(57)【要約】      （修正有）【課題】コンテンツにおける複数の閲覧対象のそれぞれに対して閲覧状況を分析する。【解決手段】情報処理装置１は、電子機器でコンテンツを閲覧したときの前記コンテンツごとの表示倍率と、画面表示領域の座標情報とを少なくとも含む作業ログを記憶する記憶部１３２と、前記コンテンツを構成する複数の項目ごとの項目領域に分割する項目領域分割部１４１と、項目領域分割部が分割した項目領域ごとに表示倍率と画面表示領域の座標情報から算出される画面表示領域の移動方向とに基づいて判定する領域を表す判定領域を決定する判定領域決定部１４２と、項目領域分割部が分割した項目領域と、判定領域決定部が決定した判定領域と、に基づいて項目領域が閲覧されたか否かを判定する閲覧判定部１４５と、を備える。【選択図】図６
2014219740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器でコンテンツを閲覧したときの前記コンテンツごとの表示倍率と、画面表示領域の座標情報とを少なくとも含む作業ログを記憶する記憶部と、
前記コンテンツを構成する複数の項目ごとの項目領域に分割する項目領域分割部と、
前記項目領域分割部が分割した前記項目領域ごとに前記作業ログに含まれる前記表示倍率と前記画面表示領域の前記座標情報から算出される前記画面表示領域の移動方向とに基づいて判定する領域を表す判定領域を決定する判定領域決定部と、
前記項目領域分割部が分割した前記項目領域と、前記判定領域決定部が決定した前記判定領域とに基づいて前記項目領域が閲覧されたか否かを判定する閲覧判定部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記作業ログには、前記コンテンツを閲覧したときの時間情報が含まれ、
前記時間情報に基づいて前記項目領域ごと表示時間を算出し、前記閲覧判定部が閲覧されたと判定した前記項目領域における前記表示時間が所定時間以上か否かを判定する表示時間判定部をさらに備えること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記作業ログには、前記コンテンツを閲覧したときの前記電子機器における操作を表す操作情報が含まれ、
同時に複数の前記項目領域が前記判定領域に表示されていた場合に、前記操作情報に応じてユーザが操作対象とした前記項目領域を特定する判定部をさらに備えること
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記閲覧判定部は、閲覧された順に前記項目領域と閲覧された順序と表示時間とを対応付けて閲覧情報を生成すること
を特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
電子機器と情報処理装置とを備える情報処理システムであって、
前記電子機器でコンテンツを閲覧したときの前記コンテンツごとの表示倍率と、画面表示領域の座標情報とを少なくとも含む作業ログを記憶する記憶部と、
前記コンテンツを構成する複数の項目ごとの項目領域に分割する項目領域分割部と、
前記項目領域分割部が分割した前記項目領域ごとに前記表示倍率と前記画面表示領域の前記座標情報から算出される前記画面表示領域の移動方向とに基づいて判定する領域を表す判定領域を決定する判定領域決定部と、
前記項目領域分割部が分割した前記項目領域と、前記判定領域決定部が決定した前記判定領域と、に基づいて前記項目領域が閲覧されたか否かを判定する閲覧判定部と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
電子機器でコンテンツを閲覧したときの前記コンテンツごとの表示倍率と、画面表示領域の座標情報とを少なくとも含む作業ログを記憶する記憶部と、
前記コンテンツを構成する複数の項目ごとの項目領域に分割する第１の過程と、
前記第１の過程において分割された前記項目領域ごとに前記表示倍率と前記画面表示領域の前記座標情報から算出される前記画面表示領域の移動方向とに基づいて判定する領域を表す判定領域を決定する第２の過程と、
前記第１の過程において分割された前記項目領域と、前記第２の過程において決定された前記判定領域と、に基づいて前記項目領域が閲覧されたか否かを判定する第３の過程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
電子機器でコンテンツを閲覧したときの前記コンテンツごとの表示倍率と、画面表示領域の座標情報とを少なくとも含む作業ログを記憶する記憶部を備える情報処理装置のコンピュータに、
前記コンテンツを構成する複数の項目ごとの項目領域に分割する第１のステップと、
前記第１のステップにおいて分割された前記項目領域ごとに前記表示倍率と前記画面表示領域の前記座標情報から算出される前記画面表示領域の移動方向とに基づいて判定する領域を表す判定領域を決定する第２のステップと、
前記第１のステップにおいて分割された前記項目領域と、前記第２のステップにおいて決定された前記判定領域と、に基づいて前記項目領域が閲覧されたか否かを判定する第３のステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
表示部を備えた電子機器、例えばスマートフォン、タブレット端末やパソコンなどがコンテンツの閲覧に利用されている（非特許文献１参照）。そして、コンテンツの閲覧に利用された電子機器の作業ログを収集、分析し、分析結果を用いて閲覧状況を確認するものがある。（例えば、非特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】“Ａｃｔｉｂｏｏｋ  Ｃｕｓｔｏｍ”、［ｏｎｌｉｎｅ］、スターティアラボ株式会社、［２０１３年４月５日検索］、インターネット＜ｈｔｔｐ：／／ｓａａｓ．ｓｔａｒｔｉａｌａｂ．ｃｏｍ／ａｃｔｉ＿ｂｏｏｋｓ／１０４５１７３７７４／１４２８８／ａｎｄｒｏｉｄ．ｈｔｍｌ＞
【非特許文献２】“ニュースリリース”、［ｏｎｌｉｎｅ］、スターティアラボ株式会社、［２０１３年４月５日検索］、インターネット＜ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｔａｒｔｉａ．ｃｏ．ｊｐ／ｎｅｗｓ／ｐｄｆ／２０１１０８３０．ｐｄｆ＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術での作業ログの分析は、コンテンツのページ単位で作業ログ情報の出力、ページを拡大したときのページ拡大ログのみを記録するものであり、ページを最小単位として分析するものである。このため、作業ログを分析してもコンテンツのページ中に複数の閲覧対象がある場合、例えばカタログであれば複数の商品画像や複数の商品情報、手順書であれば複数の作業項目がある場合、閲覧対象のそれぞれについて閲覧状況を分析することができなかった。このように、コンテンツにおける複数の閲覧対象のそれぞれに対して閲覧状況を分析できないという問題があった。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、コンテンツにおける複数の閲覧対象のそれぞれに対して閲覧状況を分析することができる情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法およびプログラム提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明は、上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の一態様は、情報処理装置であって、電子機器でコンテンツを閲覧したときの前記コンテンツごとの表示倍率と画面表示領域の座標情報とを少なくとも含む作業ログを記憶する記憶部と、前記コンテンツを構成する複数の項目ごとの項目領域に分割する項目領域分割部と、前記項目領域分割部が分割した前記項目領域ごとに前記表示倍率と前記画面表示領域の前記座標情報から算出される前記画面表示領域の移動方向とに基づいて判定する領域を表す判定領域を決定する判定領域決定部と、前記項目領域分割部が分割した前記項目領域と、前記判定領域決定部が決定した前記判定領域とに基づいて前記項目領域が閲覧されたか否かを判定する閲覧判定部と、を備えることを特徴とする情報処理装置である。
【０００７】
（２）本発明の一態様は、上述の情報処理装置であって、前記作業ログには、前記コンテンツを閲覧したときの時間情報が含まれ、前記時間情報に基づいて前記項目領域ごと表示時間を算出し、前記閲覧判定部が閲覧されたと判定した前記項目領域における前記表示時間が所定時間以上か否かを判定する表示時間判定部をさらに備えることを特徴とする情報処理装置である。
【０００８】
（３）本発明の一態様は、上述のいずれかの情報処理装置であって、前記作業ログには、前記コンテンツを閲覧したときの前記電子機器における操作を表す操作情報が含まれ、同時に複数の前記項目領域が前記判定領域に表示されていた場合に、前記操作情報に応じてユーザが操作対象とした前記項目領域を特定する判定部をさらに備えることを特徴とする情報処理装置である。
【０００９】
（４）本発明の一態様は、上述のいずれかの情報処理装置であって、前記閲覧判定部は、閲覧された順に前記項目領域と閲覧された順序と表示時間とを対応付けて閲覧情報を生成することを特徴とする情報処理装置である。
【００１０】
（５）本発明の一態様は、電子機器と情報処理装置とを備える情報処理システムであって、前記電子機器でコンテンツを閲覧したときの前記コンテンツごとの表示倍率と、画面表示領域の座標情報とを少なくとも含む作業ログを記憶する記憶部と、前記コンテンツを構成する複数の項目ごとの項目領域に分割する項目領域分割部と、前記項目領域分割部が分割した前記項目領域ごとに前記作業ログに含まれる前記表示倍率と前記画面表示領域の前記座標情報から算出される前記画面表示領域の移動方向とに基づいて判定する領域を表す判定領域を決定する判定領域決定部と、前記項目領域分割部が分割した前記項目領域と、前記判定領域決定部が決定した前記判定領域とに基づいて前記項目領域が閲覧されたか否かを判定する閲覧判定部と、を備えることを特徴とする情報処理システムである。
【００１１】
（６）本発明の一態様は、情報処理方法であって、電子機器でコンテンツを閲覧したときの前記コンテンツごとの表示倍率と、画面表示領域の座標情報とを少なくとも含む作業ログを記憶する記憶部と、前記コンテンツを構成する複数の項目ごとの項目領域に分割する第１の過程と、前記第１の過程において分割された前記項目領域ごとに前記表示倍率と前記画面表示領域の前記座標情報から算出される前記画面表示領域の移動方向とに基づいて判定する領域を表す判定領域を決定する第２の過程と、前記第１の過程において分割された前記項目領域と、前記第２の過程において決定された前記判定領域と、に基づいて前記項目領域が閲覧されたか否かを判定する第３の過程と、を有することを特徴とする情報処理方法である。
【００１２】
（７）本発明の一態様は、プログラムであって、電子機器でコンテンツを閲覧したときの前記コンテンツごとの表示倍率と、画面表示領域の座標情報とを少なくとも含む作業ログを記憶する記憶部を備える情報処理装置のコンピュータに、前記コンテンツを構成する複数の項目ごとの項目領域に分割する第１のステップと、前記第１のステップにおいて分割された前記項目領域ごとに前記表示倍率と前記画面表示領域の前記座標情報から算出される前記画面表示領域の移動方向とに基づいて判定する領域を表す判定領域を決定する第２のステップと、前記第１のステップにおいて分割された前記項目領域と、前記第２のステップにおいて決定された前記判定領域と、に基づいて前記項目領域が閲覧されたか否かを判定する第３のステップと、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、コンテンツにおける複数の閲覧対象のそれぞれに対して閲覧状況を分析することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る情報収集システムの構成の一例を示す概略図である。
【図２】本実施形態に係る電子機器の構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図３】本実施形態に係る作業ログ記憶部が記憶する作業ログの一例を示すテーブルである。
【図４】本実施形態に係る電子機器でコンテンツを閲覧するときの操作の一例を示す概略図である。
【図５】本実施形態に係る電子機器でコンテンツを閲覧したときの操作時の作業ログの一例を示すテーブルである。
【図６】本実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図７】本実施形態に係るコンテンツ記憶部が記憶するコンテンツ情報の一例を示すテーブルである。
【図８】本実施形態に係る作業ログ記憶部が記憶する作業ログの一例を示すテーブルである。
【図９】本実施形態に係る閲覧判定記憶部が記憶する閲覧判定における判定結果の一例を示すテーブルである。
【図１０】本実施形態に係る閲覧判定処理部が記憶する判定条件の一例を示すテーブルである。
【図１１】本実施形態に係る項目領域分割部におけるコンテンツのあるページの項目領域分割処理の一例を示す概略図である。
【図１２】本実施形態における画面表示領域におけるコンテンツの表示倍率の一例を説明する説明図である。
【図１３】本実施形態に係る判定領域決定部の判定領域決定処理の一例を説明する概略図である。
【図１４】本実施形態に係る閲覧判定部の閲覧判定処理の一例を説明する概略図である。
【図１５】本実施形態に係るＷｅｂ機能部により提供される閲覧情報の一例を示すテーブルである。
【図１６】本実施形態に係る閲覧判定表示部が閲覧情報を出力するときの出力画面の一例を示す概略図である。
【図１７】本実施形態に係る閲覧判定表示部が出力する出力ファイルの一例を示すテーブルである。
【図１８】本実施形態に係る項目領域分割部における項目領域分割処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】本実施形態に係る閲覧判定処理部の閲覧判定処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳しく説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る情報収集システムＳ１の構成の一例を示す概略図である。
情報処理システムＳ１は、情報処理装置１と、電子機器２と、Ｗｅｂブラウザ３と、を含む。情報処理装置１と、電子機器２と、Ｗｅｂブラウザ３とは、ネットワークＮ１を介して接続される。電子機器２は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、パソコンなどの表示部やタッチパネルなどを備える電子機器である。本実施形態において、ユーザは、電子機器２を利用して例えば、文章、画像などのコンテンツを閲覧する。電子機器２は、コンテンツを閲覧した際の作業ログを、ネットワークＮ１を介して情報処理装置１に有線または無線で送信する。
ここで、ネットワークＮ１は、例えば電子機器と通信する基地局装置、当該基地局装置と他の基地局装置との通信を中継する中継装置、ネットワーク管理装置、ホーム基地局装置などを含む。
【００１６】
そして、情報処理装置１は、電子機器２から受信した作業ログを分析し、コンテンツに含まれる複数の閲覧対象（例えばカタログであれば複数の商品画像や複数の商品情報、手順書であれば複数の作業項目）ごとに作業ログを分析し、閲覧情報を生成する。そして、ユーザは、Ｗｅｂブラウザ３を利用して情報処理装置１が生成した閲覧情報を参照して、コンテンツ、閲覧対象ごとの閲覧状況の確認することが可能であり、当該閲覧状況の確認結果からマーケティングなどに利用することができる。なお、情報処理装置１が生成した閲覧情報をＣＳＶ（Ｃｏｍｍａ−Ｓｅｐａｒａｔｅｄ  Ｖａｌｕｅｓ：）シーエスブイ）形式で出力してもよく、当該ＣＳＶ形式の閲覧情報を、Ｗｅｂブラウザ３を利用してダウンロードしてもよい。また、ユーザは、Ｗｅｂブラウザ３を利用して情報処理装置１が生成した閲覧情報を参照して、コンテンツ、閲覧対象ごとの閲覧状況の確認とともにＣＳＶ形式の閲覧情報をダウンロードしてもよい。
【００１７】
図２は、本実施形態に係る電子機器２の構成の一例を示す概略ブロック図である。
電子機器２は、通信機能部２１と、タッチパネル部２２と、ビューワ部２３と、作業ログ記憶部２４と、を含む。
通信機能部２１は、情報処理装置１と有線または無線で通信を行うためのインターフェース機能を有する。また、通信機能部２１は、無線通信を行う場合、データの符号化／復号化、変調／復調、ＡＤ（Ａｎａｌｏｇ  ｔｏ  Ｄｉｇｉｔａｌ：アナログデジタル）／ＤＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ  ｔｏ  Ａｎａｌｏｇ：デジタルアナログ）変換、周波数変換、無線波によるデータ信号の送受信などの通信処理を行う。
【００１８】
通信機能部２１は、情報処理装置１からコンテンツ情報を受信するとビューワ部２３にコンテンツ情報を出力する。ここで、コンテンツ情報には、カタログ、手順書などの文章や画像を含むコンテンツのデータを含む。また、通信機能部２１は、所定の周期で作業ログ記憶部２４から作業ログを読み出し、当該作業ログを情報処理装置１に送信する。なお、通信機能部２１は、作業ごとに作業ログ記憶部２４から作業ログを読み出し、当該作業ログを情報処理装置１に送信してもよい。
【００１９】
ビューワ部２３は、通信機能部２１から入力されたコンテンツ情報をタッチパネル部２２に出力する。また、ビューワ部２３は、タッチパネル部２２から入力されたタッチ位置の位置座標、操作信号に基づいて、例えば、タップ、表示部の画面表示領域に表示させるコンテンツの一部の領域を移動させるフリック、コンテンツを縮小表示させるピンチイン、コンテンツを拡大表示させるピンチアウトなどのタッチタイプ（操作種別）を特定する。ビューワ部２３は、タッチタイプ、タッチ位置の位置座標などを作業ログとして作業ログ記憶部２４に記憶させる。
また、ビューワ部２３は、タッチパネル部２２において表示されるコンテンツの領域が変更されると、当該表示されるコンテンツの領域を示す領域情報と、タッチ位置の位置座標と、タッチタイプとを作業ログとして作業ログ記憶部２４に記憶させる。作業ログの詳細は後述する。
【００２０】
タッチパネル部２２は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイなどの表示部を有し、当該表示部の表示領域を覆うようにタッチパネルが貼付されている。タッチパネル部２２は、指などの指示体により接触されたタッチ位置の位置座標を検出する。また、タッチパネル部２２は、ユーザの操作に応じた操作信号を検出する。タッチパネル部２２は、検出した位置座標および操作信号をビューワ部２３に出力する。
【００２１】
作業ログ記憶部２４は、ビューワ部２３から入力されるタッチパネル部２２における指示体による操作に応じた作業ログを記憶する。具体的には、作業ログ記憶部２４は、あるコンテンツの閲覧を開始してから終了するまでを１つの作業とし、作業ごとに作業ログを記憶する。作業ログには、タッチパネル部２２における操作ごとにタッチログＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ：識別子）が付与され、作業ごとに自動的に付加される作業ＩＤと、作業を行った日時と、コンテンツにおけるページ番号と、ビューワ部２３が特定したタッチタイプと、タッチパネル部２２にコンテンツを表示したときの表示倍率と、タッチパネル部２２に表示されたコンテンツにおけるタッチパネル部の例えば左上隅の座標である基点座標と、タッチ位置の位置座標と、コンテンツにおけるあるページの閲覧を開始したときのページ表示開始時間と、コンテンツにおけるあるページの閲覧を終了したときのページ表示終了時間と、を関連付けて記憶する。
【００２２】
図３は、本実施形態に係る作業ログ記憶部２４が記憶する作業ログの一例を示すテーブルである。
図示するように作業ログのテーブルＴ０は、タッチログＩＤと、作業ＩＤと、ページ番号と、日時と、タッチタイプと、表示倍率と、基点座標（ｘ，ｙ）と、タッチ位置の位置座標（ｘ，ｙ）と、ページ表示開始時間と、ページ表示終了時間と、の各項目の列を有している。作業ログのテーブルＴ０は、タッチログＩＤごとに作業ＩＤ、ページ番号、日時、タッチタイプ、表示倍率、基点座標（ｘ，ｙ）、タッチ位置の位置座標（ｘ，ｙ）、ページ表示開始時間、ページ表示終了時間などの作業ログが格納される行と列からなる２次元の表形式のデータである。この作業ログのテーブルは、作業、コンテンツごとに記憶される。
【００２３】
１行目のタッチログＩＤは１であり、作業ＩＤは１０であり、ページ番号は１であり、日時は１３４４３１７３１１１であり、タッチタイプはＳであり、表示倍率は０．９９であり、基点座標ｘは１００であり、基点座標のｙは１００であり、タッチ位置の位置座標のｘは１００であり、タッチ位置の位置座標のｙは１００であり、ページ表示開始時間は１３４４３１７３１１１であり、ページ表示終了時間は１３４４３１７３１３２３である。
２行目のタッチログＩＤは２であり、作業ＩＤは１０であり、ページ番号は１であり、日時は１３４４３１７３１１２であり、タッチタイプはＳであり、表示倍率は０．９９であり、基点座標ｘは１１０であり、基点座標のｙは１００であり、タッチ位置の位置座標のｘは１１０であり、タッチ位置の位置座標のｙは１００であり、ページ表示開始時間は１３４４３１７３１１１であり、ページ表示終了時間は１３４４３１７３１３２３である。
【００２４】
３行目のタッチログＩＤは３であり、作業ＩＤは１０であり、ページ番号は１であり、日時は１３４４３１７３１１７であり、タッチタイプはＳであり、表示倍率は０．９９であり、基点座標ｘは１２０であり、基点座標のｙは１２０であり、タッチ位置の位置座標のｘは１２０であり、タッチ位置の位置座標のｙは１２０であり、ページ表示開始時間は１３４４３１７３１１１であり、ページ表示終了時間は１３４４３１７３１３２３である。
４行目のタッチログＩＤは４であり、作業ＩＤは１０であり、ページ番号は１であり、日時は１３４４３１７３１２１であり、タッチタイプはＳであり、表示倍率は０．９９であり、基点座標ｘは１３０であり、基点座標のｙは１３０であり、タッチ位置の位置座標のｘは１３０であり、タッチ位置の位置座標のｙは１３０であり、ページ表示開始時間は１３４４３１７３１１１であり、ページ表示終了時間は１３４４３１７３１３２３である。
【００２５】
５行目のタッチログＩＤは５であり、作業ＩＤは１０であり、ページ番号は１であり、日時は１３４４３１７３１３３であり、タッチタイプはＳであり、表示倍率は０．９９であり、基点座標ｘは１４０であり、基点座標のｙは１５０であり、タッチ位置の位置座標のｘは１４０であり、タッチ位置の位置座標のｙは１５０であり、ページ表示開始時間は１３４４３１７３１１１であり、ページ表示終了時間は１３４４３１７３１３２３である。
６行目のタッチログＩＤは６であり、作業ＩＤは１０であり、ページ番号は１であり、日時は１３４４３１７３１４５であり、タッチタイプはＳであり、表示倍率は０．９９であり、基点座標ｘは１６０であり、基点座標のｙは１６０であり、タッチ位置の位置座標のｘは１６０であり、タッチ位置の位置座標のｙは１６０であり、ページ表示開始時間は１３４４３１７３１１１であり、ページ表示終了時間は１３４４３１７３１３２３である。
【００２６】
ここで、タッチタイプには、スライドを表すＳの他に、タップを表すＴ、フリックを表すＦ、ピンチインやピンチアウトなどのマルチタッチにおける一つ目のタッチを表すＡ、当該マルチタッチにおける二つ目のタッチを表すＢ、当該マルチタッチの一つ目のスライドを表すＸ、当該マルチタッチの二つ目のスライドを表すＹ、画面のスクロールを表すＲなどが格納される。なお、作業ログのテーブルＴ０における日時、ページ表示開始時間、ページ表示終了時間のそれぞれに格納されているデータは一例であり、日時、ページ表示開始時間、ページ表示終了時間のそれぞれには、１９７０年１月１日からの経過ミリ秒が格納される。なお、以降、日時、ページ表示開始時間、ページ表示終了時間を総称して時間情報と称する。
【００２７】
図４は、本実施形態に係る電子機器２でコンテンツを閲覧するときの操作の一例を示す概略図である。
図４において、コンテンツのある１ページＧ１のサイズが例えば２４００×４０９６ピクセルであり、電子機器２の表示部の画面表示領域Ｗ１のサイズが例えば６００×１０２４ピクセルであるとしたとき、当該電子機器２でコンテンツのある１ページＧ１を閲覧する。
コンテンツのある１ページＧ１の左上端ＢＰの座標が（０，０）であり、右下端ＥＰの座標が（２４００，４０９６）であるとする。
【００２８】
例えば、コンテンツのある１ページＧ１の左上端ＢＰの座標を含む範囲を電子機器２の表示部の画面表示領域Ｗ１で閲覧しているときに、ユーザがタッチパネル部２２における位置ＴＰ１にて左向きにフリック動作を行った場合、コンテンツのある１ページＧ１における画面表示領域は、画面表示領域Ｗ２となる。その後に、例えば、電子機器２の表示部の画面表示領域Ｗ２でコンテンツのある１ページＧ１を閲覧しているときに、ユーザがタッチパネル部２２における位置ＴＰ２にて上向きにスライド動作を行った場合、コンテンツのある１ページＧ１における画面表示領域は、画面表示領域Ｗ３となる。
【００２９】
図５は、本実施形態に係る電子機器２でコンテンツを閲覧したときの操作時の作業ログの一例を示すテーブルである。
この図は、図４において説明した電子機器２でコンテンツを閲覧したときの作業ログの一例である。
図示するように作業ログのテーブルＴ７は、作業ＩＤと、ページ番号と、日時と、タッチタイプと、インデックスと、位置座標（ｘ，ｙ）と、表示倍率と、の各項目の列を有している。作業ログのテーブルＴ７は、作業ＩＤ、ページ番号、日時、タッチタイプ、位置座標（ｘ，ｙ）、表示倍率などの作業ログが格納される行と列からなる２次元の表形式のデータである。この作業ログのテーブルは、作業、コンテンツごとに記憶される。
【００３０】
１行目は、作業ＩＤが１０であり、ページ番号が１であり、日時が１２１２１２１２３であり、タッチタイプがＲであり、インデックスが０であり、位置座標のｘが０であり、位置座標のｙが０であり、表示倍率が１である。２行目は、作業ＩＤが１０であり、ページ番号が１であり、日時が１２１２１２１２３であり、タッチタイプがＦであり、インデックスが１であり、位置座標のｘが２００であり、位置座標のｙが１２００であり、表示倍率が１である。３行目は、作業ＩＤが１０であり、ページ番号が１であり、日時が１２１２１２１２５であり、タッチタイプがＲであり、インデックスが１であり、位置座標のｘが０であり、位置座標のｙが０であり、表示倍率が１である。４行目は、作業ＩＤが１０であり、ページ番号が１であり、日時が１２１２１２１３０であり、タッチタイプがＲであり、インデックスが１であり、位置座標のｘが４００であり、位置座標のｙが０であり、表示倍率が１である。５行目は、作業ＩＤが１０であり、ページ番号が１であり、日時が１２１２１２１４０であり、タッチタイプがＲであり、インデックスが１であり、位置座標のｘが７００であり、位置座標のｙが０であり、表示倍率が１である。
【００３１】
６行目は、作業ＩＤが１０であり、ページ番号が１であり、日時が１２１２１２１５０であり、タッチタイプがＲであり、インデックスが１であり、位置座標のｘが９００であり、位置座標のｙが０であり、表示倍率が１である。７行目は、作業ＩＤが１０であり、ページ番号が１であり、日時が１２１２１２１６０であり、タッチタイプがＲであり、インデックスが１であり、位置座標のｘが１０００であり、位置座標のｙが０であり、表示倍率が１である。８行目は、作業ＩＤが１０であり、ページ番号が１であり、日時が１２１２１２１７０であり、タッチタイプがＲであり、インデックスが１であり、位置座標のｘが１０５０であり、位置座標のｙが０であり、表示倍率が１である。９行目は、作業ＩＤが１０であり、ページ番号が１であり、日時が１２１２１２１８０であり、タッチタイプがＲであり、インデックスが１であり、位置座標のｘが１０７５であり、位置座標のｙが０であり、表示倍率が１である。１０行目は、作業ＩＤが１０であり、ページ番号が１であり、日時が１２１２１２３９０であり、タッチタイプがＴであり、インデックスが２であり、位置座標のｘが１８００であり、位置座標のｙが６００であり、表示倍率が１である。
【００３２】
ここで、インデックスは、連続する一連の操作について同一の値が付与され、インデックスの値ごとに異なる操作であることを表している。また、位置座標には、タッチタイプＴ、Ｆ、Ａ、Ｂ、Ｘ、Ｙのときに、タッチパネル部２２が指示体の接触を検出したタッチ位置の位置座標が格納され、タッチタイプＲのとき、すなわちスクロールするときに、画面表示領域の左上端の座標が格納される。なお、また、タッチタイプに格納されるそれぞれの記号は、図３と同様であるため、説明は省略する。
【００３３】
図６は、本実施形態に係る情報処理装置１の構成の一例を示す概略ブロック図である。
情報処理装置１は、通信機能部１１と、制御部１２と、記憶部１３と、閲覧判定処理部１４と、閲覧判定表示部１５と、Ｗｅｂ機能部１６と、を含む。記憶部１３は、コンテンツ記憶部１３１と、作業ログ記憶部１３２と、閲覧判定記憶部１３３と、を含む。閲覧判定処理部１４は、項目領域分割部１４１と、判定領域決定部１４２と、表示時間判定部１４３と、重複判定部１４４と、閲覧判定部１４５と、タッチ位置座標取得部１４６と、指線判定部１４７と、処理部１４８と、表示倍率判定部１４９と、を含む。
【００３４】
通信機能部１１は、電子機器２と有線または無線で通信を行うためのインターフェース機能を有する。また、通信機能部１１は、無線通信を行う場合、データの符号化／復号化、変調／復調、ＡＤ／ＤＡ変換、周波数変換、無線波によるデータ信号の送受信などの通信処理を行う。
そして、通信機能部１１は、制御部１２を介してコンテンツ記憶部１３１からコンテンツ情報を読み出し、当該コンテンツ情報を、ネットワークＮ１を介して電子機器２に送信する。また、通信機能部１１は、電子機器２から作業ログを受信し、当該作業ログを、制御部１２を介して作業ログ記憶部１３２に記憶させる。
【００３５】
制御部１２は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：中央演算処理装置）や、各種データなどの一時記憶に用いられるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ：ラム）などを備え、記憶部１３が記憶する制御プログラムに従って動作することにより情報処理装置１の動作を統括制御する。つまり、制御部１２は、記憶部１３とともにコンピュータとして機能する。制御部１２は、通信機能部１１、閲覧判定処理部１４、閲覧判定表示部１５に制御信号を出力する。また、制御部１２は、必要に応じ、記憶部１３に制御信号を記憶させる。また、制御部１２は、コンテンツ記憶部１３１からコンテンツ情報を読み出し、当該コンテンツ情報を通信機能部１１に出力する。また、制御部１２は、通信機能部１１から入力された作業ログを作業ログ記憶部１３２に記憶させる。また、制御部１２は、閲覧判定記憶部１３３から閲覧情報を読み出し、当該閲覧情報を閲覧判定表示部１５に出力する。
【００３６】
記憶部１３は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ：ハードディスクドライブ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ：エスエスディー）などの記憶媒体を備える。記憶部１３は、情報処理装置１の動作を制御するための制御プログラムや各種データ、制御信号などを記憶する。
コンテンツ記憶部１３１は、コンテンツ情報を記憶する。具体的には、コンテンツ記憶部１３１は、コンテンツＩＤと、コンテンツ名と、コンテンツファイルまたはコンテンツファイルへのパスと、コンテンツのページ数と、を対応付けて記憶する。
【００３７】
図７は、本実施形態に係るコンテンツ記憶部１３１が記憶するコンテンツ情報の一例を示すテーブルである。
【００３８】
図示するようにコンテンツ情報のテーブルＴ１は、コンテンツＩＤと、コンテンツ名と、コンテンツファイルへのパスと、コンテンツのページ数と、の各項目列を有している。コンテンツ情報のテーブルＴ１は、コンテンツＩＤごとにコンテンツ名、コンテンツファイルパス、ページ数が格納される行と列からなる二次元の表形式のデータである。
【００３９】
１行目のコンテンツＩＤは５であり、コンテンツ名は作業マニュアルであり、コンテンツファイルパスは／ＸＸ／作業マニュアル．ｐｄｆであり、ページ数は１０である。２行目のコンテンツＩＤは６であり、コンテンツ名は操作マニュアルであり、コンテンツファイルパスは／ＸＸ／操作マニュアル．ｐｄｆであり、ページ数は５である。３行目のコンテンツＩＤは７であり、コンテンツ名は環境作成手順書であり、コンテンツファイルパスは／ＸＸ／環境作成手順書．ｐｄｆであり、ページ数は７である。
【００４０】
図６に戻って、作業ログ記憶部１３２は、制御部１２から出力された作業ログを記憶する。具体的には、作業ログ記憶部１３２は、作業ＩＤと、ユーザを識別するユーザＩＤと、コンテンツＩＤと、作業名と、作業開始日時と、作業終了時刻と、を対応付けて記憶する。また、作業ログ記憶部１３２は、作業ＩＤごとに、ページ番号と、日時と、タッチタイプと、インデックスと、タッチ位置の位置座標（ｘ，ｙ）と、表示倍率と、を対応付けて記憶する。
【００４１】
図８は、本実施形態に係る作業ログ記憶部１３２が記憶する作業ログの一例を示すテーブルである。
図示するように作業ログのテーブルＴ２は、作業ＩＤと、ユーザＩＤと、作業名と、作業開始日時と、作業終了日時と、の各項目列を有している。作業ログのテーブルＴ２は、作業ＩＤごとにユーザＩＤ、コンテンツＩＤ、作業名、作業開始日時、作業終了日時が格納される行と列からなる二次元の表形式のデータである。
【００４２】
１行目の作業ＩＤは１０であり、ユーザＩＤはＡ０００１であり、コンテンツＩＤは５であり、作業名は千葉作業であり、作業開始日時は１２１２１２１２３であり、作業終了日時は１２１２１２１２３である。２行目の作業ＩＤは１１であり、ユーザＩＤはＢ０００２であり、コンテンツＩＤは５であり、作業名は東京作業であり、作業開始日時は１２１２１２１５３であり、作業終了日時は１２１２１２２２２である。３行目の作業ＩＤは１２であり、ユーザＩＤはＣ０００３であり、コンテンツＩＤは７であり、作業名は千葉環境であり、作業開始日時は１２１２１２２２２であり、作業終了日時は１２１２１３３３３である。
【００４３】
また、作業ログ記憶部１３２は、作業ＩＤごとに詳細な作業ログのテーブルＴ３を記憶している。図示するように作業ログのテーブルＴ３は、作業ＩＤと、閲覧されたページを表すページ番号と、日時と、インデックスと、タッチ位置の位置座標（ｘ，ｙ）と、表示倍率と、の各項目列を有している。作業ログのテーブルＴ３は、作業ＩＤごとにページ番号、日時、タッチタイプ、インデックス、タッチ位置の位置座標（ｘ，ｙ）、表示倍率が格納される行と列からなる二次元の表形式のデータである。
【００４４】
１行目の作業ＩＤは１０であり、ページ番号は１であり、日時は１２１２１２１２３であり、タッチタイプはＲであり、インデックスは０であり、タッチ位置の位置座標のｘが０であり、タッチ位置の位置座標のｙが０であり、表示倍率は１である。２行目の作業ＩＤは１０であり、ページ番号は１であり、日時は１２１２１２１２３であり、タッチタイプはＦであり、インデックスは１であり、タッチ位置の位置座標のｘが２００であり、タッチ位置の位置座標のｙが１２００であり、表示倍率は１である。
【００４５】
図６に戻って、閲覧判定記憶部１３３は、閲覧情報を記憶する。具体的には、閲覧判定記憶部１３３は、閲覧判定処理部１４が判定した判定結果を識別する判定結果番号と、閲覧判定処理部１４が判定に用いた判定条件番号と、閲覧されたコンテンツの領域に付与されたフォーム名と、閲覧された順序を表す閲覧順序と、閲覧判定処理部１４の判定結果と、を記憶する。また、閲覧判定記憶部１３３は、フォーム名ごとにコンテンツＩＤと、フォームごとに付与されているチェックボックスの座標と、を記憶する。
【００４６】
図９は、本実施形態に係る閲覧判定記憶部１３３が記憶する閲覧判定における判定結果の一例を示すテーブルである。
図示するように、判定結果のテーブルＴ５は、判定結果番号と、判定条件番号と、フォーム名と、閲覧順序と、判定結果と、の各項目列を有する。判定結果のテーブルＴ５は、判定結果番号ごとに判定条件番号、フォーム名、閲覧順序、判定結果を格納する行と列からなる二次元の表形式のデータである。
【００４７】
１行目の判定結果番号は１であり、判定条件番号は１であり、フォーム名はＬ−６７１であり、閲覧順序は１であり、判定結果は１である。２行目の判定結果番号は２であり、判定条件番号は１であり、フォーム名はＬ−５７０であり、閲覧順序は２であり、判定結果は１である。３行目の判定結果番号は３であり、判定条件番号は１であり、フォーム名はＣＯＭＦＩＮＯであり、閲覧順序は０であり、判定結果は０である。
【００４８】
ここで、フォーム名とは、後述するコンテンツを構成する複数の項目における領域（以下、項目領域と称する。）ごとに配置されたチェックボックスに付与されている名称であり、コンテンツがＷｅｂである場合、当該フォーム名は項目名が格納される。また、閲覧順序は、コンテンツの項目領域（フォーム）が閲覧された順序を表し、閲覧判定処理部１４が作業ログ記憶部１３２に記憶されている作業ログの作業開始日時、作業終了日時などのミリ秒単位の時間情報から算出した閲覧順序が格納される。なお、閲覧されていない項目領域における閲覧順序には、閲覧されていないことを表す０が格納される。また、判定結果が１とは、フォーム名に該当する項目領域が閲覧されたことを表しており、判定結果が０とは、フォーム名に該当する項目領域が閲覧されていないことを表している。なお、判定条件番号については、図１０を参照して後述する。
【００４９】
また、閲覧判定記憶部１３３は、フォーム名ごとにフォーム情報のテーブルＴ６を記憶する。フォーム情報のテーブルＴ６は、フォーム名と、コンテンツＩＤと、ページ番号と、Ｌｅｆｔ座標と、Ｔｏｐ座標と、Ｒｉｇｈｔ座標と、Ｂｏｔｔｏｍ座標と、の各項目列を有している、フォーム情報のテーブルＴ６は、フォーム名ごとにコンテンツＩＤ、ページ番号、Ｌｅｆｔ座標、Ｔｏｐ座標、Ｒｉｇｈｔ座標、Ｂｏｔｔｏｍ座標が格納される行と列からなる二次元の表形式のデータである。
【００５０】
１行目のフォーム名はＬ−６７１であり、コンテンツＩＤは５であり、ページ番号は１であり、Ｌｅｆｔ座標は２０であり、Ｔｏｐ座標は１００であり、Ｒｉｇｈｔ座標は４０であり、Ｂｏｔｔｏｍ座標は１２０である。
ここで、Ｌｅｆｔ座標、Ｔｏｐ座標、Ｒｉｇｈｔ座標、Ｂｏｔｔｏｍ座標のそれぞれには、コンテンツの項目領域に付与されたチェックボックスの４辺のそれぞれの辺のｘ軸またはｙ軸の座標が格納される。
【００５１】
図６に戻って、閲覧判定処理部１４は、予め各種判定に用いる判定条件を記憶する。なお、当該判定条件は、Ｗｅｂブラウザ３により設定されネットワークＮ１を介し閲覧判定処理部１４に記憶される。具体的には、閲覧判定処理部１４は、判定条件として閲覧判定を実施する判定領域に含まれる項目領域の表示割合の閾値（以下、判定閾値と称する。）と、項目領域が閲覧されたと判定する時間の閾値（以下、判定時間と称する。）などを記憶する。
【００５２】
図１０は、本実施形態に係る閲覧判定処理部１４が記憶する判定条件の一例を示すテーブルである。
図示するように、判定条件のテーブルＴ４は、判定条件番号と、作業ＩＤと、判定閾値と、判定倍率と、の項目列を有している。判定条件のテーブルＴ４は、判定条件番号ごとに作業ＩＤ、判定閾値、判定倍率、判定時間を格納する行と列からなる二次元の表形式のデータである。
１行目の判定条件番号は１であり、作業ＩＤは１０であり、判定閾値は３０であり、判定倍率は２であり、判定時間は３０００である。
【００５３】
ここで、判定閾値には、閲覧判定処理部１４が閲覧判定を実施する判定領域に含まれるコンテンツの項目領域の表示割合の閾値（％）が格納される。また、判定倍率には、閲覧判定処理部１４が閲覧判定を実施するための表示倍率の閾値が格納される。また、判定時間には、項目領域が閲覧されたと判定するための時間の閾値（ミリ秒）が格納される。
【００５４】
図６に戻って、項目領域分割部１４１は、コンテンツ記憶部１３１からコンテンツ情報を読み出し、当該コンテンツ情報に含まれるコンテンツのページごとに項目領域に分割する。図１１を参照して詳述する。
図１１は、本実施形態に係る項目領域分割部１４１におけるコンテンツのあるページ（以下、コンテンツページと称する。）の項目領域分割処理の一例を示す概略図である。
コンテンツのあるページＧ２には、例えば、複数の画像Ｇ２１、Ｇ２２、Ｇ２３、Ｇ２４、Ｇ２５が含まれる。各々の画像Ｇ２１、Ｇ２２、Ｇ２３、Ｇ２４、Ｇ２５の例えば右下端には、チェックボックスＣＢ１、ＣＢ２、ＣＢ３、ＣＢ４、ＣＢ５が付与されている。
【００５５】
ここで、コンテンツページＧ３における左上端の座標ＢＰが（０、０）としたとき、項目領域分割部１４１は、座標ＢＰとチェックボックスＣＢ１、ＣＢ２、ＣＢ３、ＣＢ４、ＣＢ５との間の距離をチェックボックス距離としてそれぞれ算出する。そして、項目領域分割部１４１は、算出したチェックボックス距離のうち座標ＢＰから最も近いチェックボックス距離であるチェックボックスＣＢ１を対象ボックスとして抽出する。また、項目領域分割部１４１は、チェックボックス距離に基づいてコンテンツページＧ３においてチェックボックスＣＢ１、ＣＢ２、ＣＢ３、ＣＢ４、ＣＢ５をａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅの順に対象ボックスとして抽出する。
【００５６】
コンテンツページＧ４において、項目領域分割部１４１は、座標ＢＰと対象ボックスとして抽出したチェックボックスＣＢ１とを含む矩形の領域を項目領域Ａ１としてコンテンツページの領域を分割する。
そして、項目領域分割部１４１は、チェックボックスＣＢ１の次に対象ボックスとして抽出したチェックボックスＣＢ２に対して、チェックボックスＣＢ１とチェックボックスＣＢ２とを含む矩形の領域を項目領域Ａ２としてコンテンツページの領域を分割する。さらに、項目領域分割部１４１は、チェックボックスＣＢ２の次に対象ボックスとして抽出したチェックボックスＣＢ３に対して、チェックボックスＣＢ１とチェックボックスＣＢ３とを含む矩形の領域を項目領域Ａ３としてコンテンツページＧ６の領域を分割する。項目領域分割部１４１は、チェックボックスＣＢ４、ＣＢ５に対して、同様に項目領域Ａ４、Ａ５としてコンテンツページＧ６を分割する。
【００５７】
このように、項目領域分割部１４１は、原点と最も近いチェックボックス距離のチェックボックスＣＢ１に対して、原点とチェックボックスＣＢ１とを含む矩形の領域に分割する。そして、項目領域分割部１４１は、チェックボックスＣＢ１の次に原点と近いチェックボックス距離であるチェックボックスＣＢ２に対して、チェックボックスＣＢ１と、チェックボックスＣＢ２とを含み、既に領域に分割された領域を含まない矩形の領域に分割する。そして、項目領域分割部１４１は、チェックボックスＣＢ２の次に原点と近いチェックボックス距離であるチェックボックスＣＢ３に対して、既に分割された領域を有するチェックボックスであって、チェックボックスＣＢ３と最も近い距離に存在するチェックボックスＣＢ１と、チェックボックスＣＢ３とを含み、既に分割された領域を含まない矩形の領域に分割する。
【００５８】
なお、画面表示領域の下向きにＹ軸をとり、右向きにＸ軸をとるとすれば、項目領域の右下端にチェックボックスが付与されている場合、各辺がＸ軸またはＹ軸に平行であって、既に項目領域に分割された領域を含まず、対象ボックスから最も近い距離に存在する既に項目領域に分割された領域のチェックボックスと、対象ボックスとを含む矩形領域に分割してもよい。
【００５９】
コンテンツページＧ６に示すように、項目領域分割部１４１は、画像Ｇ６１を含む領域を項目領域Ａ１に、画像Ｇ６２を含む領域を項目領域Ａ２に、画像Ｇ６３を含む領域を項目領域Ａ３に、画像Ｇ６４を含む領域を項目領域Ａ４に、画像Ｇ６５を含む領域を項目領域Ａ５に、座標ＢＰとチェックボックスＣＢ１、ＣＢ２、ＣＢ３、ＣＢ４、ＣＢ５とに基づいてコンテンツページを分割する。
なお、本実施形態において、チェックボックスに基づいてコンテンツページを項目領域に分割しているが、記号やマークなどの印、入力フォームなどを用いて項目領域に分割してもよい。また、Ｗｅｂページのように項目ごとに予め分割されている場合、当該項目領域分割処理を省略してもよい。また、コンテンツページに付与されたチェックボックスの座標は、予めコンテンツ記憶部１３１に記憶しておいてもよいし、公知の検出手段でチェックボックスの座標を検出してもよい。
【００６０】
図６に戻って、判定領域決定部１４２は、作業ログ記憶部１３２から作業ログを読み出し、当該作業ログに含まれる表示倍率と画面表示領域の座標情報から算出される画面表示領域の移動方向とに基づいて閲覧判定を実施する判定領域を決定する。具体的には、判定領域決定部１４２は、画面表示領域の移動方向に基づいて、当該移動方向に存在する画面表示領域の辺を判定領域の基準辺を決定し、表示倍率に基づいて基準辺を含む判定領域の面積を決定する。ここで、表示倍率を、図１２を参照して説明する。また、画面表示領域の移動方向と判定領域との関係を、図１３を参照して説明する。
【００６１】
図１２は、本実施形態における画面表示領域におけるコンテンツの表示倍率の一例を説明する説明図である。
表示倍率１倍とは、コンテンツページＧ７の全てが画面表示領域に表示されるときの倍率である。また、表示倍率１．５倍とは、コンテンツページＧ７の縦横のそれぞれの長さの２／３の領域Ｇ８が画面表示領域に表示されるときの倍率である。また、表示倍率２倍とは、コンテンツページＧ７の縦横のそれぞれの長さの１／２の領域Ｇ９が画面表示領域に表示されるときの倍率である。また、表示倍率３倍とは、コンテンツページＧ７の縦横のそれぞれの長さの１／３の領域Ｇ１０が画面表示領域に表示されるときの倍率である。
【００６２】
図１３は、本実施形態に係る判定領域決定部１４２の判定領域決定処理の一例を説明する概略図である。
判定領域決定部１４２は、表示倍率が１．５倍であるときのコンテンツページの領域Ｇ８において、画面表示領域を左から右に移動させるとき、基準辺を画面表示領域の右側の辺と決定し、例えば、当該基準辺を含む画面表示領域の右側の１／２の領域ＪＡ１を判定領域として決定する。また、判定領域決定部１４２は、表示倍率が２倍であるときのコンテンツページの領域Ｇ９において、画面表示領域を左から右に移動させるとき、基準辺を画面表示領域の右側の辺と決定し、例えば、当該基準辺を含む画面表示領域の右側の２／３の領域ＪＡ２を判定領域として決定する。また、判定領域決定部１４２は、表示倍率が３倍であるときのコンテンツページの領域Ｇ１０において、画面表示領域を左から右に移動させるとき、基準辺を画面表示領域の右側と決定し、例えば、当該基準辺を含む画面表示領域の全体の領域ＪＡ３を判定領域として決定する。
【００６３】
なお、判定領域の大きさ（面積）は、項目領域の大きさの影響を受けるため、例えば図１１で説明した項目領域の大きさに応じて判定領域の面積を決定してもよい。
また、判定領域の面積をスライドの速度、フリックの速度、スクロールの速度などの操作速度に応じて判定領域の面積を決定してもよい。
また、カタログ、手順書、写真集、文章などのコンテンツの種別、マーケティング、業務改善などの利用目的、社員、熟練者、初心者、不特定多数のユーザなどの操作者の属性、電子機器２の画面表示領域の大きさ、マウス、タッチパネル、ペンなどの操作手段の違い、営業職、技術職などのコンテンツ登録者などに応じた判定領域の面積の決定条件を設定し、当該決定条件に基づいて自動的に判定領域を決定してもよい。
また、これらの判定領域決定部１４２における判定領域決定処理を、閲覧判定表示部１５を介してＷｅｂブラウザ３から判定領域決定手段を選択させてもよいし、判定領域の指定を直接受け付けてもよい。
【００６４】
図６に戻って、閲覧判定部１４５は、項目領域ごとに判定領域において判定閾値以上、当該項目領域の面積が表示されているか否かを判定する。閲覧判定部１４５は、判定閾値以上、当該項目領域の面積が表示されている場合、当該項目領域が閲覧されたと判定する（第１の判定結果）。一方、閲覧判定部１４５は、判定閾値以上、当該項目領域の面積が表示されていない場合、当該項目領域が閲覧されていないと判定する。図１４を参照して閲覧判定部１４５の閲覧判定処理について説明する。
【００６５】
図１４は、本実施形態に係る閲覧判定部１４５の閲覧判定処理の一例を説明する概略図である。
例えば、コンテンツページＧ１１を表示倍率３倍により画面表示領域で閲覧するとき、判定領域ＤＰが画面表示領域の全体とすると、当該判定領域には、項目領域Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５の一部または全てが表示される。このとき、閲覧判定部１４５は、それぞれの項目領域Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５が判定領域ＤＰに含まれる表示面積を算出する。閲覧判定部１４５は、算出した表示面積と判定閾値とを比較し、判定閾値以上である項目領域、例えば項目領域Ａ２、Ａ４に対し、閲覧されたと判定する（第１の判定結果）。一方、閲覧判定部１４５は、算出した表示面積が判定閾値未満である表示面積の項目領域、例えばＡ１、Ａ３、Ａ５に対し閲覧されていないと判定する。
このように、閲覧判定部１４５は、表示面積に応じて閲覧判定を行うことで、閾値以上の表示面積を有する項目領域に対し、閲覧判定を行うことができ、判定精度を向上させることができる。
【００６６】
図６に戻って、表示時間判定部１４３は、作業ログ記憶部１３２から作業ログを読み出し、当該作業ログに含まれるコンテンツを閲覧したときの時間情報に基づいて項目領域ごと表示時間を算出する。表示時間判定部１４３は、閲覧判定部１４５が閲覧されたと判定した項目領域に対し、当該項目領域が判定領域に判定時間以上、表示されていたか否かすなわち、項目領域における表示時間が所定時間以上か否かを判定する。判定時間以上、判定領域に項目領域が表示されていた場合、表示時間判定部１４３は、当該項目領域が閲覧されたと判定する（第２の判定結果）。一方、判定領域に項目領域が表示されていた時間が判定時間未満である場合、表示時間判定部１４３は、当該項目領域が閲覧されていないと判定する。
これにより、表示時間判定部１４３は、スクロール、フリックやスライドなどの操作の過程において一時的に判定領域に表示された項目領域を閲覧されたと判定する対象から除外することができ、閲覧判定における判定精度を向上させることができる。
【００６７】
重複判定部１４４は、閲覧判定部１４５および表示時間判定部１４３において閲覧されたと判定した項目領域のうち、同時に判定領域で閲覧された複数の項目領域が存在するか否かを判定する。重複判定部１４４は、同時に判定領域で閲覧された複数の項目領域が存在する場合、指線判定部１４７に判定結果を出力する。
タッチ位置座標取得部１４６は、作業ログ記憶部１３２から作業ログを読み出し、タッチパネル部２２において指示体により操作されたときのタッチ位置の位置座標を取得する。
【００６８】
指線判定部１４７は、重複判定部１４４の判定結果およびタッチ位置座標取得部１４６が取得したタッチ位置の位置座標に基づいて、同時に判定領域で閲覧された複数の項目領域のうち、どの項目領域が閲覧されたかを判定する。具体的には、指線判定部１４７は、同時に判定領域で閲覧された複数の項目領域のうち、タッチ位置の位置座標が存在する項目領域を閲覧された項目領域として判定する（第３の判定結果）。
【００６９】
表示倍率判定部１４９は、項目領域が閲覧されたときの表示倍率が判定倍率以上であるか否かを判定する。項目領域が閲覧されたときの表示倍率が判定倍率以上であるとき、当該項目領域が閲覧されたと判定する（第４の判定結果）。
【００７０】
処理部１４８は、閲覧判定部１４５における第１の判定結果、表示時間判定部１４３における第２の判定結果、指線判定部１４７における第３の判定結果、表示倍率判定部１４９における第４の判定結果の全てにおいて閲覧されたと判定された項目領域を閲覧判定記憶部１３３に閲覧情報として記憶させる。また、処理部１４８は、閲覧情報を統計処理し、統計結果を閲覧判定記憶部１３３に記憶させる。
【００７１】
なお、本実施形態では、第１の判定結果、第２の判定結果、第３の判定結果、第４の判定結果の全てにおいて閲覧されたと判定された場合に閲覧された項目領域として判定しているが、第１の判定結果、第２の判定結果、第３の判定結果、第４の判定結果のいずれかのみに基づいて閲覧された項目領域として判定してもよい。複数の判定結果を組み合わせて閲覧された項目領域として判定する方が望ましい。複数の判定結果を組み合わせて閲覧された項目領域として判定することで判定精度を向上させることができる。
【００７２】
閲覧判定表示部１５は、閲覧判定画面情報をＷｅｂ機能部１６に提供し、当該閲覧判定画面情報に含まれる閲覧判定画面から閲覧判定処理が実施された作業ログの指定、判定条件の指定を行い、閲覧判定処理部１４に対し閲覧判定処理の実施を、制御部１２を介し依頼する。閲覧判定表示部１５は、閲覧判定処理部１４における閲覧判定処理の結果に基づいて、閲覧判定画面情報を作成し、Ｗｅｂ機能部１６に提供し表示する。閲覧判定表示部１５は、閲覧判定画面情報に含まれる閲覧判定画面からの操作信号に基づいて、制御部１２を介し閲覧判定記憶部１３３から閲覧情報を読み出し、当該閲覧情報をＣＳＶ形式で出力する。
Ｗｅｂ機能部１６は、閲覧情報を表示するためのＷｅｂ環境を提供する。
【００７３】
図１５は、本実施形態に係るＷｅｂ機能部１６により提供される閲覧情報の一例を示すテーブルである。
閲覧情報のテーブルＴ８は、項目名と、ページ番号と、画像と、位置画像と、閲覧順序と、閲覧判定結果と、の各項目列を有している。閲覧情報のテーブルＴ８は、項目名ごとにページ番号、画像、位置画像、閲覧順序、閲覧判定結果が格納される行と列とを有する２次元の表形式のテーブルである。
【００７４】
項目名には、項目領域のチェックボックスに付与された項目領域の名称または識別番号が格納される。ページ番号には、コンテンツにおけるあるページのページ番号が格納される。画像には、各項目領域に含まれる項目領域ごとの画像が格納される。位置画像には、コンテンツ全体のうち、項目領域がどの位置に存在するかを表す画像が格納される。閲覧順序には、コンテンツページにおいて項目領域が閲覧された順序が格納される。閲覧判定結果には、各項目領域が判定領域に表示され閲覧された時間が格納される。
なお、同じ閲覧順位が格納される行は、複数の項目領域が同時に判定領域で閲覧されたことを表しており、閲覧判定処理部１４における閲覧判定処理により、どちらが意図的に閲覧された項目領域であるかを判定することにより、一つの項目領域が選択され、重複する閲覧順序が解消される。
【００７５】
図１６は、本実施形態に係る閲覧判定表示部１５が閲覧情報を出力するときの出力画面の一例を示す概略図である。
出力画面Ｇ１２におけるテキストＣ１には、「トップへ／閲覧判定へ」と表示され当該テキストＣ１には、トップページおよび閲覧判定画面へのリンクが付与される。
テキストＣ２には、あるユーザがログインしていることを表す「ログイン中：８７６７１０７」と表示される。
所属（ユーザ）に対応する入力ウインドウＩＷ１では、例えば、プルダウンＰＤ１を選択することで選択肢リストが表示され、当該リストから例えば「ＡＬＬ」を選択する。コンテンツ一覧に対応する入力ウインドウＩＷ２では、プルダウンＰＤ２を選択することコンテンツＩＤまたはコンテンツの名称の選択肢リストが表示され、当該リストから例えば「応接用家具ｖｅｒ２．３」のコンテンツを選択する。
【００７６】
開始日時に対応する入力ウインドウＩＷ３、ＩＷ４には、年月日および時間（時、分、秒）などが入力される。このとき、例えば、アイコンＰＤ３を選択することでカレンダーにおいて年月日を選択させることで年月日を入力する。この開始日時は、閲覧判定処理を実施する開始日時を表している。
終了日時に対応する入力ウインドウＩＷ５、ＩＷ６には、年月日および時間（時、分、秒）などが入力される。このとき、例えば、アイコンＰＤ４を選択することでカレンダーにおいて年月日を選択させることで年月日を入力する。この終了日時は、閲覧判定処理を実施する終了日時を表している。
すなわち、閲覧判定処理は、開始日時から終了日時までの期間におけるコンテンツ一覧で選択されたコンテンツに対する所属（ユーザ）の作業ログに対し、閲覧判定処理が実施される。
【００７７】
検索ボタンＢ１を選択することで閲覧判定処理が実施され、閲覧情報が表示される。検索結果のテーブルＴ９は、ユーザＩＤと、ユーザ名と、作業名と、閲覧判定精度と、判定実施日時と、の各項目列を有している。検索結果のテーブルＴ９は、ユーザＩＤごとにユーザ名、作業名、閲覧判定精度、判定実施日時が格納される行と列とからなる二次元の表形式のテーブルである。各行には選択ボタンが付与され、当該選択ボタンで選択した行についての閲覧情報を、出力ボタンＢ２を選択することで、ＣＳＶ形式で出力できる。
なお、閲覧判定精度には、閲覧判定処理の評価度合が格納される。
【００７８】
図１７は、本実施形態に係る閲覧判定表示部１５が出力する出力ファイルの一例を示すテーブルである。
出力ファイルのテーブルＴ１０は、コンテンツ名：応接用家具ｖｅｒ２．３に対する出力ファイルのテーブルであり、ユーザ名と、作業名と、作業開始日時と、作業終了日時と、閲覧判定精度と、判定条件番号と、判定閾値と、判定倍率と、判定時間と、閲覧順序と、作業領域名と、表示時間と、閲覧判定結果と、の各項目列を有している。出力ファイルのテーブルＴ１０は、ユーザ名ごとに作業名、作業開始日時、作業終了日時、閲覧判定精度、判定条件番号、判定閾値、判定倍率、判定時間、閲覧順序、作業領域名、表示時間、閲覧判定結果が格納される行と列とからなる二次元の表形式のテーブルである。
【００７９】
ユーザ名には、図１６における所属（ユーザ）の入力ウインドウで選択したユーザに応じたユーザ名が格納される。
閲覧判定精度には、閲覧判定処理における判定精度（％）が格納される。判定閾値には、閲覧判定部１４５における閲覧判定の閾値（％）が格納される。判定倍率には、表示倍率判定部１４９の判定に用いる表示倍率の閾値（倍）が格納される。判定時間には、表示時間判定部１４３の判定に用いる表示時間の閾値（ミリ秒）が格納される。閲覧順序には、項目領域が閲覧された順序が格納される。作業領域名には、項目領域に付加された名称が格納される。表示時間には、項目領域が閲覧された時間（ミリ秒）が格納される。閲覧判定結果には、閲覧されたか否かが格納される。
【００８０】
図１８は、本実施形態に係る項目領域分割部１４１における項目領域分割処理の一例を示すフローチャートである。
ステップＳＴ１０１において、項目領域分割部１４１は、コンテンツページに含まれるマーカ（チェックボックス）の位置座標を検出する。
ステップＳＴ１０２において、項目領域分割部１４１は、コンテンツページの左上端の座標である原点と各マーカとの間の距離をそれぞれチェックボックス距離として算出る。
ステップＳＴ１０３において、項目領域分割部１４１は、原点との間の距離が最も近いマーカを対象ボックスとして抽出する。
【００８１】
ステップＳＴ１０４において、項目領域分割部１４１は、原点とステップＳＴ１０３において抽出した対象ボックスとを含む矩形の領域である項目領域にコンテンツページを分割する。
ステップＳＴ１０５において、項目領域分割部１４１は、原点との間の距離がｉ番目（ｉ＝２、・・・、Ｎ）に近いマーカを対象ボックスとして抽出する。
【００８２】
ステップＳＴ１０６において、項目領域分割部１４１は、既に項目領域分割処理を実施したマーカのうち、ステップＳＴ１０５で抽出したマーカから最も近い距離に存在するマーカと、ステップＳＴ１０５において抽出した対象ボックスとを含む矩形の領域である項目領域にコンテンツページを分割する。
ステップＳＴ１０７において、項目領域分割部１４１は、カウンタｉの値をインクリメント（ｉ＝ｉ＋１）する。
ステップＳＴ１０８において、項目領域分割部１４１は、全てのマーカに対して項目領域への領域分けを実施したか否かを判定する。全てのマーカに対して項目領域への領域分けを実施した場合、項目領域分割処理を終了する。一方、全てのマーカに対して項目領域への領域分けを実施してない場合、ステップＳＴ１０５に戻る。
【００８３】
図１９は、本実施形態に係る閲覧判定処理部１４の閲覧判定処理の一例を示すフローチャートである。
ステップＳＴ２０１において、閲覧判定処理部１４は、コンテンツ記憶部１３１および作業ログ記憶部１３２からコンテンツ情報および作業ログを抽出する。
ステップＳＴ２０２からステップＳＴ２１１までの処理において、閲覧判定処理部１４は、作業ＩＤごとに繰り返す。
【００８４】
ステップＳＴ２０３において、項目領域分割部１４１は、図１８におけるステップＳＴ１０１からステップＳＴ１０８における項目領域分割処理を実施する。
ステップＳＴ２０４において、判定領域決定部１４２は、画面表示領域の移動方向に応じて判定領域の基準辺を決定し、表示倍率に応じて基準辺を含む判定領域の面積を決定する。
ステップＳＴ２０５において、閲覧判定部１４５は、判定領域に含まれる項目領域が所定割合以上か否かを判定する。判定領域に含まれる項目領域が所定割合以上である場合、ステップＳＴ２０６に進む。一方、判定領域に含まれる項目領域が所定割合未満である場合、ステップＳＴ２１２に進む。
【００８５】
ステップＳＴ２０６において、表示時間判定部１４３は、項目領域が判定領域に所定時間以上、表示されていたか否かを判定する。項目領域が判定領域に所定時間以上、表示されていた場合、ステップＳＴ２０７に進む。一方、項目領域が判定領域に所定時間未満、表示されていた場合、ステップＳＴ２１２に進む。
ステップＳＴ２０７において、重複判定部１４４は、複数の項目領域が判定領域に同時に表示されたか否かを判定する。複数の項目領域が判定領域に同時に表示された場合、ステップＳＴ２０８に進む。一方、複数の項目領域が判定領域に同時に表示されていない場合、ステップＳＴ２１０に進む。
【００８６】
ステップＳＴ２０８において、タッチ位置座標取得部１４６は、タッチ位置の位置座標を取得する。
ステップＳＴ２０９において、指線判定部１４７は、判定領域に同時に表示されていた複数の項目領域のうち、タッチ位置の位置座標が存在する項目領域を閲覧された項目領域として選択する。
ステップＳＴ２１０において、処理部１４８は、ステップＳＴ２０７：ＮＯまたはステップＳＴ２０９で選択された項目領域と、判定結果と、判定条件とを対応付けて閲覧情報として閲覧判定記憶部１３３に記憶させる。
ステップＳＴ２１１において、上述のステップＳＴ２０２からステップＳＴ２１０の処理を終了し、ステップＳＴ２１２に進む。
ステップＳＴ２１２において、処理部１４８は、全ての作業ログに対して閲覧判定処理を実施したか否かを判定する。全ての作業ログに対して閲覧判定処理を実施している場合、閲覧判定処理を終了する。一方、全ての作業ログに対して閲覧判定処理を実施していない場合、ステップＳＴ２０２に戻る。
【００８７】
このように、本実施形態によれば、情報処理装置１は、電子機器２でコンテンツを閲覧したときのコンテンツごとの表示倍率と、画面表示領域の座標情報とを少なくとも含む作業ログを記憶する記憶部１３と、コンテンツを構成する複数の項目ごとの項目領域に分割する項目領域分割部１４１と、項目領域分割部１４１が分割した項目領域ごとに表示倍率と画面表示領域の座標情報から算出される前記画面表示領域の移動方向とに基づいて判定する領域を表す判定領域を決定する判定領域決定部１４２と、項目領域分割部１４１が分割した項目領域と、判定領域決定部１４２が決定した判定領域と、に基づいて項目領域が閲覧されたか否かを判定する閲覧判定部１４５と、を備える。
【００８８】
これにより、情報処理装置１は、画面表示領域における判定領域に基づいて項目領域ごとに閲覧されたか否かの分析を行うことができ、作業ログを用いてコンテンツにおける複数の閲覧対象のそれぞれに対して閲覧状況を分析することができる。
【００８９】
なお、上述した実施形態における情報処理装置１の一部、または全部をコンピュータで実現するようにしても良い。その場合、この制御機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、情報処理装置１に内蔵されたコンピュータシステムであって、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００９０】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでも良い。
【００９１】
また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００９２】
また、上述した実施形態における情報処理装置１の一部、または全部を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現しても良い。情報処理装置１の各機能ブロックは個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化しても良い。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いても良い。
【００９３】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【符号の説明】
【００９４】
Ｎ１  ネットワーク
１  情報処理装置
２  電子機器
３  Ｗｅｂブラウザ
２１  通信機能部
２２  タッチパネル部
２３  ビューワ部
２４  作業ログ記憶部
１１  通信機能部
１２  制御部
１３  記憶部
１３１  コンテンツ記憶部
１３２  作業ログ記憶部
１３３  閲覧判定記憶部
１４  閲覧判定処理部
１４１  項目領域分割部
１４２  判定領域決定部
１４３  表示時間判定部
１４４  重複判定部
１４５  閲覧判定部
１４６  タッチ位置座標取得部
１４７  指線判定部
１４８  処理部
１４９  表示倍率判定部
１５  閲覧判定表示部
１６  Ｗｅｂ機能部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図１５】
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