(57)【要約】【課題】遠隔監視のために電話回線を利用する場合、その回線接続を効率良く制御する。【解決手段】監視システム１００では、ビルに設置されている監視装置３０が通信変換装置４０との間を電話線５２で接続され、中央監視装置１０は、通信変換装置４０を介して監視装置３０と情報を送受信する。回線接続制御装置２０は、電話回線の使用状況を監視し、監視装置３０に対して通信要求がある場合には、その通信要求を受け付けることができるか否かを判定することにより、回線接続を効率良く制御する。具体的には、回線接続制御装置２０は、通信要求の受付／拒否を通信受付限界時間（Ｔ１）によって判定し、電話回線を長時間占有することを回避する。また、回線接続制御装置２０は、最後に通信を行った時刻を示す通信終了時刻からの待機時間（Ｔ２）の範囲内で通信要求を受信した場合には、連続して通信要求を受け付ける。【選択図】図１
2014013987.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話線が配線されている通信端末との間で前記電話線を用いて電話回線を接続する、または前記電話回線を切断する通信変換装置と通信を行う通信部と、
前記電話回線が接続中の前記通信端末の通信端末識別情報と当該通信端末が送受信する通信内容を区別する通信種別とを関連付けた通信変換装置状態情報と、前記通信種別と前記通信種別の回線数閾値とを関連付けた使用回線数閾値情報と、が記憶される記憶部と、
前記通信端末との間で送受信する通信要求に含まれる前記通信端末識別情報および前記通信種別を取得したとき、
前記通信変換装置状態情報を検索して、当該通信端末識別情報が記憶されていない場合、前記取得した通信種別の回線数を集計し、前記使用回線数閾値情報を検索して、前記取得した通信種別の回線数閾値を取得し、前記集計した回線数と当該取得した回線数閾値とを比較して、その比較結果に基づいて前記通信要求の送信を許可するか否かを判定し、前記電話回線の接続を制御する処理部と
を備えることを特徴とする回線接続制御装置。
【請求項２】
前記処理部は、
前記集計した回線数と当該取得した回線数閾値とを比較して、前記集計した回線数が当該取得した回線数閾値以下の場合、前記電話回線を接続して前記通信要求の送信を許可する判定を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の回線接続制御装置。
【請求項３】
前記記憶部には、さらに、前記通信端末識別情報と通信を開始した時刻を示す通信開始時刻と通信を終了した時刻を示す通信終了時刻とを関連付けた通信時間情報と、通信を受け付ける限界の時間を示す通信受付限界時間と、前記通信終了時刻からの待機時間とが記憶され、
前記処理部は、
通信を行うごとに前記記憶部の前記通信終了時刻を更新し、
前記通信端末との間で送受信する通信要求に含まれる前記通信端末識別情報および前記通信種別を取得したとき、
前記通信変換装置状態情報を検索して、当該通信端末識別情報が記憶されている場合、前記取得した通信種別の回線数を集計し、前記使用回線数閾値情報を検索して、前記取得した通信種別の回線数閾値を取得し、前記集計した回線数と当該取得した回線数閾値とを比較して、前記集計した回線数が当該取得した回線数閾値以下と判定した場合、前記通信時間情報を参照して、当該通信端末識別情報に関連付けられた前記通信開始時刻を取得し、当該通信開始時刻からの経過時間と前記通信受付限界時間とを比較して、当該通信開始時刻からの経過時間が前記通信受付限界時間以下と判定した場合、当該通信端末識別情報に関連付けられた前記通信終了時刻を取得し、前記通信終了時刻からの経過時間が前記通信終了時刻からの待機時間以下と判定した場合、前記電話回線を接続して前記通信要求の送信を許可する判定を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の回線接続制御装置。
【請求項４】
前記処理部は、
前記集計した回線数と当該取得した回線数閾値とを比較して、前記集計した回線数が当該取得した回線数閾値を超える場合、前記通信要求の送信を不可とする判定を行う
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の回線接続制御装置。
【請求項５】
電話線が配線されている通信端末との間で前記電話線を用いて電話回線を接続する、または前記電話回線を切断する通信変換装置と通信を行う通信部と、
前記通信端末を識別する通信端末識別情報と通信を開始した時刻を示す通信開始時刻と通信を終了した時刻を示す通信終了時刻とを関連付けた通信時間情報と、前記電話回線が接続中の前記通信端末の通信端末識別情報と当該通信端末の送受信する通信内容を区別する通信種別とを関連付けた通信変換装置状態情報と、前記通信種別と前記通信種別の回線数閾値とを関連付けた使用回線数閾値情報と、通信を受け付ける限界の時間を示す通信受付限界時間と、前記通信終了時刻からの待機時間と、回線開放ディレイ時間とが記憶される記憶部と、
通信を行うごとに前記記憶部の前記通信終了時刻を更新し、
前記通信端末との間で送受信する通信要求に含まれる前記通信端末識別情報および前記通信種別を取得したとき、
前記通信変換装置状態情報を検索して、当該通信端末識別情報が記憶されていない場合、前記取得した通信種別の回線数を集計し、前記使用回線数閾値情報を検索して、前記取得した通信種別の回線数閾値を取得し、前記集計した回線数と当該取得した回線数閾値とを比較して、その比較結果に基づいて前記通信要求の送信を許可するか否かを判定し、前記電話回線の接続を制御する第１の処理部と、
前記通信時間情報を参照して、前記通信終了時刻を取得し、前記通信終了時刻からの経過時間が前記通信終了時刻からの待機時間および前記回線開放ディレイ時間の合計値を超えた場合、通信時間情報および通信変換装置状態から当該通信端末識別情報に関連付けられた情報を削除する第２の処理部と、
を備えることを特徴とする端末管理装置。
【請求項６】
電話線が配線されている通信端末との間で前記電話線を用いて電話回線を接続する、または前記電話回線を切断する通信変換装置と通信を行う回線接続制御装置は、
前記電話回線が接続中の前記通信端末の通信端末識別情報と当該通信端末の送受信する通信内容を区別する通信種別とを関連付けた通信変換装置状態情報と、前記通信種別と前記通信種別の回線数閾値とを関連付けた使用回線数閾値情報と、が記憶される記憶部と、
処理部と、を備え、
前記処理部は、
前記通信端末との間で送受信する通信要求に含まれる前記通信端末識別情報および前記通信種別を取得したとき、
前記通信変換装置状態情報を検索して、当該通信端末識別情報が記憶されていない場合、前記取得した通信種別の回線数を集計するステップ、
前記使用回線数閾値情報を検索して、前記取得した通信種別の回線数閾値を取得するステップ、
前記集計した回線数と当該取得した回線数閾値とを比較して、その比較結果に基づいて前記通信要求の送信を許可するか否かを判定し、前記電話回線の接続を制御するステップ
を実行することを特徴とする回線接続制御方法。
【請求項７】
前記処理部は、
前記集計した回線数と当該取得した回線数閾値とを比較して、前記集計した回線数が当該取得した回線数閾値以下の場合、前記電話回線を接続して前記通信要求の送信を許可する判定を行う
ことを特徴とする請求項６に記載の回線接続制御方法。
【請求項８】
前記記憶部には、さらに、前記通信端末識別情報と通信を開始した時刻を示す通信開始時刻と通信を終了した時刻を示す通信終了時刻とを関連付けた通信時間情報と、通信を受け付ける限界の時間を示す通信受付限界時間と、前記通信終了時刻からの待機時間とが記憶され、
前記処理部は、
通信を行うごとに前記記憶部の前記通信終了時刻を更新するステップ、
前記通信端末との間で送受信する通信要求に含まれる前記通信端末識別情報および前記通信種別を取得したとき、
前記通信変換装置状態情報を検索して、当該通信端末識別情報が記憶されている場合、前記取得した通信種別の回線数を集計するステップ、
前記使用回線数閾値情報を検索して、前記取得した通信種別の回線数閾値を取得するステップ、
前記集計した回線数と当該取得した回線数閾値とを比較して、前記集計した回線数が当該取得した回線数閾値以下と判定した場合、前記通信時間情報を参照して、当該通信端末識別情報に関連付けられた前記通信開始時刻を取得するステップ、
当該通信開始時刻からの経過時間と前記通信受付限界時間とを比較して、当該通信開始時刻からの経過時間が前記通信受付限界時間以下と判定した場合、当該通信端末識別情報に関連付けられた前記通信終了時刻を取得し、前記通信終了時刻からの経過時間が前記通信終了時刻からの待機時間以下と判定した場合、前記電話回線を接続して前記通信要求の送信を許可する判定を行うステップ
を実行することを特徴とする請求項６に記載の回線接続制御方法。
【請求項９】
前記処理部は、
前記集計した回線数と当該取得した回線数閾値とを比較して、前記集計した回線数が当該取得した回線数閾値を超える場合、前記通信要求の送信を不可とする判定を行う
ことを特徴とする請求項６または請求項７に記載の回線接続制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔監視用の電話回線の接続状態を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビルの設備を監視する場合、そのビルの中にはインターネットに接続するための通信システムを備えていないところが少なくなく、初期費用を抑えるために、通信回線として電話網を用いるケースがある。その場合、ビル設備の制御機器を制御する監視装置を電話線に接続して、インターネット接続が可能な中央監視装置と監視装置との間に、電話網を利用してインターネット接続を実現できる通信変換装置を設置し、ＰＰＰ（Point-to-Point Protocol）等によって通信セッションを確立し、ビル設備を監視制御する方法が用いられている。
【０００３】
特許文献１には、電話網に接続された監視装置が、アクセスポイントとの間でＰＰＰ接続を確立し、指定されたＩＰアドレスおよびポート番号の監視サーバとの間でＩＰ（Internet Protocol）接続を確立して、監視データを送信する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１３６０５３号公報（例えば、段落００２５参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、電話回線を利用するため、監視装置とアクセスポイントとの間の電話回線すべてが接続されてしまうと、新たに別の監視装置を接続することはできないという問題がある。そのため、監視装置側から発信されるリアルタイム性を必要とする警報情報等を送信できないという虞がある。つまり、特許文献１では、電話回線すべてが接続されてしまうことを避けることや、同じ監視装置が電話回線を長時間占有し続けてしまうことを避けることについては、開示されていない。
【０００６】
そこで、本発明では、遠隔監視のために電話回線を利用する場合、その回線接続を効率良く制御する技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の回線接続制御装置は、電話線が配線されている通信端末との間で前記電話線を用いて電話回線を接続する、または前記電話回線を切断する通信変換装置と通信を行う通信部と、前記電話回線が接続中の前記通信端末の通信端末識別情報と当該通信端末が送受信する通信内容を区別する通信種別とを関連付けた通信変換装置状態情報と、前記通信種別と前記通信種別の回線数閾値とを関連付けた使用回線数閾値情報と、が記憶される記憶部と、前記通信端末との間で送受信する通信要求に含まれる前記通信端末識別情報および前記通信種別を取得したとき、前記通信変換装置状態情報を検索して、当該通信端末識別情報が記憶されていない場合、前記取得した通信種別の回線数を集計し、前記使用回線数閾値情報を検索して、前記取得した通信種別の回線数閾値を取得し、前記集計した回線数と当該取得した回線数閾値とを比較して、その比較結果に基づいて前記通信要求の送信を許可するか否かを判定し、前記電話回線の接続を制御する処理部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、遠隔監視のために電話回線を利用する場合、その回線接続を効率良く制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態における監視システムの構成例を示す図である。
【図２】中央監視装置および回線接続制御装置の機能例を示す図である。
【図３】監視装置の機能例を示す図である。
【図４】監視装置情報ＤＢの一例を示す図である。
【図５】通信時間情報ＤＢの一例を示す図である。
【図６】通信変換装置状態情報ＤＢの一例を示す図である。
【図７】使用回線数閾値情報ＤＢの一例を示す図である。
【図８】時間制御情報ＤＢの一例を示す図である。
【図９】通信変換装置制御部の処理フロー例を示す図である。
【図１０】新規通信を実行する場合のシーケンス例を示す図である。
【図１１】継続通信を実行する場合のシーケンス例を示す図である。
【図１２】通信不可の場合のシーケンス例を示す図である。
【図１３】監視装置から通信要求を行う場合のシーケンス例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明を実施するための形態（以降、「本実施形態」と称す。）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１１】
本実施形態における監視システムの構成例について、図１を用いて説明する。
監視システム１００は、中央監視装置（端末管理装置）１０、中央監視装置１０に内蔵される回線接続制御装置２０、監視装置（通信端末）３０（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ）および通信変換装置４０（４０ａ，４０ｂ，４０ｃ）を備える。中央監視装置１０と通信変換装置４０との間は、ＬＡＮ（local Area Network）等で構成されるネットワーク５０で接続される。通信変換装置４０と監視装置３０との間は、電話網５１を介して電話線５２によって接続される。図１に示す電話線５２は、通信変換装置４０近辺の配線や監視装置３０の近辺の配線を表したものである。また、監視装置３０は、不図示のビルに設置され、ビル設備の制御機器６０（カードリーダや火災報知器等のセンサ類を含む）と接続されている。
【００１２】
監視装置３０は、制御機器６０から出力される観測データを取得する機能を有する。また、監視装置３０は、モデムインタフェースを備えて電話網５１に接続し、通信変換装置４０を介して、中央監視装置１０から送信される通信要求（この通信要求の詳細については後記する。）に基づいて観測データを中央監視装置１０に送信したり、制御機器６０の動作を設定する設定データを制御機器６０に送信したりする機能を有する。また、監視装置３０は、ビル設備の異常等を知らせるための情報を示す「警報」（後記する通信種別の一つ）を含む通信要求を、リアルタイムで中央監視装置１０に送信する機能を有する。なお、監視装置３０は、図１では３台しか記載していないが、３台に限られることはない。また、監視装置３０は、１台以上の制御機器６０と接続されているものとする。監視装置３０の機能例については、後記する。
【００１３】
通信変換装置４０は、複数の電話回線用のインタフェースを備え、受信した通信要求に含まれる通信先に応じて、その通信先に対応する電話番号にダイヤルして監視装置３０との間で通信セッションを確立し、電話網５１を介して監視装置３０と接続する機能を有する。すなわち、通信変換装置４０は、電話回線の接続や切断を行う機能を有する。また、通信変換装置４０は、ネットワーク５０と接続するための通信インタフェースを備える。
【００１４】
本実施形態では、通信変換装置４０は、８本の電話線５２を接続可能な電話回線用のインタフェースを備えることとする。そして、通信変換装置４０は、監視装置３０から着信するときのために代表電話番号を備え、監視装置３０からその代表電話番号にダイヤルされると、８本の電話回線すべてが接続中にならない限り、監視装置３０との接続処理を実行する。そして、監視装置３０と中央監視装置１０とが通信可能に接続される。なお、通信変換装置４０は、電話回線が効率良く使用されるように、回線接続制御装置２０によって、電話回線の接続や切断を制御される。また、通信変換装置４０は、所定時間無通信の場合に自動で電話回線を切断する機能を備えるものとする。また、通信変換装置４０は、図１では３台しか記載していないが、３台に限られることはない。
【００１５】
中央監視装置１０は、監視装置３０から観測データを受信して、その観測データを分析し、ビル設備の状態監視等を行う機能を有する。また、中央監視装置１０は、制御機器６０を制御するための通信要求を監視装置３０に送信する機能を有する。この通信要求は、例えば、中央監視装置１０のユーザが必要に応じて監視装置３０に収容されている制御機器６０の動作条件を設定するための情報を示す「操作」や、所定の周期で監視装置３０に蓄積されている監視履歴（観測データの履歴）を取得するための情報を示す「履歴」を、通信種別とする情報である。通信要求に格納される情報は、少なくとも、宛先を示す監視装置ＩＤ４０１（図４参照）および通信先アドレス４０２（図４参照）と、通信種別「操作」「履歴」「警報」を識別する情報と、データとで構成される。中央監視装置１０は、監視装置３０との間でＰＰＰ等によってセッションを確立して、各種データの送受信を実行する。なお、中央監視装置１０の機能の詳細については後記する。
【００１６】
回線接続制御装置２０は、通信変換装置４０に対して、監視装置３０との間に電話回線を接続させ、電話回線の使用状況（空き状況を含む）を監視し、電話回線を切断するまでの接続制御を実行する機能を有する。なお、回線接続制御装置２０の機能の詳細については後記する。また、回線接続制御装置２０は、図１では、中央監視装置１０に内蔵されているように記載しているが、中央監視装置１０の外部に、単独の装置としてネットワーク５０に接続されても構わない。
【００１７】
次に、中央監視装置および回線接続制御装置の機能例について、図２を用いて説明する。
図２に示すように、中央監視装置１０は、処理部（第２の処理部）１１、記憶部１２、通信部１３および回線接続制御装置２０を備える。処理部１１は、不図示のＣＰＵ（Central Processing Unit）およびメインメモリによって構成され、処理部１１の機能は記憶部１２に記憶されているアプリケーションプログラムをメインメモリに展開して、データ処理部１１１および通信処理部１１２を具現化する。
【００１８】
データ処理部１１１は、監視装置３０から受信した観測データを分析処理する機能および監視装置３０に送信する通信要求（通信種別が「操作」「履歴」）を通信処理部１１２に出力する機能を有する。また、データ処理部１１１は、監視装置３０が送信した通信要求（通信種別が「警報」）や観測データを通信処理部１１２から受信する機能を有する。
【００１９】
通信処理部１１２は、データ処理部１１１から通信要求を受信すると、回線接続制御装置２０に対して通信変換装置４０の電話回線状態（電話回線の空き等）を問い合わせて、通信要求の送信を許可するか否かの判定結果を取得し、通信が許可される場合には、どの通信変換装置４０を用いるかに関する情報を取得し、データ処理部１１１から受信した通信要求を監視装置３０に送信する機能を有する。また、通信処理部１１２は、監視装置３０が送信した通信要求（通信種別が「警報」）や観測データをデータ処理部１１１に送信する機能を有する。
【００２０】
記憶部１２は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置である。記憶部１２には、処理部１１の各機能を具現化するためのアプリケーションプログラムや、監視装置３０から受信した観測データや、データ処理部１１１の処理結果等が記憶される。
通信部１３は、通信インタフェースであり、ネットワーク５０を介して情報を送受信する機能を有する。
【００２１】
回線接続制御装置２０は、処理部（第１の処理部）２１および記憶部２２を備える。処理部２１は、不図示のＣＰＵおよびメインメモリによって構成され、処理部２１の機能は記憶部２２に記憶されているアプリケーションプログラムをメインメモリに展開して、通信変換装置制御部２１１を具現化する。なお、本実施形態では、回線接続制御装置２０は、中央監視装置１０に内蔵されているケースであるので、処理部２１と処理部１１とを合体し、記憶部２２と記憶部１２とを合体した構成としても構わない。
【００２２】
通信変換装置制御部２１１は、通信処理部１１２から電話回線状態の問い合わせを受信すると、記憶部２２を参照して、通信を許可する（通信要求を送信する）か否かを判定し、その判定結果を通信処理部１１２に返信するとともに、通信を許可する場合には、どの通信変換装置４０を用いるかに関する情報を通信処理部１１２に送信する機能を有する。また、通信変換装置制御部２１１は、電話回線状態について登録・更新等を記憶部２２に対して実行する。
【００２３】
記憶部２２は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ等の記録装置である。記憶部２２には、処理部２１の各機能を具現化するためのアプリケーションプログラムや、監視装置情報ＤＢ２２１、通信時間情報ＤＢ２２２、通信変換装置状態情報ＤＢ２２３、使用回線数閾値情報ＤＢ２２４および時間制御情報ＤＢ２２５が記憶される。
【００２４】
監視装置情報ＤＢ２２１には、図４に示すように、監視装置ＩＤ（通信端末識別情報）４０１、通信先アドレス（通信端末識別情報）４０２、電話番号４０３、通信変換装置ＩＤ４０４および代表電話番号４０５を関連付けた情報が記憶される。監視装置情報ＤＢ２２１は、予め中央監視装置１０または回線接続制御装置２０のユーザによって作成される。
【００２５】
監視装置ＩＤ４０１は、監視装置３０を識別する識別情報である。
通信先アドレス４０２は、通信セッションを確立するために監視装置３０に割り当てるアドレスである。通信先アドレス４０２は、ユニークであるため、監視装置３０を識別する識別情報として用いることができる。
監視装置ＩＤ４０１または通信先アドレス４０２を含む通信要求を通信変換装置４０が受信した場合、その監視装置ＩＤ４０１または通信先アドレス４０２に関連付けられた電話番号４０３がダイヤルされて、通信セッションが確立される。
【００２６】
電話番号４０３は、監視装置３０に付された電話番号であり、通信変換装置４０が通信セッションを確立するときにダイヤルされる番号である。
通信変換装置ＩＤ４０４は、監視装置３０を収容する通信変換装置４０を識別する識別情報である。
代表電話番号４０５は、通信変換装置４０ごとに異なり、監視装置３０から通信要求を送信する場合、ダイヤルされる番号である。
【００２７】
なお、監視装置３０を新たに登録する場合は、監視装置情報ＤＢ２２１から未使用の監視機器ＩＤが採番される。また、通信変換装置４０の電話線５２の回線数は有限であるため、監視装置３０の採番が満遍なく通信変換装置４０に分散されることが好ましい。
【００２８】
通信時間情報ＤＢ２２２には、図５に示すように、監視装置ＩＤ（通信端末識別情報）５０１、通信開始時刻５０２および通信終了時刻５０３を関連付けた情報が記憶される。
監視装置ＩＤ５０１は、現在接続中の監視装置４０１を表し、新規の通信要求の送信が許可されたとき、通信処理部１１２によって通信変換装置制御部２１１を介して書き込まれる。
通信開始時刻５０２は、監視装置ＩＤ５０１の監視装置３０が、通信を開始した時刻（新規の通信要求の送信が許可された時刻）であり、通信処理部１１２によって通信変換装置制御部２１１を介して書き込まれる。通信を開始した時刻は、電話回線の接続が許可された時刻であるとも言い換えることができる。
【００２９】
通信終了時刻５０３は、監視装置ＩＤ５０１を付された監視装置３０が、通信を終了した時刻であり、通信処理部１１２によって通信変換装置制御部２１１を介して書き込まれる。なお、通信終了時刻５０３は、電話回線を切断した時刻ではなく、例えば、パケットの様な一まとまりの情報を送信し終った時刻を意味している。そして、通信終了時刻５０３が空欄（null）の場合は、情報を送信中であることを表している。また、通信終了時刻５０３は、一まとまりの情報を送信し終わるごとに、通信処理部１１２によって通信変換装置制御部２１１を介して上書き更新される。
【００３０】
通信変換装置状態情報ＤＢ２２３には、図６に示すように、通信変換装置ＩＤ６０１（６０１ａ，６０１ｂ）ごとに、監視装置ＩＤ（通信端末識別情報）６０２（６０２ａ，６０２ｂ）と通信種別６０３（６０３ａ，６０３ｂ）とを関連付けた情報が記憶される。
１台の通信変換装置４０は、本実施形態では、８本の電話線５２を収容しているので、監視装置ＩＤ６０２の列には８つの欄が設けられている。例えば、通信変換装置ＩＤ６０１ａが「Ｓｒｖ１」の場合、監視装置ＩＤ６０２ａには、「ＫＫ００ａｂ」「ＫＫ００ｃｄ」「ＫＫ００ｅｆ」「ＫＫ００２１」「ＫＫ００４４」「ＫＫ００５３」の６つが記載されており、６回線が接続中であることが表される。また、「空き」は、未接続であることを表している。通信種別６０３ａには、今回送信している通信要求の通信種別として、前記した「警報」「履歴」「操作」のいずれかが書き込まれる。ただし、通信種別が前回と異なる場合には上書き更新される。
なお、図６には、通信変換装置ＩＤ６０１ａ，６０１ｂの２つしか記載してないが、監視システム１００で使用される通信変換装置４０すべてについて作成されるものとする。
【００３１】
使用回線数閾値情報ＤＢ２２４には、図７に示すように、通信変換装置４０の電話回線の接続数に関して、通信種別７０２ごとに回線数閾値７０３を関連付けた情報が記憶される。ただし、図７に示した回線数閾値７０３は、一例であり、これに限られなくても良い。なお、符号７０１は、管理番号を表す。
本実施形態では、通信変換装置４０には８回線が収容されるので、回線数閾値７０３は、例えば、通信種別７０２が「操作」の場合には「３」、「履歴」の場合には「４」が設定される。これにより、少なくとも１回線は、監視装置３０から送信される「警報」のために備えることができる。なお、回線数閾値７０３は、「操作」の場合が「３」で「履歴」の場合が「４」に限られることはなく、少なくとも「警報」のために１回線を確保されるように決められればよい。
【００３２】
時間制御情報ＤＢ２２５には、図８に示すように、電話回線を接続したり開放したりするための時間パラメータの名称８０１と、設定値８０２とを関連付けた情報が記憶される。図８に示した設定値８０２は、一まとまりの情報を送受信するために掛かる時間が１０秒以下（１０秒に固定した場合を含む）であるとした場合に設定される一例を示したものであるが、これに限られなくても良い。
【００３３】
「通信受付限界時間（Ｔ１）」は、その設定値８０２が「７０秒」である。また、「通信終了時刻からの待機時間（Ｔ２）」は、その設定値８０２が「１０秒」である。また、「回線開放ディレイ時間（Ｔ３）」は、設定値８０２が「２０秒」である。
ただし、上記の設定値８０２の数値は、図８に示すように、「通信変換装置の無通信タイムアウト時間（Ｔ４）」が２０秒で通信変換装置４０に設定され、「監視装置の無通信タイムアウト時間（Ｔ５）」が１０秒で監視装置３０に設定されている場合である。
主な時間パラメータの大小関係を示すと、Ｔ２＜Ｔ４、Ｔ３＝Ｔ４、Ｔ４＞Ｔ５である。
【００３４】
ここで、時間パラメータの使用目的について説明する。
通信受付限界時間（Ｔ１）は、通信変換装置４０が、通信開始時刻５０２から継続して通信要求を受け付ける最長の時間を表している。
通信終了時刻からの待機時間（Ｔ２）は、通信変換装置４０が最後に通信を行った時刻からＴ４を経過したとき自動的に電話回線を切断してしまうので、電話回線が切断される前までに通信要求を受け付ける時間を表している。なお、最後に通信を行った時刻からＴ２以内であれば、Ｔ１を満たす範囲内において、同じ電話回線を継続して使用することができる。
【００３５】
回線開放ディレイ時間（Ｔ３）は、電話回線が確実に切断されている時間を設定するために用いられる。そのため、回線開放ディレイ時間（Ｔ３）は、通信変換装置４０の無通信タイムアウト時間（Ｔ４）にほぼ等しく設定される。また、別の目的として、通信変換装置制御部２１１は、例えば、一の監視装置３０に着目すると、回線開放ディレイ時間（Ｔ３）の間に同じ通信種別６０３の回線数に空きができたとしても、Ｔ２を超えているため新しい通信要求を受け付けることはない。つまり、一の監視装置３０への同一の通信種別を含む通信要求がＴ１を超えて、連続して受け付けられる確率を減らすことができる。なお、この詳細については後記する。
【００３６】
通信変換装置の無通信タイムアウト時間（Ｔ４）は、通信変換装置４０が、最後に通信を行った時刻からＴ４を超えたとき、自動的に、電話回線を切断する時間を表している。
監視装置の無通信タイムアウト時間（Ｔ５）は、監視装置３０が、最後に通信を行った時刻からＴ５を超えたとき、自動的に、電話回線を切断する時間を表している。
【００３７】
次に、監視装置３０の機能例について、図３を用いて説明する。
図３に示すように、監視装置３０は、処理部３１、記憶部３２、通信部３３、機器通信部３４を備える。処理部３１は、不図示のＣＰＵおよびメインメモリによって構成され、処理部３１の機能は記憶部３２に記憶されているアプリケーションプログラムをメインメモリに展開して、データ収集部３１１および回線接続部３１２を具現化する。
【００３８】
データ収集部３１１は、制御機器６０から機器通信部３４を介して観測データを収集し、記憶部３２に監視履歴として記憶する機能を有する。また、データ収集部３１１は、回線接続部３１２から受信した設定データを機器通信部３４を介して制御機器６０に送信する機能を有する。また、データ収集部３１１は、ビル設備の異常等を知らせるための情報を示す「警報」を通信要求として、回線接続部３１２および通信部３３を介して必要に応じて中央監視装置１０に送信する機能を有する。
【００３９】
回線接続部３１２は、通信部３３を介して電話網５１に接続する機能を有する。また、回線接続部３１２は、中央監視装置１０から「履歴」の通信要求を受信したとき、記憶部３２に監視履歴として記憶されている観測データを中央監視装置１０に送信する機能を有する。また、回線接続部３１２は、中央監視装置１０から「操作」の通信要求を受信したとき、当該通信要求に含まれる設定データをデータ収集部３１１に出力する機能を有する。また、回線接続部３１２は、データ収集部３１１から「警報」の通信要求を受信したとき、記憶部３２の通信先情報ＤＢ３２１を参照して、通信変換装置４０の代表電話番号にダイヤルして接続し、当該「警報」の通信要求を送信する機能を有する。
【００４０】
記憶部３２は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ等の記録装置である。記憶部３２には、処理部３１の各機能を具現化するためのアプリケーションプログラムや、通信先情報ＤＢ３２１が記憶される。
【００４１】
通信先情報ＤＢ３２１には、通信変換装置４０の代表電話番号や、セッションを確立する際に自身を識別するためのアドレス等が記憶される。
通信部３３は、モデムインタフェースであり、電話網５１との間で情報を送受信する。
機器通信部３４は、制御機器６０との間で通信を行うための通信インタフェースである。
【００４２】
次に、通信変換装置制御部２１１の処理フロー例について、図９を用いて説明する（適宜、図２参照）。
ステップＳ９０１では、通信変換装置制御部２１１は、通信処理部１１２から、監視装置３０へ送信する通信要求に関して電話回線状態の問合せがあるか（図中では「通信要求があるか？」）否かを判定する。
通信要求があると判定した場合（ステップＳ９０１でＹｅｓ）、処理はステップＳ９０２へ進み、通信要求がないと判定した場合（ステップＳ９０１でＮｏ）、処理はステップＳ９０１へ戻る。
【００４３】
ステップＳ９０２では、通信変換装置制御部２１１は、監視装置３０に電話線５２が配線されているか否かを判定する。具体的には、通信変換装置制御部２１１は、通信要求に含まれる監視装置ＩＤ４０１または通信先アドレス４０２をキーとして、記憶部２２の監視装置情報ＤＢ２２１を参照して、該当の監視装置ＩＤ４０１または通信先アドレス４０２が存在するか否かを検索する。通信変換装置制御部２１１は、該当の監視装置ＩＤ４０１または通信先アドレス４０２が存在する場合には、監視装置３０に電話線５２が配線されていると判定し、該当の監視装置ＩＤ４０１または通信先アドレス４０２が存在しない場合には、監視装置３０に電話線５２が配線されていないと判定する。
監視装置３０に電話線５２が配線されていると判定した場合（ステップＳ９０２でＹｅｓ）、処理はステップＳ９０３へ進み、監視装置３０に電話線５２が配線されていないと判定した場合（ステップＳ９０２でＮｏ）、処理はステップＳ９０８へ進む。
【００４４】
ステップＳ９０３では、通信変換装置制御部２１１は、監視装置３０が現在接続中か否かを判定する。具体的には、通信変換装置制御部２１１は、通信要求に含まれる監視装置ＩＤ４０１（６０２）をキーとして、通信変換装置状態情報ＤＢ２２３を検索し、当該監視装置ＩＤ６０２が登録されている場合には、その監視装置３０が現在接続中であると判定し、登録されていない場合には、その監視装置３０が現在接続中でないと判定する。
監視装置３０が現在接続中であると判定した場合（ステップＳ９０３でＹｅｓ）、処理はステップＳ９０４へ進み、監視装置３０が現在接続中でないと判定した場合（ステップＳ９０３でＮｏ）、処理はステップＳ９０７へ進む。
【００４５】
ステップＳ９０４では、通信変換装置制御部２１１は、現在接続中の監視装置３０を収容する通信変換装置４０において、通信種別６０３の回線数が回線数閾値７０３以下か否かを判定する。具体的には、通信変換装置制御部２１１は、通信要求に含まれる通信種別６０３を取得し、通信変換装置状態情報ＤＢ２２３を参照して、登録されている当該通信種別６０３の回線数をカウントする。次に、通信変換装置制御部２１１は、使用回線数閾値情報ＤＢ２２４から当該通信種別６０３（７０２）の回線数閾値７０３を取得して、当該カウント数と比較する。この比較処理において、通信変換装置制御部２１１は、回線数に空きがあるか否かを判定していることになる。
通信種別６０３の回線数が回線数閾値７０３以下と判定した場合（ステップＳ９０４でＹｅｓ）、処理はステップＳ９０５へ進み、通信種別６０３の回線数が回線数閾値７０３を超えると判定した場合（ステップＳ９０４でＮｏ）、処理はステップＳ９１０へ進む。
【００４６】
ステップＳ９０４の処理の一例について、監視装置ＩＤ６０２が「ＫＫ００ｃｄ」を示す新たな通信要求に関して、通信変換装置制御部２１１が通信処理部１１２から電話回線状態の問い合わせを受信したケースについて具体的に説明する。
図６に示す通信変換装置状態情報ＤＢ２２３の左側の表（「Ｓｒｖ１」）に、監視装置ＩＤ６０２ａが「ＫＫ００ｃｄ」の場合の登録が存在する。通信変換装置制御部２１１は、現在、その「ＫＫ００ｃｄ」の通信種別６０３ａが「履歴」で接続中であると判定する。そして、新たな通信要求の通信種別６０３ａが再び「履歴」である場合、「Ｓｒｖ１」では、「ＫＫ００ｅｆ」および「ＫＫ００ｃｄ」の２回線が「履歴」となる。そこで、通信変換装置制御部２１１は、通信種別６０３ａが「履歴」の回線数「２」と回線数閾値７０３の「４」とを比較して、当該回線数が回線数閾値以下である（ステップＳ９０４でＹｅｓ）と判定する。そして、処理はステップＳ９０５へ進む。
それに対して、新たな通信要求に含まれる通信種別６０３ａが「操作」である場合には、「操作」に用いられる回線数が、「ＫＫ００２１」「ＫＫ００４４」「ＫＫ００５３」「ＫＫ００ｃｄ」の４回線となるため、回線数「４」が回線数閾値７０３の「３」を超える（ステップＳ９０４でＮｏ）と判定する。そして、処理はステップＳ９１０へ進む。
このステップＳ９０４は、回線数閾値を設けることにより、電話回線がすべて接続中となって塞がってしまうことを防止し、リアルタイム性を必要とする「警報」のために少なくとも１回線を確保できるという効果がある。
【００４７】
ステップＳ９０５では、通信変換装置制御部２１１は、通信開始時刻５０２からの経過時間がＴ１以下か否かを判定する。具体的には、通信変換装置制御部２１１は、通信時間情報ＤＢ２２２を参照して、通信開始時刻５０２を取得し、その通信開始時刻５０２からの経過時間と、通信受付限界時間（Ｔ１）（図８参照）とを比較する。
通信開始時刻５０２からの経過時間がＴ１以下であると判定した場合（ステップＳ９０５でＹｅｓ）、処理はステップＳ９０６へ進み、通信開始時刻５０２からの経過時間がＴ１を超えると判定した場合（ステップＳ９０５でＮｏ）、処理はステップＳ９１０へ進む。
このステップＳ９０５は、同一の監視装置３０が、電話回線を長時間占有することを防止するという効果がある。
【００４８】
ステップＳ９０６では、通信変換装置制御部２１１は、通信終了時刻５０３からの経過時間がＴ２以下か否かを判定する。具体的には、通信変換装置制御部２１１は、通信時間情報ＤＢ２２２を参照して、通信終了時刻５０３を取得し、その通信終了時刻５０３からの経過時間と、通信終了時刻からの待機時間（Ｔ２）とを比較する。
通信終了時刻５０３からの経過時間がＴ２以下であると判定した場合（ステップＳ９０６でＹｅｓ）、処理はステップＳ９０９へ進み、通信終了時刻５０３からの経過時間がＴ２を超えると判定した場合（ステップＳ９０６でＮｏ）、処理はステップＳ９１０へ進む。
このステップＳ９０６は、通信終了時刻５０３からの経過時間がＴ２以下の場合には、継続して通信要求を送信することを許可することになる。このことにより、通信要求ごとに電話回線を切断するよりも、効率良く通信要求を送信できるという効果がある。また、本実施形態では、通信変換装置４０が、それぞれ所定時間以上無通信となった時に自動的に電話回線を切断する機能を備えているため、電話回線が切断される前に継続して情報を送信できるようにする効果もある。
【００４９】
ステップＳ９０７では、通信変換装置制御部２１１は、通信変換装置４０の通信種別６０３の回線数に空きがあるか否かを判定する。具体的には、通信変換装置制御部２１１は、新たな通信要求を送信する監視装置３０が現在接続中でないため、当該新たな通信要求に含まれる監視装置ＩＤ４０１または通信先アドレス４０２をキーとして、監視装置情報ＤＢ２２１を参照して、通信変換装置ＩＤ４０４を抽出する。そして、通信変換装置制御部２１１は、通信変換装置ＩＤ４０４（６０１）をキーとして、通信変換装置状態情報ＤＢ２２３を参照して、新たな通信要求の通信種別６０３と同じ通信種別の回線数をカウントする。次に、通信変換装置制御部２１１は、カウント数が回線数閾値７０３以下であるか否かを判定する。そして、通信変換装置制御部２１１は、カウント数が回線数閾値７０３以下である場合に、通信変換装置４０の通信種別６０３に空きがあると判定する。
通信変換装置４０の通信種別６０３の回線数に空きがあると判定した場合（ステップＳ９０７でＹｅｓ）、処理はステップＳ９１１へ進み、通信変換装置４０の通信種別６０３の回線数に空きがないと判定した場合（ステップＳ９０７でＮｏ）、処理はステップＳ９１０へ進む。
【００５０】
ステップＳ９０８では、通信変換装置制御部２１１は、「ＬＡＮ等の通信」を通信処理部１１２に送信する。つまり、通信変換装置制御部２１１は、通信要求に含まれる監視装置ＩＤ４０１または通信先アドレス４０２が、電話線５２を経由する監視装置３０でないことを、通信処理部１１２に通知する。
【００５１】
ステップＳ９０９では、通信変換装置制御部２１１は、「通信許可（継続通信）」を通信処理部１１２に送信する。つまり、通信変換装置制御部２１１は、通信要求に含まれる監視装置ＩＤ４０１または通信先アドレス４０２が、現在接続中であり、継続して通信可能であることを、通信処理部１１２に通知する。
【００５２】
ステップＳ９１０では、通信変換装置制御部２１１は、「通信不可」を通信処理部１１２に送信する。つまり、通信変換装置制御部２１１は、電話回線に空きがないことを、通信処理部１１２に通知する。
【００５３】
ステップＳ９１１では、通信変換装置制御部２１１は、「通信許可（新規通信）」を通信処理部１１２に送信する。つまり、通信変換装置制御部２１１は、通信要求に含まれる監視装置ＩＤ４０１または通信先アドレス４０２が、新たに電話回線を接続可能であることを、通信処理部１１２に通知する。
【００５４】
次に、新規通信を実行する場合のシーケンス例について、図１０を用いて説明する（適宜、図１，２参照）。
ステップＳ１００１では、データ処理部１１１は通信要求を通信処理部１１２に出力する。
ステップＳ１００２では、通信処理部１１２は、通信変換装置制御部２１１に、通信変換装置４０の電話回線状態を問い合わせる（図中では「回線確認」）。
【００５５】
ステップＳ１００３では、通信変換装置制御部２１１は、図９に示す処理フローを実行し、通信許可（新規通信）を通信処理部１１２に送信する。
ステップＳ１００４では、通信処理部１１２は、通信変換装置制御部２１１を介して、図５に示す通信時間情報ＤＢ２２２に、監視装置ＩＤ５０１と、通信開始時刻５０２に時刻とを書き込み、通信終了時刻５０３を空欄（null）にし、図６に示す通信変換装置状態情報ＤＢ２２３の監視装置ＩＤ６０２（５０１）および通信種別６０３を新規に登録する（図中では「ＤＢ更新」）。
【００５６】
ステップＳ１００５では、通信処理部１１２は、通信要求を通信変換装置４０に送信する。この通信要求には、通信変換装置４０に対して、監視装置３０との間にセッションを確立させる指示情報が含まれる。
ステップＳ１００６では、通信変換装置４０は、指示情報を含む通信要求を受信して、通信先となる監視装置３０の電話番号をダイヤルし、通信セッションの確立要求を監視装置３０に送信する（図中では「ダイヤル・セッション要求」）。
【００５７】
ステップＳ１００７では、監視装置３０は、セッションの確立要求に対する応答情報を通信変換装置４０に送信する（図中では「セッション応答」）。そして、セッションが確立される。
ステップＳ１００８では、通信変換装置４０は、通信要求を監視装置３０に送信する。
ステップＳ１００９では、監視装置３０は、通信要求に対応する応答情報を通信変換装置４０に送信する。
【００５８】
ステップＳ１０１０では、通信変換装置４０は、応答情報を通信処理部１１２に送信する。
ステップＳ１０１１では、通信処理部１１２は、通信変換装置制御部２１１を介して、図５に示す通信時間情報ＤＢ２２２の通信終了時刻５０３に時刻を書き込む（図中では「ＤＢ更新」）。なお、通信処理部１１２は、応答情報を受信する度に、通信終了時刻５０３に時刻を書き込む（上書き更新する）。つまり、通信終了時刻５０３の時刻は、最新の応答情報を受信し終った時刻を表す。
【００５９】
ステップＳ１０１２では、通信処理部１１２は、応答情報に含まれるデータ（通信種別が「履歴」の場合には観測データ等、「操作」の場合には設定データ等）をデータ処理部１１１に送信する。
ステップＳ１０１３では、通信変換装置４０は、最後に通信を行った後の無通信の時間を計測し、計測した無通信の時間がＴ４（通信変換装置の無通信タイムアウト時間）を超えた場合、電話回線を切断する（図中では「回線切断」）。
【００６０】
ステップＳ１０１４では、通信処理部１１２は、通信変換装置制御部２１１を介して、通信終了時刻５０３からＴ２＋Ｔ３（通信終了時刻からの待機時間＋回線開放ディレイ時間）を超えた場合、通信時間情報ＤＢ２２２（図５参照）および通信変換装置状態ＤＢ２２３（図６参照）から該当する監視情報ＩＤ５０１，６０２に係る情報を削除する（図中では「ＤＢ更新」）。
【００６１】
ここで、ステップＳ１０１４の処理は、ステップＳ１０１３の処理より必ず時間的に後に実行される必要がある。そのために、Ｔ４＜Ｔ２＋Ｔ３となるように、時間パラメータが設定される。この理由は、ステップＳ１０１４では、回線切断が実行される前に、通信時間情報ＤＢ２２２（図５参照）および通信変換装置状態ＤＢ２２３（図６参照）から該当する監視情報ＩＤ５０１，６０２に係る情報を削除してしまうと、電話回線に空きがあるかのように間違った判断をして、通信要求を受け付けてしまうことを防止するためである。
また、回線開放ディレイ時間（Ｔ３）を設けたことにより、一の監視装置３０に着目すると、回線開放ディレイ時間（Ｔ３）の間に同じ通信種別６０３の回線数に空きができたとしても、Ｔ２を超えているため新しい通信要求が受け付けられることはない。つまり、一の監視装置３０への同一の通信種別を含む通信要求がＴ１を超えて、連続して受け付けられる確率を減らすことができる。
【００６２】
次に、継続通信を実行する場合のシーケンス例について、図１１を用いて説明する（適宜、図１，２参照）。
ステップＳ１１０１では、データ処理部１１１は通信要求を通信処理部１１２に出力する。
ステップＳ１１０２では、通信処理部１１２は、通信変換装置制御部２１１に、通信変換装置４０の電話回線状態を問い合わせる（図中では「回線確認」）。
【００６３】
ステップＳ１１０３では、通信変換装置制御部２１１は、図９に示す処理フローを実行し、通信許可（継続通信）を通信処理部１１２に送信する。
ステップＳ１１０４では、通信処理部１１２は、通信変換装置制御部２１１を介して、図６に示す通信変換装置状態情報ＤＢ２２３の通信種別６０３を更新する（図中では「ＤＢ更新」）。
【００６４】
ステップＳ１１０５では、通信処理部１１２は、通信要求を通信変換装置４０に送信する。
ステップＳ１１０６では、通信変換装置４０は、通信要求を監視装置３０に送信する。
ステップＳ１１０７では、監視装置３０は、通信要求に対応する応答情報を通信変換装置４０に送信する。
【００６５】
ステップＳ１１０８では、通信変換装置４０は、応答情報を通信処理部１１２に送信する。
ステップＳ１１０９では、通信処理部１１２は、通信変換装置制御部２１１を介して、図５に示す通信時間情報ＤＢ２２２の通信終了時刻５０３に時刻を上書きする（図中では「ＤＢ更新」）。
【００６６】
ステップＳ１１１０では、通信処理部１１２は、応答情報に含まれるデータ（通信種別が「履歴」の場合には観測データ等、「操作」の場合には設定データ等）をデータ処理部１１１に送信する。
ステップＳ１１１１では、通信変換装置４０は、最後に通信を行った後の無通信の時間を計測し、無通信の時間がＴ４（通信変換装置の無通信タイムアウト時間）を超えた場合、電話回線を切断する（図中では「回線切断」）。
【００６７】
ステップＳ１１１２では、通信処理部１１２は、通信変換装置制御部２１１を介して、通信終了時刻５０３からＴ２＋Ｔ３（通信終了時刻からの待機時間＋回線開放ディレイ時間）を超えた場合、通信時間情報ＤＢ２２２（図５参照）および通信変換装置状態ＤＢ２２３（図６参照）から該当する監視情報ＩＤ５０１，６０２に係る情報を削除する（図中では「ＤＢ更新」）。
【００６８】
次に、通信不可の場合のシーケンス例について、図１２を用いて説明する（適宜、図１，２参照）。
ステップＳ１２０１では、データ処理部１１１は通信要求を通信処理部１１２に出力する。
ステップＳ１２０２では、通信処理部１１２は、通信変換装置制御部２１１に、通信変換装置４０の電話回線状態を問い合わせる（図中では「回線確認」）。
【００６９】
ステップＳ１２０３では、通信変換装置制御部２１１は、図９に示す処理フローを実行し、通信不可と判定し、通信不可を示す情報を通信処理部１１２に送信する（図中では「通信不可」）。
ステップＳ１２０４では、通信処理部１１２は、通信不可であることを示すエラー情報を応答情報としてデータ処理部１１１に送信する（図中では「エラー応答」）。
【００７０】
次に、監視装置から通信要求を行う場合のシーケンス例について、図１３を用いて説明する（適宜、図１，２参照）。
ステップＳ１３０１では、監視装置３０は、図３に示す通信先情報ＤＢ３２１を参照し、通信先となる通信変換装置４０の代表電話番号をダイヤルし、通信セッションの確立要求を通信変換装置４０に送信する（図中では「ダイヤル・セッション要求」）。
ステップＳ１３０２では、通信変換装置４０は、セッションの確立要求に対する応答情報を監視装置３０に送信する（図中では「セッション応答」）。そして、セッションが確立される。
【００７１】
ステップＳ１３０３では、監視装置３０は、通信要求を通信変換装置４０に送信する。
ステップＳ１３０４では、通信変換装置４０は、通信要求を通信処理部１１２に送信する。
【００７２】
ステップＳ１３０５では、通信処理部１１２は、通信変換装置制御部２１１を介して、図５に示す通信時間情報ＤＢ２２２に、監視装置ＩＤ５０１と、通信開始時刻５０２に時刻とを書き込み、通信終了時刻５０３を空欄（null）にし、図６に示す通信変換装置状態情報ＤＢ２２３の監視装置ＩＤ６０２および通信種別６０３を新規に登録する（図中では「ＤＢ更新」）。
【００７３】
ステップＳ１３０６では、通信処理部１１２は、通信要求をデータ処理部１１１に送信する。
ステップＳ１３０７では、データ処理部１１１は、通信要求に対応する応答情報を通信処理部１１２に送信する。
【００７４】
ステップＳ１３０８では、通信処理部１１２は、応答情報を通信変換装置４０に送信する。
ステップＳ１３０９では、通信変換装置４０は、応答情報を監視装置３０に送信する。
【００７５】
ステップＳ１３１０では、監視装置３０は、最後に通信を行った後の無通信の時間を計測し、無通信の時間がＴ５（監視装置の無通信タイムアウト時間）を超えた場合、電話回線を切断する（図中では「回線切断」）。
ステップＳ１３１１では、通信処理部１１２は、通信変換装置制御部２１１を介して、通信終了時刻５０３からＴ２＋Ｔ３（通信終了時刻からの待機時間＋回線開放ディレイ時間）を超えた場合、通信時間情報ＤＢ２２２（図５参照）および通信変換装置状態ＤＢ２２３（図６参照）から該当する監視情報ＩＤ５０１，６０２に係る情報を削除する（図中では「ＤＢ更新」）。
【００７６】
以上説明したように、本実施形態における監視システム１００では、中央監視装置１０は、通信変換装置４０を介して、電話線５２を信号線として用いて、ビルに設置されている監視装置３０との間で情報（通信要求や応答情報）を送受信する。本実施形態では、中央監視装置１０に内蔵されている回線接続制御装置２０は、電話回線状態を監視し、監視装置３０に対して通信要求がある場合には、その通信要求を受け付けることができるか否かを判定し、回線接続を効率良く制御することができる。
【００７７】
具体的には、回線接続制御装置２０は、通信受付限界時間（Ｔ１）によって、電話回線を開放することができる。このことにより、同一の監視装置３０と中央監視装置１０との間で、電話回線を長時間占有することを防止できる。
また、回線接続制御装置２０は、通信受付限界時間（Ｔ１）の範囲内であり、かつ、通信終了時刻５０３からの経過時間が通信終了時刻からの待機時間（Ｔ２）の範囲内であることを満足する場合には、継続して通信要求を送信することを許可する。このことにより、通信要求ごとに電話回線を切断するよりも、効率良く通信要求を送信できるという効果がある。また、本実施形態では、通信変換装置４０が、それぞれ所定時間以上無通信となった時に自動的に電話回線を切断する機能を備えているため、電話回線が切断される前に継続して情報を送信できるようにする効果もある。
【００７８】
また、図１０のステップＳ１０１４の処理、図１１のステップＳ１１１２の処理および図１３のステップＳ１３１１の処理を実行する前に、回線開放ディレイ時間（Ｔ３）を設けたことにより、一の監視装置３０に着目すると、回線開放ディレイ時間（Ｔ３）の間に同じ通信種別６０３の回線数に空きができたとしても、Ｔ２を超えているため新しい通信要求を受け付けることはない。つまり、一の監視装置３０への同一の通信種別を含む通信要求がＴ１を超えて、連続して受け付けられる確率を減らすことができる。
【００７９】
なお、本実施形態では、回線接続制御装置２０を中央監視装置１０に内蔵したケースについて説明したが、これに限られることなく、回線接続制御装置２０が、中央監視装置１０の外部に設置され、ネットワーク５０に接続されて用いられても構わない。この場合、回線接続制御装置２０は、ネットワーク５０に接続して情報を送受信可能な通信部（図２に示す通信部１３と同様の機能）を新たに備えるものとする。
【００８０】
また、本実施形態では、通信受付限界時間（Ｔ１）を固定したケースで説明したが、これに限られることなく、送信する通信要求や通信変換装置４０ごとに通信受付限界時間（Ｔ１）を異ならせて設定しても構わない。具体的には、通信距離や通信トラヒック等に依存して変化する通信速度を予測して、その通信要求の送信にかかる送信時間を予測し、予測した送信時間と通信受付の限界時間との合計が所定の時間となる条件を満足するようにして、通信受付の限界時間を算出し、その通信受付の限界時間を通信受付限界時間（Ｔ１）として用いても構わない。
【００８１】
また、本実施形態では、通信変換装置４０が無通信タイムアウト時間（Ｔ４）を計測して、自動的に電話回線を切断するものとして説明した。しかし、これに限られることはなく、通信変換装置４０が自動的に電話回線を切断する機能を有しない場合には、通信処理部１１２が自身の無通信タイムアウト時間を計測して、通信変換装置４０に、電話回線を切断する指示情報を送信して、電話回線を切断させるようにしても構わない。
【００８２】
また、本実施形態では遠隔監視のための監視システム１００について説明したが、その監視システム１００を構成する監視装置３０や中央監視装置１０の代わりに、監視装置３０を通信機能を有する一般的な通信端末に置き換え、中央監視装置１０を通信端末と通信を行う端末管理装置に置き換えても、同様に機能させることができる。
【００８３】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施形態は、本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも、説明したすべての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
また、上記の各構成、機能、処理部等は、それらの一部または全部を、例えば、集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ等の記録装置、またはＩＣ（Integrated Circuit）カード、ＳＤカード、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の記録媒体に置くことができる。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしもすべての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には、ほとんどすべての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１０  中央監視装置（端末管理装置）
１１  処理部（第２の処理部）
１２  記憶部
１３  通信部
２０  回線接続制御装置
２１  処理部（第１の処理部）
２２  記憶部
３０  監視装置（端末装置）
３１  処理部
３２  記憶部
３３  通信部
３４  機器通信部
４０  通信変換装置
５０  ネットワーク
５１  電話網
５２  電話線
６０  制御機器
１００  監視システム
１１１  データ処理部
１１２  通信処理部
２１１  通信変換装置制御部
２２１  監視装置情報ＤＢ
２２２  通信時間情報ＤＢ
２２３  通信変換装置状態情報ＤＢ
２２４  使用回線数閾値情報ＤＢ
２２５  時間制御情報ＤＢ
３１１  データ収集部
３１２  回線接続部
３２１  通信先情報ＤＢ
５０２  通信開始時刻
５０３  通信終了時刻
６０３（６０３ａ，６０３ｂ）  通信種別
７０３  回線数閾値
Ｔ１  通信受付限界時間
Ｔ２  通信終了時刻からの待機時間
Ｔ３  回線開放ディレイ時間
Ｔ４  通信変換装置の無通信タイムアウト時間
Ｔ５  監視装置の無通信タイムアウト時間
【図１】
2014013987.tif 000003
【図２】
2014013987.tif 000004
【図３】
2014013987.tif 000005
【図４】
2014013987.tif 000006
【図５】
2014013987.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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