(57)【要約】【課題】強度が高く、かつ優れた衝撃吸収性能を有する発泡体を提供する。【解決手段】エチレンとα−オレフィンと非共役ジエンとの共重合体、カーボンブラック、架橋剤及び２５℃で液体の発泡剤を含む発泡性組成物を加熱することにより架橋及び発泡させてなる発泡体であり、共重合体１００質量部に対するカーボンブラックの配合量が１〜３０質量部であることを特徴とする発泡体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンとα−オレフィンと非共役ジエンとの共重合体、カーボンブラック、架橋剤及び２５℃で液体の発泡剤を含む発泡性組成物を加熱することにより架橋及び発泡させてなる発泡体であり、共重合体１００質量部に対するカーボンブラックの配合量が１〜３０質量部であることを特徴とする発泡体。
【請求項２】
７０℃における圧縮永久歪みが１０％以下である、請求項１に記載の発泡体。
【請求項３】
前記共重合体が、エチレンとプロピレンとノルボルネン誘導体との共重合体である、請求項１又は２に記載の発泡体。
【請求項４】
前記架橋剤が、一分子中に複数のＳｉＨ基を有するシロキサン系化合物で前記共重合体を架橋したものである、請求項１〜３のいずれかに記載の発泡体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、強度が高く、特にディスプレイ等の光学装置を筐体に固定するのに好適に用いることができる発泡体に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピューター、携帯電話、及び電子ペーパー等に用いられる表示装置においては、装置表面を構成するガラス板と画像表示部材との間に衝撃や振動を吸収するための部材として、ポリウレタン発泡体、ポリオレフィン発泡体、及びポリアクリル発泡体等が用いられている。
このような用途に用いられる発泡体については、機器の小型化、薄型化に伴う薄肉化と共に、落下等の衝撃を吸収するための耐衝撃性能の向上も望まれている。特に有機ＥＬディスプレイは、封止材としてフリットガラスが使用されることが多く、更にバックライトユニットを備えないことから衝撃に弱いため、この用途に使用される発泡体には特に優れた耐衝撃性能が望まれている。
発泡体の衝撃吸収性を向上させる方法としては、例えば、エラストマー系樹脂やゴム系樹脂のような柔らかい樹脂を使用する方法があるが、柔らかい樹脂を衝撃吸収材として使用するためには、衝撃が加わった際に破壊されない十分な強度を有する必要があり、強度を付与する方法として、エラストマー系樹脂やゴム系樹脂に対して、カーボンブラックを配合する技術が提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１８５２９７号公報
【特許文献２】特開２０１０−１２６６６８号公報
【特許文献３】特許４４５９４９４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１，２に記載されるエチレン−プロピレン−非共役ジエンゴム等にカーボンブラックを配合する場合、均一な発泡体を製造することが難しいという問題がある。
また、特許文献３のように高圧ガスにより発泡を行うと連続気泡率が低くなり、これを防ぐために、発泡倍率を高くすると樹脂分率が低下するため、衝撃吸収性能が低下するという問題がある。
本発明は、上記従来の課題を鑑みてなされたものであって、強度が高く、かつ優れた衝撃吸収性能を有する発泡体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、特定の共重合体と常温で液体の発泡剤とカーボンブラックとを一定の配合比となるように混合して発泡させた発泡体が、前記課題を解決できることを見出した。
すなわち本発明は、
エチレンとα−オレフィンと非共役ジエンとの共重合体、カーボンブラック、架橋剤及び２５℃で液体の発泡剤を含む発泡性組成物を加熱することにより架橋及び発泡させてなる発泡体であり、共重合体１００質量部に対するカーボンブラックの配合量が１〜３０質量部であることを特徴とする発泡体、
を要旨とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、強度が高く、かつ優れた衝撃吸収性能を有する発泡体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
［発泡体］
本発明の発泡体は、エチレンとα−オレフィンと非共役ジエンとの共重合体、カーボンブラック、架橋剤及び２５℃で液体の発泡剤を含む発泡性組成物を加熱することにより架橋及び発泡させてなる発泡体であり、共重合体１００質量部に対するカーボンブラックの配合量が１〜３０質量部であることを特徴とするものである。
【０００８】
＜発泡体を構成する共重合体＞
本発明に係る発泡体を構成する共重合体は、エチレンとα−オレフィンと非共役ジエンとの共重合体（以下、共重合体Ａともいう）であり、特にこれらのランダム共重合体が好ましい。
【０００９】
（α−オレフィン）
α−オレフィンの炭素数は、３〜２０が好ましい。
α−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、９−メチル−１−デセン、１１−メチル−１−ドデセン、１２−エチル−１−テトラデセン等が挙げられる。中でも、炭素原子数３〜１０のα−オレフィンがより好ましく、特にプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンが最も好ましく用いられる。これらのα−オレフィンは、単独であるいは２種以上組み合わせて用いられる。これらのなかでも特に、プロピレンを用いることが好ましい。
【００１０】
（非共役ジエン）
非共役ジエンとしては、鎖式非共役ジエン、脂環式非共役ジエン、さらには、下記一般式［Ｉ］で表されるノルボルネン誘導体が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１１】
【化１】
2014070176.tif 000002
【００１２】
（式［Ｉ］中、ｎは０ないし１０の整数であり、Ｒ1は水素原子又は炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ2は水素原子又は炭素原子数１〜５のアルキル基である。）
【００１３】
鎖式非共役ジエンの具体例としては、１，４−ヘキサジエン、３−メチル−１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、４，５−ジメチル−１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン等が挙げられる。
【００１４】
脂環式非共役ジエンの具体例としては、５−メチレン−２−ノルボルネン、１−メチル−５−メチレン−２−ノルボルネン、１−エチル−５−メチレン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−ビニリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、メチルテトラヒドロインデン等が挙げられる。
【００１５】
一般式［Ｉ］で表わされるノルボルネン誘導体の具体例としては、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−（２−プロペニル）−２−ノルボルネン、５−（３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（１−メチル−２−プロペニル）−２−ノルボルネン、５−（４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（１−メチル−３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（５−ヘキセニル）−２−ノルボルネン、５−（１−メチル−４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（２，３−ジメチル−３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（２−エチル−３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（６−ヘプテニル）−２−ノルボルネン、５−（３−メチル−５−ヘキセニル）−２−ノルボルネン、５−（３，４−ジメチル−４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（３−エチル−４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（７−オクテニル）−２−ノルボルネン、５−（２−メチル−６−ヘプテニル）−２−ノルボルネン、５−（１，２−ジメチル−５−ヘキセシル）−２−ノルボルネン、５−（５−エチル−５−ヘキセニル）−２−ノルボルネン、５−（１，２，３−トリメチル−４−ペンテニル）−２−ノルボルネン等が挙げられる。
【００１６】
このなかでも、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−（２−プロペニル）−２−ノルボルネン、５−（３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（５−ヘキセニル）−２−ノルボルネン、５−（６−ヘプテニル）−２−ノルボルネン、５−（７−オクテニル）−２−ノルボルネンが好ましい。これらのノルボルネン化合物は、単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
これらのなかでも特に、５−ビニル−２−ノルボルネンを用いることが好ましい。
【００１７】
なお、共重合体Ａを構成する非共役ジエンとしては、鎖式非共役ジエン、脂環式非共役ジエン、及び一般式［Ｉ］で表されるノルボルネン誘導体のほか、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエン等のトリエン等の非共役ポリエンであってもよい。これらは、上述した非共役ジエンとともに用いることもできる。
【００１８】
（共重合体の組成）
共重合体Ａ中におけるエチレンの含有量は、共重合体１００質量部に対して２０〜８０質量部であることが好ましく、３０〜７０質量部であることがより好ましい。
共重合体Ａ中におけるα−オレフィンの含有量は、共重合体１００質量部に対して２０〜６０質量部であることが好ましく、３０〜５０質量部であることがより好ましい。
共重合体Ａ中における非共役ジエンの含有量は、共重合体１００質量部に対して２〜３０質量部であることが好ましく、３〜２０質量部であることがより好ましい。
【００１９】
＜カーボンブラック＞
本発明の発泡体は、カーボンブラックを共重合体１００質量部に対し、１〜３０質量部含有するものである。カーボンブラックの含有量が共重合体１００質量部に対して１質量部未満であると発泡体の強度を十分に向上させることができず、３０質量部を超えると発泡性組成物の粘度が高くなり、均一に発泡させることが難しくなる。
強度を向上させる観点及び均一な発泡体を得る観点から、カーボンブラックの含有量は、共重合体１００質量部に対して、１〜３０質量部が好ましく、１〜２５質量部がより好ましく、２〜２０質量部が更に好ましい。
【００２０】
本発明の発泡体に含有させるカーボンブラックに特に制限はないが、均一な発泡体を得る観点から、カーボンブラックの平均粒径は、１０〜１００ｎｍが好ましく、２０〜８０ｎｍがより好ましく、３０〜６０ｎｍが更に好ましい。
なお、カーボンブラックの平均粒径は、透過型電子顕微鏡により粒子の直径を測定してその平均値を算出することにより求めることができる。
【００２１】
カーボンブラックとしては、ファーネスブラック、チャンネルブラック、サーマルブラック、アセチレンブラック、及びケッチェンブラック等のカーボンブラックを用いることができる。これらの中では、粒子径が制御しやすく補強効果が高いファーネスブラックが好ましい。
カーボンブラックとして、ファーネスブラックの市販品としては、例えば、三菱化学株式会社「ダイアブラック」、東海カーボン株式会社製「シースト」等が挙げられる。アセチレンブラックの市販品としては、例えば、電気化学工業株式会社製「デンカブラック」が挙げられる。ケッチェンブラックの市販品としては、例えば、ライオン株式会社製「ＥＣＰ６００ＪＤ」が挙げられる。
【００２２】
カーボンブラックは、共重合体への濡れ性、分散性を向上させる観点から、硝酸、硫酸、塩酸又はこれらの混合酸等による酸処理や、空気存在下での熱処理による表面酸化処理を行ってもよい。また、ゴム組成物の強度向上の観点から、黒鉛化触媒の存在下、２，０００〜３，０００℃で熱処理を行ってもよい。なお、黒鉛化触媒としては、ホウ素、ホウ素酸化物（例えば、Ｂ2Ｏ2、Ｂ2Ｏ3、Ｂ4Ｏ3、Ｂ4Ｏ5等）、ホウ素オキソ酸（例えば、オルトホウ酸、メタホウ酸、四ホウ酸等）及びその塩、ホウ素炭化物（例えば、Ｂ4Ｃ、Ｂ6Ｃ等）、窒化ホウ素（ＢＮ）、その他のホウ素化合物が好適に用いられる。
【００２３】
カーボンブラックは、粉砕等により粒度を調整できる。カーボンブラックの粉砕には、高速回転粉砕機（ハンマーミル、ピンミル、ケージミル）や各種ボールミル（転動ミル、振動ミル、遊星ミル）、撹拌ミル（ビーズミル、アトライター、流通管型ミル、アニュラーミル）等が使用できる。
【００２４】
＜架橋剤＞
発泡体の形成に用いられる架橋剤としては、共重合体Ａに対して相溶性、あるいは良分散性を示す化合物を用いることが好ましい。共重合体Ａの非共役ジエン成分が、上述した一般式［Ｉ］で表されるノルボルネン誘導体である場合には、一分子中に複数のＳｉＨ基を有するシロキサン系化合物を用いることが好ましい。
一分子中にＳｉＨ基を２個有するシロキサン系化合物としては、下記一般式[II]で表されるＳｉＨ基含有化合物（１）が挙げられる。また、一分子中にＳｉＨ基を３個有するシロキサン系化合物としては、下記一般式[III]で表されるＳｉＨ基含有化合物（２）が挙げられる。
【００２５】
【化２】
2014070176.tif 000003
【００２６】
（式［ＩＩ］中、Ｒ3は炭素数１〜１０の一価の基で、非置換あるいは置換の飽和炭化水素基又は芳香族炭化水素基であり、１分子内で同種でも異種でもよく、ａは０〜２０の整数であり、ｂは０〜２０の整数であり、Ｒ4は炭素数１〜３０の二価の有機基又は酸素原子である。）
【００２７】
【化３】
2014070176.tif 000004
【００２８】
（式［ＩＩＩ］中、Ｒ5は炭素数１〜１０の一価の基で、非置換あるいは置換の飽和炭化水素基又は芳香族炭化水素基であり、１分子内で同種でも異種でもよく、ａ、ｂ及びｃはそれぞれ独立に０〜２０の整数であり、Ｒ6は炭素数１〜３０の三価の有機基である。）
【００２９】
上記一般式［ＩＩ］で表される一分子中にＳｉＨ基を２個有するＳｉＨ基含有化合物（１）は、分子両末端にＳｉＨ基を有し、一分子あたりＳｉＨ基を２個有する。一般式［ＩＩ］中、Ｒ3の具体例は、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、アミル基、シクロペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、クロロメチル基、２−クロロエチル基、３−クロロプロピル基、フェニル基、フェニルメチル基、２−フェニルエチル基、２−フェニルプロピル基等が挙げられる。好ましくは、メチル基、エチル基、及びフェニル基である。ａは０〜２０の整数であり、ｂは０〜２０の整数である。ａ及びｂは１０以下が好ましく、５以下がより好ましく、２以下が更に好ましく、ａとｂとが等しく２以下であることがより更に好ましい。
上述した一分子中にＳｉＨ基を２個有するＳｉＨ基含有化合物（１）の好ましい例としては、下記式で表されるシロキサン化合物が挙げられる。
【００３０】
【化４】
2014070176.tif 000005
【００３１】
また、上述した一分子中にＳｉＨ基を３個有するＳｉＨ基含有化合物（２）の好ましい例としては、下記式で表されるシロキサン化合物が挙げられる。
【００３２】
【化５】
2014070176.tif 000006
【００３３】
架橋剤の含有量は、共重合体Ａ１００質量部に対して３〜２５質量部であることが好ましく、５〜１５質量部であることがより好ましい。架橋剤の配合量がこの範囲であれば、樹脂が良好に硬化し、所定の空隙割合及び連続空隙率を形成することができる。
【００３４】
＜発泡剤＞
本発明の発泡体に使用する発泡剤としては、２５℃で液体のものであれば、特に制限はない。２５℃において液体の発泡剤としては、例えば、ペンタン、ヘキサン、オクタン、ノナン、デカン、ウンデカン、シクロペンタン、シクロヘキサンなどの鎖状又は環状炭化水素類、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトンなどのケトン類、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類、テトラヒドロフラン等のエーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族類、アセトニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の含窒素類、塩化メチレン、クロロホルム、フロン等の含ハロゲン類等が挙げられる。これらの中では、沸点が１５０℃以下の発泡剤が好ましく、メチルエチルケトン、トルエン、ヘキサンが好ましい。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
発泡剤の含有量は、共重合体１００質量部に対して１〜１５質量部が好ましく、２〜１２質量部がより好ましく、３〜１０質量部が更に好ましい。発泡剤の含有量が前記範囲内であれば、発泡体の反発力が高くなりすぎず、また、発泡体の見掛け密度が低くなりすぎない。
【００３５】
＜その他の添加剤＞
本発明においては、必要に応じて、反応抑制剤、無機充填剤等の添加剤を使用してもよい。
（反応抑制剤）
反応抑制剤としては、６−ヘプチン−１−オール、１−エチニルシクロヘキサノール等のアセチレンアルコール類、例えば、Ｎ，Ｎ−ジアリルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジアリルベンズアミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラアリル−ｏ−フタル酸ジアミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラアリル−ｍ−フタル酸ジアミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラアリル−ｐ−フタル酸ジアミド等のアミド化合物、ベンゾトリアゾール、アクリロニトリル、イオウ、リン、アミン化合物、イオウ化合物、リン化合物、スズ、スズ化合物、テトラメチルテトラビニルシクロテトラシロキサン、ハイドロパーオキサイド等の有機過酸化物等が挙げられる。
反応抑制剤は、共重合体Ａとその他の樹脂成分との合計１００質量部に対して、０．０００１〜５０質量部、好ましくは０．０００１〜３０質量部、より好ましくは０．０００１〜２０質量部、より好ましくは０．０００１〜１０質量部、より好ましくは０．０１〜５質量部、更に好ましくは０．１〜１質量部の割合で用いられる。
反応抑制剤の含有量が０．０００１質量部以上であると、架橋反応の速度を抑制でき、反応の制御が容易となる。５０質量部以下であれば、架橋反応の速度を抑制しすぎることなく、製造コストを抑えることができる。
【００３６】
（無機充填剤）
無機充填剤としては、具体的に、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、タルク、クレー等が挙げられる。これらの無機充填剤の種類及び配合量は、その用途により適宜選択できるが、無機充填剤の含有量は、共重合体１００質量部に対して、４００質量部以下が好ましく、３００質量部以下がより好ましい。無機充填剤の含有量は、要求される物性に対して適宜決定することが好ましい。
【００３７】
＜発泡倍率＞
発泡体の発泡倍率は、２〜７倍が好ましく、２〜６倍がより好ましく、２〜５倍が更に好ましい。発泡倍率が前記範囲内であると衝撃吸収性能が向上する。
【００３８】
＜圧縮永久歪み＞
本発明の発泡体の７０℃における圧縮永久歪みは、１０％以下であることが好ましい。発泡体の７０℃における圧縮永久歪みが１０％以下であれば、使用環境や使用期間の経過による体積減少によって、柔軟性が悪くなったり、耐衝撃性が低下したりすることが少ない。柔軟性、耐衝撃性の低下を抑制する観点から、７０℃における圧縮永久歪みは、８％以下が好ましく、６％以下がより好ましく、４％以下が更に好ましい。
なお、７０℃における圧縮永久歪みは、ＪＩＳ  Ｋ  ６２６２に準じて下記の要領で測定することができる。
発泡体から、厚み８００μｍ、縦４０ｍｍ×横４０ｍｍの試験片を作成し、この試験片の厚みを５０％圧縮し、温度７０℃の雰囲気下で２２時間保持する。解放後、温度２３℃、相対湿度５５％雰囲気下に３０分間放置し、厚み及び縦横の寸法を測定し、試験前の原サイズと比較し、原サイズに対する減少度合いを、圧縮永久歪みとして百分率で表す。
【００３９】
＜破断点応力＞
発泡体の破断点応力は、５〜５０ｋＮが好ましく、７〜４８ｋＮがより好ましく、９〜４５ｋＮが更に好ましい。破断点応力が前記範囲内であれば、発泡体の耐破壊特性が向上する。なお、破断点応力については、実施例に記載の測定方法により測定することができる。
【００４０】
＜衝撃圧力＞
発泡体の衝撃圧力は、４５ＭＰａ以下が好ましく、４０ＭＰａ以下がより好ましく、３８ＭＰａ以下が更に好ましい。衝撃圧力が前記範囲内であれば、発泡体の耐衝撃性能が向上する。なお、衝撃圧力については、実施例に記載の測定方法により測定することができる。
【００４１】
＜５０％圧縮強度＞
発泡体の５０％圧縮強度（圧縮時の強度）は、１００ｋＰａ以下が好ましく、５０ｋＰａ以下がより好ましく、３０ｋＰａ以下が更に好ましい。５０％圧縮強度が１００ｋＰａ以下であれば、発泡体が圧縮状態から回復しようとする反発応力によって発泡体を挟持する部材が浮き上がったり、部材が変形したりすることを防止することができる。
【００４２】
＜空隙割合＞
発泡体の空隙割合は、適度な圧縮応力と十分な衝撃吸収性能を得る観点から、５０〜８５ｖｏｌ％が好ましく、５０〜８０ｖｏｌ％がより好ましい。
本発明において、空隙割合とは、発泡体の全体積に占める気体部分の割合をいう。発泡体の空隙割合は、例えば、下記の要領で測定できる。
発泡体から、一辺が５ｃｍの平面正方形状で、且つ一定厚みの試験片を切り出す。試験片の厚みを測定し、試験片の体積Ｖ1と試験片の質量Ｗ1とを測定する。
次に、気体部分の占める見掛け体積Ｖ2を下記式に基づいて算出する。
なお、試験片を構成している樹脂の密度をρA（ｇ／ｃｍ3）とする。
気体部分の見掛け体積Ｖ2＝（Ｖ1・ρA−Ｗ1）／ρA
空隙割合＝[(気体部分の見掛け体積Ｖ2)／(試験片の体積Ｖ1)]×１００
【００４３】
＜平均空孔径＞
平均空孔径は、圧縮時のセル壁の破壊を防止する観点及び製造時の破れを防止する観点から、１０〜３００μｍが好ましく、９０〜２５０μｍが好ましく、１００〜２４５μｍが更に好ましい。
【００４４】
＜平均破孔径＞
発泡体の空孔同士を連結する平均破孔径は、平均空孔径よりも小さく、かつ０．１〜３０μｍであることが好ましい。平均破孔径が前記範囲内であると圧縮応力を適度に維持し、発泡体として十分な衝撃吸収性能を得ることができる。前記平均破孔径は２〜２７μｍが好ましく、５〜２５μｍがより好ましい。
【００４５】
＜連続空隙率＞
本発明の発泡体は、連続空隙率が３０〜１００％であることが好ましく、５０〜１００％がより好ましく、７０〜１００％が更に好ましい。連続空隙率が前記範囲内であると圧縮応力が大きくなり過ぎることを抑制することができる。
連続空隙率は、空隙全体に対する発泡体表面から内部に向けて連通する孔の割合をいう。連続空隙率は、例えば、下記の要領で測定できる。
前記（質量Ｗ1の）試験片を２３℃の蒸留水中に水面から１００ｍｍの深さに沈めて、試験片に１５ｋＰａの圧力を３分間に亘って加える。この後、水中で加圧から解放し、１分間静置した後、試験片を水中から取り出して試験片の表面に付着した水分を除去し、試験片の質量Ｗ2を測定し、下記式に基づいて連続空隙率Ｆ1を算出する。なお、連続空隙率から、独立気泡率Ｆ2を算出することができる。
連続空隙率Ｆ1（％）＝１００×（Ｗ2−Ｗ1）／Ｖ2
独立気泡率Ｆ2（％）＝１００−Ｆ1
【００４６】
＜発泡体の製造方法＞
本発明に係る発泡体は、少なくともエチレンとα−オレフィンと非共役ジエンとの共重合体、カーボンブラック、架橋剤、及び２５℃で液体である発泡剤を含有する発泡性組成物を調製し、これを架橋及び発泡させることにより製造することができる。
発泡性組成物を得る工程では、エチレンとα−オレフィンと非共役ジエンとの共重合体、カーボンブラック、架橋剤、及び発泡剤をバンバリーミキサー、加圧ニーダ等の混練機で混練する。この後、カレンダー、押出機、コンベアベルトキャスティング等を用いて混練しながら連続的に搬送することにより樹脂組成物をシート状に加工し、シート状に加工された樹脂組成物を架橋できる温度に加熱して樹脂を得る。
なお、発泡処理方法は、プラスチックフォームハンドブック（牧広、小坂田篤編集  日刊工業新聞社発行  １９７３年）に記載されている方法を含め、公知の方法を用いることができる。
【実施例】
【００４７】
本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
実施例及び比較例で使用した材料は以下のとおりである。
共重合体(Ｉ)：エチレン・プロピレン・５−ビニル−２−ノルボルネンランダム共重合体
三井化学(株)製、型番「ＰＸ−０６２」
数平均分子量３，１６０
エチレン含有量５２．７質量％、ジエン含有量４．７質量％
２５℃における複素粘度８３０Ｐａ・ｓ（１ｒｐｍ）
共重合体(II)：エチレン・プロピレン・５−ビニル−２−ノルボルネンランダム共重合体
三井化学(株)製、型番「ＰＸ−０６８」
数平均分子量９２０
エチレン含有量５０質量％、ジエン含有量１１質量％、
２５℃における複素粘度１０Ｐａ・ｓ（１ｒｐｍ））
白金触媒    ：３質量％Pt-CTS-CTS溶液（エヌ・イー・ケムキャット(株)製）
Pt/1,3,5,7-テトラビニル-1,3,5,7-テトラメチルシクロテトラシロキサン
錯体及び1,3,5,7−テトラビニル−1,3,5,7−テトラメチルシクロテトラシ
ロキサンの混合物
反応抑制剤  ：アセチレンアルコール(信越化学工業(株)製；ＣＨＣＣ5Ｈ10ＯＨ）
カーボンブラック    ：旭カーボン(株)製、型番「＃６０Ｇ」（平均粒径：４５ｎｍ）
発泡剤              ：株式会社ゴートー製、メチルエチルケトン
シロキサン系架橋剤  ：信越化学工業(株)製(下記一般式で表されるSiH基含有化合物）
【００４８】
【化６】
2014070176.tif 000007
【００４９】
＜実施例１〜３、比較例１，２＞
実施例１
共重合体（Ｉ）５０ｇ（１００質量部）に対し、シロキサン系架橋剤３．５ｇ（７質量部）、白金触媒０．１ｇ（０．２質量部）、反応抑制剤０．２ｇ（０．４質量部）、発泡剤３．５ｇ（７質量部）、カーボンブラック０．５ｇ（１質量部）を混合し、混練装置（冷化工業(株)製、ピンミキサー「ＰＱ２０００−Ｖ１１Ｎ」）により４５０ｒｐｍ、処理量２３００ｍＬ／分の条件で処理し、発泡性組成物を得た。
厚み５０μｍの片面離型処理したＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）シートの離型面側に、得られた発泡性組成物を厚みが２００μｍになるように塗布した。続いて、片面離型処理した厚み５０μｍのＰＥＴシートを、塗布された発泡性組成物に離型面が接するように配置した。
このようにして得た積層体を１１５℃のオーブンで１８０秒間加熱した。オーブンから取り出した後、一方のＰＥＴシートを剥離し、再度１１５℃のオーブンで２５分間乾燥した。これにより発泡体シートを得た（発泡後の厚み７００μｍ）。
【００５０】
実施例２
カーボンブラックの配合部数を１０ｇ（２０質量部）としたこと以外は実施例１と同様にして発泡体シートを作製した（発泡後の厚み６５０μｍ）。
【００５１】
実施例３
共重合体（Ｉ）の代わりに共重合体（ＩＩ）５０ｇ（１００質量部）とし、カーボンブラックの配合部数を１５ｇ（３０質量部）としたこと以外は実施例１と同様にして発泡体シートを作製した（発泡後の厚み７００μｍ）。
【００５２】
比較例１
カーボンブラックの配合部数を０．２５ｇ（０．５質量部）としたこと以外は実施例１と同様にして発泡体シートを作製した（発泡後の厚み６００μｍ）。
【００５３】
比較例２
カーボンブラックの配合部数を２５ｇ（５０質量部）としたこと以外は実施例１と同様にして発泡体シートを作製した（発泡後の厚み２４０μｍ）。
【００５４】
［評価方法］
＜発泡倍率＞
得られた発泡体の発泡倍率を測定した。
発泡倍率は、発泡前の樹脂組成物のうち発泡剤を除いた部分の比重をＷ1、発泡後の比重をＷ2とした時の比率Ｗ1／Ｗ2で算出した。
【００５５】
＜７０℃圧縮永久歪み＞
前述の測定方法により測定した。
【００５６】
＜破断点応力＞
得られた発泡体を縦２ｃｍ、横２ｃｍにカットした後、高さ１ｃｍになるまで積層し、万能試験機（（株）エー・アンド・デイ製、型番「テンシロンRTC-1310A」）にて１ｍｍ／分の歪み速度で圧縮試験を行い、材料が破壊されるか、又は圧縮率が９０％を超えた時点での応力を破断点応力とした。
【００５７】
＜衝撃圧力＞
衝撃圧力は、以下の衝撃吸収性評価試験（積水法ともいう）に基づいて測定することができる。
まず、縦２ｃｍ、横２ｃｍにカットした発泡体を、合計の厚さが０．１５ｃｍとなるように積層して発泡体サンプルとする。
縦６ｃｍ、横６ｃｍ、厚さ２ｍｍの鉄板と、縦２ｃｍ、横２ｃｍにカットした感圧紙（富士フィルム（株）製、プレスケール中圧用）と、上記発泡体サンプルと、縦６ｃｍ、横６ｃｍ、厚さ１ｍｍの鉄板とを、この順番に下から積層する。
次いで、発泡体サンプルの厚みが５０％となるまで圧縮した状態で四隅を固定し、評価サンプルとする。この評価サンプルの中央に空間の空いた治具に固定し、評価サンプルの中央に最も大きな衝撃力が加わるように、評価サンプルの一番上に位置する鉄板に向けて、高さ１ｍから重さ５５ｇの鉄球を落下させ、感圧紙に記録された圧力を衝撃圧力として測定した。なお、衝撃圧力は、圧力画像解析システム（富士フィルム（株）製、Ｄａｔａ  Ｓｈｏｔ  ＦＰＤ−１００）を用いて画像解析することにより算出した。
【００５８】
＜５０％圧縮強度＞
発泡体の５０％圧縮時の強度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６７に準じて測定した。
【００５９】
【表１】
2014070176.tif 000008
【００６０】
表１から明らかなように本発明によれば、強度が高く、衝撃吸収性能に優れ、かつ５０％圧縮時の応力が低い発泡体を提供することができる。