(57)【要約】【課題】ロープ材の途中を簡便に固定することができるロープ材の固定構造とこれを用いた柵を提供する。【解決手段】支柱２に横ロープ材３の途中を固定するロープ材３の固定構造において、横ロープ材３の途中の一側に沿うと共に所定の間隙を置いて支柱２に設けた対をなす固定側部材12，12と、所定の間隙より外形たる直径が大きい移動側部材13とを備え、対をなす固定側部材12，12の間隙から横ロープ材３の途中を他側に引き出して輪部３Ｗを形成し、この輪部３Ｗを移動側部材13に掛装し、横ロープ材３を張設したから、横ロープ材３を張設すると、移動側部材13が一側に移動し、両側の固定側部材12，12と移動側部材13のとの間の２箇所で横ロープ材３が挟み付けられ、横ロープ材３の途中が支柱２に固定される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被固定部にロープ材の途中を固定するロープ材の固定構造において、
前記ロープ材の途中の一側に沿うと共に所定の間隙を置いて前記被固定部に設けた対をなす固定側部材と、前記所定の間隙より外形が大きい移動側部材とを備え、前記対をなす固定側部材の前記間隙から前記ロープ材の途中を一側に引き出して輪部を形成し、この輪部を前記移動側部材に掛装し、前記ロープ材を張設したことを特徴とするロープ材の固定構造。
【請求項２】
前記対をなす固定側部材の間隙から前記ロープ材の途中を一側に引き出すと共に捩じって交差部を有する輪部を形成し、この輪部を前記移動側部材に掛装したことを特徴とする請求項１記載のロープ材の固定構造。
【請求項３】
前記固定側部材と移動側部材の外面が円形であることを特徴とする請求項１又は２記載のロープ材の固定構造。
【請求項４】
前記固定側部材と移動側部材の直径が同一であることを特徴とする請求項３記載のロープ材の固定構造。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の固定構造を備え、前記被固定部が支柱であり、前記ロープ材が前記支柱間に張設した横ロープ材であることを特徴とする柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロープ材の固定構造とこれを用いた柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ロープ材の途中を固定する構造として、被固定部たる中間支柱の前部に連結部を設け、この連結部に固定用ロープ材の略中央を固定し、この固定用ロープ材の両側を前記横ロープ材の途中に固定し、この固定に複数のクリップを用いる固定構造（例えば特許文献１）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−５２４０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の固定構造では、ロープ材の端部を被固定部にそれぞれ固定する必要がなく、ロープ材の途中を被固定部に固定することにより、ロープ材を被固定部で分離することなく連続して配置することができる。
【０００５】
しかし、上記従来技術では、複数のクリップにより固定用ロープ材に横ロープ材の途中を固定するため、固定作業が煩雑となり、また、複数の被固定部に固定し、ロープ材の張力を調整するためなどする場合、一旦、固定してしまうと、固定解除に手間が掛かるという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は上述した問題点に鑑み、ロープ材の途中を簡便に固定することができるロープ材の固定構造とこれを用いた柵を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、被固定部にロープ材の途中を固定するロープ材の固定構造において、
前記ロープ材の途中の一側に沿うと共に所定の間隙を置いて前記被固定部に設けた対をなす固定側部材と、前記所定の間隙より外形が大きい移動側部材とを備え、前記対をなす固定側部材の前記間隙から前記ロープ材の途中を一側に引き出して輪部を形成し、この輪部を前記移動側部材に掛装し、前記ロープ材を張設したことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に係る発明は、前記対をなす固定側部材の間隙から前記ロープ材の途中を一側に引き出すと共に捩じって交差部を有する輪部を形成し、この輪部を前記移動側部材に掛装したことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に係る発明は、前記固定側部材と移動側部材の外面が円形であることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４に係る発明は、前記固定側部材と移動側部材の直径が同一であることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５に係る発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の固定構造を備え、前記被固定部が支柱であり、前記ロープ材が前記支柱間に張設した横ロープ材であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の請求項１の構成によれば、ロープ材を張設すると、移動側部材が他側に移動し、両側の固定側部材と移動側部材の間の２箇所でロープ材が挟み付けられ、ロープ材の途中が被固定部に固定される。
【００１３】
また、本発明の請求項２の構成によれば、交差部により輪部が移動側部材を締め付ける力が発生し、固定力が向上する。
【００１４】
また、本発明の請求項３の構成によれば、ロープ材を無理なく挟んで固定することができる。
【００１５】
また、本発明の請求項４の構成によれば、両側の固定側部材と移動側部材との間の２箇所でロープ材が均一に挟み付けられる。
【００１６】
また、本発明の請求項５の構成によれば、柵の中間の支柱に、横ロープ材の途中を固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施例１を示す固定構造の正面説明図である。
【図２】同上、防護柵の正面図である。
【図３】同上、固定構造を示し、図３（Ａ）は正面図、図３（Ｂ）は側面図である。
【図４】本発明の実施例２を示す固定構造であり、図４（Ａ）は正面図、図４（Ｂ）は側面図である。
【図５】本発明の実施例３を示す固定構造の正面説明図である。
【図６】同上、図６（Ａ）は正面図、図６（Ｂ）は側面図である。
【図７】本発明の実施例４を示す固定構造であり、図７（Ａ）は正面図、図７（Ｂ）は側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。各実施例では、従来とは異なる新規なロープ材の固定構造とこれを用いた柵を採用することにより、従来にないロープ材の固定構造とこれを用いた柵が得られ、そのロープ材の固定構造とこれを用いた柵について記述する。
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明のロープ材の固定構造とこれを用いた柵たる防護柵の実施例１について説明する。尚、柵としては、雪崩や落石に対する防護柵や、雪崩に対する予防柵などが例示される。
【実施例１】
【００２０】
図１〜図３に示すように、設定場所である斜面下部の地面１に複数の支柱２Ａ，２，２，２Ａを立設する。尚、端末支柱２Ａ，２Ａの間に、単数又は複数の中間支柱２，２が配置されている。前記支柱２，２Ａは、Ｈ型鋼，コンクリート柱，鋼管あるいはコンクリート充填鋼管などからなり、この例では鋼管を用い、その下端を前記地面１に建て込んで固定している。また、前記横ロープ材３の両端は前記端末支柱２Ａに固定されている。
【００２１】
前記支柱２Ａ，２，２，２Ａ間には横ロープ材３，３が上下多段に設けられている。また、支柱２Ａ，２，２，２Ａの間は網体たる金網４により遮蔽されている。
【００２２】
被固定部たる前記支柱２には、前記横ロープ材３を固定する固定構造11が設けられている。この固定構造11は、支柱２の前面で左右に所定の間隙Ｋを置いて対をなす固定側部材12，12を該支柱２に固定しており、この固定側部材12は、硬質材料からなる断面円形な円柱体により構成されている。尚、間隙Ｋは、固定側部材12，12の外周面12Ａ，12Ａの間隔である。
【００２３】
また、固定構造11は、くさび部材たる移動側部材13を備え、この移動側部材13は、金属などの硬質材料からなる断面円形の円柱体により構成され、被固定部たる支柱２には固定されていない。この例では、前記固定側部材12と移動側部材13の直径Ｄは同一であり、前記横ロープ材３の直径ｄの１０倍以上である。また、固定側部材12と移動側部材13の軸心は支柱２の前後方向に配置されている。
【００２４】
そして、前記横ロープ材３の途中を固定側部材12，12の上部に掛け渡す。こうすると、横ロープ材３の一側（下側）に固定側部材12，12が沿う。その横ロープ材３の途中を間隙Ｋから下側に引き出して略Ｕ字形の輪部３Ｗを形成し、この輪部３Ｗ内に前記移動側部材13を挿入して横ロープ材３の他側（上側）に該移動側部材13を掛装する。
【００２５】
各中間支柱２，２において、横ロープ材３の途中を移動側部材13に掛装した後、中央側の中間支柱２箇所から横ロープ材３を張設し、横ロープ材３の両端を端末支柱２Ａ，２Ａに連結する。この場合、横ロープ材３を両側に引っ張るようにして張設すると、移動側部材13が上方（他側）に移動し、図１の実線に示すように、両側の固定側部材12，12の外周面12Ａ，12Ａと移動側部材13の外周面13Ａとの間の２箇所で横ロープ材３が挟み付けられて固定される。
【００２６】
これにより固定構造11を設けた全ての中間の支柱２において、横ロープ材３の途中を固定することができる。
【００２７】
このように本実施例では、請求項１に対応して、被固定部たる支柱２にロープ材たる横ロープ材３の途中を固定する横ロープ材３の固定構造において、横ロープ材３の途中の一側に沿うと共に所定の間隙Ｋを置いて支柱２に設けた対をなす固定側部材12，12と、所定の間隙Ｋより外形たる直径Ｄが大きい移動側部材13とを備え、対をなす固定側部材12，12の間隙Ｋから横ロープ材３の途中を他側に引き出して輪部３Ｗを形成し、この輪部３Ｗを移動側部材13に掛装し、横ロープ材３を張設したから、横ロープ材３を張設すると、移動側部材13が一側に移動し、両側の固定側部材12，12と移動側部材13のとの間の２箇所で横ロープ材３が挟み付けられ、横ロープ材３の途中が支柱２に固定される。
【００２８】
また、このように本実施例では、請求項３に対応して、固定側部材12と移動側部材13の外面が円形であるから、横ロープ材３を無理なく均一に挟み付けて固定することができる。
【００２９】
また、このように本実施例では、請求項４に対応して、固定側部材12と移動側部材13の直径Ｄが同一であるから、両側の固定側部材12，12と移動側部材13との間の２箇所で横ロープ材３が均一に圧接される。この場合、固定側部材12，12の外周面12Ａ，12Ａと移動側部材13，13の外周面13Ａ，13Ａにより横ロープ材３が２箇所で圧縮力を受けて固定される。
【００３０】
また、このように本実施例では、請求項５に対応して、請求項１〜４のいずれか１項に記載の固定構造11を備え、被固定部が支柱２であり、ロープ材が支柱２，２間に張設した横ロープ材３であるから、防護柵の中間の支柱２に、横ロープ材３の途中を固定することができる。
【００３１】
また、実施例上の効果として、前記固定側部材12と移動側部材13の直径Ｄは、前記横ロープ材３の直径ｄの１０倍以上であるから、固定側部材12と移動側部材13に掛装した横ロープ材３に無理な力が加われず、安定した固定状態が得られる。また、支柱２には固定側部材12，12を固定するだけであるから、構造簡易にして横ロープ材３の途中を固定することができる。さらに、前記固定側部材12と移動側部材13の直径Ｄを略同一とし、固定側部材12，12の中心間隔を、該固定側部材12の直径Ｄに横ロープ材３の直径ｄの２倍を加えた寸法にすれば、固定状態で、右の固定側部材12と移動側部材13の圧縮力の方向Ｆとの左の固定側部材12と移動側部材13の圧縮力の方向Ｆ´とがなす角度θは略６０度となり、均一な圧縮固定状態を得ることができる。この場合、横ロープ材３の引っ張りに対して、良好な圧縮力を得るには、角度θは６０度〜１２０度が好ましく、図１では角度θが９０度の場合を図示している。
【実施例２】
【００３２】
図４は、本発明の実施例２を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、固定側部材12と移動側部材13の軸心を支柱２の上下方向に配置している。具体的には、支柱２の前面に支持部たる載置台14を設け、この載置台14の水平な支持面たる載置面15に前記固定側部材12，12を立設状態で固定する。前記固定側部材12，12は横ロープ材３の張設方向である左右方向に前記間隙Ｋを置いて配置され、それら固定側部材12，12の前側に横ロープ材３の途中を沿わせ、その間隙Ｋから横ロープ材３の途中を前側に引き出して輪部３Ｗを形成し、この輪部３Ｗに軸心を上下方向にした前記移動側部材13を挿入して掛装する。尚、移動側部材13は載置面15に固定されておらず、載置面15に摺動する。
【００３３】
そして、実施例１と同様に横ロープ材３を張設すると、移動側部材13が後方に移動し、両側の固定側部材12，12の外周面12Ａ，12Ａと移動側部材13の外周面13Ａとの間の２箇所で横ロープ材３が挟み付けられて固定される。
【００３４】
このように本実施例では、横ロープ材３の途中の一側たる前側に沿うと共に所定の間隙Ｋを置いて支柱２に設けた対をなす固定側部材12，12と、所定の間隙Ｋより外形たる直径Ｄが大きい移動側部材13とを備え、対をなす固定側部材12，12の間隙Ｋから横ロープ材３の途中を前側に引き出して輪部３Ｗを形成し、この輪部３Ｗを移動側部材13に掛装し、横ロープ材３を張設したから、上記実施例１と同様な作用・効果を奏する。
【００３５】
また、実施例上の効果として、載置面15に固定側部材12，12を固定し、移動側部材13は載置面15に載置するだけであるから、構造簡易にして横ロープ材３の途中を固定することができる。
【実施例３】
【００３６】
図５及び図６は、本発明の実施例３を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、実施例１において、輪部３Ｗの上部（基端）には輪部３Ｗを１８０度捩じることにより横ロープ材３が交差する交差部３Ｋを設けている。
【００３７】
このように本実施例では、請求項２に対応して、被固定部たる支柱２にロープ材たる横ロープ材３の途中を固定するロープ材の固定構造において、横ロープ材３の途中の一側に沿うと共に所定の間隙Ｋを置いて支柱２に設けた対をなす固定側部材12，12と、所定の間隙Ｋより外形たる直径Ｄが大きい移動側部材13とを備え、対をなす固定側部材12，12の間隙Ｋから横ロープ材３の途中を他側に引き出すと共に捩じって交差部３Ｋを有する輪部３Ｗを形成し、この輪部３Ｗを移動側部材13に掛装し、横ロープ材３を張設したから、横ロープ材３を張設すると、移動側部材13が一側に移動し、両側の固定側部材12，12と移動側部材13のとの間の２箇所で横ロープ材３が挟み付けられ、横ロープ材３の途中が支柱２に固定され、交差部３Ｋにより輪部３Ｗが移動側部材13を締め付ける力が発生し、固定力が向上する。
【実施例４】
【００３８】
図７は、本発明の実施例４を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、実施例２において、輪部３Ｗの上部（基端）には輪部３Ｗを１８０度捩じることにより横ロープ材３が交差する交差部３Ｋを設けている。
【００３９】
このように本実施例でも上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００４０】
尚、本発明は、本実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、固定構造は柵以外でも各種のものに使用可能である。また、ロープ材は、ワイヤーロープ以外でも樹脂製のロープ材など各種のものを用いることができる。また、固定側部材と移動側部材の断面は円形以外でも、三角形、四角形、五角形などの多角形でもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１  地面（設置場所）
２  支柱（被固定部）
３  横ロープ材（ロープ材）
３Ｗ  輪部
３Ｋ  交差部
11  固定構造
12  固定側部材
13  移動側部材
Ｋ  間隙
Ｄ  直径
ｄ  直径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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