(57)【要約】【課題】増力機構１４ａ全体としてのストロークを十分に確保しつつ、この増力機構１４ａ全体としての増力比を十分に確保できる電動式ディスクブレーキ装置を実現する。【解決手段】電動モータの回転力を軸方向の推力に変換して、ピストン１２ａをシリンダ空間７ａから押し出す為の推力発生機構８ａを、送りねじ機構１３ａと、前記増力機構１４ａとから構成する。そして、このうちの増力機構１４ａを、推力の伝達方向に関して互いに直列に設けた第一増力機構４１と第二増力機構４２とにより構成する。そして、この第一増力機構４１とこの第二増力機構４２とを、前記電動モータの回転に基づいて、互いに前後した状態で作動させる。【選択図】図６
2014219041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪と共に回転するロータと、このロータに隣接する状態で車体に支持されるパッド支持部と、このロータを軸方向両側から挟む状態で、軸方向の変位を可能にこのパッド支持部に支持された、アウタ側とインナ側との一対のパッドと、これら両パッドのうちの少なくとも一方のパッドの軸方向側面に対向する部分に設けられたシリンダ空間に、前記ロータの軸方向の変位を可能に設けられたピストンと、このピストンを前記シリンダ空間から押し出す方向に変位させる事により、前記両パッドを前記ロータの軸方向両側面に押し付ける電動式アクチュエータとを備えた電動式ディスクブレーキ装置に於いて、
この電動式アクチュエータが、通電に基づいて出力軸を両方向に回転させる電動モータと、この電動モータの回転駆動力を軸方向の推力に変換して前記ピストンを前記シリンダ空間から押し出す、送りねじ機構と増力機構とを有する推力発生機構とを備えており、
このうちの送りねじ機構が、外周面に雄ねじ部を有し、前記電動モータにより回転駆動されるアジャスタスクリュと、内周面に設けた雌ねじ部を前記雄ねじ部に螺合させる事により、このアジャスタスクリュの回転に伴って軸方向に変位可能な被駆動筒とを備えたものであり、
前記増力機構が、前記シリンダ空間内に、推力の伝達方向に関して互いに直列に設けられた第一、第二両増力機構を有し、
このうちの第一増力機構は、前記被駆動筒と一体又は別体で、この被駆動筒に対し相対回転不能な状態に設けられており、前記ピストンに対向する第一駆動側面に、軸方向に関する高さが円周方向に関して互いに同方向に漸次変化する複数の第一駆動側ランプ軌道を有する第一駆動側ロータと、前記第一駆動側面に対し軸方向に対向する第一被駆動側面に、軸方向に関する高さが円周方向に関して前記各第一駆動側ランプ軌道と逆方向に漸次変化する複数の第一被駆動側ランプ軌道を有し、前記ピストンに対し軸方向の変位及び相対回転を可能に設けられた第一被駆動側ステータと、前記各第一駆動側ランプ軌道と前記各第一被駆動側ランプ軌道との間に転動可能に挟持された複数個の第一転動体とを備えたものであり、
前記第二増力機構は、前記第一被駆動側ステータと一体又は別体で、前記ピストンに対して、この第一被駆動側ステータと同期した軸方向の変位及び回転が可能な状態に設けられており、前記ピストンに対向する第二駆動側面に、軸方向に関する高さが円周方向に関して互いに前記各第一駆動側ランプ軌道と同方向に漸次変化する複数の第二駆動側ランプ軌道を有する第二駆動側ロータと、前記第二駆動側面に対し軸方向に対向する第二被駆動側面に、軸方向に関する高さが円周方向に関して前記第二駆動側ランプ軌道と逆方向に漸次変化する複数の第二被駆動側ランプ軌道を有し、前記ピストンに対し軸方向の変位を可能に且つ相対回転を不能に設けられた第二被駆動側ステータと、前記各第二駆動側ランプ軌道と前記各第二被駆動側ランプ軌道との間に転動可能に挟持された複数個の第二転動体とを備えたものであり、
前記第一増力機構と前記第二増力機構とが、前記電動モータの回転に基づいて、互いに前後した状態で作動する
事を特徴とする電動式ディスクブレーキ装置。
【請求項２】
前記第一被駆動側ステータと前記第二駆動側ロータとが一体に設けられている、請求項１に記載した電動式ディスクブレーキ装置。
【請求項３】
前記第一駆動側ロータと前記ピストンとの間に、この第一駆動側ロータと前記第一被駆動側ステータとの軸方向距離を縮めるべく前記各第一転動体を転動させる方向に前記第一駆動側ロータを回転させる第一ばねを設けており、
前記第二駆動側ロータと前記ピストンとの間に、この第二駆動側ロータと前記第二被駆動側ステータとの軸方向距離を縮めるべく前記各第二転動体を転動させる方向に前記第二駆動側ロータを回転させる第二ばねを設けている、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載した電動式ディスクブレーキ装置。
【請求項４】
前記被駆動筒と前記第一駆動側ロータとが別体に設けられており、この第一駆動側ロータが、この被駆動筒に対し相対回転不能に支持されている、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載した電動式ディスクブレーキ装置。
【請求項５】
前記第一被駆動側ステータと、前記第二駆動側ロータと、前記第二被駆動側ステータとが、前記被駆動筒に、相対回転可能に外嵌支持されている、請求項１〜４のうちの何れか１項に記載した電動式ディスクブレーキ装置。
【請求項６】
前記第一、第二各転動体が、テーパローラであり、
これら各第一転動体の周囲に、その内周面にこれら各第一転動体の径方向外端面中央部をそれぞれ当接させた第一ガイドリングを設けており、
前記各第二転動体の周囲に、その内周面にこれら各第二転動体の径方向外端面中央部をそれぞれ当接させた第二ガイドリングを設けている、請求項１〜５のうちの何れか１項に記載した電動式ディスクブレーキ装置。
【請求項７】
前記第一、第二各転動体が玉である、請求項１〜５のうちの何れか１項に記載した電動式ディスクブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電動モータを駆動源として自動車の制動を行う、電動式ディスクブレーキ装置の改良に関する。具体的には、増力機構全体としてのストロークを十分に確保しつつ、大きな制動力を得られる電動式ディスクブレーキ装置の実現を図るものである。
【背景技術】
【０００２】
電動モータを駆動源とする電動式ディスクブレーキ装置は、従来から広く実施されている油圧式のディスクブレーキに比べて、配管が不要になり、製造の容易化、低コスト化を図れるだけでなく、用済のブレーキ液が生じず環境負荷が少ない、ブレーキ液の移動がない分だけ応答性の向上を図れる等、多くの利点がある為、研究が進められている。この様な電動式ディスクブレーキ装置では、電動モータの回転運動を増力しつつ直線運動に変換し、一対のパッドをロータの両側面に強く押し付ける必要がある。この様な事情に鑑みて従来から、歯車式等の減速機とボール・ランプ式の増力機構とを組み合わせた電動式ディスクブレーキ装置が、例えば特許文献１〜４に記載される等により、従来から各種提案されている。
【０００３】
図１１は、このうちの特許文献１に記載された、従来構造の１例を示している。この電動式ディスクブレーキ装置は、一般的な油圧式のディスクブレーキと同様に、車輪と共に回転するロータ１を挟んでインナパッド２及びアウタパッド３を、このロータ１の軸方向の変位を可能に設置している。この為に、このロータ１に隣接する状態でサポート４（本発明の実施の形態の１例を示す各図参照）を、車体に支持（懸架装置を構成するナックルに固定）している。前記インナ、アウタ両パッド２、３は、前記ロータ１を軸方向両側から挟む状態で、軸方向（アウタ側とは、車体への組み付け状態でこの車体の幅方向外側を、インナ側とは、同じく中央側を、それぞれ言う。又、軸方向とは、特に断らない限り、ロータ１の軸方向を言う。何れも、本明細書及び特許請求の範囲全体で同じ。）の変位を可能に、前記サポート４に支持している。
【０００４】
又、前記サポート４にキャリパ５を、軸方向の変位を可能に組み付けている。このキャリパ５は、アウタ側端部にキャリパ爪６を、インナ側部分の内部にシリンダ空間７を、それぞれ設けている。そして、このキャリパ爪６を、前記アウタパッド３のアウタ側面に対向させると共に、前記シリンダ空間７内に設けた推力発生機構８により、前記インナパッド２を前記ロータ１のインナ側面に向け押圧する様にしている。制動時には、前記推力発生機構８により前記インナパッド２を前記ロータ１のインナ側面に押し付けると、前記キャリパ５がインナ側に変位し、前記キャリパ爪６が前記アウタパッド３を前記ロータ１のアウタ側面に押し付ける。この結果、このロータ１が軸方向両側から強く挟持されて、制動が行われる。以上の構成及び作用は、広く実施されている油圧式のディスクブレーキと同様である。
【０００５】
電動式ディスクブレーキ装置の場合には、電動モータ９を駆動源として、前記インナパッド２を前記ロータ１のインナ側面に押し付ける為に、この電動モータ９の出力軸１０と前記インナパッド２のインナ側面との間に、歯車式の減速機１１と、前記推力発生機構８と、ピストン１２とを設けている。この減速機１１で減速されると共にトルクを増大された回転力は、送りねじ機構１３を介して、ボール・ランプ式の増力機構１４に伝達され、この増力機構１４を構成する駆動側ロータ１５を回転させる。尚、この駆動側ロータ１５は、前記インナ、アウタ両パッド２、３と前記ロータ１の側面との間の隙間が解消される迄の間は、前記送りねじ機構１３の機能により、アウタ側に平行移動する。これに対して、前記隙間が解消し、この送りねじ機構１３の機能が停止した後は回転する。すると、この駆動側ロータ１５のアウタ側面に、軸方向に関する高さが円周方向に関して互いに同方向に漸次変化した状態で設けた複数の駆動側ランプ溝１６、１６と、前記ピストン１２のインナ側面に添設した被駆動側ステータ１７のインナ側面に、軸方向に関する高さが円周方向に関して前記各駆動側ランプ溝１６、１６と逆方向に漸次変化する状態で設けた複数の被駆動側ランプ溝１８、１８と、これら両ランプ溝１６、１８同士の間に挟持した複数個のボール１９との係合（転がり接触）に基づいて、前記駆動側ロータ１５と前記被駆動側ステータ１７との間隔を、大きな力で拡げる。この結果、前記ピストン１２のアウタ側面が、前記インナパッド２のインナ側面に強く押し付けられる。
【０００６】
上述の様な電動式ディスクブレーキ装置の場合、前記増力機構１４を、前記駆動側ロータ１５と、前記被駆動側ステータ１７と、前記各ボール１９とにより構成した、所謂１段階式の増力機構を採用している。この為、前記駆動側ロータ１５と前記被駆動側ステータ１７との軸方向に関するストローク（軸方向に関する相対変位量）を大きく確保したい場合には、前記各駆動側ランプ溝１６、１６及び前記各被駆動側ランプ溝１８、１８の軸方向に関する傾斜角度を大きくする必要がある。ところが、これら各ランプ溝１６，１８の傾斜角度を大きくして前記増力機構１４のストロークを確保しようとすると、この増力機構１４の増力比（出力／入力）を十分に確保する事が難しくなり、前記インナパッド２を前記ロータ１のインナ側面に押し付ける力（総推力）を十分に大きくする事が難しくなる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１６９７２９号公報
【特許文献２】特開２０１０−２６５９７１号公報
【特許文献３】特開２０００−２９１７０２号公報
【特許文献４】特開２０１２−７７８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、増力機構全体としてのストロークを十分に確保しつつ、この増力機構全体としての増力比を十分に確保して、インナパッドをロータのインナ側面に押し付ける力（総推力）を十分に大きくできる電動式ディスクブレーキ装置を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の電動式ディスクブレーキ装置は、ロータと、パッド支持部と、一対のパッドと、ピストンと、電動式アクチュエータとを備える。
このうちのロータは、車輪と共に回転する。
又、前記パッド支持部は、前記ロータに隣接する状態で車体に支持される。
又、前記両パッドは、このロータを軸方向両側から挟む状態で、前記パッド支持部に、軸方向の変位を可能に支持されている。
又、前記ピストンは、前記両パッドのうちの少なくとも一方のパッドに対向する部分に設けられたシリンダ空間に、前記ロータの軸方向の変位を可能に設けられている。
又、前記電動式アクチュエータは、前記ピストンを前記シリンダ空間から押し出す方向に変位させる事により、前記両パッドを前記ロータの軸方向両側面に押し付ける。
尚、前記パッド支持部は、本発明の対象とする電動式ディスクブレーキ装置を、フローティングキャリパ型のディスクブレーキとする場合にはサポートが、対向ピストン型のディスクブレーキとする場合にはキャリパが、それぞれ対応する。
【００１０】
特に本発明の電動式ディスクブレーキ装置に於いては、前記電動式アクチュエータを、通電に基づいて出力軸を両方向に回転させる電動モータと、この電動モータの回転駆動力を軸方向の推力に変換して、前記ピストンを前記シリンダ空間から押し出す為の、送りねじ機構と増力機構とを有する推力発生機構とを備えたものとしている。
このうちの送りねじ機構は、外周面に雄ねじ部を有し、前記電動モータにより回転駆動されるアジャスタスクリュと、内周面に設けた雌ねじ部を前記雄ねじ部に螺合させる事により、このアジャスタスクリュの回転に伴って軸方向に変位可能な被駆動筒とを備えている。
又、前記増力機構は、前記シリンダ空間内に第一、第二両増力機構を、推力の伝達方向に関して互いに直列に設けている。
このうちの第一増力機構は、第一駆動側ロータと、第一被駆動側ステータと、複数個の第一転動体とを備えている。
このうちの第一駆動側ロータは、前記被駆動筒と一体又は別体で、この被駆動筒に対し相対回転不能な状態に設けられており、前記ピストンに対向する第一駆動側面に、軸方向に関する高さが円周方向に関して互いに同方向に漸次変化する複数の第一駆動側ランプ軌道を有している。
又、前記第一被駆動側ステータは、前記第一駆動側面に対し軸方向に対向する第一被駆動側面に、軸方向に関する高さが円周方向に関して前記各第一駆動側ランプ軌道と逆方向に漸次変化する複数の第一被駆動側ランプ軌道を有しており、前記ピストンに対し軸方向の変位及び相対回転を可能に設けられている。
又、前記各第一転動体は、前記各第一駆動側ランプ軌道と前記各第一被駆動側ランプ軌道との間に転動可能に挟持されている。
【００１１】
前記第二増力機構は、第二駆動側ロータと、第二被駆動側ステータと、複数個の第二転動体とを備えている。
このうちの第二駆動側ロータは、前記第一被駆動側ステータと一体又は別体で、前記ピストンに対して、この第一被駆動側ステータと同期した軸方向の変位及び回転が可能な状態に設けられており、前記ピストンに対向する第二駆動側面に、軸方向に関する高さが円周方向に関して互いに前記各第一駆動側ランプ軌道と同方向に漸次変化する複数の第二駆動側ランプ軌道を有している。
又、前記第二被駆動側ステータは、前記第二駆動側面に対し軸方向に対向する第二被駆動側面に、軸方向に関する高さが円周方向に関して前記第二駆動側ランプ軌道と逆方向に漸次変化する複数の第二被駆動側ランプ軌道を有し、前記ピストンに対し軸方向の変位を可能に且つ相対回転を不能に設けられている。
又、前記各第二転動体は、前記各第二駆動側ランプ軌道と前記各第二被駆動側ランプ軌道との間に転動可能に挟持されている。
そして、前記第一増力機構と前記第二増力機構とが、前記電動モータの回転に基づいて、互いに前後した状態で作動する。
尚、前記第一、第二各増力機構が前後して作動するとは、第一、第二各増力機構の作動が開始するタイミングが前後している事を言う。従って、作動の開始のタイミングが前後していれば、これら第一、第二各増力機構の作動の一部が同時に行われていても良い。又、第一増力機構と第二増力機構とのうちで、どちらが先に作動しても良い。
【００１２】
上述の様な本発明の電動式ディスクブレーキ装置を実施する場合に、例えば、請求項２に記載した発明の様に、前記第一被駆動側ステータと前記第二駆動側ロータとを一体に設ける。尚、本明細書及び特許請求の範囲に於いて、一体とは、分離できない状態に形成された一つの部材が、前記第一被駆動側ステータ及び前記第二駆動側ロータの両方の機能を有している場合を言う。
【００１３】
又、本発明の電動式ディスクブレーキ装置を実施する場合に、具体的には、請求項３に記載した発明の様に、前記第一駆動側ロータと前記ピストンとの間に、この第一駆動側ロータと前記第一被駆動側ステータとの軸方向距離を縮めるべく前記各第一転動体を転動させる方向に前記第一駆動側ロータを回転させる第一ばねを設ける。
又、前記第二駆動側ロータと前記ピストンとの間に、この第二駆動側ロータと前記第二被駆動側ステータとの軸方向距離を縮めるべく前記各第二転動体を転動させる方向に前記第二駆動側ロータを回転させる第二ばねを設ける。
【００１４】
又、本発明の電動式ディスクブレーキ装置を実施する場合に、好ましくは、請求項４に記載した発明の様に、前記被駆動筒と前記第一駆動側ロータとを別体に設ける。そして、この第一駆動側ロータを、この被駆動筒に対し相対回転不能に支持する。
又、本発明の電動式ディスクブレーキ装置を実施する場合に、好ましくは、請求項５に記載した発明の様に、前記第一被駆動側ステータと、前記第二駆動側ロータと、前記第二被駆動側ステータとを、前記被駆動筒に、相対回転可能に外嵌支持する。
【００１５】
又、本発明の電動式ディスクブレーキ装置を実施する場合に、例えば、請求項６に記載した発明の様に、前記第一、第二各転動体を、テーパローラとする。
又、これら各第一転動体の周囲に、その内周面にこれら各第一転動体の径方向外端面中央部をそれぞれ当接させた第一ガイドリングを設ける。
更に、前記各第二転動体の周囲に、その内周面にこれら各第二転動体の径方向外端面中央部をそれぞれ当接させた第二ガイドリングを設ける。
或いは、請求項７に記載した発明の様に、前記第一、第二各転動体を、玉（ボール）とする。
【発明の効果】
【００１６】
上述の様に構成する本発明によれば、増力機構全体としてのストロークを十分に確保しつつ、この増力機構全体としての増力比を十分に確保して、インナパッドをロータのインナ側面に押し付ける力（総推力）を十分に大きくできる電動式ディスクブレーキ装置を実現できる。
即ち、本発明の場合には、電動モータの回転駆動力を、第一増力機構と、第二増力機構との２段階で増力しつつ直線運動に変換する。この為、前述した従来構造の１段階式の増力機構のストロークを、第一増力機構のストロークと、第二増力機構のストロークとの和で確保できる。この結果、第一、第二各増力機構を構成する各ランプ軌道のそれぞれの傾斜角度を１段階式の場合の、例えば１／２ずつにできる。従って、前記第一、第二各増力機構のそれぞれの増力比を大きくして、これら第一、第二各増力機構の増力比の和として得られる前記増力機構全体としての増力比を十分に確保できる。
【００１７】
又、請求項２に記載した発明の場合、第一被駆動側ステータと第二駆動側ロータとを一体に設けている。この為、前記第一増力機構と前記第二増力機構との間の作動の切り替えを円滑に行う事ができ、安定した制動力を得る事ができる。
又、請求項３に記載した発明の場合、前記第一駆動側ロータと前記ピストンとの間に、この第一駆動側ロータに対して前述の様に作用する第一ばねを設けている。この為、この第一ばねがこの第一駆動側ロータに付与する力を調整する事により、前記第一増力機構が作動するタイミングを適切に設定できる。
一方、前記第二駆動側ロータと前記ピストンとの間に、この第二駆動側ロータに対して前述の様に作用する第二ばねを設けている。この為、この第二ばねがこの第二駆動側ロータに付与する力を調整する事により、第二増力機構が作動するタイミング（第一増力機構と第二増力機構との間で作動が切り換わるタイミング）を適切に設定できる。
【００１８】
又、請求項４に記載した発明の場合、前記被駆動筒と前記第一駆動側ロータとを別体に設けている。この為、一体に構成した場合に比べて、これら駆動側ロータ及び前記被駆動筒の製造作業を容易に行う事ができる。
又、請求項５に記載した発明の場合、前記第一被駆動側ステータと、前記第二駆動側ロータと、第二被駆動側ステータとを、前記被駆動筒に、相対回転可能に外嵌支持している。この為、前記第一駆動側ロータと、前記第一被駆動側ステータと、前記第二駆動側ロータと、前記第二被駆動側ステータとの同軸度を高める事ができる。従って、制動時の作動を安定して行う事ができる。
【００１９】
又、請求項６に記載した発明の場合、前記第一、第二各転動体を、テーパローラとしている。この為、テーパローラの転動面と各ランプ軌道との転がり接触部の接触状態を、線接触にして、転がり接触部の面圧を低く抑える事ができる。従って、大きな制動力を得るべく、例えば前記各ランプ軌道の傾斜角度を緩くする等して、増力機構により発生させる推力を大きくした場合にも、これら各ランプ軌道に大きな応力が発生する事を有効に防止できる。この結果、十分な耐久性を確保しつつ、大きな制動力を得られる。
又、前記各テーパローラは、円周方向長さが軸方向位置（増力機構の径方向位置）に応じて変化する為、前記第一、第二各駆動側ロータの回転に伴って、前記各ランプ軌道を転動する際に、前記各テーパローラの転動面とこれら各ランプ軌道との間で滑りが発生する事を防止できる。又、前記各テーパローラには、前記第一駆動側ランプ軌道（第二駆動側ランプ軌道）と前記第一被駆動側ランプ軌道（第二被駆動側ランプ軌道）との間で挟持される事で、径方向外方に向いた分力が作用するが、この分力は、前記各テーパローラの周囲に配置した第一、第二各ガイドリングによって支承できる。この為、前記第一、第二各駆動側ロータが回転する場合の、前記各テーパローラの径方向位置を安定させる事ができる。従って、これら各テーパローラを円滑に転動させる事ができ、前記第一、第二各駆動側ロータの回転力を軸方向の力である推力に変換する効率（軸力変換効率）を高くできる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態の第１例の電動式ディスクブレーキ装置を、アウタ側且つ径方向外方から見た状態で示す斜視図。
【図２】同じくインナ側から見た状態で示す正投影図。
【図３】同じく径方向外方から見た状態で示す正投影図。
【図４】図２の左方から見た状態で示す正投影図。
【図５】図３のＡ−Ａ断面図。
【図６】図５のＢ部拡大図。
【図７】ピストンとその内側に配置される推力発生機構とを抜き出して示す分解斜視図。
【図８】本発明の実施の形態の第２例の電動式ディスクブレーキ装置を示す、図５と同様の図。
【図９】同じく図８のＣ部拡大図。
【図１０】同じく図７と同様の図。
【図１１】従来構造の１例を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［実施の形態の第１例］
図１〜７は、請求項１〜６に対応する本発明の実施の形態の第１例を示している。尚、本例の特徴は、増力機構１４ａを含む推力発生機構８ａの構造を工夫した点にある。その他の部分の構成及び作用は、前述の図１１に示した従来構造の場合とほぼ同様であるから、同等部分に関する説明は、省略若しくは簡略にし、以下、本例の特徴部分並びに先に説明しなかった部分を中心に説明する。
【００２２】
本例の電動式ディスクブレーキ装置は、フローティングキャリパ型で、車輪（図示せず）と共に回転するロータ１（図１１参照）の外径寄り部分を跨ぐ状態で設けたサポート４に、１対のガイドピン２０、２０により、キャリパ５ａを前記ロータ１の軸方向の変位を可能に支持している。又、前記サポート４に、インナパッド２及びアウタパッド３の両端部を、前記ロータ１の軸方向の変位可能に支持しており、これらインナ、アウタ両パッド２、３を跨ぐ状態で、前記キャリパ５ａを配設している。
【００２３】
本例の電動式ディスクブレーキ装置に組み込まれる電動式アクチュエータは、電動モータ９ａと、歯車式の減速機１１ａと、前記推力発生機構８ａとを備える。そして、この電動モータ９ａにより、これら減速機１１ａ及び推力発生機構８ａを介して、前記キャリパ５ａのインナ側部分に設けられたシリンダ空間７ａ内に嵌装したピストン１２ａを、前記ロータ１に向けてアウタ側に押し出し、前記インナ、アウタ両パッド２、３を前記ロータ１の軸方向両側面に強く押し付ける事で制動力を発生する様にしている。
【００２４】
前記ピストン１２ａは、有底円筒状で、その先端側（ロータ１に近い側）を底部２１により塞いでおり、基端側を開口させている。この底部２１の内面の外径寄り部分には、部分円すい凹面状の受面２２を形成している。又、前記ピストン１２ａの円筒状の側壁部２３の直径方向反対側２個所位置には、それぞれのインナ側端縁をこのピストン１２ａの基端側に開口させた、軸方向に長いスリット２４、２４を形成している。又、この様なピストン１２ａを前記シリンダ空間７ａ内に嵌装した状態で、このピストン１２ａの先端部外周面とこのシリンダ空間７ａのインナ側の開口縁部内周面との間に、シールリング２５を設けている。
【００２５】
前記電動モータ９ａは、通電に基づいて出力軸を両方向に回転駆動する。又、前記歯車式の減速機１１ａは、複数個の歯車を噛合させて成るもので、例えば減速比を「１６」に設定している。従って、前記減速機１１ａは、前記電動モータ９ａの出力軸が１６回転する間に、次述する送りねじ機構１３ａを構成するアジャスタスクリュ２６を１回転させ、トルクを１６倍に増大させる。本例の場合、前記電動モータ９ａ及び前記減速機１１ａを、前記キャリパ５ａのインナ側端部に複数本のボルトにより固定したケーシング２７内に収納している。
【００２６】
前記推力発生機構８ａは、前記減速機１１ａを介して伝達された前記電動モータ９ａの回転駆動力を、軸方向の推力に変換し、前記ピストン１２ａを前記シリンダ空間７ａから押し出す為のものであり、送りねじ機構１３ａと増力機構１４ａとを、力の伝達方向に関して直列に設けている。
【００２７】
このうちの送りねじ機構１３ａは、前記アジャスタスクリュ２６と、特許請求の範囲の被駆動筒に相当するアジャスタスリーブ２８とから構成されている。前記アジャスタスクリュ２６は、外周面のうちのアウタ側半部に雄ねじ部２９を設けると共に、同じく中間部に、後述するスラスト軸受４０の一方の軌道輪として機能する外向フランジ状のスラスト受鍔部３０を設けている。又、前記アジャスタスクリュ２６のうちで、前記シリンダ空間７ａからインナ側に突出したインナ側端部を、前記ケーシング２７内に収納された前記減速機１１ａを構成する最終歯車３１の内側に相対回転不能に係合させている。これにより、前記電動モータ９ａにより、前記アジャスタスクリュ２６を回転駆動可能として、このアジャスタスクリュ２６を前記推力発生機構８ａの入力部材としている。又、前記アジャスタスリーブ２８は、インナ側半部に設けられた内周面に雌ねじ部３２を有するねじ筒本体３３と、アウタ側半部に設けられた円筒状の支持筒部３４とから成り、前記アジャスタスクリュ２６のアウタ側半部の周囲に配置されている。そして、この様なアジャスタスリーブ２８は、前記雌ねじ部３２を前記雄ねじ部２９に螺合させる事で、前記アジャスタスクリュ２６の回転に伴って軸方向に変位可能としている。
【００２８】
本例の場合には、前記アジャスタスクリュ２６の中間部を覆う状態で、前記シリンダ空間７ａの奥端部と前記ケーシング２７との間に掛け渡す様にして、アジャスタケース３５を設けている。このアジャスタケース３５は、アウタ側が大径でインナ側が小径である、段付き円筒状に構成されており、その内側に前記アジャスタスクリュ２６の中間部を挿通可能としている。この様なアジャスタケース３５は、前記キャリパ５ａの奥端壁３６に形成した通孔３７の内側に、インナ側への変位を不能に係合した状態で内嵌固定されており、そのインナ側端部を前記ケーシング２７の開口部３８の内側にがたつきなく挿入している。そして、この様なアジャスタケース３５と前記アジャスタスクリュ２６のスラスト受鍔部３０との間に、アキシャル荷重を測定する為の軸力センサユニット３９と、スラスト軸受４０（玉および他方の軌道輪）とを配置している。
【００２９】
前記増力機構１４ａは、第一増力機構４１と、第二増力機構４２とを、前記シリンダ空間７ａ内に、推力の伝達方向に関して互いに直列に設ける事により構成している。
このうちの第一増力機構４１は、第一駆動側ロータ４３と、特許請求の範囲の第一被駆動側ステータに相当する中間ステータ＆ロータ４４と、特許請求の範囲の第一転動体に相当する複数個の第一テーパローラ４５、４５と、第一ガイドリング４６とから成る。尚、前記中間ステータ＆ロータ４４は、特許請求の範囲の第一被駆動側ステータと第二駆動側ロータとを一体に形成した部材に相当する。
【００３０】
このうちの前記増力機構１４ａの入力部材となる第一駆動側ロータ４３は、略円輪状に構成されており、前記アジャスタスリーブ２８の中間部周囲に、相対回転不能に且つインナ側への変位を不能に支持している。この為に、前記第一駆動側ロータ４３のインナ側端部の直径方向反対側部分に、径方向内側面を平坦面とした１対の係合突部４７、４７を設けている。そして、これら両係合突部４７、４７を、前記ねじ筒本体３３の外周面の直径方向反対側に設けた１対の平坦面部４８、４８に係合させている。又、前記第一駆動側ロータ４３の内径側部分のインナ側面を、前記ねじ筒本体３３のアウタ側面に突き当てている。又、前記第一駆動側ロータ４３の、前記ピストン１２ａに対向する第一駆動側面（アウタ側面）には、３つの第一駆動側ランプ軌道４９、４９を形成している。これら各第一駆動側ランプ軌道４９、４９は、軸方向から見た形状が、前記ピストン１２ａの中心をその中心とする単一円弧上に存在する部分円弧状で、断面形状（母線形状）は直線状である。そして、軸方向に関する高さが、円周方向に関して互いに同方向に漸次変化する。
【００３１】
この様な第一駆動側ロータ４３が、制動作動時に於ける前記アジャスタスクリュ２６の回転方向に回転しない様に、この第一駆動側ロータ４３に抵抗を付与している。この為に本例の場合には、この第一駆動側ロータ４３と前記ピストン１２ａとの間に、特許請求の範囲の第一ばねに相当する第一圧縮コイルばね５０を設けている。具体的には、前記第一駆動側ロータ４３の周囲に円環状の連結環５１を相対回転不能に係合し、この連結環５１の円周方向一部に設けた取付孔５２ａに、前記第一圧縮コイルばね５０の一端部を係止している。又、この第一圧縮コイルばね５０の他端部を、略円環状のガイド部材５３の直径方向反対側に設けられた１対のガイド突部５４、５４のうち、一方のガイド突部５４に設けた取付孔５２ｂに係止している。前記ガイド部材５３は、前記両ガイド突部５４、５４を前記各スリット２４、２４の内側に進入させる事で、前記ピストン１２ａの基端寄り部分の内側に、相対回転不能に且つ軸方向変位を可能に配置されている。
【００３２】
本例の場合には、この様にして前記第一圧縮コイルばね５０を配置する事で、前記第一駆動側ロータ４３に、制動作動時に於ける前記アジャスタスクリュ２６の回転方向とは反対方向となる、前記第一駆動側ロータ４３と前記中間ステータ＆ロータ４４との軸方向距離を縮めるべく、前記各第一テーパローラ４５、４５を転動させる方向の抵抗（弾力）を付与している。この抵抗の大きさは、非制動状態で、前記ロータ１の両側面と前記両パッド２、３とが離隔している場合に於ける、前記雄ねじ部２９と前記雌ねじ部３２との螺合部の抵抗よりも大きく、前記ロータ１の両側面と前記両パッド２、３とが当接した場合に於ける、前記雄ねじ部２９と前記雌ねじ部３２との螺合部の抵抗よりも小さく設定されている。又、本例の場合には、前記ガイド部材５３のインナ側への変位を規制する為に、前記ピストン１２ａの基端部内周面に係止溝５５を全周に亙り形成し、この係止溝５５の内側に、止め輪５６を係止している。
【００３３】
前記中間ステータ＆ロータ４４は、略円輪状に構成されており、前記第一駆動側ロータ４３よりも前記ピストン１２ａ側のアジャスタスリーブ２８を構成する支持筒部３４の中間部周囲にがたつきなく外嵌支持された状態で、前記ピストン１２ａに対し、相対回転及び軸方向変位を可能に設けられている。この様な中間ステータ＆ロータ４４は、そのインナ側面である第一被駆動側面に、前記各第一駆動側ランプ軌道４９、４９と同数（３つ）の第一被駆動側ランプ軌道５７、５７を、これら各第一駆動側ランプ軌道４９、４９に対し軸方向に対向する状態で形成している。前記各第一被駆動側ランプ軌道５７、５７も、軸方向から見た形状が部分円弧状で、断面形状（母線形状）は直線状である。そして、軸方向に関する高さが、前記各第一被駆動側ランプ軌道５７、５７同士の間で円周方向に関して互いに同方向に、前記各第一駆動側ランプ軌道４９、４９とは逆方向に漸次変化する。
又、前記中間ステータ＆ロータ４４は、後述する第二増力機構４２を構成する部材でもある。この為に、この中間ステータ＆ロータ４４のアウタ側面である第二駆動側面に、軸方向に関する高さが円周方向に関して互いに前記各第一駆動側ランプ軌道４９、４９と同方向に漸次変化する複数の第二駆動側ランプ軌道５８、５８を形成している。これら各第二駆動側ランプ軌道５８、５８も、軸方向から見た形状が、前記ピストン１２ａの中心をその中心とする単一円弧上に存在する部分円弧状で、断面形状（母線形状）は直線状である。
【００３４】
前記各第一テーパローラ４５、４５は、軸方向に関して外径が変化する円すい台状で、例えば高炭素クロム軸受鋼等の硬質金属材料から造られている。又、前記各第一テーパローラ４５、４５の小径側端面および大径側端面を、それぞれの中央部（第一テーパローラ４５、４５の中心線上の点）が軸方向に関して最も突出した凸曲面（部分球状凸面）としている。本例の場合には、この様な３本の第一テーパローラ４５、４５を、円周方向に関して等間隔（１２０度間隔）に配置し、前記各第一駆動側ランプ軌道４９、４９と前記各第一被駆動側ランプ軌道５７、５７との間に、それぞれの中心軸を直径方向に（小径側端部を内径側に、大径側端部を外径側に）配置した状態で挟持している。又、この状態で、前記各第一テーパローラ４５、４５を、略円輪状の第一保持器５９の円周方向３箇所に形成されたポケット６０、６０内に転動自在に保持している。これら各ポケット６０、６０は、径方向外端部が開口した形状を有している。この為、前記各第一テーパローラ４５、４５の径方向外端部は、前記各ポケット６０、６０から径方向外方に突出している。
【００３５】
前記各第一テーパローラ４５、４５の周囲で、前記ピストン１２ａの側壁部２３の内側には、例えば高炭素クロム軸受鋼等の硬質金属から造られた、円筒状の前記第一ガイドリング４６を配置している。そして、この第一ガイドリング４６の内周面に、前記各第一テーパローラ４５、４５の大径側端面（径方向外端面）の中央部をそれぞれ当接させている。
【００３６】
一方、前記第二増力機構４２は、特許請求の範囲の第二駆動側ロータに相当する前記中間ステータ＆ロータ４４と、第二被駆動側ステータ６２と、特許請求の範囲の第二転動体に相当する複数個の第二テーパローラ６３、６３と、第二ガイドリング６４とを備えている。
このうちの中間ステータ＆ロータ４４は、前述した様に、アウタ側面である第二駆動側面に、前記各第二駆動側ランプ軌道５８、５８を有している。
【００３７】
この様な中間ステータ＆ロータ４４が、制動作動時に於ける前記第一駆動側ロータ４３の回転方向に回転しない様に、この中間ステータ＆ロータ４４に抵抗を付与している。この為に本例の場合には、この中間ステータ＆ロータ４４と前記ピストン１２ａとの間に、特許請求の範囲の第二ばねに相当する第二圧縮コイルばね６５を設けている。具体的には、前記中間ステータ＆ロータ４４のアウタ側半部の外周面の直径方向反対側に設けた１対の平坦面部６６、６６に、インナ側端部に内向鍔部６７を有する円筒状の連結筒６８を相対回転不能に係合し、この連結筒６８の円周方向一部に設けた取付孔６９に、前記第二圧縮コイルばね６５の一端部を係止している。又、この第二圧縮コイルばね６５の他端部を、後述する回り止めプレート７３の取付孔７７に係止している。
【００３８】
本例の場合には、この様にして前記第二圧縮コイルばね６５を配置する事で、前記中間ステータ＆ロータ４４に、制動作動時に於ける前記第一駆動側ロータ４３及びアジャスタスクリュ２６の回転方向とは反対方向となる、前記中間ステータ＆ロータ４４と前記第二被駆動側ステータ６２との軸方向距離を縮めるべく、前記各第二テーパローラ６３、６３を転動させる方向の抵抗（弾力）を付与している。この抵抗の大きさは、前記第一増力機構４１の軸方向に関するストロークが最大になる前の状態（第一駆動側ロータ４３が回転して、前記各第一テーパローラ４５、４５が、前記各第一駆動側、第一被駆動側各ランプ軌道４９、５７の最も高い位置に転動し切る前の状態）で、前記第一駆動側ロータ４３から、前記中間ステータ＆ロータ４４に加わる回転力よりも大きく、同じくストロークが最大の状態で、前記第一駆動側ローラ４３から、前記中間ステータ＆ロータ４４に加わる回転力よりも小さく設定されている。この様に前記第二圧縮コイルばね６５の抵抗（弾力）の大きさを設定する事により、前記第一増力機構４１のストロークを十分に確保した後（第一増力機構４１が作動し切った後）に、前記第二増力機構４２を作動させる事ができる。
【００３９】
前記第二被駆動側ステータ６２は、前記ピストン１２ａに対し、相対回転不能に且つ軸方向変位を可能に設けられている。この為に本例の場合には、前記第二被駆動側ステータ６２の周囲に相対回転不能に係合された略円輪状の回り止めプレート７３を介して、この第二被駆動側ステータ６２を前記ピストン１２ａに対し相対回転不能としている。具体的には、この第二被駆動側ステータ６２のアウタ側半部の外周面のうち直径方向反対側部分をそれぞれ切り欠く事により、当該部分にそれぞれ係合雄部７４、７４を形成し、これら各係合雄部７４、７４を、前記回り止めプレート７３の内周面のうちの直径方向反対側部分にそれぞれ形成された、係合雌部７５、７５に係合させている。又、前記回り止めプレート７３の外周面の直径方向反対側に、径方向に突出する状態で形成された１対のガイド突部７６、７６を、前記各スリット２４、２４の内側に進入させている。これにより、前記第二被駆動側ステータ６２を、前記ピストン１２ａに対し、相対回転不能に且つ軸方向変位を可能に設けている。又、この様な前記第二被駆動側ステータ６２を、前記アジャスタスリーブ２８を構成する支持筒部３４のアウタ側端部に、相対回転可能にがたつきなく外嵌支持している。尚、前記回り止めプレート７３の両ガイド突部７６、７６のうちの、一方（図５〜７の上方）のガイド突部７６の中央部に、このガイド突部７６を軸方向に貫通する状態で、前記第二圧縮コイルばね６５の他端部を係止する為の、取付孔７７を設けている。
【００４０】
前記ピストン１２ａの底部２１に設けられた受面２２に当接する、前記第二被駆動側ステータ６２のアウタ側面（先端面）を、前記ピストン１２ａの若干の揺動変位を可能とすべく、球状凸面としている。反対に、前記第二被駆動側ステータ６２のインナ側面である被駆動側面に、前記各第二駆動側ランプ軌道５８、５８と同数（３つ）の第二被駆動側ランプ軌道７０、７０を、これら各第二駆動側ランプ軌道５８、５８に対し軸方向に対向する状態で形成している。前記各第二被駆動側ランプ軌道７０、７０は、軸方向から見た形状が部分円弧状で、断面形状（母線形状）は直線状である。そして、軸方向に関する高さが、前記各第二被駆動側ランプ軌道７０、７０同士の間で円周方向に関して互いに同方向に、前記各第二駆動側ランプ軌道５８、５８とは逆方向に漸次変化する。
【００４１】
前記各第二テーパローラ６３、６３は、軸方向に関して外径が変化する円すい台状で、例えば高炭素クロム軸受鋼等の硬質金属材料から造られている。又、前記各第二テーパローラ６３、６３の小径側端面および大径側端面を、それぞれの中央部（第二テーパローラ６３の中心線上の点）が軸方向に関して最も突出した凸曲面（部分球状凸面）としている。本例の場合には、この様な３本の第二テーパローラ６３、６３を、円周方向に関して等間隔（１２０度間隔）に配置し、前記各第二駆動側ランプ軌道５８、５８と前記各第二被駆動側ランプ軌道７０、７０との間に、それぞれの中心軸を直径方向に（小径側端部を内径側に、大径側端部を外径側に）配置した状態で挟持している。又、この状態で、前記各第二テーパローラ６３、６３を、略円輪状で、その外径が前記第一保持器５９の外径よりも小さい第二保持器７１の円周方向３箇所に形成されたポケット７２、７２内に転動自在に保持している。これら各ポケット７２、７２は、径方向外端部が開口した形状を有している。この為、前記各第二テーパローラ６３、６３の径方向外端部は、前記各ポケット７２、７２から径方向外方に突出している。
【００４２】
又、前記各第二テーパローラ６３、６３の周囲で、前記ピストン１２ａの側壁部２３の内側、且つ、前記第二圧縮コイルばね６５の内側には、例えば高炭素クロム軸受鋼等の硬質金属から造られた、円筒状の前記第二ガイドリング６４を配置している。そして、この第二ガイドリング６４の内周面に、前記各第二テーパローラ６３、６３の大径側端面（径方向外端面）の中央部をそれぞれ当接させている。尚、本例の場合、前記ピストン１２ａの側壁部２３の内周面と、前記第二ガイドリング６４の外周面との間に前記第二圧縮コイルばね６５を設けている為、組み付け状態に於いて、前記各第二テーパローラ６３、６３の大径側端面（径方向外端面）が、前記各第一テーパローラ４５、４５の大径側端面（径方向外端面）よりも内径側に位置している。
【００４３】
上述の様に構成する本例の電動式ディスクブレーキ装置は、次の様に作動して、前記両パッド２、３を前記ロータ１の両側面に押し付け、制動を行わせる。
非制動時には、前記インナ、アウタ両パッド２、３と前記ロータ１の両側面との間には隙間が存在する。この状態から、制動を行う為に、前記電動モータ９ａに通電し、前記減速機１１ａを介して、前記送りねじ機構１３ａを構成するアジャスタスクリュ２６を回転駆動する。この状態では、前記雄ねじ部２９と前記雌ねじ部３２との螺合部で発生する抵抗が、前記第一圧縮コイルばね５０により、前記第一駆動側ロータ４３に付与される抵抗（弾力）よりも小さい。この為、前記アジャスタスリーブ２８及び前記第一駆動側ロータ４３は、回転せずに、前記ロータ１に向けてアウタ側に変位（平行移動）する。そして、前記各第一テーパローラ４５、４５、前記中間ステータ＆ロータ４４、前記各第二テーパローラ６３、６３、及び、前記第二被駆動側ステータ６２を介して、前記ピストン１２ａを前記シリンダ空間７ａから押し出す。この結果、前記インナパッド２が、このピストン１２ａにより前記ロータ１のインナ側面に押し付けられると共に、前記キャリパ５ａがインナ側に変位して、前記キャリパ爪６により、前記アウタパッド３を前記ロータ１のアウタ側面に押し付ける。この様に、前記両パッド２、３と前記ロータ１の両側面との間の隙間を解消する間は、前記増力機構１４ａ（第一増力機構４１及び第二増力機構４２）は特に機能しない。
【００４４】
そして、前記両パッド２、３と前記ロータ１の両側面との間の隙間が解消されると、軸力の発生により、前記第一増力機構４１が作動する。具体的には、前記雄ねじ部２９と前記雌ねじ部３２との螺合部で発生する抵抗が増大し、前記送りねじ機構１３ａの機能が停止する（アジャスタスリーブ２８及び第一駆動側ロータ４３がアジャスタスクリュ２６に対して相対回転しなくなる）と、これらアジャスタスリーブ２８及び第一駆動側ロータ４３を、前記第一圧縮コイルばね５０の弾力（抵抗）に抗して回転させる。これにより、前記各第一テーパローラ４５、４５が、前記各第一駆動側ランプ軌道４９、４９及び前記各第一被駆動側ランプ軌道５７、５７の軸方向に関する高さの高い側に向けてそれぞれ転動する。この際、前記第一ガイドリング４６は、前記各第一テーパローラ４５、４５の公転運動に伴って連れ回される。そして、前記各第一駆動側ランプ軌道４９、４９及び前記各第一被駆動側ランプ軌道５７、５７と、前記各第一テーパローラ４５、４５との係合（転がり接触）に基づいて、前記第一駆動側ロータ４３と前記中間ステータ＆ロータ４４との間隔を大きな力で拡げる。
【００４５】
更に、前記第一増力機構４１が作動し切ると（各第一テーパローラ４５、４５が、各第一駆動側、第一被駆動側各ランプ軌道４９、５７の最も高い位置に転動し切ると）、続いて、前記第二増力機構４２が作動する。具体的には、前記第一駆動側ロータ４３と前記中間ステータ＆ロータ４４との間隔が拡がる事により、大きな軸力が発生すると、前記第一駆動側ロータ４３から、前記各第一テーパローラ４５、４５を介して前記中間ステータ＆ロータ４４に伝わる回転力が増大し、前記中間ステータ＆ロータ４４を、前記第二圧縮コイルばね６５の弾力（抵抗）に抗して回転させる。これにより、前記各第二テーパローラ６３、６３が、前記各第二駆動側ランプ軌道５８、５８及び前記各第二被駆動側ランプ軌道７０、７０の軸方向に関する高さの高い側に向けてそれぞれ転動する。この際、前記第二ガイドリング６４は、前記各第二テーパローラ４５、４５の公転運動に伴って連れ回される。そして、前記各第二駆動側ランプ軌道５８、５８及び前記各第二被駆動側ランプ軌道７０、７０と、前記各第二テーパローラ６３、６３との係合（転がり接触）に基づいて、前記中間ステータ＆ロータ４４と前記第二被駆動側ステータ６２との間隔を大きな力で拡げる。
以上の様な第一増力機構４１と第二増力機構４２との作動の結果、前記ピストン１２ａのアウタ側面を、前記インナパッド２のインナ側面に強く押し付ける。これにより、前記インナ、アウタ両パッド２、３を前記ロータ１の軸方向両側面に強く押し付けて、制動力を発生させる。尚、本例の場合、前記第一増力機構４１が作動し切った状態で、前記第二増力機構４２の作動を開始させている。但し、この第一増力機構４１が作動し切る前に、前記第二増力機構４２の作動を開始させる様に設定する事もできる。
【００４６】
制動解除時には、前記電動モータ９ａへの通電に基づいて、この電動モータ９ａの出力軸を、制動時とは逆方向に回転させる。そして、各部が上述した制動時とは逆方向に変位して、前記ピストン１２ａを前記シリンダ空間７ａ内へと退避させる。この結果、前記両パッド２、３と前記ロータ１の両側面との間に、それぞれ隙間が存在する状態となる。
【００４７】
以上の様な構成を有し、上述の様に作動する本例の電動式ディスクブレーキ装置によれば、前記増力機構１４ａ全体としてのストロークを十分に確保しつつ、この増力機構１４ａ全体としての増力比を十分に確保して、前記インナパッド２を前記ロータ１のインナ側面に押し付ける力（総推力）を十分に大きくできる。
即ち、本例の場合には、前記電動モータ９ａの回転駆動力を、前記第一増力機構４１と、前記第二増力機構４２との２段階で増力しつつ直線運動に変換する。この為、前述した従来構造の１段階式の増力機構のストロークを、前記第一増力機構４１のストロークと、第二増力機構４２のストロークとの和により確保できる。この結果、これら第一、第二各増力機構４１、４２を構成する各ランプ軌道４９、５７、５８、７０のそれぞれの傾斜角度を１段階式の場合の、例えば１／２ずつにできる。従って、前記第一、第二各増力機構４１、４２のそれぞれの増力比を大きくして、これら第一、第二各増力機構４１、４２の増力比の和として得られる前記増力機構１４ａ全体としての増力比を十分に確保できる。
【００４８】
又、特許請求の範囲の第一被駆動側ステータに相当する部材と、同じく第二駆動側ロータに相当する部材とを、一体に設けた前記中間ステータ＆ロータ４４により構成している。この為、前記第一増力機構４１と前記第二増力機構４２との間の作動の切り替えを円滑に行う事ができ、安定した制動力を得る事ができる。
【００４９】
又、前記第一駆動側ロータ４３と前記ピストン１２ａとの間に、この第一駆動側ロータ４３に対して前述の様に作用する第一圧縮コイルばね５０を設けている。この為、この第一圧縮コイルばね５０が前記第一駆動側ロータ４３に付与する力を調整する事により、前記第一増力機構４１が作動するタイミングを適切に設定できる。
一方、前記第二増力機構４２の駆動側ロータとして機能する前記中間ステータ＆ロータ４４と前記ピストン１２ａとの間に、この中間ステータ＆ロータ４４に対して前述の様に作用する第二圧縮コイルばね６５を設けている。この為、この第二圧縮コイルばね６５が前記中間ステータ＆ロータ４４に付与する力を調整する事により、前記第二増力機構４２が作動するタイミング（第一増力機構から第二増力機構に作動が切り換わるタイミング）を適切に設定できる。
【００５０】
又、前記アジャスタスリーブ２８と前記第一駆動側ロータ４３とを別体に設けている。この為、一体に構成した場合に比べて、これらアジャスタスリーブ２８及び前記第一駆動側ロータ４３の製造作業を容易に行う事ができる。
又、前記中間ステータ＆ロータ４４と、前記第二被駆動側ステータ６２とを、前記アジャスタスリーブ２８の支持筒部３４に、相対回転可能に外嵌支持している。この為、前記第一駆動側ロータ４３と、前記中間ステータ＆ロータ４４と、前記第二被駆動側ステータ６２との同軸度を高める事ができる。従って、制動時の作動を安定して行う事ができる。
【００５１】
又、転動体として、前記第一、第二各テーパローラ４５、６３を採用している。この為、これら第一、第二各テーパローラ４５、６３の転動面と前記各ランプ軌道４９、５７、５８、７０との転がり接触部の接触状態を、線接触にして、転がり接触部の面圧を低く抑える事ができる。従って、大きな制動力を得るべく、例えば前記各ランプ軌道４９、５７、５８、７０の傾斜角度を緩くする等して、増力機構により発生させる推力を大きくした場合にも、これら各ランプ軌道４９、５７、５８、７０に大きな応力が発生する事を有効に防止できる。この結果、十分な耐久性を確保しつつ、大きな制動力を得られる。
又、前記第一、第二各テーパローラ４５、６３は、円周方向長さが軸方向位置（増力機構の径方向位置）に応じて変化する為、前記第一駆動側ロータ４３及び前記中間ステータ＆ロータ４４の回転に伴って、前記各ランプ軌道４９、５７、５８、７０を転動する際に、前記第一、第二各テーパローラ４５、６３の転動面とこれら各ランプ軌道４９、５７、５８、７０との間で滑りが発生する事を防止できる。又、前記第一、第二各テーパローラ４５、６３には、前記第一駆動側ランプ軌道４９（第二駆動側ランプ軌道５８）と前記第一被駆動側ランプ軌道５７（第二被駆動側ランプ軌道７０）との間で挟持される事で、径方向外方に向いた分力が作用するが、この分力は、前記第一、第二各テーパローラ４５、６３の周囲に配置した第一、第二各ガイドリング４６、６４によって支承できる。この為、前記第一駆動側ロータ４３及び前記中間ステータ＆ロータ４４が回転する場合の、前記第一、第二各テーパローラ４５、６３の径方向位置を安定させる事ができる。従って、これら第一、第二各テーパローラ４５、６３を円滑に転動させる事ができ、前記第一駆動側ロータ４３及び前記中間ステータ＆ロータ４４の回転力を軸方向の力である推力に変換する効率（軸力変換効率）を高くできる。
【００５２】
［実施の形態の第２例］
図８〜１０は、請求項１〜３、７に対応する本発明の実施の形態の第１例を示している。本例の電動式ディスクブレーキ装置の場合、増力機構１４ｂを含む推力発生機構８ｂの構成を前述した実施の形態の第１例と変えている。
具体的には、本例の場合、第一増力機構４１ａを、第一駆動側ロータ４３ａと、特許請求の範囲の第一被駆動側ステータに相当する中間ステータ＆ロータ４４ａと、特許請求の範囲の第一転動体に相当する複数個の第一の玉８０、８０とにより構成している。尚、本例の場合も、前記中間ステータ＆ロータ４４ａは、特許請求の範囲の第一被駆動側ステータと第二駆動側ロータとを一体に形成した部材に相当する。
【００５３】
又、前記増力機構１４ａの入力部材となる第一駆動側ロータ４３ａは、略円輪状のロータ本体８１と、被駆動筒部７８とから成る。
このうちのロータ本体８１は、ピストン１２ａに対向する第一駆動側面（アウタ側面）に、３つの第一駆動側ランプ軌道４９ａ、４９ａを有している。これら各第一駆動側ランプ軌道４９ａ、４９ａは、軸方向から見た形状が、前記ピストン１２ａの中心をその中心とする単一円弧上に存在する部分円弧状で、断面形状（母線形状）に関しても部分円弧状である。そして、軸方向に関する高さ（深さ）が、円周方向に関して互いに同方向に漸次変化する。
【００５４】
又、前記被駆動筒部７８は、特許請求の範囲の被駆動筒に相当し、前記ロータ本体８１のインナ側面の径方向内端寄り部分に、インナ側に突出した状態で設けられている。又、前記被駆動筒部７８の内周面に雌ねじ部７９を形成している。この様な被駆動筒部７８は、内周面に形成された雌ねじ部７９を、アジャスタスクリュ２６のアウタ側半部に形成された雄ねじ部２９に螺合させる事により、このアジャスタスクリュ２６の回転に伴って軸方向に変位可能な状態に設けている。この様に、本例の場合、前述した実施の形態の第１例のアジャスタスリーブ２８を省略し、このアジャスタスリーブ２８の代わりに、前記第一駆動側ロータ４３ａに前記被駆動筒部７８を一体に設けている。
【００５５】
又、前記中間ステータ＆ロータ４４ａは、前述した実施の形態の第１例と同様に、略円輪状に構成されており、そのインナ側面である第一被駆動側面に、前記各第一駆動側ランプ軌道４９ａ、４９ａと同数（３つ）の第一被駆動側ランプ軌道５７ａ、５７ａを、これら各第一駆動側ランプ軌道４９ａ、４９ａに対し軸方向に対向する状態で形成している。前記各第一被駆動側ランプ軌道５７ａ、５７ａは、軸方向から見た形状が部分円弧状で、断面形状（母線形状）に関しても部分円孔状である。そして、軸方向に関する高さが、前記各第一被駆動側ランプ軌道５７ａ、５７ａ同士の間で円周方向に関して互いに同方向に、前記各第一駆動側ランプ軌道４９ａ、４９ａとは逆方向に漸次変化する。
【００５６】
尚、本例の場合も、前記中間ステータ＆ロータ４４ａは、後述する第二増力機構４２ａを構成する部材でもある。この為に、この中間ステータ＆ロータ４４ａのアウタ側面である第二駆動側面に、軸方向に関する高さが円周方向に関して互いに前記各第一駆動側ランプ軌道４９ａ、４９ａと同方向に漸次変化する複数の第二駆動側ランプ軌道５８ａ、５８ａを形成している。これら各第二駆動側ランプ軌道５８ａ、５８ａは、軸方向から見た形状が、前記ピストン１２ａの中心をその中心とする単一円弧上に存在する部分円弧状で、断面形状（母線形状）に関しても部分円弧状である。
【００５７】
又、前記各第一の玉８０、８０は、例えば高炭素クロム軸受鋼等の硬質金属材料から造られている。本例の場合には、この様な３個の第一の玉８０、８０を、円周方向に関して等間隔（１２０度間隔）に配置し、前記各第一駆動側ランプ軌道４９ａ、４９ａと前記各第一被駆動側ランプ軌道５７ａ、５７ａとの間で挟持している。又、この状態で、前記各第一の玉８０、８０を、略円輪状の第一保持器５９ａの円周方向３箇所に形成されたポケット６０ａ、６０ａ内に転動自在に保持している。尚、本例の場合も、、前記第一駆動側ロータ４３ａに対して、制動作動時に於けるアジャスタスクリュ２６の回転方向とは反対方向となる抵抗を付与する為の、第一圧縮コイルばね５０を設けている。この第一圧縮コイルばね５０の組み付け構造に関しては、前述した実施の形態の第１例と同様である。
【００５８】
又、前記第二増力機構４２ａは、特許請求の範囲の第二駆動側ロータに相当する前記中間ステータ＆ロータ４４ａと、第二被駆動側ステータ６２ａと、特許請求の範囲の第二転動体に相当する複数個の第二の玉８２、８２とにより構成している。
このうちの中間ステータ＆ロータ４４ａは、前述した様に、アウタ側面である第二駆動側面に、前記各第二駆動側ランプ軌道５８ａ、５８ａを有している。
又、本例の場合も、この様な中間ステータ＆ロータ４４ａに対して、制動作動時に於ける前記第一駆動側ロータ４３ａ及びアジャスタスクリュ２６の回転方向とは反対方向となる方向の抵抗を付与する為の、第二圧縮コイルばね６５を設けている。但し、本例の場合、前述の実施の形態の第１例の連結筒６８を省略している。この為に、前記中間ステータ＆ロータ４４ａの外周面のアウタ側端部に外向き鍔部８３を設け、この外向き鍔部８３の一部に、前記第二圧縮コイルばね６５の他端部を係止する為の取付孔８４を形成している。
【００５９】
前記第二被駆動側ステータ６２ａは、前述した実施の形態の第１例と同様に、前記ピストン１２ａに対し、相対回転不能に且つ軸方向変位を可能に設けられている。本例の場合、前述した実施の形態の第１例の回り止めプレート７３を省略している。この為に、前記第二被駆動側ステータ６２ａの外周面のアウタ側端部の直径方向反対側に、径方向に突出する状態で形成された１対のガイド突部８５、８５を形成している。そして、これら両ガイド突部８５、８５を、前記ピストン１２ａの各スリット２４、２４の内側に進入させている。これにより、前記第二被駆動側ステータ６２ａを、前記ピストン１２ａに対し、相対回転不能に且つ軸方向変位を可能に設けている。又、本例の場合、前記両ガイド突部８５、８５のうちの、一方（図８〜１０の下方）のガイド突部８５の中央部に、このガイド突部８５を軸方向に貫通する状態で、前記第二圧縮コイルばね６５の一端部を係止する為の、取付孔８６を設けている。
【００６０】
又、前記第二被駆動側ステータ６２ａのインナ側面である被駆動側面に、前記各第二駆動側ランプ軌道５８ａ、５８ａと同数（３つ）の第二被駆動側ランプ軌道７０ａ、７０ａを、これら各第二駆動側ランプ軌道５８ａ、５８ａに対し軸方向に対向する状態で形成している。前記各第二被駆動側ランプ軌道７０ａ、７０ａは、軸方向から見た形状が部分円弧状で、断面形状（母線形状）に関しても部分円弧状である。そして、軸方向に関する高さが、前記各第二被駆動側ランプ軌道７０ａ、７０ａ同士の間で円周方向に関して互いに同方向に、前記各第二駆動側ランプ軌道５８ａ、５８ａとは逆方向に漸次変化する。
【００６１】
又、前記各第二の玉８２、８２は、例えば高炭素クロム軸受鋼等の硬質金属材料から造られている。本例の場合には、この様な３個の第二の玉８２、８２を、円周方向に関して等間隔（１２０度間隔）に配置し、前記各第二駆動側ランプ軌道５８ａ、５８ａと前記各第二被駆動側ランプ軌道７０ａ、７０ａとの間で挟持している。又、この状態で、前記各第二の玉８２、８２を、略円輪状の第二保持器７１ａの円周方向３箇所に形成されたポケット７２ａ、７２ａ内に転動自在に保持している。
上述の様に構成する本例の電動式ディスクブレーキ装置は、前述した実施の形態の第１例と同様に作動して、前記両パッド２、３を前記ロータ１の両側面に押し付け、制動を行わせる。その他の部分の構成及び作用・効果は、前述した実施の形態の第１例と同様であるから、同等部分に関する説明は省略する。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明を実施する場合に、前述した実施の形態の第１例の構造と、第２例の構造との間では、構成部材同士の入れ替えを適宜行う事ができる。例えば、実施の形態の第１例の構造のアジャスタスリーブ２８を省略して、その代わりに、第一駆動側ロータに実施の形態の第２例の構造が有する被駆動筒部を設ける事もできる。
又、本発明を実施する場合に、各ランプ軌道の傾斜角度は、第一、第二各増力機構のストロークと増力比との関係を考慮して、適宜設計的に決定する事ができる。例えば、第一増力機構の各ランプ軌道と、第二増力機構の各ランプ軌道との間で、傾斜角度が異なる様に設定する事もできる。
又、本発明を実施する場合に、第一増力機構を構成する第一転動体と、第二増力機構を構成する第二転動体とは、同一の形状でも良いし、互いに異なる形状にしても良い。異なる形状を採用する場合には、第一転動体と第二転動体の寸法関係を異ならせるだけでなく、異なる種類（例えば、テーパローラと玉）の転動体を採用する事もできる。
【符号の説明】
【００６３】
１    ロータ
２    インナパッド
３    アウタパッド
４    サポート
５、５ａ  キャリパ
６    キャリパ爪
７、７ａ  シリンダ空間
８、８ａ、８ｂ  推力発生機構
９、９ａ    電動モータ
１０    出力軸
１１、１１ａ    減速機
１２、１２ａ    ピストン
１３、１３ａ    送りねじ機構
１４、１４ａ、１４ｂ  増力機構
１５    駆動側ロータ
１６    被駆動側ランプ溝
１７    被駆動側ステータ
１８    被駆動側ランプ溝
１９    ボール
２０    ガイドピン
２１    底部
２２    受面
２３    側壁部
２４    スリット
２５    シールリング
２６    アジャスタスクリュ
２７    ケーシング
２８    アジャスタスリーブ
２９    雄ねじ部
３０    スラスト受鍔部
３１    最終歯車
３２    雌ねじ部
３３    ねじ筒本体
３４    支持筒部
３５    アジャスタケース
３６    奥端壁
３７    通孔
３８    開口部
３９    軸力センサユニット
４０    スラスト軸受
４１、４１ａ  第一増力機構
４２、４２ａ  第二増力機構
４３、４３ａ  第一駆動側ロータ
４４、４４ａ  中間ステータ＆ロータ
４５  第一テーパローラ
４６  第一ガイドリング
４７  係合突部
４８  平坦面部
４９、４９ａ  第一駆動側ランプ軌道
５０  第一圧縮コイルばね
５１  連結環
５２ａ、５２ｂ  取付孔
５３  ガイド部材
５４  ガイド突部
５５  係止溝
５６  止め輪
５７、５７ａ  第一被駆動側ランプ軌道
５８、５８ａ  第二駆動側ランプ軌道
５９、５９ａ  第一保持器
６０、６０ａ  ポケット
６１  第二駆動側ロータ
６２、６２ａ  第二被駆動側ステータ
６３  第二テーパローラ
６４  第二ガイドリング
６５  第二圧縮コイルばね
６６  平坦面部
６７  内向鍔部
６８  連結筒
６９  取付孔
７０、７０ａ  第二被駆動側ランプ軌道
７１、７１ａ  第二保持器
７２、７２ａ  ポケット
７３  回り止めプレート
７４  係合雄部
７５  係合雌部
７６  ガイド突部
７７  取付孔
７８  被駆動筒部
７９  雌ねじ部
８０  第一の玉
８１  ロータ本体
８２  第二の玉
８３  外向き鍔部
８４  取付孔
８５  ガイド突部
８６  取付孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2014219041.tif 000010
【図９】
2014219041.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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