(57)【要約】【課題】空気の冷却と除湿を行う冷却熱交換器２２と、空気を加熱する加熱器２３と、空気を加湿する加湿器２１とを備え、試験室Ｃ１の空気の温湿度を目標温湿度に制御する環境試験装置１０において、制御量の小さな定常運転時の省エネルギー化を可能にする。【解決手段】冷媒回路の蒸発器を主冷却熱交換器３１とし、主冷却熱交換器３１よりも熱容量の小さな補助冷却熱交換器３２を設け、補助冷却熱交換器３２をペルチェ効果素子などの電子冷却器３３により構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気の冷却と除湿を行う冷却熱交換器と、空気を加熱する加熱器と、空気を加湿する加湿器とを備え、試験室の空気の温度と湿度を目標温湿度に制御するように構成された環境試験装置であって、
上記冷却熱交換器は、冷媒回路の蒸発器により構成された主冷却熱交換器と、主冷却熱交換器よりも熱容量の小さな補助冷却熱交換器とを備え、
上記補助冷却熱交換器が電子冷却器により構成されていることを特徴とする環境試験装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記補助冷却熱交換器が、第１補助冷却熱交換器と第２補助冷却熱交換器を含み、
第１補助冷却熱交換器と第２補助冷却交換器は、何れか一方が交互に空気冷却器となるように構成されていることを特徴とする環境試験装置。
【請求項３】
請求項２において、
上記補助冷却熱交換器が着霜する運転条件では、第１補助冷却熱交換器と第２補助冷却熱交換器のいずれか一方が空気冷却器となるときに他方でデフロストが行われる運転モードが可能に構成されていることを特徴とする環境試験装置。
【請求項４】
請求項１，２または３において、
電子冷却器がペルチェ効果素子により構成され、該ペルチェ効果素子の第１電熱面が機内に面し、第２電熱面が機外に面するように構成されていることを特徴とする環境試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、恒温恒湿槽等の環境試験装置に関し、特に、省エネルギー運転を行うための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、医薬品等の安定性試験を行うに際し、所定の温度及び所定の湿度の条件下における製品の性能を試験するために、例えば、恒温恒湿槽等の環境試験装置が用いられている。こうした環境試験装置においては、断熱壁で囲まれた恒温恒湿槽の試験室内に温度センサ及び湿度センサを設け、これらの計測値に基づいて冷凍機、加湿器及び加温器を含む空調装置を制御している。こうすることにより、恒温恒湿槽の試験室内と空調装置との間で空気を循環させて、試験室内の温湿度を目標温湿度で一定となるようにしている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
上記環境試験装置では、一般に、冷凍サイクルを行う冷媒回路の蒸発器を空気の冷却や除湿に用いるとともに、冷媒回路とは別に設けた加熱器と加湿器を用いることにより、目標温湿度の空気を生成するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１４００６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、恒温恒湿槽では、定常運転に入って除湿量が少なくて済む場合でも、エネルギー消費が大きくなることがある。具体例として、例えば図６の空気線図において、現状の空気の状態を示すポイントＡから目標のポイントＤへ湿度を調整する場合について考察する。
【０００６】
この場合、まず、現状のポイントＡから飽和水蒸気圧曲線上のポイントＢまで、冷媒回路の蒸発器で空気を冷却する。ポイントＢまで空気を冷却すると蒸発器で結露が発生する。さらに、空気をポイントＣまで冷却することにより温度と湿度が低下する。そして、空気をポイントＣからポイントＤまで加熱器により加熱すると、目標温湿度の空気が得られる。
【０００７】
上記の方法では、絶対湿度の制御量が小さいにもかかわらず、ポイントＡからポイントＣへ空気を冷却する過程とポイントＣからポイントＤへ空気を加熱する過程の両方で大きなエネルギーが消費されるので、運転の効率が低下してしまう。このとき、冷却空気量が質量Ｍであるとすると、ポイントＡとポイントＣのエンタルピー差はＨＣ−ＨＡ＝Ｍ（ｈＣ−ｈＡ）となり、これに比例してエネルギーが消費されることになる。
【０００８】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、恒温恒湿槽などの環境試験装置において、制御量の小さな定常運転時の省エネルギー化を可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明は、空気の冷却と除湿を行う冷却熱交換器と、空気を加熱する加熱器と、空気を加湿する加湿器とを備え、試験室の空気の温度と湿度を目標温湿度に制御するように構成された環境試験装置を前提としている。
【００１０】
そして、この環境試験装置は、冷媒回路の蒸発器により構成された主冷却熱交換器と、主冷却熱交換器よりも熱容量の小さな補助冷却熱交換器とを備え、この補助冷却熱交換器が電子冷却器により構成されていることを特徴としている。なお、「冷却熱交換器」は、空気を冷却することにより除湿も行う熱交換器を意味している。
【００１１】
この第１の発明では、主冷却熱交換器で試験室の空気を冷却するとともに除湿し、さらに加熱器と加湿器で空気の温湿度を調節することにより、試験室の空気の温湿度を目標値に制御することができる。一方、補助冷却熱交換器は主冷却熱交換器よりも熱容量が小さく、熱交換面積も小さい。したがって、補助冷却熱交換器への入力が少なくて済む。また、熱交換面積の大きな主冷却熱交換器では、冷却能力を小さくすると熱交換器の表面で結露が生じず、除湿が行われないことがあるのに対して、熱交換面積の小さな補助冷却熱交換器を用いると、低出力でも除湿が可能になる。
【００１２】
第２の発明は、第１の発明において、上記補助冷却熱交換器が、第１補助冷却熱交換器と第２補助冷却熱交換器を含み、第１補助冷却熱交換器と第２補助冷却交換器は、何れか一方が交互に空気冷却器となるように構成されていることを特徴としている。
【００１３】
この第２の発明では、第１補助冷却熱交換器と第２補助冷却熱交換器を交互に用いて空気の冷却除湿が行われる。例えば、第１補助冷却熱交換器が冷却側になるとき、第２補助冷却熱交換器を停止または低能力で運転するか、放熱側にすることができ、第２補助冷却熱交換器が冷却熱交換器になるとき、第１補助冷却熱交換器を停止または低能力で運転するか、放熱側にすることができる。
【００１４】
第３の発明は、第２の発明において、上記補助冷却熱交換器が着霜する運転条件では、第１補助冷却熱交換器と第２補助冷却熱交換器のいずれか一方が空気冷却器となるときに他方でデフロストが行われる運転モードが可能に構成されていることを特徴としている。
【００１５】
この第３の発明では、第１補助冷却熱交換器が冷却除湿側になるときには第２補助冷却熱交換器をデフロスト側にし、第２補助冷却熱交換器が冷却側になるときには第１補助冷却熱交換器をデフロスト側にすることができる。この構成において、デフロスト側の補助冷却熱交換器は、放熱動作をするようにしてもよいし、冷却動作を停止することにより徐々に除霜をしてもよいし、わずかに冷却を継続することにより低能力で冷却しながら同時に除霜も行うようにしてもよい。
【００１６】
第４の発明は、第１，第２または第３の発明において、電子冷却器がペルチェ効果素子により構成され、該ペルチェ効果素子の第１電熱面が機内に面し、第２電熱面が機外に面するように構成されていることを特徴としている。
【００１７】
この第４の発明では、補助冷却熱交換器の第１電熱面を冷却面にすると空気を冷却除湿する運転が可能になり、放熱は機外の空気に対して行われる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、冷媒回路の蒸発器を主冷却熱交換器とする一方、主冷却熱交換器よりも熱容量の小さな補助冷却熱交換器を設けたことにより、主冷却熱交換器と、制御量の小さな定常運転時の補助冷却熱交換器を使い分けることができる。そして、補助冷却熱交換器を用いると、冷却能力が大きな主冷却熱交換器では困難な低出力での除湿運転が可能になり、省エネルギー化を実現できる。
【００１９】
上記第２の発明によれば、第１補助冷却熱交換器と第２補助冷却熱交換器を交互に用いて空気の冷却除湿を行いながら、他方の補助冷却熱交換器を停止または低能力で運転するか、放熱側にする運転を行うことが可能であるから、例えば着霜した補助冷却熱交換器を除霜しながら空気の冷却除湿を同時に行うことができる。そして、冷媒回路の主冷却熱交換器だけを用いる構成では主冷却熱交換器が着霜すると連続運転が停止してしまうおそれがあるのに対して、この第２の発明によれば、補助冷却熱交換器を２つ交互に用いることにより連続運転が可能になる。この第２の発明は、補助冷却熱交換器を交互に用いる場合のデフロストの運転動作を含むものであるが、運転条件によってデフロスト運転が必要でない場合は、冷却側にならない補助冷却熱交換器は停止または低能力で冷却動作を行うようにすればよい。
【００２０】
上記第３の発明によれば、第１補助冷却熱交換器と第２補助冷却熱交換器を交互に用いて空気の冷却除湿を行いながら、他方の補助冷却熱交換器をデフロスト側にする運転を行うことが可能であるから、着霜した補助冷却熱交換器を除霜しながら空気の冷却除湿を同時に行うことができる。そして、第２の発明と同様に、冷媒回路の主冷却熱交換器だけを用いる構成では主冷却熱交換器が着霜すると連続運転が停止してしまうのに対して、この第３の発明においても、補助冷却熱交換器を２つ交互に用いることにより連続運転が可能になる。
【００２１】
上記第４の発明によれば、補助冷却熱交換器の第１電熱面を冷却面にすると空気を冷却除湿する運転が可能になり、放熱は機外の空気に対して行われるので、試験室の空気温度が必要以上に上昇したりするのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１（Ａ）は、本発明の実施形態に係る環境試験装置の恒温恒湿槽を示す中央縦断面図、図１（Ｂ）は図１（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図２】図２は、図１の環境試験装置の運転動作を示すフローチャートである。
【図３】図３（Ａ）は、主冷却熱交換器による空気の温度変化を示す説明図、図３（Ｂ）は、補助冷却熱交換器による空気の温度変化を示す説明図である。
【図４】図４（Ａ）は、他の実施形態に係る環境試験装置の恒温恒湿槽を示す中央縦断面図、図４（Ｂ）は図４（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】環境試験装置の運転動作の変形例を示すフローチャートである。
【図６】冷却熱交換器の結露による除湿動作を示す空気線図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２４】
本実施形態は、医薬品等の安定性試験に使用される環境試験装置１０の恒温恒湿槽１１に関するものである。図１（Ａ）はこの環境試験装置１０の恒温恒湿槽１１を示す中央縦断面図、図１（Ｂ）は図１（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。この恒温恒湿槽１１は、基台１２の上に固定された直方体のボックスであり、内部に形成されている下記の試験室Ｃ１内の温度と湿度を、予め設定した範囲内に維持するために用いられる。
【００２５】
恒温恒湿槽１１は、扉１３ａが設けられた前板１３と、前板１３に対向する背板１４と、左右両側面の側板１５，１６と、ボックスの上端に位置する天板１７と、下端に位置する底板１８とを有している。恒温恒湿槽１１の内部には、恒温恒湿槽１１の内部を、前面側に位置する試験室Ｃ１と、背面側に位置する空調室Ｃ２とに区画する仕切板１８が設けられている。
【００２６】
試験室Ｃ１の内部には、試験室Ｃ１の内部を複数段に区画する棚板（図示せず）が設けられている。恒温恒湿槽１１の扉１３ａを開けると、恒温恒湿槽１１の内部の試験室Ｃ１が開放され、試験室Ｃ１内に試料を入れたり、試験室Ｃ１の試料を取り出したりすることができるようになっている。
【００２７】
空調室Ｃ２には、下方から上方へ向かって順に、加湿器２１、冷却熱交換器２２、加熱器２３、及びファン２４が配置されている。また、ファン２４の上部には、空気吹出口２５ａを有する吹出口プレート２５が設けられている。上記ファン２４により、試験室Ｃ１の空気が空調室Ｃ２に下方から吸い込まれて温度と湿度が調整され、調和空気が空調室Ｃ２の上方から試験室Ｃ１に吹き出される。空気は、このようにして試験室Ｃ１と空調室Ｃ２を循環する。
【００２８】
加湿器２１は、ヒータ２１ａと、加湿用の水を貯留する受け皿２１ｂとを備えている。ヒータ２１ａは、供給された電力量に応じた加熱量で加湿用の水を加熱する。受け皿２１ｂには、試験室Ｃ１の外部に設けられた給水タンク（図示せず）から水が供給される。そして、加湿器２１は、後述するコントローラ４０から出力された制御信号に基づいて、受け皿２１ｂに貯留された水をヒータ２１ａで蒸発させ、空気を加湿する動作を行う。これにより、加湿器２１は、供給された電力量に応じた加湿量で試験室Ｃ１内を加湿する。
【００２９】
冷却熱交換器２２は、空気の冷却と除湿を行う熱交換器であり、主冷却熱交換器３１と、主冷却熱交換器３１よりも熱容量の小さな補助冷却熱交換器３２とを含んでいる。主冷却熱交換器３１は、蒸気圧縮式冷凍サイクルを行う冷媒回路の蒸発器により構成され、空調室Ｃ２の内部に全体が位置するように配置されている。また、冷媒回路の圧縮機や凝縮器など他の構成部品は、機外に適宜設置すればよい。
【００３０】
本実施形態において、主冷却熱交換器３１は、主に運転開始時や何らかの原因で温湿度が目標設定値から大きく外れた場合に用いられ、すべての運転中のほとんどの時間は補助冷却熱交換器３２が用いられる。
【００３１】
補助冷却熱交換器３２は電子冷却器により構成されている。具体的には、補助冷却熱交換器は、電子冷却器であるペルチェ効果素子３３と、ペルチェ効果素子３３の第１電熱面３３ａに設けられた第１フィン３４と、ペルチェ効果素子３３の第２電熱面３３ｂに設けられた第２フィン３５とを有している。そして、補助冷却熱交換器３２は、第１電熱面３３ａが機内の空調室Ｃ２に面し、第２電熱面３３ｂが機外空間に面するように配置されている。
【００３２】
補助冷却熱交換器３２は、空調室Ｃ２における空気の流れ方向に対して並列に位置する第１補助冷却熱交換器３２ａと第２補助冷却熱交換器３２ｂとを含んでいる。第１補助冷却熱交換器３２ａと第２補助冷却熱交換器３２ｂは互いに同様に構成されている。第１補助冷却熱交換器３２ａと第２補助冷却交換器は、交互に空気を冷却除湿する冷却器となるように構成されている。つまり、第１補助冷却熱交換器３２ａの第１電熱面３３ａが冷却面になるとき、第２補助冷却熱交換器３２ｂは停止またはその第１電熱面３３ａで放熱する状態になり、第２補助冷却熱交換器３２ｂの第１電熱面３３ａが冷却面になるとき、第１補助冷却熱交換器３２ａは停止またはその第１電熱面３３ａで放熱する状態になる。
【００３３】
特に、補助冷却熱交換器３２が着霜する運転条件では、第１補助冷却熱交換器３２ａと第２補助冷却熱交換器３２ｂのいずれか一方が空気冷却器となるときに他方でデフロストが行われる運転モードが可能になっている。この運転モードでは、第１補助冷却熱交換器３２ａの第１電熱面３３ａが冷却面になるときに第２補助冷却熱交換器３２ｂの第１電熱面３３ａが放熱面になる状態と、第２補助冷却熱交換器３２ｂの第１電熱面３３ａが冷却面になるときに第１補助冷却熱交換器３２ａの第１電熱面３３ａが放熱面になる状態とを切り換えることができる。
【００３４】
なお、デフロスト側の補助冷却熱交換器３２ａ，３２ｂは、放熱側に切り換えるだけでなく、停止させるようにしてもゆっくりと除霜をすることは可能である。また、デフロスト側の補助冷却熱交換器３２ａ，３２ｂをわずかな冷却能力で動作を継続させても、わずかに冷却動作を継続しながら同時にデフロストを行うことが可能である。
【００３５】
上記冷却熱交換器２２（主冷却熱交換器３１及び補助冷却熱交換器３２）は、空調室Ｃ２を流れる空気を、設定温度及び設定湿度に基づいて算出された露点温度に低下させる動作を行う。これにより、設定温度及び設定湿度における必要な水分量を確保するようにしている。この制御は、加湿器２１及び加熱器２３による温湿度の操作量を考慮して行われる。
【００３６】
加熱器２３は、例えば電気ヒータであって、後述するコントローラ４０から出力された制御信号に基づいて、冷却熱交換器２２で冷却された空気を設定温度に上昇させる動作を行う。これにより、加熱器２３は、供給された電力量に応じた加熱量で試験室Ｃ１内を加熱する。
【００３７】
ファン２４は、加湿器２１、冷却熱交換器２２、及び加熱器２３で温度と湿度が調整された調和空気を試験室Ｃ１内に循環させるように動作する。このように、ファン２４により試験室Ｃ１内の空気を循環させ、必要に応じて加湿器２１、冷却熱交換器２２、加熱器２３をそれぞれ動作させることで、試験室Ｃ１内の温度及び湿度を予め設定した範囲内に安定的に維持する。なお、試験室Ｃ１内には温湿度センサが設けられており、例えば検出値に基づくフィードバック制御が行われる。
【００３８】
空調室Ｃ２に設けられている加湿器２１、冷却熱交換器２２、加熱器２３及びファン２４等の各機器の動作を制御するため、上記基台１２にはコントローラ４０が設けられている。このコントローラ４０は、空調室Ｃ２に設けられている上記の各機器２１，２２，２３，２４が接続されるとともに、試験室Ｃ１に設けられている温度センサ（図示せず）や、恒温恒湿槽１１に設けられている操作パネルの入力部（図示せず）に接続されている。このコントローラ４０により、入力された設定信号や試験室Ｃ１の検出温度に基づいて、加湿器２１、冷却熱交換器２２、及び加熱器２３を制御し、試験室Ｃ１の空気の温度と湿度が目標温湿度に調整される。
【００３９】
−運転動作−
次に、上記環境試験装置１０の運転状態について図２のフローチャートを用いて説明する。
【００４０】
制御が開始されると、ステップST１とステップST２において試験室Ｃ１の温度と湿度が測定される。ステップST３では収束判定を行い、測定した温湿度が設定温湿度に対して所定の温湿度範囲内に収束しているかどうかを判別する。
【００４１】
判別結果が「ＮＯ」の場合、ステップST４において、主冷却熱交換器３１（冷媒式冷凍機）による空気の冷却と除湿を行い、ステップST５，６において加湿器２１と加熱器２３による温湿度調整を行ってステップST１に戻る。
【００４２】
ステップST３の判別結果が「ＹＥＳ」の場合、試験室Ｃ１の室内温度が設定値に対して所定の温度範囲に収束して定常運転に入っており、この場合はステップST７に進む。この定常運転では主冷却熱交換器３１は停止させ、補助冷却熱交換器３２による冷却除湿の動作を行う。
【００４３】
定常運転に入ると補助冷却熱交換器３２を用いる理由は以下の通りである。
【００４４】
まず、図３（Ａ）に示すように、試験室Ｃ１の温度と湿度が設定値に収束していない場合は、上記の通り主冷却熱交換器３１を用いる。このとき、主冷却熱交換器３１に流入する空気の温度をＴ１とし、温度低下をΔＴとすると、冷却熱交換器２２から流出する空気の温度Ｔ２は、Ｔ２＝Ｔ１−ΔＴとなる。なお、主冷却熱交換器３１の熱交換面積はＳとする。
【００４５】
一方、定常運転時に用いられる補助冷却熱交換器３２の熱交換面積ｓを、ｓ＝αＳ（ただしα＜１）とすると、定常運転時には主冷却熱交換器３１では空気温度が低下せず、補助冷却熱交換器３２だけで空気温度が低下するので、冷却熱交換器２２から流出する空気の温度Ｔ３は、Ｔ３＝Ｔ１−αΔＴとなる。したがって、主冷却熱交換器３１を用いる場合と比べて温度が高くなり、それに伴って除湿量も少なくなる。なお、主冷却熱交換器３１と補助冷却熱交換器３２の熱交換面積の比率は、主冷却熱交換器３１と補助冷却熱交換器３２の熱容量や冷却能力に単純に比例するわけではないが、ここでは概ね比例するものとする。なお、補助冷却熱交換器３２の熱交換面積は、定常運転時に必要とする冷却能力に基づいて定められる。
【００４６】
このように、定常運転時には補助冷却熱交換器３２を用いることにより、冷却除湿能力を低下させることができる。そして、一般に熱交換器での結露により空気を除湿する際に、熱交換器の能力を下げすぎると結露が発生せずに除湿を行えなくなるのに対して、本実施形態では、低出力でも結露が発生しなくならないので除湿が行えなくなることはない。
【００４７】
なお、定常運転は試験室Ｃ１の室内の温度と湿度が所定の範囲内に収束している状態であるから、急速冷却や急速除湿は必要でなく、補助冷却熱交換器３２を用いた運転であっても温湿度を設定値に保つには十分である。また、熱交換器の能力が大きすぎると制御にハンチングが生じやすくなるおそれがあるが、本実施形態の補助冷却熱交換器３２であればハンチングを抑えた安定した運転が行われる。
【００４８】
図２のフローチャートに戻り、ステップST７以降の動作の流れを説明する。ステップST７では補助冷却熱交換器３２の着霜状態が判別される。補助冷却熱交換器３２が着霜しているとステップST８で冷却側と除霜側を切り換える動作を実行してステップST９以降に進み、着霜していない場合は補助冷却熱交換器３２の切換を行わずにステップST９以降に進む。デフロスト運転では、除霜側になる補助冷却熱交換器３２を無通電にして停止させて緩やかな温度上昇による除霜を行ってもよいし、除霜側になる補助冷却熱交換器３２の第１電熱面３３ａが放熱側になるように電圧印加の向きを入れ換えて、比較的速く除霜を行ってもよい。除霜側の補助冷却熱交換器３２の制御は、空調特性を妨げない範囲で除霜効果が得られるように設定すればよい。
【００４９】
そして、ステップST９において、除湿冷却側の補助冷却熱交換器３２による温湿度の制御を行い、ステップST１０，１１において、加湿器２１と加熱器２３による温湿度の調整を行ってステップST１に戻る。
【００５０】
−実施形態の効果−
本実施形態によれば、主冷却熱交換器３１に加えて補助冷却熱交換器３２を設け、定常運転時には熱交換面積の小さな補助冷却熱交換器３２で空気の冷却除湿を行うようにしている。この補助冷却熱交換器３２は主冷却熱交換器３１に比べて熱容量が小さいので、補助冷却熱交換器３２の温度を変化させるため入力が少なくて済み、電力消費が少なくなる。また、低出力の定常運転時に冷却能力の大きな熱交換器を用いると熱交換器の表面で結露が生じずに空気を除湿できないことがあるのに対して、上記補助冷却熱交換器３２を用いることにより、定常運転時でも除湿を確実に行うことができるから、その際のエネルギー消費も少なくなる。
【００５１】
また、冷媒回路の蒸発器は低出力の熱交換器（主冷却熱交換器３１）にするには不向きであるが、本実施形態では、ペルチェ効果素子３３を用いて低出力の補助冷却熱交換器３２を容易に実用化できる。
【００５２】
また、試験室Ｃ１の設定条件が低温低湿である場合、補助冷却熱交換器３２の表面上で着霜しやすく、そのような条件では、第１補助冷却熱交換器３２ａと第２補助冷却熱交換器３２ｂを交互に冷却除湿側と除霜側に切り換えて運転することが有効である。例えば、設定条件が１０℃５０％ＲＨでは露点温度が０℃、５℃６０％ＲＨでは露点温度が−２℃になり、着霜が生じやすいのに対して、本実施形態では、そのような低温低湿の運転条件でも２つの補助冷却熱交換器３２を切り換えることで連続運転が可能になる。
【００５３】
《その他の実施形態》
上記実施形態については、以下のような構成としてもよい。
【００５４】
例えば、上記実施形態において、図１の加湿器２１の位置や形状を、図４に示す加湿器２６のように変更してもよい。図４の加湿器２６は、水噴霧式の加湿器２６である。このように構成しても、ファン２４の出口側で目的の温湿度の空気が得ることは可能である。
【００５５】
また、図１において主冷却熱交換器３１と加熱器２３の間の間隔を広げ、補助冷却熱交換器３２を図１の上方にずらして主冷却熱交換器３１の下流側に位置するように配置してもよい（図示せず）。このように構成しても、上記実施形態と同様の効果を得ることが可能である。
【００５６】
さらに、図２のフローチャートに示したステップST７の着霜状態判別は、図５のステップST７’に示すように、具体的には時間周期に基づいて判別することができる。この場合、着霜が生じると思われる時間周期を温湿度の設定条件に応じて予め定めておき、その時間周期毎に補助冷却熱交換器３２を冷却除湿側と除霜側に切り換えるとよい。
【００５７】
また、着霜判定は、時間周期を用いる他に、補助冷却熱交換器３２の近傍に光電センサを設けておき、補助冷却熱交換器３２における光の反射状態の変化を検出して着霜状態を判別するようにしてもよい。
【００５８】
また、環境試験装置１０が補助冷却熱交換器３２で着霜が生じない運転条件で使用される場合は、補助冷却熱交換器３２は２つ設けずに１つにしてもよい。
【００５９】
なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
以上説明したように、本発明は、恒温恒湿槽等の環境試験装置の省エネルギー運転を行う技術について有用である。
【符号の説明】
【００６１】
１０  環境試験装置
１１  恒温恒湿槽
２１  加湿器
２２  冷却熱交換器
２３  加熱器
３１  主冷却熱交換器
３２  補助冷却熱交換器
３２ａ  第１補助冷却熱交換器
３２ｂ  第２補助冷却熱交換器
３３  ペルチェ効果素子（電子冷却器）
３３ａ  第１電熱面
３３ｂ  第２電熱面
Ｃ１  試験室
【図１】
2014002118.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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