(57)【要約】【課題】耐熱性、透明性に優れ、さらに耐傷付き性に優れた樹脂と、それを製造するための組成物を提供する。【解決手段】アダマンタン骨格を有する重合体と無機フィラーを含み、２０℃〜９０℃の範囲の第１の線膨張係数が４０〜１１０ｐｐｍであり、１８０℃〜２２０℃の範囲の第２の線膨張係数が４０〜１５０ｐｐｍであり、前記第１の線膨張係数と前記第２の線膨張係数の差が、５０ｐｐｍ以下である樹脂。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アダマンタン骨格を有する重合体と無機フィラーを含み、２０℃〜９０℃の範囲の第１の線膨張係数が４０〜１１０ｐｐｍであり、１８０℃〜２２０℃の範囲の第２の線膨張係数が４０〜１５０ｐｐｍであり、前記第１の線膨張係数と前記第２の線膨張係数の差が、５０ｐｐｍ以下である樹脂。
【請求項２】
前記無機フィラーが、ケイ素を含む酸化物である請求項１記載の樹脂。
【請求項３】
前記無機フィラーの平均粒径が、１ｎｍ〜２００ｎｍである請求項１又は２記載の樹脂。
【請求項４】
前記無機フィラーが、１〜６０重量％含まれる請求項１〜３のいずれか記載の樹脂。
【請求項５】
アダマンチル基又は置換したアダマンチル基が結合した（メタ）アクリレートと、
１分子中に２以上のアクリロイルオキシ基及び／又はメタクリロイルオキシ基が結合した（メタ）アクリレートと、
２以上のアクリロイルオキシ基及び／又はメタクリロイルオキシ基が結合した無機フィラーとを含む組成物。
【請求項６】
前記無機フィラーが、ケイ素を含む酸化物である請求項５記載の組成物。
【請求項７】
前記無機フィラーの平均粒径が、１ｎｍ〜２００ｎｍである請求項５又は６記載の組成物。
【請求項８】
前記無機フィラーが、１〜６０重量％含まれる請求項５〜７のいずれか記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱透明樹脂の原料となる組成物及び耐熱透明樹脂に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、透明性樹脂として、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、脂環型オレフィンポリマー（例えば、特許文献１参照）及びエポキシ樹脂等が知られている。これらの透明性樹脂は、工業的にも大量に製造され、その良好な透明性を生かして各分野で大量に使用されている。
【０００３】
また、これらの透明性樹脂は、その良好な透明性に加えて、軽量性、成形性を活かしガラス代替品として利用されている。さらに、透明性樹脂は、近年の軽薄短小化、部品点数の削減を反映して、ハンダリフロー工程で耐えうる材料が望まれており、そのためには光線透過率等の光学特性に加えて非常に高い耐熱性が求められている。
【０００４】
特許文献２には、透明性、形状安定性、耐熱性等を有する光学部品用樹脂を製造するための原料組成物が開示されている。このような光学部品用樹脂にさらに耐傷付き性を付与するためには、例えばトップコートやハードコートを塗布する方法があるが、製造工程が増えるため好ましくない。
従って、透明性や耐熱性を有し、さらに優れた耐傷付き性を有する樹脂硬化物と、それを製造するための組成物に対する必要性が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１０５１３１号公報
【特許文献２】特開２０１０−１６３６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、耐熱性、透明性に優れ、さらに耐傷付き性に優れた硬化物と、それを製造するための組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、以下の樹脂等が提供される。
１．アダマンタン骨格を有する重合体と無機フィラーを含み、２０℃〜９０℃の範囲の第１の線膨張係数が４０〜１１０ｐｐｍであり、１８０℃〜２２０℃の範囲の第２の線膨張係数が４０〜１５０ｐｐｍであり、前記第１の線膨張係数と前記第２の線膨張係数の差が、５０ｐｐｍ以下である樹脂。
２．前記無機フィラーが、ケイ素を含む酸化物である１記載の樹脂。
３．前記無機フィラーの平均粒径が、１ｎｍ〜２００ｎｍである１又は２記載の樹脂。
４．前記無機フィラーが、１〜６０重量％含まれる１〜３のいずれか記載の樹脂。
５．アダマンチル基又は置換したアダマンチル基が結合した（メタ）アクリレートと、
１分子中に２以上のアクリロイルオキシ基及び／又はメタクリロイルオキシ基が結合した（メタ）アクリレートと、
２以上のアクリロイルオキシ基及び／又はメタクリロイルオキシ基が結合した無機フィラーとを含む組成物。
６．前記無機フィラーが、ケイ素を含む酸化物である５記載の組成物。
７．前記無機フィラーの平均粒径が、１ｎｍ〜２００ｎｍである５又は６記載の組成物。
８．前記無機フィラーが、１〜６０重量％含まれる５〜７のいずれか記載の組成物。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、耐熱性、透明性に優れ、さらに耐傷付き性に優れた樹脂と、それを製造するための組成物が提供できる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［組成物］
本発明の組成物は、アダマンチル基又は置換したアダマンチル基が結合した（メタ）アクリレートと、１分子中に２以上のアクリロイルオキシ基及び／又はメタクリロイルオキシ基が結合した（メタ）アクリレートと、２以上のアクリロイルオキシ基及び／又はメタクリロイルオキシ基が結合した無機フィラーとを含むものである。
【００１０】
アダマンチル基又は置換したアダマンチル基が結合した（メタ）アクリレート（以下、「化合物（Ａ）」ともいう。）は、剛直な構造でかつガラス転移点が高い重合体を与えることから、組成物中に化合物（Ａ）を含むことにより、組成物を光学部品用樹脂の原料として用いた場合に、耐熱変形、耐熱変色性、耐光性を向上させることができる。
化合物（Ａ）は、組成物を重合させて得られる樹脂において、主にハードセグメントとなるものであり、重合した際に分子間で運動性が低い部位になる。
【００１１】
置換したアダマンチル基とは、アダマンチル基に含まれる水素原子をヒドロキシル基等で置換したものをいう。例えば、１−ヒドロキシアダマンチル基、２−ヒドロキシアダマンチル基、１−メチルアダマンチル基、２−メチルアダマンチル基、ビアダマンチル基、ジメチルアダマンチル基等が挙げられる。
アダマンチル基又は置換したアダマンチル基としては、好ましくはアダマンチル基であり、より好ましくは１−アダマンチル基である。
【００１２】
化合物（Ａ）は、具体的には、１−アダマンチルアクリレート、２−アダマンチルアクリレート、１−アダマンチルメタクリレート、２−アダマンチルメタクリレート、３−ヒドロキシ−１−アダマンチルアクリレート、３−ヒドロキシ−１−アダマンチルメタクリレート等が挙げられ、好ましくはアダマンチルメタクリレートであり、より好ましくは１−アダマンチルメタクリレートである。化合物（Ａ）は、一種を単独で用いてもよく、又は二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１３】
１分子中に２以上のアクリロイルオキシ基及び／又はメタクリロイルオキシ基が結合した（メタ）アクリレート（以下、「化合物（Ｂ）」ともいう。）は、例えば、下記の式（Ｉ）で表される（メタ）アクリレート化合物であり、一種であっても二種以上の組み合わせであってもよい。
化合物（Ｂ）は、組成物を重合して硬化物を得る際、分子鎖同士を架橋させるため、硬化物をより硬くすることができる。
これにより、ガラス転移点（Ｔｇ）以上の温度条件下でも変形することなく、形状を保持することが可能となる。
【００１４】
式（Ｉ）の化合物の質量平均分子量は、例えば１４０〜２５００であり、好ましくは１９０〜２０００である。化合物（Ｂ）の質量平均分子量が２５００を超えると熱履歴後に形状の変化を招く可能性がある。
【００１５】
【化１】
2014065838.tif 000002
【００１６】
式（Ｉ）中、Ｚ1は、エーテル結合を含んでもよい炭素数５〜３０の非環状炭化水素基及び／又は−Ｒ3−（ＯＲ3）ｋ−で表されるオキシアルキレン基（Ｒ3は独立に炭素数１〜４のアルキレン基を含む基、ｋは１〜２０の整数である。）を含む基であり、Ｒ2は独立に水素原子又はメチル基であり、ｍは２〜８（好ましくは２〜６、より好ましくは３〜５）の整数である。
【００１７】
エーテル結合を含んでもよい炭素数５〜３０の非環状炭化水素基としては、例えば、アルキレン基、オキシアルキレン基等が挙げられる。
炭素数１〜４のアルキレン基とは、具体的には、−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ２−、−ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）−ＣＨ２−等が挙げられる。
【００１８】
Ｚ1は、上記のエーテル結合を含んでよい炭素数５〜３０の非環状炭化水素基や−Ｒ3−（ＯＲ3）ｋ−で表されるオキシアルキレン基が含まれていれば、他に炭素数１〜４の直鎖状炭化水素基、炭素数１〜４の分岐状炭化水素基、単環式又は多環式脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、複素環基等を含んでいてもよい。
【００１９】
炭素数１〜４の直鎖状炭化水素基としては、例えば、炭素数１〜４の直鎖状アルキル基、アルキレン基、アルケニレン基等が挙げられる。
炭素数１〜４の分岐状炭化水素基としては、例えば、上記炭素数１〜４の直鎖状炭化水素基が分岐した構造のものが挙げられる。
【００２０】
単環式脂肪族炭化水素基としては、例えば、シクロヘキシル基、シクロブチル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基等が挙げられる。尚、上記例示の各基は、モノイル基のみならず、ジイル基、トリイル基及びテトライル基を含む。
【００２１】
多環式脂肪族炭化水素基としては、アダマンチル基を除く、例えば、シクロヘキシル基、イソボルニル基、トリシクロデカン基、水添ビスフェノール基やそれらを含む誘導体等が挙げられる。
【００２２】
芳香族炭化水素基としては、例えば、ビフェニル基、フェニル基、ナフチル基、アントラセン基、ビスフェノール基、及び下記の芳香族炭化水素化合物の残基等が挙げられる。尚、上記例示の各基は、モノイル基のみならず、ジイル基、トリイル基及びテトライル基を含む。
【００２３】
【化２】
2014065838.tif 000003
【００２４】
（上記式（III−１）中、Ｒ１８は、それぞれ独立して二価の有機基を示し、Ｒ１９は、それぞれ独立して一価の有機基を示す。ｐは、それぞれ独立して０〜４の整数である。＊は結合部分を示す。）
複素環基としては、例えば、以下のものが挙げられる。
【００２５】
【化３】
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【００２６】
これらのエーテル結合を含んでもよい炭素数５〜３０の非環状炭化水素基や−Ｒ3−（ＯＲ3）ｋ−で表されるオキシアルキレン基が、樹脂におけるソフトセグメントとなるものである。ソフトセグメント（いわゆる屈曲性部位を多く有する部位）は、分子内でポリマー鎖の運動性を高める、柔軟な部位になる。
【００２７】
また、Ｚ1が、上記のエーテル結合を含んでよい炭素数５〜３０の非環状炭化水素基である場合は下記の式（II）で表される化合物であることが好ましく、又はＺ1が、−Ｒ3−（ＯＲ3）ｋ−で表されるオキシアルキレン基である場合は下記の式（III）で表される化合物であることが好ましい。
【００２８】
【化４】
2014065838.tif 000005
【００２９】
式中、Ｚ2は、エーテル結合を含んでもよい炭素数１〜３０の直鎖状炭化水素基、エーテル結合を含んでもよい炭素数３〜３０の分岐状炭化水素基、単環式又は多環式脂肪族炭化水素基、及び芳香族炭化水素基から選ばれる一種以上を含む有機基、Ｙ1は、エーテル結合を含んでもよい炭素数１〜３０の非環状炭化水素基、Ｗは、単結合又は
【化５】
2014065838.tif 000006
を示し、Ｒ5は、独立に炭素数１〜４のアルキレン基を示し、ｐは１〜２０（好ましくは２〜１０、より好ましくは３〜５）の整数である。Ｒ2及びｍは式（Ｉ）と同様である。
【００３０】
Ｚ2の単環式又は多環式脂肪族炭化水素基、及び芳香族炭化水素基の例としては、式（Ｉ）のＺ1と同様である。またＲ５の炭素数１〜４のアルキレン基も式（Ｉ）のＲ３と同様である。
【００３１】
Ｚ2のエーテル結合を含んでもよい炭素数１〜３０の直鎖状炭化水素基とはアルキレン基やオキシアルキレン基を示す。アルキレン基の具体例は、式（Ｉ）のＲ３について説明したもの等が挙げられ、オキシアルキレン基として、−ＣＨ２−Ｏ−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−、−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ−、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−等が挙げられる。
【００３２】
Ｚ2のエーテル結合を含んでもよい炭素数３〜３０の分岐状脂肪族炭化水素基とはイソプロピル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔ−ペンチル基、イソヘキシル基等が挙げられる。それらの炭素と炭素の間にエーテル結合を含んでもよい。
【００３３】
Ｙ1の非環状炭化水素基の具体的な例としては、−（ＣＨ2）ｒ−（ｒは５〜３０の整数）、−（ＣＨ3ＣＨ）ｒ’−で表されるアルキレン基（ｒ’は２〜１５の整数）、−（ＣＲ5−ＣＲ6）ｑ−で表される基（Ｒ5、Ｒ6のどちらかが水素原子で他方がメチル基、ｑは２〜１０の整数）、−（ＣＨ2Ｏ）ｒ−（ｒは５〜３０の整数）、−（ＣＨ3ＣＨＯ）ｒ’−（ｒ’は２〜１５の整数）等で表されるアルコキシ基である。
さらに、上記の式（II）で表される化合物（Ｂ）のＹ1が、−（ＣＨ２）ｒ−で表される直鎖アルキレン基（ｒは５〜３０の整数）又は−（ＣＲ5−ＣＲ6）ｑ−で表される基（Ｒ5、Ｒ6のどちらかが水素原子で他方がメチル基、ｑは２〜１０の整数）であることが好ましい。
【００３４】
式（II）で表される化合物（Ｂ）でｍが２の化合物としては、１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１２−ドデカンジオールジメタクリレート（サートマー・ジャパン（株）製）、ポリブタジエンジ（メタ）アクリレート、水添ポリブタジエンジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル（メタ）アクリレート、水添ビスフェノールＡジグリシジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３５】
式（II）で表される化合物（Ｂ）でｍが３以上の化合物としては、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、多官能性ポリエステル（メタ）アクリレート、エトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート、ε−カプロラクトン変性トリス−（２−アクリロキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられる。
【００３６】
式（III）で表される化合物（Ｂ）でｍが２の化合物としては、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ｐが２〜２０のポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、アルコキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、アルコキシ化シクロヘキサンジオールジアクリレート（サートマー・ジャパン（株）製）等が挙げられる。好ましくは、ｐが２〜２０のポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレートである。
【００３７】
式（III）で表される化合物（Ｂ）でｍが３以上の化合物としては、エトキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ｐが２〜２０のアルコキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化グリセリルトリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化グリセリルトリ（メタ）アクリレート、アルコキシ化グリセリルトリ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、アルキル化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ｐが２〜２０のアルコキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、アルキル化ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ｐが２〜２０のアルコキシ化ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エトキシ化ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、アルキル化ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ｐが２以上のアルコキシ化ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、アルキル化ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３８】
式（Ｉ）で表される化合物（Ｂ）におけるｍが４〜８の整数である化合物では、Ｚ1の分子量が４００以下であり、Ｚ1中にエーテル結合を含んでもよい炭素数５〜３０の非環状炭化水素基及び−Ｒ3−（ＯＲ3）ｋ−で表されるオキシアルキレン基（Ｒ3は炭素数１〜４のアルキレン基を含む基、ｋは１〜２０の整数である。）以外の有機基である（メタ）アクリレート化合物が好ましい。
【００３９】
２以上のアクリロイルオキシ基及び／又はメタクリロイルオキシ基が結合した無機フィラー（以下、「化合物（Ｃ）」ともいう。）は、無機成分と有機成分の複合材料である。アクリロイルオキシ基及び／又はメタクリロイルオキシ基を２つ以上存在することにより、組成物を硬化する際、無機フィラーの粒子を含んで架橋させることができ、得られる硬化物の耐傷付き性や耐熱分解性を向上させることができる。
化合物（Ｃ）は、さらに、ビニル基、スチリル基、アリル基、エポキシ基及びメルカプト基からなる群から選択される一種以上の基を含むことが好ましい。
【００４０】
無機フィラーは、金属酸化物であり、金属酸化物を構成する金属は、Ｓｉのほかに、Ｌｉ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｋ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｒｂ、Ｓｒ、Ｙ、Ｎｂ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｌａ、Ｔａ、Ｈｆ、Ｗ、Ｉｒ、Ｔｌ、Ｐｂ、Ｂｉ等から選択することができる。
例えば、ケイ素酸化物（例えば、二酸化ケイ素）、マグネシウム酸化物（例えば、酸化マグネシウム）、ケイ素酸化物とマグネシウム酸化物との共酸化物、カルシウム酸化物、バリウム酸化物、ホウ素酸化物、アルミニウム酸化物、インジウム酸化物、ゲルマニウム酸化物、錫酸化物、亜鉛酸化物、チタン酸化物、ジルコニウム酸化物、セシウム酸化物、インジウム錫酸化物、及び錫アンチモン酸化物のコロイドゾルを単独であるいは混合物として用いることができる。
無機フィラーは、好ましくは、ケイ素を含む酸化物（二酸化ケイ素、ケイ素酸化物とマグネシウム酸化物との共酸化物等）、酸化マグネシウム等であり、より好ましくは二酸化ケイ素である。
【００４１】
無機フィラーの平均粒径は、好ましくは１ｎｍ〜２００ｎｍであり、より好ましくは１ｎｍ〜１００ｎｍであり、さらに好ましくは１ｎｍ〜５０ｎｍである。平均粒径は、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置により測定することができる。無機フィラーの平均粒径が上記範囲にあることにより、透明な材料を得ることができる。
【００４２】
化合物（Ｃ）は、例えば、特開２００９−１０２６２８号公報に記載された方法を用いて製造することができる。
【００４３】
組成物中、化合物（Ａ）の含有量は、好ましくは５〜６０重量％であり、より好ましくは５〜４０重量％である。含有量がこの範囲より少ない場合は、耐熱変色性及び耐熱黄変性に劣ることがあり、この範囲より多い場合は、熱により変形したり、クラックが入ったりする可能性がある。
組成物中、化合物（Ｂ）の含有量は、好ましくは１０〜９０重量％であり、より好ましくは１０〜７０重量％である。含有量がこの範囲より少ない場合は、熱により変形したり、クラックが入ったりする可能性があり、この範囲より多い場合は、耐熱変色性及び耐熱黄変性が劣ることがある。
組成物中、化合物（Ｃ）の含有量は、好ましくは１０〜８０重量％であり、より好ましくは３０〜７０重量％である。
【００４４】
本発明の組成物には必要に応じて酸化防止剤を含有させてもよい。酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、チオエーテル酸化防止剤、ビタミン系酸化防止剤、ラクトン系酸化防止剤及びアミン系酸化防止剤等が挙げられる。
【００４５】
フェノール系酸化防止剤としては、ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０１０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０７６（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１３３０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）３１１４（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）３１２５（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、ＡＤＫＳＴＡＢ  ＡＯ−２０(株式会社ＡＤＥＫＡ、商標)、ＡＤＫＳＴＡＢ  ＡＯ−５０(株式会社ADEKA、商標)、ＡＤＫＳＴＡＢ  ＡＯ−６０(株式会社ＡＤＥＫＡ、商標)、ＡＤＫＳＴＡＢ  ＡＯ−８０(株式会社ＡＤＥＫＡ、商標)、ＡＤＫＳＴＡＢ  ＡＯ−３０(株式会社ＡＤＥＫＡ、商標)、ＡＤＫＳＴＡＢ  ＡＯ−４０(株式会社ＡＤＥＫＡ、商標)、ＢＨＴ（武田薬品工業（株）製、商標）、ＣＹＡＮＯＸ（登録商標）１７９０（サイアナミド社製）、ＳＵＭＩＬＩＺＥＲ（登録商標）ＧＰ（住友化学（株）製）、ＳＵＭＩＬＩＺＥＲ（登録商標）ＧＭ（住友化学（株）製）、ＳＵＭＩＬＩＺＥＲ（登録商標）ＧＳ（住友化学（株）製）及び、ＳＵＭＩＬＩＺＥＲ（登録商標）ＧＡ−８０（住友化学（株）製、商標）等の市販品を挙げることができる。
【００４６】
リン系化合物としては、ＩＲＡＧＡＦＯＳ（登録商標）１６８（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、ＩＲＡＧＡＦＯＳ（登録商標）１２（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、ＩＲＡＧＡＦＯＳ（登録商標）３８（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、ＩＲＡＧＡＦＯＳ（登録商標）Ｐ−ＥＰＱ（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、ＩＲＡＧＡＦＯＳ（登録商標）１２６（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、ＡＤＫＳＴＡＢ  ３２９Ｋ（株式会社ＡＤＥＫＡ、商標）、ＡＤＫＳＴＡＢ  ＰＥＰ-３６（株式会社ＡＤＥＫＡ、商標）、ＡＤＫＳＴＡＢ  ＰＥＰ−８（株式会社ＡＤＥＫＡ、商標）、ＡＤＫＳＴＡＢ  ＨＰ−１０（株式会社ＡＤＥＫＡ、商標）、ＡＤＫＳＴＡＢ  ２１１２（株式会社ＡＤＥＫＡ、商標）、ＡＤＫＳＴＡＢ  ２６０（株式会社ＡＤＥＫＡ、商標）、ＡＤＫＳＴＡＢ  ５２２Ａ（株式会社ＡＤＥＫＡ、商標）、Ｗｅｓｔｏｎ  ６１８（ＧＥ社製、商標）、Ｗｅｓｔｏｎ  ６１９Ｇ（ＧＥ社製、商標）、及びＷｅｓｔｏｎ  ６２４（ＧＥ社製、商標）等の市販品を挙げることができる。
【００４７】
イオウ系酸化防止剤としては、ＤＳＴＰ（ヨシトミ）（吉富（株）製、商標）、ＤＬＴＰ（ヨシトミ）（吉富（株）製、商標）、ＤＬＴＯＩＢ（吉富（株）製、商標）、ＤＭＴＰ（ヨシトミ）（吉富（株）製、商標）、Ｓｅｅｎｏｘ  ４１２Ｓ（シプロ化成（株）製、商標）、Ｃｙａｎｏｘ  １２１２（サイアナミド社製、商標）及びＴＰ−Ｄ、ＴＰＳ、ＴＰＭ、ＴＰＬ−Ｒ（住友化学（株）製、商標）等の市販品を挙げることができる。
【００４８】
ビタミン系酸化防止剤としては、トコフェロール（エーザイ（株）製、商標）及びＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）Ｅ２０１（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製、化合物名；２，５，７，８−テトラメチル−２（４’，８’，１２’−トリメチルトリデシル）クマロン−６−オール）等の市販品を挙げることができる。
【００４９】
チオエーテル系酸化防止剤としては、ＡＤＫＳＴＡＢ  ＡＯ−４１２Ｓ(株式会社ＡＤＥＫＡ製、商標)、ＡＤＫＳＴＡＢ  ＡＯ−５０３(株式会社ＡＤＥＫＡ製、商標)等の市販品を挙げることができる。
ラクトン系酸化防止剤としては、特開平７−２３３１６０号公報及び特開平７−２４７２７８号公報に記載されているものを使用することができる。また、ＨＰ−１３６（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製、商標、化合物名；５，７−ジ−ｔ−ブチル−３−（３，４−ジメチルフェニル）−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オン）等の市販品を挙げることができる。
【００５０】
アミン系酸化防止剤としては、ＩＲＧＡＳＴＡＢ（登録商標）ＦＳ０４２（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）及びＧＥＮＯＸ（登録商標）ＥＰ（クロンプトン社製、化合物名；ジアルキル−Ｎ−メチルアミンオキサイド）等の市販品を挙げることができる。
これらの酸化防止剤は、一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５１】
酸化防止剤の含有量は、化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）及び化合物（Ｃ）の合計量１００質量部に対して、通常０．０１〜１０質量部、好ましくは０．０１〜５質量部、より好ましくは０．０２〜２質量部である。
【００５２】
本発明の組成物には、必要に応じてラジカル重合開始剤を配合することができる。
熱によって開裂して開始ラジカルを発生する熱ラジカル重合開始剤としては、メチルエチルケトンパーオキサイド、メチルイソブチルケトンパーオキサイド、アセチルアセトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド及びメチルシクロヘキサノンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド類；１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド及びｔ−ブチルハイドロパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド類；ジイソブチリルパーオキサイド、ビス−３，５，５−トリメチルヘキサノールパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド及びｍ−トルイルベンゾイルパーオキサイド等のジアシルパーオキサイド類；ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、１，３−ビス（ｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ヘキサン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド及び２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキセン等のジアルキルパーオキサイド類；１，１−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ−３，５，５−トリメチル）シクロヘキサン、１，１−ジ−ｔ−ブチルペルオキシシクロヘキサン及び２，２−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ブタン等のパーオキシケタール類；１，１，３，３−テトラメチルブチルペルオキシネオジカーボネート、α−クミルペルオキシネオジカーボネート、ｔ−ブチルペルオキシネオジカーボネート、ｔ−ヘキシルペルオキシピバレート、ｔ−ブチルペルオキシピバレート、１，１，３，３−テトラメチルブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−アミルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルペルオキシイソブチレート、ジ−ｔ−ブチルペルオキシヘキサヒドロテレフタレート、１，１，３，３−テトラメチルブチルペルオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサネート、ｔ−アミルペルオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルペルオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルペルオキシアセテート、ｔ−ブチルペルオキシベンゾエート及びジブチルペルオキシトリメチルアジペート等のアルキルパーエステル類；ジ−３−メトキシブチルペルオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルペルオキシジカーボネート、ビス（１，１−ブチルシクロヘキサオキシジカーボネート）、ジイソプロピルオキシジカーボネート、ｔ−アミルペルオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート及び１，６−ビス（ｔ−ブチルペルオキシカルボキシ）ヘキサン等のパーオキシカーボネート類；１，１−ビス（ｔ−ヘキシルペルオキシ）シクロヘキサン及び（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカルボネート等が挙げられる。
【００５３】
ラジカル重合開始剤として、上記の熱ラジカル重合開始剤の他に、光、電子線又は放射線で開始ラジカルを生成するラジカル重合開始剤を用いることができる。
このようなラジカル重合開始剤としては、ベンゾインエーテル、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）６５１、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（ＤＡＲＯＣＵＲ（登録商標）１１７３、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）２９５９、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）、商標〕、２−ヒドロキシ−１−［４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル］−２−メチル−プロパン−１−オン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）１２７、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）９０７、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１（ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）３６９、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モノホリニル）フェニル］−１−ブタノン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）３７９、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイド（ＤＡＲＯＣＵＲ（登録商標）ＴＰＯ、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド（ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）８１９、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム（ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）７８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、１，２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］（ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）ＯＸＥ  ０１、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）（ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）ＯＸＥ  ０２、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）等を挙げることができる。
これらのラジカル重合開始剤は、一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５４】
ラジカル重合開始剤の使用量は、化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）及び化合物（Ｃ）の合計量１００質量部に対して、通常０．０１〜１０質量部程度、好ましくは０．０５〜５質量部である。
熱による開始重合の場合は、ラジカル重合開始剤を含む原料組成物を通常４０〜２００℃程度に加熱して重合させることができる。光による開始重合の場合は、水銀キセノンランプ等を光源として用い、紫外光、可視光を原料組成物に照射することにより重合させることができる。
【００５５】
本発明の組成物には、前記の酸化防止剤の他に、必要に応じて、滑剤、光安定剤、紫外線吸収剤、可塑剤、帯電防止剤、無機充填剤、着色剤、帯電防止剤、離型剤、難燃剤、酸化チタンや酸化ケイ素等の無機化合物との密着性改良を目的とした成分等を配合することができる。
滑剤としては、高級ジカルボン酸金属塩及び高級カルボン酸エステル等を使用することができる。
【００５６】
光安定剤としては、公知のものを使用することができるが、好ましくはヒンダードアミン系光安定剤である。ヒンダードアミン系光安定剤の具体例としては、ＡＤＫＳＴＡＢ  ＬＡ−７７、同ＬＡ−５７、同ＬＡ−５２、同ＬＡ−６２、同ＬＡ−６７、同ＬＡ−６８、同ＬＡ−６３、同ＬＡ−９４、同ＬＡ−９４、同ＬＡ−８２及び同ＬＡ−８７（以上、株式会社ＡＤＥＫＡ製、商標）、Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）１２３、同１４４、同４４０及び同６６２、Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ（登録商標）２０２０、同１１９、同９４４（以上、ＣＳＣ社製）、Ｈｏｓｔａｖｉｎ（登録商標）Ｎ３０（Ｈｏｅｃｈｓｔ社製）、ＣＹＡＳＯＲＢ（登録商標）ＵＶ−３３４６、同ＵＶ−３５２６（以上、Ｃｙｔｅｃ社製）、Ｕｖａｌ  ２９９（ＧＬＣ）及びＳａｎｄｕｖｏｒＰＲ−３１（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製）等を挙げることができる。
これらの光安定剤は、一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５７】
光安定剤の使用量は、化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）及び化合物（Ｃ）の合計量１００質量部に対して、通常、０．００５〜５質量部であり、好ましくは０．０２〜２質量部である。
【００５８】
本発明の組成物は、例えば、９０％重量以上、９５重量％以上、９８重量％以上、９９重量％以上、１００重量％が、化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）、化合物（Ｃ）及び任意に酸化防止剤、ラジカル重合開始剤からなってもよい。
【００５９】
本発明の組成物は、化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）及び化合物（Ｃ）を、所定の量比で混合して調製することができる。混合方法は特に限定されず、撹拌機（ミキサー）等の任意の公知手段を使用できる。また、常温、冷却下、又は加熱下にて、常圧、減圧下、又は加圧下にて混合することができる。
【００６０】
［樹脂］
本発明の樹脂は、アダマンタン骨格を有する重合体と無機フィラーを含み、２０℃〜９０℃の範囲の第１の線膨張係数が７０〜９０ｐｐｍであり、１８０℃〜２２０℃の範囲の第２の線膨張係数が８０〜１１０ｐｐｍであり、前記第１の線膨張係数と第２の線膨張係数の差が、３０ｐｐｍ以下であるものである。
【００６１】
アダマンタン骨格を有する重合体は、重合体がアダマンタン骨格を含むものであればよく、例えば、アダマンチル基又は置換したアダマンチル基を含む（メタ）アクリル樹脂を挙げることができる。例えば、本発明の組成物を重合することにより得ることができる。
無機フィラーは、本発明の組成物について上記説明したとおりである。
【００６２】
本発明の樹脂は、２０℃〜９０℃の範囲の第１の線膨張係数が４０〜１１０ｐｐｍであり、好ましくは４０〜１００ｐｐｍであり、より好ましくは４０〜９０ｐｐｍである。２０℃〜９０℃の温度範囲は、本発明の樹脂を実際に光学部品等として使用する際の周囲温度であり、２０℃〜９０℃の範囲の線膨張係数が上記範囲にあることで、体積変化に伴う密度変化を抑制でき光学特性の一つである屈折率やアッペ数の温度依存性を小さくすることができる。
【００６３】
本発明の樹脂は、１８０℃〜２２０℃の範囲の第２の線膨張係数が４０〜１５０ｐｐｍであり、好ましくは４０〜１３０ｐｐｍであり、より好ましくは４０〜１１０ｐｐｍである。１８０℃〜２２０℃の温度範囲は、本発明の樹脂を光学部品等へ成形したり装置に取り付けたりする際に曝露される温度であり、１８０℃〜２２０℃の範囲の線膨張係数が上記範囲にあることで、光学部材を装置に組み付ける際、熱がかかることにより膨張差による材料の変形を抑制することができ、製造環境の自由度が広がる。
【００６４】
また、本発明の樹脂は、２０℃〜９０℃の範囲の第１の線膨張係数と１８０℃〜２２０℃の範囲の第２の線膨張係数の差が、５０ｐｐｍ以下であり、好ましくは４０ｐｐｍ以下であり、より好ましくは３０ｐｐｍ以下である。本発明の樹脂は、２０℃〜９０℃の範囲と１８０℃〜２２０℃の範囲とで硬化物が膨張する割合（線膨張係数）の変化が小さいことを意味する。線膨張係数の大きな変化は材料が柔らかくなったことを示す。本発明の樹脂は、幅広い温度範囲にわたって線膨張係数が大きく変わらないことから、材料が温度によって変形せず、耐熱変形性にすぐれる。また、光学部材を装置に組み付ける際、熱がかかることにより膨張差による材料の変形を抑制することができ、製造環境の自由度が広がる。
尚、線膨張係数は、実施例に記載の方法により測定することができる。
【００６５】
本発明の樹脂は、上記の原料組成物を重合・成形することによって製造することができる。原料組成物の重合に際し、化合物（Ａ）を主成分とするモノマー成分に上記ラジカル重合開始剤を加えて予備重合を行なってもよい。このような予備重合を行うことにより、原料組成物の粘度を調整することができる。
【００６６】
重合・成形法としては通常の熱又は光硬化性樹脂の重合・成形と同様の方法及び条件を用いることができる。例えば、上記の原料組成物又はその予備重合物を用い、これらの液状樹脂の射出成形、圧縮成形、トランスファー成形及びインサート成形等で、重合・成形する方法が挙げられる。また、ポッティング加工やコーティング加工で成形体を得ることもできる。さらに、例えばＵＶ硬化成形等の光硬化樹脂の成形と同様の方法によっても成形体を得ることができる。
【００６７】
本発明の樹脂は、液状樹脂成形法により製造されることが好ましい。液状樹脂成形法としては、常温で液状の原料組成物又はその予備重合物を高温の金型に圧入して加熱硬化させる液状樹脂射出成形、液状の原料組成物を金型に入れ、プレスによって加圧し、硬化させる圧縮成形、加温した液状の原料組成物に圧力をかけて金型に圧入することにより原料組成物を硬化させるトランスファー成形等が挙げられる。
【実施例】
【００６８】
以下に本発明の実施例を挙げてさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
以下の実施例及び比較例において、得られた樹脂の評価（耐熱試験を含む）を次のように行った。
【００６９】
（１）熱履歴後のクラックの有無
実施例及び比較例において得られた樹脂の、厚み２ｍｍ、縦２５ｍｍ、横２５ｍｍの板状体を用い、その板状体３枚を厚さ３ｍｍのステンレス鋼板の上に乗せ、２５０℃で１０分間放置した後、その板状体のクラックの有無を確認し、下記の基準で評価した。
○：クラックが入っていない。
△：長さ１０ｍｍ以上のクラックが発生した枚数が２枚以下、又は全てのクラックの長さが１０ｍｍ未満である。
×：３枚とも長さ１０ｍｍ以上のクラックが発生した。
【００７０】
（２）熱履歴後の形状安定性評価
前記と同様の、厚み２ｍｍ、縦２５ｍｍ、横２５ｍｍの板状体を用い、その板状体３枚を厚さ３ｍｍのステンレス鋼板の上に乗せ、２５０℃で１０分間放置した後、その板状体の縁の変形度合いを目視にて確認し、下記の基準で評価した。
○：縁の部分が熱履歴前と同様であり、形状安定性に優れる。
△：縁の部分が一部丸みを帯びており、形状安定性は普通である。
×：縁の部分が一様に丸みを帯びており、形状安定性に劣る。
【００７１】
（３）光線透過率
肉厚３ｍｍの試験片を用いてＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して測定した（単位％）。測定装置はＨＧＭ−２ＤＰ（スガ試験機（株）製）を用いた。
【００７２】
（４）黄変度（ＹＩ値）
ＹＩ値の測定装置は、ＳＺ  ｏｐｔｉｃａｌ  ＳＥＮＳＯＲ（日本電色工業（株）製）により、縦３０ｍｍ×横３０ｍｍ×肉厚３ｍｍの試験片を用いて行った。
黄変度（ＹＩ値）の評価を次のように行った。
（ａ）初期黄変度（初期ＹＩ値）：試験片をオーブンに入れる前のＹＩ値
（ｂ）ＹＩ値の低下量（△２５０℃ＹＩ値）：初期ＹＩ値と、２５０℃のオーブン中に１０分間置いた後（耐熱試験後）のＹＩ値の差の絶対値
【００７３】
（５）線膨張係数
線膨張測定装置（セイコーインスツルメンタル製：ＴＭＡ／ＳＳ６１００）を用いて、荷重４９ｍＮの圧縮法で２０〜９０℃及び１８０〜２２０℃の温度範囲における線膨張を測定し、線膨張係数（ｐｐｍ）を算出した。
また、２０〜９０℃の温度範囲の線膨張係数と１８０〜２２０℃の温度範囲の線膨張係数の差（ｐｐｍ）を求めた。
【００７４】
（６）耐傷付き性
肉厚１ｍｍの試験片を♯００００スチールウールで２００ｇの荷重をかけて５０回こすった後の表面の傷付状態を観察し、以下の評価基準で評価した。
○：全く傷がつかない
△：数本の傷がつく
×：全面に傷がつく
【００７５】
また、実施例及び比較例において、成形法は次のように行った。
（成形法Ａ）
２枚の３ｍｍ厚みで、縦、横それぞれ７０ｍｍのステンレス板の間に、２枚の０．１ｍの厚みで縦、横それぞれ７０ｍｍのステンレスのシートを挟み、そのシートの間に３ｍｍ厚みで縦、横それぞれ７０ｍｍのテフロン（登録商標）製スペーサを挟み込むことにより得られる容器を用いて樹脂の成形を行った。
【００７６】
液状の原料組成物を上記の容器に流しこみ、硬化物を得た。テフロン（登録商標）製のスペーサ部には３ｍｍの厚みで、縦、横それぞれ３０ｍｍの窓と原料組成物をその窓内に流し込める通路を設け、この容器に硬化液を流し込み、液漏れしないように容器を押さえ、窒素雰囲気下（酸素濃度５％以下）のオーブンにて１１０℃で３時間、次いで１６０℃で１時間加熱を行い、重合・成形した後、室温に冷却することで、無色透明な板状体を得た。
尚、製品表面がヒケて平らになっていない場合は、紙やすりや、研磨剤を用いて研磨し表面を平らにして光学特性の評価に使用した。
【００７７】
（成形法Ｂ）
硬化温度を１００℃で３時間、次いで１６０℃で１時間加熱を行った以外は成形法Ａと同様に行った。
【００７８】
実施例１
化合物（Ａ）として１−アダマンチルメタクリレート（大阪有機化学工業（株）製）８質量％、化合物（Ｂ）として多官能アクリレート成分４２質量％（ＳＲ−５０２  ２７質量％、ＳＲ−２９５  １５質量％）、化合物（Ｃ）として多官能（メタ）アクリレート結合無機フィラー（ＳｉＯ２含量７．５重量％、ＳｉＯ２平均粒径５０ｎｍ）を５０質量％に、化合物（Ａ）〜（Ｃ）を１００質量部として、酸化防止剤としてＳＵＭＩＬＩＺＥＲ（登録商標）ＧＳ（住友化学（株）製）を０．４質量部、ＡＤＫＳＴＡＢ  ＡＯ−８０（株式会社ＡＤＥＫＡ）を０．６質量部、重合開始剤としてパーヘキサＨＣ（日本油脂（株）製）を０．４質量部加えて混合し、原料組成物を得た。
この原料組成物を上述の評価法に適合した形状に成形法Ａを用いて成形した。評価結果を表１に示す。
【００７９】
実施例２〜６、比較例１〜５
実施例１と同様にして、表１に示す材料を混合して原料組成物を得た。この原料組成物を上述の評価法に適合した形状に所定の成形法を用いて成形した。評価結果を表１に示す。
【００８０】
【表１】
2014065838.tif 000007
【００８１】
以上の実施例及び比較例から明らかなように、本発明の全ての実施例では熱履歴後にクラックの発生がなく、形状安定性も優れており、透明度も優れて安定しており、初期黄変度（ＹＩ値）が低く加熱してもＹＩ値の上昇が極めて小さく、かつ耐傷付き性にも優れていることが分かる。
これに対して比較例では、殆どの場合は熱履歴後にクラックの発生がなく、形状安定性や透明度、黄変度（ＹＩ値）にも優れているものの、耐傷付き性が悪いことが分かる。
【００８２】
各実施例及び比較例で使用した原料の化合物名及び化学式は次の通りである。
化合物（Ａ）
（１）１−アダマンチルメタクリレート（大阪有機化学工業（株）製）
【化６】
2014065838.tif 000008
【００８３】
（１）ＳＲ−３９９：ジペンタエリストールペンタアクリレート（サートマー・ジャパン（株）製））
化合物名：２−（アクリロイルオキシ）メチル−２−（｛２，２−ビス［（アクリロイルオキシ）メチル］−３−ヒドロキシプロパン−１−イル］オキシ｝メチルプロパン−１，３−ジイル＝ジアクリラート
【化７】
2014065838.tif 000009
【００８４】
（２）ＳＲ−５０２：エトキシ化（９）トリメチロールプロパントリアクラレート（サートマー・ジャパン（株）製）
化合物名：１１−［１０−（アクリロイルオキシ）−２，５、８−トリオキサデカン−１−イル］−１１−エチル−３，６，９，１３，１６，１９−ヘキサオキサヘンイコサン−１，２１−ジイル＝ジアクリラート
【化８】
2014065838.tif 000010
【００８５】
（３）ＳＲ−２９５：ペンタエリスリトールテトラアクリレート（サートマー・ジャパン（株）製）
【化９】
2014065838.tif 000011
（４）ＣＮ９２９：３官能ウレタンアクリレート（サートマー・ジャパン（株）製）
【００８６】
酸化防止剤
（１）ＳＵＭＩＬＩＺＥＲ（登録商標）ＧＳ（住友化学（株）製）
化合物名：２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルアクリレート
【化１０】
2014065838.tif 000012
（２）ＡＤＫＳＴＡＢ  ＡＯ−８０（株式会社ＡＤＥＫＡ）
化合物名：３，９−ビス［２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ハイドロオキシ−５−メチルフェニル）−プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルレシル］−２，４，８，１０−テトラオキアスピロ［５，５］ウンデカン
【化１１】
2014065838.tif 000013
【００８７】
重合開始剤
（１）パーヘキサ（登録商標）ＨＣ（日本油脂（株）製）
化合物名：１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン
【化１２】
2014065838.tif 000014
（２）パーロイル（登録商標）Ｌ（日本油脂（株）製）
化学式：ジラウロイルパーオキサイド
【化１３】
2014065838.tif 000015
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明の組成物により、透明性や耐熱性を有し、さらに優れた耐傷付き性を有する樹脂硬化物を製造することができる。本発明の硬化物は、光学部品や部材等の耐熱透明樹脂として好適に使用することができる。