(57)【要約】【課題】パネル面への荷重に対して一定の強度を有し、かつ組立性にもすぐれた断熱パネルを提供する。【解決手段】基材１０の掘り込み凹所１１の空間に真空断熱材２０を収容してなり、掘り込み凹所１１の空間は、掘り込み凹所１１の底部１１ａより延出され底部１１ａと一体に形成された壁部１６により幅方向に複数に分割されており、その分割された空間ごとに真空断熱材２０、２０が収容されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の掘り込み凹所の空間に真空断熱材を収容してなる断熱パネルにおいて、
前記掘り込み凹所の空間は、前記掘り込み凹所の底部より延出され該底部と一体に形成された壁部により幅方向に複数に分割されており、その分割された空間ごとに前記真空断熱材が収容されていることを特徴とする断熱パネル。
【請求項２】
請求項１において、
前記掘り込み凹所の底部に付加断熱層を形成したことを特徴とする断熱パネル。
【請求項３】
請求項２において、
前記真空断熱材は、ひれ部を折り返して形成した肉厚部を有する一方、前記付加断熱層は、前記肉厚部に対応した部位に段差凹部が形成されていることを特徴とする断熱パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材の掘り込み凹所の空間に真空断熱材を収容してなる断熱パネルの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基材の掘り込み凹所の底部側に面状発熱体を配設し、その面状発熱体に重ねるように真空断熱材を配設した床暖房パネルが種々提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１の床暖房パネルでは、面状発熱体はコストを考慮して１枚ものが使用されている一方、真空断熱材は２つのものが幅方向に分離されて収容されている。このように真空断熱材を分離収容する構成としたのは、床暖房パネルのパネル面への局部荷重に対して強度を確保できるように掘り込み凹所の幅方向の中央に棒状の桟木（壁部）を配設したためである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−９３０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで従来では、発熱機能を有しない（面状発熱体を内装していない）断熱パネルにおいても、掘り込み凹所の底部に桟木を設けて真空断熱材を分離収容したものが実施されている。
【０００６】
しかしながら、桟木が断熱パネルの基材とは別体であるため、製造工程において、真空断熱材を設置する前に桟木の設置工程を実施しなければならず、断熱パネルの組立性は決して良好なものとはいえない。
【０００７】
本発明は、このような事情を考慮して提案されたもので、その目的は、パネル面への荷重に対して一定の強度を有し、かつ組立性にもすぐれた断熱パネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の断熱パネルは、基材の掘り込み凹所の空間に真空断熱材を収容してなる断熱パネルにおいて、掘り込み凹所の空間は、掘り込み凹所の底部より延出され該底部と一体に形成された壁部により幅方向に複数に分割されており、その分割された空間ごとに真空断熱材が収容されていることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明においては、掘り込み凹所の底部に付加断熱層を形成した構成としてもよい。
【００１０】
さらに、本発明においては、真空断熱材は、周縁のひれ部を折り返して形成した肉厚部を有する一方、付加断熱層は、肉厚部に対応した部位に段差凹部が形成されている構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の断熱パネルによれば、上述の構成となっているため、パネル面への荷重に対して一定の強度を持たせることができ、かつ組立性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る断熱パネルの説明図である。（ａ）は同断熱パネルの縦断面図、（ｂ）は分解縦断面図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る断熱パネルの縦断面図である。
【図３】本発明の第３実施形態に係る断熱パネルの説明図である。（ａ）は同断熱パネルの縦断面図、（ｂ）は分解縦断面図、（ｃ）は一部省略した真空断熱材の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００１４】
図１に示した断熱パネル１は、壁パネルや床パネル、天井パネルなどに用いられる建材用の断熱パネル１として使用される。このような断熱パネル１は、壁下地や床下地、天井下地などの施工対象に裏面側を固着させて施工される。
【００１５】
この断熱パネル１は、基材１０の掘り込み凹所１１の空間に２つの真空断熱材２０、２０を収容し、掘り込み凹所１１の開口をＭＤＦ（中密度繊維板）などよりなる裏面材３０で塞いでなるものである。
【００１６】
基材１０は、平面視で矩形状とされる木質材料よりなり、裏面側が開口した掘り込み凹所１１を有している。基材１０の表面側には表面部（掘り込み凹所１１の底部１１ａ）が形成され、掘り込み凹所１１の四周側には枠部１２が形成されている。なお、基材１０の素材は木質に限られず、金属、合成樹脂などでもよい。
【００１７】
掘り込み凹所１１の空間は、掘り込み凹所１１の底部１１ａより延出され長手方向に沿って底部１１ａと一体に形成された壁部１６により幅方向に複数（２つ）の分離凹所１１Ａ、１１Ａに分割されている。それらの２つの分離凹所１１Ａ、１１Ａのそれぞれに、真空断熱材２０、２０が１つずつ収容されている。なお、掘り込み凹所１１を３つ以上に分離した構成としてもよい。
【００１８】
また、掘り込み凹所１１の開口側には段部１３、１３が形成されている。断熱パネル１は、開口側の段部１３、１３に裏面材３０を嵌め入れることで開口が塞がれている。また、基材１０の幅方向の一方の端部には雄実部１４が形成され、他方の端部には雌実部１５が形成されている。
【００１９】
真空断熱材２０、２０は、後述の第３実施形態に対応した図３の平面図に示したものと同様、平面視で矩形状であり、基材１０の分離凹所１１Ａ、１１Ａに収容されている。真空断熱材２０、２０の寸法は、分離凹所１１Ａ、１１Ａの内寸法に概ね合致している。
【００２０】
この真空断熱材２０は、芯材をガスバリア性の包装材で外装して真空吸引することにより形成されている。芯材としては、熱伝導率の比較的に低い材料を用いた連続気泡のウレタンフォームやスチレンフォーム、フェノールフォーム等の発泡体からなるものとしてもよい。または、芯材としては、各種フォーム材を粉砕したものやシリカ、アルミナ、パーライト等の粉粒体からなるものとしてもよく、グラスファイバー、グラスウール、ロックウール、セルロースファイバー等の繊維体からなるものとしてもよい。さらには、上記した各種の発泡体や粉粒体、繊維体を混合して芯材として用いるようにしてもよい。
【００２１】
包装材としては、ガスバリア性のあるアルミ箔などの金属フィルムが用いられる。または、外層側に樹脂フィルム等の保護層、中間に金属フィルムや金属蒸着層等のガスバリア層、内層側（芯材側）に熱溶着性を有した樹脂フィルム等の熱溶着層を有した積層フィルム（シート）を包装材として用いるようにしてもよい。なお、包装材の内部には、芯材の他に水分吸着剤（不図示）も入れられている。
【００２２】
このような真空断熱材２０は、壁部１６によって分割された分離凹所１１Ａ、１１Ａの複数の空間の各形状に対応して成形され、それらはそれぞれの空間に収容されている。
【００２３】
このように掘り込み凹所１１の空間が壁部１６によって幅方向に複数の分離凹所１１Ａ、１１Ａに分割されているため、パネル面への踏みつけなどの局部荷重に対して強度を確保できる。また、この壁部１６は基材１０に一体として形成されたものであるため、空間を分離するために棒状の桟木などを設置する工程を実施する必要がなく、組立性がよい。
【００２４】
ついで、本発明の第２実施形態に係る断熱パネルについて、図２を参照しながら説明する。
【００２５】
この断熱パネル１は、基材１０、真空断熱材２０および裏面材３０については、図１のものと同様のものを用いたものであるが、さらに付加断熱層４０、４０を含んだ構成となっている（図２参照）。
【００２６】
この付加断熱層４０は、それぞれの分離凹所１１Ａの底部１１ａ側に、底部１１ａと真空断熱材２０とに挟まれるように配設してある。この付加断熱層４０、４０は、硬質ウレタンフォームや押出法ポリスチレンフォームなどの発泡樹脂成形体よりなる断熱材で構成されている。
【００２７】
真空断熱材２０の製造過程において包装材の熱溶着により形成されたひれ部（図２おいては不図示）が、載置面２１側に折り返されて肉厚となっていれば、断面積が増大するため熱橋となるおそれがある。そのため、第２、第３実施形態のように付加断熱層４０、４０を設けることで、熱橋となることを防止できる。なお、真空断熱材２０のひれ部２２およびひれ部により形成された肉厚部２４については、図３（第３実施形態）において説明する。
【００２８】
つぎに、第３実施形態に係る断熱パネルについて、図３を参照しながら説明する。
【００２９】
この断熱パネル１は、図２のもの（第２実施形態）と同様の部材を含んで構成されているが、付加断熱層４０については、その形状が異なっている。
【００３０】
すなわち、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、付加断熱層４０を構成する断熱材には幅方向の両端部に凹条４１、４１が予め形成されている。その断熱材を凹条４１、４１が形成されていない平らな面を底部１１ａ、１１ａ側に配するように設置したことで、付加断熱層４０の表面側に段差凹部４７、４７が形成されている。
【００３１】
このように幅方向の両端に段差凹部４７、４７が形成された分離凹所１１Ａ、１１Ａの内底には、ひれ部２２、２２の折り返しにより形成された肉厚部２４、２４を有した真空断熱材２０が、肉厚部２４、２４が段差凹部４７、４７に嵌合するように配設されている。
【００３２】
真空断熱材２０の肉厚部２４、２４は上述したように、ひれ部２２、２２の折り返しにより形成されたものである。ひれ部２２、２２は、図３（ｃ）に示したように、２長辺、２短辺のそれぞれに形成されている。
【００３３】
このように真空断熱材２０の載置面２１に形成された肉厚部２４、２４に対応して分離凹所１１Ａには段差凹部４７、４７が設けてあるため、幅方向の両端部に形成した肉厚部２４、２４間には空洞が形成されない。そのため、踏みつけなどにより断熱パネル１が撓むことを防止できる。
【００３４】
なお、本実施形態では、段差凹部４７を長手方向に沿って形成し、その段差凹部４７に真空断熱材２０の長辺側の肉厚部２４を収容できるようにしているが、全周に折り返された全ひれ部２２を収容できるように、全周に段差凹部４７を設けた構成としてもよい。また、最も肉厚となる角部２４ａ、２４ａ、・・・に対応した箇所をさらに深くした段差凹部を設けた構成としてもよいし、角部２４ａ、２４ａ、・・・のみに対応した段差凹部を設けた構成としてもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１          断熱パネル
１０        基材
１１        掘り込み凹所
１１Ａ      分離凹所
１１ａ      底部
１２        枠部
１３        段部
１６        壁部
２０        真空断熱材
２１        載置面
２２        ひれ部
２４        肉厚部
３０        裏面材
４０        付加断熱層
４１        凹条
４７        段差凹部
【図１】
2014219063.tif 000003
【図２】
2014219063.tif 000004
【図３】
2014219063.tif 000005