(57)【要約】【課題】プロテクタ本体の上方から蓋体を組み付けるという簡単な作業で、プロテクタ本体と蓋体間での電線の噛み込みを防止することができる、新規な構造の電線収容プロテクタを提供すること。【解決手段】蓋体１４が、上壁４０と該上壁４０の両側から下方に突出する一対の蓋体側壁４２，４２を有して樋状に延びており、一対の蓋体側壁４２，４２と一対の本体側壁１８，１８がそれぞれ対向方向で撓み変形可能とされている一方、一対の蓋体側壁４２，４２には、その突出方向中間部分に一対の蓋体側壁４２，４２の対向面間距離が小さくされた中間狭幅部４４が設けられていると共に、中間狭幅部４４から突出端部に至る部分に、一対の蓋体側壁４２，４２の対向面間距離が次第に大きくなる下方傾斜拡幅部４８が設けられており、中間幅狭部４４の内法寸法が、本体側壁１８の開口端部２４の内法寸法よりも小さくなるようにした。【選択図】図３
2014068457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁と該底壁の両側から立ち上がる一対の本体側壁を有して樋状に延びるプロテクタ本体と、該プロテクタ本体の上方開口部を覆蓋する蓋体とを備え、該プロテクタ本体内に多数の電線を挿通状態で収容し得る電線収容プロテクタにおいて、
前記蓋体が、上壁と該上壁の両側から下方に突出する一対の蓋体側壁を有して樋状に延びており、該一対の蓋体側壁と前記一対の本体側壁がそれぞれ対向方向で撓み変形可能とされている一方、
前記一対の蓋体側壁には、その突出方向中間部分に該一対の蓋体側壁の対向面間距離が小さくされた中間狭幅部が設けられていると共に、該中間狭幅部から突出端部に至る部分に、該一対の蓋体側壁の対向面間距離が次第に大きくなる下方傾斜拡幅部が設けられており、
該中間幅狭部の内法寸法が、前記本体側壁の開口端部の内法寸法よりも小さくされている
ことを特徴とする電線収容プロテクタ。
【請求項２】
前記一対の本体側壁の開口端部と前記一対の蓋体側壁の中間狭幅部の重ね合せ面間には、一方の面に突設されたロック突部と他方の面に貫設されたロック穴によるロック機構が設けられており、該ロック機構により、前記プロテクタ本体と前記蓋体とが組付状態に保持されるようになっている一方、
前記ロック突部の外面には、前記プロテクタ本体と前記蓋体の組付方向において、基端側から先端側に向かうに従って次第に外方に突出するテーパ面が形成されている請求項１に記載の電線収容プロテクタ。
【請求項３】
前記一対の蓋体側壁には、前記中間狭幅部から前記上壁に至る部分に、該一対の蓋体側壁の対向面間距離が次第に大きくなる上方傾斜拡幅部が設けられている請求項１又は２に記載の電線収容プロテクタ。
【請求項４】
前記プロテクタ本体の前記一対の本体側壁には、突出方向の中間部分から前記開口端部に至る部分に、該一対の本体側壁の対向面間距離が次第に小さくなる窄み部が設けられており、前記プロテクタ本体と前記蓋体の前記組付方向に対する前記窄み部の傾斜角度が、前記組付方向に対する前記蓋体の下方傾斜拡幅部の傾斜角度と略同一にされている請求項１〜３の何れか１項に記載の電線収容プロテクタ。
【請求項５】
前記一対の蓋体側壁において、少なくとも前記中間狭幅部と前記下方傾斜拡幅部が滑らかな湾曲面によって構成されている一方、前記一対の本体側壁において、少なくとも前記窄み部が滑らかな湾曲面で構成されている請求項４に記載の電線収容プロテクタ。
【請求項６】
前記一対の本体側壁の外面上には、前記下方傾斜拡幅部の先端部が当接して位置決めされるストッパ突起が突設されている請求項４又は５に記載の電線収容プロテクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等に配設される多数の電線を収容保持する、電線収容プロテクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車等に配設される多数の電線を収容して車両の適所に固定する部材として、電線収容プロテクタが広く用いられている。この電線収容プロテクタは、例えば実開平６−７０４１５号公報（特許文献１）に記載されているように、樋状に延びるプロテクタ本体の内部に多数の電線を挿通状態で収容すると共に、かかるプロテクタ本体の上方開口部を蓋体で覆蓋することにより、多数の電線を収容状態に保持し得るようになっている。
【０００３】
ところで、プロテクタ本体に多数の電線を挿通した状態で、プロテクタ本体の上方開口部を蓋体で覆蓋する際には、プロテクタ本体と蓋体の嵌合部分に電線を挟み込んでしまい、断線等の問題を生じるおそれがある。そこで、特許文献１には、プロテクタ本体の側壁の開口端部から上方に突出する電線はみ出し防止板を設け、蓋体に電線はみ出し防止板を収容する受け入れ部を設けた構造が提案されている（特許文献１、図３，図４参照）。これによれば、電線がプロテクタ本体の上方開口部の側壁付近に溢れ出すことを防止でき、それ故、プロテクタ本体の開口端部と蓋体との嵌合部分に電線が挟み込まれるリスクを低減することができる。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の構造では、収容される電線の量が増大したり、電線がプロテクタ本体の片側に偏って収容される場合等には、電線はみ出し防止壁を越えて電線が外部に突出する可能性があり、その場合には、依然としてプロテクタ本体の開口端部と蓋体との嵌合部分に電線が挟み込まれる問題が存在しており、十分な対策とは言い難かった。
【０００５】
さらに、プロテクタ本体に突設する薄板状の電線はみ出し防止壁を蓋体に設けられた開口隙間の小さな受け入れ部に嵌め入れる作業は難しく、作業性を悪化させるという問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平６−７０４１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、プロテクタ本体の上方から蓋体を組み付けるという簡単な作業で、プロテクタ本体と蓋体間での電線の噛み込みを防止することができる、新規な構造の電線収容プロテクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第一の態様は、底壁と該底壁の両側から立ち上がる一対の本体側壁を有して樋状に延びるプロテクタ本体と、該プロテクタ本体の上方開口部を覆蓋する蓋体とを備え、該プロテクタ本体内に多数の電線を挿通状態で収容し得る電線収容プロテクタにおいて、前記蓋体が、上壁と該上壁の両側から下方に突出する一対の蓋体側壁を有して樋状に延びており、該一対の蓋体側壁と前記一対の本体側壁がそれぞれ対向方向で撓み変形可能とされている一方、前記一対の蓋体側壁には、その突出方向中間部分に該一対の蓋体側壁の対向面間距離が小さくされた中間狭幅部が設けられていると共に、該中間狭幅部から突出端部に至る部分に、該一対の蓋体側壁の対向面間距離が次第に大きくなる下方傾斜拡幅部が設けられており、該中間幅狭部の内法寸法が、前記本体側壁の開口端部の内法寸法よりも小さくされていることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、蓋体に設けられた一対の蓋体側壁に、中間狭幅部と下方傾斜拡幅部が設けられている。それ故、例えば、プロテクタ本体の上方開口部付近に多数の電線が溢れんばかりに収容されている場合でも、プロテクタ本体に対して蓋体を上方から組み付けることにより、蓋体の下方傾斜拡幅部の傾斜面に沿って、プロテクタ本体の上方開口部付近の電線がプロテクタ本体の中央側へと導かれることから、蓋体とプロテクタ本体との間に電線が挟み込まれるおそれを有利に低減できる。
【００１０】
さらに、蓋体の中間狭幅部の内法寸法が、一対の本体側壁における開口端部の内法寸法よりも小さくされていることから、下方傾斜拡幅部の傾斜面に沿ってプロテクタ本体の中央側に案内された電線を、確実に一対の本体側壁から離隔させた状態で、本体側壁の開口端部と蓋体側壁の中間狭幅部を当接させることができ、本体側壁の開口端部と蓋体側壁の中間狭幅部の間に、電線が挟み込まれる不具合を未然に防止することができる。特に、蓋体の中間狭幅部は蓋体側壁の突出方向の中間部分に設けられていることから、中間狭幅部の上方には、内方に導かれた電線を収容する空間も確保されている。それ故、内方に導かれた電線が蓋体の上壁に押されて外方に押し出される不具合も未然に防止し得る。
【００１１】
加えて、蓋体をプロテクタ本体に向かって上方から組み付けることにより、はじめに蓋体の下方傾斜拡幅部と当接した本体側壁の開口端部は、下方傾斜拡幅部の傾斜に沿って、相互に接近する方向に撓み変形されている。それ故、蓋体側壁の中間狭幅部と本体側壁の上方開口部が当接した際には、さらに蓋体をプロテクタ本体に向かって押し込むだけの簡単な操作により、本体側壁をさらにプロテクタ本体の内方に撓み変形させつつ、蓋体側壁を相互に離隔する方向に撓み変形させることにより、中間狭幅部を本体側壁の外面側に圧接状態で組み付けることが可能となるのである。
【００１２】
要するに、本態様の電線収容プロテクタによれば、蓋体側壁に中間狭幅部と下方傾斜拡幅部を設けると共に、蓋体の中間狭幅部の内法寸法をプロテクタ本体の本体側壁の内法寸法よりも小さくするという特定構造を採用することにより、単に蓋体をプロテクタ本体に上方から組み付ける操作のみで、それらの間に電線を噛み込むことなく多数の電線をプロテクタの内部に収容することができるのである。
【００１３】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に記載のものにおいて、前記一対の本体側壁の開口端部と前記一対の蓋体側壁の中間狭幅部の重ね合せ面間には、一方の面に突設されたロック突部と他方の面に貫設されたロック穴によるロック機構が設けられており、該ロック機構により、前記プロテクタ本体と前記蓋体とが組付状態に保持されるようになっている一方、前記ロック突部の外面には、前記プロテクタ本体と前記蓋体の組付方向において、基端側から先端側に向かうに従って次第に外方に突出するテーパ面が形成されているものである。
【００１４】
本態様によれば、一対の本体側壁の開口端部と前記一対の蓋体側壁の中間狭幅部の重ね合せ面間にロック機構が設けられていることから、蓋部の下方傾斜拡幅部で電線をプロテクタ本体の中央側に案内し、中間狭幅部が本体側壁の開口端部の外面に圧接された直後に、蓋体とプロテクタ本体を位置固定できる。それ故、中間狭幅部が本体側壁の開口端部の外面に圧接された後、さらに蓋体が下方に押されて中央に案内された電線が再び外方に押し出されて、プロテクタ本体と蓋体の隙間に入り込む等の不具合が未然に防止できる。しかも、ロック突部の外面には、プロテクタ本体と蓋体の組付方向において、基端側から先端側に向かうに従って次第に外方に突出するテーパ面が形成されていることから、本体側壁の内方への撓み変形と蓋体の中間狭幅部の外方への撓み変形を有利に発現することができ、一層スムーズ且つ電線噛み込みのおそれのないプロテクタ本体と蓋体の組付が可能となるのである。なお、ロック突部とロック穴は、一対の本体側壁の開口端部と前記一対の蓋体側壁の中間狭幅部のいずれに設けられてもよい。
【００１５】
本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に記載のものにおいて、前記一対の蓋体側壁には、前記中間狭幅部から前記上壁に至る部分に、該一対の蓋体側壁の対向面間距離が次第に大きくなる上方傾斜拡幅部が設けられているものである。
【００１６】
本態様によれば、上方傾斜拡幅部が設けられていることから、下方傾斜拡幅部によりプロテクタ本体の中央側に案内された電線をより広い空間に収容することができ、プロテクタ本体の中央側に導かれた電線が蓋体の上壁に押されて外方に押し出される不具合を一層有利に低減できる。
【００１７】
本発明の第四の態様は、前記第一乃至第三の何れか一つの態様に記載のものにおいて、前記プロテクタ本体の前記一対の本体側壁には、突出方向の中間部分から前記開口端部に至る部分に、該一対の本体側壁の対向面間距離が次第に小さくなる窄み部が設けられており、前記プロテクタ本体と前記蓋体の前記組付方向に対する前記窄み部の傾斜角度が、前記組付方向に対する前記蓋体の下方傾斜拡幅部の傾斜角度と略同一にされているものである。
【００１８】
本態様によれば、プロテクタ本体の上方開口部付近に窄み部が設けられていることから、プロテクタ本体に収容された電線を、蓋体が当接する前にプロテクタ本体の中央部分に予め集約させることが可能となることから、蓋体の下方傾斜拡幅部による電線のプロテクタ本体内方への案内を一層スムーズに行うことができる。しかも、窄み部の傾斜角度が下方傾斜拡幅部の傾斜角度と同一とされていることから、プロテクタ本体の外面に蓋体の下方傾斜拡幅部を安定して重ね合せることができ、組付後のプロテクタ本体と蓋体の位置安定性や組付剛性を有利に向上させることができる。なお、窄み部と下方傾斜拡幅部の傾斜角度は、それらの重なり代がある程度の範囲で実現できるものであればよく、部分的に傾斜角度が異なる領域を含んでもよく、３度程度までの誤差も含まれるものである。
【００１９】
本発明の第五の態様は、前記第四の態様に記載のものにおいて、前記一対の蓋体側壁において、少なくとも前記中間狭幅部と前記下方傾斜拡幅部が滑らかな湾曲面によって構成されている一方、前記一対の本体側壁において、少なくとも前記窄み部が滑らかな湾曲面で構成されているものである。
【００２０】
本態様によれば、滑らかな湾曲面によって中間狭幅部や下方傾斜拡幅部、窄み部を構成することにより、蓋体側壁と本体側壁の局所的な応力集中が回避されると共に、撓み変形し易くなって、蓋体とプロテクタ本体の組付が一層容易になる。また、各部が滑らかな湾曲面であるから、各部に当接する電線への引っ掛かり等の問題も有利に解消でき、一層スムーズな電線の案内が可能となるのである。
【００２１】
本発明の第六の態様は、前記第四又は第五の態様に記載のものにおいて、前記一対の本体側壁の外面上には、前記下方傾斜拡幅部の先端部が当接して位置決めされるストッパ突起が突設されているものである。
【００２２】
本態様によれば、本体側壁の窄み部の外面に重ね合される下方傾斜拡幅部の先端部が、ストッパ突起に当接することにより位置決めされることから、蓋体が正規の位置を超えてプロテクタ本体側に押し込まれることにより、蓋体とプロテクタ本体の嵌合が外れることを未然に防止することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の電線収容プロテクタによれば、蓋体側壁に中間狭幅部と下方傾斜拡幅部を設けると共に、蓋体の中間狭幅部の内法寸法をプロテクタ本体の本体側壁の内法寸法よりも小さくするという特定構造を採用することにより、単に蓋体をプロテクタ本体に上方から組み付ける操作のみで、それらの間に電線を噛み込むことなく多数の電線をプロテクタの内部に収容することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態としての電線収容プロテクタの分解斜視図。
【図２】本発明の一実施形態としての電線収容プロテクタの斜視図。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ縦断面図。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ縦断面図。
【図５】本実施形態の電線収容プロテクタの具体的使用態様の前半部分を示す断面説明図。
【図６】本実施形態の電線収容プロテクタの具体的使用態様の後半部分を示す断面説明図。
【図７】本発明の第二の実施形態としての電線収容プロテクタを示す図３に相当する断面図。
【図８】本発明の第三の実施形態としての電線収容プロテクタを示す図４に相当する断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２６】
先ず、図１〜５には、本発明の第一の実施形態としての電線収容プロテクタ１０が、示されている。この電線収容プロテクタ１０は、樋状に延びるプロテクタ本体１２と、プロテクタ本体１２の上方開口部を覆蓋する蓋体１４を含んで構成されている。かかる電線収容プロテクタ１０は、プロテクタ本体１２内に多数の後述する電線５４を挿通状態で収容して用いられる。以下の説明において、前方とは、図１中の左方、後方とは、図１中の右方、また上方とは、図１中の上方、下方とは、図１中の下方を言うものとする。
【００２７】
プロテクタ本体１２は、底壁１６と底壁１６の両側から立ち上がる一対の本体側壁１８，１８、を含んで樋状に延びる構成とされている。プロテクタ本体１２は、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド（ＰＡ）等の合成樹脂により射出成形等によって一体形成されている。そして、プロテクタ本体１２の長手方向端部において、板厚方向外方に突出する鍔部２０が設けられている。また、一対の本体側壁１８，１８における開口端部２４の外面上において、それぞれ２ヶ所にロック突部２８が設けられている。ロック突部２８は、正面視において台形状とされている。ロック突部２８の下面３０は底壁１６と平行に形成されている一方、ロック突部２８の上面３２には、プロテクタ本体１２と蓋体１４の組付方向において、基端側から先端側に向かうに従って次第に外方に突出するテーパ面３４が形成されている。なお、ロック突部２８は長手方向に離隔して、必要に応じて任意の数を設けてもよい。
【００２８】
加えて、プロテクタ本体１２の一対の本体側壁１８，１８には、突出方向の中間部分から開口端部２４に至る部分に、一対の本体側壁１８，１８の対向面間距離が次第に小さくなる窄み部３８，３８が設けられていると共に、窄み部３８，３８は突起物や段差等のない滑らかな湾曲面で構成されている。
【００２９】
一方、蓋体１４は、上壁４０と上壁４０の両側から下方に突出する一対の蓋体側壁４２，４２を有して樋状に延びており、一対の蓋体側壁４２，４２と一対の本体側壁１８，１８がそれぞれ対向方向で撓み変形可能に形成されている。なお、蓋体１４はプロテクタ本体１２と同じく、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド（ＰＡ）等の合成樹脂により射出成形等によって一体形成されている一方、プロテクタ本体１２とは別体成形とされている。そして、一対の蓋体側壁４２，４２には、その突出方向中間部分に一対の蓋体側壁４２，４２の対向面間距離が小さくされた中間狭幅部４４，４４が設けられている。また、中間狭幅部４４，４４から突出端部に至る部分に、一対の蓋体側壁４２，４２の対向面間距離が次第に大きくなる下方傾斜拡幅部４８，４８が設けられている。図３に示すように、中間狭幅部４４，４４の内法寸法：Ｌ１は、本体側壁１８，１８の開口端部２４の内法寸法：Ｌ２よりも小さくされている。加えて、一対の蓋体側壁４２，４２には、中間狭幅部４４から上壁４０に至る部分に、一対の蓋体側壁４２，４２の対向面間距離が次第に大きくなる上方傾斜拡幅部５０が設けられている。ここで、プロテクタ本体１２の窄み部３８，３８と同様に、蓋体１４の中間狭幅部４４と下方傾斜拡幅部４８が突起物や段差等のない滑らかな湾曲面によって構成されている。また、プロテクタ本体１２と蓋体１４の組付方向（図３の上下方向）に対する下方傾斜拡幅部４８の傾斜角度：αが、同方向に対する窄み部３８の傾斜角度：βと略同一とされている。
【００３０】
さらに、一対の蓋体側壁４２，４２の中間狭幅部４４には、矩形状のロック穴５２が貫設されており、前述のロック突部２８と併せてロック機構が構成されている。このロック機構により、プロテクタ本体１２と蓋体１４とが組付状態に保持されるようになっている。なお、ロック穴５２はロック突部２８に対応して形成されており、必要に応じてロック突部２８に対応した任意の数を設けてもよい。
【００３１】
このような構造とされた電線収容プロテクタ１０を用いて、多数の電線５４を収容保持する方法について図５〜６に基づいて説明する。先ず、図５（ａ）に示すように、プロテクタ本体１２内に多数の電線５４を挿通状態で収容する。この時、プロテクタ本体１２の上方開口部付近に窄み部３８，３８が設けられていることから、プロテクタ本体１２に収容された電線５４を、蓋体１４が当接する前にプロテクタ本体１２の中央部分に予め集約させることが可能となるのである。次に、図５（ｂ）に示すように、蓋体１４をプロテクタ本体１２の開口端部２４に近付ける。この時、一対の蓋体側壁４２，４２に中間狭幅部４４と下方傾斜拡幅部４８が設けられていることから、プロテクタ本体１２の開口端部２４から外方に溢れ出ている電線５４に、蓋体１４の下方傾斜拡幅部４８が当接する。下方傾斜拡幅部４８はスカート状に下方に拡がる形状とされていることから、蓋体１４をプロテクタ本体１２に近付けることにより、下方傾斜拡幅部４８に当接した電線５４にはプロテクタ本体１２の中央部分に案内する力が働くことになる。それ故、図６（ａ）に示すように、蓋体１４をプロテクタ本体１２の開口端部２４にさらに近付けることで、プロテクタ本体１２の開口端部２４から外方に溢れ出ていた電線５４を、プロテクタ本体１２の開口端部２４内に移動させることができるのである。さらに蓋体１４をプロテクタ本体１２の開口端部２４に近付けた場合においても、ロック突部２８のテーパ面３４と下方傾斜拡幅部４８との当接による両者の撓み変形により、中間狭幅部４４が開口端部２４に当接するまでは、同様に電線５４をプロテクタ本体１２の中央部分に案内する力が働くことになる。それ故、図６（ｂ）に示すように、電線５４がロック突部２８とロック穴５２の嵌合部分に噛み込まれることなく、プロテクタ本体１２に蓋体１４をロックできるのである。
【００３２】
また、蓋体１４の中間狭幅部４４の内法寸法が、一対の本体側壁１８，１８における開口端部２４の内法寸法よりも小さくされていることから、プロテクタ本体１２の中央側に案内された電線５４を一層確実に一対の本体側壁１８，１８から離隔させることができる。そして、その状態で、本体側壁１８の開口端部２４と蓋体側壁４２の中間狭幅部４４を当接させることができることから、本体側壁１８の開口端部２４と蓋体側壁４２の中間狭幅部４４の間に、電線５４が挟み込まれる不具合を一層有利に防止することができる。
【００３３】
さらに、蓋体１４をプロテクタ本体１２に向かって上方から組み付けることにより、はじめに蓋体１４の下方傾斜拡幅部４８と当接した本体側壁１８の開口端部２４は、下方傾斜拡幅部４８の傾斜に沿って、相互に接近する方向に撓み変形されている。それ故、蓋体側壁４２の中間狭幅部４４と本体側壁１８の上方開口部が当接した際には、さらに蓋体１４をプロテクタ本体１２に向かって押し込むだけの簡単な操作により、本体側壁１８をさらにプロテクタ本体１２の内方に撓み変形させつつ、蓋体側壁４２を相互に離隔する方向に撓み変形させることにより、中間狭幅部４４を本体側壁１８の外面側に圧接状態で組み付けることが可能となるのである。
【００３４】
加えて、プロテクタ本体１２と蓋体１４の組付方向（図３の上下方向）に対する下方傾斜拡幅部４８の傾斜角度：αが窄み部３８の傾斜角度：βと略同一とされていることから、プロテクタ本体１２の外面に蓋体１４の下方傾斜拡幅部４８を安定して重ね合せることができ、組付後のプロテクタ本体１２と蓋体１４の位置安定性や組付剛性を有利に向上させることができる。さらに、突起物や段差等のない滑らかな湾曲面によって、中間狭幅部４４，下方傾斜拡幅部４８及び窄み部３８が構成されていることにより、蓋体側壁４２と本体側壁１８の局所的な応力集中が回避されると共に、撓み変形し易くなって、蓋体１４とプロテクタ本体１２の組付が一層容易になる。また、各部に当接する電線５４への引っ掛かり等の問題も有利に解消でき、一層スムーズな電線５４の案内が可能となるのである。
【００３５】
また、下方傾斜拡幅部４８で電線５４をプロテクタ本体１２の中央側に案内し、電線５４が電線収容プロテクタ１０内に収容された後に、ロック突部２８とロック穴５２からなるロック機構により、蓋体１４とプロテクタ本体１２を位置固定できる。それ故、さらに蓋体１４が下方に押されても、中央に案内された電線５４が再び外方に押し出されてプロテクタ本体１２と蓋体１４の隙間に入り込む等の不具合が未然に防止できる。しかも、ロック突部２８の外面には、プロテクタ本体１２と蓋体１４の組付方向において、基端側から先端側に向かうに従って次第に外方に突出するテーパ面３４が形成されている。それ故、プロテクタ本体１２と蓋体１４の組付時において、本体側壁１８の内方への撓み変形と蓋体１４の中間狭幅部４４の外方への撓み変形を有利に発現することができ、一層スムーズ且つ電線５４の噛み込みのおそれのない組付が可能となる。
【００３６】
さらに、蓋体１４に上方傾斜拡幅部５０が設けられていることから、上記プロテクタ本体１２の中央部分に案内された電線５４をより広い空間に収容することができる。それ故、電線５４が蓋体１４の上壁４０に押し戻されて外方に溢れ出す不具合を一層有利に低減できる。また、プロテクタ本体１２の長手方向端部において、板厚方向外方に突出する鍔部２０が設けられている。これにより、蓋体１４の蓋体側壁４２に設けられたロック穴５２を、プロテクタ本体１２の本体側壁１８に設けられたロック突部２８に有利に案内することが可能となる。
【００３７】
次に、本発明の第二の実施形態としての電線収容プロテクタ６０を例示するが、以下に挙げる実施形態において、第一の実施形態と同様な構造とされた部材および部位については、図中に、第一の実施形態と同一の符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００３８】
すなわち、図７には、本発明の第二の実施形態としての電線収容プロテクタ６０が示されている。かかる電線収容プロテクタ６０は、第一の実施形態におけるロック突部２８とロック穴５２において、設けられている位置に関して、第一の実施形態と異なる実施形態を示すものである。
【００３９】
より詳細には、プロテクタ本体１２の本体側壁１８の開口端部２４にロック穴６２を貫設すると共に、蓋体１４の蓋体側壁４２の中間狭幅部４４の内面にロック突部６４を設けた。ロック穴６２は第一の実施形態のロック穴６２と同形状とされている一方、ロック突部６４は第一の実施形態のロック突部２８を上下反転した形状とされている。すなわち、ロック突部６４の上面６６が上壁４０と平行に形成されている一方、ロック突部６４の下面６８には、プロテクタ本体１２と蓋体１４の組付方向において、基端側から先端側に向かうに従って次第に外方に突出するテーパ面７０が形成されているのである。蓋体１４の内面にロック突部６４を設けたことにより、ロック突部６４の先端部がロック穴６２を挿通して、電線収容プロテクタ６０の外面に突出するのを防止できる。それ故、他部材によるロック突部６４の先端部への引っ掛かり等の問題を有利に解消でき、組付後のプロテクタ本体１２と蓋体１４の位置安定性を有利に向上させることができる。また、図示しない電線５４がロック突部６４の上面６６に当接することで、上方傾斜拡幅部５０に収容された電線５４が外方に溢れ出す不具合を低減できるのである。
【００４０】
また、本発明の第三の実施形態としての電線収容プロテクタ７２を図８に例示する。かかる電線収容プロテクタ７２は、プロテクタ本体１２の本体側壁１８の外面上にストッパ突起７６を設けた点に関して、第一及び第二の実施形態の電線収容プロテクタ１０，６０と形状において異なっている。
【００４１】
より詳細には、図８に示すように、プロテクタ本体１２と蓋体１４を組付後の電線収容プロテクタ７２において、蓋体１４の下方傾斜拡幅部４８の先端部が当接して位置決めされるストッパ突起７６が、プロテクタ本体１２の本体側壁１８の外面上に設けられている。下方傾斜拡幅部４８の先端部がストッパ突起７６に当接することにより位置決めされることから、蓋体１４が正規の位置を超えてプロテクタ本体１２側に押し込まれることにより、蓋体１４とプロテクタ本体１２の嵌合が外れることを未然に防止することができる。
【００４２】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、かかる実施形態における具体的な記載によって、本発明は、何等限定されるものでない。例えば、本実施形態では、中間狭幅部４４から上壁４０に至る部分に、一対の蓋体側壁４２，４２の対向面間距離が次第に大きくなる上方傾斜拡幅部５０が設けられていたが、必ずしも上方傾斜拡幅部５０を設ける必要はない。すなわち、予測される電線５４の収容量が少ない場合等には、中間狭幅部４４から上壁４０に至る部分で、一対の蓋体側壁４２，４２の対向面間距離が中間狭幅部４４と等しくなるように形成した新たな蓋体を採用してもよい。
【００４３】
また、本実施形態では、突出方向の中間部分から開口端部２４に至る部分に、一対の本体側壁１８，１８の対向面間距離が次第に小さくなる窄み部３８，３８が設けられていたが、必ずしも窄み部３８，３８を設ける必要はない。すなわち、一対の本体側壁１８，１８が底壁１６の両側から垂直に立ち上がるようにしてもよい。
【００４４】
さらに、本実施形態では、ロック機構を構成するロック突部２８とロック穴５２の一方は蓋体１４の中間狭幅部４４に、もう一方はプロテクタ本体１２の開口端部２４に設けられていたが、必ずしもこれらの場所に限定されない。例えば、下方傾斜拡幅部４８と窄み部３８の当接面において、一方を蓋体１４側の任意の位置に任意の個数で、もう一方をそれらの位置に対応するプロテクタ本体１２の位置に設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１０，６０，７２：電線収容プロテクタ、１２：プロテクタ本体、１４：蓋体、１６：底壁、１８：本体側壁、２４：開口端部、２８，６４：ロック突部、３４：テーパ面、３８：窄み部、４０：上壁、４２：蓋体側壁、４４：中間狭幅部、４８：下方傾斜拡幅部、５０：上方傾斜拡幅部、５２，６２：ロック穴、５４：電線、７６：ストッパ突起
【図１】
2014068457.tif 000003
【図２】
2014068457.tif 000004
【図３】
2014068457.tif 000005
【図４】
2014068457.tif 000006
【図５】
2014068457.tif 000007
【図６】
2014068457.tif 000008
【図７】
2014068457.tif 000009
【図８】
2014068457.tif 000010