(57)【要約】【課題】津波などのエネルギーの進行方向を変えることができる防護街区の構造を提供する。【解決手段】ひとつの防護街区１の外郭を、透過率の異なる透過性防護壁１１で囲む。海側の透過性防護壁１１の透過率は大きく、他の透過性防護壁１１の透過率は小さく、さらに一部には透過性防護壁１１を設けずに開放して構成する。【選択図】図１
2014047608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ひとつの区域の周囲を異なった透過率を持った透過性防護壁で囲み、
一部の透過性防護壁の透過率は大きく、
他の透過性防護壁の透過率は小さく構成し、
さらに一部には透過性防護壁を設けずに開放して構成した、
防護街区の構造。
【請求項２】
ひとつの区域の周囲を異なった透過率を持った透過性防護壁で囲み、
津波など流水を、透過率の高い区間から防護街区内へ流入させ、
透過率の低い透過性防護壁で流水に大きい抵抗を与え、
透過性防護壁を設けない開放区間を通して防護街区外へ流出させるように構成した、
防護街区の構造。
【請求項３】
透過性防護壁を、
間隔を介して配置した独立障害物で構成し、
一部の透過性防護壁は、独立障害物の間隔が広い粗区間として構成し、
一部の透過性防護壁は、独立障害物の間隔が狭い密区間として構成し、
一部は開放した開放区間として構成し、
防護街区内を通過する津波などを、粗区間から開放区間へ誘導できるように構成した、
請求項１および２記載の防護街区の構造。
【請求項４】
請求項１から請求項３に記載の防護街区を、
複数個所に分散して設置し、
ひとつの防護街区の透過性防護壁を設置しない区間から流出した津波などを、
隣接する防護街区の透過性防護壁の透過率の大きい区間へ誘導できるように配置した、
防護街区の集合体の構造。
【請求項５】
透過性防護壁を構成する透過性防護壁として、
樹木やコンクリートブロック、コンクリート支柱などで構成した、
請求項１、２、３、４のいずれか一項記載の構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は高潮、津波、洪水など（以下「津波など」）の被害から一定区画の街区を防護する、防護街区の構造とその集合体の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に津波災害を防ぐためには、海岸や港、河口には防波堤、防潮堤、胸壁などのコンクリート壁を設け、河川からの遡上については河口部に水門を設置することによって、線や点で津波被害を抑える対策がとられてきたことは広く知られているところである。
最近、防波堤、防潮堤を簡単に超え陸上に侵入する津波については、多重防護と称し、多段階で並行して防潮壁を整備し水勢を抑える構造、高台へ避難する方法、津波避難タワーに逃げる方法、漂流物を止める漂流物防護柵の構造など新しい技術が登場している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２６５３９６号公報
【特許文献２】特開２００８−１８４７６１号公報
【特許文献３】特開２００６−８３６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記した津波のすべての対策はその地点の水の位置、外力に抗する点や線の技術であり、津波や洪水全体の流れを制御する面を制御するものではなかった。
言い換えれば、海岸や港湾など水際線、あるいは河道内で対策は考えていたが、都市に流れ出した水全体を制御する発想はなかった。
したがって今回の３．１１で見られたように、いったん津波が陸上を遡上したら  市街地は津波に無力で、破壊の連鎖が進んだ。
もし遡上した流れを市街地から避ける工夫や流速を抑える工夫があれば被害は少なく済んだと考えられる。
すなわち、多くの防潮堤、防波堤が想定外の巨大津波で破壊される同時に港にある漁船、原木や堤防背後の工場、住宅はすぐに漂流物となり、背後の市街地を襲うという破壊の連鎖が生じ、大量のがれきを発生させ、被害を拡大することとなった。
その点で、石巻や釜石、岩沼ではアーケードで囲んだ街区や塀で囲まれた屋敷、屋敷林で囲まれた住宅などは被害が小さかった。
洪水についても近年、津波災害とは規模が違うものの都市河川の氾濫で地下街の浸水や交通の混乱が発生している。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記のような課題を解決する本発明の防護街区の構造は、ひとつの区域の周囲を異なった透過率を持った透過性防護壁で囲み、一部の透過性防護壁の透過率は大きく、他の透過性防護壁の透過率は小さく構成し、さらに一部には透過性防護壁を設けずに開放して構成したことを特徴とするものである。
また本発明の防護街区の構造は、ひとつの区域の周囲を異なった透過率を持った透過性防護壁で囲み、津波など流水を、透過率の高い区間から防護街区内へ流入させ、透過率の低い透過性防護壁で流水に大きい抵抗を与え、透過性防護壁を設けない開放区間を通して防護街区外へ流出させるように構成したことを特徴とするものである。
また本発明の防護街区の集合体の構造は、上記の防護街区を、複数個所に分散して設置し、ひとつの防護街区の透過性防護壁を設置しない区間から流出した津波などを、隣接する防護街区の透過性防護壁の透過率の大きい区間へ誘導できるように配置したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の防護街区の構造は以上説明したようになるから次のような効果を得ることができる。
＜１＞  津波などのエネルギーを「線」で抑制するのではなく、ひろい「面」で抑制する構造であるから、きわめて効率よく、エネルギーを徐々に低下させることができる。
＜２＞  防護街区の透過式防護壁の透過率を変えることで、遡上した津波、越波した高潮、氾濫した洪水に対して、その進行方向を被害の少ない方向へ徐々に誘導して山腹に衝突させたり、池に流したり、学校、養護施設、避難場所への直撃を避けることができる。
＜３＞  連続した土堰堤などで囲んだ輪中では、堰堤の間が津波の進路となり、狭い進路を通過することによって津波などの流速が増加して遡上エネルギーを集中、増大させることになるが、本発明は通過する水の速度を防護街区と防護街区との接合部で低下させることができ、急激な流速や水位の変化を抑えて、大きい災害の発生を避けることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の防護街区の構造の実施例の説明図。
【図２】防護街区の集合体の実施例の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下図面を参照にしながら本発明の防護街区とその集合体の構造好適な実施の形態を詳細に説明する。
【実施例】
【０００９】
＜１＞全体の構成
本発明の防護街区１は、ひとつの街区を津波などから受ける被害を最小限にするために、街区の周囲を透過性防護壁１１で囲む構造である。（図１）
また本発明の防護街区１の集合体２とは、上記の防護街区１を平面的に分散配置した構造である。（図２）
【００１０】
＜２＞街区とは
ひとつの街区１とは家屋１２やビルが数軒から数十軒を囲んだ範囲であり、その外形は、矩形でも多角形でも円形でもよい。
その街区１の外周の道路の路肩などの外郭に独立した障害物を設置して透過性防護壁１１を構成する。
【００１１】
＜３＞透過性防護壁
防護街区１を包囲する透過性防護壁１１とは、独立した障害物を間隔を介して設置したものである。
独立した障害物として、例えば樹木やコンクリートブロック、コンクリート支柱、鋼材支柱、鋼管などを採用することができる。
ただし独立した障害物の設置間隔には、場所によって一定の規則性を持たせて透過率を定めた透過性防護壁１１として構成する。
透過性防護壁１１の中で透過率の高い、津波などの通過しやすい区間を「粗区間ａ」として構成する。
また透過性防護壁１１の中で透過率の低い、津波などの通過しにくい区間を「密区間ｂ」として構成する。
さらに防護街区１の外郭の一部には透過性防護壁１１を設置しない「開放区間ｃ」を設ける。
【００１２】
＜４＞粗区間の配置
防護街区１は、津波などの来襲の影響下にある地域であるから、海の位置とは一定の関係がある。
そこで主に防護街区１の海側の外郭、あるいは津波などの進行方向の区間では、透過性防護壁１１は特に独立障害物の間隔の広い粗区間ａとして設置する。
ただしここでいう「海側」とは正確に海の方向に対応していることを意味するものではなく、津波などが来襲してくる、あるいは遡上してくる可能性の高い方向を意味する。
独立障害物の間隔が広くとも、それらが津波などのエネルギーによって簡単に転倒したり移動することがない樹木、コンクリートブロック、コンクリート支柱などであれば、津波などのエネルギーはそこで一定の割合で低下することになり防護街区１へ浸入する波の高さは大幅に低下する。
屋敷林によって囲んだ家屋１２が倒壊を免れた事実は３・１１などで多数報告されている。
【００１３】
＜５＞密区間の配置
海側ではない、山側の外郭やそれ以外の外郭では、透過性防護壁１１は独立障害物の間隔が狭い密区間ｂとして設置する。
密区間ｂであっても、独立障害物は連続しておらず不連続に独立しているから、土堰堤やコンクリート擁壁のような壁面でエネルギーを受け止める構造ではない。
したがって遡上してきた津波などは透過性防護壁１１の独立障害物の間を通過してしまうが、しかし粗区間ａを通過する以上に大きな抵抗を受けて、そのエネルギーは大きく低下することなる。
【００１４】
＜６＞密区間の他の例
透過性防護壁１１の密区間ｂとして、樹木を一定の幅と範囲で植林した樹木の帯状体を利用することもできる。
この樹木帯を複数段に配置することも可能である。
あるいは樹木間に鋼管やワイヤー、膜を設置して補強させあい、かつ津波などに対する抵抗を増大させることも可能である。
【００１５】
＜７＞開放区間の配置
防護街区１を囲む外郭の一部には透過性防護壁１１を設置せず、一定の幅だけ開放した構造を採用する。
この区間が開放区間ｃである。
開放区間ｃでは独立障害物が存在しないから、遡上してきた津波などはそのままひとつの防護街区１から外部へ流出してゆく。
【００１６】
＜８＞家屋の配置との関係
防護街区１の内部には１棟、あるいは複数棟の家屋１２が存在している。
したがって透過率の異なった透過性防護壁１１の配置は、家屋１２の配置と一定の関係を持たせる。
後述するように津波や遡上してきた流水は、粗区間ａから防護街区１に浸入し密区間ｂで大きな抵抗を受けつつ防護街区１内を通過し、開放区間ｃから外部へ流出してゆく。
そのように防護街区１の内部では、津波など侵入と流出の間の仮想流路１３を形成することになる。
したがって、防護街区１を新設する場合には、新設する家屋１２群は仮想流路１３から外れた、密区間ｂで囲まれた範囲に設置する。
また、すでに家屋１２群の存在する地域を防護街区１として構成する場合には、仮想流路１３が家屋１２群を避けて形成できるように、透過率の異なった透過性防護壁１１を構築する。
あるいは防護街区１の内部で一部の家屋１２だけを移設して、仮想流路１３を確保することもできる。
したがって仮想流路１３は、家屋１２以外の駐車場や公園、池、畑、などの上を通過するように設計することになる。
【００１７】
＜９＞機能の説明
次の上記した防護街区１に津波などが来襲し、あるいは遡上してきた場合の機能について説明する。
【００１８】
＜１０＞防護街区への流入
防護街区１へ接近してきた津波などは、海側に設置した透過性防護壁１１の「粗区間ａ」から防護街区１内へ流入する。
その際に粗区間ａと言えどもその外郭には多数の独立障害物が林立して存在しているから、津波などはその障害物に衝突し、それを迂回することよってエネルギーが低下する。
その結果、津波などの防護街区１への浸水高さを大幅に低下させ抑制することができる。
さらに原木、漁船などの漂流物の防護街区１への流入を粗区間ａの独立障害物によって阻止することができる。
【００１９】
＜１１＞仮想流路の形成
海側の透過性防護壁１１の一部は、独立障害物の間隔が狭い密区間ｂによって構成してあり、津波などはそこを避けて粗区間ａを透過して防護街区１の内部に浸入する。
一方、防護街区１の一部には透過性防護壁１１の存在しない開放区間ｃが接地してある。
そこで津波などは流入しやすい粗区間ａから防護街区１に侵入し、流出しやすい開放区間ｃから外部へ流出することになる。
そのために、上記したように防護街区１の内部に浸入した強い流れは、防護街区１の内部で一定の流路、すなわち仮想流路１３を形成することになる。
一方、密区間ｂの陰に位置する家屋１２は、仮想流路１３から外れた位置にあるから、水位の上昇は避けられないにしても強い水圧の影響を避けることができ、倒壊を免れることができる。
この効果は前記したように、屋敷を囲む林によって倒壊から免れた家屋１２の例で立証されている。
【００２０】
＜１２＞流れの方向の制御
上記のように、ひとつの防護街区１を通過した津波などは、防護街区１への侵入でエネルギーが低下し、防護街区１の内部で広がることによってエネルギーが低下し、さらに粗区間ａと密区間ｂと開放区間ｃとの配置を考慮することによってその進行方向を制御されて防護街区１から外部に流出してゆく。
このように、ひとつの防護街区１を通過することで、津波などの進行方向の制御を行うことができる。
【００２１】
＜１３＞防護街区の集合体
以上はひとつの防護街区１での津波などの誘導の説明であった。
このような防護街区１を、広い地域内に計画的に分散して配置しておくことができる。（図２）
すると防護街区１の集合体２を構成する各防護街区１で津波などの方向を徐々に変更して、山腹衝突させてエネルギーを消耗させる、あるいは学校、養護施設、避難所などへの進行を避けるなどの、従来にない津波などの誘導効果を達成することができる。
【００２２】
＜１４＞引き波に対して
引き波に対してはその方向を誘導することはできない。
しかし防護街区１の外郭には多数の独立した障害物が林立しているから、それらの障害物で引き波に乗っている自動車、ガレキ、漂流者の流出を、防護街区１ごとに阻止することができ、遠方へまで流出する事態を避けることができる。
【００２３】
＜１５＞比較例
防護街区１を土堰堤で囲めば、その防護街区１への津波などの浸入そのものを阻止することもできる。
しかしその場合には、幅の狭くなった堰堤の間が津波などの進路となり、ちょうどリアス式海岸のように流速が増加して遡上エネルギーを集中、増大させることになり逆効果である。
その点で本発明の構造は津波などを広い面で受け入れつつ、そのエネルギーを段階的に低下させ、かつ進行方向を誘導するという従来にはない機能を備えたものである。
【符号の説明】
【００２４】
１：ひとつの防護街区
１１：透過性防護壁
１２：家屋
２：防護街区の集合体
ａ：粗区間
ｂ：密区間
ｃ：開放区間
【図１】
2014047608.tif 000003
【図２】
2014047608.tif 000004