(57)【要約】    【課題】軽量性と成形性とにおいて従来のものに比べて優れた特性を有するポリスチレン系樹脂発泡シートを提供し、軽量で高品質な発泡容器を提供すること。    【解決手段】ポリスチレン系樹脂を含む樹脂組成物が押出発泡されてなるポリスチレン系樹脂発泡シートであって、前記ポリスチレン系樹脂は、メルトマスフローレイトが１．０ｇ／１０分以上３．０ｇ／１０分以下で、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）が３０万以上６０万未満で、該Ｚ平均分子量を質量平均分子量（Ｍｗ）で除した値（Ｍｚ／Ｍｗ）が１を超え１．９未満であることを特徴とするポリスチレン系樹脂発泡シートを提供する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリスチレン系樹脂を含む樹脂組成物が押出発泡されてなるポリスチレン系樹脂発泡シートであって、
前記ポリスチレン系樹脂は、メルトマスフローレイトが１．０ｇ／１０分以上３．０ｇ／１０分以下で、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）が３０万以上６０万未満であり、該Ｚ平均分子量を質量平均分子量（Ｍｗ）で除した値（Ｍｚ／Ｍｗ）が１を超え１．９未満であることを特徴とするポリスチレン系樹脂発泡シート。
【請求項２】
前記押出発泡における押出方向を引張方向とした引張試験を１００℃において実施した際に伸びが８５％以上となり、且つ前記押出方向と直交する方向を引張方向とした引張試験を１００℃において実施した際に伸びが９０％以上となる請求項１記載のポリスチレン系樹脂発泡シート。
【請求項３】
前記ポリスチレン系樹脂のガラス転移点が１０２℃未満である請求項１又は２記載のポリスチレン系樹脂発泡シート。
【請求項４】
厚みが０．７ｍｍ以上２．５ｍｍ以下で、見掛け密度が０．０４５ｇ／ｃｍ3以上０．１２０ｇ／ｃｍ3以下であり、且つ坪量が８０ｇ／ｍ2以上１５０ｇ／ｍ2以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のポリスチレン系樹脂発泡シート。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のポリスチレン系樹脂発泡シートが熱成形されてなる発泡容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリスチレン系樹脂を含む樹脂組成物が押出発泡されてなるポリスチレン系樹脂発泡シート及び発泡容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリスチレン系樹脂発泡シートは、真空成形や圧空成形といった熱成形によってトレー型や丼型の食品容器といった発泡容器を形成させるための原材料として広く用いられている。
該ポリスチレン系樹脂発泡シート（以下、単に「発泡シート」ともいう）は、通常、ポリスチレン系樹脂や発泡剤などを含んだ樹脂組成物を押出機内で溶融混練し、この溶融混練物を前記押出機の先端に装着された円環状の吐出口を有するサーキュラーダイから押出して発泡させる押出発泡によって作製されている。
そして、このポリスチレン系樹脂発泡シートは、前記押出発泡における発泡剤の使用量や単位時間当たりの吐出量などといった製造条件が調整されることによって用途ごとに求められる厚みや発泡倍率に調整されている。
【０００３】
前記熱成形によって発泡容器を形成させるような用途においては、該発泡容器に軽量性や材料コストの低減が求められる結果として見掛け密度が低く、且つ坪量と呼ばれる単位面積当たりの質量が小さいポリスチレン系樹脂発泡シートが要望されている。
しかし、過度に発泡倍率を高くして見掛け密度を低くしたり、シート厚みを過度に薄くして坪量を小さくさせたりしたポリスチレン系樹脂発泡シートは、加熱して軟化状態にした状態で伸長を加えると部分的に厚みが薄くなってしまい易く、熱成形における良好な成形性を発揮させることが難しい。
即ち、このようなポリスチレン系樹脂発泡シートは、熱成形に際して良好な伸びを示さずに発泡容器に偏肉やシワを生じさせて外観を損ねたり、場合によっては発泡容器に破れを生じたりするおそれを有する。
【０００４】
このことから、下記特許文献１においては、溶融混練物に高い溶融粘度を発揮させるのに有利な分子量分布がブロードなポリスチレン系樹脂を用いることが記載され、一般に分子量分布を表現するのに用いられる質量平均分子量に対するＺ平均分子量の割合が１．８〜４．０のポリスチレン系樹脂を発泡シートの形成に用いることが記載されている。
【０００５】
また、下記特許文献１においては、ポリスチレン系樹脂に高い溶融張力を発揮させるのに有効となるポリスチレン系樹脂中の高分子量成分に着目し、分子量分布の中で高分子量成分の影響が強く反映されるＺ平均分子量が所定の値を有するポリスチレン系樹脂を用いて発泡シートを形成させることが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１７４０５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように発泡シートを軽量化しつつも成形性に優れたものとするための取り組みとしては、従来、主として高い溶融張力を有するポリスチレン系樹脂を用いることが検討されている。
しかし、本発明者が上記のような検討によって得た知見によれば、高い溶融張力を有するポリスチレン系樹脂を発泡シートの原材料として採用すると押出発泡において発泡シートに延伸が加わりやすくなり、押出方向（ＭＤ）における伸びに優れた発泡シートを得ることが難しい。
そのために、高い溶融張力を示すポリスチレン系樹脂を採用して軽量性に優れた発泡シートを得ようとした場合には、成形性を十分に良好なものとすることが困難になるという問題を有している。
本発明はこのような問題を解決することを課題としており、軽量性と成形性とにおいて従来のものに比べて優れた特性を有するポリスチレン系樹脂発泡シートを提供し、軽量で高品質な発泡容器を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討を行い、むしろ、Ｚ平均分子量が小さく、分子量分布も狭いポリスチレン系樹脂を用いてポリスチレン系樹脂発泡シートを作製する方が軽量性と成形性とにおいて優れた特性を有するポリスチレン系樹脂発泡シートを作製するのに有利であること見出して本発明を完成させるに至ったものである。
【０００９】
即ち、ポリスチレン系樹脂発泡シートに係る本発明は、ポリスチレン系樹脂を含む樹脂組成物が押出発泡されてなるポリスチレン系樹脂発泡シートであって、前記ポリスチレン系樹脂は、メルトマスフローレイトが１．０ｇ／１０分以上３．０ｇ／１０分以下で、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）が３０万以上６０万未満であり、該Ｚ平均分子量を質量平均分子量（Ｍｗ）で除した値（Ｍｚ／Ｍｗ）が１を超え１．９未満であることを特徴としている。
【００１０】
また、発泡容器に係る本発明は、上記のようなポリスチレン系樹脂発泡シートが熱成形されてなることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、軽量性と成形性とにおいて従来のものに比べて優れた特性を有するポリスチレン系樹脂発泡シートを得ることができ、軽量で品質に優れた発泡容器を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本実施形態のポリスチレン系樹脂発泡シートは、ポリスチレン系樹脂を含む樹脂組成物（ポリスチレン系樹脂組成物）が押出発泡されてなるもので、成形性と軽量性とを当該ポリスチレン系樹脂発泡シートに発揮させる上において、前記ポリスチレン系樹脂のＺ平均分子量が３０万以上６０万未満であることが重要である。
また、本実施形態のポリスチレン系樹脂発泡シートを形成させるための前記ポリスチレン系樹脂は、前記のＺ平均分子量（Ｍｚ）を質量平均分子量（Ｍｗ）で除した値（Ｍｚ／Ｍｗ）が１を超え１．９未満であることが重要である。
（なお、以下においては、この「Ｍｚ／Ｍｗ」の値を、「分子量分布指標値」と称することがある。）
さらに、前記ポリスチレン系樹脂は、メルトマスフローレイト（以下、「ＭＦＲ」ともいう）が１．０ｇ／１０分以上３．０ｇ／１０分以下であることが重要である。
なお、前記ポリスチレン系樹脂としては、ガラス転移点（以下、「Ｔｇ」ともいう）が１０２℃未満であることが好ましい。
【００１３】
なお、ポリスチレン系樹脂発泡シートを形成させるべく押出発泡を実施させる際に、従来のようにポリスチレン系樹脂組成物の主成分としてＺ平均分子量が大きく高い溶融張力を示すポリスチレン系樹脂を採用していると前記ポリスチレン系樹脂組成物を押出機内で溶融混練した溶融混練物が高い溶融粘度を示す結果としてサーキュラーダイから吐出する際の樹脂圧を高く設定しないと高い発泡倍率を有する軽量性に優れた発泡シートを得ることが難しくなる。
【００１４】
しかし、樹脂圧を高く設定して押出発泡を行うと、サーキュラーダイの吐出口から押出される溶融混練物がダイ吐出口の開口縁によって押出方向に強くせん断を受けることになる。
また、このとき坪量の小さい発泡シートを得るためには、高い樹脂圧で押出された発泡シートを高速で引き取って該発泡シートに引き落としをかけて厚みを薄くさせる必要が生じるために押出方向に延伸を与えることになる。
【００１５】
このようなことからＺ平均分子量が大きく高い溶融張力を示すポリスチレン系樹脂を採用しているとポリスチレン系樹脂が発泡シートの押出方向（ＭＤ）に沿って分子配向した状態になり易く、該押出方向（ＭＤ）を引張方向とした引張試験を熱成形温度条件などの高温条件下において実施した時の伸びが低い値となってしまうおそれを有する。
【００１６】
即ち、本実施形態において発泡シートの形成に用いる前記ポリスチレン系樹脂のＺ平均分子量、分子量分布指標値、ＭＦＲが上記範囲内であることが重要であるのは、前記のような分子配向が生じることを抑制させて軽量性と熱成形における成形性とに優れた発泡シートを得る上において有利であるためである。
【００１７】
このような効果をより確実に発揮させうる点において、前記Ｚ平均分子量は、３５万以上５０万未満であることが好ましい。
また、前記分子量分布指標値（Ｍｚ／Ｍｗ）は、１．２以上１．８未満であることが好ましい。
さらに、前記ＭＦＲは、１．５ｇ／１０分以上２．８ｇ／１０分以下であることが好ましい。
【００１８】
前記質量平均分子量及び前記Ｚ平均分子量は、高分子化学の分野において従来規定されているものを意味し、以下の分子量測定によって求められるものである。
詳しくは、前記質量平均分子量及び前記Ｚ平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって求められるものである。
より詳しくは、ポリスチレン系樹脂の質量平均分子量及びＺ平均分子量は、試料約３０ｍｇをクロロホルム１０ｍＬに溶解した溶液を非水系０．４５μｍクロマトディスクでろ過した後にＷａｔｅｒｓ社製  ＨＰＬＣ（Ｄｅｔｅｃｔｏｒ  ４８４、Ｐｕｍｐ  ５１０）を用いてポリスチレン換算分子量を測定して求めることができる。
測定条件については、カラム「Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  Ｋ−８０６Ｌ（φ８．０×３００ｍｍ）」（昭和電工社製）を２本用い、カラム温度を４０℃とし、移動相をクロロホルムとし、移動相流量を１．２ｍＬ／分とし、注入ポンプ温度を室温とし、検出波長を２５４ｎｍとし、注入量を５０μＬとすることができる。
検量線作成用の標準ポリスチレンは、昭和電工社製の分子量１，０３０，０００のもの、並びに、東ソー社製の分子量５，４８０，０００、３，８４０，０００、３５５，０００、１０２，０００、３７，０００、９，１００、２，６３０、及び４９５のものとすることができる。
【００１９】
前記ポリスチレン系樹脂のメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９「プラスチック−熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）及びメルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ）の試験方法」Ｂ法記載の方法により測定することができる。
具体的には、測定装置「セミオートメルトインデクサー」（東洋精機製作所社製）のシリンダーに測定試料を約６ｇ充填し、充填棒を用いて前記試料を圧縮し、試験温度２００℃、試験荷重を規定荷重（４９．０３Ｎ）として測定することができる。
また、その際の予熱時間は４分、試験数を３個とし、該３個の測定結果を算術平均してポリスチレン系樹脂のＭＦＲを求めることができる。
【００２０】
前記ガラス転移点（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１：１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」に記載されている方法に基づいて示差走査熱量計装置（ＤＳＣ）を用いて測定することができる。
より具体的には、例えば、エスアイアイ・ナノテクノロジー社製の型名「ＤＳＣ６２２０型」を使用し、該ＤＳＣのサンプル側には、アルミニウム製測定容器の底にできるだけ隙間ができないように試料を約６．５ｍｇ充填したものを置き、リファレンス側にはアルミナを入れたアルミニウム製測定容器を置き、窒素ガス流量２５ｍｌ／ｍｉｎのもと２０℃／ｍｉｎの昇温速度で３０℃から２００℃まで昇温し、１０分間保持後速やかに取出し、２５±１０℃の環境下にて放冷させた後、再び２０℃／ｍｉｎの昇温速度で２００℃まで昇温した時に得られるＤＳＣ曲線より中間点ガラス転移温度を算出してポリスチレン系樹脂のガラス転移温度を求めることができる。
なお、中間点ガラス転移温度は、同規格の「９．３  ガラス転移温度の求め方」に従って求めることができる。
【００２１】
本実施形態の前記ポリスチレン系樹脂組成物には、上記のようなポリスチレン系樹脂を８０質量％以上含んでいることが好ましく、８５質量％以上含んでいることがより好ましい。
前記ポリスチレン系樹脂を８０質量％以上含んでいることにより、前記ポリスチレン系樹脂組成物を用いて成形された発泡シートにおいて、ポリスチレン系樹脂に起因する優れた機械的特性や成形性をより顕著に発揮させやすくなるという利点がある。
【００２２】
前記ポリスチレン系樹脂は、分子内にスチレン系モノマーを構成単位として有する重合体であり、通常、スチレンモノマーを主たる構成単位として有するものである。
前記ポリスチレン系樹脂としては、スチレンモノマーの単独重合体が挙げられる。
また、前記ポリスチレン系樹脂としては、スチレンと他のモノマーとの共重合体を採用することも可能である。
斯かる共重合体としては、スチレン−無水マレイン共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体などが挙げられる。
また、斯かる共重合体としては、スチレン重合体由来の優れた機械的特性や成形性などをより顕著に発泡シートに発揮させる上においてスチレンモノマー６０質量％以上と他のモノマー４０質量％以下との共重合体が好ましい。
前記ポリスチレン系樹脂は、前記スチレン単独重合体と前記共重合体との混合物であってもよい。
斯かる場合、前記ポリスチレン系樹脂においては、スチレン重合体由来の優れた機械的特性や成形性などをより顕著に発泡シートに発揮させる上においてスチレンモノマーのモノマー換算での含有量が６０質量％以上であることが好ましい。
【００２３】
本実施形態の発泡シートを形成させるために用いる前記ポリスチレン系樹脂組成物は、上記のようなポリスチレン系樹脂の他に、発泡剤、気泡調整剤などの添加剤が含まれ得るものである。
【００２４】
前記発泡剤としては、揮発性発泡剤又は分解性発泡剤等が挙げられる。
【００２５】
前記揮発性発泡剤としては、例えば、プロパン、ブタン、ペンタン、シクロペンタジエン、ヘキサン等の炭化水素、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、メチルエチルエーテル、石油エーテル等のエーテル化合物などが挙げられる。
また、前記揮発性発泡剤としては、二酸化炭素、窒素、アンモニア、水なども採用可能である。
前記揮発性発泡剤としては、大気圧における沸点が−４５〜４０℃の炭化水素が好ましく、プロパン、ブタン、ペンタン等が好ましい。
なお、前記揮発性発泡剤は、１種が単独で、又は２種以上が組み合わされて用いられ得る。
なかでも前記揮発性発泡剤としては、ノルマルブタンやイソブタンなどのブタンの単独物、又はノルマルブタンとイソブタンとが任意の割合で混合されたブタン混合物などが好ましい。
【００２６】
前記分解性発泡剤としては、例えば、アゾジカルボンアミド、ジニトロソペンタメチレンテトラミンなどの有機系分解性発泡剤、クエン酸などの有機酸又はその塩と重炭酸ナトリウムなどの重炭酸塩とが組み合わされた無機系分解性発泡剤等が挙げられる。
該分解性発泡剤についても、１種単独で、又は２種以上組み合わされて用いられ得る。
【００２７】
前記発泡剤は、前記揮発性発泡剤と前記分解性発泡剤との内の何れか一方のみを用いても良く、これらを組み合わされて用いてもよい。
【００２８】
前記発泡剤は、前記ポリスチレン系樹脂１００質量部に対して１〜１０質量部用いられていることが好ましい。
【００２９】
前記添加剤としては、タルクなどの気泡調整剤、無機充填剤、有機顔料、難燃剤、難燃助剤、滑剤、可塑剤などが挙げられる。
【００３０】
前記発泡シートは、発泡により生じた気泡を内在させたシート状のものであれば特に限定されず、一般的な押出発泡によってシート状に形成されたものを採用することができる。
前記発泡シートは、例えば、円環状の吐出口を有するサーキュラーダイを先端に装着した押出機に前記ポリスチレン系樹脂や気泡調整剤などの添加剤を供給し、該押出機内で前記ポリスチレン系樹脂をその軟化点よりも高温に加熱して前記添加剤などと溶融混練して溶融混練物を形成させるとともにこの押出機の途中から炭化水素系の発泡剤を圧入して前記溶融混練物に混合し、得られた発泡剤を含んだ前記溶融混練物をサーキュラーダイの吐出口から押出させて形成させることができる。
【００３１】
より詳しくは、発泡剤を含んだ溶融混練物をサーキュラーダイの吐出口から押出させて円筒状の発泡体を形成させ、該サーキュラーダイの下流側（押出方向前方）に配した直径が前記吐出口よりも径大な冷却用マンドレルの外周面に前記発泡体の内面を摺接させつつ該発泡体に引取りをかけ、該冷却用マンドレルで発泡体を拡径するとともに該発泡体を内側から冷却し、該冷却用マンドレルの下流側に設けたカッターで前記発泡体を押出方向に向けて連続的に切断して平坦なシートとなるように展開し、長尺帯状となるように作製された発泡シートを本実施形態における発泡シートとして採用可能である。
【００３２】
本実施形態の発泡シートとしては、前記押出発泡における押出方向（ＭＤ）を引張方向とした引張試験を１００℃において実施した際に伸びが８５％以上（通常、上限値は１５０％程度）となり、前記押出方向と直交する方向（ＴＤ）を引張方向とした引張試験を１００℃において実施した際に伸びが９０％以上、好ましくは、９５％以上（通常、上限値は２００％程度）となるように形成されたものを採用することが好ましい。
【００３３】
前記発泡シートは、上記のような好ましい伸びを有することで熱成形における成形性を良好なものとすることができ、当該熱成形によって軽量で厚み均一性に優れ、強度や外観にも優れる発泡容器を得られやすくなるという利点を有する。
【００３４】
該伸びはＪＩＳ  Ｋ６７６７：１９９９「発泡プラスチック−ポリエチレン−試験方法」に準拠して測定することができる。
具体的には、発泡シートから、その長さ方向が押出方向（ＭＤ）、巾方向（ＴＤ）となるようにそれぞれ切り出した試験片を使って測定することができ、該試験片としては、ＩＳ０１７９８規定のダンベル状試験片Ｔｙｐｅ１を採用することができる。
そして、ＭＤ、ＴＤの試験片を発泡シートから切り出した後、温度２３±２℃、相対湿度５０±５％の雰囲気下にて２０時間以上保持し、該試験片の状態を調節し、該調製後の試験片を恒温槽を有する引張試験機で引張試験を行って「伸び」を測定することができる。
測定には、例えば、オリエンテック社製の商品名「テンシロン万能試験機ＵＣＴ−１０Ｔ」を使用することができ、該引張試験機を用いての伸びの測定は、恒温槽内の雰囲気温度を１００℃に設定し、チャック間距離１００ｍｍにて引張治具に試験片を挟み、前記雰囲気温度（１００℃）において２．５分間保持した後に試験速度５００ｍｍ／分の条件で引張速度で試験を行って測定することができる。
また、９０℃や１１０℃といった別の温度における伸びも上記例示の方法と同様にして測定することができる。
【００３５】
前記発泡シートは、厚みが０．７ｍｍ〜２．５ｍｍであることが好ましく、０．９ｍｍ〜２．０ｍｍであることがより好ましい。
厚みが０．７ｍｍ以上であることにより、発泡シートに優れた強度が発揮され易く、該発泡シートを用いて成形された発泡容器等の保形性がより優れたものとなり得る。
また、厚みが２．５ｍｍ以下であることにより、発泡シートを、通電したニクロム線などの熱線による切断加工性に優れたものとすることができ、軽量で、嵩の低いものとさせうる。
【００３６】
前記発泡シートは、見かけ密度が０．０４５〜０．１２０ｇ／ｃｍ3であることが好ましく、０．０５０〜０．０８０ｇ／ｃｍ3であることがより好ましい。
見かけ密度が０．０４５ｇ／ｃｍ3以上であることにより、発泡シートを強度に優れたものとし易く、該発泡シートを用いて成形される発泡容器等の保形性をより優れたものとし得る。
また、見かけ密度が、０．１２０ｇ／ｃｍ3以下であることにより、発泡シートがより軽量となり、発泡シートの嵩高さを抑えることができるという利点がある。
また、前記発泡シートの軽量化という点で、前記見掛け密度は、０．１１０ｇ／ｃｍ3以下であることが好ましく、０．１００ｇ／ｃｍ3以下であることがより好ましい。
【００３７】
前記発泡シートの見かけ密度は、ＪＩＳ  Ｋ７２２２：１９９９「発泡プラスチック及びゴム−見かけ密度の測定」に記載されている方法により測定されたものである。
【００３８】
前記発泡シートは、坪量が７０〜１５０ｇ／ｍ2であることが好ましく、７５〜１１０ｇ／ｍ2であることがより好ましい。
坪量が７０ｇ／ｍ2以上であることにより、発泡シートを強度に優れたものとし易く、該発泡シートを用いて成形される発泡容器等の保形性をより優れたものとし得る。
また、坪量が１５０ｇ／ｍ2以下であることにより、発泡シートが熱線等でより切断し易くなり、より軽量となり、嵩高さが抑えられ得るという利点がある。
また、前記発泡シートの軽量化という点で、前記坪量は、１１０ｇ／ｍ2以下であることが好ましい。
【００３９】
上記のような好ましい態様の発泡シートは、押出発泡における発泡剤の種類や使用量、押出温度、樹脂圧、サーキュラーダイの吐出口口径（ｄ）に対する冷却マンドレルの外径（Ｄ）の比（Ｄ／ｄ）、押出発泡後の発泡体に対する冷却条件などによって調製が可能である。
【００４０】
また、得られた発泡シートは、真空成形、圧空成形、真空圧空成形、マッチモールド成形など、一般的な熱成形によってトレー型食品容器、丼型食品容器、カップ型容器などの発泡容器とすることができる。
なかでも、本実施形態の発泡シートは、主成分たるポリスチレン系樹脂の溶融粘度が低いことから通電したニクロム線のような熱線を使って切断するいわゆるニクロムカットがなされる際に溶融樹脂が糸を引いたような状態になり難く、該熱成形によって製品形状が形成された発泡シートから製品形状の外縁に沿った切断が前記熱線によって実施される用途に適している。
前記ニクロムカットによって作製される発泡容器の中でも、トレー形状の容器本体部と平板状の蓋部とが連設されたフードパックや納豆容器などのように容器本体部との境界部分で蓋部を折り返して容器本体部に蓋をして用いる蓋付容器の原材料として本実施形態の発泡シートは好適なものである。
【００４１】
なお、本発明の発泡シートや発泡容器は、上記例示に限定されるものではない。
また、本発明では、従来公知のポリスチレン系樹脂発泡シート又は発泡容器において採用される種々の形態を、本発明の効果が著しく損なわれない範囲において採用することが可能である。
【実施例】
【００４２】
以下、実施例を挙げて本発明についてさらに詳細に説明するが、本発明は以下のようなものに限定されるものでもない。
（実施例１の発泡シートの作製）
下記のごとく発泡シートを製造した。
ポリスチレン系樹脂として、以下の物性を備えたポリスチレン樹脂（ＰＳジャパン社製  商品名 「ＨＨ１０２」）を用いた。
ＭＦＲ                    ２．６ｇ／１０分
質量平均分子量（Ｍｗ）    ２．４×１０5
Ｚ平均分子量（Ｍｚ）      ４．１×１０5
Ｍｚ／Ｍｗ                １．７
このポリスチレン樹脂１００質量部に対して、気泡調整剤としてタルク練り込みポリスチレン（タルク含量６０質量％  キハラ化成社製  商品名  「ＳＭＡ−０１ＢＥ」）０．２６質量部をドライブレンドして混合物とした。
次に、二台の押出機が接続されたタンデム押出機（上流側の第１押出機がφ９０ｍｍの単軸押出機、下流側の第２押出機がφ１２０ｍｍの単軸押出機）を用い、上記混合物を、第１押出機のホッパーに供給し、最高温度設定が２３０℃になるように前記第１押出機内で混合物を加熱溶融混練した。
さらに、発泡剤としてイソブタンとノルマルブタンとの混合ブタン（質量比３５：６５） を前記ポリスチレン樹脂１００質量部に対する割合が４．７６質量部となるように第１押出機に圧入して前記混合物との溶融混練を続けた。
続いて、ポリスチレン系樹脂組成物の溶融混練物の温度を第２押出機にいて１５８℃まで低下させ、該第２押出機の先端に装着された口径φ１８５ｍｍのサーキュラーダイ（スリットクリアランス０．２８ｍｍ）から発泡剤を含んだ前記溶融混練物を吐出量２１０ｋｇ／ｈで押出発泡させて円筒状の発泡体を形成させた後、該発泡体の内方側及び外方側に、内方側０．５３Ｎ・ｍ3／分、外方側０．５３Ｎ・ｍ3／分となる風量で冷却エア（温度２８℃）を吹き付け、その後、φ６７５ｍｍ、長さ８００ｍｍの冷却マンドレルの外周面を前記発泡体の内面に摺接させて該発泡体を内側から冷却し、該冷却マンドレルの後段側においてこの円筒状の発泡体の左右２箇所を押出方向に沿って連続的に切断し、該発泡体を上下に分割して２枚の長尺帯状の発泡シートを得、これらをそれぞれロール状に巻き取った。
【００４３】
（実施例２）
ポリスチレン系樹脂として、以下の物性を備えたポリスチレン樹脂（東洋スチレン社製 商品名 「ＨＲＭ−１３Ｎ」）を用いた点以外は、実施例１と同様にして発泡シートを製造した。
ＭＦＲ                    ２．２ｇ／１０分
質量平均分子量（Ｍｗ）    ２．５×１０5
Ｚ平均分子量（Ｍｚ）      ４．２×１０5
Ｍｚ／Ｍｗ                １．７
【００４４】
（比較例１）
ポリスチレン系樹脂として、以下の物性を備えたポリスチレン樹脂（東洋スチレン社製 商品名 「ＨＲＭ−１８」）を用いた点以外は、実施例１と同様にして発泡シートを製造した。
ＭＦＲ                    ５．０ｇ／１０分
質量平均分子量（Ｍｗ）    ２．７×１０5
Ｚ平均分子量（Ｍｚ）      ６．４×１０5
Ｍｚ／Ｍｗ                ２．４
【００４５】
（比較例２）
ポリスチレン系樹脂として、以下の物性を備えたポリスチレン樹脂（東洋スチレン社製 商品名 「ＨＲＭ−１２」）を用いた点以外は、実施例１と同様にして発泡シートを製造した。
ＭＦＲ                    ５．４ｇ／１０分
質量平均分子量（Ｍｗ）    ２．５×１０5
Ｚ平均分子量（Ｍｚ）      ５．３×１０5
Ｍｚ／Ｍｗ                ２．１
【００４６】
（比較例３）
ポリスチレン系樹脂として、以下の物性を備えたポリスチレン樹脂（ＤＩＣ社製 商品名  「ＸＣ−５１５」）を用いた点以外は、実施例１と同様にして製造したが、押出圧力が高い為、吐出量を１８５ｋｇ／ｈに下げて発泡シートを製造した。
ＭＦＲ                    １．４ｇ／１０分
質量平均分子量（Ｍｗ）    ３．２×１０5
Ｚ平均分子量（Ｍｚ）      ６．８×１０5
Ｍｚ／Ｍｗ                ２．１
【００４７】
各実施例及び各比較例で用いたポリスチレン樹脂について、メルトマスフローレイト（ＭＦＲ）、質量平均分子量、Ｚ平均分子量を測定した結果を表１に示す。
また、各実施例及び各比較例の発泡シートについて、厚み、坪量、見掛け密度、引張試験（試料長さ方向をそれぞれＭＤ、ＴＤとした試験片を用いての１００℃、１１０℃における伸びの測定）、ガラス転移点（Ｔｇ）の測定をした結果を表１に示す。
【００４８】
【表１】
2014070175.tif 000002
【００４９】
（成形性、生産性）
また、成形性、生産性について、以下のように評価した結果を、併せて、表１に示す。
＜発泡シートの成形性＞
各実施例及び各比較例で製造した発泡シートを１０ｃｍ×１０ｃｍ×深さ３ｃｍの発泡容器を成形した際の成形性について評価し、発泡容器を１０個成形し、成形品に表面割れ（ナキ）が発生しなかったものを「○」、１個でも表面割れ（ナキ）が発生したものを「×」として判定した。
【００５０】
＜発泡シートの生産性＞
一般的な製造条件で問題なく発泡シートが製造できた場合を「○」、製造条件に大きな制約が加わる場合を「×」として発泡シートの生産性について評価した。
即ち、比較例３以外は、通常の吐出量（１９０ｋｇ／ｈ以上）を確保することができたため「○」判定とし、比較例３は吐出量が１９０ｋｇ／ｈ未満に低下せざるを得なかったために「×」判定とした。
【００５１】
上記のことからも、本発明によれば、軽量性及び成形性に優れたポリスチレン系樹脂発泡シートが得られ、高品質で軽量性に優れた発泡容器が得られることがわかる。