(57)【要約】【課題】光ファイバ接続器の内部において光ファイバが突き合わせ接続される前の段階において、光ファイバの撓みや座屈を防止できるようにする。【解決手段】光ファイバ１を保持する光ファイバホルダ１１０と、光ファイバ接続器Ａ及び光ファイバホルダ１１０を設置する設置台１２０と、を備えた光ファイバ接続工具１００を提供する。光ファイバホルダ１１０は、設置台１２０に設置された状態において光ファイバ接続器Ａに対して近接離間する方向に移動可能とされる。設置台１２０は、光ファイバホルダ１１０と光ファイバ接続器Ａの挿入口２５との間に設けられる。設置台１２０は、光ファイバ１を挿通させる挿通孔１５６，１６６を有するファイバガイド部１３２，１３３を備える。ファイバガイド部１３２，１３３は、光ファイバホルダ１１０の移動方向に移動可能である。【選択図】図４
2014219517.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ接続器の内部に光ファイバを挿入して、当該光ファイバ接続器の内部で光ファイバを突き合わせ接続する作業に利用する光ファイバ接続工具であって、
光ファイバを保持する光ファイバホルダと、
前記光ファイバ接続器及び前記光ファイバホルダを設置する設置台と、を備え、
前記光ファイバホルダが、前記設置台に設置された状態において前記光ファイバ接続器に対して近接離間する方向に移動可能とされ、
前記設置台が、前記光ファイバホルダと前記光ファイバ接続器の挿入口との間に設けられて、前記光ファイバを挿通させる挿通孔を有するファイバガイド部を備え、
当該ファイバガイド部が、前記光ファイバホルダの移動方向に移動可能であることを特徴とする光ファイバ接続工具。
【請求項２】
前記ファイバガイド部が、前記光ファイバの挿入方向と逆向きに付勢されていることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ接続工具。
【請求項３】
前記ファイバガイド部を前記光ファイバ接続器と前記光ファイバホルダとの間に挟み込んだ状態において、前記光ファイバホルダを所定位置に固定するホルダ固定機構を備えることを特徴とする請求項２に記載の光ファイバ接続工具。
【請求項４】
前記光ファイバ接続器が、その両端部から内部に前記光ファイバを挿入するように構成され、
前記光ファイバホルダ及び前記ファイバガイド部が、前記光ファイバ接続器の両端部に配されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の光ファイバ接続工具。
【請求項５】
前記ファイバガイド部が、本体部と、当該本体部との間に前記光ファイバを介在させる介在位置と、前記本体部から離間した開放位置との間で移動可能とされた前記蓋体部とを備え、
前記介在位置に配された状態で互いに対向する前記本体部及び前記蓋体部の対向面の少なくともいずれか一方に、前記挿通孔を構成する溝部が形成されていることを特徴とする請求項４に記載の光ファイバ接続工具。
【請求項６】
前記ファイバガイド部が、前記光ファイバホルダの移動方向に複数配列されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の光ファイバ接続工具。
【請求項７】
光ファイバ接続器の内部に光ファイバを挿入して、当該光ファイバ接続器の内部で光ファイバを突き合わせ接続する光ファイバ接続方法であって、
前記光ファイバ接続器を設置する設置部と、該設置部に設置された前記光ファイバ接続器に対して移動可能に設けられた光ファイバホルダと、これら設置部及び光ファイバホルダの間に設けられたファイバガイド部と、を備える治具を用い、
前記光ファイバホルダに保持された光ファイバを光ファイバ接続器の内部に挿入して、前記光ファイバを突き合わせ接続する際に、前記ファイバガイド部により前記光ファイバを保持することを特徴とする光ファイバ接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光ファイバ接続工具及び光ファイバ接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光ファイバ接続器の内部に光ファイバを挿入して、光ファイバ接続器の内部で光ファイバを突き合わせ接続するための光ファイバ接続工具が提供されている。（例えば特許文献１参照）。この光ファイバ接続工具では、光ファイバを保持した光ファイバホルダを光ファイバ接続器に向けて移動させることで、光ファイバ接続器の内部において光ファイバの突き合わせ接続を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−００３２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記光ファイバ接続工具では、光ファイバが突き合わせ接続される前の段階において、光ファイバ接続器とこれに挿入された光ファイバとの摩擦等によって、光ファイバのうち光ファイバ接続器の内部に挿入された部分に、光ファイバの挿入力に対する抵抗が大きくなる場合がある。この場合、光ファイバホルダを光ファイバ接続器に向けて移動させても光ファイバが突き合わせ接続される前に、光ファイバが光ファイバホルダと光ファイバ接続器との間で座屈する虞があった。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みたものであって、光ファイバが突き合わせ接続される前の段階において、光ファイバの座屈を防止できる光ファイバ接続工具及び光ファイバ接続方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この課題を解決するために、本発明の光ファイバ接続工具は、光ファイバ接続器の内部に光ファイバを挿入して、当該光ファイバ接続器の内部で光ファイバを突き合わせ接続する作業に利用する光ファイバ接続工具であって、光ファイバを保持する光ファイバホルダと、前記光ファイバ接続器及び前記光ファイバホルダを設置する設置台と、を備え、前記光ファイバホルダが、前記設置台に設置された状態において前記光ファイバ接続器に対して近接離間する方向に移動可能とされ、前記設置台が、前記光ファイバホルダと前記光ファイバ接続器の挿入口との間に設けられて、前記光ファイバを挿通させる挿通孔を有するファイバガイド部を備え、当該ファイバガイド部が、前記光ファイバホルダの移動方向に移動可能であることを特徴とする。
【０００７】
そして、前記光ファイバ接続工具では、前記ファイバガイド部が、前記光ファイバの挿入方向と逆向きに付勢されていると好ましい。
【０００８】
また、前記光ファイバ接続工具は、前記ファイバガイド部を前記光ファイバ接続器と前記光ファイバホルダとの間に挟み込んだ状態において、前記光ファイバホルダを所定位置に固定するホルダ固定機構を備えるとよい。
【０００９】
さらに、前記光ファイバ接続工具では、前記光ファイバ接続器が、その両端部から内部に前記光ファイバを挿入するように構成され、前記光ファイバホルダ及び前記ファイバガイド部が、前記光ファイバ接続器の両端部に配されるとよい。
【００１０】
また、前記光ファイバ接続工具では、前記ファイバガイド部が、本体部と、当該本体部との間に前記光ファイバを介在させる介在位置と、前記本体部から離間した開放位置との間で移動可能とされた前記蓋体部とを備え、前記介在位置に配された状態で互いに対向する前記本体部及び前記蓋体部の対向面の少なくともいずれか一方に、前記挿通孔を構成する溝部が形成されているとよい。
【００１１】
さらに、前記光ファイバ接続工具では、前記ファイバガイド部が、前記光ファイバホルダの移動方向に複数配列されているとより好ましい。
【００１２】
そして、本発明の光ファイバ接続方法は、光ファイバ接続器の内部に光ファイバを挿入して、当該光ファイバ接続器の内部で光ファイバを突き合わせ接続する光ファイバ接続方法であって、前記光ファイバ接続器を設置する設置部と、該設置部に設置された前記光ファイバ接続器に対して移動可能に設けられた光ファイバホルダと、これら設置部及び光ファイバホルダの間に設けられたファイバガイド部と、を備える治具を用い、前記光ファイバホルダに保持された光ファイバを光ファイバ接続器の内部に挿入して、前記光ファイバを突き合わせ接続する際に、前記ファイバガイド部により前記光ファイバを保持することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、光ファイバ接続工具（治具）を用いて光ファイバの突き合わせ接続を行う際には、光ファイバを光ファイバホルダに保持し、さらに、この光ファイバをファイバガイド部（その挿通孔）に保持した状態で、光ファイバホルダを光ファイバ接続器に近接する方向に移動させることで、光ファイバを光ファイバ接続器の内部に挿入する。この挿入の際、光ファイバは光ファイバホルダと光ファイバ接続器との間においてファイバガイド部によって保持されているため、光ファイバの挿入力に対する抵抗が大きくても、光ファイバホルダと光ファイバ接続器との間において光ファイバのたわみや座屈が発生することを防止できる。
さらに、ファイバガイド部と光ファイバ接続器との間に適切な隙間があれば、光ファイバホルダがファイバガイドに当接した後、ファイバガイド部を光ファイバホルダと共に光ファイバ接続器に近接する方向に移動させることができるため、光ファイバ接続器に対する光ファイバの挿入長さを延長することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る光ファイバ接続工具を示す斜視図である。
【図２】図１の光ファイバ接続工具の分解斜視図である。
【図３】図１の光ファイバ接続工具のホルダ設置部及びファイバガイドユニットを示す拡大斜視図である。
【図４】図１の光ファイバ接続工具のホルダ設置部及びファイバガイドユニットを示す拡大断面図である。
【図５】図１の光ファイバ接続工具の光ファイバホルダを示す斜視図である。
【図６】図１の光ファイバ接続工具に用いる光ファイバ接続器を示す斜視図である。
【図７】図６の光ファイバ接続器の分解斜視図である。
【図８】光ファイバ接続器の断面図である。
【図９】図６，７の光ファイバ接続器に備える被覆除去部の斜視図である。
【図１０】図９に示す被覆除去部において光ファイバの被覆を除去する様子を示す断面図である。
【図１１】図１の光ファイバ接続工具に備える楔部材の差込状態を示す断面図である。
【図１２】図１〜５に示す光ファイバ接続工具を用いて一方の光ファイバを光ファイバ接続器に挿入する手順を示す断面図である。
【図１３】一方の光ファイバを光ファイバ接続器に挿入した状態を示す断面図である。
【図１４】図１〜５に示す光ファイバ接続工具を用いて他方の挿入光ファイバを光ファイバ接続器に挿入する手順を示す断面図である。
【図１５】他方の光ファイバを光ファイバ接続器に挿入した状態を示す断面図である。
【図１６】光ファイバの撓み幅と光ファイバ接続器（除去部）に対する光ファイバの挿入力との関係を示すグラフである。
【図１７】光ファイバホルダが後退可能な構造を採用した場合の作業手順を示す断面図である。
【図１８】押さえピンの他の例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図１〜１６を参照して本発明の一実施形態について説明する。
本実施形態の光ファイバ接続工具は、光ファイバ接続器の内部に光ファイバを挿入して、当該光ファイバ接続器の内部で光ファイバ同士を突き合わせ接続する作業に利用されるものである。
【００１６】
〔光ファイバ接続器〕
まず、本実施形態の光ファイバ接続器について図６〜１１を参照して説明する。
光ファイバ接続器Ａは、その長さ方向の両端部から一対の光ファイバ１が挿入されて突き合わされることにより一対の光ファイバ１を接続するものである。なお、光ファイバ１は、図１０に示すように、光ファイバ１は内部光ファイバ１３を被覆１２が覆うことにより形成されている。そして、本実施形態の光ファイバ接続器Ａは、一対の光ファイバ１から被覆１２を除去することにより内部光ファイバ１３を口出しして裸光ファイバ１４とし、この裸光ファイバ１４の先端部分を突き合わせ接続するものである。図６，７に示すように、光ファイバ接続器Ａは、ベース部材２と、蓋体３と、クランプ部４と、被覆除去部５とを備え、ベース部材２及び蓋体３が一対の光ファイバ１を挟み込む一対の素子を形成する。
【００１７】
ベース部材２（ベース側素子）は、蓋体３に対向する面が平坦な対向面２０となっている。
蓋体３（蓋側素子）は、中央蓋３１と、中央蓋３１の両端側の２つの被覆把持蓋３２と、被覆把持蓋３２の両端側の２つの端部蓋３３とによって構成されており、横並び状態でベース部材２に重ね合わせられて設けられる。
【００１８】
ベース部材２には、ベース部材２に対して蓋体３を位置決めするための複数の支持凸部２１（２１ａ、２１ｂ、２１ｃ）が長さ方向に間隔をおいて対向面２０から突出して形成されている。
支持凸部２１は、ベース部材２の両端部の第１支持凸部２１ａと、第１支持凸部２１ａよりもベース部材２の長さ方向の内側に設けられた第２支持凸部２１ｂと、第２支持凸部２１ｂに対してさらに長さ方向の内側に設けられた第３支持凸部２１ｃとを有する。
【００１９】
第１支持凸部２１ａは、ベース部材２の両側部にそれぞれ設けられており、端部蓋３３の側面に形成された凹状の一側端部３３ｈに嵌合することにより端部蓋３３を位置決めする。
第２支持凸部２１ｂは、ベース部材２の両側部にそれぞれ設けられており、端部蓋３３の側面に形成された凹状の他側端部３３ｉ、およびこれに隣接した被覆把持蓋３２の側面の凹状の一側端部３２ｈに嵌合することによりこれらを位置決めする。
端部蓋３３は、第１支持凸部２１ａおよび第２支持凸部２１ｂによって両端部が位置決めされることによりベース部材２の長さ方向の移動が規制された状態となる。
【００２０】
第３支持凸部２１ｃは、被覆把持蓋３２の側面に形成された凹状の他側端部３２ｉおよび中央蓋３１の側面の両端部の凹状の端部３１ｈが嵌合することにより、被覆把持蓋３２の他側端部３２ｉおよび中央蓋３１の端部３１ｈを位置決めする。
第３支持凸部２１ｃは、ベース部材２の一方の側部にだけ設けられており、第３支持凸部２１ｃが形成されていないベース部材２の側部には、ヒンジ凸部２２が形成されている。
【００２１】
中央蓋３１および被覆把持蓋３２にはヒンジ凸部２２に対応したヒンジ凹部３４（図１１参照）が形成されている。ヒンジ凸部２２がヒンジ凹部３４に係合することにより、中央蓋３１および被覆把持蓋３２はヒンジ凸部２２を支点として回動可能となる。
中央蓋３１および被覆把持蓋３２は、楔部材１７０（図１１参照）の挿入によりベース部材２に対して開く方向に回動することができる。
【００２２】
図８に示すように、被覆把持蓋３２の対向面３２ａおよび端部蓋３３の対向面３３ａには、Ｖ溝、Ｕ溝、丸溝等からなる溝部３２ｂ、３３ｂが長さ方向に沿って形成されている。
溝部３２ｂ、３３ｂは、長さ方向で連通して形成される。
被覆把持蓋３２の溝部３２ｂに対し、端部蓋３３の溝部３３ｂは幾分深くなっており、これにより、溝部３３ｂでは光ファイバ１との摩擦が小さくなり、光ファイバ１の円滑な挿入および案内が可能となっている。
【００２３】
ベース部材２の対向面２０には、被覆把持蓋３２および端部蓋３３の溝部３２ｂ、３３ｂと対向する位置に、Ｖ溝、Ｕ溝、丸溝等の溝部２０ｂが形成されている。
ベース部材２の溝部２０ｂと、被覆把持蓋３２の溝部３２ｂとは、光ファイバ１が挿通する導入路２４を形成する。
導入路２４の長さＬ１は、例えば１〜３ｍｍが好ましい。これによって、座屈防止効果を高めることができる。
【００２４】
ベース部材２の溝部２０ｂと端部蓋３３の溝部３３ｂとは、光ファイバ１を導入路２４に導入するためのガイド孔２８（ガイド部）を形成する。
ガイド孔２８は、光ファイバ１を付き合わせ接続する際に、光ファイバ１の座屈を防止するものである。
すなわち、光ファイバ１の突き合わせ接続に際しては、被覆把持蓋３２とベース部材２との間を開いた状態で光ファイバ１を挿入するため、後述する被覆１２の除去のため光ファイバ１に強い押し付け力を加えると、被覆把持蓋３２とベース部材２との間で光ファイバ１に座屈が起こりやすくなるが、ガイド孔２８によって光ファイバ１の径方向の移動が規制されるため、光ファイバ１の座屈は防止される。
【００２５】
ベース部材２と端部蓋３３には、ガイド孔２８に向けて先細りのテーパ状に形成された凹所からなる挿入口２５が形成されており、光ファイバ１のガイド孔２８への挿入を容易に行うことができる。
【００２６】
ベース部材２の対向面２０には、Ｖ溝、Ｕ溝、丸溝等からなる調心溝２０ｃが形成されている。
調心溝２０ｃは、突き合わせ接続される裸光ファイバ１４、１４を高精度に位置決め、調心する。
【００２７】
図６、図７および図１１に示すように、クランプ部４は、例えば薄い金属板からなり、背板部４ａと、背板部４ａの両側から、該背板部４ａの長手方向全長にわたって、背板部４ａに垂直に側板部４ｂが張り出されて形成されている。
側板部４ｂは、スリット状の切り込み部４ｄによって、中央蓋３１、被覆把持蓋３２に対応する３つの部分に分断されている。
クランプ部４は、一方の被覆把持蓋３２とベース部材２とを保持する第１クランプばね部４１と、中央蓋３１とベース部材２とを保持する第２クランプばね部４２と、他方の被覆把持蓋３２とベース部材２とを保持する第３クランプばね部４３とを有する。
【００２８】
側板部４ｂには、相互に接近する方向に突出する係合凸部４ｃが形成されている。
これに対し、中央蓋３１および被覆把持蓋３２には、係合凸部４ｃに対応する位置に係合溝３１ｄ、３２ｄが形成されている。また、ベース部材２にも、係合凸部４ｃに対応する位置に係合溝２１ｄが形成されている。
ベース部材２に中央蓋３１および被覆把持蓋３２を重ね合わせてクランプ部４をこれらに装着した状態では、係合凸部４ｃがベース部材２の係合溝２１ｄ、中央蓋３１および被覆把持蓋３２の係合溝３１ｄ、３２ｄに係合する。
【００２９】
図６および図１１に示すように、蓋体３をベース部材２に組み付けた状態においては、ベース部材２と中央蓋３１との間およびベース部材２と被覆把持蓋３２との間に、楔挿入口２７が形成される。楔挿入口２７はベース部材２のヒンジ凸部２２とは反対側の側部に形成される。
楔挿入口２７は後述する楔部材１７０を挿入するためのものであり、楔部材６を楔挿入口２７に挿入することにより、中央蓋３１および被覆把持蓋３２がベース部材２に対して開く方向に回動する。
【００３０】
図７〜図１０に示すように、被覆除去部５は中央蓋３１の両側に位置するようにベース部材２と左右の被覆把持蓋３２の間に設けられている。
被覆除去部５は光ファイバ接続器１０の両端部分から挿入された光ファイバ１から被覆１２を除去して裸光ファイバ１４とし、この裸光ファイバ１４を中央蓋３１側に導くものである。
【００３１】
被覆除去部５はほぼ矩形の立体形状に形成されたブロック部５１と、ブロック部５１に形成された光ファイバ挿通孔５２と、光ファイバ挿通孔５２と対向するように形成された裸光ファイバ挿通孔５３とを有している。
光ファイバ挿通孔５２と裸光ファイバ挿通孔５３とはブロック部５１を厚さ方向（光ファイバ１の挿入方向と直交する方向）に貫通するように形成された窓孔５４を介して対向している。
【００３２】
光ファイバ挿通孔５２は被覆１２除去前の光ファイバ１が挿入されるものであり、光ファイバ１の外径とほぼ同じ径となっている。
光ファイバ挿通孔５２には光ファイバ１が入り込むテーパ状に開口した導入口５２が形成されており、この導入口５２から光ファイバ１が導入される。導入口５２がテーパ状に開口することにより光ファイバを円滑に光ファイバ挿通孔５２に導くことができる。
光ファイバ挿通孔５２の終端は窓孔５４に臨んでいる。裸光ファイバ挿通孔５３は被覆１２が除去されて口出しされた裸光ファイバ１４が挿入されるものであり、裸光ファイバ１４と略同じ径に形成されている。
裸光ファイバ挿通孔５３は光ファイバ挿通孔５２と同軸となるように形成されており、窓孔５４を介して光ファイバ挿通孔５２に臨んでいる。裸光ファイバ挿通孔５３の終端はテーパ状に開口した導出口５３ａとなっており、この導出口５３ａがベース部材２に形成された調心溝２０ｃに臨んでいる。
【００３３】
被覆除去部５には環状刃部５５が形成されている。環状刃部５５は光ファイバ挿通孔５２から押し出された光ファイバ１を被覆１２と裸光ファイバ５３とに分離するものであり、光ファイバ１の挿入方向の後側に行くに従って先細り状に突出するテーパ円筒状となって裸光ファイバ挿通孔５３の周囲に形成されている。
環状刃部５５によって被覆１２と分離された裸光ファイバ５３は、裸光ファイバ挿通孔５３に挿入され、さらに裸光ファイバ挿通孔５３から調心溝２０ｃ内に押し出される。なお、環状刃部５５はブロック部５１の窓孔５４に突出するように形成される。
【００３４】
環状刃部５５の外周には板状刃部５６が形成されている。板状刃部５６は環状刃部５５の外周の周方向の複数箇所から突出しており、環状刃部５５に到達した光ファイバ１の被覆１２を環状刃部５５の外周で切断する。この切断により被覆１２は細帯状となって窓孔５４内に逃げることができる。
【００３５】
被覆除去部５は、中央蓋３１の両側に配置されており、光ファイバ接続器１０の両側のガイド孔２８から一対の光ファイバ１を押し込むことにより、それぞれの光ファイバ１が光ファイバ挿通孔５２に達し、光ファイバ挿通孔５２内に挿入される。
光ファイバ１をさらに押し込むことにより、光ファイバ１は環状刃部５５に達し、環状刃部５５が裸光ファイバ１４と被覆１２との間に差し込まれる。
この差し込みにより被覆１２を裸光ファイバ１４から容易に剥離することができ、裸光ファイバ１４が口出しされる。口出しされた裸光ファイバ１４は裸光ファイバ挿通孔５３に押し出されて裸光ファイバ挿通孔５３に挿入される。このとき環状刃部５５の外周の板状刃部５６によって被覆１２が切断されて細帯状となり、この細帯状の被覆１２が窓孔５４側に逃げる。
【００３６】
このように被覆１２が窓孔５４側に逃げることにより裸光ファイバ１４が裸光ファイバ挿通孔５３内に円滑に挿入される。
裸光ファイバ挿通孔５３に挿入された裸光ファイバ１４は、導出口５３ａを通過してベース部材２の調心溝２０ｃ内に進入するが、裸光ファイバ挿通孔５３の導出口５３ａがテーパ状となっているため、裸光ファイバ挿通孔５３から出る方向に若干の余裕があり、裸光ファイバ１４を調心溝２０ｃに容易に誘導することができる。
以上により、一対の光ファイバ１は光ファイバ接続器１０への押し込みにより、被覆１２が除去されると共に被覆１２から口出しされた裸光ファイバ１４の先端部分が突き合わせされて接続される。
【００３７】
〔光ファイバ接続工具〕
図１，２に示すように、本実施形態の光ファイバ接続工具１００は、光ファイバ１を保持する光ファイバホルダ１１０と、光ファイバ接続器Ａ及び光ファイバホルダ１１０を設置する設置台１２０と、光ファイバ接続器Ａの中央蓋３１及び被覆把持蓋３２をベース部材２に対して開き方向に傾ける楔部材１７０と、を備える。
【００３８】
設置台１２０は、光ファイバ接続器Ａを設置する接続器設置部１２１と、接続器設置部１２１の両端部に光ファイバホルダ１１０を設置する一対のホルダ設置部１２２と、を備える。
本実施形態の接続器設置部１２１は、設置台１２０の上側から窪んで形成されている。また、接続器設置部１２１に設置された光ファイバ接続器Ａの楔挿入口２７（図６参照）に楔部材１７０を挿入できるように、接続器設置部１２１の一方の側部が外側に開口している。さらに、接続器設置部１２１は、光ファイバ接続器Ａの両端部の挿入口２５が外部に露出するように形成されている。
【００３９】
図１〜３に示すように、各ホルダ設置部１２２には、設置台１２０の上側から窪んで接続器設置部１２１及びホルダ設置部１２２の配列方向に延びる軌道溝１２３が形成されている。光ファイバホルダ１１０はこの軌道溝１２３に収容される。また、軌道溝１２３に収容された光ファイバホルダ１１０の移動方向は、軌道溝１２３の幅方向の内側面によって接続器設置部１２１及びホルダ設置部１２２の配列方向のみに規制される。また、各ホルダ設置部１２２には、軌道溝１２３の一対の内側面から突出する一対の係止突起１２４が形成されている。一対の係止突起１２４は、軌道溝１２３の底面よりも上方に離間した位置に形成されている。
【００４０】
さらに、設置台１２０は、図１〜４に示すように、接続器設置部１２１と各ホルダ設置部１２２との間に配される一対のファイバガイドユニット１３０を備える。各ファイバガイドユニット１３０は、設置台１２０に一体に固定された固定ガイド部１３１と、設置台１２０に対して移動可能に設けられた可動ガイド部（ファイバガイド部）１３２，１３３とを備える。
固定ガイド部１３１は、接続器設置部１２１に設置された光ファイバ接続器Ａのうち挿入口２５が開口する端部に当接するように設けられている。固定ガイド部１３１は、設置台１２０に一体に形成された本体部１４１と、本体部１４１に対して回動自在に連結された蓋体部１４２とを備える。
【００４１】
蓋体部１４２に対向する本体部１４１の上面には、ホルダ設置部１２２における光ファイバホルダ１１０の移動方向に延びるＶ溝、Ｕ溝、丸溝等の溝部１４３が形成されている。溝部１４３は、光ファイバ１の少なくとも一部が入り込む大きさに形成され、接続器設置部１２１に設置された光ファイバ接続器Ａのガイド孔２８に連なる。また、本体部１４１には、その上面から突出する案内壁部１４４が形成されている。この案内壁部１４４にはその突出方向先端から窪むＶ字状の案内溝１４５が形成されている。案内溝１４５は、その底部が前述した溝部１４３に連なっており、光ファイバ１を溝部１４３に案内する役割を果たす。
【００４２】
蓋体部１４２は、本体部１４１の上面に被せて本体部１４１との間に光ファイバ１を介在させる介在位置１４２Ａと、本体部１４１の上面から離間した開放位置１４２Ｂとの間で回動自在（移動可能）とされている。本実施形態では、本体部１４１の上面に形成された溝部１４３と介在位置１４２Ａに配された蓋体部１４２とにより、光ファイバを挿通させる挿通孔１４６が構成されている。この挿通孔１４６は、接続器設置部１２１に配された光ファイバ接続器Ａのガイド孔２８に連通する。
介在位置１４２Ａに配された状態で本体部１４１の上面に対向する蓋体部１４２の対向面には、案内壁部１４４を収容する収容凹部１４７が形成されている。なお、本実施形態の固定ガイド部１３１では、蓋体部１４２を介在位置１４２Ａに保持するために、蓋体部１４２を磁性材料により形成すると共に、介在位置１４２Ａに配された蓋体部１４２を吸着させる磁石１４８を本体部１４１の上面に設けているが、蓋体部１４２を介在位置１４２Ａに保持する構造はこれに限らない。
【００４３】
可動ガイド部１３２，１３３は、固定ガイド部１３１とホルダ設置部１２２との間に設けられ、光ファイバホルダ１１０の移動方向に移動可能とされている。本実施形態では、可動ガイド部１３２，１３３が光ファイバホルダ１１０の移動方向に複数（図示例では二つ）配列されている。各可動ガイド部１３２，１３３は、固定ガイド部１３１と同様に、本体部１５１，１６１と、本体部１５１，１６１に対して回動自在に連結された蓋体部１５２，１６２とを備える。
本体部１５１，１６１の上面には、ホルダ設置部１２２における光ファイバホルダ１１０の移動方向に延びるＶ溝、Ｕ溝、丸溝等の溝部１５３，１６３が形成されている。溝部１５３，１６３は、光ファイバ１の少なくとも一部が入り込む大きさに形成されている。また、溝部１５３，１６３は、前述した固定ガイド部１３１の溝部１５３，１６３と同一直線上に位置するように形成されている。また、本体部１５１，１６１には、固定ガイド部１３１と同様のＶ字状の案内溝１５５，１６５を有する案内壁部１５４，１６４が形成されている。
【００４４】
蓋体部１５２，１６２は、固定ガイド部１３１の場合と同様に、本体部１５１，１６１の上面に被せて本体部１５１，１６１との間に光ファイバ１を介在させる介在位置１５２Ａ，１６２Ａと、本体部１５１，１６１の上面から離間した開放位置１５２Ｂ，１６２Ｂとの間で回動自在（移動可能）とされている。また、本体部１５１，１６１の上面に形成された溝部１５３，１６３と介在位置１５２Ａ，１６２Ａに配された蓋体部１５２，１６２の対向面とにより、光ファイバ１を挿通させる挿通孔１５６，１６６が構成されている。この挿通孔１５６，１６６は、固定ガイド部１３１の挿通孔１４６を介して接続器設置部１２１に配された光ファイバ接続器Ａのガイド孔２８に連通させることが可能である。また、蓋体部１５２，１６２の対向面には、固定ガイド部１３１と同様に案内壁部１５４，１６４を収容する収容凹部１５７，１６７が形成されている。なお、本実施形態の可動ガイド部１３２，１３３では、固定ガイド部１３１と同様に、蓋体部１５２，１６２が磁性材料により形成され、本体部１５１，１６１の上面には介在位置１５２Ａ，１６２Ａに配された蓋体部１５２，１６２を吸着させる磁石１５８，１６８が設けているが、蓋体部１５２，１６２を介在位置１５２Ａ，１６２Ａに保持する構造はこれに限らない。
【００４５】
これら固定ガイド部１３１と各可動ガイド部１３２，１３３との間には、コイルばね１３４，１３５が設けられている。各コイルばね１３４，１３５は、各可動ガイド部１３２，１３３を接続器設置部１２１から離間させる方向（光ファイバ１の挿入方向と逆向き）に付勢している。本実施形態では、固定ガイド部１３１から最も離れた位置に配された第一可動ガイド部１３２が第一コイルばね１３４によって付勢され、固定ガイド部１３１と第一可動ガイド部１３２との間に配された第二可動ガイド部１３３が第二コイルばね１３５によって付勢されている。
【００４６】
また、設置台１２０には、固定ガイド部１３１との間に複数の可動ガイド部１３２，１３３を挟み込むガイド位置決め部材１３７が設けられている。ガイド位置決め部材１３７は、コイルばね１３４，１３５によって付勢された各可動ガイド部１３２，１３３を所定位置に支持するものである。ガイド位置決め部材１３７は、第一可動ガイド部１３２を支持する第一支持面１３７Ａと、第二可動ガイド部１３３を支持する第二支持面１３７Ｂとを有する。
第二コイルばね１３５とガイド位置決め部材１３７の第二支持面１３７Ｂとの間に挟まれた第二可動ガイド部１３３は、固定ガイド部１３１から間隔Ｇ２をあけた位置に位置決めされる。また、第一コイルばね１３４とガイド位置決め部材１３７の第一支持面１３７Ａとの間に挟まれた第一可動ガイド部１３２は、第二可動ガイド部１３３から間隔Ｇ１をあけた位置に位置決めされる。
【００４７】
これら間隔Ｇ１、Ｇ２は、光ファイバ接続器Ａに光ファイバ１を挿入する際に、二つの可動ガイド部１３２，１３３の間や、第二可動ガイド部１３３と固定ガイド部１３１との間において光ファイバ１が撓まないように設定される。
具体的に説明すれば、本実施形態では、被覆除去部５を備える光ファイバ接続器Ａに対して光ファイバ１を挿入する際に、被覆除去部５における被覆１２の除去によって光ファイバ１の挿入力に対する抵抗が生じる。このような抵抗が生じると、光ファイバ１は挿入される際に間隔Ｇ１、Ｇ２において撓んで座屈する虞がある。
このような座屈現象については、図１６に示すように、間隔Ｇ１，Ｇ２（撓み幅）が小さいほど、間隔Ｇ１，Ｇ２において光ファイバ１が座屈してしまう座屈降伏荷重（最大挿入力）は大きくなることが一般に知られている。そこで、光ファイバ１の挿入力が大きくても、光ファイバ１が間隔Ｇ１，Ｇ２において撓まないように、間隔Ｇ１、Ｇ２は、例えば１．５ｍｍ以下に設定されるとよい。
【００４８】
光ファイバホルダ１１０は、図１２，１４に示すように、前述した設置台１２０の軌道溝１２３により、ホルダ設置部１２２に設置された状態で接続器設置部１２１に設置された光ファイバ接続器Ａに対して近接離間する方向に移動可能となるものである。この光ファイバホルダ１１０については、接続器設置部１２１に近づく方向を前方と言い、その反対方向を後方と言うことがある。
【００４９】
光ファイバホルダ１１０は、図５に示すように、ベース部１１１とベース部１１１に対して回動自在に連結された蓋体１１２とを備える。
ベース部１１１の上面には、ホルダ設置部１２２における光ファイバホルダ１１０の移動方向に延びるＶ溝、Ｕ溝、丸溝等の位置決め溝１１３が形成されている。位置決め溝１１３は光ファイバ１の少なくとも一部が入り込む大きさに形成されている。また、ベース部１１１には、その上面から突出する案内用壁部１１４が形成されている。この案内用壁部１１４にはその突出方向先端から窪むＶ字状の案内溝１１４ａが形成されている。案内溝１１４ａは、その底部が前述した位置決め溝１１３に連なっており、光ファイバ１を位置決め溝１１３に案内する役割を果たす。図示例では、案内用壁部１１４がベース部１１１の前方側端部に設けられているが、これに限ることはない。
【００５０】
ベース部１１１の幅方向の両側部には、幅方向内側に窪んで前記移動方向に延びる一対の係合凹部１１５が形成されている。この一対の係合凹部１１５に、前述した設置台１２０に形成された一対の係止突起１２４が係合することで、一対の光ファイバ１の突き合わせ接続の際に、光ファイバホルダ１１０が設置台１２０から外れることを防止できる。なお、ベース部１１１の幅方向の両側部には、係合凹部１１５を前方側と後方側とに分断する切欠部１１６が形成されている。これにより、光ファイバホルダ１１０をホルダ設置部１２２に設置する際には、設置台１２０の係止突起１２４を切欠部１１６に入り込ませることで、係止突起１２４を係合凹部１１５に容易に係合させることができる。
【００５１】
蓋体１１２は、ベース部１１１の上面に被せてベース部１１１との間に光ファイバを挟み込む挟持位置１１２Ａと、ベース部１１１の上面から離間した開放位置１１２Ｂとの間で回動自在とされている。挟持位置１１２Ａに配された状態でベース部１１１の上面に対向する蓋体１１２の対向面には、位置決め溝１１３上に配された光ファイバ１を押さえ込む挟持用突起１１７が形成されている。なお、本実施形態では、挟持位置１１２Ａに配された蓋体１１２の挟持用突起１１７をベース部１１１の上面に押し付ける構造として、ベース部１１１及び蓋体１１２に設けられた磁石を採用しているが、これに限ることはない。
【００５２】
以上のように構成される光ファイバホルダ１１０は、ホルダ設置部１２２に配された状態で、光ファイバホルダ１１０に保持された光ファイバ１の挿入方向先端が光ファイバ接続器Ａの挿入口２５の手前に位置する挿入開始位置１１０Ａ（図４、図１２参照）と、光ファイバを光ファイバ接続器Ａ内において突き合わせ接続する挿入終了位置１１０Ｂ（図１４（ｂ）参照）との間で移動可能となっている。
なお、挿入開始位置１１０Ａは、光ファイバホルダ１１０が可動ガイド部１３２，１３３から十分に離れている位置である。また、挿入終了位置１１０Ｂは、光ファイバホルダ１１０が可動ガイド部１３２，１３３をコイルばね１３４，１３５の付勢力に抗って固定ガイド部１３１との間に挟み込んだ位置である。
【００５３】
図１，２，６，１０に示すように、楔部材１７０は、接続器設置部１２１に設置された光ファイバ接続器Ａの楔挿入口２７に対して進退自在となるように、設置台１２０に取り付けられている。楔部材１７０は、楔本体部１７１と、楔本体部１７１から接続器設置部１２１に向けて突出した楔片１７２とを備えている。楔片１７２は、楔挿入口２７に挿入されるものであり、楔挿入口２７に対応した外形、位置及び数となるように楔本体部１７１に形成されている。
【００５４】
図１〜４、図１４に示すように、本実施形態の光ファイバ接続工具１００は、上記構成の他に、光ファイバホルダ１１０を挿入終了位置１１０Ｂ（所定位置）に固定するホルダ固定機構１８０も備える。本実施形態のホルダ固定機構１８０は、押さえピン１８１と、第三コイルばね１８２とを備える。押さえピン１８１は、設置台１２０の軌道溝１２３の底面から窪む凹部に収容され、軌道溝１２３の底面に対して出没可能とされている。第三コイルばね１８２は、押さえピン１８１を軌道溝１２３の底面から突出させるように押さえピン１８１を付勢している。
このホルダ固定機構１８０は、光ファイバホルダ１１０が挿入終了位置１１０Ｂに配された状態で、押さえピン１８１が軌道溝１２３の底面から突出することで光ファイバホルダ１１０のベース部１１１の後方側の端部を支持する。これにより、光ファイバホルダ１１０が第一コイルばね１３４や第二コイルばね１３５の付勢力によって挿入終了位置１１０Ｂから挿入開始位置１１０Ａに向けて移動することを阻止することができる。なお、押さえピン１８１には操作レバー１８３が固定されているため、操作レバー１８３により押さえピン１８１を軌道溝１２３の底面に没入させることで、ホルダ固定機構１８０による光ファイバホルダ１１０の固定を解除することができる。
【００５５】
また、光ファイバホルダ１１０のベース部１１１には、その下面から窪む収容凹部１１８が形成されている。光ファイバホルダ１１０を挿入開始位置１１０Ａに配した状態では、押さえピン１８１の突出部分が収容凹部１１８に収容されるため、光ファイバホルダ１１０がホルダ固定機構１８０によってホルダ設置部１２２から抜け出してしまうことを防止できる。
収容凹部１１８には、光ファイバホルダ１１０を挿入開始位置１１０Ａに配した状態で押さえピン１８１が収容される部分から後方側に向かうにしたがって深さが浅くなる傾斜面１１８ａが形成されている。このため、光ファイバホルダ１１０を挿入開始位置１１０Ａから挿入終了位置１１０Ｂ（図１２、１４参照）に向けて移動させる際には、押さえピン１８１が傾斜面１１８ａによって軌道溝１２３の底面に没入し、光ファイバホルダ１１０が挿入終了位置１１０Ｂに到達した時点で軌道溝１２３の底面から突出することができる。
【００５６】
〔光ファイバ接続方法〕
次に、本実施形態の光ファイバ接続工具１００（治具）を用いて光ファイバ接続器Ａの内部で光ファイバ１（裸光ファイバ１４）を突き合わせ接続する光ファイバ接続方法について説明する。
はじめに、光ファイバ接続器Ａを設置台１２０の接続器設置部１２１に設置し、また、光ファイバ１を保持した光ファイバホルダ１１０を一対のホルダ設置部１２２（挿入開始位置１１０Ａ）に設置する（図１等参照）。光ファイバホルダ１１０を設置する際には、固定ガイド部１３１及び可動ガイド部１３２，１３３の蓋体部１４２，１５２，１６２を開放位置１４２Ｂ，１５２Ｂ，１６２Ｂに配した状態（図３参照）で、光ファイバホルダ１１０から接続器設置部１２１側に延出する光ファイバ１の部分を、固定ガイド部１３１及び可動ガイド部１３２，１３３の溝部１４３，１５３，１６３に配置する。その後、蓋体部１４２，１５２，１６２を介在位置１４２Ａ，１５２Ａ，１６２Ａに配することで、光ファイバ１が固定ガイド部１３１及び可動ガイド部１３２，１３３の挿通孔１４６，１５６，１６６に挿通（保持）された状態となる（図４参照）。
また、楔部材１７０を接続器設置部１２１に設置された光ファイバ接続器Ａに向けて進出させることで、楔片１７２を楔挿入口２７に挿入して、ベース部材２と２つの被覆把持蓋３２との間の導入路２４及びベース部材２と中央蓋３１との間を幾分開く（図１１等参照）。これにより、光ファイバ１が導入路２４内に無理なく進入でき、また、裸光ファイバ１４が調心溝２０ｃ内に無理なく侵入できる（図１３，１５参照）。
【００５７】
次いで、図１２に示すように、一方の光ファイバホルダ１１０（図１２，１４において左側の光ファイバホルダ１１０）を挿入開始位置１１０Ａから挿入終了位置１１０Ｂまで移動させる。
具体的に説明すれば、挿入開始位置１１０Ａから移動した一方の光ファイバホルダ１１０が、図１２（ａ）に示すように、第一可動ガイド部１３２に対して間隔Ｇ３をあけた位置に到達した際には、光ファイバ接続器Ａに挿入された一方の光ファイバ１の先端部分が一方の被覆除去部５（図１３において左側の被覆除去部５）に到達する。この間隔Ｇ３は、間隔Ｇ１，Ｇ２（図４参照）の場合と同様に、光ファイバ１を挿入する力によって光ファイバ１が光ファイバホルダ１１０と第一可動ガイド部１３２との間で撓まないように設定されている、このため、一方の光ファイバホルダ１１０を図１２（ａ）に示す位置から挿入終了位置１１０Ｂに向けて移動させても、一方の光ファイバ１が一方の光ファイバホルダ１１０と第一可動ガイド部１３２との間（間隔Ｇ３）や、第一可動ガイド部１３２と第二可動ガイド部１３３との間（間隔Ｇ２）、第二可動ガイド部１３３と固定ガイド部１３１との間（間隔Ｇ１）で撓むことはない。
【００５８】
そして、一方の光ファイバホルダ１１０を図１２（ａ）に示す位置から、図１２（ｂ）に示すように、第一可動ガイド部１３２に当接する位置までさらに移動させた際には、一方の被覆除去部５による被覆１２の除去が開始され、一方の裸光ファイバ１４の口出しが開始される（図１３参照）。
また、光ファイバホルダ１１０を図１２（ｂ）に示す位置から、さらに挿入終了位置１１０Ｂに向けて移動させると、図１２（ｃ）に示すように、第一可動ガイド部１３２が第一コイルばね１３４の付勢力に抗って光ファイバホルダ１１０と一体に移動し、第二可動ガイド部１３３に当接する。この移動の際には、一方の被覆除去部５による被覆１２の除去がさらに進行し、一方の裸光ファイバ１４が調心溝２０ｃ内に挿入される（図１３参照）。この移動の際にも、一方の光ファイバ１が第一可動ガイド部１３２と第二可動ガイド部１３３との間、第二可動ガイド部１３３と固定ガイド部１３１との間で撓むことはない。
【００５９】
最後に、一方の光ファイバホルダ１１０を図１２（ｃ）に示す位置から、図１２（ｄ）に示すように、挿入終了位置１１０Ｂまで移動させると、第一、第二可動ガイド部１３２，１３３が、第一、第二コイルばね１３５の付勢力に抗って一方の光ファイバホルダ１１０と一体に移動し、第二可動ガイド部１３３が固定ガイド部１３１に当接する。この移動の際には、図１３に示すように、一方の被覆除去部５による被覆１２の除去がさらに進行すると共に、一方の裸光ファイバ１４がさらに調心溝２０ｃ内を進行し、一方の裸光ファイバ１４の先端部分が後述する他方の裸光ファイバ１４との突き合せ位置に到達する。
この移動の際にも、一方の光ファイバ１が第二可動ガイド部１３３と固定ガイド部１３１との間で撓むことはない。挿入終了位置１１０Ｂに到達した一方の光ファイバホルダ１１０は、ホルダ固定機構１８０によって挿入終了位置１１０Ｂに保持される。
【００６０】
その後、図１４に示すように、ファイバガイドユニット１３０の蓋体部１４２，１５２，１６２を開くとともに、一方の光ファイバホルダ１１０の場合と同様に、他方の光ファイバホルダ１１０（図１２，１４において右側の光ファイバホルダ１１０）を挿入開始位置１１０Ａから挿入終了位置１１０Ｂまで移動させる。
すなわち、挿入開始位置１１０Ａから移動した他方の光ファイバホルダ１１０が、図１４（ａ）に示すように、第一可動ガイド部１３２に対して間隔Ｇ３をあけた位置に到達した際には、光ファイバ接続器Ａに挿入された他方の光ファイバ１の先端部分が他方の被覆除去部５（図１５において右側の被覆除去部５）に到達する。
そして、他方の光ファイバホルダ１１０を図１４（ａ）に示す位置から、図１４（ｂ）に示すように、挿入終了位置１１０Ｂまで移動させることにより、図１５に示すように、他方の被覆除去部５による被覆１２の除去が行われると共に、他方の裸光ファイバ１４が調心溝２０ｃ内に挿入されて、その先端部分が一方の裸光ファイバ１４の先端部分に突き合わせ接続される（図１５参照）。
このように他方の光ファイバホルダ１１０を移動させた際には、前述した一方の光ファイバホルダ１１０の場合と同様に、他方の光ファイバ１が他方の光ファイバホルダ１１０と固定ガイド部１３１との間で撓むことはない。
【００６１】
そして、上記のように二つの裸光ファイバ１４を突き合わせ接続する際には、図１４（ｃ）に示すように、一方の光ファイバ１が一方の光ファイバホルダ１１０と光ファイバ接続器Ａとの間で撓んで湾曲変形する。
この湾曲変形による弾性力により、二つの裸光ファイバ１４の突き合わせ部分に突き当て力が加えられるため、二つの光ファイバ１を確実に光接続することができる。
【００６２】
以上のように二つの裸光ファイバ１４が突き合わせ接続された後には、楔部材１７０を光ファイバ接続器Ａから離間させて楔片１７２を楔挿入口２７から引き抜く。これにより、ベース部材２と２つの被覆把持蓋３２及び中央蓋３１との間が閉じて、クランプ部４のクランプ力により、二つの裸光ファイバ１４を含む二つの光ファイバ１が光ファイバ接続器Ａ内でクランプ保持される。
最後に、全ての光ファイバホルダ１１０の蓋体１１２、固定ガイド部１３１及び可動ガイド部１３２，１３３の蓋体部１４２，１５２，１６２を開いた上で、光ファイバ接続器Ａ及び接続された二つの光ファイバ１を光ファイバ接続工具１００から取り外す。
【００６３】
以上説明したように、本実施形態の光ファイバ接続工具１００及び接続方法によれば、光ファイバ１が保持された光ファイバホルダ１１０を光ファイバ接続器Ａに向けて移動させて、光ファイバ１を光ファイバ接続器Ａに挿入する際に、光ファイバ１が光ファイバホルダ１１０と光ファイバ接続器Ａとの間で可動ガイド部１３２，１３３及び固定ガイド部１３１の挿通孔１４６，１５６，１６６に保持されているため、光ファイバ接続器Ａの内部において被覆１２が除去されることで光ファイバ１の挿入力に対する抵抗が大きくなっても、光ファイバホルダ１１０と光ファイバ接続器Ａとの間において光ファイバ１のたわみや座屈が発生することを防止できる。
また、光ファイバ１の挿入前の状態において、二つの可動ガイド部１３２，１３３間、及び、第二可動ガイド部１３３と固定ガイド部１３１との間には適切な間隔Ｇ１，Ｇ２が設定されているため、光ファイバホルダ１１０が第一可動ガイド部１３２に当接した後や、二つの可動ガイド部１３２，１３３同士が当接した後に、可動ガイド部１３２，１３３を光ファイバホルダ１１０と共に光ファイバ接続器Ａに向けてさらに移動させることができる。すなわち、光ファイバ接続器Ａに対する光ファイバ１（裸光ファイバ１４）の挿入長さを延長することが可能となる。
【００６４】
さらに、本実施形態の光ファイバ接続工具１００では、第一、第二可動ガイド部１３２，１３３が第一、第二コイルばね１３４，１３５によって光ファイバ１の挿入方向と逆向きに付勢されているため、光ファイバ１同士の突き合わせ接続の完了後に、光ファイバホルダ１１０を離間させるだけで、第一、第二可動ガイド部１３２，１３３を第一、第二コイルばね１３４，１３５の付勢力によって簡単に初期位置に復帰させることができる。すなわち、光ファイバ１同士の接続作業を短時間で繰り返し行うことができる。
【００６５】
また、本実施形態の光ファイバ接続工具１００はホルダ固定機構１８０を備えるため、光ファイバホルダ１１０を挿入終了位置１１０Ｂに配した状態で、光ファイバホルダ１１０を手指等で保持する必要が無くなり、他の作業を容易に行うことができる。例えば、一方の光ファイバホルダ１１０をホルダ固定機構１８０により挿入終了位置１１０Ｂに保持することで、他方の光ファイバホルダ１１０の移動（図１４参照）を容易に行うことができる。これによって、光ファイバ１（裸光ファイバ１４）の突き合わせ接続を容易に行うことが可能となる。
【００６６】
さらに、本実施形態の光ファイバ接続工具１００では、固定ガイド部１３１や可動ガイド部１３２，１３３が本体部と蓋体部１４２，１５２，１６２とによって構成されるため、図１４（ｃ）に示すように、二つの光ファイバ１（裸光ファイバ１４）を突き合わせ接続する際に、光ファイバ１の湾曲変形を利用して二つの光ファイバ１を確実に光接続することができる。
【００６７】
図１７および図１８は、光ファイバ接続工具の変形例を示すものである。
図１２（ｄ）等に示すように、光ファイバ接続工具１００では、光ファイバホルダ１１０が挿入終了位置１１０Ｂに至ったときに、押さえピン１８１が光ファイバホルダ１１０の後方移動を阻止する構造が採用されているが、本発明では、光ファイバホルダ１１０が挿入終了位置１１０Ｂから所定距離だけ後退できる構造を採用してもよい。
【００６８】
図１７および図１８は、光ファイバホルダ１１０が挿入終了位置１１０Ｂから後退できる構造の例である。
この構造を採用する場合には、光ファイバホルダ１１０からの光ファイバ１の突出長さは、光ファイバホルダ１１０が後退した状態で十分な突き当て力が得られるように、図１等に示す光ファイバ接続工具１００の場合に比べて長めに設定することが望ましい。
図１７（ａ）および図１８に示すように、この例では、押さえピン１８１（図１２（ｄ）参照）に代えて、前部に切欠き１８４を有する押さえピン１８１Ａが用いられている。
このため、光ファイバホルダ１１０は、図１７（ａ）および図１８（実線）に示す挿入終了位置１１０Ｂから、図１７（ｂ）および図１８（仮想線）に示すように、切欠き１８４内面（前面）に達するまで後退可能である。
この例では、切欠き１８４の前後方向の寸法（距離Ｌ２）の分だけ光ファイバホルダ１１０が後退できる。距離Ｌ２は、例えば０．３〜１ｍｍが好ましい。
そして、光ファイバホルダ１１０が後退した位置では、第一可動ガイド部１３２が第二可動ガイド部１３３に当接しているが、第二可動ガイド部１３３は固定ガイド部１３１から離れている。
【００６９】
この構造では、光ファイバホルダ１１０が挿入終了位置１１０Ｂから後退可能であるため、裸光ファイバ１４から剥がされた被覆１２が被覆除去部５内で圧縮状態となった場合でも、被覆１２の復元力を緩和し、光ファイバ１の突き当て力が低下するのを防ぐことができる。
特に、低温環境下では、圧縮状態となった被覆１２の復元力が大きくなりやすいが、この構造を採用すれば、光ファイバ１の突き当て力が低下するのを防ぎ、接続信頼性を高めることができる。
【００７０】
なお、図示した構造は、押さえピン１８１Ａに切欠き１８４を形成することによって光ファイバホルダ１１０が後退できるようにする構造であるが、光ファイバホルダ１１０の後退を可能とする構造はこれに限定されない。
例えば、切欠きがない押さえピン１８１を用いた場合でも、これを後方寄りの位置に設ければ、光ファイバホルダ１１０は挿入終了位置１１０Ｂから後退可能となる。
【００７１】
以上、実施形態により本発明の詳細を説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、固定ガイド部１３１及び可動ガイド部１３２，１３３は、本体部１４１，１５１，１６１及び蓋体部１４２，１５２，１６２によって構成されているが、少なくとも光ファイバ１を挿通させる挿通孔１４６，１５６，１６６を有して構成されればよい。したがって、固定ガイド部１３１及び可動ガイド部１３２，１３３には、例えば、光ファイバ１の突き合わせ接続後に、挿通孔１４６，１５６，１６６に保持された光ファイバ１を挿通孔１４６，１５６，１６６から抜き出すスリットが形成されてもよい。
【００７２】
また、ファイバガイドユニット１３０は、固定ガイド部１３１及び複数の可動ガイド部１３２，１３３を備えているが、少なくとも一つの可動ガイド部を備えていればよい。
また、上記実施形態の光ファイバ接続工具１００において取り扱う光ファイバ接続器は、その両端から挿入される二本の光ファイバ同士を突き合わせ接続する構成であるが、例えば、光コネクタのように内部に設けられた内臓光ファイバに対して一本の光ファイバ１を突き合わせ接続する構成であってもよい。この場合、光ファイバホルダ１１０及びファイバガイドユニット１３０は、上記実施形態のように接続器設置部１２１の両端に配されることに限らず、例えば接続器設置部１２１の一端のみに配されてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
Ａ…光ファイバ接続器、５…被覆除去部、２５…挿入口、１…光ファイバ、１４…裸光ファイバ、１００…光ファイバ接続工具（治具）、１１０…光ファイバホルダ、１２０…設置台、１２１…接続器設置部、１２２…ホルダ設置部、１３０…ファイバガイドユニット、１３２，１３３…可動ガイド部（ファイバガイド部）、１３４…第一コイルばね、１３５…第二コイルばね、１５１，１６１…本体部、１５２，１６２…蓋体部、１５２Ａ，１６２Ａ…介在位置、１５２Ｂ，１６２Ｂ…開放位置、１５３，１６３…溝部、１５６，１６６…挿通孔、１７０…楔部材、１８０…ホルダ固定機構。
【図１】
2014219517.tif 000003
【図２】
2014219517.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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