(57)【要約】【課題】葬儀運営機関又は葬儀補助機関の会員や見込み客が、生前に自分の葬儀で参列者に伝えたい「本人からのご挨拶データ」を、葬儀運営機関又は葬儀補助機関に預け入れるが、葬儀運営機関又は葬儀補助機関が預け入れの事実のみは把握できるが、預け入れた内容データ自体は見られないシステムはなかった。【解決手段】葬儀運営機関又は葬儀補助機関からのアクセスに、「本人からのご挨拶データ」の預け人の死亡情報又は葬儀の申し込み情報が含まれていた場合にのみ、「本人からのご挨拶の内容データ」を返信又は閲覧可能とする。及び、その後の預け人を特定した情報を含むアクセスに対し、送信又は閲覧可能の事実を表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
葬儀運営機関又は葬儀補助機関の会員や見込み客である「本人からのご挨拶データ」の預け人（１）から、前記預け人（１）自身が死亡した時に営まれる葬儀で公開又は配布される「本人からのご挨拶データ」（２）を管理する前記本人からのご挨拶データ保管システム（３）であって、前記本人からのご挨拶データ保管システム（３）は、前記預け人（１）を特定する葬儀運営機関又は葬儀補助機関の会員を特定する番号、記号、名前の少なくともいづれか１つの預け人特定情報（４）と、前記本人からのご挨拶データ（２）を格納する記憶装置（５）と、前記預け人特定情報（４）と、前記本人からのご挨拶データ（２）と、前記葬儀運営機関内又は葬儀補助機関内の前記本人からのご挨拶データ保管システム（３）の管理者が用いる管理者情報端末（６）が前記本人からのご挨拶データ（２）を閲覧したことを示す管理者閲覧実行情報（７）の少なくともいづれか１つを表示する表示手段（８）と、情報を送信する送信手段（９）と、情報を受信する受信手段（１０）を具備し、前記受信手段（１０）が、前記預け人特定情報（４）と紐付けられた前記本人からのご挨拶データ（２）を受信して前記記憶手段（４）に送り記憶すると、前記送信手段（９）が、前記管理者情報端末（６）に、前記預け人特定情報（４）のみを送信する、又は、前記表示手段（８）が前記管理者情報端末（６）が特定されたアクセスに対して前記預け人特定情報（４）のみを表示すること、を特徴とする前記本人からのご挨拶データ保管システム。
【請求項２】
前記管理者情報端末（６）から前記受信手段（１０）が、前記預け人特定情報（４）と紐付けられた「死亡を示す情報」（１１）を受信したら、前記送信手段（９）が前記管理者情報端末（６）に、前記前記預け人特定情報（４）と紐付けられた前記本人からのご挨拶データ（２）を送信する、又は、前記表示手段（８）が前記管理者情報端末（６）が特定されたアクセスに対して表示する。及び、前記管理者閲覧実行情報（７）を、前記送信手段（９）が前記預け人（１）が指定したアドレス宛に送信する、又は、前記表示手段（８）が前記預け人（１）が特定されたアクセスに対して表示すること、を特徴とする請求項１に記載の前記本人からのご挨拶データ保管システム（３）。
【請求項３】
前記管理者閲覧実行情報（７）は、前記管理者情報端末（６）から消去できないことを特徴とする請求項１ないし請求項２に記載の前記本人からのご挨拶データ保管システム（３）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、葬儀運営機関又は葬儀補助機関の会員や見込み客から、会員や見込み客自身が死亡した時に営まれる葬儀で公開される「本人からのご挨拶データ」を保管及び、実際の葬儀の時にのみ、前記葬儀を運営及び補助する機関が、保管されている「本人からのご挨拶データ」を出力し、葬儀で公開又は配布するための本人からのご挨拶データ保管システムである。【０００２】保険会社が、保険契約者又は被保険者から、保険金受取人宛のメッセージ情報を保管し、保険契約者又は被保険者の死亡時に閲覧出来るコンピュータシステム（例えば特許文献１）に関しては、が既存の技術として存在する。このシステムによれば、保険会社が預かったメッセージ情報を、メッセージを預けた保険契約者又は被保険者の死亡時（死亡保険金の支払い時）に合わせて、メッセージ情報を保険金受取人（メッセージ受取人）に届ける又は見せることが可能となる。【０００３】また、公知の技術として、「閲覧確認メール」という技術もある。この技術では、電子メールの送り側に対して、受信側が送られてきた電子メールを閲覧した場合には、自動的に送信側に、受信側の電子メールの閲覧の事実を送信することができる。
【先行技術文献】
【特許文献１】特許４４２７０９１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】特許文献１に記載のシステムでは保険契約者又は被保険者から保険金受取人にあてたメッセージ情報を、メッセージを預けた保険契約者又は被保険者の死亡時（死亡保険金の支払い時）に合わせて、メッセージ情報を保険金受取人（メッセージ受取人）に届ける又は見せることはできる。【０００５】ただし、特許文献１に記載の方法では、メッセージ情報を預けた保険契約者又は被保険者の死亡時（死亡保険金の支払い時）までの保管期間中に、保管されているメッセージ情報を、保管しているコンピュータシステムを管理している保険会社等の管理者が閲覧できてしまい、その閲覧を拒絶することができない。及び、管理者が死亡保険金の支払い時等以外に不正閲覧した事実を預けた者に知らせることは出来なかった。【０００６】また、前記の「閲覧確認メール」では、受取人の閲覧の事実のみ送信側に知らせることができるが、送信されていたデータの「一部の特定した内容部分」について閲覧したか否かを判断して、その旨を送信者に知らせることは出来なかった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】請求項１にかかる発明は、葬儀運営機関又は葬儀補助機関の会員や見込み客である「本人からのご挨拶データ」の預け人（１）から、前記預け人（１）自身が死亡した時に営まれる葬儀で公開又は配布される「本人からのご挨拶データ」（２）を管理する前記本人からのご挨拶データ保管システム（３）であって、前記本人からのご挨拶データ保管システム（３）は、前記預け人（１）を特定する葬儀運営機関又は葬儀補助機関の会員を特定する番号、記号、名前の少なくともいづれか１つの預け人特定情報（４）と、前記本人からのご挨拶データ（２）を格納する記憶装置（５）と、前記預け人特定情報（４）と、前記本人からのご挨拶データ（２）と、前記葬儀運営機関内又は葬儀補助機関内の前記本人からのご挨拶データ保管システム（３）の管理者が用いる管理者情報端末（６）が前記本人からのご挨拶データ（２）を閲覧したことを示す管理者閲覧実行情報（７）の少なくともいづれか１つを表示する表示手段（８）と、情報を送信する送信手段（９）と、情報を受信する受信手段（１０）を具備し、前記受信手段（１０）が、前記預け人特定情報（４）と紐付けられた前記本人からのご挨拶データ（２）を受信して前記記憶手段（４）に送り記憶すると、前記送信手段（９）が、前記管理者情報端末（６）に、前記預け人特定情報（４）のみを送信する、又は、前記表示手段（８）が前記管理者情報端末（６）が特定されたアクセスに対して前記預け人特定情報（４）のみを表示すること、を特徴とする前記本人からのご挨拶データ保管システムである。【０００８】かかる構成によれば、前記預け人（１）が前記本人からのご挨拶データ（２）を預けた場合に、葬儀運営及び補助機関の管理者は、前記預け人（１）から前記本人からのご挨拶データ（２）を預けた事実は把握できるが、預けられた前記本人からのご挨拶データ（２）自体を見ることは出来ない。【０００９】請求項２にかかる発明は、前記管理者情報端末（６）から前記受信手段（１０）が、前記預け人特定情報（４）と紐付けられた「死亡を示す情報」（１１）を受信したら、前記送信手段（９）が前記管理者情報端末（６）に、前記前記預け人特定情報（４）と紐付けられた前記本人からのご挨拶データ（２）を送信する、又は、前記表示手段（８）が前記管理者情報端末（６）が特定されたアクセスに対して表示する。及び前記管理者閲覧実行情報（７）を、前記送信手段（９）が前記預け人（１）が指定したアドレス宛に送信する、又は、前記表示手段（８）が前記預け人（１）が特定されたアクセスに対して表示すること、を特徴とする請求項１に記載の前記本人からのご挨拶データ保管システム（３）である。【００１０】かかる構成によれば、葬儀運営機関及び葬儀補助機関の管理者が情報端末から、前記預け人の（１）の死亡を示す情報を送信すると、前記預け人（１）が預けていた前記本人からのご挨拶データ（２）を閲覧及び出力することができる。ただし、葬儀運営機関及び葬儀補助機関の管理者が預けていた前記本人からのご挨拶データ（２）を閲覧及び出力した事実が、前記預け人（１）にも表示されることとなる。これは前記預け人（１）が死亡していない時には、閲覧や出力を行うことが間違いであったことを示す証拠を表示するとなる。【００１１】請求項３にかかる発明は、前記管理者閲覧実行情報（７）は、前記管理者情報端末（６）から消去できないことを特徴とする請求項１ないし請求項２に記載の前記本人からのご挨拶データ保管システム（３）である。【００１２】かかる構成によれば、葬儀運営及び補助機関の管理者が前記預け人（１）が死亡していない時に、前記本人からのご挨拶データ（２）を閲覧や出力した間違いや不正閲覧の証拠を、葬儀運営及び補助機関側が一方的に消去できなくなる。
【発明の効果】
【００１３】本発明によれば、自分の葬儀に公開してもらうための手紙や映像や音声等のデータの内容を、葬儀運営機関及び葬儀補助機関の管理者（葬儀運営機関及び葬儀補助機関の人など）に見られずに、預けることができるようになる。【００１４】これは、葬儀運営機関及び葬儀補助機関の管理者（葬儀運営機関及び葬儀補助機関の人など）が、システムで保管しているデータの「一部である、前記本人からのご挨拶の内容（２）」を、間違い又は悪意で閲覧した場合には、その保管しているデータの一部である前記本人からのご挨拶の内容（２）が閲覧された事実がデータを預けた人に伝わる、及びその閲覧の事実を、閲覧した葬儀運営機関及び葬儀補助機関の管理者（葬儀運営機関及び葬儀補助機関の人など）側で証拠隠滅をすることができなくなることの効果である。
葬儀運営機関及び葬儀補助機関は、このような機能や効果を、会員や見込み客に対して説明することで、「自分が生きている間（自分の葬儀まで）は、預け人（葬儀をされる人）しか見ることができない形態で、自分の葬儀で公表される手紙等の本人からのご挨拶の内容（２）を葬儀運営機関及び葬儀補助機関に預けておくことができます。」と言うことが出来る。（「葬儀運営機関及び葬儀補助機関側が見たらバレますから」とも言える）このように言えることで（出来ること）で、預け人は預けたデータを他人や預けた側の人に見られる心配なく安心して、自分の葬儀で公表される手紙等の前記本人からのご挨拶の内容（２）データを葬儀運営及び補助機関に預けておくことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本人からのご挨拶データ保管システム（３）
【図２】本人からのご挨拶データ保管システムの実施形態に係る各処理を示すフローチャート
【図３】本人からのご挨拶データ（２）の一例を示す図である
【図４】預け人特定情報（４）の一例を示す図である
【発明を実施するための形態】
【００１６】次に、本発明の実施形態の１つの例を、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。図１は本人からのご挨拶データ保管システム（３）のブロック構成図である。図１は、人の死亡後の葬儀の時に、葬儀を運営する企業、お寺、教会等、又は葬儀を補助する企業が、死亡した人（葬儀をされる人）の死亡情報を利用して、葬儀をされる人が、生前に予め預けておいた「葬儀の本人（死亡者、葬儀をされる人）からのご挨拶」や「葬儀に使用する遺影」などの葬儀時に使うデータを、葬儀運営者や遺族に渡すためのシステムの基本構成を示している。尚、葬儀運営機関とは、葬儀や葬儀会場の運営を行う企業（葬儀屋も含め）である。また、企業以外のお寺、教会等も含まれる。そして、葬儀補助機関とは、遺族が葬儀を行う又は葬儀社（葬儀屋）の補助を行う企業他である。例えば、互助会、共済会、葬儀保険会社やその代理店、葬儀場や葬儀運営会社や葬儀保険会社の紹介や仲介を行う企業である。
【００１７】図１において、前記本人からのご挨拶データ保管システム（３）と本人からのご挨拶データ（２）の預け人（１）の情報端末と、葬儀運営機関又は葬儀補助機関の管理者情報端末（６）はインターネット等のネットワークに接続している。前記本人からのご挨拶データ保管システム（３）内は、インターネット等のネットワーク経由でデータを受信する受信部（１０）と、データを送信する送信部（９）と、前記受信部（１０）で受信したデータを保管する記憶装置（５）と、前記受信部（１０）で受信したデータの指示する内容に応じて、前記記憶装置（５）に記憶されているデータの中から表示するデータを選別して表示する表示部（８）と、前記表示部（８）で表示されたデータをインターネット等のネットワーク経由で送信する送信部（９）とを具備した構成となっている。
尚、前記記憶装置（５）には、本人からのご挨拶データ（２）と預け人特定情報（４）が記憶される。
【００１８】図２は、前記預け人（１）の情報端末からインターネット等のネットワークを経由して送信された、前記本人からのご挨拶データ（２）と前記預け人特定情報（４）が、前記本人からのご挨拶データ保管システム（３）内の受信部（１０）で受信されてから以後の情報処理を行う手順を示すフローチャートである。
まず、フローチャート開始の前提として、前期預け人（１）は、自らの情報端末からインターネット等のネットワークを経由して前記本人からのご挨拶データ保管システム（３）にアクセスする。
【００１９】前記預け人（１）の情報端末から送信された前記預け人特定情報（４）と紐付けられた前記本人からのご挨拶データ（２）は、インターネット等のネットワークを経由して、前記本人からのご挨拶データ保管システム（３）内の受信部（１０）で受信され、前記本人からのご挨拶データ保管システム（３）内の記憶部（５）に記憶される。尚、前記預け人特定情報（４）と紐付けられた前記本人からのご挨拶データ（２）の前記本人からのご挨拶データ保管システム（３）への入力については、葬儀運営機関や葬儀補助機関又はそれらから委任を受けた者や企業が、前記預け人（１）から、まだ電子データ化されていない物（紙などのお手紙や写真等の形態）で受け取り、それを電子化（スキャンニング等）を行ってから入力することとしても良い。
【００２０】また、前記本人からのご挨拶データ（２）の具体的な例としては、図３に記載のように、預け入れの日時、預け入れ人の氏名、預け人の会員番号（葬儀運営機関や葬儀補助機関が付与した番号や記号）、預け人からの「本人からのご挨拶」データ（葬儀での、本人からのご挨拶の手紙の本文、音声、映像）、本人の希望する遺影データ（写真データ）の少なくともいずれか１つである。また、預け人からの「本人からのご挨拶」データや本人の希望する遺影データ（写真データ）は、時間が経過すると、前記預け人（１）の希望で、「前に預けたデータではなく新たなデータに変更したい」となる可能性があるので、新たな前記本人からのご挨拶データ（２）が入力れた場合は、前に預けられたデータを消去し上書きされた上で保管されるように設定しても良いし、前のデータを残して、預け入れ日を記載の上で履歴的に記憶されるように設定しても良い。
【００２１】また、前記預け人特定情報（４）の具体的な例としては、は図４に記載のように、預け人の氏名、預け人の住所及び電話番号、預け人の会員番号（葬儀運営機関や葬儀補助機関が付与した番号や記号）、預け人の電子メールアドレス、緊急時の連絡先（緊急時とは主に、預け人の死亡時において、預け人の葬儀の運営を行う遺族となる）のの少なくともいずれか１つである。この前記預け人特定情報（４）は、必ず、前記前記本人からのご挨拶データ（２）と紐付けられて前記本人からのご挨拶データ保管システム（３）に入力、保管されるデータである。もし、前記本人からのご挨拶データ保管システム（３）に入力時に、前記本人からのご挨拶データ（２）と前記預け人特定情報（４）のいずれかが欠けて受信又は入力が行われた場合には、前記受信部（１０）は、受信又は入力は拒絶するように設定する。ただし、前記預け人特定情報（４）を、葬儀運営機関や葬儀補助機関又は銀行、カード会社、保険会社等の各種の金融機関の個人認証機能又はシステムを使って前記預け人（１）を特定した上での前記本人からのご挨拶データ（２）の受信又は入力した場合は拒絶されないように設定しても良い。
【００２２】次に、前記記憶装置（５）に、前記本人からのご挨拶データ（２）と前記預け人特定情報（４）が紐付けて記憶された後に、葬儀運営機関や葬儀補助機関又はそれらから委任を受けた者又は企業の前記預け人特定情報（４）から、前記受信部（１０）へのアクセスについて説明する。この前記管理者の情報端末（６）からのアクセスには、「保管確認アクセスＡ」と、「葬儀使用アクセスＢ」の２種類が存在する。「保管確認アクセスＡ」とは、葬儀運営機関や葬儀補助機関や各種の金融機関の会員や見込み客の中で、誰が既に前記本人からのご挨拶データ（２）を預けているか、の確認のためのアクセスである。このアクセスＡが受信部（６）が受信した場合は、前記受信部（６）は、前記表示部（１１）に対し、前記記憶装置（５）から、前記預け人特定情報（４）のみを抽出し表示するデータを作成する指示を出す。その指示に従って、前記表示部（１１）は、既に前記本人からのご挨拶データ（２）を預けている前記預け人（１）に関する前記預け人特定情報（４）の表示データを作成した上で前記送信部（９）に送り、前記送信部（９）は、アクセスＡを送信してきた前記管理者の情報端末（６）に、ンターネット等のネットワークを経由して送信する。又は、前記管理者の情報端末（６）がＩＤやパスワードによって特定されたアクセスに対し、常時、預け入れた前記預け人（１）に関する前記預け人特定情報（４）のみを閲覧可能とする。
【００２３】これにより、葬儀運営機関や葬儀補助機関又はそれらから委任を受けた者（又は会社）は、誰が、既に前記本人からのご挨拶データ（２）を預けているかを把握できる。しかし、預けられている前記本人からのご挨拶データ（２）の内容自体は、一切、見ることが出来ない。このことは、前記預け人（１）は、どのような内容を預けているかを、葬儀運営機関や葬儀補助機関又はそれらから委任を受けた者（又は会社）の担当者他に見られなくて済むことの効果と、葬儀運営機関や葬儀補助機関又はそれらから委任を受けた者（会社）は、自分の会員や見込み客の誰が前記本人からのご挨拶データ（２）を預け入れているかは把握できる、及び、自分の会員や見込み客等にこの機能を説明することで、「当方の担当者他は、一切、あなたから、お預かりしている前記本人からのご挨拶データ（２）内容は葬儀の開催時まで見ることが出来ませんのでご安心して預け入れてください。」とＰＲができるという効果を生み出す。
【００２４】アクセスＢは、葬儀運営機関、葬儀補助機関又はそれらから委任を受けた者（会社）の前記管理者情報端末（６）からのアクセスであり、及び、前記預け人（１）に関する葬儀で、葬儀の参列者にお伝えする目的で、前記本人からのご挨拶データ（２）を前記本人からのご挨拶データ保管システム（３）からデータ出力するためのアクセスである。この場合は、前記管理者情報端末（６）から、自ら（葬儀運営機関又は葬儀補助機関）の会員又は見込み客で予め前記本人からのご挨拶データ保管システム（３）に前記本人からのご挨拶データ（２）と前記預け人特定情報（４）を紐付けて預け入れている前記預け人（１）を特定する情報と前記預け人（１）に関する死亡情報（又は葬儀の申し込み情報や葬儀保険の保険金支払い情報等）を合せて、インターネット等のネットワーク経由で、前記本人からのご挨拶データ保管システム（３）に送信する。
【００２５】すると、前記本人からのご挨拶データ保管システム（３）は前記受信手段（１０）で受信した、前記管理者情報端末（６）からの前記預け人（１）を特定する情報と前記預け人（１）に関する死亡情報（又は葬儀の申し込み情報や葬儀保険の保険金支払い情報等）を、前記表示手段（８）に送ると、前記表示手段（８）は前記記憶装置（５）から、前記本人からのご挨拶データ（２）と前記預け人特定情報（４）を紐付けて抽出し合わせて表示した表示情報Ｃを作成し前記送信部（９）に送り、その表示情報Ｃを、インターネット等のネットワーク経由で前記管理者情報端末（６）に送信する又は前記管理者情報端末（６）がＩＤやパスワードにより特定されたアクセスに対して閲覧可能とする。前記管理者情報端末（６）は受信した前記表示情報Ｃを紙他に出力して、前記預け人（１）に関する葬儀で参列者や遺族に渡す又は公開する等の利用を行う。（また、写真の遺影情報は葬儀で使う遺影に利用し、音声や映像情報はＣＤ等の電子媒体等にコピーして葬儀で公開等する）これは、前記本人からのご挨拶データ保管システム（３）からのアクセスＡに対する送信が前記預け人特定情報（４）のみを送信してくるのと違い、アクセスＢに対する送信は前記本人からのご挨拶データ（２）と前記預け人特定情報（４）を合せて送信又は閲覧可能とすることが、特徴となっているということである。これは、前記管理者情報端末（６）が前記本人からのご挨拶データ保管システム（３）に、前記預け人（１）に関する死亡情報を送信したら、初めて前記預け人（１）が前記本人からのご挨拶データ保管システム（３）に預け入れていた前記本人からのご挨拶データ（２）を、葬儀運営機関、葬儀補助機関又はそれらから委任を受けた者（会社）側が見ることが出来るようになる、ということである。
【００２６】また、前記送信部（９）は、アクセスＢ対して前記本人からのご挨拶データ（２）と前記預け人特定情報（４）を合せて前記管理者情報端末（６）に送信又は閲覧が可能とするのと同時に、インターネット等のネットワーク経由で前記預け人（１）の登録した電子メールアドレスに、又は登録した住所宛に郵送で、「前記管理者情報端末（６）からの前記預け人（１）の死亡情報を受けましたので、前記預け人（１）から預かっている前記本人からのご挨拶データ（２）を前記管理者情報端末（６）に送りました（又は閲覧が出来るように設定しました）という内容の管理者閲覧実行情報（７）」を送る。又は、前記預け人（１）を特定した情報と合せて、本人からのご挨拶データ保管システム（３）にアクセスがあった場合にも、前記表示手段（８）が「前記管理者閲覧実行情報（７）」を表示するように設定する。
【００２７】この前記管理者閲覧実行情報（７）の送信又は表示によって、実際の前記預け人（１）の本当の死亡時又は葬儀開催の申し込み時以外に、前記管理者情報端末（６）から専用のＩＤやパスワードを用いて前記預け人（１）が預け入れている前記本人からのご挨拶データ（２）を閲覧した場合には、前記預け人（１）にその閲覧の事実（不正閲覧）の証拠が示されることとなる。尚、この閲覧の事実（不正閲覧や間違いでの閲覧等）の証拠は、前記管理者情報端末（６）から一歩的に削除又は消去出来ないように設定する。これによって、前記本人からのご挨拶データ保管システム（３）を管理する葬儀運営機関、葬儀補助機関又はそれらからシステム管理を依頼された者（又は会社）側に、実際の前記預け人（１）の本当の死亡時又は葬儀開催の申し込み時以外には、前記本人からのご挨拶データ（２）を閲覧や出力等を行ってはいけないという「抑止効果」が強く働く事となる。よって、前記預け人（１）は、自分の生前（葬儀の申し込み前）に、前記本人からのご挨拶データ（２）に預け入れた前記本人からのご挨拶データ（２）を、前記本人からのご挨拶データ保管システム（３）を管理する葬儀運営機関、葬儀補助機関又はそれらからシステム管理を依頼された者（又は会社）に見られる心配なく、前記本人からのご挨拶データ（２）を預ける事ができるようになるのである。
【産業上の利用可能性】
【００２８】本発明は、携帯電話端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の携帯端末、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、大型コンピュータ等のシステムの各サーバ又は端末装置に利用することが可能である。
【符号の説明】
【００２９】預け人（１）
本人からのご挨拶データ（２）
本人からのご挨拶データ保管システム（３）
預け人特定情報（４）
記憶装置（５）
管理者情報端末（６）
管理者閲覧実行情報（７）
表示手段（８）
送信手段（９）
受信手段（１０）
死亡を示す情報（１１）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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