(57)【要約】【課題】ヒートポンプ式熱源機を梱包する梱包材において、梱包状態のまま漏洩冷媒を容易に検知可能な構造を備えたもの、漏洩冷媒を検知する構造を低コストで製造可能なもの、等を提供すること。【解決手段】ヒートポンプ式熱源機３を梱包する梱包材５０は、ヒートポンプ式熱源機３の上端側部分を覆う上部梱包材５１及び下端側部分を覆う下部梱包材５２とを有するセパレート型梱包材に構成され、下部梱包材５２は、ヒートポンプ式熱源機３の下端側部分が嵌め込まれる嵌合凹部５８を備え、嵌合凹部５８の底部の一部に連通する状態に形成され且つ冷媒の漏洩が発生した場合にその漏洩した冷媒の一部を滞留可能な滞留部６６と、嵌合凹部５８の周壁部の一部に形成され、滞留部６６に連通し且つ外部からガス検知手段７０を導入可能な導入開口部６７とを備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装ケース内に圧縮機と蒸発熱交換器と膨張手段と湯水加熱用熱交換器とを備え且つこれらを冷媒を収容した冷媒配管で接続したヒートポンプ式熱源機を梱包する梱包材において、
前記冷媒の漏洩が発生した場合にその漏洩した冷媒の一部を滞留可能な滞留部と、この滞留部に連通し且つ外部からガス検知手段を導入可能な導入開口部とを備えたことを特徴とするヒートポンプ式熱源機の梱包材。
【請求項２】
前記ヒートポンプ式熱源機の上端側部分を覆う上部梱包材及び下端側部分を覆う下部梱包材とを有するセパレート型梱包材に構成され、
前記上部梱包材と前記下部梱包材は、前記ヒートポンプ式熱源機の上下両端側部分が嵌め込まれる嵌合凹部を夫々備え、
前記滞留部は、前記嵌合凹部の少なくとも一方の底部の一部に連通する状態に形成され、前記導入開口部は、前記嵌合凹部の少なくとも一方の周壁部の一部に形成されたことを特徴とする請求項１に記載のヒートポンプ式熱源機の梱包材。
【請求項３】
前記導入開口部を塞ぐ蓋部材を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載のヒートポンプ式熱源機の梱包材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はヒートポンプ式熱源機の梱包材に関し、特にヒートポンプ式熱源機の出荷前の梱包完了後から現地における据付けまでの間に発生した冷媒漏れを検知可能に構成したものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、温水を貯留する大容量の貯湯タンクと、外装ケースに収容されたヒートポンプ回路を有するヒートポンプ式熱源機とを備え、夜間割引の安価な電力を利用して、貯湯タンク内の湯水を循環させてヒートポンプ式熱源機で加熱して、その加熱された湯水を貯湯タンクに貯留しておき、蛇口や風呂などの所望の給湯先に給湯するヒートポンプ給湯装置が実用に供されている。
【０００３】
上記のヒートポンプ式熱源機において、圧縮機、凝縮器、膨張器、蒸発器が冷媒配管を介して接続されてヒートポンプ回路が構成され、冷媒配管に封入された冷媒を利用して給湯加熱運転が行われる。この給湯加熱運転では、圧縮機と蒸発器用の送風ファンが駆動され、凝縮器により冷媒と湯水との間で熱交換が行われて湯水が加熱される。
【０００４】
ところで、ヒートポンプ式熱源機に限らず空調装置や冷蔵庫等の冷媒として可燃性冷媒（例えば、炭化水素系の冷媒）を使用する機器においては、可燃性冷媒の使用にあたって安全性を確保する必要がある。従来では、ヒートポンプ式熱源機には運転中（通電中）に冷媒が漏洩した場合にこの冷媒漏れを検知可能なガスセンサが搭載され、このガスセンサが漏洩した冷媒を検知した場合には、送風ファンを駆動して外装ケース内に外気を取り込んで冷媒を拡散させる。
【０００５】
しかし、運転中のヒートポンプ式熱源機の冷媒漏れは検知可能ではあるが、出荷前の梱包完了後から現地における据付け（施工）までの間の搬送時や保管時に冷媒漏れが発生した場合、無電力状態ではガスセンサは作動しないために、漏洩した冷媒を検知することができないので、搬送時や保管時に冷媒漏れが発生すると、梱包状態のヒートポンプ式熱源機の周囲に冷媒が流出してしまう危険性がある。
【０００６】
そこで、搬送時や保管時におけるヒートポンプ式熱源機の冷媒漏れ対策として、例えば、特許文献１では、ヒートポンプ式熱源機の梱包材が、上面に開口部を有する箱体と、この箱体の開口部を覆う上蓋とを備え、箱体の内部に漏洩冷媒を一定量滞留可能な滞留部が設けられた構造が開示されている。また特許文献１では、箱体の内部に設置されたガスセンサと、このガスセンサにより漏洩冷媒を検知した場合に周囲に報知可能な且つ上蓋に設置された表示部を備えた構造も開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−９５２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１の梱包材では、梱包状態のヒートポンプ式熱源機から冷媒の漏洩が発生した場合、箱体の滞留部に漏洩冷媒を一定量滞留させることで、梱包材の外部への拡散を防止しているが、梱包状態のままでは冷媒の漏洩を検知することができない。従って、冷媒の漏洩を検知する為には、現地にてヒートポンプ式熱源機の梱包を解き、据付けしてからヒートポンプ式熱源機を起動することで、ガスセンサを通電状態にする必要があるが、冷媒の漏洩が発生していた場合、据付けたヒートポンプ式熱源機を新たなものに取り替えなければならず、無駄な据付け作業が生じてしまい、設置コストが増加してしまう。
【０００９】
また、特許文献１では、梱包材に漏洩冷媒検知用のガスセンサや冷媒漏洩報知用の表示部を設置することで、ヒートポンプ式熱源機を梱包状態のままでも冷媒の漏洩を検知可能にしているが、一般的に、複数台のヒートポンプ式熱源機を一度に搬送するため、多数の梱包材を必要とするので、各梱包材にガスセンサや表示部を設置すると、コスト高となり量産には不向きとなる。
【００１０】
本発明の目的は、ヒートポンプ式熱源機を梱包する梱包材において、梱包状態のまま漏洩冷媒を容易に検知可能な構造を備えたもの、漏洩冷媒を検知する構造を低コストで製造可能なもの、等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１のヒートポンプ式熱源機の梱包材は、外装ケース内に圧縮機と蒸発熱交換器と膨張手段と湯水加熱用熱交換器とを備え且つこれらを冷媒を収容した冷媒配管で接続したヒートポンプ式熱源機を梱包する梱包材において、前記冷媒の漏洩が発生した場合にその漏洩した冷媒の一部を滞留可能な滞留部と、この滞留部に連通し且つ外部からガス検知手段を導入可能な導入開口部とを備えたことを特徴としている。
【００１２】
請求項２のヒートポンプ式熱源機の梱包材は、請求項１の発明において、前記ヒートポンプ式熱源機の上端側部分を覆う上部梱包材及び下端側部分を覆う下部梱包材とを有するセパレート型梱包材に構成され、前記上部梱包材と前記下部梱包材は、前記ヒートポンプ式熱源機の上下両端側部分が嵌め込まれる嵌合凹部を夫々備え、前記滞留部は、前記嵌合凹部の少なくとも一方の底部の一部に連通する状態に形成され、前記導入開口部は、前記嵌合凹部の少なくとも一方の周壁部の一部に形成されたことを特徴としている。
【００１３】
請求項３のヒートポンプ式熱源機の梱包材は、請求項１又は２の発明において、前記導入開口部を塞ぐ蓋部材を備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、冷媒の漏洩が発生した場合にその漏洩した冷媒の一部を滞留可能な滞留部と、この滞留部に連通し且つ外部からガス検知手段を導入可能な導入開口部とを備えたので、ヒートポンプ式熱源機から冷媒の漏洩が発生した場合、ヒートポンプ式熱源機の梱包状態を解かずに導入開口部からガス検知手段を導入することで容易に検知することができる。
【００１５】
従って、出荷前の梱包完了後から現地における据付け迄の間のヒートポンプ式熱源機に対して、梱包状態のまま漏洩冷媒を検知することができるので、冷媒が漏洩している場合、このヒートポンプ式熱源機の据付けを取り止め別のヒートポンプ式熱源機と交換することができ、故に、ヒートポンプ式熱源機の無駄な据付け作業を防止し、設置コストを低減することができる。また、梱包材に滞留部と導入開口部を設けて、既存のガス検知手段を利用することで漏洩冷媒を検知することが可能となるので、梱包材にガスセンサや表示部等を別途設置する場合と比較して、漏洩冷媒を検知可能な構造を備えた梱包材を低コストで製造することができる。
【００１６】
請求項２の発明によれば、上部梱包材と下部梱包材は、ヒートポンプ式熱源機の上下両端側部分が嵌め込まれる嵌合凹部を夫々備え、滞留部は、嵌合凹部の少なくとも一方の底部の一部に連通する状態に形成され、導入開口部は、嵌合凹部の少なくとも一方の周壁部の一部に形成されたので、梱包材の嵌合凹部の成形時に同時に成形することができ、故に、漏洩冷媒を検知可能な構造を備えた梱包材を容易に且つ低コストで製造することができる。
【００１７】
請求項３の発明によれば、導入開口部を塞ぐ蓋部材を備えているので、ヒートポンプ式熱源機から漏洩した冷媒が少量であっても、蓋部材により滞留部に確実に保持することができ、故に、冷媒漏れ検査時には漏洩冷媒を確実に検知することができるので、ヒートポンプ式熱源機の無駄な据付け作業を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施例に係るヒートポンプ式熱源機を備えたヒートポンプ給湯装置の概略構成図である。
【図２】ヒートポンプ式熱源機の斜視図である。
【図３】梱包状態のヒートポンプ式熱源機の斜視図である。
【図４】下部梱包材の斜視図である。
【図５】梱包状態のヒートポンプ式熱源機の要部拡大断面図である。
【図６】ガス検知器の斜視図である。
【図７】部分変更形態に係る梱包状態のヒートポンプ式熱源機の要部拡大断面図である。
【図８】部分変更形態に係る梱包状態のヒートポンプ式熱源機の要部拡大断面図である。
【図９】図８のａ矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための形態について実施例に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２０】
先ず、ヒートポンプ給湯装置１の全体構成について説明する。
図１に示すように、ヒートポンプ給湯装置１は、温水を貯留する大容量の貯湯タンク１２を備えた貯湯タンクユニット２、ヒートポンプ回路を有するヒートポンプ式熱源機３、貯湯タンクユニット２とヒートポンプ式熱源機３との間に湯水を循環させる温水循環用配管９ａ，９ｂから構成されている。
【００２１】
次に、貯湯タンクユニット２について簡単に説明する。
図１に示すように、貯湯タンクユニット２は、縦長筒状の外周面を有する貯湯タンク１２、各種の配管６，７，８，９ａ，９ｂ，１０、主制御ユニット１１、外装ケース１４などを備えている。貯湯タンク１２は、ヒートポンプ式熱源機３で加熱された高温の温水を貯留するものであり、耐腐食性に優れたステンレス製の板材で構成されている。
【００２２】
貯湯タンク１２の下端部には、水道管などの給水用配管７と温水循環用配管９ａに接続される下部配管８が接続されている。給水用配管７には、貯湯タンク１２へ水道水を供給する為の開閉弁１５が設けられており、通常は開閉弁１５が開弁されていて、水道水を貯湯タンク１２内に供給するようになっている。貯湯タンク１２の外面側を覆う保温材１３は、例えば、発泡ポリプロピレン、発泡ポリスチレンなどの樹脂を発泡成形した発泡断熱材で構成されている。
【００２３】
貯湯タンク１２の上端部には、温水循環用配管９ｂと出湯用配管６に接続される上部配管１０が接続されている。上部配管１０には開閉弁１７が設けられている。通常は開閉弁１７が開弁されていて、温水循環用配管９ｂから上部配管１０を通って戻された高温の温水（例えば、８０〜９０℃）を貯湯タンク１２内に貯留することができ、給湯時には貯湯タンク１２内の高温の温水を上部配管１０に供給することができる。
【００２４】
貯湯タンク１２には、複数の温度センサ３１〜３４が高さ方向所定間隔おきの位置に配置されている。温度センサ３１〜３４は主制御ユニット１１に接続されており、温度センサ３１〜３４の温度検出信号が主制御ユニット１１に供給される。
【００２５】
外装ケース１４は、薄鋼板製の箱状に形成され、主制御ユニット１１、貯湯タンク１２、配管類６，７，８，１０、温水循環用配管９ａ，９ｂの大部分、液送ポンプ１６、開閉弁１５，１７、混合弁２７、複数の温度センサ２８〜３０などを収容している。
【００２６】
次に、ヒートポンプ式熱源機３について説明する。
図１，図２に示すように、ヒートポンプ式熱源機３は、蒸発熱交換器としての外気熱吸収用熱交換器１８と、圧縮機２０と、凝縮器としての湯水加熱用熱交換器２１と、高圧の冷媒を急膨張させて温度と圧力を下げる膨張弁２２とを有し、これら機器１８，２０，２１，２２が冷媒配管２３を介して接続されヒートポンプ回路を構成し、冷媒配管２３に収容された冷媒を利用して給湯加熱運転を行う。
【００２７】
ヒートポンプ式熱源機３は、さらに送風モータ１９ａで駆動される蒸発熱交換器用の送風ファン１９と、主制御ユニット１１に接続され且つヒートポンプ式熱源機３を制御する補助制御ユニット２４と、冷媒の漏洩を検知可能なガスセンサ４８と、これらを収納する外装ケース２５などを備えている。
【００２８】
図２に示すように、外装ケース２５は、薄鋼板製の箱状に形成され、左右１対の側板３５，３６と、前側板３７と、後側板３８と、天板４０と、底板４１とを備えている。外装ケース２５内には、垂直な縦仕切り板４２（図５参照）と水平な横仕切り板（図示略）とが設けられ、夫々が薄鋼板製のものである。縦仕切り板４２は、外装ケース２５内を外気熱吸収用熱交換器１８や送風ファン１９等が配置された左側の送風室と、圧縮機２０や膨張弁２２等が配置された右側の機械室とに区画している。
【００２９】
左右１対の側板３５，３６は、平面視にてＬ字形に夫々構成され、左右対称に設置されている。右側板３６には、下側が膨出した形状の配管カバー４５が取り付けられ、この配管カバー４５により温水循環用配管９ａ，９ｂの内部配管部分と外部配管部分を接続する配管接続部が覆われている。
【００３０】
前側板３７には、外装ケース２５内の空気を排出する空気排出口としての開口部３７ａが形成され、この開口部３７ａの前面には金網状のカバー部材３７ｂが設けられている。前側板３７の内面側には空気流をガイドするベルマウス３７ｃが設けられている。送風ファン１９を駆動すると、左側板３５と後側板３８に夫々形成された大きな矩形状の開口部から外気が取り込まれ、外気熱吸収用熱交換器１８で冷媒と熱交換されて低温の空気となり、前側の開口部３７ａから外部に排出される。
【００３１】
外気熱吸収用熱交換器１８は、左側板３５と後側板３８の内面に沿うように平面視Ｌ字状に構成されている。外気熱吸収用熱交換器１８は、冷媒配管２３に含まれる蒸発器通路部１８ａを有し、この蒸発器通路部１８ａは複数のフィンを有し、この外気熱吸収用熱交換器１８において、蒸発器通路部１８ａを流れる冷媒と外気との間で熱交換され、冷媒は外気から吸熱して気化する。
【００３２】
湯水加熱用熱交換器２１は、横仕切り板の上面側に配置されている。湯水加熱用熱交換器２１は、熱交換器通路部２１ａと冷媒配管２３の一部となる内部通路２１ｂとを有する銅製の二重管で構成されている。この湯水加熱用熱交換器２１において、内部通路２１ｂを流れる冷媒と温水循環用配管９ａから熱交換器通路部２１ａに供給される湯水との間で熱交換され、湯水は加熱され冷媒は冷却され液化する。
【００３３】
圧縮機２０は、気相状態の冷媒を断熱圧縮して温度上昇させる公知の密閉型圧縮機である。膨張弁２２は液相状態の冷媒を断熱膨張させ温度低下させる。この膨張弁２２は絞り量が可変な制御弁からなる。尚、膨張弁２２の代わりに絞り量が一定の膨張弁を採用しても良い。
【００３４】
ガスセンサ４８は、冷媒が一般的に空気の比重より重いことを考慮して、ヒートポンプ式熱源機３の機械室の下部に設置されている。仮に冷媒の漏洩が発生した場合、ガスセンサ４８が漏洩した冷媒を検知し、補助制御ユニット２４に検知信号を送信して送風ファン１９を駆動した後にユーザーに報知するので、ヒートポンプ式熱源機３の安全性を確保することができる。
【００３５】
ヒートポンプ式熱源機３において、圧縮機２０により高圧に圧縮された加熱状態の冷媒は、湯水加熱用熱交換器２１に送られ、液送ポンプ１６の駆動により貯湯タンク１２の下端部から下部配管８と温水循環用配管９ａを経て熱交換器通路部２１ａに流入した温水又は水と熱交換してその温水又は水を暖め、加熱された温水が温水循環用配管９ｂ、上部配管１０を通って貯湯タンクユニット２の貯湯タンク１２に貯留され、ヒートポンプ式熱源機３を経由する加熱動作を繰り返すことで貯湯タンク１２に高温の温水が貯留される。
【００３６】
主制御ユニット１１は、ユーザーが操作可能な操作リモコン３５との間でデータ通信可能であり、操作リモコン３５のスイッチ操作により目標給湯温度が設定されると、その目標給湯温度データが操作リモコン３５から主制御ユニット１１に送信される。主制御ユニット１１は、給湯加熱運転時には、目標給湯温度データ及び温度センサ３１〜３４からの温度検知データに基づいて、ヒートポンプ式熱源機３で温水を加熱する加熱温度を決定し、補助制御ユニット２４にその加熱温度を指示する。
【００３７】
ユーザーが給湯操作を行なうと、貯湯タンク１２に貯留された温水が出湯用配管６に流れ、その温水と給水用配管７から供給される水道水とが混合弁２７で混合され、所定の温度となって蛇口などの給湯栓４に給湯される。混合弁２７の上流部、下流部、給水用配管７の途中部には、夫々、温水温度又は入水温度を検知するための温度センサ２８〜３０が設けられ、これら温度センサ２８〜３０の検出信号が主制御ユニット１１に供給されている。主制御ユニット１１は、これら温度センサ２８〜３０で検知された温度検知データに基づいて、混合弁２７を制御して温水と水の混合比を調節することで給湯する温水の温度を調整して給湯する。
【００３８】
補助制御ユニット２４は、主制御ユニット１１との間でデータ通信可能であり、主制御ユニット１１からの指令に従ってヒートポンプ式熱源機３の各種機器（送風モータ１９ａ、圧縮機２０など）の駆動制御を行う。湯水加熱用熱交換器２１の出口側部分において、温水循環用配管９ｂには温水温度を検知するための温度センサ２６が設けられ、その検出信号が主制御ユニット１１に供給され、補助制御ユニット２４は、指令温度と温度検知データを主制御ユニット１１から受けて、温水の加熱温度が指令された温度となるように、ヒートポンプ式熱源機３を作動させる。
【００３９】
次に、本発明に係るヒートポンプ式熱源機３を梱包する梱包材５０について説明する。
図３〜図５に示すように、梱包材５０は、ヒートポンプ式熱源機３の上端側部分を覆う上部梱包材５１及び下端側部分を覆う下部梱包材５２とを有するセパレート型梱包材に構成されている。尚、以下の説明では、図３の矢印Ａが示す方向を前方とし、矢印Ｂが示す方向を後方とし、矢印Ｃが示す方向を左方とし、矢印Ｄが示す方向を右方として説明する。
【００４０】
上部梱包材５１と下部梱包材５２は、ヒートポンプ式熱源機３を覆った状態で上下方向に延びる複数の梱包用プラスチックバンド５３にて結束されてヒートポンプ式熱源機３に固定され、ヒートポンプ式熱源機３の上下両端側部分を保護している。尚、ヒートポンプ式熱源機３は、図示は省略するが、下部梱包材５２の上に載置された状態で埃等から保護する為にビニール袋が上方から被せられている。
【００４１】
図３に示すように、上部梱包材５１は、段ボール等から四辺を折り曲げて立ち下がり形状とした下方開のトレイ状に形成された外箱５４と、この外箱５４の内側に挿入された緩衝材（図示略）とから構成され、ヒートポンプ式熱源機３の上端側部分が嵌め込まれる嵌合凹部（図示略）を備えている。尚、上部梱包材５１の構造は、以下に説明する下部梱包材５２と基本的に同じ構造のものである。
【００４２】
次に、下部梱包材５２について説明する。
図３〜図５に示すように、下部梱包材５２は、段ボール等から四辺を折り曲げて立ち上がり形状とした上方開のトレイ状に形成された外箱５６と、この外箱５６の内側に挿入された緩衝材５７とから構成されている。下部梱包材５２は、ヒートポンプ式熱源機３の下端側部分が嵌め込まれる嵌合凹部５８を備えている。
【００４３】
緩衝材５７は、ヒートポンプ式熱源機３の下端部の左右両側部分を覆う左右１対の発泡体５７ａ，５７ｂからなり、この１対の発泡体５７ａ，５７ｂは、所定の間隔を空けて外箱５６の内側の左右両側部分に夫々嵌合されている。左側の発泡体５７ａに形成された上方開及び右方開の左側凹部６１と、右側の発泡体５７ｂに形成された上方開及び左方開の右側凹部６２とから嵌合凹部５８が構成されている。尚、緩衝材５７の左右１対の発泡体５７ａ，５７ｂは、発泡ポリプロピレン、発泡ポリスチレン等からなる合成樹脂発泡体製の成形材である。
【００４４】
左側凹部６１は、発泡体５７ａに形成された前壁部６１ａ，後壁部６１ｂ，左壁部６１ｃ，底部６１ｄとから構成され、右側凹部６２は、発泡体５７ｂに形成された前壁部６２ａ，後壁部６２ｂ，右壁部６２ｃ，底部６２ｄとから構成されている。即ち、嵌合凹部５８の周壁部は、前壁部６１ａ，後壁部６１ｂ，左壁部６１ｃ，前壁部６２ａ，後壁部６２ｂ，右壁部６２ｃとから構成され、嵌合凹部５８の底部は、底部６１ｄと底部６２ｄとから構成されている。
【００４５】
左側凹部６１には、前壁部６１ａから後壁部６１ｂに亙って前後方向に延びる浅い溝部６３が形成されている。右側凹部６２には、前壁部６２ａから後壁部６２ｂに亙って前後方向に延びる浅い溝部６４が形成され、右壁部６２ｃに内側に向って傾斜した傾斜溝部６５が形成されている。
【００４６】
次に、梱包材５０に設けられた滞留部６６と導入開口部６７について説明する。
図４，図５に示すように、下部梱包材５２は、冷媒の漏洩が発生した場合にその漏洩した冷媒の一部を滞留可能な滞留部６６と、この滞留部６６に連通し且つ外部からガス検知器７０を導入可能な導入開口部６７とを備えている。これら滞留部６６と導入開口部６７は、ヒートポンプ式熱源機３を梱包状態のまま漏洩冷媒を検知可能な構造であり、梱包材５０の右側凹部６２の底部６２ｄと後壁部６２ｂに形成されている。尚、上部梱包材５１も同様に滞留部６６と導入開口部６７とを備えている。
【００４７】
次に、滞留部６６について説明する。
図４，図５に示すように、滞留部６６は、嵌合凹部５８の底部の一部に連通する状態に形成されている。即ち、滞留部６６は、右側凹部６２の後壁部６２ｂの近傍部の底部６２ｄに連通し且つこの底部６２ｄより深い凹状に平面視矩形状に形成されている。滞留部６６は、右側凹部６２でヒートポンプ式熱源機３の下端右側部分を覆った状態で外方に突出する位置に且つ外装ケース２５の排水孔４９に対応する位置に形成されている。
【００４８】
右側凹部６２の底部６２ｄには、外装ケース２５の排水孔４９の下側に対応する位置から滞留部６６に向けて下り傾斜状の連通路６８が形成されている。ヒートポンプ式熱源機３から排水孔４９を介して冷媒が漏洩した場合、漏洩冷媒は連通路６８を下方へ流れて滞留部６６に案内される。尚、排水孔４９は、外装ケース２５の内部において機械室側の底板４１の後端部に形成されている。
【００４９】
次に、導入開口部６７について説明する。
図４，図５に示すように、導入開口部６７は、嵌合凹部５８の周壁部の一部に形成されている。即ち、導入開口部６７は、右側凹部６２の後壁部６２ｂに滞留部６６から上方に延びるように連続的に且つ平面視矩形状に形成されている。導入開口部６７は、右側凹部６２ｄでヒートポンプ式熱源機３の下端右側部分を覆った状態で上方開の状態になるように形成されている。
【００５０】
図６に示すように、ガス検知器７０（ガス検知手段に相当する）は、複数の操作部、複数のＬＥＤ表示部、種々の電気回路やバッテリ等が搭載されたケース本体部７１と、このケース本体部７１から延びるガスセンサ等が組み込まれた可撓状のプローブ部７２とからなる、作業員が持ち運び可能な携帯型に構成されているが、この携帯用のガス検知器７０は、既存の冷媒漏れ検査時に使用されるものなので、これ以上の詳細な説明は省略する。
【００５１】
次に、本発明のヒートポンプ式熱源機３の梱包材５０の作用及び効果について説明する。
ヒートポンプ式熱源機３の出荷前の梱包完了後から現地における据付けまでの間の搬送時や保管時において、図３に示す梱包状態のヒートポンプ式熱源機３から冷媒漏れが発生していないかの冷媒漏れ検査を行う場合、作業員はガス検知器７０のプローブ部７２を導入開口部６７に上方から挿入し、プローブ部７２の先端部を滞留部６６に導入する。
【００５２】
このとき、例えば、ヒートポンプ式熱源機３から冷媒が漏洩している場合、冷媒は一般的に空気の比重よりも重いので、外装ケース２５の内部の下方へ流れ、底板４１に形成された排水孔４９から下部梱包材５２の右側凹部６２側へ流出し、連通路６８を下方に流れて滞留部６６に到達して滞留しているので、この滞留部６６に滞留された漏洩冷媒をガス検知器７０で検知することができ、ヒートポンプ式熱源機３の冷媒漏れの発生を検知することができる。
【００５３】
このように、冷媒の漏洩が発生した場合にその漏洩した冷媒の一部を滞留可能な滞留部６６と、この滞留部６６に連通し且つ外部からガス検知器７０（ガス検知手段）を導入可能な導入開口部６７とを備えたので、ヒートポンプ式熱源機３から冷媒の漏洩が発生した場合、ヒートポンプ式熱源機３の梱包状態を解かずに導入開口部６７からガス検知器７０を導入することで容易に検知することができる。
【００５４】
従って、出荷前の梱包完了後から現地における据付け迄の間のヒートポンプ式熱源機３に対して、梱包状態のまま漏洩冷媒を検知することができるので、冷媒が漏洩している場合、このヒートポンプ式熱源機３の据付けを取り止め別のヒートポンプ式熱源機３と交換することができ、故に、ヒートポンプ式熱源機３の無駄な据付け作業を防止し、設置コストを低減することができる。
【００５５】
また、梱包材５０に滞留部６６と導入開口部６７を設けて、既存のガス検知器７０を利用することで漏洩冷媒を検知することが可能となるので、梱包材５０にガスセンサや表示部等を別途設置する場合と比較して、漏洩冷媒を検知可能な構造を備えた梱包材５０を低コストで製造することができる。
【００５６】
さらに、上部梱包材５１と下部梱包材５２は、ヒートポンプ式熱源機３の上下両端側部分が嵌め込まれる嵌合凹部５８を夫々備え、滞留部６６は、嵌合凹部５８の底部の一部（右側凹部６２の底部６２ｄの一部）に連通する状態に夫々形成され、導入開口部６７は、嵌合凹部５８の周壁部の一部（右側凹部６２の後壁部６２ｂの一部）に夫々形成されたので、梱包材５０の嵌合凹部５８の成形時に同時に成形することができ、故に、漏洩冷媒を検知可能な構造を備えた梱包材５０を容易に且つ低コストで製造することができる。
【００５７】
次に、前記実施例を部分的に変更した形態について説明する。
［１］図７に示すように、前記実施例の下部梱包材５２の緩衝材５７に、導入開口部６７を塞ぐ蓋部材７４を着脱可能に取り付けても良い。蓋部材７４は、導入開口部６７と同様な平面視矩形状の薄板状に構成されている。蓋部材７４は、発泡ポリプロピレン、発泡ポリスチレン等からなる合成樹脂発泡体製の成形材で構成されているが、特にこれらの材質に限定する必要はない。
【００５８】
この構成によれば、ヒートポンプ式熱源機３から漏洩した冷媒が少量であっても、蓋部材７４により漏洩冷媒が導入開口部６７から外部へ拡散するのを防止して滞留部６６に確実に保持することができ、故に、冷媒漏れ検査時には漏洩冷媒を確実に検知することができるので、ヒートポンプ式熱源機３の無駄な据付け作業を防止することができる。
【００５９】
［２］前記実施例の梱包材５０において、上部梱包材５１の外箱５４と下部梱包材５２の外箱５６に代えて、ヒートポンプ式熱源機３の全体を覆う箱状の外箱７５を採用しても良い。この外箱７５は、観音開きの上蓋を備え、上部梱包材５１の緩衝材と下部梱包材５２の緩衝材５７とで上下両端部分を覆った状態のヒートポンプ式熱源機３の全体を収納することができる。
【００６０】
上記の外箱７５によりヒートポンプ式熱源機３を覆っている状態で冷媒漏れ検査する為に、図８，図９に示すように、外箱７５の導入開口部６７の近傍部の後側板７５ａに対して、例えば、十字形状のスリットの切られた切り込み部７６を形成している。尚、切り込み部７６が、本発明の蓋部材に相当するものである。冷媒漏れ検査時には、この切り込み部７６からガス検知器７０のプローブ部７２を外箱７５の内部に挿入し、プローブ部７２の先端部を導入開口部６７を通して滞留部６６に導入することで、漏洩冷媒を検知することが可能となる。
【００６１】
［３］前記実施例の冷媒において、空気の比重より重い冷媒を使用したが、特に上記の冷媒に限定する必要はなく、空気の比重より軽い冷媒（例えば、フロン類等）を使用しても良い。この場合、上部梱包材５１に形成された滞留部６６と導入開口部６７とからなる漏洩冷媒検知構造によって前記実施例と同様の効果を奏する。
【００６２】
［４］前記実施例の下部梱包材５２の滞留部６６と導入開口部６７は、右側凹部６２の底部６２ｄと後壁部６２ｂとに設けられた構造であるが、この構造に限定する必要はなく、外装ケース２５の底板４１の排水孔４９に対応する位置であれば下部梱包材５２の他の部分に設けた構造でも良く、また、下部梱包材５２の複数箇所に設けた構造であっても良い。この変更形態は上部梱包材５１の滞留部６６と導入開口部６７において同様である。また、前記実施例では、上部梱包材５１と下部梱包材５２とに滞留部６６と導入開口部６７とが夫々設けられているが、上部梱包材５１と下部梱包材５２の少なくとも一方に滞留部６６と導入開口部６７とが設けられた構造であっても良い。
【００６３】
［５］その他、当業者であれば、本発明の趣旨を逸脱することなく、前記実施例に種々の変更を付加した形態で実施可能であり、本発明はそのような変更形態を包含するものである。
【符号の説明】
【００６４】
３    ヒートポンプ式熱源機
１８  外気熱吸収用熱交換器（蒸発熱交換器）
２０  圧縮機
２１  湯水加熱用熱交換器
２２  膨張弁（膨張手段）
２３  冷媒配管
２５  外装ケース
５０  梱包材
５１  上部梱包材
５２  下部梱包材
５６  外箱
５７  緩衝材
５８  嵌合凹部
６６  滞留部
６７  導入開口部
７０  ガス検知器（ガス検知手段）
７４  蓋部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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