(57)【要約】【課題】基材フィルム上にコーティングによりポリビニルアルコール系樹脂層を形成した積層フィルムを延伸、染色して偏光性積層フィルム又は偏光板を製造する方法であって、偏光性能に優れた偏光性積層フィルム又は偏光板を製造できる方法を提供する。【解決手段】基材フィルム上にポリビニルアルコール系樹脂を含有する塗工液を塗工して積層フィルムを得る工程；積層フィルムを延伸して延伸フィルムを得る工程；延伸フィルムのポリビニルアルコール系樹脂層を二色性色素で染色する工程を備え、延伸する工程は、第１幅残存率Ｒ１が６０％以上１００％未満となるように延伸を行う第１延伸工程と、第２幅残存率Ｒ２が第１幅残存率Ｒ１よりも小さくなるように自由端一軸延伸を行う第２延伸工程とを含む偏光性積層フィルムの製造方法、並びに、該方法により得られる偏光性積層フィルムを用いた偏光板の製造方法である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの少なくとも一方の面にポリビニルアルコール系樹脂を含有する塗工液を塗工した後、乾燥させることによりポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層フィルムを得る樹脂層形成工程と、
前記積層フィルムを延伸して延伸フィルムを得る延伸工程と、
前記延伸フィルムのポリビニルアルコール系樹脂層を二色性色素で染色して偏光子層を形成することにより偏光性積層フィルムを得る染色工程と、
をこの順で備え、
前記延伸工程は、
下記式（１）：
第１幅残存率Ｒ１＝第１延伸工程後のフィルム幅／第１延伸工程前のフィルム幅×１００（％）              （１）
で表わされる第１幅残存率Ｒ１が６０％以上１００％未満となるように延伸を行う第１延伸工程と、
下記式（２）：
第２幅残存率Ｒ２＝第２延伸工程後のフィルム幅／第１延伸工程後のフィルム幅×１００（％）              （２）
で表わされる第２幅残存率Ｒ２が前記第１幅残存率Ｒ１よりも小さくなるように自由端一軸延伸を行う第２延伸工程と、
を含む、偏光性積層フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記第２延伸工程において、前記第２幅残存率Ｒ２が７０％以下となるように自由端一軸延伸を行う、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記積層フィルムに対してなされる延伸の総延伸倍率が５倍超である、請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記第１延伸工程においては、加熱されたロールに接触させることによって延伸を行い、
前記第２延伸工程においては、加熱雰囲気下での空中延伸によって延伸を行う、請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項５】
前記積層フィルムのポリビニルアルコール系樹脂層の厚みが３〜３０μｍである、請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項６】
前記基材フィルムは、ポリプロピレン系樹脂からなる、請求項１〜５のいずれかに記載の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の製造方法によって得られる偏光性積層フィルムを用意する工程と、
前記偏光性積層フィルムの偏光子層上に保護フィルムを貼合して貼合フィルムを得る工程と、
前記貼合フィルムから前記基材フィルムを剥離する工程と、
を備える、偏光板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光性積層フィルムの製造方法及び偏光板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、液晶表示装置における偏光の供給素子として、また偏光の検出素子として広く用いられている。従来、偏光板としては主に、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムに接着剤を介してトリアセチルセルロースなどからなる保護フィルムを貼合したものが使用されているが、近年、液晶表示装置のノート型パーソナルコンピュータや携帯電話などモバイル機器への展開、さらには大型テレビへの展開などに伴い、偏光板の薄肉軽量化が求められている。
【０００３】
しかしながら、偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂のフィルム原反（通常、厚み７５μｍ程度）を延伸、染色して製造されており、延伸後のフィルムの厚みは、通常３０μｍ程度である。これ以上の薄膜化は、延伸時のフィルムが破断し易くなる等の生産性の問題があり困難であった。
【０００４】
そこで特許文献１には、熱可塑性樹脂フィルム上にポリビニルアルコール系樹脂を含有する塗工液をコーティングすることでポリビニルアルコール系樹脂層を形成した後、延伸倍率２倍以上５倍以下の一軸延伸及び染色処理を施すことによってポリビニルアルコール系樹脂層を薄膜の偏光素子層とする方法が提案されている。
【０００５】
また特許文献２には、特許文献１に記載の方法と同様にして熱可塑性樹脂基材上にポリビニルアルコール系樹脂を含有する塗工液をコーティングすることでポリビニルアルコール系樹脂層を形成した後、これを空中延伸し、次いで染色処理を行った後にホウ酸水中延伸を行って、ポリビニルアルコール系樹脂層を偏光膜とする方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３３８３２９号公報
【特許文献２】特許第４７５１４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１及び２に記載の方法によれば、染色処理によって偏光子層となるポリビニルアルコール系樹脂層をコーティングによって基材上に形成し、得られた積層フィルムを基材ごと延伸するため、偏光子層の薄膜化、ひいては偏光板の薄膜化に極めて有利である。しかしながら、得られる偏光子層の偏光性能には改善の余地があった。
【０００８】
すなわち、偏光性能を向上させる方法として延伸工程における延伸倍率を高くことが考えられるが、単に延伸倍率を高くするだけでは、薄膜化には有利であるものの、極めて優れた偏光性能を発現させることは困難であった。また、極度に高い延伸倍率は、フィルムの破断や、フィルム幅の極度の減少といった生産性の問題を招来する。
【０００９】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する塗工液を基材フィルムにコーティングしてポリビニルアルコール系樹脂層を形成し、積層フィルムを得た後、この積層フィルムの延伸及び染色処理によりポリビニルアルコール系樹脂層を偏光子層として、偏光性積層フィルム（基材フィルムと偏光子層との積層体）又は偏光板を製造する方法であって、偏光性能に優れた偏光性積層フィルム又は偏光板を製造できる方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、鋭意検討の結果、延伸処理前のフィルム幅に対する延伸処理後のフィルム幅の比を「幅残存率」と称するとき、所定範囲の幅残存率での延伸処理を複数組み合わせて上記積層フィルムを延伸することにより、優れた偏光性能が発現されることを見出した。
【００１１】
すなわち本発明は以下のとおりである。
［１］  基材フィルムの少なくとも一方の面にポリビニルアルコール系樹脂を含有する塗工液を塗工した後、乾燥させることによりポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層フィルムを得る樹脂層形成工程と、
前記積層フィルムを延伸して延伸フィルムを得る延伸工程と、
前記延伸フィルムのポリビニルアルコール系樹脂層を二色性色素で染色して偏光子層を形成することにより偏光性積層フィルムを得る染色工程と、
をこの順で備え、
前記延伸工程は、
下記式（１）：
第１幅残存率Ｒ１＝第１延伸工程後のフィルム幅／第１延伸工程前のフィルム幅×１００（％）              （１）
で表わされる第１幅残存率Ｒ１が６０％以上１００％未満となるように延伸を行う第１延伸工程と、
下記式（２）：
第２幅残存率Ｒ２＝第２延伸工程後のフィルム幅／第１延伸工程後のフィルム幅×１００（％）              （２）
で表わされる第２幅残存率Ｒ２が前記第１幅残存率Ｒ１よりも小さくなるように自由端一軸延伸を行う第２延伸工程と、
を含む、偏光性積層フィルムの製造方法。
【００１２】
［２］  前記第２延伸工程において、前記第２幅残存率Ｒ２が７０％以下となるように自由端一軸延伸を行う、［１］に記載の製造方法。
【００１３】
［３］  前記積層フィルムに対してなされる延伸の総延伸倍率が５倍超である、［１］又は［２］に記載の製造方法。
【００１４】
［４］  前記第１延伸工程においては、加熱されたロールに接触させることによって延伸を行い、
前記第２延伸工程においては、加熱雰囲気下での空中延伸によって延伸を行う、［１］〜［３］のいずれかに記載の製造方法。
【００１５】
［５］  前記積層フィルムのポリビニルアルコール系樹脂層の厚みが３〜３０μｍである、［１］〜［４］のいずれかに記載の製造方法。
【００１６】
［６］  前記基材フィルムは、ポリプロピレン系樹脂からなる、［１］〜［５］のいずれかに記載の製造方法。
【００１７】
［７］  ［１］〜［６］のいずれかに記載の製造方法によって得られる偏光性積層フィルムを用意する工程と、
前記偏光性積層フィルムの偏光子層上に保護フィルムを貼合して貼合フィルムを得る工程と、
前記貼合フィルムから前記基材フィルムを剥離する工程と、
を備える、偏光板の製造方法。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の方法によれば、偏光性能に優れた偏光性積層フィルム又は偏光板を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る偏光性積層フィルムの製造方法及び偏光板の製造方法の好ましい実施形態を示すフローチャートである。
【図２】熱ロール延伸方式の一例を模式的に説明する側面図である。
【図３】加熱炉内でのロール間延伸方式の一例を模式的に説明する側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、実施の形態を示して本発明に係る偏光性積層フィルムの製造方法及び偏光板の製造方法について詳細に説明する。
【００２１】
＜偏光性積層フィルムの製造方法＞
図１は、本発明に係る偏光性積層フィルムの製造方法及び偏光板の製造方法の好ましい実施形態を示すフローチャートである。本実施形態の偏光性積層フィルムの製造方法は、下記工程：
〔１〕基材フィルムの少なくとも一方の面にポリビニルアルコール系樹脂を含有する塗工液を塗工した後、乾燥させることによりポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層フィルムを得る樹脂層形成工程Ｓ１０、
〔２〕積層フィルムを延伸して延伸フィルムを得る延伸工程Ｓ２０、
〔３〕延伸フィルムのポリビニルアルコール系樹脂層を二色性色素で染色して偏光子層を形成することにより偏光性積層フィルムを得る染色工程Ｓ３０、
をこの順で含む。
【００２２】
後述するように、本実施形態において偏光板は、染色工程Ｓ３０までを実施して得られる偏光性積層フィルムの偏光子層上に保護フィルムを貼合して貼合フィルムを得（貼合工程Ｓ４０）、次いで貼合フィルムから基材フィルムを剥離除去する（剥離工程Ｓ５０）ことによって得ることができる。
【００２３】
以下、本実施形態の偏光性積層フィルムの製造方法が備えるＳ１０〜Ｓ３０の各工程についてより詳細に説明する。
【００２４】
〔１〕樹脂層形成工程Ｓ１０
本工程は、基材フィルムの少なくとも一方の面にポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層フィルムを得る工程である。このポリビニルアルコール系樹脂層は、延伸工程Ｓ２０及び染色工程Ｓ３０を経て偏光子層となる層である。ポリビニルアルコール系樹脂層は、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する塗工液を基材フィルムの片面又は両面に塗工し、塗工層を乾燥させることにより形成することができる。このような方法によれば、ポリビニルアルコール系樹脂層、ひいては偏光子層の厚みを小さくすることができるため、偏光性積層フィルム及び偏光板の薄肉軽量化に有利である。樹脂層形成工程Ｓ１０は、典型的には、長尺の基材フィルムの巻回し品であるフィルムロールから基材フィルムを連続的に巻出し、これを搬送させながら連続的に行われる。フィルム搬送はガイドロールなどを用いて行うことができる。
【００２５】
（基材フィルム）
基材フィルムは熱可塑性樹脂から構成することができ、中でも透明性、機械的強度、熱安定性、延伸性などに優れる熱可塑性樹脂から構成することが好ましい。このような熱可塑性樹脂の具体例は、例えば、鎖状ポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂など）のようなポリオレフィン系樹脂；ポリエステル系樹脂；（メタ）アクリル系樹脂；セルローストリアセテート、セルロースジアセテートのようなセルロースエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリビニルアルコール系樹脂；ポリ酢酸ビニル系樹脂；ポリアリレート系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂；ポリスルホン系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリイミド系樹脂；及びこれらの混合物、共重合物などを含む。
【００２６】
基材フィルムは、１種又は２種以上の熱可塑性樹脂からなる１つの樹脂層からなる単層構造であってもよいし、１種又は２種以上の熱可塑性樹脂からなる樹脂層を複数積層した多層構造であってもよい。
【００２７】
鎖状ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などの鎖状オレフィンの単独重合体の他、２種以上の鎖状オレフィンからなる共重合体を挙げることができる。鎖状ポリオレフィン系樹脂からなる基材フィルムは、安定的に高倍率に延伸しやすい点で好ましい。中でも基材フィルムは、ポリプロピレン系樹脂（プロピレンの単独重合体であるポリプロピレン樹脂や、プロピレンを主体とする共重合体）、ポリエチレン系樹脂（エチレンの単独重合体であるポリエチレン樹脂や、エチレンを主体とする共重合体）などからなることがより好ましい。
【００２８】
基材フィルムを構成する熱可塑性樹脂として好適に用いられる例の１つであるプロピレンを主体とする共重合体は、プロピレンとこれに共重合可能な他のモノマーとの共重合体である。
【００２９】
プロピレンに共重合可能な他のモノマーとしては、例えば、エチレン、α−オレフィンを挙げることができる。α−オレフィンとしては、炭素数４以上のα−オレフィンが好ましく用いられ、より好ましくは、炭素数４〜１０のα−オレフィンである。炭素数４〜１０のα−オレフィンの具体例は、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセンのような直鎖状モノオレフィン類；３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテンのような分岐状モノオレフィン類；ビニルシクロヘキサンなどを含む。プロピレンとこれに共重合可能な他のモノマーとの共重合体は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。
【００３０】
上記他のモノマーの含有量は、共重合体中、例えば０．１〜２０重量％であり、好ましくは０．５〜１０重量％である。共重合体中の他のモノマーの含有量は、「高分子分析ハンドブック」（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６頁に記載されている方法に従い、赤外線（ＩＲ）スペクトル測定を行うことにより求めることができる。
【００３１】
上記の中でも、ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレンの単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−１−ブテンランダム共重合体又はプロピレン−エチレン−１−ブテンランダム共重合体が好ましく用いられる。
【００３２】
ポリプロピレン系樹脂の立体規則性は、実質的にアイソタクチック又はシンジオタクチックであることが好ましい。実質的にアイソタクチック又はシンジオタクチックの立体規則性を有するポリプロピレン系樹脂からなる基材フィルムは、その取扱性が比較的良好であるとともに、高温環境下における機械的強度に優れている。
【００３３】
基材フィルムは、１種の鎖状ポリオレフィン系樹脂から構成されていてもよいし、２種以上の鎖状ポリオレフィン系樹脂の混合物から構成されていてもよいし、２種以上の鎖状ポリオレフィン系樹脂の共重合物から構成されていてもよい。
【００３４】
環状ポリオレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報などに記載されている樹脂が挙げられる。環状ポリオレフィン系樹脂の具体例を挙げれば、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレンのような鎖状オレフィンとの共重合体（代表的にはランダム共重合体）、及びこれらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、並びにそれらの水素化物などである。中でも、環状オレフィンとしてノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマーなどのノルボルネン系モノマーを用いたノルボルネン系樹脂が好ましく用いられる。
【００３５】
環状ポリオレフィン系樹脂は種々の製品が市販されている。環状ポリオレフィン系樹脂の市販品の例は、いずれも商品名で、「Ｔｏｐａｓ」（ＴＯＰＡＳ  ＡＤＶＡＮＣＥＤ  ＰＯＬＹＭＥＲＳ  ＧｍｂＨ社製、ポリプラスチックス（株）から入手できる）、「アートン」（ＪＳＲ（株）製）、「ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）」（日本ゼオン（株）製）、「ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）」（日本ゼオン（株）製）、「アペル」（三井化学（株）製）を含む。
【００３６】
また、いずれも商品名で、「エスシーナ」（積水化学工業（株）製）、「ＳＣＡ４０」（積水化学工業（株）製）、「ゼオノアフィルム」（日本ゼオン（株）製）などの製膜された環状ポリオレフィン系樹脂フィルムの市販品を基材フィルムとして用いてもよい。
【００３７】
基材フィルムは、１種の環状ポリオレフィン系樹脂から構成されていてもよいし、２種以上の環状ポリオレフィン系樹脂の混合物から構成されていてもよいし、２種以上の環状ポリオレフィン系樹脂の共重合物から構成されていてもよい。
【００３８】
ポリエステル系樹脂は、エステル結合を有する樹脂であり、多価カルボン酸又はその誘導体と多価アルコールとの重縮合体からなるものが一般的である。多価カルボン酸又はその誘導体としては２価のジカルボン酸又はその誘導体を用いることができ、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、ジメチルテレフタレート、ナフタレンジカルボン酸ジメチルなどが挙げられる。多価アルコールとしては２価のジオールを用いることができ、例えばエチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。
【００３９】
ポリエステル系樹脂の代表例として、テレフタル酸とエチレングリコールの重縮合体であるポリエチレンテレフタレートが挙げられる。ポリエチレンテレフタレートは結晶性の樹脂であるが、結晶化処理する前の状態のものの方が、延伸などの処理を施しやすい。必要であれば、延伸時、又は延伸後の熱処理などによって結晶化処理することができる。また、ポリエチレンテレタレートの骨格にさらに他種のモノマーを共重合することで、結晶性を下げた（もしくは、非晶性とした）共重合ポリエステルも好適に用いられる。このような樹脂の例として、例えば、シクロヘキサンジメタノールやイソフタル酸を共重合させたものなどが挙げられる。これらの樹脂も、延伸性に優れるので、好適に用いることができる。
【００４０】
ポリエチレンテレフタレート及びその共重合体以外のポリエステル系樹脂の具体例を挙げれば、例えば、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリトリメチレンナフタレート、ポリシクロへキサンジメチルテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチルナフタレートなどが挙げられる。
【００４１】
基材フィルムは、１種のポリエステル系樹脂から構成されていてもよいし、２種以上のポリエステル系樹脂の混合物から構成されていてもよいし、２種以上のポリエステル系樹脂の共重合物から構成されていてもよい。
【００４２】
（メタ）アクリル系樹脂は、（メタ）アクリロイル基を有する化合物を主な構成モノマーとする樹脂である。（メタ）アクリル系樹脂の具体例は、例えば、ポリメタクリル酸メチルのようなポリ（メタ）アクリル酸エステル；メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体；メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体；メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体；（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）；メタクリル酸メチルと脂環族炭化水素基を有する化合物との共重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）を含む。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルのようなポリ（メタ）アクリル酸Ｃ1-6アルキルエステルを主成分とする重合体が用いられ、より好ましくは、メタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が用いられる。
【００４３】
基材フィルムは、１種の（メタ）アクリル系樹脂から構成されていてもよいし、２種以上の（メタ）アクリル系樹脂の混合物から構成されていてもよいし、２種以上の（メタ）アクリル系樹脂の共重合物から構成されていてもよい。
【００４４】
セルロースエステル系樹脂は、セルロースと脂肪酸とのエステルである。セルロースエステル系樹脂の具体例は、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルローストリプロピオネート、セルロースジプロピオネートなどを含む。また、これらの共重合物や、水酸基の一部が他の置換基で修飾されたものなども挙げられる。これらの中でも、セルローストリアセテート（トリアセチルセルロース）が特に好ましい。セルローストリアセテートは多くの製品が市販されており、入手容易性やコストの点でも有利である。セルローストリアセテートの市販品の例としては、いずれも商品名で、「フジタックＴＤ８０」（富士フイルム（株）製）、「フジタックＴＤ８０ＵＦ」（富士フイルム（株）製）、「フジタックＴＤ８０ＵＺ」（富士フイルム（株）製）、「フジタックＴＤ４０ＵＺ」（富士フイルム（株）製）、「ＫＣ８ＵＸ２Ｍ」（コニカミノルタオプト（株）製）、「ＫＣ４ＵＹ」（コニカミノルタオプト（株）製）などが挙げられる。
【００４５】
基材フィルムは、１種のセルロースエステル系樹脂から構成されていてもよいし、２種以上のセルロースエステル系樹脂の混合物から構成されていてもよいし、２種以上のセルロースエステル系樹脂の共重合物から構成されていてもよい。
【００４６】
ポリカーボネート系樹脂は、カルボナート基を介してモノマー単位が結合された重合体からなるエンジニアリングプラスチックであり、高い耐衝撃性、耐熱性、難燃性、透明性を有する樹脂である。基材フィルムを構成するポリカーボネート系樹脂は、光弾性係数を下げるためにポリマー骨格を修飾したような変性ポリカーボネートと呼ばれる樹脂や、波長依存性を改良した共重合ポリカーボネートなどであってもよい。
【００４７】
ポリカーボネート系樹脂は種々の製品が市販されている。ポリカーボネート系樹脂の市販品の例としては、いずれも商品名で、「パンライト」（帝人化成（株）製）、「ユーピロン」（三菱エンジニアリングプラスチック（株）製）、「ＳＤポリカ」（住友ダウ（株）製）、「カリバー」（ダウケミカル（株）製）などが挙げられる。
【００４８】
基材フィルムは、１種のポリカーボネート系樹脂から構成されていてもよいし、２種以上のポリカーボネート系樹脂の混合物から構成されていてもよいし、２種以上のポリカーボネート系樹脂の共重合物から構成されていてもよい。
【００４９】
以上の中でも、延伸性や耐熱性などの観点から、ポリプロピレン系樹脂が好ましく用いられる。
【００５０】
基材フィルムには、上記の熱可塑性樹脂の他に、任意の適切な添加剤が添加されていてもよい。このような添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、及び着色剤などが挙げられる。基材フィルム中の熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。基材フィルム中の熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％未満の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性などが十分に発現されないおそれがある。
【００５１】
基材フィルムの厚みは適宜に決定し得るが、一般には強度や取扱性などの作業性の点から１〜５００μｍが好ましく、１〜３００μｍがより好ましく、さらには５〜２００μｍが好ましく、５〜１５０μｍが最も好ましい。
【００５２】
（ポリビニルアルコール系樹脂を含有する塗工液）
塗工液は、好ましくはポリビニルアルコール系樹脂の粉末を良溶媒（例えば水）に溶解させて得られるポリビニルアルコール系樹脂溶液である。ポリビニルアルコール系樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール樹脂及びその誘導体が挙げられる。ポリビニルアルコール樹脂の誘導体としては、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタールなどの他、ポリビニルアルコール樹脂をエチレン、プロピレンのようなオレフィン類で変性したもの；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸のような不飽和カルボン酸類で変性したもの；不飽和カルボン酸のアルキルエステルで変性したもの；アクリルアミドで変性したものなどが挙げられる。変性の割合は３０モル％未満であることが好ましく、１０モル％未満であることがより好ましい。３０モル％を超える変性を行った場合には、二色性色素を吸着しにくくなり、偏光性能が低くなってしまう不具合を生じ得る。上述のポリビニルアルコール系樹脂の中でも、ポリビニルアルコール樹脂を用いることが好ましい。
【００５３】
ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、１００〜１００００の範囲にあることが好ましく、１０００〜１００００の範囲にあることがより好ましく、１５００〜８０００の範囲にあることがさらに好ましく、２０００〜５０００の範囲にあることが最も好ましい。平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４「ポリビニルアルコール試験方法」に規定される方法によって求めることができる。平均重合度が１００未満では好ましい偏光性能を得ることが困難であり、１００００超では溶媒への溶解性が悪化し、ポリビニルアルコール系樹脂層の形成が困難になってしまう。
【００５４】
ポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂のケン化品であることが好ましい。ケン化度の範囲は、８０モル％以上、さらには９０モル％以上、とりわけ９４モル％以上であることが好ましい。ケン化度が低すぎると、偏光性積層フィルムや偏光板にしたときの耐水性や耐湿熱性が十分でなくなる可能性がある。また、完全ケン化品（ケン化度が１００モル％のもの）であってもよいが、ケン化度が高すぎると、染色速度が遅くなって、十分な偏光性能を与えるためには製造時間が長くなったり、場合によっては十分な偏光性能を有する偏光子層が得られなかったりすることがある。そこで、そのケン化度は９９．５モル％以下、さらに９９．０モル％以下であるのが好ましい。
【００５５】
ケン化度とは、ポリビニルアルコール系樹脂の原料であるポリ酢酸ビニル系樹脂に含まれる酢酸基（アセトキシ基：−ＯＣＯＣＨ3）がケン化処理により水酸基に変化した割合をユニット比（モル％）で表したものであり、下記式：
ケン化度（モル％）＝〔（水酸基の数）÷（水酸基の数＋酢酸基の数）〕×１００
で定義される。
【００５６】
ケン化度が高いほど、水酸基の割合が多いことを意味し、従って結晶化を阻害する酢酸基の割合が少ないことを意味する。ケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４「ポリビニルアルコール試験方法」に規定される方法によって求めることができる。
【００５７】
ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体との共重合体などが例示される。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。
【００５８】
好適に用い得るポリビニルアルコール系樹脂の市販品の例は、いずれも商品名で、（株）クラレ製の「ＰＶＡ１２４」（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）、「ＰＶＡ１１７」（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）、「ＰＶＡ１１７Ｈ」（ケン化度：９９．５モル％以上）、「ＰＶＡ６２４」（ケン化度：９５．０〜９６．０モル％）及び「ＰＶＡ６１７」（ケン化度：９４．５〜９５．５モル％）；日本合成化学工業（株）製の「ＡＨ−２６」（ケン化度：９７．０〜９８．８モル％）、「ＡＨ−２２」（ケン化度：９７．５〜９８．５モル％）、「ＮＨ−１８」（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）及び「Ｎ−３００」（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）；日本酢ビ・ポバール（株）製の「ＪＣ−３３」（ケン化度：９９．０モル％以上）、「ＪＭ−３３」（ケン化度：９３．５〜９５．５モル％）、「ＪＭ−２６」（ケン化度：９５．５〜９７．５モル％）、「ＪＰ−４５」（ケン化度：８６.５〜８９．５モル％）、「ＪＦ−１７」（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）、「ＪＦ−１７Ｌ」（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）及び「ＪＦ−２０」（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）を含む。
【００５９】
塗工液は必要に応じて、可塑剤、界面活性剤などの添加剤を含有していてもよい。可塑剤としては、ポリオール又はその縮合物などを用いることができ、例えばグリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコールなどが例示される。添加剤の配合量は、ポリビニルアルコール系樹脂の２０重量％以下とするのが好適である。
【００６０】
（塗工液の塗工及び塗工層の乾燥）
上記塗工液を基材フィルムに塗工する方法は、ワイヤーバーコーティング法；リバースコーティング、グラビアコーティングのようなロールコーティング法；ダイコート法；カンマコート法；リップコート法；スピンコーティング法；スクリーンコーティング法；ファウンテンコーティング法；ディッピング法；スプレー法などの公知の方法から適宜選択することができる。
【００６１】
基材フィルムの両面に塗工液を塗工する場合、上述の方法を用いて片面ずつ順番に行うこともできるし、ディッピング法やスプレーコート法やその他の特殊な装置などを用いて、基材フィルムの両面に同時に塗工することもできる。
【００６２】
塗工層（乾燥前のポリビニルアルコール系樹脂層）の乾燥温度及び乾燥時間は塗工液に含まれる溶媒の種類に応じて設定される。乾燥温度は、例えば５０〜２００℃であり、好ましくは６０〜１５０℃である。溶媒が水を含む場合、乾燥温度は８０℃以上であることが好ましい。乾燥時間は、例えば２〜２０分である。
【００６３】
ポリビニルアルコール系樹脂層は、基材フィルムの一方の面のみに形成してもよいし、両面に形成してもよい。両面に形成すると偏光性積層フィルムや偏光板の製造時に発生し得るフィルムのカールを抑制できるとともに、１枚の偏光性積層フィルムから２枚の偏光板を得ることができるので、偏光板の生産効率の面でも有利である。
【００６４】
積層フィルムにおけるポリビニルアルコール系樹脂層の厚みは、３〜３０μｍであることが好ましく、５〜２０μｍであることがより好ましい。この範囲内の厚みを有するポリビニルアルコール系樹脂層であれば、後述する延伸工程Ｓ２０及び染色工程Ｓ３０を経て、二色性色素の染色性が良好で偏光性能に優れ、かつ十分に厚みの小さい偏光子層を得ることができる。ポリビニルアルコール系樹脂層の厚みが３０μｍを超えると、偏光子層の厚みが１０μｍを超えることがある。また、ポリビニルアルコール系樹脂層の厚みが３μｍ未満であると、延伸後に薄くなりすぎて染色性が悪化する傾向にある。
【００６５】
塗工液の塗工に先立ち、基材フィルムとポリビニルアルコール系樹脂層との密着性を向上させるために、少なくともポリビニルアルコール系樹脂層が形成される側の基材フィルム表面に、コロナ処理、プラズマ処理、フレーム（火炎）処理などを施してもよい。
【００６６】
また、塗工液の塗工に先立ち、基材フィルムとポリビニルアルコール系樹脂層との密着性を向上させるために、基材フィルム上にプライマー層や接着剤層を介してポリビニルアルコール系樹脂層を形成してもよい。
【００６７】
（プライマー層）
プライマー層は、プライマー層形成用塗工液を基材フィルム表面に塗工した後、乾燥させることにより形成することができる。プライマー層形成用塗工液は、基材フィルムとポリビニルアルコール系樹脂層との両方にある程度強い密着力を発揮する成分を含む。プライマー層形成用塗工液は通常、このような密着力を付与する樹脂成分と溶媒とを含有する。樹脂成分としては、好ましくは透明性、熱安定性、延伸性などに優れる熱可塑樹脂が用いられ、例えば、（メタ）アクリル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂などが挙げられる。中でも、良好な密着力を与えるポリビニルアルコール系樹脂が好ましく用いられる。
【００６８】
ポリビニルアルコール系樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール樹脂及びその誘導体が挙げられる。ポリビニルアルコール樹脂の誘導体としては、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタールなどの他、ポリビニルアルコール樹脂をエチレン、プロピレンのようなオレフィン類で変性したもの；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸のような不飽和カルボン酸類で変性したもの；不飽和カルボン酸のアルキルエステルで変性したもの；アクリルアミドで変性したものなどが挙げられる。上述のポリビニルアルコール系樹脂の中でも、ポリビニルアルコール樹脂を用いることが好ましい。
【００６９】
溶媒としては通常、上記樹脂成分を溶解できる一般的な有機溶媒や水系溶媒が用いられる。溶媒の例を挙げれば、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンのような芳香族炭化水素類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンのようなケトン類；酢酸エチル、酢酸イソブチルのようなエステル類；塩化メチレン、トリクロロエチレン、クロロホルムのような塩素化炭化水素類；エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノールのようなアルコール類である。ただし、有機溶媒を含むプライマー層形成用塗工液を用いてプライマー層を形成すると、基材フィルムを溶解させてしまうこともあるので、基材フィルムの溶解性も考慮して溶媒を選択することが好ましい。環境への影響をも考慮すると、水を溶媒とする塗工液からプライマー層を形成するのが好ましい。
【００７０】
プライマー層の強度を上げるために、プライマー層形成用塗工液に架橋剤を添加してもよい。架橋剤は、使用する熱可塑性樹脂の種類に応じて、有機系、無機系など公知のものの中から適切なものを適宜選択する。架橋剤の例の挙げれば、例えば、エポキシ系、イソシアネート系、ジアルデヒド系、金属系の架橋剤である。
【００７１】
エポキシ系架橋剤としては、一液硬化型、二液硬化型のいずれも用いることができ、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジ−又はトリ−グリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミンなどが挙げられる。
【００７２】
イソシアネート系架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、トリメチロールプロパン−トリレンジイソシアネートアダクト、トリフェニルメタントリイソシアネート、メチレンビス（４−フェニルメタン）トリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、及びこれらのケトオキシムブロック物又はフェノールブロック物などが挙げられる。
【００７３】
ジアルデヒド系架橋剤としては、グリオキザール、マロンジアルデヒド、スクシンジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、マレインジアルデヒド、フタルジアルデヒドなどが挙げられる。
【００７４】
金属系架橋剤としては、例えば、金属塩、金属酸化物、金属水酸化物、有機金属化合物が挙げられる。金属塩、金属酸化物、金属水酸化物としては、例えば、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、鉄、ニッケル、ジルコニウム、チタン、珪素、ホウ素、亜鉛、銅、バナジウム、クロム、スズのような二価以上の原子価を有する金属の塩、酸化物及び水酸化物が挙げられる。
【００７５】
有機金属化合物とは、金属原子に直接有機基が結合しているか、又は、酸素原子や窒素原子などを介して有機基が結合している構造を分子内に少なくとも１個有する化合物である。有機基とは、少なくとも炭素元素を含む一価又は多価の基を意味し、例えば、アルキル基、アルコキシ基、アシル基などであることができる。また結合とは、共有結合だけを意味するものではなく、キレート状化合物などの配位による配位結合であってもよい。
【００７６】
有機金属化合物の好適な例は、有機チタン化合物、有機ジルコニウム化合物、有機アルミニウム化合物、有機珪素化合物を含む。有機金属化合物は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７７】
有機チタン化合物としては、例えば、テトラノルマルブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、テトラメチルチタネートのようなチタンオルソエステル類；チタンアセチルアセトナート、チタンテトラアセチルアセトナート、ポリチタンアセチルアセトナート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテート、チタントリエタノールアミネート、チタンエチルアセトアセテートのようなチタンキレート類；ポリヒドロキシチタンステアレートのようなチタンアシレート類などが挙げられる。
【００７８】
有機ジルコニウム化合物としては、例えば、ジルコニウムノルマルプロピオネート、ジルコニウムノルマルブチレート、ジルコニウムテトラアセチルアセトナート、ジルコニウムモノアセチルアセトナート、ジルコニウムビスアセチルアセトナート、ジルコニウムアセチルアセトナートビスエチルアセトアセテートなどが挙げられる。
【００７９】
有機アルミニウム化合物としては、例えば、アルミニウムアセチルアセトナート、アルミニウム有機酸キレートなどが挙げられる。有機珪素化合物としては、例えば、先に有機チタン化合物及び有機ジルコニウム化合物において例示した配位子が珪素に結合した化合物が挙げられる。
【００８０】
以上の低分子系架橋剤の他にも、メチロール化メラミン樹脂、ポリアミドエポキシ樹脂のような高分子系架橋剤を用いることもできる。ポリアミドエポキシ樹脂の市販品の例を挙げれば、田岡化学工業（株）から販売されている「スミレーズレジン６５０（３０）」や「スミレーズレジン６７５」（いずれも商品名）などである。
【００８１】
プライマー層を形成する樹脂成分としてポリビニルアルコール系樹脂を使用する場合は、ポリアミドエポキシ樹脂、メチロール化メラミン樹脂、ジアルデヒド系架橋剤、金属キレート化合物系架橋剤などが、架橋剤として好適に用いられる。
【００８２】
プライマー層形成用塗工液中の樹脂成分と架橋剤の割合は、樹脂成分１００重量部に対して、架橋剤０．１〜１００重量部程度の範囲から、樹脂成分の種類や架橋剤の種類などに応じて適宜決定すればよく、とりわけ０．１〜５０重量部程度の範囲から選択するのが好ましい。また、プライマー層形成用塗工液は、その固形分濃度が１〜２５重量％程度となるようにするのが好ましい。
【００８３】
プライマー層の厚みは、０．０５〜１μｍ程度であることが好ましく、０．１〜０．４μｍであることがより好ましい。０．０５μｍより薄くなると、基材フィルムとポリビニルアルコール系樹脂層との密着力向上の効果が小さく、１μｍより厚くなると、偏光性積層フィルムや偏光板の薄膜化に不利である。
【００８４】
プライマー層形成用塗工液を基材フィルムに塗工する方法は、ポリビニルアルコール系樹脂層形成用の塗工液と同様であることができる。プライマー層は、ポリビニルアルコール系樹脂層形成用の塗工液が塗工される面（基材フィルムの片面又は両面）に塗工される。プライマー層形成用塗工液からなる塗工層の乾燥温度及び乾燥時間は塗工液に含まれる溶媒の種類に応じて設定される。乾燥温度は、例えば５０〜２００℃であり、好ましくは６０〜１５０℃である。溶媒が水を含む場合、乾燥温度は８０℃以上であることが好ましい。乾燥時間は、例えば３０秒〜２０分である。
【００８５】
プライマー層を設ける場合、基材フィルムへの塗工の順番は特に制約されるものではなく、例えば基材フィルムの両面にポリビニルアルコール系樹脂層を形成する場合には、基材フィルムの両面にプライマー層を形成した後、両面にポリビニルアルコール系樹脂層を形成してもよいし、基材フィルムの一方の面にプライマー層、ポリビニルアルコール系樹脂層を順に形成した後、基材フィルムの他方の面にプライマー層、ポリビニルアルコール系樹脂層を順に形成してもよい。
【００８６】
〔２〕延伸工程Ｓ２０
本工程は、基材フィルム及びポリビニルアルコール系樹脂層からなる積層フィルムを延伸して延伸フィルムを得る工程である。本発明において延伸工程Ｓ２０は多段延伸からなり、すなわち、第１幅残存率Ｒ１が６０％以上１００％未満となるように延伸を行う第１延伸工程と、第２幅残存率Ｒ２が第１幅残存率Ｒ１よりも小さくなるように自由端一軸延伸を行う第２延伸工程とをこの順で含む。
【００８７】
ここで、「第１幅残存率Ｒ１」は、下記式（１）：
第１幅残存率Ｒ１＝第１延伸工程後のフィルム幅／第１延伸工程前のフィルム幅×１００（％）              （１）
で表わされ、「第２幅残存率Ｒ２」は、下記式（２）：
第２幅残存率Ｒ２＝第２延伸工程後のフィルム幅／第１延伸工程後のフィルム幅×１００（％）              （２）
で表わされる。
【００８８】
なお、延伸工程が多段延伸であるとは、積層フィルムを延伸する１段目の延伸処理工程と、積層フィルムが延伸されない（フィルム搬送方向に伸びない）区間（時間帯）を経て、１段目の延伸処理がなされた積層フィルムを再度延伸する２段目の延伸処理工程とを少なくとも有することを意味する。延伸工程Ｓ２０は３段以上の延伸処理工程を含むことができ、この場合にも、各段の延伸処理工程の間に、積層フィルムが延伸されない区間（時間帯）が介在している。
【００８９】
延伸工程Ｓ２０は、典型的には、長尺の積層フィルムを搬送させながら、又は、長尺の積層フィルムの巻回し品であるフィルムロールから積層フィルムを連続的に巻出し、これを搬送させながら連続的に行われる。フィルム搬送はガイドロールなどを用いて行うことができる。
【００９０】
当該分野においては従来、偏光子層の偏光性能を向上させるべくポリビニルアルコール系樹脂層を構成するポリビニルアルコール系樹脂の高分子鎖を高度に配向させるためには、フィルム幅方向を自由にした自由端一軸延伸を行うことが好ましいと認識されてきたが、本発明により、自由端一軸延伸（第２延伸工程）の前にフィルム幅の収縮をある程度拘束した延伸（第１延伸工程）を実施することにより、自由端一軸延伸のみを行う場合と比較してより高い偏光性能を発現することが明らかとなった。
【００９１】
（第１延伸工程）
第１延伸工程は、積層フィルム幅の収縮ができるだけ生じないようにして延伸を行う工程であり、具体的には、上で定義した第１幅残存率Ｒ１が６０％以上１００％未満となるように延伸を行う。第１幅残存率Ｒ１は、好ましくは６２％以上、より好ましくは６５％以上である。また、好ましくは９５％以下、より好ましくは９０％以下、さらに好ましくは８０％以下である。第１幅残存率Ｒ１が６０％以上となるように積層フィルム幅の収縮を抑えて延伸を行うことにより、偏光性能向上効果を得ることができる。第１幅残存率Ｒ１があまり高いと、第１延伸工程を設けることの意義が薄れる傾向にある。
【００９２】
第１延伸工程における延伸としては、熱ロール延伸、同時二軸延伸又は圧延など、フィルム幅の収縮を拘束することができる延伸方式を採用することができ、中でも熱ロール延伸方式が好ましい。熱ロール延伸方式では、その一例を模式的に示した図２を参照して説明すると、積層フィルム１０を搬送して、延伸可能な所望の温度に表面が加熱された熱ロール１と、熱ロール１とは周速の異なる（周速の大きい）ガイドロール２（又は熱ロールであってもよい）との間を通すことにより、熱ロール１と接触することで生じる加熱状態下に熱ロール１との接触時（熱ロール１上）又はその近傍で縦一軸延伸がなされる。なお、図２における積層フィルム１０上の矢印はフィルムの搬送方向を示す。
【００９３】
なお、熱ロール延伸方式は、図２に示す実施態様に限定されるものではない。例えば、図２における熱ロール１とガイドロール２とを入れ替え、下流側の熱ロール１の周速をより大きくして積層フィルム１０の搬送を行い、下流側の熱ロール１との接触によって延伸処理を施してもよい。
【００９４】
熱ロール１を複数設け、第１延伸工程を多段延伸とすることもできる。熱ロール１を複数設ける場合において、第１延伸工程を行うための熱ロールよりも上流側にある熱ロールを用いて後述する予熱処理工程を実施してもよい。また、第１延伸工程を行うための熱ロールよりも下流側にある熱ロールを用いて、第１延伸工程後の熱固定処理工程を実施してもよい。熱固定処理工程の意義や処理条件については後述する。
【００９５】
図２を参照して、ガイドロール２の代わりに熱ロール１を設置し、周速の異なる２つの熱ロール１間で延伸を実施してもよい。この場合、できるだけ第１幅残存率Ｒ１が減少しないように、熱ロール１間の距離を近づけることが好ましい。
【００９６】
熱ロール延伸方式では、加熱状態にある熱ロール１上又はその近傍で積層フィルム１０がフィルム搬送方向に延伸されるため、フィルム幅の収縮を拘束しながら延伸することができる。熱ロール延伸方式において第１幅残存率Ｒ１は、延伸倍率によって調整することができ、延伸倍率は、積層フィルム１０の搬送速度、熱ロール１の表面温度、熱ロール１とガイドロール２との周速差などによって調整することができる。熱ロール延伸方式においては概して、延伸倍率を高くするほど第１幅残存率Ｒ１は大きくなる。これは、延伸倍率を高くするほど、フィルムの厚み減少による延伸倍率への寄与度がフィルムの幅減少による寄与度より大きくなるためである。
【００９７】
第１延伸工程における延伸倍率Ｂ１は、第１幅残存率Ｒ１が６０％以上である限り特に制限されないが、熱ロール延伸方式による場合、通常１．１倍以上であり、好ましくは１．５倍以上である。また、第１延伸工程での延伸倍率が高すぎる場合には二軸性が強くなり、ポリビニルアルコール系樹脂の高分子鎖の配向が十分に高まらない傾向にあるため、第１延伸工程における延伸倍率Ｂ１は、通常３．９倍以下であり、好ましくは３．５倍以下である。「第１延伸工程における延伸倍率Ｂ１」とは、延伸工程Ｓ２０に供される前の積層フィルム１０における延伸される方向（フィルム搬送方向（長手方向））の長さを１としたときの、第１延伸工程終了時のフィルムの延伸される方向の長さである。
【００９８】
第１延伸工程における延伸温度（熱ロール延伸方式の場合には熱ロールの表面温度）は、ポリビニルアルコール系樹脂層及び基材フィルム全体が延伸可能な程度に流動性を示す温度以上に設定され、好ましくは基材フィルムの相転移温度（融点又はガラス転移温度）の−３０℃から＋３０℃の範囲であり、より好ましくは−３０℃から＋５℃の範囲であり、さらに好ましくは−２５℃から＋０℃の範囲である。基材フィルムが複数の樹脂層からなる場合、上記相転移温度は該複数の樹脂層が示す相転移温度のうち、最も高い相転移温度を意味する。
【００９９】
延伸温度を基材フィルムの相転移温度の−３０℃より低くすると、基材フィルムの流動性が低すぎて延伸処理が困難になる傾向にある。延伸温度が相転移温度の＋３０℃を超えると、基材フィルムの流動性が大きすぎて、同様に延伸処理が困難になる傾向にある。延伸処理の容易性に鑑み、延伸温度は上記範囲内であって、さらに好ましくは１２０℃以上である。
【０１００】
（第２延伸工程）
第２延伸工程は、上で定義した第２幅残存率Ｒ２が第１幅残存率Ｒ１よりも小さくなるように自由端一軸延伸を行う工程であり、第１延伸工程の後に行う。自由端一軸延伸を行う第２延伸工程の前にフィルム幅の収縮を拘束した第１延伸工程を実施しない場合には、本発明において求められるような高い偏光性能が得られないことは上述のとおりであるが、第１延伸工程のみを行い、第２延伸工程を実施しない場合や、第２幅残存率Ｒ２が第１幅残存率Ｒ１以上である場合にも本発明において求められるような高い偏光性能は得られない。これは、第１延伸工程ではフィルム幅方向が縮もうとしているのに抗してフィルム幅の収縮を拘束して延伸を行うため、フィルム幅方向にも延伸されているような効果が生じてフィルム搬送方向へのポリビニルアルコール系樹脂の高分子鎖の配向性が十分に高まらないためである。従って、優れた偏光性能を得るために、本発明において第１延伸工程及びその後のフィルム幅の収縮の拘束を比較的緩和した第２延伸工程はともに必須の工程である。
【０１０１】
第２延伸工程では、ポリビニルアルコール系樹脂の高分子鎖の配向性を高めるために、Ｒ１＞Ｒ２を満たしたうえで、比較的小さい幅残存率で一軸延伸を行うことが好ましい。具体的には、第２幅残存率Ｒ２は７０％以下であることが好ましく、６８％以下であることがより好ましく、６５％以下であることがさらに好ましい。また、第２幅残存率Ｒ２があまりに低いと製品としてのフィルム幅が減少してしまい、製造効率が低下してしまう。従って、第２幅残存率Ｒ２は４０％以上であることが好ましく、５０％以上であることがより好ましい。第２幅残存率Ｒ２が７０％を超えると、ポリビニルアルコール系樹脂の高分子鎖の配向性が十分に高まらず、優れた偏光性能を得ることができない。
【０１０２】
第２幅残存率Ｒ２が第１幅残存率Ｒ１よりも小さくなり、好ましくは第２幅残存率Ｒ２が７０％以下となるような自由端一軸延伸を実現し得る好適な延伸方式としては、加熱雰囲気下での空中延伸を挙げることができる。この空中延伸の典型例は、加熱炉内でのロール間延伸である。当該ロール間延伸によれば、自由端縦一軸延伸を行うことができる。
【０１０３】
ロール間延伸方式は、距離を置いて設置された２つのニップロール間を搬送させながら、これら２つのニップロールの間の周速差によって延伸を行う方式であり、その一例を模式的に示した図３を参照してより具体的に説明すると、第１延伸工程後のフィルム１５を搬送して、第１ニップロール３、加熱炉２０及び第２ニップロール４の順に通過させる。第２ニップロール４の周速は、第１ニップロール３より大きい。加熱炉２０によって所定の温度に加熱された第１延伸工程後のフィルム１５は、第１ニップロール３と第２ニップロール４との間でこれらの周速差により縦一軸延伸される。なお、図３における第１延伸工程後のフィルム１５上の矢印はフィルムの搬送方向を示す。
【０１０４】
加熱炉２０としては、熱風による加熱炉のほか、搬送されるフィルムの上下に設置され、輻射熱で加熱を行う赤外線ヒーター、ハロゲンヒーター、パネルヒーターなどのヒーターを備える炉を挙げることができる。なお、第１及び／又は第２ニップロール３，４は、加熱炉２０内に設置することもできるが、フィルムとニップロールとの粘着を防止するために加熱炉２０外に設置することが好ましい。
【０１０５】
ロール間延伸方式において第２幅残存率Ｒ２は、延伸倍率によって調整することができ、延伸倍率は、第１延伸工程後のフィルム１５の搬送速度、加熱炉２０内の雰囲気温度、第１ニップロール３と第２ニップロール４との周速差などによって調整することができる。ロール間延伸方式においては概して、延伸倍率を高くするほど第２幅残存率Ｒ２は小さくなる。
【０１０６】
第２延伸工程における延伸倍率Ｂ２は、第２幅残存率Ｒ２が第１幅残存率Ｒ１よりも小さくなる限り特に制限されないが、加熱炉内でのロール間延伸方式による場合、通常１．１倍以上であり、好ましくは１．５倍以上である。また、第２延伸工程における延伸倍率Ｂ２があまりに高いと製品としてのフィルム幅が減少してしまい、製造効率が低下してしまう。従って、第２延伸工程における延伸倍率Ｂ２は、通常４倍以下であり、好ましくは３倍以下である。「第２延伸工程における延伸倍率Ｂ２」とは、第１延伸工程後のフィルム１５における延伸される方向（フィルム搬送方向（長手方向））の長さを１としたときの、第２延伸工程終了時のフィルムの延伸される方向の長さである。
【０１０７】
積層フィルム１０に対してなされる延伸の総延伸倍率は、５倍超であることが好ましい。延伸倍率が５倍以下であると、ポリビニルアルコール系樹脂の高分子鎖が十分に配向しないため、偏光性能が十分に高くならない傾向にある。また、総延伸倍率は、好ましくは８倍以下である。総延伸倍率が８倍を超えると、いずれかの延伸工程においてフィルムの破断が生じ易くなるとともに、延伸フィルムの厚みが必要以上に薄くなり、後工程での加工性及び取扱性が低下するおそれがある。
【０１０８】
「総延伸倍率」とは、各段の延伸工程（後述するように、染色工程Ｓ３０においても追加の延伸処理を施すことができるが、この場合、当該追加の延伸処理工程も含む。）における延伸倍率を掛け合わせた最終的な延伸倍率を意味しており、換言すれば、延伸工程Ｓ２０に供される前の積層フィルム１０の延伸される方向の長さを１としたときの、すべての延伸処理を終えたフィルムの延伸される方向の長さである。例えば、延伸工程Ｓ２０が第１及び第２延伸工程のみからなり、染色工程Ｓ３０において追加の延伸処理を行わない場合には、総延伸倍率はＢ１×Ｂ２である。
【０１０９】
第２延伸工程における延伸温度（加熱雰囲気下での空中延伸の場合にはその雰囲気温度であり、該空中延伸が加熱炉内でのロール間延伸である場合、加熱炉内の雰囲気温度）は、第１延伸工程の延伸温度と同様であり、第１延伸工程の延伸温度について記載した上記内容が引用される。
【０１１０】
延伸工程Ｓ２０は、第１及び第２延伸工程以外の延伸工程を含み得る。すなわち、第１延伸工程の前、第１延伸工程と第２延伸工程との間、第２延伸工程の後から選択されるいずれか１以上に追加の延伸工程を含むことができる。ただし、延伸工程Ｓ２０が第１及び第２延伸工程のみからなる場合であっても十分に優れた偏光性能を得ることができる。
【０１１１】
延伸工程Ｓ２０においては、各段の延伸工程が終わるごとにフィルムを巻き取り、次段の延伸工程を実施する際に再度巻き出すようにしてもよいし、フィルムの巻き取り・巻き出しを行わず、連続して各段の延伸工程を行うようにしてもよい。
【０１１２】
延伸工程Ｓ２０に先立ち、積層フィルムを予熱する予熱処理工程を設けてもよい。予熱方法としては、ロール間延伸方式と同様の加熱方法を用いることができる。予熱温度は、延伸温度の−５０℃から±０℃の範囲であることが好ましく、延伸温度の−４０℃から−１０℃の範囲であることがより好ましい。
【０１１３】
また、延伸工程Ｓ２０における最終段の延伸処理の後に、熱固定処理工程を設けてもよい。熱固定処理は、延伸フィルムの端部をクリップにより把持した状態で緊張状態に維持しながら、結晶化温度以上で熱処理を行う処理である。この熱固定処理によって、ポリビニルアルコール系樹脂層の結晶化が促進される。熱固定処理の温度は、延伸温度の−０℃〜−８０℃の範囲であることが好ましく、延伸温度の−０℃〜−５０℃の範囲であることがより好ましい。
【０１１４】
〔３〕染色工程Ｓ３０
本工程は、延伸フィルムのポリビニルアルコール系樹脂層を二色性色素で染色してこれを吸着配向させ、偏光子層とする工程である。本工程を経て基材フィルムの片面又は両面に偏光子層が積層された偏光性積層フィルムが得られる。染色工程Ｓ３０は、典型的には、長尺の延伸フィルムを搬送させながら、又は、長尺の延伸フィルムの巻回し品であるフィルムロールから延伸フィルムを連続的に巻出し、これを搬送させながら連続的に行われる。フィルム搬送はガイドロールなどを用いて行うことができる。
【０１１５】
二色性色素としては、具体的にはヨウ素又は二色性有機染料が挙げられる。二色性有機染料の具体例は、例えば、レッドＢＲ、レッドＬＲ、レッドＲ、ピンクＬＢ、ルビンＢＬ、ボルドーＧＳ、スカイブルーＬＧ、レモンイエロー、ブルーＢＲ、ブルー２Ｒ、ネイビーＲＹ、グリーンＬＧ、バイオレットＬＢ、バイオレットＢ、ブラックＨ、ブラックＢ、ブラックＧＳＰ、イエロー３Ｇ、イエローＲ、オレンジＬＲ、オレンジ３Ｒ、スカーレットＧＬ、スカーレットＫＧＬ、コンゴーレッド、ブリリアントバイオレットＢＫ、スプラブルーＧ、スプラブルーＧＬ、スプラオレンジＧＬ、ダイレクトスカイブルー、ダイレクトファーストオレンジＳ、ファーストブラックなどを含む。二色性色素は、１種のみを単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１６】
染色工程は、二色性色素を含有する溶液（染色溶液）に延伸フィルム全体を浸漬することにより行うことができる。染色溶液としては、上記二色性色素を溶媒に溶解した溶液を使用できる。染色溶液の溶媒としては、一般的には水が使用されるが、水と相溶性のある有機溶媒がさらに添加されてもよい。染色溶液における二色性色素の濃度は、０．０１〜１０重量％であることが好ましく、０．０２〜７重量％であることがより好ましく、０．０２５〜５重量％であることがさらに好ましい。
【０１１７】
二色性色素としてヨウ素を使用する場合、染色効率をより一層向上できることから、ヨウ素を含有する染色溶液にヨウ化物をさらに添加することが好ましい。ヨウ化物としては、例えばヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタンなどが挙げられる。染色溶液におけるヨウ化物の濃度は、０．０１〜２０重量％であることが好ましい。ヨウ化物の中でも、ヨウ化カリウムを添加することが好ましい。ヨウ化カリウムを添加する場合、ヨウ素とヨウ化カリウムとの割合は重量比で、１：５〜１：１００の範囲にあることが好ましく、１：６〜１：８０の範囲にあることがより好ましく、１：７〜１：７０の範囲にあることがさらに好ましい。
【０１１８】
染色溶液への延伸フィルムの浸漬時間は、通常１５秒〜１５分間の範囲であり、３０秒〜３分間であることが好ましい。また、染色溶液の温度は、１０〜６０℃の範囲にあることが好ましく、２０〜４０℃の範囲にあることがより好ましい。
【０１１９】
なお、染色工程Ｓ３０中に延伸フィルムに対してさらに追加の延伸処理を施してもよい。この場合における実施態様としては、１）上記延伸工程Ｓ２０において、目標より低い倍率で延伸処理を行った後、染色工程Ｓ３０における染色処理中に、総延伸倍率が目標の倍率となるように延伸処理を行う態様や、後述するように、染色処理の後に架橋処理を行う場合には、２）上記延伸工程Ｓ２０において、目標より低い倍率で延伸処理を行った後、染色工程Ｓ３０における染色処理中に、総延伸倍率が目標の倍率に達しない程度まで延伸処理を行い、次いで、最終的な総延伸倍率が目標の倍率となるように架橋処理中に延伸処理を行う態様などを挙げることができる。
【０１２０】
染色工程Ｓ３０は、染色処理に引き続いて実施される架橋処理工程を含むことができる。架橋処理は、架橋剤を含む溶液（架橋溶液）中に染色されたフィルムを浸漬することにより行うことができる。架橋剤としては、従来公知の物質を使用することができ、例えば、ホウ酸、ホウ砂のようなホウ素化合物、グリオキザール、グルタルアルデヒドなどが挙げられる。架橋剤は１種のみを単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２１】
架橋溶液は、具体的には架橋剤を溶媒に溶解した溶液であることができる。溶媒としては、例えば水が使用できるが、水と相溶性のある有機溶媒をさらに含んでもよい。架橋溶液における架橋剤の濃度は、１〜２０重量％の範囲であることが好ましく、６〜１５重量％の範囲であることがより好ましい。
【０１２２】
架橋溶液はヨウ化物を含むことができる。ヨウ化物の添加により、偏光子層の面内における偏光性能をより均一化させることができる。ヨウ化物としては、例えばヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタンなどが挙げられる。架橋溶液におけるヨウ化物の濃度は、０．０５〜１５重量％であることが好ましく、０．５〜８重量％であることがより好ましい。
【０１２３】
架橋溶液への染色されたフィルムの浸漬時間は、通常１５秒〜２０分間であり、３０秒〜１５分間であることが好ましい。また、架橋溶液の温度は、１０〜９０℃の範囲にあることが好ましい。
【０１２４】
なお架橋処理は、架橋剤を染色溶液中に配合することにより、染色処理と同時に行うこともできる。また、架橋処理中に延伸処理を行ってもよい。架橋処理中に延伸処理を実施する具体的態様は上述のとおりである。
【０１２５】
染色工程Ｓ３０の後、後述する貼合工程Ｓ４０の前に洗浄工程及び乾燥工程を行うことが好ましい。洗浄工程は通常、水洗浄工程を含む。水洗浄処理は、イオン交換水、蒸留水のような純水に染色処理後の又は架橋処理後のフィルムを浸漬することにより行うことができる。水洗浄温度は、通常３〜５０℃、好ましくは４〜２０℃の範囲である。水への浸漬時間は通常２〜３００秒間、好ましくは３〜２４０秒間である。
【０１２６】
洗浄工程は、水洗浄工程とヨウ化物溶液による洗浄工程との組み合わせであってもよい。また、水洗浄工程及び／又はヨウ化物溶液による洗浄処理で使用する洗浄液には、水のほか、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、プロパノールのような液体アルコールを適宜含有させることができる。
【０１２７】
洗浄工程の後に行われる乾燥工程としては、自然乾燥、送風乾燥、加熱乾燥などの任意の適切な方法を採用し得る。例えば加熱乾燥の場合、乾燥温度は、通常２０〜９５℃であり、乾燥時間は、通常１〜１５分間程度である。以上のようにして得られる偏光性積層フィルムはそのまま偏光要素として使用することができるとともに、偏光子層と保護フィルムとを含む偏光板を作製するための中間物としても有用である。
【０１２８】
偏光性積層フィルムが有する偏光子層の厚みは１０μｍ以下であり、好ましくは７μｍ以下である。偏光子層の厚みを１０μｍ以下とすることにより、薄型の偏光性積層フィルムを構成することができる。
【０１２９】
＜偏光板の製造方法＞
本発明の偏光板の製造方法は、基本的に、上述の偏光性積層フィルムを用意する工程、偏光性積層フィルムの偏光子層上に保護フィルムを貼合して貼合フィルムを得る貼合工程Ｓ４０、貼合フィルムから基材フィルムを剥離除去する剥離工程Ｓ５０をこの順で含む。また、剥離工程Ｓ５０を実施することなく、貼合工程Ｓ４０によって得られる基材フィルム、偏光子層及び保護フィルムを含む積層体を偏光板として用いることもできる。
【０１３０】
〔４〕貼合工程Ｓ４０
本工程は、偏光性積層フィルムの偏光子層上、すなわち、偏光子層の基材フィルム側とは反対側の面に保護フィルムを貼合して貼合フィルムを得る工程である。保護フィルムは、接着剤や粘着剤を用いて偏光子層に貼合することができる。偏光性積層フィルムが基材フィルムの両面に偏光子層を有する場合は通常、両面の偏光子層上にそれぞれ保護フィルムが貼合される。この場合、これらの保護フィルムは同種の保護フィルムであってもよいし、異種の保護フィルムであってもよい。
【０１３１】
（保護フィルム）
保護フィルムは、例えば、鎖状ポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレン系樹脂など）、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂など）のようなポリオレフィン系樹脂；セルローストリアセテート、セルロースジアセテートのようなセルロースエステル系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートのようなポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；（メタ）アクリル系樹脂；又はこれらの混合物、共重合物などからなるフィルムであることができる。環状ポリオレフィン系樹脂及びそのフィルム、並びにセルローストリアセテートなどの使用可能な市販品の例は上述のとおりである。
【０１３２】
保護フィルムは、位相差フィルム、輝度向上フィルムなどのような光学機能を併せ持つ保護フィルムであることもできる。例えば、上記材料からなる樹脂フィルムを延伸（一軸延伸又は二軸延伸など）したり、該フィルム上に液晶層などを形成したりすることにより、任意の位相差値が付与された位相差フィルムとすることができる。
【０１３３】
保護フィルムの偏光子層とは反対側の表面には、ハードコート層、防眩層、反射防止層などの光学層を形成することもできる。保護フィルム表面にこれらの光学層を形成する方法は特に限定されず、公知の方法を用いることができる。光学層は、貼合工程Ｓ４０の実施に先立って保護フィルム上に予め形成しておいてもよいし、貼合工程Ｓ４０実施後又は後述する剥離工程Ｓ５０実施後に形成してもよい。
【０１３４】
偏光子層上に保護フィルムを貼合するにあたり、保護フィルムの偏光子層側表面には、偏光子層との接着性を向上させるために、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理などの表面処理（易接着処理）を行うことができ、中でも、プラズマ処理、コロナ処理又はケン化処理を行うことが好ましい。例えば保護フィルムが環状ポリオレフィン系樹脂からなる場合、通常プラズマ処理やコロナ処理が行われる。また、セルロースエステル系樹脂からなる場合には、通常ケン化処理が行われる。ケン化処理としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムのようなアルカリ水溶液に浸漬する方法が挙げられる。
【０１３５】
保護フィルムの厚みは薄いことが好ましいが、薄すぎると強度が低下し、加工性に劣る。一方、厚すぎると、透明性が低下したり、貼合後に必要な養生時間が長くなったりするなどの問題が生じる。したがって、保護フィルムの厚みは９０μｍ以下が好ましく、より好ましくは５〜６０μｍ、さらに好ましくは５〜５０μｍである。また、偏光板の薄膜化の観点から、偏光子層と保護フィルムとの合計厚みは、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは９０μｍ以下、さらに好ましくは８０μｍ以下である。
【０１３６】
（接着剤）
接着剤としては、水系接着剤又は光硬化性接着剤を用いることができる。水系接着剤としては、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる接着剤、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤などが挙げられる。とりわけ、保護フィルムとしてケン化処理などで表面処理（親水化処理）されたセルロースエステル系樹脂フィルムを用いる場合には、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる水系接着剤を用いることが好ましい。
【０１３７】
ポリビニルアルコール系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルをケン化処理して得られるビニルアルコールホモポリマーのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体をケン化処理して得られるポリビニルアルコール系共重合体又はそれらの水酸基を部分的に変性した変性ポリビニルアルコール系重合体などを用いることができる。水系接着剤は、多価アルデヒド、水溶性エポキシ化合物、メラミン系化合物、ジルコニア化合物、亜鉛化合物などの添加剤を含むことができる。水系接着剤を用いた場合、それから得られる接着剤層の厚みは、通常１μｍ以下である。
【０１３８】
水系接着剤を偏光性積層フィルムの偏光子層上及び／又は保護フィルム上に塗工し、これらのフィルムを接着剤層を介して貼合し、好ましくは貼合ロールなどを用いて加圧し密着させることにより貼合工程が実施される。水系接着剤（光硬化性接着剤についても同様）の塗工方法は特に制限されず、流延法、マイヤーバーコート法、グラビアコート法、カンマコーター法、ドクタープレート法、ダイコート法、ディップコート法、噴霧法などの従来公知の方法を用いることができる。
【０１３９】
水系接着剤を用いる場合、上述の貼合を実施した後、水系接着剤中に含まれる水を除去するためにフィルムを乾燥させる乾燥工程を実施することが好ましい。乾燥は、例えばフィルムを乾燥炉に導入することによって行うことができる。乾燥温度（乾燥炉の温度）は、好ましくは３０〜９０℃である。３０℃未満であると、保護フィルムが偏光子層から剥離しやすくなる傾向がある。また乾燥温度が９０℃を超えると、熱によって偏光子層の偏光性能が劣化するおそれがある。乾燥時間は１０〜１０００秒程度とすることができ、生産性の観点からは、好ましくは６０〜７５０秒、より好ましくは１５０〜６００秒である。
【０１４０】
乾燥工程後、室温又はそれよりやや高い温度、例えば２０〜４５℃程度の温度で１２〜６００時間程度養生する養生工程を設けてもよい。養生温度は、乾燥温度よりも低く設定されるのが一般的である。
【０１４１】
上記光硬化性接着剤とは、紫外線などの活性エネルギー線を照射することで硬化する接着剤をいい、例えば、重合性化合物及び光重合開始剤を含むもの、光反応性樹脂を含むもの、バインダー樹脂及び光反応性架橋剤を含むものなどを挙げることができる。重合性化合物としては、光硬化性エポキシ系モノマー、光硬化性アクリル系モノマー、光硬化性ウレタン系モノマーなどの光重合性モノマーや、光重合性モノマーに由来するオリゴマーなどを挙げることができる。光重合開始剤としては、紫外線などの活性エネルギー線の照射により中性ラジカル、アニオンラジカル、カチオンラジカルといった活性種を発生する物質を含むものを挙げることができる。重合性化合物及び光重合開始剤を含む光硬化性接着剤として、光硬化性エポキシ系モノマー及び光カチオン重合開始剤を含むものを好ましく用いることができる。
【０１４２】
光硬化性接着剤を用いる場合、上述の貼合を実施した後、必要に応じて乾燥工程を行い（光硬化性接着剤が溶媒を含む場合など）、次いで活性エネルギー線を照射することによって光硬化性接着剤を硬化させる硬化工程を行う。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する活性エネルギー線が好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどが好ましく用いられる。
【０１４３】
光硬化性接着剤への光照射強度は、光硬化性接着剤の組成によって適宜決定され、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が０．１〜６０００ｍＷ／ｃｍ2となるように設定されることが好ましい。照射強度が０．１ｍＷ／ｃｍ2以上である場合、反応時間が長くなりすぎず、６０００ｍＷ／ｃｍ2以下である場合、光源から輻射される熱及び光硬化性接着剤の硬化時の発熱による光硬化性接着剤の黄変や偏光子層の劣化を生じるおそれが少ない。
【０１４４】
光硬化性接着剤への光照射時間についても、光硬化性接着剤の組成によって適宜決定され、上記照射強度と照射時間との積として表される積算光量が１０〜１００００ｍＪ／ｃｍ2となるように設定されることが好ましい。積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ2以上である場合、重合開始剤由来の活性種を十分量発生させて硬化反応をより確実に進行させることができ、１００００ｍＪ／ｃｍ2以下である場合、照射時間が長くなりすぎず、良好な生産性を維持できる。
【０１４５】
なお、活性エネルギー線照射後の接着剤層の厚みは、通常０．００１〜５μｍ程度であり、好ましくは０．０１〜２μｍ、さらに好ましくは０．０１〜１μｍである。
【０１４６】
（粘着剤）
保護フィルムの貼合に用いることができる粘着剤は、通常、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、シリコーン系樹脂などをベースポリマーとし、そこに、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物のような架橋剤を加えた粘着剤組成物からなる。さらに微粒子を含有して光散乱性を示す粘着剤層とすることもできる。
【０１４７】
粘着剤層の厚みは１〜４０μｍであることができるが、加工性、耐久性の特性を損なわない範囲で、薄く塗るのが好ましく、具体的には３〜２５μｍであることが好ましい。３〜２５μｍの厚みは、良好な加工性を有し、かつ偏光子層の寸法変化を押さえる上でも好適である。粘着剤層が１μｍ未満であると粘着性が低下し、４０μｍを超えると粘着剤がはみ出すなどの不具合を生じ易くなる。粘着剤を用いて保護フィルムを偏光子層に貼合する方法においては、保護フィルム面に粘着剤層を設けた後、偏光子層に貼合してもよいし、偏光子層面に粘着剤層を設けた後、ここに保護フィルムを貼合してもよい。
【０１４８】
粘着剤層を形成する方法は特に限定されるものではなく、保護フィルム面又は偏光子層面に、上記したベースポリマーをはじめとする各成分を含む粘着剤組成物（粘着剤溶液）を塗工し、乾燥して粘着剤層を形成した後、保護フィルムと偏光子層とを貼り合わせてもよいし、セパレータ（剥離フィルム）上に粘着剤層を形成した後、この粘着剤層を保護フィルム面又は偏光フィルム面に転写し、次いで保護フィルムと偏光子層とを貼り合わせるようにしてもよい。粘着剤層を保護フィルム面又は偏光子層面に形成する際には、必要に応じて保護フィルム面若しくは偏光偏光子層面、又は粘着剤層の片面若しくは両面に表面処理、例えばコロナ処理などを施してもよい。
【０１４９】
〔５〕剥離工程Ｓ５０
本工程は、保護フィルムを貼合して得られる貼合フィルムから基材フィルムを剥離除去工程である。この工程を経て、偏光子層上に保護フィルムが積層された基材フィルムを有しない偏光板を得ることができる。偏光性積層フィルムが基材フィルムの両面に偏光子層を有し、これら両方の偏光子層に保護フィルムを貼合した場合には、この剥離工程Ｓ５０により、１枚の偏光性積層フィルムから２枚の偏光板が得られる。
【０１５０】
基材フィルムを剥離除去する方法は特に限定されるものでなく、通常の粘着剤付偏光板で行われるセパレータ（剥離フィルム）の剥離工程と同様の方法で剥離できる。基材フィルムは、貼合工程Ｓ４０の後、そのまますぐ剥離してもよいし、貼合工程Ｓ４０の後、一度ロール状に巻き取り、その後の工程で巻き出しながら剥離してもよい。
【０１５１】
以上のようして製造される偏光板は、実用に際して他の光学層を積層した光学フィルムとして用いることもできる。また、保護フィルムがこのような光学層の機能を有していてもよい。他の光学層としては、ある種の偏光光を透過し、それと逆の性質を示す偏光光を反射する反射型偏光フィルム；表面に凹凸形状を有する防眩機能付きフィルム；表面反射防止機能付きフィルム；表面に反射機能を有する反射フィルム；反射機能と透過機能とを併せ持つ半透過反射フィルム；視野角補償フィルムなどが挙げられる。
【０１５２】
ある種の偏光光を透過し、それと逆の性質を示す偏光光を反射する反射型偏光フィルムに相当する市販品としては、例えば、「ＤＢＥＦ」（３Ｍ社製、日本では住友スリーエム（株）から入手可能）、「ＡＰＦ」（３Ｍ社製、日本では住友スリーエム（株）から入手可能）が挙げられる。
【０１５３】
視野角補償フィルムとしては、基材表面に液晶性化合物が塗布され、配向・固定されている光学補償フィルム、ポリカーボネート系樹脂からなる位相差フィルム、環状ポリオレフィン系樹脂からなる位相差フィルムなどが挙げられる。
【０１５４】
基材表面に液晶性化合物が塗布され、配向・固定されている光学補償フィルムに相当する市販品としては、「ＷＶフィルム」（富士フイルム（株）製）、「ＮＨフィルム」（ＪＸ日鉱日石エネルギー（株）製）、「ＮＲフィルム」（ＪＸ日鉱日石エネルギー（株）製）などが挙げられる。
【０１５５】
環状ポリオレフィン系樹脂からなる位相差フィルムに相当する市販品としては、「アートンフィルム」（ＪＳＲ（株）製）、「エスシーナ」（積水化学工業（株）製）、「ゼオノアフィルム」（日本ゼオン（株）製）などが挙げられる。
【実施例】
【０１５６】
以下、実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【０１５７】
＜実施例１＞
（１）基材フィルムの作製
エチレンユニットを約５重量％含むプロピレン／エチレンのランダム共重合体（住友化学（株）製の「住友ノーブレン  Ｗ１５１」、融点Ｔｍ＝１３８℃）からなる樹脂層の両面にプロピレンの単独重合体（住友化学（株）製の「住友ノーブレンＦＬＸ８０Ｅ４」、融点Ｔｍ＝１６３℃）からなる樹脂層を配置した３層構造の長尺の基材フィルムを、多層押出成形機を用いた共押出成形により作製した。基材フィルムの合計厚みは９０μｍであり、各層の厚み比（ＦＬＸ８０Ｅ４／Ｗ１５１／ＦＬＸ８０Ｅ４）は３／４／３であった。
【０１５８】
（２）プライマー層形成工程
ポリビニルアルコール粉末（日本合成化学工業（株）製の「Ｚ−２００」、平均重合度１１００、平均ケン化度９９．５モル％）を９５℃の熱水に溶解し、濃度３重量％のポリビニルアルコール水溶液を調製した。得られた水溶液に架橋剤（田岡化学工業（株）製の「スミレーズレジン６５０」）をポリビニルアルコール粉末６重量部に対して５重量部の割合で混合して、プライマー層形成用塗工液を得た。
【０１５９】
上記（１）で作製した基材フィルムを連続的に搬送させながら、その片面にコロナ処理を施し、そのコロナ処理面に小径グラビアコーターを用いて上記プライマー層形成用塗工液を連続的に塗工し、８０℃で１０分間乾燥させることにより、厚み０．２μｍのプライマー層を形成した。さらに、基材フィルムの他方の面にもコロナ処理を施し、そのコロナ処理面に、上記と同様にして厚み０．２μｍのプライマー層を形成することにより両面にプライマー層を有する基材フィルムを得た。
【０１６０】
（３）積層フィルムの作製（樹脂層形成工程）
ポリビニルアルコール粉末（（株）クラレ製の「ＰＶＡ１２４」、平均重合度２４００、平均ケン化度９８．０〜９９．０モル％）を９５℃の熱水に溶解し、濃度８重量％のポリビニルアルコール水溶液を調製し、これをポリビニルアルコール系樹脂層形成用塗工液とした。
【０１６１】
上記（２）で作製した両面にプライマー層を有する基材フィルムを連続的に搬送させながら、一方のプライマー層表面にリップコーターを用いて上記ポリビニルアルコール系樹脂層形成用塗工液を連続的に塗工し、８０℃で２分間、７０℃で２分間、次いで６０℃で４分間乾燥させることにより、プライマー層上にポリビニルアルコール系樹脂層を形成した。さらに、他方のプライマー層表面にも、上記と同様にしてポリビニルアルコール系樹脂層を形成することにより積層フィルムを得た。積層フィルムにおけるポリビニルアルコール系樹脂層の厚みは、それぞれ１０．５μｍ、１０．２μｍであった。
【０１６２】
（４）延伸フィルムの作製（延伸工程）
図２に示されるような熱ロール延伸装置を用いて、上記（３）で作製した積層フィルムを連続的に搬送させながら、熱ロール延伸方式により積層フィルムの縦一軸延伸を行った（第１延伸工程）。第１延伸工程における延伸温度（熱ロール１の表面温度）は１５０℃とした。また、第１延伸工程における第１幅残存率Ｒ１は６５．７％、延伸倍率Ｂ１は２．００倍であった。
【０１６３】
引き続き、第１延伸工程を終えたフィルムを連続的に搬送させながら、図３に示されるような延伸装置を用いて、ロール間延伸（空中延伸）により該フィルムの自由端縦一軸延伸を行い、延伸フィルムを得た（第２延伸工程）。第２延伸工程における延伸温度（加熱炉２０の雰囲気温度）は１６０℃とした。また、第２延伸工程における第２幅残存率Ｒ２は５５．２％、延伸倍率Ｂ２は２．９０倍であった。
【０１６４】
（５）偏光性積層フィルムの作製（染色工程）
上記（４）で作製した延伸フィルムを連続的に搬送させながら、ヨウ素とヨウ化カリウムとを含む３０℃の染色水溶液（水１００重量部あたりヨウ素０．３５重量部、ヨウ化カリウム１０重量部含む）に連続的に浸漬してポリビニルアルコール系樹脂層の染色処理を行った。このとき、後述する視感度補正偏光度がおよそ９９．９９７％となるように、染色水溶液中でのフィルムの滞留時間を調整した。
【０１６５】
次いで、１０℃の純水で余分な染色溶液を洗い流した。引き続き、ホウ酸とヨウ化カリウムとを含む７６℃の架橋水溶液（水１００重量部あたりホウ酸９．５重量部、ヨウ化カリウム５重量部含む）に滞留時間が６００秒間となるように連続的に浸漬して架橋処理を行った。その後、１０℃の純水で４秒間洗浄し、８０℃で３００秒間乾燥させることにより、基材フィルムの両面に偏光子層を有する偏光性積層フィルムを得た。
【０１６６】
＜実施例２＞
第１延伸工程における第１幅残存率Ｒ１を６８．０％、延伸倍率Ｂ１を３．００倍とし、第２延伸工程における第２幅残存率Ｒ２を６４．７％、延伸倍率Ｂ２を１．９３倍としたこと以外は実施例１と同様にして偏光性積層フィルムを得た。実施例１と同じく、染色処理においては、後述する視感度補正偏光度がおよそ９９．９９７％となるように、染色水溶液中でのフィルムの滞留時間を調整した。
【０１６７】
＜比較例１＞
第１延伸工程を実施せず、かつ第２延伸工程における第２幅残存率Ｒ２を３９．９％、延伸倍率Ｂ２を５．８０倍としたこと以外は実施例１と同様にして偏光性積層フィルムを得た。実施例１と同じく、染色処理においては、後述する視感度補正偏光度がおよそ９９．９９７％となるように、染色水溶液中でのフィルムの滞留時間を調整した。
【０１６８】
＜比較例２＞
第１延伸工程を実施せず、かつ第２延伸工程における第２幅残存率Ｒ２を４１．９％、延伸倍率Ｂ２を５．２０倍としたこと以外は実施例１と同様にして偏光性積層フィルムを得た。実施例１と同じく、染色処理においては、後述する視感度補正偏光度がおよそ９９．９９７％となるように、染色水溶液中でのフィルムの滞留時間を調整した。
【０１６９】
＜比較例３＞
第１延伸工程における第１幅残存率Ｒ１を７４．３％、延伸倍率Ｂ１を４．００倍とし、第２延伸工程における第２幅残存率Ｒ２を７６．７％、延伸倍率Ｂ２を１．４５倍としたこと以外は実施例１と同様にして偏光性積層フィルムを得た。
【０１７０】
〔偏光性積層フィルムの偏光性能の評価〕
偏光子の偏光性能は一般に、視感度補正単体透過率及び視感度補正偏光度の２つのパラメーターで評価される。視感度補正偏光度は、偏光の分離の程度を表すパラメーターであり、これが高いほど分離がよいことを意味する。視感度補正単体透過率は、これが高いほど透過する光量が多いこと、従って光の損失を少なくできることを意味する。すなわち、視感度補正偏光度が高く、かつ、視感度補正単体透過率が高い偏光子ほど偏光性能に優れるといえる。
【０１７１】
上述のように実施例１〜２及び比較例１〜２では、染色水溶液中でのフィルム滞留時間を調整して偏光性積層フィルムの視感度補正偏光度を約９９．９９７％に統一しているため、視感度補正単体透過率が高いほど偏光性能に優れると評価できる。
【０１７２】
以上のような評価手法に基づき、偏光性積層フィルムの視感度補正単体透過率を測定し、偏光性能を評価した。結果を表１に示す。偏光性積層フィルムの視感度補正偏光度及び視感度補正単体透過率は、基材フィルムの両面にある偏光子層のうち一方の偏光子層を粘着テープを用いて剥離除去したものを測定サンプルとし、日本分光（株）製の分光光度計「Ｖ７１００」を用いて、偏光子層側から光を入射することによって測定した。
【０１７３】
【表１】
2014199278.tif 000003
【０１７４】
表１に示すとおり、実施例１及び２の偏光性積層フィルムは、比較例１及び２の偏光性積層フィルムよりも、パーセント表示で０．５ポイント以上も高い視感度補正単体透過率を示した。比較例３の偏光性積層フィルムは、視感度補正単体透過率が４０％以上である場合において視感度補正偏光度は９９．９９４％以下であり、９９．９９７％の視感度補正偏光度を達成することはできなかった。
【０１７５】
＜実施例３：偏光板の作製＞
ポリビニルアルコール粉末（（株）クラレ製の「ＫＬ−３１８」、平均重合度１８００）を９５℃の熱水に溶解し、濃度３重量％のポリビニルアルコール水溶液を調製した。得られた水溶液に架橋剤（田岡化学工業（株）製の「スミレーズレジン６５０」）をポリビニルアルコール粉末２重量部に対して１重量部の割合で混合し、接着剤水溶液とした。
【０１７６】
次に、実施例１で作製した偏光性積層フィルムを連続的に搬送させながら、上記接着剤水溶液を両面の偏光子層上に塗工した後、貼合面にケン化処理を施した保護フィルム〔トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）からなる透明保護フィルム（コニカミノルタオプト（株）製の「ＫＣ４ＵＹ」）、厚み４０μｍ〕を偏光子層上に貼合し、一対の貼合ロール間に通すことにより圧着して、ＴＡＣ／偏光子層／プライマー層／基材フィルム／プライマー層／偏光子層／ＴＡＣの層構成からなる貼合フィルムを作製した（貼合工程）。
【０１７７】
次いで、貼合フィルムを、基材フィルムとプライマー層との界面で剥離分割して、ＴＡＣ／偏光子層／プライマー層／基材フィルムからなるフィルムと、プライマー層／偏光子層／ＴＡＣからなる偏光板を得た後、さらに前者のフィルムから基材フィルムを剥離除去して、もう１枚の偏光板を得た。基材フィルムを剥離する工程において、破断などの不具合は生じなかった。
【符号の説明】
【０１７８】
１  熱ロール、２  ガイドロール、３  第１ニップロール、４  第２ニップロール、１０  積層フィルム、１５  第１延伸工程後のフィルム、２０  加熱炉。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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