(57)【要約】【課題】被掃除箇所の場所や時々によらず、掃除箇所の塵埃量に応じて適切な濃度のマイナスイオンを発生させて集塵効率を向上させるとともに、消費電力の観点でも有利な電気掃除機を提案する。【解決手段】電気掃除機１は、吸込負圧を発生させる電動送風機８と、塵埃の吸込口を有する吸込口体２６と、電動送風機８から吸込口２８へ至る吸込風路と、吸込口体２６に設けられて吸込口体２６の雰囲気へマイナスイオンを放出するイオン発生部５８と、吸込口２８に吸い込まれる空気中のマイナスイオン濃度を測定するマイナスイオン測定器５９と、マイナスイオン測定器５９で測定されるマイナスイオン濃度に基づいてイオン発生部５８、および電動送風機８の少なくとも一方を制御して吸込口２８にマイナスイオンを到達させるマイナスイオン制御部６１と、を備える。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸込負圧を発生させる電動送風機と、
塵埃の吸込口を有する吸込口体と、
前記電動送風機から前記吸込口へ至る吸込風路と、
前記吸込口体に設けられて前記吸込口体の雰囲気へマイナスイオンを放出するイオン発生部と、
前記吸込口に吸い込まれる空気中のマイナスイオン濃度を測定するマイナスイオン測定器と、
前記マイナスイオン測定器で測定されるマイナスイオン濃度に基づいて前記イオン発生部、および前記電動送風機の少なくとも一方を制御して前記吸込口にマイナスイオンを到達させる制御部と、を備える電気掃除機。
【請求項２】
前記制御部は、前記マイナスイオン測定器で測定されるマイナスイオン濃度が低下すると前記電動送風機の入力を低下させる一方、前記マイナスイオン測定器で測定されるマイナスイオン濃度が上昇すると前記電動送風機の入力を上昇させる請求項１に記載の電気掃除機。
【請求項３】
前記制御部は、前記マイナスイオン測定器で測定されるマイナスイオン濃度が低下すると前記イオン発生部のマイナスイオン放出量を上昇させる一方、前記マイナスイオン測定器で測定されるマイナスイオン濃度が上昇すると前記イオン発生部のマイナスイオン放出量を低下させる請求項１または２に記載の電気掃除機。
【請求項４】
前記吸込口体は平面視において幅広な長方形状を呈し、
前記イオン発生部、および前記マイナスイオン測定器のうち一方は前記吸込口体の短辺側の両側部に配置され、他方は前記吸込口体の中央部に配置される請求項１から３のいずれか１項に記載の電気掃除機。
【請求項５】
前記マイナスイオン測定器で測定されるマイナスイオン濃度を報知する報知部を備える請求項１から４のいずれか１項に記載の電気掃除機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明に係る実施形態は電気掃除機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、塵埃はプラスに帯電している。そこで、塵埃の電荷をマイナスイオンで中和させることによって集塵力を高めた電気掃除機が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２７３７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の電気掃除機は、塵埃の多寡、多少によらず、濃度調整をしないままマイナスイオンを放出して集塵効率を高めようとしていた。
【０００５】
しかし、被掃除箇所の塵埃量は場所や時々によって異なる。このため、従来の電気掃除機は、掃除箇所の塵埃量に対するマイナスイオン放出量が過小な場合、当該掃除箇所の塵埃の電荷を十分に中和させられず、マイナスイオンによる集塵効率の向上効果を十分に発揮できない。また、電力を利用して無調整な濃度のマイナスイオンを放出する電気掃除機は、掃除箇所の塵埃量に対するマイナスイオン放出量が過大になる場合があり、当該掃除箇所の塵埃の電荷を中和させてなおマイナスイオンが余ってしまい、消費電力の観点において望ましくない。
【０００６】
そこで、本発明は、被掃除箇所の場所や時々によらず、掃除箇所の塵埃量に応じて適切な濃度のマイナスイオンを発生させて集塵効率を向上させるとともに、消費電力の観点でも有利な電気掃除機を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題を解決するため本発明の実施形態に係る電気掃除機は、吸込負圧を発生させる電動送風機と、塵埃の吸込口を有する吸込口体と、前記電動送風機から前記吸込口へ至る吸込風路と、前記吸込口体に設けられて前記吸込口体の雰囲気へマイナスイオンを放出するイオン発生部と、前記吸込口に吸い込まれる空気中のマイナスイオン濃度を測定するマイナスイオン測定器と、前記マイナスイオン測定器で測定されるマイナスイオン濃度に基づいて前記イオン発生部、および前記電動送風機の少なくとも一方を制御して前記吸込口にマイナスイオンを到達させる制御部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る電気掃除機の外観を示す斜視図。
【図２】本発明の実施形態に係る吸込口体を示す天面側の斜視図。
【図３】本発明の実施形態に係る吸込口体を示す底面側の斜視図。
【図４】本発明の実施形態に係る吸込口体を示すブロック図。
【図５】本発明の実施形態に係る吸込口体を示す縦断面図。
【図６】本発明の実施形態に係る吸込口体から上ケースを取り外して示す平面図。
【図７】本発明の実施形態に係る吸込口体の他の例を示すブロック図。
【図８】本発明の実施形態に係る吸込口体の他の例を示す概略的な平面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明に係る電気掃除機の実施形態について図１から図８を参照して説明する。
【００１０】
図１は、本発明の実施形態に係る電気掃除機の外観を示す斜視図である。
【００１１】
図１に示すように、本実施形態に係る電気掃除機１は、いわゆるキャニスタ型の電気掃除機である。電気掃除機１は、被掃除面上を走行可能な掃除機本体２と、掃除機本体２に着脱自在な管部３と、を備える。掃除機本体２と管部３とは流体的に接続される。
【００１２】
掃除機本体２は、本体ケース５と、本体ケース５の両側方にそれぞれ配置される一対の車輪６と、本体ケース５の前半部に配置される着脱自在な塵埃分離集塵部７と、本体ケース５の後半部に収納される電動送風機８と、主に電動送風機８を制御する本体制御部９と、電動送風機８へ電力を導く電源コード１１と、を備える。掃除機本体２は、電源コード１１を経て供給される電力で電動送風機８を駆動し、電動送風機８の駆動にともなう負圧を管部３に作用させ、管部３を通じて被掃除面から塵埃を含んだ空気（以下、「含塵空気」と呼ぶ。）を吸い込み、含塵空気から塵埃を分離し、分離後の塵埃を捕集し、蓄積するとともに分離後の空気を排気する。
【００１３】
本体ケース５の正面部分には、本体接続口１２が設けられる。本体接続口１２は、掃除機本体２の流体的な入口であり、管部３と塵埃分離集塵部７とを流体的に接続する。
【００１４】
車輪６は、大径の走行輪であり、掃除機本体２を支える。
【００１５】
塵埃分離集塵部７は、掃除機本体２に流れ込む含塵空気から塵埃を分離し、捕集し、蓄積する。他方、塵埃分離集塵部７は、塵埃が除去された清浄な空気を電動送風機８へ送る。
【００１６】
電動送風機８は、塵埃分離集塵部７から空気を吸い込んで負圧（吸込負圧）を発生させる。
【００１７】
本体制御部９は、マイクロプロセッサ（図示省略）、およびマイクロプロセッサが実行する各種演算プログラム、パラメータなどを記憶する記憶装置（図示省略）を備える。記憶装置は予め設定される複数の運転モードを記憶する。予め設定される複数の運転モードは、管部３で受け付けられる使用者の操作に対応する。それぞれの運転モードは相互に異なる入力値（電動送風機８の入力値）を設定される。本体制御部９は、管部３に受け付けられる使用者の操作に応じ、その操作内容に対応する任意の運転モードを予め設定される複数の運転モードから択一的に選択して記憶部から読み出し、読み出した運転モードにしたがって電動送風機８を制御する。
【００１８】
電源コード１１は、配線用差込接続器（図示省略、所謂コンセント）から掃除機本体２へ電力を供給する。電源コード１１は自由端部に差込プラグ１４を備える。
【００１９】
管部３は、掃除機本体２から作用する負圧によって、被掃除面から含塵空気を吸い込み掃除機本体２へ案内する。管部３は、掃除機本体２に着脱自在に接続される継手としての接続管１９と、接続管１９に流体的に接続される集塵ホース２１と、集塵ホース２１に流体的に接続される手元操作管２２と、手元操作管２２から突出する把持部２３と、把持部２３に設けられる操作部２４と、手元操作管２２に着脱自在に接続される延長管２５と、延長管２５に着脱自在に接続される吸込口体２６と、を備える。
【００２０】
接続管１９は、本体接続口１２へ着脱自在な継手であり、本体接続口１２を通じて塵埃分離集塵部７に流体的に接続される。
【００２１】
集塵ホース２１は、長尺で可撓な略円筒形状のホースである。集塵ホース２１の一方の端部（ここでは、後方の端部）は接続管１９に接続される。集塵ホース２１は、接続管１９を通じて塵埃分離集塵部７に流体的に接続される。
【００２２】
手元操作管２２は、集塵ホース２１と延長管２５とを中継する。手元操作管２２の一方の端部（ここでは、後方の端部）は、集塵ホース２１の他方の端部（ここでは、前方の端部）に流体的に接続される。手元操作管２２は、集塵ホース２１および接続管１９を通じて塵埃分離集塵部７に流体的に接続される。
【００２３】
把持部２３は電気掃除機１を操作するために使用者が手で把持する部分である。把持部２３は、使用者が手で容易に把持できる適宜の形状を呈して手元操作管２２から突出する。
【００２４】
操作部２４は、それぞれの運転モードに対応付けられるスイッチを備える。具体的には、操作部２４は、電動送風機８の運転停止操作に対応付けられる停止スイッチ２４ａと、電動送風機８の運転開始操作に対応付けられる起動スイッチ２４ｂと、を備える。停止スイッチ２４ａおよび起動スイッチ２４ｂは、本体制御部９に電気的に接続される。電気掃除機１の使用者は、操作部２４を操作して電動送風機８の運転モードを択一的に選択できる。起動スイッチ２４ｂは、電動送風機８の運転中に、運転モードの選択スイッチとしても機能する。この場合、本体制御部９は、起動スイッチ２４ｂから操作信号を受け取る度に運転モードを強→中→弱→強→………の順で切り換える。なお、操作部２４は、起動スイッチ２４ｂに代えて、弱運転スイッチ（図示省略）、中運転スイッチ（図示省略）および強運転スイッチ（図示省略）を個別に備えていても良い。
【００２５】
延長管２５は、伸縮可能な細長略円筒状の管である。延長管２５は、複数の筒状体を重ね合わせたテレスコピック構造を有する。延長管２５の一方の端部（ここでは、後方の端部）は、手元操作管２２の他方の端部（ここでは、前方の端部）に着脱自在な継手構造を備える。延長管２５は、手元操作管２２、集塵ホース２１および接続管１９を通じて塵埃分離集塵部７に流体的に接続される。
【００２６】
吸込口体２６は、木床やカーペットなどの被掃除面上を走行自在あるいは滑走自在な構造を有するとともに、走行状態または滑走状態において被掃除面に対向する底面に吸込口２８を有する。また、吸込口体２６は、吸込口２８に配置される回転自在な回転清掃体２９と、回転清掃体２９を駆動させる電動機３１と、を備える。吸込口体２６の一方の端部（ここでは、後方の端部）は、延長管２５の他方の端部（ここでは、前方の端部）に着脱自在な継手構造を備える。吸込口体２６は、延長管２５、手元操作管２２、集塵ホース２１および接続管１９を通じて塵埃分離集塵部７に流体的に接続される。つまり、吸込口体２６、延長管２５、手元操作管２２、集塵ホース２１、接続管１９、および塵埃分離集塵部７は、電動送風機８から吸込口２８へ至る吸込風路である。
【００２７】
電気掃除機１は、起動スイッチ２４ｂに対する使用者の操作を受け付けると電動送風機８を始動させる。例えば、電気掃除機１は、電動送風機８が停止している状態で起動スイッチ２４ｂに対する操作を受け付けると、先ず電動送風機８を強運転モードで運転し、再び起動スイッチ２４ｂに対する操作を受け付けると電動送風機８を中運転モードで運転し、三度、起動スイッチ２４ｂに対する操作を受け付けると電動送風機８を弱運転モードで運転し、以下同様に繰り返す。強運転モード、中運転モードおよび弱運転モードは、予め設定される複数の運転モードであり、強運転モード、中運転モード、弱運転モードの順に電動送風機８に対する入力値が小さい。始動した電動送風機８は、塵埃分離集塵部７から空気を排気してその内部を負圧にする。
【００２８】
塵埃分離集塵部７内の負圧は、本体接続口１２、接続管１９、集塵ホース２１、手元操作管２２、延長管２５、および吸込口体２６を順次に通じて吸込口体２６の吸込口２８に作用する。電気掃除機１は、吸込口２８に作用した負圧によって、被掃除面上の塵埃を空気とともに吸い込んで被掃除面を掃除する。塵埃分離集塵部７は、電気掃除機１に吸い込まれた含塵空気から塵埃を分離し、蓄積する。他方、塵埃分離集塵部７は、含塵空気から分離した空気を電動送風機８へ送る。電動送風機８は塵埃分離集塵部７から吸い込んだ空気を掃除機本体２外へ排気する。
【００２９】
吸込口体２６についてさらに詳述する。
【００３０】
図２は、本発明の実施形態に係る吸込口体を示す天面側の斜視図である。
【００３１】
図３は、本発明の実施形態に係る吸込口体を示す底面側の斜視図である。
【００３２】
図２および図３に示すように、本実施形態に係る吸込口体２６は平面視において幅広な長方形状を呈する。吸込口体２６は、進行方向である前後方向へ短く、左右方向へ幅広い扁平な略直方体形状で箱状の吸込口本体３２と、吸込口本体３２の後部中央に配置される接続管部３３と、を備える。
【００３３】
ここで、吸込口体２６の前進方向（図２中、実線矢Ｘ）を前方、その反対方向を後方とする。また、吸込口体２６を床面などの略水平な被掃除面に置いた状態で、後から前を見たときの左側（図２中、実線矢Ｙ）を左方、その反対方向を右方とする。さらに、吸込口体２６の前後方向および左右方向に直交する右手座標系の＋Ｚ方向を上方とし、その反対方向を下方とする。
【００３４】
吸込口本体３２は、底面３５の前半部に配置される吸込口２８を有し、吸込口２８に接続される流路３６を内包する。吸込口本体３２は、上方へ開放される箱状の下ケース３７と、下ケース３７の上方に覆い被さる上ケース３８と、を備える。
【００３５】
下ケース３７は、吸込口体２６あるいは吸込口本体３２の下半である。下ケース３７は、底面３５の前半部分に大きく幅広に開く吸込口２８を有する。
【００３６】
また、下ケース３７は、後部中央部分から後方に向けて張り出し、接続管部３３の下方を覆い隠してこれを保護する後部膨出部３９を備える。
【００３７】
さらに、下ケース３７は、底面３５に複数、例えば４つの車輪４１を備える。車輪４１は、底面３５を被掃除面に向けて吸込口体２６を被掃除面上に置いたとき、底面３５と被掃除面との間に隙間を隔てて吸込口体２６あるいは吸込口本体３２を走行可能な状態に支える。４つの車輪４１は、吸込口体２６の左右方向（幅方向）へ向き互いに平行な車軸を備えて吸込口体２６の前進および後退を円滑にする。また、前後に並ぶ車輪４１は、前後方向に見て車輪幅が重なり合う。
【００３８】
上ケース３８は、マイナスイオン発生装置４５が発生させるマイナスイオンを吸込口体２６内から吸込口体２６の雰囲気へ放出させるイオン放出口４６を有する。イオン放出口４６は、吸込口体２６の天井部分のうち、前方へ傾斜する部分に配置されて吸込口体２６の前方へ臨む。
【００３９】
また、吸込口体２６は、前後に並ぶ車輪４１の間に配置されて車輪４１とともに被掃除面に接地可能な起毛４７を有する起毛布４８と、車輪４１とともに被掃除面に接地可能な床面検知スイッチ４９と、を備える。
【００４０】
起毛布４８は、車輪４１の車軸と略並行に延びる。
【００４１】
床面検知スイッチ４９は、下ケース３７の底面３５にあり、底面３５の法線方向へ車輪５１を出没可能なキャスターである。床面検知スイッチ４９は、車輪５１が被掃除面に接すると吸込口体２６の上方へ押し込まれて、被掃除面上において吸込口体２６が走行可能な状態にあることを検知する。
【００４２】
接続管部３３は、吸込口体２６を延長管２５に機械的、流体的に接続される自在継手であり、回転接続管部５２と、揺動接続管部５３と、を備える。
【００４３】
回転接続管部５２は、吸込口本体３２に接続されて、吸込口体２６の前後方向に沿う軸（Ｘ軸に一致する軸またはＸ軸に平行な軸）回りに回転する。
【００４４】
揺動接続管部５３は、回転接続管部５２の回転軸に直交する軸回りに揺動する。揺動接続管部５３の自由端部は、延長管２５へ着脱可能な継手である。
【００４５】
回転清掃体２９は、吸込口本体３２の左右方向へ延びる棒状の清掃体である。回転清掃体２９は、回転中心となる軸芯（図示省略）と、軸の径方向に延びるとともに回転中心線方向へ多条に並ぶ複数の毛５５と、を備える回転可能なブラシ（所謂回転ブラシ）である。毛５５の条は、軸芯の周囲を螺旋状に囲む。
【００４６】
なお、回転清掃体２９は、毛５５に代えてまたは加えて、軸の径方向に延びるとともに回転中心線方向へ多条に並ぶ可撓なシリコンゴムなどのブレードを備えていてもよい。ブレードも軸芯の周囲を螺旋状に囲むことが好ましい。
【００４７】
また、回転清掃体２９は、複数の毛５５が形成する条の中に複数の除電ブラシ（図示省略）を備えていても良い。除電ブラシは毛５５中にまばらにあれば良い。除電ブラシは、アモルファス繊維であり、被掃除面に接触して被掃除面の電荷を放電する。
【００４８】
図４は、本発明の実施形態に係る吸込口体を示すブロック図である。
【００４９】
図４に示すように、本実施形態に係る吸込口体２６は、商用交流電源Ｅから掃除機本体２、および管部３を通じて供給される電力によって、電動機３１およびマイナスイオン発生装置４５を運転する。
【００５０】
具体的には、吸込口体２６は、掃除機本体２側の回路と電動機３１との電気的な接続を開閉させるスイッチ５６を備える。スイッチ５６は床面検知スイッチ４９に連動して開閉する。具体的には、被掃除面上において吸込口体２６が走行可能な状態になると、スイッチ５６は床面検知スイッチ４９の検知に連動して閉じ、電動機３１へ電力を供給する。他方、被掃除面から吸込口体２６が離れると、スイッチ５６は床面検知スイッチ４９の検知に連動して開き、電動機３１への電力供給を遮断する。
【００５１】
マイナスイオン発生装置４５は、スイッチ５６を通じて掃除機本体２側の回路（図示省略）へ電気的に接続される。マイナスイオン発生装置４５は、スイッチ５６の開閉にともない、電動機３１と連動して動作する。具体的には、スイッチ５６が閉じられると、マイナスイオン発生装置４５は給電されて動作する。他方、スイッチ５６が開かれると、マイナスイオン発生装置４５は停止する。
【００５２】
また、マイナスイオン発生装置４５は、高電圧電源部５７と、高電圧電源部５７に電気的に接続されるイオン発生部５８と、吸込口２８に吸い込まれる空気中のマイナスイオン濃度を測定するマイナスイオン測定器５９と、マイナスイオン測定器５９で測定されるマイナスイオン濃度に基づいてイオン発生部５８、および電動送風機８の少なくとも一方を制御して吸込口２８にマイナスイオンを到達させるマイナスイオン制御部６１と、を備える。
【００５３】
高電圧電源部５７は、半波整流回路（図示省略）、およびＤＣ−ＤＣコンバータ（図示省略）を経てイオン発生部５８へ負の電圧を印加する。
【００５４】
イオン発生部５８は、高電圧電源部５７から供給される電力によってマイナスイオンを放出する電極である。
【００５５】
マイナスイオン制御部６１は、マイナスイオン測定器５９で測定されるマイナスイオン濃度が低下するとイオン発生部５８のマイナスイオン放出量を上昇させる一方、マイナスイオン測定器５９で測定されるマイナスイオン濃度が上昇するとイオン発生部５８のマイナスイオン放出量を低下させる。マイナスイオン制御部６１は、イオン発生部５８に印加する電圧を増減させてマイナスイオン放出量を制御し、吸込口２８に適宜な濃度のマイナスイオンを到達させる。具体的には、マイナスイオン制御部６１は、マイナスイオン測定器５９におけるマイナスイオン濃度の測定値を、少なくともゼロより大きく保つよう高電圧電源部５７を制御し、イオン発生部５８から放出されるマイナスイオン濃度を調整する。吸込口２８に到達するマイナスイオンの濃度は、少なくとも０以上であれば良い。なお、吸込口２８に到達するマイナスイオンの濃度は、吸込口２８の全域にマイナスイオンが行き渡ることが好ましい。吸込口２８の全域にマイナスイオンが行き渡る際にマイナスイオン測定器５９で測定されるマイナスイオン濃度は、吸込口２８に吸い込まれる空気の風量、ひいては電動送風機８への入力や、回転数などの関係から、予め実験的に特定しておくことがさらに好ましい。
【００５６】
また、吸込口体２６は、電流制限素子としてのＰＴＣサーミスタ６２、電動機３１へ電力を供給する中継コネクタ６３ａ、およびマイナスイオン発生装置４５へ電力を供給する中継コネクタ６３ｂの実装される中継基板６５を備える。
【００５７】
さらに、吸込口体２６は、マイナスイオン測定器５９で測定されるマイナスイオン濃度を報知する報知部６６を備える。
【００５８】
報知部６６は、マイナスイオン制御部６１の制御にしたがって、マイナスイオン濃度を報知する。報知部６６は、例えば、文字などの情報を表示するディスプレイ、点灯または点滅するランプやＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）など電気掃除機１の使用者の視覚に訴えるもの、電気的に合成された音声やブザー音などを発する発音器など電気掃除機１の使用者の聴覚に訴えるものである。
【００５９】
図５は、本発明の実施形態に係る吸込口体を示す縦断面図である。
【００６０】
図５に示すように、本実施形態に係る吸込口体２６は、回転清掃体２９を納める清掃体室６７と、接続管部３３を支持するとともに清掃体室６７と接続管部３３とを流体的に中継する中継管６８と、を備える。
【００６１】
清掃体室６７は、吸込口２８を入口とする流路の一部である。清掃体室６７は、回転清掃体２９を回転自在な状態で保持する。回転清掃体２９の一部、具体的には毛５５および除電ブラシ６９の先端部分は、吸込口２８から突出し、吸込口体２６を被掃除面上に置いたとき被掃除面に接する。
【００６２】
中継管６８は、吸込口本体３２内にあり、前後方向へ延びる流路３６を有する。中継管６８は、接続管部３３を回転自在に支持するとともに清掃体室６７と接続管部３３とを流体的に接続する。中継管６８の前端は清掃体室６７に流体的に接続される。中継管６８の後端は接続管部３３に流体的に接続される。また、中継管６８の後端は、接続管部３３を回転自在に支持する。中継管６８は、接続管部３３、特に回転接続管部５２を回転自在に支持するフランジ７１を備える。フランジ７１は、中継管６８の開口端から径外方向へ鍔状に延びる。回転接続管部５２は、周方向へ摺動または滑動可能な状態でフランジ７１に覆い被さり、中継管６８に一体化される。
【００６３】
また、中継管６８は、下ケース３７および上ケース３８に挟み込まれ、強固に固定される。これによって吸込口本体３２、および接続管部３３が一体化される。
【００６４】
下ケース３７は、清掃体室６７の上方にあり、前後方向に架かるイオン発生部支持橋７２を備える。
【００６５】
他方、上ケース３８は、イオン発生部支持橋７２の上部を覆いイオン発生部収容室７３を区画するイオン発生部収容壁７５を備える。イオン発生部収容壁７５は、下方へ開放する箱形状を呈するとともに、吸込口体２６の前方へ開放されるイオン放出口４６を有する。
【００６６】
イオン発生部５８はイオン発生部収容室７３内に納められる。マイナスイオン発生装置４５を動作させるとイオン発生部５８からマイナスイオンが発生する。発生したマイナスイオンはイオン放出口４６を経て吸込口体２６の雰囲気へ拡散する。吸込口体２６の雰囲気へ拡散したマイナスイオンは、吸込口２８に作用する負圧によって吸込口２８へと吸い込まれながら、吸込口体２６の周囲に浮遊したり、被掃除面に引きよせられたりしている正に帯電した微細な塵埃を電気的に中和し電荷を失う。中和された塵埃は、被掃除面から掃き取られやすくなり、すなわち、電気掃除機１の集塵力が高まる。
【００６７】
図６は、本発明の実施形態に係る吸込口体から上ケースを取り外して示す平面図である。
【００６８】
図６に示すように、本実施形態に係る吸込口体２６の吸込口２８は下ケース３７の前半部の幅方向へ大きく開口する。下ケース３７の高さ方向に延びる区画壁７６は、吸込口２８の開口縁、および清掃体室６７を仕切る。回転清掃体２９は清掃体室６７に納められる。
【００６９】
上ケース３８は清掃体室６７の天井である。つまり、下ケース３７および上ケース３８は協働して清掃体室６７を区画する。
【００７０】
中継管６８は下ケース３７の後半部中央に配置される。中継管６８は、接続管部３３、特に回転接続管部５２と略同等の最大径を有する。
【００７１】
イオン発生部支持橋７２は、清掃体室６７と中継管６８との連接部分を避け、当該連接部分の両側部から下ケース３７の前壁中央部分へ延び、吸込口２８の中央部上方を前後に跨ぐ。
【００７２】
電動機３１は、流路３６を形成する中継管６８の左右いずれか一方の側方、具体的には左側方に配置されて下ケース３７に納められる。電動機３１は、下ケース３７の左端部に納められ、前後に延びる無端状のベルト７７を介して回転清掃体２９を駆動させる。
【００７３】
マイナスイオン発生装置４５は、中継管６８の左右いずれか他方の側方、具体的には右側方に配置されて下ケース３７、ひいては吸込口本体３２内に納められる高電圧電源部５７と、高電圧電源部５７に電気的に接続されて、吸込口本体３２の雰囲気へマイナスイオンを放出させるイオン発生部５８と、吸込口本体３２の左右それぞれの端部に設けられる一対のマイナスイオン測定器５９と、を備える。
【００７４】
イオン発生部５８は吸込口本体３２の前方へ先端を向ける針状の電極である。また、イオン発生部５８は、吸込口本体３２の幅方向における略中央かつ上部に配置される。
【００７５】
マイナスイオン測定器５９は、当該箇所におけるマイナスイオン濃度を測定して、測定結果をマイナスイオン制御部６１へ出力する。マイナスイオン測定器５９は、吸込口本体３２の底面、かつ吸込口２８の左右それぞれの端部におけるマイナスイオン濃度を測定する箇所に配置される。また、マイナスイオン測定器５９は、吸込口本体３２の左右それぞれの側壁の前半部におけるマイナスイオン濃度を測定する箇所に配置されていても良い。つまり、マイナスイオン測定器５９は、吸込口本体３２の左右両側壁の前半部近傍を流通する空気、または吸込口２８の左右両側方から吸込口２８へ流入する空気のマイナスイオン濃度を測定する。マイナスイオン測定器５９は、吸込口２８全域においてイオン発生部５８から最も遠い部分に達しているマイナスイオン濃度を測定している。
【００７６】
本実施形態に係る電気掃除機１は、吸込口２８の直上、かつ中央部に配置されたイオン発生部５８からマイナスイオンを吸込口体２６の前方へ向けて放出し、吸込口２８の左右両側方近傍に配置されるマイナスイオン測定器５９で吸込口２８の左右それぞれの開口縁近傍におけるマイナスイオン濃度を測定し、この測定結果に基づいてマイナスイオンがイオン発生部５８から吸込口２８の開口全域へ到達しているか否かを判断する。
【００７７】
中継基板６５は、高電圧電源部５７と同様に中継管６８の左右いずれか他方の側方、具体的には右側方に配置されて下ケース３７に納められる。
【００７８】
また、電動機３１および高電圧電源部５７は、中継管６８を挟み込んで左右何れに配置されていても良い。すなわち、電動機３１が中継管６８の右側方に配置され、高電圧電源部５７が中継管６８の左側方に配置されていても良い。
【００７９】
吸込口２８の開口縁近傍にある車輪対７８は、平面視において中継管６８に近接してこれを左右から挟み込む。この車輪対７８間の距離（所謂トレッド）は、中継管６８の左右方向の幅寸法を若干上回りつつ、中継管６８に寄り添うように配置される。
【００８０】
他方、下ケース３７の後部膨出部３９に配置される車輪対７９は、平面視において接続管部３３、より詳しくは回転接続管部５２に近接してこれを左右から挟み込む。この車輪対７９間の距離は、回転接続管部５２の直径を若干上回りつつ、回転接続管部５２に寄り添うように配置される。
【００８１】
図７は、本発明の実施形態に係る吸込口体の他の例を示すブロック図である。
【００８２】
図７に示すように、本実施形態に係るマイナスイオン発生装置４５Ａのマイナスイオン制御部６１Ａは、マイナスイオン測定器５９で測定されるマイナスイオン濃度が低下すると電動送風機８の入力を低下させる一方、マイナスイオン測定器５９で測定されるマイナスイオン濃度が上昇すると電動送風機８の入力を上昇させる。
【００８３】
マイナスイオン制御部６１は、吸込口２８の全域に適宜な濃度のマイナスイオンを行き渡らせるためにイオン発生部５８に印加する電圧を増減させてマイナスイオン放出量を制御する。他方、マイナスイオン制御部６１Ａは、電動送風機８の入力を増減させて空気の吸い込み量を増減させることによって、吸込口２８の全域に適宜な濃度のマイナスイオンを行き渡らせる。具体的には、マイナスイオン制御部６１Ａは、適宜のマイナスイオン放出量になるよう高電圧電源部５７からイオン発生部５８に印加する電圧を略一定に保ち、マイナスイオン測定器５９におけるマイナスイオン濃度の測定値を、少なくともゼロより大きく保つよう本体制御部９へ電動送風機８の入力増減信号を送信し、電動送風機８の吸い込み風量を調整する。
【００８４】
マイナスイオン制御部６１Ａは、電気通信回線としての無線通信部８１を通じて本体制御部９へ電動送風機８の入力増減信号を送信する。本体制御部９はマイナスイオン制御部６１Ａから電動送風機８の入力増減信号を受信し、これに基づいて電動送風機８への入力を増減させる。
【００８５】
図８は、本発明の実施形態に係る吸込口体の他の例を示す概略的な平面図である。
【００８６】
図８に示すように、本実施形態に係る吸込口体２６Ａは、吸込口本体３２の左右それぞれの端部に設けられる一対のイオン発生部５８Ａと、吸込口２８の長辺側の開口縁の中央部分に配置されるマイナスイオン測定器５９Ａと、を備える。
【００８７】
マイナスイオン測定器５９Ａは、当該箇所におけるマイナスイオン濃度を測定して、測定結果をマイナスイオン制御部６１、６１Ａへ出力する。マイナスイオン測定器５９Ａは、吸込口本体３２の底面、かつ吸込口２８の前後いずれかにおけるマイナスイオン濃度を測定する箇所に配置される。また、マイナスイオン測定器５９Ａは、吸込口本体３２の清掃体室６７内におけるマイナスイオン濃度を測定する箇所に配置されていても良い。つまり、マイナスイオン測定器５９Ａは、イオン発生部５８Ａから吸込口本体３２の左右両側壁の前半部近傍を流通して吸込口２８へ流入する空気のマイナスイオン濃度を測定する。マイナスイオン測定器５９Ａは、吸込口２８全域においてイオン発生部５８Ａから最も遠い部分に達しているマイナスイオン濃度を測定している。
【００８８】
本実施形態に係る電気掃除機１は、吸込口体２６の左右それぞれの端部に配置されるイオン発生部５８Ａからマイナスイオンを吸込口体２６の側方（または前方）へ向けて放出し、吸込口２８の中央付近に配置されるマイナスイオン測定器５９Ａでマイナスイオン濃度を測定し、この測定結果に基づいてマイナスイオンがイオン発生部５８Ａから吸込口２８の開口全域へ到達しているか否かを判断する。
【００８９】
つまり、本実施形態に係る電気掃除機１は、吸込口体２６、または吸込口体２６Ａのように、イオン発生部５８、５８Ａ、およびマイナスイオン測定器５９、５９Ａのうち一方が吸込口体２６の短辺側の両側部に配置され、他方が吸込口体２６の中央部に配置される。
【００９０】
また、本実施形態に係る電気掃除機１は、マイナスイオン測定器５９、５９Ａで測定されるマイナスイオン濃度に基づいてイオン発生部５８、５８Ａ、および電動送風機８の少なくとも一方を制御して吸込口２８にマイナスイオンを到達させる。
【００９１】
本実施形態に係る電気掃除機１は、従来の電気掃除機のように濃度を調整しないままマイナスイオンを放出するのではなく、マイナスイオン測定器５９、５９Ａで吸込口２８の近傍に到達した空気中のマイナスイオン濃度を測定し、この測定結果から吸込口２８にマイナスイオンが到達するようイオン発生部５８、５８Ａから放出されるマイナスイオンの濃度を変化させる。特に、マイナスイオン測定器５９、５９Ａで測定されるマイナスイオン濃度を適宜の濃度に保つ制御を行うことによって、吸込口２８のほぼ全域にマイナスイオンを行き渡らせることができるため、十分な集塵力を持つことができる。また、電気掃除機１は、マイナスイオン測定器５９、５９Ａで測定されるマイナスイオン濃度を過大にしない（適宜に保つ）制御を行うことによって、イオン発生部５８、５８Ａに印加する電力を抑制し、省電力化を図ることもできる。
【００９２】
また、本実施形態に係る電気掃除機１は、従来の電気掃除機のように濃度を調整しないままマイナスイオンを放出する場合には、マイナスイオン測定器５９、５９Ａで吸込口２８の近傍に到達した空気中のマイナスイオン濃度を測定し、この測定結果から吸込口２８にマイナスイオンが到達するよう電動送風機８の運転条件を変化させる。電気掃除機１は、電動送風機８の運転制御によっても、マイナスイオン測定器５９、５９Ａで測定されるマイナスイオン濃度を適宜の濃度に保つ制御を行うことによって、吸込口２８のほぼ全域にマイナスイオンを行き渡らせることができるため、十分な集塵力を持つことができる。また、電気掃除機１は、電動送風機８の運転制御によっても、マイナスイオン測定器５９、５９Ａで測定されるマイナスイオン濃度が過大になることを避け、適宜に保つ制御を行うことによって、イオン発生部５８、５８Ａに印加する電力を抑制し、省電力化を図ることもできる。
【００９３】
さらに、本実施形態に係る電気掃除機１は、吸込口体２６、または吸込口体２６Ａのように、イオン発生部５８、５８Ａ、およびマイナスイオン測定器５９、５９Ａのうち一方が吸込口体２６の短辺側の両側部に配置され、他方が吸込口体２６の中央部に配置される。つまり、本実施形態に係る電気掃除機１は、イオン発生部５８、５８Ａから放出されるマイナスイオンの濃度を吸込口２８の近傍、かつイオン発生部５８、５８Ａから極力遠い箇所で測定することにより、マイナスイオンが吸込口２８の全域に行き渡っているか否を容易に判断することが可能になり、集塵力や省電力化の調整をし易い。
【００９４】
さらにまた、本実施形態に係る電気掃除機１は、報知部６６を備えるため、マイナスイオンが吸込口２８へ到達しているか否かを容易に使用者へ伝え、ひいては被掃除面の汚れ具合を知らせる。つまり、電気掃除機１は、イオン発生部５８、５８Ａから放出されるイオン濃度を最大化させたり、電動送風機８の入力を下げたりしても、マイナスイオン測定器５９、５９Ａで測定されるマイナスイオン濃度が不十分な場合、つまり吸込口２８へのマイナスイオン到達量が不十分な場合には、被掃除箇所が未だ清浄でないことの目安として報知を行い、さらなる掃除動作を促すことができる。
【００９５】
したがって、本実施形態に係る電気掃除機１によれば、被掃除箇所の場所や時々によらず、掃除箇所の塵埃量に応じて適切な濃度のマイナスイオンを発生させて集塵効率を向上させるとともに、消費電力の観点でも有利になる。
【００９６】
なお、本発明に係る電気掃除機１は、キャニスタ型の電気掃除機１に限らず、アップライト型、スティック型、ハンディ型あるいは自律型などの電気掃除機１であってもよい。
【００９７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９８】
１  電気掃除機
２  掃除機本体
３  管部
５  本体ケース
６  車輪
７  塵埃分離集塵部
８  電動送風機
９  本体制御部
１１  電源コード
１２  本体接続口
１４  差込プラグ
１９  接続管
２１  集塵ホース
２２  手元操作管
２３  把持部
２４  操作部
２４ａ  停止スイッチ
２４ｂ  起動スイッチ
２５  延長管
２６、２６Ａ  吸込口体
２８  吸込口
２９  回転清掃体
３１  電動機
３２  吸込口本体
３３  接続管部
３５  底面
３６  流路
３７  下ケース
３８  上ケース
３９  後部膨出部
４１  車輪
４５、４５Ａ  マイナスイオン発生装置
４６  イオン放出口
４７  起毛
４８  起毛布
４９  床面検知スイッチ
５１  車輪
５２  回転接続管部
５３  揺動接続管部
５５  毛
５６  スイッチ
５７  高電圧電源部
５８、５８Ａ  イオン発生部
５９、５９Ａ  マイナスイオン測定器
６１、６１Ａ  マイナスイオン制御部
６２  ＰＴＣサーミスタ
６３ａ、６３ｂ  中継コネクタ
６５  中継基板
６６  報知部
６７  清掃体室
６８  中継管
６９  除電ブラシ
７１  フランジ
７２  イオン発生部支持橋
７３  イオン発生部収容室
７５  イオン発生部収容壁
７６  区画壁
７７  ベルト
７８、７９  車輪対
８１  無線通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014168578.tif 000009
【図８】
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