(57)【要約】【課題】鋼板によって形成された製品の曲げ及び反りを従来よりも正確に検査することができる検査用測定ステージを得る。【解決手段】検査用測定ステージ１００は、鋼板によって形成された製品８１を検査する際に、製品８１が載置される検査用測定ステージであって、検査用測定ステージ１００の長手方向に、製品を支持する支持機構５０が所定の間隔を介して複数設けられたものである。そして、支持機構５０のそれぞれは、製品８１が載置される載置台５８と、製品８１の弾性力によって検査用測定ステージ１００の短手方向に載置台５８が移動自在となるように、該載置台５８を支持する移動機構５５と、を備えたものである。【選択図】図６
2014070894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板によって形成された製品を検査する際に、該製品が載置される検査用測定ステージであって、
当該検査用測定ステージの長手方向に、前記製品を支持する支持機構が所定の間隔を介して複数設けられ、
該支持機構のそれぞれは、
前記製品が載置される載置台と、
前記製品の弾性力によって当該検査用測定ステージの短手方向に前記載置台が移動自在となるように、該載置台を支持する移動機構と、
を備えたことを特徴とする検査用測定ステージ。
【請求項２】
前記長手方向に所定の間隔を介して設けられた複数のローラーを備え、
前記支持機構は、平面視において、前記ローラーの間に配置され、
前記支持機構のそれぞれは、下降状態では前記載置台の上面部を前記ローラーの上部よりも下方に配置させ、上昇状態では前記載置台の上面部を前記ローラーの上部よりも上方に配置させる高さ調整機構を備えたことを特徴とする請求項１に記載の検査用測定ステージ。
【請求項３】
前記製品までの前記短手方向の距離を測定する接触式又は非接触式の測定装置を、前記長手方向に沿って少なくとも３つ備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の検査用測定ステージ。
【請求項４】
前記測定装置のそれぞれと接続され、各前記測定装置から送信された測定結果を記憶する記憶装置を備えたことを特徴とする請求項３に記載の検査用測定ステージ。
【請求項５】
前記載置台の上面部は、樹脂部材で形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の検査用測定ステージ。
【請求項６】
前記長手方向に所定の間隔を介して設けられた複数のローラーを備え、
前記ローラーのそれぞれは、当該ローラーの外周部を構成するローラー外周部と、該ローラー外周部の内周側に設けられた回転軸部と、で構成され、
前記ローラー外周部は、前記回転軸部に対して、前記製品の弾性力によって前記短手方向に移動自在となるように設けられ、
前記ローラー外周部が前記載置台となることを特徴とする請求項１に記載の検査用測定ステージ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼板によって形成された製品を検査する際に、該製品が載置される検査用測定ステージに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、鋼板にロールフォーミング加工、溶接加工及びプレス加工を施すことにより、製品を成形する場合がある。また、成形機を組み込んだ成形ラインを構築し、当該成形ラインによって鋼板から製品を成形することも従来より行われている。例えば、鋼板にロールフォーミング加工を施して製品を成形する従来の成形ラインとしては、鋼板から電縫管を成形する成形ラインとして「電縫管製造ラインは、回転軸１ａに巻回されている帯板状の材料１１を巻き戻して下流側に供給するアンコイラー１と、該帯板状の材料１１を連続的に平らな板から徐々に円弧状の断面に湾曲していき、最終的には円筒状の断面に曲成するロール成形機（通称、フォーミング・ロール・スタンド）２・２・・・と、ロール成形機２・２間に配置されて帯板状の材料１１の厚さを連続的に計測する板厚計測装置７と、円筒状に突き合わせた材料１１Ａの継ぎ目を誘導加熱で溶融点以上に加熱し、アップセット・ロールで圧接して溶接していく溶接機３と、溶接により成形された電縫管１１Ｂの加熱された溶接部を空冷並びに水冷で常温まで冷却する冷却装置４と、冷却後、電縫管１１Ｂを絞りロールで外径を絞って外形寸法を決めるロール整形機５・５・・・（通称、サイジング・ロール・スタンド）と、この整形された原管１１Ｃを下流側に搬送するローラテーブル１５・１５・・・と、該原管１１Ｃを一定長さに走管切断する走間切断機６と、該原管１１Ｃの走行長さ及び走行速度を連続的に計測する接触ローラー方式の計測装置８と、プログラマブル・コントローラーを用いた主制御装置９と、走間切断機６を走行している原管１１Ｃと同一速度に同調走行させて、所定の長さで切断するための制御をするサーボ制御装置１０とを備えている。」（特許文献１参照）というものが提案されている。
【０００３】
成形ラインによって鋼板から製品を成形する場合、当該製品の曲がり及び反りの検査は、一般的に、成形機の下流側に設けられたストックコンベア（特許文献１ではローラテーブル１５）上で行われる。つまり、成形ラインによって鋼板から製品を成形する場合、一般的に、ストックコンベアを製品の検査用測定ステージとしても用いている。
【０００４】
図７は、ストックコンベア上で行われる従来の製品検査方法を説明するための斜視図である。なお、図７（ａ）は製品の曲がり検査を説明するための斜視図であり、図７（ｂ）は製品の反り検査を説明するための斜視図である。
【０００５】
成形機で所定の断面形状に形成された鋼板は、切断機で所定の長さに切断されて製品８１となった後、ストックコンベア４０に送り出される。このストックコンベア４０には、ストックコンベア４０の短手方向に沿った回転軸中心に回転するローラー４１が複数設けられており、これらローラー４１はストックコンベア４０の長手方向に所定の間隔を介して配置されている。このため、切断機から送り出された製品８１は、その長手方向がストックコンベア４０の長手方向に沿うようにストックコンベア４０内に搬入され、ローラー４１上に載置される。このようにストックコンベア４０のローラー４１上に載置された製品８１の曲がり及び反りを検査する場合、従来は、図７（ａ），（ｂ）に示すように水糸９２を用いて検査していた。
【０００６】
詳しくは、従来、製品８１の曲がりを検査する場合、図７（ａ）に示すように、製品８１の長手方向に沿って水糸９２を張り、当該水糸と製品８１の端部との距離Ｙをスケール等で測定していた。そして、製品８１の長手方向に沿った複数の測定箇所で距離Ｙを測定することにより製品８１の曲がりを求め、製品８１の曲がりが許容値以内であるか否かを検査していた。また、従来、製品８１の反りを検査する場合、図７（ｂ）に示すように、製品８１を９０度回転させ、回転させた製品８１と水糸との距離Ｚをスケール等で測定していた。そして、製品８１の長手方向に沿った複数の測定箇所で距離Ｚを測定することにより製品８１の反りを求め、製品８１の反りが許容値以内であるか否かを検査していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−３２６３１２号公報（段落００１０、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ストックコンベア４０に製品８１が搬入される際、製品８１は、その長手方向に沿ってストックコンベア４０に押し込まれることとなる。このため、製品８１には、当該製品８１を曲げようとする負荷が作用する。そして、搬入時の曲げ負荷によって製品８１が曲がってしまった場合、製品８１には搬入時の曲げ負荷に対抗して弾性力が働き、製品８１は製品形成時（切断機で切断された時点）の曲がり状態に復元される。
【０００９】
ここで、搬入時の曲げ負荷に対抗して製品８１が製品形成時の曲がり状態になるためには、製品８１がローラー４１上を短手方向（製品８１及びストックコンベア４０の短手方向）に滑って自らの姿勢を正す必要がある。つまり、製品８１とローラー４１との間には製品８１の自重に比例した摩擦抵抗が発生するため、製品８１がローラー４１上を滑って自らの姿勢を正すには、製品８１の弾性力が製品８１とローラー４１との間に発生する摩擦抵抗を上回る必要がある。このため、製品８１の長手方向の長さがある一定以上の長さになると、図８に示すように、製品８１の弾性力（図８に白抜き矢印で示す方向に作用する力）が製品８１とローラー４１との間に発生する摩擦抵抗を下回ってしまい、製品８１がローラー４１上を滑って製品形成時の曲がり状態に戻ることができない。したがって、従来は、製品８１の曲がりの測定を正確に行うことができず、製品８１の曲がり検査を正確に行うことが出来ないという課題があった。また、製品８１の反り検査を行う場合には、ローラー４１上で製品８１を９０度回転させるが、製品８１の弾性力が製品８１とローラー４１との間に発生する摩擦抵抗を下回ってしまう状態では、製品８１を回転させても、製品８１には搬入時の曲げ負荷に起因する曲げが残ったままとなる。このため、製品８１の長手方向の長さがある一定以上の長さになると、製品８１の反り検査も正確に行うことが出来ないという課題があった。
なお、上記の「一定以上の長さ」は、製品８１の断面形状（より詳しくは、長手方向と垂直な仮想平面での断面形状）によって異なる値となる。
【００１０】
上記の課題は、ストックコンベア４０を製品８１の検査用測定ステージとして用いた場合に限って発生するという課題ではない。上記の課題は、成形ラインとは異なる場所に設けられた検査用測定ステージに製品８１を載置して検査する場合にも、同様に発生する課題である。詳しくは、成形ラインとは異なる場所に設けられた検査用測定ステージに製品８１を運ぶ際、製品８１の複数箇所（長手方向に沿った複数箇所）にベルトやフック等を掛け、製品８１をクレーンで釣り上げながら検査用測定ステージに運ぶこととなる。このとき、製品８１が釣り上げられた状態においては、製品８１には、自重によって、ベルトやフック等の係合箇所が支点となった曲げが発生する。この状態で製品８１を検査用測定ステージに載置した際、製品８１の長手方向の長さがある一定以上の長さの場合には、製品８１の弾性力が製品８１と検査用測定ステージとの間に発生する摩擦抵抗を下回ってしまい、製品８１が検査用測定ステージ上を滑って製品形成時の曲がり状態に戻ることができない。このため、成形ラインとは異なる場所に設けられた検査用測定ステージに製品８１を載置して検査する場合にも、製品８１の長手方向の長さがある一定以上の長さになると、製品８１の曲がり及び反りの検査を正確に行うことが出来ないという課題があった。
【００１１】
また、従来の製品８１の曲げ及び反りの検査には、上述のように水糸９２を用いていた。しかしながら、水糸９２は設置者の力加減によって弛みが発生してしまうので、製品８１の曲げ及び反りを正確に測定できず、製品８１の曲げ及び反りの検査を正確に行うことができないという課題があった。
【００１２】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、鋼板によって形成された製品の曲げ及び反りを従来よりも正確に検査することができる検査用測定ステージを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る検査用測定ステージは、鋼板によって形成された製品を検査する際に、製品が載置される検査用測定ステージであって、検査用測定ステージの長手方向に、製品を支持する支持機構が所定の間隔を介して複数設けられたものである。そして、支持機構のそれぞれは、製品が載置される載置台と、製品の弾性力によって検査用測定ステージの短手方向に載置台が移動自在となるように、該載置台を支持する移動機構と、を備えたものである。
【００１４】
また、本発明に係る検査用測定ステージは、上記の構成に加えて、前記長手方向に所定の間隔を介して設けられた複数のローラーを備えてもよい。この場合、支持機構を平面視においてローラーの間に配置し、支持機構のそれぞれに、下降状態では載置台の上面部をローラーの上部よりも下方に配置させ、上昇状態では載置台の上面部をローラーの上部よりも上方に配置させる高さ調整機構を備える。
【００１５】
また、本発明に係る検査用測定ステージは、製品までの前記短手方向の距離を測定する接触式又は非接触式の測定装置を、前記長手方向に沿って少なくとも３つ備えてもよい。
このとき、測定装置のそれぞれと接続され、各測定装置から送信された測定結果を記憶する記憶装置を備えることが好ましい。
【００１６】
また、本発明に係る検査用測定ステージは、載置台の上面部が樹脂部材で形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る検査用測定ステージにおいては、製品が載置される各支持機構の載置台が、製品の弾性力によって検査用測定ステージの短手方向（つまり、製品の短手方向）に移動自在となっている。このため、製品の弾性力が製品と載置台との間に発生する摩擦抵抗を下回ってしまうような場合であっても、載置台が移動することにより、製品は製品形成時の曲がり状態に戻ることができる。このため、本発明に係る検査用測定ステージは、製品の曲げ及び反りを従来よりも正確に検査することができる。
【００１８】
また、検査用測定ステージの長手方向に所定の間隔を介して複数のローラーを設け、支持機構を平面視においてローラーの間に配置し、支持機構のそれぞれに、下降状態では載置台の上面部をローラーの上部よりも下方に配置させ、上昇状態では載置台の上面部をローラーの上部よりも上方に配置させる高さ調整機構を備えることにより、本発明に係る検査用測定ステージをストックコンベアとして成形ラインに組み込むことができる。つまり、高さ調整機構によって載置台を下降させることにより、載置台の上面部がローラーの上部よりも下方に配置することとなるので、本発明に係る検査用測定ステージをストックコンベアとして用いることができる。また、高さ調整機構によって載置台を上昇させることにより、載置台の上面部をローラーの上部よりも上方に配置させることができ、各支持機構の載置台上に製品を載置することができる。これにより、製品は製品形成時の曲がり状態に戻ることができ、製品の曲げ及び反りを従来よりも正確に検査することができる。
【００１９】
また、製品までの距離を測定する接触式又は非接触式の測定装置を検査用測定ステージの長手方向に沿って少なくとも３つ備えることにより、水糸を用いることなく、製品の曲がり及び反りを正確に測定することができる。このため、製品の曲げ及び反りをさらに正確に検査することができる。
このとき、測定装置のそれぞれと接続され、各測定装置から送信された測定結果を記憶する記憶装置を備えることにより、測定結果を記憶装置に手入力する作業が不要となり、作業効率が改善する。また、測定結果の誤入力、及び、当該誤入力による誤判定を防止することもできる。
【００２０】
また、製品が載置される載置台の上面部を樹脂部材で形成することにより、製品に傷がつくことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る成形ラインを示す構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係るストックコンベアを示す構成図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係るストックコンベアに設けられた支持機構を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係るストックコンベアを用いて製品の曲がり測定を行った際の測定結果を説明するための説明図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る移動機構の別の例を示す説明図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る検査用測定ステージを示す斜視図である。
【図７】ストックコンベア上で行われる従来の製品検査方法を説明するための斜視図である。
【図８】ストックコンベア搬入時に発生する曲げ負荷によって製品に曲がりが発生した状態を説明するための斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
実施の形態１．
本実施の形態１では、本発明に係る検査用測定ステージをストックコンベアとして成形ラインに組み込んだ例について説明する。
【００２３】
図１は、本発明の実施の形態１に係る成形ラインを示す構成図である。
本実施の形態１に係る成形ライン１は、アンコイラー１０、ロール成形機２０、切断機３０、ストックコンベア４０及び積込・搬送ユニット６０を備えている。アンコイラー１０は、渦巻き状に巻かれた平板状の鋼板８０を、下流のロール成形機２０に供給するものである。ロール成形機２０は、平板状の鋼板８０を製品形状にロールフォーミング加工するものである。このロール成形機２０には、上ロール２２及び下ロール２３で構成されたロールユニット２１が、鋼板８０の流れ方向に沿って複数段配置されている。これらロールユニット２１は、上ロール２２と下ロール２３との間に、鋼板８０を挟持する隙間が形成されている。そして、この隙間は、上流側のロールユニット２１から下流側のロールユニット２１に向かうにしたがって、平板の断面形状である直線状から、製品の断面形状に近づく形状に変化している。これにより、最上流側のロールユニット２１に入った平板状の鋼板８０は、下流側のロールユニット２１に挟持されるにしたがって徐々に製品形状に加工されていく。そして、最下流側のロールユニット２１を出た鋼板８０は、その断面形状が後述する製品８１の断面形状となる。
【００２４】
切断機３０は、ロール成形機２０の下流側に配置されている。製品８１の断面形状となった鋼板８０は、切断機３０によって所定の長さに切断され、製品８１が完成する。この切断機３０の下流側には、本発明の検査用測定ステージに相当するストックコンベア４０が設けられている。このストックコンベア４０には、ストックコンベア４０の短手方向に沿った回転軸中心に回転するローラー４１が複数設けられており、これらローラー４１はストックコンベア４０の長手方向に所定の間隔を介して配置されている。このため、切断機３０から送り出された製品８１は、その長手方向がストックコンベア４０の長手方向に沿うようにストックコンベア４０内に搬入され、ローラー４１上に載置される。ローラー４１上に載置された製品８１は、曲がり及び反りの検査が行われた後、ストックコンベア４０の下流側に設けられた積込・搬送ユニット６０に送られる。積込・搬送ユニット６０は、所定数の製品８１を積み込んだ後、下流側の工程にこれら製品８１を搬送する。
【００２５】
（ストックコンベア詳細）
続いて、ストックコンベアの詳細について説明する。
【００２６】
図２は、本発明の実施の形態１に係るストックコンベアを示す構成図である。また、図３は、このストックコンベアに設けられた支持機構を示す斜視図である。なお、図３は、図２において紙面右側からみた支持機構を示すものである。また、図３（ａ）は、移動機構及び載置台が下降した状態の支持機構を示す斜視図であり、図３（ｂ）は、移動機構及び載置台が上昇した状態の支持機構を示す斜視図である。なお、図３（ａ），（ｂ）により、載置台が移動した状態も図示している。
【００２７】
図２に示すように、ストックコンベア４０はベース台４２を備えており、このベース台４２に、上述のローラー４１が回転自在に設けられている。また、このベース台４２には、ストックコンベア４０の長手方向（つまり、ベース台４２の長手方向）に所定の間隔を介して、複数の支持機構５０が設けられている。これら支持機構５０は、平面視においてローラー４１の間となる位置に設けられている。また、これら支持機構５０のそれぞれは、高さ調整機構５１、移動機構５５及び載置台５８を備えている。
【００２８】
高さ調整機構５１は、ストックコンベア４０のベース台４２に取り付けられた高さ調整機構ベース部５２と、この高さ調整機構ベース部５２に取り付けられたシリンダー５３と、を備えている。詳しくは、高さ調整機構ベース部５２には、シリンダー５３のベースブロック５３ａが取り付けられている。そして、シリンダー５３の可動部５３ｂは、上下方向に移動自在となっている。この可動部５３ｂの上端部には、移動機構５５が取り付けられている。シリンダー５３は、例えば油圧や空気圧によって可動部５３ｂが上下方向に移動するものである。つまり、高さ調整機構５１は、例えば油圧や空気圧によって、当該高さ調整機構５１の上部に設けられた移動機構５５及び載置台５８を上昇及び下降させることができる構成となっている。また、シリンダー５３には、可動部５３ｂ及び移動機構５５の倒れを防止するため、可動部５３ｂと共にベースブロック５３ａ内を摺動するガイド５４が設けられている。このガイド５４は、可動部５３ｂの摺動時における揺れ等の変動を極力防ぐために、構造上の剛性を高めるものである。なお、ガイド５４は、シリンダー５３とは別に設けられていても勿論よい。
【００２９】
移動機構５５は、移動機構ベース部５６、レール５７ａ及びブロック５７ｂを備えている。移動機構ベース部５６は、その下面部にシリンダー５３の可動部５３ｂが取り付けられており、その上面部にはレール５７ａが取り付けられている。レール５７ａは、その長手方向がストックコンベア４０の短手方向と沿うように、移動機構ベース部５６の上面部に取り付けられている。そして、レール５７ａの上部には、当該レール５７ａの長手方向（つまりストックコンベア４０の短手方向）に移動自在に、ブロック５７ｂが設けられている。これらレール５７ａとブロック５７ｂとの間には、ブロック５７ｂがレール５７ａ上を移動する際に両者の間で転動する、複数の球状転動体（図示せず）が配設されている。このため、ブロック５７ｂは、わずかな抵抗で、レール５７ａ上を移動することができる。
【００３０】
移動機構５５のブロック５７ｂの上部には、載置台５８が取り付けられている。この載置台５８は、上面部に製品８１が載置されるものである。本実施の形態１では、載置される製品８１に傷がつくことを防止するため、載置台５８の上面部を樹脂部材５８ａで形成している。
なお、本実施の形態１では、各支持機構５０の高さ調整機構５１に、シリンダー５３の可動部５３ｂの上昇位置を調整するためのストッパー（図示せず）が設けられている。そして、これらストッパーを調整することにより、各支持機構５０は、載置台５８が上昇した際の上面高さがほぼ同一平面上となるように調整されている。勿論、各高さ調整機構５１そのものに高さを個別に若しくは全体的に設定できる電子的な制御機構を備えても良い。
【００３１】
また、本実施の形態１に係る各支持機構５０には、移動機構５５の移動機構ベース部５６に、測定装置５９が設けられている。これら測定装置５９は、例えば非接触式の測定装置（レーザー式測定装置、超音波式測定装置、渦電流式測定装置（測定装置内部のコイルに高周波電流を流して高周波磁界を発生させ、当該高周波磁界によって測定対象物に流れる渦電流により変化するコイルのインピーダンスに基づいて、測定対象物までの距離を測定するもの）等）であり、当該測定装置５９から製品８１までの距離（より詳しくは、ストックコンベア４０の短手方向の距離）を測定するものである。つまり、本実施の形態１に係るストックコンベア４０は、ストックコンベア４０の長手方向に沿って複数の測定装置５９が設けられており、各測定装置５９の測定結果から製品８１の曲がり及び反りを求めることができる構成となっている。
なお、測定装置５９の設置位置は、移動機構５５の移動機構ベース部５６に限定されるものではない。測定装置５９は、ストックコンベア４０上に搬入される製品８１と干渉しない位置に設置されていればよく、例えば支持機構５０の高さ調整機構ベース部５２に設置されていてもよいし、ストックコンベア４０のベース台４２に設置されていてもよい。また、測定装置５９の設置数は、支持機構５０と同数である必要は必ずしもない。ストックコンベア４０の長手方向に沿って少なくとも３つの測定装置５９が設けられていれば、製品８１の曲がり及び反りを求めることができる。
【００３２】
また、本実施の形態１では、各測定装置５９は、記憶装置９０（例えばＰＣのＲＡＭ等）に電気的に接続されている。つまり、本実施の形態１では、各測定装置５９の測定結果が記憶装置９０に自動的に取り込まれる構成となっている。
【００３３】
（動作説明）
続いて、本実施の形態１に係るストックコンベア４０の動作について説明する。
切断機３０からストックコンベア４０に製品８１を搬入する場合、高さ調整機構５１のシリンダー５３の可動部５３ｂを下降させ、移動機構５５及び載置台５８を下降させる。これにより、図２（ａ）に示すように、載置台５８の上面部がローラー４１の上部よりも下方に配置することとなる。この状態においては、ストックコンベア４０は、従来のストックコンベア４０と同様の動作を行うこととなる。したがって、切断機３０から送り出された製品８１は、その長手方向がストックコンベア４０の長手方向に沿うようにストックコンベア４０内に搬入され、ローラー４１上に載置される。
【００３４】
ここで、ストックコンベア４０に製品８１が搬入される際、製品８１には、当該製品８１を曲げようとする負荷が作用する。そして、搬入時の曲げ負荷によって製品８１が曲がってしまった場合、製品８１には搬入時の曲げ負荷に対抗して弾性力が働き、製品８１は製品形成時（切断機３０で切断された時点）の曲がり状態に戻ろうとする。このとき、搬入時の曲げ負荷に対抗して製品８１が製品形成時の曲がり状態になるためには、製品８１がローラー４１上を短手方向（製品８１及びストックコンベア４０の短手方向）に滑って自らの姿勢を正す必要がある。しかしながら、製品８１が自らの姿勢を正すには、製品８１の弾性力が製品８１とローラー４１との間に発生する摩擦抵抗を上回る必要がある。このため、製品８１の長手方向の長さがある一定以上の長さになると（つまり、製品８１が長尺になると）、製品８１の弾性力が製品８１とローラー４１との間に発生する摩擦抵抗を下回ってしまい、製品８１がローラー４１上を滑って製品形成時の曲がり状態に戻ることができない。したがって、製品８１の長手方向の長さがある一定以上の長さの場合、支持機構５０の移動機構５５及び載置台５８が下降した状態においては、製品８１は、搬入時の曲げ負荷による曲げが発生した状態でローラー４１上に載置されていることとなる。
【００３５】
ローラー４１上に載置された製品８１を検査する際、高さ調整機構５１のシリンダー５３の可動部５３ｂを上昇させ、移動機構５５及び載置台５８を上昇させる。これにより、図２（ｂ）に示すように、載置台５８の上面部がローラー４１の上部よりも上方に配置することとなる。このため、製品８１は、各支持機構５０によって持ち上げられ、載置台５８上に載置されることとなる。このとき、上述のように、支持機構５０のブロック５７ｂは、わずかな抵抗で、レール５７ａ上を移動することができる構成となっている。このため、製品８１の長手方向の長さがある一定以上となっており、製品８１の弾性力が製品８１と載置台５８との間に発生する摩擦抵抗を下回ってしまうような場合であっても、載置台５８は、製品８１の弾性力によって短手方向（製品８１及びストックコンベア４０の短手方向）に移動することができる。したがって、製品８１は、製品形成時の曲がり状態に戻ることができる。つまり、この状態において製品８１の曲がり量を測定装置５９で測定することにより、製品８１の曲がり量を従来よりも正確に測定することが可能となる。
【００３６】
なお、製品８１の反り量を測定する場合、移動機構５５及び載置台５８を一端下降させ、ローラー４１上で製品８１を９０度回転させる。その後、再び移動機構５５及び載置台５８を上昇させ、製品８１の反り量を測定装置５９で測定する。支持機構５０の載置台５８に製品８１が載置された状態とすることにより、製品８１を９０度回転させる際に発生した曲がりは解消し、製品８１の反り量を従来よりも正確に測定することができる。
【００３７】
（検証結果）
本実施の形態１に係るストックコンベア４０を用いて製品８１の曲がり測定を行った際の測定結果を以下に示す。
【００３８】
図４は、本発明の実施の形態１に係るストックコンベアを用いて製品の曲がり測定を行った際の測定結果を説明するための説明図である。詳しくは、図４（ａ）は、曲がり測定に用いられた製品の形状を示す斜視図である。また、図４（ｂ）は、本発明の実施の形態１に係るストックコンベアを用いて製品の曲がり測定を行った際の測定結果を示す図である。
この測定結果は、図４（ａ）に示す製品８１の端部Ａの曲がり量を測定したものである。また、図４（ａ）に示す製品８１を６つ用意し、これらそれぞれの製品８１に対して曲がり測定を行った。なお、図４（ｂ）には、比較例として、従来のストックコンベアを用いて製品８１の曲がり測定を行った際の測定結果も示している（図中の「従来技術による測定」）。この「従来技術による測定」として示す測定結果は、切断機３０から送り出された製品８１が従来のストックコンベア上に載置された状態で、当該製品８１の曲がりを本実施の形態１に係る測定装置５９で測定したものである。
【００３９】
図４（ａ）に示すように、例えば、板厚ｔ＝３ｍｍのステンレス鋼板（ＳＵＳ３０１）で形成された製品８１は、長手方向の長さが２３ｍある長尺製品である。このため、従来のストックコンベア上に載置された製品８１には、ストックコンベアに製品８１を搬入する際に作用する曲げ負荷に起因する曲げが発生してしまう。このため、図４（ｂ）に示すように、従来のストックコンベア上に載置された製品８１の曲がり量は、搬入時に作用する曲げ負荷に依存してしまい、いずれの製品８１も２３ｍｍとなっている。
【００４０】
一方、切断機３０から本実施の形態１に係るストックコンベア４０に搬入された製品８１は、支持機構５０で持ち上げられて載置台５８上に載置されることにより、載置台５８と共に短手方向（製品８１及びストックコンベア４０の短手方向）に移動することができる。つまり、製品８１は、製品形成時の曲がり状態に戻ることができる。このため、図４（ｂ）に示すように、各製品８１の曲がり量は、それぞれ異なった値となっている。
図４（ｂ）からわかるように、図４（ａ）で示した形状の製品８１においては、本実施の形態１に係るストックコンベア４０を用いて製品８１の曲がり測定を行うことにより、平均で３８％の改善効果（測定誤差の低減が図られる）が得られた。
【００４１】
以上、本実施の形態１のように構成されたストックコンベア４０においては、製品８１を支持機構５０の載置台５８上に載置することにより、ストックコンベア４０への搬入時に発生した製品８１の曲がり及び反りを解消でき、製品８１の曲がり状態及び反り状態を製品形成時の状態に戻すことができる。したがって、製品８１の曲がり及び反りを従来よりも正確に測定でき、製品８１の曲がり及び反りが許容値以内であるか否かを従来よりも正確に検査することができる。
【００４２】
また、本実施の形態１では、測定装置５９を用いて製品８１の曲がり及び反りを測定しているので、従来のように水糸を用いる必要がなくなるため、製品８１の曲がり及び反りを従来よりもさらに正確に測定でき、製品８１の曲がり及び反りを従来よりもさらに正確に検査することができる。
【００４３】
また、本実施の形態１では、各測定装置５９の測定結果が記憶装置９０に自動的に取り込まれる構成となっているので、測定結果を記憶装置９０に手入力する作業が不要となり、作業効率が改善する。また、測定結果の誤入力、及び、当該誤入力による誤判定を防止することもできる。
【００４４】
また、載置台５８の上面部を製品８１よりも柔らかい樹脂部材５８ａで形成することにより、製品８１に傷がつくことを防止することができる。
【００４５】
なお、本実施の形態１では、移動機構５５にレール５７ａ及びブロック５７ｂを用いることにより、わずかな抵抗で載置台５８が移動できる構成とした。つまり、本実施の形態１では、移動機構５５に球状の転動体を用いた転がり軸受構造を採用することより、わずかな抵抗で載置台５８が移動できる構成とした。しかしながら、わずかな抵抗で載置台５８が移動できれば、移動機構５５に球状の転動体を用いた転がり軸受構造以外を採用しても勿論よい。
例えば、図５（ａ）に示すように、移動機構５５に、ころ状の転動体５７ｃを用いた転がり軸受構造を採用しても勿論よい。
また例えば、図５（ｂ）に示すように、移動機構５５の移動機構ベース部５６及び載置台５８の下面部少なくとも一方を滑り抵抗の小さい部材（例えば、樹脂やオイルを含浸させた合金のような滑り軸受け用部材）を用い、移動機構５５の移動機構ベース部５６と載置台５８の下面部との間を摺動部５７ｄとしてもよい。
また例えば、図５（ｃ）に示すように、移動機構５５の移動機構ベース部５６及び載置台５８の下面部をお互いに同じ磁極の磁石（Ｓ−Ｓ極、Ｎ−Ｎ極）で形成し、その磁気の反発作用で両者の間に空隙部５７ｅを形成して、載置台５８が非接触で移動機構ベース部５６上を移動できる構成としてもよい。移動機構５５の移動機構ベース部５６及び載置台５８の下面部を磁石で形成しない場合でも、両者の間に空気を供給することにより、両者の間に空隙部５７ｅを形成して、載置台５８が非接触で移動機構ベース部５６上を移動できる構成にすることができる。
また例えば、図５（ｄ）に示すように、ストックコンベア４０のローラー４１そのものに移動機構５５を設けてもよい。詳しくは、ローラー４１の外周部を構成するローラー外周部４１ａと該ローラー外周部４１ａの内周側に設けられた回転軸部４１ｂの２つの部材でローラー４１を構成し、両者の間に例えばころ状の転動体５７ｃを設けてもよい。このように構成することにより、ローラー外周部４１ａが載置台５８として機能し、回転軸部４１ｂ及び転動体５７ｃが移動機構５５として機能する。この場合、検査の際に製品８１をローラー４１上から持ち上げる必要がなくなるので、支持機構５０の高さ調整機構５１は不要となる。一方、ローラー４１の外部に移動機構５５を設けることにより、既存のストックコンベアに支持機構５０を取り付けることで本実施の形態１に係るストックコンベア４０を構成することができる。
【００４６】
また、本実施の形態１では、各ローラー４１の間に支持機構５０を設けたが、必ずしもこの構成に限定されるわけではない。支持機構５０の載置台５８で製品８１を支持した際、ストックコンベア４０への搬入時に部材８１に発生した曲がりを解消できれば、支持機構５０の設置間隔は任意である。
【００４７】
また、本実施の形態１では、支持機構５０の高さ調整機構５１にシリンダー５３を採用したが、つまり、シリンダー５３で移動機構５５及び載置台５８を上下動させる構成としたが、移動機構５５及び載置台５８を上下動させる構成はシリンダー５３に限定されるものではない。例えば、モーターを用いた直動アクチュエーター（ボールネジ、該ボールネジに取り付けられたナット、ボールネジを駆動するモーター等で構成されたもの）等、種々の直動アクチュエーターを採用することができる。
【００４８】
また、本実施の形態１では、高さ調整機構５１の上部に移動機構５５及び載置台５８を設ける構成としたが、移動機構５５の上部に高さ調整機構５１を設け、この高さ調整機構５１の上部に載置台５８を設ける構成にしてもよい。
【００４９】
また、本実施の形態１では、測定装置５９として非接触式の測定装置を用いたが、測定装置５９として接触式の測定装置を用いてもよい。このとき、測定結果を出力できる測定装置であれば、各測定装置５９の測定結果が記憶装置９０に自動的に取り込まれる構成とすることにより、測定結果を記憶装置９０に手入力する作業が不要となり、作業効率が改善する。また、測定結果の誤入力、及び、当該誤入力による誤判定を防止することもできる。
【００５０】
また、本実施の形態１では、ロール成形機２０を用いた成形ライン１に組み込まれたストックコンベア４０について説明したが、プレス機や溶接機を用いた成形ラインに本実施の形態１に係るストックコンベア４０を組み込んでも勿論よい。
【００５１】
実施の形態２．
実施の形態１では、本発明に係る検査用測定ステージをストックコンベアとして成形ラインに組み込んだ例について説明した。本発明に係る検査用測定ステージを成形ラインとは別に配置する場合、本発明に係る検査用測定ステージを例えば以下のように構成してもよい。なお、本実施の形態２で特に記述しない構成については実施の形態１と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００５２】
図６は、本発明の実施の形態２に係る検査用測定ステージを示す斜視図である。
本実施の形態２に係る検査用測定ステージ１００は、ベース台１０１を備えている。そして、ベース台１０１の上面部には、検査用測定ステージ１００の長手方向（つまり、ベース台１０１の長手方向）に所定の間隔を介して、複数の支持機構５０が設けられている。
【００５３】
なお、本実施の形態２に係る検査用測定ステージ１００は、例えばクレーン等で釣り上げられて運ばれてきた部材８１が載置されるので、実施の形態１のストックコンベア４０に設けられていたローラー４１が設けられていない構成となっている。また、本実施の形態２に係る検査用測定ステージ１００はローラー４１が無いので、本実施の形態２に係る支持機構５０は、ローラー４１の上下に載置台５８を移動させるための高さ調整機構５１を備えていない構成となっている。
【００５４】
このように構成された検査用測定ステージ１００を用いて製品８１の曲がり及び反りを測定する場合、以下のように曲がり及び反りの測定が行われる。
【００５５】
具体的には、製品８１は、検査用測定ステージ１００とは別の場所で製作される。このため、製品８１の複数箇所（長手方向に沿った複数箇所）にベルトやフック等を掛け、製品８１をクレーンで釣り上げながら検査用測定ステージ１００に運ぶこととなる。
【００５６】
ここで、製品８１が釣り上げられた状態においては、製品８１には、自重によって、ベルトやフック等の係合箇所が支点となった曲げが発生する。このため、この状態で製品８１を従来の検査用測定ステージに載置すると、製品８１の長手方向の長さがある一定以上の長さの場合には、製品８１の弾性力が製品８１と検査用測定ステージとの間に発生する摩擦抵抗を下回ってしまい、製品８１が検査用測定ステージ上を滑って製品形成時の曲がり状態に戻ることができない。
【００５７】
しかしながら、本実施の形態２に係る支持機構５０は、実施の形態１と同様に、わずかな抵抗で載置台５８が移動できる構成となっている。このため、製品８１の長手方向の長さがある一定以上となっており、製品８１の弾性力が製品８１と載置台５８との間に発生する摩擦抵抗を下回ってしまうような場合であっても、短手方向に摩擦抵抗を受けることのない載置台５８は、製品８１の弾性力によって短手方向に移動することができる。したがって、製品８１は、製品形成時の曲がり状態に戻ることができる。つまり、この状態において製品８１の曲がり量を測定装置５９で測定することにより、製品８１の曲がり量を従来よりも正確に測定することが可能となる。
【００５８】
なお、製品８１の反り量を測定する場合、支持機構５０上で製品８１を９０度回転させ、製品８１の反り量を測定装置５９で測定する。製品８１を９０度回転させる際に発生した曲がりは載置台５８の移動に伴って解消し、製品８１の反り量を従来よりも正確に測定することができる。
【００５９】
以上、本実施の形態２のように構成された検査用測定ステージ１００においても、実施の形態１のストックコンベア４０と同様に、製品８１を支持機構５０の載置台５８上に載置することにより、製品８１の曲がり状態及び反り状態を製品形成時の状態に戻すことができる。したがって、製品８１の曲がり及び反りを従来よりも正確に測定でき、製品８１の曲がり及び反りが許容値以内であるか否かを従来よりも正確に検査することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１  成形ライン、１０  アンコイラー、２０  ロール成形機、２１  ロールユニット、２２  上ロール、２３  下ロール、３０  切断機、４０  ストックコンベア、４１  ローラー、４１ａ  ローラー外周部、４１ｂ  回転軸部、４２  ベース台、５０  支持機構、５１  高さ調整機構、５２  高さ調整機構ベース部、５３  シリンダー、５３ａ  ベースブロック、５３ｂ  可動部、５４  ガイド、５５  移動機構、５６  移動機構ベース部、５７ａ  レール、５７ｂ  ブロック、５７ｃ  ころ状の転動体、５７ｄ  摺動部、５７ｅ  空隙部、５８  載置台、５８ａ  樹脂部材、５９  測定装置、６０  積込・搬送ユニット、８０  鋼板、８１  製品、９０  記憶装置、９２  水糸、１００  検査用測定ステージ、１０１  ベース台。
【図１】
2014070894.tif 000003
【図２】
2014070894.tif 000004
【図３】
2014070894.tif 000005
【図４】
2014070894.tif 000006
【図５】
2014070894.tif 000007
【図６】
2014070894.tif 000008
【図７】
2014070894.tif 000009
【図８】
2014070894.tif 000010