(57)【要約】【課題】画像を観察しやすくすることができるプロジェクター、および、プロジェクターの表示制御方法を提供すること。【解決手段】プロジェクター１は、画像を投射するプロジェクターであって、光源装置３１と、光源装置３１から出射された光を変調して、入力された画像データに応じた画像を形成する液晶パネル５３と、液晶パネル５３により形成された画像を投射する投射光学装置６と、液晶パネル５３を制御する制御装置１００と、当該プロジェクター１の姿勢を検出する加速度センサー１２と、を備え、制御装置１００は、加速度センサー１２で検出された姿勢が、所定の姿勢であるか否かを判定する判定部１４０と、判定部１４０により、検出された姿勢が前記所定の姿勢であると判定されると、画像データの長辺と、液晶パネル５３の画像形成領域の長辺とが一致するように、当該画像データの向きを補正する補正部２００と、を有する。【選択図】図２
2014115362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を投射するプロジェクターであって、
光源装置と、
前記光源装置から出射された光を変調して、入力された画像データに応じた画像を形成する光変調装置と、
前記光変調装置により形成された画像を投射する投射光学装置と、
前記光変調装置を制御する制御装置と、
当該プロジェクターの姿勢を検出する姿勢検出装置と、を備え、
前記制御装置は、
前記姿勢検出装置で検出された姿勢が、所定の姿勢であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部により、検出された姿勢が前記所定の姿勢であると判定されると、前記画像データの長辺と、前記光変調装置の画像形成領域の長辺とが一致するように、当該画像データの向きを補正する補正部と、を有する
ことを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターにおいて、
前記所定の姿勢は、水平面に沿う被投射面に画像を投射する場合の姿勢であり、
前記補正部は、前記判定部によって、検出された姿勢が鉛直面に沿う被投射面に画像を投射する場合の姿勢であると判定されると、前記画像データの補正を規制する規制部を有する
ことを特徴とするプロジェクター。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のプロジェクターにおいて、
前記補正部は、前記姿勢検出装置の検出結果に基づいて、投射される画像に生じる歪みを補正する歪み補正を前記画像データに実施する形状補正部を有する
ことを特徴とするプロジェクター。
【請求項４】
光源装置と、前記光源装置から出射された光を変調して、入力された画像データに応じた画像を形成する光変調装置と、前記光変調装置により形成された画像を投射する投射光学装置と、前記光変調装置を制御する制御装置とを備えたプロジェクターの表示制御方法であって、
前記制御装置が、
当該プロジェクターの姿勢を検出する姿勢検出ステップと、
前記姿勢検出ステップで検出された姿勢が、所定の姿勢であるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより、検出された姿勢が前記所定の姿勢であると判定されると、前記画像データの長辺と、前記光変調装置の画像形成領域の長辺とが一致するように、当該画像データの向きを補正する補正ステップと、を実施する
ことを特徴とするプロジェクターの表示制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクター、および、プロジェクターの表示制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＣ（Personal Computer）等の画像出力装置に接続され、画像出力装置から入力された画像データに基づいた画像を壁面や床面等の被投射面に表示するプロジェクターが知られている（例えば、特許文献１参照）。
この特許文献１に記載の画像表示装置は、携帯型情報処理装置のドライブベイに収容され、携帯型情報処理装置から入力された画像データに基づいた画像をスクリーンに表示する。この画像表示装置は、当該ドライブベイに収容される制御ユニットと、画像を形成および投射する光学エンジンユニットとは、ヒンジ部を介して接続されており、光学エンジンユニットの角度を調整することで、壁面上向き投射、天井面投射、壁面下向き投射、および、床面投射のいずれかに切替可能に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４７７２９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、プロジェクターが表示可能な画像として、スマートフォンやタブレット型端末等の携帯型表示装置にて表示される縦長の画像が挙げられる。これに対し、一般的なプロジェクターの光変調装置により形成される画像は、例えば、アスペクト比が１６：９または４：３である横長の画像である。
このような一般的なプロジェクターで、縦長の画像を表示しようとした場合、中央に縦長の画像を配置し、左右の領域に黒領域を設定した画像を形成及び投射することが考えられる。しかしながら、このような場合、表示画像における上記縦長の画像の占める割合が低下し、当該縦長の画像を観察しにくいという問題がある。
【０００５】
本発明は、画像を観察しやすくすることができるプロジェクター、および、プロジェクターの表示制御方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様に係るプロジェクターは、画像を投射するプロジェクターであって、光源装置と、前記光源装置から出射された光を変調して、入力された画像データに応じた画像を形成する光変調装置と、前記光変調装置により形成された画像を投射する投射光学装置と、前記光変調装置を制御する制御装置と、当該プロジェクターの姿勢を検出する姿勢検出装置と、を備え、前記制御装置は、前記姿勢検出装置で検出された姿勢が、所定の姿勢であるか否かを判定する判定部と、前記判定部により、検出された姿勢が前記所定の姿勢であると判定されると、前記画像データの長辺と、前記光変調装置の画像形成領域の長辺とが一致するように、当該画像データの向きを補正する補正部と、を有することを特徴とする。
【０００７】
上記第１態様によれば、判定部が、姿勢検出装置により検出された姿勢が所定の姿勢であると判定すると、補正部が、入力された画像データの長辺と、光変調装置における画像形成領域の長辺とが一致するように、当該画像データの向きを補正する。これによれば、当該画像データが上記縦長の画像データおよび横長の画像データのいずれの場合でも、画像形成領域全体で、当該画像データに応じた画像を形成できる。従って、縦長の画像データに応じた縦長の画像が画像形成領域全体で形成され、投射光学装置により投射されるので、横長の画像形成領域における中央の領域にて縦長の画像が形成される場合に比べて当該縦長の画像を大きく形成および投射でき、当該縦長の画像を観察しやすくすることができる。
【０００８】
上記第１態様では、前記所定の姿勢は、水平面に沿う被投射面に画像を投射する場合の姿勢であり、前記補正部は、前記判定部によって、検出された姿勢が鉛直面に沿う被投射面に画像を投射する場合の姿勢であると判定されると、前記補正部による補正を規制する規制部を有することが好ましい。
【０００９】
ここで、水平面に沿う被投射面に投射された画像を観察する場合には、使用者は、表示された画像の上下が自身の前後と一致する向きで観察することが一般的である。しかしながら、水平面投射により投射された画像を複数の観察者が観察する場合には、当該画像を囲むように観察する場合が多いことから、投射画像の中央にて上記縦長の画像を表示する場合に比べ、投射画像全体で上記縦長の画像を表示する方が、当該縦長の画像を観察しやすい。従って、上記所定の姿勢が水平面投射の姿勢である場合には、当該縦長の画像をより観察しやすくすることができる。
【００１０】
一方、鉛直面に沿う被投射面に投射された画像を観察する場合には、使用者は、当該投射された画像の上下が鉛直方向における上下と一致する向きで観察することが一般的である。このため、補正部により画像の向きを補正することで、投射された画像の上下と鉛直方向における上下とが一致しない場合には、当該画像を観察しにくくなる。
これに対し、検出された姿勢が、当該鉛直面に沿う被投射面に画像を投射する姿勢であると判定された場合には、規制部が、補正部による補正を規制する。これによれば、入力された画像データに応じた画像を、観察しやすい向きで表示することができる。
【００１１】
上記第１態様では、前記補正部は、前記姿勢検出装置の検出結果に基づいて、投射される画像に生じる歪みを補正する歪み補正を前記画像データに実施する形状補正部を有することが好ましい。
なお、形状補正部が実施する歪み補正としては、台形歪み補正や弓形歪み補正を例示できる。
上記第１態様によれば、形状補正部は、姿勢検出装置の検出結果に基づいて、画像データに対して歪み補正を実施する。これによれば、画像をより観察しやすい状態で表示できる。
【００１２】
本発明第２態様に係る表示制御方法は、光源装置と、前記光源装置から出射された光を変調して、入力された画像データに応じた画像を形成する光変調装置と、前記光変調装置により形成された画像を投射する投射光学装置と、前記光変調装置を制御する制御装置とを備えたプロジェクターの表示制御方法であって、前記制御装置が、当該プロジェクターの姿勢を検出する姿勢検出ステップと、前記姿勢検出ステップで検出された姿勢が、所定の姿勢であるか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップにより、検出された姿勢が前記所定の姿勢であると判定されると、前記画像データの長辺と、前記光変調装置の画像形成領域の長辺とが一致するように、当該画像データの向きを補正する補正ステップと、を実施することを特徴とする。
上記第２態様によれば、プロジェクターが当該表示制御方法を実施することにより、上記第１態様に係るプロジェクターと同様の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係るプロジェクターの構成を示す模式図。
【図２】前記実施形態におけるプロジェクターの構成を示すブロック図。
【図３】前記実施形態における表示制御方法を示すフローチャート。
【図４】前記実施形態におけるスマートフォンの画面の一例を示す図。
【図５】前記実施形態における鉛直面投射の一例を示す図。
【図６】前記実施形態における鉛直面投射の他の一例を示す図。
【図７】前記実施形態における鉛直面投射のさらに他の一例を示す図。
【図８】前記実施形態における水平面投射の一例を示す図。
【図９】前記実施形態における水平面投射の他の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態について、図面に基づいて説明する。
［プロジェクターの概略構成］
図１は、本実施形態に係るプロジェクター１の構成を示す模式図である。
本実施形態に係るプロジェクター１は、後述する光源装置３１から出射された光を変調し、変調された光をスクリーン等の被投射面上に拡大投射することで、当該被投射面上に画像を表示する。このようなプロジェクター１は、図１に示すように、筐体２と、当該筐体２内に収納される光学ユニット３を備える。この他、図１では図示を省略するが、プロジェクター１は、当該プロジェクター１を制御する制御装置１００（図２参照）、当該プロジェクター１を構成する電子部品に電力を供給する電源装置、プロジェクター１内の冷却対象を冷却する冷却装置を備える。
【００１５】
［光学ユニットの構成］
光学ユニット３は、光学部品用筐体４と、光学部品用筐体４に支持される光源装置３１および各種光学装置３２〜３４と、電気光学装置５および投射光学装置６とを備える。
具体的に、光学部品用筐体４は、各種光学部品を収納する溝部（図示省略）が形成された部品収納部材と、当該部品収納部材に形成された部品収納用の開口部を閉塞する蓋状部材とを備え、これらは合成樹脂又は金属により形成されている。このような光学部品用筐体４には、光源装置３１、照明光学装置３２、色分離光学装置３３およびリレー光学装置３４が取り付けられる。
【００１６】
光源装置３１は、光源ランプ３１１およびリフレクター３１２を有し、照明光学装置３２に光束を出射する。
照明光学装置３２は、光源装置３１から出射された光束の中心軸に対する直交面内の照度を均一化する。この照明光学装置３２は、第１レンズアレイ３２１、調光装置７、第２レンズアレイ３２２、偏光変換素子３２３および重畳レンズ３２４を有する。
第１レンズアレイ３２１は、詳しい図示を省略するが、光源装置３１から出射された光束を複数の部分光束に分割する複数の第１小レンズがマトリクス状に配列された構成を有する。また、第２レンズアレイ３２２は、第１レンズアレイ３２１の各第１小レンズに応じた複数の第２小レンズがマトリクス状に配列された構成を有する。そして、第２レンズアレイ３２２および重畳レンズ３２４は、入射される各部分光束を後述する液晶パネル５３の画像形成領域に照射して、当該画像形成領域を均一に照明する。
【００１７】
偏光変換素子３２３は、入射された光の偏光方向を一種類に揃える。
調光装置７は、第１レンズアレイ３２１を介して第２レンズアレイ３２２に入射される光の少なくとも一部を遮蔽して、当該第２レンズアレイ３２２、ひいては、液晶パネル５３に入射される光量を調整する。
【００１８】
色分離光学装置３３は、照明光学装置３２から入射される光束を、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）および青（Ｂ）の３つの色光に分離する。この色分離光学装置３３は、ダイクロイックミラー３３１，３３２および反射ミラー３３３を有する。
リレー光学装置３４は、分離された３つの色光のうち、赤色光の光路上に設けられる。このリレー光学装置３４は、入射側レンズ３４１、リレーレンズ３４３および反射ミラー３４２，３４４を有する。このリレー光学装置３４は、分離された赤色光の光路（液晶パネル５３に到達するまでの光路）が、他の色光の光路に比べて長いため、当該赤色光の損失を抑制するものである。
【００１９】
電気光学装置５は、分離された各色光を画像情報に応じてそれぞれ変調した後、変調された各色光を合成する。この電気光学装置５は、それぞれ色光ごとに設けられる３つのフィールドレンズ５１、３つの入射側偏光板５２、光変調装置としての３つの液晶パネル５３、および、３つの出射側偏光板５４と、変調された各色光を合成する色合成光学装置としてのクロスダイクロイックプリズム５５とを有する。ここで、３つの液晶パネル５３のそれぞれは、長方形の画像形成領域５３１を有している。
投射光学装置６は、クロスダイクロイックプリズム５５により合成された光束（画像を形成する光束）を前述の被投射面上に拡大投射する投射レンズである。
【００２０】
これら光源装置３１、各光学装置３２〜３４、電気光学装置５および投射光学装置６は、光学部品用筐体４内に設定された照明光軸Ａｘに対する所定位置に位置付けられる。このため、光源装置３１が光学部品用筐体４内に収納された際には、当該光源装置３１から出射される光束の中心軸は、照明光軸Ａｘと一致する。
【００２１】
［プロジェクターの内部構成］
図２は、本実施形態におけるプロジェクター１の構成を示すブロック図である。
プロジェクター１は、鉛直面に沿う面に画像を投射する鉛直面投射姿勢、および、水平面に沿う面に画像を投射する水平面投射姿勢を取ることが可能であり、それぞれの姿勢で、縦長画像および横長画像を表示できる。このような機能を実現するために、プロジェクター１は、上記光学ユニット３の他、図２に示すように、制御装置１００と、外部装置との間で画像データを送受信する通信インターフェイス１１と、加速度センサー１２と、操作手段１３と、を有している。
【００２２】
［操作手段の構成］
操作手段１３は、筐体２の外面に設けられた操作パネルにより構成され、当該操作手段１３には、プロジェクター１を操作するための各種スイッチが配設されている。このようなスイッチとして、操作手段１３は、電源スイッチ等を有する他、規制解除スイッチ１３１を有する。
この規制解除スイッチ１３１は、詳しくは後述するが、制御装置１００による画像データに対する向きの補正を実施させる場合にオン状態とされ、実施させない場合にオフ状態とされるキーである。そして、操作手段１３は、当該スイッチ１３１を含む各スイッチの状態を示す操作信号を、制御装置１００に出力する。
【００２３】
［通信インターフェイスの構成］
通信インターフェイス１１は、有線または無線にて外部機器と通信可能な通信手段である。この通信インターフェイス１１は、ＰＣ等の画像出力装置から画像データを受信する。また、通信インターフェイス１１は、スマートフォンやタブレット型端末等の携帯型表示装置から送信された画像データを、無線通信等により受信する。そして、通信インターフェイス１１は、受信した画像データを制御装置１００に出力する。このような通信インターフェイス１１として、有線または無線のＬＡＮ（Local Area Network）モジュールや、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）等の規格に準拠するモジュールを例示できる。
【００２４】
［加速度センサーの構成］
加速度センサー１２は、三次元方向（互いに直交する３軸）の加速度に基づいてプロジェクター１の姿勢を検出し、当該検出結果を制御装置１００に出力する。すなわち、加速度センサー１２は、プロジェクター１の姿勢を検出する姿勢検出装置を構成する。
なお、プロジェクター１の姿勢を検出する構成および方法は、加速度センサー１２を備える構成に限らない。例えば、プロジェクター１が脚部を備え、脚部がプロジェクター１の底面から進退可能である場合、脚部の突出量をエンコーダー等により計測し、エンコーダーから出力された検出信号に基づいて姿勢を検出してもよい。また、プロジェクター１の投射レンズが本体に対して仰角方向に角度変更が可能である場合、投射レンズの仰角をポテンショメーター等で検出し、この検出信号に基づいて姿勢を検出してもよい。また、設置面にプロジェクターが載置された際に押下されるスイッチの入力状態に応じて姿勢を検出してもよい。
【００２５】
［制御装置の構成］
制御装置１００は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）およびメモリーが実装された回路基板として構成され、プロジェクター１の動作を自律的に、或いは、使用者の操作に応じて制御する。このような制御装置１００は、上記メモリーの一部として構成されるフレームメモリー１１０の他、ＣＰＵがメモリーに格納されたプログラムを実行することで、アスペクト比検出部１２０、判定部１４０、姿勢取得部１３０、補正部２００、および、表示制御部１５０として示される各機能部を有する。
フレームメモリー１１０には、通信インターフェイス１１により外部から受信された画像データが描画される。
アスペクト比検出部１２０は、フレームメモリー１１０に描画された画像データのアスペクト比を検出する。すなわち、アスペクト比検出部１２０は、当該画像データにおける長辺方向を検出する。
【００２６】
姿勢取得部１３０は、加速度センサー１２から出力された検出結果を取得する。
判定部１４０は、姿勢取得部１３０が取得した検出結果に基づいて、プロジェクター１の姿勢が、水平面に沿う被投射面に画像を投射する場合（水平面投射）の姿勢であるか、鉛直面に沿う被投射面に画像を投射する場合（鉛直面投射）の姿勢であるかを判定する。
また、判定部１４０は、姿勢取得部１３０が取得した検出結果に基づいて、プロジェクター１の上下の向きを判定する。
【００２７】
補正部２００は、フレームメモリー１１０に描画された画像データ（以下「描画データ」という場合がある）に、所定の補正処理を施す。この補正部２００は、縦横補正部２１１、規制部２１２、および、形状補正部２２０を有する。
【００２８】
縦横補正部２１１は、判定部１４０により、プロジェクター１の投射姿勢が水平面投射であると判定された場合に機能し、アスペクト比検出部１２０が検出したアスペクト比に基づいて、受信された画像データの長辺と液晶パネル５３の画像形成領域５３１の長辺とが一致するように、描画データの向きを補正する。
詳述すると、縦横補正部２１１は、水平面投射であると判定された場合で、かつ、受信された画像データが縦長の画像データである場合には、当該画像データの長辺と画像形成領域５３１の長辺とが一致するように、当該描画データを９０°回転させる。
なお、水平面投射であると判定された場合でも、受信された画像データが横長の画像データである場合には、当該画像データの長辺と画像形成領域５３１の長辺とが一致するため、縦横補正部２１１は、描画データを回転させることはない。
規制部２１２は、判定部１４０による判定結果が、鉛直面投射である場合に、縦横補正部２１１による補正処理を規制する。
【００２９】
なお、判定部１４０による判定結果が鉛直面投射である場合には、当該画像データの縦の向きと、画像形成領域５３１により形成され、投射光学装置により投射される画像の縦の向きとが一致するように、描画データの向きを補正する。  
【００３０】
形状補正部２２０は、フレームメモリー１１０に描画された画像データに対して、加速度センサー１２から出力された検出結果に基づいて、投射される画像に生じる歪みを補正する歪み補正（台形歪み補正および弓形歪み補正）を行う。
表示制御部１５０は、液晶パネル５３の駆動制御を行い、フレームメモリー１１０に描画された画像データに応じた画像信号を液晶パネル５３に出力して、当該液晶パネル５３の画像形成領域５３１により当該画像データに応じた画像を形成させる。
【００３１】
［プロジェクターの表示制御方法］
図３は、本実施形態に係るプロジェクターの表示制御方法を説明するフローチャートである。
ここで、フレームメモリー１１０には、通信インターフェイス１１により受信された画像データが描画されているものとする。
【００３２】
まず、加速度センサー１２は、プロジェクター１の姿勢を検出する（ステップＳ１）。そして、姿勢取得部１３０は、加速度センサー１２の検出結果を取得する。
【００３３】
次に、判定部１４０は、姿勢取得部１３０が取得した検出結果に基づいて、現在の投射姿勢が、水平面投射の姿勢であるか否かを判定する（ステップＳ２）。
このステップＳ２の判定処理にて、水平面投射の姿勢であると判定されると、制御装置１００は、処理をステップＳ５に移行する。
ステップＳ２の判定結果がＮＯの場合、すなわち、現在の投射姿勢が、水平面投射の姿勢でない（鉛直面投射の姿勢である）と判定された場合、規制部２１２は、規制解除スイッチ１３１がオン状態であるか否かを判定する（ステップＳ３）。
ステップＳ３の判定結果がＹＥＳの場合、すなわち、当該スイッチ１３１がオン状態で判定された場合には、規制部２１２は、縦横補正部２１１による補正の規制を解除する。そして、判定部１４０は、姿勢取得部１３０が取得した検出結果に基づいて、投射される画像の上下の向きを検出する（ステップＳ４）。
ステップＳ３の判定結果がＮＯの場合、規制部２１２は、縦横補正部２１１による補正を規制する。
この後、制御装置１００は、処理をステップＳ５に移行する。
【００３４】
ステップＳ５では、アスペクト比検出部１２０が、フレームメモリー１１０に描画された画像データのアスペクト比を検出する（ステップＳ５）。
次に、縦横補正部２１１は、アスペクト比検出部１２０が検出したアスペクト比に基づいて、受信された画像データの長辺と液晶パネル５３の画像形成領域５３１の長辺とが一致するように、描画データの向きを補正する（ステップＳ６）。ここで、ステップＳ４にてプロジェクター１の上下の向きの検出が行われている場合には、縦横補正部２１１は、さらに、判定部１４０によって判定されたプロジェクター１の上下の向きに合わせて、描画データの上下の向きも併せて補正する。これにより、投射された画像の上下が、当該画像を観察する際の上下と一致する。
【００３５】
ステップＳ６の後、または、ステップＳ３の判定結果がＮＯの場合、形状補正部２２０は、描画データに対して、歪み補正が必要か否かを判定する（ステップＳ７）。
ステップＳ７の判定結果がＹＥＳの場合、すなわち、歪み補正が必要であると判定された場合には、形状補正部２２０は、加速度センサー１２から出力された検出結果に基づいて、描画データの形状を補正する（ステップＳ８）。この後、制御装置１００は、処理をステップＳ９に移行する。
なお、歪み補正が必要でないと判定された場合も同様に、制御装置１００は、処理をステップＳ９に移行する。
【００３６】
ステップＳ９では、表示制御部１５０は、液晶パネル５３の駆動制御を行い、描画データに応じた画像信号を液晶パネル５３に出力して、当該液晶パネル５３の画像形成領域５３１により当該画像データに応じた画像を形成させる（ステップＳ９）。
次に、制御装置１００は、光学ユニット３を制御し、画像形成領域５３１に形成された画像を、投射光学装置６によって被投射面に投射する。これにより、被投射面に画像が表示される（ステップＳ１０）。
【００３７】
［スマートファンの画面の一例］
図４は、スマートフォンの画面の一例を示す図である。
スマートフォン２０の画面２１は縦長であるため、表示される画像２１Ａは、縦長の画像データに基づくものが多い。
本実施形態のプロジェクター１は、スマートフォン２０のような携帯型表示装置から出力された画像データも受け付けるため、縦型の画像データを処理する機会が多くある。
【００３８】
［鉛直面投射の例］
図５は、本実施形態における鉛直面投射の一例を示す図である。
プロジェクター１が鉛直面投射の姿勢であり、受信された画像データが横長画像の画像データである場合、図５に示すように、壁面４０には、当該画像データに基づく横長の画像４１Ａが、正しい向きで設定された投射画像４１が表示される。この場合、当該横長の画像４１Ａは、前述の画像形成領域５３１全体で形成された画像である。
【００３９】
図６は、本実施形態における鉛直面投射の他の一例を示す図である。
プロジェクター１が鉛直面投射の姿勢であり、受信された画像データが縦長画像の画像データである場合、図６に示すように、壁面４０には、当該画像データに基づく縦長の画像４１Ｂが、正しい向きで中央に設定された投射画像４１が表示される。この投射画像４１における当該縦長の画像４１Ｂの左右の領域には、黒色を表示する領域４１Ｘが設定されている。
【００４０】
図７は、本実施形態における鉛直面投射のさらに他の一例を示す図である。
プロジェクター１が鉛直面投射の姿勢であり、受信された画像データが縦長画像の画像データである場合、図７に示すように、壁面４０には、当該画像データに基づく縦長の画像４１Ｃが、正しい向きで設定された投射画像４１が表示される。この場合、当該縦長の画像４１Ｃは、前述の画像形成領域５３１全体で形成された画像である。
【００４１】
［水平面投射の例］
図８は、本実施形態における水平面投射の一例を示す図である。
プロジェクター１が水平面投射の姿勢であり、受信された画像データが縦長画像の画像データである場合、図８に示すように、床面４２には、当該画像データに基づく縦長の画像４１Ｄが所定の向きで設定された投射画像４１が表示される。この場合、当該縦長の画像４１Ｄは、前述の画像形成領域５３１全体で形成された画像である。
図９は、本実施形態における水平面投射の他の例を示す図である。
プロジェクター１が水平面投射の姿勢であり、受信された画像データが横長画像の画像データである場合、図９に示すように、床面４２には、当該画像データに基づく横長の画像４１Ｅが所定の向きで設定された投射画像４１が表示される。この場合、当該横長の画像４１Ｅは、前述の画像形成領域５３１全体で形成された画像である。
なお、床面４２に投射された画像の前後方向は、予め定められた方向で表示され、例えば、観察者の都合で１８０°回転させることができる。
【００４２】
以上説明した本実施形態に係るプロジェクター１によれば、以下の効果がある
（１）判定部１４０が、加速度センサー１２により検出された姿勢が水平面投射の姿勢であると判定すると、縦横補正部２１１が、受信された画像データの長辺と、液晶パネル５３における画像形成領域５３１の長辺とが一致するように、当該画像データの向きを補正する。これによれば、当該画像データが縦長の画像データおよび横長の画像データのいずれの場合でも、画像形成領域５３１全体で、当該画像データに応じた画像を形成できる。従って、縦長の画像データに応じた縦長の画像が画像形成領域５３１全体で形成され、投射光学装置６により投射されるので、画像形成領域５３１における中央の領域にて縦長の画像が形成される場合に比べて当該縦長の画像を大きく形成および投射でき、当該縦長の画像を観察しやすくすることができる。
【００４３】
（２）判定部１４０により、検出された姿勢が鉛直面投射の姿勢であると判定された場合には、規制部２１２は、縦横補正部２１１による補正を規制する。これによれば、受信された画像データに応じた画像を、鉛直面に沿った被投射面に観察しやすい向きで表示することができる。
【００４４】
（３）形状補正部２２０は、加速度センサー１２の検出結果に基づいて、受信された画像データに対して歪み補正を実施する。これによれば、画像をより観察しやすい状態で表示できる。
【００４５】
［実施形態の変形］
本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
前記実施形態では、鉛直面投射の場合には、規制解除スイッチ１３１の入力状態に応じて、画像の向きを回転させる補正処理を実施するか否かを決定したが、本発明はこれに限らない。例えば、規制解除スイッチ１３１を設けずに、鉛直面投射の場合には、当該補正処理を実施するか否かを予め設定しておいてもよい。
【００４６】
ここで、鉛直面投射の場合、プロジェクター１の姿勢によっては、画像形成領域５３１全体で形成され、投射光学装置６により投射された画像が横長画像として観察される横長投射の場合（図５に示す投射）と、縦長画像として観察される縦長投射の場合（図７に示す投射）とがある。
これに対し、横長投射となる姿勢および縦長投射となるプロジェクター１の姿勢を検出可能なセンサーを設け、当該センサーによる検出結果に基づいて、鉛直面投射と判定された場合には、さらに、縦長投射か横長投射かを判定し、判定結果に応じて、画像の向きを補正してもよい。
例えば、縦長投射の場合で、受信された画像データが縦長の画像データである場合には、当該画像データの長辺と画像形成領域５３１の長辺とが一致するように描画データの向きを補正し、受信された画像データが横長の画像データである場合には、当該画像データの短辺が画像形成領域５３１の長辺と一致するように描画データの向きを補正し、かつ、画像形成領域５３１の中央にて当該横長の描画データに応じた画像を形成する。一方、横長投射の場合で、受信された画像データが縦長の画像データである場合には、画像形成領域５３１の中央で当該縦長の描画データに応じた画像を形成し、受信された画像データが横長の画像データである場合には、描画データの向きを補正せずに、当該画像データの長辺と画像形成領域５３１の長辺とを一致させる。これにより、縦長投射時および横長投射時のそれぞれの場合でも、画像を観察しやすくすることができる。
【００４７】
前記実施形態では、加速度センサー１２の検出結果に基づいて、プロジェクター１の姿勢を検出したが、本発明はこれに限らない。例えば、上記のように、エンコーダー、ポテンショメーターおよびスイッチの状態によりプロジェクター１の姿勢を検出してもよい。
【００４８】
前記実施形態では、画像形成領域５３１の中央に縦長画像を形成する場合、画像形成領域５３１の両端を、黒色を表示する領域としているが、本発明はこれに限らない。例えば、画像形成領域５３１の両端を、他の色を表示する領域としたり、光を遮断して画像が形成されない領域としてもよい。
【００４９】
前記実施形態において、補正部２００は、描画データの向きや形状の補正に加え、画像形成領域５３１のアスペクト比と、受信された画像データのアスペクト比とが一致しない場合には、当該画像データに応じた描画データの上下又は左右に黒領域を設定した画像を形成させることで、画像形成領域５３１のアスペクト比と、形成される画像のアスペクト比とを一致させることもできる。また、補正部２００は、画像形成領域５３１の解像度と、受信された画像データの解像度とが一致しない場合には、当該画像データに応じた描画データを拡大または縮小した画像を形成させることで、画像形成領域５３１の解像度と、形成される画像の解像度とを一致させることもできる。
【００５０】
前記実施形態では、形状補正部２２０は、加速度センサー１２によって検出されたプロジェクター１の姿勢に基づいて、形状補正を要するか否かを判定したが、本発明はこれに限らない。例えば、操作手段１３に設けられたキーの使用者による入力操作に応じて形状補正処理を実施してもよい。
【００５１】
前記実施形態では、プロジェクター１は、３つの液晶パネル５３を備えるとしたが、本発明はこれに限らない。すなわち、２つ以下、あるいは、４つ以上の液晶パネルを用いたプロジェクターにも、本発明を適用可能である。
また、前記実施形態では、光学ユニット３は平面視略Ｌ字形状を有した構成を説明したが、これに限らず、例えば、平面視略Ｕ字形状を有した構成を採用してもよい。
さらに、前記実施形態では、光束入射面と光束射出面とが異なる透過型の液晶パネル５３を用いていたが、光入射面と光射出面とが同一となる反射型の液晶パネルを用いてもよい。
【００５２】
前記実施形態では、光変調装置として液晶パネル５３を備えたプロジェクター１を例示したが、入射光束を画像情報に応じて変調して光学像を形成する光変調装置であれば、他の構成の光変調装置を採用してもよい。例えば、マイクロミラーを用いたデバイスなど、液晶以外の光変調装置を用いたプロジェクターにも、本発明を適用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、プロジェクターに利用できる。
【符号の説明】
【００５４】
１…プロジェクター、３…光学ユニット、６…投射光学装置、１１…通信インターフェイス、１２…加速度センサー、１３…操作手段、３１…光源装置、５３…液晶パネル、１００…制御装置、１１０…フレームメモリー、１２０…アスペクト比検出部、１３０…姿勢取得部、１３１…規制解除スイッチ、１４０…判定部、１５０…表示制御部、２００…補正部、２１１…縦横補正部、２１２…規制部、２２０…形状補正部、５３１…画像形成領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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