(57)【要約】【課題】免震構造の既存建物に隣接する免震構造の建物の増築中の耐震性を向上させる増築方法を提供すること。【解決手段】第１上部構造体と第１下部構造体との間に第１免震層が介在された既存建物に間隔を空けて隣接するように、第２上部構造体と第２下部構造体との間に第２免震層が介在された増築建物であって、前記第２上部構造体の重量が前記第１上部構造体の重量と異なる前記増築建物を構築する工程と、前記第１上部構造体と前記第２上部構造体の上端側同士を剛性部材にて連結し、前記第１上部構造体と前記第２上部構造体の下端側同士を剛性部材にて連結する工程と、を有することを特徴とする増築方法である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１上部構造体と第１下部構造体との間に第１免震層が介在された既存建物に間隔を空けて隣接するように、第２上部構造体と第２下部構造体との間に第２免震層が介在された増築建物であって、前記第２上部構造体の重量が前記第１上部構造体の重量と異なる前記増築建物を構築する工程と、
前記第１上部構造体と前記第２上部構造体の上端側同士を剛性部材にて連結し、前記第１上部構造体と前記第２上部構造体の下端側同士を剛性部材にて連結する工程と、
を有することを特徴とする増築方法。
【請求項２】
請求項１に記載の増築方法であって、
前記上端側の前記剛性部材と前記下端側の前記剛性部材とのうちの少なくとも一方を、水平面上に設けることを特徴とする増築方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の増築方法であって、
前記上端側の前記剛性部材と前記下端側の前記剛性部材とのうちの少なくとも一方を、水平面上にて回動可能なように前記上部構造体に連結することを特徴とする増築方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の増築方法であって、
前記増築建物の免震周期を前記既存建物の免震周期と同一周期に設定することを特徴とする増築方法。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の増築方法であって、
前記第２免震層を前記第１免震層と同一レベルに設けることを特徴とする増築方法。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れか１項に記載の増築方法であって、
前記増築建物の強軸を前記既存建物の強軸に交差させることを特徴とする増築方法。
【請求項７】
請求項１から請求項６の何れか１項に記載の増築方法であって、
前記既存建物と前記増築建物との間に採光通風空間を形成することを特徴とする増築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震構造の既存建物に隣接させて免震構造の建物を増築する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
免震構造の建物として、地盤を掘削して形成された免震ピットに設置された免震装置上に上部構造体が構築された建物や、中間階の柱の途中に免震装置が設置された建物が知られている。また、既存の免震建物に隣接させて免震建物を増築する方法として、まず、既存の免震建物から独立して増築免震建物を構築し、その後、既存の免震建物の基礎と増築免震建物の基礎とを連結し（上部構造体の下端側同士を連結し）、その連結部分に上部構造体を構築することで、既存の免震建物と増築免震建物を完全に一体化する方法が提案されている。（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２９２６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
免震構造の建物では、免震層の剛心と上部構造体の重心とが一致しないこと（偏心）により、捩じれ振動が発生して耐震性が低下してしまう。そのため、増築完成時を想定して免震層の設計が行われる。特許文献１には、上記の手順で免震建物を増築すれば、増築途中にも免震層の剛心と上部構造体の重心とを一致させながら施工できると記載されている。しかし、特許文献１の増築方法では、既存の免震建物の上部構造体と増築免震建物の上部構造体の重量差が大きく、且つ、両建物間に構築する上部構造体の重量が大きい場合に、その両建物の基礎を連結した時点での重心が、増築完成時の重心に比べて、上部構造体の重量が大きい方の建物側にずれてしまう。つまり、増築中に免震層の剛心と上部構造体の重心とがずれるため、増築中に地震が起こると建物に捩じれ振動が発生する虞がある。
【０００５】
本発明はかかる従来の課題に鑑みてなされたもので、免震構造の既存建物に隣接する免震構造の建物の増築中の耐震性を向上させる増築方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するための増築方法は、第１上部構造体と第１下部構造体との間に第１免震層が介在された既存建物に間隔を空けて隣接するように、第２上部構造体と第２下部構造体との間に第２免震層が介在された増築建物であって、前記第２上部構造体の重量が前記第１上部構造体の重量と異なる前記増築建物を構築する工程と、前記第１上部構造体と前記第２上部構造体の上端側同士を剛性部材にて連結し、前記第１上部構造体と前記第２上部構造体の下端側同士を剛性部材にて連結する工程と、を有することを特徴とする増築方法である。
【０００７】
このような増築方法によれば、既存建物から分離して増築建物を構築するため、既存建物は増築の影響を受けず、増築中も増築前と同様に既存建物に免震機能が働く。また、免震層の剛心と上部構造体の重心とが一致している既存建物に、既存建物とは独立して免震層の剛心と上部構造体の重心とが一致している増築建物を部分連結した時点で、その一体化した建物における免震層の剛心と上部構造体の重心とが一致するため、増築中の捩じれ振動の発生を抑制できる。従って、増築中の耐震性を向上させることができる。
【０００８】
かかる増築方法であって、前記上端側の前記剛性部材と前記下端側の前記剛性部材とのうちの少なくとも一方を、水平面上に設けることを特徴とする増築方法である。  
このような増築方法によれば、水平方向の地震力を、第１上部構造体と第２上部構造体のうちの一方から他方へ効率よく伝達させることができ、剛性部材に余分な力を掛けることなく第１上部構造体と第２上部構造体とを一体に振動させることができる。
【０００９】
かかる増築方法であって、前記上端側の前記剛性部材と前記下端側の前記剛性部材とのうちの少なくとも一方を、水平面上にて回動可能なように前記上部構造体に連結することを特徴とする増築方法である。  
このような増築方法によれば、第１上部構造体と第２上部構造体の振動方向が異なり交差する場合にも、第１上部構造体と第２上部構造体の交差する方向への相対変位が可能であるため、建物の捩じれを抑えることができる。
【００１０】
かかる増築方法であって、前記増築建物の免震周期を前記既存建物の免震周期と同一周期に設定することを特徴とする増築方法である。  
このような増築方法によれば、剛性部材に余分な力を掛けることなく第１上部構造体と第２上部構造体とを一体に振動させることができる。
【００１１】
かかる増築方法であって、前記第２免震層を前記第１免震層と同一レベルに設けることを特徴とする増築方法である。  
このような増築方法によれば、剛性部材を水平面上に設け易くなり、また、増築建物の免震周期を既存建物の免震周期と同一周期に設定し易くなる。
【００１２】
かかる増築方法であって、前記増築建物の強軸を前記既存建物の強軸に交差させることを特徴とする増築方法である。  
このような増築方法によれば、第１上部構造体と第２上部構造体のうちの一方の上部構造体の弱軸方向に沿う地震力に対して、その一方の上部構造体の変位を他方の上部構造体で抑えることができ、耐震性を向上させることができる。
【００１３】
かかる増築方法であって、前記既存建物と前記増築建物との間に採光通風空間を形成することを特徴とする増築方法である。  
このような増築方法によれば、既存建物及び増築建物の採光通風を良好に確保することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、免震構造の既存建物に隣接する免震構造の建物の増築中の耐震性を向上させる増築方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１Ａから図１Ｃは本実施形態の増築方法の説明図である。
【図２】図２Ａは既存建物及び増築建物の屋上階の概略平面図であり、図２Ｂは剛性部材の説明図である。
【図３】既存建物及び増築建物の２階，３階の概略平面図である。
【図４】既存建物及び増築建物の１階の概略平面図である。
【図５】シミュレーション結果を示すグラフである。
【図６】シミュレーション結果を示すグラフである。
【図７】シミュレーション対象とした既存建物及び増築建物の概略断面図である。
【図８】シミュレーション対象とした既存建物及び増築建物の屋上階の概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態を、図を用いて説明する。図１Ａから図１Ｃは、本実施形態の増築方法の説明図であり、既存建物１０や増築建物２０をＹ方向から見た概略断面図である。図２Ａは、既存建物１０及び増築建物２０の屋上階の概略平面図であり、図２Ｂは、剛性部材３０の説明図である。図３は、既存建物１０及び増築建物２０の２階，３階の概略平面図である。図４は、既存建物１０及び増築建物２０の１階の概略平面図である。本実施形態は、３階建ての免震構造の既存建物１０に対してＸ方向に所定の間隔を空けて隣接するように、３階建ての免震構造の増築建物２０を増築する方法を例に挙げる。
【００１７】
既存建物１０は、上部構造体と下部構造体との間に免震層が介在された建物であり、地盤を掘削して形成された免震ピット１１（第１下部構造体）と、免震ピット１１の底部１１ａに設置された複数の免震装置１２と、免震装置１２の上に構築された上部構造体１３（第１上部構造体）とを有する。免震装置１２は、上部構造体１３を地盤から絶縁して支持すると共に、上部構造体１３の振動を長周期化し、上部構造体１３の揺れを緩和するためのものであり、例えば、積層ゴム支承やすべり支承等が挙げられる。免震ピット１１は、地盤に打ち込まれた杭で支持される底部１１ａと、底部１１ａの周囲に設けられた側壁１１ｂとを有し、地震発生時に側壁１１ｂと上部構造体１３とが接触しないように、側壁１１ｂと上部構造体１３との間に空間が設けられている。
【００１８】
そして、既存建物１０と同様に上部構造体と下部構造体との間に免震層が介在された増築建物２０を既存建物１０に隣接させて構築するために、まず、図１Ａに示すように、既存建物１０に隣接する土地に、増築建物２０用の免震ピット２１（第２下部構造体）を形成する。増築建物２０用の免震ピット２１も、既存建物１０用の免震ピット１１と同様に、地盤に打ち込まれた杭で支持される底部２１ａと、底部２１ａの周囲に設けられた側壁２１ｂとを有する。つまり、既存建物１０の免震層１０ａ（第１免震層）と増築建物２０の免震層２０ａ（第２免震層）は共に地下部分に設けられ、両建物１０，２０の免震層のレベル（上下方向における位置）が同じになっている。なお、建物の基礎部分に免震層を設けるに限らず、例えば１階と２階の間等の中間階に免震層を設けてもよい。
【００１９】
次に、図１Ｂに示すように、増築建物２０用の免震ピット２１の底部２１ａ上に複数の免震装置２２を設置し、免震装置２２上に増築建物２０の上部構造体２３（第２上部構造体）を構築する。つまり、既存建物１０から独立した単独で自立可能な免震構造の建物として増築建物２０を構築する。なお、本実施形態では、図２Ａに示すように、既存建物１０の上部構造体１３（以下「既存上部構造体１３」）のＹ方向の長さと増築建物２０の上部構造体２３（以下「増築上部構造体２３」）のＹ方向の長さを等しくし、既存上部構造体１３のＸ方向の長さを増築上部構造体２３のＸ方向の長さよりも長くし、既存上部構造体１３の重量の方が増築上部構造体２３の重量よりも重いとする。また、増築建物２０の免震周期が既存建物１０の免震周期と同一周期となるように、増築建物２０の免震層２０ａの設計が行われている。また、図４に示すように、既存建物１０の強軸方向をＹ方向とし、増築建物２０の強軸方向を既存建物１０の強軸方向と交差する方向（ここでは直交する方向）であるＸ方向とする。なお、強軸とは構造強度的に強い方の軸であり、例えば、より多くの耐震壁に沿う方向が強軸方向となる。
【００２０】
最後に、図１Ｃに示すように、既存上部構造体１３と増築上部構造体２３の上端側同士を剛性部材３０にて連結し、既存上部構造体１３と増築上部構造体２３の下端側同士を剛性部材３０にて連結して、既存建物１０と増築建物２０を一体化することで、増築が完了する。なお、必要に応じて、既存建物１０と増築建物２０の間を行き来するための渡り廊下４０を設けてもよい。つまり、本実施形態の増築方法では、既存建物１０と増築建物２０を部分的に連結して既存建物１０と増築建物２０との間に外部と連通する採光通風空間Ａを形成する。
【００２１】
具体的には、図２Ａに示すように、既存上部構造体１３と増築上部構造体２３の上端側同士として、各建物１０，２０の屋上階部分を、複数の鉄骨ブレース３１にて連結する。詳しくは、図２Ｂに示すように、既存上部構造体１３と増築上部構造体２３の対向位置にてそれぞれＹ方向に並ぶ柱１３１，２３１間に掛け渡された梁１３２，２３２が埋設された外壁１３３，２３３の同じ高さの位置にガセットプレート３３を設ける。ガセットプレート３３にはピン３２が貫通される貫通孔（不図示）が設けられている。鉄骨ブレース３１は、鋼製の円筒部材３１１の両端に平板でなる羽子板３１２が一体に設けられたものであり、羽子板３１２にもピン３２が貫通される貫通孔（不図示）が設けられている。そして、鉄骨ブレース３１の一端側の羽子板３１２が既存上部構造体１３側のガセットプレート３３に重ねられ、他端側の羽子板３１２が増築上部構造体２３側のガセットプレート３３に重ねられ、それぞれ重ねられた羽子板３１２とガセットプレート３３の各貫通孔にピン３２が上下方向に貫通されて連結されている。つまり、鉄骨ブレース３１は、水平面上に設けられると共に、ピン３２を支点に水平面上にて回動可能なようにガセットプレート３３を介して上部構造体１３，２３に連結されている。
【００２２】
同様に、図４に示すように、既存上部構造体１３と増築上部構造体２３の下端側同士として、各建物１０，２０の１階床の部分も、複数の鉄骨ブレース３１にて連結されている。但し、図３に示すように、各建物１０，２０の２階床及び３階床の部分は鉄骨ブレース３１にて連結されていない。このように、本実施形態の増築方法では、既存建物１０と増築建物２０を部分的に連結する。なお、既存上部構造体１３と増築上部構造体２３を鉄骨ブレース３１にて連結するに限らず、例えば、既存上部構造体１３の梁１３２と増築上部構造体２３の梁２３２との間にＨ型鋼材（剛性部材）をＸ方向に掛け渡し、そのＨ型鋼材が埋設されるようにコンクリート（剛性部材）を打設することによって、既存上部構造体１３と増築上部構造体２３を連結してもよい。
【００２３】
ところで、免震構造の建物では、免震層の剛心と上部構造体の重心とが一致しないこと（偏心）により、捩じれ振動が発生し、建物の耐震性が低下してしまう。そのため、既存建物１０は、既存建物１０の免震層の剛心Ｓ１と既存上部構造体１３の重心Ｇ１とが一致するように構築されている。また、増築する場合には、増築完成時の免震層の剛心と上部構造体の重心とが一致するように、免震層の設計が行われる。
【００２４】
ここで、仮に、本実施形態の増築方法のように既存建物１０と増築建物２０とを部分的に連結するのではなく、既存建物１０と増築建物２０の各階を剛性部材にて連結し、既存建物１０と増築建物２０との接続部分を外壁で覆う等して既存建物１０と増築建物２０とを完全に一体化したとする。即ち、既存建物用の免震ピットの側壁を壊して既存建物用の免震ピットと増築建物用の免震ピットを一体化し、既存建物から独立して増築建物を構築し、その後、既存建物の基礎と増築建物の基礎とを連結し（上部構造体の下端側同士を連結し）、その連結部分に重量の大きい上部構造体を構築したとする。この場合、既存建物の上部構造体と増築建物の上部構造体の重量差が大きいと、その両建物の基礎を連結した時のＸ方向の重心位置が、増築完成時のＸ方向の重心位置に比べて、上部構造体の重量が大きい方の建物側にずれてしまう。つまり、増築中に免震層の剛心と上部構造体の重心とがずれるため、増築中に地震が起こると建物に捩じれ振動が発生する虞があり危険である。
【００２５】
これに対して、本実施形態の増築方法では、既存建物１０に間隔を空けて隣接するように増築建物２０を構築し、既存上部構造体１３と増築上部構造体２３の上端側同士（例：屋上階同士）を剛性部材３０にて連結し、既存上部構造体１３と増築上部構造体２３の下端側同士（例：１階床同士）を剛性部材３０にて連結する。つまり、既存建物１０から分離して増築建物２０を構築するため、既存建物１０は増築の影響を受けず、増築中も増築前と同様に既存建物１０に免震機能が働く。また、既存建物１０と増築建物２０を完全に一体化するときのように既存建物１０と増築建物２０の間に重量物が存在しないため、免震層の剛心Ｓ１と上部構造体１３の重心Ｇ１とが一致している既存建物１０に、既存建物１３とは独立して免震層の剛心Ｓ２と上部構造体２３の重心Ｇ２とが一致している増築建物２０を部分連結した時点で、その一体化した建物における免震層の剛心と上部構造体の重心とが一致する。つまり、本実施形態の増築方法によれば、増築中の偏心（免震層の剛心と上部構造体の重心とのずれ）を抑えることができるため、捩じれ振動の発生を抑制して増築中の耐震性を向上させることができる。
【００２６】
また、既存建物１０と増築建物２０を完全に一体化する場合、既存建物１０の免震層１０ａに応じて増築建物２０の設計に制限がかかったり、逆に、既存建物１０の免震層を再調整し直したりする必要がある。これに対して、本実施形態の増築方法では、既存建物１０の免震層１０ａから独立して増築建物２０やその免震層２０ａを設計することができるため、設計自由度が高く、施工を簡略化できる。
【００２７】
また、既存建物１０と増築建物２０を完全に一体化する場合、既存建物１０用の免震ピット１１の側壁１１ｂや既存建物１０の外壁を壊したり、各階を剛性部材にて連結したりする必要があるため、施工性が悪く、既存建物１０にも使用制限が生じる。これに対して、本実施形態の増築方法では、増築建物２０用の免震ピット２１を独立して構築したり既存建物１０の外壁をそのまま利用したりすることができ、また、既存建物１０と増築建物２０を部分的にしか連結しないため、施工性が良く低コスト化を図ることができる。また、既存建物１０の使用制限も生じない。
【００２８】
また、本実施形態の増築方法では、既存建物１０と増築建物２０との間に採光通風空間Ａを形成する。そのため、その採光通風空間Ａに面する各建物１０，２０の壁面に窓等を設けることで、既存建物１０と増築建物２０を完全に一体化する場合に比べて、各建物１０，２０の採光通風を良好に確保することができる。
【００２９】
また、免震構造である既存建物１０と増築建物２０は、免震装置１２，２２により、振動が長周期化され、上部構造体１３，２３の変位が大きくなる。そのため、仮に、既存建物１０と増築建物２０を剛性部材にて連結せずに、例えば、渡り廊下で接続するだけであると、各上部構造体１３，２３が互いに異なる周期や変位にて大きく振動した場合に、上部構造体１３，２３同士が衝突して危険である。よって、既存建物１０と増築建物２０の設置間隔を離したり、上部構造体１３，２３同士の衝突を避けるために可動範囲の大きいエキスパンションジョイントを渡り廊下に設けたりする必要がある。
【００３０】
これに対して、本実施形態の増築方法では、既存上部構造体１３と増築上部構造体２３の上端側同士及び下端側同士をそれぞれ剛性部材３０にて連結する。そのため、地震発生時には、既存上部構造体１３と免震上部構造体２３とが一体となって振動するため、上部構造体１３，２３同士の衝突を防止することができ安全である。ゆえに、既存建物１０に近接させて増築建物２０を構築することができる。また、渡り廊下４０に設けるエキスパンションジョイントの可動範囲を小さくすることができるため、低コスト化を図ることができる。
【００３１】
また、本実施形態の増築方法では、既存建物１０と増築建物２０を連結する剛性部材３０を水平面上に設けている、即ち、鉄骨ブレース３１を水平に設置している。そのため、水平方向の地震力を、既存上部構造体１３と増築上部構造体２３のうちの一方から他方へ効率よく伝達させることができ、剛性部材３０に余分な力（水平方向の分力）を掛けることなく、両上部構造体１３，２３を一体に振動させることができる。よって、例えば、剛性部材３０を細くする等して剛性を弱めることができ、低コスト化を図ることができる。
【００３２】
また、本実施形態の増築方法では、剛性部材３０（鉄骨ブレース３１）を、水平面上にて回動可能なように上部構造体１３，２３に連結している。そのため、既存上部構造体１３と増築上部構造体２３の振動方向が異なり交差する場合にも、既存上部構造体１３と増築上部構造体２３の交差する方向への相対変位が可能であり、両上部構造体１３，２３の捩じれを抑えることができる。
【００３３】
また、本実施形態の増築方法では、増築建物２０の免震周期を既存建物１０の免震周期と同一周期となるように設定している。そのため、剛性部材３０に余分な力（引っ張り力や圧縮力）を掛けることなく、既存上部構造体１３と免震上部構造体２３を一体に振動させることができる。よって、例えば、剛性部材３０を細くしたり、剛性部材３０の数を減らしたりすることができ、低コスト化を図ることができる。
【００３４】
また、本実施形態の増築方法では、増築建物２０の免震層２０ａを既存建物１０の免震層１０ａと同一レベル（ここでは建物の基礎部分）に設ける。そうすることで、既存上部構造体１３と増築上部構造体２３を連結する剛性部材３０（鉄骨ブレース３１）を水平面上に設け易くなる。また、増築建物２０の免震周期が既存建物１０の免震周期と同一周期となるように増築建物２０の免震層を設計することが容易になる。
【００３５】
また、本実施形態の増築方法では、増築建物２０の強軸を既存建物１０の強軸に交差させる。そのため、既存上部構造体１３と増築上部構造体２３は互いに相手の変位を抑えるように支え合うことができる。つまり、既存上部構造体１３と増築上部構造体２３のうちの一方の上部構造体の弱軸方向に沿う地震力に対して、その一方の上部構造体の変位を他方の上部構造体により抑えることができ、耐震性を向上させることができる。
【００３６】
図５及び図６は、シミュレーション結果を示すグラフであり、図７は、シミュレーション対象とした既存建物５０及び増築建物６０の概略断面図であり、図８は、シミュレーション対象とした既存建物５０及び増築建物６０の屋上階の概略平面図である。以下、部分連結された既存建物５０及び増築建物６０に地震が発生した場合のシミュレーション結果について説明する。シミュレーション対象とした既存建物５０及び増築建物６０は、図７及び図８に示すように、１３階建てＲＣ構造の建物であり、１階と２階との間にそれぞれ免震層５２，６２が介在され、上方から見たときの外形形状が長方形状をなし、既存建物５０の長手方向における一方の端部側と増築建物６０の長手方向における中央近傍とが対向して平面視Ｔ字状をなすように配置されている。また、既存建物５０の強軸方向（耐震壁５３に沿う方向）と増築建物６０の強軸方向（耐震壁６３に沿う方向）は互いに直交している。また、既存建物５０及び増築建物６０の各上部構造体５１，６１の上端側となる屋上階（Ｒ階）の部位同士が複数の鉄骨ブレース７１にて連結され、各上部構造体５１，６１の下端側となる２階床以下の部位同士がＲＣ躯体７０（既存建物５０の梁と増築建物６０の梁に掛け渡されたＨ型鋼材が埋設されるようにコンクリートが打設され躯体）にて連結されている。
【００３７】
また、増築建物６０の平面視における外形形状の長手方向が２６．５ｍ、耐震壁６３に沿う方向が１２．７ｍ、重量が７３４９０ｋＮであり、既存建物５０の平面視における外形形状の長手方向が３５．４ｍ、耐震壁５３に沿う方向が１１．５ｍ、重量が８５４８６ｋＮであるとする。また、レベル２変形時における増築建物６０の等価周期は４．６２秒であり、既存建物５０の等価周期は４．５５秒であるとする。そして、増築建物６０の強軸方向に、模擬地震動として告示波神戸ＥＷを入力したときの増築建物６０及び既存建物５０に作用する層せん断力と絶対変位を図５及び図６のグラフに示す。
【００３８】
図５の（ａ）は地震発生時に増築建物６０に作用する層せん断力の結果を示すグラフであり、図５の（ｂ）は地震発生時に既存建物５０に作用する層せん断力の結果を示すグラフである。図６の（ａ）は地震発生時に増築建物６０に作用する絶対変位の結果を示すグラフであり、図６の（ｂ）は地震発生時に既存建物５０に作用する絶対変位の結果を示すグラフである。なお、各グラフでは、増築建物６０及び既存建物５０の各上部構造体６１、５１の２階床以下の部位（下端側同士）のみを連結したときの結果を「連結無し」とし、２階床以下の部位に加えて屋上階（上端側同士）も連結したときの結果を「Ｒ階連結」（本発明）とし、各階床を連結したときの結果を「各層連結」とする。
【００３９】
シミュレーションの結果、図５に示すように、２階床以下の部位のみを連結した場合（連結無し）、強軸方向が地震動の入力方向と一致している強軸側建物（増築建物６０）に比べて、弱軸方向が地震動の入力方向と一致している弱軸側建物（既存建物５０）に作用する層せん断力が大きくなってしまっている。一方、各階床を連結した場合（各層連結）、弱軸側建物に作用する層せん断力を抑えることができているが、強軸側建物の下階での層せん断力が大幅に大きくなってしまっている。これに対して、２階床以下の部位と屋上階を連結した場合（Ｒ階連結）、弱軸側建物に作用する層せん断力を、２階床以下の部位のみを連結した場合（連結無し）よりも抑えつつ、強軸側建物の下階での層せん断力が大幅に大きくなってしまうことを防止できることが確認された。
【００４０】
また、図６に示すように、２階床以下の部位と屋上階を連結した場合（Ｒ階連結）、２階床以下の部位のみを連結した場合（連結無し）に比べて弱軸側建物の変形（特に上階の変形）を抑えることができ、また、各階床を連結した場合（各層連結）と同等に弱軸側建物の変形を抑えられることが確認された。
【００４１】
従って、このシミュレーション結果から、本実施形態の増築方法のように、増築建物６０の上部構造体６１と既存建物５０の上部構造体５１の上端側同士を連結し且つ下端側同士も連結することで、各階を連結する場合や下端側同士のみを連結する場合に比べて、強軸側建物及び弱軸側建物（特に下階）に作用する層せん断力が大幅に大きくなってしまうことを防止しつつ、弱軸側建物の変形を抑えることができると言える。
【００４２】
以上、上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。
【００４３】
例えば、既存建物の重量を増築建物の重量よりも軽くしてもよい。また、既存上部構造体と増築上部構造体を連結する剛性部材（例えば鉄骨ブレース）を水平面に対して傾斜させて設けてもよいし、剛性部材が水平面上にて回動しないように固定してもよい。また、増築建物の免震周期と既存建物の免震周期を異ならせてもよいし、増築建物の免震層を既存建物の免震層と異なるレベルに設けてもよい。また、増築建物の強軸と既存建物の強軸を交差させずに同じ方向の軸にしてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１０  既存建物、１０ａ  免震層（第１免震層）、１１  免震ピット（第１下部構造体）、
１２  免震装置、１３  上部構造体（第１上部構造体）、
２０  増築建物、２０ａ  免震層（第２免震層）、２１  免震ピット（第２下部構造体）、
２２  免震装置、２３  上部構造体（第２上部構造体）、
３０  剛性部材、３１  鉄骨ブレース、３２  ピン、３３  ガセットプレート、
４０  渡り廊下、５０  既存建物、５１  上部構造体、５２  免震層、５３  耐震壁、
６０  増築建物、６１  上部構造体、６２  免震層、６３  耐震壁、７０  ＲＣ躯体、
７１  鉄骨ブレース、Ａ  採光通風空間、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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