(57)【要約】【課題】サービス技術者の作業性を考慮した分解手順又は交換手順を効率的に生成することが可能な方法、装置、及びシステムを提供することを目的とする。【解決手段】入力される指示に応じて組立手順に新たな作業要素を挿入する組立手順編集部３と、組立手順に新たな作業要素が挿入されたか否かを監視する組立手順変更監視部４と、組立手順に新たな作業要素が挿入されると、新たな作業要素が挿入された組立手順の各作業要素と、組立手順の作業要素と分解手順の作業要素とが互いに対応付けられた情報とを用いて分解手順を生成する分解手順生成部５と、分解手順全体で生じるコストを算出する分解手順コスト算出部８と、分解手順及び分解手順全体で生じるコストを、組立手順とともに表示する手順コスト情報表示部２とを備えて分解手順生成装置１を構成する。【選択図】図１
2014151416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録部及び表示部を備えるコンピュータにおいて、製品の組立手順に対応する分解手順を生成する分解手順生成方法であって、
入力される指示に応じて前記組立手順に新たな作業要素を挿入するステップと、
前記組立手順に新たな作業要素が挿入されたか否かを監視するステップと、
前記組立手順に新たな作業要素が挿入されると、前記新たな作業要素が挿入された組立手順の各作業要素と、予め前記記録部に記録される前記組立手順の作業要素と前記分解手順の作業要素とが互いに対応付けられた情報とを用いて分解手順を生成するステップと、
前記分解手順全体で生じるコストを算出するステップと、
前記分解手順及び前記分解手順全体で生じるコストを、前記組立手順とともに前記表示部に表示させるステップと、
を備えることを特徴とする分解手順生成方法。
【請求項２】
予め前記記録部に記録される、組立手順で使用される治工具と分解手順で使用される治工具とが互いに対応付けられた情報を参照して、前記分解手順の各作業要素に治工具を割り当てるステップと、
前記治工具を、前記組立手順、前記分解手順、及び前記分解手順全体で生じるコストとともに前記表示部に表示させるステップと、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の分解手順生成方法。
【請求項３】
前記分解手順全体で生じるコストを算出するステップは、前記分解手順に示される全ての部品の締結位置同士をつなぐ作業動線の長さに、単位作業動線あたりの作業コストを乗算した値と、前記分解手順の各作業要素で生じる作業コストの総和との和を、前記分解手順全体で生じるコストとする
ことを特徴とする請求項１に記載の分解手順生成方法。
【請求項４】
組立手順に対応する分解手順を生成する分解手順生成装置であって、
前記組立手順の作業要素と前記分解手順の作業要素とが互いに対応付けられた情報を記録する記録部と、
入力される指示に応じて前記組立手順に新たな作業要素を挿入する組立手順編集部と、
前記組立手順に新たな作業要素が挿入されたか否かを監視する組立手順変更監視部と、
前記組立手順に新たな作業要素が挿入されると、前記新たな作業要素が挿入された組立手順の各作業要素と、前記記録部に記録される情報とを用いて分解手順を生成する分解手順生成部と、
前記分解手順全体で生じるコストを算出する分解手順コスト算出部と、
前記分解手順及び前記分解手順全体で生じるコストを、前記組立手順とともに表示する表示部と、
を備えることを特徴とする分解手順生成装置。
【請求項５】
ネットワークを介して互いにデータを送受信するクライアント装置及びサーバを備え、組立手順に対応する分解手順を生成する分解手順生成システムにおいて、
前記クライアント装置は、
入力される指示に応じて前記組立手順に新たな作業要素を挿入する組立手順編集部と、
前記組立手順に新たな作業要素が挿入されたか否かを監視する組立手順変更監視部と、
表示部と、
を備え、
前記サーバは、
前記組立手順の作業要素と前記分解手順の作業要素とが互いに対応付けられた情報を記録する記録部と、
前記組立手順に新たな作業要素が挿入された旨が前記クライアント装置から送信されると、前記新たな作業要素が挿入された組立手順の各作業要素と、前記記録部に記録される情報とを用いて分解手順を生成する分解手順生成部と、
前記分解手順全体で生じるコストを算出する分解手順コスト算出部と、
を備え、
前記表示部は、前記サーバから前記クライアント装置へ送信される、前記分解手順及び前記分解手順全体で生じるコストを、前記組立手順とともに表示する
ことを特徴とする分解手順生成システム。
【請求項６】
記憶部及び表示部を備えるコンピュータにおいて、製品を構成する部品の交換手順を生成する交換手順生成方法であって、
入力される指示に応じて前記組立手順に新たな作業要素を挿入するステップと、
前記組立手順に新たな作業要素が挿入されたか否かを監視するステップと、
前記組立手順に新たな作業要素が挿入されると、前記新たな作業要素が挿入された組立手順の各作業要素と、予め前記記録部に記録される前記組立手順の作業要素と前記分解手順の作業要素とが互いに対応付けられた情報とを用いて分解手順を生成するステップと、
入力される故障現象発生位置に対応する故障部品を、入力される故障現象に基づいて特定し、その特定した故障部品に対応する交換部品を、予め前記記録部に記録される故障部品と交換部品とが互いに対応付けられた情報を参照することにより特定するステップと、
前記組立手順と、前記分解手順、及び前記交換部品とに基づいて、前記交換手順を生成するステップと、
前記交換手順全体で生じるコストを算出するステップと、
前記交換手順及び前記交換手順全体で生じるコストを、前記組立手順とともに前記表示部に表示させるステップと、
を備えることを特徴とする交換手順生成方法。
【請求項７】
前記交換部品を特定するステップは、前記故障現象部品位置から製品を構成する各部品の重心までのそれぞれの距離のうち所定距離以内の距離に対応する部品をすべて抽出し、その抽出した部品のうち、前記入力される故障現象と故障現象が一致する部品を故障部品とし、その故障部品に対応する交換部品を、予め前記記録部に記録される故障部品と交換部品とが互いに対応付けられた情報を参照することにより特定する
ことを特徴とする請求項６に記載の交換手順生成方法。
【請求項８】
前記交換手順全体で生じるコストを算出するステップは、入力される修理レベルに対応する修理コストを、予め前記記録部に記録される修理レベルと修理コストとが互いに対応付けられた情報を参照することにより特定し、前記交換手順に含まれる分解手順に示される全ての部品の締結位置同士をつなぐ作業動線の長さに、単位作業動線あたりの作業コストを乗算した値と、前記交換手順の各作業要素で生じる作業コストの総和と、前記修理コストとの和を、前記交換手順全体で生じるコストとする
ことを特徴とする請求項６に記載の交換手順生成方法。
【請求項９】
製品を構成する部品の交換手順を生成する交換手順生成装置において、
前記組立手順の作業要素と前記分解手順の作業要素とが互いに対応付けられた情報、及び、故障部品と交換部品とが互いに対応付けられた情報を記録する記録部と、
入力される指示に応じて前記組立手順に新たな作業要素を挿入する組立手順編集部と、
前記組立手順に新たな作業要素が挿入されたか否かを監視する組立手順変更監視部と、
前記組立手順に新たな作業要素が挿入されると、前記新たな作業要素が挿入された組立手順の各作業要素と、前記記録部に記録される前記組立手順の作業要素と前記分解手順の作業要素とが互いに対応付けられた情報とを用いて分解手順を生成する分解手順生成部と、
入力される故障部品位置に対応する故障部品を、入力される故障現象に基づいて特定し、その特定した故障部品に対応する交換部品を、前記記録部に記録される故障部品と交換部品とが互いに対応付けられた情報を参照することにより特定する交換部品特定部と、
前記組立手順と、前記分解手順、及び前記交換部品とに基づいて、前記交換手順を生成する交換手順生成部と、
前記交換手順全体で生じるコストを算出する交換手順コスト算出部と、
前記交換手順及び前記交換手順全体で生じるコストを、前記組立手順とともに表示する表示部と、
を備えることを特徴とする交換手順生成装置。
【請求項１０】
ネットワークを介して互いにデータを送受信するクライアント装置及びサーバを備え、製品を構成する部品の交換手順を生成する交換手順生成システムにおいて、
前記クライアント装置は、
入力される指示に応じて前記組立手順に新たな作業要素を挿入する組立手順編集部と、
前記組立手順に新たな作業要素が挿入されたか否かを監視する組立手順変更監視部と、
表示部と、
を備え、
前記サーバは、
前記組立手順の作業要素と前記分解手順の作業要素とが互いに対応付けられた情報、及び、故障部品と交換部品とが互いに対応付けられた情報を記録する記録部と、
前記組立手順に新たな作業要素が挿入された旨が前記クライアント装置から送信されると、前記新たな作業要素が挿入された組立手順の各作業要素と、前記記録部に記録される前記組立手順の作業要素と前記分解手順の作業要素とが互いに対応付けられた情報とを用いて分解手順を生成する分解手順生成部と、
入力される故障部品位置に対応する故障部品を、入力される故障現象に基づいて特定し、その特定した故障部品に対応する交換部品を、前記記録部に記録される故障部品と交換部品とが互いに対応付けられた情報を参照することにより特定する交換部品特定部と、
前記組立手順と、前記分解手順、及び前記交換部品とに基づいて、前記交換手順を生成する交換手順生成部と、
前記交換手順全体で生じるコストを算出する交換手順コスト算出部と、
を備え、
前記表示部は、前記サーバから前記クライアント装置へ送信される、前記交換手順及び前記交換手順全体で生じるコストを、前記組立手順とともに表示する
ことを特徴とする交換手順生成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品の分解手順や製品を構成する部品の交換手順の生成に関する。
【背景技術】
【０００２】
分解手順や交換手順を使った修理マニュアルの作成業務の効率化に対するニーズは大きい。また、修理マニュアルは、修理を実施するサービス技術者にとって作業性が高いことが求められている。
【０００３】
効率的な分解手順作成方法として、例えば、特開２００７−７７４０号公報では、組立手順の作業要素と分解手順の作業要素とが互いに対応付けられて記憶されたデータベースを参照することで、組立手順から分解手順に変換する技術が開示されている。
【０００４】
また、効率的な交換手順作成方法として、例えば、特開２０１０−１８２０８３号公報では、製品の故障内容を示すエラーコードと製品を構成する部品と交換手順の作業要素とが対応付けられたデータデータを参照することで、エラーコードに対応する交換対象の部品と交換手順を検索する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−７７４０号公報
【特許文献２】特開２０１０−１８２０８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特開２００７−７７４０号公報や特開２０１０−１８２０８３号公報に開示される技術は、単に、組立手順から分解手順を生成したり、エラーコードから交換手順を生成したりするだけで、サービス技術者の作業性を高めるための分解手順や交換手順の生成技術について考慮されていない。
【０００７】
そこで、本発明は、サービス技術者の作業性を考慮した分解手順又は交換手順を効率的に生成することが可能な方法、装置、及びシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の分解手順生成方法は、記録部及び表示部を備えるコンピュータにおいて、製品の組立手順に対応する分解手順を生成する分解手順生成方法であって、入力される指示に応じて前記組立手順に新たな作業要素を挿入するステップと、前記組立手順に新たな作業要素が挿入されたか否かを監視するステップと、前記組立手順に新たな作業要素が挿入されると、前記新たな作業要素が挿入された組立手順の各作業要素と、予め前記記録部に記録される、前記組立手順の作業要素と前記分解手順の作業要素とが互いに対応付けられた情報とを用いて分解手順を生成するステップと、前記分解手順の各作業要素それぞれで生じるコストの総和を計算することにより、前記分解手順全体で生じるコストを算出するステップと、前記分解手順及び前記分解手順全体で生じるコストを、前記組立手順とともに前記表示部に表示させるステップとを備える。
【０００９】
また、本発明の交換手順生成方法は、記憶部及び表示部を備えるコンピュータにおいて、製品を構成する部品の交換手順を生成する交換手順生成方法であって、入力される指示に応じて前記組立手順に新たな作業要素を挿入するステップと、前記組立手順に新たな作業要素が挿入されたか否かを監視するステップと、前記組立手順に新たな作業要素が挿入されると、前記新たな作業要素が挿入された組立手順の各作業要素と、予め前記記録部に記録される前記組立手順の作業要素と前記分解手順の作業要素とが互いに対応付けられた情報を用いて分解手順を生成するステップと、入力される故障現象発生位置に対応する故障部品を、入力される故障現象に基づいて特定し、その特定した故障部品に対応する交換部品を、予め前記記録部に記録される故障部品と交換部品とが互いに対応付けられた情報を参照することにより特定するステップと、前記組立手順と、前記分解手順、及び前記交換部品とに基づいて、前記交換手順を生成するステップと、前記交換手順全体で生じるコストを算出するステップと、前記交換手順及び前記交換手順全体で生じるコストを、前記組立手順とともに前記表示部に表示させるステップとを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、サービス技術者の作業性を考慮した分解手順又は交換手順を効率的に生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の分解手順生成装置を示す図である。
【図２】本実施形態の分解手順生成システムを示す図である。
【図３】分解手順生成装置又は分解手順生成システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】「作業ＩＤ」、「作業要素」、「部品の扱い」、及び「作業コスト」が互いに対応付けられている情報の一例を示す図である。
【図５】ＸＭＬ形式の組立手順の一例を示す図である。
【図６】ＸＭＬ形式の分解手順一例を示す図である。
【図７】組立手順の表示画面に相当する２次元座標と分解手順の表示画面に相当する２次元座標を示す図である。
【図８】「組立用治工具」、「拠点ＩＤ」、及び「分解用治工具」が互いに対応付けられている情報の一例を示す図である。
【図９】ＸＭＬ形式の分解手順の一例を示す図である。
【図１０】分解手順における作業動線の一例を示す図である。
【図１１】手順コスト情報表示部の表示画面例を示す図である。
【図１２】手順コスト情報表示部の表示画面例を示す図である。
【図１３】組立手順に作業要素が挿入される際の組立手順編集部の動作を示すフローチャートである。
【図１４Ａ】手順コスト情報表示部の表示画面例を示す図である。
【図１４Ｂ】手順コスト情報表示部の表示画面例を示す図である。
【図１５】ＸＭＬ形式の組立手順の一例を示す図である。
【図１６】組立手順に部品が挿入される際の組立手順編集部の動作を示すフローチャートである。
【図１７Ａ】手順コスト情報表示部の表示画面例を示す図である。
【図１７Ｂ】手順コスト情報表示部の表示画面例を示す図である。
【図１８】ＸＭＬ形式の組立手順の一例を示す図である。
【図１９】ツリー形式の組立手順をＸＭＬ形式の組立手順に変換する際の組立手順編集部の動作を示すフローチャートである。
【図２０Ａ】ＸＭＬ形式の組立手順の一例を示す図である。
【図２０Ｂ】ＸＭＬ形式の組立手順の一例を示す図である。
【図２１】本実施形態の交換手順生成装置を示す図である。
【図２２】本実施形態の交換手順生成システムを示す図である。
【図２３】交換手順生成装置又は交換手順生成システムの動作を示すフローチャートである。
【図２４】手順コスト情報表示部の表示画面例を示す図である。
【図２５】締結位置情報の一例を示す図である。
【図２６】「部品名」、「故障現象」、「原因部品」、「原因」、「修理状態」、「修理コスト」が互いに対応付けられている情報の一例を示す図である。
【図２７】ツリー形式の分解手順の一例を示す図である。
【図２８】ツリー形式の組立手順の一例を示す図である。
【図２９】ツリー形式の交換手順の一例を示す図である。
【図３０】手順コスト情報表示部の表示画面例を示す図である。
【図３１】手順コスト情報表示部の表示画面例を示す図である。
【図３２】交換手順生成部の動作例を示すフローチャートである。
【図３３】ＸＭＬ形式の分解手順の一例を示す図である。
【図３４】ＸＭＬ形式の組立手順の一例を示す図である。
【図３５】ＸＭＬ形式の交換手順の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、本実施形態の分解手順生成装置を示す図である。
【００１３】
図１に示す分解手順生成装置１は、手順コスト情報表示部２（表示部）と、組立手順編集部３と、組立手順変更監視部４と、分解手順生成部５と、作業要素記録部６と、治工具割り当て部７と、分解手順コスト算出部８と、治工具記録部９と、作業動線算出部１０と、製品設計情報記録部１１と、分解手順編集部１２と、分解手順記録部１３と、組立手順記録部１４と、マニュアル出力部１５とを備える。なお、作業要素記録部６、治工具記録部９、製品設計情報記録部１１、分解手順記録部１３、及び組立手順記録部１４は、１つの記録部により構成されてもよい。
【００１４】
組立手順編集部３は、手順コスト情報表示部２を介したユーザー（例えば、修理マニュアルの作成者）との対話的な処理によって、製品の組立手順を編集する。
【００１５】
組立手順変更監視部４は、組立手順編集部３によって組立手順に変更が生じたか否かを監視し、組立手順に変更が生じた場合、分解手順生成部５に分解手順の生成を指示する。
【００１６】
分解手順生成部５は、組立手順編集部３により編集された組立手順の各作業要素と、作業要素記録部６に記録されている組立手順の作業要素と分解手順の作業要素とが互いに対応付けられた情報とを用いて分解手順を生成し、その生成した分解手順に対する治工具割り当てを治工具割り当て部７に指示するとともに、その生成した分解手順全体で生じるコストの算出を分解手順コスト算出部８に指示する。
【００１７】
治工具割り当て部７は、治工具記録部９に記録されている治工具を示す情報から分解手順の作業要素毎に修理拠点に対応する治工具を割り当てる。
【００１８】
分解手順コスト算出部８は、作業動線算出部１０が算出した作業動線長さと、作業要素記録部６に記録されている分解手順の各作業要素で生じる作業コストを示す情報とを用いて分解手順全体で生じるコストを算出する。
【００１９】
作業動線算出部１０は、分解手順生成部５で生成された分解手順と、製品設計情報記録部１１に記録されている、製品を構成する各部品のそれぞれの締結位置情報とにより、それら部品の締結位置同士をつなぐ作業動線の長さを算出する。
【００２０】
そして、分解手順生成部５により生成された分解手順と、分解手順コスト算出部８により算出された分解手順全体で生じるコストとが、組立手順と並べられて手順コスト情報表示部２の表示画面に表示される。このとき、ユーザーが分解手順全体で生じるコストを見るなどして分解手順に修正が必要だと判断した場合、分解手順編集部１２は、手順コスト情報表示部２を介したユーザーとの対話的な処理によって、分解手順を編集し、編集が終わった分解手順を分解手順記録部１３に記録する。組立手順、分解手順、及び分解手順全体で生じるコストを含んだ修理マニュアルは、マニュアル出力部１５によって製品の修理などを行うサービス技術者が閲覧可能な状態で出力される。
【００２１】
図２は、本実施形態の分解手順生成システムを示す図である。なお、図１に示す構成と同じ構成には同じ符号を付しその説明を省略する。
【００２２】
図２に示す分解手順生成システムは、クライアント装置１６と、サーバ１７とを備え、インターネットや無線ＬＡＮなどのネットワーク１８を介してクライアント装置１６とサーバ１７とが互いにデータを送受信する。なお、作業要素記録部６、治工具記録部９、製品設計情報記録部１１、分解手順記録部１３、及び組立手順記録部１４は、１つの記録部により構成されてもよいし、ネットワーク１８を介して他のクライアント装置や他のサーバに設けられてもよい。
【００２３】
クライアント装置１６は、手順コスト情報表示部２と、組立手順編集部３と、組立手順変更監視部４と、分解手順編集部１２と、マニュアル出力部１５とを備える。
【００２４】
サーバ１７は、分解手順生成部５と、作業要素記録部６と、治工具割り当て部７と、分解手順コスト算出部８と、治工具記録部９と、作業動線算出部１０と、製品設計情報記録部１１と、分解手順記録部１３と、組立手順記録部１４とを備える。
【００２５】
分解手順生成部５は、組立手順に新たな作業要素が挿入された旨がクライアント装置１６からサーバ１７に送信されると、分解手順を生成する。
【００２６】
手順コスト情報表示部２は、サーバ１７からクライアント装置１６に送信される、分解手順及び分解手順全体で生じるコストを、組立手順とともに表示する。
【００２７】
図３は、図１に示す分解手順生成装置１又は図２に示す分解手順生成システムの動作を示すフローチャートである。
【００２８】
まず、組立手順変更監視部４は、組立手順が変更されたと判断すると（Ｓ３１がＹｅｓ）、その旨を分解手順生成部５に送る。例えば、組立手順変更監視部４は、組立手順編集部３により生成されたＸＭＬ形式の組立手順を常時監視し、ある時点の前後のＸＭＬ形式の組立手順に変化が生じた場合、組立手順が変更されたと判断する。
【００２９】
次に、分解手順生成部５は、組立手順が変更された旨が送られてくると、分解手順を作成する（Ｓ３２）。例えば、分解手順生成部５は、図４に示すように、「作業ＩＤ」、「作業要素」、「部品の扱い」、及び「作業コスト」が互いに対応付けられている情報（作業要素記録部６に記録されている情報）を参照して、図５に示すＸＭＬ形式の組立手順の上から２段目の「作業ＩＤ＝“ＡＰＴ１”」に対応する分解手順の作業要素が「ビス外し」に相当すると判断し、図６に示す分解手順のＸＭＬ形式のデータの上から２段目の「作業ＩＤ」を「“ビス外し”」に設定する。すなわち、分解手順生成部５は、分解手順の作業ＩＤと分解手順の作業要素とが互いに対応付けられた情報を参照することにより、組立手順の「ビス止め」という作業要素に対応する作業ＩＤを分解手順の「ビス外し」という作業要素に変換する。また、分解手順生成部５は、図４に示す情報を参照して、図５に示すＸＭＬ形式の組立手順の上から１１段目の「作業ＩＤ＝“ＡＰＴ０”」に対応する分解手順の作業要素が「なし」に相当すると判断する。すなわち、分解手順生成部５は、組立手順の「接着」という作業要素に対応する、分解手順の作業要素を生成しない。また、図４に示すように、「ＡＰＴ０」に対応する「部品の扱い」は、「構成部品をユニット化」となっているため、図５に示すＸＭＬ形式の組立手順の上から１１段目から１５段目までのデータ（破線枠内のデータ）をひとかたまりにして、図６に示すＸＭＬ形式の分解手順の上から１０段目から１３段目までのデータ（破線枠内のデータ）に変換する。また、分解手順生成部５は、ツリー形式の組立手順の作業要素の位置情報を使ってツリー形式の分解手順の作業要素の作業順序を決定する。例えば、図７に示すように、手順コスト情報表示部２における組立手順の表示画面に相当する２次元座標系と、手順コスト情報表示部２における分解手順の表示画面に相当する２次元座標系を定義しておく。組立手順の「ビス止め（１）」の座標位置（ｗ１，ｈ１）を分解手順の「ビス外し（１）」の座標位置（ｗ２，ｈ２）に変換し、これを手順コスト情報表示部２の表示画面に表示される分解手順の作業要素の位置とする。予め、組立手順ではＹ座標値が小さい作業要素から座標変換を実行し、分解手順ではＹ座標値が大きい作業要素から座標変換を実行することで、分解手順の作業順序を決定することができる。
【００３０】
次に、図３において、治工具割り当て部７は、分解手順生成部５により生成された分解手順の各作業要素に、それぞれ、修理拠点毎で使用される治工具を割り当てる（Ｓ３３）。例えば、治工具割り当て部７は、図８に示す「組立用治工具」、「拠点ＩＤ」、及び「分解用治工具」が互いに対応付けられている情報を参照して、図５に示すＸＭＬ形式の組立手順の上から３段目の「治工具名＝“電動ドライバＢ”」に対応する分解手順の治工具が「ＳＩＴＥ１」のとき「プラスドライバＳ１Ｂ」、「ＳＩＴＥ２」のとき「電動ドライバＳ２Ｂ」、「ＳＩＴＥ３」のとき「プラスドライバＳ３Ｂ」に相当すると判断し、図９に示すように、ＸＭＬ形式の分解手順の上から３段目のデータの「拠点ＩＤ＝“ＳＩＴＥ１”」に対応する治工具を「治工具名＝“プラスドライバＳ１Ｂ”」に設定し、上から４段目のデータの「拠点ＩＤ＝“ＳＩＴＥ２”」に対応する治工具を「治工具名＝“電動ドライバＳ２Ｂ”」に設定し、上から５段目のデータの「拠点ＩＤ＝“ＳＩＴＥ３”」に対応する治工具を「治工具名＝“プラスドライバＳ３Ｂ”」に設定する。
【００３１】
次に、図３において、作業動線算出部１０は、Ｓ３３で治工具が割り当てられた分解手順と、予め製品設計情報記録部１１に記録される部品同士の締結位置とにより分解手順に示される全ての部品の締結位置同士をつなぐ作業動線の長さを算出する（Ｓ３４）。例えば、図１０に示すように、部品Ｃと部品Ｄからなるユニット部品１７１を部品Ａから取り外した後、部品Ｂを部品Ａから取り外す場合、作業動線算出部１０は、ユニット部品１７１と部品Ａとの締結位置ｘ１から部品Ｂと部品Ａとの締結位置ｘ２までの距離Ｄを算出し、その算出した距離Ｄを作業動線の長さとする。
【００３２】
次に、図３において、分解手順コスト算出部８は、Ｓ３４で算出した作業動線の長さに、予め製品設計情報記録部１１に記録される作業動線の単位長さあたりの作業コストを乗算することにより、分解手順に示される全ての部品の締結位置同士をつなぐ作業動線の長さに対応する作業コストＣ１１を算出する。また、分解手順コスト算出部８は、分解手順の各作業要素で生じる作業コストの総和である作業コストＣ１２を算出し、作業コストＣ１１と作業コストＣ１２との和を分解手順全体で生じるコストとする（Ｓ３５）。例えば、分解手順コスト算出部８は、図４に示す情報を参照して、分解手順の各作業要素に対応する作業コストを求め、それら作業コストの総和を作業コストＣ１２とする。
【００３３】
そして、手順コスト情報表示部２は、分解手順及び分解手順全体で生じるコストを組立手順とともに表示する（Ｓ３６）。例えば、手順コスト情報表示部２は、図１１に示すように、ツリー形式の分解手順及び分解手順全体で生じるコストを、ツリー形式の組立手順と並べて表示したり、図１２に示すように、表形式の分解手順及び分解手順全体で生じるコストを表形式の組立手順と並べて表示したりする。なお、図１２に示す例では、修理拠点選択エリア１２１に設けられているドロップダウンメニューにより修理拠点ＩＤを選択することが可能な構成であるため、分解手順の治工具の表示を、選択された修理拠点ＩＤに応じて切り替えることができる。
【００３４】
図１３は、組立手順に新たな作業要素が挿入される際の組立手順編集部３の動作例を示すフローチャートである。
【００３５】
まず、組立手順編集部３は、手順コスト情報表示部２を介したユーザーとの対話的な処理によって、すでに生成されている組立手順に新たな作業要素の挿入指示があると（Ｓ１３１がＹｅｓ）、その挿入箇所において、作業要素同士をつないでいる接続線を分割するとともに、その挿入箇所にユーザーにより指定される作業要素を生成する（Ｓ１３２）。
【００３６】
次に、組立手順編集部３は、Ｓ１３２で新たに生成した作業要素と他の作業要素とをつなぐための接続線を生成し（Ｓ１３３）、ツリー形式の組立手順をＸＭＬ形式のデータに変換（シリアライズ）する（Ｓ１３４）。
【００３７】
例えば、図１４Ａに示す手順コスト情報表示部２の表示画面例のように、ユーザーがポインティングデバイスを使って、部品や作業要素などを示すアイコンが表示される表示欄１４１にある「ビス止め」のアイコンがドラッグされた後、ツリー形式の組立手順が表示される表示欄１４２の「ビス止め（１）」と「接着（２）」の接続点と、「製品Ｘ」との間にドロップされる。すると、組立手順編集部３は、接続線１４３を分割した後、図１４Ｂに示す手順コスト情報表示部２の表示画面例のように、そのアイコンのドロップ位置にユーザーが指定する「ビス止め（３）」を生成し、「ビス止め（１）」と「ビス止め（３）」とをつなぐ接続線１４４、「接着（２）」と「ビス止め（３）」とをつなぐ接続線１４５、及び「ビス止め（３）」と「製品Ｘ」とをつなぐ接続線１４６を生成する。そして、組立手順編集部３は、図１４Ｂに示す表示欄１４２のツリー形式の組立手順を、図１５に示すように、ＸＭＬ形式の組立手順に変換する。なお、図１５に示すＸＭＬ形式の組立手順の２行目〜３行目のデータが新たに挿入された「ビス止め（３）」に相当するデータである。
【００３８】
図１６は、組立手順に部品が挿入される際の組立手順編集部３の動作例を示すフローチャートである。
【００３９】
まず、組立手順編集部３は、手順コスト情報表示部２を介したユーザーとの対話的な処理によって、組立手順の作業要素に新たな部品の挿入指示があると（Ｓ１６１がＹｅｓ）、その作業要素の横の接続線がない位置にユーザーが指定する部品を生成し（Ｓ１６２）、その部品と作業要素とをつなぐための接続線を生成する（Ｓ１６３）。
【００４０】
次に、組立手順編集部３は、手順コスト情報表示部２を介したユーザーとの対話的な処理によって、挿入後の部品の種類と個数の選択指示があると（Ｓ１６４がＹｅｓ）、その選択指示に応じて部品の種類と個数を設定する（Ｓ１６５）。例えば、組立手順編集部３は、ユーザーがポインティングデバイスを使って、「部品」をダブルクリックすると、部品の種類と個数を入力するためのダイアログボックスを出現させ、そのダイアログボックスに入力される部品の種類と個数を設定する。
【００４１】
そして、組立手順編集部３は、ツリー形式の組立手順をＸＭＬ形式の組立手順に変換（シリアライズ）する（Ｓ１６６）。
【００４２】
例えば、図１７Ａに示す手順コスト情報表示部２の表示画面例のように、ユーザーがポインティングデバイスを使って、部品や作業要素などが表示される表示欄１４１にある「部品」のアイコンがドラッグされた後、ツリー形式の組立手順が表示される表示欄１４２の「ビス止め（３）」上にドロップされる。すると、組立手順編集部３は、図１７Ｂに示す手順コスト情報表示部２の表示画面例のように、「ビス止め（３）」の横の接続線がない位置に「ビス×４」を生成し、「ビス止め（３）」と「ビス×４」とをつなぐ接続線１４７を生成する。そして、組立手順編集部３は、図１７Ｂに示す表示欄１４２のツリー形式の組立手順を、図１８に示すように、ＸＭＬ形式の組立手順に変換する。なお、図１８に示すＸＭＬ形式のデータの上から４行目のデータが新たに挿入された「ビス×４」に相当するデータである。
【００４３】
図１９は、ツリー形式の組立手順をＸＭＬ形式の組立手順に変換する際の組立手順編集部３の動作を示すフローチャートである。
【００４４】
まず、組立手順編集部３は、ツリー形式の組立手順の終点（最下端に位置する「製品」」）から起点（最上端の作業要素）に向かってツリー形式の組立手順をたどっていき（Ｓ１９１）、起点に到着すると（Ｓ１９２がＹｅｓ）、ツリー形式の組立手順からＸＭＬ形式の組立手順への変換作業を終了し、分岐点（２つ以上の作業要素につながる作業要素）に到着すると（Ｓ１９３がＹｅｓ）、変換作業中の経路以外の経路に対して図１９に示すフローチャートを新たに実行する（Ｓ１９４）。
【００４５】
また、組立手順編集部３は、作業要素に到着すると（Ｓ１９５がＹｅｓ）、その作業要素に含まれる情報をＸＭＬ形式のデータに変換する（Ｓ１９６）。例えば、組立手順編集部３は、図１４Ｂに示すツリー形式の組立手順において、終点である「製品Ｘ」から分岐点であり、かつ、作業要素である「ビス止め（３）」に到着すると、図２０Ａに示すようなＸＭＬ形式のデータを生成する。
【００４６】
次に、図１９において、組立手順編集部３は、その作業要素に部品が紐付いていると（Ｓ１９７がＹｅｓ）、その部品に含まれる情報をＸＭＬ形式のデータに変換して（Ｓ１９８）、Ｓ１９１に戻る。例えば、組立手順編集部３は、図１７Ｂに示すツリー形式の組立手順の「ビス止め（３）」に「ビス×４」という部品が紐付いていると、図２０Ｂに示すようなＸＭＬ形式のデータに生成する。
【００４７】
このように、図１に示す分解手順生成装置１又は図２に示す分解手順生成システムでは、分解手順及び分解手順全体で生じるコストを、組立手順とともに手順コスト情報表示部２の表示画面に表示させているため、ユーザーが組立手順の生成と並行してコストに基づく分解手順の評価や編集を行うことができ、サービス技術の作業性を高めることが可能な修理マニュアルを作成することができる。すなわち、図１に示す分解手順生成装置１又は図２に示す分解手順生成システムによれば、サービス技術者の作業性を考慮した分解手順を効率的に生成することができる。
【００４８】
また、図１に示す分解手順生成装置１又は図２に示す分解手順生成システムでは、分解手順の各作業要素で使用される治工具を、分解手順とともに手順コスト情報表示部２の表示画面に表示させているため、サービス技術の作業性をさらに高めることが可能な修理マニュアルを作成することができる。
【００４９】
図２１は、本実施形態の交換手順生成装置を示す図である。なお、図１に示す構成と同じ構成には同じ符号を付しその説明を省略する。
【００５０】
図２１に示す交換手順生成装置１９は、手順コスト情報表示部２（表示部）と、組立手順編集部３と、組立手順変更監視部４と、分解手順生成部５と、作業要素記録部６と、治工具割り当て部７と、治工具記録部９と、作業動線算出部１０と、製品設計情報記録部１１と、分解手順記録部１３と、組立手順記録部１４と、マニュアル出力部１５と、故障情報入力部２０と、故障原因記録部２１と、交換部品特定部２２と、交換手順コスト算出部２３と、交換手順生成部２４と、交換手順編集部２５と、交換手順記録部２６とを備える。なお、作業要素記録部６、治工具記録部９、製品設計情報記録部１１、分解手順記録部１３、組立手順記録部１４、故障原因記録部２１、及び交換手順記録部２６は、１つの記録部により構成されてもよい。
【００５１】
分解手順生成部５は、分解手順を生成する他に、交換部品特定部２２に交換部品の特定を指示する。
【００５２】
交換部品特定部２２は、故障情報入力部２０から入力される故障情報（故障部品位置、故障現象、及び修理レベルなどを示す情報）と、製品設計情報記録部１１に記録されている作業対象部品の締結位置情報と、故障原因記録部２１に記録されている故障原因情報（故障の原因となる部品を示す情報）とにより、交換部品を特定する。
【００５３】
交換手順生成部２４は、組立手順と、分解手順と、交換部品とにより、製品から交換部品を取り外して再度製品を組立てるための交換手順を生成し、交換手順全体で生じるコストの算出を交換手順コスト算出部２３に指示する。
【００５４】
交換手順コスト算出部２３は、作業動線算出部１０が算出した作業動線長さと、作業要素記録部６に記録されている分解手順の各作業要素で生じる作業コストを示す情報と、入力される修理レベルに対応する修理コストとにより、交換手順全体で生じるコストを算出する。
【００５５】
作業動線算出部１０は、分解手順生成部５で生成された分解手順と、製品設計情報記録部１１に記録されている、製品を構成する複数の部品のそれぞれの締結位置情報とにより、それら部品の締結位置同士をつなぐ作業動線の長さを算出する。
【００５６】
そして、交換手順生成部２４により生成された交換手順と、交換手順コスト算出部２３により算出された交換手順全体で生じるコストとが、組立手順と並べられて手順コスト情報表示部２の表示画面に表示される。このとき、ユーザーが交換手順全体で生じるコストを見るなどして交換手順に修正が必要だと判断した場合、交換手順を編集し、編集が終わった交換手順を交換手順記録部２６に記録する。組立手順、交換手順、及び交換手順全体で生じるコストを含んだ修理マニュアルは、マニュアル出力部１５によってサービス技術者が閲覧可能な状態で出力される。
【００５７】
図２２は、本実施形態の交換手順生成システムを示す図である。なお、図２１に示す構成と同じ構成には同じ符号を付しその説明を省略する。
【００５８】
図２２に示す分解手順生成システムは、クライアント装置２７と、サーバ２８とを備え、インターネットや無線ＬＡＮなどのネットワーク１８を介してクライアント装置２７とサーバ２８とが互いにデータを送受信する。なお、作業要素記録部６、治工具記録部９、製品設計情報記録部１１、分解手順記録部１３、組立手順記録部１４、故障原因記録部２１、及び交換手順記録部２６は、１つの記録部により構成されてもよいし、ネットワーク１８を介して他のクライアント装置や他のサーバに設けられてもよい。
【００５９】
クライアント装置２７は、手順コスト情報表示部２（表示部）と、組立手順編集部３と、組立手順変更監視部４と、マニュアル出力部１５と、故障情報入力部２０、交換手順編集部２５とを備える。
【００６０】
サーバ２８は、分解手順生成部５と、作業要素記録部６と、治工具割り当て部７と、治工具記録部９と、作業動線算出部１０と、製品設計情報記録部１１と、分解手順記録部１３と、組立手順記録部１４と、故障原因記録部２１と、交換部品特定部２２と、交換手順コスト算出部２３と、交換手順生成部２４、交換手順記録部２６とを備える。
【００６１】
図２３は、図２１に示す交換手順生成装置１９又は図２２に示す交換手順生成システムの動作を示すフローチャートである。
【００６２】
まず、故障情報入力部２０は、手順コスト情報表示部２を介したユーザーとの対話的な処理によって、入力される故障情報を設定する（Ｓ２３１）。例えば、ユーザーは、図２４に示す手順コスト情報表示部２の表示画面に表示される故障発生位置選択エリア２４１に示される複数の部品のうち、故障が発生した部品をポインティングデバイスを用いてポインタ２４２を操作することにより選択する。すると、故障情報入力部２０は、その選択された部品の位置（例えば、図２５に示す締結位置情報により示される、３次元空間座標における部品Ｃの重心位置を故障現象発生位置として故障情報に設定する。また、ユーザーは、図２４に示す手順コスト情報表示部２の表示画面に表示される故障現象選択エリア２４３に設けられているドロップダウンメニューにより故障現象（図２４の表示例では「発熱」）を選択する。すると、故障情報入力部２０は、その選択された故障現象を故障情報に設定する。また、ユーザーは、図２４に示す手順コスト情報表示部２の表示画面に表示される修理レベル選択エリア２４４に設けられているドロップダウンメニューにより修理レベル（図２４の表示例では「修理後再利用」）を選択する。すると、故障情報入力部２０は、その選択された修理レベルを故障情報に設定する。
【００６３】
次に、図２３において、組立手順変更監視部４は、組立手順が変更されたと判断すると（Ｓ２３２がＹｅｓ）、その旨を分解手順生成部５に送る。
【００６４】
次に、分解手順生成部５は、組立手順が変更された旨が送られてくると、分解手順を作成する（Ｓ２３３）。
【００６５】
次に、交換部品特定部２２は、Ｓ２３１で設定した故障情報と、製品設計情報記録部１１に記録されている作業対象部品の締結位置情報と、故障原因記録部２１に記録されている故障原因情報とにより、交換部品を特定する（Ｓ２３４）。例えば、交換部品特定部２２は、故障情報に含まれる故障現象発生位置と締結位置情報に含まれる各部品の重心位置とのそれぞれの距離のうち所定距離以内の距離に対応する部品をすべて抽出する。次に、交換部品特定部２２は、その抽出したすべての部品のうち故障原因が、入力される故障現象と一致する部品を、例えば、図２６に示すように、「部品名」、「故障現象」、「原因部品」、「原因」、「修理状態」、及び「修理コスト」が互いに関連付けられている故障原因情報から取り出し、その取り出した部品を故障部品とする。また、交換部品特定部２２は、その故障部品に対応する「原因部品」と「修理状態」を、例えば、図２６に示す故障原因情報から取り出し、その取り出した「原因部品」を交換部品として特定する。例えば、故障現象としてユーザーにより「発熱」が入力され、交換部品特定部２２により図２５に示す締結位置情報の部品Ａ〜Ｆのうち部品Ｂ、Ｃ、Ｄが抽出された場合、交換部品特定部２２は、「発熱」に対応する部品Ｃを故障部品として特定する。そして、交換部品特定部２２は、図２６に示す故障原因情報を参照して、部品Ｃに対応する「原因部品」として部品Ｂを抽出し、その部品Ｂを交換部品として特定する。なお、交換部品として特定した「部品Ｂ」の「修理状態」は「持ち込み」である。「持ち込み」は、現地(フィールド)で交換不可能であることを意味している。そこで、図２５に示す締結位置情報を参照して、現地で交換可能な部品Ｂを含んだ部品群である「ユニットII」を交換部品として特定する。
【００６６】
次に、図２３において、交換手順生成部２４は、製品から交換部品を取り外すまでの工程を分解手順から抽出するとともに、交換部品を取り付けてから製品が完成するまでの工程を組立手順から抽出し、それら２つの工程を合わせて交換手順とする（Ｓ２３５）。例えば、交換手順生成部２４は、製品から交換部品である「ユニットII」を取り外すまでの工程２７０を図２７に示す分解手順から抽出するとともに、「ユニットII」を取り付けてから製品が完成するまでの工程２８０を図２８に示す組立手順から抽出し、それら２つの工程２７０、２８０を合わせることにより図２９に示すような交換手順を生成する。
【００６７】
次に、図２３において、冶工具割り当て部７は、治工具記録部９に記録されている治工具情報を参照して、交換手順の各作業要素に、それぞれ、修理拠点毎で使用される治工具を割り当てる（Ｓ２３６）。
【００６８】
次に、作業動線算出部１０は、Ｓ２３６で治工具が割り当てられた交換手順と、予め製品設計情報記録部１１に記録される部品同士の締結位置とにより交換手順を構成する分解手順に示される全ての部品の締結位置同士をつなぐ作業動線の長さを算出する（Ｓ２３７）。
【００６９】
次に、交換手順コスト算出部２３は、Ｓ２３７で算出した作業動線の長さに、予め製品設計情報記録部１１に記録される作業動線の単位長さあたりの作業コストを乗算することにより、交換手順を構成する分解手順に示される全ての部品の締結位置同士をつなぐ作業動線の長さに対応する作業コストＣ２１を算出する。また、交換手順コスト算出部２３は、交換手順を構成する分解手順の各作業要素で生じる作業コストの総和である作業コストＣ２２を算出する。また、交換手順コスト算出部２３は、故障情報に含まれる修理レベルに応じた修理コストＣ２３を図２６に示す故障原因情報から検索する。例えば、交換部品として「ユニットII」が特定され、「修理レベル」として「修理後再利用」が設定されている場合、交換手順コスト算出部２３は、図２６に示す故障原因情報を参照して、「ｄｄｄ」を修理コストＣ２３する。また、交換手順コスト算出部２３は、作業コストＣ２１〜Ｃ２３の和を交換手順全体で生じるコストとする（Ｓ２３８）。
【００７０】
そして、図２３において、手順コスト情報表示部２は、交換手順及び交換手順全体で生じるコストを組立手順とともに表示する（Ｓ２３９）。例えば、手順コスト情報表示部２は、図３０に示すように、ツリー形式の組立手順と、ツリー形式の交換手順と、交換手順全体で生じるコストとを並べて表示したり、図３１に示すように、表形式の組立手順と、表形式の交換手順と、交換手順全体で生じるコストとを並べて表示する。なお、図３１に示す例では、修理拠点選択エリア３１１に設けられているドロップダウンメニューにより修理拠点ＩＤを選択することが可能な構成であるため、交換手順の治工具の表示を、選択された修理拠点ＩＤに応じて切り替えることができる。
【００７１】
図３２は、交換手順生成部２４の動作例を示すフローチャートである。
【００７２】
まず、交換手順生成部２４は、組立手順記録部１４から組立手順の読み込みを開始し（Ｓ２２１）、組立手順において交換部品が読み込まれると（Ｓ２２２がＹｅｓ）、組立手順の読み込みを終了するとともに分解手順記録部１３から分解手順の読み込みを開始する（Ｓ２２３）。例えば、交換手順生成部２４は、図３３に示すＸＭＬ形式の分解手順において、交換部品である「ユニットII」（上から１３段目のデータ）が読み込まれると、組立手順の読み込みを終了するとともに分解手段の読み込みを開始する。
【００７３】
そして、交換手順生成部２４は、分解手順において交換部品が読み込まれると（Ｓ２２４がＹｅｓ）、分解手順の読み込みを終了するとともに組立手順の読み込み部分と分解手順の読み込み部分を合わせて交換手順として交換手順記録部２６に記録する（Ｓ２２５）。例えば、交換手順生成部２４は、図３４に示すＸＭＬ形式の組立手順において、交換部品である「ユニットII」（上から１３段目のデータ）が読み込まれると、分解手順の読み込みを終了するとともに、図３３に示す分解手順の読み込み部分３３１と図３４に示す組立手順の読み込み部分３４１を合わせて図３５に示すような交換手順とする。なお、図３５に示す組立手順の読み込み部分３４１の各作業要素は、図３４に示す組立手順の読み込み部分３４１の各作業要素の順序を反対にしたものである。
【００７４】
このように、図２１に示す交換手順生成装置１９又は図２２に示す交換手順生成システムでは、交換手順及び交換手順全体で生じるコストを、組立手順とともに手順コスト情報表示部２の表示画面に表示させているため、ユーザーが組立手順の生成と並行してコストに基づく交換手順の評価や編集を行うことができ、サービス技術の作業性を高めることが可能な修理マニュアルを作成することができる。すなわち、図２１に示す交換手順生成装置１９又は図２２に示す交換手順生成システムによれば、サービス技術者の作業性を考慮した分解手順を効率的に生成することができる。
【００７５】
また、図２１に示す交換手順生成装置１９又は図２２に示す交換手順生成システムでは、故障現象発生位置に基づいて交換部品を特定し、その交換部品に基づいて交換手順を生成しているため、エラーコードに対応していない故障であっても交換手順を生成することができる。
【００７６】
また、本実施形態の分解手順生成装置１、クライアント装置１６、サーバ１７、交換手順生成装置１９、クライアント装置２７、及びサーバ２８を構成するコンピュータは、例えば、中央処理装置（ＣＰＵ）、主記憶装置、記録装置、表示装置、入力装置、ネットワークインターフェイス、及びこれらを接続する情報伝送路を備える、パーソナルコンピュータやタブレット端末などが考えられる。
【００７７】
中央処理装置は、例えば、マイクロプロセッサなどで構成され、主記憶装置に記憶されたパーツリスト作成プログラムを実行することでコンピュータを制御することにより、組立手順編集部３、組立手順変更監視部４、分解手順生成部５、治工具割り当て部７、分解手順コスト算出部８、作業動線算出部１０、分解手順編集部１２、マニュアル出力部１５、故障情報入力部２０、交換部品特定部２２、交換手順コスト算出部２３、交換手順生成部２４、交換手順編集部２５を実現する。
【００７８】
主記憶装置は、例えば、半導体メモリなどで構成され、パーツリスト作成プログラムがアクセスするデータが格納される。
【００７９】
記録装置は、例えば、不揮発性記録装置などで構成され、作業要素記録部６、治工具記録部９、製品設計情報記録部１１、分解手順記録部１３、組立手順記録部１４、故障原因記録部２１、交換手順記録部２６を構成する。
【００８０】
入力装置は、例えば、キーボードやマウスなどで構成される。
【００８１】
表示装置は、例えば、ディスプレイなどで構成され、手順コスト情報表示部２を構成する。
【００８２】
ネットワークインターフェイスは、例えば、外部の端末にネットワークを介して情報を送信したり、外部のクライアント端末又はサーバからネットワーク１８を介して情報を受信したりする。
【符号の説明】
【００８３】
１  分解手順生成装置
２  手順コスト情報表示部
３  組立手順編集部
４  組立手順変更監視部
５  分解手順生成部
６  作業要素記録部
７  治工具割り当て部
８  分解手順コスト算出部
９  治工具記録部
１０  作業動線算出部
１１  製品設計情報記録部
１２  分解手順編集部
１３  分解手順記録部
１４  組立手順記録部
１５  マニュアル出力部
１６  クライアント装置
１７  サーバ
１８  ネットワーク
１９  交換手順生成装置
２０  故障情報入力部
２１  故障原因記録部
２２  交換部品特定部
２３  交換手順コスト算出部
２４  交換手順生成部
２５  交換手順編集部
２６  交換手順記録部
２７  クライアント装置
２８  サーバ
【図１】
2014151416.tif 000003
【図２】
2014151416.tif 000004
【図３】
2014151416.tif 000005
【図４】
2014151416.tif 000006
【図５】
2014151416.tif 000007
【図６】
2014151416.tif 000008
【図７】
2014151416.tif 000009
【図８】
2014151416.tif 000010
【図９】
2014151416.tif 000011
【図１０】
2014151416.tif 000012
【図１１】
2014151416.tif 000013
【図１２】
2014151416.tif 000014
【図１３】
2014151416.tif 000015
【図１４Ａ】
2014151416.tif 000016
【図１４Ｂ】
2014151416.tif 000017
【図１５】
2014151416.tif 000018
【図１６】
2014151416.tif 000019
【図１７Ａ】
2014151416.tif 000020
【図１７Ｂ】
2014151416.tif 000021
【図１８】
2014151416.tif 000022
【図１９】
2014151416.tif 000023
【図２０Ａ】
2014151416.tif 000024
【図２０Ｂ】
2014151416.tif 000025
【図２１】
2014151416.tif 000026
【図２２】
2014151416.tif 000027
【図２３】
2014151416.tif 000028
【図２４】
2014151416.tif 000029
【図２５】
2014151416.tif 000030
【図２６】
2014151416.tif 000031
【図２７】
2014151416.tif 000032
【図２８】
2014151416.tif 000033
【図２９】
2014151416.tif 000034
【図３０】
2014151416.tif 000035
【図３１】
2014151416.tif 000036
【図３２】
2014151416.tif 000037
【図３３】
2014151416.tif 000038
【図３４】
2014151416.tif 000039
【図３５】
2014151416.tif 000040