(57)【要約】【課題】早期に効率よく複数の通信サービスを復旧する。【解決手段】サーバ装置１５０は、各通信サービスを提供している通信経路の情報と、設備ごとの復旧コストの情報と、障害がどの設備で発生したかの情報とをデータベース化して管理する。優先復旧設備決定装置１００が通信サービスごとに復旧コストが最小となる通信経路（最小コスト経路）を探索する。さらに、優先復旧設備決定装置１００は、より多くの通信サービスが経由することになる設備を、優先的に復旧する通信設備として決定する。【選択図】図１
2014199993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信経路を形成する複数の通信設備に障害が発生しているかどうかを検出する検出手段と、
前記複数の通信設備のそれぞれの復旧コストを記憶したコストデータベースと、
複数の通信サービスのそれぞれについて通信経路を構成している複数の通信設備を示す情報を記憶した経路データベースと、
前記検出手段が、第１の通信サービスを提供するための通信経路に含まれる複数の通信設備のいずれかに障害が発生し、かつ、第２の通信サービスを提供するための通信経路に含まれる複数の通信設備のいずれかに障害が発生したことを検出すると、前記コストデータベースと前記経路データベースとを参照して、前記第１の通信サービスを復旧するための復旧コストが最小となる通信経路と、前記第２の通信サービスを復旧するための復旧コストが最小となる通信経路とを特定する通信経路特定手段と、
障害が検出された複数の通信設備のうち、前記第１の通信サービスについて特定された通信経路を形成するために使用される複数の通信設備と、前記第２の通信サービスについて特定された通信経路を形成するために使用される複数の通信設備とに共通する通信設備を優先的に復旧する通信設備として決定する復旧通信設備決定手段と
を有することを特徴とする優先復旧設備決定装置。
【請求項２】
前記通信経路特定手段は、前記経路データベースを参照して前記第１の通信サービスを復旧するための複数の通信経路の候補を決定し、それぞれの候補に含まれている障害が発生している通信設備の復旧コストを前記コストデータベースを参照して決定し、各候補ごとに復旧コストを加算して各候補のトータル復旧コストを算出し、各候補のトータル復旧コストのうちでトータル復旧コストが最小となる候補を、前記復旧コストが最小となる通信経路として特定することを特徴とする請求項１に記載の優先復旧設備決定装置。
【請求項３】
前記通信経路特定手段は、前記経路データベースを参照して前記第２の通信サービスを復旧するための複数の通信経路の候補を決定し、それぞれの候補に含まれている障害が発生している通信設備の復旧コストを前記コストデータベースを参照して決定し、各候補ごとに復旧コストを加算して各候補のトータル復旧コストを算出し、各候補のトータル復旧コストのうちでトータル復旧コストが最小となる候補を、前記復旧コストが最小となる通信経路として特定することを特徴とする請求項１または２に記載の優先復旧設備決定装置。
【請求項４】
前記復旧通信設備決定手段は、前記優先的に復旧する通信設備として複数の通信設備が決定されたときは、当該複数の通信設備のそれぞれを経由する通信サービスの数に応じて優先順位を決定することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の優先復旧設備決定装置。
【請求項５】
前記コストデータベースは、障害の種類と、復旧コストとを関連付けて記憶したデータベースであり、
前記通信経路特定手段は、通信設備から、または当該通信設備を監視している監視装置から受信した障害通知に基づき、当該通信設備に発生した障害の種類を特定し、特定した障害の種類に基づき前記コストデータベースを参照することで、復旧コストを決定することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の優先復旧設備決定装置。
【請求項６】
前記コストデータベースは、通信設備の識別情報と、復旧コストとを関連付けて記憶したデータベースであり、
前記通信経路特定手段は、通信設備から、または当該通信設備を監視している監視装置から受信した障害通知に基づき、当該通信設備の識別情報を特定し、特定した識別情報に基づき前記コストデータベースを参照することで、復旧コストを決定することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の優先復旧設備決定装置。
【請求項７】
前記コストデータベースは、通信設備の機種情報と、復旧コストとを関連付けて記憶したデータベースであり、
前記通信経路特定手段は、通信設備から、または当該通信設備を監視している監視装置から受信した障害通知に基づき、当該通信設備の機種情報を特定し、特定した機種情報に基づき前記コストデータベースを参照することで、復旧コストを決定することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の優先復旧設備決定装置。
【請求項８】
前記通信経路特定手段は、前記障害が発生した通信設備の復旧コストが前記コストデータベースに登録されていなければ、前記障害が発生した通信設備と同一機種の他の通信設備に関連付けられている復旧コストを検索することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の優先復旧設備決定装置。
【請求項９】
前記コストデータベースは、通信設備の識別情報と、通信設備の機種情報と、復旧コストとを関連付けて記憶したデータベースであり、
前記通信経路特定手段は、通信設備から、または当該通信設備を監視している監視装置から受信した障害通知に基づき、当該通信設備の識別情報を特定し、特定した識別情報に対応する復旧コストを前記コストデータベースから検索し、当該通信設備の識別情報に対応した復旧コストが前記コストデータベースに登録されていなければ、前記障害通知に基づき、当該通信設備の機種情報を特定し、特定した機種情報に基づき前記コストデータベースを参照することで復旧コストを決定することを特徴とする請求項８に記載の優先復旧設備決定装置。
【請求項１０】
第１の通信サービスを提供するための通信経路に含まれる複数の通信設備のいずれかに障害が発生し、かつ、第２の通信サービスを提供するための通信経路に含まれる複数の通信設備のいずれかに障害が発生したことを検出し、
前記第１の通信サービスを復旧するための復旧コストが最小となる通信経路と、前記第２の通信サービスを復旧するための復旧コストが最小となる通信経路とを特定し、
障害が検出された複数の通信設備のうち、前記第１の通信サービスについて特定された通信経路を形成するために使用される複数の通信設備と、前記第２の通信サービスについて特定された通信経路を形成するために使用される複数の通信設備とに共通する通信設備を優先的に復旧する通信設備として決定する
ことを特徴とする優先復旧設備決定方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
通信経路を形成する複数の通信設備に障害が発生しているかどうかを検出する検出手段と、
前記複数の通信設備のそれぞれの復旧コストを記憶したコストデータベースと、
複数の通信サービスのそれぞれについて通信経路を構成している複数の通信設備を示す情報を記憶した経路データベースと、
前記検出手段が、第１の通信サービスを提供するための通信経路に含まれる複数の通信設備のいずれかに障害が発生し、かつ、第２の通信サービスを提供するための通信経路に含まれる複数の通信設備のいずれかに障害が発生したことを検出すると、前記コストデータベースと前記経路データベースとを参照して、前記第１の通信サービスを復旧するための復旧コストが最小となる通信経路と、前記第２の通信サービスを復旧するための復旧コストが最小となる通信経路とを特定する通信経路特定手段と、
障害が検出された複数の通信設備のうち、前記第１の通信サービスについて特定された通信経路を形成するために使用される複数の通信設備と、前記第２の通信サービスについて特定された通信経路を形成するために使用される複数の通信設備とに共通する通信設備を優先的に復旧する通信設備として決定する復旧通信設備決定手段として機能させるプログラム。
【請求項１２】
優先復旧設備決定装置とサーバ装置とを備えた優先復旧設備決定システムであって、
前記サーバ装置は、
前記複数の通信設備のそれぞれの復旧コストを記憶したコストデータベースと、
複数の通信サービスのそれぞれについて通信経路を構成している複数の通信設備を示す情報を記憶した経路データベースと、
を有し、
前記優先復旧設備決定装置は、
通信経路を形成する複数の通信設備に障害が発生しているかどうかを検出する検出手段と、
前記検出手段が、第１の通信サービスを提供するための通信経路に含まれる複数の通信設備のいずれかに障害が発生し、かつ、第２の通信サービスを提供するための通信経路に含まれる複数の通信設備のいずれかに障害が発生したことを検出すると、前記コストデータベースと前記経路データベースとを参照して、前記第１の通信サービスを復旧するための復旧コストが最小となる通信経路と、前記第２の通信サービスを復旧するための復旧コストが最小となる通信経路とを特定する通信経路特定手段と、
障害が検出された複数の通信設備のうち、前記第１の通信サービスについて特定された通信経路を形成するために使用される複数の通信設備と、前記第２の通信サービスについて特定された通信経路を形成するために使用される複数の通信設備とに共通する通信設備を優先的に復旧する通信設備として決定する復旧通信設備決定手段と
を有することを特徴とする優先復旧設備決定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の通信設備のうち優先的に復旧すべき通信設備を決定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業の支社と本社とを結ぶ専用線サービスなど様々な通信サービスが提供されている。このような通信サービスは複数の通信設備（ルータ、スイッチ、ファイバなど）を介して提供されている。特許文献１によれば、通信サービスを提供している通信経路にネットワーク障害が発生すると、迂回経路を設定して通信サービスを復旧することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−６１１９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に示されている技術は、障害の発生した通信設備が少なければ有効であろう。しかしながら、東日本大震災などで明らかになったように、大規模災害では多数の通信設備において同時に障害が発生してしまう。つまり、大規模災害が発生すると迂回経路をまったく設定できないことがある。よって、このような場合にはいずれかの通信設備を修復しなければならないが、障害の発生した多数の通信設備のうちどの通信設備から優先的に復旧すべきかが問題となる。これを決定するには人間の経験だけでは早期に効率よく復旧すべき通信設備を決定することは、非常に困難であった。
【０００５】
そこで、本発明は、早期に効率よく複数の通信サービスを復旧するために有用な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、たとえば、
通信経路を形成する複数の通信設備に障害が発生しているかどうかを検出する検出手段と、
前記複数の通信設備のそれぞれの復旧コストを記憶したコストデータベースと、
複数の通信サービスのそれぞれについて通信経路を構成している複数の通信設備を示す情報を記憶した経路データベースと、
前記検出手段が、第１の通信サービスを提供するための通信経路に含まれる複数の通信設備のいずれかに障害が発生し、かつ、第２の通信サービスを提供するための通信経路に含まれる複数の通信設備のいずれかに障害が発生したことを検出すると、前記コストデータベースと前記経路データベースとを参照して、前記第１の通信サービスを復旧するための復旧コストが最小となる通信経路と、前記第２の通信サービスを復旧するための復旧コストが最小となる通信経路とを特定する通信経路特定手段と、
障害が検出された複数の通信設備のうち、前記第１の通信サービスについて特定された通信経路を形成するために使用される複数の通信設備と、前記第２の通信サービスについて特定された通信経路を形成するために使用される複数の通信設備とに共通する通信設備を優先的に復旧する通信設備として決定する復旧通信設備決定手段と
を有することを特徴とする優先復旧設備決定装置を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複数の通信サービスのそれぞれについて復旧コストが最小となる通信経路を特定し、かつ、特定されたいくつかの通信経路において共通する通信設備を優先的に復旧する通信設備として決定するため、早期に効率よく複数の通信サービスを復旧することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、複数の通信サービスを提供するネットワークの一例を示す図である。
【図２】図２は、顧客の第１の拠点と第２の拠点とに提供されている第１の通信サービスについての最小コスト経路を決定する手順を説明するための図である。
【図３】図３は、顧客の第１の拠点と第２の拠点とに提供されている第１の通信サービスについての最小コスト経路を決定する手順を説明するための図である。
【図４】図４は、優先復旧設備決定装置として機能する情報処理装置（コンピュータ）の一例を示す図である。
【図５】図５は、複数のデータベースを管理するサーバ装置として機能する情報処理装置の一例を示す図である。
【図６】図６は、経路データベースの一例を示す図である。
【図７】図７は、コストデータベースの一例を示す図である。
【図８】図８は、障害管理データベースの一例を示す図である。
【図９】図９は、優先復旧設備決定方法の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、コストデータベースの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、複数の通信サービスを提供するネットワークの一例を示す図である。ネットワーク２０を介して、顧客Ａの第１の拠点１０Ａと第２の拠点１１Ａとに通信サービス１２Ａが提供されている。ここで、通信サービスは、企業の複数の拠点間を結ぶ専用線サービスなどである。同様に、ネットワーク２０を介して、顧客Ｂの第１の拠点１０Ｂと第２の拠点１１Ｂとに通信サービス１２Ｂが提供されている。ネットワーク２０は、複数の設備Ｒ（例：ルータ、スイッチ、光ファイバなど）を接続して構成されている。
【００１０】
通常の障害は１つの設備だけで発生することが多いため、その設備を修理して復旧することになる。また、予備の通信経路としていくつかの迂回経路がネットワーク設計によって用意されているため、通信サービスが障害の影響を受けることはまれである。しかし、大震災などが発生すると、複数の設備Ｒのうち２つ以上の設備Ｒにおいて同時に障害Ｆが発生する。このように複数の設備Ｒに同時に障害が発生すると、現用の通信経路だけでなく、予備の通信経路も確保できなくなる。その結果、複数の通信サービスが障害の影響を受けてしまう。また、復旧を要する設備の数も多数となるため、どの設備から復旧を開始すべきかを決定することは非常に困難である。
【００１１】
そこで、本実施形態では、サーバ装置１５０が、各通信サービスを提供している通信経路の情報と、設備ごとの復旧コストの情報と、障害がどの設備で発生したかの情報とをデータベース化して管理する。さらに、優先復旧設備決定装置１００が通信サービスごとに復旧コストが最小となる通信経路（最小コスト経路）を探索して決定する。さらに、優先復旧設備決定装置１００は、より多くの通信サービスが経由することになる設備（より多くの最小コスト経路が通過する設備）を、優先的に復旧する通信設備として決定する。このように、本実施形態によれば、サービスごとに復旧コストが最小となる通信経路を決定し、かつ、サービスが通過する設備の数に応じて優先順位が決定されるため、通信サービスを早期にかつ低コストで復旧することが可能となる。
【００１２】
図２は、顧客Ａの第１の拠点１０Ａと第２の拠点１１Ａとに提供されている第１の通信サービス１２Ａについての最小コスト経路を決定する手順を説明するための図である。この例で、障害Ｆが発生するまえに使用されていた経路は、破線で示した経路Ｌ１である。経路Ｌ１は、第１の拠点１０Ａの通信インタフェースから第２の拠点１１Ａの通信インタフェースまでを結ぶ経路であり、設備Ｒ４，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３を経由する。ここで、障害Ｆが設備Ｒ２、Ｒ６で発生したとする。優先復旧設備決定装置１００は、第１の通信サービス１２Ａを提供するための通信経路Ｌ１に含まれる複数の通信設備Ｒ４，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３のいずれかに障害が発生したことを検出すると、復旧コストが最小となる通信経路を特定する。図２に示した例では、通信経路Ｌ１では通信設備Ｒ２が故障しており、その復旧コストは１０である。一方で、通信経路Ｌ２は、通信設備Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６，Ｒ３を経由するため、障害の発生している通信設備Ｒ６が含まれる。通信設備Ｒ６の復旧コストは５である。このように、通信経路Ｌ１の復旧コストは１０であり、通信経路Ｌ２の復旧コストは５であるから、通信経路Ｌ２の復旧コストが最小となる。よって、優先復旧設備決定装置１００は、通信経路Ｌ２を最小コスト経路に決定する。
【００１３】
図３は、顧Ｂの第１の拠点１０Ｂと第２の拠点１１Ｂとに提供されている第２の通信サービス１２Ｂについての最小コスト経路を決定する手順を説明するための図である。この例で、障害Ｆが発生するまえに使用されていた経路は、破線で示した経路Ｌ３である。経路Ｌ３は、第１の拠点１０Ｂの通信インタフェースから第２の拠点１１Ｂの通信インタフェースまでを結ぶ経路であり、設備Ｒ４，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ６を経由する。ここで、障害Ｆが設備Ｒ２、Ｒ６で発生したとする。優先復旧設備決定装置１００は、第２の通信サービス１２Ｂを提供するための通信経路Ｌ３に含まれる複数の通信設備Ｒ４，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ６のいずれかに障害が発生したことを検出すると、復旧コストが最小となる通信経路を特定する。図３に示した例では、通信経路Ｌ２では通信設備Ｒ２，Ｒ６が故障しており、その復旧コストはそれぞれ１０と５である。一方で、通信経路Ｌ４は、通信設備Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６を経由するため、障害の発生している通信設備Ｒ６が含まれる。通信設備Ｒ６の復旧コストは５である。このように、通信経路Ｌ３の復旧コストはトータルで１５であり、通信経路Ｌ４の復旧コストは５であるから、通信経路Ｌ４の復旧コストが最小となる。よって、優先復旧設備決定装置１００は、通信経路Ｌ４を最小コスト経路に決定する。
【００１４】
次に、優先復旧設備決定装置１００は、復旧が必要な通信設備の優先度を決定する。優先復旧設備決定装置１００は、第１の通信サービス１２Ａの最小コスト経路（Ｌ２）と第２の通信サービス１２Ｂの最小コスト経路（Ｌ４）において共通に含まれる通信設備を特定する。図２、図３に示した例では、共通の通信設備は、通信設備Ｒ６である。よって、通信設備Ｒ６の優先度は最も高い優先度が割り当てられる。なお、第１の通信サービス１２Ａの最小コスト経路（Ｌ２）と第２の通信サービス１２Ｂの最小コスト経路（Ｌ４）とのうち片方の通信経路にのみ含まれている修理が必要な通信設備の優先度はその次に高い優先度となる。第１の通信サービス１２Ａの最小コスト経路（Ｌ２）と第２の通信サービス１２Ｂの最小コスト経路（Ｌ４）とのどちらにも含まれていない修理が必要な通信設備の優先度は最も低くなる。さらに、詳細に優先順位を決定する場合は、修理が必要な通信設備ごとにいくつの通信サービスが経由するかを算出し、算出結果が大きい順から高い優先度を付与してもよい。これは、１つの通信設備を修理及び復旧することで、より多くの通信サービスを復旧できるからである。
【００１５】
図４は、優先復旧設備決定装置１００として機能する情報処理装置（コンピュータ）の一例を示している。ＣＰＵ１０１は、記憶装置１０５のＲＯＭやハードディスクドライブに記憶されているプログラムを実行することで、優先復旧設備決定装置１００を構成する各種の機能を実現する。ＣＰＵ１０１によって実現される機能としては、たとえば、障害検出部１１１、通信経路特定部１１２、復旧通信設備決定部１１３などがある。障害検出部１１１は、通信経路を形成する複数の通信設備Ｒに障害が発生しているかどうかを検出する。たとえば、障害検出部１１１は、通信設備Ｒから、または当該通信設備Ｒを監視している監視装置（不図示）から受信した障害通知（アラートメッセージなど）に基づき、障害が発生したことを検出する。通信経路特定部１１２は、サーバ装置１５０のコストデータベースと経路データベースとを参照して、各通信サービスについて、通信サービスを復旧するための復旧コストが最小となる通信経路を特定する。復旧通信設備決定部１１３は、たとえば、復旧が必要な各通信サービスの最小コスト経路に含まれる復旧が必要な通信設備のうち、２以上の通信サービスに関与している通信設備を、優先的に復旧すべき通信設備として決定する。たとえば、復旧通信設備決定部１１３は、障害が検出された複数の通信設備のうち、第１の通信サービスについて特定された通信経路を形成するために使用される複数の通信設備と、第２の通信サービスについて特定された通信経路を形成するために使用される複数の通信設備とに共通する通信設備を優先的に復旧する通信設備として決定する。
【００１６】
通信部１０２は、通信設備Ｒや監視装置、サーバ装置１５０と通信するためのユニットである。入力装置１０３は、キーボードやポインティングデバイスなどであり、ＣＰＵ１０１に対して情報を入力するために使用される。表示装置１０４は、ＣＰＵ１０１からの表示指示にしたがって優先的に復旧する通信設備の設備ＩＤや地理的な設置場所、復旧コストなどを表示する。記憶装置１０５は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクドライブなどである。
【００１７】
図５は、複数のデータベースを管理するサーバ装置１５０として機能する情報処理装置の一例を示している。ＣＰＵ１５１は、記憶装置１５５のＲＯＭやハードディスクドライブに記憶されているプログラムを実行することで、サーバ装置１５０を構成する各種の機能を実現する。データベース管理部１６０は、経路データベース１５６、コストデータベース１５７、障害管理データベース１５８などを作成したり、更新したり、検索を実行したりする。経路データベース１５６、コストデータベース１５７、障害管理データベース１５８は、記憶装置１５５に記憶されているものとする。
【００１８】
通信部１５２は、通信設備Ｒや監視装置、優先復旧設備決定装置１００と通信するためのユニットである。入力装置１５３は、キーボードやポインティングデバイスなどであり、ＣＰＵ１５１に対して情報（復旧コストなど）を入力するために使用される。表示装置１５４は、ＣＰＵ１５１からの表示指示にしたがってデータベースの検索結果などを表示する。記憶装置１５５は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクドライブなどである。
【００１９】
図６は、経路データベース１５６の一例を示す図である。経路データベース１５６には、通信サービスごとにどのような通信経路（通信設備）を通過するかが登録されている。サービスＩＤは、通信サービスを識別するための識別情報である。たとえば、第１の通信サービスＡのサービスＩＤはＳ００００１であり、第２の通信サービスＢのサービスＩＤはＳ００００２である。２つの接続ＩＦは、一方の拠点に接続された通信インタフェースと、他方の拠点に接続された通信インタフェースとを示す識別情報である。経路情報は、通信経路を構成している複数の通信設備の識別情報と、接続関係を示す情報とを含む。たとえば、第１の通信サービスＡについては、通信経路を構成している複数の通信設備とその接続順序とを表す情報としてＲ４−Ｒ１−Ｒ２−Ｒ３が登録されている。これは、ＩＦ０１とＲ４とが接続され、Ｒ４とＲ１が接続され、Ｒ１とＲ２とが接続され、Ｒ２とＲ３とが接続され、Ｒ３とＩＦ０２とが接続されていることを意味する。容量（単位は［Ｇｂｐｓ］など）は、その通信サービスの通信帯域を示す情報である。復旧用の通信経路を探索する際に、この容量を満たすように通信設備が選択されてもよい。
【００２０】
図７は、コストデータベース１５７の一例を示す図である。コストデータベース１５７には、設備ＩＤ、容量、復旧コストが関連付けて記憶されている。設備ＩＤは、各通信設備Ｒを識別するための固有の識別情報である。容量は、設備ＩＤによって識別される通信設備Ｒが提供可能な通信帯域である。復旧コストは、設備ＩＤによって識別される通信設備Ｒを復旧するために必要となるコストである。復旧コストについては、たとえば、過去の経験に基づいてサーバ装置１５０のオペレータが入力してもよい。また、同一機種の複数の通信設備Ｒが存在する場合は、いずれかの通信設備Ｒで過去に必要となった復旧コストを他の同一機種の通信設備Ｒの復旧コストとしてコストデータベース１５７に登録してもよい。この場合、過去に復旧履歴のない通信設備Ｒであってもおおよその目安となる復旧コストを提供できる。
【００２１】
図８は、障害管理データベース１５８の一例を示す図である。通信設備Ｒやそれを監視する監視装置は、通信設備Ｒの通信カードや電源、その他の構成部品に障害が発生すると、障害通知を優先復旧設備決定装置１００やサーバ装置１５０に送信する。障害通知には、障害の種別を特定するための障害ＩＤ、障害の発生した通信設備を示す設備ＩＤが含まれる。この例では、Ｆ０００１は通信カードの故障を意味し、Ｆ０００２はメイン電源の故障を意味する。
【００２２】
図９は、優先復旧設備決定方法の一例を示すフローチャートである。優先復旧設備決定方法は、記憶装置に記憶されたプログラムにしたがって、優先復旧設備決定装置１００のＣＰＵ１０１が実行する手順を含んでいる。
【００２３】
Ｓ９０１で、障害検出部１１１は、通信経路を形成している複数の通信設備Ｒのいずれかに障害が発生しているかどうかを検出したかどうかを判定する。障害検出部１１１は、障害が発生していることを示す障害通知を受信すると、障害が発生したと判定し、Ｓ９０２に進む。なお、障害通知には、障害の発生した通信設備の設備ＩＤが含まれている。
【００２４】
Ｓ９０２で、通信経路特定部１１２は、障害の影響を受ける通信サービスを特定する。たとえば、通信経路特定部１１２は、障害通知から抽出した設備ＩＤを検索キーとして経路データベース１５６を検索する。サーバ装置１５０のデータベース管理部１６０は、検索キーとして設定された設備ＩＤを経路情報として含んでいるレコードのサービスＩＤを検索し、検索結果を優先復旧設備決定装置１００に送信する。通信経路特定部１１２は、検索結果を受信し、受信した検索結果に含まれているサービスＩＤから復旧が必要な通信サービスを特定する。検索結果には、サービスＩＤ，２つの接続インタフェースの識別情報、経路情報などが含まれている。
【００２５】
Ｓ９０３で、通信経路特定部１１２は、復旧が必要な複数の通信サービスのそれぞれについて、最小コストの復旧経路を特定する。通信経路特定部１１２は、たとえば、経路データベース１５６を参照して通信サービスを復旧するための複数の通信経路の候補を決定する。経路データベース１５６には、通信サービスごとに２つの通信インタフェースが登録されている。よって、２つの通信インタフェース間を結ぶ複数の通信経路の候補をデータベース管理部１６０に検索させる。複数の通信経路の探索手順は周知であるため、ここではその説明を省略する。検索結果（Ｒ４−Ｒ１−Ｒ２−Ｒ３、Ｒ４−Ｒ５−Ｒ２−Ｒ３、Ｒ４−Ｒ５−Ｒ６−Ｒ３など）はデータベース管理部１６０から通信経路特定部１１２に送信される。通信経路特定部１１２は、受信したそれぞれの候補に含まれている障害が発生している通信設備の復旧コストをコストデータベース１５７を参照して決定する。通信経路特定部１１２は、障害が発生している通信設備の設備ＩＤを検索キーとしてデータベース管理部１６０に検索を依頼する。データベース管理部１６０は、コストデータベース１５７を検索し、検索キーの設備ＩＤに対応した復旧コストを抽出し、検索結果を返信する。通信経路特定部１１２は、各候補ごとに復旧コストを加算して各候補のトータル復旧コストを算出する。たとえば、Ｒ４−Ｒ１−Ｒ２−Ｒ３のトータル復旧コストは１０であり、Ｒ４−Ｒ５−Ｒ２−Ｒ３のトータル復旧コストは１０であり、Ｒ４−Ｒ５−Ｒ６−Ｒ３のトータル復旧コストは５である。通信経路特定部１１２は、各候補のトータル復旧コストのうちでトータル復旧コストが最小となる候補を、復旧コストが最小となる通信経路として特定する。図２に示した例では、Ｒ４−Ｒ５−Ｒ６−Ｒ３のトータル復旧コストが最小であるため、Ｒ４−Ｒ５−Ｒ６−Ｒ３を最小コスト経路に決定する。この手順により、
Ｓ９０４で、復旧通信設備決定部１１３は、各通信サービスの最小コスト経路に含まれる復旧が必要な通信設備について、優先的に復旧すべき通信設備を決定する。たとえば、復旧通信設備決定部１１３は、複数の復旧すべき通信設備の優先度（優先順位）を決定する。たとえば、復旧通信設備決定部１１３は、障害が検出された複数の通信設備のうち、第１の通信サービス１２Ａについて特定された通信経路（Ｌ２）を形成するために使用される複数の通信設備と、第２の通信サービス１２Ｂについて特定された通信経路（Ｌ３）を形成するために使用される複数の通信設備とに共通する復旧対象の通信設備を優先的に復旧する通信設備として決定する。なお、復旧通信設備決定部１１３は、優先的に復旧する通信設備として複数の通信設備が決定されたときは、当該複数の通信設備のそれぞれを経由する通信サービスの数に応じて優先順位を決定してもよい。
【００２６】
以上説明したように、本実施形態の優先復旧設備決定装置１００は、複数の通信サービスのそれぞれについて復旧コストが最小となる通信経路を特定し、かつ、特定されたいくつかの通信経路において共通する通信設備を優先的に復旧する通信設備として決定する。よって、早期に低コストで、しかも効率よく複数の通信サービスを復旧させることができる。たとえば、障害検出部１１１が、第１の通信サービス１２Ａを提供するための通信経路Ｌ１に含まれる複数の通信設備のいずれかに障害が発生し、かつ、第２の通信サービス１２Ｂを提供するための通信経路Ｌ３に含まれる複数の通信設備のいずれかに障害が発生したことを検出する。通信経路特定部１１２は、コストデータベース１５７と経路データベース１５６とを参照して、第１の通信サービス１２Ａを復旧するための復旧コストが最小となる通信経路Ｌ２と、第２の通信サービス１２Ｂを復旧するための復旧コストが最小となる通信経路Ｌ４とを特定する。さらに、復旧通信設備決定部１１３は、障害が検出された複数の通信設備のうち、第１の通信サービス１２Ａについて特定された通信経路Ｌ２を形成するために使用される複数の通信設備と、第２の通信サービス１２Ｂについて特定された通信経路Ｌ４を形成するために使用される複数の通信設備とに共通する通信設備Ｒ６を優先的に復旧する通信設備として決定する。
【００２７】
通信経路特定部１１２は、経路データベース１５６を参照して第１の通信サービス１２Ａを復旧するための複数の通信経路の候補を決定し、それぞれの候補に含まれている障害が発生している通信設備の復旧コストをコストデータベース１５７を参照して決定し、各候補ごとに復旧コストを加算して各候補のトータル復旧コストを算出し、各候補のトータル復旧コストのうちでトータル復旧コストが最小となる候補を、復旧コストが最小となる通信経路として特定する。同様に、通信経路特定部１１２は、経路データベース１５６を参照して第２の通信サービス１２Ｂを復旧するための複数の通信経路の候補を決定し、それぞれの候補に含まれている障害が発生している通信設備の復旧コストをコストデータベース１５７を参照して決定し、各候補ごとに復旧コストを加算して各候補のトータル復旧コストを算出し、各候補のトータル復旧コストのうちでトータル復旧コストが最小となる候補を、復旧コストが最小となる通信経路として特定する。
【００２８】
また、復旧通信設備決定部１１３は、優先的に復旧する通信設備として複数の通信設備が決定されたときに、当該複数の通信設備のそれぞれを経由する通信サービスの数に応じて優先順位を決定してもよい。このように、多くの通信サービスに関与する通信設備の優先順位を高く設定することで、より早く多くの通信サービスを復旧しやすくなろう。
【００２９】
上述した事例では、コストデータベース１５７は、通信設備の識別情報と、復旧コストとを関連付けて記憶したデータベースであった。そのため、通信経路特定部１１２は、通信設備から、または当該通信設備を監視している監視装置から受信した障害通知に基づき、当該通信設備の識別情報を特定し、特定した識別情報に基づきコストデータベースを参照することで、復旧コストを決定していた。しかし、コストデータベース１５７は、障害の種類と、復旧コストとを関連付けて記憶したデータベースであってもよい。この場合、通信経路特定部１１２やデータベース管理部１６０は、通信設備から、または当該通信設備を監視している監視装置から受信した障害通知に基づき、当該通信設備に発生した障害の種類を特定し、特定した障害の種類に基づきコストデータベースを参照することで、復旧コストを決定してもよい。
【００３０】
また、コストデータベース１５７は、通信設備の機種情報と、復旧コストとを関連付けて記憶したデータベースであってもよい。通信経路特定部１１２は、通信設備から、または当該通信設備を監視している監視装置から受信した障害通知に基づき、当該通信設備の機種情報を特定し、特定した機種情報に基づきコストデータベースを参照することで、復旧コストを決定してもよい。複数の通信設備には、多数の同一の機種が含まれていることが多い。よって、各通信設備ごとに、個別に、復旧コストを登録するよりも、機種ごとに復旧コストを登録しておいたほうが、データベースの容量を削減できるであろう。なお、同一の機種であっても設置場所や設置台数などに依存して個別の作業コストが発生することもある。この場合は、上述したように、通信設備ごとに復旧コストを管理した方がより正確な復旧コストを算定できるだろう。
【００３１】
また、通信経路特定部１１２やデータベース管理部１６０は、障害が発生した通信設備の復旧コストがコストデータベースに登録されていなければ、障害が発生した通信設備と同一機種の他の通信設備に関連付けられている復旧コストを検索してもよい。この点についてさらに詳細に説明する。
【００３２】
図１０には、コストデータベース１５７の他の例を示している。この例では、設備ＩＤは、通信設備自体を識別するためのＩＤに枝番が負荷されている。枝番は、その通信設備を構成している部品（例：通信カードや電源、その他）を識別するための情報である。設備種別は、その通信設備を構成している部品の種別を示す情報である。たとえば、Ｔ１は通信カードを意味し、Ｔ２は電源装置を意味している。通信カードについてそのカードが提供する通信容量の情報が登録されている。さらに、各部品ごとの復旧コストもコストデータベース１５７に登録されている。この例では、設備ＩＤがＲ３−１の通信設備（部品）の復旧コストが未登録である。そこで、通信経路特定部１１２やデータベース管理部１６０は、障害が発生した通信設備Ｒ３−１と同一機種（Ｔ１）の他の通信設備（Ｒ１−１）に関連付けられている復旧コストを検索してもよい。このように、設備種別の情報や機種情報を検索キーとして同一機種や類似機種について登録されている復旧コストを流用することができる。
【００３３】
あるいは、コストデータベース１５７は、通信設備の識別情報と、通信設備の機種情報と、復旧コストとを関連付けて記憶したデータベースであってもよい。通信経路特定部１１２は、通信設備から、または当該通信設備を監視している監視装置から受信した障害通知に基づき、当該通信設備の識別情報を特定し、特定した識別情報に対応する復旧コストをコストデータベース１５７から検索する。当該通信設備の識別情報に対応した復旧コストがコストデータベースに登録されていなければ、通信経路特定部１１２は、障害通知に基づき、当該通信設備の機種情報を特定し、特定した機種情報に基づきコストデータベースを参照することで復旧コストを決定してもよい。このように、通信設備の設備ＩＤによる復旧コストの検索に失敗したときは、機種情報（設備種別）をもとに同一または類似の機種に関連付けられている復旧コストを流用できるようになる。
【００３４】
上述した実施形態では、優先復旧設備決定装置１００とサーバ装置１５０とを分けて記載したが、サーバ装置１５０に優先復旧設備決定装置１００に統合されてもおい。また、優先復旧設備決定装置１００とサーバ装置１５０は、優先復旧設備決定システムを形成している。また、経路データベース１５６、コストデータベース１５７、障害管理データベース１５８はそれぞれ異なるサーバ装置によって提供されてもよい。たとえば、経路データベース１５６、コストデータベース１５７、障害管理データベース１５８のうち少なくとも１つを優先復旧設備決定装置１００が備えていてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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