(57)【要約】【課題】良好な風合と高い耐摩耗性、及び難燃性を兼ね備えた人工皮革用不織布および該不織布を用いた人工皮革を提供すること。【解決手段】表面繊維層と繊維構造体であるスクリム層との少なくとも２層の多層構造を有し、下記の（１）〜（５）の条件を満足する人工皮革用不織布：  （１）該表面繊維層が少なくとも１種の主体繊維と該主体繊維の融点よりも２０℃以上低い融点を持つ熱可塑性樹脂から構成されること、  （２）該熱可塑性樹脂の少なくとも一部が塊状形状で表面繊維層の表面に露出していること、  （３）該熱可塑性樹脂の少なくとも一部が該主体繊維間を接着していること、  （４）該熱可塑性樹脂を表面から観察した際に、塊状樹脂の投影面積の平均値が１．３×１０-9ｍ2以下であること、および  （５）該表面繊維層と該スクリム層の間が交絡一体化した構造であること。【選択図】図２
2014227637.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面繊維層と繊維構造体であるスクリム層との少なくとも２層の多層構造を有し、下記の（１）〜（５）の条件を満足する人工皮革用不織布：
（１）該表面繊維層が少なくとも１種の主体繊維と該主体繊維の融点よりも２０℃以上低い融点を持つ熱可塑性樹脂から構成されること、
（２）該熱可塑性樹脂の少なくとも一部が塊状形状で表面繊維層の表面に露出していること、
（３）該熱可塑性樹脂の少なくとも一部が該主体繊維間を接着していること、
（４）該熱可塑性樹脂を表面から観察した際に、塊状樹脂の投影面積の平均値が１．３×１０-9ｍ2以下であること、および
（５）該表面繊維層と該スクリム層の間が交絡一体化した構造であること。
【請求項２】
前記主体繊維がポリエステル系繊維またはポリアミド系繊維である請求項１に記載の人工皮革用不織布。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂がポリエステル系樹脂またはポリアミド系樹脂である請求項１または２に記載の人工皮革用不織布。
【請求項４】
表面繊維層において、熱可塑性樹脂と主体繊維との合計に対する熱可塑性樹脂の重量混合比率が５〜２５％の範囲である請求項１〜３のいずれか一項に記載の人工皮革用不織布。
【請求項５】
ＦＭＶＳＳ燃焼性試験において４級以上の難燃性である請求項１〜４のいずれか一項に記載の人工皮革用不織布。
【請求項６】
表面繊維層／スクリム層／裏面繊維層の３層構造を有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の人工皮革用不織布。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の人工皮革用不織布の表面繊維層の表面を下記の（１）または（２）のいずれかの工程で起毛処理して得られるスエード調又はヌバック調人工皮革：
（１）前記熱可塑性樹脂を熱融着処理する前に起毛処理する、
（２）前記熱可塑性樹脂を熱融着処理した後に起毛処理する。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の人工皮革用不織布の表面に被覆層を有する銀付き調人工皮革。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、良好な品位と難燃性を兼ね備えた人工皮革用不織布およびこの不織布を用いた人工皮革に関する。
【背景技術】
【０００２】
人工皮革は、衣料、靴、鞄、インテリア、家具類、自動車や鉄道車両や航空機や船舶などのシート表皮材や内装材、ワッペン基材などの分野において好適に用いられる。これらの分野では、良好な外観品位、風合いとともに、難燃性や、摩耗などの物理負荷に対する耐性が要求される。
人工皮革用の素材は、不織布構造体に高分子弾性体樹脂を含浸し付着させた形態のものが主流である。弾性体樹脂を含浸させず、ニードルパンチやウォータージェット処理などによって単に構成繊維を物理交絡させるのみでは、染色時の液流による負荷に耐える十分な強度を持たないか、人工皮革としての使用時に容易に破損を生じてしまうという欠点を生じる。
【０００３】
人工皮革製造業者の間では、ポリウレタンなどの高分子弾性体を付着させることにより、良好な風合と耐摩耗性を付与させるという手法が一般的に用いられている。例えば、ポリウレタンを含浸付着させたタイプの人工皮革として、エクセーヌ（商標）やアルカンターラ（商標）などの名称の下で市販されている。しかし、ポリウレタンなどの高分子弾性体は燃焼しやすいために、付着させることによって人工皮革自体の難燃性が低下してしまうという問題を生じやすい。
【０００４】
ポリウレタンを含浸するタイプの人工皮革で、難燃剤をバックコートすることにより難燃性を補う例が、特許文献１に開示されている。この方法では良好な難燃性が得られる反面、不織布がきわめてかたくなってしまい、人工皮革として用いるにあたって良好な風合いが得られなくなるという欠点がある。また、難燃剤の塗布加工を行うために製造時の工程が煩雑になり、コストも増大しやすいという欠点がある。
【０００５】
ポリウレタンなどの高分子弾性体を含浸付着させる他に、人工皮革に強度を付与するためのバインダー効果を得る手段として、人工皮革用不織布製造時に熱融着性繊維を混在させておき、それを溶融することによって主体繊維間を接着させるという方法が過去に検討されてきた。例えば特許文献２では、その実施例において、熱融着繊維として繊維径が太く、しかも鞘芯型である繊維を使用している。主体繊維の融着点が芯部の繊維を介して連結されていることにより、不織布の風合いがかたくなり、品位に劣るという欠点を有している。また特許文献３では、不織布を熱収縮させる工程が含まれるため、熱融着繊維の溶融塊が大きくなってしまい、表面品位に劣るという欠点を生じやすい。さらに、海島型繊維に代表される極細繊維発生型複合繊維より溶融繊維を発生させるために、溶融塊がもとの複合繊維の部位に集中しやすい。この点からも、溶融塊が大きくなりやすいという製造方法に由来する欠点を生じやすい。
【０００６】
特許文献４では、融着繊維不織布を含んだ積層構造によって構成される皮革様物が提案されている。この文献では、表皮層が極細繊維からなり、融着繊維を含む不織布層が下層に配される形で積層構造がなされている。こうして得られた積層シートは、表皮層の最表面の繊維が融着などによって保持されていないために、人工皮革として実用に堪える耐摩耗性を有さないという欠点を持つ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特公平０３−０８０９１４号公報
【特許文献２】特開平０７−２１６７５６号公報
【特許文献３】特公平０３−０１６４２７号公報
【特許文献４】特許第４８３５１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、良好な風合、高い耐摩耗性、及び難燃性を兼ね備えた人工皮革用不織布およびこの不織布を用いた人工皮革を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上述の課題を解決するために鋭意検討した結果、２層以上の多層構造をもつ不織布において、表面繊維層を構成する主体繊維が塊状の熱可塑性樹脂により接着されていることによって、良好な風合、高い耐摩耗性、及び難燃性を兼ね備えた人工皮革用不織布を得ることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち本発明は下記の発明を提供する。
【００１０】
［１］表面繊維層と繊維構造体であるスクリム層との少なくとも２層の多層構造を有し、下記の（１）〜（５）の条件を満足する人工皮革用不織布：
（１）該表面繊維層が、少なくとも一種の主体繊維と該主体繊維の融点よりも２０℃以上低い融点を持つ熱可塑性樹脂から構成されること、
（２）該熱可塑性樹脂の少なくとも一部が塊状形状で表面繊維層の表面に露出していること、
（３）該熱可塑性樹脂の少なくとも一部が主体繊維間を接着していること、
（４）該熱可塑性樹脂を表面から観察した際に、塊状樹脂の投影面積の平均値が１．３×１０-9ｍ2以下であること、および
（５）該表面繊維層と該スクリム層の間が交絡一体化した構造であること。
［２］前記主体繊維がポリエステル系繊維またはポリアミド系繊維である上記［１］に記載の人工皮革用不織布。
［３］前記熱可塑性樹脂がポリエステル系樹脂またはポリアミド系樹脂である上記［１］または［２］に記載の人工皮革用不織布。
［４］表面繊維層において、熱可塑性樹脂と主体繊維との合計に対する熱可塑性樹脂の重量混合比率が５〜２５％の範囲である上記［１］〜［３］のいずれか一項に記載の人工皮革用不織布。
［５］ＦＭＶＳＳ燃焼性試験にいて４級以上の難燃性である上記［１］〜［４］のいずれか一項に記載の人工皮革用不織布。
［６］表面繊維層／スクリム層／裏面繊維層の３層構造を有する上記［１］〜［５］のいずれか一項に記載の人工皮革用不織布。
［７］上記［１］〜［６］のいずれか一項に記載の人工皮革用不織布の表面繊維層の表面を下記の（１）または（２）のいずれかの工程で起毛処理して得られるスエード調又はヌバック調人工皮革：
（１）前記熱可塑性樹脂を熱融着処理する前に起毛処理する、
（２）前記熱可塑性樹脂を熱融着処理した後に起毛処理する。
［８］上記［１］〜［６］のいずれか一項に記載の人工皮革用不織布の表面に被覆層を有する銀付き調人工皮革。
【発明の効果】
【００１１】
本発明においては、表面繊維層を構成する主体繊維間が、熱可塑性樹脂により接着されていることにより、品位と耐摩耗性を両立する人工皮革用不織布を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】表面繊維層の塊状樹脂の存在状態の一例を示した図である。
【図２】表面繊維層の塊状樹脂の存在状態の別の一例を示した図である。
【図３】表面繊維層の塊状樹脂の存在状態の別の一例を示した図である。
【図４】表面繊維層の塊状樹脂の存在状態の別の一例を示した図である。
【図５】表面繊維層の塊状樹脂の存在状態の別の一例を示した図である。
【図６】表面繊維層の塊状樹脂の存在状態の別の一例を示した図である。
【図７】表面繊維層の塊状樹脂の存在状態の別の一例を示した図である。
【図８】表面繊維層の塊状樹脂の存在状態の別の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の人工皮革用不織布および人工皮革は、表面繊維層とスクリム層の少なくとも２層以上の多層構造によって構成される。また、その表面繊維層は、少なくとも１種以上の主体繊維と該主体繊維の融点よりも２０℃以上低い融点を持つ熱可塑性樹脂から構成される。表面繊維層を構成する主体繊維は、強度、入手しやすさなどの観点から、ポリエステル系繊維、ポリアミド系繊維、アクリル系繊維またはポリオレフィン系繊維が好ましい。
【００１４】
ポリエステル系繊維としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリラクテートまたはそれらのコポリマーなどが好適に用いられる。ポリアミド系繊維としては、ナイロン、メタ系アラミド、パラ系アラミド、またはそれらのコポリマーなどが好適に用いられる。アクリル系繊維としては、アクリル酸エステルあるいはメタクリル酸エステルの重合体またはそれらのコポリマーなどが好適に用いられる。ポリオレフィン系繊維としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリスチレンまたはそれらのコポリマーなどが好適に用いられる。
【００１５】
主体繊維は、天然皮革に近い風合や、スエード調またはヌバック調の表面感が得られやすい点から、繊度が０．６ｄｔｅｘ以下であることが好ましく、繊度が０．３５ｄｔｅｘ以下であることがより好ましく、繊度が０．２ｄｔｅｘ以下であることがさらに好ましい。また、繊維製造時の生産効率、生産安定性の観点から、繊度は０．００１ｄｔｅｘ以上であることが好ましく、さらに好ましくは０．００３ｄｔｅｘ以上である。
主体繊維は溶融紡糸法により直接紡糸された繊維や、湿式紡糸法により得られる繊維、共重合ポリエステルを海成分に、レギュラーポリエステルを島成分に用いた海島繊維から海成分を除去することによって得られる極細繊維などを用いることができる。
【００１６】
また、主体繊維は必ずしも単一のポリマーからなる繊維のみによって構成されていなくとも構わず、他種のポリマーからなる繊維が混合されていても構わない。また、主体繊維は必ずしも単一の繊度を持つ繊維のみによって構成されていなくとも構わず、複数の繊度を持つ繊維が混合されていても構わない。
また、主体繊維には本発明の目的を損なわない範囲で添加剤の類が混入または付着していても構わない。添加剤の類とは、酸化チタン、各種耐酸化剤、耐光剤、帯電防止剤、難燃剤、柔軟剤、堅牢度向上剤、カーボンブラックなどの顔料、染料などを指す。
【００１７】
表面繊維層を構成する、該主体繊維の融点よりも２０℃以上低い融点を持つ熱可塑性樹脂は、入手しやすさの観点から、ポリエステル系樹脂またはポリアミド系樹脂またはアクリル系樹脂またはポリオレフィン系樹脂が好ましい。ポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリラクテートまたはそれらのコポリマーなどが好適に用いられる。ポリアミド系樹脂としては、ナイロンまたはそれらのコポリマーなどが好適に用いられる。アクリル系樹脂としては、アクリル酸エステル類あるいはメタクリル酸エステル類の重合体またはそれらのコポリマーなどが好適に用いられる。ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリスチレンまたはそれらのコポリマーなどが好適に用いられる。
【００１８】
この熱可塑性樹脂は、必ずしも単一のポリマーのみによって構成されていなくとも構わず、複数種のポリマーが混合されていても構わない。
また、この熱可塑性樹脂には本発明の目的を損なわない範囲で添加剤の類が混入または付着していても構わない。添加剤の類とは、酸化チタン、各種耐酸化剤、耐光剤、帯電防止剤、難燃剤、柔軟剤、堅牢度向上剤、カーボンブラックなどの顔料、染料などを指す。
この熱可塑性樹脂は、前記主体繊維の融点よりも２０℃以上低い融点を持つものであり、主体繊維が２種類以上の場合は最も低い融点を持つ主体繊維の融点よりも２０℃以上低い融点を持つことが必要である。
【００１９】
この熱可塑性樹脂は塊状形状で表面繊維層の表面に露出していることが好ましい。表面に露出していない場合は、表面に存在する主体繊維が樹脂融着によって十分に保持されておらず、繊維の脱落や破損を生じやすいために、人工皮革として満足な耐摩耗性を有さない。
また、この熱可塑性樹脂の一部または全部が、主体繊維間を接着していることが好ましい。熱可塑性樹脂が主体繊維間を接着していない場合は、主体繊維間の保持が不十分で、繊維の脱落や破損を生じやすいために、人工皮革として満足な耐摩耗性や強度を有さない。
【００２０】
表面繊維層を表面から観察した際の塊状形状の熱可塑性樹脂の投影面積の平均値は、１．３×１０-9ｍ2以下であることが好ましい。投影面積の平均値が、１．３×１０-9ｍ2より大きい場合は、主体繊維に対して表面に存在している樹脂塊が大きいために、外観品位と手触り風合いを損なうという欠点がある。また、主体繊維間の融着点個数の密度が小さくなってしまい、主体繊維間の十分な保持がなされず表面層の耐摩耗性が劣るという欠点がある。さらに好ましくは１．１×１０-9ｍ2以下である。一方、主体繊維間を接着するために塊状樹脂が十分な大きさであることが望ましいという観点から、当該投影面積の平均値は０．００１×１０-9ｍ2以上であることが好ましい。さらに好ましくは０．０１×１０-9ｍ2以上である。
【００２１】
本発明における熱可塑性樹脂の表面繊維層における混合比率は５〜２５％の範囲が好ましい。混合比率とは、主体繊維と熱可塑性樹脂との合計重量に対する熱可塑性樹脂重量を百分率で表した値である。混合比率が５％未満である場合は十分な融着力が得られないので、良好な耐摩耗性や形態安定性を得難く、一方、混合比率が２５％を超える場合は風合いが固くなるため好ましくない。この混合比率はより好ましくは７〜２０％の範囲である。
【００２２】
本発明の人工皮革用不織布および人工皮革を構成するスクリム層には、織編物や不織布からなる繊維構造体を用いることができる。編物の場合、２２〜２８ゲージで編み上げたシングルニットが好ましい。織物の場合、加工糸の無撚糸や４００〜１２００Ｔ／ｍの有撚糸からなるものが好適に用いられる。不織布の場合、スパンボンドやニードルパンチフェルト、スパンレースなどが好ましい。スクリム層の素材は染色における同色性の点から、主体繊維と同じポリマー系が好ましい。
【００２３】
本発明の人工皮革用不織布および人工皮革は、表面繊維層とスクリム層の少なくとも２層の多層構造からなることが好ましい。例えば、表面繊維層／スクリム層の２層からなる構成や、表面繊維層／スクリム層／裏面繊維層の３層からなる構成をとることが可能である。
また、本発明の一態様として表面繊維層／スクリム層／裏面繊維層の構成を採る場合の裏面繊維層を構成する素材は特に限定されないが、前記の表面繊維層の主体繊維及び／または熱可塑性樹脂と同様のものであっても構わない。
【００２４】
本発明の人工皮革用不織布および人工皮革は、人工皮革として用いるにあたって良好な風合いとして、後述する方法で測定した、風合の代用特性としての風合値が２６ｃｍ未満の値を示すことが好ましく、２４ｃｍ未満の値を示すことがさらに好ましい。風合値が大きいと人工皮革として用いるにあたって固くなりすぎてしまい、良好な品位を得られにくくなる。
本発明の人工皮革用不織布および人工皮革は、人工皮革として用いるにあたって良好な耐摩耗性として、マーチンデール法による試験でスクリムが露出するまでの摩耗回数を表面層の目付で除した値が、３６３回／（ｇ／ｍ2）以上であることが好ましく、２７２回／（ｇ／ｍ2）以上であることがさらに好ましい。この値が小さいと、人工皮革として用いるにあたって十分な耐摩耗性を有さなくなる。
本発明の人工皮革用不織布および人工皮革は、ＦＭＶＳＳ試験において４級以上の難燃性を示すことが好ましく、５級の難燃性を示すことがさらに好ましい。３級以下の難燃性であると燃焼しやすく、人工皮革として用いるにあたり適当な用途が限定される。
【００２５】
本発明の人工皮革用不織布および人工皮革の製造方法としては、少なくとも１種の主体繊維と該主体繊維の融点よりも２０℃以上低い融点を持つ全融型の熱融着性繊維とが混合されて表面繊維層が構成された不織布構造体を熱処理することにより、熱融着性繊維が溶融され、表面繊維層に塊状の熱可塑性樹脂が形成される方法が好ましい。
この熱融着性繊維は、溶融後の塊状樹脂が主体繊維間を融着する点の個数を十分有するように、全融型の繊維であることが好ましい。熱融着性繊維として、鞘部に低融点の熱可塑性樹脂を用いた鞘芯型繊維や、片側のみに低融点の熱可塑性樹脂を用いたサイドバイサイド型の繊維を用いた場合には、主体繊維間を接着する点が熱可塑性樹脂と接触している点のみに限られ、かつ、融着部における融着成分量が少ないために、融着力が十分でないという欠点を生じる。また、融着点が熱融着性繊維を介して連続して近傍に存在しているために風合が硬くなりやすいという欠点を生じる。
【００２６】
表面繊維層を構成する、主体繊維の融点よりも２０℃以上低い融点を持つ熱融着性繊維は、入手しやすさの観点から、ポリエステル系繊維またはポリアミド系繊維またはアクリル系繊維またはポリオレフィン系繊維が好ましい。ポリエステル系繊維としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリラクテートまたはそれらのコポリマーなどが好適に用いられる。ポリアミド系繊維としては、ナイロンまたはそれらのコポリマーなどが好適に用いられる。アクリル系繊維としては、アクリル酸エステル類あるいはメタクリル酸エステル類の重合体またはそれらのコポリマーなどが好適に用いられる。ポリオレフィン系繊維としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリスチレンまたはそれらのコポリマーなどが好適に用いられる。
【００２７】
この熱融着性繊維は、必ずしも単一のポリマーのみによって構成されていなくとも構わず、複数種のポリマーが混合されていても構わない。融着力の高さや染色での同一性の点から、ポリマー系を主体繊維と同じにすることが好ましい。
熱融着性繊維は溶融紡糸法により直接紡糸された繊維や、湿式紡糸法により得られる繊維、共重合ポリエステルを海成分に、レギュラーポリエステルを島成分に用いた海島繊維から海成分を除去することによって得られる極細繊維などを用いることができる。
この熱融着性繊維の繊度は、溶融後の塊状の熱可塑性樹脂の大きさの点から、１．５ｄｔｅｘ以下であることが好ましい。繊度が１．５ｄｔｅｘより大きいものを用いた場合、溶融後の塊状熱可塑性樹脂の投影面積の平均値が１．３×１０-9ｍ2より大きくなってしまうために、外観品位、風合いおよび耐摩耗性を損なうという欠点を生じやすい。
【００２８】
また、この熱融着性繊維には本発明の目的を損なわない範囲で添加剤の類が混入または付着していても構わない。添加剤の類とは、酸化チタン、各種耐酸化剤、耐光剤、帯電防止剤、難燃剤、柔軟剤、堅牢度向上剤、カーボンブラックなどの顔料、染料などを指す。
この熱融着性繊維は、主体繊維の融点よりも２０℃以上低い融点を持つものであり、主体繊維が２種類以上の場合は最も低い融点を持つ主体繊維の融点よりも２０℃以上低い融点を持つことが必要である。
【００２９】
表面繊維層を形成する方法としては、スパンボンド法、メルトブロー法などにより直接不織布構造を形成する方法、主体繊維及び／または熱融着性繊維を短繊維の形態で使用し、抄造法、カード法またはエアレイ法などを用いて不織布構造を形成する方法などが挙げられる。
構成繊維の均一分散性、極細繊維が利用しやすいという観点から、抄造法によって表面繊維層が形成されていることが特に好ましい。カード法では、繊度０．６ｄｔｅｘ以下の繊維がカーディングローラーの針に巻付きやすく繊維の開繊が困難である。エアレイ法でも繊度０．６ｄｔｅｘ以下の繊維の分散が困難である。
【００３０】
また、本発明における各層間の交絡一体化にはスパンレース法と呼ばれる水流交絡法およびニードルパンチ法などを用いることができるが、スクリム層である織編物の組織を破壊することがない水流交絡法が好ましい。
本発明における熱融着処理には、ドラム乾燥機、カレンダーロールのような接触式乾燥機、またはピンテンタードライヤーのようなエアースルー乾燥機を用いることができる。処理温度は、表面繊維層を構成する、主体繊維の融点よりも２０℃以上低い融点を持つ熱可塑性樹脂の融点より５℃以上高い温度、好ましくは１０℃以上高い温度である。処理温度と熱可塑性樹脂の融点との差が５℃未満であると、十分な熱融着効果が得られない場合がある。
【００３１】
上記方法によって得られた人工皮革用不織布は、表面繊維層の表面を起毛し、染色処理することによってスエード調やヌバック調の人工皮革として用いられる。起毛処理としてはサンドペーパーでバフィングするなどの公知の方法を用いることができる。その場合、表面繊維層の熱融着性繊維を熱融着させる前に起毛処理を行えばスエード調の表面感が得られる。一方、熱融着性繊維を熱融着させた後に起毛処理を行えばヌバック調の表面感が得られる。
銀付き人工皮革に仕上げる場合は、人工皮革用不織布の熱融着性繊維の熱融着処理を行い、必要に応じて染色処理を行った後、表面に湿式ポリウレタンや乾式ポリウレタンなどの高分子弾性体を塗工したり、離型紙上に形成した銀面層を人工皮革用不織布に貼り付けるなどの公知の方法により被覆層を形成し、銀付き人工皮革を製造することができる。
【００３２】
染色処理においては、例えば主体繊維がポリエステル系繊維の場合は分散染料を用い、主体繊維がポリアミド系繊維の場合は酸性染料を用いることが一般的である。染色方法は、染色加工業者に周知の常法であることができ、人工皮革においては均染性の点から液流染色機が好適に用いられる。このようにして染色された人工皮革はソーピングや化学的還元剤の存在下で還元洗浄され、余剰染料が除去される。
【実施例】
【００３３】
次に本発明について実施例に基づき具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、本発明で示す物性値、実施例における物性値は以下の方法により測定したものである。
（１）塊状樹脂の投影面積の平均値
試料不織布表面の任意の１００ヶ所を走査型電子顕微鏡の倍率２５０倍にて撮影して１００枚の画像を採取した。各画像を用いて塊状樹脂１００点の面積を求め、平均し、塊状樹脂の投影面積の平均値とした。
【００３４】
撮影には、日本電子（株）製の走査電子顕微鏡ＪＳＭ−５６１０を使用した。塊状樹脂の面積の算出には、画像処理ソフトとしてＩｍａｇｅＪを使用した。倍率２５０倍の画像より塊状樹脂を縁取りして得た面積を、撮影画像の縮尺に換算することによって求めた。縁取りして得た面積は０．００１×１０-9ｍ2未満の桁を四捨五入した。塊状樹脂１００点の面積の平均値は０．１×１０-9ｍ2未満の桁を四捨五入した。
塊状樹脂の選別には、塊状樹脂が主体繊維間を接着していることと、塊状樹脂が表面繊維層の表面に露出していることとを満たすものをカウントするという判定基準を用いた。塊状樹脂が主体繊維間を接着しているとは、塊状樹脂が２本以上の主体繊維に接触一体化している状態であることをいう。塊状樹脂が表面繊維層の表面に露出しているとは、塊状樹脂の全面が主体繊維などに隠れることなく画像中で表面に露出していることをいう。図１〜図８は表面繊維層の塊状樹脂の存在状態を示した模式図である。これらの図を用いて塊状樹脂の状態とその判定について説明すると、図１は表面繊維層の表面に露出しているが主体繊維間を接着していない例であり、図２は表面に露出して主体繊維間を接着している例である。図３は表面に露出していないが主体繊維間を接着している例であり、図４は表面に露出して主体繊維間を接着している例であり、図５は表面に露出しているが主体繊維間を接着していない例である。図６は樹脂（熱融着性繊維）が未溶融の例であり、塊状樹脂とは言わない。図７は熱融着性繊維として鞘芯繊維を用いた例であり、熱融着性繊維は繊維形状を残しており、塊状樹脂とは言わない。図８は表面に露出しているが主体繊維間を接着していない例である。図中、１は主体繊維、２は塊状樹脂、３は未溶融樹脂、４は鞘芯繊維である。
【００３５】
（２）繊度
試料の任意の１０ヶ所をマイクロスコープの倍率２５００倍にて撮影して、５０点の繊維の直径を測定し、それらの平均値を平均繊維径として求めた。平均繊維径から換算して、繊度［ｄｔｅｘ］を求めた。
（３）風合い
サンプルを２０ｃｍ×２０ｃｍの正方形にカットし測定サンプルとする。測定サンプルを水平面上に置き、正方形の頂点をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとして、対角線で対面する頂点部ＡとＣ、又はＢとＤの一方の頂点を他方の頂点へ重ね合わせる。例えば頂点Ａを水平面に置き、頂点Ｃを頂点Ａに重ね合わせる。次いで、頂点Ｃが測定サンプルに接触した状態で対角線ＡＣに沿って頂点Ａから徐々に遠ざけてゆき、頂点Ｃが測定サンプル面から離れた点をＥとした場合のＥと頂点Ｃ間の距離を風合値として風合の代用特性とした。風合値が小さい程良好な風合とする。評価基準を以下に示す。風合値が２６ｃｍ未満を合格（○又は◎）とした。
×：風合値が２８ｃｍ以上。
△：風合値が２６ｃｍ以上２８ｃｍ未満。
○：風合値が２４ｃｍ以上２６ｃｍ未満。
◎：風合値が２４ｃｍ未満。
【００３６】
（４）耐摩耗性
ＪＩＳ−Ｌ−１０９６  Ｅ法（マーチンデール法）に規定される手法で、押圧荷重１２ｋＰａにてサンプル表面の摩耗を実施した。この試験方法での評価基準として、サンプル表面層が摩耗し、スクリムが露出する部分を生じるまでの摩耗回数によって下記等級に分けて評価した。
×：摩耗回数２００００回未満でスクリムが露出する。
△：摩耗回数２００００回以上３００００回未満でスクリムが露出する。
○：摩耗回数３００００回以上４００００回未満でスクリムが露出する。
◎：摩耗回数４００００回以上でスクリムが露出する。
【００３７】
（５）難燃性
米国連邦自動車安全基準「ＦＭＶＳＳ  Ｎｏ．３０２」に基づき測定を実施した。この測定では、下記基準にて等級判定を行った。
５級：燃焼部分が燃焼速度領域に達しない。
４級：燃焼長が５０ｍｍ未満、かつ燃焼時間６０秒以内。
３級：平均燃焼速度が５０ｍｍ／分未満で、サンプル全焼。
２級：平均燃焼速度が５０ｍｍ／分以上かつ１００ｍｍ／分未満で、サンプル全焼。
１級：平均燃焼速度が１００ｍｍ／分以上で、サンプル全焼。
【００３８】
［製造例１−１］
直接紡糸法によって単繊維繊度０．１７ｄｔｅｘ、融点２５５℃のポリエチレンテレフタレート繊維を製造し、長さ５ｍｍに切断して主体繊維とした。熱可塑性繊維として、融点１８０℃のポリエチレンテレフタレートコポリマーからなる単繊維繊度０．７ｄｔｅｘ、長さ５ｍｍの全融タイプ熱融着性繊維（ユニチカ（株）製キャスベン８０００）を用いた。これらの短繊維を、主体繊維：熱可塑性繊維＝９５：５の重量比率となるよう水中に分散させてスラリーを作製した。このスラリーから抄造法によって目付１１０ｇ／ｍ2の表面繊維用抄造シートを作製した。
【００３９】
［製造例１−２］
直接紡糸法によって単繊維繊度０．１７ｄｔｅｘ、融点２５５℃のポリエチレンテレフタレート繊維を製造し、長さ５ｍｍに切断して主体繊維とした。熱可塑性繊維として、融点１８０℃のポリエチレンテレフタレートコポリマーからなる単繊維繊度０．７ｄｔｅｘ、長さ５ｍｍの全融タイプ熱融着性繊維（ユニチカ（株）製キャスベン８０００）を用いた。これらの短繊維を、主体繊維：熱可塑性繊維＝９０：１０の重量比率となるよう水中に分散させてスラリーを作製した。このスラリーから抄造法によって目付１１０ｇ／ｍ2の表面繊維用抄造シートを作製した。
【００４０】
［製造例１−３］
直接紡糸法によって単繊維繊度０．１７ｄｔｅｘ、融点２５５℃のポリエチレンテレフタレート繊維を製造し、長さ５ｍｍに切断して主体繊維とした。熱可塑性繊維として、融点１８０℃のポリエチレンテレフタレートコポリマーからなる単繊維繊度０．７ｄｔｅｘ、長さ５ｍｍの全融タイプ熱融着性繊維（ユニチカ（株）製キャスベン８０００）を用いた。これらの短繊維を、主体繊維：熱可塑性繊維＝８０：２０の重量比率となるよう水中に分散させてスラリーを作製した。このスラリーから抄造法によって目付１１０ｇ／ｍ2の表面繊維用抄造シートを作製した。
【００４１】
［製造例１−４］
直接紡糸法によって単繊維繊度０．１７ｄｔｅｘ、融点２５５℃のポリエチレンテレフタレート繊維を製造し、長さ５ｍｍに切断して主体繊維とした。熱可塑性繊維として、融点１８０℃のポリエチレンテレフタレートコポリマーからなる単繊維繊度１．１ｄｔｅｘ、長さ５ｍｍの全融タイプ熱融着性繊維（ユニチカ（株）製キャスベン８０００）を用いた。これらの短繊維を、主体繊維：熱可塑性繊維＝９０：１０の重量比率となるよう水中に分散させてスラリーを作製した。このスラリーから抄造法によって目付１１０ｇ／ｍ2の表面繊維用抄造シートを作製した。
【００４２】
［製造例１−５］
直接紡糸法によって単繊維繊度０．１７ｄｔｅｘ、融点２５５℃のポリエチレンテレフタレート繊維を製造し、長さ５ｍｍに切断して主体繊維とした。熱可塑性繊維として、融点１８０℃のポリエチレンテレフタレートコポリマーからなる単繊維繊度１．７ｄｔｅｘ、長さ５ｍｍの全融タイプ熱融着性繊維（ユニチカ（株）製キャスベン８０００）を用いた。これらの短繊維を、主体繊維：熱可塑性繊維＝９０：１０の重量比率となるよう水中に分散させてスラリーを作製した。このスラリーから抄造法によって目付１１０ｇ／ｍ2の表面繊維用抄造シートを作製した。
【００４３】
［製造例１−６］
直接紡糸法によって単繊維繊度０．１７ｄｔｅｘ、融点２５５℃のポリエチレンテレフタレート繊維を製造し、長さ５ｍｍに切断して主体繊維とした。熱可塑性繊維として、融点１８０℃のポリエチレンテレフタレートコポリマーからなる単繊維繊度２．２ｄｔｅｘ、長さ５ｍｍの全融タイプ熱融着性繊維（ユニチカ（株）製キャスベン８０００）を用いた。これらの短繊維を、主体繊維：熱可塑性繊維＝９０：１０の重量比率となるよう水中に分散させてスラリーを作製した。このスラリーから抄造法によって目付１１０ｇ／ｍ2の表面繊維用抄造シートを作製した。
【００４４】
［製造例１−７］
直接紡糸法によって単繊維繊度０．１７ｄｔｅｘ、融点２５５℃のポリエチレンテレフタレート繊維を製造し、長さ５ｍｍに切断して主体繊維とした。熱可塑性繊維は使用しなかった。これらの短繊維を、主体繊維：熱可塑性繊維＝１００：０の重量比率となるよう水中に分散させてスラリーを作製した。このスラリーから抄造法によって目付１１０ｇ／ｍ2の表面繊維用抄造シートを作製した。
【００４５】
［製造例２−１］
直接紡糸法によって単繊維繊度０．１７ｄｔｅｘ、融点２５５℃のポリエチレンテレフタレート繊維を製造し、長さ５ｍｍに切断して主体繊維とした。熱可塑性繊維として、融点１８０℃のポリエチレンテレフタレートコポリマーからなる単繊維繊度０．７ｄｔｅｘ、長さ５ｍｍの全融タイプ熱融着性繊維（ユニチカ（株）製キャスベン８０００）を用いた。これらの短繊維を、主体繊維：熱可塑性繊維＝９７：３の重量比率となるよう水中に分散させてスラリーを作製した。このスラリーから抄造法によって目付６０ｇ／ｍ2の裏面繊維用抄造シートを作製した。
【００４６】
［製造例２−２］
直接紡糸法によって単繊維繊度０．１７ｄｔｅｘ、融点２５５℃のポリエチレンテレフタレート繊維を製造し、長さ５ｍｍに切断して主体繊維とした。熱可塑性繊維は使用しなかった。これらの短繊維を、主体繊維：熱可塑性繊維＝１００：０の重量比率となるよう水中に分散させてスラリーを作製した。このスラリーから抄造法によって目付６０ｇ／ｍ2の裏面繊維用抄造シートを作製した。
【００４７】
［実施例１］
製造例１−１に記載された抄造シートを表面繊維層とし、製造例２−１に記載された抄造シートを裏面繊維層として、織物スクリムと積層し、表面繊維層／スクリム層／裏面繊維層の３層構成とした。得られた３層積層体を、直進流噴射ノズルを用いた高速水流を噴射して絡合させて交絡一体化した後に、エアースルー方式のピンテンター乾燥機を用いて１００℃で乾燥して、３層構造の不織布を得た。なお、スクリム層には１６６ｄｔｅｘ／４８ｆのポリエチレンテレフタレート繊維からなる目付１００ｇ／ｍ2の織物を用いた。
得られた不織布の表面繊維層の表面を４００メッシュのサンドペーパーでバフィングすることによって起毛処理した後に、ピンテンター乾燥機を用いて１９０℃で熱処理することで熱融着性短繊維の熱融着処理を行うことで人工皮革用不織布を得た。次いで青色分散染料（ＢｌｕｅＦＢＬ：住友化学製）を用い、液流染色機にて１３０℃で染色しスエード調の人工皮革を得た。得られた人工皮革の評価結果を製造条件と共に表１に示す。
【００４８】
［実施例２］
実施例１において、表面繊維層の抄造シートとして製造例１−２に記載されたものを用いることを除き実施例１と同様にして、スエード調の人工皮革用不織布および人工皮革を得た。得られた人工皮革の評価結果を製造条件と共に表１に示す。
【００４９】
［実施例３］
実施例１において、起毛処理する前に、ピンテンター乾燥機を用いて１９０℃で熱処理することを除き実施例１と同様にして、ヌバック調の人工皮革用不織布および人工皮革を得た。得られた人工皮革の評価結果を製造条件と共に表１に示す。
【００５０】
［実施例４］
実施例１において、表面繊維層の抄造シートとして製造例１−３に記載されたものを用いることを除き実施例１と同様にして、スエード調の人工皮革用不織布および人工皮革を得た。得られた人工皮革の評価結果を製造条件と共に表１に示す。
【００５１】
［実施例５］
実施例１において、表面繊維層の抄造シートとして製造例１−４に記載されたものを用いることを除き実施例１と同様にして、スエード調の人工皮革用不織布および人工皮革を得た。得られた人工皮革の評価結果を製造条件と共に表１に示す。
【００５２】
［比較例１］
実施例１において、表面繊維層の抄造シートとして製造例１−５に記載されたものを用いることを除き実施例１と同様にして、スエード調の人工皮革用不織布および人工皮革を得た。
【００５３】
［比較例２］
実施例１において、表面繊維層の抄造シートとして製造例１−６に記載されたものを用いることを除き実施例１と同様にして、スエード調の人工皮革用不織布および人工皮革を得た。得られた人工皮革の評価結果を製造条件と共に表１に示す。
【００５４】
［比較例３］
実施例１において、起毛処理した後に、ピンテンター乾燥機を用いて１８０℃で熱処理することを除き実施例１と同様にして、スエード調の人工皮革用不織布および人工皮革を得た。得られた人工皮革の評価結果を製造条件と共に表１に示す。
【００５５】
［比較例４］
実施例１において、熱可塑性繊維として、融点１８０℃のポリエチレンテレフタレートコポリマーを鞘部に、融点２５５℃のポリエチレンテレフタレートを芯部に配する、繊度２．２ｄｔｅｘの鞘芯型繊維を使用することを除き実施例１と同様にして、スエード調の人工皮革用不織布および人工皮革を得た。得られた人工皮革の評価結果を製造条件と共に表１に示す。
【００５６】
［比較例５］
製造例１−７に記載された抄造シートを表面繊維層とし、製造例２−２に記載された抄造シートを裏面繊維層として、織物スクリムと積層し、表面繊維層／スクリム層／裏面繊維層の３層構成とした。得られた３層積層体を、直進流噴射ノズルを用いた高速水流を噴射して絡合させて交絡一体化した後に、エアースルー方式のピンテンター乾燥機を用いて１００℃で乾燥して、３層構造の不織布を得た。なお、スクリム層には１６６ｄｔｅｘ／４８ｆのポリエチレンテレフタレート繊維からなる目付１００ｇ／ｍ2の織物を用いた。
得られた不織布の表面繊維層の表面を４００メッシュのサンドペーパーでバフィングすることによって起毛処理した後に、ポリエーテル系水系ポリウレタンエマルジョンの含浸処理を行うことで人工皮革用不織布を得た。付着前の基布に対するポリウレタン含浸率は、１２ｗｔ％であった。次いで青色分散染料（ＢｌｕｅＦＢＬ：住友化学製）を用い、液流染色機にて１３０℃で染色しスエード調の人工皮革を得た。得られた人工皮革の評価結果を製造条件と共に表１に示す。
【００５７】
［比較例６］
比較例５において、付着前の基布に対するポリウレタン含浸率を７ｗｔ％とすることを除き比較例５と同様にして、スエード調の人工皮革用不織布および人工皮革を得た。得られた人工皮革の評価結果を製造条件と共に表１に示す。
【００５８】
【表１】
2014227637.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の人工皮革用不織布または人工皮革は、良好な品位と難燃性を兼ね備え、衣料、靴、鞄、インテリア、家具類、自動車や鉄道車両や航空機や船舶などのシート表皮材や内装材、ワッペン基材などの分野において好適に用いられる。
【符号の説明】
【００６０】
１    主体繊維
２    塊状樹脂
３    未溶融樹脂
４    鞘芯繊維
【図１】
2014227637.tif 000004
【図２】
2014227637.tif 000005
【図３】
2014227637.tif 000006
【図４】
2014227637.tif 000007
【図５】
2014227637.tif 000008
【図６】
2014227637.tif 000009
【図７】
2014227637.tif 000010
【図８】
2014227637.tif 000011