替えられており、室内機３０から流れ出た水媒体は、冷暖房ユニット７０の熱交換器７１に流入する。熱交換器７１では、水媒体は室内空気と熱交換を行って加熱され、逆に、室内空気は水媒体と熱交換を行って冷却される。熱交換器７１から流出した水媒体は、室内機３０へと戻り、再び利用側熱交換器３１により冷却される。
【０１２３】
冷房運転では、このようにして室内の冷房が行われる。
【０１２４】
（３−３）電力調整運転
電力調整運転は、ＨＥＭＳ２ｂから電力使用量の調整要求があった時に行われる運転であり、給湯暖房運転又は給湯冷房運転に加えて実行される。電力調整運転は、調整運転制御部８０ｃにより実行される。
【０１２５】
電力調整運転には、電力使用量を抑制する電力抑制調整運転と、電力使用量を増加させる電力促進調整運転とがある。以下に、給湯暖房運転時と給湯冷房運転時とに分けて、電力抑制調整運転及び電力促進調整運転について説明する。
【０１２６】
（３−３−１）給湯暖房運転時の電力抑制調整運転
調整運転制御部８０ｃは、給湯暖房運転時（記憶部８２に記憶されている入力部８１から入力された運転モードが暖房モードであった場合）に、通信部８０ａがＨＥＭＳ２ｂから電力使用量の抑制要求を受信すると、給湯冷暖房機器１０ａが、以下に示すような電力抑制調整運転を実行するよう制御する。言い換えれば、調整運転制御部８０ｃは、ＨＥＭＳ２ｂから送信された個別調整要求期間に、個別電力使用目標（ｋＷ）だけ給湯冷暖房機器１０ａの電力使用量を抑制するよう、給湯冷暖房機器１０ａの運転を制御する。通信部８０ａが電力使用量の抑制要求を受信したときの、調整運転制御部８０ｃによる制御について、図５Ａ及び図５Ｂのフローチャートを用いて具体的に説明する。
【０１２７】
ステップＳ１では、調整運転制御部８０ｃが、個別調整要求期間が開始しているか否かを判定する。個別調整要求期間が開始していると判定されればステップＳ２へと進む。ステップＳ１の処理は、個別調整要求期間が開始していると判定されるまで繰り返される。
【０１２８】
ステップＳ２では、調整運転制御部８０ｃが、給湯冷暖房機器１０ａが個別電力使用目標を達成しているか否かを判定する。より具体的には、調整運転制御部８０ｃは、現在の給湯冷暖房機器１０ａの電力使用量（Ｅｃ）が、通信部８０ａがＨＥＭＳ２ｂから電力使用量の促進要求を受信した時の給湯冷暖房機器１０ａの電力使用量（Ｅｐ）に比べ、個別電力使用目標（ΔＥ）以上減少しているか否かを判断する。数式で表せば、調整運転制御部８０ｃは、Ｅｃ≦Ｅｐ−ΔＥであるかを判定する。調整運転制御部８０ｃが、個別電力使用目標を達成していると判定した場合にはステップＳ２０へ、個別電力使用目標を達成していないと判定した場合にはステップＳ３へと進む。
【０１２９】
ステップＳ３では、調整運転制御部８０ｃは、記憶部８２に記憶されている（入力部８１から入力された）暖房時調整優先度を読み出し、その内容が、暖房優先であるかを判定する。なお、暖房時調整優先度は、暖房運転と給湯運転のどちらの運転に優先的に電力を割り当てるかについての情報である。つまり、暖房優先であれば、給湯冷暖房機器１０ａの暖房機能に優先的に電力が割り当てられることを意味する。ステップＳ３で、暖房時調整優先度の内容が暖房優先であると判定された場合にはステップＳ４へ、暖房時調整優先度の内容が給湯優先であると判定された場合にはステップＳ１４へ進む。
【０１３０】
ステップＳ４では、調整運転制御部８０ｃにより、給湯機能に使用される電力を抑制することが可能であるかが判定される。具体的には、例えば、第１給湯運転又は第２給湯運転により蓄熱（貯湯）のための給湯運転が行われており、これを中止することが可能と判断されれば、電力使用量を抑制させることができると判定される。また、例えば第１給湯運転より電力の消費の多い第２給湯運転が行われている場合に、給湯用電気ヒータ６３をオフにして（作動を停止させて）給湯運転を第１給湯運転に切り替えることが可能と判断されれば、電力使用量を抑制させることができると判定される。また、例えば、第１給湯運転が行われている場合に、圧縮機２１の回転数を小さくすることが可能であると判断されれば、電力使用量を抑制させることができると判定される。なお、この判定では、制御に矛盾がないか（物理的に実施可能な制御であるか）を考慮した判定が行われる。例えば、本実施形態では、第１又は第２暖房運転と第１給湯運転とは同時に実施できないので、そのような内容の制御は実施できないと判断される。なお、調整運転制御部８０ｃは、給湯冷暖房機器１０ａの電力使用量を抑制することが可能か否かを、物理的に可能かだけではなく、給湯冷暖房機器１０ａのユーザの快適性（給湯タンク６１内の水の温度と設定温度との乖離状況等）を考慮して決定してもよい。
【０１３１】
ステップＳ４で、給湯機能に使用される電力を抑制することが可能であるかと判定されればステップＳ５へ、給湯機能に使用される電力を抑制することができないと判定されればステップＳ７へ進む。
【０１３２】
ステップＳ５では、ステップＳ４で、調整運転制御部８０ｃが実施可能であると判定した処理（例えば、蓄熱のための給湯運転の停止や、第２給湯運転から第１給湯運転への切り替えや、圧縮機２１の回転数の低減）が、調整運転制御部８０ｃにより実行される。その後ステップＳ６へと進む。
【０１３３】
ステップＳ６では、ステップＳ２と同様に、調整運転制御部８０ｃが、給湯冷暖房機器１０ａが個別電力使用目標を達成しているか否かを判定する。調整運転制御部８０ｃが、個別電力使用目標を達成していると判定した場合にはステップＳ２０へ進み、個別電力使用目標を達成していないと判定した場合にはステップＳ７に進む。
【０１３４】
ステップＳ７では、調整運転制御部８０ｃにより、暖房機能に使用される電力を抑制することが可能であるかが判断される。具体的には、例えば、第１暖房運転時であって、暖房の設定温度を強制的に低く変更することで圧縮機２１の回転数を小さくすることが可能であると判断されれば、電力使用量を抑制することが可能であると判定される。また、例えば第１暖房運転より電力の消費の多い第２暖房運転が行われている場合に、暖房用電気ヒータ３２をオフにして暖房運転を第１暖房運転に切り替えることで電力使用量を抑制させることが可能と判断されれば、電力使用量を抑制させることができると判定される。なお、この判定でも、制御に矛盾がないか（物理的に実施可能な制御であるか）を考慮した判定が行われる。また、調整運転制御部８０ｃは、給湯冷暖房機器１０ａの電力使用量を抑制することが可能か否かを、物理的に可能か不可能かだけではなく、給湯冷暖房機器１０ａのユーザの快適性（現在の室温と室温の設定温度との乖離状況等）も考慮して決定してもよい。
【０１３５】
ステップＳ７で、暖房機能に使用される電力を抑制することが可能であるかと判定されればステップＳ８へ、暖房機能に使用される電力を抑制することができないと判定されればステップＳ２０へ進む。
【０１３６】
ステップＳ８では、ステップＳ７で、調整運転制御部８０ｃが実施可能であると判定した処理（例えば、暖房の設定温度の変更や、第２暖房運転から第１暖房運転への切り替え等）が、調整運転制御部８０ｃにより実行される。その後ステップＳ２０へと進む。
【０１３７】
ステップＳ１４では、調整運転制御部８０ｃにより、暖房機能に使用される電力を抑制することが可能であるかが判定される。具体的な内容はステップＳ７と同様であるため、ここでは説明を省略する。ステップＳ１４で、暖房機能に使用される電力を抑制することが可能であるかと判定されればステップＳ１５へ、暖房機能に使用される電力を抑制することができないと判定されればステップＳ１７へ進む。
【０１３８】
ステップＳ１５の内容は、ステップＳ８と同様であるため説明は省略する。ステップＳ１５終了後、ステップＳ１６へと進む。
【０１３９】
ステップＳ１６では、ステップＳ２と同様に、調整運転制御部８０ｃが、給湯冷暖房機器１０ａが個別電力使用目標を達成しているか否かを判定する。調整運転制御部８０ｃが、個別電力使用目標を達成していると判定した場合にはステップＳ２０へ進み、個別電力使用目標を達成していないと判定した場合にはステップＳ１７に進む。
【０１４０】
ステップＳ１７では、調整運転制御部８０ｃにより、給湯機能に使用される電力を抑制することが可能であるかが判定される。具体的な内容はステップＳ４と同様であるため、ここでは説明を省略する。ステップＳ１７で、給湯機能に使用される電力を抑制することが可能であるかと判定されればステップＳ１８へ、給湯機能に使用される電力を抑制することができないと判定されればステップＳ２０へ進む。
【０１４１】
ステップＳ１８は、ステップＳ５と同様であるため説明は省略する。ステップＳ１８終了後、ステップＳ２０へと進む。
【０１４２】
以下に説明する、ステップＳ２０からステップＳ３６は、電力使用量の抑制しすぎを防止するための処理である。電力使用量を抑制させる電力抑制調整運転は、電力使用量を減少させることを目的とするが、ＨＥＭＳ２ｂが送信した個別電力使用目標を超えて過剰に電力の使用を抑制している場合にも、給湯冷暖房システム１０がＨＥＭＳ２ｂの調整要求に応えているとはいえないことから、このような処理が実行される。また、このように電力使用量の抑制しすぎを防止することで、ユーザの快適性も確保されやすくなる。
【０１４３】
ステップＳ２０では、調整運転制御部８０ｃにより、給湯冷暖房機器１０ａの電力使用量が抑制されすぎていないかが判定される。より具体的には、調整運転制御部８０ｃは、現在の給湯冷暖房機器１０ａの電力使用量（Ｅｃ）が、通信部８０ａがＨＥＭＳ２ｂから電力使用量の抑制要求を受信した時の給湯冷暖房機器１０ａの電力使用量（Ｅｐ）から個別電力使用目標（ΔＥ）を引いた値よりも、所定値（Ｅ１）以上小さいか否かを判定する。数式で表せば、調整運転制御部８０ｃは、Ｅｃ≦Ｅｐ−ΔＥ−Ｅ１であるかを判定する。なお、所定値（Ｅ１）には、電力使用量の減らしすぎを防止するという目的を実現するために最適な値が選択される。
【０１４４】
ステップＳ２０で、調整運転制御部８０ｃが、給湯冷暖房機器１０ａの電力使用量が過剰に抑制されていると判定した場合にはステップＳ２１へ、給湯冷暖房機器１０ａの電力の使用抑制が過剰ではないと判定した場合にはステップＳ４０へと進む。
【０１４５】
ステップＳ２１では、ステップＳ３と同様に、調整運転制御部８０ｃは、記憶部８２に記憶されている（入力部８１から入力された）暖房時調整優先度を読み出し、その内容が、暖房優先であるかを判定する。ステップＳ２１で、暖房時調整優先度の内容が暖房優先であると判定された場合にはステップＳ２２へ、暖房時調整優先度の内容が給湯優先であると判定された場合にはステップＳ３２へ進む。
【０１４６】
ステップＳ２２では、調整運転制御部８０ｃは、暖房機能の電力使用量が抑制されているかを判定する。言い換えれば、調整運転制御部８０ｃは、上述したステップＳ８で、自ら（調整運転制御部８０ｃ）が暖房機能の電力使用量の抑制のための制御を実行しているかを判定する。実行していると判定された場合にはステップＳ２３へ、実行していないと判定された場合にはステップＳ２５へと進む。
【０１４７】
ステップＳ２３では、暖房機能の電力使用量の抑制が解除される。つまり、調整運転制御部８０ｃは、ステップＳ８で実行した制御を解除する。その後ステップＳ２４へと進む。
【０１４８】
ステップＳ２４では、ステップＳ２０と同様に、調整運転制御部８０ｃにより、給湯冷暖房機器１０ａの電力使用量が過剰に抑制されているか否かが判定される。調整運転制御部８０ｃが、給湯冷暖房機器１０ａの電力使用量が過剰に抑制されていると判定した場合にはステップＳ２５へ、給湯冷暖房機器１０ａの電力の使用抑制が過剰ではないと判定した場合にはステップＳ４０へと進む。
【０１４９】
ステップＳ２５では、調整運転制御部８０ｃは、給湯機能の電力使用量が抑制されているかを判定する。言い換えれば、調整運転制御部８０ｃは、上述したステップＳ５で、自ら（調整運転制御部８０ｃ）が給湯機能の電力使用量の抑制のための制御を実行しているかを判定する。実行していると判定された場合にはステップＳ２６へ、実行していないと判定された場合にはステップＳ４０へと進む。
【０１５０】
ステップＳ２６では、暖房機能の電力使用量の抑制が解除される。つまり、調整運転制御部８０ｃは、ステップＳ５で実行した制御を解除する。その後ステップＳ４０へと進む。
【０１５１】
ステップＳ３２では、調整運転制御部８０ｃは、給湯機能の電力使用量が抑制されているかを判定する。言い換えれば、調整運転制御部８０ｃは、上述したステップＳ１８で、自ら（調整運転制御部８０ｃ）が給湯機能の電力使用量の抑制のための制御を実行しているかを判定する。実行していると判定された場合にはステップＳ３３へ、実行していないと判定された場合にはステップＳ３５へと進む。
【０１５２】
ステップＳ３３では、暖房機能の電力使用量の抑制が解除される。つまり、調整運転制御部８０ｃは、ステップＳ１８で実行した制御を解除する。ステップＳ３３終了後、ステップＳ３４へと進む。
【０１５３】
ステップＳ３４では、ステップＳ２０と同様に、調整運転制御部８０ｃにより、給湯冷暖房機器１０ａの電力使用量が過剰に抑制されているか否かが判定される。調整運転制御部８０ｃが、給湯冷暖房機器１０ａの電力使用量が過剰に抑制されていると判定した場合にはステップＳ３５へ、給湯冷暖房機器１０ａの電力の使用抑制が過剰ではないと判定した場合にはステップＳ４０へと進む。
【０１５４】
ステップＳ３５では、調整運転制御部８０ｃは、暖房機能の電力使用量が抑制されているかを判定する。言い換えれば、調整運転制御部８０ｃは、上述したステップＳ１５で、自ら（調整運転制御部８０ｃ）が暖房機能の電力使用量の抑制のための制御を実行しているかを判定する。実行していると判定された場合にはステップＳ３６へ、実行していないと判定された場合にはステップＳ４０へと進む。
【０１５５】
ステップＳ３６では、暖房機能の電力使用量の抑制が解除される。つまり、調整運転制御部８０ｃは、ステップＳ１５で実行した制御を解除する。ステップＳ３６終了後、ステップＳ４０へと進む。
【０１５６】
ステップＳ４０では、調整運転制御部８０ｃが、個別調整要求期間が終了しているか否かを判定する。個別調整要求期間が終了していると判定されればステップＳ４１へと進む。個別調整要求期間が終了していないと判定されればステップＳ２へと戻る。
【０１５７】
ステップＳ４１では、調整運転制御部８０ｃにより、電力抑制調整運転の終了処理が実行される。より具体的には、調整運転制御部８０ｃが、給湯冷暖房機器１０ａに電力抑制調整運転を実行させるために行っていた制御を解除し、給湯冷暖房機器１０ａは通常制御へと復帰する。例えば、調整運転制御部８０ｃが、電力抑制調整運転中に蓄熱のための給湯運転を禁止しており、電力抑制調整運転終了時に給湯冷暖房運転制御部８０ｂが蓄熱のための給湯運転を実行する（再開する）と判断した場合には、蓄熱のための給湯運転が開始される。
【０１５８】
（３−３−２）給湯暖房運転時の電力促進調整運転
調整運転制御部８０ｃは、給湯暖房運転時（記憶部８２に記憶されている入力部８１から入力された運転モードが暖房モードであった場合）に、通信部８０ａがＨＥＭＳ２ｂから電力使用量の促進要求を受信すると、給湯冷暖房機器１０ａの電力使用量を増加する電力促進調整運転を実行するよう制御する。言い換えれば、調整運転制御部８０ｃは、ＨＥＭＳ２ｂから送信された個別調整要求期間に、個別電力使用目標（ｋＷ）だけ電力使用量を増加させるよう、給湯冷暖房機器１０ａの運転を制御する。通信部８０ａが電力使用量の促進要求を受信したときの、調整運転制御部８０ｃによる制御について、図６Ａ及び図６Ｂのフローチャートを用いて具体的に説明する。
【０１５９】
ステップＳ１０１はステップＳ１と同様であるので説明は省略する。
【０１６０】
ステップＳ１０２では、ステップＳ２と同様に、調整運転制御部８０ｃが、給湯冷暖房機器１０ａが個別電力使用目標を達成しているか否かを判定する。ただし、ステップＳ１０２では、調整運転制御部８０ｃは、現在の給湯冷暖房機器１０ａの電力使用量（Ｅｃ）が、通信部８０ａがＨＥＭＳ２ｂから電力使用量の促進要求を受信した時の給湯冷暖房機器１０ａの電力使用量（Ｅｐ）に比べ、個別電力使用目標（ΔＥ）以上増加しているか否かを判断する。数式で表せば、調整運転制御部８０ｃは、Ｅｃ≧Ｅｐ＋ΔＥであるかを判定する。調整運転制御部８０ｃが、個別電力使用目標を達成していると判定した場合にはステップＳ１２０へ、個別電力使用目標を達成していないと判定した場合にはステップＳ１０３へと進む。
【０１６１】
ステップＳ１０３は、ステップＳ３と同様である。ステップＳ１０３で、暖房時調整優先度の内容が暖房優先であると判定された場合にはステップＳ１０４へ、暖房時調整優先度の内容が給湯優先であると判定された場合にはステップＳ１１４へ進む。
【０１６２】
ステップＳ１０４では、調整運転制御部８０ｃにより、暖房機能に使用される電力を増加させることが可能であるか（暖房機能の使用電力量の促進が可能であるか）が判定される。例えば、第１暖房運転中であって、圧縮機２１の回転数を大きくすることが可能であると判断されれば、電力使用量を増加させることができると判定される。また、例えば現在第２暖房運転より電力の消費の少ない第１暖房運転が行われている場合に、暖房用電気ヒータ３２をオンにし、暖房運転を第２暖房運転に切り替えることが可能であると判断されれば、電力使用量を増加させることができると判定される。なお、この判定でも、制御に矛盾がないか（物理的に実施可能な制御であるか）を考慮した判定が行われる。また、調整運転制御部８０ｃは、給湯冷暖房機器１０ａの電力使用量を抑制することが可能か否かを、物理的に可能か不可能かだけではなく、給湯冷暖房機器１０ａのユーザの快適性（現在の室温と室温の設定温度との乖離状況等）も考慮して決定してもよい。
【０１６３】
ステップＳ１０４で、暖房機能に使用される電力を増加させることが可能であるかと判定されればステップＳ１０５へ、暖房機能に使用される電力を増加させることができないと判定されればステップＳ１０７へ進む。
【０１６４】
ステップＳ１０５では、ステップＳ１０４で、調整運転制御部８０ｃが実施可能であると判定した処理（例えば、圧縮機２１の回転数の増大や、第１暖房運転から第２暖房運転への切り替え等）が、調整運転制御部８０ｃにより実行される。なお、この時、ユーザの快適性に対する影響を抑える（室内温度が上がりすぎるのを防止する）ため、冷暖房ユニット７０のファン７２は停止する等の処理が併せて実行されてもよい。その後ステップＳ１０６へと進む。
【０１６５】
ステップＳ１０６では、ステップＳ１０２と同様に、調整運転制御部８０ｃが、給湯冷暖房機器１０ａが個別電力使用目標を達成しているか否かを判定する。調整運転制御部８０ｃが、個別電力使用目標を達成していると判定した場合にはステップＳ１２０へ進み、個別電力使用目標を達成していないと判定した場合にはステップＳ１０７に進む。
【０１６６】
ステップＳ１０７では、調整運転制御部８０ｃにより、給湯機能に使用される電力を増加させることが可能であるか（給湯機能の使用電力量の促進が可能であるか）が判定される。例えば、第２給湯運転より電力の消費の少ない第１給湯運転が行われている場合に、給湯用電気ヒータ６３をオンにし、給湯運転を第２給湯運転に切り替えることが可能であると判断されれば、電力使用量を増加させることができると判定される。また、例えば、蓄熱（貯湯）のための給湯運転が行われておらず、蓄熱のための給湯運転（第１給湯運転又は第２給湯運転）を行うことが可能と判断されれば、電力使用量を増加させることができると判定される。また、第１給湯運転が行われている場合に、圧縮機２１の回転数を上げることが可能であると判断されれば、電力使用量を増加させることができると判定される。なお、この判定でも、制御に矛盾がないか（物理的に実施可能な制御であるか）を考慮した判定が行われる。また、調整運転制御部８０ｃは、給湯機能に使用される電力使用量を増加させることが可能か否かを、物理的に可能か不可能かだけではなく、給湯冷暖房機器１０ａのユーザの快適性（給湯タンク６１内の水の温度と設定温度との乖離状況等）も考慮して決定してもよい。
【０１６７】
ステップＳ１０８では、ステップＳ１０７で、調整運転制御部８０ｃが実施可能であると判定した処理（例えば、第１給湯運転から第２給湯運転への切り替えや、蓄熱のための給湯運転の開始や、圧縮機２１の回転数の増大等）が、調整運転制御部８０ｃにより実行される。その後ステップＳ１２０へと進む。
【０１６８】
ステップＳ１１４では、調整運転制御部８０ｃにより、給湯機能に使用される電力を増加させることが可能であるか（給湯機能の使用電力量の促進が可能であるか）が判定される。具体的な内容はステップＳ１０７と同様であるため、ここでは説明を省略する。ステップＳ１１４で、給湯機能に使用される電力を増加させることが可能であるかと判定されればステップＳ１１５へ、給湯機能に使用される電力を増加させることができないと判定されればステップＳ１１７へ進む。
【０１６９】
ステップＳ１１５は、ステップＳ１０８と同様であるため説明は省略する。ステップＳ１１５終了後、ステップＳ１１６へと進む。
【０１７０】
ステップＳ１１６では、ステップＳ１０２と同様に、調整運転制御部８０ｃは、給湯冷暖房機器１０ａが個別電力使用目標を達成しているか否かを判定する。調整運転制御部８０ｃが、個別電力使用目標を達成していると判定した場合にはステップＳ１２０へ進み、個別電力使用目標を達成していないと判定した場合にはステップＳ１１７に進む。
【０１７１】
ステップＳ１１７では、調整運転制御部８０ｃにより、暖房機能に使用される電力を増加させることが可能であるか（暖房機能の使用電力量の促進が可能であるか）が判定される。具体的な内容はステップＳ１０４と同様であるため、ここでは説明を省略する。ステップＳ１１７で、暖房機能に使用される電力を増加させることが可能であるかと判定されればステップＳ１１８へ、暖房機能に使用される電力を増加させることができないと判定されればステップＳ１２０へ進む。
【０１７２】
ステップＳ１１８は、ステップＳ１０５と同様であるため説明は省略する。ステップＳ１１８終了後、ステップＳ１２０へと進む。
【０１７３】
ステップＳ１２０では、調整運転制御部８０ｃにより、給湯冷暖房機器１０ａの電力使用量が過剰でないかが判定される。より具体的には、調整運転制御部８０ｃは、現在の給湯冷暖房機器１０ａの電力使用量（Ｅｃ）が、通信部８０ａがＨＥＭＳ２ｂから電力使用量の促進要求を受信した時の給湯冷暖房機器１０ａの電力使用量（Ｅｐ）と個別電力使用目標（ΔＥ）とを加えた値よりも、所定値（Ｅ２）以上大きいか否かを判定する。数式で表せば、調整運転制御部８０ｃは、Ｅｃ≧Ｅｐ＋ΔＥ＋Ｅ２であるかを判定する。なお、所定値（Ｅ２）には、電力使用量の増やしすぎを防止するという目的を実現するために最適な値が選択される。
【０１７４】
ステップＳ１２０で、調整運転制御部８０ｃが、給湯冷暖房機器１０ａの電力使用量が過剰であると判定した場合にはステップＳ１２１へ、給湯冷暖房機器１０ａの電力使用量が過剰ではないと判定した場合にはステップＳ１４０へと進む。
【０１７５】
ステップＳ１２１では、ステップＳ１０３と同様に、暖房時調整優先度の内容が、暖房優先であるかを判定する。ステップＳ１２１で、暖房時調整優先度の内容が暖房優先であると判定された場合にはステップＳ１２２へ、暖房時調整優先度の内容が給湯優先であると判定された場合にはステップＳ１３２へ進む。
【０１７６】
ステップＳ１２２では、調整運転制御部８０ｃは、給湯機能の電力使用量が増加させられているかを判定する。言い換えれば、調整運転制御部８０ｃは、上述したステップＳ１０８で、自ら（調整運転制御部８０ｃ）が給湯機能の電力使用量を増加させる制御を実行しているかを判定する。実行していると判定された場合にはステップＳ１２３へ、実行していないと判定された場合にはステップＳ１２５へと進む。
【０１７７】
ステップＳ１２２で、給湯機能の電力使用量の増加が解除される。つまり、調整運転制御部８０ｃは、ステップＳ１０８で実行した制御を解除する。その後ステップＳ１２４へと進む。
【０１７８】
ステップＳ１２４では、ステップＳ１２０と同様に、調整運転制御部８０ｃにより、給湯冷暖房機器１０ａの電力使用量が過剰でないかが判定される。調整運転制御部８０ｃが、給湯冷暖房機器１０ａの電力使用量が過剰ではないと判定した場合にはステップＳ１４０へ進み、給湯冷暖房機器１０ａの電力使用量が過剰であると判定した場合にはステップＳ１２５に進む。
【０１７９】
ステップＳ１２５では、調整運転制御部８０ｃは、暖房機能の電力使用量が増加させられているかを判定する。言い換えれば、調整運転制御部８０ｃは、上述したステップＳ１０５で、自ら（調整運転制御部８０ｃ）が暖房機能の電力使用量を増加させる制御を実行しているかを判定する。実行していると判定された場合にはステップＳ１２６へ、実行していないと判定された場合にはステップＳ１４０へと進む。
【０１８０】
ステップＳ１２６では、暖房機能の電力使用量の増加が解除される。つまり、調整運転制御部８０ｃは、ステップＳ１０５で実行した制御を解除する。その後ステップＳ１４０へと進む。
【０１８１】
ステップＳ１３２では、調整運転制御部８０ｃは、暖房機能の電力使用量が増加させられているかを判定する。言い換えれば、調整運転制御部８０ｃは、上述したステップＳ１１８で、自ら（調整運転制御部８０ｃ）が暖房機能の電力使用量を増加させる制御を実行しているかを判定する。実行していると判定された場合にはステップＳ１３３へ、実行していないと判定された場合にはステップＳ１３５へと進む。
【０１８２】
ステップＳ１３３では、暖房機能の電力使用量の増加が解除される。つまり、調整運転制御部８０ｃは、ステップＳ１１８で実行した制御を解除する。ステップＳ１３３終了後、ステップＳ１３４へと進む。
【０１８３】
ステップＳ１３４では、ステップＳ１２０と同様に、調整運転制御部８０ｃにより、給湯冷暖房機器１０ａの電力使用量が過剰でないかが判定される。調整運転制御部８０ｃが、給湯冷暖房機器１０ａの電力使用量が過剰ではないと判定した場合にはステップＳ１４０へ進み、給湯冷暖房機器１０ａの電力使用量が過剰であると判定した場合にはステップＳ１３５に進む。
【０１８４】
ステップＳ１３５では、調整運転制御部８０ｃは、給湯機能の電力使用量が増加させられているかを判定する。言い換えれば、調整運転制御部８０ｃは、上述したステップＳ１１５で、自ら（調整運転制御部８０ｃ）が暖房機能の電力使用量の増加のための制御を実行しているかを判定する。実行していると判定された場合にはステップＳ１３６へ、実行していないと判定された場合にはステップＳ１４０へと進む。
【０１８５】
ステップＳ１３６では、給湯機能の電力使用量の抑制が解除される。つまり、調整運転制御部８０ｃは、ステップＳ１１５で実行した制御を解除する。ステップＳ１３６終了後、ステップＳ１４０へと進む。
【０１８６】
ステップＳ１４０では、調整運転制御部８０ｃが、個別調整要求期間が終了しているか否かを判定する。個別調整要求期間が終了していると判定されればステップＳ１４１へと進む。個別調整要求期間が終了していないと判定されればステップＳ１０２へと戻る。
【０１８７】
ステップＳ１４１では、調整運転制御部８０ｃにより、電力抑制調整運転の終了処理が実行される。より具体的には、調整運転制御部８０ｃは、給湯冷暖房機器１０ａに電力促進調整運転を実行させるために行っていた制御を解除し、給湯冷暖房機器１０ａは通常制御へと復帰する。例えば、電力促進調整運転中に電力使用量を増加させるために蓄熱のための給湯運転を実行されている場合であって、電力促進調整運転終了時に、給湯冷暖房運転制御部８０ｂが蓄熱のための給湯運転は不要と判断した場合には、蓄熱のための給湯運転が終了される。
【０１８８】
（３−３−３）給湯冷房運転時の電力調整運転
給湯冷房運転時の電力調整運転（電力抑制調整運転／電力促進調整運転）のフローチャートは、給湯暖房運転時の電力調整運転（電力抑制調整運転／電力促進調整運転）のフローチャートと同様であり、図５Ａ，図５Ｂの暖房を冷房に、図６Ａ，図６Ｂの暖房を冷房に、読み替えればそれぞれ、給湯冷房運転時の電力抑制調整運転のフローチャート、給湯冷房運転時の電力促進調整運転のフローチャートとして用いることができるので、図面は省略する。
【０１８９】
また、給湯冷房運転時の電力調整運転の内容も、給湯暖房運転時の電力調整運転の内容とほぼ同様であるので、ここでは相違点だけを説明する。
【０１９０】
まず、給湯冷房運転時の電力調整運転では、暖房時調整優先度に代えて、記憶部８２に記憶されている、冷房時調整優先度が使用される。冷房時調整優先度は、冷房運転と給湯運転のどちらの運転に優先的に電力を割り当てるかについての情報である。つまり、冷房房優先であれば、給湯冷暖房機器１０ａの冷房機能に優先的に電力が割り当てられることを意味する。暖房時調整優先度と、冷房時調整優先度とは、独立して設定可能であり、例えば、暖房時調整優先度を給湯優先とし、冷房時調整優先度を冷房優先としてもよい。
【０１９１】
また、冷房機能に使用される電力を抑制する場合、又は、増加させる場合の制御が、暖房機能に使用される電力を抑制する場合、又は、増加させる場合とは異なる。例えば、冷房機能に使用される電力を抑制する場合には、冷房の設定温度を、記憶部８２に記憶された冷房の設定温度よりも所定の温度だけ強制的に高くすることで、圧縮機２１の回転数を減少させるという対応が考えられる。逆に、冷房機能に使用される電力を増加させる場合には、例えば、冷房の設定温度を、記憶部８２に記憶された冷房の設定温度よりも所定の温度だけ強制的に低くすることで、圧縮機２１の回転数を増大させる等の対応が考えられる。
【０１９２】
（４）特徴
本実施形態のコントローラ８０は、以下のような特徴を有する。
【０１９３】
（４−１）
本実施形態のコントローラ８０は、暖房機能及び給湯機能を兼備するヒートポンプ機器としての給湯冷暖房機器１０ａの電力使用量をコントロールする。コントローラは、要求受付部としての通信部８０ａと、優先度受付部としての入力部８１と、調整部としての調整運転制御部８０ｃと、を備える。通信部８０ａは、給湯冷暖房機器１０ａの電力使用量の調整要求を受け付ける。入力部８１は、調整要求に応じた電力調整制御時の、暖房機能と給湯機能との調整優先度（暖房時調整優先度）の入力を、給湯冷暖房機器１０ａのユーザから受け付ける。調整運転制御部８０ｃは、調整要求に応じた電力調整制御時に、暖房時調整優先度に基づいて、暖房機能及び給湯機能についての電力使用量を調整する。
【０１９４】
このコントローラ８０では、ユーザの入力した暖房機能と給湯機能との調整優先度（暖房時調整優先度）に応じて、それぞれの機能についての電力使用量が調整されるため、ユーザの所望する機能に、優先して電力を割り当てることができる。その結果、調整要求に応じて電力使用量が調整されても、ユーザの意向を反映した給湯冷暖房機器１０ａの運転が実現され、ユーザの快適性が実現されやすい。
【０１９５】
（４−２）
本実施形態のコントローラ８０では、通信部８０ａは、調整要求として、給湯冷暖房機器１０ａの電力使用量の抑制要求を受け付ける。調整運転制御部８０ｃは、抑制要求に応じた電力調整制御時に、給湯冷暖房機器１０ａの総電力使用量を減少させると共に、暖房機能及び給湯機能のうち調整優先度の高い方に優先的に電力を割り当てるように電力使用量を調整する。
【０１９６】
ここでは、電力使用量の抑制要求時に、暖房機能及び給湯機能のうち、調整優先度の高い機能（暖房時調整優先度により優先される機能）について優先的に電力が割り当てられるため、総電力使用量を抑制しても、調整優先度の高い機能についてはユーザの要求を確保することができる。よって、ユーザの快適性が実現されやすい。
【０１９７】
（４−３）
本実施形態のコントローラ８０では、通信部８０ａは、調整要求として、給湯冷暖房機器１０ａの電力使用量の促進要求を受け付ける。調整運転制御部８０ｃは、促進要求に応じた電力調整制御時に、給湯冷暖房機器１０ａの総電力使用量を増加させると共に、暖房機能及び給湯機能のうち調整優先度の高い方に優先的に電力を割り当てるように電力使用量を調整する。
【０１９８】
ここでは、電力使用量の促進要求時に、調整優先度の高い機能（暖房時調整優先度により優先される機能）について優先的に電力を割り当てられることができる。
【０１９９】
これにより、調整優先度の高い機能側において蓄熱させることが可能である。従って、電力使用量の促進要求後に、逆に電力使用量の抑制要求を受け付けたとしても、調整優先度の高い機能についてはユーザの快適性が保たれやすい。
【０２００】
（４−４）
本実施形態のコントローラ８０では、給湯冷暖房機器１０ａは、圧縮機２１を備えた、暖房機能と給湯機能とを実行するために用いることが可能なヒートポンプ（冷媒回路２５）を有する。調整運転制御部８０ｃは、圧縮機２１の回転数を制御することで、暖房機能についての電力使用量を増減させる。調整運転制御部８０ｃは、圧縮機２１の回転数及び給湯用電気ヒータ６３のオンオフの少なくとも一方を制御することで、給湯機能についての電力使用量を増減させる。
【０２０１】
ここでは、電力使用量の調整要求時に、ヒートポンプの圧縮機２１の回転数を制御することで、暖房機能及び給湯機能についての電力使用量を、暖房時調整優先度に応じて調整できる。
【０２０２】
（４−５）
本実施形態のコントローラ８０では、給湯冷暖房機器１０ａは、暖房機能を実行するために用いられる暖房用電気ヒータ３２を有する。調整運転制御部８０ｃは、暖房用電気ヒータ３２のオンオフを制御することで、暖房機能についての電力使用量を増減させる。
【０２０３】
ここでは、電力使用量の調整要求時に、暖房機能の使用電力量を、暖房用電気ヒータ３２のオンオフを制御することで（例えば、第２暖房運転から第１暖房運転へ切り替えることで）、制御することができる。
【０２０４】
（４−６）
本実施形態のコントローラ８０では、給湯冷暖房機器１０ａは、給湯機能を実行するために用いられる給湯用電気ヒータ６３を有する。調整運転制御部８０ｃは、給湯用電気ヒータ６３のオンオフを制御することで、給湯機能についての電力使用量を増減させる。
【０２０５】
ここでは、電力使用量の調整要求時に、給湯機能の使用電力量を、給湯用電気ヒータ６３のオンオフを制御することで（例えば、第２給湯運転から第１給湯運転へ切り替えることで）、制御することができる。
【０２０６】
（４−７）
本実施形態のコントローラ８０では、給湯冷暖房機器１０ａは、暖房機能と冷房機能とを切り替えて実行可能である。入力部８１は、調整要求に応じた電力調整制御時の、冷房機能と給湯機能との冷房時調整優先度の入力を、給湯冷暖房機器１０ａのユーザから受け付ける。調整運転制御部８０ｃは、給湯冷暖房機器１０ａが冷房機能を実行中であって、調整要求に応じた電力調整制御時に、冷房時調整優先度に基づいて、冷房機能及び給湯機能についての電力使用量を調整する。
【０２０７】
ここでは、給湯冷暖房機器１０ａにおいて冷房機能と給湯機能とが併用される場合にも、ユーザの入力した冷房機能と給湯機能との冷房時調整優先度に応じて電力使用量が調整されるため、ユーザの所望する機能に、優先して電力を割り当てることができる。その結果、給湯冷暖房機器１０ａが冷房機能と給湯機能とを併用する場合に、調整要求に応じて電力使用量が調整されたとしても、ユーザの意向を反映した給湯冷暖房機器１０ａの運転が実現され、ユーザの快適性が実現されやすい。
【０２０８】
特に、本実施形態のコントローラ８０では、調整運転制御部８０ｃは、給湯冷暖房機器１０ａが冷房機能を実行中であって、調整要求に応じた電力調整制御時に、冷房時調整優先度に基づいて、冷房機能及び給湯機能についての電力使用量を、圧縮機２１の回転数を制御することで増減させて調整する。
【０２０９】
つまり、ここでは、冷房機能と給湯機能とが用いられる時であって、電力使用量の調整要求時に、ヒートポンプの圧縮機２１の回転数を制御することで、冷房機能及び給湯機能についての電力使用量を調整優先度に応じて調整できる。
【０２１０】
（５）変形例
以下に本実施形態の変形例を示す。なお、複数の変形例を適宜組み合わせてもよい。
【０２１１】
（５−１）変形例Ａ
本実施形態のコントローラ８０では、例えば、給湯暖房運転時の電力抑制調整運転において、暖房時調整優先度が暖房優先であった場合に、ステップＳ４（給湯機能の電力使用量が抑制可能か）の判定時と、ステップＳ７（暖房機能の電力使用量が抑制可能か）の判定時と、の両方について、ユーザの快適性を考慮して電力使用量が抑制可能かを判断してもよいとしたが、これに限定されるものではない。
【０２１２】
例えば、ステップＳ４では、ユーザの快適性に係らず、物理的に可能であれば給湯機能の電力使用量を抑制し、ステップＳ７では、ユーザの快適性を考慮して暖房機能の電力使用量を抑制するとしてもよい。給湯暖房運転時の電力促進調整運転や、給湯冷房運転時の電力調整運転についても同様である。これにより、電力調整要求に応じ給湯冷暖房機器１０ａの総電力使用量を調整しても、ユーザの優先度が高い機能については快適性が維持されやすい。
【０２１３】
（５−２）変形例Ｂ
本実施形態のコントローラ８０では、暖房時調整優先度及び冷房時調整優先度は各１つ入力部８１に入力されるが、これに限定されるものではない。
【０２１４】
例えば、月別など、期間別に異なる暖房時調整優先度、及び／又は、冷房時調整優先度が入力部８１に入力され、記憶部８２に記憶されてもよい。これにより、ユーザの細かな意向まで反映されやすく、ユーザの快適性が実現されやすい。
【０２１５】
また、例えば、電力使用量の抑制要求時と、電力使用量の促進要求時とに対して、異なる暖房時調整優先度、及び／又は、冷房時調整優先度が入力部８１に入力され、記憶部８２に記憶されてもよい。具体的には、例えば、給湯暖房運転時に、電力使用量の抑制要求時は暖房優先とし、電力使用量の増加要求時は給湯優先とするような、暖房時調整優先度が入力部８１に入力可能であってもよい。
【０２１６】
また、コントローラ８０は、入力部８１から単一の調整優先度（空調機能優先又は給湯機能優先）を受け付け、暖房／冷房に係らず、単一の調整優先度に従って電力調整運転を実行してもよい。
【０２１７】
（５−３）変形例Ｃ
本実施形態の給湯冷暖房システム１０では、三方弁６５は、水媒体回路３５内の水媒体の流れ方向を、給湯ユニット６０又は冷暖房ユニット７０のいずれかに切り替えるものであるが、これに限定されるものではない。例えば、三方弁は、給湯ユニット６０及び冷暖房ユニット７０の両方に、又は、給湯ユニット６０及び冷暖房ユニット７０のいずれかに、水媒体を供給可能な弁であってもよい。つまり、ヒートポンプシステムは、第１暖房運転と第１給湯運転とを同時に実施可能に構成されていてもよい。
【０２１８】
この場合には、暖房優先であるか、給湯優先であるかに応じて、三方弁６５又は、その他の流量調整手段（電動弁など）により給湯ユニット６０及び冷暖房ユニット７０に流す水媒体の量（配分）を調整することで、ユーザの要求に応じてもよい。
【０２１９】
（５−４）変形例Ｄ
本実施形態のコントローラ８０では、ＨＥＭＳ２ｂはコントローラ８０に、個別電力使用目標を送信するが、これに限定されるものではなく、ＨＥＭＳ２ｂは個別電力使用目標を送信しなくてもよい。つまり、ＨＥＭＳ２ｂはコントローラ８０に、電力使用量の促進要求と、個別調整要求期間だけを送信してもよい。この場合には、調整運転制御部８０ｃは、図５ＢのステップＳ２０からステップＳ３６のような、電力使用量の抑制要求受付時の電力使用量の過剰抑制や、図６ＢのステップＳ１２０からステップＳ１３６のような、電力使用量の促進要求受付時の電力使用量の過剰、について対応をとらなくてもよい。
【０２２０】
ただし、電力使用量が過剰に抑制、又は、過剰に使用されている場合には、ユーザの快適性に悪影響を与える可能性があるので、電力の過剰抑制や過剰使用は避けられることが望ましい。
【０２２１】
（５−５）変形例Ｅ
本実施形態のコントローラ８０では、通信部８０ａは、ＨＥＭＳ２ｂから、個別調整要求期間と個別電力使用目標とを受け付けるが、個別調整要求期間は複数の個別調整要求期間であってもよく、通信部８０ａは、個別調整要求期間別の個別電力使用目標を受け付けても構わない。
【０２２２】
（５−６）変形例Ｆ
本実施形態のコントローラ８０では、通信部８０ａは、個別調整要求期間を受け付けるが、これに限定されるものではない。通信部８０ａは、ＨＥＭＳ２ｂから個別調整要求期間の開始信号をまず受け付け、その後、ＨＥＭＳ２ｂから個別調整要求期間の終了信号を受け付けてもよい。例えば、調整運転制御部８０ｃは、図５Ａ、図５Ｂのフローチャートにおいて、ステップＳ２で電力調整運転の開始信号を通信部８０ａが受け付けたかを判定し、ステップＳ４０で電力調整運転の終了信号を通信部８０ａが受け付けたかを判定してもよい。
【０２２３】
（５−７）変形例Ｇ
本実施形態のコントローラ８０を含む給湯冷暖房システム１０は、住宅２に設置されるものであるが、これに限定されるものではなく、ビルや商業施設に設置されるものであってもよい。この場合、コントローラ８０は、ＨＥＭＳではなく、例えばＢＥＭＳ（ビル用エネルギ管理システム）からの電力使用量の調整要求を受け付ける。
【０２２４】
（５−８）変形例Ｈ
本実施形態のコントローラ８０は、例えば電力使用量を抑制する電力抑制調整運転中に、給湯冷暖房機器１０ａの電力使用量（Ｅｃ）を、電力使用量の抑制要求受付時の電力使用量（Ｅｐ）に対し、個別電力使用目標（ΔＥ）以上減少させるように制御を行う（Ｅｃ≦Ｅｐ−ΔＥになるように制御を行う）が、これに限定されるものではない。例えば、コントローラは、電力使用量を抑制させる電力抑制調整運転中の給湯冷暖房機器１０ａの電力使用量（Ｅｃ）を、電力使用量の促進要求受付時の電力使用量（Ｅｐ）と個別電力使用目標（ΔＥ）との差に近づけるように制御を行う（Ｅｃ≒Ｅｐ−ΔＥとなるように制御を行う）ものであってもよい。
【０２２５】
電力促進調整運転についても同様である。
【０２２６】
（５−９）変形例Ｉ
本実施形態のコントローラ８０は、冷房機能、暖房機能及び給湯機能を有する給湯冷暖房機器１０ａの電力使用量を調整するコントローラであるが、これに限定されるものではなく、暖房機能及び給湯機能のみ有する給湯暖房装置を調整するコントローラであってもよい。
【０２２７】
（５−１０）変形例J
本実施形態のコントローラ８０は、ヒートポンプとしての冷媒回路２５に加え、暖房運転に用いられる暖房用電気ヒータ３２と、給湯運転に用いられる給湯用電気ヒータ６３とを有する給湯冷暖房機器１０ａの電力使用量を調整するが、これに限定されるものではない。例えば、給湯冷暖房機器１０ａは、暖房用電気ヒータ３２及び／又は給湯用電気ヒータ６３を有していなくてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２２８】
本発明を利用すれば、暖房機能及び給湯機能を兼備するヒートポンプ機器のコントローラに対し、電力使用量の調整（抑制／促進）の要請がある場合に、ヒートポンプ機器のユーザの意向を反映した暖房及び給湯が可能であり、ヒートポンプ機器のユーザの快適性に寄与できる。
【符号の説明】
【０２２９】
１０ａ  給湯冷暖房機器（ヒートポンプ機器）
２１  圧縮機
２５  冷媒回路（ヒートポンプ）
３２  暖房用電気ヒータ（暖房用ヒータ）
６３  給湯用電気ヒータ（暖房用ヒータ）
８０  コントローラ
８０ａ  通信部（要求受付部）
８０ｃ  調整運転制御部（調整部）
８１  入力部（優先度受付部）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２３０】
【特許文献１】特開２００５−１０７９０１号公報
【特許文献２】特開平９−２１０５０５号公報
【図１】
2014115009.tif 000003
【図２】
2014115009.tif 000004
【図３】
2014115009.tif 000005
【図４Ａ】
2014115009.tif 000006
【図４Ｂ】
2014115009.tif 000007
【図４Ｃ】
2014115009.tif 000008
【図４Ｄ】
2014115009.tif 000009
【図５Ａ】
2014115009.tif 000010
【図５Ｂ】
2014115009.tif 000011
【図６Ａ】
2014115009.tif 000012
【図６Ｂ】
2014115009.tif 000013