(57)【要約】【課題】報知音が遮蔽物による反響によって騒音となってしまうことを抑制することが可能な車両接近報知装置を提供する。【解決手段】車両の車速が所定車速以下の場合は、報知用スピーカから報知音を出力して車外に車両の接近を報知する。この報知音の音量は、遮蔽物がない場合は報知音量Ｖに設定され、遮蔽物がある場合は、報知音量Ｖから所定割合制限して設定する。例えば、車両の走行方向の片側のみに塀や壁などがある場合は２５％制限し、両側に塀や壁などがある場合は５０％制限する。また、遮蔽物に天井がある場合はさらに２５％制限する。さらに、遮蔽物の高さが所定以上である場合、さらに１０％制限する。一方、遮蔽物があったとしても、車両と遮蔽物との距離が所定以上である場合、および車両の側面と遮蔽物との間隔が所定以上である場合は、報知音量を制限せず、報知音量Ｖで報知音が出力される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件の成立により、車両の接近を車外に報知するための報知音を出力する報知音出力手段と、
報知音出力手段が出力する報知音の音量を制御する音量制御手段と、
車両の走行方向の側方にある遮蔽物を検出する遮蔽物検出手段と、を備え、
音量制御手段は、遮蔽物検出手段によって遮蔽物が検出された場合、報知音出力手段が出力する報知音の音量を制限することを特徴とする車両接近報知装置。
【請求項２】
音量制御手段は、
遮蔽物検出手段によって、車両の走行方向の両側に遮蔽物が検出された場合、車両の走行方の一方側にのみ遮蔽物が検出された場合よりも、報知音出力手段が出力する報知音の音量を小さくすることを特徴とする請求項１に記載の車両接近報知装置。
【請求項３】
遮蔽物検出手段は、検出した遮蔽物と車両との距離を計測する距離計測手段を有し、
音量制御手段は、報知音出力手段が出力する報知音の音量を、距離計測手段によって計測された距離に応じた音量に制御することを特徴とする請求項１または２に記載の車両接近報知装置。
【請求項４】
遮蔽物検出手段は、検出した遮蔽物と車両側面との間隔を計測する間隔計測手段を有し、
音量制御手段は、報知音出力手段が出力する報知音の音量を、間隔計測手段によって計測された間隔に応じた音量に制御することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の車両接近報知装置。
【請求項５】
遮蔽物検出手段は、検出した遮蔽物の高さを計測する高さ計測手段を有し、
音量制御手段は、報知音出力手段が出力する報知音の音量を、高さ計測手段によって計測された遮蔽物の高さに応じた音量に制御することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の車両接近報知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の接近を車両外部の歩行者等に報知する車両接近報知装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の車両はエンジンを駆動源として走行するガソリン車が主であり、歩行者は、車両が発するエンジン音などによって、後方や死角から接近する車両を認識することができた。しかし、電気自動車やハイブリッド車などの、電動機を駆動源とする車両は、エンジン音を発しないため、歩行者は、車両のエンジン音によって車両の接近を認識することが困難である。
【０００３】
そこで、歩行者などの車両の外部にいる者に対し、車両の接近を報知するための報知音を発する装置を搭載した車両が提案されている。例えば、特許文献１には、所定車速以下で車両が走行している場合に、タイヤノイズと同じ音色の模擬タイヤノイズ音を車両の前端部に設けられたスピーカから出力する車両接近告知装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−４０３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、道路の両脇に壁などの遮蔽物がある住宅地やトンネル等では、音が遮蔽物に反響して増幅されやすい。このような場所で、車両の接近を報知する報知音が出力されると、報知音が反響音となって増幅してしまう。このように増幅してしまった報知音は、運転手に不快感を与えるだけでなく、周囲への騒音となってしまう虞がある。
【０００６】
そこで、本発明は、音が反響しやすい場所であっても、報知音が騒音となってしまうことを抑制可能な車両接近報知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明に係る車両接近報知装置は、所定条件の成立により、車両の接近を車外に報知するための報知音を出力する報知音出力手段と、報知音出力手段が出力する報知音の音量を制御する音量制御手段と、車両の走行方向の側方にある遮蔽物を検出する遮蔽物検出手段と、を備え、音量制御手段は、遮蔽物検出手段によって遮蔽物が検出された場合、報知音出力手段が出力する報知音の音量を制限することを特徴とする。
【０００８】
第２の発明に係る車両接近報知装置は、第１の発明に係る車両接近報知装置であって、音量制御手段は、遮蔽物検出手段によって、車両の走行方向の両側に遮蔽物が検出された場合、車両の走行方の一方側にのみ遮蔽物が検出された場合よりも、報知音出力手段が出力する報知音の音量を小さくすることを特徴とする。
【０００９】
第３の発明に係る車両接近報知装置は、第１の発明または第２の発明に係る車両接近報知装置であって、遮蔽物検出手段は、検出した遮蔽物と車両との距離を計測する距離計測手段を有し、音量制御手段は、報知音出力手段が出力する報知音の音量を、距離計測手段によって計測された距離に応じた音量に制御することを特徴とする。
【００１０】
第４の発明に係る車両接近報知装置は、第１の発明から第３の発明のいずれかに係る車両接近報知装置であって、遮蔽物検出手段は、検出した遮蔽物と車両側面との間隔を計測する間隔計測手段を有し、音量制御手段は、報知音出力手段が出力する報知音の音量を、間隔計測手段によって計測された間隔に応じた音量に制御することを特徴とする。
【００１１】
第５の発明に係る車両接近報知装置は、第１の発明から第４の発明に係る車両接近報知装置であって、遮蔽物検出手段は、検出した遮蔽物の高さを計測する高さ計測手段を有し、音量制御手段は、報知音出力手段が出力する報知音の音量を、高さ計測手段によって計測された遮蔽物の高さに応じた音量に制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、音が反響しやすい場所での報知音の音量を制限することができるので、報知音が騒音となることを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】車両の全体構成図である。
【図２】車両接近報知装置のブロック図である。
【図３】車両と遮蔽物との関係を示す平面図および側面図である。
【図４】車両接近報知処理を示す図である。
【図５】報知音量制限割合決定テーブルを示す図である。
【図６】報知音量制限実行割合決定テーブルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の車両接近報知装置を備えた車両１は、図１に示すように、車両１の前部に左右一対の報知用スピーカ１０を備え、車両１の内部には、報知用スピーカ１０と接続する車両接近報知コントローラ２０を備えている。本実施形態では、報知用スピーカ１０が報知音出力手段に相当し、車両接近報知コントローラ２０が音量制御手段に相当する。
【００１５】
報知用スピーカ１０は、車両１の前端部のヘッドライト２の下方に設けられた左右一対のフォグランプ３の背面付近にそれぞれ設けられている。また、報知用スピーカ１０の振動板はコーン型であり、車両１の後方向に向けて設けられている。車両１の接近を車外に報知する場合、通常は報知用スピーカ１０から報知音量Ｖにて報知音が出力される。なお、本実施形態では、車両１には報知用スピーカ１０が２個設けられているが、これに限らず、例えば、報知用スピーカ１０を１個のみ設けるようにしてもよいし、車両１の後部や側部などにさらに多くの報知用スピーカ１０を設けてもよい。
【００１６】
図２に示すように、車両接近報知コントローラ２０の出力側は、報知用スピーカ１０と電気的に接続されている。これにより、車両接近報知コントローラ２０から報知用スピーカ１０へ、報知音出力信号が出力されるようになっている。
【００１７】
また、車両接近報知コントローラ２０の入力側は、車両１の前方の左右にある遮蔽物を検出するための遮蔽物センサ３１、車両１から遮蔽物までの距離を計測するための距離センサ３２、遮蔽物と車両１の側面との間隔を計測するための間隔センサ３３、遮蔽物の高さを計測するための高さセンサ３４、および、車両１の走行速度を検出するための車速検出器４０が、電気的に接続されている。これにより、遮蔽物センサ３１からの遮蔽物検出信号、距離センサ３２からの距離情報、間隔センサ３３からの間隔情報、高さセンサ３４からの高さ情報、および車速検出器４０からの車速検出信号が車両接近報知コントローラ２０に入力されるようになっている。
【００１８】
遮蔽物センサ３１、距離センサ３２、間隔センサ３３、および高さセンサ３４は、それぞれ入力側に撮像装置３５が接続されている。撮像装置３５は、車両１の前端部に設けられており、車両１の前方向および前方向の両側（車両１の前方向の道路や路肩等）を撮像し、撮像した画像データを所定時間（例えば４ミリ秒）毎に遮蔽物センサ３１、距離センサ３２、間隔センサ３３、および高さセンサ３４に出力する。なお、本実施形態では、撮像装置３５は、車両１の前端部に取り付けたれたフロントカメラから構成されるが、これに限らず、例えば、車両１の左右のサイドミラー等に取り付けられた左右一対のサイドカメラから構成してもよい。
【００１９】
遮蔽物センサ３１は、撮像装置３５から入力した画像データを画像解析して遮蔽物を検出する。具体的には、撮像装置３５から入力した画像データを解析して車線の存在を認識し、当該車線を基に画像上における車両１の進路を判断する。そして、車両１の進路の側方にある遮蔽物を検出する。これにより、例えば、車両１の進路の路肩にある塀や壁、トンネルなどを検出することができる。なお、遮蔽物センサ３１は、車両１の走行方向の右側方と左側方とのそれぞれにおいて、遮蔽物を検出することができる。すなわち、車両１の走行方向の右側方にのみ遮蔽物があることを検出したり、車両１の走行方向の両側に遮蔽物があることを検出したりすることが可能である。遮蔽物センサ３１は、車両１の進路上の一側方の遮蔽物を検出した場合は、左側遮蔽物検出信号または右側遮蔽物検出信号を出力し、車両１の進路上の両側に遮蔽物を検出した場合は、両側遮蔽物検出信号を出力する。本実施形態では、遮蔽物センサ３１が遮蔽物検出手段に相当する。
【００２０】
距離センサ３２は、撮像装置３５から入力した画像データを画像解析して、車両１から遮蔽物までの距離Ｄを計測する（図３（ａ）参照）。これにより、現在の車両１の位置から、遮蔽物センサ３１が検出した遮蔽物までの距離Ｄを計測することができる。本実施形態では、距離センサ３２が距離計測手段に相当する。
【００２１】
間隔センサ３３は、撮像装置３５から入力した画像データを画像解析して、車両１の側面と遮蔽物との間隔Ｉを計測する（図３（ａ）参照）。この間隔とは、車両１が対象の遮蔽物の真横にあると仮定した場合における車両１の側面から遮蔽物までの距離である。すなわち、車両１が遮蔽物のある位置を通過するときの、車両１と遮蔽物との隙間の距離である。例えば、遮蔽物が、１車線である車両専用道路のトンネルである場合、間隔Ｉが小さいほど、トンネル幅が狭いということになる。本実施形態では、間隔センサ３３が間隔計測手段に相当する。
【００２２】
高さセンサ３４は、撮像装置３５から入力した画像データを画像解析して、遮蔽物の高さＴを計測する（図３（ｂ）参照）。これにより、遮蔽物センサ３１が検出した遮蔽物の高さＴを計測することができる。また、高さセンサ３４は、遮蔽物の高さＴを計測するとともに、遮蔽物に天井が設けられていることを検出することができる。これにより、遮蔽物が単なる壁等ではなく、トンネルや立体駐車場などであることを判別することができる。高さ３４は、遮蔽物の天井を検出した場合は、高さ情報とともに天井検出信号を出力する。本実施形態では、高さセンサ３４が高さ計測手段に相当する。
【００２３】
なお、本実施形態では、撮像装置３５によって撮像した画像のデータを基に、遮蔽物の有無の検出、距離Ｄの計測、間隔Ｉの計測、および高さＴの計測を行っているが、これに限らず、例えば、電磁波を使用したレーダーや超音波を使用したソナーによって、遮蔽物の有無の検出、距離Ｄの計測、間隔Ｉの計測、および高さＴの計測を行ってもよい。また、ナビゲーションシステムの地図情報に予め遮蔽物の設置位置や高さ等を登録し、ナビゲーションシステムを利用して遮蔽物の有無の検出、距離Ｄの計測、間隔Ｉの計測、および高さＴの計測等を行ってもよい。
【００２４】
車速検出器４０は、車両１が所定の走行速度（本実施形態では時速３０ｋｍ）以下で走行したことを検出した場合に、車速検出信号を出力する。
【００２５】
車両接近報知コントローラ２０は、ＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）であり、入力した各種信号を解析して報知用スピーカ１０に報知音出力信号を出力することにより、車両１の接近を外部に報知する処理を実行する。
【００２６】
次に、図４、図５、および図６を用いて、車両１の接近を車外に報知するための車両接近報知処理を説明する。なお、図４に示す処理フローは、所定の周期（例えば４ミリ秒）毎に実行される。また、図５に示す第１報知音量制限割合決定テーブル、第２報知音量制限割合決定テーブル、第３報知音量制限割合決定テーブル、および図６に示す報知音量制限実行割合決定テーブルは、車両接近報知コントローラ２０に内蔵されたＲＯＭ（ＲＥＡＤ  ＯＮＬＹ  ＭＥＭＯＲＹ）に記憶されている。
【００２７】
まず、ステップＳ１１において、車両接近報知コントローラ２０は、車両１の車速が所定車速（時速３０ｋｍ）以下であるか否かを判定する。具体的には、車速検出器４０から車速検出信号を入力した場合は、車両１の車速が所定車速以下であると判定し、車速検出器４０から車速検出信号を入力しない場合は、車両１の車速が所定車速を超えていると判定する。そして、車両１の車速が所定車速以下であると判定した場合は、ステップＳ１２に処理を移し、車両１の車速が所定車速を超えていると判定した場合は、車両接近報知処理を終了する。
【００２８】
ステップＳ１２において、車両接近報知コントローラ２０は、車両１の走行方向の側方（路肩等）に遮蔽物があるか否かを判定する。具体的には、遮蔽物センサ３１から遮蔽物検出信号を入力した場合には、車両１の走行方向の側方に遮蔽物があると判定し、遮蔽物センサ３１から遮蔽物検出信号を入力しない場合は、車両１の走行方向の側方に遮蔽物はないと判定する。そして、遮蔽物センサ３１から遮蔽物検出信号を入力した場合はステップＳ１３に処理を移し、遮蔽物検出信号を入力しない場合はステップＳ１９へと処理を移す。
【００２９】
ステップＳ１３において、車両接近報知コントローラ２０は、車両１の接近を車外に報知するための報知音の音量を制限する割合を決定するための第１制限割合決定処理を実行する。すなわち、報知用スピーカ１０から出力される報知音の通常の音量は報知音量Ｖであるが、車両１の走行方向の側方に遮蔽物がある場合は、本ステップにおいて報知音量を制限する割合が決定される。
【００３０】
具体的には、車両接近報知コントローラ２０は、図５に示す第１報知音量制限割合決定テーブルを参照して、車両１の走行方向のずれか一方側にのみ遮蔽物があるか、両側に遮蔽物があるかによって、報知音量を制限する割合を決定する。例えば、遮蔽物センサ３１から右側遮蔽物検出信号を入力した場合は、走行方向の右側にのみ遮蔽物があるので、報知音量の制限割合を２５％に決定する。これにより、車両１の走行方向の片側のみに塀や壁などがある場合の報知音量は報知音量Ｖの７５％となる。また、遮蔽物センサ３１から両側遮蔽物検出信号を入力した場合は、走行方向の両側に遮蔽物があるので、報知音量の制限割合を５０％に決定する。これにより、両側に塀や壁などがある場合の報知音量は報知音量Ｖの５０％となる。
【００３１】
ステップＳ１４において、車両接近報知コントローラ２０は、遮蔽物に天井があるか否かを判定する。具体的には、高さセンサ３４から天井検出信号を入力した場合は遮蔽物に天井があると判定し、天井検出信号を入力しない場合は遮蔽物に天井がないと判定する。そして、高さセンサ３４から天井検出信号を入力した場合はステップＳ１５に処理を移し、天井検出信号を入力しない場合はステップＳ１６に処理を移す。
【００３２】
ステップＳ１５において、車両接近報知コントローラ２０は、車両１の接近を車外に報知するための報知音の音量を制限する割合を決定するための第２制限割合決定処理を実行する。すなわち、遮蔽物に天井がある場合は、本ステップにおいて報知音量をさらに制限する割合が決定される。
【００３３】
具体的には、車両接近報知コントローラ２０は、図５に示す第２報知音量制限割合決定テーブルを参照して報知音量を制限する割合を決定する。すなわち、遮蔽物に天井がある場合、例えば遮蔽物がトンネルや立体駐車場等の場合は、報知音量の制限割合を２５％に決定する。
【００３４】
ステップＳ１６において、車両接近報知コントローラ２０は、遮蔽物の高さＴが所定高さ（本実施形態では２ｍ）以上であるか否かを判定する。具体的には、車両接近報知コントローラ２０は、高さセンサ３４から入力した高さ情報を解析して遮蔽物高さＴを判定する。そして、遮蔽物の高さＴが２ｍ以上であると判定した場合はステップＳ１７に処理を移し、遮蔽物の高さＴが２ｍ未満であると判定した場合はステップＳ１８に処理を移す。
【００３５】
ステップＳ１７において、車両接近報知コントローラ２０は、車両１の接近を車外に報知するための報知音の音量を制限する割合を決定するための第３制限割合決定処理を実行する。すなわち、遮蔽物の高さＴが所定高さ以上である場合は、本ステップにおいて報知音量をさらに制限する割合が決定される。
【００３６】
具体的には、車両接近報知コントローラ２０は、図５に示す第３報知音量制限割合決定テーブルを参照して報知音量を制限する割合を決定する。すなわち、遮蔽物の高さＴが２ｍ以上である場合、報知音量の制限割合を１０％に決定する。
【００３７】
ここで、本実施形態では、上記ステップＳ１３における第１制限割合決定処理、上記ステップＳ１５における第２制限割合決定処理、および上記ステップＳ１７における第３制限割合決定処理と、最大で３回の報知音量を制限する割合を決定する処理が行われるが、これらの制限割合決定処理において決定された制限割合は合算して適用される。すなわち、例えば、車両１の走行方向の両側に遮蔽物があり、当該遮蔽物に天井があり、さらに当該遮蔽物の高さＴが２ｍ以上である場合は、報知音量の制限割合は８５％であるので、報知音量は報知音量Ｖの１５％となる。また、高さＴが２ｍ未満で天井がない遮蔽物が車両１の走行方向の一方側にのみある場合は、報知音量が２５％制限されて報知音量Ｖの７５％となる。なお、例えば、全ての制限割合決定処理で決定された制限割合を加算せず、例えば、最も大きい制限割合を適用するようにしてもよい。
【００３８】
ステップＳ１８において、車両接近報知コントローラ２０は、上記ステップＳ１３における第１制限割合決定処理、上記ステップＳ１５における第２制限割合決定処理、および上記ステップＳ１７における第３制限割合決定処理において決定された報知音量制限を実行する割合を決定するための制限実行割合決定処理を実行する。具体的には、車両接近報知コントローラ２０は、図６に示す報知音量制限実行割合決定テーブルを参照し、距離センサ３２から入力した距離情報と、間隔センサ３３から入力した間隔情報に基づいて、報知音量制限を実行する割合を決定する。
【００３９】
例えば、入力した距離情報を解析し、車両１から遮蔽物までの距離Ｄが１０ｍ以上の場合は、報知音量制限の実行割合を０％とする。すなわち、遮蔽物が車両１から１０ｍ以上離れている場合は、上記の報知音量制限処理で決定された報知音量制限を行わず、報知音量Ｖで報知音を出力する。また、距離Ｄが１０未満であって０ｍではない場合は、報知音量制限の実行割合を５０％とする。すなわち、車両１が遮蔽物から１０ｍ未満に接近しているが、まだ遮蔽物には到達していない場合、報知音量制限を５０％のみ実行する。この場合、例えば、上記の報知音量制限処理で合計５０％の報知音量制限が決定されているときは、２５％の報知音量制限が実行される（報知音量が報知音量Ｖの７５％となる）。さらに、距離Ｄが０の場合（遮蔽物が車両１の側方にある場合）は、報知音量制限の実行割合を１００％とし、上記の報知音量制限処理で決定された割合で報知音量制限が実行される。
【００４０】
また、例えば、入力した間隔情報を解析し、車両１の側面と遮蔽物との間隔Ｉが３ｍ以上の場合は、報知音量制限の実行割合を０％とする。すなわち、遮蔽物と車両１の側面との間隔が３ｍ以上離れている場合は、上記の報知音量制限処理で決定された報知音量制限を行わず、報知音量Ｖで報知音を出力する。また、間隔Ｉが１ｍ以上３ｍ未満の場合は、報知音量制限の実行割合を５０％とする。さらに、間隔Ｉが１ｍ未満の場合は、報知音量制限の実行割合を１００％とし、上記の報知音量制限処理で決定された割合で報知音量制限が実行される。
【００４１】
ここで、距離Ｄに基づいた制限実行割合と、間隔Ｉに基づいた制限実行割合とは、それぞれ適用される。すなわち、距離Ｄに基づいた制限実行割合が５０％であり、間隔Ｉに基づいた制限実行割合が５０％でありの場合は、それぞれ適用されるので、結果的に報知音量の制限は２５％が適用される。なお、距離Ｄが１０ｍ以上の場合、または間隔Ｉが３ｍ以上の場合は、報知音量の制限は行われない。例えば、距離Ｄが１０ｍ以上の場合、間隔Ｉが１ｍ未満であったとしても、報知音量の制限は行われず、報知音量Ｖで報知音が出力される。
【００４２】
ステップＳ１９において、車両接近報知コントローラ２０は、車両１の接近を車外に報知するための報知音を報知用スピーカ１０から出力する報知制御処理を行う。具体的には、車両接近報知コントローラ２０は、報知用スピーカ１０から所定の音量で出力するための報知音出力信号を出力する。このとき、音量制限が実行されない場合、すなわち、遮蔽物がない場合や、遮蔽物があったとしても、距離Ｄが１０ｍ以上である場合、および間隔Ｉが３ｍ以上である場合は、報知音量Ｖで報知音が出力される。
【００４３】
一方、音量制限が実行される場合は、上記ステップＳ１３における第１制限割合決定処理、上記ステップＳ１５における第２制限割合決定処理、および上記ステップＳ１７における第３制限割合決定処理において決定された音量制限割合と、上記ステップＳ１８において決定された制限実行割合とに基づいた音量で報知音が出力される。例えば、第１制限割合決定処理、第２制限割合決定処理、および第３制限割合決定処理で決定された音量制限割合の合算が５０％であり、制限実行割合決定処理で決定された制限実行割合が５０％と１００％であった場合は、２５％の報知音量制限が実行されるので、報知音の音量は報知音量Ｖの７５％である。
【００４４】
以上のように、車両１の走行方向の側方に遮蔽物がある場合は、車両１の接近を報知するための報知音の音量が制限されるので、当該遮蔽物によって反響した報知音が騒音となることを防止することができる。
【００４５】
ここで、遮蔽物が両側にある場合は、一方側の遮蔽物に反響した音がさらに他方側の遮蔽物に反響するので、一方側にのみ遮蔽物がある場合よりも音が増幅しやすい。また、遮蔽物に天井がある場合は、音が天井にも反響するので天井がない遮蔽物よりも音を反響させやすい。さらに、遮蔽物が高い場合は低い場合よりも音を反響させやすい。これに対し、上記の通り、遮蔽物が両側にある場合は一方側にのみある場合よりも報知音量が制限される。また、遮蔽物に天井ある場合は報知音量が制限され、さらに遮蔽物の高さＴが所定以上である場合は報知音量を制限される。一方で、遮蔽物が車両１よりも所定以上離れている場合や、遮蔽物と車両１との間隔が所定以上ある場合は、報知音が当該遮蔽物によって反響されにくいため、報知音の制限は行われない。
【００４６】
これにより、遮蔽物が音を反響させやすいほど、車両１の接近を報知するために出力される報知音の音量が大きく制限されるので、より効果的に報知音が騒音となることを防止することができる。また、必要以上に報知音量を制限することによって歩行者等が報知音を聞き取れなくなり、報知効果が減退してしまうことを防止することができる。すなわち、本願発明によれば、遮蔽物の音の反響させやすさに応じて報知音量を制限するので、車外への報知効果を維持しつつ、報知音による騒音を防止することができる。
【００４７】
なお、本実施形態では、車両１の車速が所定車速以下であることを条件に、車両１の接近を報知しているが、これに限らず、その他の条件の成立を契機に車両１の接近を報知するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１          車両
２          ヘッドライト
３          フォグランプ
１０        報知用スピーカ
２０        車両接近報知コントローラ
３１        遮蔽物センサ
３２        距離センサ
３３        間隔センサ
３４        高さセンサ
３５        撮像装置
４０        車速検出器
【図１】
2014151860.tif 000003
【図２】
2014151860.tif 000004
【図３】
2014151860.tif 000005
【図４】
2014151860.tif 000006
【図５】
2014151860.tif 000007
【図６】
2014151860.tif 000008