(57)【要約】      （修正有）【課題】画像形成時の画像濃度変化・解像度低下の発生を予測し、その発生を未然に防止することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】電子写真感光体１０１、電子写真感光体に静電潜像を形成する潜像形成手段、潜像形成手段によって形成された静電潜像をトナーで可視化する現像手段、現像手段で可視化された像を被転写媒体に転写する転写手段、及び、電子写真感光体表面に残留したトナーを除去するクリーニング手段を有する画像形成装置であって、電子写真感光体の温度を調節可能な電子写真感光体温度調節手段と電子写真感光体の駆動トルク値を測定するトルク測定手段１１３とを有し、電子写真感光体温度を変化させて画像形成したときの電子写真感光体の駆動トルク値を測定し、トルク値の変化に基いて算出した電子写真感光体の劣化度及び／またはトルク値のデータを蓄積する手段を有することを特徴とする画像形成装置。【選択図】図２
2014002233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体、該電子写真感光体に静電潜像を形成する潜像形成手段、該潜像形成手段によって形成された静電潜像をトナーで可視化する現像手段、該現像手段で可視化された像を被転写媒体に転写する転写手段、及び、該転写手段での転写プロセス後に前記電子写真感光体表面に残留したトナーを当接部材によって除去するクリーニング手段を、少なくとも有する画像形成装置であって、
さらに、前記電子写真感光体の温度を調節可能な電子写真感光体温度調節手段と前記電子写真感光体の駆動トルク値を測定するトルク測定手段とを有し、
前記電子写真感光体温度を変化させて画像形成したときの電子写真感光体の駆動トルク値を測定し、前記トルク値の変化に基いて算出した電子写真感光体の劣化度及び／またはトルク値のデータを蓄積する手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記蓄積した劣化度及び／またはトルク値のデータと、予め取得した劣化度及び／またはトルク値のデータに基づいて画像濃度低下量を予測する手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
更に、前記電子写真感光体表面の研磨手段を有し、前記画像濃度低下量を予測する手段からの情報に基いて、該電子写真感光体表面の研磨を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像濃度低下量を予測する手段からの情報に基いて、前記電子写真感光体の寿命を予測し、報知する手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複写機やレーザープリンタ及び普通ファクシミリ等について、画像品質不良の発生を未然に防止し、長期に亘って高品質な画像出力を可能とする画像形成装置に関する。
具体的には、前記画像形成装置に用いられる電子写真感光体の表面物性変化に伴う画像濃度及び／または画像解像度低下に関する情報を検知し、該検知情報を蓄積して、電子写真感光体の故障時期の予測を行い、画像品質不良が発生する前にユーザーに警報を発したり、電子写真感光体を必要に応じて適切に処理したりすることによって画像品質不良の発生を未然に防止することができる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式を用いた画像形成装置は、オフィスの省スペース化や省メンテナンス化、高機能化の要望を受け、小型化・超長寿命化・高画質化・高速化の開発が加速し、それらを具現化した画像形成装置が各社からリリースされている。
【０００３】
特に画質に関しては、商業印刷に用いられてきた製版印刷に匹敵するまで向上し、高速化・小型化・易メンテナンス性、省メンテナンス性も相俟って低コストかつオンデマンドに対応可能な印刷事業という新たな商業印刷事業を創出しつつある。
【０００４】
商業印刷事業においては、高画質を維持可能な大量印刷に対応する必要があり、画像欠陥が利益損失に直結しやすいことから、これまで以上に高画質ならびに高画質維持に対する要望が高まっている。
【０００５】
（画像濃度・解像度低下）
前記画像欠陥の中でも特に問題となりやすいものの一つとして、画像濃度変化が挙げられる。画像濃度変化による画像欠陥は、単色印刷では大きな問題となりにくいが、商業印刷で多用されるカラー印刷においては色調の変化を引き起こすため非常に大きな問題となる。
【０００６】
また、画像濃度変化と並んで画像解像度低下も、文字の視認性の低下、エッジ部の精細さの低下などを引き起こすことから問題となりやすい。
【０００７】
これら画像濃度変化、および解像度低下の原因はいくつかあるが、画像形成装置に用いられる電子写真感光体の表面物性変化によって、これらの画像欠陥が併発することが知られている。
【０００８】
例えば、電子写真感光体の表面抵抗が低下することによって、電子写真感光体表面において電荷が動きやすくなり、静電潜像形成プロセスで形成された静電潜像を長時間維持できなくなることで画像濃度変化（特に画像濃度低下）ならびに解像度低下が生じる。
【０００９】
（画像形成装置に求められる機能）
このような、画像欠陥を顕在化させないために、『画像欠陥が発生しないこと（発生原因を引き起こさないこと）』および『画像欠陥の発生を未然に防止すること』が考えられる。
【００１０】
前者の『画像欠陥が発生しないこと（発生原因を引き起こさないこと）』については、画像欠陥の原因として考えられる電子写真感光体の表面抵抗低下防止（抑制）が挙げられる。
【００１１】
前記表面抵抗低下防止（抑制）に関しては、これまで多くの研究報告がなされている。
例えば、特許文献１の特許第４３８７８６９号公報には、電子写真感光体の表面抵抗変化を直接抑制することを目的として、電子写真感光体の静電容量変化率が一定値以下であることが画像濃度変化や解像度低下に対して有効であることが開示され、また、特許文献２の特開２００３−０５７８５５号公報には、電子写真感光体の電荷輸送層の水蒸気透過度を一定値以下にすることが有効であることが開示されている。
【００１２】
このほかにも多くの防止あるいは抑制技術が公開されているが、いずれも長寿命化に分類される技術であって、画像欠陥発生確率を低下させるには有効な技術であると言える。
しかしながら、これら従来の技術は画像欠陥の発生確率を低下させることができるものの、画像欠陥の発生を完全に防止する（発生確率を０にする）技術ではなく、電子写真感光体劣化が徐々に進行するため、初期画像と見比べたときに分かるような画像劣化は防止できない。
【００１３】
また、後者の『画像欠陥の発生を未然に防止すること』に関しては、画像形成枚数や使用期間に応じて、汚染物質の蓄積等により変化した電子写真感光体を回復させる技術が提案されている。例えば、特許文献３の特開２００３−１２２２２２号公報には、クリーニングブレードに高硬度の部材を用いることで、電子写真感光体の表面付着物を除去する技術が開示され、特許文献４の特開２００４−０２９０５９号公報には、クリーニングブレードを用いた付着物除去シーケンスに関する技術が開示され、特許文献５の特開２００７−２３３０４９号公報には、複数種のトナーを用いて電子写真感光体表面をリフレッシュする技術が開示されている。
【００１４】
しかしながら、電子写真感光体の劣化時期や寿命がある程度予測できたとしても、使用状況・環境によって、電子写真感光体の劣化程度や寿命期間が変化するため、予め定められた時期に画像欠陥の発生防止策が講じられたとしても前記画像欠陥が生じるおそれがある。
【００１５】
そこで、画像欠陥発生確率低減技術や、電子写真感光体回復技術だけでなく、画像欠陥などの装置上のトラブル（以下、故障と記載することがある）の発生予測技術を併用することによって、画像欠陥発生のない画像形成装置が提供できると考えられる。
すなわち、使用状況や使用環境が変化しトラブル発生時期が変化したとしてもトラブル発生時期の予測し、ユーザーにアラートを発したり、適宜故障回避手段を講じることが、前記表面抵抗低下による画像欠陥の完全な発生防止に有効である。
【００１６】
このような、故障予測技術に関して、例えば、特許文献６の特開２００５−１７８７４号公報には、画像形成装置の状態と関連がある複数種類の情報を取得し、取得した複数種類の情報から指標値Ｄを算出し、算出した指標値Ｄの時間変化のデータに基づいて、その後の画像形成装置の状態の変化を判定するといった技術が公開されている。
しかしながら、画像形成装置全体についての故障予測に関するものであり、特定の不具合を予測するための具体的な指標値に関する十分な知見が公開されておらず、実用上の観点からは未だ故障予測精度が不十分であり、解決したい特定の故障に対して相関性の高い指標値による制御が必要である。
【００１７】
特許文献７の特許第４６７２２７５公報には、傷やフィルミングにより生じた表面凹凸を、像担持体表面に光照射し拡散反射光量を測定することで、像担持体表面の劣化状態を検知することが開示されている。しかし、画像濃度の低下は像担持体表面凹凸だけでなく、感光体を構成する材料自体の劣化による静電容量の変化によっても生じるため、故障予測精度が未だ充分ではない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明は前記従来技術の有する課題に鑑みて成されたものであり、画像形成時の画像濃度変化・解像度低下の発生を予測し、その発生を未然に防止することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記課題は、本発明の、下記（１）〜（４）によって解決される。
（１）「電子写真感光体、該電子写真感光体に静電潜像を形成する潜像形成手段、該潜像形成手段によって形成された静電潜像をトナーで可視化する現像手段、該現像手段で可視化された像を被転写媒体に転写する転写手段、及び、該転写手段での転写プロセス後に前記電子写真感光体表面に残留したトナーを当接部材によって除去するクリーニング手段を、少なくとも有する画像形成装置であって、
さらに、前記電子写真感光体の温度を調節可能な電子写真感光体温度調節手段と前記電子写真感光体の駆動トルク値を測定するトルク測定手段とを有し、
前記電子写真感光体温度を変化させて画像形成したときの電子写真感光体の駆動トルク値を測定し、前記トルク値の変化に基いて算出した電子写真感光体の劣化度及び／またはトルク値のデータを蓄積する手段を有することを特徴とする画像形成装置」、
（２）「前記蓄積した劣化度及び／またはトルク値のデータと、予め取得した劣化度及び／またはトルク値のデータに基づいて画像濃度低下量を予測する手段を有することを特徴とする前記第（１）項に記載の画像形成装置」、
（３）「更に、前記電子写真感光体表面の研磨手段を有し、前記画像濃度低下量を予測する手段からの情報に基いて、該電子写真感光体表面の研磨を行うことを特徴とする前記第（１）項または第（２）項に記載の画像形成装置」、
（４）「前記画像濃度低下量を予測する手段からの情報に基いて、前記電子写真感光体の寿命を予測し、報知する手段を有することを特徴とする前記第（１）項乃至第（３）項のいずれかに記載の画像形成装置」。
【発明の効果】
【００２０】
以下の詳細かつ具体的な説明から理解されるように、本発明によれば、画像形成時の画像濃度変化・解像度低下の発生を予測し、その発生を未然に防止することが可能な画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例を示す図である。
【図２】本発明の画像形成装置に係るトルク測定手段の一例を示す図である。
【図３】劣化度―時間の関係の一例を示す図である。
【図４】予備試験での感光体の劣化度とランニング枚数との関係を示す図である。
【図５】本試験での感光体の劣化度とランニング枚数との関係を示す図である。
【図６】本発明を実施するための形態（フロー）の一例である。
【図７】本発明を実施するための形態（フロー）の一例である。
【図８】本発明を実施するための形態（フロー）の一例である。
【図９】本発明を実施するための形態（フロー）の一例である。
【図１０】本発明を実施するための形態（フロー）の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（画像濃度変化・解像度低下のメカニズム）
電子写真感光体は、長期間の使用によって、トナーに流動性を付与するために用いられる外添剤や紙の添加剤等の異物付着や放電生成物の吸着などによって表面電気抵抗が変化する。
【００２３】
そして、異物付着により、電子写真感光体の表面が低電気抵抗化すると、電子写真感光体の表面に形成された潜像の維持が阻害されるため、中間調における画像濃度低下や解像度の低下を引き起こす。
【００２４】
また、前記放電生成物は、電子写真感光体表面を均一に帯電するために用いられる帯電器近傍で形成され、具体的にはオゾンや窒素酸化物が知られており（Journal of Imaging Science. 32, 205-210）、これらのガスは酸化性が非常に強いため、電子写真感光体表面を酸化劣化させる。これによって電子写真感光体構成成分の変化による低抵抗化や、酸化による親水性が増加して水が吸着し易くなり、該吸着水及び該吸着水と感光体材料やトナーとの間に生じた生成物による低抵抗化が生じ、前記異物付着と同様に静電潜像の維持が阻害され、例えば、帯電電位の低下や露光電位低下領域拡大（隣接する未露光域における電荷の逃げ）が生じやすくなり、例えばネガ−ポジ現像の場合は線画像太りや滲み生じやすくなる。
【００２５】
従来の電子写真感光体は、そのライフサイクルが短かったため、上記のような電子写真感光体表面の低抵抗化の影響が顕在化しにくい状況であったが、今日の電子写真感光体の超長寿命化技術の開発結果として、電子写真感光体のライフサイクルが非常に長くなったことから、電子写真感光体の表面抵抗変化による画像濃度変化・解像度低下等の画像欠陥が顕在化しやすい状況を生み出している。
【００２６】
さらに、超長寿命化技術の主な手段が、電子写真感光体の摩耗耐久性の向上であるため、前記付着物や表面劣化成分が長期に亘って残留・蓄積されやすくなり、表面抵抗低下による画像欠陥の顕在化を促進している。
【００２７】
前記画像濃度変化・解像度変化の発生メカニズムに鑑み、本発明者が鋭意検討した結果、画像欠陥の発生予測方法として電子写真感光体表面に所定パターンの潜像を形成し、トナーで現像した後、それをクリーニングブレードによって掻き取る際の電子写真感光体駆動トルク量が電子写真感光体の温度によって変化し、その温度変化による駆動トルク変化量からトナー付着量を定量することで、電子写真感光体劣化度を定量的に算出することが可能であることを突き止めた。
【００２８】
すなわち、電子写真感光体の表面抵抗が変化すると、形成された静電潜像を維持できなくなり、感光体表面に付着するトナー量が変化し、この付着したトナーをクリーニングブレードで掻き取る際の電子写真感光体の駆動トルクが変化する。そして、劣化した電子写真感光体ほど、温度変化の影響を受けて表面抵抗が変化しやすいことから、電子写真感光体劣化度を知ることができる。
なお、感光体・クリーニングブレードのガラス転移点温度以上での測定は検出トルクの変動が大きいため、感光体表面層・クリーニングブレードのガラス転移温度未満で測定することが好ましい。感光体表面のガラス転移温度は一般的に９０℃以上であることから、４０〜８０℃で測定することが好ましい。
【００２９】
具体的には、電子写真感光体の温度が異なる２以上の条件で、画像を形成した際の電子写真感光体の駆動トルクを測定することで、温度変化によるトナー付着量の変化を推定し、トナー付着量の変化が大きい（トナー付着量が低下する）場合には電子写真感光体劣化度が大きく画像流れが生じやすい状態となっていることを容易に判断することができる。
【００３０】
以下に電子写真感光体の劣化度算出方法を例示するが、本発明は本方法に限定されない。
例えば、電子写真感光体の表面温度を任意に変化させ、推定トナー付着量の感光体温度依存性を測定し、当該測定結果に基づいて下記式（１）によって電子写真感光体劣化度（η）を算出する方法などが挙げられる。
【００３１】
【数１】
2014002233.tif 000003
（ここで、Ｔ１およびＴ２はそれぞれ電子写真感光体ドラム温度（℃）を示し、Ｔ２＞Ｔ１の関係を有する。
｜Ｔｑｈ−Ｔｑｗ｜Ｔ１、｜Ｔｑｈ−Ｔｑｗ｜Ｔ２は、それぞれ、温度Ｔ１での画像形成前後の駆動トルク差、温度Ｔ２での駆動トルク差であり、前記ＴｑｈおよびＴｑｗはそれぞれ所定画像パターン入力時、および画像パターン未入力時の駆動トルク（ｋｇ・ｃｍ）を示す。）
【００３２】
画像濃度異常が発生しない場合、例えば電子写真感光体使用初期状態では、温度を変化させても｜Ｔｑｈ―Ｔｑｗ｜（トナー入力指標）は変化しないため前記式（１）の分子の数値は０となる。
しかしながら使用により電子写真感光体の表面電気抵抗低下が生じ、画像濃度低下が生じた場合には、温度上昇に伴い現像されるトナー量が減少するため、
【００３３】
【数２】
2014002233.tif 000004
の関係となり、式（１）の分子は０以上の数値をとるようになる。式（１）に示される電子写真感光体劣化度を逐次収集することで、図３に示すような劣化度―時間関係図が得られ、この劣化度―時間関係図を用いることで図３に示すようにシステム毎に予め設定された閾値に到達する時期に関する予測をすることが可能となる。
【００３４】
この予測に基づいて、必要に応じて予測故障時期前に電子写真感光体表面を、研磨部材等で研磨することで、電子写真感光体表面に付着した付着物の除去や酸化劣化した最表面部、即ち低抵抗成分を除去することにより、画像欠陥発生を確認することなく、画像欠陥の発生を未然に防ぐことが可能となる。
【００３５】
さらに、この予測に基づき、電子写真感光体の故障時期を予測し、ユーザーに予めアラートを発することにより、画像欠陥発生を確認することなく電子写真感光体を交換することが可能となり、画像欠陥の発生を未然に防ぐことが可能となる。
【００３６】
次に、本発明の画像形成装置について説明する。
図１に、本発明の画像形成装置の一例を示す。本発明は、電子写真感光体（１０１）を中心とした画像形成装置である。電子写真感光体（１０１）を帯電手段（１０２）で帯電し、露光手段（１０３）で静電潜像を形成する。さらに静電潜像に対してトナーを現像する現像手段（１０４）でトナー像を形成し、転写手段（１０５）でトナー像を紙もしくは別の媒体に転写する。その後、摺擦部材（１０６）で電子写真感光体表面に残されたトナーをクリーニングする。加えて、本発明の電子写真感光体を４０℃乃至８０℃の温度範囲内で任意の温度に加熱するための感光体加熱器（図示せず）を感光体ドラム内部または外部に設けると共に、電子写真感光体温度を検知する温度センサ（１０８）を設ける。
また、電子写真感光体表面が画像欠陥発生相当まで変化した場合、電子写真感光体表面を研磨する研磨手段（１０７）が搭載されていてもよい。
【００３７】
図２は、本発明の電子写真感光体駆動及びトルク検出を行う装置の例である。
電子写真感光体（１０１）の端部に電子写真感光体端部材（１１１）が接続されており、電子写真感光体駆動部材（１１２）と接触している。一般的には、電子写真感光体端部部材（１１１）と感光体駆動部材（１１２）はギア形状である。この駆動部材は、電子写真感光体トルク測定装置（１１３）と接続されており、電子写真感光体トルクを測定する。その後感光体駆動部材は、トルク測定装置を介して、線速度が制御可能な駆動手段（１１４）と接続している。
【００３８】
トルク測定装置は、電子写真感光体ドラムを回転する際にかかるトルクを測定し、制御部はそのデータから電子写真感光体劣化度を算出し、蓄積部に逐次蓄積を行う。
これらの装置は、一例であり、少なくとも電子写真感光体、該電子写真感光体の駆動装置、それに接触する部材を有し、該電子写真感光体の駆動装置、該電子写真感光体トルクを測定するトルク測定手段を有していればよい。
【００３９】
前記、回転トルク測定装置としては、一般的なトルク測定装置を用いることができる。測定方式としては、たわみ計方式、ストレンゲージ方式、磁気位相差方式等の方式があげられる。
【００４０】
制御部はトルク測定装置によって測定された駆動トルクデータを前記式（１）を用いて電子写真感光体劣化度情報として画像形成装置内の蓄積部に蓄積し、蓄積データを元に画像欠陥発生を未然に防止するために電子写真感光体の表面研磨手段（１０７）を作動もしくは報知手段により故障時期のユーザーへの報知をする。
また、劣化度情報をメンテナンス情報として電話回線等の通信手段を用いて外部の統制部門または統制機関に報知することで、実ユーザーが報知に気がつかない場合であっても統制部門等による対応が可能となる。
【００４１】
次に実際の画像形成装置で測定された電子写真感光体駆動トルクに基づいて算出される電子写真感光体劣化度データの一例を示す。
電子写真感光体に駆動トルク測定器を設置するとともに、電子写真感光体ドラムの温度制御が可能となるように改造したリコー社製ＩｍａｇｉｏＭＰ  Ｃ２２００を準備した。
また前述の通り、長寿命感光体において画像欠陥発生が顕在化しやすいことから、摩耗耐久性に優れた電子写真感光体として特許第３７３４７３５号公報に記載されている表面保護層を有する電子写真感光体を準備した。
【００４２】
電子写真感光体劣化度の測定方法として、電子写真感光体ドラム温度を４５℃（Ｔ１）、７０℃（Ｔ２）とし、当該温度において２ｂｙ２の潜像を電子写真感光体表面に１周分形成し、電子写真感光体劣化度を測定した。
なお、この際に中間転写ベルトを感光体から分離することで、転写ベルトの影響をなくした。
【００４３】
この計測を通紙ランニング５ｋ毎に実施し、まずは予備試験として合計１００ｋのランニングを実施した。この際に取得した電子写真感光体劣化度とランニング枚数との関係を図４に示した。
この画像形成装置では、電子写真感光体劣化度はランニングに従って徐々に増加する傾向を示し、４０ｋランニング以降は直線的に増加する傾向を有することが分かった。
また、７５ｋ以降の出力画像では初期と比較して画像濃度低下および解像度低下が生じていることが視認可能であった。このことから、視認可能な画像濃度低下または解像度低下が生じる電子写真感光体劣化度の閾値としては７５ｋ時点での劣化度（０．７８）が提示できる。
【００４４】
次に同じ種類の新しい電子写真感光体を準備し、本試験として予備試験とは形成画像及び使用温度を変えて通紙ランニングおよび評価を５０ｋまで実施した。この際に取得した電子写真感光体劣化度とランニング枚数との関係を図５に示す。
【００４５】
５０ｋランニング終了時点において、画像濃度変化または解像度低下などの画像欠陥は視認できず、電子写真感光体劣化度が０．５程度では画像欠陥が発生せず、予備試験の結果を再現した。
また、予備試験において画像欠陥視認閾値として提示された劣化度０．７８に達するのは図５の結果を外挿することによって約６７．４ｋ時点であることが予測することができる。
この後、引き続き通紙ランニングを実施した結果、６８ｋ終了時点において視認可能な画像濃度低下および解像度低下が発生し、本発明の劣化度により故障時期の予測が可能であることが示された。
【００４６】
本発明における電子写真感光体劣化度の画像欠陥発現閾値は、適用する電子写真感光体や、システム構成等によって異なり、構成の異なる画像形成装置では新たに設定する必要があるが、構成が同じ画像形成装置では、使用条件・環境によっては変化しない。
【００４７】
次に本発明を実施するための形態（フロー）を説明する。
図６に本発明における実施形態の一例を示す。（実施形態１）
画像形成装置の使用を開始し、『Ｓ１ ： 電子写真感光体ドラム温度１（Ｔ１）における画像未入力時の電子写真感光体駆動トルク（Ｔｑｗ）』、および『Ｓ２ ： 所定画像の入力時の電子写真感光体駆動トルク（Ｔｑｈ）』を測定する。
次いで、電子写真感光体ドラム温度２（Ｔ２）となるように電子写真感光体の温度を変更し、Ｓ１およびＳ２と同様の方法で『Ｓ３ ： 画像未入力時の電子写真感光体駆動トルク（Ｔｑｗ）』、および『Ｓ４ ： 所定画像の入力時の電子写真感光体駆動トルク（Ｔｑｈ）』を測定する。
Ｓ１〜Ｓ４で得られた測定結果を元に前記式（１）を用いて『Ｓ５ ： 電子写真感光体劣化度を計算』し『Ｓ６ ： 当該情報を蓄積』してＳ１に戻り、本フローを繰り返し実施する。
【００４８】
図７に本発明における実施形態の他の一例を示す。（実施形態２）
画像形成装置の使用開始後、実施形態１と同様にしてＳ１〜Ｓ６のプロセスを実施し、Ｓ６の蓄積情報に基づいて『Ｓ７ ： 画像欠陥発生時期の予測』を実施する。以降はＳ１に戻り本フローを繰り返し実施する。
画像欠陥発生時期の予測値は、図５の回帰線を延長して、予め定めた閾値との交点から求める。
【００４９】
図８に本発明における実施形態の他の一例を示す。（実施形態３）
画像形成装置の使用開始後、実施形態２と同様にしてＳ１〜Ｓ７のプロセスを実施し、画像欠陥発生時期（故障寿命）を予測する。
次いで『Ｓ８ ： 当該時点での劣化度と劣化度の画像欠陥発現閾値との差分を残寿命εとした場合に、予め設定しておいた要回復処理残寿命ａと比較して小さいか否かを判定』する。ここで判定が小さい（Ｙｅｓ）場合には『Ｓ９ ： 電子写真感光体の表面研磨』を実施することで低抵抗成分を除去し電子写真感光体をリフレッシュする。  また、判定が大きい（Ｎｏ）場合にはＳ１に戻り本フローを繰り返し実施する。
【００５０】
図９に本発明おける実施形態の他の一例を示す。（実施形態４）
画像形成装置使用開始後、実施形態３と同様にしてＳ１〜Ｓ７のプロセスを実施し、画像欠陥発生時期（故障寿命）を予測する。次いで『Ｓ８ ： 当該時点での使用量と故障寿命との差分を残寿命εとした場合に、予め設定しておいた要報知残寿命ｂと比較して小さいか否かを判定』する。ここで判定が小さい（Ｙｅｓ）場合には『Ｓ９ ： 電子写真感光体の残寿命の報知』を実施し、ユーザーに電子写真感光体の交換を促す（エンド）。また、判定が大きい（Ｎｏ）場合にはＳ１に戻り本フローを繰り返し実施する。
【００５１】
図１０に本発明における実施形態の他の一例を示す。（実施形態５）
画像形成装置使用開始後、実施形態３と同様にしてＳ１〜Ｓ７のプロセスを実施し、画像欠陥発生時にＳ９に示す電子写真感光体の表面研磨を実施する。この直後に改めてＳ１〜Ｓ７のプロセスを実施し、εがａ以下である場合には実施形態４と同じく『Ｓ９ ： 電子写真感光体の残寿命の報知』を実施し、ユーザーに電子写真感光体の交換を促す（エンド）。また、εがａ以上である場合にはＳ１に戻り本フローを繰り返し実施する。
【００５２】
これまで本発明を図面に示した実施形態をもって説明してきたが、本発明は図面に示した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
また、本発明を適用可能な電子写真方式を用いた画像形成装置の一例としては、複写装置、ファクシミリ、プリンタ及びこれらを包括したデジタル複合機が挙げられる。これらの画像形成装置の構成の一形態であるプロセスカートリッジとして搭載してもよい。
また、本発明はタンデムフルカラーの画像形成装置にも適用することが可能である。この場合、複数の感光体を用いているため、それぞれの感光体に独立して前述の電子写真感光体駆動トルク検出手段及び必要に応じて設けられる一連の装置を設ける必要があるが、それぞれの機構は前述のとおりで、用いられる感光体の個数に応じで具備すればよい。
【００５３】
以上のように本発明の適用可能な範囲はこれまでに公知の電子写真方式を適用した電子写真感光体を用いることによって成立している画像形成装置においてほとんど全てであり、帯電方式や用いられるトナーを含む現像方式、転写方式などは公知のいずれの方式にも適用可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１０１  電子写真感光体
１０２  帯電手段
１０３  露光手段
１０４  現像手段
１０５  転写手段
１０６  摺擦部材
１０７  研磨手段
１０８  温度センサ
１１１  電子写真感光体端部部材
１１２  電子写真感光体駆動部材
１１３  電子写真感光体トルク測定装置
１１４  駆動手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５５】
【特許文献１】特許第４３８７８６９号公報
【特許文献２】特開２００３−０５７８５５号公報
【特許文献３】特開２００３−１２２２２２号公報
【特許文献４】特開２００４−０２９０５９号公報
【特許文献５】特開２００７−２３３０４９号公報
【特許文献６】特開２００５−１７８７４号公報
【特許文献７】特許第４６７２２７５公報
【図１】
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【図２】
2014002233.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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