(57)【要約】【課題】仮想ホスティングサービスの計画停止実施日を効率よく導出すること。【解決手段】仮想サーバが構成するシステム毎のシステム形態及び曜日種昼夜毎の使用率を格納した利用形態テーブル７１と、複数サーバ及びリソース毎の曜日種及び昼夜毎の使用率を格納した稼働状況テーブル７２とを用い、利用形態テーブル７１に格納したシステム毎の曜日種昼夜の使用率と稼働状況テーブル７２に格納した複数サーバ及びリソース毎の曜日種及び昼夜毎の使用率をポイント換算パラメータ８１を用いてポイント数に換算し、該換算したポイントに応じて計画停電に不向きな仮想サーバやシステムのポイントが大きくなるように重み付けを行うことにより、ユーザの利用形態や停止制約条件等の情報に基づいて効率よく計画停止実施日を導出する計画停止最適実施日導出システム。【選択図】図１
2014235715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事案ＩＤ毎に複数リソースから構成される仮想サーバ毎の過去の計画停止の開始から終了までの実施期間と実績回数との各項目情報を格納する計画停止事案テーブルと、該計画停止事案テーブルに格納した計画停止時に停止対象となるリソースを格納した対象機器テーブルと、仮想サーバが構成するシステム毎のシステム形態及び曜日種昼夜毎の使用率を格納した利用形態テーブルと、複数サーバ及びリソース毎の曜日種及び昼夜毎の使用率を百分率で格納した稼働状況テーブルと、複数サーバ毎の停止が不可な曜日を区分として格納した稼働カレンダーテーブルと、仮想サーバに提供されるハードウェアのリソース毎の指標値に対するポイント数を予め設定したポイント換算パラメータと、ユーザが許容可能なユーザ最大許容値と最適な範囲の上限値と適正範囲ユーザ率の各許容値を格納した許容値パラメータと、事案ＩＤ毎の分類と優先度と実施期間と作業内容と実施候補日と状況の各項目情報を格納するユーザ別・日別ポイント集計一時テーブルとに接続され、事案ＩＤ毎の最適な計画停止日時を導出する最適停止日導出システムであって、
計画停止事案テーブルから計画停止事案の事案ＩＤを取得する第１工程と、
該第１工程により取得した事案ＩＤに基づいて対象機器テーブルから対象機器のシステム名及び仮想サーバ名を取得する第２工程と、
該第２工程により取得したシステム名に基づいて利用形態テーブルからシステム形態及び曜日種昼夜毎の使用率を抽出する第３工程と、
該第３工程により取得した使用率をポイント換算パラメータを参照してポイント数に換算する第４工程と、
該第４工程により変換したポイントに応じて計画停止事案テーブルの実施期間の内、ユーザ利用状況データベースの稼動カレンダーテーブルの区分が不可に設定された年月日を除いた日付をユーザ別・日別ポイント集計一時テーブルの実施候補日として代入する第５工程と、
前記第２工程により取得した仮想サーバ名に基づいて稼働状況テーブルから仮想サーバ名に対応するリソースタイプ及び曜日種昼夜毎のリソース使用率を取得する第６工程と、
該第６工程により取得したリソースタイプ及び曜日種昼夜毎のリソース使用率をポイント換算パラメータを用いてポイントに換算する第７工程と、
該第７工程により換算したポイントに応じて計画停止事案テーブルの実施期間の内、稼動カレンダーテーブルの区分が不可に設定された年月日を除いた日付をユーザ別・日別ポイント集計一時テーブルの実施候補日に代入する第８工程と、
ユーザ別・日別ポイント集計一時テーブルからレコード毎の許容値を取得する第９工程と、
該第９工程により取得したポイントが許容値パラメータのユーザ最大許容値を超えているか否かを判定する第１０工程と、
該第１０工程においてポイント数が許容値パラメータのユーザ最大許容値を超えていると判定したとき、ユーザ別・日別ポイント集計一時テーブルの該当レコードに停止不可フラグを設定する第１１工程と、
前記第７工程により換算したポイント数が許容値パラメータに格納されているポイント数適正範囲上限値を超えているか否かを判定する第１２工程と、
該第１２工程においてポイント数が許容値パラメータに格納されているポイント数適正範囲上限値を超えていると判定したとき、適正範囲ユーザ数を候補ユーザ数で除算した適正範囲ユーザ率を算出し、該算出した適正範囲ユーザ率が許容値パラメータの値を越えているか否かを判定する第１３工程と、
該第１３工程において算出した適正範囲ユーザ率が許容値パラメータの値を越えていると判定したとき、ユーザ別・日別ポイント集計一時テーブルに停止不可フラグを設定する第１４工程と、
前記ユーザ別・日別ポイント集計一時テーブルのレコード中から停止不可フラグを含まない日付且つポイントが少ない順に候補日一覧を計画停止候補日一覧データベースに出力する第１５工程とを実行することを特徴とする最適停止日導出システム。
【請求項２】
前記第１１工程により停止不可フラグを設定した後、又は前記第１０工程においてポイント数が許容値パラメータのユーザ最大許容値を超えていないと判定したとき、一時変数である候補ユーザ数にカウント１を加算する第１６工程と、
前記第１２工程においてポイント数が許容値パラメータに格納されているポイント数適正範囲上限値を超えていないと判定したとき、又は前記第１０工程においてポイント数が許容値パラメータのユーザ最大許容値を超えていないと判定したとき、前記候補ユーザ数にカウント１を加算する第１７工程とを実行した後、
前記第１３工程における適正範囲ユーザ率の算出を実行することを特徴とする請求項１記載の最適停止日導出システム。
【請求項３】
事案ＩＤ毎に複数リソースから構成される仮想サーバ毎の過去の計画停止の開始から終了までの実施期間と実績回数との各項目情報を格納する計画停止事案テーブルと、該計画停止事案テーブルに格納した計画停止時に停止対象となるリソースを格納した対象機器テーブルと、仮想サーバが構成するシステム毎のシステム形態及び曜日種昼夜毎の使用率を格納した利用形態テーブルと、複数サーバ及びリソース毎の曜日種及び昼夜毎の使用率を百分率で格納した稼働状況テーブルと、複数サーバ毎の停止が不可な曜日を区分として格納した稼働カレンダーテーブルと、仮想サーバに提供されるハードウェアのリソース毎の指標値に対するポイント数を予め設定したポイント換算パラメータと、ユーザが許容可能なユーザ最大許容値と最適な範囲の上限値と適正範囲ユーザ率の各許容値を格納した許容値パラメータと、事案ＩＤ毎の分類と優先度と実施期間と作業内容と実施候補日と状況の各項目情報を格納するユーザ別・日別ポイント集計一時テーブルとに接続され、事案ＩＤ毎の最適な計画停止日時を導出するコンピュータシステムの最適停止日導出方法であって、
該コンピュータシステムに、
計画停止事案テーブルから計画停止事案の事案ＩＤを取得する第１工程と、
該第１工程により取得した事案ＩＤに基づいて対象機器テーブルから対象機器のシステム名及び仮想サーバ名を取得する第２工程と、
該第２工程により取得したシステム名に基づいて利用形態テーブルからシステム形態及び曜日種昼夜毎の使用率を抽出する第３工程と、
該第３工程により取得した使用率をポイント換算パラメータを参照してポイント数に換算する第４工程と、
該第４工程により変換したポイントに応じて計画停止事案テーブルの実施期間の内、ユーザ利用状況データベースの稼動カレンダーテーブルの区分が不可に設定された年月日を除いた日付をユーザ別・日別ポイント集計一時テーブルの実施候補日として代入する第５工程と、
前記第２工程により取得した仮想サーバ名に基づいて稼働状況テーブルから仮想サーバ名に対応するリソースタイプ及び曜日種昼夜毎のリソース使用率を取得する第６工程と、
該第６工程により取得したリソースタイプ及び曜日種昼夜毎のリソース使用率をポイント換算パラメータを用いてポイントに換算する第７工程と、
該第７工程により換算したポイントに応じて計画停止事案テーブルの実施期間の内、稼動カレンダーテーブルの区分が不可に設定された年月日を除いた日付をユーザ別・日別ポイント集計一時テーブルの実施候補日に代入する第８工程と、
ユーザ別・日別ポイント集計一時テーブルからレコード毎の許容値を取得する第９工程と、
該第９工程により取得したポイントが許容値パラメータのユーザ最大許容値を超えているか否かを判定する第１０工程と、
該第１０工程においてポイント数が許容値パラメータのユーザ最大許容値を超えていると判定したとき、ユーザ別・日別ポイント集計一時テーブルの該当レコードに停止不可フラグを設定する第１１工程と、
前記第７工程により換算したポイント数が許容値パラメータに格納されているポイント数適正範囲上限値を超えているか否かを判定する第１２工程と、
該第１２工程においてポイント数が許容値パラメータに格納されているポイント数適正範囲上限値を超えていると判定したとき、適正範囲ユーザ数をユーザ数で除算した適正範囲ユーザ率を算出し、該算出した適正範囲ユーザ率が許容値パラメータの値を越えているか否かを判定する第１３工程と、
該第１３工程において算出した適正範囲ユーザ率が許容値パラメータの値を越えていると判定したとき、ユーザ別・日別ポイント集計一時テーブルに停止不可フラグを設定する第１４工程と、
前記ユーザ別・日別ポイント集計一時テーブルのレコード中から停止不可フラグを含まない日付且つポイントが少ない順に候補日一覧を計画停止候補日一覧データベースに出力する第１５工程とを実行させることを特徴とする計画停止日導出方法。
【請求項４】
前記コンピュータシステムに、
前記第１１工程により停止不可フラグを設定した後、又は前記第１０工程においてポイント数が許容値パラメータのユーザ最大許容値を超えていないと判定したとき、一時変数である候補ユーザ数にカウント１を加算する第１６工程と、
前記第１２工程においてポイント数が許容値パラメータに格納されているポイント数適正範囲上限値を超えていないと判定したとき、又は前記第１０工程においてポイント数が許容値パラメータのユーザ最大許容値を超えていないと判定したとき、前記候補ユーザ数にカウント１を加算する第１７工程とを実行させた後、
前記第１３工程における適正範囲ユーザ率の算出を実行させることを特徴とする請求項３記載の計画停止日導出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮想ホスティングサービス等の同一ハードウェアを複数ユーザへのサービス提供に用いるコンピュータシステムにおいて品質向上対策等ハードウェアの計画停止が必要となる場合に、各ユーザの利用形態や停止制約条件等の情報に基づいて効率よく計画停止実施日を導出することができる計画停止最適実施日導出システム及び計画停止最適実施日導出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のコンピュータシステムは、ホスティングシステム上に複数の仮想サーバを立ち上げ、その仮想サーバをホスティングサービスとして顧客に提供する仮想ホスティングサービス等が採用されており、この仮想ホスティングサービスにおいては、品質向上対策等のためにハードウェアの計画停止を伴なうシステムメンテナンスを実施している運用部署が、計画停止が必要となる事案が発生する都度、サービス利用ユーザ等の関係者に計画停止日時の問い合わせを連絡し、実施日程を調整することが行われている。しかしながら、この計画停止の日程調整は、複数のユーザに対して実施希望日や実施可能日等を確認しながらの調整となるため、候補日の折り合いがつかず、なかなか実施できない状態となっており、事案が滞留してしまうため、品質向上対策が未対策の状態で放置される等の運用品質面での課題を生じていた。
【０００３】
この計画停電日程の調整に関する技術が記載された文献としては、下記の特許文献１が挙げられ、この特許文献１には、サービス利用ユーザ毎の停止可能日などを調査して全体で停止可能な日を候補日として自動抽出し、候補日をユーザに展開して実施可否を確認することによって、運用部署の負担を軽減する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２８４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述の特許文献１に記載の技術は、全体で停止可能な日を候補日が挙げられる場合は計画停止を調整することができるものの、必ずしも全体停止可能な候補日が見つかるとは限らないこと、各ユーザに対する配慮について優先度を付けられないこと、調整対象ユーザが多い場合、何度も候補日を展開して再調整を図らなければならないことなど課題を有するものであった。
【０００６】
本発明の目的は、前述の従来技術による課題を解決しようとするものであり、各ユーザの利用形態や停止制約条件等の情報に基づいて効率よく計画停止実施日を導出することができる計画停止最適実施日導出システム及び計画停止最適実施日導出方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため本発明は、事案ＩＤ毎に複数リソースから構成される仮想サーバ毎の過去の計画停止の開始から終了までの実施期間と実績回数との各項目情報を格納する計画停止事案テーブルと、該計画停止事案テーブルに格納した計画停止時に停止対象となるリソースを格納した対象機器テーブルと、仮想サーバが構成するシステム毎のシステム形態及び曜日種昼夜毎の使用率を格納した利用形態テーブルと、複数サーバ及びリソース毎の曜日種及び昼夜毎の使用率を百分率で格納した稼働状況テーブルと、複数サーバ毎の停止が不可な曜日を区分として格納した稼働カレンダーテーブルと、仮想サーバに提供されるハードウェアのリソース毎の指標値に対するポイント数を予め設定したポイント換算パラメータと、ユーザが許容可能なユーザ最大許容値と最適な範囲の上限値と適正範囲ユーザ率の各許容値を格納した許容値パラメータと、事案ＩＤ毎の分類と優先度と実施期間と作業内容と実施候補日と状況の各項目情報を格納するユーザ別・日別ポイント集計一時テーブルとに接続され、事案ＩＤ毎の最適な計画停止日時を導出する最適停止日導出システムであって、
計画停止事案テーブルから計画停止事案の事案ＩＤを取得する第１工程と、
該第１工程により取得した事案ＩＤに基づいて対象機器テーブルから対象機器のシステム名及び仮想サーバ名を取得する第２工程と、
該第２工程により取得したシステム名に基づいて利用形態テーブルからシステム形態及び曜日種昼夜毎の使用率を抽出する第３工程と、
該第３工程により取得した使用率をポイント換算パラメータを参照してポイント数に換算する第４工程と、
該第４工程により変換したポイントに応じて計画停止事案テーブルの実施期間の内、ユーザ利用状況データベースの稼動カレンダーテーブルの区分が不可に設定された年月日を除いた日付をユーザ別・日別ポイント集計一時テーブルの実施候補日として代入する第５工程と、
前記第２工程により取得した仮想サーバ名に基づいて稼働状況テーブルから仮想サーバ名に対応するリソースタイプ及び曜日種昼夜毎のリソース使用率を取得する第６工程と、
該第６工程により取得したリソースタイプ及び曜日種昼夜毎のリソース使用率をポイント換算パラメータを用いてポイントに換算する第７工程と、
該第７工程により換算したポイントに応じて計画停止事案テーブルの実施期間の内、稼動カレンダーテーブルの区分が不可に設定された年月日を除いた日付をユーザ別・日別ポイント集計一時テーブルの実施候補日に代入する第８工程と、
ユーザ別・日別ポイント集計一時テーブルからレコード毎の許容値を取得する第９工程と、
該第９工程により取得したポイントが許容値パラメータのユーザ最大許容値を超えているか否かを判定する第１０工程と、
該第１０工程においてポイント数が許容値パラメータのユーザ最大許容値を超えていると判定したとき、ユーザ別・日別ポイント集計一時テーブルの該当レコードに停止不可フラグを設定する第１１工程と、
前記第７工程により換算したポイント数が許容値パラメータに格納されているポイント数適正範囲上限値を超えているか否かを判定する第１２工程と、
該第１２工程においてポイント数が許容値パラメータに格納されているポイント数適正範囲上限値を超えていると判定したとき、適正範囲ユーザ数を候補ユーザ数で除算した適正範囲ユーザ率を算出し、該算出した適正範囲ユーザ率が許容値パラメータの値を越えているか否かを判定する第１３工程と、
該第１３工程において算出した適正範囲ユーザ率が許容値パラメータの値を越えていると判定したとき、ユーザ別・日別ポイント集計一時テーブルに停止不可フラグを設定する第１４工程と、
前記ユーザ別・日別ポイント集計一時テーブルのレコード中から停止不可フラグを含まない日付且つポイントが少ない順に候補日一覧を計画停止候補日一覧データベースに出力する第１５工程とを実行することを第１の特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、第１の特徴の最適停止日導出システムにおいて、前記第１１工程により停止不可フラグを設定した後、又は前記第１０工程においてポイント数が許容値パラメータのユーザ最大許容値を超えていないと判定したとき、一時変数である候補ユーザ数にカウント１を加算する第１６工程と、
前記第１２工程においてポイント数が許容値パラメータに格納されているポイント数適正範囲上限値を超えていないと判定したとき、又は前記第１０工程においてポイント数が許容値パラメータのユーザ最大許容値を超えていないと判定したとき、前記候補ユーザ数にカウント１を加算する第１７工程とを実行した後、
前記第１３工程における適正範囲ユーザ率の算出を実行することを第２の特徴とする。
【０００９】
更に、本発明は、事案ＩＤ毎に複数リソースから構成される仮想サーバ毎の過去の計画停止の開始から終了までの実施期間と実績回数との各項目情報を格納する計画停止事案テーブルと、該計画停止事案テーブルに格納した計画停止時に停止対象となるリソースを格納した対象機器テーブルと、仮想サーバが構成するシステム毎のシステム形態及び曜日種昼夜毎の使用率を格納した利用形態テーブルと、複数サーバ及びリソース毎の曜日種及び昼夜毎の使用率を百分率で格納した稼働状況テーブルと、複数サーバ毎の停止が不可な曜日を区分として格納した稼働カレンダーテーブルと、仮想サーバに提供されるハードウェアのリソース毎の指標値に対するポイント数を予め設定したポイント換算パラメータと、ユーザが許容可能なユーザ最大許容値と最適な範囲の上限値と適正範囲ユーザ率の各許容値を格納した許容値パラメータと、事案ＩＤ毎の分類と優先度と実施期間と作業内容と実施候補日と状況の各項目情報を格納するユーザ別・日別ポイント集計一時テーブルとに接続され、事案ＩＤ毎の最適な計画停止日時を導出するコンピュータシステムの最適停止日導出方法であって、
該コンピュータシステムに、
計画停止事案テーブルから計画停止事案の事案ＩＤを取得する第１工程と、
該第１工程により取得した事案ＩＤに基づいて対象機器テーブルから対象機器のシステム名及び仮想サーバ名を取得する第２工程と、
該第２工程により取得したシステム名に基づいて利用形態テーブルからシステム形態及び曜日種昼夜毎の使用率を抽出する第３工程と、
該第３工程により取得した使用率をポイント換算パラメータを参照してポイント数に換算する第４工程と、
該第４工程により変換したポイントに応じて計画停止事案テーブルの実施期間の内、ユーザ利用状況データベースの稼動カレンダーテーブルの区分が不可に設定された年月日を除いた日付をユーザ別・日別ポイント集計一時テーブルの実施候補日として代入する第５工程と、
前記第２工程により取得した仮想サーバ名に基づいて稼働状況テーブルから稼働状況テーブルから仮想サーバ名に対応するリソースタイプ及び曜日種昼夜毎のリソース使用率を取得する第６工程と、
該第６工程により取得したリソースタイプ及び曜日種昼夜毎のリソース使用率をポイント換算パラメータを用いてポイントに換算する第７工程と、
該第７工程により換算したポイントに応じて計画停止事案テーブルの実施期間の内、稼動カレンダーテーブルの区分が不可に設定された年月日を除いた日付をユーザ別・日別ポイント集計一時テーブルの実施候補日に代入する第８工程と、
ユーザ別・日別ポイント集計一時テーブルからレコード毎の許容値を取得する第９工程と、
該第９工程により取得したポイントが許容値パラメータのユーザ最大許容値を超えているか否かを判定する第１０工程と、
該第１０工程においてポイント数が許容値パラメータのユーザ最大許容値を超えていると判定したとき、ユーザ別・日別ポイント集計一時テーブルの該当レコードに停止不可フラグを設定する第１１工程と、
前記第７工程により換算したポイント数が許容値パラメータに格納されているポイント数適正範囲上限値を超えているか否かを判定する第１２工程と、
該第１２工程においてポイント数が許容値パラメータに格納されているポイント数適正範囲上限値を超えていると判定したとき、適正範囲ユーザ数をユーザ数で除算した適正範囲ユーザ率を算出し、該算出した適正範囲ユーザ率が許容値パラメータの値を越えているか否かを判定する第１３工程と、
該第１３工程において算出した適正範囲ユーザ率が許容値パラメータの値を越えていると判定したとき、ユーザ別・日別ポイント集計一時テーブルに停止不可フラグを設定する第１４工程と、
前記ユーザ別・日別ポイント集計一時テーブルのレコード中から停止不可フラグを含まない日付且つポイントが少ない順に候補日一覧を計画停止候補日一覧データベースに出力する第１５工程とを実行させることを第３の特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、第３の特徴の計画停止日導出方法において、前記コンピュータシステムに、
前記第１１工程により停止不可フラグを設定した後、又は前記第１０工程においてポイント数が許容値パラメータのユーザ最大許容値を超えていないと判定したとき、一時変数である候補ユーザ数にカウント１を加算する第１６工程と、
前記第１２工程においてポイント数が許容値パラメータに格納されているポイント数適正範囲上限値を超えていないと判定したとき、又は前記第１０工程においてポイント数が許容値パラメータのユーザ最大許容値を超えていないと判定したとき、前記候補ユーザ数にカウント１を加算する第１７工程とを実行させた後、
前記第１３工程における適正範囲ユーザ率の算出を実行させることを第４の特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明による計画停止最適実施日導出システム及び計画停止最適実施日導出方法は、仮想サーバが構成するシステム毎のシステム形態及び曜日種昼夜毎の使用率を格納した利用形態テーブルと、複数サーバ及びリソース毎の曜日種及び昼夜毎の使用率を百分率で格納した稼働状況テーブルとを用い、該利用形態テーブルに格納したシステム毎の曜日種昼夜の使用率と前記稼働状況テーブルに格納した複数サーバ及びリソース毎の曜日種及び昼夜毎の使用率をポイント換算パラメータを用いてポイント数に換算し、該換算したポイントに応じて計画停電に不向きな仮想サーバやシステムのポイント（数）が大きくなるように重み付けを行うことによって、ユーザの利用形態や停止制約条件等の情報に基づいて効率よく計画停止実施日を導出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態による計画停止最適実施日導出システムを含むコンピュータシステム示す図。
【図２】本実施形態による計画停止事案テーブルの項目例を示す図。
【図３】本実施形態による対象機器テーブルの項目例を示す図。
【図４】本実施形態による利用形態テーブルの項目例を示す図。
【図５】本実施形態による稼働状況テーブルの項目例を示す図。
【図６】本実施形態による稼動カレンダーテーブルの項目例を示す図。
【図７】本実施形態による計画停止実績テーブルの項目例を示す図。
【図８】本実施形態によるポイント換算パラメータの項目例を示す図。
【図９】本実施形態による許容値パラメータの項目例を示す図。
【図１０】本実施形態によるユーザ別・日別ポイント集計一時テーブルの項目例を示す図。
【図１１Ａ】本実施形態による最適停止日導出動作を示すフローチャート図。
【図１１Ｂ】本実施形態による最適停止日導出動作を示すフローチャート図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明による計画停止最適実施日導出方法を適用した計画停止最適実施日導出システムの一実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
［構成］
本実施形態による計画停止最適実施日導出システムを含むコンピュータシステムであるセンタ１００は、図１に示す如く、事案ＩＤ毎の分類に対応した計画停止の優先度他を格納した計画停止事案テーブル６１及び計画停止の対象とする事案ＩＤ毎のサーバ名及びシステム名を格納した対象機器テーブル６２とを含む計画停止事案データベース６０と、システム名毎の曜日種昼夜間毎の利用形態（利用頻度）を格納した利用形態テーブル７１とサーバ名及びリソース毎の曜日種昼夜間毎の稼働状況（稼働率）を格納した稼働状況テーブル７２とサーバ毎の稼働予定を格納した稼働カレンダーテーブル７３とサーバ毎の停止回数及び影響度値を格納した計画停止実績テーブル７４とを含むユーザ利用状況データベース７０と、ＣＰＵ他の指標毎のポイント数を格納するポイント換算パラメータ８１及びユーザ他の許容値を格納した許容値パラメータ８２を含むパラメータデータベース８０と、計画停止を実施する複数の候補日を格納した計画停止候補日一覧データベース１５と、ユーザ別且つ日別の集計した指標毎のポイントを一時的に格納するユーザ別・日別ポイント集計一時テーブル１０と、計画停止を必要とする事案を計画停止事案データベース６０へ登録する計画停止事案登録システム３０と、利用ユーザの利用形態及び利用状況をユーザ利用状況データベース７０へ登録するユーザ利用状況登録システム４０と、運用担当者からの操作によってデータをパラメータデータベース８０へ登録するパラメータ登録システム５０と、運用担当者２からの実行指示に基づいて最適な計画停止日時を導出する最適停止日導出システム９０とを備える。
【００１４】
前記計画停止事案データベース６０の計画停止事案テーブル６１は、図２に示す如く、事案毎に一意に付与された事案ＩＤ毎に、計画停止の種類（品質向上、バージョンアップ他）を表す分類と、計画停止を行うためのレベルを３段階（高中低）で表す優先度と、計画停止の実施期間を表す実施期間（開始）及び実施期間（終了）と、計画停止時の作業内容と、計画停止の実施候補日と、計画停止が確定・調整中他の状況との各項目情報とを格納し、具体的には、事案ＩＤ「００１」のレコードに分類が「品質向上対策」、優先度が「高」、実施期間（開始）が「ＹＹＹＹ／ＭＭ／ＤＤ」、実施期間（終了）が「ＹＹＹＹ／ＭＭ／ＤＤ」、作業内容が「○○品質向上対策」、実施候補日が「ＹＹＹＹ／ＭＭ／ＤＤ」、状況が「確定」の如く格納している。
【００１５】
前記計画停止事案データベース６０の対象機器テーブル６２は、図３に示す如く、事案ＩＤ毎に、該事案ＩＤに割り当てられたサーバ名と、該事案ＩＤのシステム名と、該システム名に対応した顧客名と、該顧客への連絡先の各綱目情報とを格納し、具体的には、事案ＩＤの「００１」のサーバ名が「サーバＡ」、システム名が「○○システム」、顧客名が「株式会社○○」、連絡先が「○○○○」の如く格納している。
【００１６】
前記ユーザ利用状況データベース７０の利用形態テーブル７１は、複数のシステム毎のシステム形態及び曜日種昼夜毎の使用率を高中低により格納したものであって、図４に示す如く、システム名毎にシステムの実行形態（オンライン又はバッチ）を表すシステム形態と、曜日種（平日、土曜日、日曜日、祭日）及び昼夜毎のユーザのシステム利用形態（停止可否、ユーザの利用状況［低、中、高］）の各項目情報とを格納し、具体的には、システム名「○○システム」のレコード１に、システム形態が「オンライン」、平日（昼）が「不可（停止不可）」、平日（夜）が「低（利用状況が低状態）」、土（昼）が「低」、土（夜）が「低」、日祭（昼）が「低」、日祭（夜）が「低」の如く格納され、システム名「△△システム」のレコード２に、システム形態が「バッチ」、平日（昼）が「低」、平日（夜）が「低」、土（昼）が「低」、土（夜）が「高（利用状況が高状態）」、日祭（昼）が「低」、日祭（夜）が「高」の如く格納している。
【００１７】
前記同稼働状況テーブル７２は、図５に示す如く、システム名毎にシステムが稼働するリソースタイプと、曜日種（平日、土曜日、日曜日、祭日）及び昼夜毎のリソース使用率の各項目情報とを格納し、具体的には、システム名「サーバＡ」のレコード１に、リソースタイプが「ＣＰＵ」、平日（昼）使用率が「４０」（％）、平日（夜）が使用率「２０」（％）、土（昼）使用率が「１５」（％）、土（夜）使用率が「２０」（％）、日祭（昼）使用率が「１５」（％）、日祭（夜）使用率が「２０」（％）であり、システム名「サーバＢ」のレコード４に、リソースタイプが「ＣＰＵ」、平日（昼）使用率が「０」（％）、平日（夜）が使用率「４０」（％）、土（昼）使用率が「０」（％）、土（夜）使用率が「６０」（％）、日祭（昼）使用率が「０」（％）、日祭（夜）使用率が「６０」（％）の如く格納されている。即ち、システムＡのＣＰＵは平日の昼間が高使用率であり他の曜日昼夜は比較的低使用率な特性があり、システムＢのＣＰＵは曜日に係わらず昼間が低使用率であり夜間が比較的高使用率であることを格納している。
【００１８】
同稼働カレンダーテーブル７３は、図６に示す如く、サーバ名毎のサーバ稼働年月日及び区分の情報を格納したものであって、具体的には、サーバＡの「２０１３／３／２」の区分が「土（曜日）」、「２０１３／３／３」の区分が「不可」、「２０１３／３／４」の区分が「平日」の如く格納され、前記「不可」はユーザ作業等により計画停止が不可である。
【００１９】
前記計画停止事案データベース６０の計画停止事案テーブル６１は、図７に示す如く、サーバ毎の過去の計画停止の実績回数及び該計画停止により他システムに与えた影響度を数値化した影響度値の各項目情報を格納するものであって、具体的には、サーバＡの停止回数が２回、影響度値が「１２０」であり、サーバＢの停止回数が２回、影響度値が「２４０」であり、サーバＣの停止回数が３回、影響度値が「３２０」であることを格納している。
【００２０】
前記計画停止事案データベース６０の対象機器テーブル６２は、前記計画停止事案テーブル６１に格納した計画停止時に停止対象となるリソース（機器）、例えば、ＣＰＵ、ネットワークＩ／Ｏ、ＲＡＩＤ、メモリその他の機器名称等を格納している。
【００２１】
前記パラメータデータベース８０のポイント換算パラメータ８１は、前記ポイント数に応じて計画停電に不向きな仮想サーバやシステムのポイント（数）が大きくなるように重み付けを行うため、ユーザ利用状況データベース７の利用形態テーブル７１及び稼働状況テーブル７２の各指標値をポイント化（数値化）する変換テーブルであって、図８に示す如く、ポイント換算の指標（ＣＰＵ・ネットワークＩ／Ｏ・ディスクＩ／Ｏ他のハードウェアのリソース対象機器）を表す指標と、該指標に対する指標値と、ポイント数の各綱目情報とから成り、例えば、指標「ＣＰＵ」且つ指標値「３０」のポイント数が「２０」、指標「ＣＰＵ」且つ指標値「５０」のポイント数が「６０」、指標「ＣＰＵ」且つ指標値「８０」のポイント数が「９０」、指標「ネットワークＩ／Ｏ」且つ指標値「３０」のポイント数が「１０」、指標「ネットワークＩ／Ｏ」且つ指標値「５０」のポイント数が「４０」、指標「ネットワークＩ／Ｏ」且つ指標値「８０」のポイント数が「７０」であることを格納し、例えば、ＣＰＵの指標値「３０」をポイント数「２０」に変換し、ＣＰＵの指標値「４０」をポイント数「３０」に変換し、ＣＰＵの指標値「５０」をポイント数「６０」に変換し、ＣＰＵの指標値「６０」をポイント数「７０」に変換する変換条件を格納している。
【００２２】
前記パラメータデータベース８０の許容値パラメータ８２は、図９に示す如く、指標毎の許容値を格納したものであって、例えば、指標「ユーザ最大許容値」の許容値が「７０」、指標「ポイント数適正範囲上限」の許容値が「５０」、指標「訂正範囲ユーザ率」の許容値が「７０」の如く格納されている。
【００２３】
前記ユーザ別・日別ポイント集計一時テーブル１０は、図１０に示す如く、事案ＩＤ毎の分類と優先度と実施期間と作業内容と実施候補日と状況の各項目情報を格納するものであって、具体的には、事案ＩＤ「００１」のレコードに、分類が「品質向上対策」、優先度が「高」、実施期間が「ＹＹＹＹ／ＭＭ／ＤＤ  ＨＨ：ＭＭ」、作業内容が「○○品質向上対策」、実施候補日が「ＹＹＹＹ／ＭＭ／ＤＤ」、状況が「確定」であり、事案ＩＤ「００２」のレコードに、分類が「バージョンアップ」、優先度が「中」、実施期間が「ＹＹＹＹ／ＭＭ／ＤＤ  ＨＨ：ＭＭ」、作業内容が「△△バージョンアップ」、実施候補日が「ＹＹＹＹ／ＭＭ／ＤＤ」、状況が「調整中」であることを格納している。
【００２４】
［動作］
このように構成された計画停止最適実施日導出システムは、運用担当者２が予め計画停止の影響を受けるユーザ利用のシステム利用形態及び稼動状況並びに過去の計画停止実績をユーザ利用状況登録システム４０によりユーザ利用状況データベース７０に格納しておくと共に、ユーザ利用状況をポイント化（数値化）するためのポイント換算パラメータ８１及び計画停止の可否判断に使用する許容値パラメータ８２をパラメータ登録システム５０によりパラメータデータベース８０に格納しておき、品質向上対策などのシステム計画停止を必要とする事案が発生したとき、事案の内容を計画停止事案登録システム３０にアクセスし、該当の事案内容を計画停止事案データベース６０に格納し、運用担当者２が最適停止日導出システム９０を起動したとき、該最適停止日導出システム９０が、計画停止事案データベース６０に登録されている事案毎に事案に関連するユーザの利用状況をユーザ利用状況データベース７０から抽出し、この抽出した内容をパラメータデータベース８０に格納したポイント換算パラメータ８１及び許容値パラメータ８２に基づいてポイントに変換してユーザ別・日別ポイント集計一時テーブル１０に格納し、該ユーザ別・日別ポイント集計一時テーブル１０の集計結果から計画停止実施の最適候補日を導出し、計画停止候補日一覧データベース１５に出力するように動作する。
【００２５】
これら最適停止日導出を実行する一連の動作を図１１Ａ及び図１１Ｂを参照して説明する。本実施形態による最適停止日導出システム９は、運用担当者２が実行指示を行うことにより起動され、計画停止事案の数だけの以下のステップの繰り返しを開始（実行）するステップ１００１と、計画停止事案データベース６０の計画停止事案テーブル６１に格納している事案ＩＤを取得するステップ１００２と、該ステップ１００２により事案ＩＤに該当する対象機器数分の以下のステップの繰り返しを開始（実行）するステップ１００３と、計画停止事案データベース６０の対象機器テーブル６２から事案ＩＤに対応する機器のシステム名及びサーバ名を取得するステップ１００４と、該ステップ１００４により取得したシステム名に対応するユーザ利用状況データベース７０の利用形態テーブル７１のレコード毎に以下のステップの繰り返しを開始（実行）するステップ１００５と、前記ステップ１００４により取得したシステム名を元に利用形態テーブル７１から該当の１レコード（システム形態及び曜日種及び昼夜毎の利用形態）を取得するステップ１００６と、該ステップ１００６より利用形態レコードの各設定値をパラメータデータベース８０に格納したポイント換算パラメータ８１を用いてポイント数に変換するステップ１００７と、該ステップ１００７により変換したポイントに応じて計画停止事案テーブル６１の実施期間（開始）から実施期間（終了）までの期間の内、ユーザ利用状況データベース７の稼動カレンダーテーブル７３の区分が「不可」に設定された年月日を除いた日付をユーザ別・日別ポイント集計一時テーブル１０の該当日付のレコード（実施候補日）に加算（代入）するステップ１００８と、前記ステップ１００５により開始した利用形態テーブル７１のレコード毎の繰り返しを終了するステップ１００９を実行することによって、利用形態のポイント集計を行うように動作する。
【００２６】
次いで、本実施形態による最適停止日導出システム９は、前記ステップ１００５〜１００８により取得したサーバ名に該当する稼働状況テーブル７２のレコード数分の次のステップの繰り返しを開始するステップ１０１０と、前記サーバ名を元に稼働状況テーブル７２から該当の１レコード（リソーステップタイプ及び曜日種昼夜毎のリソース使用率）を取得するステップ１０１１と、該ステップ１０１１により取得した利用状況レコードの各設定値をパラメータデータベース８０のポイント換算パラメータ８１を用いてポイントに換算するステップ１０１２と、該ステップ１０１２により変換したポイントに応じて計画停止事案テーブル６１の実施期間（開始）から実施期間（終了）までの期間の内、ユーザ利用状況データベース７の稼動カレンダーテーブル７３の区分が「不可」に設定された年月日を除いた日付をユーザ別・日別ポイント集計一時テーブル１０の該当日付のレコード（実施候補日）に加算（代入）するステップ１０１３と、前記ステップ１０１０により開始した稼働状況テーブル７２のレコード毎の繰り返しを終了するステップ１０１４と、前記ステップ１００３により開始した事案ＩＤに該当する稼働状況テーブル７２のレコード数分の繰り返し処理を終了するステップ１０１５とを実行することによって、稼働状況のポイント集計を行うように動作する。
【００２７】
以上の処理によって本実施形態による最適停止日導出システム９は、各指標値のユーザ別・日別のポイント合計が、ユーザ別・日別ポイント集計一時テーブル１０に格納することができる。以上が、図１の最適停止日導出システム９のポイント集計処理内容である。
【００２８】
次に本実施形態による最適停止日導出システム９は、図１１Ｂに示す如く、ユーザ別・日別ポイント集計一時テーブル１０のレコード毎に次のステップの繰り返しを開始するステップ１０１６と、ユーザ別・日別ポイント集計一時テーブル１０の同一日付のレコード毎に次のステップの繰り返しを開始するステップ１０１７と、ユーザ別・日別ポイント集計一時テーブル１０からレコード毎の許容値を取得するステップ１０１８と、該ステップ１０１８により取得したポイント数が許容値パラメータ８２のユーザ最大許容値を超えているか否かを判定し、越えていないと判定したときに後述のステップ１０２１に移行するステップ１０１９と、該ステップ１０１９においてポイント数が許容値パラメータ８２のユーザ最大許容値を超えていると判定したとき、計画停止実施不可と看做して、ユーザ別・日別ポイント集計一時テーブル１０の該当レコードに停止不可フラグを設定するステップ１０２０と、前記ステップ１０１９においてポイント数が許容値パラメータ８２のユーザ最大許容値を超えていないと判定したとき又はステップ１０２０に続き、同一日付内のユーザ数を把握するために一時変数のユーザ数に１を加算するステップ１０２１とを実行することによって、ユーザ別許容値のチェックを行うように動作する。
【００２９】
次いで本最適停止日導出システム９は、前記ステップ１０２１に続き、ポイント数が許容値パラメータ８２に格納されている「ポイント数適正範囲上限」の値を超えているか否かを判定し、「ポイント数適正範囲上限」の値を超えていると判定したときに後述のステップ１０２４に移行するステップ１０２２と、該ステップ１０２２において「ポイント数適正範囲上限」の値を超えていないと判定したとき、同一日付内の適正範囲内ユーザ数を把握するため一時変数の適正範囲ユーザ数に１を加算するステップ１０２３と、ステップ１０２２において「ポイント数適正範囲上限」の値を超えていると判定したとき又は前記ステップ１０２３に続き、前記ステップ１０１７により開始したユーザ別・日別ポイント集計一時テーブル１０の同一日付のレコード毎に次のステップの繰り返しを終了（ユーザ別・日別ポイント集計一時テーブルの同一日付のレコード毎の繰り返し処理が完了）するステップ１０２４と、メモリの一時変数である適正範囲ユーザ率を「適正範囲ユーザ数／候補ユーザ数（計画停止候補に割り当てられているユーザ数）」の計算式によって算出するステップ１０２５と、該ステップ１０２５によって算出した適正範囲ユーザ率が許容値パラメータ８２に設定した「適正範囲ユーザ数」を越えているか否かを判定し、越えていないと判定したときに後述のステップ１０２８に移行するステップ１０２６と、該ステップ１０２６において適正範囲ユーザ率が許容値パラメータ８２に設定した「適正範囲ユーザ数」を越えていると判定したとき、ユーザ別・日別ポイント集計一時テーブル１０に停止不可フラグを設定するステップ１０２７と、前記ステップ１０２６において適正範囲ユーザ率が許容値パラメータ８２を越えていないと判定したとき又は前記ステップ１０２７に続き、前記ステップ１０１６により開始したユーザ別・日別ポイント集計一時テーブル１０のレコード毎の繰り返しを終了するステップ１０２８と、ユーザ別・日別ポイント集計一時テーブル１０の該当事象レコードの中から停止不可フラグに「停止不可」を含まない日付且つポイントが少ない順（優先度が高い順）に候補日一覧を出力するステップ１０２９と、前記ステップ１００１により開始した計画停止事案の数だけの繰り返しを終了するステップ１０３１とを実行することによって、各指標値のユーザ別・日別のポイント合計をユーザ別・日別ポイント集計一時テーブル１０に格納し、許容値オーバにより停止不可と判断された日付レコードに停止不可フラグを設定する許容値チェック処理を行い、停止候補日の導出を行うことができる。
【００３０】
このように本実施形態による最適な計画停止日時をする最適停止日導出システム９は、仮想サーバ毎の過去の計画停止の開始から終了までの実施期間と実績回数との各項目情報を格納する計画停止事案テーブル６１と、該計画停止事案テーブル６１に格納した計画停止時に停止対象となるリソースを格納した対象機器テーブル６２と、仮想サーバが構成するシステム毎のシステム形態及び曜日種昼夜毎の使用率（高中低）を格納した利用形態テーブル７１と、複数サーバ及びリソース毎の曜日種及び昼夜毎の使用率を百分率で格納した稼働状況テーブル７２と、複数サーバ毎の停止が不可な曜日を区分として格納した稼働カレンダーテーブル７３と、仮想サーバに提供されるハードウェアのリソース毎の指標値に対するポイント数を予め設定したポイント換算パラメータ８１と、ユーザが許容可能なユーザ最大許容値と最適な範囲の上限値と適正範囲ユーザ率の各許容値を格納した許容値パラメータ８２と、事案ＩＤ毎の分類と優先度（高中低）と実施期間と作業内容と実施候補日と状況の各項目情報を格納するユーザ別・日別ポイント集計一時テーブル１０とに接続され、最適停止日導出システム９０が、計画停止事案テーブル６１から計画停止事案の事案ＩＤを取得する第１工程と、該第１工程により取得した事案ＩＤに基づいて対象機器テーブル６２から対象機器のシステム名及び仮想サーバ名を取得する第２工程と、該第２工程により取得したシステム名に基づいて利用形態テーブル７１からシステム形態及び曜日種昼夜毎の使用率を抽出する第３工程と、該第３工程により取得した使用率をポイント換算パラメータ８１を参照してポイント数に換算する第４工程と、該第４工程により変換したポイントに応じて計画停止事案テーブル６１の実施期間の内、ユーザ利用状況データベース７の稼動カレンダーテーブル７３の区分が不可に設定された年月日を除いた日付をユーザ別・日別ポイント集計一時テーブル１０の実施候補日として代入する第５工程と、
前記第２工程により取得した仮想サーバ名に基づいて稼働状況テーブル７２から稼働状況テーブル７２から仮想サーバ名に対応するリソースタイプ及び曜日種昼夜毎のリソース使用率を取得する第６工程と、
該第６工程により取得したリソースタイプ及び曜日種昼夜毎のリソース使用率をポイント換算パラメータ８１を用いてポイントに換算する第７工程と、
該第７工程により換算したポイントに応じて計画停止事案テーブル６１の実施期間の内、稼動カレンダーテーブル７３の区分が不可に設定された年月日を除いた日付をユーザ別・日別ポイント集計一時テーブル１０の実施候補日に代入する第８工程とを実行することによって、稼働状況のポイント集計を行い、
次いで、ユーザ別・日別ポイント集計一時テーブル１０からレコード毎の許容値を取得する第９工程と、該第９工程により取得したポイントが許容値パラメータ８２のユーザ最大許容値を超えているか否かを判定する第１０工程と、
該第１０工程においてポイント数が許容値パラメータ８２のユーザ最大許容値を超えていると判定したとき、ユーザ別・日別ポイント集計一時テーブル１０の該当レコードに停止不可フラグを設定する第１１工程と、
前記第７工程により換算したポイント数が許容値パラメータ８２に格納されているポイント数適正範囲上限値を超えているか否かを判定する第１２工程と、
該第１２工程においてポイント数が許容値パラメータ８２に格納されているポイント数適正範囲上限値を超えていないと判定したとき、適正範囲ユーザ数をユーザ数で除算した適正範囲ユーザ率を算出し、該算出した適正範囲ユーザ率が許容値パラメータ８２の値を越えているか否かを判定する第１３工程と、
該第１３工程において算出した適正範囲ユーザ率が許容値パラメータ８２の値を越えていると判定したとき、ユーザ別・日別ポイント集計一時テーブル１０に停止不可フラグを設定する第１４工程と、
前記ユーザ別・日別ポイント集計一時テーブル１０のレコード中から停止不可フラグを含まない日付且つポイントが少ない順に候補日一覧を計画停止候補日一覧データベース１１に出力する第１５工程とを実行することによって、この集計結果から計画停止実施の最適候補日を導出し、計画停止候補日一覧データベース１５に出力し、計画停止事案が発生した際に、自動的に計画停止実施候補日を設定することができ、ユーザとの実施調整を実施候補日を基準に進められるため、調整に掛かる工数を大幅な低減することができる。
【符号の説明】
【００３１】
２  運用担当者、７  ユーザ利用状況データベース、
９  最適停止日導出システム、１０  ユーザ別・日別ポイント集計一時テーブル、
１５  計画停止候補日一覧データベース、３０  計画停止事案登録システム、
４０  ユーザ利用状況登録システム、５０  パラメータ登録システム、
６０  計画停止事案データベース、６１  計画停止事案テーブル、
６２  対象機器テーブル、７０  ユーザ利用状況データベース、
７１  利用形態テーブル、７２  稼働状況テーブル、
７３  稼働カレンダーテーブル、７４  計画停止実績テーブル、
８０  パラメータデータベース、８１  ポイント換算パラメータ、
８２  許容値パラメータ、９０  最適停止日導出システム、１００  センタ
【図１】
2014235715.tif 000003
【図２】
2014235715.tif 000004
【図３】
2014235715.tif 000005
【図４】
2014235715.tif 000006
【図５】
2014235715.tif 000007
【図６】
2014235715.tif 000008
【図７】
2014235715.tif 000009
【図８】
2014235715.tif 000010
【図９】
2014235715.tif 000011
【図１０】
2014235715.tif 000012
【図１１Ａ】
2014235715.tif 000013
【図１１Ｂ】
2014235715.tif 000014