(57)【要約】【課題】現場において通報が必要な場合に、適切な通報先に通報すること。【解決手段】送電線（２）の工事が行われている工事現場（３）における風速、温度、湿度、雨量、気圧および送電線の張力の少なくともいずれか１つの入力要素（Ｖ１）と、予め設定された通報を行うか否かを判定するための閾値（Ｖａ１，Ｖａ２）と、に基づいて、前記工事現場（３）の状況について通報を行う状況になったと判定された場合に、予め設定されたメッセージを予め登録された通報先に対して送信する通報手段（Ｃ３０）、を備えた送電線監視・通報システム（１）。【選択図】図１
2014199982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電線の工事が行われている工事現場における風速、温度、湿度、雨量、気圧、送電線の張力および天気の情報の少なくともいずれか１つの入力要素を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された入力要素と、予め設定された通報を行うか否かを判定するための閾値と、に基づいて、前記工事現場の状況について通報を行う状況になったか否かを判定する判定手段と、
前記通報を行う状況になったと判定された場合に、予め設定されたメッセージを予め登録された通報先に対して送信する通報手段と、
を備えたことを特徴とする送電線監視・通報システム。
【請求項２】
前記入力要素としての温度および湿度を取得する前記取得手段と、
前記取得手段で取得された温度および湿度に基づいて、熱中症指数を演算する手段と、
演算された熱中症指数と、予め設定された熱中症に関する通報を行うか否かを判定するための閾値とに基づいて、工事現場の状況が熱中症に関する通報を行う状況になったか否かを判定する前記判定手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の送電線監視・通報システム。
【請求項３】
前記入力要素としての風速と前記送電線の張力とを取得する前記取得手段と、
前記取得手段で取得された風速および張力と、予め設定された閾値とに基づいて、工事現場の状況が、送電線が危険な状態であることを通報する状況になったか否かを判定する前記判定手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の送電線監視・通報システム。
【請求項４】
前記入力要素としての前記送電線の張力と前記温度とを取得する前記取得手段と、
前記取得手段で取得された張力および温度に基づいて、弛度を演算する手段と、
演算された弛度と、予め設定された閾値とに基づいて、工事現場の状況が、送電線が危険な状態であることを通報する状況になったか否かを判定する前記判定手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の送電線監視・通報システム。
【請求項５】
前記入力要素としての前記送電線の張力と前記送電線における着氷雪の情報とを取得する前記取得手段と、
前記取得手段で取得された張力および着氷雪の情報と、予め設定された閾値とに基づいて、工事現場の状況が、送電線が危険な状態であることを通報する状況になったか否かを判定する前記判定手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の送電線監視・通報システム。
【請求項６】
前記入力要素としての前記送電線の張力と前記工事現場における温度と前記工事現場における風速とを取得する前記取得手段と、
前記取得手段で取得された張力、温度および風速と、予め設定された閾値とに基づいて、工事現場の状況が、送電線が危険な状態であることを通報する状況になったか否かを判定する前記判定手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の送電線監視・通報システム。
【請求項７】
前記入力要素としての前記工事現場における気圧と前記工事現場における天気の情報とを取得する前記取得手段と、
前記取得手段で取得された気圧および天気の情報と、予め設定された閾値とに基づいて、工事現場の状況が、天候の急変を通報する状況になったか否かを判定する前記判定手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の送電線監視・通報システム。
【請求項８】
前記工事現場に人がいるか否かを検出する検出部材と、前記工事現場の詰所から人が退出する際に入力される入力部材と、を有する前記取得手段と、
前記入力要素としての前記検出部材による人の検出結果と、前記入力要素としての前記入力部材への入力結果と、に基づいて、工事現場の状況が、侵入者を通報する状況になったか否かを判定する前記判定手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の送電線監視・通報システム。
【請求項９】
前記取得手段で取得された入力要素と、予め設定された複数の前記閾値とに基づいて、前記工事現場の状況について通報を行う場合の緊急度も判定する前記判定手段と、
前記緊急度毎に設定されたメッセージを、前記緊急度毎に設定された通報先に対して送信する前記通報手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の送電線監視・通報システム。
【請求項１０】
前記メッセージが送信された後、予め設定された時間が経過していない場合に、前記メッセージの再送信を停止させる送信停止手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の送電線監視・通報システム。
【請求項１１】
２つ以上の入力要素を含む前記工事現場の状況を取得する前記取得手段と、
第１の入力要素に基づいて前記メッセージが送信された後、前記予め設定された時間が経過する前に、第２の入力要素に基づくメッセージが送信される場合に、前記第１の入力要素に基づくメッセージの送信先と前記第２の入力要素に基づくメッセージの送信先との論理積を取った送信先に、前記第１の入力要素に基づくメッセージと前記第２の入力要素に基づくメッセージを送信する前記通報手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１０に記載の送電線監視・通報システム。
【請求項１２】
前記メッセージを受信した受信者が前記工事現場の状況を確認したことが入力される確認用の入力部材と、
前記確認用の入力部材が未入力、且つ、前記予め設定された時間が経過した場合に、前記メッセージを再送信する前記通報手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１０または１１に記載の送電線監視・通報システム。
【請求項１３】
前記メッセージを受信した受信者が前記工事現場の状況を確認したことが入力される確認用の入力部材と、
前記確認用の入力部材の入力がされた場合に、前記入力要素に基づいてメッセージが送信された送信先に、確認されたことを通知する確認メッセージを送信する前記通報手段と、
前記確認メッセージが送信された後、予め設定された第２の時間が経過していない場合に、前記確認用の入力部材の入力がされても、前記確認メッセージの送信を停止させる送信停止手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし１２のいずれかに記載の送電線監視・通報システム。
【請求項１４】
予め設定された前記工事現場の稼働日時を記憶する記憶手段と、
現在の日時と前記稼働日時とに基づいて、前記工事現場が稼働中であるか否かを判別する稼働の判別手段と、
前記工事現場が稼働中である場合には、予め設定された稼働時の通報先に前記メッセージを送信するとともに、前記工事現場が休工中である場合には、予め設定された休工時の通報先に前記メッセージを送信する前記通報手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし１３のいずれかに記載の送電線監視・通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電線の工事現場における異常や事故等の監視と通報を行う送電線監視・通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
送電線の工事現場の異常ではないが、自然災害が発生する危険の有無を判断して、通報を行う技術として、下記の特許文献１に記載の技術が従来公知である。
【０００３】
特許文献１（特開２００２−２３６９８８号公報）には、降雨量や気温、湿度、風向、風速、河川や湖沼の水位、潮位、水温等の自然環境データから、自然災害の発生の危険の有無を判別して、自然災害の発生が予測されると、予め登録された対象者の携帯電話に対して、音声メッセージや電子メールを送信する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２３６９８８号公報（「００６８」〜「００７１」、「００８３」、「００９９」〜「０１１２」）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
(従来技術の問題点)
特許文献１に記載の技術では、自然災害の発生が予測されると音声や電子メール等のメッセージが送信されるが、一度しか送信されない場合見落とす恐れがあったり、防災責任者が自然災害の確認が遅れたりする問題がある。逆に、何度もメッセージが送信されると、不要なメッセージの送信が繰り返され、利用者にとって煩わしかったり、通信環境の負荷が大きくなったりするといった問題もある。
また、複数の自然環境データがそれぞれ分離独立して利用者にメッセージ送信される場合、受信した利用者がそれらを組み合わせて新たな情報を生成したり、判断したりする際に、間違いが生じたり、利用者間で判断が異なるケースが生じる問題もある。
【０００６】
本発明は、現場において通報が必要な場合に、適切な通報先に通報することを技術的課題とする。
本発明は、現場において通報が必要な場合に、適切な頻度で通報先に通報することを第２の技術的課題とする。
本発明は、現場において通報が必要な場合に、通報元において適切に情報加工または判断した結果を通報先に通報することを第３の技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の送電線監視・通報システムは、
送電線の工事が行われている工事現場における風速、温度、湿度、雨量、気圧、送電線の張力および天気の情報の少なくともいずれか１つの入力要素を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された入力要素と、予め設定された通報を行うか否かを判定するための閾値と、に基づいて、前記工事現場の状況について通報を行う状況になったか否かを判定する判定手段と、
前記通報を行う状況になったと判定された場合に、予め設定されたメッセージを予め登録された通報先に対して送信する通報手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の送電線監視・通報システムにおいて、
前記入力要素としての温度および湿度を取得する前記取得手段と、
前記取得手段で取得された温度および湿度に基づいて、熱中症指数を演算する手段と、
演算された熱中症指数と、予め設定された熱中症に関する通報を行うか否かを判定するための閾値とに基づいて、工事現場の状況が熱中症に関する通報を行う状況になったか否かを判定する前記判定手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の送電線監視・通報システムにおいて、
前記入力要素としての風速と前記送電線の張力とを取得する前記取得手段と、
前記取得手段で取得された風速および張力と、予め設定された閾値とに基づいて、工事現場の状況が、送電線が危険な状態であることを通報する状況になったか否かを判定する前記判定手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の送電線監視・通報システムにおいて、
前記入力要素としての前記送電線の張力と前記温度とを取得する前記取得手段と、
前記取得手段で取得された張力および温度に基づいて、弛度を演算する手段と、
演算された弛度と、予め設定された閾値とに基づいて、工事現場の状況が、送電線が危険な状態であることを通報する状況になったか否かを判定する前記判定手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の送電線監視・通報システムにおいて、
前記入力要素としての前記送電線の張力と前記送電線における着氷雪の情報とを取得する前記取得手段と、
前記取得手段で取得された張力および着氷雪の情報と、予め設定された閾値とに基づいて、工事現場の状況が、送電線が危険な状態であることを通報する状況になったか否かを判定する前記判定手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の送電線監視・通報システムにおいて、
前記入力要素としての前記送電線の張力と前記工事現場における温度と前記工事現場における風速とを取得する前記取得手段と、
前記取得手段で取得された張力、温度および風速と、予め設定された閾値とに基づいて、工事現場の状況が、送電線が危険な状態であることを通報する状況になったか否かを判定する前記判定手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載の送電線監視・通報システムにおいて、
前記入力要素としての前記工事現場における気圧と前記工事現場における天気の情報とを取得する前記取得手段と、
前記取得手段で取得された気圧および天気の情報と、予め設定された閾値とに基づいて、工事現場の状況が、天候の急変を通報する状況になったか否かを判定する前記判定手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項１ないし７のいずれかに記載の送電線監視・通報システムにおいて、
前記工事現場に人がいるか否かを検出する検出部材と、前記工事現場の詰所から人が退出する際に入力される入力部材と、を有する前記取得手段と、
前記入力要素としての前記検出部材による人の検出結果と、前記入力要素としての前記入力部材への入力結果と、に基づいて、工事現場の状況が、侵入者を通報する状況になったか否かを判定する前記判定手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項１ないし８のいずれかに記載の送電線監視・通報システムにおいて、
前記取得手段で取得された入力要素と、予め設定された複数の前記閾値とに基づいて、前記工事現場の状況について通報を行う場合の緊急度も判定する前記判定手段と、
前記緊急度毎に設定されたメッセージを、前記緊急度毎に設定された通報先に対して送信する前記通報手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、請求項１ないし９のいずれかに記載の送電線監視・通報システムにおいて、
前記メッセージが送信された後、予め設定された時間が経過していない場合に、前記メッセージの再送信を停止させる送信停止手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１７】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の送電線監視・通報システムにおいて、
２つ以上の入力要素を含む前記工事現場の状況を取得する前記取得手段と、
第１の入力要素に基づいて前記メッセージが送信された後、前記予め設定された時間が経過する前に、第２の入力要素に基づくメッセージが送信される場合に、前記第１の入力要素に基づくメッセージの送信先と前記第２の入力要素に基づくメッセージの送信先との論理積を取った送信先に、前記第１の入力要素に基づくメッセージと前記第２の入力要素に基づくメッセージを送信する前記通報手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１８】
請求項１２に記載の発明は、請求項１０または１１に記載の送電線監視・通報システムにおいて、
前記メッセージを受信した受信者が前記工事現場の状況を確認したことが入力される確認用の入力部材と、
前記確認用の入力部材が未入力、且つ、前記予め設定された時間が経過した場合に、前記メッセージを再送信する前記通報手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１９】
請求項１３に記載の発明は、請求項１ないし１２のいずれかに記載の送電線監視・通報システムにおいて、
前記メッセージを受信した受信者が前記工事現場の状況を確認したことが入力される確認用の入力部材と、
前記確認用の入力部材の入力がされた場合に、前記入力要素に基づいてメッセージが送信された送信先に、確認されたことを通知する確認メッセージを送信する前記通報手段と、
前記確認メッセージが送信された後、予め設定された第２の時間が経過していない場合に、前記確認用の入力部材の入力がされても、前記確認メッセージの送信を停止させる送信停止手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００２０】
請求項１４に記載の発明は、請求項１ないし１３のいずれかに記載の送電線監視・通報システムにおいて、
予め設定された前記工事現場の稼働日時を記憶する記憶手段と、
現在の日時と前記稼働日時とに基づいて、前記工事現場が稼働中であるか否かを判別する稼働の判別手段と、
前記工事現場が稼働中である場合には、予め設定された稼働時の通報先に前記メッセージを送信するとともに、前記工事現場が休工中である場合には、予め設定された休工時の通報先に前記メッセージを送信する前記通報手段と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、現場において通報が必要な場合に、適切な通報先に通報することができる。
請求項２に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、熱中症指数に基づいてメッセージを適切な通報先に送信することができる。
請求項３、４、５、６に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、送電線の危険度に基づいてメッセージを適切な通報先に送信することができる。
請求項７に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、天候の急変に応じてメッセージを適切な通報先に送信することができる。
請求項８に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、侵入者に応じてメッセージを適切な通報先に送信することができる。
【００２２】
請求項９に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、現場の緊急度に応じてメッセージを適切な通報先に送信することができる。
請求項１０に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、適切な頻度でメッセージを送信することができる。
請求項１１に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、現場において通報が必要な場合に、通報元において適切に情報加工または判断した結果を通報先に通報することができる。また、請求項１１に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、複数のメッセージが送信される場合に、同一の通報先に複数のメッセージが送信されることを低減できる。
請求項１２に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、現場確認がされない場合に、通知を再送信することができる。
請求項１３に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、現場確認が繰り返し行われた場合に、無駄なメッセージの送信を低減できる。
請求項１４に記載の発明によれば、稼働時と休工時に応じて、適切な通報先に通報することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は本発明の実施例１の現場管理システムの説明図である。
【図２】図２は実施例１の現場管理システムの機能ブロック図である。
【図３】図３は図２の続きの図である。
【図４】図４は図３の続きの図である。
【図５】図５は実施例１の履歴情報の一例の説明図である。
【図６】図６は実施例１のメッセージの送信先の一例の説明図である。
【図７】図７は実施例１のメッセージの一例の説明図であり、図７Ａは風速が注意レベルになった場合の電子メールの文面の説明図、図７Ｂは風速が警戒レベルになった場合の電子メールの文面の説明図、図７Ｃは風速が警告レベルになった場合の電子メールの文面の説明図、図７Ｄは複数のメッセージが複合された電子メールの文面の一例の説明図、図７Ｅは風速が通常レベルになった場合の電子メールの文面の説明図、図７Ｆは確認ボタンが押された場合の電子メールの文面の説明図である。
【図８】図８は実施例１の風速に対するメッセージ送信制御処理のフローチャートである。
【図９】図９は実施例１のメール作成処理の説明図であり、図８のＳＴ１７のサブルーチンのフローチャートである。
【図１０】図１０は実施例１の温度に対するメッセージ送信制御処理のフローチャートである。
【図１１】図１１は実施例１の湿度に対するメッセージ送信制御処理のフローチャートである。
【図１２】図１２は実施例１の雨量に対するメッセージ送信制御処理のフローチャートである。
【図１３】図１３は実施例１の気圧に対するメッセージ送信制御処理のフローチャートである。
【図１４】図１４は実施例１の張力に対するメッセージ送信制御処理のフローチャートである。
【図１５】図１５は実施例１の熱中症指数に対するメッセージ送信制御処理のフローチャートである。
【図１６】図１６は実施例１の電線危険度に対するメッセージ送信制御処理のフローチャートである。
【図１７】図１７は実施例１の天気に対するメッセージ送信制御処理のフローチャートである。
【図１８】図１８は実施例１の弛度に対するメッセージ送信制御処理のフローチャートである。
【図１９】図１９は実施例１の天候急変に対するメッセージ送信制御処理のフローチャートである。
【図２０】図２０は実施例１の侵入者に対するメッセージ送信制御処理のフローチャートである。
【図２１】図２１は実施例１の召集スイッチに対するメッセージ送信制御処理のフローチャートである。
【図２２】図２２は本発明の変更例の説明図であり、図２２Ａは稼働時の送信先リストの説明図、図２２Ｂは休工用のマスクの説明図である。
【図２３】図２３は本発明の変更例のメッセージの説明図である。
【図２４】図２４は電線にかかる荷重の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例である実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００２５】
図１は本発明の実施例１の現場管理システムの説明図である。
図１において、本発明の実施例１の現場管理システム１では、送電線２の工事現場３から離れた位置に詰所４が設置されている。詰所４は、作業員６が待機したり、事務作業等を行う場所であり、工事現場３の状況を作業員６が確認可能な程度、離れた位置に設置されている。
実施例１の詰所４の屋外には、風速を計測する風速計１１が設置されている。また、実施例１の詰所４の屋外には、温度、湿度および気圧を計測可能な計測器１２が設置されている。すなわち、実施例１の計測器１２には、温度計、湿度計、気圧計が内蔵されている。また、詰所４の屋外には、雨量計１３も設置されている。
【００２６】
さらに、工事現場３の送電線２には、張力検出装置の一例として、送電線２の張力を計測する張力計１４が設置されている。また、詰所４の屋内および屋外には、検出部材の一例として、詰所４や工事現場３の付近に人がいるか否かを感知する人感センサ１６が設置されている。なお、各計測装置１１〜１６は、市販されている従来公知の計測装置を使用可能であるため、詳細な説明は省略する。
また、詰所４の入口には、検出部材の一例として、作業者が詰所４に入退出する場合に、オートロックを解除するための入力を行う入退室スイッチ１７が設置されている。詰所４の屋内には、入力部材の一例として、作業者を緊急招集する場合に入力を行うための招集スイッチ１８が設置されている。
【００２７】
また、詰所４の屋内には、処理装置の一例としてのパーソナルコンピュータ１９が設置されている。パーソナルコンピュータ１９は、コンピュータ本体１９ａを有する。
コンピュータ本体１９ａは、外部との信号の入出力、および、入出力信号レベルの調節等を行うＩ／Ｏ、必要な処理を実行するためのプログラムおよびデータ等が記憶されたＲＯＭやハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶媒体や、必要なデータを一時的に記憶するためのＲＡＭ、前記ＲＯＭ、ＨＤＤやＲＡＭに記憶されたプログラムに応じた処理を行うＣＰＵ、記憶媒体の一例としてのＣＤ−ＲＯＭを挿入可能なＣＤ−ＲＯＭドライブ、ならびにクロック発振器等を有する。コンピュータ本体１９ａは、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
【００２８】
コンピュータ本体１９ａには、表示器の一例としてのディスプレイ１９ｂが接続されている。また、コンピュータ本体１９ａには、入力部材の一例としてのキーボード１９ｃおよびマウス１９ｄが接続されている。さらに、実施例１のコンピュータ本体１９ａには、確認用の入力部材の一例として、確認ボタン１９ｅが接続されている。また、コンピュータ本体１９ａには、各計測機器１１〜１８がケーブルを介して電気的に接続されており、各計測機器１１〜１８からの信号を取得可能に構成されている。
また、コンピュータ本体１９ａは、通信装置の一例としてのルータ２１に接続されている。ルータ２１は、ケーブルを介して、インターネットや携帯電話回線網により構成された公衆回線２２に接続されている。公衆回線２２には、無線を介して、携帯電話やスマートフォン、タブレット型端末、ノート型コンピュータ等の端末２３が接続されている。
【００２９】
さらに、実施例１のパーソナルコンピュータ１９は、公衆回線２２を介して、天気情報を提供する天気情報サーバ２４に接続されている。天気情報サーバ２４は、工事現場３を含む各地域の天気に関する情報を提供する。実施例１の天気情報サーバ２４は、公的機関のサーバや民間の天気情報を提供する機関のサーバ、あるいは、これらから情報を取得してコンピュータ１９で使用するデータに加工した後の情報を提供するサーバ等を使用可能である。
【００３０】
図２は実施例１の現場管理システムの機能ブロック図である。
図３は図２の続きの図である。
図４は図３の続きの図である。
（コンピュータ本体１９ａの機能）
図２、図３において、コンピュータ本体１９ａは、信号出力要素からの入力信号に応じた処理を実行して、前記各制御要素に制御信号を出力する機能を有している。すなわち、コントローラＣは次の機能を有している。
Ｃ１：風速取得手段
風速取得手段Ｃ１は、風速計１１が計測した風速の値Ｖ１を取得する。なお、実施例１の風速取得手段Ｃ１は、予め設定された時間間隔で風速の値Ｖ１を取得する。実施例１では、一例として、風速取得手段Ｃ１は、予め設定された時間間隔として、５分間隔で、風速の値Ｖ１を取得する。なお、以下の各取得手段においても、同様の時間間隔で値を取得する。
【００３１】
Ｃ２：温度取得手段
温度取得手段Ｃ２は、計測器１２の温度計が計測した温度（気温）Ｖ２を取得する。
Ｃ３：湿度取得手段
湿度取得手段Ｃ３は、計測器１２の湿度計が計測した湿度Ｖ３を取得する。
Ｃ４：雨量取得手段
雨量取得手段Ｃ４は、雨量計１３が計測した雨量の値Ｖ４を取得する。
Ｃ５：気圧取得手段
気圧取得手段Ｃ５は、計測器１２の気圧計が計測した気圧（外気圧）Ｖ５を取得する。
Ｃ６：張力取得手段
張力取得手段Ｃ６は、張力計１４が計測した張力Ｖ６を取得する。
【００３２】
Ｃ７：熱中症指数演算手段
熱中症指数演算手段Ｃ７は、温度取得手段Ｃ２が取得した気温Ｖ２と、湿度取得手段Ｃ３が取得した湿度Ｖ３とに基づいて、熱中症指数（暑さ指数、湿球黒球温度：ＷＢＧＴ（Wet Bulb Globe Temperature））Ｖ７を演算する。なお、熱中症指数演算手段Ｃ７は、気温と湿度が取得された場合に、熱中症指数Ｖ７を演算する。
【００３３】
Ｃ８：天気情報の取得手段
天気情報の取得手段Ｃ８は、天気情報サーバ２４から天気に関する情報を取得する。実施例１の天気情報の取得手段Ｃ８は、天気情報サーバ２４から天気に関する情報として、工事現場３を含む地域における晴れや雨、雪等の天気予報や、予想気温Ｖ２ａ、予想気圧Ｖ５ａ、現在出ている注意報や警報を取得する。実施例１の天気情報サーバ２４は、一例として、３時間毎の天気予報や予想気温Ｖ２ａ等が提供されており、天気情報の取得手段Ｃ８は、天気情報サーバ２４から提供された天気の情報を公衆回線２２を通じて取得する。また、実施例１の天気情報サーバ２４では、天気予報が数値化して提供されている。一例として、「晴れ」は「０」、「雨（雪）」は「１」とし、その間の天気は、中間の数値で提供されている。例えば、「晴れ時々曇り」が「０．１」、「曇り」が「０．５」、「曇り時々雨」が「０．６」、「雨（雪）時々曇り」が「０．８」といった形式になっている。したがって、天気予報の数値が小さくなるほど、天気が良く、数値が大きくなるほど、天気が悪いことがわかる。また、実施例１の天気情報の取得手段Ｃ８は、予め設定された時間間隔の一例としての３０分間隔で、天気情報サーバ２４から天気の情報を取得する。
【００３４】
Ｃ９：天気予報の記憶手段
天気予報の記憶手段Ｃ９は、天気情報の取得手段Ｃ８が受信した天気予報の情報を、過去の天気予報の情報として、記憶する。
Ｃ１０：弛度の演算手段
弛度の演算手段Ｃ１０は、予想弛度の演算手段Ｃ１０Ａと、現在弛度の演算手段Ｃ１０Ｂと、を有し、送電線２の弛度ｄを演算する。なお、弛度ｄ［ｍ］は、鉄塔と鉄塔の間の間隔に相当する径間長をＳ［ｍ］とし、単位長さ当たりの電線重量をｗ［Ｎ／ｍ］とし、送電線の水平張力をＴ［Ｎ］とした場合に、以下の式（１）で表されることが公知である。
ｄ＝ｗＳ2／（８Ｔ）  …式（１）
なお、送電線の実長をＬ［ｍ］は、以下の式（２）で表されることが公知である。
Ｌ＝Ｓ＋８ｄ2／（３Ｓ）  …式（２）
よって、式（２）より、弛度ｄは、実長Ｌと、径間長Ｓを使用して、以下の式（３）でも表すことができる。
ｄ＝｛３Ｓ（Ｌ−Ｓ）／８｝1/2  …式（３）
【００３５】
Ｃ１０Ａ：予想弛度の演算手段
予想弛度の演算手段Ｃ１０Ａは、予想気温Ｖ２ａに基づいて、予想弛度ｄ１を演算する。実施例１の予想弛度の演算手段Ｃ１０Ａは、予想気温Ｖ２ａに応じて送電線２が熱膨張して、実長Ｌが長くなることに対応して、予想弛度ｄ１を演算する。具体的には、送電線２の線膨張率をαとし、予め設定された基準の温度Ｔ０における送電線２の長さをＬ０とした場合に、実長Ｌは、以下の式（４）で演算される。
Ｌ＝Ｌ０＋α・Ｌ０・（Ｖ２ａ−Ｔ０）  …式（４）
よって、実施例１の予想弛度の演算手段Ｃ１０Ａは、予想気温Ｖ２ａと、式（３）、（４）に基づいて、予想気温Ｖ２ａにおける弛度である予想弛度ｄ１を演算する。なお、実施例１の予想弛度の演算手段Ｃ１０Ａは、一例として、現在から６時間後の予想気温Ｖ２ａに基づいた予想弛度ｄ１を演算する。
【００３６】
Ｃ１０Ｂ：現在弛度の演算手段
現在弛度の演算手段Ｃ１０Ｂは、現在の気温Ｖ２に基づいて、弛度ｄ２を演算する。実施例１の現在弛度の演算手段Ｃ１０Ｂは、予想弛度の演算手段Ｃ１０Ａと同様にして、現在の気温Ｖ２と、式（３）、（４）に基づいて、現在の温度Ｖ２における弛度である現在弛度ｄ２を演算する。
Ｃ１１：人感センサの出力取得手段
人感センサの出力取得手段Ｃ１１は、人感センサ１６が計測した結果、すなわち、工事現場３に人がいるか否かの結果を取得する。
【００３７】
Ｃ１２：入退室スイッチの出力取得手段
入退室スイッチの出力取得手段Ｃ１２は、入退室スイッチ１７の入力結果、すなわち、詰所４への作業員の入退室の結果を取得する。
Ｃ１３：稼働カレンダーの記憶手段
稼働の記憶手段の一例としての稼働カレンダーの記憶手段Ｃ１３は、工事現場３の稼働日および稼働時間を記憶する。すなわち、稼働時間でない場合は、休工中となる。
Ｃ１４：現在日時の記憶手段
現在日時の記憶手段Ｃ１４は、現在の日時を記憶する。実施例１の現在日時の記憶手段Ｃ１４は、従来公知の時計により構成されている。
Ｃ１５：稼働の判別手段
稼働の判別手段Ｃ１５は、現在の日時と稼働日及び稼働時間とに基づいて、工事現場が現在稼働中であるか否かを判別する。
【００３８】
Ｃ２１：閾値記憶手段
閾値記憶手段Ｃ２１は、風速用の閾値記憶手段Ｃ２１Ａと、温度用の閾値記憶手段Ｃ２１Ｂと、湿度用の閾値記憶手段Ｃ２１Ｃと、雨量用の閾値記憶手段Ｃ２１Ｄと、気圧用の閾値記憶手段Ｃ２１Ｅと、張力用の閾値記憶手段Ｃ２１Ｆと、熱中症指数用の閾値記憶手段Ｃ２１Ｇと、弛度用の閾値記憶手段Ｃ２１Ｈと、天候急変用の閾値記憶手段Ｃ２１Ｊと、を有し、閾値を記憶する。
Ｃ２１Ａ：風速用の閾値記憶手段
風速値の記憶手段の一例としての風速用の閾値記憶手段Ｃ２１Ａは、風速Ｖ１に基づいて工事現場３の確認を行うか否かを判別するための閾値Ｖａ１、Ｖａ２を記憶する。実施例１の風速用の閾値記憶手段Ｃ２１Ａは、第１の風速値の一例としての注意レベル値Ｖａ１と、第２の風速値の一例としての警戒レベル値Ｖａ２と、を記憶している。実施例１では、一例として、注意レベル値Ｖａ１として、風速７［ｍ／ｓ］が設定され、警戒レベル値Ｖａ２として、風速１０［ｍ／ｓ］が設定されている。
【００３９】
Ｃ２１Ｂ：温度用の閾値記憶手段
温度値の記憶手段の一例としての温度用の閾値記憶手段Ｃ２１Ｂは、温度Ｖ２に基づいて工事現場３の確認を行うか否かを判別するための閾値Ｖｂ１〜Ｖｂ６を記憶する。実施例１の温度用の閾値記憶手段Ｃ２１Ｂは、高温注意レベル値Ｖｂ１と、高温警戒レベル値Ｖｂ２と、高温警告レベル値Ｖｂ３と、低温注意レベル値Ｖｂ４と、低温警戒レベル値Ｖｂ５と、低温警告レベル値Ｖｂ６と、を記憶している。実施例１では、一例として、高温注意レベル値Ｖｂ１として、２８℃が設定され、高温警戒レベル値Ｖｂ２として、３０℃が設定され、高温警告レベル値Ｖｂ３として３５℃が設定されている。また、実施例１では、一例として、低温注意レベル値Ｖｂ４として１０℃が設定され、低温警戒レベル値Ｖｂ５として５℃が設定され、低温警告レベル値Ｖｂ６として０℃が設定されている。
【００４０】
Ｃ２１Ｃ：湿度用の閾値記憶手段
湿度値の記憶手段の一例としての湿度用の閾値記憶手段Ｃ２１Ｂは、湿度Ｖ３に基づいて工事現場３の確認を行うか否かを判別するための閾値Ｖｃ１〜Ｖｃ６を記憶する。実施例１の湿度用の閾値記憶手段Ｃ２１Ｃは、高湿注意レベル値Ｖｃ１と、高湿警戒レベル値Ｖｃ２と、高湿警告レベル値Ｖｃ３と、低湿注意レベル値Ｖｃ４と、低湿警戒レベル値Ｖｃ５と、低湿警告レベル値Ｖｃ６と、を記憶している。実施例１では、一例として、高湿注意レベル値Ｖｃ１として、８５％ＲＨが設定され、高湿警戒レベル値Ｖｃ２として、９０％ＲＨが設定され、高湿警告レベル値Ｖｃ３として９５％ＲＨが設定されている。また、実施例１では、一例として、低湿注意レベル値Ｖｃ４として３０％ＲＨが設定され、低湿警戒レベル値Ｖｃ５として２５％ＲＨが設定され、低湿警告レベル値Ｖｃ６として２０％ＲＨが設定されている。
【００４１】
Ｃ２１Ｄ：雨量用の閾値記憶手段
雨量値の記憶手段の一例としての雨量用の閾値記憶手段Ｃ２１Ｄは、雨量Ｖ４に基づいて工事現場３の確認を行うか否かを判別するための閾値Ｖｄ１〜Ｖｄ３を記憶する。実施例１の雨量用の閾値記憶手段Ｃ２１Ｃは、注意レベル値Ｖｄ１と、警戒レベル値Ｖｄ２と、警告レベル値Ｖｄ３と、を記憶している。実施例１では、一例として、注意レベル値Ｖｄ１として、直近の１時間の累積雨量３［ｍｍ］が設定され、警戒レベル値Ｖｄ２として同５「ｍｍ」が設定され、警告レベル値Ｖｄ３として同８［ｍｍ］が設定されている。
【００４２】
Ｃ２１Ｅ：気圧用の閾値記憶手段
気圧値の記憶手段の一例としての気圧用の閾値記憶手段Ｃ２１Ｅは、張力Ｖ５に基づいて工事現場３の確認を行うか否かを判別するための閾値Ｖｅ１〜Ｖｅ３を記憶する。実施例１の気圧用の閾値記憶手段Ｃ２１Ｅは、低気圧注意レベル値Ｖｅ１と、低気圧警戒レベル値Ｖｅ２と、低気圧警告レベル値Ｖｅ３と、を記憶している。実施例１では、一例として、低気圧注意レベル値Ｖｅ１として、９８０［ｈＰａ］が設定され、低気圧警戒レベル値Ｖｅ２として９７０「ｈＰａ」が設定され、低気圧警告レベル値Ｖｅ３として９６０［ｈＰａ］が設定されている。
【００４３】
Ｃ２１Ｆ：張力用の閾値記憶手段
張力値の記憶手段の一例としての張力用の閾値記憶手段Ｃ２１Ｆは、張力Ｖ６に基づいて工事現場３の確認を行うか否かを判別するための閾値Ｖｆ１〜Ｖｆ４を記憶する。実施例１の張力用の閾値記憶手段Ｃ２１Ｆは、高張力注意レベル値Ｖｆ１と、高張力警戒レベル値Ｖｆ２と、高張力警告レベル値Ｖｆ３と、低張力警告レベル値Ｖｆ４と、を記憶している。実施例１では、一例として、高張力注意レベル値Ｖｆ１として、200［kN］が設定され、高張力警戒レベル値Ｖｆ２として300［kN］が設定され、高張力警告レベル値Ｖｆ３として350［kN］が設定されている。また、実施例１では、一例として、低張力警告レベル値Ｖｆ４として5［kN］が設定されている。
【００４４】
Ｃ２１Ｇ：熱中症指数用の閾値記憶手段
熱中症指数値の記憶手段の一例としての熱中症指数用の閾値記憶手段Ｃ２１Ｇは、熱中症指数Ｖ７に基づいて工事現場３の確認を行うか否かを判別するための閾値Ｖｇ１〜Ｖｇ３を記憶する。実施例１の熱中症指数用の閾値記憶手段Ｃ２１Ｇは、注意レベル値Ｖｇ１と、警戒レベル値Ｖｇ２と、警告レベル値Ｖｇ３と、を記憶している。実施例１では、一例として、注意レベル値Ｖｇ１として、２１［度］が設定され、警戒レベル値Ｖｇ２として２５「度」が設定され、警告レベル値Ｖｇ３として２８［度］が設定されている。
【００４５】
Ｃ２１Ｈ：弛度用の閾値記憶手段
弛度値の記憶手段の一例としての弛度用の閾値記憶手段Ｃ２１Ｈは、弛度ｄ１，ｄ２に基づいて工事現場３の確認を行うか否かを判別するための閾値Ｖｈ１を記憶する。実施例１の弛度用の閾値記憶手段Ｃ２１Ｈは、弛度警戒レベル値Ｖｈ１を記憶する。実施例１では、一例として、弛度警戒レベル値Ｖｈ１として、３［ｍ］が設定されている。
Ｃ２１Ｊ：天候急変用の閾値記憶手段
天候急変値の記憶手段の一例としての天候急変用の閾値記憶手段Ｃ２１Ｊは、気圧の計測値Ｖ５と予報気圧値Ｖ５ａとに基づいて工事現場３の確認を行うか否かを判別するための閾値Ｖｊ１を記憶する。実施例１の天候急変用の閾値記憶手段Ｃ２１Ｊは、天候急変警戒レベル値Ｖｊ１を記憶する。実施例１では、一例として、天候急変警戒レベル値Ｖｊ１として、２０［ｈＰａ］が設定されている。
【００４６】
Ｃ２２：レベル判定手段
レベル判定手段Ｃ２２は、風速レベルの判定手段Ｃ２２Ａと、温度レベルの判定手段Ｃ２２Ｂと、湿度レベルの判定手段Ｃ２２Ｃと、雨量レベルの判定手段Ｃ２２Ｄと、気圧レベルの判定手段Ｃ２２Ｅと、張力レベルの判定手段Ｃ２２Ｆと、熱中症レベルの判定手段Ｃ２２Ｇと、電線危険度の判定手段Ｃ２２Ｈと、天気レベルの判定手段Ｃ２２Ｊと、弛度レベルの判定手段Ｃ２２Ｋと、天候急変の判定手段Ｃ２２Ｌと、侵入者レベルの判定手段Ｃ２２Ｍと、を有する。実施例１のレベル判定手段Ｃ２２は、各計測値や演算値、判別結果と、各閾値等の予め設定された条件に基づいて、通常レベル、注意レベル、警戒レベル、警告レベルのいずれかの異常レベルの判定を行う。
【００４７】
Ｃ２２Ａ：風速レベルの判定手段
風速レベルの判定手段Ｃ２２Ａは、警戒レベルが計測された回数Ｎ１を計数する強風カウンタＣ２２Ａ１を有する。風速レベルの判定手段Ｃ２２Ａは、風速計１１で計測された風速Ｖ１と、予め設定された風速の値の一例としての閾値Ｖａ１，Ｖａ２とに基づいて、風速レベルＬ１の判定を行う。実施例１の風速レベルの判定手段Ｃ２２Ａは、計測された風速Ｖ１が、注意レベル値Ｖａ１未満であれば、風速レベルＬ１が通常レベル（Ｌ１＝「００」）と判定する。また、実施例１の風速レベルの判定手段Ｃ２２Ａは、計測された風速Ｖ１が、注意レベル値Ｖａ１以上、警戒レベル値Ｖａ２未満であれば、風速レベルＬ１が注意レベル（Ｌ１＝「０１」）と判定する。さらに、実施例１の風速レベルの判定手段Ｃ２２Ａは、計測された風速Ｖ１が、警戒レベル値Ｖａ２以上且つ警戒回数Ｎ１が警告頻度Ｎａ未満の場合、風速レベルＬ１が警戒レベル（Ｌ１＝「１０」）と判定する。また、実施例１の風速レベルの判定手段Ｃ２２Ａは、計測された風速Ｖ１が、警戒レベル値Ｖａ２以上且つ警戒回数Ｎ１が警告頻度Ｎａ以上の場合、頻繁に警戒レベル以上の風速が観測されていると判定して、風速レベルＬ１が警告レベル（Ｌ１＝「１１」）と判定する。
【００４８】
Ｃ２２Ｂ：温度レベルの判定手段
温度レベルの判定手段Ｃ２２Ｂは、温度計で計測された温度Ｖ２と、予め設定された温度の値の一例としての閾値Ｖｂ１〜Ｖｂ６とに基づいて、温度レベルＬ２の判定を行う。実施例１の温度レベルの判定手段Ｃ２２Ｂは、計測された温度Ｖ２が、高温注意レベル値Ｖｂ１未満であり、且つ、低温注意レベル値Ｖｂ４より高ければ、温度レベルＬ２が通常レベル（Ｌ２＝「００」）と判定する。また、実施例１の温度レベルの判定手段Ｃ２２Ｂは、計測された温度Ｖ２が、高温注意レベル値Ｖｂ１以上であり、且つ、高温警戒レベル値Ｖｂ２未満であれば、温度レベルＬ２が注意レベル（Ｌ２＝「０１」）と判定する。さらに、実施例１の温度レベルの判定手段Ｃ２２Ｂは、計測された温度Ｖ２が、高温警戒レベル値Ｖｂ２以上であり、且つ、高温警告レベル値Ｖｂ３未満であれば、温度レベルＬ２が警戒レベル（Ｌ２＝「１０」）と判定する。また、実施例１の温度レベルの判定手段Ｃ２２Ｂは、計測された温度Ｖ２が、高温警告レベル値Ｖｂ３以上であれば、温度レベルＬ２が警告レベル（Ｌ２＝「１１」）と判定する。さらに、実施例１の温度レベルの判定手段Ｃ２２Ｂは、計測された温度Ｖ２が、低温注意レベル値Ｖｂ４以下であり、且つ、低温警戒レベル値Ｖｂ５より高ければ、温度レベルＬ２が注意レベル（Ｌ２＝「０１」）と判定する。また、実施例１の温度レベルの判定手段Ｃ２２Ｂは、計測された温度Ｖ２が、低温警戒レベル値Ｖｂ５以下であり、且つ、低温警告レベル値Ｖｂ６より高ければ、温度レベルＬ２が警戒レベル（Ｌ２＝「１０」）と判定する。さらに、実施例１の温度レベルの判定手段Ｃ２２Ｂは、計測された温度Ｖ２が、低温警告レベル値Ｖｂ６以下であれば、温度レベルＬ２が警告レベル（Ｌ２＝「１１」）と判定する。
【００４９】
Ｃ２２Ｃ：湿度レベルの判定手段
湿度レベルの判定手段Ｃ２２Ｃは、湿度計で計測された温度Ｖ３と、予め設定された湿度の値の一例としての閾値Ｖｃ１〜Ｖｃ６とに基づいて、湿度レベルＬ３の判定を行う。実施例１の湿度レベルの判定手段Ｃ２２Ｃは、計測された湿度Ｖ３が、高湿注意レベル値Ｖｃ１未満であり、且つ、低湿注意レベル値Ｖｃ４より高ければ、湿度レベルＬ３が通常レベル（Ｌ３＝「００」）と判定する。また、実施例１の湿度レベルの判定手段Ｃ２２Ｃは、計測された湿度Ｖ３が、高湿注意レベル値Ｖｃ１以上であり、且つ、高湿警戒レベル値Ｖｃ２未満であれば、湿度レベルＬ３が注意レベル（Ｌ３＝「０１」）と判定する。さらに、実施例１の湿度レベルの判定手段Ｃ２２Ｃは、計測された湿度Ｖ３が、高湿警戒レベル値Ｖｃ２以上であり、且つ、高湿警告レベル値Ｖｃ３未満であれば、湿度レベルＬ３が警戒レベル（Ｌ３＝「１０」）と判定する。また、実施例１の湿度レベルの判定手段Ｃ２２Ｃは、計測された湿度Ｖ３が、高湿警告レベル値Ｖｃ３以上であれば、湿度レベルＬ３が警告レベル（Ｌ３＝「１１」）と判定する。さらに、実施例１の湿度レベルの判定手段Ｃ２２Ｃは、計測された湿度Ｖ３が、低湿注意レベル値Ｖｃ４以下であり、且つ、低湿警戒レベル値Ｖｃ５より高ければ、湿度レベルＬ３が注意レベル（Ｌ３＝「０１」）と判定する。また、実施例１の湿度レベルの判定手段Ｃ２２Ｃは、計測された湿度Ｖ３が、低湿警戒レベル値Ｖｃ５以下であり、且つ、低湿警告レベル値Ｖｃ６より高ければ、湿度レベルＬ３が警戒レベル（Ｌ３＝「１０」）と判定する。さらに、実施例１の湿度レベルの判定手段Ｃ２２Ｃは、計測された湿度Ｖ３が、低湿警告レベル値Ｖｃ６以下であれば、湿度レベルＬ３が警告レベル（Ｌ３＝「１１」）と判定する。
【００５０】
Ｃ２２Ｄ：雨量レベルの判定手段
雨量レベルの判定手段Ｃ２２Ｄは、直近１時間の雨量Ｖ４の累積値Ｖ４′を計測する雨量の累積値計測手段Ｃ２２Ｄ１を有する。実施例１の雨量レベルの判定手段Ｃ２２Ｄは、雨量計１３で計測された雨量Ｖ３と、予め設定された雨量の値の一例としての閾値Ｖｄ１〜Ｖｄ３とに基づいて、雨量レベルＬ４の判定を行う。実施例１の雨量レベルの判定手段Ｃ２２Ｄは、計測された雨量Ｖ４の直近１時間の累積値Ｖ４′が、注意レベル値Ｖｄ１未満であれば、雨量レベルＬ４が通常レベル（Ｌ４＝「００」）と判定する。また、実施例１の雨量レベルの判定手段Ｃ２２Ｄは、計測された雨量Ｖ４の直近１時間の累積値Ｖ４′が、注意レベル値Ｖｄ１以上、且つ、警戒レベル値Ｖｄ２未満であれば、雨量レベルＬ４が注意レベル（Ｌ４＝「０１」）と判定する。さらに、実施例１の雨量レベルの判定手段Ｃ２２Ｄは、計測された雨量Ｖ４の直近１時間の累積値Ｖ４′が、警戒レベル値Ｖｄ２以上、且つ、警告レベル値Ｖｄ３未満であれば、雨量レベルＬ４が警戒レベル（Ｌ４＝「１０」）と判定する。また、実施例１の雨量レベルの判定手段Ｃ２２Ｄは、計測された雨量Ｖ４の直近１時間の累積値Ｖ４′が、警告レベル値Ｖｄ３以上であれば、雨量レベルＬ４が警告レベル（Ｌ４＝「１１」）と判定する。
【００５１】
Ｃ２２Ｅ：気圧レベルの判定手段
気圧レベルの判定手段Ｃ２２Ｅは、気圧計で計測された気圧Ｖ５と、予め設定された気圧の値の一例としての閾値Ｖｅ１〜Ｖｅ３とに基づいて、気圧レベルＬ５の判定を行う。実施例１の気圧レベルの判定手段Ｃ２２Ｅは、計測された気圧Ｖ５が、注意レベル値Ｖｅ１未満であれば、気圧レベルＬ５が通常レベル（Ｌ５＝「００」）と判定する。また、実施例１の気圧レベルの判定手段Ｃ２２Ｅは、計測された気圧Ｖ５が、注意レベル値Ｖｅ１以上、且つ、警戒レベル値Ｖｅ２未満であれば、気圧レベルＬ５が注意レベル（Ｌ５＝「０１」）と判定する。さらに、実施例１の気圧レベルの判定手段Ｃ２２Ｅは、計測された気圧Ｖ５が、警戒レベル値Ｖｅ２以上、且つ、警告レベル値Ｖｅ３未満であれば、気圧レベルＬ５が警戒レベル（Ｌ５＝「１０」）と判定する。また、実施例１の気圧レベルの判定手段Ｃ２２Ｅは、計測された気圧Ｖ５が、警告レベル値Ｖｅ３以上であれば、気圧レベルＬ５が警告レベル（Ｌ５＝「１１」）と判定する。
【００５２】
Ｃ２２Ｆ：張力レベルの判定手段
張力レベルの判定手段Ｃ２２Ｆは、張力計１４で計測された張力Ｖ６と、予め設定された張力の値の一例としての閾値Ｖｆ１〜Ｖｆ４とに基づいて、張力レベルＬ６の判定を行う。実施例１の張力レベルの判定手段Ｃ２２Ｆは、計測された張力Ｖ６が、高張力注意レベル値Ｖｆ１未満であり、且つ、低張力警告レベルＶｆ４より大きければ、張力レベルＬ６が通常レベル（Ｌ６＝「００」）と判定する。また、実施例１の張力レベルの判定手段Ｃ２２Ｆは、計測された張力Ｖ６が、高張力注意レベル値Ｖｆ１以上であり、且つ、高張力警戒レベルＶｆ２未満であれば、張力レベルＬ６が注意レベル（Ｌ６＝「０１」）と判定する。さらに、実施例１の張力レベルの判定手段Ｃ２２Ｆは、計測された張力Ｖ６が、高張力警戒レベル値Ｖｆ２以上であり、且つ、高張力警告レベルＶｆ３未満であれば、張力レベルＬ６が警戒レベル（Ｌ６＝「１０」）と判定する。また、実施例１の張力レベルの判定手段Ｃ２２Ｆは、計測された張力Ｖ６が、高張力警告レベル値Ｖｆ３以上であれば、張力レベルＬ６が警告レベル（Ｌ６＝「１１」）と判定する。さらに、実施例１の張力レベルの判定手段Ｃ２２Ｆは、計測された張力Ｖ６が、低張力警告レベル値Ｖｆ４以下であれば、張力レベルＬ６が警告レベル（Ｌ６＝「１１」）と判定する。
【００５３】
Ｃ２２Ｇ：熱中症レベルの判定手段
熱中症レベルの判定手段Ｃ２２Ｇは、演算された熱中症指数Ｖ７と、予め設定された熱中症指数の値の一例としての閾値Ｖｇ１〜Ｖｇ３とに基づいて、熱中症レベルＬ７の判定を行う。実施例１の熱中症レベルの判定手段Ｃ２２Ｇは、演算された熱中症指数Ｖ７が、注意レベル値Ｖｇ１未満であれば、熱中症レベルＬ７が通常レベル（Ｌ７＝「００」）と判定する。また、実施例１の熱中症レベルの判定手段Ｃ２２Ｇは、演算された熱中症指数Ｖ７が、注意レベル値Ｖｇ１以上、且つ、警戒レベル値Ｖｇ２未満であれば、熱中症レベルＬ７が注意レベル（Ｌ７＝「０１」）と判定する。さらに、実施例１の熱中症レベルの判定手段Ｃ２２Ｇは、演算された熱中症指数Ｖ７が、警戒レベル値Ｖｇ２以上、且つ、警告レベル値Ｖｇ３未満であれば、熱中症レベルＬ７が警戒レベル（Ｌ７＝「１０」）と判定する。また、実施例１の熱中症レベルの判定手段Ｃ２２Ｇは、演算された熱中症指数Ｖ７が、警告レベル値Ｖｇ２以上であれば、熱中症レベルＬ７が警告レベル（Ｌ７＝「１１」）と判定する。
【００５４】
Ｃ２２Ｈ：電線危険度の判定手段
電線危険度の判定手段Ｃ２２Ｈは、計測された風速Ｖ１と張力Ｖ６と、予め設定された閾値Ｖａ１，Ｖｆ１とに基づいて、電線危険度レベルＬ８の判定を行う。実施例１の電線危険度の判定手段Ｃ２２Ｈは、風速Ｖ１が風速の注意レベル値Ｖａ１未満且つ張力Ｖ６が張力の注意レベルｖｆ１未満の場合、電線危険度レベルＬ８が通常レベル（Ｌ８＝「００」）と判定する。また、実施例１の電線危険度の判定手段Ｃ２２Ｈは、風速Ｖ１が風速の注意レベル値Ｖａ１以上且つ張力Ｖ６が張力の注意レベルｖｆ１未満の場合、風で電線の張力が今後上昇する可能性があるため、電線危険度レベルＬ８が注意レベル（Ｌ８＝「０１」）と判定する。さらに、実施例１の電線危険度の判定手段Ｃ２２Ｈは、風速Ｖ１が風速の注意レベル値Ｖａ１以上且つ張力Ｖ６が張力の注意レベルｖｆ１以上の場合、風で電線の張力が上昇しているため、電線危険度レベルＬ８が警戒レベル（Ｌ８＝「１０」）と判定する。また、実施例１の電線危険度の判定手段Ｃ２２Ｈは、風速Ｖ１が風速の注意レベル値Ｖａ１未満且つ張力Ｖ６が張力の注意レベルｖｆ１以上の場合、風が弱いにもかかわらず電線の張力が上昇しており、着雪や着氷、あるいは、原因不明の状態で電線の張力が上昇している可能性があるため、電線危険度レベルＬ８が警告レベル（Ｌ８＝「１１」）と判定する。
【００５５】
Ｃ２２Ｊ：天気レベルの判定手段
天気レベルの判定手段Ｃ２２Ｊは、取得した天気予報の情報に基づいて、天気レベルＬ９の判定を行う。実施例１の天気レベルの判定手段Ｃ２２Ｊは、取得した天気予報の情報が、過去に取得済みの天気予報の情報に対して予報の変更がない場合や、予報の変更があっても変更後の予報の方が回復している場合、天気レベルＬ９が通常レベル（Ｌ９＝「００」）と判定する。また、実施例１の天気レベルの判定手段Ｃ２２Ｊは、過去に取得済みの天気予報の情報に対して予報の変更があり、且つ、変更後の予報の方が悪化している場合、作業員が過去の予報から想定していたよりも天気が悪くなる可能性があるため、天気レベルＬ９が注意レベル（Ｌ９＝「０１」）と判定する。さらに、実施例１の天気レベルの判定手段Ｃ２２Ｊは、取得した天気予報に注意報（例えば、強風注意報や大雨注意報、乾燥注意報等）が含まれている場合、工事現場３における事故等について警戒が必要として、天気レベルＬ９が警戒レベル（Ｌ９＝「１０」）と判定する。また、実施例１の天気レベルの判定手段Ｃ２２Ｊは、取得した天気予報に警報（例えば、強風警報や大雨警報等）が含まれている場合、工事現場３における事故等について高い警戒が必要として、天気レベルＬ９が警告レベル（Ｌ９＝「１１」）と判定する。
【００５６】
Ｃ２２Ｋ：弛度レベルの判定手段
電線の危険度の判定手段の一例としての弛度レベルの判定手段Ｃ２２Ｋは、温度Ｖ２，Ｖ２ａに基づいて、弛度レベルＬ１０の判定を行う。実施例１の弛度レベルの判定手段Ｃ２２Ｋは、現在の弛度ｄ２が警戒レベル値Ｖｈ１未満、且つ、予想弛度ｄ１が警戒レベル値Ｖｈ１未満である場合、弛度レベルＬ１０が通常レベル（Ｌ１０＝「００」）と判定する。また、実施例１の弛度レベルの判定手段Ｃ２２Ｋは、予想弛度ｄ１が警戒レベル値Ｖｈ１以上である場合、今後弛度が大きくなる恐れがあるため、弛度レベルＬ１０が注意レベル（Ｌ１０＝「０１」）と判定する。さらに、実施例１の弛度レベルの判定手段Ｃ２２Ｋは、現在の弛度ｄ２が警戒レベル値Ｖｈ１以上である場合、現在の弛度ｄ２が大きくなっており確認が必要であるため、弛度レベルＬ１０が警告レベル（Ｌ１０＝「１１」）と判定する。
【００５７】
Ｃ２２Ｌ：天候急変の判定手段
天候急変の判定手段Ｃ２２Ｌは、気圧Ｖ５，Ｖ５ａに基づいて、天候急変レベルＬ１１の判定を行う。実施例１の天候急変の判定手段Ｃ２２Ｌは、天気予報の気圧Ｖ５ａから現在の気圧Ｖ５を引いた差分が、警戒レベル値Ｖｊ１未満である場合、天候急変レベルＬ１１が通常レベル（Ｌ１１＝「００」）と判定する。また、実施例１の天候急変の判定手段Ｃ２２Ｌは、天気予報の気圧Ｖ５ａから現在の気圧Ｖ５を引いた差分が、警戒レベル値Ｖｊ１以上である場合、予報よりも急激に気圧が下がっており、天候が急変する恐れがあるため、天候急変レベルＬ１１が警戒レベル（Ｌ１１＝「１０」）と判定する。
【００５８】
Ｃ２２Ｍ：侵入者レベルの判定手段
侵入者レベルの判定手段Ｃ２２Ｍは、人感センサ１６や入退室スイッチ１７の検出結果と、工事現場３が稼働中であるか否かに基づいて、侵入者の有無に対応する侵入者レベルＬ８の判定を行う。実施例１の侵入者レベルの判定手段Ｃ２２Ｍは、人感センサ１６が人を感知していなかったり、稼働中である場合には、侵入者レベルＬ１２を通常レベル（Ｌ１２＝「００」）と判定する。また、実施例１の侵入者レベルの判定手段Ｃ２２Ｍは、人感センサ１６が人を感知し、且つ、入退室スイッチ１７で在室が確認されず、且つ、稼働中である場合には、詰所４の入退室管理に障害が発生していたり、詰所４が無人の状態である可能性があり、侵入者レベルＬ１２を注意レベル（Ｌ１２＝「０１」）と判定する。さらに、実施例１の侵入者レベルの判定手段Ｃ２２Ｍは、人感センサ１６が人を感知し、且つ、入退室スイッチ１７で在室が確認され、且つ、休工中である場合には、休工中の詰所４に在室者があり、休日出勤の者だけでなく、侵入者の可能性があるため、侵入者レベルＬ１２を警戒レベル（Ｌ１２＝「１０」）と判定する。さらに、実施例１の侵入者レベルの判定手段Ｃ２２Ｍは、工事現場３が休工中であり、且つ、工事現場３に人が感知された場合に、侵入者の可能性があるため、侵入者レベルＬ１２を警告レベル（Ｌ１２＝「１１」）と判定する。
【００５９】
図５は実施例１の履歴情報の一例の説明図である。
Ｃ２３：レベルの履歴記憶手段
レベルの履歴記憶手段Ｃ２３は、風速レベルＬ１の履歴情報と、温度レベルＬ２の履歴情報と、湿度レベルＬ３の履歴情報と、雨量レベルＬ４の履歴情報と、気圧レベルＬ５の履歴情報と、張力レベルＬ６の履歴情報と、熱中症レベルＬ７の履歴情報と、電線危険度レベルＬ８の履歴情報と、天気レベルＬ９の履歴情報と、弛度レベルＬ１０の履歴情報と、天候急変レベルＬ１１の履歴情報と、侵入者レベルＬ１２の履歴情報と、を記憶する。実施例１の実施例１のレベルの記憶手段Ｃ２３は、図５に示すように、各レベルＬ１〜Ｌ１２の履歴情報と、稼働状況（稼働中または休工中）の履歴情報と、を対応付けて、履歴情報の一覧表の一例としての履歴リストとして記憶する。
【００６０】
Ｃ２４：レベル変化の判別手段
レベル変化の判別手段Ｃ２４は、風速レベル変化の判別手段Ｃ２４Ａと、温度レベル変化の判別手段Ｃ２４Ｂと、湿度レベル変化の判別手段Ｃ２４Ｃと、雨量レベル変化の判別手段Ｃ２４Ｄと、気圧レベル変化の判別手段Ｃ２４Ｅと、張力レベル変化の判別手段Ｃ２４Ｆと、熱中症レベル変化の判別手段Ｃ２４Ｇと、電線危険度のレベル変化の判別手段Ｃ２４Ｈと、天気レベル変化の判別手段Ｃ２４Ｊと、弛度レベル変化の判別手段Ｃ２４Ｋと、天候急変レベル変化の判別手段Ｃ２４Ｌと、侵入者レベル変化の判別手段Ｃ２４Ｍと、を有する。実施例１のレベル変化の判別手段Ｃ２４は、各判定手段Ｃ２２Ａ〜Ｃ２２Ｍで判定されたレベルＬ１〜Ｌ１２と、レベルの記憶手段Ｃ２３に記憶された直前のレベルＬ１〜Ｌ１２とに基づいて、レベルＬ１〜Ｌ１２の変化が発生したか否かを判別する。すなわち、風速レベル変化の判別手段Ｃ２４Ａは、風速レベルの判定手段Ｃ２２Ａで判定された風速レベルＬ１と、レベルの履歴記憶手段Ｃ２３に記憶された直前の風速レベルＬ１と、が同一か否かを判定することで、風速レベルＬ１の変化が発生したか否かを判別する。なお、他のレベル変化の判別手段Ｃ２４Ｂ〜Ｃ２４Ｍについては、風速レベル変化の判別手段Ｃ２４Ａと同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００６１】
Ｃ２５：招集スイッチの入力判別手段
招集スイッチの入力判別手段Ｃ２５は、招集スイッチ１８の入力がされたか否かを判別する。
Ｃ２６：確認ボタンの入力判別手段
確認判別手段の一例としての確認ボタンの入力判別手段Ｃ２６は、確認ボタン１９ｅの入力がされたか否かを判別する。
【００６２】
ＦＬａ：再送信停止フラグ
再送信停止フラグＦＬａは、風速用の再送信停止フラグＦＬ１ａと、温度用の再送信停止フラグＦＬ２ａと、湿度用の再送信停止フラグＦＬ３ａと、雨量用の再送信停止フラグＦＬ４ａと、気圧用の再送信停止フラグＦＬ５ａと、張力用の再送信停止フラグＦＬ６ａと、熱中症指数用の再送信停止フラグＦＬ７ａと、電線危険度用の再送信停止フラグＦＬ８ａと、天気用の再送信停止フラグＦＬ９ａと、弛度用の再送信停止フラグＦＬ１０ａと、天候急変用の再送信停止フラグＦＬ１１ａと、侵入者用の再送信停止フラグＦＬ１２ａと、招集用の再送信停止フラグＦＬ１３ａと、を有し、メッセージの一例としての電子メールの再送信を停止するか否かを判別するために使用される。
なお、各再送信停止フラグＦＬ１ａ〜ＦＬ１２ａは、初期値は「０」であり、レベルＬ１〜Ｌ１２に応じて電子メールが送信されると「１」となり、電子メールが送信されてから予め設定された時間ｔ１が経過した場合に「０」となる。また、実施例１では、各再送信停止フラグＦＬ１ａ〜ＦＬ１２ａは、各レベルＬ１〜Ｌ１２の変化が発生した場合にも「１」から「０」となる。また、実施例１の招集用の再送信停止フラグＦＬ１３ａは、初期値は「０」であり、招集スイッチ１８の入力に応じて電子メールが送信されると「１」となり、電子メールが送信されてから予め設定された時間ｔ１が経過した場合に「０」となる。
【００６３】
ＦＬｂ：確認済みフラグ
確認済みフラグＦＬｂは、風速用の確認済みフラグＦＬ１ｂと、温度用の確認済みフラグＦＬ２ｂと、湿度用の確認済みフラグＦＬ３ｂと、雨量用の確認済みフラグＦＬ４ｂと、気圧用の確認済みフラグＦＬ５ｂと、張力用の確認済みフラグＦＬ６ｂと、熱中症指数用の確認済みフラグＦＬ７ｂと、電線危険度用の確認済みフラグＦＬ８ｂと、天気用の確認済みフラグＦＬ９ｂと、弛度用の確認済みフラグＦＬ１０ｂと、天候急変用の確認済みフラグＦＬ１１ｂと、侵入者用の確認済みフラグＦＬ１２ｂと、招集用の確認済みフラグＦＬ１３ｂと、を有し、メッセージの一例としての電子メールの再送信を停止するか否かを判別するために使用される。
なお、各確認済みフラグＦＬ１ｂ〜ＦＬ１３ｂは、初期値は「０」であり、電子メールで招集された作業員等により確認ボタン１９ｅが押されると「１」となり、確認ボタン１９ｅが押されてから予め設定された第２の時間の一例としての再確認時間ｔ２が経過した場合に「０」となる。
【００６４】
Ｃ２７：送信可否の判別手段
送信停止手段の一例としての送信可否の判別手段Ｃ２７は、メッセージの一例としての電子メールを送信するか否かを判別する。実施例１の送信可否の判別手段Ｃ２７は、レベル変化の判別手段Ｃ２４でレベルの変化が発生した場合や、招集スイッチの入力判別手段Ｃ２５で招集スイッチ１８の入力がされたと判別された場合、確認ボタンの入力判別手段Ｃ２６で確認ボタン１９ｅの入力がされたと判別された場合に、電子メールを送信すると判別する。また、実施例１の送信可否の判別手段Ｃ２７は、異常レベルＬ１〜Ｌ１２が通常レベル（「００」）以外の場合に、レベルの変化が発生していなくても、再送信停止フラグＦＬ１ａ〜ＦＬ１２ａが「０」且つ確認済みフラグＦＬ１ｂ〜ＦＬ１２ｂが「０」である場合に、電子メールを送信すると判別する。したがって、送信可否の判別手段Ｃ２７は、異常レベルが「００」の場合や、異常レベルが「０１」、「１０」、「１１」で変化しておらず、再送信停止フラグＦＬ１ａ〜ＦＬ１２ａが「１」である場合や、確認済みフラグＦＬ１ｂ〜ＦＬ１２ｂが「１」である場合には、電子メールの送信を停止させる。なお、送信可否の判別手段Ｃ２７は、各レベル変化の判別手段Ｃ２４Ａ〜Ｃ２４Ｍや招集スイッチの入力判別手段Ｃ２５毎にそれぞれ判別を行う。
【００６５】
図６は実施例１のメッセージの送信先の一例の説明図である。
Ｃ２８：送信先の記憶手段
送信先の記憶手段Ｃ２８は、予め設定されたメッセージの送信先の一例としての電子メールアドレスを記憶する。図６において、実施例１の送信先の記憶手段Ｃ２８は、電子メールを送信する条件の一例としてのレベルと、各作業員等の電子メールアドレスとを対応づけて記憶している。なお、実施例１では、稼働中の場合と、休工中の場合と、電子メールを送信する条件と、を対応づけて記憶している。したがって、実施例１では、図６の一覧表で○が付与された条件に該当する場合に、電子メールアドレスに電子メールが送信される。したがって、注意レベルにおいて○が付された作業員６が、注意レベルにおける担当者（第１の担当者）に該当する。同様に、警戒レベルにおいて○が付された作業員６が、警戒レベルにおける担当者（第２の担当者）に該当し、警告レベルにおいて○が付された作業員６が、警告レベルにおける担当者（第３の担当者）に該当する。
【００６６】
Ｃ２９：送信先の設定手段
送信先の設定手段Ｃ２９は、論理積実行手段Ｃ２９Ａを有し、メッセージの一例としての電子メールの送信先を設定する。実施例１の送信先の設定手段Ｃ２９は、レベル判定手段Ｃ２２Ａ〜Ｃ２２Ｍで判定されたレベルＬ１〜Ｌ１２や招集スイッチの入力判別手段Ｃ２５での判別結果と、送信先の記憶手段Ｃ２８に記憶された送信先の設定情報と、に基づいて、送信先を設定する。また、実施例１の送信先の設定手段Ｃ２９は、レベルの履歴記憶手段Ｃ２３の情報に基づいて、既に電子メールが送信済みの送信先が存在する場合に、論理積実行手段Ｃ２９Ａが、レベル判定手段Ｃ２２Ａ〜Ｃ２２Ｍで判定されたレベルＬ１〜Ｌ１２や招集スイッチ１８の入力に対応する送信先と、送信済みの送信先との論理積を取り、論理積が取られた後の送信先には、既に送信済みの通報内容を含めて、該当する通報内容が組み合わされた文面の電子メールが送信される。
【００６７】
図７は実施例１のメッセージの一例の説明図であり、図７Ａは風速が注意レベルになった場合の電子メールの文面の説明図、図７Ｂは風速が警戒レベルになった場合の電子メールの文面の説明図、図７Ｃは風速が警告レベルになった場合の電子メールの文面の説明図、図７Ｄは複数のメッセージが複合された電子メールの文面の一例の説明図、図７Ｅは風速が通常レベルになった場合の電子メールの文面の説明図、図７Ｆは確認ボタンが押された場合の電子メールの文面の説明図である。
Ｃ３０：メッセージ作成手段
メッセージ作成手段Ｃ３０は、定型メッセージ記憶手段Ｃ３０Ａを有し、送信するメッセージを作成する。実施例１のメッセージ作成手段Ｃ３０は、送信可否の判別手段Ｃ２７で電子メールを送信すると判別されたものに対応して、メッセージを作成する。実施例１のメッセージ作成手段Ｃ３０は、既に電子メールが送信済みの送信先が存在する場合に、レベル判定手段Ｃ２２Ａ〜Ｃ２２Ｍで判定されたレベルＬ１〜Ｌ１２や招集スイッチ１８の入力に対応するメッセージと、送信済みの電子メールとを組み合わせた電子メールを作成する。具体的には、実施例１のメッセージ作成手段Ｃ３０は、風速レベルＬ１について、送信可否の判別手段Ｃ２７により電子メールを送信すると判別された場合に、風速用の電子メールを作成する。すなわち、実施例１のメッセージ作成手段Ｃ３０は、図７に示すように、定型メッセージ記憶手段Ｃ３０Ａに風速レベルＬ１に対応して予め記憶されている電子メールの雛型を読み込んで、送信先の設定手段Ｃ２９で設定された送信先に、電子メールを作成する。
【００６８】
Ｃ３０Ａ：定型メッセージ記憶手段
定型メッセージ記憶手段Ｃ３０Ａは、メッセージの一例としての電子メールの定型文（雛形）を記憶する。実施例１の定型メッセージ記憶手段Ｃ３０Ａは、各レベルＬ１〜Ｌ１２のそれぞれに対応する定型文や招集スイッチ１８の入力に対応する定型文、確認ボタン１９ｅの入力に対応する定型文等を記憶する。一例として、風速レベルＬ１が注意レベルの場合に対応して、図７Ａに示すような注意レベルに達したことを告知する電子メールを記憶する。また、風速レベルＬ１が警戒レベルの場合に対応して、図７Ｂに示すような警戒レベルに達したことを告知する電子メールを記憶する。さらに、風速レベルＬ１が警告レベルの場合に対応して、図７Ｃに示すような警告レベルに達したことを告知する電子メールを記憶する。
【００６９】
また、実施例１の定型メッセージ記憶手段Ｃ３０Ａは、風速レベルＬ１が通常レベルの場合に対応して、図７Ｅに示すような通常レベルに達したことを告知する電子メールを記憶する。さらに、確認ボタン１９ｅの入力がされた場合に対応して、図７Ｆに示すような確認が行われたことを示すメールが送信される。なお、実施例１の定型メッセージ記憶手段Ｃ３０Ａには、温度や湿度、雨量等の他のパラメータについても、風速の場合と同様のメッセージが記憶されているため、図示および詳細な説明は省略する。
なお、実施例１のメッセージ作成手段Ｃ３０は、論理積実行手段Ｃ２９Ａで送信先の論理積が取られた場合に、論理積に対応する送信者（判定されたレベルＬ１〜Ｌ１２や招集スイッチ１８に対応し且つ送信済みの送信者）に対しては、重複する全ての定型文が複合された電子メールが作成される。一例として、風速レベルＬ１が注意レベル、且つ、温度レベルＬ２が注意レベル、且つ、張力レベルＬ６が警戒レベルの場合には、図７Ｄに示すような、重複する全ての定型文が複合された電子メールが作成される。
【００７０】
Ｃ３１：メッセージ送信手段
メッセージ送信手段Ｃ３１は、メッセージ作成手段Ｃ３０で作成された電子メールを送信する。
Ｃ３２：頻度の設定手段
頻度の設定手段Ｃ３２は、レベルの判別手段Ｃ３２Ａと、再送信時間の設定手段Ｃ３２Ｂと、再確認時間の設定手段Ｃ３２Ｃと、を有し、メッセージを送信する頻度の設定を行う。実施例１の頻度の設定手段Ｃ３２は、各レベルＬ１〜Ｌ１２、招集スイッチ１８の入力に基づいて、メッセージを送信する頻度の一例としてのメッセージの送信間隔ｔ１，ｔ２を設定する。
Ｃ３２Ａ：レベルの判別手段
レベルの判別手段Ｃ３２Ａは、レベル判定手段Ｃ２２で判定されたレベルＬ１〜Ｌ１２に基づいて、各異常レベルごとに、異常レベルの判別を行う。実施例１のレベルの判別手段Ｃ３２Ａは、レベルＬ１〜Ｌ１２において、「１１」の場合に、異常レベルが「高」と判別し、「１１」でなければ、異常レベルが「低」と判別する。
【００７１】
Ｃ３２Ｂ：再送信時間の設定手段
再送信時間の設定手段Ｃ３２Ｂは、高頻度用の再送信時間の記憶手段Ｃ３２Ｂ１と、低頻度用の再送信時間の記憶手段Ｃ３２Ｂ２と、を有し、メッセージの再送信を行う間隔である再送信時間ｔ１の設定を行う。実施例１の再送信時間の設定手段Ｃ３２Ｂは、レベルの判別手段Ｃ３２Ａにおいて、異常レベルが「高」と判別されると、高頻度用の再送信時間の記憶手段Ｃ３２Ｂ１に記憶された高頻度再送信時間ｔａ１が、再送信時間ｔ１として設定される。また、実施例１の再送信時間の設定手段Ｃ３２Ｂは、レベルの判別手段Ｃ３２Ａにおいて、異常レベルが「低」と判別されると、低頻度用の再送信時間の記憶手段Ｃ３２Ｂ２に記憶された低頻度再送信時間ｔａ２が、再送信時間ｔ１として設定される。なお、実施例１では、高頻度再送信時間ｔａ１として１［時間］が設定され、低頻度再送信時間ｔａ２として６［時間］が設定されている。
【００７２】
Ｃ３２Ｃ：再確認時間の設定手段
再確認時間の設定手段Ｃ３２Ｃは、高頻度用の再確認時間の記憶手段Ｃ３２Ｃ１と、低頻度用の再確認時間の記憶手段Ｃ３２Ｃ２と、を有し、確認ボタン１９ｅの入力後にメッセージの再送信を行う間隔である第２の時間の一例としての再確認時間ｔ２の設定を行う。実施例１の再確認時間の設定手段Ｃ３２Ｃは、レベルの判別手段Ｃ３２Ａにおいて、異常レベルが「高」と判別されると、高頻度用の再確認時間の記憶手段Ｃ３２Ｃ１に記憶された高頻度再確認時間ｔｂ１が、再確認時間ｔ２として設定される。また、実施例１の再確認時間の設定手段Ｃ３２Ｃは、レベルの判別手段Ｃ３２Ａにおいて、異常レベルが「低」と判別されると、低頻度用の再確認時間の記憶手段Ｃ３２Ｃ２に記憶された低頻度再確認時間ｔｂ２が、再確認時間ｔ２として設定される。なお、実施例１では、高頻度再確認時間ｔｂ１として６［時間］が設定され、低頻度再確認時間ｔｂ２として１２［時間］が設定されている。
【００７３】
ＴＭ：タイマ
時間経過の判別手段の一例としてのタイマＴＭは、風速用のタイマＴＭ１と、温度用のタイマＴＭ２と、湿度用のタイマＴＭ３と、雨量用のタイマＴＭ４と、気圧用のタイマＴＭ５と、張力用のタイマＴＭ６と、熱中症指数用のタイマＴＭ７と、電線危険度用のタイマＴＭ８と、天気用のタイマＴＭ９と、弛度用のタイマＴＭ１０と、天候急変用のタイマＴＭ１１と、侵入者用のタイマＴＭ１２と、招集用のタイマＴＭ１３と、を有し、各時間ｔ１，ｔ２の計時を行う。各タイマＴＭ１〜ＴＭ１３は、各パラメータに応じた電子メールが送信された場合に、再送信時間ｔ１の計時を開始し、確認ボタン１９の入力がされた場合に、再確認時間ｔ２の計時を開始する。すなわち、実施例１では、再送信時間ｔ１の経過の判別と、再確認時間ｔ２の経過の判別がタイマＴＭで兼用されている。すなわち、実施例１では、タイマＴＭは、時間経過の判別手段であるとともに、第２の時間経過の判別手段でもある。
【００７４】
（実施例１の流れ図の説明）
次に、本発明の実施例１の現場管理システム１の各処理の流れを流れ図、いわゆる、フローチャートを使用して説明する。
（風速に対するメッセージ送信制御処理の説明）
図８は実施例１の風速に対するメッセージ送信制御処理のフローチャートである。
図８のフローチャートの各ＳＴ：ステップの処理は、コントローラＣのＲＯＭ等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理はパーソナルコンピュータ１９の他の各種処理と並行してマルチタスクで実行される。
図８に示すフローチャートは電源オンにより開始される。
【００７５】
図８のＳＴ１において、風速の計測値Ｖ１を取得する。そして、ＳＴ２に進む。
ＳＴ２において、風速の計測値Ｖ１が注意レベル値Ｖａ１以上であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ５に進む。
ＳＴ３において、風速レベルＬ１＝「００」とする。そして、ＳＴ４に進む。
ＳＴ４において、強風カウンタＮ１＝０とする。すなわち、強風カウンタＮ１の値を初期化する。そして、ＳＴ１３に進む。
ＳＴ５において、風速の計測値Ｖ１が警戒レベル値Ｖａ２以上であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ６に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ８に進む。
ＳＴ６において、風速レベルＬ１＝「０１」とする。そして、ＳＴ７に進む。
ＳＴ７において、次の処理（１）、（２）を実行して、ＳＴ１３に進む。
（１）再送信時間ｔ１として低頻度再送信時間ｔａ２を設定する。
（２）再確認時間ｔ２として低頻度再確認時間ｔｂ２を設定する。
【００７６】
ＳＴ８において、強風カウンタＮ１＝Ｎ１＋１とする。すなわち、強風カウンタＮ１の値を１加算する。そして、ＳＴ９に進む。
ＳＴ９において、強風カウンタのカウント値Ｎ１が警告頻度Ｎａ以上であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１０に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１１に進む。
ＳＴ１０において、風速レベルＬ１＝「１０」とする。そして、ＳＴ７に進む。
ＳＴ１１において、風速レベルＬ１＝「１１」とする。そして、ＳＴ１２に進む。
ＳＴ１２において、次の処理（１）、（２）を実行してＳＴ１３に進む。
（１）再送信時間ｔ１として高頻度再送信時間ｔａ１を設定する。
（２）再確認時間ｔ２として高頻度再確認時間ｔｂ１を設定する。
【００７７】
ＳＴ１３において、履歴リストに記憶された風速のレベルＬ１が、判定された風速レベルＬ１と同一か否かが判別される。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１４に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１７に進む。
ＳＴ１４において、判定された風速のレベルＬ１が「００」、すなわち、通常レベルであるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１５に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２２に進む。
ＳＴ１５において、再送信停止フラグＦＬ１ａが「０」であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１６に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２２に進む。
ＳＴ１６において、確認済みフラグＦＬ１ｂが「０」であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１７に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２２に進む。
【００７８】
ＳＴ１７において、電子メールを作成するメール作成処理を実行して、ＳＴ１８に進む。なお、メール作成処理は、後述する図９のサブルーチンにおいて詳述する。
ＳＴ１８において、送信先にメールを送信する。そして、ＳＴ１９に進む。
ＳＴ１９において、判定された風速のレベルＬ１が「００」であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２０に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２１に進む。
ＳＴ２０において、次の処理（１）、（２）を実行し、ＳＴ２２に進む。
（１）履歴リストの風速の履歴情報を削除する。
（２）風速用のタイマＴＭ１をリセットする。すなわち、風速用のタイマＴＭ１が計時中の場合は、計時中の時間ｔ１，ｔ２をゼロに初期化する。
【００７９】
ＳＴ２１において、次の処理（１）〜（３）を実行し、ＳＴ２２に進む。
（１）再送信停止フラグＦＬ１ａを「１」にする。
（２）風速用のタイマＴＭ１に再送信時間ｔ１を設定する。
（３）履歴リストに、判定された風速のレベルＬ１および稼働状況を風速の履歴情報として記憶する。なお、既に記憶データが存在する場合は、上書きして更新する。
ＳＴ２２において、タイマＴＭ１がタイムアップしたか否か、すなわち、風速用のタイマＴＭ１が計時中の時間が経過したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２３に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２４に進む。
ＳＴ２３において、次の処理（１）〜（３）を実行し、ＳＴ１に戻る。
（１）再送信停止フラグＦＬ１ａを「０」とする。
（２）確認済みフラグＦＬ１ｂを「０」とする。
（３）履歴リストに記憶された風速の履歴情報を削除する。
【００８０】
ＳＴ２４において、確認ボタン１９の入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２５に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１に戻る。
ＳＴ２５において、次の処理（１）〜（５）を実行し、ＳＴ１に戻る。
（１）履歴リストの風速レベルＬ１および稼動中／休工中に対応する送信先を選択、設定した確認用の電子メール（図７Ｆ参照）を作成する。
（２）作成された確認用の電子メールを送信する。
（３）再送信停止フラグＦＬ１ａを「０」とする。
（４）確認済みフラグＦＬ１ｂを「１」とする。
（５）再確認時間ｔ２を風速用のタイマＴＭ１にセットする。
【００８１】
（メール作成処理の説明）
図９は実施例１のメール作成処理の説明図であり、図８のＳＴ１７のサブルーチンのフローチャートである。
図９のＳＴ３１において、判定された風速レベルＬ１が「００」であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３３に進む。
ＳＴ３２において、次の処理（１）、（２）を実行して、ＳＴ３６に進む。
（１）履歴リストから、風速レベルＬ１および稼働状況に関する履歴情報を取得する。
（２）取得した履歴情報に基づいて、送信先の記憶手段Ｃ２８から取得し、通常レベルに復帰したことを告知するメールを送信する送信先として設定する。
【００８２】
ＳＴ３３において、工事現場３が現在稼働中であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３４に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３５に進む。
ＳＴ３４において、判定された風速レベルＬ１に対応する稼働時の送信先を、送信先の記憶手段Ｃ２８から取得して、電子メールの送信先として設定する。そして、ＳＴ３６に進む。
ＳＴ３５において、判定された風速レベルＬ１に対応する休工時の送信先を、送信先の記憶手段Ｃ２８から取得して、電子メールの送信先として設定する。そして、ＳＴ３６に進む。
ＳＴ３６において、風速以外の再送信停止フラグＦＬ２ａ〜ＦＬ１２ａの中に、１つでも「１」のものがあるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３７に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３８に進む。
【００８３】
ＳＴ３７において、選択された送信先に対する風速レベルＬ１に対応するメールを作成する。そして、図９のサブルーチンを終了して、図８のＳＴ１７に戻る。
ＳＴ３８において、履歴リストから、風速以外の再送信停止フラグＦＬ２ａ〜ＦＬ１２ａが「１」のパラメータについて、送信停止中のレベルＬ２〜Ｌ１２および稼働状況の情報を取得する。そして、ＳＴ３９に進む。
ＳＴ３９において、取得した情報に基づいて、風速以外のパラメータにおける送信停止中の送信先を取得する。そして、ＳＴ４０に進む。
ＳＴ４０において、風速レベルＬ１に基づいて設定された送信先と、風速以外のパラメータにおける送信停止中の送信先との論理積を取る。風速レベルＬ１に基づいて設定された送信先、または、送信停止中の送信先の対象者全員を送信先として設定する。そして、ＳＴ４１に進む。
ＳＴ４１において、論理積を取った後の送信先に対して、判定された風速レベルＬ１に対応する文面と、送信停止中のレベルＬ２〜Ｌ１２に対応する文面と、を全て含む文面の電子メール（図７Ｄ参照）を作成する。そして、図９のサブルーチンを終了して、図８のＳＴ１７に戻る。
【００８４】
（温度に対するメッセージ送信制御処理の説明）
図１０は実施例１の温度に対するメッセージ送信制御処理のフローチャートである。
図１０のフローチャートの各ＳＴ：ステップの処理は、コントローラＣのＲＯＭ等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理はパーソナルコンピュータ１９の他の各種処理と並行してマルチタスクで実行される。
図１０に示すフローチャートは電源オンにより開始される。
【００８５】
図１０のＳＴ５１において、温度の計測値Ｖ２を取得する。そして、ＳＴ５２に進む。
ＳＴ５２において、温度の計測値Ｖ２が高温注意レベル値Ｖｂ１以上であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ５３に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ６０に進む。
ＳＴ５３において、温度の計測値Ｖ２が高温警戒レベル値Ｖｂ２以上であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ５４に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ５５に進む。
ＳＴ５４において、温度レベルＬ２＝「０１」とする。そして、ＳＴ５７に進む。
ＳＴ５５において、温度の計測値Ｖ２が高温警告レベル値Ｖｂ３以上であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ５６に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ５８に進む。
ＳＴ５６において、温度レベルＬ２＝「１０」とする。そして、ＳＴ５７に進む。
ＳＴ５７において、次の処理（１）、（２）を実行してＳＴ６６に進む。
（１）再送信時間ｔ１として低頻度再送信時間ｔａ２を設定する。
（２）再確認時間ｔ２として低頻度再確認時間ｔｂ２を設定する。
【００８６】
ＳＴ５８において、温度レベルＬ２＝「１１」とする。そして、ＳＴ５９に進む。
ＳＴ５９において、次の処理（１）、（２）を実行してＳＴ６６に進む。
（１）再送信時間ｔ１として高頻度再送信時間ｔａ１を設定する。
（２）再確認時間ｔ２として高頻度再確認時間ｔｂ１を設定する。
ＳＴ６０において、温度の計測値Ｖ２が低温注意レベル値Ｖｂ４以下であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ６１に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６２に進む。
ＳＴ６１において、温度レベルＬ２＝「００」とする。そして、ＳＴ６６に進む。
ＳＴ６２において、温度の計測値Ｖ２が低温警戒レベル値Ｖｂ５以下であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ６３に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６４に進む。
ＳＴ６３において、温度レベルＬ２＝「０１」とする。そして、ＳＴ５７に進む。
ＳＴ６４において、温度の計測値Ｖ２が低温警告レベル値Ｖｂ６以下であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ５７に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ５８に進む。
ＳＴ６５において、温度レベルＬ２＝「１０」とする。そして、ＳＴ５７に進む。
【００８７】
ＳＴ６６において、履歴情報における温度レベルＬ２が、判定された温度レベルＬ２と同一か否かが判別される。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６７に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ７０に進む。
ＳＴ６７において、判定された温度のレベルＬ２が「００」、すなわち、通常レベルであるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ６８に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ７５に進む。
ＳＴ６８において、再送信停止フラグＦＬ２ａが「０」であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６９に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ７５に進む。
ＳＴ６９において、確認済みフラグＦＬ２ｂが「０」であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ７０に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ７５に進む。
【００８８】
ＳＴ７０において、電子メールを作成するメール作成処理を実行して、ＳＴ７１に進む。なお、ＳＴ７０のメール作成処理は、図９のメール作成処理において、パラメータが風速から温度に変更になっただけで、他は同様の処理であり、説明がほとんど繰り返しになるため、図示及び説明は省略する。
ＳＴ７１において、送信先にメールを送信する。そして、ＳＴ７２に進む。
ＳＴ７２において、判定された温度レベルＬ２が「００」であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ７３に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ７４に進む。
ＳＴ７３において、次の処理（１）、（２）を実行し、ＳＴ７５に進む。
（１）履歴リストの温度の履歴情報を削除する。
（２）温度用のタイマＴＭ２をリセットする。すなわち、温度用のタイマＴＭ２が計時中の場合は、計時中の時間ｔ１，ｔ２をゼロに初期化する。
【００８９】
ＳＴ７４において、次の処理（１）〜（３）を実行し、ＳＴ７５に進む。
（１）再送信停止フラグＦＬ２ａを「１」にする。
（２）温度用のタイマＴＭ２に再送信時間ｔ１を設定する。
（３）履歴リストに、判定された温度レベルＬ２および稼働状況を温度の履歴情報として記憶する。なお、既に記憶データが存在する場合は、上書きして更新する。
ＳＴ７５において、タイマＴＭ２がタイムアップしたか否か、すなわち、温度用のタイマＴＭ２が計時中の時間が経過したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ７６に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ７７に進む。
【００９０】
ＳＴ７６において、次の処理（１）〜（３）を実行し、ＳＴ５１に戻る。
（１）再送信停止フラグＦＬ２ａを「０」とする。
（２）確認済みフラグＦＬ２ｂを「０」とする。
（３）履歴リストに記憶された気温の履歴情報を削除する。
ＳＴ７７において、確認ボタン１９ｅの入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ７８に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ５１に戻る。
ＳＴ７８において、次の処理（１）〜（５）を実行し、ＳＴ５１に戻る。
（１）履歴リストの温度レベルＬ２および稼動中／休工中に対応する送信先を選択、設定した確認用の電子メール（図７Ｆ参照）を作成する。
（２）作成された確認用の電子メールを送信する。
（３）再送信停止フラグＦＬ２ａを「０」とする。
（４）確認済みフラグＦＬ２ｂを「１」とする。
（５）再確認時間ｔ２を温度用のタイマＴＭ２にセットする。
【００９１】
（湿度に対するメッセージ送信制御処理の説明）
図１１は実施例１の湿度に対するメッセージ送信制御処理のフローチャートである。
図１１のフローチャートの各ＳＴ：ステップの処理は、コントローラＣのＲＯＭ等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理はパーソナルコンピュータ１９の他の各種処理と並行してマルチタスクで実行される。
図１１に示すフローチャートは電源オンにより開始される。
【００９２】
図１１のＳＴ８１において、湿度の計測値Ｖ３を取得する。そして、ＳＴ８２に進む。
ＳＴ８２において、湿度の計測値Ｖ３が高湿注意レベル値Ｖｃ１以上であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ８３に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ９０に進む。
ＳＴ８３において、湿度の計測値Ｖ３が高湿警戒レベル値Ｖｃ２以上であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ８４に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ８５に進む。
ＳＴ８４において、湿度レベルＬ３＝「０１」とする。そして、ＳＴ８７に進む。
ＳＴ８５において、湿度の計測値Ｖ３が高湿警告レベル値Ｖｃ３以上であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ８６に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ８８に進む。
ＳＴ８６において、湿度レベルＬ３＝「１０」とする。そして、ＳＴ８７に進む。
ＳＴ８７において、次の処理（１）、（２）を実行してＳＴ９６に進む。
（１）再送信時間ｔ１として低頻度再送信時間ｔａ２を設定する。
（２）再確認時間ｔ２として低頻度再確認時間ｔｂ２を設定する。
【００９３】
ＳＴ８８において、湿度レベルＬ３＝「１１」とする。そして、ＳＴ８９に進む。
ＳＴ８９において、次の処理（１）、（２）を実行してＳＴ９６に進む。
（１）再送信時間ｔ１として高頻度再送信時間ｔａ１を設定する。
（２）再確認時間ｔ２として高頻度再確認時間ｔｂ１を設定する。
ＳＴ９０において、湿度の計測値Ｖ３が低湿注意レベル値Ｖｃ４以下であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ９１に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ９２に進む。
ＳＴ９１において、湿度レベルＬ３＝「００」とする。そして、ＳＴ９６に進む。
ＳＴ９２において、湿度の計測値Ｖ３が低湿警戒レベル値Ｖｃ５以下であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ９３に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ９４に進む。
ＳＴ９３において、湿度レベルＬ３＝「０１」とする。そして、ＳＴ８７に進む。
ＳＴ９４において、湿度の計測値Ｖ３が低湿警告レベル値Ｖｃ６以下であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ８７に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ８８に進む。
ＳＴ９５において、湿度レベルＬ３＝「１０」とする。そして、ＳＴ８７に進む。
【００９４】
ＳＴ９６において、履歴情報における湿度レベルＬ３が、判定された湿度レベルＬ３と同一か否かが判別される。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ９７に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１００に進む。
ＳＴ９７において、判定された湿度のレベルＬ３が「００」、すなわち、通常レベルであるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ９８に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１０５に進む。
ＳＴ９８において、再送信停止フラグＦＬ３ａが「０」であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ９９に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１０５に進む。
ＳＴ９９において、確認済みフラグＦＬ３ｂが「０」であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１００に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１０５に進む。
【００９５】
ＳＴ１００において、電子メールを作成するメール作成処理を実行して、ＳＴ１０１に進む。なお、ＳＴ１００のメール作成処理は、図９のメール作成処理において、パラメータが風速から湿度に変更になっただけで、他は同様の処理であり、説明がほとんど繰り返しになるため、図示及び説明は省略する。
ＳＴ１０１において、送信先にメールを送信する。そして、ＳＴ１０２に進む。
ＳＴ１０２において、判定された湿度レベルＬ３が「００」であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１０３に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１０４に進む。
ＳＴ１０３において、次の処理（１）、（２）を実行し、ＳＴ１０５に進む。
（１）履歴リストの湿度の履歴情報を削除する。
（２）湿度用のタイマＴＭ３をリセットする。すなわち、湿度用のタイマＴＭ３が計時中の場合は、計時中の時間ｔ１，ｔ２をゼロに初期化する。
【００９６】
ＳＴ１０４において、次の処理（１）〜（３）を実行し、ＳＴ１０５に進む。
（１）再送信停止フラグＦＬ３ａを「１」にする。
（２）湿度用のタイマＴＭ２に再送信時間ｔ１を設定する。
（３）履歴リストに、判定された湿度レベルＬ３および稼働状況を湿度の履歴情報として記憶する。なお、既に記憶データが存在する場合は、上書きして更新する。
ＳＴ１０５において、タイマＴＭ３がタイムアップしたか否か、すなわち、湿度用のタイマＴＭ３が計時中の時間が経過したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１０６に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１０７に進む。
【００９７】
ＳＴ１０６において、次の処理（１）〜（３）を実行し、ＳＴ８１に戻る。
（１）再送信停止フラグＦＬ３ａを「０」とする。
（２）確認済みフラグＦＬ３ｂを「０」とする。
（３）履歴リストに記憶された湿度の履歴情報を削除する。
ＳＴ１０７において、確認ボタン１９ｅの入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１０８に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ８１に戻る。
ＳＴ１０８において、次の処理（１）〜（５）を実行し、ＳＴ８１に戻る。
（１）履歴リストの湿度レベルＬ３および稼動中／休工中に対応する送信先を選択、設定した確認用の電子メール（図７Ｆ参照）を作成する。
（２）作成された確認用の電子メールを送信する。
（３）再送信停止フラグＦＬ３ａを「０」とする。
（４）確認済みフラグＦＬ３ｂを「１」とする。
（５）再確認時間ｔ２を湿度用のタイマＴＭ３にセットする。
【００９８】
（雨量に対するメッセージ送信制御処理の説明）
図１２は実施例１の雨量に対するメッセージ送信制御処理のフローチャートである。
図１２のフローチャートの各ＳＴ：ステップの処理は、コントローラＣのＲＯＭ等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理はパーソナルコンピュータ１９の他の各種処理と並行してマルチタスクで実行される。
図１２に示すフローチャートは電源オンにより開始される。
【００９９】
図１２のＳＴ１１１において、雨量の計測値Ｖ４を取得する。そして、ＳＴ１１２に進む。
ＳＴ１１２において、直近の１時間の雨量の累積値Ｖ４′を演算して、ＳＴ１１３に進む。
ＳＴ１１３において、雨量の累積値Ｖ４′が注意レベル値Ｖｄ１以上であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１１４に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１１５に進む。
ＳＴ１１４において、雨量レベルＬ４＝「００」とする。そして、ＳＴ１２２に進む。
ＳＴ１１５において、雨量の累積値Ｖ４′が警戒レベル値Ｖｄ２以上であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１１６に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１１７に進む。
ＳＴ１１６において、雨量レベルＬ４＝「０１」とする。そして、ＳＴ１１９に進む。
【０１００】
ＳＴ１１７において、雨量の累積値Ｖ４′が警告レベル値Ｖｄ３以上であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１１８に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１２０に進む。
ＳＴ１１８において、雨量レベルＬ４＝「１０」とする。そして、ＳＴ１１９に進む。
ＳＴ１１９において、次の処理（１）、（２）を実行してＳＴ１２２に進む。
（１）再送信時間ｔ１として低頻度再送信時間ｔａ２を設定する。
（２）再確認時間ｔ２として低頻度再確認時間ｔｂ２を設定する。
ＳＴ１２０において、雨量レベルＬ４＝「１１」とする。そして、ＳＴ１２１に進む。
ＳＴ１２１において、次の処理（１）、（２）を実行してＳＴ１２２に進む。
（１）再送信時間ｔ１として高頻度再送信時間ｔａ１を設定する。
（２）再確認時間ｔ２として高頻度再確認時間ｔｂ１を設定する。
【０１０１】
ＳＴ１２２において、履歴リストの雨量レベルＬ４が、判定された雨量レベルＬ４と同一か否かが判別される。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１２６に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１２３に進む。
ＳＴ１２３において、判定された雨量のレベルＬ４が「００」、すなわち、通常レベルであるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１２４に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１３１に進む。
ＳＴ１２４において、再送信停止フラグＦＬ４ａが「０」であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１２５に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１３１に進む。
ＳＴ１２５において、確認済みフラグＦＬ４ｂが「０」であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１２６に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１３１に進む。
【０１０２】
ＳＴ１２６において、電子メールを作成するメール作成処理を実行して、ＳＴ１２７に進む。なお、ＳＴ１２６のメール作成処理は、図９のメール作成処理において、パラメータが風速から雨量に変更になっただけで、他は同様の処理であり、説明がほとんど繰り返しになるため、図示及び説明は省略する。
ＳＴ１２７において、送信先にメールを送信する。そして、ＳＴ１２８に進む。
ＳＴ１２８において、判定された雨量レベルＬ４が「００」であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１２９に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１３０に進む。
ＳＴ１２９において、次の処理（１）、（２）を実行し、ＳＴ１３１に進む。
（１）履歴リストの雨量の履歴情報を削除する。
（２）雨量用のタイマＴＭ４をリセットする。すなわち、雨量用のタイマＴＭ４が計時中の場合は、計時中の時間ｔ１，ｔ２をゼロに初期化する。
【０１０３】
ＳＴ１３０において、次の処理（１）〜（３）を実行し、ＳＴ１３１に進む。
（１）再送信停止フラグＦＬ４ａを「１」にする。
（２）雨量用のタイマＴＭ４に再送信時間ｔ１を設定する。
（３）履歴リストに、判定された雨量レベルＬ４および稼働状況を雨量の履歴情報として記憶する。なお、既に記憶データが存在する場合は、上書きして更新する。
【０１０４】
ＳＴ１３１において、タイマＴＭ４がタイムアップしたか否か、すなわち、雨量用のタイマＴＭ４が計時中の時間が経過したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１３２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１３３に進む。
ＳＴ１３２において、次の処理（１）〜（３）を実行し、ＳＴ１１１に戻る。
（１）再送信停止フラグＦＬ４ａを「０」とする。
（２）確認済みフラグＦＬ４ｂを「０」とする。
（３）履歴リストに記憶された雨量の履歴情報を削除する。
ＳＴ１３３において、確認ボタン１９ｅの入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１３４に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１１１に戻る。
ＳＴ１３４において、次の処理（１）〜（５）を実行し、ＳＴ１１１に戻る。
（１）履歴リストの雨量レベルＬ４および稼動中／休工中に対応する送信先を選択、設定した確認用の電子メール（図７Ｆ参照）を作成する。
（２）作成された確認用の電子メールを送信する。
（３）再送信停止フラグＦＬ４ａを「０」とする。
（４）確認済みフラグＦＬ４ｂを「１」とする。
（５）再確認時間ｔ２を雨量用のタイマＴＭ４にセットする。
【０１０５】
（気圧に対するメッセージ送信制御処理の説明）
図１３は実施例１の気圧に対するメッセージ送信制御処理のフローチャートである。
図１３のフローチャートの各ＳＴ：ステップの処理は、コントローラＣのＲＯＭ等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理はパーソナルコンピュータ１９の他の各種処理と並行してマルチタスクで実行される。
図１３に示すフローチャートは電源オンにより開始される。
【０１０６】
図１３のＳＴ１４１において、気圧の計測値Ｖ５を取得する。そして、ＳＴ１４２に進む。
ＳＴ１４２において、気圧の計測値Ｖ５が注意レベル値Ｖｅ１以上であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１４３に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１４４に進む。
ＳＴ１４３において、気圧レベルＬ５＝「００」とする。そして、ＳＴ１５１に進む。
ＳＴ１４４において、気圧の計測値Ｖ５が警戒レベル値Ｖｅ２以上であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１４５に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１４６に進む。
ＳＴ１４５において、気圧レベルＬ５＝「０１」とする。そして、ＳＴ１４８に進む。
【０１０７】
ＳＴ１４６において、気圧の計測値Ｖ５が警告レベル値Ｖｅ３以上であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１４７に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１４９に進む。
ＳＴ１４７において、気圧レベルＬ５＝「１０」とする。そして、ＳＴ１４８に進む。
ＳＴ１４８において、次の処理（１）、（２）を実行してＳＴ１５１に進む。
（１）再送信時間ｔ１として低頻度再送信時間ｔａ２を設定する。
（２）再確認時間ｔ２として低頻度再確認時間ｔｂ２を設定する。
ＳＴ１４９において、気圧レベルＬ５＝「１１」とする。そして、ＳＴ１５０に進む。
ＳＴ１５０において、次の処理（１）、（２）を実行してＳＴ１５１に進む。
（１）再送信時間ｔ１として高頻度再送信時間ｔａ１を設定する。
（２）再確認時間ｔ２として高頻度再確認時間ｔｂ１を設定する。
【０１０８】
ＳＴ１５１において、履歴リストの気圧レベルＬ５が、判定された気圧レベルＬ５と同一か否かが判別される。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１５５に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１５２に進む。
ＳＴ１５２において、判定された気圧のレベルＬ５が「００」、すなわち、通常レベルであるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１５３に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１６０に進む。
ＳＴ１５３において、再送信停止フラグＦＬ５ａが「０」であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１５４に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１６０に進む。
ＳＴ１５４において、確認済みフラグＦＬ５ｂが「０」であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１５５に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１６０に進む。
【０１０９】
ＳＴ１５５において、電子メールを作成するメール作成処理を実行して、ＳＴ１５６に進む。なお、ＳＴ１５５のメール作成処理は、図９のメール作成処理において、パラメータが風速から気圧に変更になっただけで、他は同様の処理であり、説明がほとんど繰り返しになるため、図示及び説明は省略する。
ＳＴ１５６において、送信先にメールを送信する。そして、ＳＴ１５７に進む。
ＳＴ１５７において、判定された気圧レベルＬ５が「００」であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１５８に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１５９に進む。
ＳＴ１５８において、次の処理（１）、（２）を実行し、ＳＴ１６０に進む。
（１）履歴リストの気圧の履歴情報を削除する。
（２）気圧用のタイマＴＭ５をリセットする。すなわち、気圧用のタイマＴＭ５が計時中の場合は、計時中の時間ｔ１，ｔ２をゼロに初期化する。
【０１１０】
ＳＴ１５９において、次の処理（１）〜（３）を実行し、ＳＴ１６０に進む。
（１）再送信停止フラグＦＬ５ａを「１」にする。
（２）気圧用のタイマＴＭ５に再送信時間ｔ１を設定する。
（３）履歴リストに、判定された気圧レベルＬ５および稼働状況を気圧の履歴情報として記憶する。なお、既に記憶データが存在する場合は、上書きして更新する。
【０１１１】
ＳＴ１６０において、タイマＴＭ５がタイムアップしたか否か、すなわち、気圧用のタイマＴＭ５が計時中の時間が経過したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１６１に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１６２に進む。
ＳＴ１６１において、次の処理（１）〜（３）を実行し、ＳＴ１４１に戻る。
（１）再送信停止フラグＦＬ５ａを「０」とする。
（２）確認済みフラグＦＬ５ｂを「０」とする。
（３）履歴リストに記憶された気圧の履歴情報を削除する。
ＳＴ１６２において、確認ボタン１９ｅの入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１６３に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１４１に戻る。
ＳＴ１６３において、次の処理（１）〜（５）を実行し、ＳＴ１４１に戻る。
（１）履歴リストの気圧レベルＬ５および稼動中／休工中に対応する送信先を選択、設定した確認用の電子メール（図７Ｆ参照）を作成する。
（２）作成された確認用の電子メールを送信する。
（３）再送信停止フラグＦＬ５ａを「０」とする。
（４）確認済みフラグＦＬ５ｂを「１」とする。
（５）再確認時間ｔ２を気圧用のタイマＴＭ５にセットする。
【０１１２】
（張力に対するメッセージ送信制御処理の説明）
図１４は実施例１の張力に対するメッセージ送信制御処理のフローチャートである。
図１４のフローチャートの各ＳＴ：ステップの処理は、コントローラＣのＲＯＭ等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理はパーソナルコンピュータ１９の他の各種処理と並行してマルチタスクで実行される。
図１４に示すフローチャートは電源オンにより開始される。
【０１１３】
図１４のＳＴ１７１において、張力の計測値Ｖ６を取得する。そして、ＳＴ１７２に進む。
ＳＴ１７２において、張力の計測値Ｖ６が高張力注意レベル値Ｖｆ１以上であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１７３に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１８０に進む。
ＳＴ１７３において、張力の計測値Ｖ６が高張力警戒レベル値Ｖｆ２以上であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１７４に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１７５に進む。
ＳＴ１７４において、張力レベルＬ６＝「０１」とする。そして、ＳＴ１７７に進む。
【０１１４】
ＳＴ１７５において、張力の計測値Ｖ６が高張力警告レベル値Ｖｆ３以上であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１７６に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１７８に進む。
ＳＴ１７６において、張力レベルＬ６＝「１０」とする。そして、ＳＴ１７７に進む。
ＳＴ１７７において、次の処理（１）、（２）を実行してＳＴ１８２に進む。
（１）再送信時間ｔ１として低頻度再送信時間ｔａ２を設定する。
（２）再確認時間ｔ２として低頻度再確認時間ｔｂ２を設定する。
ＳＴ１７８において、張力レベルＬ６＝「１１」とする。そして、ＳＴ１７９に進む。
ＳＴ１７９において、次の処理（１）、（２）を実行してＳＴ１８２に進む。
（１）再送信時間ｔ１として高頻度再送信時間ｔａ１を設定する。
（２）再確認時間ｔ２として高頻度再確認時間ｔｂ１を設定する。
【０１１５】
ＳＴ１８０において、張力の計測値Ｖ６が低張力警告レベル値Ｖｆ４以下であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１８１に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１７８に進む。
ＳＴ１８１において、張力レベルＬ６＝「００」とする。そして、ＳＴ１８２に進む。
ＳＴ１８２において、履歴リストの張力レベルＬ６が、判定された張力レベルＬ６と同一か否かが判別される。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１８６に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１８３に進む。
ＳＴ１８３において、判定された張力のレベルＬ６が「００」、すなわち、通常レベルであるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１８４に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１９１に進む。
【０１１６】
ＳＴ１８４において、再送信停止フラグＦＬ６ａが「０」であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１８５に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１９１に進む。
ＳＴ１８５において、確認済みフラグＦＬ６ｂが「０」であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１８６に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１９１に進む。
ＳＴ１８６において、電子メールを作成するメール作成処理を実行して、ＳＴ１８７に進む。なお、ＳＴ１８６のメール作成処理は、図９のメール作成処理において、パラメータが風速から張力に変更になっただけで、他は同様の処理であり、説明がほとんど繰り返しになるため、図示及び説明は省略する。
ＳＴ１８７において、送信先にメールを送信する。そして、ＳＴ１８８に進む。
ＳＴ１８８において、判定された張力レベルＬ６が「００」であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１８９に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１９０に進む。
【０１１７】
ＳＴ１８９において、次の処理（１）、（２）を実行し、ＳＴ１９１に進む。
（１）履歴リストの張力の履歴情報を削除する。
（２）張力用のタイマＴＭ６をリセットする。すなわち、張力用のタイマＴＭ６が計時中の場合は、計時中の時間ｔ１，ｔ２をゼロに初期化する。
ＳＴ１９０において、次の処理（１）〜（３）を実行し、ＳＴ１９１に進む。
（１）再送信停止フラグＦＬ６ａを「１」にする。
（２）張力用のタイマＴＭ６に再送信時間ｔ１を設定する。
（３）履歴リストに、判定された張力レベルＬ６および稼働状況を張力の履歴情報として記憶する。なお、既に記憶データが存在する場合は、上書きして更新する。
【０１１８】
ＳＴ１９１において、タイマＴＭ６がタイムアップしたか否か、すなわち、張力用のタイマＴＭ６が計時中の時間が経過したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１９２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１９３に進む。
ＳＴ１９２において、次の処理（１）〜（３）を実行し、ＳＴ１７１に戻る。
（１）再送信停止フラグＦＬ６ａを「０」とする。
（２）確認済みフラグＦＬ６ｂを「０」とする。
（３）履歴リストに記憶された張力の履歴情報を削除する。
ＳＴ１９３において、確認ボタン１９ｅの入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１９４に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１７１に戻る。
ＳＴ１９４において、次の処理（１）〜（５）を実行し、ＳＴ１７１に戻る。
（１）履歴リストの張力レベルＬ６および稼動中／休工中に対応する送信先を選択、設定した確認用の電子メール（図７Ｆ参照）を作成する。
（２）作成された確認用の電子メールを送信する。
（３）再送信停止フラグＦＬ６ａを「０」とする。
（４）確認済みフラグＦＬ６ｂを「１」とする。
（５）再確認時間ｔ２を張力用のタイマＴＭ６にセットする。
【０１１９】
（熱中症指数に対するメッセージ送信制御処理の説明）
図１５は実施例１の熱中症指数に対するメッセージ送信制御処理のフローチャートである。
図１５のフローチャートの各ＳＴ：ステップの処理は、コントローラＣのＲＯＭ等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理はパーソナルコンピュータ１９の他の各種処理と並行してマルチタスクで実行される。
図１５に示すフローチャートは電源オンにより開始される。
【０１２０】
図１５のＳＴ２０１において、温度の計測値Ｖ２および湿度の計測値Ｖ３を取得する。そして、ＳＴ２０２に進む。
ＳＴ２０２において、取得した温度Ｖ２および湿度Ｖ３に基づいて、熱中症指数Ｖ７を演算する。そして、ＳＴ２０３に進む。
ＳＴ２０３において、熱中症指数Ｖ７が注意レベル値Ｖｇ１以上であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２０４に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２０５に進む。
ＳＴ２０４において、熱中症レベルＬ７＝「００」とする。そして、ＳＴ２１２に進む。
ＳＴ２０５において、熱中症指数Ｖ４が警戒レベル値Ｖｇ２以上であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２０６に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２０７に進む。
【０１２１】
ＳＴ２０６において、熱中症レベルＬ７＝「０１」とする。そして、ＳＴ２０９に進む。
ＳＴ２０７において、熱中症指数Ｖ４が警告レベル値Ｖｇ３以上であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２０８に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２０９に進む。
ＳＴ２０８において、熱中症レベルＬ７＝「１０」とする。そして、ＳＴ２０９に進む。
ＳＴ２０９において、次の処理（１）、（２）を実行してＳＴ２１２に進む。
（１）再送信時間ｔ１として低頻度再送信時間ｔａ２を設定する。
（２）再確認時間ｔ２として低頻度再確認時間ｔｂ２を設定する。
ＳＴ２１０において、熱中症レベルＬ７＝「１１」とする。そして、ＳＴ２１１に進む。
ＳＴ２１１において、次の処理（１）、（２）を実行してＳＴ２１２に進む。
（１）再送信時間ｔ１として高頻度再送信時間ｔａ１を設定する。
（２）再確認時間ｔ２として高頻度再確認時間ｔｂ１を設定する。
【０１２２】
ＳＴ２１２において、履歴リストの熱中症レベルＬ７が、判定された熱中症レベルＬ７と同一か否かが判別される。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２１６に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２１３に進む。
ＳＴ２１３において、判定された熱中症レベルＬ７が「００」、すなわち、通常レベルであるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２１４に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２２１に進む。
ＳＴ２１４において、再送信停止フラグＦＬ７ａが「０」であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２１５に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２２１に進む。
ＳＴ２１５において、確認済みフラグＦＬ７ｂが「０」であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２１６に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２２１に進む。
【０１２３】
ＳＴ２１６において、電子メールを作成するメール作成処理を実行して、ＳＴ２１７に進む。なお、ＳＴ２１６のメール作成処理は、図９のメール作成処理において、パラメータが風速から熱中症指数に変更になっただけで、他は同様の処理であり、説明がほとんど繰り返しになるため、図示及び説明は省略する。
ＳＴ２１７において、送信先にメールを送信する。そして、ＳＴ２１８に進む。
ＳＴ２１８において、判定された熱中症レベルＬ７が「００」であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２１９に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２２０に進む。
【０１２４】
ＳＴ２１９において、次の処理（１）、（２）を実行し、ＳＴ２２１に進む。
（１）履歴リストの熱中症指数の履歴情報を削除する。
（２）熱中症用のタイマＴＭ７をリセットする。すなわち、熱中症用のタイマＴＭ７が計時中の場合は、計時中の時間ｔ１，ｔ２をゼロに初期化する。
ＳＴ２２０において、次の処理（１）〜（３）を実行し、ＳＴ２２１に進む。
（１）再送信停止フラグＦＬ７ａを「１」にする。
（２）熱中症用のタイマＴＭ７に再送信時間ｔ１を設定する。
（３）履歴リストに、判定された熱中症レベルＬ７および稼働状況を熱中症指数の履歴情報として記憶する。なお、既に記憶データが存在する場合は、上書きして更新する。
【０１２５】
ＳＴ２２１において、タイマＴＭ７がタイムアップしたか否か、すなわち、熱中症用のタイマＴＭ７が計時中の時間が経過したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２２２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２２３に進む。
ＳＴ２２２において、次の処理（１）〜（３）を実行し、ＳＴ２０１に戻る。
（１）再送信停止フラグＦＬ７ａを「０」とする。
（２）確認済みフラグＦＬ７ｂを「０」とする。
（３）履歴リストに記憶された熱中症の履歴情報を削除する。
ＳＴ２２３において、確認ボタン１９ｅの入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２２４に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２０１に戻る。
ＳＴ２２４において、次の処理（１）〜（５）を実行し、ＳＴ２０１に戻る。
（１）履歴リストの熱中症レベルＬ７および稼動中／休工中に対応する送信先を選択、設定した確認用の電子メール（図７Ｆ参照）を作成する。
（２）作成された確認用の電子メールを送信する。
（３）再送信停止フラグＦＬ７ａを「０」とする。
（４）確認済みフラグＦＬ７ｂを「１」とする。
（５）再確認時間ｔ２を熱中症用のタイマＴＭ７にセットする。
【０１２６】
（電線危険度に対するメッセージ送信制御処理の説明）
図１６は実施例１の電線危険度に対するメッセージ送信制御処理のフローチャートである。
図１６のフローチャートの各ＳＴ：ステップの処理は、コントローラＣのＲＯＭ等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理はパーソナルコンピュータ１９の他の各種処理と並行してマルチタスクで実行される。
図１６に示すフローチャートは電源オンにより開始される。
【０１２７】
図１６のＳＴ２３１において、風速の計測値Ｖ１および張力の計測値Ｖ６を取得する。そして、ＳＴ２３２に進む。
ＳＴ２３２において、風速の計測値Ｖ１が風速の注意レベル値Ｖａ１以上であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２３３に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２３７に進む。
ＳＴ２３３において、張力の計測値Ｖ６が張力の注意レベル値Ｖｆ１以上であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２３４に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２３５に進む。
ＳＴ２３４において、電線危険度Ｌ８＝「００」とする。そして、ＳＴ２４１に進む。
ＳＴ２３５において、電線危険度Ｌ８＝「１１」とする。そして、ＳＴ２３６に進む。
ＳＴ２３６において、次の処理（１）、（２）を実行してＳＴ２４１に進む。
（１）再送信時間ｔ１として高頻度再送信時間ｔａ１を設定する。
（２）再確認時間ｔ２として高頻度再確認時間ｔｂ１を設定する。
【０１２８】
ＳＴ２３７において、張力の計測値Ｖ６が張力の注意レベル値Ｖｆ１以上であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２３８に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２３９に進む。
ＳＴ２３８において、電線危険度Ｌ８＝「０１」とする。そして、ＳＴ２４０に進む。
ＳＴ２３９において、電線危険度Ｌ８＝「１１」とする。そして、ＳＴ２４０に進む。
ＳＴ２４０において、次の処理（１）、（２）を実行してＳＴ２４１に進む。
（１）再送信時間ｔ１として低頻度再送信時間ｔａ２を設定する。
（２）再確認時間ｔ２として低頻度再確認時間ｔｂ２を設定する。
【０１２９】
ＳＴ２４１において、履歴リストの電線危険度Ｌ８が、判定された電線危険度Ｌ８と同一か否かが判別される。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２４５に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２４２に進む。
ＳＴ２４２において、判定された電線危険度Ｌ８が「００」、すなわち、通常レベルであるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２４３に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２５０に進む。
ＳＴ２４３において、再送信停止フラグＦＬ８ａが「０」であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２４４に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２５０に進む。
ＳＴ２４４において、確認済みフラグＦＬ８ｂが「０」であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２４５に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２５０に進む。
【０１３０】
ＳＴ２４５において、電子メールを作成するメール作成処理を実行して、ＳＴ２４６に進む。なお、ＳＴ２４５のメール作成処理は、図９のメール作成処理において、パラメータが風速から電線危険度に変更になっただけで、他は同様の処理であり、説明がほとんど繰り返しになるため、図示及び説明は省略する。
ＳＴ２４６において、送信先にメールを送信する。そして、ＳＴ２４７に進む。
ＳＴ２４７において、判定された電線危険度Ｌ８が「００」であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２４８に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２４９に進む。
ＳＴ２４８において、次の処理（１）、（２）を実行し、ＳＴ２５０に進む。
（１）履歴リストの電線危険度の履歴情報を削除する。
（２）電線危険度用のタイマＴＭ８をリセットする。すなわち、電線危険度用のタイマＴＭ８が計時中の場合は、計時中の時間ｔ１，ｔ２をゼロに初期化する。
【０１３１】
ＳＴ２４９において、次の処理（１）〜（３）を実行し、ＳＴ２５０に進む。
（１）再送信停止フラグＦＬ８ａを「１」にする。
（２）電線危険度用のタイマＴＭ８に再送信時間ｔ１を設定する。
（３）履歴リストに、判定された電線危険度Ｌ８および稼働状況を電線危険度の履歴情報として記憶する。なお、既に記憶データが存在する場合は、上書きして更新する。
【０１３２】
ＳＴ２５０において、タイマＴＭ８がタイムアップしたか否か、すなわち、電線危険度用のタイマＴＭ８が計時中の時間が経過したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２５１に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２５２に進む。
ＳＴ２５１において、次の処理（１）〜（３）を実行し、ＳＴ２３１に戻る。
（１）再送信停止フラグＦＬ８ａを「０」とする。
（２）確認済みフラグＦＬ８ｂを「０」とする。
（３）履歴リストに記憶された電線危険度の履歴情報を削除する。
ＳＴ２５２において、確認ボタン１９ｅの入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２５３に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２３１に戻る。
ＳＴ２５３において、次の処理（１）〜（５）を実行し、ＳＴ２３１に戻る。
（１）履歴リストの電線危険度Ｌ８および稼動中／休工中に対応する送信先を選択、設定した確認用の電子メール（図７Ｆ参照）を作成する。
（２）作成された確認用の電子メールを送信する。
（３）再送信停止フラグＦＬ８ａを「０」とする。
（４）確認済みフラグＦＬ８ｂを「１」とする。
（５）再確認時間ｔ２を電線危険度用のタイマＴＭ８にセットする。
【０１３３】
（天気に対するメッセージ送信制御処理の説明）
図１７は実施例１の天気に対するメッセージ送信制御処理のフローチャートである。
図１７のフローチャートの各ＳＴ：ステップの処理は、コントローラＣのＲＯＭ等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理はパーソナルコンピュータ１９の他の各種処理と並行してマルチタスクで実行される。
図１７に示すフローチャートは電源オンにより開始される。
【０１３４】
図１７のＳＴ２６１において、天気予報の情報を取得する。そして、ＳＴ２６２に進む。
ＳＴ２６２において、取得した天気予報の情報に、警報が含まれているか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２６３に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２６５に進む。
ＳＴ２６３において、天気レベルＬ９＝「１１」とする。そして、ＳＴ２６４に進む。
ＳＴ２６４において、次の処理（１）、（２）を実行してＳＴ２７２に進む。
（１）再送信時間ｔ１として高頻度再送信時間ｔａ１を設定する。
（２）再確認時間ｔ２として高頻度再確認時間ｔｂ１を設定する。
ＳＴ２６５において、取得した天気予報の情報に注意報が含まれているか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２６６に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２６８に進む。
ＳＴ２６６において、天気レベルＬ９＝「１０」とする。そして、ＳＴ２６７に進む。
ＳＴ２６７において、次の処理（１）、（２）を実行してＳＴ２７２に進む。
（１）再送信時間ｔ１として低頻度再送信時間ｔａ２を設定する。
（２）再確認時間ｔ２として低頻度再確認時間ｔｂ２を設定する。
【０１３５】
ＳＴ２６８において、取得した予報データと過去の予報データとの間で差があるか否かを判別する。すなわち、予報の変更があったか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２６９に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２７１に進む。
ＳＴ２６９において、変更された予報は、変更後の方が悪化しているか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２７０に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２７１に進む。
ＳＴ２７０において、天気レベルＬ９＝「０１」とする。そして、ＳＴ２６７に進む。
ＳＴ２７１において、天気レベルＬ９＝「００」とする。そして、ＳＴ２７２に進む。
ＳＴ２７２において、取得した天気予報のデータを過去の予報データとして記憶（更新）する。そして、ＳＴ２７３に進む。
【０１３６】
ＳＴ２７３において、履歴リストの天気レベルＬ９が、判定された天気レベルＬ９と同一か否かが判別される。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２７７に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２７４に進む。
ＳＴ２７４において、判定された天気レベルＬ９が「００」、すなわち、通常レベルであるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２７５に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２８２に進む。
ＳＴ２７５において、再送信停止フラグＦＬ９ａが「０」であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２７６に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２８２に進む。
ＳＴ２７６において、確認済みフラグＦＬ９ｂが「０」であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２７７に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２８２に進む。
【０１３７】
ＳＴ２７７において、電子メールを作成するメール作成処理を実行して、ＳＴ２７８に進む。なお、ＳＴ２７７のメール作成処理は、図９のメール作成処理において、パラメータが風速から天気レベルに変更になっただけで、他は同様の処理であり、説明がほとんど繰り返しになるため、図示及び説明は省略する。
ＳＴ２７８において、送信先にメールを送信する。そして、ＳＴ２７９に進む。
ＳＴ２７９において、判定された天気レベルＬ９が「００」であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２８０に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２８１に進む。
ＳＴ２８０において、次の処理（１）、（２）を実行し、ＳＴ２８２に進む。
（１）履歴リストの天気レベルＬ９の履歴情報を削除する。
（２）天気用のタイマＴＭ９をリセットする。すなわち、天気用のタイマＴＭ９が計時中の場合は、計時中の時間ｔ１，ｔ２をゼロに初期化する。
【０１３８】
ＳＴ２８１において、次の処理（１）〜（３）を実行し、ＳＴ２８２に進む。
（１）再送信停止フラグＦＬ９ａを「１」にする。
（２）天気用のタイマＴＭ９に再送信時間ｔ１を設定する。
（３）履歴リストに、判定された天気レベルＬ９および稼働状況を天気の履歴情報として記憶する。なお、既に記憶データが存在する場合は、上書きして更新する。
ＳＴ２８２において、タイマＴＭ９がタイムアップしたか否か、すなわち、天気用のタイマＴＭ９が計時中の時間が経過したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２８３に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２８４に進む。
ＳＴ２８３において、次の処理（１）〜（３）を実行し、ＳＴ２６１に戻る。
（１）再送信停止フラグＦＬ９ａを「０」とする。
（２）確認済みフラグＦＬ９ｂを「０」とする。
（３）履歴リストに記憶された天気の履歴情報を削除する。
【０１３９】
ＳＴ２８４において、確認ボタン１９ｅの入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２８５に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２６１に戻る。
ＳＴ２８５において、次の処理（１）〜（５）を実行し、ＳＴ２６１に戻る。
（１）履歴リストの天気レベルＬ９および稼動中／休工中に対応する送信先を選択、設定した確認用の電子メール（図７Ｆ参照）を作成する。
（２）作成された確認用の電子メールを送信する。
（３）再送信停止フラグＦＬ９ａを「０」とする。
（４）確認済みフラグＦＬ９ｂを「１」とする。
（５）再確認時間ｔ２を天気用のタイマＴＭ９にセットする。
【０１４０】
（弛度に対するメッセージ送信制御処理の説明）
図１８は実施例１の弛度に対するメッセージ送信制御処理のフローチャートである。
図１８のフローチャートの各ＳＴ：ステップの処理は、コントローラＣのＲＯＭ等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理はパーソナルコンピュータ１９の他の各種処理と並行してマルチタスクで実行される。
図１８に示すフローチャートは電源オンにより開始される。
【０１４１】
図１８のＳＴ２９１において、天気予報の情報を取得したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２９２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２９１を繰り返す。
ＳＴ２９２において、温度の計測値Ｖ２を取得する。そして、ＳＴ２９３に進む。
ＳＴ２９３において、次の処理（１）、（２）を実行し、ＳＴ２９４に進む。
（１）予想気温Ｖ２ａから予想弛度ｄ１を演算する。
（２）温度の計測値Ｖ２から現在の弛度ｄ２を演算する。
ＳＴ２９４において、現在の弛度ｄ２が警戒レベル値Ｖｈ１以上であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２９５に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２９７に進む。
ＳＴ２９５において、弛度レベルＬ１０＝「１１」とする。そして、ＳＴ２９６に進む。
ＳＴ２９６において、次の処理（１）、（２）を実行してＳＴ３０１に進む。
（１）再送信時間ｔ１として高頻度再送信時間ｔａ１を設定する。
（２）再確認時間ｔ２として高頻度再確認時間ｔｂ１を設定する。
【０１４２】
ＳＴ２９７において、予想弛度ｄ１が警戒レベル値Ｖｈ１以上であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２９８に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３００に進む。
ＳＴ２９８において、弛度レベルＬ１０＝「０１」とする。そして、ＳＴ２９９に進む。
ＳＴ２９９において、次の処理（１）、（２）を実行してＳＴ３０１に進む。
（１）再送信時間ｔ１として低頻度再送信時間ｔａ２を設定する。
（２）再確認時間ｔ２として低頻度再確認時間ｔｂ２を設定する。
ＳＴ３００において、弛度レベルＬ１０＝「００」とする。そして、ＳＴ３０１に進む。
【０１４３】
ＳＴ３０１において、履歴リストの弛度レベルＬ１０が、判定された弛度レベルＬ１０と同一か否かが判別される。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３０５に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３０２に進む。
ＳＴ３０２において、判定された弛度レベルＬ１０が「００」、すなわち、通常レベルであるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３０３に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３１０に進む。
ＳＴ３０３において、再送信停止フラグＦＬ１０ａが「０」であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３０４に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３１０に進む。
ＳＴ３０４において、確認済みフラグＦＬ１０ｂが「０」であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３０５に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３１０に進む。
【０１４４】
ＳＴ３０５において、電子メールを作成するメール作成処理を実行して、ＳＴ３０６に進む。なお、ＳＴ３０５のメール作成処理は、図９のメール作成処理において、パラメータが風速から弛度に変更になっただけで、他は同様の処理であり、説明がほとんど繰り返しになるため、図示及び説明は省略する。
ＳＴ３０６において、送信先にメールを送信する。そして、ＳＴ３０７に進む。
ＳＴ３０７において、判定された弛度レベルＬ１０が「００」であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３０８に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３０９に進む。
ＳＴ３０８において、次の処理（１）、（２）を実行し、ＳＴ３１０に進む。
（１）履歴リストの弛度レベルＬ１０の履歴情報を削除する。
（２）弛度用のタイマＴＭ１０をリセットする。すなわち、弛度用のタイマＴＭ１０が計時中の場合は、計時中の時間ｔ１，ｔ２をゼロに初期化する。
【０１４５】
ＳＴ３０９において、次の処理（１）〜（３）を実行し、ＳＴ３１０に進む。
（１）再送信停止フラグＦＬ１０ａを「１」にする。
（２）弛度用のタイマＴＭ１０に再送信時間ｔ１を設定する。
（３）履歴リストに、判定された弛度レベルＬ１０および稼働状況を天気の履歴情報として記憶する。なお、既に記憶データが存在する場合は、上書きして更新する。
ＳＴ３１０において、タイマＴＭ１０がタイムアップしたか否か、すなわち、弛度用のタイマＴＭ１０が計時中の時間が経過したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３１１に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３１２に進む。
ＳＴ３１１において、次の処理（１）〜（３）を実行し、ＳＴ２９１に戻る。
（１）再送信停止フラグＦＬ１０ａを「０」とする。
（２）確認済みフラグＦＬ１０ｂを「０」とする。
（３）履歴リストに記憶された弛度の履歴情報を削除する。
【０１４６】
ＳＴ３１２において、確認ボタン１９ｅの入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３１３に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２９１に戻る。
ＳＴ３１３において、次の処理（１）〜（５）を実行し、ＳＴ２９１に戻る。
（１）履歴リストの弛度レベルＬ１０および稼動中／休工中に対応する送信先を選択、設定した確認用の電子メール（図７Ｆ参照）を作成する。
（２）作成された確認用の電子メールを送信する。
（３）再送信停止フラグＦＬ１０ａを「０」とする。
（４）確認済みフラグＦＬ１０ｂを「１」とする。
（５）再確認時間ｔ２を弛度用のタイマＴＭ１０にセットする。
【０１４７】
（天候急変に対するメッセージ送信制御処理の説明）
図１９は実施例１の天候急変に対するメッセージ送信制御処理のフローチャートである。
図１９のフローチャートの各ＳＴ：ステップの処理は、コントローラＣのＲＯＭ等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理はパーソナルコンピュータ１９の他の各種処理と並行してマルチタスクで実行される。
図１９に示すフローチャートは電源オンにより開始される。
【０１４８】
図１９のＳＴ３２１において、天気予報の情報を取得したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３２２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３２１を繰り返す。
ＳＴ３２２において、気圧の計測値Ｖ５を取得する。そして、ＳＴ３２３に進む。
ＳＴ３２３において、予報の気圧値Ｖ５ａから気圧の計測値Ｖ５を引いた差分が警戒レベル値Ｖｊ１以上であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３２４に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３２６に進む。
ＳＴ３２４において、天候急変レベルＬ１１＝「１０」とする。そして、ＳＴ３２５に進む。
ＳＴ３２５において、次の処理（１）、（２）を実行してＳＴ３２７に進む。
（１）再送信時間ｔ１として低頻度再送信時間ｔａ２を設定する。
（２）再確認時間ｔ２として低頻度再確認時間ｔｂ２を設定する。
ＳＴ３２６において、天候急変レベルＬ１１＝「００」とする。そして、ＳＴ３２７に進む。
【０１４９】
ＳＴ３２７において、履歴リストの天候急変レベルＬ１１が、判定された天候急変レベルＬ１１と同一か否かが判別される。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３３１に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３２８に進む。
ＳＴ３２８において、判定された天候急変レベルＬ１１が「００」、すなわち、通常レベルであるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３２９に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３３６に進む。
ＳＴ３２９において、再送信停止フラグＦＬ１１ａが「０」であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３３０に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３３６に進む。
ＳＴ３３０において、確認済みフラグＦＬ１１ｂが「０」であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３３１に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３３６に進む。
【０１５０】
ＳＴ３３１において、電子メールを作成するメール作成処理を実行して、ＳＴ３３２に進む。なお、ＳＴ３３１のメール作成処理は、図９のメール作成処理において、パラメータが風速から天候急変レベルに変更になっただけで、他は同様の処理であり、説明がほとんど繰り返しになるため、図示及び説明は省略する。
ＳＴ３３２において、送信先にメールを送信する。そして、ＳＴ３３３に進む。
ＳＴ３３３において、判定された天候急変レベルＬ１１が「００」であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３３４に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３３５に進む。
ＳＴ３３４において、次の処理（１）、（２）を実行し、ＳＴ３３６に進む。
（１）履歴リストの天候急変レベルＬ１１の履歴情報を削除する。
（２）天候急変用のタイマＴＭ１１をリセットする。すなわち、天候急変用のタイマＴＭ１１が計時中の場合は、計時中の時間ｔ１，ｔ２をゼロに初期化する。
【０１５１】
ＳＴ３３５において、次の処理（１）〜（３）を実行し、ＳＴ３３６に進む。
（１）再送信停止フラグＦＬ１１ａを「１」にする。
（２）天候急変用のタイマＴＭ１１に再送信時間ｔ１を設定する。
（３）履歴リストに、判定された天候急変レベルＬ１１および稼働状況を天気の履歴情報として記憶する。なお、既に記憶データが存在する場合は、上書きして更新する。
ＳＴ３３６において、タイマＴＭ１１がタイムアップしたか否か、すなわち、天候急変用のタイマＴＭ１１が計時中の時間が経過したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３３７に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３３８に進む。
ＳＴ３３７において、次の処理（１）〜（３）を実行し、ＳＴ３２１に戻る。
（１）再送信停止フラグＦＬ１１ａを「０」とする。
（２）確認済みフラグＦＬ１１ｂを「０」とする。
（３）履歴リストに記憶された天候急変の履歴情報を削除する。
【０１５２】
ＳＴ３３８において、確認ボタン１９ｅの入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３３９に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３２１に戻る。
ＳＴ３３９において、次の処理（１）〜（５）を実行し、ＳＴ３２１に戻る。
（１）履歴リストの天候急変レベルＬ１１および稼動中／休工中に対応する送信先を選択、設定した確認用の電子メール（図７Ｆ参照）を作成する。
（２）作成された確認用の電子メールを送信する。
（３）再送信停止フラグＦＬ１１ａを「０」とする。
（４）確認済みフラグＦＬ１１ｂを「１」とする。
（５）再確認時間ｔ２を天候急変用のタイマＴＭ１１にセットする。
【０１５３】
（侵入者に対するメッセージ送信制御処理の説明）
図２０は実施例１の侵入者に対するメッセージ送信制御処理のフローチャートである。
図２０のフローチャートの各ＳＴ：ステップの処理は、コントローラＣのＲＯＭ等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理はパーソナルコンピュータ１９の他の各種処理と並行してマルチタスクで実行される。
図２０に示すフローチャートは電源オンにより開始される。
【０１５４】
図２０のＳＴ３５１において、人感センサ１６が人を感知しているか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３５２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３５４に進む。
ＳＴ３５２において、入退室スイッチ１７の入力結果の履歴から詰所４に在室者がいるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３５３に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３５７に進む。
ＳＴ３５３において、工事現場３が現在稼動中であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３５４に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３５５に進む。
ＳＴ３５４において、侵入者レベルＬ１２＝「００」とする。そして、ＳＴ３６１に進む。
ＳＴ３５５において、侵入者レベルＬ１２＝「１０」とする。そして、ＳＴ３５６に進む。
ＳＴ３５６において、次の処理（１）、（２）を実行してＳＴ３６１に進む。
（１）再送信時間ｔ１として低頻度再送信時間ｔａ２を設定する。
（２）再確認時間ｔ２として低頻度再確認時間ｔｂ２を設定する。
【０１５５】
ＳＴ３５７において、工事現場３が現在稼動中であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３５８に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３５９に進む。
ＳＴ３５８において、侵入者レベルＬ１２＝「０１」とする。そして、ＳＴ３５６に進む。
ＳＴ３５９において、侵入者レベルＬ１２＝「１１」とする。そして、ＳＴ３６０に進む。
ＳＴ３６０において、次の処理（１）、（２）を実行してＳＴ３６１に進む。
（１）再送信時間ｔ１として高頻度再送信時間ｔａ１を設定する。
（２）再確認時間ｔ２として高頻度再確認時間ｔｂ１を設定する。
【０１５６】
ＳＴ３６１において、履歴リストの侵入者レベルＬ１２が、判定された侵入者レベルＬ１２と同一か否かが判別される。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３６５に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３６２に進む。
ＳＴ３６２において、判定された侵入者レベルＬ１２が「００」、すなわち、通常レベルであるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３６３に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３７０に進む。
ＳＴ３６３において、再送信停止フラグＦＬ１２ａが「０」であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３６４に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３７０に進む。
ＳＴ３６４において、確認済みフラグＦＬ１２ｂが「０」であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３６５に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３７０に進む。
【０１５７】
ＳＴ３６５において、電子メールを作成するメール作成処理を実行して、ＳＴ３６６に進む。なお、ＳＴ３６５のメール作成処理は、図９のメール作成処理において、パラメータが風速から侵入者レベルに変更になっただけで、他は同様の処理であり、説明がほとんど繰り返しになるため、図示及び説明は省略する。
ＳＴ３６６において、送信先にメールを送信する。そして、ＳＴ３６７に進む。
ＳＴ３６７において、判定された侵入者レベルＬ１２が「００」であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３６８に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３６９に進む。
ＳＴ３６８において、次の処理（１）、（２）を実行し、ＳＴ３７０に進む。
（１）履歴リストの侵入者レベルＬ１２の履歴情報を削除する。
（２）侵入者用のタイマＴＭ１２をリセットする。すなわち、侵入者用のタイマＴＭ１２が計時中の場合は、計時中の時間ｔ１，ｔ２をゼロに初期化する。
【０１５８】
ＳＴ３６９において、次の処理（１）〜（３）を実行し、ＳＴ３７０に進む。
（１）再送信停止フラグＦＬ１２ａを「１」にする。
（２）侵入者用のタイマＴＭ１２に再送信時間ｔ１を設定する。
（３）履歴リストに、判定された侵入者レベルＬ１２および稼働状況を侵入者の履歴情報として記憶する。なお、既に記憶データが存在する場合は、上書きして更新する。
【０１５９】
ＳＴ３７０において、タイマＴＭ１２がタイムアップしたか否か、すなわち、侵入者用のタイマＴＭ１２が計時中の時間が経過したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３７１に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３７２に進む。
ＳＴ３７１において、次の処理（１）〜（３）を実行し、ＳＴ３５１に戻る。
（１）再送信停止フラグＦＬ１２ａを「０」とする。
（２）確認済みフラグＦＬ１２ｂを「０」とする。
（３）履歴リストに記憶された侵入者の履歴情報を削除する。
ＳＴ３７２において、確認ボタン１９ｅの入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３７３に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３５１に戻る。
ＳＴ３７３において、次の処理（１）〜（５）を実行し、ＳＴ３５１に戻る。
（１）履歴リストの侵入者レベルＬ１２および稼動中／休工中に対応する送信先を選択、設定した確認用の電子メール（図７Ｆ参照）を作成する。
（２）作成された確認用の電子メールを送信する。
（３）再送信停止フラグＦＬ１２ａを「０」とする。
（４）確認済みフラグＦＬ１２ｂを「１」とする。
（５）再確認時間ｔ２を侵入者用のタイマＴＭ１２にセットする。
【０１６０】
（召集スイッチに対するメッセージ送信制御処理の説明）
図２１は実施例１の召集スイッチに対するメッセージ送信制御処理のフローチャートである。
図２１のフローチャートの各ＳＴ：ステップの処理は、コントローラＣのＲＯＭ等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理はパーソナルコンピュータ１９の他の各種処理と並行してマルチタスクで実行される。
図２１に示すフローチャートは電源オンにより開始される。
【０１６１】
図２１のＳＴ３８１において、召集スイッチ１８の入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３８２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３８１を繰り返す。
ＳＴ３８２において、次の処理（１）、（２）を実行してＳＴ３８３に進む。
（１）再送信時間ｔ１として高頻度再送信時間ｔａ１を設定する。
（２）再確認時間ｔ２として高頻度再確認時間ｔｂ１を設定する。
ＳＴ３８３において、再送信停止フラグＦＬ１２ａが「０」であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３８４に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３９２に進む。
ＳＴ３８４において、確認済みフラグＦＬ１２ｂが「０」であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３８５に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３９２に進む。
【０１６２】
ＳＴ３８５において、工事現場３が現在稼働中であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３８６に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３８７に進む。
ＳＴ３８６において、招集スイッチ１８が入力された場合の稼働時の送信先を、送信先の記憶手段Ｃ２８から取得して、電子メールの送信先として設定する。そして、ＳＴ３８８に進む。
ＳＴ３８７において、招集スイッチ１８が入力された場合の休工時の送信先を、送信先の記憶手段Ｃ２８から取得して、電子メールの送信先として設定する。そして、ＳＴ３８８に進む。
ＳＴ３８８において、招集以外の再送信停止フラグＦＬ１ａ〜ＦＬ１２ａの中に、１つでも「１」のものがあるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３８９に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３９０に進む。
【０１６３】
ＳＴ３８９において、選択された送信先に対する招集スイッチに対応するメールを作成する。そして、ＳＴ３９１に進む。
ＳＴ３９０において、次の処理（１）〜（４）を実行して、ＳＴ３９１に進む。
（１）履歴リストから、招集以外の再送信停止フラグＦＬ１ａ〜ＦＬ１２ａが「１」のパラメータについて、送信停止中のレベルＬ１〜Ｌ１２および稼働状況の情報を取得する。
（２）（１）で取得した情報に基づいて、招集以外のパラメータにおける送信停止中の送信先を取得する。
（３）ＳＴ３８６またはＳＴ３８７で設定された送信先と、招集以外のパラメータにおける送信停止中の送信先との論理積を取る。
（４）論理積を取った後の送信先に対して、招集時の文面と、送信停止中のレベルＬ１〜Ｌ１２に対応する文面と、を全て含む文面の電子メールを作成する。
【０１６４】
ＳＴ３９１において、次の（１）〜（４）の処理を実行し、ＳＴ３９２に進む。
（１）作成された電子メールを送信する。
（２）再送信停止フラグＦＬ１２ａを「１」にする。
（３）召集用のタイマＴＭ１３に再送信時間ｔ１を設定する。
（４）履歴リストに、招集の履歴情報と稼働状況とを履歴情報として記憶する。
ＳＴ３９２において、タイマＴＭ１３がタイムアップしたか否か、すなわち、召集用のタイマＴＭ１３が計時中の時間が経過したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３９３に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３９４に進む。
【０１６５】
ＳＴ３９３において、次の処理（１）〜（３）を実行し、ＳＴ３８１に戻る。
（１）再送信停止フラグＦＬ１２ａを「０」とする。
（２）確認済みフラグＦＬ１２ｂを「０」とする。
（３）履歴リストに記憶された招集の履歴情報を削除する。
ＳＴ３９４において、確認ボタン１９ｅの入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３９５に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３８１に戻る。
ＳＴ３９５において、次の処理（１）〜（５）を実行し、ＳＴ３８１に戻る。
（１）稼動中／休工中に対応する招集時の送信先を選択、設定した確認用の電子メール（図７Ｆ参照）を作成する。
（２）作成された確認用の電子メールを送信する。
（３）再送信停止フラグＦＬ１２ａを「０」とする。
（４）確認済みフラグＦＬ１２ｂを「１」とする。
（５）再確認時間ｔ２を召集用のタイマＴＭ１３にセットする。
【０１６６】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の現場管理システム１では、風速の計測値Ｖ１に基づいて、異常レベルが、通常レベル、注意レベル、警戒レベル、警告レベルのいずれかであるかが判定される。そして、異常レベルの判定結果に基づいて、異常レベルに対応づけて登録された作業員６の端末２３に、工事現場４を確認することを促す電子メールが一斉に送信される。そして、電子メールを受信した作業員６の誰かが詰所４に到着して確認ボタン１９ｅを押すと、詰所４に作業員６が到着したことを伝える確認メール（図７Ｆ参照）が一斉送信される。
ここで、実施例１の現場管理システム１では、異常レベルの判定結果に基づいて、一度電子メールが送信されると、異常レベルに変化がない場合には、図７のＳＴ１３、ＳＴ１５、ＳＴ２２の処理から、再送信時間ｔ１が経過するまで再送信停止フラグＦＬ１ａが「１」で保持される。したがって、異常レベルに変化がない場合には、電子メールの送信が停止された状態となる。一方、再送信時間ｔ１が経過しても確認ボタン１９ｅが押されない場合には、ＳＴ１８の処理により再送信停止フラグＦＬ１ａが「０」となり、異常レベルに変化がない場合でも電子メールが再送信される。
【０１６７】
最初に１度メールが送信されるか、繰り返し何度もメールが送信される従来の構成では、１度しかメールが送信されないと見落としの恐れがあり、繰り返しメールが送信されると、作業員６の端末２３に大量のメールが蓄積されて負担となったり、回線２２に負荷がかかったりする問題がある。これに対して、実施例１では、一度メールが送信されると、繰り返し何度もメールが送信されることがなく、メールが見落とされて確認ボタン１９ｅが押されない場合には、メールが再送信される。よって、実施例１の現場管理システム１では、適切な頻度で適切な回数メールが送信されており、メールの見落としによる現場の確認の遅れが低減されるとともに、頻繁にメールが送信されることによる作業員６や回線２２の負荷が低減される。
【０１６８】
また、実施例１の現場管理システム１では、確認メールが送信された場合も、異常レベルに変化がない限り、再確認時間ｔ２が経過するまで、電子メールが再送信されない。仮に、電子メールに応じて工事現場３を確認した直後に、現場３を確認するメールが送信された場合、確認直後であるため、無駄なメールとなってしまう可能性が高い。これに対して、実施例１では、一度確認メールが送信されると、ＳＴ１６、ＳＴ２２の処理等により、再確認時間ｔ２が経過するまでは、確認済みフラグＦＬ１ｂが「１」で保持され、電子メールが送信されない。よって、不要なメールの配信を低減することができ、回線２２の負荷も低減できる。
一方で、実施例１の現場管理システム１では、異常レベルに変化があると、ＳＴ１３，ＳＴ１７の処理がされて、再送信時間ｔ１や再確認時間ｔ２が経過していなくても、メールが速やかに送信される。すなわち、異常レベルが悪化した場合には、速やかに伝達する必要があると共に、異常レベルが改善した場合には確認は必要だが状況が改善したことが伝わると作業員６が安心しやすいこともあり、異常レベルが変化した場合には、変化後の異常レベルに応じたメールが送信される。また、実施例１では、異常レベルが通常レベルに回復した場合も、ＳＴ３２の処理により、通知するメールが送信される。
【０１６９】
また、実施例１の現場管理システム１では、稼働中と休工中とでメールの送信先が異なっている。工事現場３が休日の場合にも稼働中と同じメールを送信すると、休暇中の作業員６を呼び出すこととなり、作業員６の負担が大きくなる問題がある。これに対して、休工中と稼働中とで、メールの送信先が設定される実施例１では、工事現場３が休日の場合には、最低限の作業員６にのみ通知することも可能となり、適切な範囲にメッセージを送信することが可能となる。
【０１７０】
さらに、実施例１の現場管理システム１では、風速だけでなく、気温や湿度、雨量、気圧、張力、熱中症指数、電線危険度、天気、弛度、天候急変、侵入者に対しても、異常レベルが設定されている。すなわち、風で作業が可能かどうか、事故が発生しやすい状況かどうかを判断するだけでなく、高温や低温で作業員の健康状態が悪化したり、機材に異常が発生しやすいかどうかの判断もできる。また、高湿や低湿で電気的な不具合が発生する恐れがある状況であるかとか、低湿で火花が飛び散る作業の場合に火災が発生しやすい状況であるかの判断も可能である。さらに、雨量により、作業が可能かどうかや土砂災害の危険性があるかどうかの判断も可能である。また、気圧により、天候の悪化が想定される状況であるかどうかの判断も可能である。さらに、張力や電線危険度、弛度により、強風や着雪等で送電線２が大きく振れたり断線したり、鉄塔が曲がったり倒れたりする等の事故等が発生する恐れがあるかどうかの判断も可能である。また、熱中症指数により、作業員６が熱中症になる恐れがないかどうかの判断も可能である。さらに、天気や天候急変により、作業を早めに切り上げて事故を未然に防ぐ等の判断も可能である。また、侵入者の判定により、工事現場３における窃盗や放火等の犯罪行為の抑止も期待できる。
【０１７１】
さらに、実施例１の現場管理システム１では、風速だけでなく、気温や湿度、雨量、気圧、張力、熱中症指数、電線危険度、天気、弛度、天候急変、侵入者に対しても、それぞれ予め登録された作業員６に向けてメールが送信される。すなわち、例えば、風に対する担当者と、熱中症指数に対する担当者が異なる場合には、適切な担当者に向けて適切な頻度でメールが送信される。
ここで、実施例１の現場管理システム１では、メールを送信する際に、履歴リストに基づいて、既に送信済みのメールが存在し且つ確認ボタンが押されていない場合、重複する送信者に対しては、各パラメータの異常レベルに応じたメッセージが複合されたメールが送信される。したがって、一人の作業員６が複数の担当となっている場合、複数のメールが、パラメータ毎に個別に送信される構成では、複数のメールを確認する必要があるが、実施例１では、最後に受信したメールを参照すれば、その作業員６が確認すべき内容を、一度に確認することができる。よって、作業員６の面倒が低減され、異常レベルの見落としや、確認し忘れといったミスも低減できる。すなわち、複数の自然環境データがそれぞれ分離独立して利用者にメッセージが送信される場合、受信した利用者がそれらを組み合わせて新たな情報を生成したり、判断したりする際に、間違いが生じたり、利用者間で判断が異なるケースが生じる問題もあるが、実施例１では、現場において通報が必要な場合に、通報元において適切に情報加工または判断した結果を通報先に通報することができる。
【０１７２】
また、実施例１の現場管理システム１では、メールが送信される頻度である再送信時間ｔ１や再確認時間ｔ２は、図１６に示すように、異常レベルに応じて変化する。すなわち、異常レベルの中に警告レベル「１１」のものがあった場合、早急に工事現場３の確認や再確認を行った方が良いため、再送信時間ｔ１や再確認時間ｔ２が高頻度の時間ｔａ１，ｔｂ１に設定される。したがって、確認ボタン１９ｅが押されない状態では、頻繁にメールが送信されることとなる。一方で、警告レベルがない場合、工事現場３の確認は、通常のペースで行えば良く、低頻度の時間ｔａ２，ｔｂ２に設定されて、頻繁にメールが送信されない。
【０１７３】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ015）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、閾値等の各数値は例示した数値に限定されず、設計や仕様等に応じて任意に変更可能である。したがって、例えば、使用される機材や部材、材料の強度、工事現場の場所的要因（高温季平均気温や低温季平均気温、高度や多雨地域や豪雪地域、強風が吹きやすい地域や地形、安全率等）に応じて、任意の値に変更可能である。したがって、現在の日付や季節等に応じて、数値を切り替えるように構成することも可能である。
【０１７４】
（Ｈ02）前記実施例において、電子メールが送信される端末２３を有する作業員６として、一覧表に登録する構成を例示したがこれに限定されない。例えば、注意レベルでは現場責任者、警戒レベルでは技術担当や専門家、警告レベルでは協力会社といったカテゴリ分けをする等、任意の方法で異常レベルに応じた関連づけを行うことも可能である。また、例えば、全ての作業員６の端末２３にＧＰＳ：Global Positioning Systemを搭載しておき、注意レベルでは、メール送信時に詰所４に近い位置にいる１０名にメールを送信し、警戒レベルでは、詰所に近い３０人にメールを送信し、警告レベルでは、詰所に近い５０人にメールを送信するといった構成とすることも可能である。
【０１７５】
図２２は本発明の変更例の説明図であり、図２２Ａは稼働時の送信先リストの説明図、図２２Ｂは休工用のマスクの説明図である。
（Ｈ03）前記実施例において、稼働中と休工中とで、送信先を変える構成を例示したが、これに限定されず、稼働中も休工中も同一の送信先とすることも可能である。他にも、稼働中と休工中とで、メールの文面を変えることも可能である。また、稼働中と休工中とで、閾値Ｖａ１，Ｖａ２…を変更することも可能である。この場合、休工中の方が現場３に到着するまでに時間がかかり、確認に時間がかかる恐れがあるため、閾値を厳しめに設定することも考えられるし、休工中で現場に人がおらず人身事故の可能性が低いため、逆に閾値を甘めに設定することも可能である。
また、実施例１では図６に示すようなメッセージの送信先のリストに、稼働時も休工時も記憶する構成を採用したが、これに限定されない。例えば、図２２に示すような稼働時の送信先リストと、休工用のマスクとを用意しておくことも可能である。この場合、稼働時には、図２２Ａのリストに基づいて送信先を設定する。そして、休工時には、図２２Ａのリストに対して、図２２Ｂの休工時のマスクを適用して、マスク後のリストに基づいて送信先を設定することも可能である。すなわち、図２２Ａの欄で「○」が付与されていても、図２２Ｂの該当する欄が黒塗りになっていれば、その場合は休工時には送信先に設定されない。図２２Ｂにおいて、「４４４＠ｄｄｄ．ｊｐ」の送信先については、休工時には送信されないように、送信先のメールアドレス自体が黒塗りとなっている。なお、図２２では、一例として、対応関係がわかりやすいように、マスク後の休工時の送信先は、図６と同一となるように設定されている。
【０１７６】
（Ｈ04）前記実施例において、メールを送るパラメータとして、風速、気温や湿度、雨量、気圧、張力、熱中症指数、電線危険度、天気、弛度、天候急変、侵入者、招集ボタンを例示したが、これに限定されない。パラメータは、設計や仕様、用途等に応じて、増減可能である。例えば、パラメータの一例としての風圧荷重を使用することも可能である。風圧荷重Ｗｗは、Ｃを定数とし、風速をＶとし、風圧を受ける外径をＤとした場合に、Ｗｗ＝Ｃ×Ｖ２×Ｄで演算される。ここで、風圧を受ける外径は、着氷雪がない場合は電線の外径であり、着氷雪がある場合は、電線の外径に着氷雪の厚さを加えたものである。また、送電線にかかる張力Ｔは、送電線の自重をＷｃとし、氷雪荷重をＷｉとした場合に、Ｔ２＝（Ｗｃ＋Ｗｉ）２＋Ｗｗ２となる。したがって、氷雪荷重Ｗｉをパラメータとして、閾値と比較することで、異常レベルを判定する構成とすることも可能である。また、パラメータの一例として着氷雪の厚さを使用して、着氷雪の厚さが予め設定された閾値（例えば５ｍｍ）を超えると警告レベルと判定するといったように、着氷雪の厚さで異常レベルの判別をすることも可能であり、図１６に示す処理のように着氷雪と張力とを組み合わせて判別することも可能である。
【０１７７】
（Ｈ05）前記実施例において、各パラメータは詰所４に計測機器を設置して測定することが望ましいが、これに限定されない。例えば、天気予報や温度、湿度等は、ラジオ電波やテレビ電波、専用回線等を通じて、他の情報提供機関から情報を取得する構成とすることも可能である。
（Ｈ06）前記実施例において、異常レベルに応じて、メールが送信される頻度を変更する構成を例示したが、これに限定されない。メールが送信される頻度を固定することも可能である。他にも、注意レベルと警戒レベルと警報レベルで、それぞれ異なる頻度とすることも可能である。
（Ｈ07）前記実施例において、異常レベルとして、通常レベル、注意レベル、警戒レベル、警告レベルの４段階の構成を例示したが、これに限定されない。段階については、２段階や３段階としたり、５段階以上に細分化することも可能である。
【０１７８】
（Ｈ08）前記実施例において、異常レベルを判定する条件の具体的な構成は、設計や仕様等に応じて、任意に変更可能である。例えば、風速の警告レベルは、強風カウンタでのカウント値に基づいて行う構成を例示したが、これに限定されず、警告レベル用の閾値を使用して、警告レベルの判定を行うことも可能である。
（Ｈ09）前記実施例において、各パラメータにおける異常レベルを判定する閾値は、各レベルに対応して１つ設定された構成を例示したが、これに限定されない。例えば、風速の注意レベルの判定を行う場合に、作業員６向けの注意レベルを判定する閾値を、５［ｍ／ｓ］とし、消防・自治体関係機関や電力会社、設計工事会社、資機材運搬会社向けの注意レベルを判定する閾値を３０［ｍ／ｓ］とすることも可能である。すなわち、作業員向けにメールを送信する注意レベルと、消防・自治体に向けてメールを送信する注意レベルとで、異なる閾値を使用して、異常レベルを判定することも可能である。
【０１７９】
図２３は本発明の変更例のメッセージの説明図である。
（Ｈ010）前記実施例において、例えば、風速に基づく異常レベルの判別方法として、
風速の計測値に基づいた判定と、警戒レベル以上の風速の値が計測された回数も考慮した判定を行う構成を例示したが、これに限定されない。例えば、警告レベルの風速の閾値を予め設定しておいて、判定することも可能である。また、例えば、図２３に示すように、風速の瞬間値が10［ｍ／ｓ］以上の場合に注意レベル、5［ｍ／ｓ］以上の風速が一定時間以上継続した場合（または、平均風速が5［ｍ／ｓ］以上の場合）に警戒レベル、10［ｍ／ｓ］以上の風速が一定時間以上継続した場合（または、平均風速が10［ｍ／ｓ］以上の場合）に警告レベルと判定することも可能である。
【０１８０】
（Ｈ011）前記実施例において、一斉送信されるメールの内容は、予め設定された文面の場合を例示したが、これに限定されない。例えば、図２３に示すように、現場の作業員６の作業現場における担当や、所属、役職等に応じて、例えば、「管理責任者」、「管理スタッフ」、「作業責任者」、「作業者」等の識別情報を、送信先の記憶手段Ｃ２８に記憶させておき、識別情報に応じた文面のメールを送信することも可能である。図２３において、例えば、風速が注意レベルになった場合に、管理スタッフと作業責任者には、図２３に示すように、それぞれの役割に応じて行うべき行動、心構えが記載された文面のメールが送信される。同様にして、警戒レベル、警告レベルでも、役割に応じた文面のメールが送信される。
【０１８１】
（Ｈ012）前記実施例において、閾値は、固定の数値に限定されず、工事の進捗度合いや工事の状況、季節、気象環境等に応じて、変更、設定可能な構成とすることも可能である。
例えば、張力について、送電線の工事途中では、送電線を一時的に仮留めしておく場合がある。その場合は、工事期間における仮留め中は、送電線の完成時の設計値（例えば、100ｋN）を、必ずしも閾値とする必要が無く、仮留め用の張力の閾値（例えば、80kN）に変更、設定することも可能である。
（Ｈ013）前記実施例において、天気予報の温度と温度の計測値と、弛度とに基づいて、異常レベルの判定を行ったが、これに限定されない。実施例では、温度変化により送電線の実長が伸縮し、鉄塔間に弛みを生じることに基づいて、異常レベルを判定しており、いわば、送電線の上下方向（縦方向）の離間距離に関して異常レベルの判定を行った。これに対して、例えば、温度、弛度に加えて、風速の情報も考慮して、計算された弛度の場合に、計測された風速では、送電線が横方向にどれだけスイングするかを計算し、これにより、横方向に隣接する通電中の電線や建物などに接触する危険性（異常レベル）を判定し、通報を行う構成とすることも可能である。
【０１８２】
図２４は電線にかかる荷重の説明図である。
（Ｈ014）前記実施例において、電線危険度の判定は、風速Ｖ１と張力Ｖ６と、風速用の閾値Ｖａ１と、張力用の閾値Ｖｆ１との組み合わせで判定する構成を例示したが、これに限定されない。例えば、以下に示すように、風速等を考慮した送電線にかかる張力を演算して、演算された張力を使用して、危険度を判定することも可能である。すなわち、送電線にかかる張力は、送電線の自重と氷雪による荷重と風圧荷重の合成からなる。したがって、張力をＷとし、送電線の単位長さ当たりの自重をＷｃとし、氷雪による荷重をＷｉとし、風圧荷重Ｗｗとし、重力加速度をｇとした場合に、張力Ｗは以下の式（５）で表される。
Ｗ２＝ｇ２（Ｗｃ＋Ｗｉ）２＋Ｗｗ２  …式（５）
なお、風圧荷重Ｗｗは、実験等で予め設定された定数をＣとし、風速をＶ１とし、風圧を受ける外径をＤとした場合、以下の式（６）で風速Ｖ１から演算可能である。
Ｗｗ＝Ｃ・（Ｖ１）２・Ｄ  …式（６）
【０１８３】
なお、Ｄは、着氷雪がない場合は、電線の外径（Ｄ１）であり、着氷雪がある場合には、電線の外径（Ｄ１）＋着氷雪の厚さ（Ｄ２）となる。
また、氷雪による荷重Ｗｉは、電線の外径の実測値（Ｄ１＋Ｄ２）と、電線の外径の設計値（Ｄ１）との差分（Ｄ２）である着氷雪の厚さに基づいて、導出される。したがって、電線の外径を測定するセンサを配置しておいて、電線の外径の実測値（Ｄ１＋Ｄ２）を測定すると共に、着氷雪の厚さ（Ｄ２）と氷雪による荷重Ｗｉとの関係を実験等で予め導出しておくことで、氷雪による荷重Ｗｉを導出することが可能である。よって、風速Ｖ１と着氷雪の厚さ（すなわち電線の外径（Ｄ１＋Ｄ２））を測定することで、風速等を考慮した張力Ｔを演算でき、演算された張力Ｔに基づいて、危険度を判定することも可能である。なお、自重Ｗｃは、予め記憶しておいたり自重から来る張力を測定しておいたりすることも可能である。
【０１８４】
なお、着氷雪の荷重を測定する方法としては、測定用の短い電線を鉄塔の近くの外部に設置しておいて、着氷雪による重さの変化を計測したり、厚さを類推する方法も採用可能である。また、電線の外径（Ｄ１＋Ｄ２）は、センサ等で自動的に測定することが望ましいが、双眼鏡等の目視で観察して、計測値を入力する方法を採用することも可能である。
また、例えば、張力の実測値Ｖ６が、閾値を超えた場合に、その時の風速Ｖ１や着雪による張力Ｔの演算を行い、実測値Ｖ６が演算値Ｔに対して乖離が大きい場合、例えば、１０％以上大きい場合には、風以外の原因で張力の実測値Ｖ６が閾値を超えていると判断して、異常レベルを警告レベルとする、といった判定も可能である。
【０１８５】
（Ｈ015）前記実施例において、張力Ｖ６を計測する構成を例示したが、これに限定されず、張力を演算して、異常レベルの判定を行う構成とすることも可能である。張力の演算は、以下のようにして行うことが可能である。図２４において、前述のように、電線に加わる荷重としては、自重に加えて、風圧と着氷雪などがある。これらが同時に加わる時の合成荷重は、電線の単位長さ当たりの質量をＷｃ［ｋｇ／ｍ］とし、風圧荷重をＷｗ［Ｎ／ｍ］とし、着氷雪による負荷質量をＷｉ［ｋｇ／ｍ］、合成荷重をＷ［Ｎ／ｍ］とし、負荷係数をｑとし、横振り角（電線面傾斜角度）をθとし、重力加速度をｇとした場合に、以下の式（７）で示される
ｑ＝Ｗ／（ｇ・Ｗｃ）
＝（ｇ２（Ｗｃ＋Ｗｉ）２＋Ｗｗ２）１／２／（ｇ・Ｗｃ）  …式（７）
なお、式（７）は式（５）と等価の式である。
【０１８６】
電線の弛度張力計算においては、電線張力、負荷係数、電線温度が判明している条件（既知の条件）を第１条件とし、別の負荷係数と電線温度条件（未知の条件）を第２条件とし、第２条件における弛度、張力などの計算を行う。以下、第１条件における各数値には、添え字１を付し、第２条件における各数値には、添え字２を付して記載する。一般に電線のなす曲線は、風圧により傾斜する平面内に位置するものとし、電線実長Ｌは、式（１）、（２）、（７）から、以下の式（８）で計算される。
Ｌ１＝Ｓ＋（ｑ１・ｇ・Ｗｃ）２Ｓ３／（２４・Ｔ１２）  …式（８）
【０１８７】
放物線方式では、径間長が同一であれば、高低差に関係なく電線水平張力Ｔが同一となるので、計算では高低差が無いものとして計算する。
電線の断面積をＡとし、（ｇ・Ｗｃ）／Ａをδと置き、Ｔ／Ａをｆと置くと、式（８）は以下の式（９）となる。
Ｌ１＝Ｓ＋（ｑ１・δ）２Ｓ３／（２４・ｆ１２）  …式（９）
第２条件での電線実長は、同様にして、以下の式（１０）で表される。
Ｌ２＝Ｓ＋（ｑ２・δ）２Ｓ３／（２４・ｆ２２）  …式（１０）
【０１８８】
第１条件と第２条件の電線実長の差は、電線張力変化による弾性伸縮と温度変化による線膨張伸縮であるので、電線の弾性係数をＥ［ＧＰａ］とし、線膨張径数をα［１／℃］とし、第１条件、第２条件時の電線温度をｔ１，ｔ２とした場合、以下の式（１１）が成立する。
Ｌ２−Ｌ１＝｛（ｆ２−ｆ１）／Ｅ＋α（ｔ２−ｔ１）｝・Ｌ１  …式（１１）
式（１１）において、ｔ２−ｔ１をｔとおき、式（９）、式（１０）を代入すると、以下の式（１２）が導出される。
（ｑ２・δ）２Ｓ３／（２４・ｆ２２）  −  （ｑ１・δ）２Ｓ３／（２４・ｆ１２）
＝｛（ｆ２−ｆ１）／Ｅ＋αｔ）｝・｛Ｓ＋（ｑ１・δ）２Ｓ３／（２４・ｆ１２）｝
…式（１２）
【０１８９】
ここで、電線実長の変化率であるαｔ、（ｆ２−ｆ１）／Ｅは、微小項であると共に、電線の実長Ｌと径間長Ｓとの差である（ｑ１・δ）２Ｓ３／（２４・ｆ１２）は径間長Ｓに対して小さいので、式（１２）の右辺第２項を省略すると、以下の式（１３）となる。
（ｑ２・δ）２Ｓ３／（２４・ｆ２２）  −  （ｑ１・δ）２Ｓ３／（２４・ｆ１２）
＝｛αｔ−（ｆ１−ｆ２）／Ｅ｝・Ｓ
…式（１３）
なお、式（１３）は、風速を考慮しない場合は、式（４）と等価になる。
式（１３）を整理すると、以下の式（１４）となる。
（ｑ２・δ）２Ｓ２Ｅ／（２４・ｆ２２）  −  ｆ２
＝（ｑ１・δ）２Ｓ２Ｅ／（２４・ｆ１２）−  ｆ１  ＋  αｔＥ  …式（１４）
【０１９０】
式（１４）において、ｆ１が既知であり、ｆ２が未知である。したがって、左辺第１項の（ｑ２・δ）２Ｓ２Ｅ／２４をＭとおき、右辺第１項および第２項でｆ１−（ｑ１・δ）２Ｓ２Ｅ／（２４・ｆ１２）をＫとおくと、以下の式（１５）の形となる。
Ｍ／ｆ２２  −  ｆ２  ＝  −Ｋ  ＋  αｔＥ  …式（１５）
式（１５）を整理すると、以下の式（１６）となる。
ｆ２２｛ｆ２  −（Ｋ−αｔＥ）｝＝Ｍ  …式（１６）
したがって、ｆ２は、式（１６）の３次方程式を解くことで導出可能である。
また、式（１６）では、温度がｔ１であり、風や雪による負荷係数がｑ１で、水平張力がＴ１であった場合、温度がｔ２になった時の水平張力Ｔ２が、Ｔ２＝ｆ２×Ａで導出可能である。よって、温度と荷重の変化に対する張力の変化を計算できる。したがって、変化前の温度および荷重条件を予め記憶しておき、その時の張力を測定することで、温度や荷重条件が変化した後の張力を演算することも可能である。さらに、張力が計算されれば、弛度の計算も可能である。
【０１９１】
上記、実施例、変更例では、自然環境データをもとに災害の発生を予防する例を示したが、本発明の作用効果は、これに留まらない。作業環境を積極的に予測することで、きめ細かい作業スケジュールを立案することも可能となり、これにより作業効率の向上、作業期間を短縮することも可能である。
【符号の説明】
【０１９２】
１…送電線監視・通報システム、
２…送電線、
３…工事現場、
４…詰所、
６…受信者、
１１、１３、１４、１６、１９ｅ…取得手段、
１６…検出部材、
１７…入力部材
１９ｅ…確認用の入力部材、
Ｃ１３…記憶手段、
Ｃ１５…稼働の判別手段、
Ｃ２２…判定手段、
Ｃ２７…送信停止手段、
Ｃ３０…通報手段、
ｔ１…予め設定された時間、
ｔ２…第２の時間、
Ｖ１…風速、
Ｖ１〜Ｖ６…入力要素、
Ｖ２…温度、
Ｖ３…湿度、
Ｖ４…雨量、
Ｖ５…気圧
Ｖ６…送電線の張力、
Ｖ７…熱中症指数、
Ｖａ１，Ｖａ２，Ｖｂ１，Ｖｂ２，Ｖｂ３，Ｖｂ４，Ｖｂ５，Ｖｂ６，Ｖｃ１，Ｖｃ２，Ｖｃ３，Ｖｃ４，Ｖｃ５，Ｖｃ６，Ｖｄ１，Ｖｄ２，Ｖｄ３，Ｖｅ１，Ｖｅ２，Ｖｅ３，Ｖｆ１，Ｖｆ２，Ｖｆ３，Ｖｆ４，Ｖｇ１，Ｖｇ２，Ｖｇ３…閾値。
【図１】
2014199982.tif 000003
【図２】
2014199982.tif 000004
【図３】
2014199982.tif 000005
【図４】
2014199982.tif 000006
【図５】
2014199982.tif 000007
【図６】
2014199982.tif 000008
【図７】
2014199982.tif 000009
【図８】
2014199982.tif 000010
【図９】
2014199982.tif 000011
【図１０】
2014199982.tif 000012
【図１１】
2014199982.tif 000013
【図１２】
2014199982.tif 000014
【図１３】
2014199982.tif 000015
【図１４】
2014199982.tif 000016
【図１５】
2014199982.tif 000017
【図１６】
2014199982.tif 000018
【図１７】
2014199982.tif 000019
【図１８】
2014199982.tif 000020
【図１９】
2014199982.tif 000021
【図２０】
2014199982.tif 000022
【図２１】
2014199982.tif 000023
【図２３】
2014199982.tif 000024
【図２４】
2014199982.tif 000025
【図２２】
2014199982.tif 000026