(57)【要約】  【課題】  経年劣化等により蓄熱媒体が液漏れを起こす前兆を事前に察知して安全に使用を中止することができると共に、使用者が安全に把持することができる温熱具を提供する。  【解決手段】  温熱具１０は、容器本体１と、この容器本体１の両端部に固定されている外キャップ２、２を有している。そして、容器本体１は、中空状の中空部内に蓄熱材が収容されている。この蓄熱材は、電子レンジ等のマイクロ波の照射によって加温されて発熱する構造となっている。そして、使用者は、外キャップ２、２の把持面２ａ、２ａを把持して加熱された温熱具１０を電子レンジ等から取り出すことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波の照射により加温されて発熱する蓄熱材と、該蓄熱材を内部に収容する開口と中空状の中空部とを有する容器本体と、該容器本体の前記開口を塞ぐ内キャップと、前記容器本体の両端部に固定される外キャップとを有する温熱具であって、前記外キャップは、使用者が把持する把持面と、該把持面の内側に形成された空間部と、係止爪とが設けられており、該係止爪が、前記容器本体の端部近傍に設けられた係止片に係止されて固定されていることを特徴とする温熱具。
【請求項２】
内キャップは、高周波によって、容器本体の開口に溶着されていることを特徴とする請求項１に記載の温熱具。
【請求項３】
容器本体は、該容器本体の一部に肉厚が薄い薄肉部を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の温熱具。
【請求項４】
容器本体はブロー成形で成形され、外キャップはインジェクション成形によって成形されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の温熱具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジを用いて蓄熱媒体を安全に加熱・蓄熱し、被服のポケットや布団の中に挿入して身体を温める温熱具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子レンジで加熱して使用する保温具として、蓄熱媒体にポリエチレングリコール（ＰＥＧ）を用い、このＰＥＧを高周波透過性耐熱素材で形成した密封体の内部に収納し、該密封体を耐衝撃材料からなるカバーケースで被覆したものが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】登録実用新案第３００８４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の発明は、耐衝撃材料のカバーケースによって外部からの衝撃が直接保温具に及ばないようにしているものの、カバーケースにひび割れ等が生じた場合には、取扱説明書に従わない異常な使用や経年劣化等により保温具が破損して外部に液漏れする可能性があり、そのような場合に事前に前兆を察知する手段が必要とされていた。また、カバーケースが保温具全体を覆っていることから、使用者が電子レンジから取り出す時には容易に取り出すことができるものの、製造コストが高くなると共に、被服のポケットや布団の中に挿入する際に、カバーケースから加熱された保温具を取り出すために保温具の加熱面に触れる必要があった。また、保温具をカバーケースに装着した状態で布団の中に挿入して使用した場合には、カバーケース表面に十分に熱が伝わらない可能性があった。
【０００５】
本発明は上記点に鑑み、取扱説明書に従わない異常な使用や経年劣化等により蓄熱媒体が液漏れを起こす前兆を事前に察知して安全に使用を中止することができると共に、コスト高とならない構造で安全に把持することができる温熱具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明では、マイクロ波の照射により加温されて発熱する蓄熱材と、該蓄熱材を内部に収容する開口と中空状の中空部とを有する容器本体と、該容器本体の前記開口を塞ぐ内キャップと、前記容器本体の両端部に固定される外キャップとを有する温熱具であって、前記外キャップは、使用者が把持する把持面と、該把持面の内側に形成された空間部と、係止爪とが設けられており、該係止爪が、前記容器本体の端部近傍に設けられた係止片に係止されて固定されていることを特徴としている。外キャップは空間部を有することによって、容器本体内部の蓄熱材が加温された場合に、蓄熱材の熱が直接伝わらず、容器本体表面の温度よりも外キャップの把持面の温度は低くなるので、使用者は外キャップを把持して容易に電子レンジ等から取り出すことができる。また、外キャップの係止爪が容器本体の係止片に係止されて固定されているので、外キャップが容器本体から外れるのを防止できる。さらに、複数回の使用によって経年劣化し、容器本体の形状が徐々に変形してくるものであるが、変形の度合いが大きくなると、容器本体と外キャップとの間に隙間が生じてくるので、この隙間の度合いを使用中止の目安とすることができる。
【０００７】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、内キャップは、高周波によって、容器本体の開口に溶着されていることを特徴としている。したがって、内キャップが容器本体の開口を確実に塞ぐことができ、容器本体の開口からの蓄熱材の漏れを防ぐことができる。
【０００８】
請求項３の発明では、請求項１又は２の発明において、容器本体は、該容器本体の一部に肉厚が薄い薄肉部を設けたことを特徴としている。電子レンジで誤って長時間加熱した場合や電子レンジの出力値を大きくし過ぎた場合に、薄肉部から破壊が始まって蓄熱材を外部に漏れ出させることができ、いち早く異常を知らせ、使用を中止させることができると共に、電子レンジ内での容器本体の爆発を防ぐことができる。
【０００９】
請求項４の発明では、請求項１〜３のいずれかの発明において、容器本体はブロー成形で成形され、外キャップはインジェクション成形によって成形されていることを特徴としている。ブロー成形によって、容器本体の中空部を容易に成形することができ、インジェクション成形によって、外キャップの係止爪を容易に成形することができる。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明では、使用者が外キャップを把持して容易に電子レンジから取り出すことができると共に、外キャップが容器本体から外れるのを防ぐことができる。また、容器本体と外キャップとの間に生じる隙間を使用中止の目安とすることができる。また、請求項２の発明では、容器本体の開口からの蓄熱材の漏れを防ぐことができる。また、請求項３の発明では、使用者の異常な使用をいち早く知らせて使用を安全に中止させることができる。また、請求項４の発明では、中空部と係止爪とを容易に成形することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る温熱具の正面図である。
【図２】本発明に係る温熱具の斜視図である。
【図３】容器本体を示す正面図である。
【図４】容器本体の一部を拡大した斜視図である。
【図５】容器本体の一部を拡大した斜視図である。
【図６】外キャップを示す斜視図である。
【図７】本発明に係る温熱具の第２の実施形態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明に係る温熱具の正面図であり、図２は、同温熱具の斜視図である。温熱具１０は、容器本体１と、この容器本体１の長手方向の両端部に固定されている外キャップ２、２とによって形成されている。そして、容器本体１は、中空状の中空部内に蓄熱材が収容されている。この蓄熱材は、電子レンジ等のマイクロ波の照射によって加温されて蓄熱及び発熱する構造となっている。また、外キャップ２、２は、把持面２ａ、２ａを備えている。この把持面２ａ、２ａは、電子レンジ等によって加熱された温熱具１０を取り出す時に使用者が把持する部分であり、図１及び図２に示した表面のみならず、裏面に亘って形成されている。
【００１３】
蓄熱材は、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）を含んだものが好ましい。また、ポリエチレングリコールの平均分子量は、８００〜１００００であるのが好ましい。ここで、ポリエチレングリコールの平均分子量が８００未満であると、凝固点が３０℃以下と低く、常温で凝固してしまうので使用上好ましくない。また、ポリエチレングリコールの平均分子量が１００００を超えると融解熱量が低下する傾向になり、十分な保温機能を発揮できないので好ましくない。
【００１４】
蓄熱材としてのポリエチレングリコールは、平均分子量を変えることで融解温度を調節することができるものであり、上記平均分子量の範囲では、温熱治療や身体保温用の熱源として使用できる温度範囲である３０℃〜６５℃の範囲に設定することができる。
【００１５】
図３は、容器本体を示す正面図であり、図４は、容器本体の右側端部を拡大した斜視図である。また、図５は、容器本体の左側端部を拡大した斜視図である。これらの図を用いて容器本体１について説明する。容器本体１は、熱放射部１ｂを備えているものであり、この熱放射部１ｂは、平面ではなく、多数のマス目が形成されており、この多数の正方形は、対角線を結んだ中央の交点部分が高くなるように若干隆起させた凸面となっている。このように、熱放射部１ｂを平面ではなく、立体面とすることによって、布団や被服等に接触する面積を増やすことができる。尚、熱放射部１ｂは、容器本体１の表面と裏面のどちらか一方の面だけに形成してもよいが、両方の面に形成することもできる。
【００１６】
また、容器本体１は、蓄熱材を内部に収容する開口を備えた開口部１ａと、中空状の中空部とを有するものであり、開口は、図４に示す内キャップ３によって塞がれている。また、内キャップ３と開口部１ａとの間は高周波によって溶着され、溶着部３ａが形成されているため、容器本体１の内部に収容されている蓄熱材は漏れることがない構成となっている。尚、容器本体１及び内キャップ３は、合成樹脂で成形されたものであり、容器本体１はブロー成形により成形され、内キャップ３はインジェクション成形により成形されている。また、使用する合成樹脂の一例としてポリプロピレンを挙げることができる。
【００１７】
また、容器本体１は、図５に示すように、開口部１ａとは反対側の位置に凸部１ｃが形成されており、この凸部１ｃは、開口部１ａに内キャップ３を固定させた状態の形状と同じ形状となるように成形されている。そして、開口部１ａと凸部１ｃの両方に段差壁１ｄが形成されており、この段差壁１ｄは後述する外キャップの係止爪と係合する係止片の機能を有するものである。尚、容器本体１の左側端部及び右側端部には、上部の左右対称な位置に同じ大きさのリブ１ｅが形成されている。このリブ１ｅは、後述する外キャップが必ず同じ上下方向で組み付けられるようにするための機能を果たしている。
【００１８】
図６は、外キャップを示す斜視図である。外キャップ２は、加熱された温熱具を使用者が電子レンジから取り出す時に把持する把持面２ａを有するものであって、把持面２ａを形成する外壁の内側には、空間部２ｂが形成されている。また、空間部２ｂの中央には、係止部２ｃが形成されている。この係止部２ｃは、内キャップ３が固定された開口部１ａ又は凸部１ｃを収容する立壁２０と、一対の係止爪２１、２２とから構成されている。
【００１９】
そして、係止爪２１、２２の凸片２１ａ、２２ａが前述した開口部１ａ又は凸部１ｃに形成されている段差壁１ｄと係合して、外キャップ２は、容器本体１に固定されるのである。ここで、係止爪２１、２２は、若干の弾性を有しているが、各々の係止爪２１、２２が開く方向（図６の矢印Ａ、Ｂの方向）に相当の力が加わらない限り段差壁１ｄとの係合が解除されることはない。したがって、容器本体１の両端部に外キャップ２、２が一旦固定されてしまうと、使用者が容易に取り外すことはできない構造となっている。
【００２０】
また、外キャップ２には、一方の係止爪２２の外側にリブ２３が形成されている。このリブ２３は、前述した容器本体１のリブ１ｅに対応する位置に形成されており、外キャップ２は、容器本体１のリブ１ｅが形成されていない下側にリブ２３が配置されるようにして固定される。したがって、外キャップ２は、容器本体１の左端部と右端部で同一のものが使用することができると共に、上下方向を誤って組み付けることがない構造となっている。この構造によって、製造コストが高くならないように工夫されている。尚、外キャップ２は合成樹脂で成形されているものであり、インジェクション成形により成形されている。また、使用する合成樹脂の一例として、ポリプロピレンを挙げることができる。
【００２１】
外キャップ２は、上述したように空間部２ｂが形成されていることから容器本体１に収容されている蓄熱材の熱が直接伝わらない。即ち、外キャップ２と容器本体１とが接触している部分は、図４及び図５に示した容器本体１の両端部に形成されている接触面６と、図６に示した外キャップ２の空間部２ｂの外側の外周に形成されている接触面４とが接触し、容器本体１の段差壁１ｄと外キャップ２の立壁２０及び係止爪２１、２２とが接触しているのみである。したがって、容器本体１の熱放射部１ｂと、外キャップ２の把持面２ａとの間にはかなりの温度差が生じる構成となっており、加熱された温熱具１０を電子レンジから取り出すときに両手で外キャップ２の把持面２ａを把持すれば安全に取り出すことができる。また、係止爪２１、２２と、係止片の機能を果たす段差壁１ｄの係合は強固であり、容易に外れることがないので、使用者が誤って蓄熱材を取り出すことを防ぐことができる。
【００２２】
また、図１及び図２に示した容器本体１と外キャップ２との接触面４と接触面６との間には隙間がほとんど生じることがなく組み付けられているが、使用回数が多くなった場合や、取扱説明書に従わない異常な使用により過加熱された場合には、容器本体１が変形して、接触面４と接触面６との間に隙間が生じてくることとなる。したがって、接触面４と接触面６との間の隙間が顕著になった場合に、温熱具１０の使用を中止すると予め決めておけば、隙間の度合いを目安として安全に使用することができる。
【００２３】
図７は、本発明に係る温熱具の第２の実施形態を示す正面図である。この温熱具１０ａは、容器本体５の一部に、他の部分の肉厚と比較して肉厚が薄くなっている円状の薄肉部５ａ、５ａ、５ａ・・・が設けられている。この薄肉部５ａ、５ａ、５ａ・・・は、電子レンジで誤って長時間加熱した場合や、電子レンジの出力値を大きくし過ぎた場合には、最初に薄肉部５ａ、５ａ、５ａ・・・に穴が開き、蓄熱材を外部に漏れ出させることができるので、いち早く異常を知らせ、使用を中止させることができると共に、電子レンジ内での容器本体５の爆発を防ぐことができる。
【００２４】
尚、図７においては、容器本体５の略中央に、円状の薄肉部５ａを７個形成したものを示しているが、形状及び位置はこれに限定するものではなく、容器本体５の様々な位置に、様々な形状の薄肉部５ａを形成することができ、これも本考案に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明の温熱具は、電子レンジを用いて蓄熱媒体を加熱・蓄熱し、被服のポケットや布団の中に挿入して身体等を温めるために使用される。
【符号の説明】
【００２６】
１、５  容器本体
１ａ  開口部
１ｂ  熱放射部              
１ｃ  凸部
１ｄ  段差壁
１ｅ、２３  リブ
２  外キャップ
２ａ  把持面
２ｂ  空間部
２ｃ  係止部
３  内キャップ
３ａ  溶着部
４、６  接触面
５ａ  薄肉部
１０、１０ａ  温熱具   
２０  立壁
２１、２２  係止爪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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