(57)【要約】【課題】駆動伝達装置において、駆動軸と被回転部材とのあいだに取り付け誤差や部品誤差があったとしても、振動、回転むらを少なくする。【解決手段】駆動伝達装置４０は、雄のスプライン５２を備えた駆動側カップリング５０と、雄のスプライン６２を備えた被駆動側カップリング６０とを雌のスプライン７２、７３を備えた中間伝達部材７０で連結した２段のスプラインカップリングを構成する。被駆動側カップリング６０の両スプライン７２、７３のあいだに仕切壁７４を形成し、駆動側カップリング５０および被駆動側カップリング６０と点接触する半球状の突起７５、７６を形成した。【選択図】図３
2014034995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体側の駆動軸と、前記装置本体に対して着脱可能な被駆動ユニットの被駆動軸を連結する駆動伝達装置において、
前記駆動軸に設けた駆動側カップリングと、
前記被駆動軸に設けた被駆動側カップリングと
前記駆動側カップリングを軸方向に移動可能で回転方向に固定して保持する第１中間カップリング部、および前記被駆動側カップリングを軸方向に移動可能で回転方向に固定して保持する第２中間カップリング部を有し、両カップリング部のあいだに仕切壁を配置した中間伝達部材と、を備え、
前記中間伝達部材は前記駆動側カップリングと前記被駆動側カップリングとを、少なくとも軸方向と径方向に自由度を有して連結し、
前記中間伝達部材の仕切壁の壁面、または前記駆動側カップリングおよび前記被駆動側カップリングの前記仕切壁に対向する端面に、相対向する面と点接触する突起を設けたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項２】
装置本体側の駆動軸と、前記装置本体に対して着脱可能な被駆動ユニットの被駆動軸を連結する駆動伝達装置において、
前記駆動軸に設けた駆動側カップリングと、
前記被駆動軸に設けた被駆動側カップリングと
前記駆動側カップリングを軸方向に移動可能で回転方向に固定してされる第１中間カップリング部、および前記被駆動側カップリングを軸方向に移動可能で回転方向に固定して保持される第２中間カップリング部を備える中間伝達部材と、を備え、
前記中間伝達部材は前記駆動側カップリングと前記被駆動側カップリングとを、少なくとも軸方向と径方向に自由度を有して連結し、
前記中間伝達部材の軸方向の両端の壁面、または前記駆動側カップリングおよび前記被駆動側カップリングの前記中間伝達部材の前記両端の壁面に対向する面に、相対向する面と点接触する突起を設けたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項３】
前記駆動側カップリングおよび前記第１中間カップリング、前記被駆動側カップリングおよび前記第２中間カップリングは、スプラインカップリングをなすことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の駆動伝達装置。
【請求項４】
前記突起の先端を半球面状にしたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の駆動伝達装置。
【請求項５】
前記中間伝達部材の前記駆動側カップリングまたは前記被駆動側カップリングに対する軸方向移動量を規制する規制部材を備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の駆動伝達装置。
【請求項６】
前記中間伝達部材が軸方向に移動して、前記いずれかの突起に突き当り位置規制されたとき、前記規制部材とそれに対向するいずれかのカップリング端面とのあいだに隙間を設けることを特徴とする請求項５に記載の駆動伝達装置。
【請求項７】
画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体に着脱自在に取り付ける被駆動ユニットと、前記画像形成装置本体からの回転駆動力を前記被駆動ユニットに請求項１から６のいずれかに記載の駆動伝達装置とを備え、前記画像形成装置本体側の回転駆動源の回転駆動力を前記被駆動ユニットの回転部材に伝達することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は駆動伝達装置、および画像形成装置に係り、特に装置本体に配置した駆動源の回転駆動力を着脱可能な被駆動ユニットの回転部材に伝達する駆動伝達装置、およびこの駆動伝達装置を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、転写ローラの回転むら、現像ローラの振動等は画像を形成する感光体や用紙の搬送速度に影響を与え、写真画像を出力する際に横白スジや黒横スジ等、いわゆるジターの発生原因になる。このため、回転系の回転むら、振動の発生を抑えることが重要である。
【０００３】
一方、画像形成に使用するトナーは消耗品であるので、トナーを補給するための現像ユニットの交換が行われる。この交換は、ユニット毎に行う必要があり、このため、現像ユニットを画像形成装置本体に着脱する頻度は他のユニットの場合よりも多い。
【０００４】
従来、現像ユニットの装着を容易にするため、画像形成装置本体側に、現像ローラを駆動する駆動軸を現像ユニットと同軸に配列し、現像ユニットを装着するときに、駆動軸と現像ユニットとをカップリング連結できるようにした画像形成装置がある。
【０００５】
このような画像形成装置では、現像ユニットのハウジングを位置決めして固定することで、現像ユニットと感光体との相対位置を定める。しかし、画像形成装置本体に対するハウジングの取り付け位置、ハウジングに対する現像ローラの取り付け位置、画像形成装置本体に対する駆動軸の取り付け位置の各ばらつき等の誤差の集積により駆動軸と現像ローラとを同一軸心上に一致させることはむずかしい。駆動軸と現像ローラとを同一軸状に配置できない場合には、現像ローラが振動し、回転むら、現像ローラと感光体とのギャップ変動が発生し、バンディングなどが発生し、画像劣化の原因となってしまう。
【０００６】
従来このような画像劣化の原因となる振動や回転むらを低減する提案がなされている。例えば、特許文献１は、中間伝達部材を介して駆動軸と現像ローラをスプラインカップリングで連結して振動や回転むらを低減するものを開示する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
また、中間伝達部材と駆動側および現像ローラ側のカップリングとのあいだに遊びを設けて連結することにより、駆動軸カップリングと現像ローラカップリングの軸心ズレ、偏心、偏角などの誤差が生じても、その誤差を許容して伝達することができる。しかし、そのときに中間伝達部材は誤差によってふれ回りながら回転すると同時に軸方向にも移動していくため、中間伝達部材と駆動軸カップリングおよび現像ローラカップリングの対向する部位で接触することになる。中間伝達部材と各カップリングは一緒につれ回っているが、両カップリングの誤差によって傾いているため、回転によって端面の接触している部位が擦れて抵抗が発生し、回転むらや振動の原因となる。
【０００８】
しかし、特許文献１に記載のものは、中間伝達部材と各カップリングとの軸方向の規制をそれぞれの円周端面で行っているため、抵抗が大きくなるという問題がある。
【０００９】
本発明は以上の問題点にかんがみてなされたものであり、駆動軸と被回転部材とのあいだに取り付け誤差や部品誤差があったとしても、振動、回転むらを少なくすることができる駆動伝達装置、および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る駆動伝達装置は、装置本体側の駆動軸と、前記装置本体に対して着脱可能な被駆動ユニットの被駆動軸を連結する駆動伝達装置において、前記駆動軸に設けた駆動側カップリングと、前記被駆動軸に設けた被駆動側カップリングと前記駆動側カップリングを軸方向に移動可能で回転方向に固定して保持する第１中間カップリング部、および前記被駆動側カップリングを軸方向に移動可能で回転方向に固定して保持する第２中間カップリング部を有し、両カップリング部のあいだに仕切壁を配置した中間伝達部材と、を備え、前記中間伝達部材は前記駆動側カップリングと前記被駆動側カップリングとを、少なくとも軸方向と径方向に自由度を有して連結するものであり、前記中間伝達部材の仕切壁の壁面、または前記駆動側カップリングおよび前記被駆動側カップリングの前記仕切壁に対向する端面に、相対向する面と点接触する突起を設けたことを特徴とする駆動伝達装置である。
【００１１】
また、本発明に係る駆動伝達装置は、装置本体側の駆動軸と、前記装置本体に対して着脱可能な被駆動ユニットの被駆動軸を連結する駆動伝達装置において、前記駆動軸に設けた駆動側カップリングと、前記被駆動軸に設けた被駆動側カップリングと前記駆動側カップリングを軸方向に移動可能で回転方向に固定してされる第１中間カップリング部、および前記被駆動側カップリングを軸方向に移動可能で回転方向に固定して保持される第２中間カップリング部を備える中間伝達部材と、を備え、前記中間伝達部材は前記駆動側カップリングと前記被駆動側カップリングとを、少なくとも軸方向と径方向に自由度を有して連結するものであり、前記中間伝達部材の軸方向の両端の壁面、または前記駆動側カップリングおよび前記被駆動側カップリングの前記中間伝達部材の前記両端の壁面に対向する面に、相対向する面と点接触する突起を設けたことを特徴とする駆動伝達装置である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、駆動軸と被回転部材とのあいだに取り付け誤差や部品誤差があったとしても、中間伝達部材と各カップリングとの抵抗を低減でき、振動、回転むらを少なくすることができ、ひいては良好な画像形成を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１に係る画像形成装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】同画像形成装置の現像ローラを駆動する駆動伝達装置を示す断面図である。
【図３】実施形態１に係る駆動伝達装置を示す断面図である。
【図４】現像装置を引き出した状態の同駆動装置を示す断面図である。
【図５】同駆動伝達装置において中間伝達部材が移動した状態を示す断面図である。
【図６】同駆動伝達装置において中間伝達部材が移動した状態での寸法関係を示す断面図である。
【図７】実施形態２に係る駆動伝達装置を示す断面図である。
【図８】実施形態３に係る駆動伝達装置を示す断面図である。
【図９】実施形態４に係る駆動伝達装置を示す断面図である。
【図１０】同駆動伝達装置の寸法関係を示す断面図である。
【図１１】同駆動伝達装置の寸法関係を示す断面図である。
【図１２】現像装置を引き出した状態の同駆動伝達装置を示す断面図である。
【図１３】実施形態５に係る駆動伝達装置を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下本発明を実施するための形態に係る駆動伝達装置、および画像形成装置について説明する。
【００１５】
＜実施形態１＞
以下、実施形態１に係る画像形成装置について説明する。まず、駆動伝達装置を使用する画像形成装置について説明する。図１は実施形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す模式図である。
【００１６】
この画像形成装置１０は、タンデム方式を用いた電子写真方式のカラー複写機である。画像形成装置１０では、静電潜像を乾式２成分系現像剤による２成分現像方式で現像して可視像化する。なお、本実施形態では複写機を対象としているが、画像形成装置はこれに限ることなく、プリンターやファクシミリ装置、あるいは印刷機やこれら機能を複合した複合機を対象とすることができる。
【００１７】
画像形成装置１０は、図示しない画像読取部から画像情報である画像データを受け取って画像形成処理を行う。この画像形成装置１０には、図１に示すように、イエロー（以下、「Ｙ」と略記する。）、マゼンタ（以下、「Ｍ」と略記する。）、シアン（以下、「Ｃ」と略記する。）、ブラック（以下、「Ｂｋ」と略記する。）の各色用の４個の回転体としての潜像担持体、すなわち感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋを並べて設けている。これら感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋは、駆動ローラを含む回転可能な複数のローラに支持された無端ベルト状の中間転写ベルト５に接触するように、そのベルト移動方向に沿って並んで配置する。
【００１８】
また、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの周りには、それぞれ、帯電装置２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋ、各色対応の現像装置９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｂｋ、クリーニング装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ、除電装置３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋ等の電子写真プロセス用部材をプロセス順に配置する。
【００１９】
画像形成装置１０でフルカラー画像を形成する場合、後述する感光体ドラム駆動装置で、感光体ドラム１Ｙを図中矢印の方向に回転駆動しながら帯電装置２Ｙで一様帯電した後、図示しない光書込装置からの光ビームＬＹを照射して感光体ドラム１Ｙ上にＹ静電潜像を形成する。
【００２０】
このＹ静電潜像は、現像装置９Ｙにより、現像剤中のＹトナーにより現像される。現像時には、現像ローラと感光体ドラム１Ｙとのあいだに所定の現像バイアスが印加され、現像ローラ上のＹトナーは、感光体ドラム１Ｙ上のＹ静電潜像部分に静電吸着する。
【００２１】
このように現像されて形成されたＹトナー像は、感光体ドラム１Ｙの回転にともない、感光体ドラム１Ｙと中間転写ベルト５とが接触する１次転写位置に搬送される。この１次転写位置において、中間転写ベルト５の裏面には、１次転写ローラ６Ｙにより所定のバイアス電圧が印加される。そして、このバイアス印加によって発生した１次転写電界により、感光体ドラム１Ｙ上のＹトナー像を中間転写ベルト５側に引き寄せ、中間転写ベルト５上に１次転写する。
【００２２】
以下、同様にして、Ｍトナー像、Ｃトナー像、Ｂｋトナー像を、中間転写ベルト５上のＹトナー像に順次重ね合うように１次転写する。
【００２３】
中間転写ベルト５上に４色重なり合ったトナー像を、中間転写ベルト５の回転にともない、２次転写ローラ７と対向する２次転写位置に搬送する。また、この２次転写位置には、図示しないレジストローラにより所定のタイミングで転写紙を搬送する。そして、この２次転写位置において、２次転写ローラ７により転写紙の裏面に所定のバイアス電圧を印加し、そのバイアス印加により発生した２次転写電界および２次転写位置での押付圧により、中間転写ベルト５上のトナー像を転写紙上に一括して２次転写する。その後、トナー像が２次転写した転写紙を、定着ローラ対８により定着処理を施し、その後装置外に排出する。
【００２４】
次に現像装置の現像ローラを駆動する駆動伝達装置について説明する。図２は実施形態１に係る画像形成装置の現像ローラを駆動する駆動伝達装置を示す断面図である。各色において、駆動伝達機構の構成は同一であるので、以下各色を示す添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋを省略して、感光体ドラム１、現像装置９、帯電装置２、クリーニング装置４と称して説明する。
【００２５】
この画像形成装置１０では、感光体ドラム１に現像装置９の現像ローラ１１を対向させて配置している。２成分現像の場合は感光体ドラム１と現像ローラ１１とは、０．１ｍｍ〜０．５ｍｍ程度の範囲である隙間を設けて配置する。現像装置９には、現像剤を攪拌して現像ローラに供給する２本の攪拌スクリュ１２、１３を設けている。
【００２６】
画像形成装置本体１０ａ側には感光体ドラム１および現像装置９を駆動する駆動装置２０を設けている。駆動装置２０は、現像装置９を駆動する現像モータ２１と、感光体ドラム１を駆動する減速機２２と一体構成の感光体モータ２３を備える。これらは、本体側板２４に支持された駆動側板２５で保持している。また、感光体モータ２３の減速機２２の出力軸２６を延長して感光体ドラム１の回転軸としている。出力軸２６は、本体側板２４に設けた軸受３０で保持している。なお、減速機２２の出力軸２６と感光体ドラム１の軸を別体としてカップリングで連結するようにしてもよい。
【００２７】
出力軸２６は感光体ドラム１に固定された感光体フランジ１ａに連結されており、感光体モータ２３が駆動することにより、感光体ドラム１を回転駆動する。
【００２８】
一方、現像モータ２１において、その出力軸２７を歯切りしてピニオン２７ａを構成する。このピニオン２７ａは、駆動軸である現像駆動軸２８に固定された現像駆動ギア２９とかみ合う。現像駆動ギア２９は、本体側板２４と駆動側板２５に軸受３１、３２で両持ち支持される。
【００２９】
現像駆動軸２８の本体側板２４内側の先端部に実施形態１に係る駆動伝達装置４０を配置する。この駆動伝達装置４０には、現像ローラ１１の軸である現像ローラ軸３３を連結している。このように現像モータ２１から現像ローラ１１まで駆動伝達系を構成して、現像モータ２１の駆動回転により現像ローラ１１を回転駆動する。
【００３０】
実施形態１では、現像ローラ１１の現像ローラ軸３３にギア３４を設け、さらに攪拌スクリュ１２、１３までギア３４で駆動するギア列３５を配置して、現像モータ２１で現像ローラ１１を回転駆動すると同時に、攪拌スクリュ１２、１３を回転駆動する。なお、攪拌スクリュ１２、１３は、専用のモータを別途設けて駆動することができる。また、現像装置９は単独で着脱する構成とすることや、一点鎖線で示したプロセスカートリッジ３６として画像形成装置本体１０ａから着脱するようにすることができる。図２に示した例では、プロセスカートリッジ３６は、感光体ドラム１、現像装置９、帯電装置２（図１参照）、クリーニング装置４（同）を一つの単位として感光体フランジ１ａに着脱できる。
【００３１】
次に実施形態１に係る駆動伝達装置について説明する。図３は実施形態１に係る駆動伝達装置を示す断面図である。図３は、画像形成装置本体１０ａ側に設けられている現像駆動軸２８と現像装置９側の現像ローラ軸３３を駆動伝達装置４０で連結した状態を示している。
【００３２】
駆動伝達装置４０は、駆動側カップリング５０と、被駆動側カップリング６０と、駆動側カップリング５０および被駆動側カップリング６０を連結する中間伝達部材７０とから構成する。
【００３３】
駆動側カップリング５０は現像駆動軸２８に固定される。駆動側カップリング５０は、円柱部材５１の周囲に凸形状のスプライン５２を形成した雄カップリングである。スプライン形状としては、角形の歯形形状をした角形スプラインや、インボリュートの歯形形状をしたインボリュートスプラインなどを採用することができる。現像駆動軸２８は、円柱部材５１の軸線に沿って開設した挿入穴５３にはめ込まれ、ピン５４で固定される。
【００３４】
一方、被駆動側カップリング６０は現像ローラ軸３３に固定される。被駆動側カップリング６０は、円柱部材６１の周囲に凸形状のスプライン６２を形成した雄カップリングである。スプライン形状としては、角形の歯形形状をした角形スプラインや、インボリュートの歯形形状をしたインボリュートスプラインなどを採用することができる。現像ローラ軸３３は、円柱部材６１の軸線に沿って開設した挿入穴６３にはめ込まれ、ピン６４で固定される。なお、駆動側カップリング５０、被駆動側カップリング６０は同じ歯形でなくともよい。
【００３５】
中間伝達部材７０は、両端に開口を備えた円筒形部材７１の内周面に凹形状のスプライン７２、７３を形成した雌カップリングである。スプライン７２は、第１中間カップリング部をなし、駆動側カップリング５０のスプライン５２がはめ込まれ、駆動側カップリング５０を軸方向への移動が可能かつ回転方向に固定して保持する。
【００３６】
スプライン７３は、第２中間カップリング部をなし、被駆動側カップリング６０のスプライン６２がはめ込まれ、被駆動側カップリング６０を軸方向への移動が可能かつ回転方向に固定して保持する。各スプライン７２、７３は、角形スプラインやインボリュートスプラインとすることができる。中間伝達部材７０の駆動側カップリング５０と被駆動側カップリング６０とが挿入された状態で、駆動側カップリング５０と被駆動側カップリング６０が占める部位のあいだには、両部位を仕切る仕切壁７４を設ける。そして、仕切壁７４の両面の中央部には先端が球形状の突起７５、７６を設ける。この突起７５、７６は、その形状を半球状として、対向配置される駆動側カップリング５０の従動側端面５５および被駆動側カップリング６０の駆動側端面６５に点接触するようにする。
【００３７】
そして、中間伝達部材７０の駆動側カップリング５０側の端面には、駆動側カップリング５０から抜け落ちるのを防止する環状の規制部材７７を配置している。規制部材７７は、その中央に現像駆動軸２８が貫通する貫通孔７８を開設してあり、中間伝達部材７０が軸方向に移動したときに、駆動側カップリング５０の駆動側端面５６が突き当たる。
【００３８】
次に実施形態１に係る駆動伝達装置４０を構成する駆動側カップリング５０、被駆動側カップリング６０および中間伝達部材７０の寸法について説明する。図４は現像装置を引き出した状態の同駆動装置を示す断面図である。これは、現像装置９を画像形成装置本体１０ａから引き出した状態である。現像装置９を引き出すときに、中間伝達部材７０が現像装置９の移動による被駆動側カップリング６０の移動にともなって現像装置９側に移動する。しかし、駆動側カップリング５０の駆動側端面５６が規制部材７７に接触して、中間伝達部材７０は停止する。このため、中間伝達部材７０が現像駆動軸２８から外れることはない。
【００３９】
図３に示した駆動側カップリング５０および被駆動側カップリング６０の位置は、現像装置９が挿入された状態である。駆動側カップリング５０と被駆動側カップリング６０のそれに対して、中間伝達部材７０は、軸線方向に移動自在である中間位置にある。この中間位置では、駆動側カップリング５０の駆動側端面と規制部材７７、駆動側カップリング５０の従動側端面と中間伝達部材７０の突起７５、および被駆動側カップリング６０の駆動側端面と中間伝達部材７０の突起７６のそれぞれには隙間が存在する。
【００４０】
図５は同駆動伝達装置において中間伝達部材が移動した状態を示す断面図である。この状態は、中間伝達部材７０が被駆動側カップリング６０側に移動した場合である。本実施形態では現像ローラ軸３３の端面と被駆動側カップリング６０の端面が一致しており、中間伝達部材７０の突起７５と現像ローラ軸３３の端面とが接触している。この位置でも駆動側カップリング５０の駆動側端面５６と規制部材７７とのあいだの隙間がある。
【００４１】
このような位置関係を実現するため、駆動伝達装置４０の駆動側カップリング５０、被駆動側カップリング６０、中間伝達部材７０は次の寸法関係を備える必要がある。図６は同駆動伝達装置において中間伝達部材が移動した状態での寸法関係を示す断面図である。図６に示すように、中間伝達部材７０が駆動側すなわち画像形成装置本体１０ａ側に移動して中間伝達部材７０の突起７５が駆動側カップリング５０の従動側端面５５と一致している現像駆動軸端面２８ａと突き当たった状態で、突起７５と被駆動側カップリング６０の駆動側端面５６端面との間隔「Ａ」と駆動側カップリングの駆動側端面と規制部材との間隔「Ｂ」とが、Ａ＜Ｂとなる関係にする。
【００４２】
以上のように、実施形態１に係る駆動伝達装置によれば、駆動側カップリング５０と、被駆動側カップリング６０とを軸方向と径方向に自由度を設けた中間伝達部材７０を介して連結しているので、軸心ズレ、偏心、偏角などの誤差を許容することができ、振動や回転むらを低減できる。さらに、誤差によって中間伝達部材７０が振れて回転して、中間伝達部材７０が軸方向に移動したとしても、駆動側カップリング５０および被駆動側カップリング６０には、突起７５、７６が点接触して抵抗を小さくできるので、スムーズな回転伝達を実現できる。
【００４３】
＜実施形態２＞
次に実施形態２に係る駆動伝達装置について説明する。図７は実施形態２に係る駆動伝達装置を示す断面図である。本実施形態に係る駆動伝達装置８０は、現像駆動軸２８は駆動側カップリング５０の円柱部材８１の内部に配置され、端部が円柱部材８１の従動側端面５５から露出しないように構成する。同様に、現像ローラ軸３３は、円柱部材８２の駆動側端面６５から露出しないように構成する。実施形態２によれば、現像駆動軸２８および現像ローラ軸３３に突起７５、７６が直接接触することがなく、現像駆動軸２８および現像ローラ軸３３に損傷を与えたり、ショックを与えたりすることを防止できる。
【００４４】
＜実施形態３＞
次に実施形態３に係る駆動伝達装置について説明する。図８は実施形態３に係る駆動伝達装置を示す断面図である。実施形態３に係る駆動伝達装置９０は、中間伝達部材７０の仕切壁７４に突起を設けず平板状としている。そして、駆動側カップリング５０の従動側端面５５の中心位置に突起９１を、および被駆動側カップリング６０の駆動側端面６５の中心位置に突起９２を設ける。
【００４５】
なお、図８は図３に示したものと同様に、中間伝達部材７０が、中間位置、すなわち現像装置９が画像形成装置本体１０ａに挿入された状態を示している。このため、中間伝達部材７０が軸方向に移動したとき、各突起９１、９２と対向する面の位置関係は図３に示したものと同じである。それゆえ、規制部材７７と駆動側カップリング５０の駆動側端面５６とは接触しない。
【００４６】
＜実施形態４＞
次に実施形態４に係る駆動伝達装置について説明する。図９は実施形態４に係る駆動伝達装置を示す断面図である。実施形態４に係る駆動伝達装置１００は、駆動側カップリング１１０は、円筒部材１１１の内周面に凹形状のスプライン１１２を形成した雌カップリングである。同様に被駆動側カップリング１２０は、円筒部材１２１の内周面に凹形状のスプライン１２２を形成した雌カップリングである。各スプラインの形状は、角形スプラインやインボリュートスプラインなどを採用できる。
【００４７】
現像駆動軸２８および現像ローラ軸３３は各カップリング１１０、１２０のボス部１１３、１２３に押し入れられピン１１４、１２４で回り止めされている。軸とは反対の端面は開口部で中間伝達部材がかみ合ってしている。中間伝達部材１３０は円筒部材１３１の外周に凸形状のスプライン１３２、１３３を形成した雄カップリングである。スプライン１３２の形状は、駆動側カップリング１１０のスプライン１１２および被駆動側カップリング１２０のスプライン１２２をはめ合いとなる角形の歯形形状をした角形スプラインや、インボリュートの歯形形状をしたインボリュートスプラインなどである。なお、他の歯形を採用することができる。
【００４８】
また、中間伝達部材１３０が駆動側カップリング１１０および被駆動側カップリング１２０とかみ合う部位のあいだにはスプラインが形成されていない円筒部１３４を設ける。また、中間伝達部材１３０のスプライン１３２が駆動側カップリング１１０のスプライン１１２に取り付けられた状態で、駆動側カップリング１１０の開口部端面１１１ａに規制部材１１７を配置する。この規制部材１１７は円筒部１３４が通過するが、スプライン１３２が通過できない寸法の穴部１１７ａを備える。このため、中間伝達部材１３０が軸方向に移動したときに、駆動側カップリング１１０のスプライン１１２に当たって中間伝達部材１３０が駆動側カップリング１１０から抜け落ちることを防止する。
【００４９】
さらに、中間伝達部材１３０の両端面の中央部には突起１３５、１３６を形成している。この突起１３５、１３６は、その形状を半球状としている。このため、突起１３５は、駆動側カップリング１１０の奥側端面１１５に、突起１３６は被駆動側カップリング１２０の奥側端面１２５に点接触する。
【００５０】
次に実施形態４に係る駆動伝達装置１００の駆動側カップリング１１０、被駆動側カップリング１２０、中間伝達部材１３０の寸法について説明する。図９は、図３に示したものと同様に、中間伝達部材１３０が、中間位置、すなわち現像装置９が画像形成装置本体１０ａに挿入された状態を示している。この状態で中間伝達部材１３０は軸方向に移動できる中間位置にある。この中間位置では、駆動側カップリング１１０の奥側端面１１５と中間伝達部材１３０の突起１３５、駆動側カップリング１１０の規制部材１１７と中間伝達部材１３０のスプライン１３２の端面、および被駆動側カップリング１２０の奥側端面１２５と中間伝達部材１３０の突起１３６とのあいだには、それぞれには隙間がある。
【００５１】
図１０は実施形態４に係る駆動伝達装置の寸法関係を示す断面図である。図１０は、中間伝達部材１３０が駆動側カップリング１１０側に移動した状態で、中間伝達部材１３０の突起１３５と駆動側カップリング１１０の奥側端面１１５とが接触した状態を示している。この状態で、中間伝達部材１３０の被駆動側カップリング１２０側の突起１３６と被駆動側カップリング１２０の奥側端面１２５との隙間「Ｃ」、中間伝達部材１３０の駆動側カップリング１１０と、スプライン１１２の中央側端面１１６との隙間を「Ｄ」とすると、Ｃ＜Ｄの関係としている。
【００５２】
図１１は実施形態４に係る駆動伝達装置の寸法関係を示す断面図である。中間伝達部材１３０が被駆動側カップリング１２０側に移動した状態で、中間伝達部材１３０の突起１３６と被駆動側カップリング１２０の奥側端面１２５とが接触している状態を示している。この状態で、中間伝達部材１３０の突起１３５と駆動側カップリング１１０の奥側端面１１７aとの隙間「Ｅ」と中間伝達部材１３０のスプライン１３３の中央側端面１３３ａとの隙間を「Ｆ」として、Ｅ＜Ｆとしている。
【００５３】
図１２は現像装置を引き出した状態の同駆動伝達装置を示す断面図である。現像装置９を引き出すときに、中間伝達部材１３０が現像装置９とともに移動しても、中間伝達部材１３０のスプライン１３２の端面が駆動側カップリング１１０に配置した規制部材１１７に突き当たり、抜け落ちないで保持される。
【００５４】
以上のように、実施形態２に係る駆動伝達装置によれば、駆動側カップリング１１０と、被駆動側カップリング１２０とを軸方向と径方向に自由度を設けた中間伝達部材１３０を介して連結しているので、軸心ズレ、偏心、偏角などの誤差を許容することができ、振動や回転むらを低減できる。さらに、誤差によって中間伝達部材１３０が振れて回転して、中間伝達部材１３０が軸方向に移動したとしても、中間伝達部材１３０には突起１３５、１３６が点接触して抵抗を小さくできるので、スムーズな回転伝達を実現できる。
【００５５】
＜実施形態５＞
次に実施形態５に係る駆動伝達装置について説明する。図１３は実施形態５に係る駆動伝達装置を示す断面図である。実施形態５に係る駆動伝達装置１４０は、実施形態４では、中間伝達部材１３０には突起を設けることなく、駆動側カップリング１１０の奥側端面１１５に突起１４１を設け、被駆動側カップリング１２０の奥側端面１２５に突起１４２設けたものである。
【００５６】
実施形態５に係る駆動伝達装置１４０によれば、実施形態４に係る駆動伝達装置と同様に、軸心ズレ、偏心、偏角などの誤差を許容することができ、振動や回転むらを低減できるとともに、スムーズな回転伝達を実現できる。
【符号の説明】
【００５７】
１：感光体ドラム
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ：感光体ドラム
２：帯電装置
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋ：帯電装置
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋ：除電装置
４：クリーニング装置
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ：クリーニング装置
５：中間転写ベルト
６Ｙ：１次転写ローラ
７：２次転写ローラ
８：定着ローラ対
９：現像装置
９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｂｋ：現像装置
１０：画像形成装置
１０ａ：画像形成装置本体
１１：現像ローラ
１２、１３：攪拌スクリュ
２０：駆動装置
２１：現像モータ
２２：減速機
２３：感光体モータ
２４：本体側板
２５：駆動側板
２６：出力軸
２７：出力軸
２７ａ：ピニオン
２８：現像駆動軸
２８ａ：現像駆動軸端面
２９：現像駆動ギア
３０：軸受
３１、３２：軸受
３３：現像ローラ軸
３４：ギア
３５：ギア列
３６：プロセスカートリッジ
４０：駆動伝達装置
５０：駆動側カップリング
５１：円柱部材
５２：スプライン
５３：挿入穴
５４：ピン
５５：従動側端面
５６：駆動側端面
６０：被駆動側カップリング
６１：円柱部材
６２：スプライン
６３：挿入穴
６４：ピン
６５：駆動側端面
７０：中間伝達部材
７１：円筒形部材
７２、７３：スプライン
７３：スプライン
７２、７３：スプライン
７４：仕切壁
７５、７６：突起
７７：規制部材
７８：貫通孔
８０：駆動伝達装置
８１：円柱部材
８２：円柱部材
９０：駆動伝達装置
９１：突起
９１、９２：突起
９２：突起
９１、９２：突起
１００：駆動伝達装置
１１０：駆動側カップリング
１１１：円筒部材
１１２：スプライン
１１３、１２３：ボス部
１１７：規制部材
１１４、１２４：ピン
１１６：中央側端面
１２０：被駆動側カップリング
１２１：円筒部材
１２２：スプライン
１１３、１２３：ボス部
１１４、１２４：ピン
１２５：奥側端面
１３０：中間伝達部材
１３１：円筒部材
１３２、１３３：スプライン
１３３ａ：中央側端面
１３４：円筒部
１３５、１３６：突起
１３６：突起
１３５、１３６：突起
１４０：駆動伝達装置
１４１：突起
１４２：突起
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５８】
【特許文献１】特開２００１−２００８５８公報
【図１】
2014034995.tif 000003
【図２】
2014034995.tif 000004
【図３】
2014034995.tif 000005
【図４】
2014034995.tif 000006
【図５】
2014034995.tif 000007
【図６】
2014034995.tif 000008
【図７】
2014034995.tif 000009
【図８】
2014034995.tif 000010
【図９】
2014034995.tif 000011
【図１０】
2014034995.tif 000012
【図１１】
2014034995.tif 000013
【図１２】
2014034995.tif 000014
【図１３】
2014034995.tif 000015