(57)【要約】      （修正有）【課題】部材数や部品数の増加、製造工程の複雑化等によって製造コスト、製品コストが増加する恐れのない現像剤容器の提供。【解決手段】現像剤を収容する現像剤容器２１であって、前記現像剤容器は溶着部５０、６０で溶着結合されている第一枠体２９と第二枠体２４と、前記溶着部の一部に溶融樹脂を誘導する誘導部と、を有し、前記誘導部で誘導された溶融樹脂から形成される樹脂を介して前記第一枠体と前記第二枠体とが結合している現像剤容器。【選択図】図１
2014219431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する現像剤容器であって、
第一溶着部と第二溶着部とで溶着結合している第一枠体と第二枠体と、
前記第一溶着部と前記第二溶着部との間に溶融樹脂を誘導する誘導部と、を有し、
前記誘導部で誘導された溶融樹脂から形成される樹脂を介して、前記第一枠体と前記第二枠体とが結合し、かつ前記第一溶着部と前記第二溶着部とが結合していることを特徴とする現像剤容器。
【請求項２】
前記誘導部は前記溶融樹脂を前記第一溶着部と前記第二溶着部の間にある隙間に誘導し、前記樹脂が前記隙間において前記誘導された溶融樹脂から形成される樹脂であることを特徴とする請求項１記載の現像剤容器。
【請求項３】
前記溶融樹脂は、前記第一枠体または前記第二枠体の一部が溶融することで形成されたものであることを特徴とする請求項１又は２記載の現像剤容器。
【請求項４】
溶着前の前記隙間の容積が、前記誘導された溶融樹脂の体積よりも小さいことを特徴とする請求項２又は３記載の現像剤容器。
【請求項５】
前記溶融樹脂の流れを規制する凸状の規制部を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項６】
前記規制部が前記隙間に接して設けられていることを特徴とする請求項５に記載の現像剤容器。
【請求項７】
前記誘導部の一部に、余剰な溶融樹脂が流れる樹脂流入部を設けることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項８】
前記凹状溶着部又は前記凸状被溶着部の少なくとも一方が傾斜面を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項９】
前記第一枠体は突条溶着部を有し、前記第二枠体は平面部を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項１０】
前記第一枠体は平面部を有し、前記第二枠体は突条溶着部を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項１１】
前記第一溶着部と前記第二溶着部とが溶着形態が異なることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項１２】
前記第一溶着部は、シェアジョイントにより溶着結合されていることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の現像剤容器と、
像担持体に形成された静電潜像を前記現像剤を用いて現像するための現像剤担持体と、を有することを特徴とする現像装置。
【請求項１４】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の現像剤容器と、
像担持体に残留する現像剤を除去するためのクリーニング手段と、を有することを特徴とするクリーニング装置。
【請求項１５】
像担持体と、請求項１３記載の現像装置と、を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１６】
像担持体と、請求項１４記載のクリーニング装置と、を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１７】
着脱可能である請求項１５又は１６に記載のプロセスカートリッジと、
画像を形成するための記録媒体を搬送するための搬送手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
現像剤容器の製造方法であって、
第一枠体と第二枠体とを振動することにより、第一枠体と第二枠体とを溶着することにより現像剤容器を形成する工程を有し、
前記振動により溶けた溶融樹脂が第一枠体と第二枠体とが形成する隙間に誘導され、前記誘導された溶融樹脂が固まることにより前記第一枠体と前記第二枠体とが結合することを特徴とする現像剤容器の製造方法。
【請求項１９】
前記第一枠体が凸部を有し、前記第二枠体が傾斜面を有する凹部を有し、前記凸部と前記傾斜面とが当接した状態で振動することにより、前記凸部と前記傾斜面を有する凹部が溶融して溶着することを特徴とする請求項１８記載の製造方法。
【請求項２０】
前記第一枠体が傾斜面を有する凸部を有し、前記第二枠体が凹部を有し、前記凸部の傾斜面と前記凹部の縁とが当接した状態で振動することにより、前記傾斜面を有する凸部と前記凹部とが溶融して溶着することを特徴とする請求項１８記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤を収容する現像剤容器、該現像剤容器を備えた現像装置やクリーニング装置、該現像装置または該クリーニング装置を備えたプロセスカートリッジ、及びプロセスカートリッジを備える電子写真画像形成装置に関するものである。また、現像剤容器の製造方法に関するものである。
【０００２】
ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成プロセスを用いて記録媒体に画像を形成するものである。例えば、電子写真複写機、電子写真プリンター（ＬＥＤプリンター、レーザービームプリンター等）、電子写真ファクシミリ装置、及び、電子写真ワードプロセッサが含まれる。
【０００３】
また、プロセスカートリッジとは、プロセス手段としての帯電手段、現像手段、クリーニング手段の少なくとも１つと電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化し、このプロセスカートリッジを電子写真画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。
【０００４】
また、現像装置とは、少なくとも現像手段を一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。
【０００５】
また、クリーニング装置とは、帯電手段、クリーニング手段の少なくとも１つを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。
【背景技術】
【０００６】
従来、電子写真画像形成プロセスを用いた電子写真画像形成装置においては、プロセスカートリッジ方式が採用されている。このプロセスカートリッジ方式によれば、電子写真画像形成装置のメンテナンスをサービスマンによらず使用者自身で行うことができる。したがって、格段にメンテナンスの操作性を向上させることができた。
【０００７】
このようなプロセスカートリッジに組み込まれている現像剤を収納する現像剤容器の中には、現像枠体と現像剤容器蓋とを超音波溶着で溶着結合して作られるものがある。
【０００８】
その中で、カートリッジ枠体にシール部材を貼りつけトナーのもれを防止することが知られている。そして、そのシール部材を貼り付ける際にシール部材の形状誤差や組み立て時の貼り付け誤差が生じることが多いため、充填部材をカートリッジ枠体とシール部材の隙間に充填し、カートリッジ枠体とシール部材を密着させることが知られている。（特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−２５３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１の構成では、カートリッジ枠体とシール部材の隙間を埋めるために充填部材を用いるため、部材数や部品数の増加、製造工程の複雑化等によって製造コスト、製品コストが増加する恐れがあった。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで、本発明は、
現像剤を収容する現像剤容器であって、
前記現像剤容器は溶着部で溶着結合されている第一枠体と第二枠体と、
前記溶着部の一部に溶融樹脂を誘導する誘導部と、を有し、
前記誘導部で誘導された溶融樹脂から形成される樹脂を介して前記第一枠体と前記第二枠体とが結合している現像剤容器を提供するものである。
【００１２】
また、本発明は、現像剤容器を用いた現像装置等や現像剤容器の製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、シール部材や充填部材等の追加部材を用いずに第一枠体と第二枠体を溶着結合できるため、追加部材の削減が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】トナー容器蓋と現像枠体の結合構成を説明する斜視図である。
【図２】画像形成装置の一実施例の全体構成を示す全体構成図である。
【図３】プロセスカートリッジの断面構成図である。
【図４】プロセスカートリッジの分解斜視図である。
【図５】第一溶着部の構成を説明する図１のＡ断面図である。
【図６】第一端部溶着部の構成を説明する図１のＡＡ断面図である。
【図７】第二溶着部の構成を説明する図１のＢ断面図である。
【図８】第一端部溶着部と第二溶着部の間の隙間の構成を説明するトナー容器蓋の正面図である。
【図９】トナー容器蓋と現像枠体の溶着方法を説明する斜視図である。
【図１０】トナー容器蓋と現像枠体の溶着方法を説明する斜視図である。
【図１１】第一溶着部の結合方法を説明する断面図である。
【図１２】第一端部溶着部の結合方法を説明する断面図である。
【図１３】第二溶着部の結合方法を説明する断面図である。
【図１４】第二溶着部の隙間の近傍における方向Ｖへの溶融樹脂の流れ方を説明する説明図である。
【図１５】第一端部溶着部の隙間の近傍における方向Ｕへの溶融樹脂の流れ方を説明する説明図である。
【図１６】第一端部溶着部と第二溶着部の隙間における方向Ｕへの溶融樹脂の流れ方を説明する説明図である。
【図１７】現像剤容器のトナー流出防止構成を説明する説明図である。
【図１８】第一溶着部の第一変形例を説明する断面図である。
【図１９】第一溶着部の第二変形例を説明する断面図である。
【図２０】第一溶着部の第三変形例を説明する断面図である。
【図２１】プロセスカートリッジの装置本体への着脱方法を説明する斜視図である。
【図２２】プロセスカートリッジの装置本体への着脱軌跡を説明する説明図である。
【図２３】装置本体の断面図である。
【図２４】トナー容器蓋と現像枠体の結合構成を説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、この発明を実施するための形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の機能、材質、形状、機能、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、以下の説明で一度説明した部材についての材質、形状などは、特に改めて記載しない限り初めの説明と同様のものである。
【実施例１】
【００１６】
［画像形成装置の全体構成］
図２を参照して本実施例の電子写真画像形成装置（以下、「画像形成装置」という）の全体構成について説明する。図に示す画像形成装置１は、装置本体１ａと通信可能に接続されたコンピュータなどの外部機器からの画像情報に応じて、電子写真画像形成プロセスによって記録媒体Ｐに現像剤による画像を形成するものである。記録媒体Ｐとしては、例えば、記録紙、ＯＨＰシート、布がある。
【００１７】
像担持体である電子写真感光体ドラム（以下、「感光体ドラム」という）２が矢印Ａ方向に回転することで、感光体ドラム２の表面は、帯電手段たる帯電ローラ３によって一様に帯電される。この感光体ドラム２に光学手段（露光手段）４から画像情報に応じたレーザ光Ｌを照射して感光体ドラム２に画像情報に応じた静電潜像を形成する。ここで形成された感光体ドラム２上の静電潜像を、後述の現像剤担持体たる現像ローラ２２によって現像剤たるトナーｔによって現像することでトナー像を形成する。
【００１８】
一方、トナー像の形成と同期して、給送カセット６にセットした記録媒体Ｐをピックアップローラ７及びこれに圧接する圧接部材９で一枚ずつ分離給送する。そして、記録媒体Ｐは搬送手段である搬送ガイド８に沿って転写手段としての転写ローラ１０へと搬送する。次いで、記録媒体Ｐは感光体ドラム２と一定の電圧を印加された転写ローラ１０とで形成される転写ニップ部を通る。このとき感光体ドラム２上に形成されたトナー像が記録媒体Ｐに転写される。トナー像の転写を受けた記録媒体Ｐは搬送ガイド１１で定着手段１２へと搬送される。この定着手段１２は駆動ローラ１２ａ、及びヒータ１２ｂを内蔵する定着ローラ１２ｃを有しており、これら定着ローラ１２ｃと、駆動ローラ１２ａとで形成されるニップ部を通過する記録媒体Ｐに熱及び圧力を印加して、転写されたトナー像を定着させる。その後、記録媒体Ｐは排出ローラ対１３で搬送され、排出トレイ１４へと排出される。
【００１９】
［プロセスカートリッジ］
本発明に係るプロセスカートリッジの一実施形態を図３及び図４を用いて説明する。以下の説明において、プロセスカートリッジの長手方向とは、像担持体である感光体の回転軸方向と一致している（平行方向）。また、プロセスカートリッジの短手方向とは、感光体の回転軸と交差する方向（直交方向）であり、且つ記録媒体の搬送方向と一致している。また、プロセスカートリッジに関し上方とは、着脱可能なプロセスカートリッジを装置本体へ装着した状態での上方のことをいい、下方とは同様の状態での下方をいうものとする。
【００２０】
プロセスカートリッジ５の一実施形態としては、クリーニング手段（以下、「クリーニングブレード」という）３１を備えた第一ユニットたるクリーニングユニット（クリーニング装置）３０を有する。また、現像ローラ２２を有する第二ユニットたる現像ユニット（現像装置）２０を有し構成されるプロセスカートリッジである。
【００２１】
（クリーニングユニットについて）
クリーニングユニット３０のクリーニング枠体３２には、感光体ドラム２がドラム軸受３７と位置決めピン３８を介して回転自在に取り付けられている（図４）。そして、クリーニングユニット３０に駆動モータ（不図示）の駆動力を伝達することにより、感光体ドラム２を画像形成動作に応じて矢印Ａ方向へ回転駆動させる。感光体ドラム２の周上には、帯電ローラ３、クリーニングブレード３１が配置されている（図３）。
【００２２】
ここで、クリーニングブレード３１は、ブレード支持部３１ａに一体成形もしくは接着されているクリーニング部材３１ｂで構成される。そして、このクリーニング部材３１ｂを感光体ドラム２に当接させて感光体ドラム２表面に残留したトナーを掻き落し、感光体ドラム表面からトナーを除去する。掻き落された残留トナーは廃トナー収納部３２ａに収納される。
【００２３】
感光体ドラム２と廃トナー収納部３２ａを形成するクリーニング枠体３２との間の上部開口３２ｂには、感光体ドラム２と上部開口３２ｂをシールする吹き出し防止シート３９が設けられており、感光体ドラム２の上部方向のトナー漏洩を防止する。
【００２４】
クリーニング枠体３２には帯電ローラ軸受３３が、帯電ローラ３の中心と感光体ドラム２の中心を通る矢印Ｃ方向に移動可能に取り付けられている。帯電ローラ３の軸３ｊは帯電ローラ軸受３３に回転可能に取り付けられている。そして、軸受３３は帯電ローラ加圧部材３４により感光体ドラム２に向かって加圧された状態である。
【００２５】
（現像ユニットについて）
現像ユニット２０は、本実施例では磁性樹脂トナー粒子のみからなる（外添剤を含んでいてもよい）磁性１成分現像剤（トナー）を収容する現像剤容器２１を有する。もちろん非磁性トナーなどの現像剤が用いられている現像ユニットでもよい。
【００２６】
現像剤容器２１は、現像剤収納部２１ａを形成し内部にトナーｔを収容している。本実施形態では第一枠体である現像枠体２４と、第二枠体である現像剤容器蓋（以下、「トナー容器蓋」という）２９と、を超音波溶着により固定して現像剤容器２１が構成される。
【００２７】
現像剤容器は現像剤を収容していればよい。プロセスカートリッジに用いる場合は、撹拌手段２６を設ける。また、、仕切部２１ｂによって現像剤収納部２１ａと現像室２１ｃとに隔て、現像剤収納部２１ａと現像室２１ｃとを仕切部２１ｂの供給開口（以下、「トナー供給開口」という）２１ｄで連通する構成を用いることが好ましい。
【００２８】
現像ユニット２０には、感光体ドラム２上に形成された静電潜像にトナーを供給して可視画像を形成するための現像ローラ２２を有する。また、トナーに摩擦帯電電荷を付与し現像ローラ２２の表面上にトナー層を形成する現像剤層厚規制手段（以下、「現像ブレード」という）２３などが配置されている。
【００２９】
また、現像枠体２４と結合することで、現像室２１ｃを形成するトナー容器蓋２９と、現像ローラ２２との間の下部開口２１ｊが形成される。そして、下部開口２１ｊには、現像ローラ２２と下部開口２１ｊとの間からのトナー漏れを防止する、吹き出し防止シート２５が設けられている。
【００３０】
現像剤収納部２１ａ内のトナーは、撹拌手段２６の回転によってトナー供給開口２１ｄから現像室２１ｃ側へ搬送され、現像ローラ２２に送り出される。そして、固定磁石２７を内蔵し矢印Ｂ方向に回転する現像ローラ２２と、現像ブレード２３のブレード支持部２３ａに一体成形もしくは接着されている現像剤厚規制部材２３ｂとによって摩擦帯電電荷を付与される。さらに、層厚が規制されたトナー層を、現像ローラ２２の表面に形成する。
【００３１】
図４に示すように、現像ローラ２２は、現像剤容器２１の長手方向の両側にそれぞれ取り付けられた現像軸受２８ａ、現像軸受２８ｂを介して、回転自在に現像剤容器２１に支持されている。現像ローラ２２は感光体ドラム２に対して一定のクリアランスを保つため、両端に回転可能に支持した間隙保持部材であるスペーサローラ４０ａ、スペーサローラ４０ｂを配置している。また、現像軸受２８ａ、現像軸受２８ｂには穴２８ａ１、穴２８ｂ１が設けられている。そして、現像ユニット２０は穴２８ａ１、穴２８ｂ１に嵌合する結合部材としての結合軸３５ａ、結合軸３５ｂを中心にしてクリーニングユニット３０の長手方向両端に設けられた穴３０ａ、穴３０ｂに回動自在に結合されている。
【００３２】
（プロセスカートリッジについて）
第一ユニットたるクリーニングユニット３０と第二ユニットたる現像ユニットを組み合わせたプロセスカートリッジ５の一実施形態について説明する。
【００３３】
これまで説明してきた現像ユニット２０の長手方向両端の支持部２０ａ、支持部２０ｂに、現像ユニット２０を感光体ドラム２へ押圧する加圧ばね３６ａ、加圧ばね３６ｂの一端部３６ａ１、一端部３６ｂ１をそれぞれ取り付ける。加圧ばね３６ａと加圧ばね３６ｂは、現像ユニット２０のクリーニングユニット３０に対する回転中心である結合軸３５ａ、結合軸３５ｂに対して、感光体ドラム２とは反対側に配置される。
【００３４】
そして、現像ユニット２０とクリーニングユニット３０を結合軸３５ａ、結合軸３５ｂで結合した際、加圧ばね３６ａ、加圧ばね３６ｂの他端部３６ａ２、他端部３６ｂ２がクリーニングの受面３０ｃ、受面３０ｄ（図３）とそれぞれ接触する。
【００３５】
図３に示すように、加圧ばね３６ａ、３６ｂはクリーニングユニット３０の受面３０ｃ、３０ｄと現像ユニット２０の支持部２０ａ、２０ｂとの間で圧縮される。圧縮されるので、現像ユニット２０が結合軸３５ａ、３５ｂ周りのモーメントＤにより感光体ドラム２に押圧される。そして、現像ローラ２２表面に形成されたトナー層を感光体ドラム２の現像領域に供給する。感光体ドラム２上では、形成された静電潜像に応じてトナーを転移させることによってトナー像を形成する。
【００３６】
着脱可能なプロセスカートリッジ５が適切に装置本体１ａ（図２）に装着されると、装置本体１ａの接点（図示せず）、及びプロセスカートリッジ５の接点（図示せず）が電気的に接続される。そして、装置本体１ａが備えた電圧印加手段（図示せず）から帯電ローラ３、現像ローラ２２に、それぞれ所定の帯電バイアス、現像バイアスを印加可能な状態となる。また、同様に、プロセスカートリッジ５が適正に装置本体１ａ（図２）に装着されると、装置本体１ａ及びプロセスカートリッジ５の駆動伝達部（図示せず）が連結される。そして、装置本体１ａが備える駆動モータなどの駆動手段（図示せず）からの駆動力がプロセスカートリッジ５に伝達可能な状態となる。
【００３７】
本実施例では、装置本体１ａ（図２）が備える駆動モータの駆動は、感光体ドラム２に伝達され、この駆動力が、ギア列などの駆動伝達部を介して現像ローラ２２や撹拌手段２６などに伝達されるようになっている。
【００３８】
なお、装置本体側及びプロセスカートリッジ側に設けられた駆動伝達部を介して、例えば撹拌手段２６など、各要素を独立して駆動する駆動手段を装置本体１ａに独立して設けることも可能である。
【００３９】
［現像剤容器の構成］
次に、現像剤容器の溶着部の構成について図１を用いて説明する。
【００４０】
現像剤容器は、第一溶着部と第二溶着部とで溶着結合している第一枠体と第二枠体と、前記第一溶着部と前記第二溶着部との間に溶融樹脂を誘導する誘導部と、を有する。そして、誘導部で誘導された溶融樹脂から形成される樹脂を介して、前記第一枠体と前記第二枠体とが結合し、かつ前記第一溶着部と前記第二溶着部とが結合している構成を少なくとも有している。
【００４１】
図１に示す現像剤容器２１は、第一枠体または第二枠体になるトナー容器蓋２９と現像枠体２４の結合構成を示す斜視図である。このとき、トナー容器蓋２９の角部２９ｇ、角部２９ｈ、角部２９ｉ、角部２９ｊを現像枠体２４の角部２４ｇ、角部２４ｈ、角部２４ｉ、角部２４ｊに一致させることで現像剤容器２１を構成する。
【００４２】
図１に示すように、トナー容器蓋２９の短手方向Ｍの一端側Ｍ１には凹状溶着部５０が設けられている。ここで、凹状溶着部５０の長手方向Ｎの両端側には凹状端部溶着部５０ｆが設けられている。また、短手方向Ｍの他端側Ｍ２と長手方向Ｎの両端側には突条溶着部５１が設けられている。また、長手方向Ｎの一端側Ｎ１の突条溶着部５１の、長手方向Ｎの外側にはトナー容器蓋２９と現像枠体２４の長手方向Ｎの位置決めを行うボス部５２が設けられている。
【００４３】
現像枠体２４には、トナー容器蓋２９にある凹状溶着部５０と対向する位置に凸状被溶着部６０が設けられている。また、凹状端部溶着部５０ｆと対向する位置に凸状端部被溶着部６０ｆが設けられている。また、突条溶着部５１に対向する位置に第二溶着結合部としての平面溶着部６１が設けられている。また、ボス部５２と嵌合してトナー容器蓋２９と現像枠体２４の長手方向Ｎの位置決めを行う矩形状の穴部６２が設けられている。ボス部５２の長手方向面５２ａ、長手方向面５２ｂと穴部６２の長手方向面６２ａ、長手方向面６２ｂが嵌合することで、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の長手方向Ｎの位置が決まる。このとき、ボス部５２の短手方向面５２ｃ、短手方向面５２ｄと穴部６２の短手方向面６２ｃ、短手方向面６２ｄの間には、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の短手方向Ｍの位置を規制しないよう、隙間が設けられている。トナー容器蓋２９と現像枠体２４の短手方向Ｍの位置決めの構成は後述する。
【００４４】
このとき、凹状溶着部５０と凸状被溶着部６０で結合部としての第一溶着部７０が形成される。凹状端部溶着部５０ｆと凸状端部被溶着部６０ｆで結合部としての第一端部溶着部７０ｆが形成される。また、突条溶着部５１と平面溶着部６１で結合部としての第二溶着部７１が形成される。本実施形態では、溶着部が第一溶着部と溶着形態が異なる第二溶着部とを有しているが、第一溶着部と第二溶着部の溶着形態が同じでもよい。
【００４５】
また、第一溶着部の第一端部溶着部７０ｆと第二溶着部７１との間は不連続に形成されており、不連続部には隙間５４ａ、隙間５４ｂが設けられている。第一端部溶着部７０ｆと第二溶着部７１の間の隙間５４ａ、隙間５４ｂの詳細な構成は後述するが、隙間は溶着前に存在するものである。枠体を溶着した後は隙間が樹脂で埋められた状態になり、隙間が残っていたとしてもトナーが通り抜け出ない程度である。
【００４６】
［第一溶着部の構成］
次に、凹状溶着部５０、凸状被溶着部６０で形成される第一溶着部７０の詳細を図５、図６を用いて説明する。
【００４７】
図５は第一溶着部７０の構成を説明する図１のＡ断面図である。図６は第一溶着部７０の端部である第一端部溶着部７０ｆの構成を説明する図１のＡＡ断面図である。
【００４８】
図５に示すように、凹状溶着部５０は断面が凹形状である。また、凹状溶着部５０はトナー容器蓋２９に対する現像枠体２４の位置決めを行う位置決め部としての位置決め内側面５０ａを有する。また、第一溶着結合部としての溶融内側面５０ｂ、凹部底部としての底面５０ｃ、傾斜面５０ｄ、開口部５０ｅとから構成される。ここで、傾斜面５０ｄは凹部底面幅Ｙよりも、凹部開口部としての開口部５０ｅの凹部開口幅Ｗを大きくする方向に設けられる。
【００４９】
また、凸状被溶着部６０は、断面が凸形状である。また、凸状被溶着部６０はトナー容器蓋２９に対する現像枠体２４の位置決めを行う際の被位置決め部としての被位置決め外側面６０ａを有する。また、第一被溶着結合部としての被溶融外側面６０ｂ、および凸部先端部としての先端面６０ｄとから構成される。ここで、被位置決め外側面６０ａは位置決め内側面５０ａと対向し、被溶融外側面６０ｂは溶融内側面５０ｂと対向し、先端面６０ｄは底面５０ｃと対向する。凸部先端幅Ｘは凹形状の凹部底面幅Ｙよりも大きく、且つ開口部５０ｅの凹部開口幅Ｗよりも小さい形状である。つまり、Ｗ＞Ｘ＞Ｙとなっている。
【００５０】
ここで、図６に示すように、凹状溶着部５０の端部である凹状端部溶着部５０ｆでは溶融内側面５０ｂ、底面５０ｃ、および傾斜面５０ｄが位置決め内側面５０ａよりも長手方向Ｎの外側まで延伸されている。
【００５１】
また、凸状溶着部６０の端部である凸状端部溶着部６０ｆも同様に、被溶融外側面６０ｂ、および先端面６０ｄが被位置決め外側面６０ａよりも長手方向Ｎの外側まで延伸されている。
【００５２】
これまで説明は、トナー容器蓋２９と現像枠体２４のそれぞれ枠体の溶着結合に関連する部分の説明であるが、第一溶着部は、これらの溶着結合に関連する部分が溶着して結合した後の形態を意味している。このような溶着は、シェアジョイントの一種である。溶着方法については後述する。
【００５３】
［第二溶着部の構成］
次に、突条溶着部５１、平面溶着部６１で形成される第二溶着部７１について図７を用いて説明する。図７は第二溶着部７１の構成を説明する図１のＢ断面図である。
【００５４】
図７に示すように、突条溶着部５１は、断面が三角形状をなして形成された突起５１ａと、突起の両側には溶融物（溶融樹脂）が流れ込む第一余剰樹脂流入部としての溝部５１ｂ、溝部５１ｃと、更に溝部の両外側には平面部５１ｅ、平面部５１ｆを有している。また、平面溶着部６１は、突起５１ａと当接する平面部６１ａを有している。
【００５５】
上述は、トナー容器蓋２９と現像枠体２４のそれぞれ枠体の溶着結合に関連する部分の説明であるが、第二溶着部は、これらの溶着関連する部分が溶着結合して結合した後の形態を意味している。溶着方法については後述する。
【００５６】
［第一溶着部と第二溶着部の間の隙間の構成］
次に、第一溶着部と第二溶着部の間の隙間の構成について図８を用いて説明する。図８では、第一溶着部の第一端部溶着部７０ｆと第二溶着部７１の間の隙間５４ａの構成を示している。
【００５７】
図８は第一端部溶着部７０ｆと第二溶着部７１の間の隙間５４ａ構成を説明するトナー容器蓋２９の正面図である。
【００５８】
図８（ａ）に示すように、短手方向Ｍの一端側Ｍ１に設けた凹状端部溶着部５０ｆと、長手方向Ｎの一端側Ｎ１に設けた突条溶着部５１の間には隙間５４ａが設けられている。隙間５４ａは、図８（ａ）の破線で示す領域で示されるものであり、突条溶着部のすそ部分も樹脂が入りこむ余地があれば、その隙間を含めて隙間（大隙間）５４ａとする。一方、図８（ｂ）に破線で示す突条溶着部のすそ部分を含まない突条溶着部端部５１ｇと溶融内側面５０ｂと誘導面５５ａに囲まれる領域も隙間（小隙間）５４ａとする。隙間５４ａは突条溶着部の形状や樹脂の性質によって変化するが、いずれにしても大隙間から小隙間の範囲に入る。
【００５９】
誘導部５５は、溶融樹脂を誘導する誘導面５５ａと、誘導された溶融樹脂が流れ込む隙間とで少なくとも構成されている。また、溶融樹脂が多い場合には余剰の樹脂を流し込む余剰樹脂流入部を有していてもよい。
【００６０】
溶融内側面５０ｂと突起５１ａとの間を最短距離で結ぶ方向Ｕに対して直交する方向Ｖに溶融樹脂が流れるのを規制し、同時に方向Ｕに溶融樹脂が流れるよう誘導する誘導面５５ａを有する溝を有する誘導部５５を設ける。また、誘導部５５の一部には、余剰な溶融樹脂が流れる長手方向に伸びた長方形の形状の溝状の第二の余剰樹脂流入部５３を設ける。ここで、トナー容器蓋２９の長手方向Ｎの一端側Ｎ１に設けた隙間５４ａに関して説明したが、トナー容器蓋２９の長手方向Ｎの他端側Ｎ２に設けた隙間５４ｂに関しても同様の構成である。
【００６１】
［現像剤容器の製造方法］
次に、図９、図１０、図１１、図１２、図１３、図１４、図１５、図１６、図１７を用いて、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の溶着方法を説明する。
【００６２】
（各図の概要について）
図９はトナー容器蓋２９と現像枠体２４の溶着方法を説明する斜視図である。
【００６３】
図１０はトナー容器蓋２９と現像枠体２４の溶着方法を説明する斜視図である。
【００６４】
図１１は第一溶着部７０の結合方法を説明する図９のＣ断面図である。図１１（ａ）は凹状溶着部５０と凸状被溶着部６０が当接し、溶着される直前の状態を説明する断面図である。図１１（ｂ）は凹状溶着部５０と凸状被溶着部６０が溶着された後の状態を説明する断面図である。
【００６５】
図１２は第一端部溶着部７０ｆの結合方法を説明する図９のＥ断面図である。図１２（ａ）は凹状端部溶着部５０ｆと凸状端部被溶着部６０ｆが当接し、溶着される直前の状態を説明する断面図である。図１２（ｂ）は凹状端部溶着部５０ｆと凸状端部被溶着部６０ｆが溶着された後の状態を説明する断面図である。
【００６６】
図１３は第二溶着部７１の結合方法を説明する図９のＤ断面図である。図１３（ａ）は突条溶着部５１と平面溶着部６１が当接し、溶着される直前の状態を説明する断面図である。図１３（ｂ）は突条溶着部５１と平面溶着部６１が溶着された後の状態を説明する断面図である。
【００６７】
図１４は第二溶着部７１の隙間５４ａの近傍における矢印Ｖ方向への溶融樹脂の段階的な流れ方を模式的に説明する説明図である。ここで、説明のために図１４（ａ）、図１４（ｃ）、図１４（ｅ）、図１４（ｇ）には現像枠体２４を消してトナー容器蓋２９のみを表している。また、図中斜線部は溶着によって溶融した溶融樹脂を示している。図１４（ａ）は突条溶着部５１と平面溶着部６１が当接し、溶着開始直前の状態を説明するトナー容器蓋２９の正面図である。図１４（ｂ）は突条溶着部５１と平面溶着部６１が当接し、溶着開始直前の状態を説明する図１４（ａ）のＡＤ断面図である。図１４（ｃ）は突条溶着部５１と平面溶着部６１が溶着されていく途中の状態を説明するトナー容器蓋２９の正面図である。図１４（ｄ）は突条溶着部５１と平面溶着部６１が溶着されていく途中の状態を説明する図１４（ｃ）のＡＤ断面図である。図１４（ｅ）は突条溶着部５１と平面溶着部６１が溶着されていく途中の状態を説明するトナー容器蓋２９の正面図である。図１４（ｆ）は突条溶着部５１と平面溶着部６１が溶着されていく途中の状態を説明する図１４（ｅ）のＡＤ断面図である。図１４（ｇ）は突条溶着部５１と平面溶着部６１が溶着完了した状態を説明するトナー容器蓋２９の正面図である。図１４（ｈ）は突条溶着部５１と平面溶着部６１が溶着完了した状態を説明する図１４（ｇ）のＡＤ断面図である。
【００６８】
図１５は第一端部溶着部７０ｆの隙間５４ａの近傍における矢印Ｕ方向への溶融樹脂の流れ方を模式的に説明する説明図である。図１５も図１４と同様に、説明のために図１５（ａ）、図１５（ｃ）、図１５（ｅ）、図１５（ｇ）には現像枠体２４を消してトナー容器蓋２９のみを表している。また、図中斜線部は溶着によって溶融した溶融樹脂を示している。図１５（ａ）は突条溶着部５１と平面溶着部６１が当接し、溶着開始直前の状態を説明するトナー容器蓋２９の正面図である。図１５（ｂ）は突条溶着部５１と平面溶着部６１が当接し、溶着開始直前の状態を説明する図１５（ａ）のＡＥ断面図である。図１５（ｃ）は突条溶着部５１と平面溶着部６１が溶着されていく途中の状態を説明するトナー容器蓋２９の正面図である。図１５（ｄ）は突条溶着部５１と平面溶着部６１が溶着されていく途中の状態を説明する図１５（ｃ）のＡＥ断面図である。図１５（ｅ）は突条溶着部５１と平面溶着部６１が溶着されていく途中の状態を説明するトナー容器蓋２９の正面図である。図１５（ｆ）は突条溶着部５１と平面溶着部６１が溶着されていく途中の状態を説明する図１５（ｅ）のＡＥ断面図である。図１５（ｇ）は突条溶着部５１と平面溶着部６１が溶着完了した状態を説明するトナー容器蓋２９の正面図である。図１５（ｈ）は突条溶着部５１と平面溶着部６１が溶着完了した状態を説明する図１５（ｇ）のＡＥ断面図である。
【００６９】
図１６は第一端部溶着部７０ｆと第二溶着部７１の隙間５４ａにおける矢印Ｕ方向への溶融樹脂の流れ方模式的に説明する説明図である。図１６も図１４、図１５と同様に、説明のために図１６（ａ）、図１６（ｃ）には現像枠体２４を消してトナー容器蓋２９のみを表している。また、第一端部溶着部７０ｆで溶融した溶融樹脂と、第二溶着部７１で溶融した溶融樹脂とを、図中角度の異なる斜線部を用いて示している。図１６（ａ）は突条溶着部５１と平面溶着部６１、凹状端部溶着部５０ｆと凸状端部被溶着部６０ｆが当接し、溶着開始直前の状態を説明するトナー容器蓋２９の正面図である。図１６（ｂ）は突条溶着部５１と平面溶着部６１、凹状端部溶着部５０ｆと凸状端部被溶着部６０ｆが当接し、溶着開始直前の状態を説明する図１５（ａ）のＡＦ断面図である。図１６（ｃ）は突条溶着部５１と平面溶着部６１、凹状端部溶着部５０ｆと凸状端部被溶着部６０ｆが溶着完了した状態を説明するトナー容器蓋２９の正面図である。図１６（ｄ）は突条溶着部５１と平面溶着部６１、凹状端部溶着部５０ｆと凸状端部被溶着部６０ｆが溶着完了した状態を説明する図１５（ｃ）のＡＦ断面図である。図１６（ｅ）は溶融樹脂の体積と隙間の容積の関係を示した図である。
【００７０】
図１７は現像剤容器２１のトナー流出防止構成を説明する説明図である。
【００７１】
（溶着方法について）
図９、図１０に示すように、トナー容器蓋２９の凹状溶着部５０、突条溶着部５１（溶着ホーン当接面５６の裏面における位置を図中点線で示す）の裏面には溶着ホーン当接面５６が設けられている。また、現像枠体２４には、溶着時の被受け面である第一被溶着受け部２４ａ、溶着時の第二の被受け面である第二被溶着受け部２４ｂが設けられている。また、溶着時の第三の被受け面である第三被溶着受け部２４ｃ、および溶着時の第四の被受け面である第四被溶着受け部２４ｄが設けられている。
【００７２】
溶着時には、第一被溶着受け部２４ａを溶着受け台５７の第一溶着受け部５７ａで、第二被溶着受け部２４ｂを第二溶着受け部５７ｂで、第三被溶着受け部２４ｃを第三溶着受け部５７ｃで、第四被溶着受け部２４ｄを第四溶着受け部５７ｄでそれぞれ支持する。このように、凹状溶着部５０と凸状溶着部６０を溶着する際に、溶着部から離れた第二被溶着受け部２４ｂを第二溶着受け部５７ｂで支持している。
【００７３】
また、突条溶着部５１と平面溶着部６１を溶着する際に、溶着部に近い第一被溶着受け部２４ａを第一溶着受け部５７ａで、第三被溶着受け部２４ｃを第三溶着受け部５７ｃで、第四被溶着受け部２４ｄを第四溶着受け部５７ｄで支持している。
【００７４】
次に、図１１を用いて第一溶着部７０の結合方法を説明する。
【００７５】
図１１（ａ）に示すように、凹状溶着部５０、凸状被溶着部６０間を矢印Ｇ方向に加圧することで、被溶融外側面６０ｂの先端に設けられた当接部６０ｃと、傾斜面５０ｄが当接する。このとき、当接部６０ｃにおいて矢印Ｇ方向の加圧力Ｆ１が、傾斜面５０ｄに規制されることで、傾斜面５０ｄに沿う力Ｆ２が発生する。そして力Ｆ２の矢印Ｇ方向と直交する分力である押し付け力Ｆ３が当接部６０ｃに発生する。そのため、位置決め内側面５０ａに被位置決め外側面６０ａが押し付けられることで、トナー容器蓋２９に対する現像枠体２４の短手方向Ｍの位置が決まる。この状態で矢印Ｇ方向に加圧力Ｆ１をかけながら同時に超音波振動を印加することで、当接部６０ｃと、傾斜面５０ｄの当接部Ｓとが変形歪により発熱する。この発熱によって溶融内側面５０ｂと被溶融外側面６０ｂが溶融し、凹状溶着部５０の底面５０ｃと、凸状被溶着部６０の先端面６０ｄとの矢印Ｇ方向の間隔が縮まっていく。
【００７６】
その結果、図１１（ｂ）に示すように、トナー容器蓋２９と現像枠体２４は、位置決め内側面５０ａと被位置決め外側面６０ａとが当接した状態で、溶融内側面５０ｂと被溶融外側面６０ｂとが溶融する。そして、超音波振動の印加が停止することで振動による発熱が収まり、溶融内側面５０ｂと被溶融外側面６０ｂとが溶着結合する。また、トナー容器蓋２９と現像枠体２４は、前述のように矢印Ｇ方向の加圧力Ｆ１により発生する押し付け力Ｆ３によって、位置決め内側面５０ａと被位置決め外側面６０ａとを当接させることで、溶着途中、および溶着完了時も短手方向Ｍの位置決めを行う。
【００７７】
次に、図１２を用いて第一端部溶着部７０ｆの結合方法を説明する。
【００７８】
ここで、第一端部溶着部７０ｆにおけるトナー容器蓋２９と現像枠体２４の短手方向Ｍの位置決めは、上述した第一溶着部７０の位置決め内側面５０ａと被位置決め外側面６０ａとを当接させることで行う。
【００７９】
図１２（ａ）に示すように、凹状端部溶着部５０ｆ、凸状端部被溶着部６０ｆ間を矢印Ｇ方向に加圧することで、被溶融外側面６０ｂの先端に設けられた当接部６０ｃと、傾斜面５０ｄが当接する。この状態で矢印Ｇ方向に加圧力Ｆ１をかけながら同時に超音波振動を印加することで、当接部６０ｃと、傾斜面５０ｄの当接部Ｓとが変形歪により発熱する。この発熱によって溶融内側面５０ｂと被溶融外側面６０ｂが溶融し、凹状溶着部５０の底面５０ｃと、凸状被溶着部６０の先端面６０ｄとの矢印Ｇ方向の間隔が縮まっていく。
【００８０】
その結果、図１２（ｂ）に示すように、溶融内側面５０ｂと被溶融外側面６０ｂとが溶融する。そして、超音波振動の印加が停止することで振動による発熱が収まり、溶融内側面５０ｂと被溶融外側面６０ｂとが溶着結合する。
【００８１】
次に、図１３を用いて第二溶着部７１の結合方法を説明する。
【００８２】
図１３（ａ）に示すように、突条溶着部５１、平面溶着部６１間を矢印Ｇ方向に加圧することで、突起５１ａの頂点５１ｄと平面部６１ａが当接する。このとき、ボス部５２の長手方向面５２ａ、長手方向面５２ｂと、穴部６２の長手方向面６２ａ、長手方向面６２ｂの嵌合によって長手方向Ｎの位置が決まる。この状態で、矢印Ｇ方向に加圧力Ｆ１をかけながら同時に超音波振動を印加することで、突起５１ａと平面部６１ａの当接部Ｔとが変形歪により発熱する。この発熱によって突起５１ａと平面部６１ａが溶融し、突条溶着部５１の平面部５１ｅ、平面部５１ｆと、平面溶着部６１の平面部６１ａとの矢印Ｇ方向の間隔が縮まっていく。このとき、突起５１ａと平面部６１ａで溶融した樹脂は溝部５１ｂ、溝部５１ｃに流れ込むことで、突条溶着部５１の平面部５１ｅ、平面部５１ｆと、平面溶着部６１の平面部６１ａが密着することができる。
【００８３】
その結果、図１３（ｂ）に示すように、トナー容器蓋２９と現像枠体２４は、突起５１ａと平面部６１ａとが溶融する。そして、超音波振動の印加が停止することで振動による発熱が収まり、突起５１ａと平面部６１ａとが溶着結合する。このとき、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の長手方向Ｎの位置は、第二溶着部７１では決まらず、上述したボス部５２と、穴部６２の嵌合によって位置決めされることにより、長手方向Ｎの位置が決まる。
【００８４】
このとき、突起５１ａで形成される溶融部Ｈで溶融した樹脂のうち、余剰な溶融樹脂は、溶融部Ｈの周辺に設けられた空間Ｒ１、空間Ｒ２に流れる。このとき、溶融部Ｈの体積よりも、空間Ｒ１、空間Ｒ２の合計の容積は大きい。
【００８５】
次に、図１４を用いて第二溶着部７１の隙間５４ａの近傍における矢印Ｖ方向への溶融樹脂の段階的な流れ方を模式的に説明する。
【００８６】
図１４（ａ）、図１４（ｂ）に示すように、突条溶着部５１は突起５１ａと、突起５１ａの両側には溶融樹脂が矢印Ｕ方向に流れるよう誘導面を有する誘導部５５を有している。誘導部５５は突起５１ａの両側に設けられ矢印Ｕ方向に溶融樹脂が流れるよう誘導する誘導面を有する溝形状を有する。また、平面部５１ｅ、平面部５１ｆには溶融樹脂が矢印Ｖ方向に流れるのを規制する凸状の規制部５８が隙間に接する位置に設けられている。規制部５８は隙間に溶融樹脂が流入するのを助けるためのものであり、突条溶着部の両側に誘導部を介して配置され、さらに突条溶着部端部５１ｇから隙間にかけて伸長している。また、規制部５８をより効果的に利用するため、規制部５８と突条溶着部の距離を第一余剰樹脂流入部の幅よりも短くすることにより、溶融樹脂が規制部により効果的に規制を受ける。規制部５８は平面部５１ｅ、平面部５１ｆより突出して設けられる凸状形状である。そのため、平面部６１ａには凸状形状の規制部５８に対応した凹状形状の逃げ部６１ｂが設けられている。逃げ部６１ｂは突条溶着部５１の平面部５１ｅ、平面部５１ｆと、平面溶着部６１の平面部６１ａとが当接した状態で、規制部５８と干渉しない。
【００８７】
また、隙間５４ａから離れた位置の突起５１ａの両側には余剰樹脂流入部としての溝部５１ｂ、溝部５１ｃが設けられている。この状態で突条溶着部５１、平面溶着部６１間を矢印Ｇ方向に加圧することで、突起５１ａの頂点５１ｄと平面部６１ａが当接する。この状態で、矢印Ｇ方向に加圧力Ｆ１をかけながら同時に超音波振動を印加することで、突起５１ａと平面部６１ａの当接部Ｔとが変形歪により発熱する。この発熱によって突起５１ａと平面部６１ａが溶融し、突条溶着部５１の平面部５１ｅ、平面部５１ｆと、平面溶着部６１の平面部６１ａとの矢印Ｇ方向の間隔Ｇ１が縮まっていく。
【００８８】
ここから溶着が進行すると、図１４（ｃ）、図１４（ｄ）に示すように、突起５１ａと平面部６１ａが溶融する。そして、溶融部Ｈで溶融した樹脂が突起５１ａと平面部６１ａで挟まれた空間に溜まる。
【００８９】
さらに溶着が進行すると、図１４（ｅ）、図１４（ｆ）に示すように、突起５１ａと平面部６１ａが溶融する。そして、溶融部Ｈで溶融した樹脂が溶融部Ｈの周辺に設けられた、誘導部５５で形成される空間Ｒ３、空間Ｒ４に流れ、空間Ｒ３、空間Ｒ４に溜まる。このとき、溶融樹脂は規制部５８によって矢印Ｖ方向に流れるのを規制されるため、突条溶着部５１の平面部５１ｅ、平面部５１ｆと平面溶着部６１の平面部６１ａの間に流れない。
【００９０】
最後に溶着が完了すると、図１４（ｇ）、図１４（ｈ）に示すように、突条溶着部５１の平面部５１ｅ、平面部５１ｆと、平面溶着部６１の平面部６１ａとが当接する。このとき、突起５１ａで形成される溶融部Ｈの体積よりも、誘導部５５と平面部６１ａとで形成される空間である空間Ｒ５、空間Ｒ６の合計の容積は小さい。従って、溶融部Ｈで溶融した溶融樹脂が空間Ｒ５、空間Ｒ６を満たした後、空間Ｒ５、空間Ｒ６から溢れた溶融樹脂は矢印Ｇ方向の加圧力Ｆ１によって隙間５４ａに向かう方向である矢印Ｕ１方向、および隙間５４ａと反対の方向である矢印Ｕ２方向に流れる。ここで、規制部５８と逃げ部６１ｂは干渉しないよう、隙間Ｇ４、隙間Ｇ５が設けられている。しかし、この隙間Ｇ４、隙間Ｇ５は隙間５４ａや溝部５１ｂ、溝部５１ｃに対して十分に小さいため、溶融樹脂のほとんどは隙間５４ａに向かう方向である矢印Ｕ１方向、および隙間５４ａと反対の方向である矢印Ｕ２方向に流れる。そして、超音波振動の印加が停止することで振動による発熱が収まり、突起５１ａと平面部６１ａとが溶着結合する。
【００９１】
ここで、溶融部Ｈで溶融した樹脂のうち、隙間５４ａに向かう方向である矢印Ｕ１方向に流れる樹脂の体積を溶融樹脂体積Ｈ２とする。
【００９２】
次に、図１５を用いて第一端部溶着部７０ｆの隙間５４ａの近傍における矢印Ｕ方向への溶融樹脂の流れ方を模式的に説明する。図１５（ａ）、図１５（ｂ）に示すように、凹状端部溶着部５０ｆ、凸状端部被溶着部６０ｆ間を矢印Ｇ方向に加圧することで、被溶融外側面６０ｂの先端に設けられた当接部６０ｃと、傾斜面５０ｄが当接する。この状態で矢印Ｇ方向に加圧力Ｆ１をかけながら同時に超音波振動を印加することで、当接部６０ｃと、傾斜面５０ｄの当接部Ｓとが変形歪により発熱する。この発熱によって溶融内側面５０ｂと被溶融外側面６０ｂが溶融し、凹状溶着部５０の底面５０ｃと、凸状被溶着部６０の先端面６０ｄとの矢印Ｇ方向の間隔Ｇ２が縮まっていく。
【００９３】
ここから溶着が進行すると、図１５（ｃ）、図１５（ｄ）に示すように、溶融内側面５０ｂと当接部６０ｃが溶融する。そして、溶融部Ｋで溶融した樹脂が溶融内側面５０ｂと先端面６０ｄで挟まれた隙間５４ａに溜まる。
【００９４】
さらに溶着が進行すると、図１５（ｅ）、図１５（ｆ）に示すように、溶融内側面５０ｂと被溶融外側面６０ｂが溶融する。そして、溶融部Ｋで溶融した樹脂が溶融内側面５０ｂと底面５０ｃと先端面６０ｄで挟まれた隙間５４ａに溜まる。
【００９５】
最後に溶着が完了すると、図１５（ｇ）、図１５（ｈ）に示すように、溶融部Ｋで溶融した樹脂が溶融内側面５０ｂと底面５０ｃと先端面６０ｄで挟まれた隙間５４ａに溜まる。
【００９６】
そして、超音波振動の印加が停止することで振動による発熱が収まり、溶融内側面５０ｂと被溶融外側面６０ｂとが溶着結合する。
【００９７】
このように溶融部Ｋは矢印Ｖ方向に連続して設けられているため、溶融部Ｋで溶融した樹脂は矢印Ｕと反対の方向に流れる。このとき、溶融部Ｋで溶融した樹脂のうち、隙間５４ａに流れる樹脂の体積を溶融樹脂体積Ｋ２とする。
【００９８】
次に、図１６を用いて第一溶着部の第一端部溶着部７０ｆと第二溶着部７１の隙間５４ａにおける矢印Ｕ方向への溶融樹脂の流れ方を模式的に説明する。図１６（ａ）、図１６（ｂ）に示すように、トナー容器蓋２９と現像枠体２４間を矢印Ｇ方向に加圧することで、第一端部溶着部７０ｆでは被溶融外側面６０ｂの先端に設けられた当接部６０ｃと、傾斜面５０ｄが当接する。
【００９９】
また、第二溶着部７１では突起５１ａの頂点５１ｄと平面部６１ａが当接する。
【０１００】
この状態で、矢印Ｇ方向に加圧力Ｆ１をかけながら同時に超音波振動を印加することで、当接部６０ｃと、傾斜面５０ｄの当接部Ｓとが変形歪により発熱する。また、突起５１ａと平面部６１ａの当接部Ｔとが変形歪により発熱する。
【０１０１】
この発熱によって溶融内側面５０ｂと被溶融外側面６０ｂ、突起５１ａと平面部６１ａが溶融し、凹状溶着部５０の底面５０ｃと凸状被溶着部６０の先端面６０ｄとの矢印Ｇ方向の間隔Ｇ２が縮まっていく。
【０１０２】
その結果、図１６（ｃ）、図１６（ｄ）に示すように、第一端部溶着部７０ｆでは溶融内側面５０ｂと被溶融外側面６０ｂとが溶融する。また、第二溶着部７１では突起５１ａと平面部６１ａとが溶融する。そして、超音波振動の印加が停止することで振動による発熱が収まり、溶融内側面５０ｂと被溶融外側面６０ｂ、突起５１ａと平面部６１ａとが溶着結合する。
【０１０３】
ここで、第一端部溶着部７０ｆの溶融部Ｋで溶融した溶融樹脂のうち、隙間５４ａに流れる溶融樹脂を斜線で示す。このとき隙間５４ａに流れる溶融樹脂の体積は溶融樹脂体積Ｋ２である。
【０１０４】
次に、第二溶着部７１の溶融部Ｈで溶融した溶融樹脂のうち、隙間５４ａに流れる溶融樹脂をＫ２とは別の角度の斜線で示す。このとき隙間５４ａに流れる溶融樹脂の体積は溶融樹脂体積Ｈ２である。
【０１０５】
このとき、図１６（ｅ）に示すように溶融樹脂体積Ｋ２と溶融樹脂体積Ｈ２の合計の体積ＫＨ２よりも、破線で示した領域の隙間５４ａの容積は小さい。従って、第一端部溶着部７０ｆの溶融部Ｋで溶融した溶融樹脂と、第二溶着部７１の溶融部Ｈで溶融した溶融樹脂によって、第一端部溶着部７０ｆと、第二溶着部７１の間に設けられた隙間５４ａが満たされる。
【０１０６】
さらに、隙間の容積が小さいため第一端部溶着部７０ｆと、第二溶着部７１の間に設けた隙間５４ａが溶融樹脂で満たされた状態で、余剰な溶融樹脂が残る。この場合に、誘導部５５の一部に設けられた長手方向に伸びる長方形形状の余剰樹脂流入部５３に余剰の溶融樹脂が流れ込む。余剰樹脂流入部５３は溶融部Ｋで溶融した溶融樹脂と、溶融部Ｈで溶融した溶融樹脂が互いに合流する場所の付近に設けることが望ましい。
【０１０７】
以上の構成から、図１７に示すように隙間５４ａ、隙間５４ｂに、第一溶着部７０と第二溶着部７１で溶融した溶融樹脂が流れ隙間が溶融樹脂で満たされることにより、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の結合部には隙間が発生しない。そのため、トナー容器蓋２９と現像枠体２４を結合した際に、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の間に隙間が生じない。従って、トナー容器蓋２９と現像枠体２４によって構成される現像剤容器２１からのトナーｔの流出を防止することができる。
【０１０８】
以上の構成により、図１７に示す実施形態においては、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の短手方向Ｍの位置決めを、第一溶着部７０で嵌合ガタのない付き当てで行うことが可能となる。そのため、短手方向Ｍの位置決め部に嵌合ガタを有する構成で、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の短手方向Ｍの位置決めを行った場合に対して、嵌合ガタを許容するスペースが不要となり、溶着部を小型化することができる。また、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の短手方向Ｍの嵌合ガタによる枠体間のずれがないため、現像剤容器２１の外観部の寸法精度が向上する。
【０１０９】
図９に示すように凹状溶着部５０と凸状溶着部６０で形成される第一溶着部７０を溶着する際に、溶着部から離れた第二被溶着受け部２４ｂを第二溶着受け部５７ｂで支持している。これにより、溶着部近傍に溶着受け部がない。このため、突条溶着部５１と平面溶着部６１で形成される第二溶着部７１を溶着する際に必要なフランジ状の第一被溶着受け部２４ａ、第三被溶着受け部２４ｃ、第四被溶着受け部２４ｄが溶着部近傍に不要となり、第一溶着部７０を小型化することができる。
【０１１０】
さらに、本実施例ではトナー容器蓋２９と現像枠体２４の短手方向Ｍの位置決めを、トナー容器蓋２９の短手方向Ｍの一端側Ｍ１に設けた第一溶着部７０によって行う。一方、第一溶着部７０に対向する、トナー容器蓋２９の短手方向Ｍの他端側Ｍ２に形成された第二溶着部７１では、位置決めを行わない。ここで、第二溶着部７１は溶着時に突起５１ａが平面部６１ａから外れない範囲でのズレを許容することができる。そのため、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の第一溶着部７０と、対向する第二溶着部７１の間に寸法差が生じた場合でも、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の両方の枠体を変形させずに溶着可能となる。
【０１１１】
ここで、プロセスカートリッジ５の現像剤容器２１には、現像ブレード２３の取付部や、現像ローラ２２を支持する現像軸受２８の取付部、吹き出し防止シート２５の取り付け部といった部品を取り付ける取り付け部を備えている。そして、現像ブレード２３や、現像ローラ２２、吹き出し防止シート２５といった部品には高い位置精度が求められる。そのため、現像剤容器２１を構成するトナー容器蓋２９と現像枠体２４を変形させずに溶着する。それにより、現像ブレード２３の取付部や、現像ローラ２２を支持する現像軸受２８の取付部、吹き出し防止シート２５の取り付け部といった部品を取り付ける取付部が変形しない。そのため、現像ブレード２３や現像ローラ２２、吹き出し防止シート２５の相対的な位置関係が溶着によって変化せず、画質が向上する。
【０１１２】
また、本実施例では図１に示すように、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の短手方向Ｍの位置決めを第一溶着部７０で行い、長手方向Ｎの位置決めを長手方向Ｎの一端側Ｎ１端部に設けられたボス部５２と穴部６２で行っている。そのため、従来の構成ではトナー容器蓋２９と現像枠体２４の短手方向Ｍ、および長手方向Ｎの位置決めを行うためには、２か所にボス部と穴部を設ける必要があった。これに対し、１か所にボス部と穴部を設けるだけで良くなるため、長手方向Ｎで現像剤容器２１の小型化が可能となる。
【０１１３】
また、第一端部溶着部７０ｆ、第二溶着部７１、および第一端部溶着部７０ｆと第二溶着部７１間に設けた隙間５４ａ、隙間５４ｂに流れる溶融樹脂により、トナー容器蓋２９と現像枠体２４を隙間なく結合して、現像剤容器を製造することが可能となる。従って、一般的に部品同士の隙間を埋めるために用いるシール部材が不要であるため、現像剤容器２１のコストダウンが可能となる。
【０１１４】
［第一溶着部の変形例］
（第一変形例について）
図１８を用いて第一溶着部の変形例を説明する。
【０１１５】
これまでは図５に示すように短手方向Ｍの一端側Ｍ１に設けた凹状溶着部５０は、短手方向Ｍの他端側Ｍ２に位置決め内側面５０ａを、短手方向Ｍの一端側Ｍ１に溶融内側面５０ｂを設けていた。これに対し図１８に示す第一溶着部の変形例としては、反対に短手方向Ｍの一端側Ｍ１に溶融内側面を、短手方向Ｍの他端側Ｍ２に位置決め内側面を設けている。
【０１１６】
ここで、図１８は第一溶着部７９の変形例を説明する断面図である。図１８（ａ）は凹状溶着部５９と凸状被溶着部６９が当接する前の状態を説明する断面図である。図１８（ｂ）は凹状溶着部５９と凸状被溶着部６９が当接し、溶着開始直前の状態を説明する断面図である。図１８（ｃ）は凹状溶着部５９と凸状被溶着部６９が溶着完了した状態を説明する断面図である。
【０１１７】
図１８（ａ）に示すように、凹状溶着部５９は、断面が凹形状で、凹状溶着部５９はトナー容器蓋２９に対する現像枠体２４の位置決めを行う位置決め内側面５９ａ、溶融内側面５９ｂ、底面５９ｃ、傾斜面５９ｄとから構成される。ここで、傾斜面５９ｄは凹部底面幅Ｙよりも、凹部開口幅Ｗを大きくする方向に設けられる。
【０１１８】
また、凸状被溶着部６９は、断面が凸形状で、凸状被溶着部６９はトナー容器蓋２９に対する現像枠体２４の位置決めを行う際の被位置決め外側面６９ａ、被溶融外側面６９ｂ、および先端面６９ｄとから構成さる。ここで、被位置決め外側面６０ａは位置決め内側面５９ａと対向し、被溶融外側面６９ｂは溶融内側面５９ｂと対向し、先端面６９ｄは底面５９ｃと対向する。凸部先端幅Ｘは凹形状の凹部底面幅Ｙよりも大きく、且つ凹部開口幅Ｗよりも小さい形状である。つまり、Ｗ＞Ｘ＞Ｙとなっている。
【０１１９】
次に、図１８（ｂ）に示すように、凹状溶着部５９、凸状被溶着部６９間を矢印Ｇ方向に加圧することで、被溶融外側面６９ｂの先端に設けられた当接部６９ｃと、傾斜面５９ｄが当接する。このとき、当接部６９ｃにおいて矢印Ｇ方向の加圧力Ｆ１が、傾斜面５９ｄに規制されることで、傾斜面５９ｄに沿う力Ｆ４が発生する。そして力Ｆ４の矢印Ｇ方向と直交する分力である押し付け力Ｆ５が当接部６９ｃに発生する。そのため、位置決め内側面５９ａに被位置決め外側面６９ａが押し付けられることで、トナー容器蓋２９に対する現像枠体２４の短手方向Ｍの位置が決まる。この状態で矢印Ｇ方向に加圧力Ｆ１をかけながら同時に超音波振動を印加することで、当接部６９ｃと、傾斜面５９ｄの当接部Ｓとが変形歪により発熱する。この発熱によって溶融内側面５９ｂと被溶融外側面６９ｂが溶融し、凹状溶着部５９の底面５９ｃと、凸状被溶着部６９の先端面６９ｄとの矢印Ｇ方向の間隔が縮まっていく。
【０１２０】
その結果、図１８（ｃ）に示すように、トナー容器蓋２９と現像枠体２４は、位置決め内側面５９ａと被位置決め外側面６９ａとが当接した状態で、溶融内側面５９ｂと被溶融外側面６９ｂとが溶融する。そして、超音波振動の印加が停止することで振動による発熱が収まり、溶融内側面５９ｂと被溶融外側面６９ｂとが溶着結合する。また、トナー容器蓋２９と現像枠体２４は、前述のように矢印Ｇ方向の加圧力Ｆ１により発生する押し付け力Ｆ５によって、位置決め内側面５９ａと被位置決め外側面６９ａとを当接させることで、溶着途中、および溶着完了時も短手方向Ｍの位置決めを行う。
【０１２１】
尚、本実施例において傾斜面５０ｄを、第一溶着部７０の凹状溶着部５０に設ける例で説明した。しかしながら、傾斜面５０ｄを、第一溶着部７０の凸状被溶着部６０に設けても良い。
【０１２２】
（第二変形例について）
図１９を用いて説明する。図１９は第一溶着部７３の変形例を説明する断面図である。図１９（ａ）は凹状溶着部５３と凸状被溶着部６３が当接する前の状態を説明する断面図である。図１９（ｂ）は凹状溶着部５３と凸状被溶着部６３が当接し、溶着開始直前の状態を説明する断面図である。図１９（ｃ）は凹状溶着部５３と凸状被溶着部６３が溶着完了した状態を説明する断面図である。
【０１２３】
図１９（ａ）に示すように、凹状溶着部５３は、断面が凹形状で、凹状溶着部５３はトナー容器蓋２９に対する現像枠体２４の位置決めを行う位置決め内側面５３ａ、溶融内側面５３ｂ、底面５３ｃ、および開口部５３ｅとから構成される。
【０１２４】
また、凸状被溶着部６３は、断面が凸形状で、凸状被溶着部６３はトナー容器蓋２９に対する現像枠体２４の位置決めを行う際の被位置決め外側面６３ａ、被溶融外側面６３ｂ、先端面６３ｄ、および傾斜面６３ｅとから構成さる。被位置決め外側面６３ａは位置決め内側面５３ａと対向し、被溶融外側面６３ｂは溶融内側面５３ｂと対向し、先端面６３ｄは底面５３ｃと対向する。ここで、傾斜面６３ｅは凸部幅Ｘ１よりも、凸部先端幅Ｙ１を小さくする方向に設けられる。そして、開口部５３ｅの凹部開口幅Ｗ１は凸部幅Ｘ１よりも小さく、凸部先端幅Ｙ１よりも大きい形状である。つまり、Ｘ１＞Ｗ１＞Ｙ１となっている。
【０１２５】
次に、図１９（ｂ）に示すように、凹状溶着部５３、凸状被溶着部６３間を矢印Ｇ方向に加圧することで、溶融内側面５３ｂの先端に設けられた凹状の縁である当接部５３ｄと、傾斜面６３ｅが当接する。このとき、当接部５３ｄにおいて矢印Ｇ方向の加圧力Ｆ１が、傾斜面６３ｅに規制されることで、傾斜面６３ｅに沿う力Ｆ６が発生する。そして力Ｆ６の矢印Ｇ方向と直交する分力である押し付け力Ｆ７が当接部５３ｄに発生する。そのため、位置決め内側面５３ａに被位置決め外側面６３ａが押し付けられることで、トナー容器蓋２９に対する現像枠体２４の短手方向Ｍの位置が決まる。この状態で矢印Ｇ方向に加圧力Ｆ１をかけながら同時に超音波振動を印加することで、当接部５３ｄと、傾斜面６３ｅの当接部Ｓとが変形歪により発熱する。この発熱によって溶融内側面５３ｂと被溶融外側面６３ｂが溶融し、凹状溶着部５３の底面５３ｃと、凸状被溶着部６３の先端面６３ｄとの矢印Ｇ方向の間隔が縮まっていく。
【０１２６】
その結果、図１９（ｃ）に示すように、トナー容器蓋２９と現像枠体２４は、位置決め内側面５３ａと被位置決め外側面６３ａとが当接した状態で、溶融内側面５３ｂと被溶融外側面６３ｂとが溶融する。そして、超音波振動の印加が停止することで振動による発熱が収まり、溶融内側面５３ｂと被溶融外側面６３ｂとが溶着結合する。また、トナー容器蓋２９と現像枠体２４は、前述のように矢印Ｇ方向の加圧力Ｆ１により発生する押し付け力Ｆ７によって、位置決め内側面５３ａと被位置決め外側面６３ａとを当接させることで、溶着途中、および溶着完了時も短手方向Ｍの位置決めを行う。
【０１２７】
尚、本実施例において凹状溶着部５０は、位置決め内側面５０ａ、溶融内側面５０ｂ、底面５０ｃ、傾斜面５０ｄ、および開口部５０ｅを設ける例で説明した。しかしながら、凹状溶着部５０の溶融内側面５０ｂと傾斜面５０ｄを一体的に設けても良い。
【０１２８】
（第三変形例について）
図２０を用いて説明する。図２０は第一溶着部８７の変形例を説明する断面図である。図２０（ａ）は凹状溶着部８５と凸状被溶着部８６が当接する前の状態を説明する断面図である。図２０（ｂ）は凹状溶着部８５と凸状被溶着部８６が当接し、溶着開始直前の状態を説明する断面図である。図２０（ｃ）は凹状溶着部８５と凸状被溶着部８６が溶着完了した状態を説明する断面図である。
【０１２９】
図２０（ａ）に示すように、凹状溶着部８５は断面が凹形状で、凹状溶着部８５はトナー容器蓋２９に対する現像枠体２４の位置決めを行う位置決め内側面８５ａ、溶融傾斜面８５ｂ、底面８５ｃ、開口部８５ｅとから構成される。ここで、溶融傾斜面８５ｂは凹部底面幅Ｙ２よりも、開口部８５ｅの凹部開口幅Ｗ２を大きくする方向に設けられる。これまでの実施形態であった溶融内側面がなく、溶融傾斜面８５が底面まで到達している形態である。これにより、溶融傾斜面８５と被溶融外側面８６ｂの当接部８６ｃをより容易に当接させることが可能になる。
【０１３０】
また、凸状被溶着部８６は、断面が凸形状で、凸状被溶着部８６はトナー容器蓋２９に対する現像枠体２４の位置決めを行う際の被位置決め外側面８６ａ、被溶融外側面８６ｂ、および先端面８６ｄとから構成される。ここで、被位置決め外側面８６ａは位置決め内側面８５ａと対向し、被溶融外側面８６ｂは溶融内側面８５ｂと対向し、先端面８６ｄは底面８５ｃと対向する。凸部先端幅Ｘ２は凹形状の凹部底面幅Ｙ２よりも大きく、且つ開口部８５ｅの凹部開口幅Ｗ２よりも小さい形状である。つまり、Ｗ２＞Ｘ２＞Ｙ２となっている。
【０１３１】
図２０（ｂ）に示すように、凹状溶着部８５、凸状被溶着部８６間を矢印Ｇ方向に加圧することで、被溶融外側面８６ｂの先端に設けられた当接部８６ｃと、溶融傾斜面８５ｂが当接する。このとき、当接部８６ｃにおいて矢印Ｇ方向の加圧力Ｆ１が、溶融傾斜面８５ｂに規制されることで、溶融傾斜面８５ｂに沿う力Ｆ８が発生する。そして力Ｆ８の矢印Ｇ方向と直交する分力である押し付け力Ｆ９が当接部８６ｃに発生する。そのため、位置決め内側面８５ａに被位置決め外側面８６ａが押し付けられることで、トナー容器蓋２９に対する現像枠体２４の短手方向Ｍの位置が決まる。この状態で矢印Ｇ方向に加圧力Ｆ１をかけながら同時に超音波振動を印加することで、当接部８６ｃと、溶融傾斜面８５ｂの当接部Ｓとが変形歪により発熱する。この発熱によって溶融内側面８５ｂと被溶融外側面８６ｂが溶融し、凹状溶着部８５の底面８５ｃと、凸状被溶着部８６の先端面８６ｄとの矢印Ｇ方向の間隔が縮まっていく。
【０１３２】
その結果、図２０（ｃ）に示すように、トナー容器蓋２９と現像枠体２４は、位置決め内側面８５ａと被位置決め外側面６８ａとが当接した状態で、溶融傾斜面８５ｂと被溶融外側面８６ｂとが溶融する。そして、超音波振動の印加が停止することで振動による発熱が収まり、溶融傾斜面８５ｂと被溶融外側面８６ｂとが溶着結合する。また、トナー容器蓋２９と現像枠体２４は、前述のように矢印Ｇ方向の加圧力Ｆ１により発生する押し付け力Ｆ３によって、位置決め内側面８５ａと被位置決め外側面８６ａとを当接させることで、溶着途中、および溶着完了時も短手方向Ｍの位置決めを行う。
【０１３３】
これまで、トナー容器蓋２９と現像枠体２４とを溶着するために超音振動溶着を用いていたが、振動溶着でも溶着結合できれば現像剤容器を製造できる。
【０１３４】
［プロセスカートリッジの装置本体への着脱方法］
次に、プロセスカートリッジ５の装置本体１ａへの着脱方法について、図２１、図２２を用いて説明する。
【０１３５】
図２１はプロセスカートリッジ５の装置本体１ａへの着脱方法を説明する斜視図である。図２１（ａ）は長手方向Ｎの他端側Ｎ２から見た斜視図である。図２１（ｂ）は長手方向Ｎの一端側Ｎ１から見た斜視図である。図２２はプロセスカートリッジ５の装置本体１ａへの着脱軌跡を説明する説明図である。図２２（ａ）は長手方向Ｎの一端側Ｎ１から見た説明図である。図２２（ｂ）は長手方向Ｎの他端側Ｎ２から見た説明図である。
【０１３６】
図２１に示すように、プロセスカートリッジ５の感光体ドラム２の長手方向Ｎの両側面には、プロセスカートリッジ５の装置本体１ａ内での位置規制を行う位置決めボス９０、位置決めボス９１が設けられている。また、プロセスカートリッジ５の長手方向Ｎの一端側Ｎ１の側面５ａには、プロセスカートリッジ５の回転規制を行う回転止めボス９２が設けられている。また、プロセスカートリッジ５の長手方向Ｎの他端側Ｎ２の側面５ｂには、プロセスカートリッジ５の着脱姿勢を安定化させるための被ガイドボス９３が設けられている。
【０１３７】
装置本体１ａには、プロセスカートリッジ５を着脱するための開口１５があり、開口の下方には露光手段４が配置されている（図２２）。また、プロセスカートリッジ５を装着する際に、プロセスカートリッジ５が開口１５を通過した後、プロセスカートリッジ５を装置本体１ａの装着完了位置へガイドするための装着手段としてのガイドレール部材８０、ガイドレール部材８１が設けられている。装置本体１の長手方向Ｎの一端側Ｎ１に設けられたガイドレール部材８０には、プロセスカートリッジ５の位置決めボス９０をガイドする位置決めガイド部８０ａが設けられている。また、プロセスカートリッジ５の回転止めボス９２をガイドする回転止めガイド部８０ｂが設けられている。また、装置本体１ａの長手方向Ｎの他端側Ｎ２に設けられたガイドレール部材８１には、プロセスカートリッジ５の位置決めボス９１をガイドする位置決めガイド部８１ａが設けられている。また、プロセスカートリッジ５の被ガイドボス９３をガイドする着脱ガイド部８１ｂが設けられている。
【０１３８】
図２２に示すように、プロセスカートリッジ５は位置決めボス９０、９１と位置決めガイドレール部８０ａ、８１ａ、回転止めボス９２と回転止めガイドレール部８０ｂ、被ガイドボス９３と着脱ガイド部８１ｂが嵌合している。そしてその状態から、ガイドレール８０、８１に沿って装置本体に着脱される。このとき、プロセスカートリッジ５は露光手段４の上方に設けた、露光手段４を保護するための保護部材１６に沿って着脱され、感光体ドラム２が転写ローラ１０に当接し、位置決めされる。
【０１３９】
プロセスカートリッジ５を装置本体１ａに着脱する際に、第一溶着部７０が通過する軌跡を図２２中の二点鎖線Ｚ１で示す。このように、プロセスカートリッジ５は着脱時に露光手段４上方を通過して着脱される。従って、プロセスカートリッジ５を装置本体１ａに着脱する過程で、保護部材１６にプロセスカートリッジ５の第一溶着部７０が最も近接する。そこで、保護部材１６に最も近接する溶着部に、溶着部から離れた第二被溶着受け部２４ｂ（図９、図１０）を支持して溶着する。溶着することで、第一被溶着受け部２４ａ、第三被溶着受け部２４ｃ、第四被溶着受け部２４ｄ（図９、図１０）のようなフランジが不要となり、溶着部を小型化することが可能な第一溶着部７０を用いる。従って、プロセスカートリッジ５の着脱に必要な空間を小さくすることが可能となる。
【０１４０】
次に、図２３を用いて本実施例を適用した場合の装置本体１ａの具体的な構成を説明する。
図２３は本実施例を適用した場合の効果を説明する装置本体１ａの断面図である。図２３（ａ）は従来例を説明する断面図である。図２３（ｂ）は装置本体１ａを小型化した状態を説明する断面図である。図２３（ｃ）は現像剤容器２１を大型化した状態を説明する断面図である。
【０１４１】
図２３（ａ）に示すように、保護部材１６にプロセスカートリッジ５の溶着部が最も近接する部分に、溶着部近傍に溶着時の受け部であるフランジを設ける第二溶着部７１を用いている。このとき、プロセスカートリッジ５を装置本体１ａに着脱する際に、第二溶着部７１が通過する軌跡を図２３（ａ）中の二点鎖線Ｚ２で示す。
【０１４２】
これに対して、図２３（ｂ）では、保護部材１６にプロセスカートリッジ５の溶着部が最も近接する部分に、第一溶着部７０を用いている。これにより、第二被溶着受け部２４ｂ（図９、図１０）は前述したようにフランジが不要となり、プロセスカートリッジ５を装置本体１ａに着脱する際に保護部材１６から遠ざけることができる。このときのプロセスカートリッジ５を装置本体１ａに着脱する際に、第二溶着部７１が通過する軌跡を図２３（ｂ）中の二点鎖線Ｚ３で示す。それにより、プロセスカートリッジ５の着脱に必要な空間の幅ＺＡ１を小さくすることが可能となる。従って、装置本体１ａの幅ＺＡ２を小型化することが可能となり、装置本体１の設置スペース削減が可能となる。
【０１４３】
また、図２３（ｃ）に示すように、保護部材１６にプロセスカートリッジ５の溶着部が最も近接する部分に、溶着部を小型化することが可能な第一溶着部７０を用いている。プロセスカートリッジ５を装置本体１ａに着脱する際に、第二溶着部７１が通過する軌跡を図中二点鎖線Ｚ４で示す。このとき、装置本体１ａのサイズが図２３（ａ）と同じ場合には、現像剤容器２１の幅ＺＢを大きくすることが可能となる。そのため、トナー収納量を多くできる。従って、装置本体１ａのサイズを大型化することなく、プロセスカートリッジ５の印字枚数を増やすことが可能となる。
【０１４４】
以上、第一溶着部７０を短手方向Ｍの一端側Ｍ１の全部に設ける例で説明したが、短手方向Ｍの一端側Ｍ１の一部に設ける場合にも、同様の効果を得られる。
【０１４５】
また、現像ユニット２０の現像剤収納部２１に適用した例で説明したが、クリーニングユニット３０の除去されたトナーが収容された廃トナー収納部３２ａに適用した場合にも、同様の効果を得られる。
【０１４６】
従って、以下説明する他の実施例についても、現像ユニット２０に適用した例で説明する。
【実施例２】
【０１４７】
次に、図２４を用いて、本発明を適用した第２の実施例について説明する。
【０１４８】
尚、本実施例では前述した実施例とは異なる構成について説明し、同様の構成、機能を備える部材については同一の参照番号を付して先の実施例を援用する。
【０１４９】
図２４は本実施例におけるトナー容器蓋２２９と現像枠体２２４の結合構成を説明する斜視図である。このとき、トナー容器蓋２２９の角部２２９ｇ、角部２２９ｈ、角部２２９ｉ、角部２２９ｊを現像枠体２２４の角部２２４ｇ、角部２２４ｈ、角部２２４ｉ、角部２２４ｊに一致させることで現像剤容器２２１を構成する。
【０１５０】
図２４に示すように、本実施例における現像剤容器２２１の溶着部の構成は、トナー容器蓋２２９の短手方向Ｍの一端側Ｍ１、および長手方向Ｎの一端側Ｎ１には凹状溶着部２５０が設けられている。また、凹状溶着部２５０の短手方向Ｍの他端側Ｍ２、および長手方向Ｎの他端側Ｎ２には凹状端部溶着部２５０ｆが設けられている。また、短手方向Ｍの他端側Ｍ２、および長手方向Ｎの他端側Ｎ２には突条溶着部２５１が設けられている。
【０１５１】
現像枠体２２４には凹状溶着部２５０と対向する位置に凸状被溶着部２６０が、凹状端部溶着部２５０ｆと対向する位置に凸状端部被溶着部２６０ｆが、突条溶着部２５１に対向する位置に平面溶着部２６１が設けられている。ここで、短手方向Ｍの一端側Ｍ１、および長手方向Ｎの一端側Ｎ１に設けられた凹状溶着部２５０は、直行する方向に配置されている。
【０１５２】
このとき、凹状端部溶着部２５０ｆと凸状端部被溶着部２６０ｆで形成される第一端部溶着部２７０ｆと、突条溶着部２５１と平面溶着部２６１で形成される第二溶着部２７１とは連続しておらず、隙間２５４ａ、隙間２５４ｂが設けられている。
【０１５３】
ここで、凹状溶着部２５０、凸状被溶着部２６０で形成される第一溶着部２７０、凹状端部溶着部２５０ｆ、凸状端部被溶着部２６０ｆで形成される第一端部溶着部２７０ｆの断面形状は実施例１と同様である。また、突条溶着部２５１、平面溶着部２６１で形成される第二溶着部２７１の断面形状は実施例１と同様である。また、隙間２５４ａ、隙間２５４ｂを埋めるための溶融樹脂の流れ方も実施例１と同様である。
【０１５４】
ここで、実施例１において、長手方向Ｎの一端側Ｎ１の第二溶着部７１よりも外側にボス部５２と穴部６２を設ける必要があった。これに対し、本実施例の構成では、長手方向Ｎの一端側Ｎ１の第二溶着部２７１よりも外側に位置決めのためのボス部や穴部を設ける必要がない。そのため、現像剤容器２２１の更なる小型化が可能となる。
【０１５５】
尚、本実施例における第一溶着部２７０は、短手方向Ｍの一端側Ｍ１、および長手方向Ｎの一端側Ｎ１に設ける構成で説明した。しかし、本件の効果をもたらすのには第一溶着部２７を設ければよく、例えば、短手方向Ｍの一端側Ｍ１の一部と長手方向Ｎの他端側Ｎ２の一部に設ける構成であっても良い。
【０１５６】
いずれにしても、第一溶着部で位置決めと溶着を行い、その微小なズレを対応する側で受ける構成を取ることにより、現像剤容器の小型化が可能になっている。
【０１５７】
また、本実施例はクリーニングユニット３０の除去されたトナーが収容された廃トナー収納部３２ａに適用できる。この場合においても、シール部材等の追加部材を用いる必要がなくない。これにより部材数や部品数の削減効果や製造コストの低減効果が期待できる。さらに、本実施例においては、フランジが不要になるため、フランジに使われていた領域を除去されたトナーを収容するスペースに用いることができる。このため、より多くのトナーを除去して収納することができるようになる。
【符号の説明】
【０１５８】
１  画像形成装置
１ａ  装置本体
２  感光体ドラム
３  帯電手段
４  露光手段
５  プロセスカートリッジ
１１  搬送ガイド
２０  現像ユニット
２１  現像剤容器
２４  現像枠体（第一枠体または第二枠体）
２９  現像剤容器蓋（第一枠体または第二枠体）
３０  クリーニングユニット
３２  クリーニング枠体
５０  凹状溶着部
５０ａ  位置決め内側面（位置決め部）
５０ｂ  溶融内側面
５０ｃ  底面
５０ｄ  傾斜面
５１  突条溶着部
５１ａ  突起
５１ｂ  溝部
５１ｃ  溝部
５４ａ、５４ｂ  隙間
５５  誘導部
５５ａ  誘導面
５８  規制部
６０  凸状被溶着部
６０ａ  被位置決め外側面
６０ｂ  被溶融外側面
６０ｃ  当接部
６１  平面溶着部
６１ａ  平面部
７０  第一溶着部
７１  第二溶着部
【図１】
2014219431.tif 000003
【図２】
2014219431.tif 000004
【図３】
2014219431.tif 000005
【図４】
2014219431.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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