(57)【要約】      （修正有）【課題】偏光子の耐久性を向上させ、ヘイズが低く、表示ムラの発生が少なく、熱や光による長期経時での着色を低減でき、製造時の工程汚染が低減可能なセルロースアシレートフィルム、偏光板及び液晶表示装置の提供。【解決手段】下記一般式（Ｉ）で表される化合物とセルロースアシレートを含有するセルロースアシレートフィルム、偏光板及び液晶表示装置。2014065764.tif 000032式中、Ｒ１〜Ｒ４は、水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を表し、Ｒ１とＲ２、及び／または、Ｒ３とＲ４が互いに結合して環を形成してもよい。Ａｒは、炭素数６〜１８の置換もしくは無置換のアリーレン基を表す。ｌ、ｍおよびｎは、１〜４の整数を表す。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表される化合物の少なくとも１種とセルロースアシレートを含有するセルロースアシレートフィルム。
【化１】
2014065764.tif 000028
［一般式（Ｉ）中、Ｒ１〜Ｒ４は、各々独立に水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を表し、Ｒ１とＲ２、および／または、Ｒ３とＲ４が互いに結合して環を形成してもよい。Ｒ５およびＲ７は、各々独立に炭素数１〜８の無置換のアルキル基を表し、Ｒ６およびＲ８は、各々独立に水素原子または炭素数１〜８の無置換のアルキル基を表す。Ａｒは、炭素数６〜１８の置換もしくは無置換のアリーレン基を表す。ｌ、ｍおよびｎは、各々独立に１〜４の整数を表す。]
【請求項２】
前記Ｒ６およびＲ８が、各々独立に水素原子または炭素数１〜８の無置換アルキル基である請求項１に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項３】
前記一般式（Ｉ）で表される化合物が、下記一般式（ＩＡ）で表される化合物である請求項１または２に記載のセルロースアシレートフィルム。
【化２】
2014065764.tif 000029
［一般式（ＩＡ）中、Ｒ１〜Ｒ４、Ａｒ、ｌ、ｍおよびｎは、前記一般式（Ｉ）におけるＲ１〜Ｒ４、ｌ、ｍおよびｎと同義である。]
【請求項４】
前記一般式（ＩＡ）で表される化合物が、下記一般式（ＩＢ）で表される化合物である請求項３に記載のセルロースアシレートフィルム。
【化３】
2014065764.tif 000030
［一般式（ＩＢ）中、Ｒ１〜Ｒ４およびＡｒは、前記一般式（Ｉ）におけるＲ１〜Ｒ４およびＡｒと同義である。Ｒ１ａ〜Ｒ４ａは、Ｒ１〜Ｒ４と同義である。]
【請求項５】
前記Ｒ１〜Ｒ４およびＲ１ａ〜Ｒ４ａが、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基であり、かつ同一炭素原子に置換するこれらのなかの２つの基が、両方とも同時に水素原子またはアルキル基である請求項４に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項６】
前記一般式（ＩＢ）で表される化合物が、下記一般式（ＩＣ）で表される化合物である請求項４または５に記載のセルロースアシレートフィルム。
【化４】
2014065764.tif 000031
[一般式（ＩＣ）中、Ａｒは、前記一般式（Ｉ）におけるＡｒと同義である。]
【請求項７】
前記セルロースアシレートのアシル置換度（Ａ）が、下記式を満足する請求項１〜６のいずれか１項に記載のセルロースアシレートフィルム。
１．５≦Ａ≦３．０
【請求項８】
前記セルロースアシレートのアセチル置換度（Ｂ）が、下記式を満足する請求項１〜７のいずれか１項に記載のセルロースアシレートフィルム。
２．０≦Ｂ≦３．０
【請求項９】
さらに、可塑剤として、重縮合エステル化合物の少なくとも１種を含有する請求項１〜８のいずれか１項に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項１０】
前記重縮合エステル化合物が、下記一般式（ａ）で表される少なくとも１種のジカルボン酸および下記一般式（ｂ）で表される少なくとも１種のジオールを重縮合して得られる請求項９に記載のセルロースアシレートフィルム。
一般式（ａ）
ＨＯＣ（＝Ｏ）−Ｘ−ＣＯ２Ｈ
一般式（ｂ）
ＨＯ−Ｚ−ＯＨ
［一般式（ａ）、（ｂ）中、Ｘは２価の炭素数２〜１８の脂肪族基または２価の炭素数６〜１８の芳香族基を表し、Ｚは２価の炭素数２〜８の脂肪族基を表す。]
【請求項１１】
前記重縮合エステル化合物の数平均分子量が、５００〜２０００である請求項９または１０に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項１２】
前記重縮合エステル化合物の末端が封止されている請求項９〜１１のいずれか１項に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項１３】
さらに、可塑剤として、単糖または２〜１０個の単糖単位からなる炭水化物化合物の少なくとも１種を含有する請求項１〜１２のいずれか１項に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項１４】
前記炭水化物化合物が、アルキル基、アリール基またはアシル基を有する請求項１３に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項１５】
前記炭水化物化合物が、アシル基を有する請求項１３または１４に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載のセルロースアシレートフィルムと偏光子を少なくとも有する偏光板。
【請求項１７】
請求項１６に記載の偏光板と液晶セルを少なくとも有する液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルロースアシレートフィルム、それを用いた偏光板および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルロースアシレートフィルムは、液晶表示装置の光学部材、例えば、光学補償フィルムの支持体、偏光板の保護フィルム等として、種々の液晶表示装置に利用されている。
【０００３】
液晶表示装置は、ＴＶ用途等のように室内で使用する以外に、例えば、携帯デバイス等を中心に室外で使用される機会が増加している。このため、従来よりも高温高湿下での使用に耐えうる液晶表示装置の開発が求められている。
しかも、液晶表示装置は益々多様な用途で過酷な使用条件でも耐えることに対する要求が高まり、年々、従来よりも高いレベルの耐久性が求められるようになってきている。
【０００４】
一方、溶融製膜でセルロースアシレートフィルムを製造する際に生じる黄変（イエローネスインデックスの増大）を抑制するために、セルロースアシレートフィルムに酸化防止剤、劣化防止剤として特定のフェノール誘導体を組み込むことが提案（特許文献１参照）されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２４１４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記状況を鑑み、高温高湿など過酷な使用条件でも耐える液晶表示装置、それに使用されるセルロースアシレートフィルムを開発すべくなされたものである。
液晶表示装置を高温高湿下で使用すると、偏光子が収縮することによるムラが発生したり、光学特性が変化したりすることで、表示性能が劣化してしまうという問題発生した。しかも、溶融製膜での黄変防止と液晶表示装置を高温高湿下で使用する際の耐久性の向上とは作用因子も含め、異なった現象であり、溶融製膜時での知見をそのまま適用することはできない。液晶表示装置に組み込まれて使用されている段階（特に高温高湿時や光照射時）での偏光子の耐久性の向上を実現できる従来の知見はなく、新たな解決手段の開発が必要であった。
本発明者等の検討によれば、従来の知見では、耐久性の向上と黄変等のセルロースアシレートフィルムの着色低減の両立には、技術的に高い壁があった。
【０００７】
従って、本発明は、このような状況下で、技術的に高い壁のある上記問題を解決するためになされたものであり、偏光子の耐久性を向上させ、ヘイズが低く、表示ムラの発生が少なく、かつ熱や光による長期経時での着色を大幅に低減し、さらに製造時の工程汚染が低減可能なセルロースアシレートフィルム、並びにそれを使用した偏光板および液晶表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は、種々のフェノール系の化合物のラジカル安定性、反応性を含め、各種観点で検討したところ、セルロースアシレートフィルムにフェノール性水酸基のオルト位に第三級アルキル基などの嵩高い置換基を有するヒンダードフェノール類を含有させても上記課題の解決には不十分であることがわかった。この原因を検討したところ、フェノール性水酸基がラジカルになった場合のラジカル安定性よりも、むしろフェノール性水酸基の反応性を残し、ラジカル安定性と反応性の調整が重要であることを見出した。
一方で、反応しやすいフェノール性水酸基を有する化合物は、熱や光などのエネルギーを与えると、酸化反応などにより分解して着色などの原因となることがあり、実用的には大きな問題となる。
本発明者らは、偏光子の耐久性を改善するに際し、耐光性の向上とこの着色の抑制との両立を図るため、上記の知見に基づきさらに検討を行った結果、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、上記課題は、以下の手段により達成された。
（１）下記一般式（Ｉ）で表される化合物の少なくとも１種とセルロースアシレートを含有するセルロースアシレートフィルム。
【００１０】
【化１】
2014065764.tif 000002
【００１１】
［一般式（Ｉ）中、Ｒ１〜Ｒ４は、各々独立に水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を表し、Ｒ１とＲ２、および／または、Ｒ３とＲ４が互いに結合して環を形成してもよい。Ｒ５およびＲ７は、各々独立に炭素数１〜８の無置換のアルキル基を表し、Ｒ６およびＲ８は、各々独立に水素原子または炭素数１〜８の無置換のアルキル基を表す。Ａｒは、炭素数６〜１８の置換もしくは無置換のアリーレン基を表す。ｌ、ｍおよびｎは、各々独立に１〜４の整数を表す。]
（２）前記Ｒ６およびＲ８が、各々独立に水素原子または炭素数１〜８の無置換アルキル基である（１）に記載のセルロースアシレートフィルム。
（３）前記一般式（Ｉ）で表される化合物が、下記一般式（ＩＡ）で表される化合物である（１）または（２）に記載のセルロースアシレートフィルム。
【００１２】
【化２】
2014065764.tif 000003
【００１３】
［一般式（ＩＡ）中、Ｒ１〜Ｒ４、Ａｒ、ｌ、ｍおよびｎは、前記一般式（Ｉ）におけるＲ１〜Ｒ４、ｌ、ｍおよびｎと同義である。]
（４）前記一般式（ＩＡ）で表される化合物が、下記一般式（ＩＢ）で表される化合物である（３）に記載のセルロースアシレートフィルム。
【００１４】
【化３】
2014065764.tif 000004
【００１５】
［一般式（ＩＢ）中、Ｒ１〜Ｒ４およびＡｒは、前記一般式（Ｉ）におけるＲ１〜Ｒ４およびＡｒと同義である。Ｒ１ａ〜Ｒ４ａは、Ｒ１〜Ｒ４と同義である。]
（５）前記Ｒ１〜Ｒ４およびＲ１ａ〜Ｒ４ａが、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基であり、かつ同一炭素原子に置換するこれらのなかの２つの基が、両方とも同時に水素原子またはアルキル基である（４）に記載のセルロースアシレートフィルム。
（６）前記一般式（ＩＢ）で表される化合物が、下記一般式（ＩＣ）で表される化合物である（４）または（５）に記載のセルロースアシレートフィルム。
【００１６】
【化４】
2014065764.tif 000005
【００１７】
[一般式（ＩＣ）中、Ａｒは、前記一般式（Ｉ）におけるＡｒと同義である。]
（７）前記セルロースアシレートのアシル置換度（Ａ）が、下記式を満足する（１）〜（６）のいずれか１項に記載のセルロースアシレートフィルム。
【００１８】
１．５≦Ａ≦３．０
【００１９】
（８）前記セルロースアシレートのアセチル置換度（Ｂ）が、下記式を満足する（１）〜（７）のいずれか１項に記載のセルロースアシレートフィルム。
【００２０】
２．０≦Ｂ≦３．０
【００２１】
（９）さらに、可塑剤として、重縮合エステル化合物の少なくとも１種を含有する（１）〜（８）のいずれか１項に記載のセルロースアシレートフィルム。
（１０）前記重縮合エステル化合物が、下記一般式（ａ）で表される少なくとも１種のジカルボン酸および下記一般式（ｂ）で表される少なくとも１種のジオールを重縮合して得られる（９）に記載のセルロースアシレートフィルム。
【００２２】
一般式（ａ）
ＨＯＣ（＝Ｏ）−Ｘ−ＣＯ２Ｈ
一般式（ｂ）
ＨＯ−Ｚ−ＯＨ
【００２３】
［一般式（ａ）、（ｂ）中、Ｘは２価の炭素数２〜１８の脂肪族基または２価の炭素数６〜１８の芳香族基を表し、Ｚは２価の炭素数２〜８の脂肪族基を表す。]
（１１）前記重縮合エステル化合物の数平均分子量が、５００〜２０００である（９）または（１０）に記載のセルロースアシレートフィルム。
（１２）前記重縮合エステル化合物の末端が封止されている（９）〜（１１）のいずれか１項に記載のセルロースアシレートフィルム。
（１３）さらに、可塑剤として、単糖または２〜１０個の単糖単位からなる炭水化物化合物の少なくとも１種を含有する（１）〜（１２）のいずれか１項に記載のセルロースアシレートフィルム。
（１４）前記炭水化物化合物が、アルキル基、アリール基またはアシル基を有する（１３）に記載のセルロースアシレートフィルム。
（１５）前記炭水化物化合物が、アシル基を有する（１３）または（１４）に記載のセルロースアシレートフィルム。
（１６）前記（１）〜（１５）のいずれか１項に記載のセルロースアシレートフィルムと偏光子を少なくとも有する偏光板。
（１７）前記（１６）に記載の偏光板と液晶セルを少なくとも有する液晶表示装置。
【発明の効果】
【００２４】
本発明により、偏光子の耐久性を向上させ、ヘイズが低く、表示ムラの発生が少なく、かつ経時での熱や光による着色を大幅に低減でき、製造時における工程汚染を低減可能なセルロースアシレートフィルム、それを使用した偏光板および液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】液晶表示装置の内部構造を模式的に示した分解斜視図である。
【図２】共流延用ダイを用いて同時共流延により３層構造のセルロースアシレートフィルムを流涎するときの一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明について、実施の形態を挙げて詳細に説明する。
なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、その前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
また、本明細書において、各基として説明する「基」は置換もしくは無置換の基であり、例えば、「アルキル基」は置換基を有してもよいアルキル基、を意味する。また、「脂肪族基」は、直鎖、分岐もしくは環状の脂肪族基で、飽和であっても不飽和（芳香環となることはない）であっても、置換基を有していてもよい。
【００２７】
＜＜セルロースアシレートフィルム＞＞
本発明のセルロースアシレートフィルムは、下記一般式（Ｉ）で表される化合物とセルロースアシレートを含有する。
該セルロースアシレートフィルムは、偏光板の劣化を抑制する効果を発現でき、保護フィルムとしての使用に適する。
【００２８】
以下、本発明のセルロースアシレートフィルムに含有される材料について詳細に説明する。
＜１  一般式（Ｉ）で表される化合物＞
本発明のセルロースアシレートフィルムは、下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含有する。
【００２９】
【化５】
2014065764.tif 000006
【００３０】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１〜Ｒ４は、各々独立に水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を表し、Ｒ１とＲ２、および／または、Ｒ３とＲ４が互いに結合して環を形成してもよい。Ｒ５およびＲ７は、各々独立に炭素数１〜８の無置換のアルキル基を表し、Ｒ６およびＲ８は、各々独立に水素原子または炭素数１〜８の無置換のアルキル基を表す。Ａｒは、炭素数６〜１８の置換もしくは無置換のアリーレン基を表す。ｌ、ｍおよびｎは、各々独立に１〜４の整数を表す。
【００３１】
Ｒ１〜Ｒ４におけるアルキル基の炭素数は、好ましくは１〜３、より好ましくは１または２である。
Ｒ１〜Ｒ４におけるアルキル基は、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｎ−オクチルが挙げられる。
【００３２】
Ｒ１とＲ２、および／または、Ｒ３とＲ４が互いに結合して環を形成してもよく、形成される環は、３〜７員環が好ましく、５〜７員環がより好ましく、５または６員環がさらに好ましく、６員環が特に好ましい。また、形成される環は、飽和環でも芳香環以外の不飽和環でも構わないが、飽和環が好ましい。
形成される環としては、例えば、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシルが挙げられる。
【００３３】
Ｒ１〜Ｒ４におけるアルキル基は置換基を有してもよく、Ｒ１とＲ２、および／または、Ｒ３とＲ４が互いに結合して形成された環も置換基を有してもよい。
【００３４】
ここで置換基としては、特に制限はなく、アルキル基（好ましくは炭素数１〜１０で、例えばメチル、エチル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ペンチル、ヘプチル、１−エチルペンチル、ベンジル、２−エトキシエチル、１−カルボキシメチル等）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２０で、例えば、ビニル、アリル、オレイル等）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜２０で、例えば、エチニル、ブタジイニル、フェニルエチニル等）、シクロアルキル基（好ましくは炭素数３〜２０で、例えば、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル、４−メチルシクロヘキシル等）、アリール基（好ましくは炭素数６〜２６で、例えば、フェニル、１−ナフチル、４−メトキシフェニル、２−クロロフェニル、３−メチルフェニル等）、ヘテロ環基（好ましくは炭素数０〜２０のヘテロ環基で、環構成ヘテロ原子が酸素原子、窒素原子、硫黄原子が好ましく、５または６員環でベンゼン環やヘテロ環で縮環していてもよく、該環が飽和環、不飽和環、芳香環であってもよく、例えば、２−ピリジル、４−ピリジル、２−イミダゾリル、２−ベンゾイミダゾリル、２−チアゾリル、２−オキサゾリル等）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜２０で、例えば、メトキシ、エトキシ、イソプロピルオキシ、ベンジルオキシ等）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜２６で、例えば、フェノキシ、１−ナフチルオキシ、３−メチルフェノキシ、４−メトキシフェノキシ等）、
【００３５】
アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜２０で、例えば、メチルチオ、エチルチオ、イソプロピルチオ、ベンジルチオ等）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜２６で、例えば、フェニルチオ、１−ナフチルチオ、３−メチルフェニルチオ、４−メトキシフェニルチオ等）、アシル基（アルキルカルボニル基、アルケニルカルボニル基、アリールカルボニル基、ヘテロ環カルボニル基を含み、炭素数は２０以下が好ましく、例えば、アセチル、ピバロイル、アクリロイル、メタクロロイル、ベンゾイル、ニコチノイル等）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜２０で、例えば、エトキシカルボニル、２−エチルヘキシルオキシカルボニル等）、アリールキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜２０で、例えば、フェニルオキシカルボニル、ナフチルオキシカルボニル等）、アミノ基（アミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、ヘテロ環アミノ基を含み、好ましくは炭素数０〜２０で、例えば、アミノ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ、Ｎ−エチルアミノ、アニリノ、１−ピロリジニル、ピペリジノ、モルホニル等）、スルホンアミド基（好ましくは炭素数０〜２０で、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルホンアミド、Ｎ−フェニルスルホンアミド等）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜２０で、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル、Ｎ−フェニルスルファモイル等）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数１〜２０で、例えば、アセチルオキシ、ベンゾイルオキシ等）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜２０で、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル、Ｎ−フェニルカルバモイル等）、アシルアミノ基（好ましくは炭素数１〜２０で、例えば、アセチルアミノ、アクリロイルアミノ、ベンゾイルアミノ、ニコチンアミド等）、シアノ基、水酸基、メルカプト基またはハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）が挙げられる。
【００３６】
Ｒ１〜Ｒ４におけるアルキル基は無置換のアルキル基が好ましい。
また、Ｒ１とＲ２、および／または、Ｒ３とＲ４が互いに結合して形成された環では、上記置換基のうちアルキル基が好ましく、無置換の環がより好ましい。
【００３７】
−ＣＨ（Ｒ１）（Ｒ２）または−ＣＨ（Ｒ３）（Ｒ４）は、フェノール性水酸基のオルト位に有するのが好ましい。
本発明において、特に、Ｒ１〜Ｒ４が、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基であり、かつ同一炭素原子に置換するこれらのなかの２つの基が、両方とも同時に水素原子またはアルキル基である場合が好ましい。
ここで、同一炭素原子に置換するこれらのなかの２つの基とは、具体的には、Ｒ１とＲ２およびＲ３とＲ４であり、分子中に存在する全ての、Ｒ１とＲ２およびＲ３とＲ４である。
【００３８】
Ｒ５〜Ｒ８にけるアルキル基の炭素数は、好ましくは１〜６、より好ましくは１〜４、さらに好ましくは１または２であり、なかでも１、すなわちメチルが好ましい。また、Ｒ６およびＲ８は、ともに炭素数１〜８の無置換アルキル基が好ましい。
Ｒ５〜Ｒ８におけるアルキル基は、例えば、メチル、エチル、イソプロピル、ｎ−プロピル、ｎ−オクチルが挙げられる。
【００３９】
Ａｒにおけるアリーレン基の炭素数は、好ましくは６〜１２、より好ましくは６〜１０、さらに好ましくは６〜８であり、なかでも６が好ましい。
Ａｒにおけるアリーレン基は置換基を有してもよく、このような置換基としては、上述の置換基が挙げられる。これらの置換基の中ではアルキル基が好ましく、本発明においては無置換のアリーレン基が特に好ましい。
Ａｒにおけるアリーレン基としては、例えばフェニレン基、ナフチレン基が挙げられ、フェニレン基が好ましい。またフェニレン基の中でも、１，４−フェニレン基、１，３−フェニレン基が好ましい。
【００４０】
ｌは、好ましくは１〜３の整数であり、より好ましくは２または３であり、中でも１が好ましい。
なお、ｌが２の場合、ビフェニレン基が好ましい。
【００４１】
ｍおよびｎは、１または２が好ましく、２が特に好ましい。
なお、ｌが複数存在する場合は、複数のＡｒは同一でも異なってもよく、ｍが複数存在する場合は、複数の−ＣＨ（Ｒ１）（Ｒ２）は同一でも異なってもよく、ｎが複数存在する場合は、複数の−ＣＨ（Ｒ３）（Ｒ４）は同一でも異なってもよい。
【００４２】
本発明の一般式（Ｉ）で表される化合物は、下記一般式（ＩＡ）で表される化合物が好ましく、下記一般式（ＩＢ）で表される化合物がより好ましく、下記一般式（ＩＣ）で表される化合物がさらに好ましい。
【００４３】
【化６】
2014065764.tif 000007
【００４４】
一般式（ＩＡ）中、Ｒ１〜Ｒ４、Ａｒ、ｌ、ｍおよびｎは、前記一般式（Ｉ）におけるＲ１〜Ｒ４、ｌ、ｍおよびｎと同義である。
【００４５】
【化７】
2014065764.tif 000008
【００４６】
一般式（ＩＢ）中、Ｒ１〜Ｒ４およびＡｒは、前記一般式（Ｉ）におけるＲ１〜Ｒ４およびＡｒと同義である。Ｒ１ａ〜Ｒ４ａは、Ｒ１〜Ｒ４と同義である。
【００４７】
一般式（ＩＢ）で表される化合物のうち、好ましくは上記Ｒ１〜Ｒ４およびＲ１ａ〜Ｒ４ａが、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基であり、かつ同一炭素原子に置換するこれらのなかの２つの基が、両方とも同時に水素原子またはアルキル基である。
【００４８】
【化８】
2014065764.tif 000009
【００４９】
一般式（ＩＣ）中、Ａｒは、前記一般式（Ｉ）におけるＡｒと同義である。
【００５０】
一般式（Ｉ）で表される化合物の分子量は２００〜１２００であることが好ましく、２５０〜８００であることがより好ましく、３００〜６００であることが特に好ましい。
分子量が２００以上とすると、フィルムからの揮散が問題を抑制することができるため好ましい。１２００以下とすることでヘイズを抑制の観点で好ましい。
【００５１】
以下に、一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５２】
【化９】
2014065764.tif 000010
【００５３】
【化１０】
2014065764.tif 000011
【００５４】
一般式（Ｉ）で表される化合物は、一般には、例えば、酸触媒下、フェノール誘導体にジオレフィン化合物（例えば、ジビニルベンゼン、ジイソプロペニルベンゼンなど）を付加反応させることにより容易に合成できる。
【００５５】
一般式（Ｉ）で表される化合物のセルロースアシレート中の含有量は特に限定されないが、セルロースアシレート１００質量部に対して、０．１〜２０質量部であることが好ましく、０．２〜１５質量部であることがより好ましく、０．３〜１０質量部であることが特に好ましい。
添加量が０．１質量部以上であると、透湿度を効果的に下げられるため好ましい。２０質量部以下ではヘイズ抑制の観点で好ましい。
【００５６】
＜２  セルロースアシレート＞
本発明では、セルロースアシレートをフィルムの主成分として用いる。ここで本明細書では、「主成分」とは、原料となる成分が１種である態様ではその成分を、２種以上である態様では、最も質量分率の高い成分をいうものとする。セルロースアシレートの１種を用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。セルロースアシレートのアシル置換基は、例えばアセチル基単独からなるセルロースアシレートであっても、複数の異なったアシル置換基を有するセルロースアシレートを用いてもよく、異なったセルロースアシレートの混合物であってもよい。
【００５７】
本発明で使用されるセルロースアシレートの原料のセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ，針葉樹パルプ）などがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースアシレートでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについての詳細な記載は、例えば、丸澤、宇田著，「プラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂」，日刊工業新聞社（１９７０年発行）や発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（７頁〜８頁）に記載のセルロースを用いることができる。
【００５８】
本発明では、セルロースアシレートのアシル基は１種類だけでもよいし、あるいは２種類以上のアシル基が使用されていてもよい。本発明で使用されるセルロースアシレートは、炭素数２〜４のアシル基を置換基として有することが好ましい。２種類以上のアシル基を用いるときは、そのひとつがアセチル基であることが好ましく、炭素数２〜４のアシル基としてはプロピオニルまたはブチリルが好ましい。これらのセルロースアシレートにより溶解性の好ましい溶液が作製でき、特に非塩素系有機溶媒において、良好な溶液の作製が可能となる。さらに粘度が低く、ろ過性のよい溶液の作製が可能となる。
【００５９】
まず、本発明に好ましく用いられるセルロースアシレートについて詳細に記載する。
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位、３位および６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部をアシル基によりアシル化した重合体（ポリマー）である。
アシル置換度は、２位、３位および６位に位置するセルロースの水酸基のアシル化の度合いを示すものであり、全てのグルコース単位の２位、３位および６位の水酸基がいずれもアシル化された場合、総アシル置換度は３であり、例えば、全てのグルコース単位で、６位のみが全てアシル化された場合、総アシル置換度は１である。同様に、全グルコースの全水酸基において、各々のグルコース単位で、６位か、２位のいずれか一方の全てがアシル化された場合も、総アシル置換度は１である。
すなわち、グルコース分子中の全水酸基が全てアシル化された場合を３として、アシル化の度合いを示すものである。
【００６０】
本発明で使用するセルロースアシレートの総アシル置換度（Ａ）は、１．５以上３以下（１．５≦Ａ≦３．０）であることが好ましく、２．０〜２．９７であることがより好ましく、２．５以上２．９７未満であることがさらに好ましく、２．７０〜２．９５であることが特に好ましい。
【００６１】
本発明で使用するセルロースアシレートの総アセチル置換度（Ｂ）は、２．０以上３以下（２．０≦Ｂ≦３．０）であることが好ましく、２．０〜２．９７であることがより好ましく、２．５以上２．９７未満であることがさらに好ましく、２．７０〜２．９５であることが特に好ましい。
【００６２】
また、セルロースアシレートのアシル基としてアセチル基のみを用いたセルロースアセテートにおいては、総アセチル置換度（Ｂ）は、２．０以上３以下（２．０≦Ｂ≦３．０）であることが好ましく、２．０〜２．９７であることがより好ましく、２．５以上２．９７未満であることがさらに好ましく、２．７０〜２．９５であることが特に好ましい。
【００６３】
本発明で使用するセルロースアシレートの炭素数２以上のアシル基としては、脂肪族のアシル基でも芳香族のアシル基でもよく特に限定されない。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。これらの好ましい例としては、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、ヘプタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、イソブタノイル、ｔｅｒｔ−ブタノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどが挙げられる。これらの中でも、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ｔｅｒ−ブタノイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどがより好ましく、特に好ましくはアセチル、プロピオニル、ブタノイル（アシル基が炭素原子数２〜４である場合）であり、より特に好ましくはアセチル（セルロースアシレートが、セルロースアセテートである場合）である。
【００６４】
セルロースのアシル化において、アシル化剤としては、酸無水物や酸クロライドを用いた場合、反応溶媒である有機溶媒としては、有機酸、例えば、酢酸、メチレンクロライド等が使用される。
【００６５】
触媒としては、アシル化剤が酸無水物である場合には、硫酸のようなプロトン性触媒が好ましく用いられ、アシル化剤が酸クロライド（例えば、ＣＨ３ＣＨ２ＣＯＣｌ）である場合には、塩基性化合物が用いられる。
【００６６】
最も一般的なセルロースの混合脂肪酸エステルの工業的合成方法は、セルロースをアセチル基および他のアシル基に対応する脂肪酸（酢酸、プロピオン酸、吉草酸等）またはそれらの酸無水物を含む混合有機酸成分でアシル化する方法である。
【００６７】
セルロースアシレートは、例えば、特開平１０−４５８０４号公報に記載されている方法により合成できる。
【００６８】
本発明のフィルムは、全固形分中、セルロースアシレートを５〜９９質量％含むことが透湿度の観点から好ましく、２０〜９９質量％含むことがより好ましく、５０〜９５質量％含むことが特に好ましい。
【００６９】
＜３  その他の添加剤＞
本発明のセルロースアシレートフィルム中には、レターデーション調整剤（レターデーション発現剤およびレターデーション低減剤）や、可塑剤として、重縮合エステル化合物（ポリマー）、多価アルコールの多価エステル、フタル酸エステル、リン酸エステルなど、さらには、紫外線吸収剤、酸化防止剤、マット剤などの添加剤を加えることもできる。
なお、本願明細書では、化合物群を標記するのに、例えば、リン酸エステル系化合物のように、「系」を組み込んで記載することがあるが、これは、上記の場合、リン酸エステル化合物と同じ意味である。
【００７０】
（レターデーション低減剤）
本発明ではレターデーション低減剤として、リン酸エステル系化合物や、セルロースアシレートフィルムの添加剤として公知の非リン酸エステル系の化合物以外の化合物を広く採用することができる。
【００７１】
高分子レターデーション低減剤としては、リン酸ポリエステル系ポリマー、スチレン系ポリマーおよびアクリル系ポリマーおよびこれら等の共重合体から選択され、アクリル系ポリマーおよびスチレン系ポリマーが好ましい。また、スチレン系ポリマー、アクリル系ポリマーといった、負の固有複屈折を有するポリマーを少なくとも一種含まれることが好ましい。
【００７２】
非リン酸エステル系の化合物以外の化合物である低分子量レターデーション低減剤としては、以下を挙げることができる。これらは固体でもよく油状物でもよい。すなわち、その融点や沸点において特に限定されるものではない。例えば２０℃以下と２０℃以上の紫外線吸収材料の混合や、同様に劣化防止剤の混合などである。さらにまた、赤外吸収染料としては例えば特開平２００１−１９４５２２号公報に記載されている。またその添加する時期はセルロースアシレート溶液（ドープ）作製工程において何れで添加してもよいが、ドープ調製工程の最後の調製工程に添加剤を添加し調製する工程を加えて行ってもよい。さらにまた、各素材の添加量は機能が発現する限りにおいて特に限定されない。
【００７３】
非リン酸エステル系の化合物以外の化合物である低分子量レターデーション低減剤としては、特に限定されないが、詳細は特開２００７−２７２１７７号公報の［００６６］〜［００８５］に記載されている。
【００７４】
特開２００７−２７２１７７号公報の［００６６］〜［００８５］に記載の一般式（１）で表される化合物は、該公報に記載のように、スルホニルクロリド誘導体とアミン誘導体との縮合反応により得ることができる。
【００７５】
特開２００７−２７２１７７号公報に記載の一般式（２）で表される化合物は、縮合剤（例えばジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）など）を用いた、カルボン酸類とアミン類との脱水縮合反応、またはカルボン酸クロリド誘導体とアミン誘導体との置換反応などにより得ることができる。
【００７６】
前記レターデーション低減剤は、Ｒｔｈ低減剤であることが好適なＮｚファクターを実現する観点からより好ましい。レターデーション低減剤のうち、Ｒｔｈ低減剤としては、アクリル系ポリマーおよびスチレン系ポリマー、特開２００７−２７２１７７号公報に記載の一般式（３）〜（７）で表される低分子化合物などを挙げることができ、その中でもアクリル系ポリマーおよびスチレン系ポリマーが好ましく、アクリル系ポリマーがより好ましい。
【００７７】
レターデーション低減剤は、セルロース系樹脂に対し、０．０１〜３０質量％の割合で添加することが好ましく、０．１〜２０質量％の割合で添加することがより好ましく、０．１〜１０質量％の割合で添加することが特に好ましい。添加量を３０質量％以下とすることにより、セルロース系樹脂との相溶性を向上させることができ、白化を抑制させることができる。２種類以上のレターデーション低減剤を用いる場合、その合計量が、上記範囲内であることが好ましい。
【００７８】
（レターデーション発現剤）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、レターデーション値を発現するために、少なくとも１種のレターデーション発現剤を含有することが好ましい。
レターデーション発現剤としては、特に制限はないが、棒状または円盤状化合物からなるものや、前記非リン酸エステル系の化合物のうちレターデーション発現性を示す化合物を挙げることができる。棒状または円盤状化合物としては、少なくとも二つの芳香族環を有する化合物をレターデーション発現剤として好ましく用いることができる。
棒状化合物からなるレターデーション発現剤の添加量は、セルロースアシレートを含むポリマー成分１００質量部に対して０．１〜３０質量部であることが好ましく、０．５〜２０質量部であることがさらに好ましい。レターデーション発現剤中に含まれる円盤状化合物が、セルロースアシレート１００質量部に対して３質量部未満であることが好ましく、２質量部未満であることがより好ましく、１質量部未満であることが特に好ましい。
円盤状化合物はＲｔｈレターデーション発現性において棒状化合物よりも優れているため、特に大きなＲｔｈレターデーションを必要とする場合には好ましく使用される。２種類以上のレターデーション発現剤を併用してもよい。
レターデーション発現剤は、２５０〜４００ｎｍの波長領域に最大吸収を有することが好ましく、可視領域に実質的に吸収を有していないことが好ましい。
【００７９】
レターデーション発現剤の詳細は公開技報２００１−１７４５の４９頁に記載されている。
【００８０】
（可塑剤（疎水化剤））
本発明のセルロースアシレートフィルムは、可塑剤（疎水化剤）として、多価アルコールの多価エステル化合物（以後、多価アルコールエステル系可塑剤と称す。）、重縮合エステル化合物（以後、重縮合エステル系可塑剤と称す。）および炭水化物化合物（以後、炭水化物誘導体系可塑剤と称す。）の中から選ばれる少なくとも一つの化合物を含むことが好ましい。
可塑剤としては、セルロースアシレートフィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）をできるだけ下げずに含水率を低減できるものが好ましい。このような可塑剤を使用することにより高温高湿下においてセルロースアシレートフィルム中の添加剤が偏光子層へ拡散するのを抑制し、偏光子性能の劣化を改良することができる。
以下に本発明に用いられる可塑剤について詳しく説明する。
【００８１】
（多価アルコールエステル系可塑剤）
本発明に用いられる多価アルコールエステル系可塑剤の合成原料の多価アルコールは下記一般式（ｃ）で表される。
【００８２】
一般式（ｃ）
Ｒα−（ＯＨ）ｍα
【００８３】
一般式（ｃ）中、Ｒαはｍα価の有機基を表し、ｍαは２以上の正の整数を表す。
【００８４】
上記一般式（ｃ）に含まれる好ましい多価アルコールとしては、例えば以下の化合物が挙げられる。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。
アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げられる。特に、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。
【００８５】
多価アルコールエステル系可塑剤の中でも、炭素数５以上の多価アルコールを用いた多価アルコールエステルが好ましい。特に好ましくは炭素数５〜２０である。
【００８６】
多価アルコールエステルの合成に用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることが出来る。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。
【００８７】
モノカルボン酸は以下の化合物を挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００８８】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を有する脂肪酸が好ましい。炭素数は１〜２０がより好ましく、１〜１０が特に好ましい。酢酸を含有させるとセルロース誘導体との相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
【００８９】
好ましい前記脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げられる。
【００９０】
好ましい前記脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げられる。
【００９１】
好ましい前記芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることが出来るが、特に安息香酸が好ましい。
【００９２】
前記多価アルコールエステル系可塑剤の分子量は特に制限はないが、３００〜３０００であることが好ましく、３５０〜１５００であることが更に好ましい。分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましく、透湿性、セルロース誘導体との相溶性の点では小さい方が好ましい。
【００９３】
多価アルコールエステルの合成に用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。また、多価アルコール中のヒドロキシル基は、全てエステル化してもよいし、一部をヒドロキシル基のままで残してもよい。
【００９４】
以下に、多価アルコールエステルの具体的化合物を示す。
【００９５】
【化１１】
2014065764.tif 000012
【００９６】
【化１２】
2014065764.tif 000013
【００９７】
【化１３】
2014065764.tif 000014
【００９８】
【化１４】
2014065764.tif 000015
【００９９】
（重縮合エステル系可塑剤）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、さらに重縮合エステル系可塑剤を含むことが好ましい。重縮合エステル系可塑剤を含有させることで、湿度安定性、偏光板耐久性に優れたセルロースエステルフィルムを得ることができるという効果が得られる。
重縮合エステル系可塑剤は、下記一般式（ａ）で表される少なくとも１種のジカルボン酸および下記一般式（ｂ）で表される少なくとも１種のジオールを重縮合して得られることが好ましい。
【０１００】
一般式（ａ）
ＨＯＣ（＝Ｏ）−Ｘ−ＣＯ２Ｈ
一般式（ｂ）
ＨＯ−Ｚ−ＯＨ
【０１０１】
一般式（ａ）、（ｂ）中、Ｘは２価の炭素数２〜１８の脂肪族基または２価の炭素数６〜１８の芳香族基を表し、Ｚは２価の炭素数２〜８の脂肪族基を表す。ここで、２価の炭素数２〜８の脂肪族基は直鎖でも分岐であってもよい。
【０１０２】
ここで、Ｘにおける２価の炭素数２〜１８の脂肪族基は、飽和であっても不飽和であってもよく、２価の鎖状もしくは環状の脂肪族基（例えばシクロアルキレン基など）のいずれであってもよい。また、２価の鎖状の脂肪族基である場合は、直鎖状であっても、分枝状であってもよい。２価の脂肪族基の炭素数は２〜１２がより好ましく、２〜６がさらに好ましい。その中でも、２価の炭素数２〜１８の脂肪族基は、２価の鎖状の飽和脂肪族基であることが好ましく、鎖状のアルキレン基であることがより好ましく、直鎖状のアルキレン基であることがさらに好ましい。炭素数２〜１８の鎖状の脂肪族基としては、例えば、エチレン、トリメチレン、テトラメチレン、ペンタメチレン、ヘキサメチレン、ヘプタメチレン、オクタメチレン、デカメチレン、ドデカチレン、プロピレン、２−メチルトリメチレン、２，２−ジメチルトリメチレン、シクロペンチレン、シクロヘキシレンなどが挙げられる。
【０１０３】
Ｘにおける２価の炭素数６〜１８の芳香族基は、２価の芳香族炭化水素基でも２価の芳香族ヘテロ環基でもよい。２価の芳香族基としては、炭素数は、６〜１５が好ましく、６〜１２がさらに好ましい。２価の芳香族炭化水素基における芳香環は、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、ビフェニル環、ターフェニル環などが挙げられる。２価の芳香族ヘテロ環基における芳香族ヘテロ環は、酸素原子、窒素原子あるいは硫黄原子のうち少なくとも１つを環構成原子として含むものが好ましい。芳香族ヘテロ環は、例えば、フラン、ピロール、チオフェン、イミダゾール、ピラゾール、ピリジン、ピラジン、ピリダジン、トリアゾール、トリアジン、インドール、インダゾール、プリン、チアゾリン、チアジアゾール、オキサゾリン、オキサゾール、オキサジアゾール、キノリン、イソキノリン、フタラジン、ナフチリジン、キノキサリン、キナゾリン、シンノリン、プテリジン、アクリジン、フェナントロリン、フェナジン、テトラゾール、ベンズイミダゾール、ベンズオキサゾール、ベンズチアゾール、ベンゾトリアゾール、テトラザインデンなどのヘテロ環が挙げられる。これらの中でも、２価の芳香族炭化水素基における芳香環は、ベンゼン環、ナフタレン環、ビフェニル環が好ましく、２価の芳香族ヘテロ環基における芳香族ヘテロ環は、ピリジン環、トリアジン環、キノリン環が好ましい。
【０１０４】
Ｚは、２価の炭素数２〜８の脂肪族基を表す。２価の炭素数２〜８の脂肪族基は、飽和であっても不飽和であってもよく、２価の鎖状もしくは環状の脂肪族基（例えばシクロアルキレン基など）のいずれであってもよい。また、２価の鎖状の脂肪族基である場合は、２価の直鎖状であっても、分枝状であってもよい。２価の脂肪族基の炭素数は２〜６がより好ましく、２〜４がさらに好ましい。その中でも、２価の炭素数２〜８の脂肪族基は、２価の鎖状の飽和脂肪族基が好ましく、鎖状のアルキレン基がより好ましく、直鎖状のアルキレン基がさらに好ましい。炭素数５〜１０の鎖状のアルキレン基は、例えば、例えば、エチレン、トリメチレン、テトラメチレン、ペンタメチレン、ヘキサメチレン、ヘプタメチレン、オクタメチレン、デカメチレン、プロピレン、２−メチルトリメチレン、２，２−ジメチルトリメチレンなどが挙げられる。
なお、２価のシクロアルキレン基としてはシクロペンチレン、シクロヘキシレンが挙げられる。
【０１０５】
重縮合エステル系可塑剤は、少なくとも一種の芳香環を有するジカルボン酸（芳香族ジカルボン酸とも呼ぶ）と少なくとも一種の平均炭素数が２．５〜８．０の脂肪族ジオールとから得られることが好ましい。また、芳香族ジカルボン酸と少なくとも一種の脂肪族ジカルボン酸との混合物、と少なくとも一種の平均炭素数が２．５〜８．０の脂肪族ジオールとから得られることも好ましい。
【０１０６】
前記ジカルボン酸残基の平均炭素数の計算は、ジカルボン酸残基とジオール残基で個別に行う。
前記ジカルボン酸残基の組成比（モル分率）を構成炭素数に乗じて算出した値を平均炭素数とする。例えば、アジピン酸残基とフタル酸残基が５０モル％ずつから構成される場合は、平均炭素数７．０となる。
また、前記ジオール残基の場合も同様で、ジオール残基の平均炭素数は、ジオール残基の組成比（モル分率）を構成炭素数に乗じて算出した値とする。例えばエチレングリコール残基５０モル％と１，２−プロパンジオール残基５０モル％から構成される場合は平均炭素数２．５となる。
【０１０７】
重縮合エステル系可塑剤の数平均分子量は５００〜２０００であることが好ましく、６００〜１５００がより好ましく、７００〜１２００がさらに好ましい。重縮合エステルの数平均分子量は６００以上であれば揮発性が低くなり、セルロースエステルフィルムの延伸時の高温条件下における揮散によるフィルム故障や工程汚染を生じにくくなる。
また、２０００以下であればセルロースエステルとの相溶性が高くなり、製膜時および加熱延伸時のブリードアウトが生じにくくなる。
重縮合エステルの数平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定、評価することができる。また、末端が封止のないポリエステルポリオールの場合、質量あたりのヒドロキシル基の量（以下、水酸基価とも言う）により算出することもできる。本発明において、水酸基価は、ポリエステルポリオールをアセチル化した後、過剰の酢酸の中和に必要な水酸化カリウムの量（ｍｇ）を測定する。
【０１０８】
芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジカルボン酸との混合物をジカルボン酸成分として用いる場合は、ジカルボン酸成分の炭素数の平均が５．５〜１０．０のジカルボン酸であることが好ましく、より好ましくは５．６〜８である。
炭素数の平均が５．５以上であれば耐久性に優れた偏光板を得ることができる。炭素数の平均が１０以下であればセルロースエステルへの相溶性が優れ、セルローエステルフィルムの製膜過程でブリードアウトの発生を抑制することができる。
【０１０９】
一般式（ｂ）で表されるジオール化合物と、芳香族ジカルボン酸を含むジカルボン酸とから得られた重縮合エステルには、芳香族ジカルボン酸残基が含まれる。
本明細書中では、残基とは、重縮合エステルの部分構造で、重縮合エステルを形成している単量体の特徴を有する部分構造を表す。例えばジカルボン酸ＨＯＣ（＝Ｏ）−Ｘ−ＣＯ２Ｈ形成されるジカルボン酸残基は−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘ−Ｃ（＝Ｏ）−である。本発明に用いる重縮合エステルの芳香族ジカルボン酸残基比率は４０ｍｏｌ％以上であることが好ましく、４０ｍｏｌ％〜９５ｍｏｌ％であることがより好ましい。
芳香族ジカルボン酸残基比率を４０ｍｏｌ％以上とすることで、十分な光学異方性を示すセルロースエステルフィルムが得られ、耐久性に優れた偏光板を得ることができる。また、９５ｍｏｌ％以下であればセルロースエステルとの相溶性に優れ、セルロースエステルフィルムの製膜時および加熱延伸時においてもブリードアウトを生じにくくすることができる。
【０１１０】
重縮合エステル系可塑剤の合成に用いることができる芳香族ジカルボン酸としては、例えば、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，８−ナフタレンジカルボン酸または２，６−ナフタレンジカルボン酸等を挙げることができる。その中でもフタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましく、フタル酸、テレフタル酸がより好ましく、テレフタル酸がさらに好ましい。
重縮合エステルには、混合に用いた芳香族ジカルボン酸に由来する芳香族ジカルボン酸残基が形成される。
【０１１１】
すなわち、この芳香族ジカルボン酸残基は、フタル酸残基、テレフタル酸残基、イソフタル酸残基の少なくとも１種を含むことが好ましく、より好ましくはフタル酸残基、テレフタル酸残基の少なくとも１種を含み、さらに好ましくはテレフタル酸残基を含む。
重縮合エステルの合成に、芳香族ジカルボン酸としてテレフタル酸を用いることで、よりセルロースエステルとの相溶性に優れ、セルロースエステルフィルムの製膜時および加熱延伸時においてもブリードアウトを生じにくいセルロースエステルフィルムとすることができる。また、芳香族ジカルボン酸は１種でも、２種以上を用いてもよい。２種用いる場合は、フタル酸とテレフタル酸を用いることが好ましい。
フタル酸とテレフタル酸の２種の芳香族ジカルボン酸を併用することにより、常温での重縮合エステルを軟化することができ、ハンドリングが容易になる点で好ましい。
重縮合エステルのジカルボン酸残基中における、テレフタル酸残基の含有量は４０ｍｏｌ％〜１００ｍｏｌ％であることが好ましい。
テレフタル酸残基比率を４０ｍｏｌ％以上とすることで、十分な光学異方性を示すセルロースエステルフィルムが得られる。
【０１１２】
一般式（ｂ）で表されるジオール化合物と、脂肪族ジカルボン酸を含むジカルボン酸とから得られた重縮合エステルには、脂肪族ジカルボン酸残基が含まれる。
重縮合エステル系可塑剤を合成する脂肪族ジカルボン酸は、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸または１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等が挙げられる。
重縮合エステルは、合成に用いた脂肪族ジカルボン酸に由来する脂肪族ジカルボン酸残基が形成される。
【０１１３】
脂肪族ジカルボン酸残基は、平均炭素数が５．５〜１０．０であることが好ましく、５．５〜８．０であることがより好ましく、５．５〜７．０であることがさらに好ましい。脂肪族ジカルボン酸残基の平均炭素数が１０．０以下であれば化合物の加熱減量が低減でき、セルロースアシレートウェブ乾燥時のブリードアウトによる工程汚染が原因と考えられる面状故障の発生を防ぐことができる。また、脂肪族ジカルボン酸残基の平均炭素数が５．５以上であれば相溶性に優れ、重縮合エステルの析出が起き難く好ましい。
この脂肪族ジカルボン酸残基は、具体的には、コハク酸残基を含むことが好ましく、２種用いる場合は、コハク酸残基とアジピン酸残基を含むことが好ましい。
すなわち、重縮合エステルの合成に、脂肪族ジカルボン酸を１種用いても、２種以上を用いてもよく、２種用いる場合は、コハク酸とアジピン酸を用いることが好ましい。重縮合エステルの合成に、脂肪族ジカルボン酸を１種用いる場合は、コハク酸を用いることが好ましい。脂肪族ジカルボン酸残基の平均炭素数を所望の値に調整することができ、セルロースエステルとの相溶性の点で好ましい。
【０１１４】
本発明において、重縮合エステルの形成における混合には、ジカルボン酸を２種または３種を用いることが好ましい。２種を用いる場合は脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジカルボン酸とを１種ずつ用いることが好ましく、３種を用いる場合は脂肪族ジカルボン酸を１種と芳香族ジカルボン酸を２種または脂肪族ジカルボン酸を２種と芳香族ジカルボン酸を１種用いることができる。ジカルボン酸残基の平均炭素数の値を調整しやすく、かつ芳香族ジカルボン酸残基の含有量を好ましい範囲とすることができ、偏光子の耐久性を向上し得るためである。
【０１１５】
一般式（ｂ）で表されるジオール化合物とジカルボン酸を含むジカルボン酸とから得られた重縮合エステルには、ジオール残基が含まれる。
本明細書中では、一般式（ｂ）で表されるジオール化合物（ＨＯ−Ｚ−ＯＨ）により形成されるジオール残基は−Ｏ−Ｚ−Ｏ−である。
重縮合エステルを合成するジオールとしては、芳香族ジオールおよび脂肪族ジオールが挙げられ、本発明においては、少なくとも脂肪族ジオールを用いて合成されることが好ましい。
重縮合エステルは、平均炭素数が２．５〜７．０の脂肪族ジオール残基を含むことが好ましく、より好ましくは平均炭素数が２．５〜４．０の脂肪族ジオール残基を含む。
脂肪族ジオール残基の平均炭素数が７．０より小さいとセルロースエステルとの相溶性が改善され、ブリードアウトが生じにくくなり、また、化合物の加熱減量が増大しにくくなり、セルロースアシレートウェブ乾燥時の工程汚染が原因と考えられる面状故障が発生し難くなる。また、脂肪族ジオール残基の平均炭素数が２．５以上であれば合成が容易である。
【０１１６】
重縮合エステル系可塑剤を合成するために用いる脂肪族ジオールとしては、アルキルジオールまたは脂環式ジオール類が好ましく、例えばエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロ−ルペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール等が好ましい。これらはエチレングリコールとともに１種または２種以上の混合物として使用されることが好ましい。
【０１１７】
脂肪族ジオールは、より好ましくはエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、および１，３−プロパンジオールのうちの少なくとも１種であり、特に好ましくはエチレングリコールおよび１，２−プロパンジオールのうちの少なくとも１種である。脂肪族ジオールを２種用いて重縮合エステルを合成する場合は、エチレングリコールおよび１，２−プロパンジオールを用いることが好ましい。１，２−プロパンジオールまたは１，３−プロパンジオールを用いることにより重縮合エステルの結晶化を防止することができる。
前記重縮合エステルには、混合に用いたジオール化合物によりポリエステル中にジオール成分であるジオール残基が組み込まれる。
すなわち、重縮合エステルは、ジオール残基としてエチレングリコール残基、１，２−プロパンジオール残基および１，３−プロパンジオール残基の少なくとも１種を含むことが好ましく、エチレングリコール残基または１，２−プロパンジオール残基であることがより好ましい。
前記重縮合エステルに含まれる脂肪族ジオール残基には、エチレングリコール残基が１０ｍｏｌ％〜１００ｍｏｌ％含まれることが好ましく、２０ｍｏｌ％〜１００ｍｏｌ％含まれることがより好ましい。
【０１１８】
重縮合エステルの末端は、封止せずにジオールもしくはカルボン酸のまま（すなわち、すなわち、ポリマー鎖長末端が−ＯＨまたはＣＯ２Ｈ）としてもよく、さらにモノカルボン酸類またはモノアルコール類を反応させていわゆる末端の封止を実施してもよい。なお、重縮合エステルの末端を封止することで、常温での状態が固体形状となりにくく、ハンドリングが良好となり、また湿度安定性、偏光板耐久性に優れたセルロースエステルフィルムを得ることができるという効果が得られる。
【０１１９】
封止に用いるモノカルボン酸類としては酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、安息香酸等が好ましい。封止に用いるモノアルコール類としてはメタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール等が好ましく、メタノールが最も好ましい。重縮合エステルの末端に使用するモノカルボン酸類の炭素数が７以下であると、化合物の加熱減量が大きくならず、面状故障が発生しない。
重縮合エステルの末端は、封止せずにジオール残基のままであることか、酢酸またはプロピオン酸または安息香酸によって封止されていることがさらに好ましい。重縮合エステルの両末端は、それぞれ、封止の実施の有無が同一であることを問わない。
縮合体の両末端が未封止の場合、重縮合エステルはポリエステルポリオールであることが好ましい。
【０１２０】
重縮合エステルの態様の一つとして、脂肪族ジオール残基の炭素数が２．５〜８．０であり、重縮合エステルの両末端は未封止である重縮合エステルを挙げることができる。重縮合エステルの両末端が封止されている場合、モノカルボン酸と反応させて封止することが好ましい。このとき、該重縮合エステルの両末端はモノカルボン酸残基となっている。
本明細書中では、モノカルボン酸Ｒβ−ＣＯＯＨより形成されるモノカルボン酸残基はＲβ−ＣＯ−である。重縮合エステルの両末端がモノカルボン酸で封止されている場合、前記モノカルボン酸は脂肪族モノカルボン酸残基であることが好ましく、モノカルボン酸残基が炭素数２２以下の脂肪族モノカルボン酸残基であることがより好ましく、炭素数３以下の脂肪族モノカルボン酸残基であることがさらに好ましい。また、炭素数２以上の脂肪族モノカルボン酸残基であることが好ましく、炭素数２の脂肪族モノカルボン酸残基であることが特に好ましい。
重縮合エステルの態様の一つとして、脂肪族ジオール残基の炭素数が２．５より大きく７．０以下であり、重縮合エステルの両末端がモノカルボン酸残基で封止されている重縮合エステルを挙げることができる。
重縮合エステルの両末端を封止しているモノカルボン酸残基の炭素数が３以下であると、揮発性が低下し、重縮合エステルの加熱による減量が大きくならず、工程汚染の発生や面状故障の発生を低減することが可能である。
すなわち、封止に用いるモノカルボン酸類としては脂肪族モノカルボン酸が好ましく、モノカルボン酸が炭素数２から２２の脂肪族モノカルボン酸であることがより好ましく、炭素数２〜３の脂肪族モノカルボン酸であることがさらに好ましく、炭素数２の脂肪族モノカルボン酸残基であることが特に好ましい。
例えば、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、安息香酸およびその誘導体等が好ましく、酢酸またはプロピオン酸がより好ましく、酢酸が最も好ましい。
封止に用いるモノカルボン酸は２種以上を混合してもよい。
重縮合エステルの両末端は酢酸またはプロピオン酸による封止が好ましく、酢酸封止により両末端がアセチルエステル残基（アセチル残基と称する場合がある）となることが最も好ましい。
【０１２１】
下記表１に重縮合エステルの具体例Ｊ−１〜Ｊ−４１を挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１２２】
【表１】
2014065764.tif 000016
【０１２３】
ここで、上記表１中の略称において、ＰＡはフタル酸、ＴＰＡはテレフタル酸、ＡＡはアジピン酸、ＳＡはコハク酸、２,６−ＮＰＡは２,６−ナフタレンジカルボン酸をそれぞれ表す。
【０１２４】
重縮合エステルの合成は、常法によりジオールとジカルボン酸とのポリエステル化反応またはエステル交換反応による熱溶融縮合法、もしくは、これら酸の酸クロライドとグリコール類との界面縮合法のいずれかの方法によって容易に合成できる。なお、重縮合エステルは、村井孝一編者「可塑剤  その理論と応用」（株式会社幸書房，昭和４８年３月１日初版第１版発行）に詳細な記載があり、記載されている化合物を使用することもできる。
本発明では、特開平０５−１５５８０９号、特開平０５−１５５８１０号、特開平５−１９７０７３号、特開２００６−２５９４９４号、特開平０７−３３０６７０号、特開２００６−３４２２２７号、特開２００７−００３６７９号の各公報などに記載されている化合物を利用することもできる。
【０１２５】
（炭水化物誘導体系可塑剤）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、さらに炭水化物誘導体系可塑剤を含むことが好ましい。炭水化物誘導体系可塑剤を含有させることで、湿度安定性、偏光板耐久性に優れたセルロースエステルフィルムを得ることができるという効果が得られる。
炭水化物誘導体系可塑剤としては、単糖あるいは２〜１０個の単糖単位を含む炭水化物の誘導体が好ましい。
【０１２６】
炭水化物誘導体系可塑剤を好ましく構成する単糖または多糖は、分子中の置換可能な基（例えば、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、メルカプト基など）が置換されていることを特徴とする。置換されて形成される構造の例としては、アルキル基、アリール基、アシル基などを挙げることができる。また、によって置換されて形成されるエーテル構造、水酸基をアシル基によって置換されて形成されるエステル構造、アミノ基によって置換されて形成されるアミド構造やイミド構造などを挙げることができる。
前記単糖または２〜１０個の単糖単位を含む炭水化物の例としては、例えば、エリトロース、トレオース、リボース、アラビノース、キシロース、リキソース、アロース、アルトロース、グルコース、フルクトース、マンノース、グロース、イドース、ガラクトース、タロース、トレハロース、イソトレハロース、ネオトレハロース、トレハロサミン、コウジビオース、ニゲロース、マルトース、マルチトール、イソマルトース、ソホロース、ラミナリビオース、セロビオース、ゲンチオビオース、ラクトース、ラクトサミン、ラクチトール、ラクツロース、メリビオース、プリメベロース、ルチノース、シラビオース、スクロース、スクラロース、ツラノース、ビシアノース、セロトリオース、カコトリオース、ゲンチアノース、イソマルトトリオース、イソパノース、マルトトリオース、マンニノトリオース、メレジトース、パノース、プランテオース、ラフィノース、ソラトリオース、ウンベリフェロース、リコテトラオース、マルトテトラオース、スタキオース、バルトペンタオース、ベルバルコース、マルトヘキサオース、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリン、δ−シクロデキストリン、キシリトール、ソルビトールなどが挙げられる。
【０１２７】
好ましくは、リボース、アラビノース、キシロース、リキソース、グルコース、フルクトース、マンノース、ガラクトース、トレハロース、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、スクラロース、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリン、δ−シクロデキストリン、キシリトール、ソルビトールであり、さらに好ましくは、アラビノース、キシロース、グルコース、フルクトース、マンノース、ガラクトース、マルトース、セロビオース、スクロース、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリンであり、特に好ましくは、キシロース、グルコース、フルクトース、マンノース、ガラクトース、マルトース、セロビオース、スクロース、キシリトール、ソルビトールである。
【０１２８】
また、炭水化物誘導体系可塑剤の置換基の例としては、アルキル基（好ましくは炭素数１〜２２、より好ましくは炭素数１〜１２、特に好ましくは炭素数１〜８のアルキル基、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、２−シアノエチル基、ベンジル基など）、アリール基（好ましくは炭素数６〜２４、より好ましくは６〜１８、特に好ましくは６〜１２のアリール基、例えば、フェニル基、ナフチル基）、アシル基（好ましくは炭素数１〜２２、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８のアシル基、例えばアセチル、プロピオニル、ブチリル、ペンタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、ベンゾイル、トルイル、フタリル、ナフトルなど）を挙げることができる。また、アミノ基によって置換されて形成される好ましい構造として、アミド構造（好ましくは炭素数１〜２２、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８のアミド、例えばホルムアミド、アセトアミドなど）、イミド構造（好ましくは炭素数４〜２２、より好ましくは炭素数４〜１２、特に好ましくは炭素数４〜８のイミド、例えば、スクシイミド、フタルイミドなど）を挙げることができる。
これらの中で、さらに好ましいものはアルキル基、アリール基またはアシル基であり、特に好ましくはアシル基である。
【０１２９】
炭水化物誘導体系可塑剤の好ましい例としては、以下のものを挙げることができる。ただし、本発明で用いることができる炭水化物誘導体系可塑剤は、これらに限定されるものではない。
キシローステトラアセテート、グルコースペンタアセテート、フルクトースペンタアセテート、マンノースペンタアセテート、ガラクトースペンタアセテート、マルトースオクタアセテート、セロビオースオクタアセテート、スクロースオクタアセテート、キシリトールペンタアセテート、ソルビトールヘキサアセテート、キシローステトラプロピオネート、グルコースペンタプロピオネート、フルクトースペンタプロピオネート、マンノースペンタプロピオネート、ガラクトースペンタプロピオネート、マルトースオクタプロピオネート、セロビオースオクタプロピオネート、スクロースオクタプロピオネート、キシリトールペンタプロピオネート、ソルビトールヘキサプロピオネート、キシローステトラブチレート、グルコースペンタブチレート、フルクトースペンタブチレート、マンノースペンタブチレート、ガラクトースペンタブチレート、マルトースオクタブチレート、セロビオースオクタブチレート、スクロースオクタブチレート、キシリトールペンタブチレート、ソルビトールヘキサブチレート、キシローステトラベンゾエート、グルコースペンタベンゾエート、フルクトースペンタベンゾエート、マンノースペンタベンゾエート、ガラクトースペンタベンゾエート、マルトースオクタベンゾエート、セロビオースオクタベンゾエート、スクロースオクタベンゾエート、キシリトールペンタベンゾエート、ソルビトールヘキサベンゾエートなどが好ましい。キシローステトラアセテート、グルコースペンタアセテート、フルクトースペンタアセテート、マンノースペンタアセテート、ガラクトースペンタアセテート、マルトースオクタアセテート、セロビオースオクタアセテート、スクロースオクタアセテート、キシリトールペンタアセテート、ソルビトールヘキサアセテート、キシローステトラプロピオネート、グルコースペンタプロピオネート、フルクトースペンタプロピオネート、マンノースペンタプロピオネート、ガラクトースペンタプロピオネート、マルトースオクタプロピオネート、セロビオースオクタプロピオネート、
【０１３０】
スクロースオクタプロピオネート、キシリトールペンタプロピオネート、ソルビトールヘキサプロピオネート、キシローステトラベンゾエート、グルコースペンタベンゾエート、フルクトースペンタベンゾエート、マンノースペンタベンゾエート、ガラクトースペンタベンゾエート、マルトースオクタベンゾエート、セロビオースオクタベンゾエート、スクロースオクタベンゾエート、キシリトールペンタベンゾエート、ソルビトールヘキサベンゾエートなどがさらに好ましい。マルトースオクタアセテート、セロビオースオクタアセテート、スクロースオクタアセテート、キシローステトラプロピオネート、グルコースペンタプロピオネート、フルクトースペンタプロピオネート、マンノースペンタプロピオネート、ガラクトースペンタプロピオネート、マルトースオクタプロピオネート、セロビオースオクタプロピオネート、スクロースオクタプロピオネート、キシローステトラベンゾエート、グルコースペンタベンゾエート、フルクトースペンタベンゾエート、マンノースペンタベンゾエート、ガラクトースペンタベンゾエート、マルトースオクタベンゾエート、セロビオースオクタベンゾエート、スクロースオクタベンゾエート、キシリトールペンタベンゾエート、ソルビトールヘキサベンゾエートなどが特に好ましい。
炭水化物誘導体系可塑剤はピラノース構造あるいはフラノース構造を有することが好ましい。
【０１３１】
本発明に用いられる炭水化物誘導体としては以下に示す化合物が特に好ましい。ただし、本発明で用いることができる炭水化物誘導体は、これらに限定されるものではない。
なお、以下の構造式中、Ｒはそれぞれ独立に任意の置換基を表し、複数のＲは同一でも、異なっていてもよい。
下記表２〜５において、８個の水酸基（Ｒがいずれも水素原子）であるものを、２種類のアシル化剤でアシル化したものであり、この２種類のアシル化剤で導入されたＲの一方を「置換基１」、他方のＲを「置換基２」として示し、置換度は、全水酸基８個中の個数を表す。
【０１３２】
【化１５】
2014065764.tif 000017
【０１３３】
【表２】
2014065764.tif 000018
【０１３４】
【化１６】
2014065764.tif 000019
【０１３５】
【表３】
2014065764.tif 000020
【０１３６】
【化１７】
2014065764.tif 000021
【０１３７】
【表４】
2014065764.tif 000022
【０１３８】
【化１８】
2014065764.tif 000023
【０１３９】
【表５】
2014065764.tif 000024
【０１４０】
炭水化物誘導体は、市販品として（株）東京化成製、アルドリッチ製等から入手可能であり、また市販の炭水化物を既知のエステル化反応（例えば、特開平８−２４５６７８号公報に記載の方法）により容易に合成できる。
【０１４１】
これらの可塑剤の添加量は、セルロースアシレートに対して１〜２０質量％が好ましい。１質量％以上であれば、偏光子耐久性改良効果が得られやすく、また２０質量％以下であれば、ブリードアウトも発生しにくい。さらに好ましい添加量は２〜１５質量％であり、特に好ましくは５〜１５質量％である。
【０１４２】
これらの可塑剤をセルロースアシレートフィルムに添加するタイミングは、製膜される時点で添加されていれば特に限定されない。例えば、セルロースアシレートの合成時点で添加してもよいし、ドープ調製時セルロースアシレートと混合してもよい。
【０１４３】
（その他の添加剤）
その他の添加剤として公知の酸化防止剤、紫外線吸収剤、マット剤などを添加しても良い。
以下にこれらを説明する。
【０１４４】
（酸化防止剤）
本発明においてはセルロースアシレート溶液に公知の酸化防止剤、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、４，４'−チオビス−（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、１，１'−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２'−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのフェノール系あるいはヒドロキノン系酸化防止剤を添加することができる。さらに、トリス（４−メトキシ−３，５−ジフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリストールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトなどのリン系酸化防止剤を添加することが好ましい。酸化防止剤の添加量は、セルロース系樹脂１００質量部に対して、０．０５〜５．０質量部を添加することが好ましい。
【０１４５】
（紫外線吸収剤）
本発明においてはセルロースアシレート溶液に、偏光板または液晶等の劣化防止の観点から、紫外線吸収剤を加えてもよい。紫外線吸収剤としては、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましく用いられる。本発明に好ましく用いられる紫外線吸収剤は、例えばヒンダードフェノール系化合物、ヒドロキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが挙げられる。
ヒンダードフェノール系化合物は、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、Ｎ，Ｎ'−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレートなどが挙げられる。
ベンゾトリアゾール系化合物は、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール〕、（２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、Ｎ，Ｎ'−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、２−（２'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕などが挙げられる。
これらの紫外線防止剤の添加量は、光学フィルム全体中に質量割合で１ｐｐｍ〜１．０％が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍがさらに好ましい。
【０１４６】
（マット剤）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、フィルムすべり性、および安定製造の観点からマット剤を加えてもよい。マット剤は、無機化合物のマット剤であっても、有機化合物のマット剤であってもよい。
無機化合物のマット剤は、ケイ素を含む無機化合物（例えば、二酸化ケイ素、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウムなど）、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化バリウム、酸化ジルコニウム、酸化ストロングチウム、酸化アンチモン、酸化スズ、酸化スズ・アンチモン、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリンおよびリン酸カルシウム等が好ましく、更に好ましくはケイ素を含む無機化合物や酸化ジルコニウムであるが、セルロースアシレートフィルムの濁度を低減できるので、二酸化ケイ素が特に好ましく用いられる。
【０１４７】
二酸化ケイ素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）等の商品名を有する市販品が使用できる。酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６およびＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）等の商品名で市販されているものが使用できる。
有機化合物のマット剤は、例えば、シリコーン樹脂、弗素樹脂およびアクリル樹脂等のポリマーが好ましく、中でも、シリコーン樹脂が好ましい。シリコーン樹脂の中でも、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、トスパール１０５、トスパール１０８、トスパール１２０、トスパール１４５、トスパール３１２０およびトスパール２４０（以上東芝シリコーン（株）製）等の商品名を有する市販品が使用できる。
【０１４８】
これらのマット剤をセルロースアシレート溶液へ添加する場合は、特にその方法に限定されずいずれの方法でも所望のセルロースアシレート溶液を得ることができれば問題ない。例えば、セルロースアシレートと溶媒を混合する段階で添加物を含有させてもよいし、セルロースアシレートと溶媒で混合溶液を作製した後に、添加物を添加してもよい。
更にはドープを流延する直前に添加混合してもよく、所謂直前添加方法でありその混合はスクリュー式混練をオンラインで設置して用いられる。具体的には、インラインミキサーのような静的混合機が好ましく、また、インラインミキサーとしては、例えば、スタチックミキサーＳＷＪ（東レ静止型管内混合器Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ）（東レエンジニアリング製）のようなものが好ましい。
【０１４９】
なお、インライン添加に関しては、濃度ムラ、粒子の凝集等をなくすために、特開２００３−０５３７５２号公報には、セルロースアシレートフィルムの製造方法において、主原料ドープに異なる組成の添加液を混合する添加ノズル先端とインラインミキサーの始端部の距離Ｌが、主原料配管内径ｄの５倍以下とすることで、濃度ムラ、マット粒子等の凝集をなくす方法が記載されている。さらに好ましい態様として、主原料ドープと異なる組成の添加液供給ノズルの先端開口部とインラインミキサーの始端部との間の距離（Ｌ）が、供給ノズル先端開口部の内径（ｄ）の１０倍以下とし、インラインミキサーが、静的無攪拌型管内混合器または動的攪拌型管内混合器であることが記載されている。さらに具体的には、セルロースアシレートフィルム主原料ドープ／インライン添加液の流量比は、１０／１〜５００／１、好ましくは５０／１〜２００／１であることが開示されている。さらに、添加剤ブリードアウトが少なく、かつ層間の剥離現象もなく、しかも滑り性が良好で透明性に優れた位相差フィルムを目的とした特開２００３−０１４９３３号公報にも、添加剤を添加する方法として、溶解釜中に添加してもよいし、溶解釜〜共流延ダイまでの間で添加剤や添加剤を溶解または分散した溶液を、送液中のドープに添加してもよいが、後者の場合は混合性を高めるため、スタチックミキサー等の混合手段を設けることが好ましいことが記載されている。
【０１５０】
マット剤は、多量に添加しなければフィルムのヘイズが大きくならず、実際にＬＣＤに使用した場合、コントラストの低下、輝点の発生等の不都合が生じにくい。また、少なすぎなければ上記のキシミ、耐擦傷性を実現することができる。これらの観点から、セルロースアシレートに対し、０．０５〜１．０質量％の割合で含めることが特に好ましい。
【０１５１】
全固形分中、セルロースアシレート、可塑剤、及びその他の添加剤の構成割合の総和は１００質量％である。
【０１５２】
＜４  セルロースアシレートフィルムの構成と物性＞
（フィルムの層構造）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、単層であっても、２層以上の積層体であってもよい。
本発明のセルロースアシレートフィルムが２層以上の積層体である場合は、２層構造または３層構造であることがより好ましく、３層構造であることが好ましい。３層構造の場合は、本発明のフィルムが溶液製膜で製造する際に前記金属支持体と接する層（以下、支持体面や、スキンＢ層とも言う）と、前記金属支持体とは逆側の空気界面の層（以下、空気面や、スキンＡ層とも言う）と、その間に挟まれた１層のコア層（以下、基層とも言う）を有することが好ましい。すなわち、本発明のフィルムはスキンＢ層／コア層／スキンＡ層の３層構造であることが好ましい。
なお、スキンＡ層とスキンＢ層を総称して、スキン層（または表層）とも言う。
【０１５３】
本発明のセルロースアシレートフィルムは、各層中におけるセルロースアシレートのアシル基置換度は均一であっても、複数のセルロースアシレートを一つの層に混在させてもよいが、各層中におけるセルロースアシレートのアシル基置換度は全て一定であることが光学特性の調整の観点から好ましい。また、本発明のセルロースアシレートフィルムが３層構造であるとき、両面の表面層に含まれるセルロースアシレートは同じアシル置換度のセルロースアシレートを用いることが、製造コストの観点から好ましい。
【０１５４】
（弾性率）
本発明のフィルムは実用上十分な弾性率を示す。弾性率の範囲は特に限定されないが、製造適性およびハンドリング性という観点から１．０ＧＰａ〜５．０ＧＰａであることが好ましく、２．０ＧＰａ〜４．５ＧＰａであることがより好ましい。本発明の一般式（Ｉ）で表される化合物は、セルロースアシレート中に添加されることにより、フィルムを疎水化することで弾性率を向上させる作用があり、その点も本発明における利点である。
【０１５５】
（光弾性係数）
本発明のフィルムの光弾性係数の絶対値は、好ましくは８．０×１０−１２ｍ２／Ｎ以下、より好ましくは６×１０−１２ｍ２／Ｎ以下、さらに好ましくは５×１０−１２ｍ２／Ｎ以下である。樹脂フィルムの光弾性係数を小さくすることにより、該樹脂フィルムを偏光板保護フィルムとして液晶表示装置に組み込んだ際に、高温高湿下におけるムラ発生を抑制できる。光弾性係数は、特に断らない限り、以下の方法により測定し算出するものとする。
光弾性率の下限値は特に限定されないが、０．１×１０−１２ｍ２／Ｎ以上であることが実際的である。
【０１５６】
フィルムを３．５ｃｍ×１２ｃｍに切り出し、荷重無し、２５０ｇ、５００ｇ、１０００ｇ、１５００ｇのそれぞれの荷重におけるＲｅをエリプソメーター（Ｍ１５０［商品名］、日本分光（株））で測定し、応力に対するＲｅ変化の直線の傾きから算出することにより光弾性係数を測定する。
【０１５７】
（含水率）
樹脂フィルムの含水率は一定温湿度における平衡含水率を測定することにより評価することができる。平衡含水率は前記温湿度に２４時間放置した後に、平衡に達した試料の水分量をカールフィッシャー法で測定し、水分量（ｇ）を試料質量（ｇ）で除して算出したものである。
本発明のフィルムの２５℃相対湿度８０％における含水率は５質量％以下であることが好ましく、４質量％以下がさらに好ましく、３質量％未満がさらに好ましい。フィルムの含水率を小さくすることにより、樹脂フィルムを偏光板保護フィルムとして液晶表示装置に組み込んだ際に、高温高湿下における液晶表示装置の表示ムラを発生しにくくすることができる。含水率の下限値は特に限定されないが、０．１質量％以上であることが実際的である。
【０１５８】
（透湿度）
樹脂フィルムの透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ０２０８の透湿度試験（カップ法）に準じ、温度６０℃、相対湿度９５％ＲＨの雰囲気中、面積１ｍ２の試料を２４時間に通過する水蒸気の質量を測定することにより評価することができる。
本発明の樹脂フィルムの透湿度は、５００〜２０００ｇ／ｍ２・ｄａｙであることが好ましく、９００〜１３００ｇ／ｍ２・ｄａｙであることがより好ましく、１０００〜１２００ｇ／ｍ２・ｄａｙであることが特に好ましい。
【０１５９】
（ヘイズ）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、ヘイズが１％未満であることが好ましく、０．７％以下であることがより好ましく、０．５％以下であることが特に好ましい。
また、保存した場合でもできれば１％未満が好ましいが、５％未満が許容範囲である。
ヘイズを上記上限値以下とすることにより、フィルムの透明性がより高くなり、光学フィルムとしてより用いやすくなるという利点がある。ヘイズは、特に断らない限り、後記実施例で採用した方法により測定し算出するものとする。ヘイズの下限値は特に限定されないが、０．００１％以上であることが実際的である。
【０１６０】
（膜厚）
本発明のセルロースアシレートフィルムの平均膜厚は、１０〜１００μｍが好ましく、１５〜８０μｍがより好ましく、２０〜７０μｍがさらに好ましい。２０μｍ以上とすることにより、ウェブ状のフィルムを作製する際のハンドリング性が向上し好ましい。また、７０μｍ以下とすることにより、湿度変化に対応しやすく、光学特性を維持しやすい。
また、本発明のセルロースアシレートフィルムが３層以上の積層構造を有する場合、前記コア層の膜厚は３〜７０μｍが好ましく、５〜６０μｍがより好ましい。本発明のフィルムが３層以上の積層構造を有する場合、フィルム両面の表層（スキンＡ層およびスキンＢ層）の膜厚は、ともに０．５〜２０μｍがより好ましく、０．５〜１０μｍが特に好ましく、０．５〜３μｍが最も好ましい。
【０１６１】
（フィルム幅）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、フィルム幅が７００〜３０００ｍｍであることが好ましく、１０００〜２８００ｍｍであることがより好ましく、１３００〜２５００ｍｍであることが特に好ましい。
【０１６２】
＜５  セルロースアシレートフィルムの製造方法＞
本発明のセルロースアシレートフィルムは、ソルベントキャスト法により製造されることが好ましい。ソルベントキャスト法を利用したセルロースアシレートフィルムの製造例については、米国特許第２，３３６，３１０号、同第２，３６７，６０３号、同第２，４９２，０７８号、同第２，４９２，９７７号、同第２，４９２，９７８号、同第２，６０７，７０４号、同第２，７３９，０６９号および同第２，７３９，０７０号の各明細書、英国特許第６４０７３１号および同第７３６８９２号の各明細書、並びに特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号および同６２−１１５０３５号等の各公報を参考にすることができる。また、前記セルロースアシレートフィルムは、延伸処理を施されていてもよい。延伸処理の方法および条件については、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、同４−２８４２１１号、同４−２９８３１０号、同１１−４８２７１号等の各公報を参考にすることができる。
【０１６３】
（流延方法）
溶液の流延方法としては、調製されたドープを加圧ダイから金属支持体上に均一に押し出す方法、一旦金属支持体上に流延されたドープをブレードで膜厚を調節するドクターブレードによる方法、逆回転するロールで調節するリバースロールコーターによる方法等があるが、加圧ダイによる方法が好ましい。加圧ダイにはコートハンガータイプやＴダイタイプ等があるが、いずれも好ましく用いることができる。またここで挙げた方法以外にも、従来知られているセルローストリアセテート溶液を流延製膜する種々の方法で実施することができ、用いる溶媒の沸点等の違いを考慮して各条件を設定することにより、それぞれの公報に記載の内容と同様の効果が得られる。
【０１６４】
・共流延
本発明のセルロースアシレートフィルムの形成においては共流延法、逐次流延法、塗布法などの積層流延法を用いることが好ましく、特に同時共流延法を用いることが、安定製造および生産コスト低減の観点から特に好ましい。
共流延法および逐次流延法により製造する場合には、先ず、各層用のセルロースアセテート溶液（ドープ）を調製する。共流延法（重層同時流延）は、流延用支持体（バンドまたはドラム）の上に、各層（３層あるいはそれ以上でも良い）各々の流延用ドープを別のスリットなどから同時に押出す流延用ギーサからドープを押出して、各層同時に流延し、適当な時期に支持体から剥ぎ取って、乾燥しフィルムを成形する流延法である。図２に、共流延ギーサ３を用い、流延用支持体４の上に表層用ドープ１とコア層用ドープ２を３層同時に押出して流延する状態を断面図で示した。
【０１６５】
逐次流延法は、流延用支持体の上に先ず第１層用の流延用ドープを流延用ギーサから押出して、流延し、乾燥あるいは乾燥することなく、その上に第２層用の流延用ドープを流延用ギーサから押出して流延する要領で、必要なら第３層以上まで逐次ドープを流延・積層して、適当な時期に支持体から剥ぎ取って、乾燥しフィルムを成形する流延法である。塗布法は、一般的には、コア層のフィルムを溶液製膜法によりフィルムに成形し、表層に塗布する塗布液を調製し、適当な塗布機を用いて、片面ずつまたは両面同時にフィルムに塗布液を塗布・乾燥して積層構造のフィルムを成形する方法である。
【０１６６】
セルロースアシレートフィルムを製造するのに使用される、エンドレスに走行する金属支持体としては、表面がクロムメッキによって鏡面仕上げされたドラムや表面研磨によって鏡面仕上げされたステンレスベルト（バンドといってもよい）が用いられる。使用される加圧ダイは、金属支持体の上方に１基または２基以上の設置でもよい。好ましくは１基または２基である。２基以上設置する場合には、流延するドープ量をそれぞれのダイに種々な割合にわけてもよく、複数の精密定量ギアポンプからそれぞれの割合でダイにドープを送液してもよい。流延に用いられるドープ（樹脂溶液）の温度は−１０〜５５℃が好ましく、より好ましくは２５〜５０℃である。その場合、工程のすべての溶液温度が同一でもよく、または工程の各所で異なっていてもよい。異なる場合は、流延直前で所望の温度であればよい。
また、前記金属支持体の材質については特に制限はないが、ＳＵＳ製（例えば、ＳＵＳ３１６）であることがより好ましい。
【０１６７】
（剥離）
本発明のセルロースアシレートフィルムの製造方法は、前記ドープ膜を前記金属支持体から剥ぎ取る工程を含むことが好ましい。セルロースアシレートフィルムの製造方法における剥離の方法については特に制限はなく、公知の方法を用いた場合に剥離性を改善することができる。
【０１６８】
（延伸処理）
本発明のセルロースアシレートフィルムの製造方法では、製膜された延伸する工程を含むことが好ましい。セルロースアシレートフィルムの延伸方向はフィルム搬送方向と搬送方向に直交する方向（横方向）のいずれでも好ましいが、フィルム搬送方向に直交する方向（横方向）であることが、後に続く該フィルムを用いた偏光板加工プロセスの観点から特に好ましい。
【０１６９】
横方向に延伸する方法は、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、同４−２８４２１１号、同４−２９８３１０号、同１１−４８２７１号などの各公報に記載されている。長手方向の延伸の場合、例えば、フィルムの搬送ローラーの速度を調節して、フィルムの剥ぎ取り速度よりもフィルムの巻き取り速度の方を速くするとフィルムは延伸される。横方向の延伸の場合、フィルムの巾をテンターで保持しながら搬送して、テンターの巾を徐々に広げることによってもフィルムを延伸できる。フィルムの乾燥後に、延伸機を用いて延伸すること（好ましくはロング延伸機を用いる一軸延伸）もできる。
【０１７０】
本発明のセルロースアシレートフィルムを偏光子の保護膜として使用する場合には、偏光板を斜めから見たときの光漏れを抑制するため、偏光子の透過軸と本発明の樹脂フィルムの面内の遅相軸を平行に配置する必要がある。連続的に製造されるロールフィルム状の偏光子の透過軸は、一般的に、ロールフィルムの幅方向に平行であるので、前記ロールフィルム状の偏光子とロールフィルム状のセルロースアシレートフィルムからなる保護膜を連続的に貼り合せるためには、ロールフィルム状の保護膜の面内遅相軸は、フィルムの幅方向に平行であることが必要となる。従って幅方向により多く延伸することが好ましい。また延伸処理は、製膜工程の途中で行ってもよいし、製膜して巻き取った原反を延伸処理してもよい。
【０１７１】
横方向の延伸は５〜１００％の延伸が好ましく、より好ましくは５〜８０％、特に好ましくは５〜４０％延伸を行う。また、延伸処理は製膜工程の途中で行ってもよいし、製膜して巻き取った原反を延伸処理してもよい。前者の場合には残留溶剤量を含んだ状態で延伸を行ってもよく、残留溶剤量＝（残存揮発分質量／加熱処理後フィルム質量）×１００％が０．０５〜５０％で好ましく延伸することができる。残留溶剤量が０．０５〜５％の状態で５〜８０％延伸を行うことが特に好ましい。
【０１７２】
（乾燥）
本発明のセルロースアシレートフィルムの製造方法では、セルロースアシレートフィルムを乾燥する工程と、乾燥後の本発明の樹脂フィルムをガラス転移温度（Ｔｇ）−１０℃以上の温度で延伸する工程とを含むことが、レターデーション発現性の観点から好ましい。
【０１７３】
本発明のセルロースアシレートフィルムの製造に係わる、金属支持体上におけるドープの乾燥は、一般的には、金属支持体（ドラムまたはベルト）の表面側、つまり金属支持体上にあるウェブの表面から熱風を当てる方法、ドラムまたはベルトの裏面から熱風を当てる方法、温度コントロールした液体をベルトやドラムのドープ流延面の反対側である裏面から接触させて、伝熱によりドラムまたはベルトを加熱し表面温度をコントロールする裏面液体伝熱方法などがあるが、裏面液体伝熱方式が好ましい。流延される前の金属支持体の表面温度は、ドープに用いられている溶媒の沸点以下であれば何度でもよい。しかし乾燥を促進するためには、また金属支持体上での流動性を失わせるためには、使用される溶媒の内の最も沸点の低い溶媒の沸点より１〜１０℃低い温度に設定することが好ましい。なお流延ドープを冷却して乾燥することなく剥ぎ取る場合はこの限りではない。
【０１７４】
フィルム厚さの調整は、所望の厚さになるように、ドープ中に含まれる固形分濃度、ダイの口金のスリット間隙、ダイからの押し出し圧力、金属支持体速度等を調節すればよい。
【０１７５】
以上のようにして得られた、セルロースアシレートフィルムの長さは、１ロール当たり１００〜１００００ｍで巻き取るのが好ましく、より好ましくは５００〜７０００ｍであり、さらに好ましくは１０００〜６０００ｍである。巻き取る際、少なくとも片端にナーリングを付与するのが好ましく、ナーリングの幅は３ｍｍ〜５０ｍｍが好ましく、より好ましくは５ｍｍ〜３０ｍｍ、高さは０．５〜５００μｍが好ましく、より好ましくは１〜２００μｍである。これは片押しであっても両押しであってもよい。
【０１７６】
一般的に、大画面表示装置において、斜め方向のコントラストの低下および色味付きが顕著となるので、本発明のセルロースアシレートフィルムは、特に大画面液晶表示装置に用いるのに適している。大画面用液晶表示装置用の光学補償フィルムとして用いる場合は、例えば、フィルム幅を１４７０ｍｍ以上として成形するのが好ましい。また、本発明の偏光板保護フィルムには、液晶表示装置にそのまま組み込むことが可能な大きさに切断されたフィルム片の態様のフィルムのみならず、連続生産により、長尺状に作製され、ロール状に巻き上げられた態様のフィルムも含まれる。後者の態様の偏光板保護フィルムは、その状態で保管・搬送等され、実際に液晶表示装置に組み込む際や偏光子等と貼り合わされる際に、所望の大きさに切断されて用いられる。また、同様に長尺状に作製されたポリビニルアルコールフィルム等からなる偏光子等と、長尺状のまま貼り合わされた後に、実際に液晶表示装置に組み込む際に、所望の大きさに切断されて用いられる。ロール状に巻き上げられた光学補償フィルムの一態様としては、ロール長が２５００ｍ以上のロール状に巻き上げられた態様が挙げられる。
【０１７７】
＜＜偏光板＞＞
本発明の偏光板は、偏光子と、本発明のセルロースアシレートフィルムとを少なくとも有する。
本発明の偏光板は、偏光子と、該偏光子の片面または両面に本発明のフィルムを有することが好ましい。偏光子には、ヨウ素系偏光子、二色性染料を用いる染料系偏光子やポリエン系偏光子がある。ヨウ素系偏光子および染料系偏光子は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造する。本発明のセルロースアシレートフィルムを偏光板保護膜として用いる場合、偏光板の作製方法は特に限定されず、一般的な方法で作製することができる。得られたセルロースアシレートフィルムをアルカリ処理し、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の両面に完全ケン化ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。アルカリ処理の代わりに特開平６−９４９１５号公報、特開平６−１１８２３２号公報に記載されているような易接着加工を施してもよい。保護膜処理面と偏光子を貼り合わせるのに使用される接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアルコール系接着剤や、ブチルアクリレート等のビニル系ラテックス等が挙げられる。
【０１７８】
本発明のセルロースアシレートフィルムの偏光子への貼り合せ方は、偏光子の透過軸と本発明のセルロースアシレートフィルムの遅相軸が実質的に直交となるように貼り合せることが好ましい。本発明の液晶表示装置において、偏光板の透過軸と本発明のセルロースアシレートフィルムの遅相軸が、実質的に直交であることが好ましい。ここで、実質的に直交であるとは、本発明のセルロースアシレートフィルムの主屈折率ｎｘの方向と偏光板の透過軸の方向とが９０°±１０°の角度で交わっていることを意味し、９０°±５°の角度で交わっていることが好ましく、９０°±１°の角度で交わっていることがより好ましい。前記範囲とすることで、偏光板クロスニコル下での光抜けをより低減することができる。
【０１７９】
本発明の偏光板は、液晶表示装置にそのまま組み込むことが可能な大きさに切断されたフィルム片の態様の偏光板のみならず、連続生産により、長尺状に作製され、ロール状に巻き上げられた態様（例えば、ロール長２５００ｍ以上や３９００ｍ以上の態様）の偏光板も含まれる。大画面液晶表示装置用とするためには、偏光板の幅は１４７０ｍｍ以上とすることが好ましい。本発明の偏光板の具体的な構成については、特に制限はなく公知の構成を採用できるが、例えば、特開２００８−２６２１６１号公報の図６に記載の構成を採用することができる。
【０１８０】
＜＜液晶表示装置＞＞
本発明の液晶表示装置は、液晶セルと、本発明の偏光板とを有する。
本発明の液晶表示装置は液晶セルと該液晶セルの両側に配置された一対の偏光板を有する液晶表示装置であって、前記偏光板の少なくとも一方が本発明の偏光板であるＩＰＳ、ＯＣＢまたはＶＡモードの液晶表示装置であることが好ましい。典型的な液晶表示装置の内部構成を図１に示した。本発明の液晶表示装置の具体的な構成としては特に制限はなく公知の構成を採用できる。また、特開２００８−２６２１６１号公報の図２に記載の構成も好ましく採用することができる。
【実施例】
【０１８１】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、これにより本発明が限定して解釈されるものではない。
【０１８２】
〔合成例〕
（合成例１：Ａ−１の合成）
メカニカルスターラー、温度計、冷却管、滴下ロートをつけた５００ｍＬの三ツ口フラスコに２，６−ジメチルフェノール１２２ｇ、活性白土５.６ｇ、シュウ酸０．０６ｇを量り取り、窒素気流下、８０℃で攪拌しながら、１，４−ジイソプロペニルベンゼン７９．１ｇを６時間かけて添加し、さらに８０℃で１時間攪拌した。得られた褐色反応混合物をシリカゲルカラム（ヘキサン／酢酸エチル＝４／１）で精製することで目的の例示化合物Ａ−１を白色結晶として得た（２９ｇ）。
【０１８３】
（合成例２：Ａ−２の合成）
メカニカルスターラー、温度計、冷却管、滴下ロートをつけた５００ｍＬの三ツ口フラスコに２，６−ジメチルフェノール１２２ｇ、活性白土５.６ｇ、シュウ酸０．０６ｇを量り取り、窒素気流下、８０℃で攪拌しながら、１，３−ジイソプロペニルベンゼン７９．１ｇを６時間かけて添加し、さらに８０℃で１時間攪拌した。得られた褐色反応混合物をシリカゲルカラム（ヘキサン／酢酸エチル＝４／１）で精製することで目的の例示化合物Ａ−２を薄黄色油状物として得た（２７ｇ）。
【０１８４】
（合成例３：Ａ−３の合成）
合成例１において、２，６−ジメチルフェノールを等モルの２，６−ジシクロヘキシルフェノールに変更した以外は同様にして、目的の例示化合物Ａ−３を白色粉体として得た（１２ｇ）。
【０１８５】
（合成例４：Ａ−４の合成）
合成例１において、２，６−ジメチルフェノールを等モルの２，６−ジイソプロピルフェノールに変更した以外は同様にして、目的の例示化合物Ａ−４を白色粉体として得た（１１ｇ）。
【０１８６】
（合成例５：Ａ−５の合成）
合成例２において、２，６−ジメチルフェノールを等モルの２，６−ジブチルフェノールに変更した以外は同様にして、目的の例示化合物Ａ−５を薄黄色油状物として得た（２３ｇ。）
【０１８７】
（合成例６：Ａ−６の合成）
合成例２において、２，６−ジメチルフェノールを等モルの２，６−ジエチルフェノールに変更した以外は同様にして、目的の例示化合物Ａ−６を薄黄色油状物として得た（２１ｇ）。
【０１８８】
（合成例７：Ａ−７の合成）
合成例２において、２，６−ジメチルフェノールを等モルの２，３，６−トリメチルフェノールに変更した以外は同様にして、目的の化合物（Ａ−７）を薄黄色油状物として得た（１５ｇ）。
【０１８９】
（合成例８：Ａ−８の合成）
合成例２において、２，６−ジメチルフェノールを等モルの２，３，６−トリメチルフェノールに変更し、１，３−ジイソプロペニルベンゼンを１，３−ビス（３−ヒドロキシ−３−ペンチル）ベンゼンに変更した以外は同様にして、目的の例示化合物Ａ−８を得た。
【０１９０】
（合成例９：Ａ−９の合成）
合成例１において、１，４−ジイソプロペニルベンゼンを等モルのジビニルベンゼンに変更した以外は同様にして、目的の例示化合物Ａ−９を黄色油状物として得た（３０ｇ）。
【０１９１】
実施例１
（１）セルロースアシレートフィルムの製膜
（セルロースアシレートの調製）
アセチル置換度２．８７のセルロースアシレートを調製した。これは、触媒として硫酸（セルロース１００質量部に対し７．８質量部）を添加し、アシル置換基の原料となるカルボン酸を添加し４０℃でアシル化反応を行った。またアシル化後に４０℃で熟成を行った。さらにこのセルロースアシレートの低分子量成分をアセトンで洗浄し除去した。
【０１９２】
（エア側表層用ドープ液の調製）
・セルロースアシレート溶液の調製
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液を調製した。
【０１９３】
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレート溶液の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
アセチル置換度２．８７、重合度３７０のセルロースアセテート
１００．０質量部
第一工業化学社製モノペット（登録商標）ＳＢ（可塑剤）
９．０質量部
イーストマン・ケミカル社製ＳＡＩＢ−１００（可塑剤）  ３．０質量部
例示化合物Ａ−１                                      ４．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                    ３５３．９質量部
メタノール（第２溶媒）                              ８９．６質量部
ｎ−ブタノール（第３溶媒）                            ４．５質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１９４】
なお、第一工業化学社製モノペット（登録商標）ＳＢはショ糖の安息酸エステルであり、イーストマン・ケミカル社製ＳＡＩＢ−１００はショ糖の酢酸およびイソ酪酸エステルである。
【０１９５】
・マット剤溶液の調製
下記の組成物を分散機に投入し、攪拌して各成分を溶解し、マット剤溶液を調製した。
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マット剤溶液の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
平均粒子サイズ２０ｎｍのシリカ粒子（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、
日本アエロジル（株）製）                              ２．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                      ６９．３質量部
メタノール（第２溶媒）                              １７．５質量部
ｎ−ブタノール（第３溶媒）                            ０．９質量部
前記セルロースアシレート溶液                          ０．９質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１９６】
上記マット剤溶液１．３質量部と、セルロースアシレート溶液９８．７質量部加えて、インラインミキサーを用いて混合し、エア側表層用溶液を調製した。
【０１９７】
（基層用ドープ液の調製）
・セルロースアシレート溶液の調製
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、基層用ドープを調製した。
【０１９８】
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
アセチル置換度２．８７、重合度３７０のセルロースアセテート
１００．０質量部
第一工業化学社製モノペット（登録商標）ＳＢ（可塑剤）
９．０質量部
イーストマン・ケミカル社製ＳＡＩＢ−１００（可塑剤）  ３．０質量部
例示化合物Ａ−１                                      ４．０質量部
下記紫外線吸収剤（ＵＶ−１）                          ２．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                    ２９７．７質量部
メタノール（第２溶媒）                              ７５．４質量部
ｎ−ブタノール（第３溶媒）                            ３．８質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１９９】
【化１９】
2014065764.tif 000025
【０２００】
（支持体側表層用ドープ液の調製）
前記エア層側表層用ドープ液の調製時に調製した、前記マット剤溶液１．３質量部と、同じく前記セルロースアシレート溶液９９．３質量部を、インラインミキサーを用いて混合し、支持体側表層用溶液を調製した。
【０２０１】
（流延）
ドラム流延装置を用い、上記のように調製した基層用ドープ液と、その両側の一方にエア側表層用ドープ液、他方に支持体側表層用ドープ液とを、３層同時にステンレス製の流延支持体（支持体温度−９℃）に流延口から均一に流延した。各層のドープ中の残留溶媒量が略７０質量％の状態で剥ぎ取り、フィルムの幅方向の両端をピンテンターで固定し、残留溶媒量が３〜５質量％の状態で、横方向に１．２８倍延伸しつつ乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、さらに乾燥し、本発明のセルロースアシレートフィルム１０１を得た。得られたセルロースアシレートフィルム１０１の厚みは６０μｍ、幅は１４８０ｍｍであった。
【０２０２】
上記セルロースアシレートフィルム１０１において、例示化合物Ａ−１の代わりに、例示化合物Ａ−１と等モルの後述の表６に示す化合物に変更した以外はセルロースアシレートフィルム１０１と同様にして、本発明のセルロースアシレートフィルム１０２〜１０９および比較のセルロースアシレートフィルムｃ１１〜ｃ１３をそれぞれ製造した。
【０２０３】
さらに、上記セルロースアシレートフィルム１０１、１０２、ｃ１２において、モノペット（登録商標）ＳＢおよびＳＡＩＢ−１００の代わりに、重縮合エステル系可塑剤である下記重縮合ポリマー（Ａ）を１２質量部添加した以外はセルロースアシレートフィルム１０１、１０２、ｃ１３と同様にして、本発明のセルロースアシレート２０１、２０２および比較のセルロースアシレートフィルムｃ２１をそれぞれ製造した。
【０２０４】
重縮合ポリマー（Ａ）：アジピン酸とエタンジオールからなるポリエステル（末端はヒドロキシル基）（数平均分子量＝１０００）
【０２０５】
各セルロースアシレートフィルムに対して、透湿度、ヘイズおよびフィルム黄着色の評価を行なった。
得られた結果をまとめて後述の表６に示す。
なお、これらのセルロースアシレートフィルムは、以下において偏光板保護フィルムとも称す。
【０２０６】
［評価］
（フィルム透湿度の評価）
ＪＩＳ  Ｚ０２０８の透湿度試験（カップ法）に準じて、温度６０℃、相対湿度９５％ＲＨの雰囲気中、面積１ｍ２に切り出したセルロースアシレートフィルムを２４時間に通過する水蒸気の質量を測定した。
【０２０７】
ＡＡ：透湿度が１１００ｇ/ｍ２・ｄａｙ未満
Ａ  ：透湿度が１１００以上１２００ｇ/ｍ２・ｄａｙ未満
Ｂ  ：透湿度が１２００以上１３００ｇ/ｍ２・ｄａｙ未満
Ｃ  ：透湿度が１３００ｇ/ｍ２・ｄａｙ以上
【０２０８】
（フィルムヘイズの評価）
ヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ、スガ試験機）を使用し、ＪＩＳ  Ｋ−６７１４に従って測定した。各偏光板保護フィルムを４０ｍｍ×８０ｍｍに切り出し、これを２５℃、相対湿度６０％ＲＨでの条件で測定した。
また、１０５℃、相対湿度１０％ＲＨの条件で２４時間保存した後に、上記と同様の条件でフィルムヘイズを測定した。
下記表６には、保存前のヘイズをＦｒ、保存後のヘイズを経時、として表示した。
この測定結果を下記基準で評価した。
【０２０９】
Ａ  ：ヘイズが０％〜１％未満
Ｂ  ：ヘイズが１％〜５％未満
Ｃ  ：ヘイズが５％以上
【０２１０】
（フィルムの熱着色および光着色の評価）
（ｉ）熱着色
各偏光板保護フィルムについて、１０５℃の環境下で２４時間保存した前後で、島津製作所の分光光度計ＵＶ３１５０を用いて、色相ｂ＊を測定した。
ここで、色相ｂ＊の値がマイナス側に大きくなると透過光は青味が増し、プラス側に大きくなると黄色味が増す。
【０２１１】
（ｉｉ）光着色
各偏光板保護フィルムについて、スーパーキセノンウェザーメーター（スガ試験機(株)製ＳＸ７５）を用い、放射照度１５０Ｗ／ｍ２、ブラックパネル温度６３℃、相対湿度５０％ＲＨの条件で、２４時間光照射を行った。その後島津製作所の分光光度計ＵＶ３１５０を用いて色相ｂ＊を測定した。
この測定結果を熱着色、光着色ともに下記基準で評価した。
【０２１２】
ＡＡ：ｂ＊の値が０以上０．２未満
Ａ  ：ｂ＊の値が０．２以上０．４未満
Ｂ  ：ｂ＊の値が０．４以上０．５未満
Ｃ  ：ｂ＊の値が０．５以上
【０２１３】
なお、下記表６には、熱着色や光着色の熱保存前もしくは光照射前の色相を熱着色（Ｆｒ）、熱保存後の色相を熱着色（２４ｈｒ）、光照射後の色相を光着色（２４ｈｒ）としてそれぞれ表示した。
【０２１４】
実施例２
（２）偏光板の作製
〔偏光板保護フィルムの鹸化処理〕
実施例１で作製したセルロースアシレートフィルムである偏光板保護フィルム１０１を、２．３ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液に、５５℃で３分間浸漬した。室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに１００℃の温風で乾燥し、鹸化処理した偏光板保護フィルム１０１を得た。
【０２１５】
〔偏光子の作製〕
平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上のポリビニルアルコールからなる厚み７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の純水に浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の質量比が０．０２／２／１００の水溶液に３０℃で浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の質量比が１２／５／１００の水溶液に５６．５℃で浸漬した。引き続き、８℃の純水で洗浄した後、６５℃で乾燥して、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向された偏光フィルムを得た。延伸は、主に、ヨウ素染色およびホウ酸処理の工程で行ない、トータル延伸倍率は５．３倍であった。
【０２１６】
〔偏光子と偏光板保護フィルムの貼り合わせ〕
鹸化処理した偏光板保護フィルム１０１を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、上記のようにして製造した偏光子の片側に貼り付けた。
市販のセルローストリアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士フイルム（株）製）に同様の鹸化処理を行った。ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、作製した偏光板保護フィルムを貼り付けてある側とは反対側の偏光子の面に、鹸化処理後の市販のセルローストリアセテートフィルムを貼り付けた。なお、市販のセルローストリアセテートフィルムは膜厚８０μｍ、透湿度４００ｇ／ｍ２・ｄａｙである。
この際、偏光子の透過軸と鹸化処理済みの偏光板保護フィルム１０１の遅相軸とは平行になるように配置した。また、偏光子の透過軸と鹸化処理済みの市販のセルローストリアセテートフィルムの遅相軸とは、直交するように配置した。
このようにして本発明の偏光板１０１を作製した。
【０２１７】
本発明の偏光板保護フィルム１０２〜１０９、２０１、２０２および比較の偏光板保護フィルムｃ１１〜ｃ１３、ｃ２１についても、それぞれ上記の偏光板２０１と同様にして鹸化処理、貼り合わせを行い、本発明の偏光板１０２〜１０９、２０１、２０２、比較の偏光板ｃ１１〜ｃ１３、ｃ２１をそれぞれ作製した。
このようにして作製した各偏光板の耐久性の評価を行なった。
【０２１８】
［評価］
（偏光板の偏光子耐久性の評価）
各偏光板を以下のようにして、波長４１０ｎｍにおける偏光子の直交透過率ＣＴを、ＵＶ３１００ＰＣ（島津製作所社製）を用いて測定し、１０回繰り返して測定した値の平均値を用いた。
【０２１９】
偏光板の偏光子耐久性試験は各偏光板をガラスに粘着剤を介して貼り付けた形態で次のように行った。ガラスの上に偏光板を貼り付けたサンプル（約５ｃｍ×５ｃｍ）を２つ作成した。単板直交透過率測定ではこのサンプルのフィルムの側を光源に向けてセットして測定する。２つのサンプルをそれぞれ測定し、その平均値を偏光板の直交透過率とした。
その後、８０℃、相対湿度９０％ＲＨの環境下で３３６時間保存した後、上記と同様にして直交透過率を測定した。経時前後の直交透過率の変化を求め、これを偏光子耐久性として下記基準で評価した。
なお、調湿なしの環境下での相対湿度は、０〜２０％ＲＨの範囲であった。
【０２２０】
ＡＡ  ：０．６％未満
Ａ  ：０．６〜１．０％
Ｂ  ：１．０％〜２．０％
Ｃ  ：２．０％を超える
【０２２１】
得られた結果をまとめて、下記表６に示す。
【０２２２】
【表６】
2014065764.tif 000026
【０２２３】
なお、比較化合物Ｈ−１はＢＡＳＦ製イルガノックス１３３０、Ｈ−２はＢＡＳＦ製のイルガノックス１０１０、Ｈ−３は東京化成製のｐ−クミルフェノールであり、下記構造のものである。
【０２２４】
【化２０】
2014065764.tif 000027
【０２２５】
上記表６から明らかなように、本発明の各偏光板保護フィルムは透湿度が低く、しかも公知の酸化防止剤と比較し、いずれもヘイズが起こりにくく、熱および光黄着色がともに抑制され、偏光子耐久性も良好であることがわかった。
公知の酸化防止剤では、透湿度は低いものの、ヘイズもしくは光黄着色のいずれかの発生の程度が大きく、比較化合物Ｈ−１、Ｈ−３では偏光子耐久性も劣っていた。
このように、本発明の化合物を使用することで、ヘイズと熱および光黄着色を同時に低減し、しかも偏光子耐久性も優れ、公知の酸化防止剤では得ることが困難であった課題を解決した。
【０２２６】
実施例３
（３）液晶表示装置の作製
市販の液晶テレビ（ＳＯＮＹ（株）のブラビアＪ５０００）の視認者側の偏光板をはがし、実施例１で作製した偏光板保護フィルム１０１を用いた本発明の偏光板２０１を、偏光板保護フィルム１０１が液晶セル側となるように（図１のフィルム３１ｂ）、粘着剤を介して貼り付け、液晶表示装置３０１を作製した。ここで、視認者側の偏光板の透過軸が上下方向に配置とした。このときの状態は図１に示した模式図のとおりであり、ここで作製した液晶表示装置３０１は、図面下側から、光源２６、導光板２５、第１偏光板２１Ａ（偏光子３２、偏光フィルム３１ａ，３１ｂ）、配向膜と透明電極とを有するアレイ基板２４、液晶層２３、配向膜と透明電極とを有するカラーフィルタ基板２２、偏光板２１Ｂを具備する。そして、上記のように第２偏光板２１Ｂの偏光板保護フィルム３１ｂも、本発明・比較の偏光板保護フィルムに交換されている。このとき、偏光板保護フィルムの延伸方向と偏光板の偏光方向Ｒとが一致するように配置された。
【０２２７】
また、偏光板保護フィルム１０１を偏光板保護フィルム１０２〜１０９、２０１、２０２、ｃ１１〜ｃ１３、ｃ２１に置き換える以外は液晶表示装置３０１と同様にして、本発明の液晶表示装置３０２〜３０９、４０１、４０２比較の液晶表示装置ｃ３１〜ｃ３３、ｃ４１をそれぞれ作製した。
【０２２８】
このようにして作製した各液晶表示装置を６０℃相対湿度９０％ＲＨの環境下に２４時間放置した後に表示ムラを確認したところ、本発明の液晶表示装置はいずれも、比較の偏光板保護フィルムを使用した液晶表示装置と比較して、ムラが生じないか、もしくはムラの発生面積が小さく、優れていることがわかった。
【符号の説明】
【０２２９】
１    表層用ドープ
２    コア層用ドープ
３    共流延ギーサ
４    流延用支持体
２１Ａ、２１Ｂ  偏光板
２２  カラーフィルタ基板
２３  液晶層
２４  アレイ基板
２５  導光板
２６  光源
３１ａ、３１ｂ  セルロースアシレートフィルム（偏光板保護フィルム）
３２  偏光子
【図１】
2014065764.tif 000033
【図２】
2014065764.tif 000034