(57)【要約】      （修正有）【課題】収支状況の把握と生産実績の把握を行うことができ、データ入力が簡素であるシステムを提供する。【解決手段】オーダー記録手段２は、社内組織の一つである営業単位が受注したオーダーの受注数量、単価、客先、納期にオーダー符号を付して記録部６に記録する。実績記録手段４は、社内組織である各製造単位によって処理され、他の社内組織に渡された中間品の数量、売金額を記録部６に記録する。この際、実績記録手段４は、前記受注されたいずれのオーダーに対応するかを明らかにするため、オーダー符号を付して記録するようにしている。社内組織収支算出手段８は、各社内組織ごとに、当該社内組織によって処理され他の社内組織に渡された中間品の社内売金額、他の社内組織から当該社内組織に渡された中間品の社内買金額などに基づいて、オーダーごと、あるいは客先ごとに、社内組織の収支を算出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
社内を複数の社内組織に分割し、各社内組織ごとの収支を算出することのできる経営管理装置であって、
社内組織の一つである営業単位が受注したオーダーの数量、金額、客先を受けて、オーダー符号を付して記録するオーダー記録手段と、
社内組織である下流の製造単位によって処理され、上流の社内組織に渡された中間品の数量、引渡金額をオーダー符号とともに記録する実績記録手段と、
各社内組織ごとに、当該社内組織によって処理され他の社内組織に渡された中間品の引渡金額である社内売金額、他の社内組織から当該社内組織に渡された中間品の引渡金額である社内買金額に基づいて、社内組織ごとの収支を算出する社内組織収支算出手段と、
を備えた経営管理装置において、
前記社内組織収支算出手段は、客先ごとまたはオーダーごとに、各社内組織の収支を算出することを特徴とする経営管理装置。
【請求項２】
コンピュータを経営管理装置として機能させるための経営管理プログラムであって、コンピュータを、
社内組織の一つである営業単位が受注したオーダーの数量、金額、客先を受けて、オーダー符号を付して記録するオーダー記録手段と、
社内組織である下流の製造単位によって処理され、上流の社内組織に渡された中間品の数量、引渡金額をオーダー符号とともに記録する実績記録手段と、
各社内組織ごとに、当該社内組織によって処理され他の社内組織に渡された中間品の引渡金額である社内売金額、他の社内組織から当該社内組織に渡された中間品の引渡金額である社内買金額に基づいて、社内組織ごとの収支を算出する社内組織収支算出手段として機能させるための経営管理プログラムであって、
前記社内組織収支算出手段は、客先ごとまたはオーダーごとに、各社内組織の収支を算出することを特徴とする経営管理プログラム。
【請求項３】
請求項１の経営管理装置または請求項２の経営管理プログラムにおいて、
社内組織の一つである仕入単位によって仕入れられた仕入品の数量、仕入金額を前記オーダー符号に対応づけて記録する仕入記録手段をさらに備えることを特徴とする経営管理装置または経営管理プログラム。
【請求項４】
社内を複数の社内組織に分割し、各社内組織ごとの収支、製造実績を算出することのできる経営管理装置であって、
社内組織の一つである営業単位が受注したオーダーの数量、金額、客先、納期を受けて、オーダー符号を付して記録するオーダー記録手段と、
前記オーダー符号の付されたオーダーに対応して、社内組織である上流の製造単位が下流の製造単位に社内発注した数量、社内金額、社内納期を当該オーダー符号に対応づけて記録する社内発注記録手段と、
社内組織である下流の製造単位によって処理され、上流の社内組織に渡された中間品の数量、引渡金額をオーダー符号とともに記録する実績記録手段と、
各社内組織ごとに、当該社内組織によって処理され他の社内組織に渡された中間品の引渡金額である社内売金額、他の社内組織から当該社内組織に渡された中間品の引渡金額である社内買金額に基づいて、社内組織ごとの収支を算出する社内組織収支算出手段と、
各社内組織ごとに、当該社内組織によって処理された各社内発注に対応する中間品の数量に基づいて、生産の進捗度合いを算出する進捗算出手段と、
を備えた経営管理装置。
【請求項５】
コンピュータを経営管理装置として機能させるための経営管理プログラムであって、コンピュータを、
社内組織の一つである営業単位が受注したオーダーの数量、金額、客先、納期を受けて、オーダー符号を付して記録するオーダー記録手段と、
前記オーダー符号の付されたオーダーに対応して、社内組織である上流の製造単位が下流の製造単位に社内発注した数量、社内金額、社内納期を当該オーダー符号に対応づけて記録する社内発注記録手段と、
社内組織である下流の製造単位によって処理され、上流の社内組織に渡された中間品の数量、引渡金額をオーダー符号とともに記録する実績記録手段と、
各社内組織ごとに、当該社内組織によって処理され他の社内組織に渡された中間品の引渡金額である社内売金額、他の社内組織から当該社内組織に渡された中間品の引渡金額である社内買金額に基づいて、社内組織ごとの収支を算出する社内組織収支算出手段と、
各社内組織ごとに、当該社内組織によって処理された各社内発注に対応する中間品の数量に基づいて、生産の進捗度合いを算出する進捗算出手段として機能させるための経営管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、経営状況を明確に把握することのできる経営管理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
部門ごとに採算管理する経営手法としてアメーバ経営（商標）が知られている（たとえば、特許文献１）。アメーバ経営（商標）とは、会社経営とは一部の経営トップのみで行うのではなく、全社員が関わりを持って行うものだとの考えに基づき、会社の組織を出来るだけ細かく分割し、それぞれの組織における仕事の成果を分かりやすく示すことで全社員の経営参加を促す経営管理システムである。
【０００３】
アメーバ経営（商標）における特徴は、アメーバ（商標）と呼ばれる小さな組織を社内に設け、アメーバ（商標）ごとに、収入、費用、収益、単位時間あたりの収益を算出し、タイムリーな経営管理情報を提供することにある。
【０００４】
たとえば、製造業のように複数の工程を経て製品が作られる場合には、各工程を担う組織をアメーバ（商標）とし、各アメーバ（商標）は次工程のアメーバ（商標）に中間製品を売り（社内売買という）これを売上とする。従来、工程間の取引を算出する管理システムは存在したが、これらは、各工程が次工程に渡す中間製品の売価を、製造原価とするものであった。つまり、各工程において収益を算出するという考え方がなかった。
【０００５】
これに対し、アメーバ経営（商標）では、社内売買における売価は、原則としてアメーバ（商標）同士での交渉によって決められ、基本的に収益を得ることができるように構築されている。したがって、各アメーバ（商標）は、作業効率化などにより収益を増やすことができ、アメーバ（商標）に属する社員の経営参加を促すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１８７４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のようにアメーバ経営（商標）システムにおいては、アメーバ（商標）という小組織を設け、アメーバ（商標）ごとの収支を明確にすることで、アメーバ（商標）に属する社員の意識を高めるようにしている。
【０００８】
しかしながら、アメーバ経営（商標）システムにおいては、アメーバごとの収支を明確にできるものの、アメーバごとに、かつ、注文ごとに、あるいは顧客ごとに、その収支を算出することができなかった。注文ごとに、あるいは顧客ごとに、アメーバが収支を知ることにより、経営状況をより詳細に知ることができる。
【０００９】
また、アメーバごとの生産計画に対する進捗状況は、生産計画のためのシステムによって別途管理しなければならなかった。このため、収支状況把握のためのシステムとは別に、生産実績を把握するためのシステムを設け、それぞれのためにデータ入力をしなければならず、煩雑でもあった。
【００１０】
この発明は、上記のような問題点を解決して、アメーバごとに、かつ、注文ごとに、あるいは顧客ごとに、その収支を算出することができるシステムを提供することを目的とする。
【００１１】
さらに、この発明は、上記のような問題点を解決して、収支状況の把握と生産実績の把握を行うことができ、データ入力が簡素であるシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
(1)(2)この発明に係る経営管理装置は、社内を複数の社内組織に分割し、各社内組織ごとの収支を算出することのできる経営管理装置であって、社内組織の一つである営業単位が受注したオーダーの数量、金額、客先を受けて、オーダー符号を付して記録するオーダー記録手段と、社内組織である下流の製造単位によって処理され、上流の社内組織に渡された中間品の数量、引渡金額をオーダー符号とともに記録する実績記録手段と、各社内組織ごとに、当該社内組織によって処理され他の社内組織に渡された中間品の引渡金額である社内売金額、他の社内組織から当該社内組織に渡された中間品の引渡金額である社内買金額に基づいて、社内組織ごとの収支を算出する社内組織収支算出手段とを備えた経営管理装置において、前記社内組織収支算出手段は、客先ごとまたはオーダーごとに、各社内組織の収支を算出することを特徴としている。
【００１３】
したがって、簡易なデータ入力で、客先ごとまたはオーダーごとの収支状況の把握を行うことの可能な装置を提供することができる。
【００１４】
(3)この発明に係る経営管理装置は、社内組織の一つである仕入単位によって仕入れられた仕入品の数量、仕入金額を前記オーダー符号に対応づけて記録する仕入記録手段をさらに備えることを特徴としている。
【００１５】
したがって、外部から仕入れた仕入品も考慮した収支状況の把握を行うことができる。
【００１６】
(4）(5)この発明に係る経営管理装置は、社内を複数の社内組織に分割し、各社内組織ごとの収支、製造実績を算出することのできる経営管理装置であって、社内組織の一つである営業単位が受注したオーダーの数量、金額、客先、納期を受けて、オーダー符号を付して記録するオーダー記録手段と、前記オーダー符号の付されたオーダーに対応して、社内組織である上流の製造単位が下流の製造単位に社内発注した数量、社内金額、社内納期を当該オーダー符号に対応づけて記録する社内発注記録手段と、社内組織である下流の製造単位によって処理され、上流の社内組織に渡された中間品の数量、引渡金額をオーダー符号とともに記録する実績記録手段と、各社内組織ごとに、当該社内組織によって処理され他の社内組織に渡された中間品の引渡金額である社内売金額、他の社内組織から当該社内組織に渡された中間品の引渡金額である社内買金額に基づいて、社内組織ごとの収支を算出する社内組織収支算出手段と、各社内組織ごとに、当該社内組織によって処理された各社内発注に対応する中間品の数量に基づいて、生産の進捗度合いを算出する進捗算出手段とを備えたことを特徴としている。
【００１７】
したがって、データ入力が簡易でありながら、収支状況の把握と生産実績の把握の可能な装置を実現することができる。
【００１８】
「オーダー記録手段」は、実施形態においては、ステップＳ９、Ｓ１２がこれに対応する。
【００１９】
「実績記録手段」は、実施形態においては、ステップＳ１５がこれに対応する。
【００２０】
「進捗算出手段」は、実施形態においては、ステップＳ６５がこれに対応する。
【００２１】
「プログラム」とは、ＣＰＵにより直接実行可能なプログラムだけでなく、ソース形式のプログラム、圧縮処理がされたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む概念である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明の一実施形態による経営管理装置の機能ブロック図である。
【図２】経営管理装置をサーバ装置Ｓとした場合のシステム図である。
【図３】サーバ装置Ｓのハードウエア構成である。
【図４】セラミック包丁の製造工程を示す図である。
【図５】経営管理プログラムのフローチャートである。
【図６】経営管理プログラムのフローチャートである。
【図７】経営管理プログラムのフローチャートである。
【図８】部門コードテーブルである。
【図９】入力画面例である。
【図１０】オーダーデータの例である。
【図１１】入力画面例である。
【図１２】社内注文データの例である。
【図１３】入力画面例である。
【図１４】実績データの例である。
【図１５】経営管理プログラムのフローチャートである。
【図１６】抽出データの例である。
【図１７】研磨部門の収支データ例である。
【図１８】経営管理プログラムのフローチャートである。
【図１９】研磨部門の計画データ例である。
【図２０】進捗データ例である。
【図２１】他の製造工程を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
１．システムの概要
図１に、この発明の一実施形態による経営管理装置の機能ブロック図を示す。オーダー記録手段２は、社内組織の一つである営業単位が受注したオーダーの受注数量、単価、客先、納期にオーダー符号を付して記録部６に記録する。実績記録手段４は、社内組織である各製造単位によって処理され、他の社内組織に渡された中間品の数量、売金額を記録部６に記録する。この際、実績記録手段４は、処理を行った中間品の数量、社内売金額が、前記受注されたいずれのオーダーに対応するかを明らかにするため、オーダー符号に関連づけて記録するようにしている。
【００２４】
社内組織収支算出手段８は、各社内組織ごとに、当該社内組織によって処理され他の社内組織に渡された中間品の社内売金額、他の社内組織から当該社内組織に渡された中間品の社内買金額などに基づいて、社内組織の収支を算出する。また、社内組織収支算出手段８は、社内組織ごとの収支を算出する際に、オーダー符号に基づいて、オーダーごとの収支を算出するようにしている。あるいは、客先に基づいて、客先ごとの収支を算出するようにしている。
【００２５】
以上のように、この実施形態における経営管理装置においては、注文ごとにオーダー符号を付して各注文を特定するとともに、各社内組織における社内売買においても対応するオーダー符号を特定するようにしている。これにより、社内組織ごとの収支を算出するだけでなく、社内組織ごとオーダーごと、あるいは社内組織ごと客先ごとの収支も算出することができる。
【００２６】
２．ハードウエア構成
図２に、図１の経営管理装置をサーバ装置Ｓとして構築した経営管理システムの構成を示す。サーバ装置Ｓには、端末装置Ｔ1、Ｔ2・・・Ｔnがネットワークを介して接続されている。これら端末装置Ｔ1、Ｔ2・・・Ｔnは、それぞれの社内組織に配置される。
【００２７】
図３にサーバ装置Ｓのハードウエア構成を示す。ＣＰＵ１０には、メモリ１２、ディスプレイ１４、ハードディスク１６、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ１８、キーボード／マウス２６、通信回路２８が接続されている。ハードディスク１６には、オペレーティングシステム２０、経営管理プログラム２２が記録されている。経営管理プログラム２２は、オペレーティングシステム２０と協働してその機能を発揮するものである。また、オペレーティングシステム２０、経営管理プログラム２２は、ともに、ＤＶＤ−ＲＯＭ２４に記録されていたものを、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ１８を介してハードディスク１６にインストールしたものである。通信回路２８は、ネットワークに接続するためのものである。
【００２８】
端末装置Ｔ1、Ｔ2・・・Ｔnのハードウエア構成は、サーバ装置Ｓと同様である。ただし、ハードディスク１６には、経営管理プログラム２２でなく、ブラウザプログラムが記録されている点が異なる。
【００２９】
３．経営管理プログラムの処理
(1)概要
図４に、セラミック包丁を製造販売している企業における社内組織の例を示す。営業部門４２によって、顧客からの注文が獲得される。仕入部門３０は、材料（たとえばセラミック粉末や柄材料）を社外から購入する。成型部門３２は、仕入部門３０からセラミック粉末の納品を受け、包丁の刃の形となるように成型し、成型セラミックに加工する。成型セラミックは、焼成部門３４に社内売される。成型セラミックを社内買した焼成部門３４は、これを焼成し、焼成セラミックに加工する。焼成セラミックは、研磨部門３６に社内売される。焼成セラミックを社内買した研磨部門３６は、これを研磨し、研磨セラミックに加工する。
【００３０】
一方、柄加工部門３８は、仕入部門３０から柄材料を社内購入し、柄としての加工を行う。完成した柄は、組立部門４０に社内売される。
【００３１】
組立部門４０は、研磨部門３６から社内買した研磨セラミックと、柄加工部門３８から社内買した柄とを組み立てることにより、包丁を完成させる。完成した包丁は、営業部門４２を通じて顧客納品される。組立部門４０から包丁を社内買した営業部門４２は、これを顧客に納品する。
【００３２】
(2)オーダーデータ、社内注文データ、実績データの記録
図５〜図７に、経営管理プログラム２２のデータ入力処理部分のフローチャートを示す。まず、営業部門４２が顧客から注文を獲得した場合のオーダーデータの入力について説明する。
【００３３】
ユーザは、営業部門４２の端末装置Ｔiから、データ入力を行う旨を示してサーバ装置Ｓにアクセスする。これを受けて、サーバ装置ＳのＣＰＵ１０は、部門コード入力画面を端末装置Ｔiに送信する（ステップＳ１）。営業部門４２のユーザは、端末装置Ｔiから、部門コードを入力し送信する。
【００３４】
サーバ装置Ｓのハードディスク１６には、図８に示すような部門コードテーブルが記録されている。なお、この実施形態では、複数の営業部門４２（西日本営業課と東日本営業課）が設けられている。たとえば、西日本営業課であれば、部門コードはＳ０００２である。したがって、ここでは、部門コードＳ０００２が入力され送信されることになる。サーバ装置ＳのＣＰＵ１０は、この部門コードを受信する（ステップＳ２）。
【００３５】
次に、サーバ装置ＳのＣＰＵ１０は、端末装置Ｔiに対し、入力データ種類選択画面を送信する（ステップＳ３）。西日本営業課のユーザは、端末装置Ｔiから、入力データの種類を入力し送信する。このシステムでは、オーダーデータ、社内注文データ、実績データがあるので、いずれかを選択して送信する。ここでは、オーダーデータの入力が選択される。サーバ装置ＳのＣＰＵ１０は、この入力データの種類を受信する（ステップＳ４）。
【００３６】
次に、ＣＰＵ１０は、入力データの種類が実績データであるかどうかを判断する（ステップＳ５）。ここでは、オーダーデータの入力であるから、ステップＳ６に進む。ステップＳ６では、入力データの種類が社内注文データであるかどうかを判断する。ここでは、オーダーデータの入力であるから、ステップＳ７に進む。
【００３７】
ステップＳ７において、ＣＰＵ１０は、オーダーデータ入力画面を、端末装置Ｔiに送信する。図９に、オーダーデータ入力画面を示す。端末装置Ｔiのユーザは、このオーダーデータ入力画面を参照しながら、オーダーデータを入力し送信する。オーダーデータには、入力者コード、入力者、受注年月日、製造オーダーＮｏ．、取引先コード、取引先名、受注Ｎｏ．、品名、営業部門コード、営業部門名、製造部門コード、製造部門名、受注数、単価、金額、納期、納品数の項目が含まれている。
【００３８】
営業部門コードを入力すると、ハードディスク１６に記録されている対応表によって営業部門名が自動的に表示される。
【００３９】
取引先コード、取引先名は、顧客を特定するための項目である。入力は、営業部門コード、営業部門名と同じようにして入力される。入力者コード、入力者は、入力者を特定するための項目である。入力は、営業部門コード、営業部門名と同じようにして入力される。
【００４０】
製造部門コード、製造部門名は、受注した注文品の製造オーダーを発行する先（発注先）の製造部門を特定するための項目である。入力は、営業部門コード、営業部門名と同じようにして入力される。この実施形態では、営業部門が受注を入力する画面において、同時に、社内の製造部門（発注先）に対する製造オーダーを入力するようにしている。この実施形態では、組立部門４０（組立課）に対する製造オーダーとなっている。
【００４１】
受注数、単価、金額は、それぞれ、受注した数量、単価、金額である。この実施形態では、顧客に対する納期が、そのまま社内の製造部門（発注先）に対する納期ともなっている。
【００４２】
なお、受注Ｎｏ．、製造オーダーＮｏ．は、ＣＰＵ１０によって自動的に生成される。受注Ｎｏ．は受注を特定する符号であり、製造オーダーＮｏ．は製造部門（発注先）への発注を特定する符号である。
【００４３】
サーバ装置ＳのＣＰＵ１０は、オーダーデータを受信する（ステップＳ８）。さらに、ＣＰＵ１０は、このオーダーデータをハードディスク１６に記録する（ステップＳ９）。図１０に、記録されたオーダーデータの例を示す。以上のようにして、営業部門の受注と社内の製造部門への製造オーダーが記録される。なお、図１０から明らかなように、受注Ｎｏ．と製造オーダーＮｏ．は、関連づけられている。
【００４４】
次に、組立部門４０（組立課）が上記のオーダーに基づいて、前工程である研磨部門３６（研磨課）に社内注文を行う場合の処理を説明する。ここでは、組立部門４０が発注元、研磨部門が発注先となる。
【００４５】
ユーザは、組立部門４０の端末装置Ｔiから、サーバ装置Ｓにアクセスする。ここで、端末装置Ｔiは、各部門や入力者毎に設けられており、ｉは部門や入力者によって異なる番号となり得るものである。サーバ装置ＳのＣＰＵ１０は、これを受けて、部門コード入力画面を組立部門４０の端末装置Ｔiに送信する（ステップＳ１）。組立部門４０のユーザは、端末装置Ｔiから部門コードを入力して送信する。サーバ装置ＳのＣＰＵ１０は、部門コードを受信する（ステップＳ２）。ここでは、部門コードＰ０００５が入力され、送信されることになる。サーバ装置ＳのＣＰＵ１０は、この部門コードを受信する（ステップＳ２）。
【００４６】
次に、サーバ装置ＳのＣＰＵ１０は、端末装置Ｔiに対し、入力データ種類選択画面を送信する（ステップＳ３）。組立部門４０のユーザは、端末装置Ｔiから、入力データの種類を入力し送信する。この際、ユーザは、端末装置Ｔiから処理対象とする製造オーダーＮｏ．を併せて入力し送信する。
【００４７】
ここでは、社内注文の入力であるから、社内注文データが選択される。サーバ装置ＳのＣＰＵ１０は、この入力データの種類を受信する（ステップＳ４）。
【００４８】
次に、ＣＰＵ１０は、入力データの種類が実績データであるかどうかを判断する（ステップＳ５）。ここでは、社内注文データの入力であるから、ステップＳ６に進む。ステップＳ６では、入力データの種類が社内注文データであるかどうかを判断する。ここでは、社内注文データの入力であるから、ステップＳ１０に進む。
【００４９】
ステップＳ１０において、ＣＰＵ１０は、送信されてきた製造オーダーＮｏ．に対応する注文データ入力画面を、端末装置Ｔiに送信する。図１１に、社内注文データ入力画面を示す。端末装置Ｔiのユーザは、この社内注文データ入力画面を参照しながら、社内注文データを入力し送信する。社内注文データには、品名、発注数、発注先の製造部門を示す製造部門コード、納期などの項目が含まれている。
【００５０】
この実施形態では、営業部門または後工程からの製造オーダーＮｏ．（受注分）が入力されると、社内の発注先（前工程）への製造オーダーを発行することができるようになっている。製造オーダーＮｏ．（発注分）は、受注分の製造オーダーＮｏ．とは別の符号が自動的に付与され、２つの製造オーダーＮｏ．は、互いに関連づけられる。
【００５１】
このように社内発注ごとに異なる製造オーダーＮｏ．を付すのは、次のような場合に管理が容易だからである。たとえば、営業部門４２が受注した注文（受注Ｎｏ．Ａとする）に基づいて組立部門４０に社内発注（製造オーダーＮｏ．Ｂとする）がなされたとする。さらに、営業部門４２が受注した他の注文（受注Ｎｏ．Ｃとする）に基づいて組立部門４０に社内発注（製造オーダーＮｏ．Ｄとする）がなされたとする。このとき、組立部門４０がこの製造オーダーＮｏ．ＣとＤに基づく社内受注を、１つにまとめて研磨部門に社内発注する場合、製造オーダーＮｏ．Ｃ、Ｄとは異なる製造オーダーＮｏ．Ｅを採番する意味がある。この際、製造オーダーＮｏ．Ｅは、製造オーダーＮｏ．Ｃ、Ｄと関連づけられる。
【００５２】
サーバ装置ＳのＣＰＵ１０は、社内注文データを受信する（ステップＳ１１）。さらに、ＣＰＵ１０は、この社内注文データをハードディスク１６に記録する（ステップＳ１２）。図１２に、記録された社内注文データの例を示す。以上のようにして、社内注文データが記録される。
【００５３】
なお、焼成部門３４、成型部門３２、柄加工部門３８も同様に社内注文データを入力して登録する。これにより、たとえば、図１２に示すようなデータが記録されることになる。
【００５４】
この実施形態では、各部門が前工程の部門に対して社内注文を行い社内納期を決定する。各部門は、この社内納期に基づいて製造計画を立て、サーバ装置Ｓに記録する。
【００５５】
(3)実績データの記録
次に、各部門が処理実績を入力する場合について説明する。まず、図１２の社内注文データ（２行目）に基づいて、研磨部門３６（研磨課）が研磨済セラミックを製造した場合の実績入力について説明する。
【００５６】
ユーザは、研磨部門３６の端末装置Ｔiから、サーバ装置Ｓにアクセスする。これを受けて、サーバ装置ＳのＣＰＵ１０は、部門コード入力画面を端末装置Ｔiに送信する（ステップＳ１）。研磨部門３６のユーザは、端末装置Ｔiから、部門コードを入力し送信する。ここでは、研磨部門３６の部門コードＰ０００３が送信される。サーバ装置ＳのＣＰＵ１０は、これを受信する（ステップＳ２）。
【００５７】
次に、サーバ装置ＳのＣＰＵ１０は、端末装置Ｔiに対し、入力データ種類選択画面を送信する（ステップＳ３）。研磨部門３６のユーザは、端末装置Ｔiから、入力データの種類および製造オーダーＮｏ．を入力し送信する。ここでは、実績データの入力が選択される。サーバ装置ＳのＣＰＵ１０は、この入力データの種類を受信する（ステップＳ４）。
【００５８】
サーバ装置ＳのＣＰＵ１０は、実績データの入力かどうかを判断する（ステップＳ５）。ここでは、実績データの入力であるから、ステップＳ１３に進む。ステップＳ１３において、ＣＰＵ１０は、入力された製造オーダーＮｏ．に対応する実績データ入力画面を、端末装置Ｔiに送信する。図１３に、実績データ入力画面を示す。この実施形態では、実績データ入力画面においては、社内注文データ入力画面に、製造数と納品日の入力欄が追加された画面を表示する。
【００５９】
端末装置Ｔiのユーザは、この実績データ入力画面を参照しながら、当該社内注文データに対応する実績（製造数、納品日）を入力し送信する。
【００６０】
サーバ装置ＳのＣＰＵ１０は、実績データを受信する（ステップＳ１４）。さらに、ＣＰＵ１０は、この実績データをハードディスク１６に記録する（ステップＳ１５）。図１４に、実績データの例を示す。この実施形態では、図１２の社内注文データに対し、製造数、納品日などの実績データが追加して記録される。
【００６１】
上記と同様にして、成型部門３２、焼成部門３４、柄加工部門３８、組立部門４０は、それぞれの端末装置Ｔiから実績データの入力を行う。その結果、図１４に示すような実績データがハードディスク１６に記録される。
【００６２】
(3)部門ごとの収支算出
次に、部門ごとの収支算出処理について説明する。図１５に、経営管理プログラム２２の収支算出部分のフローチャートを示す。ここでは、たとえば、研磨部門３６の収支を算出する処理について説明する。
【００６３】
ユーザは、研磨部門３６の端末装置Ｔiから、収支計算を行う旨を示してサーバ装置Ｓにアクセスする。これを受けて、サーバ装置ＳのＣＰＵ１０は、部門コード入力画面を端末装置Ｔiに送信する（ステップＳ５１）。研磨部門３６のユーザは、端末装置Ｔiから、部門コードを入力し送信する。ここでは、部門コードＰ０００３が入力され送信されることになる。サーバ装置ＳのＣＰＵ１０は、この部門コードを受信する（ステップＳ５２）。
【００６４】
サーバ装置ＳのＣＰＵ１０は、当該部門の実績データに基づいて収支を算出する（ステップＳ５３）。まず、ＣＰＵ１０は、実績データの内から、発注先または発注元が、研磨部門（部門コードＰ０００３）であるものを抽出する。
【００６５】
抽出したデータの例を図１６に示す。ＣＰＵ１０は、研磨部門３６（部門コードＰ０００３）が発注先として記載されているデータ（当該部門から社内売を行ったデータ）に基づいて、当該部門の収入を算出する。具体的には、当該データについて、製造数に社内売単価を乗じて、これらを合計する。さらに、研磨部門３６（部門コードＰ０００３）が発注元として記載されているデータ（当該部門が社内買を行ったデータ）に基づいて、当該部門の支出を算出する。具体的には、当該データについて、製造数に社内売単価を乗じて、これらを合計する。また、各部門に人数割りで配分される電気代などを割当支出として算出する。
【００６６】
以上のようにして、対象部門（ここでは研磨部門）における収入から支出を減じて、当該部門における収支を算出する。これによって、部門ごとの収支を算出することができる。
【００６７】
次に、ＣＰＵ１０は、オーダー収支の算出を行う（ステップＳ５４）。つまり、研磨部門全体としての収支ではなく、研磨部門でのオーダーごとの収支を算出する。まず、図１６の研磨部門の抽出データを、オーダー符号ごとに集計する。まず、同一のオーダー符号が付されたデータに基づいて、研磨部門３６（部門コードＰ０００３）が発注先として記載されているデータ（当該部門から社内売を行ったデータ）を集計し、当該オーダーの収入を算出する。さらに、同一のオーダー符号が付されたデータに基づいて、研磨部門３６（部門コードＰ０００３）が発注元として記載されているデータ（当該部門が社内買を行ったデータ）を集計し、当該オーダーの支出を算出する。
【００６８】
さらに、研磨部門の割当支出を、図１６の抽出データ全体の注文に対する当該オーダーの比率にて割り当てて、オーダー割当支出を算出する。この比率は具体的には、注文数量、金額、作業時間などに基づいて定めることができる。以上のようにして、対象部門（ここでは研磨部門）の各オーダーにおける収入からオーダーの支出と割当支出を減じて、当該部門の各オーダーごとの収支を算出する。これによって、部門ごとオーダーごとの収支を算出することができる。
【００６９】
次に、ＣＰＵ１０は、顧客収支の算出を行う（ステップＳ５５）。つまり、研磨部門全体としての収支ではなく、研磨部門での顧客ごとの収支を算出する。まず、図１６の研磨部門の抽出データを、顧客ごとに集計する。
【００７０】
研磨部門３６（部門コードＰ０００３）が発注先として記載されているデータ（当該部門から社内売を行ったデータ）を抽出し、その中から同一顧客のオーダーに対応するものをさらに抽出して金額を合計することで、当該顧客からの収入を算出する。また、研磨部門３６（部門コードＰ０００３）が発注元として記載されているデータ（当該部門から社内買を行ったデータ）を抽出し、その中から同一顧客のオーダーに対応するものをさらに抽出して金額を合計することで、当該顧客からの注文に関連する社内買の費用を算出する。
【００７１】
なお、同一顧客のオーダーに対応するものを抽出するには、社内売買の製造オーダーＮｏ．をキーに発注先から発注元に遡り、最後の営業部門の受注Ｎｏ．にたどり着くことで、図１０に示すオーダーデータ中で共通の取引先コードを持つことを確認すればよい。
【００７２】
さらに、研磨部門の割当支出を、図１６の抽出データ全体の注文数量に対する当該顧客の注文数量の比率にて割り当てて、顧客割当支出を算出する。以上のようにして、対象部門（ここでは研磨部門）の顧客ごとの収入から支出を減じて、当該部門の顧客ごとの収支を算出する。これによって、部門ごと顧客ごとの収支を算出することができる。これにより、各部門は、いずれの顧客の業務を優先するかなどの判断を行うことができる。
【００７３】
アメーバ経営（商標）においては、各アメーバが最小の経営単位としてそれぞれに売上を向上させ、経費を節減する手段を講じる。その判断の元になる情報として、アメーバの収支合計だけではなく、上記のような、オーダー別、顧客別の収支の情報が入手できると、それらを用いて社内売買や原材料の仕入れの価格交渉を行うなどの種々の対応の効果を予測しつつ経営することができるようになる。
【００７４】
ＣＰＵ１０は、上記のようにして算出した収支データを、端末装置Ｔiに送信する（ステップＳ５６）。図１７に、研磨部門における収支データの例を示す。
【００７５】
(4)部門ごとの生産進捗確認
次に、部門ごとの生産進捗確認処理について説明する。図１８に、経営管理プログラム２２の生産進捗確認部分のフローチャートを示す。ここでは、たとえば、研磨部門３６の生産進捗を確認する処理について説明する。
【００７６】
ユーザは、研磨部門３６の端末装置Ｔiから、生産進捗確認を行う旨を示してサーバ装置Ｓにアクセスする。これを受けて、サーバ装置ＳのＣＰＵ１０は、部門コード入力画面を端末装置Ｔiに送信する（ステップＳ６１）。研磨部門３６のユーザは、端末装置Ｔiから、部門コードを入力し送信する。ここでは、部門コードＰ０００３が入力され送信されることになる。サーバ装置ＳのＣＰＵ１０は、この部門コードを受信する（ステップＳ６２）。
【００７７】
ＣＰＵ１０は、研磨部門３６の計画データをハードディスク１６から取得する（ステップＳ６３）。この計画データは、各部門が、社内注文データに示された社内納期に基づいて、生産の計画を立てたものである。図１９に、研磨部門の計画データを示す。オーダーに対応づけて、各日の生産予定数、社内納期が示されている。たとえば、製造オーダーＮｏ．「ＫＡ３８０３０１７」の２００個、「ＫＡ３８０３０１９」の３００個は、１月２５日に生産する計画であることが分かる。
【００７８】
次に、ＣＰＵ１０は、研磨部門３６の前記計画データに対応する実績データを取得する（ステップＳ６４）。対応する実績データは、オーダー符号に基づいて取得することができる。
【００７９】
続いて、ＣＰＵ１０は、計画データと実績データを対応づけて進捗データを生成し、端末装置Ｔiに送信する（ステップＳ６５）。生成された進捗データの例を、図２０に示す。端末装置Ｔiのユーザは、この進捗データを受けて、計画どおり生産が進んでいるかどうかを確認することができる。たとえば、図２０においては、１月２６日に生産予定であったオーダー符号「ＫＡ３９２０１５６」の研磨セラミックについて、３００個の予定が２５５個であったことが分かる。
【００８０】
この実施形態では、オーダー符号によってオーダーデータ、社内注文データと実績データを対応づけている。したがって、別途システムを準備しなくとも、各部門ごとの収支だけでなく、計画に対する進捗状況を生成することができる。
【００８１】
４．その他の実施形態
(1)上記実施形態においては、図４に示すような工程にて完成する１つの製品を例として説明した。しかし、各部門が複数の商品を処理する場合にも適用することができる。また、図２１に示すように、同じ処理を行う工程（研磨部門１、研磨部門２）がある場合にも適用することができる。この場合に、研磨部門１と研磨部門２とで、社内売の価格が違う場合にも適用することができる。
【００８２】
(2)上記実施形態では、収支の算出だけでなく進捗の管理も行うようにしている。しかし、いずれか一方だけを行うようにしてもよい。
【００８３】
(3)上記実施形態では、経営管理装置をサーバ装置Ｓとして構築し、端末装置からアクセスできるようにしている。しかし、スタンドアローン（１台のＰＣ）として構築してもよい。
【００８４】
(4)上記実施形態では、受注Ｎｏ．と各部門における製造オーダーＮｏ．とを関連づけて記録するようにしている。しかし、全ての部門において、受注Ｎｏ．を用いるようにしてもよい。
【００８５】
(5)なお、上記実施形態においては、顧客からのオーダーに対して、まとめて納品を行うようにしている。しかし、複数回に分けて分納するようにしてもよい。たとえば、図９において、納期を、２０１３年２月１０日に５００個、２０１３年３月２８日に９００個、２０１３年４月１１日に１００個というように設定するようにしてもよい。同様に、製造オーダーに対しても、上記と同様にして分納するようにしてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年4月28日(2014.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
社内を、少なくとも一つの営業単位と複数の製造単位とを含む複数の社内組織に分割し、各社内組織ごとの収支を算出することのできる経営管理装置であって、
社内組織の一つである営業単位が受注したオーダーの数量、金額、客先を受けて、オーダー符号を付して記録するオーダー記録手段と、
社内組織である下流の製造単位によって処理され、上流の社内組織に渡された中間品の数量、引渡金額をオーダー符号とともに記録する実績記録手段と、
各社内組織ごとに、当該社内組織によって処理され他の社内組織に渡された中間品の引渡金額である社内売金額、他の社内組織から当該社内組織に渡された中間品の引渡金額である社内買金額に基づいて、社内組織ごとの収支を算出する社内組織収支算出手段と、
を備えた経営管理装置において、
前記社内組織収支算出手段は、客先ごとまたはオーダーごとに、各社内組織の収支を算出することを特徴とする経営管理装置。
【請求項２】
コンピュータを経営管理装置として機能させるための経営管理プログラムであって、コンピュータを、
社内組織の一つである営業単位が受注したオーダーの数量、金額、客先を受けて、オーダー符号を付して記録するオーダー記録手段と、
社内組織である下流の製造単位によって処理され、上流の社内組織に渡された中間品の数量、引渡金額をオーダー符号とともに記録する実績記録手段と、
各社内組織ごとに、当該社内組織によって処理され他の社内組織に渡された中間品の引渡金額である社内売金額、他の社内組織から当該社内組織に渡された中間品の引渡金額である社内買金額に基づいて、社内組織ごとの収支を算出する社内組織収支算出手段として機能させるための経営管理プログラムであって、
前記社内組織収支算出手段は、客先ごとまたはオーダーごとに、各社内組織の収支を算出することを特徴とする経営管理プログラム。
【請求項３】
請求項２の経営管理プログラムにおいて、
社内組織の一つである仕入単位によって仕入れられた仕入品の数量、仕入金額を前記オーダー符号に対応づけて記録する仕入記録手段をさらに備えることを特徴とする経営管理プログラム。
【請求項４】
社内を、少なくとも一つの営業単位と複数の製造単位とを含む複数の社内組織に分割し、各社内組織ごとの収支、製造実績を算出することのできる経営管理装置であって、
社内組織の一つである営業単位が受注したオーダーの数量、金額、客先、納期を受けて、オーダー符号を付して記録するオーダー記録手段と、
前記オーダー符号の付されたオーダーに対応して、社内組織である上流の製造単位が下流の製造単位に社内発注した数量、社内金額、社内納期を当該オーダー符号に対応づけて記録する社内発注記録手段と、
社内組織である下流の製造単位によって処理され、上流の社内組織に渡された中間品の数量、引渡金額をオーダー符号とともに記録する実績記録手段と、
各社内組織ごとに、当該社内組織によって処理され他の社内組織に渡された中間品の引渡金額である社内売金額、他の社内組織から当該社内組織に渡された中間品の引渡金額である社内買金額に基づいて、社内組織ごとの収支を算出する社内組織収支算出手段と、
各社内組織ごとに、当該社内組織によって処理された各社内発注に対応する中間品の数量に基づいて、生産の進捗度合いを算出する進捗算出手段と、
を備えた経営管理装置。
【請求項５】
コンピュータを経営管理装置として機能させるための経営管理プログラムであって、コンピュータを、
社内組織の一つである営業単位が受注したオーダーの数量、金額、客先、納期を受けて、オーダー符号を付して記録するオーダー記録手段と、
前記オーダー符号の付されたオーダーに対応して、社内組織である上流の製造単位が下流の製造単位に社内発注した数量、社内金額、社内納期を当該オーダー符号に対応づけて記録する社内発注記録手段と、
社内組織である下流の製造単位によって処理され、上流の社内組織に渡された中間品の数量、引渡金額をオーダー符号とともに記録する実績記録手段と、
各社内組織ごとに、当該社内組織によって処理され他の社内組織に渡された中間品の引渡金額である社内売金額、他の社内組織から当該社内組織に渡された中間品の引渡金額である社内買金額に基づいて、社内組織ごとの収支を算出する社内組織収支算出手段と、
各社内組織ごとに、当該社内組織によって処理された各社内発注に対応する中間品の数量に基づいて、生産の進捗度合いを算出する進捗算出手段として機能させるための経営管理プログラム。