(57)【要約】【課題】  特別な部品を構成することなく製品を特定可能な位置検出部を用いることで、製品を特定する設定をする際の誤設定と、製品に誤った部品を構成する誤組を防止することを可能にした光学装置を提供すること。【解決手段】  動作可能な光学部材と、該光学部材の位置に応じた信号を出力する位置検出手段と、を備える光学装置であって、前記光学部材が前記光学装置内の特定の位置に位置する場合に、前記位置検出手段が特定の信号を出力する、ことを特徴としている。【選択図】  図１
2014115409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作可能な光学部材と、
該光学部材の位置に応じた信号を出力する位置検出手段と、
を備える光学装置であって、
前記光学部材が前記光学装置内の特定の位置に位置する場合に、前記位置検出手段が特定の信号を出力する、
ことを特徴とする光学装置。
【請求項２】
前記特定の信号が、前記光学装置とは異なる別の光学装置が有する位置検出手段が出力する別の特定の信号とは異なる信号である、
ことを特徴とする請求項１に記載の光学装置。
【請求項３】
前記特定の位置が、前記光学部材の機構的な端に相当する位置である、
ことを特徴とする請求項１記載の光学装置。
【請求項４】
前記位置検出手段から出力される前記特定の信号に基づいて、該光学装置の種類を特定することが可能であることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の光学装置。
【請求項５】
複数の製品固有の情報を管理する製品固有情報管理手段と、を備え、
前記製品固有情報管理手段が、複数の製品に含まれる第１の製品として動作するよう設定する設定手段を有しており、
前記設定手段は、前記製品を特定するための前記特定の信号が、前記第１の製品に相当する信号であるか否かを判断し、
前記第１の製品に相当する信号ではない場合、
前記製品固有情報管理手段に設定を行わない
ことを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載の光学装置。
【請求項６】
動作可能な第１の光学部材と、該第１の光学部材の位置に応じた位置信号を出力する第１の位置検出手段とを備える第１の光学装置と、
動作可能な第２の光学部材と、該第２の光学部材の位置に応じた位置信号を出力する第２の位置検出手段とを備える第２の光学装置と、を製造する製造方法であって、
前記第１の光学部材が第１の位置に位置する場合に前記第１の位置検出手段が出力する第１の特定信号と、前記第２の光学部材が前記第１の光学装置における前記第１の位置に相当する第２の位置に位置する場合に前記第２の位置検出手段が出力する第２の特定信号とが互いに異なることを特徴とする製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学装置に関し、特に誤組、誤設定を検出する光学装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、同一形状で、同一機能を有するが、仕様の異なる複数の部品を、共通の本体に組み込み、異なる製品とする構成の光学装置がある。例えば、ａ，ｂは同一形状で同一機能を有するが、仕様の異なる部品とする。これら部品ａ，ｂを共通の本体に組み込み、製品Ａ、製品Ｂとすることで、仕様の異なる光学装置を作ることができるようになる。こういった構成をとることにより、次のような効果を得ることができる。
・部品ａ，ｂを取り付ける本体を、製品Ａ，Ｂで共通にすることができる。
・複数仕様の製品に、柔軟に対応することができる。
【０００３】
しかし、製品Ａは部品ａの仕様として動作するよう本体を設定する必要があるが、同一形状の部品のため、誤って部品ｂとして設定してしまう場合がある。そこで、こういった誤設定を防止するため、例えば特許文献１では、部品にメモリを持ち、メモリから得られた情報を元に本体の制御方法を設定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−９１７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、製品Ａを光学部材の位置を検出するための位置検出部ａと、基板Ａが構成された製品とし、製品Ｂを、同じく位置検出部ｂと、基板Ａが構成された製品とする。基板Ａは、製品Ａ，Ｂの共通部品であり、製品Ａ、及び製品Ｂの両方の製品に対応する制御を行うことが可能である。一方、位置検出部ａ，ｂは製品Ａ，Ｂ各々の固有の部品であり、形状は同じだが、仕様の異なる部品である。
【０００６】
ここで、位置検出部ａ，ｂを組み込む基板Ａには製品Ａ，Ｂの何れの仕様で動作するかを設定する必要が生じる。その際、誤った設定を行わないようにするため、上述した特許文献１で開示された技術を用いることが可能である。しかしながら従来技術では、位置検出部ａ，ｂにはメモリを構成する必要があり、構成が複雑化したり、コストが上昇したりする、という問題点があった。一方、製品Ａを組む際に、基板Ａに対して誤まって位置検出部ｂを取り付けてしまうと、製品Ａを組む予定が製品Ｂとして動作してしまう、といった問題を解決する必要があった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、特別な部品を構成することなく、製品の設定を誤まったり、製品に誤った部品を組み込んだりすることを防止することを可能にした光学装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の光学装置は、動作可能な光学部材と、該光学部材の位置に応じた信号を出力する位置検出手段と、を備える光学装置であって、前記光学部材が前記光学装置内の特定の位置に位置する場合に、前記位置検出手段が特定の信号を出力する、ことを特徴としている。
【０００９】
また、本発明の製造方法は、動作可能な第１の光学部材と、該第１の光学部材の位置に応じた位置信号を出力する第１の位置検出手段とを備える第１の光学装置と、動作可能な第２の光学部材と、該第２の光学部材の位置に応じた位置信号を出力する第２の位置検出手段とを備える第２の光学装置と、を製造する製造方法であって、前記第１の光学部材が第１の位置に位置する場合に前記第１の位置検出手段が出力する第１の特定信号と、前記第２の光学部材が前記第１の光学装置における前記第１の位置に相当する第２の位置に位置する場合に前記第２の位置検出手段が出力する第２の特定信号とが互いに異なることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、特別な部品を構成することなく製品を特定可能な位置検出部を用いることで、製品を特定する設定をする際の誤設定と、製品に誤った部品を構成する誤組を防止することを可能にした光学装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１のゾーン位置検出部材を示す図
【図２】実施例１を示すブロック図
【図３】実施例１の製品Ａ設定処理を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本発明の実施形態にかかわるゾーン位置検出部材を示す図である。以下、この図１、図２を参照して、本発明の第１の実施例による、構成を示すブロック図について説明する。
【００１４】
図２に示す１１は光学装置（後述する符号１２、１３、１４を含む全体）、１２は光学特性変更部である。光学装置１１は、屈折レンズ、回折格子、絞り等の光学部材を含んでおり、この光学装置１１によって被写体の像を不図示の撮像部（内の撮像素子）で記録する（映像を撮影する）ことが可能となる。この光学装置１１は、光軸方向に移動することにより、光学装置１１の焦点距離（ズーム倍率）や物体距離（合焦距離、被写体距離）の光学特性を変更することが可能なレンズや、明るさを変更することが可能な絞り装置等の光学部材を有している。本実施例においては、光学特性変更部１２を回転させることにより、光学部材の位置を変化させて（動かして）焦点距離や物体距離を変更したり、絞りを駆動して絞り開口径（ＦＮｏ）を変化させたりしている。
【００１５】
１３はゾーン位置検出部、１４は指標線である。また図１に示す符号１はゾーン位置検出部材ａ、符号２はゾーン位置検出部材ｂである。これらのゾーン位置検出部材は、前述の動作可能な光学部材の位置（光軸方向のレンズの位置、或いは絞り羽根の位置）を表す位置検出信号を出力するために用いる部材である。ここでは、ゾーン位置検出部材ａ１、及びゾーン位置検出部材ｂ２は同一形状で、ゾーンパターンのみが異なる部材であり、それぞれのゾーン（領域、光学部材の大まかな位置に対応する領域）を特定する信号も出力する。
【００１６】
ゾーン位置検出部１３にはゾーン位置検出部材ａ１や、ゾーン位置検出部材ｂ２が構成されている。ゾーン位置検出部１３は指標線１４の位置にあるゾーン位置検出部材のゾーンパターンを出力することが可能である。例えばゾーン位置検出部１３にゾーン位置検出部材ａ（図１中の符号１で示す）が構成されている時、指標線１４の位置にあるゾーンが（１）の（光学部材を特定の位置に配置した）場合は、ゾーンパターン［００１］（特定の信号）を出力する。このゾーンパターン（特定の信号）は、このゾーン位置検出部材ａ、すなわち今組み立てている製品がこのゾーン位置検出部材ａの組み込まれた製品Ａであることを示す信号である。
【００１７】
また、光学特性変更部１２は、指標線１４の位置にあるゾーンが（１）及び（５）の場所に機構的な端が構成され、（１）〜（５）のゾーンのみを回転することが可能である。ここでいう機構的な端とは、光学特性変更部１２、或いはそれによって駆動される光学部材が移動可能な範囲の端のことであり、端近傍も含むものとする。この端近傍とは、好ましくは電気的に駆動可能な範囲の外側で、機構的に駆動可能な範囲の内側であることが望ましいが、電気的に駆動可能な範囲内であって電気的に駆動可能な端の近傍であっても良い。
【００１８】
光学装置１１には、外形が同一だが、例えば焦点距離の変更範囲が異なる等といった複数の装置（前述の製品Ａと、製品Ａとは異なる製品Ｂ）が存在する。その場合、光学特性変更部１２で変更する特性が異なるため、ゾーン位置検出部材が出力するゾーンパターン（特定の信号、製品の種類、機能等を特定するための信号、製品に相当する信号）を装置毎に変更する。つまり、光学部材が特定の位置に位置する場合に、装置Ａのゾーン位置検出手段に基づいて出力されるゾーンパターン（特定の信号）と、装置Ｂのゾーン位置検出手段に基づいて出力されるゾーンパターン（特定の信号）とを互いに異ならせている。
【００１９】
例えば、焦点距離の変更範囲が異なる光学装置１１として製品Ａ、Ｂを組み立てる場合、製品Ａはゾーン位置検出部材ａ１を用い、製品Ｂはゾーン位置検出部材ｂ（図１中の符号２で示す）を用いる。このように構成すれば、これらのゾーン位置検出部材ａ，ｂからのゾーンパターン（特定信号）を受信する（読み取る）ことにより、今組み込まれている部品（ゾーン位置検出部材）がゾーン位置検出部材ａなのかｂなのかを容易に把握することができる。ここで、製品Ａ、Ｂのゾーン位置検出部材が出力するゾーンパターン（装置を特定する特定信号）は、各々の光学部材が各々の製品内（光学装置内）において特定の位置（好ましくは機構的な端部、機械端に相当する位置）に位置する際に出力される信号である。言い換えると、ゾーンパターンを出力する時の製品Ａ内における光学部材の位置は、同じくゾーンパターンを出力する時の製品Ｂ内における光学部材の位置に相当する（製品内において同じ位置）。
【００２０】
ここで、製品Ａ、Ｂ（第１の製品、第２の製品）は、機械的な部品形状（特に位置検出部材及びそれを組み込む部分の構成）はほぼ同一で仕様だけが異なる製品であることが望ましい。また、製品Ａは製品Ａとしての仕様を満足するように動作し、製品Ｂは製品Ｂとしての仕様（製品Ａの仕様とは異なる）を満足するように動作するが、一見しても区別がつかない程度に形状が似ている（或いは同じ）ことが望ましい。
【００２１】
１５は製品固有情報管理部（製品固有情報管理手段、情報管理手段で、特定の信号に基づいて製品の種類を特定するための情報を管理する部分）、１６は演算部である。製品固有情報管理部１５は光学装置１１に構成されている。また演算部１６は製品固有情報管理部１５に構成されており、光学装置１１の制御を行う。演算部１６にはゾーン位置検出部１３が接続されており、出力されたゾーンパターンを入力し、光学特性変更部１２の位置を特定することが可能である。製品固有情報管理部１５は製品Ａ、製品Ｂの共通部品とすることが可能である。但し、演算部１６には製品Ａ、又は製品Ｂの何れであるかを特定する設定を行う必要がある。
【００２２】
１７は設定装置である。設定装置１７は光学装置１１とは別の装置であり、製品固有情報管理部１５を介して演算部１６と接続することが可能である。また設定装置１７は演算部１６の設定を変更することが可能である。
【００２３】
以下、図３のフローチャートを参照して、演算部１６に製品Ａを特定する設定を行う処理に関して説明する。
【００２４】
この処理は、設定装置１７に格納されたコンピュータプログラムに従って行われる。また製品Ａ設定処理開始時に、ステップＳ１００の製品Ａ設定処理が開始され、その後ステップＳ１０１に進む。
【００２５】
ステップＳ１０１では、光学特性変更部１２がゾーン（１）となるように位置に移動した後、演算部１６からゾーンパターン情報を取得する。この時、光学特性変更部１２の移動は、操作者が手動で移動しても、設定装置１７から指令を受けた演算部１６が不図示の駆動部材を用いて駆動しても良い。その後ステップＳ１０２に進む。
【００２６】
ここでゾーン（１）のゾーンパターン情報を取得するのは、光学特性変更部１２の機構的な端の位置であるため、操作者が手動で移動する時に操作が容易となるためである。そのため駆動部材を用いて駆動する場合等は、（１）以外のゾーンに移動してゾーンパターン情報を取得しても良い。
【００２７】
ステップＳ１０２では、ゾーン（１）のパターンが［００１］か否かを判断する。［００１］の場合はステップＳ１０３に進み、それ以外の場合はステップＳ１０４に進む。
【００２８】
ステップＳ１０３では、演算部１６に対して製品Ａとして登録する処理を実行する。その後ステップＳ１０５に進む。
【００２９】
ステップＳ１０４では、設定装置１７にある不図示の表示部を用いてエラー表示を行う。その後ステップＳ１０５に進む。
【００３０】
ステップＳ１０５では、製品Ａ設定処理を終了する。
【００３１】
製品Ａに製品Ｂのゾーン位置検出部材ｂ２が取り付けられていた場合、ステップＳ１０１で取得したゾーンパターン情報は［００１］となる。この場合ステップＳ１０２からステップＳ１０４に進むため、エラーとして処理を終了する。このようにゾーン位置検出部材の特定の位置を、製品を特定するゾーンパターン情報とすることで、誤った部品を取り付ける誤組を防止することができる。また、ゾーンパターン情報のみで製品Ａ、製品Ｂの何れかであるかの設定を行わないため、製品を特定する設定をする際の誤設定を防止することができる。
【００３２】
以上のように構成することにより、特別な部品を構成することなく製品を特定可能な位置検出部を用いることで、製品を特定する設定をする際の誤設定と、製品に誤った部品を構成する誤組を防止することが可能にとなる。
【００３３】
なお、本実施例では製品Ａ設定処理を、設定装置１７を用いて行ったが、光学装置１１に構成される演算部１６を用いて行っても良い。
【００３４】
また、上述の実施例は光学装置の実施例として記載したが、この限りではなく、上述の思想を用いた光学装置の製造方法（組み立て方法）の実施例（発明）としても、本実施例は適用可能である。
【００３５】
例えば、動作可能な第１の光学部材（第２の光学部材）と、第１の光学部材の位置に応じた位置信号を出力する第１の位置検出手段（第２の位置検出手段）とを備える第１の光学装置と同じく第２の光学装置とを製造する製造方法である。ここで、第１の光学部材が第１の位置に位置する場合に第１の位置検出手段が第１の特定信号（第１の光学装置であることを特定する信号）を出力する。また、第２の光学部材が第１の光学装置における第１の位置と同等の第２の位置に位置する場合に第２の位置検出手段が第２の特定信号（第２の光学装置であることを特定する信号）を出力する。ここで、この第１の特定信号と第２の特定信号とが互いに異なっていれば、第１の光学装置と第２の光学装置とを明確に、容易に区別することが可能となる。このような製造方法によれば、誤まって装置を設定したり、誤まって部品（位置検出手段）を組み込んだりすることが無くなるため、製造の歩留まりが向上し、製造効率が向上する。
【符号の説明】
【００３６】
１  ゾーン位置検出部材ａ
２  ゾーン位置検出部材ｂ
１２  光学特性変更部
１３  ゾーン位置検出部
１５  製品固有情報管理部
１６  演算部
１７  設定装置
【図１】
2014115409.tif 000003
【図２】
2014115409.tif 000004
【図３】
2014115409.tif 000005