(57)【要約】【課題】全条に相当する横幅を有しながら、泥押しによる隣接条への悪影響を抑制して、植付が良好に行われ易い水田作業機の整地フロートを提供する。【解決手段】全条に相当する横幅を有した整地体２０と、その整地体２０の前方側から後方側へ泥流を誘導する泥逃がし通路２８，２９とが備えられ、泥逃がし通路２８，２９は、泥逃がし通路２８，２９内での泥流の誘導が可能な連通状態と、泥逃がし通路２８，２９内における泥流の流れを阻害する制限状態とに切換操作可能に構成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
全条に相当する横幅を有した整地体と、
その整地体の前方側から後方側へ泥流を誘導する泥逃がし通路とが備えられ、
前記泥逃がし通路は、泥逃がし通路内での泥流の誘導が可能な連通状態と、泥逃がし通路内における泥流の流れを阻害する制限状態とに切換操作可能に構成されている水田作業機の整地フロート。
【請求項２】
前記泥逃がし通路は、前記整地体の底面側で前後方向に沿い、かつ上方へ凹入させた溝部によって形成されている請求項１記載の水田作業機の整地フロート。
【請求項３】
前記泥逃がし通路を前記制限状態に切り換える切換部材を備え、その切換部材に泥面を押さえる整地作用部が備えられている請求項２記載の水田作業機の整地フロート。
【請求項４】
前記泥逃がし通路の切換操作は、車速に連動して、車速が所定以上であるときに前記泥逃がし通路を連通状態に切り換え、車速が所定未満であるときに前記泥逃がし通路を前記制限状態に切り換えるように構成されている請求項１〜３のいずれか一項記載の水田作業機の整地フロート。
【請求項５】
前記泥逃がし通路の切換操作は、泥面の硬軟を検出する前記整地体の感度に連動して、泥面が硬いことを検出すると前記泥逃がし通路を前記制限状態に切り換え、泥面が軟らかいことを検出すると前記泥逃がし通路を前記連通状態に切り換えるように構成されている請求項１〜３のいずれか一項記載の水田作業機の整地フロート。
【請求項６】
前記泥逃がし通路が前記整地体の左右両側に設けてあり、前記泥逃がし通路の切換操作は、前記整地体の左右傾斜に連動して、所定以上の左右傾斜が生じたときに低位側の前記泥逃がし通路を前記連通状態に切り換えるように構成されている請求項１〜３のいずれか一項記載の水田作業機の整地フロート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、全条に相当する横幅を有した整地体を設けてある水田作業機の整地フロートに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の水田作業機の整地フロートとしては、全条に相当する横幅を備えた整地体の下面に圃面上の泥水を前方側から後方側へ誘導する泥逃がし凹入部を形成した構造のものが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１７２２６２号（段落番号〔００４９〕〔００５０〕、図６、図９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、全条に亘る横幅を備えた整地体を用いたものでは、横幅方向で複数個に分割された整地体を用いた構造のものに比べて整地体通過跡を少なくし、良好な整地跡を形成し易いものである。その反面、整地体の前縁による泥押し量が増えるという問題が生じやすいものであるが、上記の特許文献１に示される構造のものでは、整地体の下面側に形成した泥逃がし凹入部を設けてあることにより、整地体の前縁による泥押しを少なくし得る点で有用なものである。
しかしながら、この構造のものにおいても、整地体の対地姿勢の変化や沈み込み深さ、あるいは車速の影響などによって、整地体の前縁での泥押しが多くなる場合がある。そうした場合に、ある程度は前述の泥逃がし凹入部の機能で泥水の横側方への流れを抑制することはできるが、さらに多くなりすぎると、整地体の前縁で押された泥水の横側方への流動を抑制しきれずに隣接条側へ流れる虞があり、この点で改善の余地があった。
【０００５】
本発明の目的は、全条に相当する横幅を有する整地フロートを用いながら、泥押しによる隣接条への悪影響をより一層抑制して、植付が良好に行われ易い水田作業機の整地フロートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明の水田作業機の整地フロートにおいて講じた技術手段は下記のとおりである。
〔解決手段１〕
解決手段１にかかる発明では、全条に相当する横幅を有した整地体と、その整地体の前方側から後方側へ泥流を誘導する泥逃がし通路とが備えられ、前記泥逃がし通路は、泥逃がし通路内での泥流の誘導が可能な連通状態と、泥逃がし通路内における泥流の流れを阻害する制限状態とに切換操作可能に構成されている。
【０００７】
〔解決手段１にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段１によれば、全条に亘る横幅を備えている整地体の前縁側での泥押し量が少ないときには、泥逃がし通路を通路内における泥流の流れを阻害する制限状態にして、整地体による整地作用が泥面に及ぶようにする。そして、整地体での泥押し量が多くなった場合には、泥逃がし通路を、泥流の誘導が可能な連通状態に切り換えることにより、整地体の前縁に沿って横外方側へ流れる泥波の発生量が増大することを抑制することができる。
したがって、泥押し量が少ないときの整地作用を良好に行えるとともに、泥逃がし通路での泥流の流れを調節して、多量の泥波が整地体の前縁に沿って横外方側へ流れることによる、隣接する位置の既植苗への悪影響が生じることをを回避し易いという利点がある。
【０００８】
〔解決手段２〕
解決手段２にかかる発明の構成によると、前記泥逃がし通路は、前記整地体の底面側で前後方向に沿い、かつ上方へ凹入させた溝部によって形成されている。
【０００９】
〔解決手段２にかかる発明の作用及び効果〕
解決手段２によれば、泥逃がし通路に導入された泥水は、走行機体の進行に伴って泥逃がし通路を前方側から後方側へ相対的に移動する。このとき、上方へ凹入させた溝部によって形成される泥逃がし通路では、泥流の左右方向への移動が制限されているので、泥逃がし通路が連通状態であれば、泥水は前方側から後方側へ流れ易くなり、制限状態であれば泥水は下方側へ押し付けられる傾向となる。
したがって、整地体の前方側での泥押しが多くなれば泥逃がし通路を連通状態にして泥波の横側方への移動を抑制し、泥押しが少ない状態であれば泥逃がし通路を制限状態にして整地性能を向上させ易いという利点がある。
【００１０】
〔解決手段３〕
解決手段３にかかる発明の構成によると、前記泥逃がし通路を前記制限状態に切り換える切換部材を備え、その切換部材に泥面を押さえる整地作用部が備えられている。
【００１１】
〔解決手段３にかかる発明の作用及び効果〕
解決手段３によれば、泥逃がし通路を制限状態に切り換える切換部材によって泥面の整地を行えるので、切換部材と整地手段との兼用によって構造の簡素化を図り得る利点がある。
【００１２】
〔解決手段４〕
解決手段４にかかる発明の構成によると、前記泥逃がし通路の切換操作は、車速に連動して、車速が所定以上であるときに前記泥逃がし通路を前記連通状態に切り換え、車速が所定未満であるときに前記泥逃がし通路を前記制限状態に切り換えるように構成されている。
【００１３】
〔解決手段４にかかる発明の作用及び効果〕
解決手段４によれば、車速に応じて泥逃がし通路の連通状態と制限状態とが切り換えられるので、車速が所定以上になると必然的に増大する泥押し量の増加を、泥逃がし通路の連通状態への切換で自動的に回避し易い。また、車速が所定未満になれば、自動的に泥逃がし通路を制限状態に切り換えて整地機能を向上させることができる。
【００１４】
〔解決手段５〕
解決手段５にかかる発明の構成によると、前記泥逃がし通路の切換操作は、泥面の硬軟を検出する前記整地体の感度に連動して、泥面が硬いことを検出すると前記泥逃がし通路を前記制限状態に切り換え、泥面が軟らかいことを検出すると前記泥逃がし通路を前記連通状態に切り換えるように構成されている。
【００１５】
〔解決手段５にかかる発明の作用及び効果〕
解決手段５によれば、泥面が軟らかいと整地体の沈み込みが深くなり、相対的に泥押しが増えた状態となるので、泥逃がし通路を連通状態に切り換えて泥水の前方側から後方側への流れを良くすることよって、泥押し量の増加を自動的に解消し易い。
そして、泥面が硬いことを検出すると泥逃がし通路を自動的に制限状態に切り換えて整地性能を向上させることができる。
【００１６】
〔解決手段６〕
解決手段６にかかる発明の構成によると、前記泥逃がし通路が前記整地体の左右両側に設けてあり、前記泥逃がし通路の切換操作は、前記整地体の左右傾斜に連動して、所定以上の左右傾斜が生じたときに低位側の前記泥逃がし通路を前記連通状態に切り換えるように構成されている。
【００１７】
〔解決手段６にかかる発明の作用及び効果〕
解決手段６によれば、所定以上の左右傾斜が生じたときに下降側の泥逃がし通路を自動的に連通状態に切り換えることができるので、低位側の泥逃がし通路が制限状態のままであった場合に生じ易い多量の泥押し発生を未然に回避し易いという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】乗用型田植機を示す全体側面図である。
【図２】乗用型田植機を示す全体平面図である。
【図３】整地フロートを示す平面図である。
【図４】整地フロートを示す底面図である。
【図５】整地フロートを示す側面図である。
【図６】図３におけるVI-VI線断面での切換機構を示す矢視図である。
【図７】外側の切換機構を示す斜視図である。
【図８】別実施形態における整地フロートの平面図である。
【図９】別実施形態における切換機構の側面図である。
【図１０】別実施形態における制御系統を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
〔全体構成〕
水田作業機の一例である乗用型田植機について説明する。
図１及び図２に示すように、乗用型田植機は、推進車輪としての前後車輪１１、１２を装備した走行機体１の前部にエンジン３等を備えた原動部４を設け、その原動部４の後方側にステアリングハンドル５Ａ及び運転座席５Ｂ等を備えた操縦部５を設けてある。そして走行機体１の後方に昇降リンク機構６を介して５条植えの苗植付装置７が昇降自在に装備されている。
【００２０】
苗植付装置７は、４条分のマット状苗を載置可能な苗のせ台８と、苗のせ台８の下方に位置する前後向き姿勢の植付伝動ケース９と、植付伝動ケース９の後端部の左右に装備された苗植付機構１０とを備えて、左右に往復横移動する苗のせ台８から所定量の苗を苗植付機構１０で取り出し圃場面へ植付作動するように構成されている。
そして、この苗植付装置７は、植付伝動ケース９に対して後支点ｘ周りで上下揺動自在に整地フロート２を装備させてあり、この整地フロート２によって植付箇所の前方側で圃場の泥面を整地しながら苗植付作業を行うように構成されている。
【００２１】
〔整地フロートについて〕
整地フロート２について説明する。
図３及び図４に示すように、整地フロート２は、全植付条数の植付幅に相当する横幅Ｌを有する整地体２０と、その整地体２０の左右方向での複数箇所に設けられた泥逃がし通路２８，２９を連通状態と制限状態とに切換操作するための切換機構３０とを備えて構成されている。
【００２２】
整地体２０は、横長長方形状のフロート本体部２１と、そのフロート本体部２１の左右方向での中央位置で、フロート本体部２１の前端縁２１ａよりも前方に向けて延出される前方張出部２２と、前方張出部２２の後方側で、フロート本体部２１の後端縁２１ｃよりも後方に向けて延出される左右一対の中央側後方張出部２３と、この中央側後方張出部２３よりもフロート本体部２１の左右方向で横外側方に位置する側方側後方張出部２４とを備えて構成されている。
【００２３】
前方張出部２２及び中央側後方張出部２３は、フロート本体部２１の左右方向での中心線ＣＬの近く位置で、前方及び後方に向かって張り出されたものであり、植付制御に使用されるセンサフロートとしての機能を有する。
【００２４】
これらフロート本体部２１と、前方張出部２２と、中央側後方張出部２３と、側方側後方張出部２４とは、樹脂板を二枚重ねにして型内に載置し、二枚の樹脂板の間に圧縮空気を吹き込むブロー成形によって一体形成されている。使用される樹脂材としては、ナイロン、ポリエチレン、ＡＢＳ、ＰＥＴ等のエンジニアリング樹脂が使用される。
整地体２０は、二枚の樹脂板を重ね合わせてブロー成形するので、成形後の形状としては、整地体２０の厚さの中間位置にパーティングラインを明示するフランジ部２ａが形成されており、フランジ部２ａを基準に上下にフロートの外郭が膨出形成されている。
【００２５】
図３、及び図５、図６に示すように、前方張出部２２とその前方張出部２２の後方に位置するフロート本体部２１とは、フロート本体部２１の後端部分を基準にして、側面視で、前方張出部２２の前方側ほど上方に向けて反り上がるように、やや湾曲する状態に形成されている。
また、フロート本体部２１における前方張出部２２の横側方に位置する部分においても、図５及び図６に示すように、後端部分を基準にして前端側ほど上方に向けて反り上がるように、やや湾曲する状態に形成されている。
【００２６】
〔整地体の上面構造〕
整地体２０の上面の形状について説明する。図３、図５及び図６に示すように、前方張出部２２において、上面は前端側ほど上方に位置するように緩やかに傾斜する後下がり傾斜面２２Ａに形成してある。後下がり傾斜面２２Ａの前端から前方、及び横側方にかけて前方下向きに傾斜する前下がり傾斜面２２Ｃが形成してある。図３及び図５に示すように、後下がり傾斜面２２Ａの前端近くで、後下がり傾斜面２２Ａと前下がり傾斜面２２Ｃとにわたって、下方に凹入する載置部２２Ｂを設けてある。
この載置部２２Ｂには、整地フロート２がほぼ水平となる標準の整地作業姿勢であるときに、ほぼ水平となる平坦面を形成してあり、その平坦面に整地フロート２の前側を吊り下げ支持するための前ブラケット１３を取り付けてある。
【００２７】
下方に凹入する状態で形成されている載置部２２Ｂは、前方張出部２２の前端において前方空間に開放され、後端において後方空間に開放されるべく、後下がり傾斜面２２Ａ及び前下がり傾斜面２２Ｃの左右方向での中央部付近の一部が切り欠かれている。このように、載置部２２Ｂは前後の空間と連通する状態にあるので、圃面上にある泥水を後下がり傾斜面２２Ａの上に誘導することができる。つまり、この載置部２２Ｂが存在することによって形成される凹入空間が泥水を後下がり傾斜面２２Ａの上側へ導く泥水誘導路を構成している。
このような構成を備えることによって、泥水を後下がり傾斜面２２Ａ上に導入することができるので、前方張出部２２の前端で泥水を押し退け、その押し退けられた泥水が隣接する既植苗を押し倒したりすることを阻止する上で有効である。
【００２８】
前方張出部２２の後方側で、フロート本体部２１の後端縁２１ｃよりも後方に向けて延出される左右一対の中央側後方張出部２３は、苗植付装置７の左右幅方向での中央位置に配設された植付機構１０による苗植付箇所を左右両側から挟み込むように配設されている。
そして、この左右の中央側後方張出部２３，２３の中間に位置するフロート本体部２１に、前記中央位置に配設された植付機構１０による苗植付箇所の前方位置を整地する整地作用部２１ｄが備えられている。
【００２９】
中央側後方張出部２３よりもフロート本体部２１の左右方向で横外側方に離れた箇所に位置する側方側後方張出部２４は、右側の中央側後方張出部２３から離れた右側と、左側の中央側後方張出部２３から離れた左側とのそれぞれの位置で、フロート本体部２１の後端縁２１ｃよりも後方に向けて延出されている。
この側方側後方張出部２４のそれぞれは、右側の後車輪１２の後方位置と、左側の後車輪１２の後方位置とに配設されていて、左右の後車輪１２の通過跡を均すように構成されている。
【００３０】
右側の側方側後方張出部２４の左右両側には、苗植付装置７の右側寄りに配設された左右一対の植付機構１０による苗植付箇所が位置し、左側の側方側後方張出部２４の左右両側には、苗植付装置７の左側寄りに配設された左右一対の植付機構１０による苗植付箇所が位置するように構成されている。
そして、各側方側後方張出部２４の左右両側における苗植付箇所の前方に位置するフロート本体部２１の部分には、それらの苗植付箇所の前方位置を整地する整地作用部２１ｅが備えられている。
【００３１】
図５及び図６に示すように、左右の中央側後方張出部２３と、左右の側方側後方張出部２４との夫々には、植付伝動ケース９に取り付けられた支持ステー９Ａに対して後ブラケット１４を取付固定するための取付座２３Ａ，２４Ａを形成してある。この取付座２３Ａ，２４Ａは、後方張出部２３，２４の後端にごく接近した後端近傍に設けてあり、この取付座２３Ａ，２４Ａに装着された後ブラケット１４が支持ステー９Ａに対して後支点ｘ回りで揺動自在に枢支されている。
したがって、整地フロート２が後ブラケット１４の後支点ｘ回りで上方に回動しても、後方張出部２３，２４の後端が圃面内に入り込む深さが余り大きくならず、整地面を乱すことが少ない。
【００３２】
横長長方形状のフロート本体部２１のうち、前方張出部２２の横側方に位置する部分では、前端縁２１ａが左右横方向に沿う直線状に形成されている。そして、フロート本体部２１の横最外側端縁２１ｂは前端縁２１ａに直交する方向に沿う直線状に形成されている。
このように、横最外側端縁２１ｂとなるフロート本体部２１の端面が前端縁２１ａに直交する方向に沿う直線状で走行機体１の推進方向に沿った面に形成されているので、横最外側端縁２１ｂの端面に沿って流れる泥水土が横側方に押し出されることが生じ難い。
【００３３】
〔整地体の底面構造〕
図４に示すように、前方張出部２２の底面と、フロート本体部２１における前方張出部２２の後方に位置する部分の底面とに亘って、中央側泥導入部２５が形成されている。中央側泥導入部２５は、前方張出部２２の底面の湾曲状態に沿って略一定の凹入深さで上方に凹入する溝状に形成されており、前方張出部２２の前端部からフロート本体部２１の後端部近くに至るまで形成されている。
【００３４】
中央側泥導入部２５の底面視形状は、次のようになっている。中央側泥導入部２５は、前方張出部２２の前端位置から開口しており、開口部２５ａの横幅を徐々に狭める状態で後方側に入り込む扇状取り込み部分２５Ａを備えている。その扇状取り込み部分２５Ａの後方に引き続いて、前方張出部２２とフロート本体部２１との接続部位に対応する位置で最小横幅となり、この最小横幅を維持する状態でフロート本体部２１の後端部まで延出してある狭幅部分２５Ｂを備えている。
上記の狭幅部分２５Ｂは、図４に示すように後方に至るほど右側方（図中では左側方）に寄せられており、その狭幅部分２５Ｂとは反対の左側部分（図中では右側部分）に、左右の中央側後方張出部２３，２３の中間に位置するフロート本体部２１の整地作用部２１ｄが存在するように構成されている。
【００３５】
中央側泥導入部２５が設けられていない従来構成の場合には、前方張出部２２の前端に遮られた泥水土がフロート本体部２１の横側部分の前端縁２１ａに沿う方向で流動する傾向がある。
これに比べて、前方張出部２２に中央側泥導入部２５を形成した本実施形態のものでは、前方からの泥水土を中央側泥導入部２５内に誘導して後方に流動させることが可能になった。したがって、必要以上にフロート本体部２１の横側部分に沿って横外側に流動させることがなく、既植苗等を倒伏させることも抑制し易い。
【００３６】
図４に示すように、中央側泥導入部２５の両側に中央側底面部２６が形成されており、側面視で、中央側底面部２６のうちの前方側部分は前端側程上方に位置する湾曲形状に形成され、後方側部分はほぼ水平面に沿って形成され、整地フロート２全体の底面において最も下方に突出する部分になっている。この中央側底面部２６は、フロート本体部２１の後端縁２１ｃよりも後方の中央側後方張出部２３の後端にまで及ぶ前後方向長さを有している。
【００３７】
フロート本体部２１の底面には、中央側底面部２６から左右両横側方へ離れた位置に、それぞれ側方側底面部２７が設けられている。この側方側底面部２７は、フロート本体部２１と側方側後方張出部２４とにわたって前後に長く形成された第１底面部２７Ａと、その左右両側に所定間隔を隔てて位置して、フロート本体部２１の前後方向長さに相当する長さを有した第２底面部２７Ｂとを備えており、これらの第１底面部２７Ａ及び第２底面部２７Ｂの底面の位置は、前記中央側底面部２６と同様に、整地フロート２全体の底面において最も下方に突出する部分になっている。
【００３８】
第１底面部２７Ａとその左右両側の第２底面部２７Ｂとの間には、フロート本体部２１の前端縁２１ａから後端縁２１ｃにわたる前後方向長さの側方側泥導入部２７Ｃが備えられている。この側方側泥導入部２７Ｃは、フロート本体部２１の底面の湾曲状態に沿って略一定の凹入深さで上方に凹入する溝状に形成されており、フロート本体部２１の前端部からフロート本体部２１の後端部近くに至るまで形成されている。
この側方側泥導入部２７Ｃは、前述したように、前端側では、フロート本体部２１の底面に対して上方側に溝状に凹入した部分の凹入深さに相当する段差を有して形成されているが、後方に至るにしたがって凹入深さが徐々に減少し、フロート本体部２１の後端部近くでは、左右両側の第１底面部２７Ａ及び第２底面部２７Ｂに対してほぼ段差のない状態、もしくは少し上方に凹入した状態で繋がっている。
【００３９】
側方側底面部２７の第１底面部２７Ａは、前後輪１，２によって形成された車輪跡の後方側に相当する位置に配設されるものであり、その第１底面部２７Ａで車輪跡を押し潰しながら整地するとともに、左右に流れた泥土は第１底面部２７Ａの左右両側に位置する側方側泥導入部２７Ｃ，２７Ｃに取り込んで、後方側へ移動させながら押圧して整地し、車輪跡を埋め戻すことができる。
【００４０】
フロート本体部２１の底面側で、左右一対の中央側底面部２６と、側方側底面部２７のうちの中央側底面部２６に近い側の第２底面部２７Ｂとの間、及び左右方向での最外側の第２底面部２７Ｂの横外側には、それぞれ泥逃がし通路２８，２９が形成されている。
【００４１】
中央側底面部２６と第２底面部２７Ｂとの間に形成された第１泥逃がし通路２８は、図３，４、及び図６に示すように構成されている。つまり、中央側底面部２６と第２底面部２７Ｂとの間にわたり、かつ、フロート本体部２１の底面に沿って前端側ほど上方に位置する湾曲形状の通路上壁２８Ａを備え、この通路上壁２８Ａと、中央側底面部２６の横外側の側面と、第２底面部２７Ｂの横内側の側面とで泥水の流れる通路が構成されている。通路上壁２８Ａの後端側には、平面視で後方側が開放された形状の開口部２８Ｂが設けられている。
この第１泥逃がし通路２８は、後述する切換機構３０によって、第１泥逃がし通路２８での泥流の誘導が可能な連通状態と、泥流の流れを阻害する制限状態とに切換操作可能に構成されている。
【００４２】
フロート本体部２１における左右方向での最外側の第２底面部２７Ｂの横外側に形成された第２泥逃がし通路２９は、図３，４、及び図５に示すように構成されている。つまり、左右方向での最外側の第２底面部２７Ｂの横外側で、かつ、フロート本体部２１の底面に沿って前端側ほど上方に位置する湾曲形状の通路上壁２９Ａを備えており、この通路上壁２９Ａと、最外側の第２底面部２７Ｂの横外側の側面とで泥水の流れる通路が形成されている。通路上壁２９Ａの後端側には、平面視で後方側が開放された形状の開口部２９Ｂが設けられている。
この第２泥逃がし通路２９も、後述する切換機構３０によって、第２泥逃がし通路２９での泥流の誘導が可能な連通状態と、泥流の流れを阻害する制限状態とに切換操作可能に構成されている。
【００４３】
図４に二点鎖線でその領域を示すように、フロート本体部２１の後端部における底面には、全植付条に相当する横幅に亘って、フロート本体部２１の前後方向における前後幅を短くした帯状を呈する帯状整地部Ａを形成してある。
この帯状整地部Ａは、左右一対の中央側底面部２６、整地作用部２１ｄ，２１ｅ、側方側底面部２７、側方側泥導入部２７Ｃの後端部付近、及び第１泥逃がし通路２８と第２泥逃がし通路２９とにおける制限状態の切換部材３１の後端部付近とによって構成されている。
【００４４】
〔切換機構〕
第１泥逃がし通路２８、及び第２泥逃がし通路２９での泥流の誘導が可能な連通状態と、泥流の流れを阻害する制限状態とに切換操作可能な切換機構３０について説明する。この切換機構３０は、第１泥逃がし通路２８に設けるものも、第２泥逃がし通路２９に設けるものも、左右での取付の向きが異なるだけで実質的に同一の構造であるため、代表的な構造を図７に示す。
【００４５】
図５乃至図７に示すように、切換機構３０は、開口部２８Ｂ又は開口部２９Ｂの開口形状にほぼ合致する形状に形成された合成樹脂製の板材からなる切換部材３１と、その切換部材３１の基端側を揺動可能に支持する金属製の支持金具３２と、支持金具３２を枢支する金属製の支持軸３３と、支持軸３３を通路上壁２８Ａ又は通路上壁２９Ａに固定する支持ブラケット３４と、支持金具３２に対して挿抜自在に設けた金属製の止めピン３５と、その止めピン３５の位置を固定するための位置固定用ブラケット３６とを備えて構成されている。
上記の支持ブラケット３４及び位置固定用ブラケット３６は、通路上壁２８Ａ又は通路上壁２９Ａと一体的に合成樹脂製材料で構成してある。
【００４６】
支持金具３２は、切換部材３１を連結固定する板状の連結用部材３２ａと、その連結用部材３２ａと一体に設けた枢支筒３２ｂと、枢支筒３２ｂの一端側に溶接固定された位置決め片３２ｃと、その位置決め片３２ｃに形成された孔部３２ｄとを備えている。
【００４７】
通路上壁２８Ａ又は通路上壁２９Ａに固定された支持ブラケット３４には支持軸３３を挿通状態で固定可能な支持孔を形成してあり、位置固定用ブラケット３６には、止めピン３５を挿通可能な上下二箇所の止め孔３６ａが形成されている。
止めピン３５は頭付きピンに形成されているとともに、頭部と反対側の端部にはβピン３７の差し込み孔３５ａを形成してある。
【００４８】
図７は、切換部材３１が制限状態であるように位置する状態を示しており、この状態では切換部材３１が通路上壁２８Ａ又は通路上壁２９Ａの延長方向に沿う状態で位置し、第１泥逃がし通路２８、及び第２泥逃がし通路２９での泥流の流れを阻害するとともに、切換部材３１の先端側で泥面の整地を行うように構成されている。つまり、切換部材３１の先端部は整地作用部としての機能を有したものである。
【００４９】
図７に示す状態では、位置決め片３２ｃに形成された孔部３２ｄが位置固定用ブラケット３６の上下の止め孔３６ａのうちの上方側の止め孔３６ａと合致する位置にある。この位置決め片３２ｃに形成された孔部３２ｄと位置固定用ブラケット３６の止め孔３６ａとを貫通するように止めピン３５が挿通され、頭部とは反対側でβピン３７により抜け止め状態に固定されている。
【００５０】
そして、切換部材３１の姿勢を変更するには、図７に示す状態からβピン３７及び止めピン３５を抜いて、位置決め片３２ｃに形成された孔部３２ｄを位置固定用ブラケット３６の下方側の止め孔３６ａと合致する状態に位置させる。そして、その状態で孔部３２ｄ及び下方側の止め孔３６ａを貫通する状態に止めピン３５を挿通すれば、切換部材３１の先端部は大きく上方側へ移行して、図５で実線により、かつ図６で仮想線に示すように、第１泥逃がし通路２８、及び第２泥逃がし通路２９での泥流の誘導が可能な連通状態に切り換えられることになる。
【００５１】
〔別実施形態の１〕
実施の形態では、切換機構３０として、板状の切換部材３１を、後端側が下降した制限状態と、後端側を上昇させた連通状態との２状態に姿勢変更するように構成したものを示したが、このような構造に限られるものではない。
例えば、図示しないが位置固定用ブラケット３６の止め孔３６ａを３個以上の複数個形成して、多段に切換部材３１の姿勢を変更するように構成してもよい。また、止め孔３６ａを連続した長孔に形成して、止めピン３５ではなく締め付けボルトを用いるなどして、任意の位置で位置固定できるようにしてもよい。
【００５２】
また、位置固定用ブラケット３６の止め孔３６ａを１個だけにして、板状の切換部材３１を支持軸３３の周りで上昇側、又は下降側にバネ付勢して設けるように構成してもよい。この場合、バネの付勢力に抗して切換部材３１の姿勢を制限状態、もしくは連通状態の何れかの状態で固定し、止め孔３６ａから止めピン３５を抜くことで、バネの付勢力により付勢された方向の連通状態もしくは制限状態に戻すように構成すればよい。
ただし、バネの付勢力により切換部材３１を制限状態とする場合には、バネの付勢力によって適度な整地が可能である程度にバネ力を設定しておく必要がある。この場合、切換部材３１の制限状態における姿勢が適正に保たれ易いように、下降限界をバネ付勢力に抗して規制するストッパー部分を設けておくのが望ましい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００５３】
〔別実施形態の２〕
実施の形態では、切換機構３０として、板状の切換部材３１を、後端側が下降した制限状態と、後端側を上昇させた連通状態との２状態に姿勢変更するように構成したものを示したが、このような構造に限られるものではない。
すなわち、図８に示すように、切換部材３１として回転ローラを用い、回転ローラの位置を上下に位置変更して、第１泥逃がし通路２８、及び第２泥逃がし通路２９での泥流の誘導が可能な連通状態と、泥流の流れを阻害する制限状態とに切り換えられるように構成してもよい。
【００５４】
この場合、回転ローラで構成された切換部材３１は、揺動支点から後方側へ離れた箇所に位置しているので、その切換部材３１である回転ローラが下降した制限状態にあっても、その回転ローラの前方側と、通路上壁２８Ａ又は通路上壁２９Ａに形成されている開口部２８Ｂ又は開口部２９Ｂとの間に、上方側に開口する開放部３８が生じることになる。
【００５５】
したがって、切換部材３１である回転ローラが下降した制限状態にあると、田面にワラ屑などが浮遊しているときに、そのワラ屑をローラの回転に伴って泥中に押し込む作用を生じることもあり、整地と共に浮遊ワラ屑の押し込みを行える点で有利である。
また、切換部材３１である回転ローラが下降した制限状態であっても、その前方側に開放部３８が存在していることで、泥波の量が多い場合などに、その開放部３８を介してローラの上側を泥波が通過するので、整地フロート２の前方側で多くの泥波が発生してしまうような不具合を解消し易い点でも有利である。
【００５６】
〔別実施形態の３〕
実施の形態では、切換機構３０として、切換部材３１の位置を人為的に切換操作するようにした構造のものを示したが、図９及び図１０に示すように、自動的に切換部材３１の位置を切り換えるように構成してもよい。
この構造では、図９に示すように揺動支点となる支持軸３３に外嵌させた枢支筒３２ｂを備える支持金具３２の連結用部材３２ａが、枢支筒３２ｂと一体で、かつ後方側へ延長された支持ステーによって構成されている。その支持ステーの先端側の軸部に相対回動自在に回転ローラからなる切換部材３１が支持されている。この図９に実線で示す状態が、切換部材３１である回転ローラが下降した制限状態であり、切換部材３１と前方側の開口部２８Ｂ又は開口部２９Ｂの後端縁との間には、上方側に開口する開放部３８が生じている。
【００５７】
前記支持金具３２には、枢支筒３２ｂと一体に、枢支筒３２ｂの半径方向外方側へ向けて、位置決め片３２ｃを兼ねる第１アームが連設されている。また、枢支筒３２ｂと一体の連結用部材３２ａである支持ステーの基部に第２アーム３２ｅが立設され、この第２アーム３２ｅには、付勢バネ３９の一端が連結されている。位置決め片３２ｃを兼ねる第１アームには後述する制御装置１００によって制御される駆動装置４０としてのソレノイドに連結された操作ワイヤ４１の一端部が連結されている。
【００５８】
前記付勢バネ３９は、他端側がフロート本体部２１の通路上壁２８Ａ又は通路上壁２９Ａに固定されていて、第２アーム３２ｅを引き方向に付勢している。この付勢バネ３９によって切換部材３１を仮想線に示す連通状態となるように上昇付勢するものであるが、図９では、位置決め片３２ｃを兼ねる第１アームが駆動装置４０としてのソレノイドによって、付勢バネ３９による付勢方向とは逆方向に操作されている。
位置決め片３２ｃを兼ねる第１アームには、止めピン３５が固定されている。この止めピン３５が、位置固定用ブラケット３６に形成された長孔状の止め孔３６ａの上端側に接当することにより、切換部材３１が位置決めされている。この状態で切換部材３１は制限状態に保持されている。
【００５９】
駆動装置４０としてのソレノイドの引っ張り作用が消失すると、操作ワイヤ４１が緩められ、付勢バネ３９の付勢力によって切換部材３１が図９に仮想線で示す連通状態となる位置にまで上昇作動する。この状態で第１泥逃がし通路２８、及び第２泥逃がし通路２９での泥流の誘導が可能な連通状態に切り換えられることになる。
【００６０】
駆動装置４０としてのソレノイドは、図１０に示すように、マイクロコンピュータを利用して構成された制御装置１００からの指令によって駆動される。
制御装置１００には、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリーに記憶されたプログラムによって構成される駆動装置制御手段１０１が備えられている。
駆動装置制御手段１０１には、走行機体１の車速を検出する周知の車速センサ４２、走行機体１又は苗植付け装置７の左右傾斜を検出する周知の傾斜センサ４３、及び圃場の硬度を整地フロート２の前後傾斜で検出する周知の硬度センサ４４からの検出信号が入力されるように構成されている。
【００６１】
車速センサ４２は、走行機体１の車速が所定値以上であるときに、その所定値以上であることの検出信号を駆動装置制御手段１０１に入力し、傾斜センサ４３では、走行機体１又は苗植付け装置７の左右傾斜が所定値以上であるときに、左右何れの側が所定以上の傾斜で沈み込み側に揺動しているかの検出結果を駆動装置制御手段１０１に入力し、硬度センサ４４は、圃場の硬度が所定値以上であることの検出信号を駆動装置制御手段１０１に入力するように構成されている。
【００６２】
そして、駆動装置制御手段１０１では、車速センサ４２、傾斜センサ４３、及び硬度センサ４４からの検出信号のうち、車速センサ４２、又は傾斜センサ４３のいずれかのセンサから所定値以上であることの検出信号が入力された場合、又は硬度センサ４４による検出硬度が所定値未満であると、駆動装置４０に対して、切換部材３１を連通状態に切換操作するように指令する信号を出力するように構成されている。
そして、車速センサ４２、又は傾斜センサ４３のいずれかのセンサから検出信号が所定値未満であるとき、又は硬度センサ４４による検出硬度が所定値以上であると、駆動装置４０に対する前記指令、すなわち、切換部材３１を連通状態に切換操作するように指令する信号の出力を解除し、切換部材３１が制限状態に戻るように構成されている。
【００６３】
また、車速センサ４２、傾斜センサ４３、及び硬度センサ４４からの検出信号には、傾斜センサ４３からの信号、車速センサ４２からの信号、硬度センサ４４からの信号の順で優先的に作動する順位が設定されている。
したがって、各センサ４２，４３，４４からの検出信号が、駆動装置４０に対して相反する作動指令を出力するような条件となる信号である場合には、駆動装置制御手段１０１から駆動装置４０に対して、優先順位が上位の検出信号に基づいて作動するように動作指令が出力されるように構成されている。
【００６４】
尚、上記の構造では、切換部材３１として回転ローラを用いた例を示したが、これに限らず前述した板状のものなど、任意の形状のものを採用することは可能である。また、駆動装置４０としてソレノイドを例示したが、電動モータや油圧シリンダなど、適宜の装置を用いることも可能である。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００６５】
〔別実施形態の４〕
上記の〔別実施形態の３〕では、切換機構３０を自動的に操作するための検出センサとして、車速センサ４２、傾斜センサ４３、及び硬度センサ４４を用いた構造のものを示したが、このように３種のセンサをすべて用いる必要はなく、何れか一つ、もしくは何れか２つのセンサを用いて制御するように構成してもよい。
また、各センサ４２、４３、４４で検出する所定値を単一のものに限らず、値の異なる複数の所定を検出するようにして、その所定値に応じた量だけ切換機構３０での切換部材３１の位置変更を行うように構成してもよい。
さらに、各センサ４２、４３、４４で検出する値を連続的に駆動装置制御手段１０１に入力して、その所定値に応じた量だけ切換機構３０での切換部材３１の位置変更が行われるように構成してもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００６６】
〔別実施形態の５〕
実施の形態では、泥逃がし通路２８，２９として、第１泥逃がし通路２８と第２泥逃がし通路２９との両方を備えた構造のものを例示したが、これに限られるものではない。例えば、第１泥逃がし通路２８と第２泥逃がし通路２９とのうちの何れか一方のみを備えたもの、あるいは更に別の泥逃がし通路を備えたものであってもよい。
尚、図示はしないが、第２泥逃がし通路２９を構成するフロート本体部２１の通路上壁２９Ａ、及び切換部材３１を、最外側の第２底面部２７Ｂの横外側面付近から、折り畳み、もしくは脱着可能に構成してもよい。このように構成した場合には、フロート本体部２１の左右方向長さを短くして整地フロート２をコンパクトに格納することが可能になる。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００６７】
〔別実施形態の６〕
実施の形態では、泥逃がし通路２８，２９を整地体２０の底面側に設けたものを示したが、これに限られるものではない。例えば、泥逃がし通路２８，２９の全部、もしくは一部を、整地体２０の上面側、あるいは整地体２０の上下厚み幅内に設けて、その上面側あるいは上下厚み幅内の泥逃がし通路２８，２９を、適宜の切換機構３０で泥流の誘導が可能な連通状態と、泥流の流れを阻害する制限状態とに切り換えられるように構成してもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００６８】
〔別実施形態の７〕
前述した〔別実施形態の２〕では、切換部材３１として回転ローラを用い、回転ローラの位置を上下に位置変更して、第１泥逃がし通路２８、及び第２泥逃がし通路２９での泥流の誘導が可能な連通状態と、泥流の流れを阻害する制限状態とに切り換えられるように構成したものを例示したが、これに限られるものではない。
例えば、切換部材３１として用いる回転ローラを、前方側の開口部２８Ｂ又は開口部２９Ｂの後端縁に対して、前後方向で遠近移動させて、第１泥逃がし通路２８、及び第２泥逃がし通路２９での泥流の誘導が可能な連通状態と、泥流の流れを阻害する制限状態とに切り換えられるように構成してもよい。
つまり、前方側に位置する開口部２８Ｂ又は開口部２９Ｂの後端縁に対して、切換部材３１として用いる回転ローラを、開口部２８Ｂ又は開口部２９Ｂの後方側における開放部３８の面積が少なくなるように前後方向で近接させて制限状態とし、開口部２８Ｂ又は開口部２９Ｂの後方側における開放部３８の面積が大きくなるように前後方向で離間させて連通状態としてもよい。
【００６９】
また、切換部材３１として用いる回転ローラを、前方側の開口部２８Ｂ又は開口部２９Ｂの後端縁に対して適度の間隔をあけて設けることにより、回転ローラが泥面の整地を行いながら、その回転ローラの上方側を通って開放部３８から泥流が後方へ流れるように固定して設けても良い。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、乗用型田植機以外にも、歩行型田植機、及び藺草移植機等の水田作業機の整地フロートに適用することができる。
【符号の説明】
【００７１】
２            整地フロート
２０          整地体
２１          フロート本体部
２８，２９    泥逃がし通路
３１          切換部材
Ｌ            横幅
【図１】
2014068542.tif 000003
【図２】
2014068542.tif 000004
【図３】
2014068542.tif 000005
【図４】
2014068542.tif 000006
【図５】
2014068542.tif 000007
【図６】
2014068542.tif 000008
【図７】
2014068542.tif 000009
【図８】
2014068542.tif 000010
【図９】
2014068542.tif 000011
【図１０】
2014068542.tif 000012