(57)【要約】【課題】必要以上に加熱発泡材を設けることなく簡易な構造で火災発生時に枠体と框体の間に生じる隙間を塞ぐことのできる開口部装置を提供する。【解決手段】上下枠と左右の縦枠とを方形状に枠組みした枠体１と、枠体１内に納められる本体２とを備え、上下枠と左右の縦枠の少なくとも一部に設けられ本体２との間を塞ぐ閉塞体１３ｃと、閉塞体１３ｃを本体２に向かって移動させる付勢部１４と、が設けられ、付勢部１４は枠体１に設けられる気密材１３に隣接して設けられる加熱発泡材からなる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下枠と左右の縦枠とを方形状に枠組みした枠体と、該枠体内に納められる本体とを備えた開口部装置において、
前記上下枠と左右の縦枠の少なくとも一部に設けられ前記本体との間を塞ぐ閉塞体と、該閉塞体を前記本体に向かって移動させる付勢部と、が設けられることを特徴とする開口部装置。
【請求項２】
前記付勢部は、加熱時に前記閉塞体の前記本体と反対側の裏面に接するものであることを特徴とする請求項１記載の開口部装置。
【請求項３】
前記閉塞体は、前記枠体に設けられる気密材から延びる薄板材であることを特徴とする請求項１または２記載の開口部装置。
【請求項４】
前記枠体に気密材が設けられ、前記付勢部は、前記枠体または前記閉塞体のうち前記気密材に隣接する位置に配置された加熱発泡材であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の開口部装置。
【請求項５】
前記閉塞体は前記加熱発泡材の支持部を有していることを特徴とする請求項４記載の開口部装置。
【請求項６】
前記枠体に気密材が設けられ、該気密材は前記枠体に固定される基部を有し、前記閉塞体には前記基部と対向する面に前記付勢部が設けられることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の開口部装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物開口部に設けられる枠体内に本体に納めた開口部装置に関し、特に火災発生時に高温に晒されても枠体と本体の間に隙間を発生させないようにしたサッシに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物開口部に設けられる開口部装置の多くは、枠体内に本体である障子を開閉自在に納めて構成される。かかる開口部装置としては、例えば内外障子を引き違い状に開閉自在とした引き違い窓サッシや、障子のいずれかの端縁を吊り元側とし、この吊り元側の端縁と対向する端縁を戸先側として、障子が枠体に対して回動自在となるように支持されてなる辷り出し窓サッシなどがある。
【０００３】
このような開口部装置においては、火災が発生した場合にも、一定時間以上、閉塞状態を維持する防火性能が求められる。防火性能を十分に確保するためには、開口部装置が高温に晒されたとしても、開口部装置を構成する枠体と本体の間に隙間を生じさせないようにすることが必要である。
【０００４】
枠体内に納められる本体となる障子は、上框と下框及び縦框を方形状に框組みしてなる框体内にガラス板等のパネル体を納めて構成される。開口部装置の種類により、框体を構成する框材は所定位置、例えば障子を支持するアームの固定位置や、障子を開閉自在とする蝶番の位置、あるいは障子の施錠位置などにおいて、枠体に拘束されている。
【０００５】
火災発生時に開口部装置が高温に晒された場合、框体を構成する框材にはそれぞれ熱伸びが発生する。このとき、框材が枠体に拘束されている位置はそのまま維持されるから、框材のうち拘束部間の部分には、反りが発生する。また、框材は両端部がそれぞれ枠体の内周面側に伸びていき、やがて当該内周面に突き当たる。加熱がさらに継続すると、框材はそれ以上伸びることができないため、座屈変形により反りを生じる。このように、框材に反りが生じると、框材に当接していた枠体の気密材が離れ、隙間を生じて炎が貫通すると共に、開口部装置の内外で空気が通過できるようになって、延焼の原因となるおそれがある。
【０００６】
框材が座屈変形して框体と枠体の間に隙間が発生することを防止するための簡易な構造としては、隙間を生じる部分に隣接して、高温になることで体積が膨張する加熱発泡材を設け、火災発生時に発泡する加熱発泡材により枠体と框体の間の隙間を塞ぐことが知られている。このように枠体と框体の間に加熱発泡材を設けた開口部装置としては、例えば特許文献１に挙げるようなものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−１２２３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
加熱発泡材で枠体と框体の間の隙間を塞ぐためには、加熱発泡材が発泡した際に一定以上の密度を必要とするため、枠体と框体の間の空間体積以上の加熱発泡材が必要となっていた。このため、一定の密度を確保するための加熱発泡材を必要としていた。
【０００９】
本発明は前記課題を鑑みてなされたものであり、必要以上に加熱発泡材を設けることなく簡易な構造で火災発生時に枠体と框体の間に生じる隙間を塞ぐことのできる開口部装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、請求項１の発明に係る開口部装置は、上下枠と左右の縦枠とを方形状に枠組みした枠体と、該枠体内に納められる本体とを備えた開口部装置において、
前記上下枠と左右の縦枠の少なくとも一部に設けられ前記本体との間を塞ぐ閉塞体と、該閉塞体を前記本体に向かって移動させる付勢部と、が設けられることを特徴として構成されている。
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、火災発生時には閉塞体が付勢部によって移動され、本体に対して接触するので、枠体と本体の間に生じる隙間を閉塞することができる。
【００１２】
また、請求項２の発明に係る開口部装置は、前記付勢部は、加熱時に前記閉塞体の前記本体と反対側の裏面に接するものであることを特徴として構成されている。
【００１３】
請求項２に係る発明によれば、閉塞体にひび割れなどが生じても、付勢部で閉塞体を裏面側から覆うことができ、閉塞体による閉塞状態を維持することができる。
【００１４】
さらに、請求項３の発明に係る開口部装置は、前記閉塞体は、前記枠体に設けられる気密材から延びる薄板材であることを特徴として構成されている。
【００１５】
請求項３に係る発明によれば、閉塞体を簡易な形状とすることができる。
【００１６】
さらにまた、請求項４の発明に係る開口部装置は、前記枠体に気密材が設けられ、前記付勢部は、前記枠体または前記閉塞体のうち前記気密材に隣接する位置に配置された加熱発泡材であることを特徴として構成されている。
【００１７】
請求項４に係る発明によれば、最低限の加熱発泡材で火災発生時に枠体と本体の間の隙間を閉塞することができる。
【００１８】
そして、請求項５の発明に係る開口部装置は、前記閉塞体は前記加熱発泡材の支持部を有していることを特徴として構成されている。
【００１９】
請求項５に係る発明によれば、支持部によって火災発生時に加熱発泡材が脱落しないようにすることができる。
【００２０】
また、請求項６の発明に係る開口部装置は、前記枠体に気密材が設けられ、該気密材は前記枠体に固定される基部を有し、前記閉塞体には前記基部と対向する面に前記付勢部が設けられることを特徴として構成されている。
【００２１】
請求項６に係る発明によれば、気密材を枠体に取付けるだけで加熱発泡材も取付けることができて、工数を減らすことができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る開口部装置によれば、加熱発泡材の密度を高める必要がなく、閉鎖体を押圧できるだけの量の加熱発泡材でよいことから、加熱発泡材をできるだけ少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態におけるサッシの縦断面図である。
【図２】サッシの横断面図である。
【図３】図１のうち下枠及び下框付近の拡大図である。
【図４】火災発生時における下枠及び下框付近の拡大図である。
【図５】火災発生時における縦枠及び縦框付近の拡大図である。
【図６】加熱発泡材を有した気密材の側面図である。
【図７】図６の気密材を備えたサッシの下枠と下框付近拡大断面図である。
【図８】火災発生時における図６の気密部を備えたサッシの下枠と下框付近拡大断面図である。
【図９】加熱発泡材を有した別の形態の気密材の側面図である。
【図１０】図９の気密材１６を備えたサッシの下枠と下框付近拡大断面図である。
【図１１】火災発生時における図９の気密部を備えたサッシの下枠と下框付近拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の実施形態について図面に沿って詳細に説明する。図１には本実施形態におけるサッシの縦断面図を、図２にはサッシの横断面図を、それぞれ示している。これら各図に示すように、本実施形態のサッシは、上枠１０と下枠１１及び左右の縦枠１２，１２を方形状に枠組みしてなる枠体１内に障子２を開閉自在に納めてなるものである。このサッシは、障子２が一方の縦辺側を軸に室外側に向かって開放自在な縦辷り出し窓として構成されている。
【００２５】
障子２は、上框２０と下框２１及び左右の縦框２２，２２を方形状に框組みしてなる框体３内に、ガラス板からなるパネル体４を納めて構成されている。上枠１０の内周面１０ａには、内周側に向かって突出し上框２０の室内側面と対向する室内起立面１０ｂが形成され、その先端部には上框２０の室内側面に当接する気密材１３が設けられている。下枠１１の内周面には、内周側に向かって突出し下框２１の室内側面と対向する室内起立面１１ｂが形成され、その先端部には下框２１の室内側面に当接する気密材１３が設けられている。縦枠１２の内周面には、内周側に向かって突出し縦框２２の室内側面と対向する室内起立面１２ｂが形成され、その先端部には縦框２２の室内側面に当接する気密材１３が設けられている。
【００２６】
図３には、図１のうち下枠１１及び下框２１付近の拡大図を示している。下枠１１に設けられている気密材１３は、下枠１１に固定される基部１３ａと、基部１３ａから室外側に張り出して下框２１の室内側面に当接する気密部１３ｂと、気密部１３ｂから下方に向かって伸びるヒレ状に形成された薄板材の閉塞体１３ｃとが一体的に形成されている。気密材１３及び閉塞体１３ｃは、例えば難燃性クロロプレンゴムなど、難燃性が高く、加熱されても形状を維持できる材質によって形成されている。
【００２７】
下枠１１の室内起立面１１ｂには、閉塞体１３ｃと対向するように加熱発泡材１４が設けられている。加熱発泡材１４はシート状に形成されてなり、所定温度以上となることで発泡して体積が増加するものである。閉塞体１３ｃは、加熱発泡材１４を覆って外部に露出させないようにすると共に、先端部が略Ｌ字状となるように形成された支持部１３ｄとなっており、支持部１３ｄで加熱発泡材１４を下方から支持している。また、併せて加熱発泡材１４は両面テープによっても下枠１１に固定されている。
【００２８】
これにより、加熱発泡材１４の固定にネジなどを用いる必要がなく、加熱発泡材１４の固定を容易にすることができ、また、加熱発泡材１４が外部に露出しないように閉塞体１３ｃにより覆われているので、水が浸入することによる両面テープの劣化も防止することができる。さらには、火災発生時に両面テープの粘着力が低下しても、支持部１３ｄで加熱発泡材１４を支持できるので、加熱発泡材１４の脱落を防止することができる。なお、上枠１０に設けられた気密材１３及び縦枠１２に設けられた気密材１３も、同様に構成されている。
【００２９】
図４には、火災発生時における下枠１１及び下框２１付近の拡大図を示している。火災が発生してサッシが高温に晒されると、縦框２２の熱伸びによって下框２１は下枠１１の内周面側に近づくように移動する。また、下框２１自体に反りが生じることによって、下框２１の少なくとも一部は室外側に移動する。このとき、加熱発泡材１４が発泡して体積が増加していることにより、対向する閉塞体１３ｃを室外側に押圧して下框２１に接触させている。これにより、下枠１１と下框２１の間の閉塞状態を維持して、防火性能を高くすることができる。上枠１０の気密材１３にあっても、同様に加熱発泡材１４によって閉塞体１３ｃが押圧され、閉塞体１３ｃを上框２０に接触させることができる。なお、枠体１を構成する枠部材や框体３を構成する框部材は、いずれも金属製であり、加熱発泡材１４は、枠部材や框部材に反りが生じる温度に達する前に既に発泡しており、閉塞体１３ｃを框体３に対して接触させることができる。
【００３０】
発泡する加熱発泡材１４は、閉塞体１３ｃのうち障子２側とは反対側の裏面に接してこれを押圧する。本実施形態では、閉塞体１３の裏面略全面に加熱発泡材１４が接するように構成されているが、閉塞体１３の裏面のうち少なくとも一部に接していればよい。これにより、火災時に閉塞体１３ｃにひび割れが生じた場合であっても、加熱発泡材１４によって裏面側から覆われるため、室内外の閉塞状態を維持することができる。
【００３１】
図５には、火災発生時における縦枠１２及び縦框２２付近の拡大図を示している。この図に示すように、縦枠１２に設けられた気密材１３も、閉塞体１３ｃが加熱発泡材１４に押圧されて縦框２２に対して接触する。これにより、縦枠１２と縦框２２の間に隙間が発生することを防止することができる。
【００３２】
本実施形態では、加熱発泡材１４を、枠体１を構成する各枠材の略全長に渡って設けている。一方で、火災発生の際に框体４を構成する框材が大きく変形する部分にのみ、加熱発泡材１４を設けるようにしてもよい。また、閉塞体１３ｃについても、枠材の略全長に設けているが、必要な部分にのみ設けるようにしてもよい。
【００３３】
本実施形態では閉塞体１３ｃがヒレ状に形成されているが、これ以外の形状であってもよく、火災発生時に加熱発泡材１４に押圧されることで框体４の室内側面に接触できるものであればよい。また、本実施形態の閉塞体１３ｃは気密材１３と一体的に形成されているが、別体であってもよい。
【００３４】
また、火災発生時に閉塞体１３ｃを支持し、所定方向に移動させる付勢部として、加熱発泡材１４以外の構成を用いてもよい。例えば、所定温度で変形する形状記憶合金を閉塞体１３ｃに隣接配置してもよいし、また、所定温度で溶融する溶融部と、該溶融部が溶融することで伸張するバネ部とを有したヒューズ部材を用いてもよい。本実施形態では、付勢部として加熱発泡材１４を採用していることにより、加熱時において閉塞体１３ｃを付勢するが、閉塞体１３ｃを加熱時以外でも常時付勢する付勢部を設けるようにしてもよい。
【００３５】
加熱発泡材１４は、気密材側に設けてもよい。図６には、加熱発泡材１４を有した気密材１５の側面図を示している。この図に示すように、この気密材１５は、枠体１に対して固定される基部１５ａの上端部から、気密部１５ｂがヒレ状に伸びてなり、基部１５ａの気密部１５ｂと対向する面に加熱発泡材１４が設けられている。
【００３６】
図７には、図６の気密材１５を備えたサッシの下枠１１と下框２１付近拡大断面図を示している。この図に示すように、下枠１１に取付けられた気密材１５の気密部１５ｂは、下框２１の室内側面下端部に当接する。図８には、火災発生時における図６の気密部１５を備えたサッシの下枠１１と下框２１付近拡大断面図を示している。この図に示すように、火災が発生すると、気密材１５に設けられた加熱発泡材１４が発泡して気密部１５ｂを室外側に押圧し、気密部１５ｂが下框２１に当接した状態を維持する。このように、図６の気密材１５では、気密部１５ｂが閉塞体としても機能する。
【００３７】
図９には、加熱発泡材１４を有した別の形態の気密材１６の側面図を示している。この図に示すように、この気密材１６は、枠体１に対して固定される基部１６ａの上端部から、気密部１６ｂがヒレ状に伸びてなり、気密部１６ｂの基部１６ａと対向する面には、加熱発泡材１４が設けられている。
【００３８】
図１０には、図９の気密材１６を備えたサッシの下枠１１と下框２１付近拡大断面図を示している。この図に示すように、下枠１１に取付けられた気密材１６の気密部１６ｂは、下框２１の室内側面下端部に当接する。図１１には、火災発生時における図９の気密部１６を備えたサッシの下枠１１と下框２１付近拡大断面図を示している。この図に示すように、火災が発生すると、気密材１６に設けられた加熱発泡材１４が発泡して基部１６ａまで達することで、気密部１６ｂが室外側に押圧され、気密部１６ｂが下框２１に当接した状態を維持する。このように、図９の気密材１６では、気密部１６ｂが閉塞体としても機能する。
【００３９】
以上のように、枠体１側に閉塞体を設け、加熱発泡材１４などの付勢部によって、火災発生時に所定温度以上となったときに閉塞体を室外側に押圧して、框体４の室内側面に対して接触させるようにしたことで、加熱発泡材１４の密度を高める必要がなく、閉鎖体を押圧できるだけの量の加熱発泡材１４でよいことから、加熱発泡材１４をできるだけ少なくすることができる。
【００４０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の適用は本実施形態には限られず、その技術的思想の範囲内において様々に適用されうるものである。例えば、本実施形態のサッシは縦辷り出し窓として構成されているが、それ以外の引き違いサッシや開き窓、あるいは框体を有するドアなど、枠体内に障子などの本体を納めてなる開口部装置であれば、どのような種類であっても本発明を適用することができる。
【００４１】
なお、本発明の付勢部を設けないで、単に、閉塞体の面のうち障子側と反対側となる裏面に接する当接部を設ける構成としてもよい。この場合、当接部は裏面に常時接していてもよいし、火災が発生して加熱されたときに裏面に接するようにしたものでもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１    枠体
２    障子
３    框体
４    パネル体
１０    上枠
１１    下枠
１２    縦枠
１３    気密材
１３ａ  基部
１３ｂ  気密部
１３ｃ  閉塞体
１３ｄ  支持部
１４    加熱発泡材
２０    上框
２１    下框
２２    縦框
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2014070428.tif 000010
【図９】
2014070428.tif 000011
【図１０】
2014070428.tif 000012
【図１１】
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