(57)【要約】【課題】隣り合う伝熱管の隙間に振動抑制部材を好適に挿入するために用いられる伝熱管の隙間拡張治具、及びこの隙間拡張治具を用いた振動抑制部材の配設方法を提供する。【解決手段】隣り合う伝熱管５の隙間に、伝熱管５の振動を抑制する振動抑制部材を挿入するために、隙間を拡張する伝熱管の隙間拡張治具８０であって、隙間に挿入される治具本体８１を備え、治具本体８１は、長手方向に延在し、且つ、長手方向を軸方向として回転可能となっており、長手方向に直交する断面において、外側寸法の短い短辺と、外側寸法の長い長辺とを有し、短辺は、隣り合う伝熱管５が対向する方向における隙間の長さよりも短く、長辺は、隣り合う伝熱管５が対向する方向における隙間の長さよりも長い。【選択図】図９
2014047994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣り合う伝熱管の隙間に、前記伝熱管の振動を抑制する振動抑制部材を挿入するために、前記隙間を拡張する伝熱管の隙間拡張治具であって、
前記隙間に挿入される治具本体を備え、
前記治具本体は、長手方向に延在し、且つ、前記長手方向を軸方向として回転可能となっており、前記長手方向に直交する断面において、外側寸法の短い短部と、外側寸法の長い長部とを有し、
前記短部の長さは、隣り合う前記伝熱管が対向する方向における隙間の長さよりも短く、
前記長部の長さは、隣り合う前記伝熱管が対向する方向における隙間の長さよりも長いことを特徴とする伝熱管の隙間拡張治具。
【請求項２】
前記治具本体は、前記長手方向に直交する断面が長方形となっており、
前記短部の長さは、前記長方形の短辺における長さであり、
前記長部の長さは、前記長方形の長辺における長さであることを特徴とする請求項１に記載の伝熱管の隙間拡張治具。
【請求項３】
前記治具本体は、前記長手方向に直交する断面の前記長方形における角部が、曲面となっていることを特徴とする請求項２に記載の伝熱管の隙間拡張治具。
【請求項４】
前記長部の長さは、隣り合う前記伝熱管が対向する方向において、前記振動抑制部材よりも長くなっていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の伝熱管の隙間拡張治具。
【請求項５】
前記治具本体の長手方向の一端部に取り付けられ、前記治具本体を操作するための操作部材をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の伝熱管の隙間拡張治具。
【請求項６】
前記治具本体と前記治具本体の両側の前記伝熱管との間に設けられる一対のシート部材をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の伝熱管の隙間拡張治具。
【請求項７】
前記治具本体と前記一対のシート部材とを連結する連結機構をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の伝熱管の隙間拡張治具。
【請求項８】
前記一対のシート部材には、前記治具本体が係止される係止溝がそれぞれ形成されており、
前記治具本体は、前記一対のシート部材にそれぞれ係止された状態で、前記一対のシート部材を移動させることにより回転することを特徴とする請求項６または７に記載の伝熱管の隙間拡張治具。
【請求項９】
前記治具本体の回転を補助する回転補助機構をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の伝熱管の隙間拡張治具。
【請求項１０】
前記回転補助機構は、
隣り合う前記伝熱管が対向する方向に直交する方向において、前記治具本体の両側に設けられた一対の押し当て部材と、
前記一対の押し当て部材に係合し、前記治具本体に対して前記一対の押し当て部材を押し当てるように締結する締結部材と、を有し、
前記一対の押し当て部材は、前記締結部材により締結されることで、前記治具本体を押し当てながら回転させることを特徴とする請求項９に記載の伝熱管の隙間拡張治具。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の伝熱管の隙間拡張治具を用いて、隣り合う前記伝熱管の隙間に、前記伝熱管の振動を抑制するための振動抑制部材を配設する振動抑制部材の配設方法であって、
前記伝熱管の隙間に対して、前記短部が、前記伝熱管が対向する方向となるように前記治具本体を挿入する治具挿入工程と、
前記伝熱管の隙間に対して、前記長部が、前記伝熱管が対向する方向となるように前記治具本体を回転させて、前記隙間を拡張する隙間拡張工程と、
拡張した前記隙間に前記振動抑制部材を挿入する部材挿入工程と、
前記隙間拡張治具を前記隙間から引き抜く治具引抜工程と、を備えることを特徴とする振動抑制部材の配設方法。
【請求項１２】
前記治具引抜工程の前に、前記伝熱管の隙間に対して、前記短部が、前記伝熱管が対向する方向となるように前記治具本体を回転させて、前記隙間の拡張を解除する拡張解除工程をさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載の振動抑制部材の配設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣り合う伝熱管の隙間を拡張する伝熱管の隙間拡張治具及びこれを用いた振動抑制部材の配設方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、内部に複数の伝熱管を設けた蒸気発生器が知られている（例えば、特許文献１参照）。蒸気発生器に設けられた各伝熱管は、Ｕ字形状に形成されており、伝熱管の内部を冷却材等の流体が流通する。流体が伝熱管の内部を流通すると、Ｕ字形の伝熱管の円弧部では、流体の流通による振動（流体励起振動）が発生する。このため、蒸気発生器には、円弧部となる伝熱管の隙間に振動抑制部材としての振れ止め金具が挿入される。
【０００３】
ここで、特許文献１に記載の振れ止め金具は、複数の伝熱管の隙間を拡張している。つまり、振れ止め金具は、伝熱管の隙間に挿入され、この後、振れ止め金具の幅を伝熱管の隙間よりも若干広く拡張させて、伝熱管に接触させた状態としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６１−２９１８９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方で、追設する振動抑制部材として棒状のものを用いる場合がある。この場合、振動抑制部材を伝熱管に接触させるためには、伝熱管の隙間とほぼ同じ厚さの振動抑制部材を挿入することが好ましい。しかしながら、各伝熱管のそれぞれの隙間は、円弧部における伝熱管扁平量のばらつき等による寸法公差に起因して、必ずしも一定にはなっていない。ここで、伝熱管扁平量とは、伝熱管の長手方向に直交する一断面における最大外径と最小外径との差をいう。このため、伝熱管の隙間は、振動抑制部材の厚さよりも狭くなる場合があり、この場合、振動抑制部材を伝熱管の隙間に挿入することが難しい。
【０００６】
そこで、本発明は、隣り合う伝熱管の隙間に振動抑制部材を好適に挿入するために用いられる伝熱管の隙間拡張治具、及びこの隙間拡張治具を用いた振動抑制部材の配設方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の伝熱管の隙間拡張治具は、隣り合う伝熱管の隙間に、伝熱管の振動を抑制する振動抑制部材を挿入するために、隙間を拡張する伝熱管の隙間拡張治具であって、隙間に挿入される治具本体を備え、治具本体は、長手方向に延在し、且つ、長手方向を軸方向として回転可能となっており、長手方向に直交する断面において、外側寸法の短い短部と、外側寸法の長い長部とを有し、短部の長さは、隣り合う伝熱管が対向する方向における隙間の長さよりも短く、長部の長さは、隣り合う伝熱管が対向する方向における隙間の長さよりも長いことを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、伝熱管の隙間に対して、治具本体の短部が、伝熱管が対向する方向となるように治具本体を挿入し、この後、治具本体の長部が、伝熱管が対向する方向となるように回転させることで、伝熱管の隙間を拡張させることができる。この状態で、伝熱管の隙間に振動抑制部材を挿入することができるため、振動抑制部材を好適に挿入することができる。
【０００９】
この場合、治具本体は、長手方向に直交する断面が長方形となっており、短部の長さは、長方形の短辺における長さであり、長部の長さは、長方形の長辺における長さであることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、治具本体を回転させる場合、伝熱管が対向する方向において、治具本体が、長方形の短辺における長さから、長方形の対角線における長さを経て、長方形の長辺における長さに移行する。このため、伝熱管の隙間は、治具本体の長方形の対角線において、最も大きくなるように拡張された後、治具本体の長方形の長辺において、わずかに狭まった状態となる。よって、伝熱管が対向する方向において、長方形の長辺における長さとなった治具本体は、治具本体の長方形の対角線における部位がストッパとして機能するため、治具本体の回転が戻りにくい構成とすることができる。
【００１１】
この場合、治具本体は、長手方向に直交する断面の長方形における角部が、曲面となっていることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、伝熱管に対して傷等をつけることなく、治具本体を回転させることができる。
【００１３】
この場合、長部の長さは、隣り合う伝熱管が対向する方向において、振動抑制部材よりも長くなっていることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、治具本体により拡張された伝熱管の隙間に対し、振動抑制部材を好適に挿入することができる。
【００１５】
この場合、治具本体の長手方向の一端部に取り付けられ、治具本体を操作するための操作部材をさらに備えることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、操作部材を操作して、治具本体を伝熱管の隙間に挿入させたり、治具本体を回転させたりすることができる。このため、治具本体を好適に取り扱うことができる。
【００１７】
この場合、治具本体と治具本体の両側の伝熱管との間に設けられる一対のシート部材をさらに備えることが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、一対のシート部材により伝熱管を保護することができるため、伝熱管に対して傷等をつけることなく、治具本体を回転させることができる。
【００１９】
この場合、治具本体と一対のシート部材とを連結する連結機構をさらに備えることが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、連結機構により治具本体と一対のシート部材とを連結することができるため、治具本体と一対のシート部材とが散乱することなく、一体として取り扱うことができる。
【００２１】
この場合、一対のシート部材には、治具本体が係止される係止溝がそれぞれ形成されており、治具本体は、一対のシート部材にそれぞれ係止された状態で、一対のシート部材を移動させることにより回転することが好ましい。
【００２２】
この構成によれば、一対のシート部材により伝熱管を保護しつつ、一対のシート部材を移動させることで治具本体を容易に回転させることができる。
【００２３】
この場合、治具本体の回転を補助する回転補助機構をさらに備えることが好ましい。
【００２４】
この構成によれば、回転補助機構により治具本体の回転を補助することができるため、治具本体を容易に回転させることができる。
【００２５】
この場合、回転補助機構は、隣り合う伝熱管が対向する方向に直交する方向において、治具本体の両側に設けられた一対の押し当て部材と、一対の押し当て部材に係合し、治具本体に対して一対の押し当て部材を押し当てるように締結する締結部材と、を有し、一対の押し当て部材は、締結部材により締結されることで、治具本体を押し当てながら回転させることが好ましい。
【００２６】
この構成によれば、締結部材により治具本体の両側から一対の押し当て部材を押し当てて、治具本体を回転させることができるため、簡易な構成で、治具本体を容易に回転させることができる。
【００２７】
本発明の振動抑制部材の配設方法は、上記の伝熱管の隙間拡張治具を用いて、隣り合う伝熱管の隙間に、伝熱管の振動を抑制するための振動抑制部材を配設する振動抑制部材の配設方法であって、伝熱管の隙間に対して、短部が、伝熱管が対向する方向となるように治具本体を挿入する治具挿入工程と、伝熱管の隙間に対して、長部が、伝熱管が対向する方向となるように治具本体を回転させて、隙間を拡張する隙間拡張工程と、拡張した隙間に振動抑制部材を挿入する部材挿入工程と、隙間拡張治具を隙間から引き抜く治具引抜工程と、を備えることを特徴とする。
【００２８】
この構成によれば、隙間拡張治具を回転させて伝熱管の隙間を拡張することができるため、拡張した伝熱管の隙間に振動抑制部材を挿入することができる。このため、振動抑制部材を好適に挿入することができる。
【００２９】
この場合、治具引抜工程の前に、伝熱管の隙間に対して、短部が、伝熱管が対向する方向となるように治具本体を回転させて、隙間の拡張を解除する拡張解除工程をさらに備えることが好ましい。
【００３０】
この構成によれば、隙間拡張治具を回転させて伝熱管の隙間の拡張を解除することができるため、治具引抜工程において、隙間拡張治具を容易に引き抜くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は、実施例１の隙間拡張治具が用いられる蒸気発生器の側断面概略図である。
【図２】図２は、伝熱管群の平面視概略図である。
【図３】図３は、図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図４は、伝熱管群の斜視概略図である。
【図５】図５は、中心面における伝熱管群の軸断面図である。
【図６】図６は、実施例１に係る隙間拡張治具の概略を示す概略構成図である。
【図７】図７は、実施例１の隙間拡張治具を用いた振動抑制部材の配設方法に関する一例の説明図である。
【図８】図８は、実施例１の隙間拡張治具を用いた振動抑制部材の配設方法に関する一例の説明図である。
【図９】図９は、実施例１の隙間拡張治具を用いた振動抑制部材の配設方法に関する一例の説明図である。
【図１０】図１０は、実施例１の隙間拡張治具を用いた振動抑制部材の配設方法に関する一例の説明図である。
【図１１】図１１は、実施例１の隙間拡張治具を用いた振動抑制部材の配設方法に関する一例の説明図である。
【図１２】図１２は、実施例１の隙間拡張治具を用いた振動抑制部材の配設方法に関する一例の説明図である。
【図１３】図１３は、振動抑制部材の配設方法に関するフローチャートである。
【図１４】図１４は、実施例２に係る隙間拡張治具の概略を示す概略構成図である。
【図１５】図１５は、実施例３に係る隙間拡張治具の概略を示す概略構成図である。
【図１６】図１６は、実施例３の隙間拡張治具を用いた振動抑制部材の配設方法に関する一例の説明図である。
【図１７】図１７は、実施例３の隙間拡張治具を用いた振動抑制部材の配設方法に関する一例の説明図である。
【図１８】図１８は、実施例４に係る隙間拡張治具の概略を示す概略構成図である。
【図１９】図１９は、実施例５に係る隙間拡張治具の概略を示す概略構成図である。
【図２０】図２０は、実施例５の隙間拡張治具を用いた振動抑制部材の配設方法に関する一例の説明図である。
【図２１】図２１は、実施例５の隙間拡張治具を用いた振動抑制部材の配設方法に関する一例の説明図である。
【図２２】図２２は、実施例６に係る隙間拡張治具の概略を示す概略構成図である。
【図２３】図２３は、実施例６の隙間拡張治具を用いた振動抑制部材の配設方法に関する一例の説明図である。
【図２４】図２４は、実施例６の隙間拡張治具を用いた振動抑制部材の配設方法に関する一例の説明図である。
【図２５】図２５は、実施例６の隙間拡張治具を用いた振動抑制部材の配設方法に関する一例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下に、本発明に係る実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施の形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【実施例１】
【００３３】
図１は、実施例１の隙間拡張治具が用いられる蒸気発生器の側断面概略図である。伝熱管を内部に複数有するものとして、例えば、加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized  Water  Reactor）に用いられる蒸気発生器１がある。この蒸気発生器１には、原子炉内を流通する原子炉冷却材及び中性子減速材としての一次冷却材（例えば、軽水）と、タービン内を流通する二次冷却材とが流入する。そして、蒸気発生器１では、高温高圧となった一次冷却材を、二次冷却材と熱交換させることにより、二次冷却材を蒸発させて蒸気を発生させ、かつ高温高圧となった一次冷却材を冷却している。
【００３４】
なお、詳細は後述するが、この蒸気発生器１に設けられた複数の伝熱管５には、蒸気発生器１の組み立て時に取り付けられた既設の第１振動抑制部材１４Ａと、蒸気発生器１の組み立て後（例えば、蒸気発生器１の設置後）に新たに追設される第２振動抑制部材１４Ｂとが取り付けられる。このとき、第２振動抑制部材１４Ｂの取り付けは、隙間拡張治具を用いて行われる。先ず、図１を参照して、蒸気発生器１について説明する。
【００３５】
蒸気発生器１は、上下方向に延在し、かつ密閉された中空円筒形状となっている。蒸気発生器１は、上半部に対して下半部が若干小径とされた胴部２を有している。胴部２は、その下半部内に、該胴部２の内壁面と所定間隔をもって配置された円筒形状を成す管群外筒３が設けられている。この管群外筒３は、その下端部が、胴部２の下半部内の下方に配置された管板４近傍まで延設されている。管群外筒３内には、伝熱管群５１が設けられている。伝熱管群５１は、逆Ｕ字形状をなす複数の伝熱管５から成る。各伝熱管５は、Ｕ字形状の円弧部が上方側に凸となるように配置され、下方側の両端部が管板４に支持されているとともに、中間部が複数の管支持板６を介して管群外筒３に支持されている。管支持板６には、多数の貫通孔（図示せず）が形成されており、この貫通孔内に各伝熱管５が挿通されている。
【００３６】
胴部２は、その下端部に水室７が設けられている。水室７は、内部が隔壁８により入室７１と出室７２とに区画されている。入室７１は、各伝熱管５の一端部が連通され、出室７２は、各伝熱管５の他端部が連通されている。また、入室７１は、胴部２の外部に通じる入口ノズル７４が形成され、出室７２は、胴部２の外部に通じる出口ノズル７５が形成されている。そして、入口ノズル７４は、加圧水型原子炉から一次冷却材が送られる冷却水配管（図示せず）が連結され、出口ノズル７５は、熱交換された後の一次冷却材を加圧水型原子炉に送る冷却水配管（図示せず）が連結される。
【００３７】
胴部２は、その上半部内に、熱交換後の二次冷却材を蒸気（気相）と熱水（液相）とに分離する気水分離器９、および分離された蒸気の湿分を除去して乾き蒸気に近い状態とする湿分分離器１０が設けられている。気水分離器９と伝熱管群５１との間には、外部から胴部２内に二次冷却材の給水を行う給水管１１が挿入されている。さらに、胴部２は、その上端部に、蒸気排出口１２が形成されている。また、胴部２は、その下半部内に、給水管１１からこの胴部２内に給水された二次冷却材を、胴部２と管群外筒３との間を流下させて管板４にて折り返させ、伝熱管群５１に沿って上昇させる給水路１３が形成されている。なお、蒸気排出口１２は、タービンに蒸気を送る冷却水配管（図示せず）が連結され、給水管１１は、タービンで使用された蒸気が復水器（図示せず）で冷却された二次冷却材を供給するための冷却水配管（図示せず）が連結される。
【００３８】
このような蒸気発生器１において、加圧水型原子炉で加熱された一次冷却材は、入室７１に送られ、多数の伝熱管５内を通って循環して出室７２に至る。一方、復水器で冷却された二次冷却材は、給水管１１に送られ、胴部２内の給水路１３を通って伝熱管群５１に沿って上昇する。このとき、胴部２内で、高圧高温の一次冷却材と二次冷却材との間で熱交換が行われる。そして、冷却された一次冷却材は、出室７２から加圧水型原子炉に戻される。一方、高圧高温の一次冷却材と熱交換を行った二次冷却材は、胴部２内を上昇し、気水分離器９で蒸気と熱水とに分離される。そして、分離された蒸気は、湿分分離器１０で湿分が除去されてからタービンに送られる。
【００３９】
このように構成された蒸気発生器１では、一次冷却材が各伝熱管５内を通過する際、逆Ｕ字形状の円弧部にて流体励起振動が発生する。そこで、伝熱管５の円弧部には、伝熱管５の振動を抑制する複数の振動抑制部材１４が設けられている。
【００４０】
図２は、伝熱管群の平面視概略図である。図３は、図２のＡ−Ａ断面図である。図４は、伝熱管群の斜視概略図である。
【００４１】
伝熱管群５１の上端部は、逆Ｕ字形状となる複数の伝熱管５の円弧部が配置されることで、半球形状に形成されている。つまり、図３に示すように、各伝熱管５は、面内において所定の曲率半径で曲げられている。このため、伝熱管５は、その円弧部の中央となる頂点と曲率半径の中心とを通る伝熱管５の軸断面である中心面Ｃを挟んで、左右対称に形成される。そして、複数の伝熱管５は、各面内において曲率半径の径方向外側に向かうにつれて曲率半径が大きくなるように設けられると共に、軸方向が平行となるように並べて設けられることで伝熱管層５Ａとなる。
【００４２】
また、図２に示すように、伝熱管層５Ａは、その面内方向に直交する面外方向に所定の隙間を空けて平行に並べて設けられている。この複数の伝熱管層５Ａでは、面内において曲率半径の径方向の最外側にあるそれぞれの伝熱管５が、面外方向の外側に向かうにつれて曲率半径が小さくなっている。このように複数の伝熱管５が並べられることで、伝熱管群５１の上端部は半球形状に形成される。
【００４３】
図５は、中心面における伝熱管群の軸断面図である。上記のように設けられた伝熱管群５１は、その中心面Ｃにおける複数の伝熱管５の軸断面が、図５に示すような配置となっている。図５に示すように、中心面Ｃにおいて、積層された伝熱管層５Ａは、面内方向の上下に位置を異ならせて配置されている。このため、複数の伝熱管５は、中心面Ｃにおいて千鳥状に配置されている。そして、図５に示すように、複数の振動抑制部材１４及び後述する隙間拡張治具８０は、隣り合う伝熱管層５Ａの隙間に挿入される。
【００４４】
振動抑制部材１４は、例えば、ステンレス等の金属材で構成されている。また、複数の振動抑制部材１４は、上記したように、既設（既存）の複数の第１振動抑制部材１４Ａと、追設される複数の第２振動抑制部材１４Ｂとを有している。なお、図４では、追設される第２振動抑制部材１４Ｂの一部を例示したものであり、図４に示す配置に限定されない。
【００４５】
図３に示すように、第１振動抑制部材１４Ａは、矩形断面をなす棒体をほぼＶ字形状に折り曲げて形成されている。第１振動抑制部材１４Ａは、折り曲げられた屈曲部が伝熱管５の曲率半径における径方向の中心側（内側）に位置するように配置され、その両端部が径方向の外側に位置するように配置される。第１振動抑制部材１４Ａの両端部は、曲率半径の径方向の最外側にある伝熱管５から外側に突出している。
【００４６】
また、図３に示すように、複数の第１振動抑制部材１４Ａは、Ｖ字形状の大きい第１振動抑制部材１４Ａと、Ｖ字形状の小さい第１振動抑制部材１４Ａとを含んでいる。そして、Ｖ字形状の大きい第１振動抑制部材１４Ａの内側には、Ｖ字形状の小さい第１振動抑制部材１４Ａが配置されることで対を成している。対を成した第１振動抑制部材１４Ａは、面外方向に隣り合う（積層される）２層の伝熱管層５Ａの隙間において、例えば３組配設される。３組の対となる第１振動抑制部材１４Ａは、曲率半径の周方向に沿って設けられる。つまり、３組のうち、１組の対となる第１振動抑制部材１４Ａは、その屈曲部が中心面Ｃ上に位置するように中央に設けられ、中央の対となる第１振動抑制部材１４Ａの両側に、２組の対となる第１振動抑制部材１４Ａがそれぞれ設けられる。
【００４７】
上記のように、複数の第１振動抑制部材１４Ａが配設されることで、図４に示すように、複数の第１振動抑制部材１４Ａの端部は、伝熱管群５１の半球形状の円弧に沿って伝熱管層５Ａの面外方向に一列に並んで配置される。また、一列となる第１振動抑制部材１４Ａの端部は、伝熱管群５１の半球形状の円弧に沿って伝熱管層５Ａの面内方向に沿って所定の間隔を空けて複数列配設される。つまり、複数の第１振動抑制部材１４Ａの端部は、半球面において格子状に配置される。
【００４８】
そして、複数の第１振動抑制部材１４Ａの端部が格子状に配置されることにより、伝熱管層５Ａの隙間は、伝熱管層５Ａの面内方向に複数に区画されると共に、伝熱管層５Ａの面外方向に複数に区画される。つまり、伝熱管層５Ａの隙間は、複数の第１振動抑制部材１４Ａの端部によって、格子状となるように複数に区画される。このため、伝熱管層５Ａの隙間は、第１振動抑制部材１４Ａによって規定される。
【００４９】
各第１振動抑制部材１４Ａの両端部には、接合部材１５Ａがそれぞれ設けられている。この接合部材１５Ａは、図２から図４に示すように、後述する保持部材１６Ａに接合される。なお、接合部材１５Ａは、例えば、ステンレス等の金属材で構成されている。
【００５０】
保持部材１６Ａは、図２及び図４に示すように、伝熱管群５１の半球状の外周に沿って円弧状に形成された棒体である。この保持部材１６Ａは、伝熱管群５１の半球形状の円弧に沿って一列に並んだ各第１振動抑制部材１４Ａの端部を繋ぐように配置される。そして、この保持部材１６Ａには、各第１振動抑制部材１４Ａの端部に設けられた接合部材１５Ａが溶接等により接合される。また、この保持部材１６Ａには、後述する取付部材１７が溶接等により接合される。
【００５１】
取付部材１７は、ほぼコ字形状に形成され、曲率半径の径方向の最外側にある伝熱管５と、その内側の伝熱管５との間に挿入されている。そして、取付部材１７の両端部が溶接等により保持部材１６Ａに接合されることで、保持部材１６Ａが伝熱管群５１に取り付けられる。
【００５２】
なお、第１振動抑制部材１４Ａは、Ｖ字形状のものを用いたが、直方体形状（直線形状）のものを用いたり、あるいは、Ｖ字形状のものと直方体形状のものとを混在して用いたりしてもよく、特に限定されない。
【００５３】
図３に示すように、第２振動抑制部材１４Ｂは、矩形断面をなす直方体形状（直線形状）の棒体となっている。第２振動抑制部材１４Ｂは、その長手方向が曲率半径の径方向と同方向となるように配置される。つまり、第２振動抑制部材１４Ｂは、その長手方向の一端部が伝熱管５の曲率半径における径方向の中心側（内側）に位置するように配置され、その長手方向の他端部が径方向の外側に位置するように配置される。このため、第２振動抑制部材１４Ｂは、一端部側から伝熱管５の隙間に挿入される。また、第２振動抑制部材１４Ｂの他端部は、曲率半径の径方向の最外側にある伝熱管５から外側に突出している。
【００５４】
複数の第２振動抑制部材１４Ｂは、複数の第１振動抑制部材１４Ａの端部によって区画された格子状となる伝熱管層５Ａの複数の隙間に適宜設けられている。例えば、複数の第２振動抑制部材１４Ｂは、１組の対となる第１振動抑制部材１４Ａに対してそれぞれ３つ設けられ、また、３組の対となる第１振動抑制部材１４Ａの間に２つ設けられてもよい。１組の対となる第１振動抑制部材１４Ａに対して設けられた３つの第２振動抑制部材１４Ｂは、その１つがＶ字形状の小さい第１振動抑制部材１４Ａの内側に設けられている。残りの２つの第２振動抑制部材１４Ｂは、Ｖ字形状の小さい第１振動抑制部材１４Ａの両端部とＶ字形状の大きい第１振動抑制部材１４Ａの両端部との間にそれぞれ設けられる。また、３組の対となる第１振動抑制部材１４Ａの間に設けられた２つの第２振動抑制部材１４Ｂは、中央に設けられた１組の対となる第１振動抑制部材１４Ａとその両側に設けられた２組の対となる第１振動抑制部材１４Ａとの間にそれぞれ設けられる。なお、第２振動抑制部材１４Ｂは、断面矩形状に形成され、各伝熱管５は、丸管であることから、第２振動抑制部材１４Ｂと伝熱管５とは線接触となる。
【００５５】
上記のように、複数の第２振動抑制部材１４Ｂが配設されることで、図示は省略するが、第１振動抑制部材１４Ａと同様に、複数の第２振動抑制部材１４Ｂの端部は、伝熱管群５１の半球形状の円弧に沿って伝熱管層５Ａの面外方向に一列に並んで配置される。また、一列となる第２振動抑制部材１４Ｂの端部は、伝熱管群５１の半球形状の円弧に沿って伝熱管層５Ａの面内方向に沿って所定の間隔を空けて複数列配設される。
【００５６】
各第２振動抑制部材１４Ｂの他端部（径方向の外側の端部）には、接合部材１５Ｂがそれぞれ設けられている。この接合部材１５Ｂは、図２及び図３に示すように、後述する保持部材１６Ｂに接合される。なお、接合部材１５Ｂは、例えば、ステンレス等の金属材で構成されている。
【００５７】
保持部材１６Ｂは、図２に示すように、保持部材１６Ａとほぼ同様となっており、伝熱管群５１の半球状の外周に沿って円弧状に形成された棒体である。この保持部材１６Ｂは、伝熱管群５１の半球形状の円弧に沿って一列に並んだ各第２振動抑制部材１４Ｂの端部を繋ぐように配置される。このため、保持部材１６Ｂは、隣接する保持部材１６Ａの間に配置される。そして、この保持部材１６Ｂに、各第２振動抑制部材１４Ｂの他端部に設けられた接合部材１５Ｂが溶接等により接合される。
【００５８】
次に、図６を参照して、隙間拡張治具８０について説明する。図６は、実施例１に係る隙間拡張治具の概略を示す概略構成図である。なお、下記では、既設の蒸気発生器１に第２振動抑制部材１４Ｂを追設するときに、隙間拡張治具８０を用いる場合について説明する。しかしながら、隙間拡張治具８０は、この用い方に限定されない。例えば、蒸気発生器１の組み立て時に第２振動抑制部材１４Ｂを取り付ける場合に用いてもよい。なお、既設の蒸気発生器１に第２振動抑制部材１４Ｂを追設する場合、中性子の影響を低減すべく、複数の伝熱管５は、水中に没した環境（水中環境）となっていてもよい。このため、隙間拡張治具８０は、水中環境下で用いられる場合がある。
【００５９】
図６に示すように、隙間拡張治具８０は、治具本体８１からなっている。治具本体８１は、長手方向に延在する棒状に形成されており、鋼材等の金属、または強化プラスチック等で構成されている。治具本体８１は、長手方向に直交する断面において、長方形状に形成されている。このとき、長方形の外側寸法の短い短辺（短部）は、隣り合う伝熱管層５Ａ（伝熱管５）の隙間の伝熱管５が対向する方向における長さよりも短くなっている。一方で、長方形の外側寸法の長い長辺（長部）は、隣り合う伝熱管層５Ａ（伝熱管５）の隙間の伝熱管５が対向する方向における長さよりも長くなっている。また、治具本体８１は、長方形における角部が、外側に凸となる曲面に形成されている。そして、この治具本体８１は、その長手方向を軸方向として回転可能となっている。この治具本体８１を回転させることで、伝熱管５が対向する方向において、治具本体８１の短辺と長辺とを遷移させる。
【００６０】
次に、図７から図１３を参照し、既設の蒸気発生器１に対し、第２振動抑制部材１４Ｂを新たに追設する振動抑制部材１４の配設方法について説明する。図７から図１２は、実施例１の隙間拡張治具を用いた振動抑制部材の配設方法に関する一例の説明図である。図１３は、振動抑制部材の配設方法に関するフローチャートである。図７に示すように、第２振動抑制部材１４Ｂの配設前の既設の蒸気発生器１において、伝熱管群５１は、複数の伝熱管層５Ａ（図７では最外側の伝熱管５のみ図示）が所定の隙間を空けて配設されることで、最外側の複数の伝熱管５は平行に配置されている。また、複数の第１振動抑制部材１４Ａは、隣り合う伝熱管層５Ａの隙間に設けられており、複数の第１振動抑制部材１４Ａの端部は格子状に配置されている。このため、隣り合う伝熱管層５Ａの隙間の広さは、隙間に設けられた第１振動抑制部材１４Ａによって規定される。
【００６１】
この既設の蒸気発生器１に対して、第２振動抑制部材１４Ｂを追設する場合、先ず、図８に示すように、治具本体８１の短辺が、伝熱管５が対向する方向となるように、治具本体８１を伝熱管５の所定の隙間に挿入する（治具挿入工程：図１３のステップＳ１）。この治具挿入工程Ｓ１では、図５に示す挿入経路で治具本体８１を挿入する。
【００６２】
治具本体８１の挿入後、図９に示すように、治具本体８１を回転させる。治具本体８１を回転させると、伝熱管５が対向する方向において、治具本体８１が、長方形の短辺における長さから、長方形の対角線における長さを経て、長方形の長辺における長さに遷移する。このため、伝熱管５の隙間は、治具本体８１の長方形の対角線において、最も大きくなるように拡張された後、治具本体８１の長方形の長辺において、わずかに狭まった状態となる。このとき、治具本体８１の長方形の長辺は伝熱管５の隙間よりも長いため、治具本体８１は、伝熱管５（伝熱管層５Ａ）の隙間を拡張する（隙間拡張工程：図１３のステップＳ２）。伝熱管５の隙間が拡張されると、図１０に示すように、伝熱管５の隙間が拡張された状態で、第２振動抑制部材１４Ｂが挿入される（部材挿入工程：図１３のステップＳ３）。このとき、第２振動抑制部材１４Ｂは、拡張前の伝熱管５の隙間と同程度か又は僅かに幅広に形成され、一方で、治具本体８１の長辺の長さよりも短く形成されていることから、伝熱管５の隙間に好適に挿入される。換言すれば、治具本体８１の長辺の長さは、伝熱管が対向する方向において、第２振動抑制部材１４Ｂよりも長くなっていることから、第２振動抑制部材１４Ｂは、伝熱管５の隙間に好適に挿入される。
【００６３】
第２振動抑制部材１４Ｂが挿入されると、再び、治具本体８１を回転させる。図１１に示すように、治具本体８１を回転させると、伝熱管５が対向する方向において、治具本体８１が、長方形の長辺における長さから、長方形の対角線における長さを経て、長方形の短辺における長さに移行する。このため、伝熱管５の隙間は、治具本体８１の長方形の対角線において、最も大きくなるように拡張された後、治具本体８１の長方形の短辺において、拡張前の隙間に戻る。つまり、治具本体８１の長方形の短辺は伝熱管５の隙間よりも短いため、治具本体８１は、伝熱管５の隙間の拡張を解除する（拡張解除工程：図１３のステップＳ４）。治具本体８１による隙間の拡張が解除されると、挿入された第２振動抑制部材１４Ｂは、伝熱管５により挟持されることで、伝熱管５と接触する。そして、図１２に示すように、治具本体８１は、伝熱管５の隙間よりも小さくなるため、この状態で、治具本体８１が伝熱管５の隙間から引き抜かれる（治具引抜工程：図１３のステップＳ５）。これにより、第２振動抑制部材１４Ｂの配設が終了する。これらの工程を繰り返し行うことで、複数の第２振動抑制部材１４Ｂの配設が行われる。
【００６４】
以上のように、実施例１の構成によれば、既設の第１振動抑制部材１４Ａに加え、隙間拡張治具８０を用いて、第２振動抑制部材１４Ｂを新たに配置することができる。このとき、隙間拡張治具８０は、治具本体８１が、伝熱管５の隙間に対して、治具本体８１の短辺が、伝熱管５が対向する方向となるように挿入されることで、治具本体８１を好適に挿入することができる。この後、治具本体８１が、伝熱管５の隙間に対して、治具本体８１の長辺が、伝熱管５が対向する方向となるように回転されることで、伝熱管５の隙間を拡張することができる。そして、伝熱管５の隙間を拡張した状態で、伝熱管５の隙間に第２振動抑制部材１４Ｂを挿入することができるため、第２振動抑制部材１４Ｂを好適に挿入することができる。そして、挿入された第２振動抑制部材１４Ｂは、各伝熱管５に接触させることができるため、各伝熱管５の振動を好適に抑制することが可能となる。よって、蒸気発生器１は、伝熱管５と振動抑制部材１４との接触部分における磨耗を低減することができる。
【００６５】
また、実施例１の構成によれば、治具本体８１の長手方向に直交する面で切った断面を長方形状とすることができる。このため、伝熱管５の隙間を、治具本体８１の長方形の対角線において、最も大きくなるように拡張され、この後、治具本体８１の長方形の長辺において、わずかに狭まった状態となる。これにより、伝熱管５が対向する方向において、長方形の長辺における長さとなった治具本体８１は、治具本体８１の長方形の対角線における部位がストッパとして機能するため、治具本体８１の回転が戻り難いものとすることができる。
【００６６】
また、実施例１の構成によれば、治具本体８１の長手方向に直交する断面の長方形における角部を曲面とすることができるため、伝熱管５に対して傷等をつけることなく、治具本体８１を回転させることができる。
【００６７】
また、実施例１の構成によれば、第２振動抑制部材１４Ｂは、隣り合う伝熱管５の対向する方向において、拡張前の伝熱管５の隙間と同程度か又は僅かに幅広に形成され、一方で、治具本体８１の長辺の長さよりも短く形成されている。換言すれば、治具本体８１の長辺の長さは、伝熱管が対向する方向において、第２振動抑制部材１４Ｂよりも長くなっている。このため、第２振動抑制部材１４Ｂを伝熱管５の隙間に好適に挿入することができる。
【００６８】
また、実施例１の構成によれば、治具引抜工程Ｓ５の前に、拡張解除工程Ｓ４を行うことで、伝熱管５による治具本体８１の挟持を解除することができるため、治具引抜工程Ｓ５において、治具本体８１を容易に引き抜くことができる。
【００６９】
なお、実施例１では、治具本体８１の長手方向に直交する面で切った断面を長方形としたが、この構成に限らない。例えば、治具本体８１の長手方向に直交する面で切った断面を楕円としてもよい。この場合、治具本体８１を回転させることで、伝熱管５が対向する方向において、楕円の長軸（長部）と短軸（短部）とを遷移させてもよい。つまり、治具本体８１を回転させることで、治具本体８１の断面において、外側寸法が短い短部と、外側寸法が長い長部とが遷移可能な形状であれば、いずれの形状であってもよい。
【００７０】
また、実施例１では、拡張解除工程Ｓ４を実行したが、この構成に限らず、拡張解除工程Ｓ４を実行せずに、治具引抜工程Ｓ５を実行してもよい。
【実施例２】
【００７１】
次に、図１４を参照して、実施例２に係る隙間拡張治具１００について説明する。なお、実施例２では、実施例１と重複する記載を避けるべく、実施例１と異なる部分についてのみ言及する。図１４は、実施例２に係る隙間拡張治具の概略を示す概略構成図である。実施例２の隙間拡張治具１００は、実施例１の治具本体８１に、操作部材１０２を設けた構成となっている。以下、図１４を参照して、実施例２の隙間拡張治具１００について説明する。
【００７２】
図１４に示すように、実施例２の隙間拡張治具１００は、治具本体１０１と、操作部材１０２とを備えている。なお、治具本体１０１は、実施例１と同様の構成であるため、説明を省略する。操作部材１０２は、治具本体１０１の長手方向の一方側の端部に取り付けられており、治具本体１０１を操作するためのものである。操作部材１０２は、治具本体１０１から長手方向に伸びる部位と、長手方向に直交する部位とで、Ｔ字状に形成されている。このため、操作部材１０２が操作されることで、治具本体１０１を伝熱管５の隙間に挿入させたり、治具本体１０１を回転させたりすることができる。
【００７３】
以上のように、実施例２の構成によれば、操作部材１０２を操作して治具本体１０１を回転させることができるため、治具本体１０１の回転を手動で容易に行うことが可能となる。また、操作部材１０２を操作して治具本体１０１を伝熱管５の隙間に挿入することができるため、例えば、水中環境下においても、治具本体１０１を好適に取り扱うことができる。
【実施例３】
【００７４】
次に、図１５から図１７を参照して、実施例３に係る隙間拡張治具１１０について説明する。なお、実施例３でも、実施例１と重複する記載を避けるべく、実施例１と異なる部分についてのみ言及する。図１５は、実施例３に係る隙間拡張治具の概略を示す概略構成図である。図１６及び図１７は、実施例３の隙間拡張治具を用いた振動抑制部材の配設方法に関する一例の説明図である。実施例３の隙間拡張治具１１０は、実施例１の治具本体８１と治具本体８１の両側の伝熱管５との間に一対のシート部材１１２を設けたものである。以下、図１５から図１７を参照して、実施例３の隙間拡張治具１１０について説明する。
【００７５】
図１５に示すように、実施例３の隙間拡張治具１１０は、治具本体１１１と、一対のシート部材１１２とを備えている。なお、治具本体１１１は、実施例１と同様の構成であるため説明を省略する。一対のシート部材１１２は、伝熱管５が対向する方向において、伝熱管５と治具本体１１１との間にそれぞれ設けられており、平行に配設されている。シート部材１１２は、薄板状の金属、または薄板状に形成された強化繊維等で構成されており、伝熱管５を保護可能な構成となっている。シート部材１１２は、治具本体１１１の長手方向に沿って設けられており、治具本体１１１の一方側の端部が露出するように配置されている。このため、治具本体１１１は、治具本体１１１の一方側の端部を露出させることで、シート部材１１２に阻害されることなく、治具本体１１１の一方側の端部を回転させることが可能となる。シート部材１１２は、治具本体１１１の回転時において、治具本体１１１がシート部材１１２から逸脱しないように幅広に形成されている。つまり、シート部材１１２は、伝熱管５が対向する方向に直交する方向において、治具本体１１１の長辺の長さよりも長くなっている。
【００７６】
このように構成された隙間拡張治具１１０は、図１６に示すように、治具挿入工程Ｓ１において、治具本体１１１の短辺が、伝熱管５が対向する方向となるように、治具本体１１１を伝熱管５の所定の隙間に挿入する。このとき、一対のシート部材１１２は、伝熱管５と治具本体１１１との間に位置するように、治具本体１１１と共に挿入される。
【００７７】
また、図１７に示すように、隙間拡張工程Ｓ２において、治具本体１１１を回転させると、伝熱管５が対向する方向において、治具本体１１１が、長方形の短辺における長さから、長方形の長辺における長さに遷移する。なお、図示は省略するが、拡張解除工程Ｓ４では、再び、治具本体１１１を回転させることで、伝熱管５が対向する方向において、治具本体１１１が、長方形の長辺における長さから、長方形の短辺における長さに遷移する。
【００７８】
以上のように、実施例３の構成によれば、一対のシート部材１１２により伝熱管５を保護することができるため、伝熱管５に対して傷等をつけることなく、治具本体１１１を回転させることができる。
【実施例４】
【００７９】
次に、図１８を参照して、実施例４に係る隙間拡張治具１２０について説明する。なお、実施例４では、実施例３と重複する記載を避けるべく、実施例３と異なる部分についてのみ言及する。図１８は、実施例４に係る隙間拡張治具の概略を示す概略構成図である。実施例４の隙間拡張治具１２０は、実施例３の隙間拡張治具１１０に連結機構を設けたものである。以下、図１８を参照して、実施例４の隙間拡張治具１２０について説明する。
【００８０】
実施例４の隙間拡張治具１２０は、治具本体１２１と、シート部材１２２と、連結機構としての連結プレート１２３及び連結部材１２４とを備えている。なお、治具本体１２１及びシート部材１２２は、実施例３と同様の構成であるため説明を省略する。連結プレート１２３は、一対のシート部材１２２に沿って長手方向に設けられている。連結部材１２４は、紐状に形成され、連結プレート１２３と治具本体１２１とを接続すると共に、連結プレート１２３と一対のシート部材１２２のそれぞれとを接続している。連結部材１２４は、例えば、治具本体１２１の長手方向の両端部と連結プレート１２３の長手方向の両端部とを接続している。同様に、連結部材１２４は、例えば、シート部材１２２の長手方向の両端部と連結プレート１２３の長手方向の両端部とを接続している。
【００８１】
このとき、連結プレート１２３及び連結部材１２４は、治具本体１２１の回転を阻害しない位置に設けられている。連結プレート１２３及び連結部材１２４は、治具本体１２１の両側に一対のシート部材１２２が配置されるように、治具本体１２１と一対のシート部材１２２とを連結している。
【００８２】
以上のように、実施例４の構成によれば、連結プレート１２３及び連結部材１２４により治具本体１２１と一対のシート部材１２２とを連結することができるため、治具本体１２１と一対のシート部材１２２とが散乱することなく、一体に取り扱うことができ、また、シート部材１２２の落下等を抑制することが可能となる。
【実施例５】
【００８３】
次に、図１９から図２１を参照して、実施例５に係る隙間拡張治具１３０について説明する。なお、実施例５では、実施例３と重複する記載を避けるべく、実施例３と異なる部分についてのみ言及する。図１９は、実施例５に係る隙間拡張治具の概略を示す概略構成図である。図２０及び図２１は、実施例５の隙間拡張治具を用いた振動抑制部材の配設方法に関する一例の説明図である。実施例５の隙間拡張治具１３０は、実施例３の隙間拡張治具１１０のシート部材１１２に係止溝１３２ａを形成したものである。以下、図１９から図２１を参照して、実施例５の隙間拡張治具１３０について説明する。
【００８４】
図１９に示すように、実施例５の隙間拡張治具１３０は、治具本体１３１と、一対のシート部材１３２とを備えている。なお、治具本体１３１は、実施例３と同様の構成であるため説明を省略する。また、一対のシート部材１３２は、実施例３とほぼ同様の構成となっており、治具本体１３１が接触する面に係止溝１３２ａが形成されている。係止溝１３２ａは、長手方向に切った断面が長方形となる治具本体１３１の角部が嵌合するように、長手方向に切った断面においてＶ字状に形成された溝となっている。係止溝１３２ａは、長手方向に延在して形成されている。
【００８５】
実施例５の治具本体１３１は、一対のシート部材１３２の係止溝１３２ａに係止された状態で取り扱われる。このため、治具本体１３１は、長手方向に切った断面において、平行となる一対のシート部材１３２と、治具本体１３１の長辺（または短辺）とのなす角度が、所定の傾斜角となるように斜めに配置される。このとき、治具本体１３１は、伝熱管５が対向する方向における隙間の長さよりも短くなるように、一対のシート部材１３２に対し斜めに配置される。
【００８６】
このように構成された隙間拡張治具１３０は、図２０に示すように、治具挿入工程Ｓ１において、治具本体１３１が斜め配置となった状態で、一対のシート部材１３２と共に挿入される。
【００８７】
また、図２１に示すように、隙間拡張工程Ｓ２では、治具本体１３１を回転させると共に、一対のシート部材１３２を移動させる。具体的に、隙間拡張工程Ｓ２では、一対のシート部材１３２を、伝熱管５が対向する方向に直交する方向において、相反する方向に移動させると共に、治具本体１３１の短辺と各シート部材１３２とが接近（接触）するように移動させる。これにより、治具本体１３１は、伝熱管５が対向する方向において、治具本体１３１が長方形の長辺における長さとなるように回転させられる。
【００８８】
以上のように、実施例５の構成によれば、一対のシート部材１３２により伝熱管５を保護しつつ、一対のシート部材１３２を移動させることで、治具本体１３１の回転を補助することができるため、治具本体１３１を容易に回転させることができる。
【実施例６】
【００８９】
次に、図２２から図２５を参照して、実施例６に係る隙間拡張治具１４０について説明する。なお、実施例６では、実施例１と重複する記載を避けるべく、実施例１と異なる部分についてのみ言及する。図２２は、実施例６に係る隙間拡張治具の概略を示す概略構成図である。図２３から図２５は、実施例６の隙間拡張治具を用いた振動抑制部材の配設方法に関する一例の説明図である。実施例６の隙間拡張治具１４０は、実施例１の隙間拡張治具８０の回転を補助する回転補助機構を設けたものである。以下、図２２から図２５を参照して、実施例６の隙間拡張治具１４０について説明する。
【００９０】
図２２に示すように、実施例６の隙間拡張治具１４０は、治具本体１４１と、回転補助機構としての一対の押し当て部材１４２及び締結部材１４３とを備えている。なお、治具本体１４１は、実施例１と同様の構成であるため説明を省略する。一対の押し当て部材１４２は、治具本体１４１に対し、伝熱管５が対向する方向に直交する方向の両側に設けられている。押し当て部材１４２は、鋼材等の金属、または強化プラスチック等で構成されており、治具本体１４１の長手方向に沿って設けられている。押し当て部材１４２は、長手方向に直交する面で切った断面が台形状となっており、治具本体１４１に対向する面が、治具本体１４１の短辺における面に対して傾斜面となっている。このとき、一対の押し当て部材１４２の傾斜面は、互いに平行となっている。
【００９１】
締結部材１４３は、鋼線等の紐体で構成されており、治具本体１４１の両側に設けられた一対の押し当て部材１４２の周囲に沿って配設されている。具体的に、押し当て部材１４２の傾斜面の反対側の面には、締結部材１４３を収容する収容溝が長手方向に延在して形成されている。そして、一対の押し当て部材１４２の収容溝のそれぞれに、紐状の締結部材１４３を通すことで、一対の押し当て部材１４２を囲むように締結部材１４３が配置される。そして、この締結部材１４３を締め上げることにより、一対の押し当て部材１４２の傾斜面が治具本体１４１に押し当てられることで、一対の押し当て部材１４２の傾斜面に倣って治具本体１４１を回転させつつ固定可能となっている。
【００９２】
実施例６において、締結部材１４３による締結前の治具本体１４１は、一対の押し当て部材１４２に挟まれた状態で取り扱われる。このため、治具本体１４１は、長手方向に切った断面において、伝熱管５と治具本体１４１の長辺（または短辺）とのなす角度が、所定の傾斜角となるように斜めに配置される。このとき、治具本体１４１は、伝熱管５が対向する方向における隙間の長さよりも短くなるように、伝熱管５に対し斜めに配置される。
【００９３】
このように構成された隙間拡張治具１４０は、図２３に示すように、治具挿入工程Ｓ１において、治具本体１４１が斜め配置となった状態で、一対の押し当て部材１４２と共に挿入される。
【００９４】
また、図２４に示すように、隙間拡張工程Ｓ２では、締結部材１４３を締め上げることで、一対の押し当て部材１４２により治具本体１４１を回転させる。具体的に、締結部材１４３を締め上げることで、治具本体１４１の短辺と伝熱管５とが接近（接触）するように回転させる。この後、隙間拡張工程Ｓ２では、締結部材１４３をさらに締め上げることで、治具本体１４１を一対の押し当て部材１４２の傾斜面に倣って固定させる。
【００９５】
そして、図２５に示すように、締結部材１４３による締め上げを解除することで、長方形の長辺における長さが、伝熱管５が対向する方向となるように、治具本体１４１が回転する。つまり、治具本体１４１は、一対の押し当て部材１４２による固定が解除されることで、治具本体１４１の長方形の長辺が、伝熱管５が対向する方向となるように回転する。
【００９６】
一方で、拡張解除工程Ｓ４では、締結部材１４３を再び締め上げることで、一対の押し当て部材１４２により治具本体１４１を回転させる。具体的に、締結部材１４３を締め上げることで、治具本体１４１の短辺と伝熱管５とが離れるように回転させる。この後、拡張解除工程Ｓ４では、締結部材１４３をさらに締め上げることで、治具本体１４１を一対の押し当て部材１４２の傾斜面に倣って固定させる。そして、締結部材１４３による締め上げを解除することで、長方形の短辺における長さが、伝熱管５が対向する方向となるように、治具本体１４１が回転する。このとき、治具本体１４１に回転を加えてもよい。
【００９７】
以上のように、実施例６の構成によれば、締結部材１４３を締め上げることにより、治具本体１４１の両側から一対の押し当て部材１４２を押し当てて、治具本体１４１を回転させることができるため、簡易な構成で、治具本体１４１を容易に回転させることができる。
【００９８】
なお、実施例６では、締結部材１４３を締め上げることで、一対の押し当て部材１４２の傾斜面に倣って治具本体１４１を固定させたが、この構成に限らない。つまり、締結部材１４３を締め上げて、一対の押し当て部材１４２を治具本体１４１に押し当てることで、固定状態とせずに、治具本体１４１の長辺が、伝熱管５が対向する方向となるように、治具本体８１を回転させてもよい。
【００９９】
また、実施例１から６に記載の隙間拡張治具８０，１００，１１０，１２０，１３０，１４０の構成を、適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１００】
１  蒸気発生器
２  胴部
３  管群外筒
４  管板
５  伝熱管
５Ａ  伝熱管層
６  管支持板
７  水室
８  隔壁
９  気水分離器
１０  湿分分離器
１１  給水管
１２  蒸気排出口
１４  振動抑制部材
１４Ａ  第１振動抑制部材
１４Ｂ  第２振動抑制部材
１５Ａ  接合部材
１５Ｂ  接合部材
１６Ａ  保持部材
１６Ｂ  保持部材
１７  取付部材
５１  伝熱管群
７１  入室
７２  出室
７４  入口ノズル
７５  出口ノズル
８０  隙間拡張治具
８１  治具本体
１００  隙間拡張治具（実施例２）
１０１  治具本体（実施例２）
１０２  操作部材
１１０  隙間拡張治具（実施例３）
１１１  治具本体（実施例３）
１１２  シート部材
１２０  隙間拡張治具（実施例４）
１２１  治具本体（実施例４）
１２２  シート部材（実施例４）
１２３  連結プレート
１２４  連結部材
１３０  隙間拡張治具（実施例５）
１３１  治具本体（実施例５）
１３２  シート部材（実施例５）
１３２ａ  係止溝
１４０  隙間拡張治具（実施例６）
１４１  治具本体（実施例６）
１４２  押し当て部材
１４３  締結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図４】
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