(57)【要約】【課題】債務者は全銀フォーマットに準拠した総合振込データを、債権者は全銀フォーマットに準拠した口座振替データを利用し、番号で表現される口座情報をマッチングキーとして照合すること、日の設定をすることで中継センター用ファイルフォーマットを編集可能にした。【解決手段】全銀フォーマットに準拠した総合振込データと口座振替データが記憶されたデータ情報記憶部２と、電子債権記録機関の利用者の口座情報を利用者番号と関連付けて一元的に管理する口座情報及び利用者情報記憶部３と、全銀フォーマットに準拠した総合振込データと口座振替データのヘッダレコードとデータレコードに記載される夫々の口座情報と、口座情報及び利用者情報記憶部３の口座情報を番号で以って照合する手段と、操作画面７を具備した日付情報記憶手段を有する第１のメモリ記憶部４と、第２のメモリ記憶部５と、メンテナンス部９とを有することを特徴とする。【選択図】図１
2014002702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子債権記録機関の利用者である発生記録請求者が電子債権記録機関の記録原簿に発生記録請求を行うために、全国銀行協会レコードフォーマットに準拠した総合振込データ又は全国銀行協会レコードフォーマットに準拠した口座振替データの何れか一方のデータを利用して中継センター用ファイルにフォーマットするための中継センター用ファイルフォーマット作成装置であって、
発生記録請求者の企業情報及び口座情報が、所定レコードに記入された全国銀行協会レコードフォーマットに準拠した総合振込データ又は全国銀行協会レコードフォーマットに準拠した口座振替データが記憶されたデータ情報記憶手段と、
電子債権記録機関の利用者の口座情報を利用者番号と関連付けて一元的に管理する口座情報及び利用者情報記憶手段と、
前記データ情報記憶手段の全国銀行協会レコードフォーマットに準拠した総合振込データ又は全国銀行協会レコードフォーマットに準拠した口座振替データのヘッダレコードとデータレコードに記載される振込元及び振込先の情報記憶手段に記憶される口座情報と、前記口座情報及び利用者情報記憶手段の口座情報を番号で以って照合する照合手段と、照合され番号で特定される口座情報と一元的に管理される利用者情報を、前記口座情報及び利用者情報記憶手段から取り出し、照合済みの発生記録請求者の口座情報及び利用者情報と、照合済の相手方の口座情報及び利用者情報を夫々番号で個別的に記憶する請求者と取引相手方情報記憶手段と、取り込まれた全国銀行協会レコードフォーマットに準拠した総合振込データ又は全国銀行協会レコードフォーマットに準拠した口座振替データに書き込まれた１つの日付情報を、発生記録請求者が操作画面上で、中継センター用ファイルフォーマットに設けられた２つの日付情報項目のうちの何れか一方に選択設定し、選択されない他方の日付情報項目には前記操作画面上で発生記録請求者が日付を入力する日付情報記憶手段、及び全国銀行協会レコードフォーマットに準拠した総合振込データ又は全国銀行協会レコードフォーマットに準拠した口座振替データに記載される債権金額情報を記憶する合計データ情報記憶手段を具備するメモリ記憶手段と、
請求者情報記憶手段と取引相手方情報記憶手段と日付情報記憶手段及び合計データ情報記憶手段に夫々記憶される情報を中継センター用ファイルフォーマットの各レコード別に編集してメモリ記憶するメモリ記憶手段と、
全国銀行協会レコードフォーマットに準拠した総合振込データ又は全国銀行協会レコードフォーマットに準拠した口座振替データを中継センター用ファイルに編集処理を実行するために、中継センター用ファイルフォーマットデータ記憶部を具備するメンテナンス手段と、を有し、
中継センター用ファイルフォーマットの各レコード別に編集してメモリ記憶する手段の情報を中継センター用ファイルフォーマットに編集し、編集された中継センター用ファイルフォーマットはファイル部に出力することを特徴とする中継センター用ファイルフォーマット作成装置。
【請求項２】
上記照合手段で照合する口座情報が、銀行番号、支店番号、預金種目番号、口座番号であることを特徴とする請求項１に記載の中継センター用ファイルフォーマット作成装置。
【請求項３】
上記請求項１又は２に記載の中継センター用ファイルフォーマット作成装置を用い、発生記録請求人である債務者が、全国銀行協会レコードフォーマットに準拠した総合振込データを利用して電子債権記録機関への発生記録請求に必要な中継センター用ファイルフォーマットを編集するための中継センター用ファイルフォーマット作成方法であって、
会計機能を有した社内システムで作成した総勘定元帳より得た金額と、請求書発行人である債権者の情報を、予め債務者の企業情報及び口座情報が記入されている全国銀行協会レコードフォーマットに準拠した総合振込データに記入するステップと、
債務者情報と債権者情報及び債権金額情報が記入された全国銀行協会レコードフォーマットに準拠した総合振込データをデータ記憶手段に取り込むデータ情報記憶ステップと、
取り込まれた全国銀行協会レコードフォーマットに準拠した総合振込データのヘッダレコードを振込元情報としてメモリ記憶する振込元情報記憶ステップと、
取り込まれた全国銀行協会レコードフォーマットに準拠した総合振込データのヘッダレコードの口座情報と、口座情報及び利用者情報記憶手段の口座情報のうち番号で表現される口座情報を番号で以って照合するヘッダレコード照合ステップと、
ヘッダレコード照合ステップで、ヘッダレコードが照合されると、口座情報及び利用者情報の記憶手段に記憶される口座情報と一元的に管理される利用者番号の請求者情報をメモリ記憶するヘッダレコード記憶ステップと、
取り込まれた全国銀行協会レコードフォーマットに準拠した総合振込データのデータレコードを振込先情報としてメモリ記憶する振込先情報記憶ステップと、
取り込まれた全国銀行協会レコードフォーマットに準拠した総合振込データのデータレコードの口座情報と、口座情報及び利用者情報記憶手段の口座情報のうち番号で表現される口座情報を番号で以って照合するデータレコード照合ステップと、
データレコード照合ステップで、データレコードが照合されると口座情報及び利用者情報記憶手段に記憶される口座情報と一元的に管理される利用者番号の取引相手方情報をメモリ記憶するデータレコード記憶ステップと、
取り込まれた全国銀行協会レコードフォーマットに準拠した総合振込データのトレーラレコードを記憶するトレーラレコード記憶ステップと、
ヘッダレコード記憶ステップで記憶されたヘッダレコードの取組日を、債務者が操作画面上で記録請求日又は支払期日の何れかを選択する日付情報選択ステップと、
記録請求日又は支払期日のうち選択されなかった日は、債務者が操作画面にて入力する日付情報入力ステップと、
日付情報選択ステップと日付情報入力ステップで選択及び入力した情報を記録請求日と支払期日情報として記録するステップと、
前記ヘッダレコード記憶ステップで記憶される債務者情報、口座番号、利用者番号、及び記録請求日を記憶する債務者情報記憶ステップと、
前記データレコード記憶ステップで記憶される債権者情報、口座情報、利用者番号及び口座情報、振込金額を債権金額とする債権金額情報、支払期日、及び譲渡制限有無フラグを記憶する債権者情報記憶ステップと、
トレーラレコード記憶ステップで記憶される合計件数と合計金額を記憶する合計件数及び合計金額情報記憶ステップと、
前記債務者情報記憶ステップで記憶される情報、と前記債権者情報記憶ステップで記憶される情報と、及び前記合計件数及び合計金額情報記憶ステップで記憶される情報をマッピング処理して中継センター用ファイルフォーマットを編集処理し、ファイル部に出力するメンテナンス処理ステップと、
を有することを特徴とする中継センター用ファイルフォーマット作成方法。
【請求項４】
上記請求項１又は２に記載の中継センター用ファイルフォーマット作成装置を用い、発生記録請求人である債権者が、全国銀行協会レコードフォーマットに準拠した口座振替データを利用して電子債権記録機関への発生記録請求に必要な中継センター用ファイルフォーマットを編集するための中継センター用ファイルフォーマット作成方法であって、
会計機能を有した社内システムで作成した総勘定元帳より得た金額と、請求書宛先人である債務者の情報を、予め債権者の企業情報及び口座情報が記入されている全国銀行協会レコードフォーマットに準拠した口座振替データに記入するステップと、
債権者情報と債務者情報及び債権金額情報が記入された全国銀行協会レコードフォーマットに準拠した口座振替データをデータ記憶手段に取り込むデータ情報記憶ステップと、
取り込まれた全国銀行協会レコードフォーマットに準拠した口座振替データのヘッダレコードを振込先情報としてメモリ記憶する振込先情報記憶ステップと、
取り込まれた全国銀行協会レコードフォーマットに準拠した口座振替データのデータレコードを振込元情報としてメモリ記憶する振込元情報記憶ステップと、
取り込まれた全国銀行協会レコードフォーマットに準拠した口座振替データのヘッダレコードの口座情報と、口座情報及び利用者情報記憶手段の口座情報を番号で表現される口座情報と、口座情報及び利用者情報記憶手段の口座情報のうち番号で表現される口座情報を番号で以って照合するヘッダレコード照合ステップと、
ヘッダレコード照合ステップで、ヘッダレコードが照合されると口座情報及び利用者情報の記憶手段に記憶される口座情報と一元的に管理される利用者番号の請求者情報をメモリ記憶するヘッダレコード記憶ステップと、
取り込まれた全国銀行協会レコードフォーマットに準拠した口座振替データのデータレコードを振込元情報としてメモリ記憶する振込元情報記憶ステップと、
取り込まれた全国銀行協会レコードフォーマットに準拠した口座振替データのデータレコードの口座情報と、口座情報及び利用者情報記憶手段の口座情報のうち番号で表現される口座情報を番号で以って照合するデータレコード照合ステップと、
データレコード照合ステップで、データレコードが照合されると口座情報及び利用者情報記憶手段に記憶される口座情報と一元的に管理される利用者番号の取引相手情報をメモリ記憶するデータレコード記憶ステップと、
取り込まれた全国銀行協会レコードフォーマットに準拠した口座振替データのトレーラレコードを記憶するトレーラレコード記憶ステップと、
ヘッダレコード記憶ステップで記憶されたヘッダレコードの引落日を、債権者が操作画面上で記録請求日又は支払期日の何れかを選択する日付情報選択ステップと、
記録請求日又は支払期日のうち選択されなかった日は、債権者が操作画面にて入力する日付情報入力ステップと、
日付情報選択ステップと日付情報入力ステップで選択及び入力した情報を記録請求日と支払期日情報として記録するステップと、
前記ヘッダレコード記憶ステップで記憶される債権者情報、口座番号、利用者番号、及び記録請求日を記憶する債権者情報記憶ステップと、
前記データレコード記憶ステップで記憶される債務者情報、口座情報、利用者番号及び口座情報、引落金額を債権金額とする債権金額情報、支払期日、及び譲渡制限有無フラグを記憶する債務者情報記憶ステップと、
トレーラレコード記憶ステップで記憶される合計件数と合計金額を記憶する合計件数及び合計金額情報記憶ステップと、
前記債権者情報記憶ステップで記憶される情報、と前記債務者情報記憶ステップで記憶される情報と、及び前記合計件数及び合計金額情報記憶ステップで記憶される情報をマッピング処理して中継センター用ファイルフォーマットを編集処理し、ファイル部に出力するメンテナンス処理ステップと、
を有することを特徴とする中継センター用ファイルフォーマット作成方法。
【請求項５】
上記口座情報を照合するステップで照合する口座情報が、銀行番号、支店番号、預金種目番号、口座番号であることを特徴とする請求項３又は４の何れかに記載の中継センター用ファイルフォーマット作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本願発明は、電子債権記録機関の記録原簿と呼ばれるデータベースに発生記録を行うにあたり、債務者請求方式の場合は全国銀行協会レコードフォーマット（以下「全銀フォーマット」という）に準拠した総合振込データを利用し、債権者請求方式の場合は全銀フォーマットに準拠した口座振替データを利用して中継センター用ファイルフォーマットに編集することに特徴を有する中継センター用ファイルフォーマット作成装置及び中継センター用ファイルフォーマット作成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  オンラインシステムの多様化に伴い、電子記録債権法が平成２０年１２月１日から施行され、債権の電子化（ペーパーレス化）が開始された。電子記録債権が発生するためには、債務者又は債権者の何れか一方が、一定の条件下で発生記録の請求を電子債権記録機関に行う必要がある。発生記録の請求は、債務者又は債権者が直接に電子債権記録機関に対して発生記録の請求手続を行うことはできず、でんさいネットにおいて行うことを手続的条件としている。でんさいネットを通じて発生記録請求をする場合は、中継センターを介して手続を行う必要があり、この中継センターは２５０バイトの情報量を有する中継センター用ファイルフォーマットに所定事項を編集したものでなければ受け付けないこととなっている。発生記録の請求は、請求者が１債権毎に中継センター用ファイルフォーマットに所定事項を手作業で書き込み作業をしていたため、作業性が悪いという問題点がある。電子債権記録機関へは、１０００件を上限とする一括記録請求も可能である。仮に、１０００件の中継センター用ファイルフォーマットを作成することとなると、作業者は中継センター用ファイルフォーマットを手作業で１件ずつ１０００件分の記入作業をしなければならず、作業者に多大な負担を強いることになり、作成に時間を要するという問題点がある。
特許文献１の第１３ページの［００５３］〜［００５７］の段には発生記録請求について、債務者の支払明細データベースに格納された支払明細から電子債権記録機関に記録する金銭債権の支払明細を選択して読み出し、取引先データベースから選択した債権者の口座情報等を読み出し、支払明細に記録された各々の明細を識別する伝票番号を挿入して債権データを作成し電子記録債権受付システムに送信されて発生記録請求をすることが記載されている。この記載であると、支払明細から口座情報を読み出し、本願の口座情報のコード化された情報から必要な情報を得るという方法とは異なるため、本願とは電子債権記録機関に送信するために必要なデータ作成方法とは構成を別異にする。
ユーザーの使用する会計システムを全銀フォーマットに変換することが提案されている（例えば、特許文献２参照）。特許文献２に記載の発明であると、振込みデータに関してのみ、全銀フォーマットに変換して金融機関のサーバ側の負荷を抑えていたが、全銀フォーマットを債権発生に何らかの形で関与させた発明は提案されていない。
発生記録により発生した債権に買取要求を付加すること（例えば、特許文献３参照）や、物流情報や商品情報と共に関連して電子記録債権の管理をするシステム（例えば、特許文献４参照）や、債権買取処理の実行を容易化したもの（例えば、特許文献５参照）が提案されている。
特許文献２〜５には、発生記録請求のための中継センター用ファイルフォーマットを簡便に作成することに関する記述はない。又、特許文献１にも、発生記録請求のための中継センター用ファイルフォーマットを簡便に作成することに関する記載がない。従って、簡単な操作で、且つスピーディに１件の中継センター用ファイルフォーマットを編集し出力可能な装置が提案されていなかったということが暗示的に示されている。
編集対象となる入力ファイルを読み込み、読み込んだ入力ファイルを条件判定して条件レコードを抽出し、条件ファイル、比較データファイルを検索し、条件コードに対応した編集条件、編集指示を抽出する条件判定部と、入力ファイルや編集後の出力ファイルの分野を特定する項目情報抽出部と、抽出された編集指示に基き編集データをファイルを検索して編集処理を行い出力ファイルを作成するファイル編集装置が提案されている（例えば、特許文献６参照）。
特許文献６に開示の発明は、比較データファイル、条件ファイル、編集データファイル、項目情報ファイルのファイルを取り出して条件判定部にて編集条件の合否を判定し、出力ファイル編集部に出力する構成であるため、債権毎に取引相手方や債権金額等の内容が異なる情報を編集することに適用することはできない。
演算処理装置と、名前抽出・登録手段と名前表示手段及び記述検定手段とを備えた名前記述検定処理機構と、名前格納データベース及び文法ファイルを格納したデータ記憶装置を具備し、入力された文字に対し、名前抽出・登録手段で文法ファイルを参照して名前を宣言している箇所を検索抽出して名前格納データベースに格納し、入力された文字と一致する文字を名前格納データベースと照合し、一覧を作成して名前表示手段と文法ファイルを参照して文法チェックを記述検定手段を行う発明が提案されている（例えば、特許文献７参照）。
特許文献７に開示の発明は文字で照合を行い、債権者や債務者の口座情報及び企業情報を照合することには適用できない。
【特許文献１】特許第４５５０１５６号の特許公報
【特許文献２】特開２００９−１２３１２６号公報
【特許文献３】特許第４２０１８２４号の特許公報
【特許文献４】特開２０１１−３９７９９号公報
【特許文献５】特開２０１０−１０２４２９号公報
【特許文献６】特開平１１−２８２７２９号公報
【特許文献７】特開平７−５６９８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本願発明は従来技術の有する問題点に鑑みて創案されたものであって、債務者は全銀フォーマットに準拠した総合振込データを、債権者は全銀フォーマットに準拠した口座振替データを利用し、発生記録請求者のコンピュータ端末にて簡単な入力作業を行うことのみにより、自動的に中継センター用ファイルフォーマットを作成するようにし、作業効率が著しく高い中継センター用ファイルフォーマット作成装置及び中継センター用ファイルフォーマット作成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本願の請求項１に記載の発明は、電子債権記録機関の利用者である発生記録請求者が電子債権記録機関の記録原簿に発生記録請求を行うために、全銀フォーマットに準拠した総合振込データ又は全銀フォーマットに準拠した口座振替データの何れか一方のデータを利用して中継センター用ファイルにフォーマットするための中継センター用ファイルフォーマット作成装置であって、発生記録請求者の企業情報及び口座情報が、所定レコードに記入された全銀フォーマットに準拠した総合振込データ又は全銀フォーマットに準拠した口座振替データが記憶されたデータ情報記憶手段と、電子債権記録機関の利用者の口座情報を利用者番号と関連付けて一元的に管理する口座情報及び利用者情報記憶手段と、前記データ情報記憶手段の全銀フォーマットに準拠した総合振込データ又は全銀行協会フォーマットに準拠した口座振替データのヘッダレコードとデータレコードに記載される振込元及び振込先の情報記憶手段に記憶される口座情報と、口座情報及び利用者情報記憶手段の口座情報を番号で以って照合する照合手段と、照合され番号で特定される口座情報と一元的に管理される利用者情報を、前記口座情報及び利用者情報記憶手段から取り出し、照合済みの発生記録請求者の口座情報及び利用者情報と、照合済の相手方の口座情報及び利用者情報を夫々番号で個別的に記憶する請求者と取引相手方情報記憶手段と、取り込まれた全銀フォーマットに準拠した総合振込データ又は全銀フォーマットに準拠した口座振替データに書き込まれた１つの日付情報を、発生記録請求者が操作画面上で、中継センター用ファイルフォーマットに設けられた２つの日付情報項目のうちの何れか一方に選択設定し、選択されない他方の日付情報項目には前記操作画面上で発生記録請求者が日付を入力する日付情報記憶手段、及び全銀フォーマットに準拠した総合振込データ又は全銀フォーマットに準拠した口座振替データに記載される債権金額情報を記憶する合計データ情報記憶手段を具備するメモリ記憶手段と、請求者情報記憶手段と取引相手方情報記憶手段と日付情報記憶手段及び合計データ情報記憶手段に夫々記憶される情報を中継センター用ファイルフォーマットの各レコード別に編集してメモリ記憶するメモリ記憶手段と、全銀フォーマットに準拠した総合振込データ又は全銀フォーマットに準拠した口座振替データを中継センター用ファイルに編集処理を実行するために、中継センター用ファイルフォーマットデータ記憶部を具備するメンテナンス手段と、を有し、中継センター用ファイルフォーマットの各レコード別に編集してメモリ記憶する手段の情報を中継センター用ファイルフォーマットに編集し、編集された中継センター用ファイルフォーマットはファイル部に出力することを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、上記請求項１に記載の中継センター用ファイルフォーマット作成装置の照合手段で照合する口座情報が、数字で表現される銀行番号、支店番号、預金種目番号、口座番号であることを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、上記請求項１又は２に記載の中継センター用ファイルフォーマット作成装置を用い、全銀フォーマットに準拠した総合振込データを利用して電子債権記録機関に発生記録請求をするのに必要な中継センター用ファイルフォーマットに編集し、電子債権記録機関利用者である債務者が発生記録請求するための中継センター用ファイルフォーマット作成方法であって、会計機能を有した社内システムで作成した総勘定元帳より得た金額と、請求書発行人である債権者の情報を、予め債務者の企業情報及び口座情報が記入されている全銀フォーマットに準拠した総合振込データに記入するステップと、債務者情報と債権者情報及び金額情報が記入された全銀フォーマットに準拠した総合振込データをデータ記憶手段に取り込むデータ情報記憶ステップと、取り込まれた全銀フォーマットに準拠した総合振込データのヘッダレコードを振込元情報としてメモリ記憶する振込元情報記憶ステップと、取り込まれた全銀フォーマットに準拠した総合振込データのヘッダレコードの口座情報と、口座情報及び利用者情報記憶手段の口座情報のうち番号で表現される口座情報を番号で以って照合するヘッダレコード照合ステップと、ヘッダレコード照合ステップで、ヘッダレコードが照合されると、口座情報及び利用者情報の記憶手段に記憶される口座情報と一元的に管理される利用者番号の請求者情報をメモリ記憶するヘッダレコード記憶ステップと、取り込まれた全銀フォーマットに準拠した総合振込データのデータレコードを振込先情報としてメモリ記憶する振込先情報記憶ステップと、取り込まれた全銀フォーマットに準拠した総合振込データのデータレコードの口座情報と、口座情報及び利用者情報記憶手段の口座情報のうち番号で表現される口座情報を番号で以って照合するデータレコード照合ステップと、データレコード照合ステップで、データレコードが照合されると口座情報及び利用者情報記憶手段に記憶される口座情報と一元的に管理される利用者番号の取引相手情報をメモリ記憶するデータレコード記憶ステップと、取り込まれた全銀フォーマットに準拠した総合振込データのトレーラレコードを記憶するトレーラレコード記憶ステップと、ヘッダレコード記憶ステップで記憶されたヘッダレコードの取組日を、債務者が操作画面上で記録請求日又は支払期日の何れかを選択する日付情報選択ステップと、記録請求日又は支払期日のうち選択されなかった日は、債務者が操作画面にて入力する日付情報入力ステップと、日付情報選択ステップと日付情報入力ステップで選択及び入力した情報を記録請求日と支払期日情報として記録するステップと、前記ヘッダレコード記憶ステップで記憶される債務者情報、口座番号、利用者番号、及び記録請求日を記憶する債務者情報記憶ステップと、前記データレコード記憶ステップで記憶される債権者情報、口座情報、利用者番号及び口座情報、振込金額を債権金額とする債権金額情報、支払期日、及び譲渡制限有無フラグを記憶する債権者情報記憶ステップと、トレーラレコード記憶ステップで記憶される合計件数と合計金額を記憶する合計件数及び合計金額情報記憶ステップと、前記債務者情報記憶ステップで記憶される情報、と前記債権者情報記憶ステップで記憶される情報と、及び前記合計件数及び合計金額情報記憶ステップで記憶される情報をマッピング処理して中継センター用ファイルフォーマットを編集処理し、ファイル部に出力するメンテナンス処理ステップと、を有することを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、上記請求項１又は２に記載の中継センター用ファイルフォーマット作成装置を用い、全銀フォーマットに準拠した口座振替データを利用して電子債権記録機関に発生記録請求をするのに必要な中継センター用ファイルフォーマットに編集し、電子債権記録機関利用者である債権者が発生記録請求するための中継センター用ファイルフォーマット作成方法であって、会計機能を有した社内システムで作成した総勘定元帳より得た金額と、請求書宛先人である債務者の情報を、予め債権者の企業情報及び口座情報が記入されている全銀フォーマットに準拠した口座振替データに記入するステップと、債権者情報と債務者情報及び金額情報が記入された全銀フォーマットに準拠した口座振替データをデータ記憶手段に取り込むデータ情報記憶ステップと、取り込まれた全銀フォーマットに準拠した口座振替データのヘッダレコードを振込先情報としてメモリ記憶する振込先情報記憶ステップと、取り込まれた全銀フォーマットに準拠した口座振替データのデータレコードを振込元情報としてメモリ記憶する振込元情報記憶ステップと、取り込まれた全銀フォーマットに準拠した口座振替データのヘッダレコードの口座情報と、口座情報及び利用者情報記憶手段の口座情報を番号で表現される口座情報と、口座情報及び利用者情報記憶手段の口座情報のうち番号で表現される口座情報を番号で以って照合するヘッダレコード照合ステップと、ヘッダレコード照合ステップで、ヘッダレコードが照合されると口座情報及び利用者情報の記憶手段に記憶される口座情報と一元的に管理される利用者番号の請求者情報をメモリ記憶するヘッダレコード記憶ステップと、取り込まれた全銀フォーマットに準拠した口座振替データのデータレコードを振込元情報としてメモリ記憶する振込元情報記憶ステップと、取り込まれた全銀フォーマットに準拠した口座振替データのデータレコードの口座情報と、口座情報及び利用者情報記憶手段の口座情報のうち番号で表現される口座情報を番号で以って照合するデータレコード照合ステップと、データレコード照合ステップで、データレコードが照合されると口座情報及び利用者情報記憶手段に記憶される口座情報と一元的に管理される利用者番号の取引相手情報をメモリ記憶するデータレコード記憶ステップと、取り込まれた全銀フォーマットに準拠した口座振替データのトレーラレコードを記憶するトレーラレコード記憶ステップと、ヘッダレコード記憶ステップで記憶されたヘッダレコードの引落日を、債権者が操作画面上で記録請求日又は支払期日の何れかを選択する日付情報選択ステップと、記録請求日又は支払期日のうち選択されなかった日は、債権者が操作画面にて入力する日付情報入力ステップと、日付情報選択ステップと日付情報入力ステップで選択及び入力した情報を記録請求日と支払期日情報として記録するステップと、前記ヘッダレコード記憶ステップで記憶される債権者情報、口座番号、利用者番号、及び記録請求日を記憶する債権者情報記憶ステップと、前記データレコード記憶ステップで記憶される債務者情報、口座情報、利用者番号及び口座情報、引落金額を債権金額とする債権金額情報、支払期日、及び譲渡制限有無フラグを記憶する債務者情報記憶ステップと、トレーラレコード記憶ステップで記憶される合計件数と合計金額を記憶する合計件数及び合計金額情報記憶ステップと、前記債権者情報記憶ステップで記憶される情報、と前記債務者情報記憶ステップで記憶される情報と、及び前記合計件数及び合計金額情報記憶ステップで記憶される情報をマッピング処理して中継センター用ファイルフォーマットを編集処理し、ファイル部に出力するメンテナンス処理ステップと、を有することを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、上記請求項３又は４の何れかに記載の中継センター用ファイルフォーマット作成方法の口座情報を照合するステップで照合する口座情報が、数字で表現される銀行番号、支店番号、預金種目番号、口座番号であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】  中継センター用ファイルフォーマットも全銀フォーマットに準拠した総合振込データファイルフォーマット及び口座振替データもヘッダレコード、データレコード、トレーラレコード及びエンドレコードよりなり、全銀フォーマットに準拠した総合振込データファイルフォーマット或は口座振替データファイルフォーマットから中継センター用ファイルフォーマットに編集しやすいという効果がある。
中継センター用ファイルフォーマットを作成する機能を具備するため、債務者は利用する会計ベンダーに会計システムをカスタマイズする必要性がない。つまり、カスタマイズ業者へのカスタマイズ依頼費が不要となり、低コスト化という経済的な効果がある。
総合振込データを会計機能を有した社内システムから出力している債務者は、社内でのカスタマイズ作業が不要なため、作業性が向上するという効果がある。
会計システムは全銀フォーマットに準拠した総合振込データを格納しているので、総合振込データで出力された一括送信データを利用してアップロードすれば簡単な処理、手順で電子記録債権の発生記録請求のための中継センター用ファイルフォーマットが編集できるという効果がある。
中継センター用ファイルフォーマット作成装置に取り込まれた全銀フォーマットに準拠した総合振込データファイルフォーマット又は口座振替データのヘッダレコードとデータレコードの番号化された口座情報と、電子債権記録機関の利用者番号と紐付く番号化された口座情報とを照合し、中継センター用ファイルフォーマットに必要な利用者番号は番号化された口座情報の照合により、番号化された口座情報と紐付く利用者番号を得るので、発生記録請求者は、取り出した全銀フォーマットに準拠した総合振込データファイルフォーマット又は口座振替データに相手方の企業情報及び口座情報を記入することと、日の選択及び選択されなかった日の日付を記入するという作業のみで中継センター用ファイルフォーマットを編集することができる。従って、でんさいネットで一括請求可能な上限数１０００件という莫大な数の中継センター用ファイルフォーマットであっても、極めて短時間で作成することが可能であるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  債務者が発生記録請求をする場合は全銀フォーマットに準拠した総合振込データを、債権者が発生記録請求をする場合は全銀フォーマットに準拠した口座振替データを利用し、相手方の番号化、つまり数字化された口座情報をマッチングキーとして照合し、利用者のデータ、つまり、利用者番号と日付情報を設定してメンテナンス処理することで中継センター用ファイルフォーマットを作成することを実現した。
【実施例１】
【０００７】  本発明を実施するための実施例を図面を用いて以下に詳細に説明する。
図１において、中継センター用ファイルフォーマット作成装置１は、全銀フォーマットに準拠した総合振込データと全銀フォーマットに準拠した口座振替データをファイル形式でメモリ記憶するデータ情報記憶部２と、電子債権記録機関より採番した利用者番号に紐付いて口座情報をマスター登録した口座情報及び利用者情報記憶部３と、第１のメモリ記憶部４と、第２のメモリ記憶部５と、日を設定するための操作画面７と、中継センター用ファイルフォーマットデータ記憶部９を有するメンテナンス部６とより構成される。【０００８】  データ情報記憶部２には、請求者が債務者であるか債権者であるかにより、図２に示される全銀フォーマットに準拠した総合振込データ、又は、図３に示される全銀フォーマットに準拠した口座振替データの何れかが選択され、会計機能を有した社内システム８のコンピュータ端末から出力されるように構成されている。
図２に示すように、全銀フォーマットに準拠した総合振込データのヘッダレコードは、債務者の企業情報を振込依頼人コード、振込依頼人名で、日付情報を取組日で、債務者の口座情報を仕向銀行番号（数字表記）、仕向銀行名（カナ文字表記）、仕向支店番号（数字表記、仕向支店名（カナ文字表記）、預金種目（数字表記：普通預金は１、当座預金は２）、及び口座番号（数字表記）で設定するようにしている。データレコードは債権者の企業情報を受取人名（カナ文字表記）、債務者が識別のために設定する顧客コード（数字表記）で、債権者の口座情報を被仕向銀行番号（数字表記）、被仕向銀行名（カナ文字表記）、被仕向支店番号（数字表記）、被仕向支店名（カナ文字表記）、預金種目（数字表記：普通預金は１、当座預金は２、貯蓄預金は４）、及び口座番号（数字表記）で設定するようにしている。トレーラレコードは合計件数、合計金額を数字で設定するようにしている。
図３に示される全銀フォーマットに準拠した口座振替データのヘッダレコードは、債権者の企業情報を委託者コード（数字表記）、委託者名（カナ文字表記）で、日付情報を引落日で、口座情報を取引銀行番号（数字表記）、取引銀行名（カナ文字表記）、取引支店番号（数字表記）、取引支店名（カナ文字表記）、預金種目（数字表記：普通預金は１、当座預金は２、貯蓄は４、その他は９）、及び口座番号（数字表記）で設定するようにしている。データレコードは、債務者の企業情報を預金者名（カナ文字表記）、債務者の口座情報を引落銀行番号（数字表記）、引落銀行名（カナ文字表記）、引落支店番号（数字表記）、引落支店名（カナ文字表記）、預金種目（数字表記：普通預金は１、当座預金は２、貯蓄預金は４）、口座番号で設定するようにしている。債権金額は、引落金額で表示可能にしている。トレーラレコードは、合計件数、合計金額、振替済件数、振替済金額、振替不能件数、振替不能金額を数字で設定するようにしている。【０００９】  第１のメモリ記憶部４は、振込元の情報を記憶する情報記憶部４０１、振込先の情報を記憶する情報記憶部４０２、合計データ情報記憶部４０３、請求者情報記憶部４０４、取引相手方情報記憶部４０５、及び日付情報記憶部４０６を具備する。日付情報記憶部４０６は、操作画面７と１つの日付を２つの日のうち何れかに請求人が選択する画面と、２つの日のうち選択しなかった日の年月日を記入する操作画面が表示するように構成されている。操作画面７は、会計機能を有した社内システム８のコンピュータ画面に表示されるように構成されている。会計機能を有した社内システム８は、発生記録請求者が債務者であるか債権者であるかという法的立場に応じて会計機能を有した社内システム８のコンピュータの端末から中継センター用ファイルフォーマット作成装置１に全銀フォーマットに準拠した総合振込データ又は全銀フォーマットに準拠した口座振替データの何れかを選択して出力可能に接続されている。つまり、発生記録請求者が債務者の場合は、全銀フォーマットに準拠した総合振込データを、債権者の場合は全銀フォーマットに準拠した口座振替データを選択して出力可能に接続されている。【００１０】  口座情報及び利用者情報記憶部３は、電子債権記録機関から採番した利用者（債権者及び債務者）の利用者番号と紐付けて口座情報がマスター登録されている。具体的には、請求者（債務者）テーブルには、利用者番号、債務者である法人名又は個人事業主名（カナ文字表記）、金融機関コード、支店コード、支店名（かな文字表記）預金種目コード、口座番号が記憶されている。相手方（債権者）テーブルには、利用者番号、債権者である法人名又は個人事業主名（カナ文字表記）、金融機関コード、支店コード、支店名（カナ文字表記）預金種目コード、口座番号及び依頼人の識別番号が記憶されている。【００１１】  第２のメモリ記憶部５は、中継センター用ファイルフォーマットの編集に必要な情報を項目別にメモリ記憶し、ヘッダ情報記憶部５０１、データ情報記憶部５０２及びトレーラ情報記憶部５０３を具備する。ヘッダ情報記憶部５０１には、請求者情報記憶部４０４の請求者情報（債務者情報）、請求者の口座情報、口座情報のうち番号で表現される口座情報に紐付けされた利用者番号、及び記録請求日をメモリ保持し、データ情報記憶部５０２には取引相手方情報記憶部４０５の取引相手方の企業情報、番号で表現される口座情報、及び口座情報に紐付けされた利用者番号、債権金額、支払期日、譲渡制限有無フラグをメモリ保持し、トレーラ情報記憶部５０３には、合計データ情報記憶部４０３の合計件数と合計金額をメモリ保持する。【００１２】  メンテナンス部６は中継センター用ファイルフォーマットをファイル形式で記憶する中継センター用ファイルフォーマットデータ記憶部９を具備している。メンテナンス部６は、第２のメモリ記憶部５からの情報を所定の工程で２５０バイトの情報量を保有する中継センター用ファイルフォーマットに編集処理を行うものである。メンテナンス部６で編集された中継センター用ファイルフォーマットはファイル部１０に出力可能に接続されている。中継センター用ファイルフォーマットは、図４に示すようにヘッダレコード、データレコード、トレーラレコード及びエンドレコードを有する。ヘッダレコードには、請求者情報、電子債権記録機関に記録される利用者番号、請求者の口座情報及び記録請求日を記入する項を有し、データレコードには取引相手方の企業情報、電子債権記録機関に記録される利用者番号、取引相手方の口座情報、債権金額、支払期日を記入する項を有し、トレーラレコードには合計件数、合計金額を記入する項を有する。【００１３】  上述の通り、本願中継センター用ファイルフォーマット作成装置は、データ情報記憶部２にメモリ保持されているデータを取り出し、取り出されたデータの各レコードを情報記憶部４０１、４０２、４０３にメモリ保持し、メモリ保持された情報記憶部４０１、４０２の番号で表現される口座情報を口座情報及び利用者情報記憶部３の番号で表現される口座情報と照合する照合手段を有する。
実施例１では、振込先情報、振込元情報、債権金額、及び発生記録請求者の選択及び記入により設定された日付情報をメモリ記憶手段と、電子債権記録機関の利用者番号を番号で表現した口座情報と紐付けて記録する記憶部（データベース）を具備してなるため、口座情報を番号で照合すると口座情報と紐付く利用者番号も抽出でき、情報を中継センター用ファイルフォーマットの各レコードに対応して編集することで容易に中継センター用ファイルフォーマットが編集できる。
【実施例２】
【００１４】  図１、図２、図４及び図５に基いて債務者請求方式の場合において全銀フォーマットに準拠した総合振込データを用いて中継センター用ファイルフォーマットを作成する方法を説明する。
先ず、会計システムを有した社内システム８にて行う前処理について説明する。
債権者と債務者の商取引が発生し、債権者から債務者宛に請求書が発行されると、債務者は請求書の内訳を会計システムを有した社内システム８にて仕分けし、請求金額を買掛金とする総勘定元帳を作成する。債務者は、予め債権者から入手した債権者の企業情報と、債権者の口座情報を、債務者のコンピュータの端末から会計機能を有する社内システム８のメモリ部（図示せず）にメモリ記憶する。
会計システムを有した社内システム８に保有するファイル部（図示せず）にファイル形式で記憶する全銀フォーマットに準拠した総合振込データのヘッダレコードには、債務者の企業情報及び口座情報が設定されている。会計システムを有した社内システム８に保有するファイル部（図示せず）から全銀フォーマットに準拠した総合振込データを取り出す。取り出した全銀フォーマットに準拠した総合振込データに総勘定元帳のデータを書き込む。ヘッダレコードの取組日の項には支払日を書き込む。生成された総勘定元帳のデータのうち請求金額は、データレコードの振込金額の項に書き込む。債権者企業情報はデータレコードの受取人名（カナ文字表記）、債務者が設定した債権者コードを顧客コードに書き込む。債権者口座情報は、データレコードの被仕向銀行番号（数字表記）、被仕向銀行名（カナ文字表記）、被仕向支店番号（数字表記）、被仕向支店名（カナ文字表記）、預金種目（数字表記）、口座番号（数字表記）に書き込む。債権金額は振込金額の項に書き込む。トレーラレコードには債権者が発行した請求書に記載の請求金額を合計金額の項に書き込む。【００１５】  前処理で債務者及び債権者の企業情報、口座情報、及び振込金額と合計金額の項に債権金額が書き込まれた全銀フォーマットに準拠した総合振込データを中継センター用ファイルフォーマット装置１に取り込む。中継センター用ファイルフォーマット装置１に取り込まれた所定事項が記入された全銀フォーマットに準拠した総合振込データは、ファイル形式でデータ情報記憶部２にメモリ記憶される。【００１６】  データ情報記憶部２に記憶される全銀フォーマットに準拠した総合振込データを取り出す。取り出された全銀フォーマットに準拠した総合振込データのうちヘッダレコードに記載されている情報を情報記憶部４０１にメモリ記憶する。全銀フォーマットに準拠した総合振込データのうちデータレコードに記載されている情報を情報記憶部４０２にメモリ記憶する。全銀フォーマットに準拠した総合振込データのうちトレーラレコードに記載されている情報を合計データとして合計データ情報記憶部４０３にメモリ記憶する。【００１７】  情報記憶部４０１に記憶される発生記録請求人である債務者の口座情報のうち、番号（数字表記）で記憶される口座情報と、口座情報及び利用者情報記憶部３の請求者テーブルの口座情報を番号（数字表記）で照合する。番号で記憶される口座情報とは銀行番号、支店番号、預金種目番号、口座番号である。照合すると、口座情報及び利用者情報記憶部３の請求者テーブルを請求者情報記憶部４０４にメモリ記憶する。
照合しない場合は、請求者情報テーブルは最終判断か否かを判定し、最終判断と判定するとエラーとなる。最終判断ではないと判定すると、請求者情報テーブルをメモリ保持して、再度、情報記憶部４０１の債務者の口座情報と照合する。【００１８】  情報記憶部４０２に記憶される債権者の口座情報のうち、番号（数字表記）で記憶される口座情報と、口座情報及び利用者情報記憶部３の取引相手方テーブルの口座情報を番号（数字表記）で照合する。番号で記憶される口座情報とは銀行番号、支店番号、預金種目番号、口座番号である。照合すると、口座情報及び利用者情報記憶部３の取引相手方テーブルを取引相手方情報記憶部４０５にメモリ記憶する。
照合しない場合は、取引相手方情報テーブルは最終判断か否かを判定し、最終判断と判定するとエラーとなる。最終判断ではないと判定すると、取引相手方情報テーブルをメモリ保持して、再度、情報記憶部４０２の債権者の口座情報と照合する。【００１９】  債務者は、情報記憶部４０１に記憶されるヘッダレコードの取組日を、記録請求日又は支払期日の何れかに選択する。選択は操作画面７に表示される選択画面を用いて行う。記録請求日又は支払期日のうち選択されなかった日は、債務者が操作画面７にて手作業で入力する。選択され、入力された記録請求日と支払期日は日付情報記憶部４０６にメモリ記憶される。【００２０】  第２のメモリ記憶部５のヘッダ情報記憶部５０１には、請求者記憶情報部４０４の請求者情報（債務者情報）、請求者の口座情報、口座情報のうち数字番号で表現される口座情報に紐付けされた利用者番号、及び記録請求日をメモリ記憶する。第２のメモリ記憶部５のデータ情報記憶部５０２には、取引相手方情報記憶部４０５の債権者情報、債権者の口座情報のうち番号で表現される口座情報に紐付けされた利用者番号、口座情報、債権金額、支払期日、譲渡制限有無フラグをメモリ記憶する。トレーラ情報記憶部５０３には、合計データ情報記憶部４０３の合計件数と合計金額をメモリ記憶する。【００２１】  ヘッダ情報記憶部５０１とデータ情報記憶部５０２及びトレーラ情報記憶部５０３のメモリ情報をメンテナンス部６に取り込む。メンテナンス部６では、中継センター用ファイルフォーマットデータ記憶部９の図４に示される中継センター用ファイルフォーマットを取り出す。取り出された中継センター用ファイルフォーマットに、取り込まれたヘッダ情報記憶部５０１とデータ情報記憶部５０２及びトレーラ情報記憶部５０３のメモリ情報を編集作成する。【００２２】  ヘッダ情報記憶部５０１とデータ情報記憶部５０２及びトレーラ情報記憶部５０３のメモリ情報が編集された中継センター用ファイルフォーマットは、ファイル部１０へ出力される。【００２３】  本実施例では、債務者は全銀フォーマットに準拠した総合振込データを利用し、発生記録請求者のコンピュータ端末で数字で表現され番号化された口座情報の入力と、取組日に記載の日を何れの日にするかの選択、及び選択されなかった日の日付の入力という簡単な入力作業を行うことのみで自動的に中継センター用ファイルフォーマットを作成し得るという効果がある。
【実施例３】
【００２４】  図１、図３、図４及び図６に基いて債権者請求方式の場合において全銀フォーマットに準拠した口座振替データを用いて中継センター用ファイルフォーマットを作成する方法を説明する。
先ず、会計システムを有した社内システム８にて行う前処理について説明する。
債権者と債務者の商取引が発生し、債権者から債務者宛に請求書を発行すると、債権者は発行した請求書の内訳を会計システムを有した社内システム８にて仕分けし、請求金額を売掛金として、総勘定元帳を作成する。債権者は、予め債務者から入手した債務者の企業情報と、口座情報を債権者のコンピュータの端末から会計機能を有する社内システム８のメモリ部（図示せず）にメモリ記憶する。
会計システムを有した社内システム８に保有するファイル部（図示せず）にファイル形式で記憶する全銀フォーマットに準拠した口座振替データのヘッダレコードには、債権者の企業情報及び口座情報が設定されている。会計システムを有した社内システム８に保有するファイル部（図示せず）から全銀フォーマットに準拠した口座振替データを取り出す。取り出した全銀フォーマットに準拠した口座振替データに総勘定元帳のデータを書き込む。ヘッダレコードの引落日の項には引落日を書き込む。債務者企業情報はデータレコードの預金者名（カナ文字表記）、債権者が設定した債務者コードを顧客番号の項に書き込む。債務者口座情報は、データレコードの引落銀行番号（数字表記）、引落銀行名（カナ文字表記）、引落支店番号（数字表記）、引落支店名（カナ文字表記）、預金種目（数字表記）、口座番号（数字表記）の各項に書き込む。債権金額はデータレコードの振込金額の項に書き込む。トレーラレコードには債権者が発行した請求書に記載の債務者に宛てた請求金額を合計金額の項に書き込む。【００２５】  前処理で債権者及び債務者の企業情報、口座情報、及び債権金額が引落金額と合計金額の項に書き込まれた全銀フォーマットに準拠した口座振替データを中継センター用ファイルフォーマット装置１に取り込む。中継センター用ファイルフォーマット装置１に取り込まれた所定事項が記入された全銀フォーマットに準拠した口座振替データは、ファイル形式でデータ情報記憶部２にメモリ記憶される。【００２６】  データ情報記憶部２に記憶される全銀フォーマットに準拠した口座振替データを取り出す。取り出された全銀フォーマットに準拠した口座振替データのうちヘッダレコードに記載されている情報を引落先情報として情報記憶部４０１にメモリ記憶する。全銀フォーマットに準拠した口座振替データのうちデータレコードに記載されている情報を引落元情報として情報記憶部４０２にメモリ記憶する。全銀フォーマットに準拠した口座振替データのうちトレーラレコードに記載されている情報を合計データとして合計データ情報記憶部４０３にメモリ記憶する。【００２７】  情報記憶部４０１に記憶される発生記録請求人である債権者の口座情報のうち、番号（数字表記）で記憶される口座情報と、口座情報及び利用者情報記憶部３の請求者テーブルの口座情報を番号（数字表記）で照合する。番号で記憶される口座情報とは銀行番号、支店番号、預金種目番号、口座番号である。照合すると、口座情報及び利用者情報記憶部３の請求者テーブルを、発生記録請求者の請求者情報として請求者情報記憶部４０４にメモリ記憶する。照合しない場合は、請求者情報テーブルは最終判断か否かを判定し、最終判断と判定するとエラーとなる。最終判断ではないと判定すると、請求者情報テーブルをメモリ保持して、再度、情報記憶部４０１の債権者の口座情報と照合する。【００２８】  情報記憶部４０２に記憶される債務者の口座情報のうち、番号（数字表記）で記憶される口座情報と、口座情報及び利用者情報記憶部３の取引相手方テーブルの口座情報を番号（数字表記）で照合する。番号で記憶される口座情報とは銀行番号、支店番号、預金種目番号、口座番号である。口座情報が照合する���、口座情報及び利用者情報記憶部３の取引相手方テーブルにデータレコードの引落金額を追加して取引相手方情報記憶部４０５にメモリ記憶する。
照合しない場合は、取引相手方情報テーブルは最終判断か否かを判定し、最終判断と判定するとエラーとなる。最終判断ではないと判定すると、取引相手方情報テーブルをメモリ保持して、再度、情報記憶部４０２の債務者の口座情報と照合する。【００２９】  債権者は、情報記憶部４０１に記憶されるヘッダレコードの引落日を、記録請求日又は支払期日の何れかに選択する。選択は操作画面７に表示される選択画面を用いて行う。記録請求日又は支払期日のうち選択されなかった日は、債権者が操作画面７にて手作業で入力する。選択され、入力された記録請求日と支払期日は日付情報記憶部４０６にメモリ記憶される。【００３０】  第２のメモリ記憶部５のヘッダ情報記憶部５０１には、請求者記憶情報部４０４の請求者情報（債権者情報）、請求者の口座情報、口座情報のうち番号で表現される口座情報に紐付けされた利用者番号、及び記録請求日をメモリ記憶する。
第２のメモリ記憶部５のデータ情報記憶部５０２には、取引相手方情報記憶部４０５の債務者情報、債務者の口座情報のうち番号で表現される口座情報に紐付けされた利用者番号、口座情報、債権金額、支払期日、譲渡制限有無フラグをメモリ記憶する。
トレーラ情報記憶部５０３には、合計データ情報記憶部４０３の合計件数と合計金額をメモリ記憶する。【００３１】  ヘッダ情報記憶部５０１とデータ情報記憶部５０２及びトレーラ情報記憶部５０３のメモリ情報をメンテナンス部６に取り込む。メンテナンス部６では、中継センター用ファイルフォーマットデータ記憶部９の図４に示される中継センター用ファイルフォーマットを取り出す。取り出された中継センター用ファイルフォーマットに、取り込まれたヘッダ情報記憶部５０１とデータ情報記憶部５０２及びトレーラ情報記憶部５０３のメモリ情報を編集作成する。【００３２】  ヘッダ情報記憶部５０１とデータ情報記憶部５０２及びトレーラ情報記憶部５０３のメモリ情報が編集された中継センター用ファイルフォーマットは、ファイル部１０へ出力される。【００３３】  本実施例では、債権者は全銀フォーマットに準拠した口座振替データを利用して口座情報の入力、引落日の項に記入された日付を中継センター用ファイルフォーマットに必要な２つの日付の記録請求日又は支払期日の何れかを選択し、選択されなかった日は債権者が入力するという簡単な作業で中継センター用ファイルフォーマットが編集できる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】中継センター用ファイルフォーマット作成装置の構成を示すブロック図である。（実施例１）
【図２】全銀フォーマットに準拠した総合振込データを示す説明図である。（実施例１）
【図３】全銀フォーマットに準拠した口座振替データを示す説明図である。（実施例１）
【図４】中継センター用ファイルフォーマットを示す説明図である。（実施例１）
【図５】債務者請求方式の場合において全銀フォーマットに準拠した総合振込データを用いて中継センター用ファイルフォーマットを編集するときの流れを示す概略フロー図である。（実施例２）
【図６】債権者請求方式の場合において全銀フォーマットに準拠した口座振替データを用いて中継センター用ファイルフォーマットを編集するときの流れを示す概略フロー図である。（実施例３）
【符号の説明】
【００３５】  １  中継センター用ファイルフォーマット作成装置
２  データ情報記憶部
３  口座情報及び利用者情報記憶部
４  第１のメモリ記憶部
４０１、４０２  情報記憶部
４０３  合計データ情報記憶部
４０４  請求者情報記憶部
４０５  取引相手方情報記憶部
４０６  日付情報記憶部
５  第２のメモリ記憶部
５０１  ヘッダ情報記憶部
５０２  データ情報記憶部
５０３  トレーラ情報記憶部
６  メンテナンス部
７  操作画面
８  会計機能を有した社内システム
９  中継センター用ファイルフォーマットデータ記憶部
【図１】
2014002702.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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