(57)【要約】【課題】  記録媒体の分離性に優れ、かつ、画像品質に影響を及ぼさない簡易な構成で廉価な分離装置を提供する。【解決手段】  ２つの回転体により形成されるニップ部から送出される記録媒体を、２つの回転体のうち記録媒体の画像面に対向する対向回転体から分離する分離装置において、対向回転体に対して隙間をあけて配置される分離部材と、位置調整機構を介して分離部材を支持する支持部材と、支持部材に備わり、対向回転体の回転軸方向両端領域であって、最大画像領域外に対応する位置に配設され、且つ、対向回転体に当接する当接部材と、を有する分離装置であって、分離部材は、記録媒体進行方向で下流側に、少なくとも１つの凹部を有し、凹部は、記録媒体ガイド面から離間する方向の凹形状であり、位置調整機構は、凹部と支持部材に接続されて、分離部材の位置を調整及び固定し、少なくとも１つの凹部を覆うガイド部材を有する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの回転体により形成されるニップ部から送出される記録媒体を、当該２つの回転体のうち記録媒体の画像面に対向する対向回転体から分離する分離装置において、
前記対向回転体に対して隙間をあけて配置される分離部材と、
位置調整機構を介して前記分離部材を支持する支持部材と、
前記支持部材に備わり、前記対向回転体の回転軸方向両端領域であって、最大画像領域外に対応する位置に配設され、且つ、前記対向回転体に当接する当接部材と、を有する分離装置であって、
前記分離部材は、記録媒体進行方向で下流側に、少なくとも１つの凹部を有し、
前記凹部は、記録媒体ガイド面から離間する方向の凹形状であり、
前記位置調整機構は、前記凹部と前記支持部材に接続されて、前記分離部材の位置を調整及び固定し、
少なくとも１つの前記凹部を覆うガイド部材を有することを特徴とする分離装置。
【請求項２】
前記分離部材は、前記対向回転体の回転軸方向において、最大画像領域以上の長さを有することを特徴とする請求項１に記載の分離装置。
【請求項３】
前記分離部材の先端の形状は、前記対向回転体が熱膨張した場合に、該対向回転体と一定の隙間となるように曲率を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の分離装置。
【請求項４】
前記分離部材の先端部の厚みは０．２±０．１ｍｍとすることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の分離装置。
【請求項５】
前記分離部材は、フッ素樹脂製のテープ部材を、前記分離部材の記録媒体ガイド面から先端部を介して該記録媒体ガイド面とは反対側面まで貼り付けることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の分離装置。
【請求項６】
前記テープ部材が貼り付けられた前記分離部材の先端部の厚みは、０．５ｍｍ以下とすることを特徴とする請求項５に記載の分離装置。
【請求項７】
前記位置調整機構は、付勢部材とネジにより構成されることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の分離装置。
【請求項８】
前記ガイド部材は、着脱可能であることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の分離装置。
【請求項９】
前記分離部材と前記支持部材の間には、移動防止部材を有することを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の分離装置。
【請求項１０】
前記移動防止部材は、前記分離部材と０．１ｍｍ以上の隙間を有して前記支持部材に設置されていることを特徴とする請求項９に記載の分離装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか１項に記載の分離装置を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項１２】
請求項１〜１０の何れか１項に記載の分離装置又は請求項１１の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着部材からシート（記録媒体）を分離させる分離装置及びこれを備える定着装置並びに画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置において、用紙（記録媒体）に転写されたトナー像を定着させる装置として、ハロゲンヒータ等を内蔵した定着ローラと定着ローラを加圧する加圧ローラとで形成されたニップ部によって、未定着トナー像を有した用紙を挟持搬送しながら加熱・加圧する熱ローラ定着方式が知られ、広く採用されている。
【０００３】
また、ハロゲンヒータ等を内蔵した加熱ローラと定着ローラとで無端状の定着ベルトを張架し、定着ベルトを介して定着ローラを加圧する加圧ローラと定着ベルトとによって形成されたニップ部によって、未定着トナー像を有した用紙を挟持搬送しながら、加熱・加圧するベルト定着方式が知られている。
【０００４】
このような定着ベルト方式は、定着ベルトの熱容量が小さいのでウォーミングアップタイムを短縮でき、省エネになるという利点を有している。
【０００５】
また、近年、更なる省エネへの観点から、定着装置の通紙可能状態までの立ち上がり時間の短縮が要望されている。そして、従来のハロゲンヒータよりも熱変換効率が高い電磁誘導加熱を用いたＩＨヒータを熱源とする熱ローラやベルトを用いた定着装置が提案されている。
【０００６】
上述の定着方式では、用紙に融着したトナー画像が定着ローラ又は定着ベルトに接触する。そのため、定着ローラ又は定着ベルトは、離型性に優れたフッ素系樹脂が表面にコーティングされ、用紙分離には分離爪が用いられる。
【０００７】
一般的に、モノクロ画像形成装置の場合、定着ローラは、金属ローラの表面をテフロン（登録商標）でコーティングしたものであり、分離爪が接触しても傷に成り難く、寿命も長い。
【０００８】
一方、カラー画像形成装置の場合には、色の発色性を良くするため、表層をシリコーンゴムにフッ素コートしたもの（一般的には数十ミクロン程度のＰＦＡチューブを使用する）か、シリコーンゴムの表面にオイルを塗布したものを使用している。
【０００９】
そのため、カラー画像形成装置の定着ローラ又は定着ベルトは、表層が軟らかく、分離爪によって爪跡（爪傷）が付き易い。また、表層に傷がつくと定着画像にスジ状の傷が生じてしまう。
【００１０】
このような傷を防ぐため、近年のカラー画像形成装置では、分離爪のような接触手段をほとんど用いず、大半は非接触分離を行っている。
【００１１】
しかしながら、非接触分離では、トナーと定着ローラとの粘着力が高い場合、定着後の用紙がローラに巻きつき易い。そして、巻きつきジャムが容易に発生するようになる。特にカラー画像形成では、何層ものトナー層が積層されており、粘着力が高まるため、巻きつきジャムが発生し易い。
【００１２】
そこで、現在では、カラー画像形成装置における用紙分離として主に次の方式が用いられている。
第１の方式は、定着ローラ又は定着ベルトとの間に微小なギャップ（約０．２ｍｍ〜１．０ｍｍ）を設け、定着ローラ又は定着ベルトの長手方向に延在する分離板を用いる非接触分離板方式である。
第２の方式は、定着ローラ又は定着ベルトとの間に微小なギャップ（約０．２ｍｍ〜１．０ｍｍ）を設け、所定間隔で配された分離爪又は分離板を用いる非接触分離爪方式である。
第３の方式は、用紙の腰の強さと加圧ローラ又は定着ベルトの湾曲部弾性とで自然に剥離させるようにしたセルフストリッピング方式である。
【００１３】
しかしながら、第３の方式であるセルフストリッピング方式の定着装置は、十分な分離性能を発揮できない。具体的には、近年のカラー高速機では、加圧ローラと定着ローラ又は定着ベルトとの間のニップ部において、トナー層に十分に熱を与えるためにニップ幅を増やす必要がある。そのため、各ローラの直径が大きくなる。その結果、加圧ローラ又は定着ベルトの湾曲部弾性が期待できない。また、用紙の腰が弱い薄紙等では、そもそもこのセルフストリッピング方式による用紙の分離効果は期待できない。
【００１４】
また、第１の方式又は第２の方式に関しては、特許文献１，２，３，４にそれぞれ開示されている。
【００１５】
非接触分離爪方式に関して、定着部材に面する分離部材の端部が長手方向に定着部材の撓み曲線に沿って形成されることを特徴とした定着装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この定着装置は、用紙の最大幅より長い１枚の分離板を使用して、分離性を確保している。
【００１６】
また、非接触分離爪方式において、分離部材の先端部を薄く仕上げ、先端部に樹脂をインサート成型し、非接触でありながら、接触式に近い分離性を有することを特徴とした定着装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。この定着装置は、複数の分離板を使用して、分離性を確保している。
【００１７】
また、分離板にフッ素樹脂のテープが貼り付けられていることを特徴とした定着装置が提案されている（例えば、特許文献３参照）。この定着装置は、一枚の分離板にテープ貼って、画像品質の向上を図っている。
【００１８】
また、１枚板の構成の分離板を調整して、湾曲させることが提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【００１９】
特許文献１に記載の定着装置は、図１１に示すように、分離板１００と定着ベルト１０５の間にギャップ１０７がある。そして、この定着装置は、分離板１００が取り付けられたステー１０１に備わる突き当て板１０２を定着ベルト１０５に接触、摺動させることで、一定のギャップ１０７を保てる。
【００２０】
しかしながら、この特許文献１に記載の定着装置は、用紙全域を１枚の分離板１００で分離する構成である。そのため、分離板１００と定着ベルト１０５の間のギャップ１０７は、部品精度の都合上、０．５〜０．７ｍｍと広めに設定される。その結果、特に用紙の先端近くまでトナーが載っている用紙、即ち先端余白の少ない用紙を分離する場合は、充分な分離性を有しているとは言えない。また、１枚の分離板の構成は、画像障害は起こり難いが、コート紙が通紙された際に、分離板先端と用紙の画像面が線接触し、キズが発生する場合がある。
【００２１】
特許文献２に記載の定着装置は、図１２に示すように、複数の分離板１２０を有している。そして、各分離板１２０は、図１３に示すように、定着ベルトと分離板１２０のギャップを調整するギャップ調整機構を有している。このギャップ調整機構は、ネジ１２１を時計回りに廻すと、ネジ１２１が締め込まれる。そして、分離板１２０が支点１２５を中心に時計回りに回転する。このようなギャップ調整機構により、各分離板１２０を１個ずつ調整できる。そのため、ギャップの微調整が可能となり、定着ベルトと分離板１２０のギャップは、薄紙の分離性確保のため０．１〜０．３ｍｍと狭くできる。その結果、先端余白の少ない用紙を分離する場合は、分離性を発揮できる。
【００２２】
しかしながら、特許文献２に記載の定着装置は、図１４に示すように、分離板１２０と分離板１２０の間に隙間を有する。そのため、用紙Ｐは、紙種によって光沢スジ、キズ、折り目等が発生し、画像障害となる。
【００２３】
また、このような画像障害の発生を抑制するため、分離板の数を増やし、この分離板間の隙間をできるだけ小さくすることも考えられる。しかしながら、分離板の数を増やせば増やすほど、各分離板のギャップ調整をする必要があり、膨大な時間を要することとなる。また、定着ローラの径が小径の場合、定着ローラの熱膨張による形状の変化は、中央部から端部までほとんど変わらず、複数の分離板を使うメリットは乏しい。
【００２４】
また、特許文献３に記載の定着装置は、分離板の後端部までテープを貼ることができ
ない。そのため、このテープが貼られていない部分が用紙と接触する可能性がある。その結果、画像障害を招く虞がある。
【００２５】
また、特許文献４に記載の定着装置は、１枚板の分離板の構成で、調整機構を複数設けている。そのため、定着ベルトと分離板のギャップの微調整が可能となり、薄紙の分離性確保のため０．１〜０．３ｍｍと狭くできる。その結果、先端余白の少ない用紙を分離する場合は、分離性を発揮できる。
【００２６】
しかしながら、特許文献４に記載の定着装置は、分離板をステーに固定するにあたり、別部材であるネジ孔形成部材を分離板に取付ける必要があり、コスト削減を図れない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２７】
本発明は、記録媒体の分離性に優れ、かつ、画像品質に影響を及ぼさない簡易な構成で廉価な分離装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
上述した課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の分離装置は、
２つの回転体により形成されるニップ部から送出される記録媒体を、当該２つの回転体のうち記録媒体の画像面に対向する対向回転体から分離する分離装置において、
前記対向回転体に対して隙間をあけて配置される分離部材と、
位置調整機構を介して前記分離部材を支持する支持部材と、
前記支持部材に備わり、前記対向回転体の回転軸方向両端領域であって、最大画像領域外に対応する位置に配設され、且つ、前記対向回転体に当接する当接部材と、を有する分離装置であって、
前記分離部材は、記録媒体進行方向で下流側に、少なくとも１つの凹部を有し、
前記凹部は、記録媒体ガイド面から離間する方向の凹形状であり、
前記位置調整機構は、前記凹部と前記支持部材に接続されて、前記分離部材の位置を調整及び固定し、
少なくとも１つの前記凹部を覆うガイド部材を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によると、記録媒体の分離性に優れ、かつ、画像品質に影響を及ぼさない簡易な構成で廉価な分離装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の全体の構成を概略的に示す構成図である。
【図２】図１に示した画像形成装置に備わる定着装置の構成を概略的に示す構成図である。
【図３】図１に示した画像形成装置の分離板の一方の面を示す斜視図である。
【図４】図１に示した画像形成装置の分離板の他方の面を示す斜視図である。
【図５】図１に示した画像形成装置の分離装置を示す斜視図である。
【図６】図１に示した画像形成装置の位置調整機構説明する説明図である。
【図７】図１に示した画像形成装置の分離装置を説明する説明図である。
【図８】図１に示した画像形成装置の干渉防止ガイド板を説明する説明図である。
【図９】図１に示した画像形成装置の分離部材にテープを貼り付けた状態を示す概略的な側面図である。
【図１０】図１に示した画像形成装置の定着ローラの熱膨張が軸線方向において左右均等である場合を示す説明図である。
【図１１】図１に示した画像形成装置の定着ベルトと分離装置との関係を説明する説明図である。
【図１２】従来の分離装置を示す斜視図である。
【図１３】従来の分離装置を示す斜視図である。
【図１４】従来の分離装置を示す斜視図である。
【図１５】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の変形例を示す構成図である。
【図１６】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置を示す構成図である。
【図１７】図１６に示した画像形成装置の移動防止部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の第１実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本発明に係る定着装置を備えた電子写真式画像形成装置の一例であるカラー複写機の概略構成を示す構成図である。このカラー複写機の画像形成装置全体の機構としては、従来と基本的に同じであり、感光体の周りに画像を形成するために必要な所定の装置、例えば帯電装置、露光装置、現像装置等が設けられており、更に原稿の画像情報読取装置や給紙ユニットを備えている。周知構成・動作であるので、以下では、簡単な説明にとどめるが、説明されていない点についても周知構成、動作であると認識される限り、その内容を含むものである。
【００３２】
画像形成装置は、装置本体１の内の中央に画像形成部１０、その下部に給紙部２０、上部にスキャナ部３０を有している。画像形成部１０には４つの画像形成ユニット１１を横に並べて配置され、各画像形成ユニット１１はイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色トナーで画像を形成する。そして、形成したトナー像を中間転写ベルト１２に重ね転写する。
【００３３】
給紙部２０には、多段の給紙トレイ２１が設けられ、各給紙トレイ２１には記録媒体としての用紙（図示せず）Ｐが積載され、画像形成時には指定された用紙Ｐを積載した給紙トレイ２１から用紙Ｐが送り出される。
【００３４】
２次転写部１３は、中間転写ベルト１２上に担持したトナー像を用紙Ｐに転写する。そして、２次転写部１３でトナー像が転写された用紙Ｐは、定着装置４０によって担持したトナー像が定着される。
【００３５】
定着装置４０は、図２に示すように、ベルト定着方式であり、加圧部材としての加圧ローラ４５を対向回転体としての定着ベルト４１に押し当ててニップ部Ｎが形成される。定着ベルト４１は、２つの支持回転体としての支持ローラである加熱ローラ４２と定着ローラ４３とに掛け回される。そして、加熱ローラ４２に隣接して、加熱手段としての電磁誘導式の加熱装置４４が設けられる。なお、加熱手段は、電磁誘導式の加熱装置４４に限らず、ヒータ、ランプでも良い。また、その配置は、定着ローラ４３を含む定着ベルト４１の周囲ならば任意の位置に設けて良い。また、加圧ローラ内に加熱手段４６を設けても良い。
【００３６】
定着ベルト４１は、定着ローラ４３が図示しない駆動機構で回転駆動されることにより回転する。そして、加圧ローラ４５は、定着ベルト４１に連れ回る。なお、加圧ローラ４５を回転駆動させて定着ベルト４１を回転するようにしても良い。また、テンションローラ（図示せず）により、定着ベルト４１の加熱ローラ４２への接触面積を大きくすることで、より多くの熱を定着ベルト４１へ伝えることができる。
【００３７】
また、定着ベルト４１の表面温度は、図示しない温度検知素子により検知される。そして、温度検知素子の出力値に基づいて温度制御部（図示せず）が加熱装置４４の作動を定着ベルト４１の表面温度が所定の設定温度になるように制御する。
【００３８】
そして、未定着トナー像Ｔを担持した用紙Ｐが定着装置４０に搬入される。そして、定着ベルト４１と加圧ローラ４５とのニップ部Ｎを通過するとき、トナー像が溶融定着される。
【００３９】
分離装置５０は、用紙搬送方向でニップ部Ｎの下流側に設置される。そして、用紙のトナー像Ｔが担持されている側が定着ベルト４１に貼り付いている。そして、その貼り付いている定着後の用紙Ｐを分離装置５０によって分離する。そして、分離された用紙Ｐは、図１に示すように、両面給紙部２２又は装置本体外に送られる。
【００４０】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の特徴的な構成である分離装置５０と干渉防止ガイド板６０について詳細に説明する。
【００４１】
分離装置５０は、図３、図４に示すように、分離部材としての分離板５１を有する。そして、分離板５１は、１枚板で構成され、定着ベルト４１の回転軸方向において、最大画像領域以上の長さを有する。また、この分離板５１は、通紙方向（記録媒体進行方向）でその下流側に、Ｕ字状に形成された凹部としてのエンボス５２を複数（本実施形態では７つ）有する。なお、エンボス５２の形状はＵ字状に限定されない。また、エンボス５２の個数は、本実施形態のように７つに限定されないことは言うまでもない。
【００４２】
エンボス５２は、図８に示すように、通紙ガイド面（記録媒体ガイド面）から離間するように凹状に形成されている。なお、通紙ガイド面とは、分離板５１によって分離された用紙Ｐが通紙される際に、ガイドの役割を果す面を言う。そして、付勢部材としてのバネ５８とネジ５７で構成される位置調整機構は、図６に示すように、エンボス５２と支持部材としてのステー５３に接続されて、複数設けられている。なお、エンボス５２は、バネ５８とネジ５７がその機能を発揮できるような大きさの座面（図示せず）を有している。
【００４３】
そして、エンボス５２には、後述するガイド板としての干渉防止ガイド板６０が装着され、通紙ガイド面を形成する。そして、図５，図６に示すように、ステー５３にカシメられて形成された位置決めピン５４は、定着装置４０の図示しない穴に嵌め込まれることで、分離装置が定着装置４０に対し、位置決め保持される。
【００４４】
分離板５１は、図７に示すように、スライド用のピン５６によってステー５３に取り付けられ、図中上下方向に移動可能だが、用紙搬送方向（通紙方向）には動かないように構成されている。
【００４５】
そして、位置調整機構を設けた分離板５１は、スライド用のピン５６に位置決めされ、ステー５３に装着されている。そして、分離板５１とステー５３との位置を調整可能としている
【００４６】
また、図５に示すように、ステー５３の長手方向で両側端部の通紙領域外となる位置には、当接部材としての突き当て板５５が備わる。そして、突き当て板５５の先端が定着ベルト４１に接触して、摺動することで、分離板５１の位置決めがされる。そのため、分離板５１の先端と定着ベルト４１とのギャップＧの管理を精度良くできる。
【００４７】
また、分離板５１の先端部は０．２±０．１ｍｍと薄くしてある。そのため、この分離板５１の先端部をニップ部Ｎの用紙搬送方向で下流端に近づけることができる。そのため、ニップ部Ｎの出口から送出された用紙Ｐを定着ベルト４１から早く分離できる。その結果、画像に余分な熱量を与えることを防止できる。
【００４８】
なお、図９に示すように、分離板５１の通紙ガイド面及び先端部並びに通紙ガイド面とは反対側面には、テープ部材としてのフッ素樹脂、例えばテフロン（登録商標）のテープ７０を貼り付けても良い。この場合、分離装置５０の先端部の厚み（テープ７０を含む厚み）は、０．５ｍｍ以下とする。分離板５１の先端部は、このように離型性のあるテープ７０で巻かれても、ニップ部Ｎの出口に更に近づけることができる。そのため、用紙Ｐの離型性の向上を図ると共に、ニップ部Ｎの出口から出てきた用紙Ｐを定着ベルト４１から早く引き剥がすことができる。その結果、画像に余分な熱量を与えることを防止する。
【００４９】
干渉防止ガイド板６０は、耐熱性を有する樹脂材料からなる。そして、その表面（取り付け面と反対側面）は、フッ素樹脂でコーティング処理がされている。また、この干渉防止ガイド板６０は、ここでは詳細に図示しないが、樹脂の弾性力を利用したキャップ方式の公知の取付け構造により、Ｕ字状に形成されたエンボス５２に装着される。なお、エンボス５２に装着された干渉防止ガイド板６０は、その取り付け面と反対側面の形状は、分離板５１の通紙ガイド面に沿うようになっている。即ち、分離板５１の通紙ガイド面と所謂面なりとなって、共に通紙ガイド面を形成している。
【００５０】
そして、ニップ部Ｎから搬送された用紙Ｐは、分離板５１の先端で定着ベルト４１から分離される。そして、分離された用紙Ｐは、分離板５１の通紙ガイド面と、干渉防止ガイド板６０の通紙ガイド面とをガイドとして通紙される。
【００５１】
分離板５１の通紙ガイド面側が離型性のあるテープ７０が貼られ、干渉防止ガイド板６０の通紙ガイド面側が離型性のあるフッ素樹脂でコーティング処理されることで、分離板５１の先端部から干渉防止ガイド板６０の後端部まで用紙Ｐを傷付けずに搬送できる。具体的には、干渉防止ガイド板６０を備え付けることで、分離板後端部の分離板５１の材質が剥き出している部分と用紙Ｐとの干渉防止することができる。なお、干渉防止ガイド板６０の通紙ガイド面側を離型性のあるフッ素樹脂でコーティング処理する代わりに、離型性のあるテープ７０を貼っても良い。
【００５２】
そして、作業者は、製品出荷前段階又は製品使用段階等において、分離装置５０が定着装置４０に取り付けられた状態で、分離板５１の先端と定着ベルト４１とのギャップＧを微調整できる。
【００５３】
また、図１０に示すように、定着ローラ４３が左右均等に熱膨張する場合は、分離板５１を水平に保持する。一方、定着ローラ４３の熱膨張に差がある場合は、分離板５１をある傾きをもって保持する。分離板５１を定着部材である定着ローラ４３の軸方向に対して、平行乃至ある傾きをもって保持することにより、分離板５１と用紙Ｐが当たるときに局所的な力が働かないようにすることができる。その結果、画像障害を防止できる。なお、分離板５１の先端の形状は、定着ローラ４３の熱膨張を考慮して、曲率をもたせても良い。分離板５１が定着ローラ４３の熱膨張による変形に対応した曲率を有することで、曲率を有さない場合と比較して分離板５１と定着ローラ４３のギャップＧを一定に保てる。そのため、ギャップＧの調整する頻度を減らせ、手間をかけることもない。
【００５４】
次に、分離板５１の位置の調整について説明する。
【００５５】
位置調整機構は、図７及び図８に示すように、ネジ５７を時計方向に廻すと、ネジ５７が締めこまれて、一枚板の分離板５１が図８中上方に移動する。一方、ネジ５７を反時計方向に廻すと、ネジ５７が緩み、一枚板の分離板５１が図８中下方に移動する。そして、分離板５１の先端と定着ベルト４１とのギャップＧを調整できる。この位置調整機構は、定着ローラ４３の軸方向に複数有しており、定着ベルト４１と分離板５１とのギャップＧは、分離性確保のため、狭く調整することができる。そのため、薄紙に対しても分離性を確保できる。
【００５６】
なお、本実施形態において、ギャップＧは、図８中上下方向の間隔としているが、この態様に限定されず、左右方向であっても良い。
【００５７】
次に、干渉防止ガイド板の分離板５１への取り付けに関する様々な態様を説明する。なお、取り付けに関し、以下の態様は例示に過ぎず、干渉防止ガイド板がエンボス５２を覆い、着脱可能であれば良い。
【００５８】
第１の態様の取り付けを説明する。干渉防止ガイド板は、耐熱性のある樹脂部品としても良い。そして、この干渉防止ガイド板６０’は、図１５に示すように、樹脂爪を用いて分離板５１に容易に着脱できる。そのため、作業者が分離板５１の先端と定着ベルト４１とのギャップＧを微調整する場合、この干渉防止ガイド板６０’を容易に取外すことができる。そして、分離装置５０が定着装置に取付けられた状態で、ネジ５７を調整することで、ギャップＧを微調整できる。そして、調整終了後に、干渉防止ガイド板６０’を分離板５１に容易に取付けできる。即ち、ギャップＧの微調整を容易に実行できる。
【００５９】
次に、第２の態様の取り付けを説明する。干渉防止ガイド板（図示せず）の分離板５１への取付け方法は、エンボス５２を覆い、着脱可能な態様であれば良い。例えば、分離板５１は、この干渉防止ガイド板を装着できるように、通紙方向においてエンボス５２の上流側に、段差（図示せず）を設けても良い。そして、干渉防止ガイド板は、１枚板で構成され、その端部を分離板５１の段差に装着することで、全てのエンボス５２を覆うことができる。このような構成によって、干渉防止ガイド板の着脱性が更に容易となり、ギャップＧの調整の手間を減らせる。
【００６０】
このような構成によって、定着ベルト４１と分離板５１とのギャップＧを、従来の１枚板の分離板より狭くすることができる。また、画像障害が起こりにくい用紙最大幅より長い１枚の分離板５１と、用紙Ｐを分離板後端部に接触させずに搬送するガイド機能を持つ分離機構を有することができる。
【００６１】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の作用について説明する。
【００６２】
ネジ５７及び圧縮バネ５８が分離板５１の先端の位置を調整することで、分離板５１と定着ベルト４１のギャップＧを調整できる。そのため、分離板５１と定着ベルト４１のギャップＧを所望の間隔に保てる。その結果、先端余白の少ない用紙を分離する場合にも充分な分離性を有し、巻きつきジャム等の発生の虞もない。また、摺動性の良いガイド部材としての干渉防止ガイド部材６０をエンボス５２に取付けることで、特許文献３に記載の定着装置のように、用紙を搬送する過程において画像障害となるものを無くすことができる。また、分離装置５０を取り付けるために、特許文献４に記載の定着装置のように別部材を必要としない。そのため、コスト削減を図れる。
【００６３】
また、分離板５１は、１部材で構成されている。そのため、特許文献２のように、分離板間を有することによって、傷付き等の画像障害も発生しない。
【００６４】
また、分離板５１が定着ローラ４３の熱膨張による変形に対応した曲率を有することで、曲率を有さない場合と比較して分離板５１と定着ベルト４１のギャップＧを一定に保てる。そのため、ギャップＧの調整する頻度を減らせ、手間をかけることもない。
【００６５】
また、分離板５１の先端部の厚みを０．２±０．１ｍｍと薄くすることで、この分離板５１の先端部をニップ部Ｎの通紙方向で下流端に近づけることができる。そのため、ニップ部Ｎの出口から送出された用紙Ｐを定着ベルト４１から早く分離できる。その結果、画像に余分な熱量を与えることを防止できる。
【００６６】
また、フッ素樹脂のテープ７０は、離型性と耐熱性を有するため、高温化においても用紙Ｐを分離できる。
【００６７】
また、分離板５１を定着部材である定着ローラ４３の軸方向に対して、平行乃至ある傾きをもって保持することにより、分離板５１と用紙Ｐが当たるときに局所的な力が働かないようにすることができる。その結果、画像障害を防止できる。
【００６８】
また、分離板５１の先端部は、離型性のあるテープ７０で巻かれても、ニップ部Ｎの出口により近づけることができる。そのため、用紙Ｐの離型性の向上を図ると共に、ニップ部Ｎの出口から出てきた用紙Ｐを定着ベルト４１から早い段階で引き剥がすことができる。その結果、画像に余分な熱量を与えることを防止する。
【００６９】
また、上述の分離装置を用いた定着装置又は画像形成装置によると、用紙Ｐの分離性に優れ、かつ、画像品質に影響を及ぼさない簡易な構成で廉価な定着装置又は画像形成装置を提供できる。
【００７０】
次に、本発明の第２実施形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した実施形態と同等の構成については、対応する符号を付して詳細な説明を省略する。
【００７１】
本実施形態の分離装置は、図３、図４に示すように、分離部材としての分離板５１を有する。そして、分離板５１は、１枚板で構成され、定着ベルト４１の回転軸方向において、最大画像領域以上の長さを有する。また、この分離板５１は、通紙方向（記録媒体進行方向）でその下流側に、Ｕ字状に形成された凹部としてのエンボス５２を複数（本実施形態では７つ）有する。なお、エンボス５２の形状はＵ字状に限定されない。また、エンボス５２の個数は、本実施形態のように７つに限定されないことは言うまでもない。
【００７２】
エンボス５２は、図８に示すように、通紙ガイド面（記録媒体ガイド面）から離間するように凹状に形成されている。なお、通紙ガイド面とは、分離板５１によって分離された用紙Ｐが通紙される際に、ガイドの役割を果す面を言う。そして、付勢部材としてのバネ５８とネジ５７で構成される位置調整機構は、図６に示すように、エンボス５２と支持部材としてのステー５３に接続されて、複数設けられている。なお、エンボス５２は、バネ５８とネジ５７がその機能を発揮できるような大きさの座面（図示せず）を有している。
【００７３】
ここで、特許文献４の分離装置は、分離板と分離板を保持する部材がボルトとナットによって遊びのない状態で固定されている。そのため、分離板を調整して湾曲させる際に、分離板の撓みの逃げ場がなくなる。その結果、分離板を狙い通りに湾曲させることができない虞がある。
【００７４】
本実施形態の画像形成装置に備わる定着装置は、上述の問題を解決できる。具体的には、各エンボス５２の座面には、ネジ５７を挿入するための貫通孔が開けられている。そして、この孔の形状の少なくとも１つは、丸穴でなく、定着ローラ４３の回転軸方向に対して長穴に形成される。そのため、ネジ５７を締めこむ際に、分離板自体の撓みを抑えて保持することが可能である。
【００７５】
また、エンボス５２には、後述するガイド板としての干渉防止ガイド板６０が装着され、通紙ガイド面を形成する。
なお、図５，図６に示すように、ステー５３にカシメられて形成された位置決めピン５４は、定着装置４０の図示しない穴に嵌め込まれることで、分離装置が定着装置４０に対し、位置決め保持される。
【００７６】
分離板５１は、図７に示すように、スライド用のピン５６によってステー５３に取り付けられ、図中上下方向に移動可能だが、用紙搬送方向（通紙方向）には動かないように構成されている。
【００７７】
そして、位置調整機構を設けた分離板５１は、スライド用のピン５６に位置決めされ、ステー５３に装着されている。そして、分離板５１とステー５３との位置を調整可能としている。
【００７８】
ここで、第２実施形態における画像形成装置の分離装置は、移動防止部材８０を有する。具体的には、ステー５３に調整ネジ８１が備わる。そして、その調整ネジ８１の先端に移動防止部材８０が備わる。移動防止部材８０は、分離板５１の後端部（通紙方向で下流側）でエンボス以外の部分に、調整ネジ８１によって、０．１ｍｍ以上の隙間になるように調整可能に設置される。
用紙Ｐが分離板５１に衝突した際に、分離板５１が移動しようとする。具体的には、分離板５１は、バネ５８によりネジ５７の軸方向に付勢されることで、固定されている。そのため、用紙Ｐが分離板５１に衝突した際、分離板５１は、用紙Ｐの当たる位置や力によって、分離板５１の先端と定着ベルト４１とのギャップが広がる方向や、狭まる方向（図１５の矢印方向）に移動する。この際、分離板５１は、移動防止部材８０に衝突する場合があるが、移動防止部材８０は、分離板５１がそれ以上大きく移動しないように、分離板５１の位置移動を制限（規制）する位置に設置されている。これにより、分離板５１の移動を防止できる。また、移動防止部材８０は、分離板５１と０．１ｍｍ以上の隙間を有しているため、分離板５１が動かないときは、移動防止部材８０が分離板５１に余計な力を与えることもない。
【００７９】
また、移動防止部材８０は、分離板５１の後端部（通紙方向で下流側）に設けられているため、位置調整機構と近い場所で、分離板５１の移動を防止できる。そのため、分離板５１が規定の位置（調整済み位置）から移動したままとなることを防止できる。
【００８０】
また、図５に示すように、ステー５３の長手方向で両側端部の通紙領域外となる位置には、当接部材としての突き当て板５５が備わる。そして、突き当て板５５の先端が定着ベルト４１に接触して、摺動することで、分離板５１の位置決めがされる。そのため、分離板５１の先端と定着ベルト４１とのギャップＧの管理を精度良くできる。
【００８１】
また、分離板５１の先端部は０．２±０．１ｍｍと薄くしてある。そのため、この分離板５１の先端部をニップ部Ｎの用紙搬送方向で下流端に近づけることができる。そのため、ニップ部Ｎの出口から送出された用紙Ｐを定着ベルト４１から早く分離できる。その結果、画像に余分な熱量を与えることを防止できる。
【００８２】
なお、図９に示すように、分離板５１の通紙ガイド面及び先端部並びに通紙ガイド面とは反対側面には、テープ部材としてのフッ素樹脂、例えばテフロン（登録商標）のテープ７０を貼り付けても良い。この場合、本実施形態の分離装置の先端部の厚み（テープ７０を含む厚み）は、０．５ｍｍ以下とする。分離板５１の先端部は、このように離型性のあるテープ７０で巻かれても、ニップ部Ｎの出口に更に近づけることができる。そのため、用紙Ｐの離型性の向上を図ると共に、ニップ部Ｎの出口から出てきた用紙Ｐを定着ベルト４１から早く引き剥がすことができる。その結果、画像に余分な熱量を与えることを防止する。
【００８３】
干渉防止ガイド板６０は、耐熱性を有する樹脂材料からなる。そして、その表面（取り付け面と反対側面）は、フッ素樹脂でコーティング処理がされている。また、この干渉防止ガイド板６０は、ここでは詳細に図示しないが、樹脂の弾性力を利用したキャップ方式の公知の取付け構造により、Ｕ字状に形成されたエンボス５２に装着される。なお、エンボス５２に装着された干渉防止ガイド板６０は、その取り付け面と反対側面の形状は、分離板５１の通紙ガイド面に沿うようになっている。即ち、分離板５１の通紙ガイド面と所謂面なりとなって、共に通紙ガイド面を形成している。
【００８４】
そして、ニップ部Ｎから搬送された用紙Ｐは、分離板５１の先端で定着ベルト４１から分離される。そして、分離された用紙Ｐは、分離板５１の通紙ガイド面と、干渉防止ガイド板６０の通紙ガイド面とをガイドとして通紙される。
【００８５】
分離板５１の通紙ガイド面側が離型性のあるテープ７０が貼られ、干渉防止ガイド板６０の通紙ガイド面側が離型性のあるフッ素樹脂でコーティング処理されることで、分離板５１の先端部から干渉防止ガイド板６０の後端部まで用紙Ｐを傷付けずに搬送できる。具体的には、干渉防止ガイド板６０を備え付けることで、分離板後端部の分離板５１の材質が剥き出している部分と用紙Ｐとの干渉防止することができる。なお、干渉防止ガイド板６０の通紙ガイド面側を離型性のあるフッ素樹脂でコーティング処理する代わりに、離型性のあるテープ７０を貼っても良い。
【００８６】
そして、作業者は、製品出荷前段階又は製品使用段階等において、分離装置が定着装置４０に取り付けられた状態で、分離板５１の先端と定着ベルト４１とのギャップＧを微調整できる。
【００８７】
また、図１０に示すように、定着ローラ４３が左右均等に熱膨張する場合は、分離板５１を水平に保持する。一方、定着ローラ４３の熱膨張に差がある場合は、分離板５１をある傾きをもって保持する。分離板５１を定着部材である定着ローラ４３の軸方向に対して、平行乃至ある傾きをもって保持することにより、分離板５１と用紙Ｐが当たるときに局所的な力が働かないようにすることができる。その結果、画像障害を防止できる。なお、分離板５１の先端の形状は、定着ローラ４３の熱膨張を考慮して、曲率をもたせても良い。分離板５１が定着ローラ４３の熱膨張による変形に対応した曲率を有することで、曲率を有さない場合と比較して分離板５１と定着ローラ４３のギャップＧを一定に保てる。そのため、ギャップＧの調整する頻度を減らせる。
【００８８】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の作用について説明する。本実施形態に係る画像形成装置は、第１実施形態の作用に加えて、分離板５１の動きを抑制する移動防止部材８０を備えることにより、分離板５１に用紙が衝突した際に、分離板５１の移動を防止することができる。また、分離板５１は、分離板５１の調整による撓みの逃げを持たせる構成のため、分離板５１は外力により移動する可能性がある。そこで、分離板５１に対し、分離板５１と一定の隙間を設けた移動防止部材８０を複数有する構成としている。このため、分離板５１に用紙が当たったとしても、用紙の力によって分離板５１が過度に動くことを抑制できる。また、移動防止部材８０は、分離板５１と０．１ｍｍ以上の隙間を有しているため、分離板５１が動かないときは、移動防止部材８０が分離板５１に余計な力を与えることもない。
【００８９】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。また、本発明の実施形態に係る画像形成装置は、レーザプリンタについて記載しているが、この形態に限定されず、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、及びインクジェット記録装置のいずれか一つ、またはこれらの少なくとも２つ以上を組み合わせた画像形成装置でも本発明は適用可能である。
【００９０】
なお、上述の実施形態で紹介した各構成の材質、寸法はあくまで一例であり、本発明の作用を発揮し得る範囲内で様々な材質や寸法を選択可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９１】
４１      定着ベルト（対向回転体の一例）
５０      分離装置
５１      分離板（分離部材の一例）
５２      エンボス（凹部の一例）
５３      ステー（支持部材の一例）
５７      ネジ
５８      バネ（付勢部材の一例）
６０，６０’      干渉防止ガイド部材（ガイド部材の一例）
７０      テープ（テープ部材の一例）
８０      移動防止部材
Ｎ      ニップ部
Ｐ      用紙（記録媒体の一例）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９２】
【特許文献１】特開２００５−２５７９６８号公報
【特許文献２】特開２００９−３１７５９号公報
【特許文献３】特許第４０９３７１１号公報
【特許文献４】特許第３８４９７１４号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2014199382.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2014199382.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2014199382.tif 000014
【図１３】
2014199382.tif 000015
【図１４】
2014199382.tif 000016
【図１５】
2014199382.tif 000017
【図１６】
2014199382.tif 000018
【図１７】
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