(57)【要約】【課題】動作モードの変更を効率よく行える管理サーバ、モバイル端末、自動改札機、及び制御システムを提供する。【解決手段】実施形態によれば、管理サーバは、第１通信部と、記憶部と、取得部と、決定部と、を備える。第１通信部は、モバイル端末と通信する。記憶部は、管理対象とする駅務機器の設置位置を示す情報と、前記駅務機器と前記モバイル端末との距離の閾値を示す情報とを格納する。取得部は、前記第１通信部により前記モバイル端末から前記モバイル端末の位置を示す情報を取得する。決定部は、前記モバイル端末の位置と前記設置位置との距離が前記閾値以下である場合に、前記駅務機器と前記モバイル端末の動作モードを第１動作モードと決定し、前記距離が前記閾値以下でない場合に、前記駅務機器と前記モバイル端末の動作モードを第２動作モードと決定する。【選択図】図１
2014219836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル端末と駅務機器とを管理する管理サーバであって、
モバイル端末と通信する第１通信部と、
管理対象とする駅務機器の設置位置を示す情報と、前記駅務機器と前記モバイル端末との距離の閾値を示す情報とを格納する記憶部と、
前記第１通信部により前記モバイル端末から前記モバイル端末の位置を示す情報を取得する取得部と、
前記モバイル端末の位置と前記設置位置との距離が前記閾値以下である場合に、前記駅務機器と前記モバイル端末の動作モードを第１動作モードと決定し、前記距離が前記閾値以下でない場合に、前記駅務機器と前記モバイル端末の動作モードを第２動作モードと決定する決定部と、
を備える管理サーバ。
【請求項２】
さらに、
前記駅務機器と通信する第２通信部と、
前記第１通信部により前記モバイル端末の前記動作モードで動作することを指示する信号を前記モバイル端末へ送信する第１モード設定部と、
前記第２通信部により前記駅務機器の前記動作モードで動作することを指示する信号を前記駅務機器へ送信する第２モード設定部と、
を備える、
請求項１に記載の管理サーバ。
【請求項３】
前記第１動作モードは、保守員が前記駅務機器を直接保守するためのモードである、
請求項１又は２に記載の管理サーバ。
【請求項４】
外部装置と通信する通信部と
自己の位置を取得する位置取得部と、
前記通信部により自己の前記位置を示す位置情報を前記外部装置へ送信する送信部と、
前記通信部により前記外部装置から受信される信号に基づいて、動作モードを第１動作モード又は第２動作モードに変更する変更部と、
を備えるモバイル端末。
【請求項５】
前記第１動作モードは、保守員が近接する駅務機器を直接保守するためのモードである、
請求項４に記載のモバイル端末。
【請求項６】
利用者が有する記憶媒体から情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段が読み取った前記情報に基づいて前記利用者に対する通行判定を行う判定手段と、
判定手段が前記利用者の通行を不可と判定した場合に前記利用者の通過を阻止し、判定手段が前記利用者の通行を可と判定した場合に前記利用者の通行を可能にする入出場制御部と、
外部装置と通信する通信部と、
前記通信部により前記外部装置から受信される信号に基づいて、動作モードを第１動作モード又は第２動作モードに変更する変更部と、
を備える自動改札機。
【請求項７】
前記第１動作モードは、保守員が直接保守するためのモードである、
請求項６に記載の自動改札機。
【請求項８】
管理サーバとモバイル端末と自動改札機とを有する制御システムにおいて、
前記管理サーバは、
モバイル端末と通信する第１通信部と、
前記自動改札機と通信する第２通信部と、
前記自動改札機が設置位置を示す情報と、前記自動改札機と前記モバイル端末との距離の閾値を示す情報とを格納する記憶部と、
前記第１通信部により前記モバイル端末から前記モバイル端末の位置を示す情報を取得する取得部と、
前記モバイル端末の位置と前記設置位置との距離が前記閾値以下である場合に、前記自動改札機と前記モバイル端末の動作モードを第１動作モードと決定し、前記距離が前記閾値以下でない場合に、前記自動改札機と前記モバイル端末の動作モードを第２動作モードと決定する決定部と、
前記第１通信部により前記モバイル端末の前記動作モードで動作することを指示する信号を前記モバイル端末へ送信する第１モード設定部と、
前記第２通信部により前記自動改札機の前記動作モードで動作することを指示する信号を前記自動改札機へ送信する第２モード設定部と、
を備え、
前記モバイル端末は、
前記管理サーバと通信する第３通信部と
自己の位置を取得する位置取得部と、
前記第３通信部により自己の前記位置を示す位置情報を前記外部装置へ送信する送信部と、
前記第３通信部により前記外部装置から受信される信号に基づいて、動作モードを第１動作モード又は第２動作モードに変更する第１変更部と、
を備え、
前記自動改札機は、
利用者が有する記憶媒体から情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段が読み取った前記情報に基づいて前記利用者に対する通行判定を行う判定手段と、
判定手段が前記利用者の通行を不可と判定した場合に前記利用者の通過を阻止し、判定手段が前記利用者の通行を可と判定した場合に前記利用者の通行を可能にする入出場制御部と、
前記管理サーバと通信する第４通信部と、
前記第４通信部により前記外部装置から受信される信号に基づいて、動作モードを第１動作モード又は第２動作モードに変更する第２変更部と、
を備える、
制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、管理サーバ、モバイル端末、自動改札機、及び制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
タブレットＰＣなどのモバイル端末は、ＧＰＳなどの位置取得システムを用いて自身の位置を取得することができるものがある。そのようなモバイル端末は、自身の位置に応じて動作モードを変更することができるものがある。しかしながら、従来、モバイル端末と自動改札機などのデバイスとの距離に応じて動作モードを変更するモバイル端末及びデバイスはない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１９９１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の課題を解決するために、動作モードの変更を効率よく行える管理サーバ、モバイル端末、自動改札機、及び制御システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態によれば、管理サーバは、第１通信部と、記憶部と、取得部と、決定部と、を備える。第１通信部は、モバイル端末と通信する。記憶部は、管理対象とする駅務機器の設置位置を示す情報と、前記駅務機器と前記モバイル端末との距離の閾値を示す情報とを格納する。取得部は、前記第１通信部により前記モバイル端末から前記モバイル端末の位置を示す情報を取得する。決定部は、前記モバイル端末の位置と前記設置位置との距離が前記閾値以下である場合に、前記駅務機器と前記モバイル端末の動作モードを第１動作モードと決定し、前記距離が前記閾値以下でない場合に、前記駅務機器と前記モバイル端末の動作モードを第２動作モードと決定する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態に係る制御システムの例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る制御システムの構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施形態に係る管理サーバが格納する保守端末管理テーブルの例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る管理サーバが格納する自動改札機管理テーブルの例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る自動改札機及び保守端末の位置関係の例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る保守端末の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図７】図７は、実施形態に係る管理サーバの動作例を説明するためのフローチャートである。
【図８】図８は、実施形態に係る自動改札機の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図９】図９は、実施形態に係る保守端末の動作例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
実施形態に係る管理サーバは、モバイル端末及びデバイスと通信する。管理サーバは、モバイル端末及びデバイスへ信号を送信することによって、モバイル端末及びデバイスの動作モードを制御する。
【０００８】
ここでは、デバイスは、駅務機器の１つである自動改札機であるものとする。デバイスは、券売機などの他の駅務機器であってもよいし、駅務機器以外の装置であってもよい。デバイスは、特定の装置に限定されるものではない。
【０００９】
また、モバイル端末は、タブレット又はモバイルＰＣなどである。ここでは、モバイル端末は、デバイス（自動改札機）を整備及び保守するために利用される保守端末である。たとえば、オペレータは、モバイル端末（保守端末）が表示するメンテナンス箇所を参照して自動改札機を整備及び保守する。なお、モバイル端末は、特定の用途に限定されるものではない。
【００１０】
以下、図面を参照しながら説明する。  
図１は、実施形態に係る制御システムの例を示す図である。  
図１が示すように、制御システム１は、管理サーバ１０、保守端末２０及び自動改札機３０などを備える。また、保守端末２０は、ＧＰＳ衛星５０が送信するデータを受信する。
【００１１】
管理サーバ１０は、保守端末２０及び自動改札機３０を制御するサーバである。管理サーバ１０は、保守端末２０及び自動改札機３０とデータを送受信する。管理サーバ１０は、保守端末２０及び自動改札機３０からデータを受信し、保守端末２０及び自動改札機３０の状況を取得する。管理サーバ１０は、保守端末２０及び自動改札機３０の状況などに基づいて保守端末２０及び自動改札機３０へ命令を送信する。保守端末２０及び自動改札機３０は、管理サーバ１０が送信する命令に従って動作する。ここでは、管理サーバ１０は、無線ＬＡＮなどの無線通信で保守端末２０とデータを送受信する。また、管理サーバ１０は、有線ＬＡＮなどの有線通信で自動改札機３０とデータを送受信する。なお、管理サーバは、無線通信で自動改札機３０とデータを送受信してもよい。また、管理サーバ１０は、インターネットなどの通信網を介して保守端末２０及び自動改札機３０とデータを送受信してもよい。
【００１２】
管理サーバ１０は、保守端末２０及び自動改札機３０の動作モードを決定する。管理サーバ１０は、決定された動作モードを保守端末２０及び自動改札機３０へ設定する。保守端末２０及び自動改札機３０は、設定された動作モードで動作する。
【００１３】
保守端末２０は、自動改札機３０の整備及び保守を行うオペレータが使用する端末である。保守端末２０は、タブレットＰＣ及びノートＰＣなどであるが、特定の機器に限定されるものではない。保守端末２０は、自動改札機３０の整備及び保守のために必要な機能を有する。たとえば、保守端末２０は、自動改札機３０の動作ログを取得し取得される動作ログを表示する機能、管理サーバを通じて自動改札機３０に修正パッチをブロードキャスト配信する機能、及び自動改札機３０のメンテナンスすべき箇所のリストを表示する機能などを有する。なお、保守端末２０が有する機能は、特定の機能に限定されるものではない。
【００１４】
保守端末２０は、ＧＰＳ衛星が送信するデータを受信し、自己の現在地を取得する。なお、保守端末２０は、ＧＰＳ衛星を用いる方法以外の方法で、自己の現在地を取得してもよい。保守端末２０が自己の現在地を取得する方法は、特定の方法に限定されるものではない。保守端末２０は、所定の間隔で自己の現在地を示す位置情報を管理サーバ１０へ送信する。
【００１５】
自動改札機３０は、駅の改札口などに設置され、利用者が所持している記録媒体に記録されている内容に基づいて、改札口での利用者に対する改札処理を行う。例えば、自動改札機３０は、利用者が提示する記録媒体が定期券である場合、定期券の有効期間、有効区間などの定期券情報に基づいて当該利用者に対する入場あるいは出場の可否を判定することにより入出場処理を実行する。また、自動改札機３０は、利用者が提示する記録媒体がＳＦＩＣカードである場合、ＳＦＩＣカードに記録されている乗車券情報（入出場情報および残額情報など）を読取り、ＳＦＩＣカードから読み取った乗車券情報に基づいて、当該利用者に対する入場あるいは出場の可否を判定することにより入出場処理を実行する。
【００１６】
ＧＰＳ衛星５０は、位置を算出するためのデータを保守端末２０へ送信する。保守端末２０へデータを送信するＧＰＳ衛星５０は、複数個存在する。各ＧＰＳ衛星５０は、位置を算出するためのデータを保守端末２０へ送信する。
【００１７】
制御システム１は、複数個の保守端末２０を備えてもよい。制御システム１が備える保守端末２０の個数は、特定の個数に限定されるものではない。また、制御システム１は、複数個の自動改札機３０を備えてもよい。制御システム１が備える自動改札機３０の個数は、特定の個数に限定されるものではない。
【００１８】
次に、制御システム１が備える管理サーバ１０、保守端末２０及び自動改札機３０の構成例について説明する。  
図２は、制御システム１が備える管理サーバ１０、保守端末２０及び自動改札機３０の構成例を示す図である。
【００１９】
図２が示すように、管理サーバ１０は、ＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２、ＲＯＭ１３、ＮＶＭ１４及び通信部１５などを備える。
【００２０】
ＣＰＵ１１は、管理サーバ１０全体の動作を制御する。ＣＰＵ１１は、内部キャッシュおよび各種のインターフェースなどを備えても良い。ＣＰＵ１１は、内部メモリ、ＲＯＭ１３あるいはＮＶＭ１４に予め記憶したプログラムを実行することにより種々の処理を実現する。たとえば、ＣＰＵ１１は、プログラムを実行することにより、通信部１５を介して入力されるデータなどのデータを処理する。なお、ＣＰＵ１１がプログラムを実行することにより実現する各種の機能のうちの一部は、ハードウエア回路が実現する機能であっても良い。この場合、ＣＰＵ１１は、ハードウエア回路が実現する機能を制御する。
【００２１】
ＲＡＭ１２は、揮発性のメモリである。ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１１の処理中のデータなどを一時的に格納する。ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１１からの命令に基づき種々のアプリケーションプログラムを格納する。また、ＲＡＭ１２は、アプリケーションプログラムの実行に必要なデータ及びアプリケーションプログラムの実行結果などを格納してもよい。
【００２２】
ＲＯＭ１３は、予め制御用のプログラム及び制御データなどが記憶された不揮発性のメモリである。ＲＯＭ１３に記憶される制御プログラム及び制御データは、予め管理サーバ１０の仕様に応じて組み込まれる。ＲＯＭ１３は、たとえば、管理サーバ１０の回路基板を制御するプログラム（例えば、ＢＩＯＳ）などを格納している。
【００２３】
ＮＶＭ１４は、データの書き込み及び書き換えが可能な不揮発性のメモリである。ＮＶＭ１４は、例えば、ハードディスク、ＳＳＤ、ＥＥＰＲＯＭ又はフラッシュメモリなどである。ＮＶＭ１４は、管理サーバ１０の運用用途に応じて制御プログラム、アプリケーション、及び種々のデータを格納する。
【００２４】
ＮＶＭ１４は、保守端末管理テーブルを格納する記憶領域１４ａ、及び自動改札機管理テーブルを格納する記憶領域１４ｂなどを有する。保守端末管理テーブル及び自動改札機管理テーブルについては、後術する。
【００２５】
通信部１５は、外部の装置とのデータ通信を行うためのインターフェースである。即ち、通信部１５は、保守端末２０及び自動改札機３０などとデータを送受信する。たとえば、保守端末２０が無線ＬＡＮを用いて管理サーバ１０とデータを送受信する場合、通信部１５は、無線ＬＡＮに接続可能な無線通信インターフェースである。また、自動改札機３０が有線ＬＡＮを用いて管理サーバ１０とデータを送受信する場合、通信部は、有線ＬＡＮに接続可能な有線通信インターフェースである。通信部１５は、無線通信及び有線通信の両者に対応するため、無線通信モジュール及び有線通信モジュールを備えてもよい。  
なお、管理サーバ１０は、表示部及び操作部などの他の要素を適宜追加されてもよい。
【００２６】
図１が示すように、保守端末２０は、ＣＰＵ２１、ＲＡＭ２２、ＲＯＭ２３、ＮＶＭ２４、通信部２５、表示部２６、操作部２７及び位置取得部２８などを備える。
【００２７】
ＣＰＵ２１は、保守端末２０全体の動作を制御する。ＣＰＵ２１は、内部キャッシュおよび各種のインターフェースなどを備えても良い。ＣＰＵ２１は、内部メモリ、ＲＯＭ２３あるいはＮＶＭ２４に予め記憶したプログラムを実行することにより種々の処理を実現する。たとえば、ＣＰＵ２１は、プログラムを実行することにより、通信部２５を介して入力されるデータなどのデータを処理する。なお、ＣＰＵ２１がプログラムを実行することにより実現する各種の機能のうちの一部は、ハードウエア回路が実現する機能であっても良い。この場合、ＣＰＵ２１は、ハードウエア回路が実現する機能を制御する。
【００２８】
ＲＡＭ２２は、揮発性のメモリである。ＲＡＭ２２は、ＣＰＵ２１の処理中のデータなどを一時的に格納する。ＲＡＭ２２は、ＣＰＵ２１からの命令に基づき種々のアプリケーションプログラムを格納する。また、ＲＡＭ２２は、アプリケーションプログラムの実行に必要なデータ及びアプリケーションプログラムの実行結果などを格納してもよい。
【００２９】
ＲＯＭ２３は、予め制御用のプログラム及び制御データなどが記憶された不揮発性のメモリである。ＲＯＭ２３に記憶される制御プログラム及び制御データは、予め保守端末２０の仕様に応じて組み込まれる。ＲＯＭ２３は、たとえば、保守端末２０の回路基板を制御するプログラム（例えば、ＢＩＯＳ）などを格納している。
【００３０】
ＮＶＭ２４は、データの書き込み及び書き換えが可能な不揮発性のメモリである。ＮＶＭ２４は、例えば、ハードディスク、ＳＳＤ、ＥＥＰＲＯＭ又はフラッシュメモリなどである。ＮＶＭ２４は、保守端末２０の運用用途に応じて制御プログラム、アプリケーション、及び種々のデータを格納する。
【００３１】
通信部２５は、無線で管理サーバ１０とデータを送受信するためのインターフェースである。たとえば、保守端末２０が無線ＬＡＮを用いて管理サーバ１０とデータを送受信する場合、通信部２５は、無線ＬＡＮのインターフェースである。通信部２５が管理サーバ１０とデータを送受信する方法は、特定の方法に限定されるものではない。
【００３２】
表示部２６は、保守端末２０のオペレータに種々の情報を表示する。たとえば、表示部２６は、液晶ディスプレイなどである。  
操作部２７は、保守端末２０のオペレータが入力する操作を受け付ける。たとえば、操作部２７は、キーボードなどである。  
なお、表示部２６及び操作部２７は、一体的にタッチパネルなどで構成されてもよい。
【００３３】
位置取得部２８は、保守端末２０の位置を取得する。たとえば、位置取得部２８は、ＧＰＳ衛星を用いて保守端末２０の位置を取得する。この場合、位置取得部２８は、ＧＰＳ衛星からのデータを受信するアンテナ、及びＧＰＳ衛星からのデータに基づいて位置を算出する算出部などを備える。位置は、緯度及び経度などで表される。なお、位置取得部２８は、駅構内の無線ＬＡＮなどが発生する電波又は信号などを受信することで、保守端末２０の位置を取得してもよい。位置取得部２８が保守端末２０の位置を取得する方法は、特定の方法に限定されるものではない。  
なお、保守端末２０は、他の要素を適宜追加されてもよい。
【００３４】
図１が示すように、自動改札機３０は、ＣＰＵ３１、ＲＡＭ３２、ＲＯＭ３３、ＮＶＭ３４、通信部３５、表示部３６、操作部３７、インターフェース３８、乗車券読取部３９及び入出場制御部４０などを備える。
【００３５】
ＣＰＵ３１は、自動改札機３０全体の動作を制御する。ＣＰＵ３１は、内部キャッシュおよび各種のインターフェースなどを備えても良い。ＣＰＵ３１は、内部メモリ、ＲＯＭ３３あるいはＮＶＭ３４に予め記憶したプログラムを実行することにより種々の処理を実現する。たとえば、ＣＰＵ３１は、プログラムを実行することにより、通信部３５を介して入力されるデータなどのデータを処理する。なお、ＣＰＵ３１がプログラムを実行することにより実現する各種の機能のうちの一部は、ハードウエア回路が実現する機能であっても良い。この場合、ＣＰＵ３１は、ハードウエア回路が実現する機能を制御する。
【００３６】
ＲＡＭ３２は、揮発性のメモリである。ＲＡＭ３２は、ＣＰＵ３１の処理中のデータなどを一時的に格納する。ＲＡＭ３２は、ＣＰＵ３１からの命令に基づき種々のアプリケーションプログラムを格納する。また、ＲＡＭ３２は、アプリケーションプログラムの実行に必要なデータ及びアプリケーションプログラムの実行結果などを格納してもよい。
【００３７】
ＲＯＭ３３は、予め制御用のプログラム及び制御データなどが記憶された不揮発性のメモリである。ＲＯＭ３３に記憶される制御プログラム及び制御データは、予め自動改札機３０の仕様に応じて組み込まれる。ＲＯＭ３３は、たとえば、自動改札機３０の回路基板を制御するプログラム（例えば、ＢＩＯＳ）などを格納している。
【００３８】
ＮＶＭ３４は、データの書き込み及び書き換えが可能な不揮発性のメモリである。ＮＶＭ３４は、例えば、ハードディスク、ＳＳＤ、ＥＥＰＲＯＭ又はフラッシュメモリなどである。ＮＶＭ３４は、自動改札機３０の運用用途に応じて制御プログラム、アプリケーション、及び種々のデータを格納する。
【００３９】
通信部３５は、管理サーバ１０とデータを送受信するためのインターフェースである。たとえば、自動改札機３０が有線ＬＡＮを用いて管理サーバ１０とデータを送受信する場合、通信部３５は、有線ＬＡＮのインターフェースである。通信部３５が管理サーバ１０とデータを送受信する方法は、特定の方法に限定されるものではない。
【００４０】
表示部３６は、整備及び保守のために必要な情報をオペレータに表示する。たとえば、表示部３６は、液晶ディスプレイなどであってもよい。  
操作部３７は、自動改札機３０のオペレータが入力する操作を受け付ける。たとえば、操作部３７は、キーボードなどであってもよい。  
なお、表示部３６及び操作部３７は、一体的にタッチパネル（保守パネル）などで構成されてもよい。
【００４１】
インターフェース３８は、整備及び保守に必要な外部装置を接続する。たとえば、インターフェース３８は、ＵＳＢポートなどである。この場合、自動改札機３０は、ＵＳＢポートなどのインターフェース３８に接続される外部装置とデータを送受信することで整備及び保守される。たとえば、外部装置が整備に必要な修正パッチなどを格納するＵＳＢメモリなどである場合、自動改札機３０は、インターフェース３８に接続される当該ＵＳＢメモリから修正パッチなどのデータを取得する。
【００４２】
乗車券読取部３９は、利用者が保有する乗車券から情報を読み取る。乗車券は、磁気券又はＩＣカードなどの記録媒体で構成される。乗車券読取部３９が乗車券から読み取る情報は、定期券情報としての有効期間及び有効区間、又は、乗車券にチャージされた金額などである。  
ＣＰＵ１１は、乗車券読取部３９が読み取った情報に基づいて当該乗車券の利用者に対する通行判定を行う。  
また、乗車券読取部３９は、乗車券に入出場情報などを書き込んでもよい。
【００４３】
入出場制御部４０は、自動改札機３０を通過しようとする利用者の通行を制御する。たとえば、入出場制御部４０は、自動改札機３０の通行部に設けられた扉である。たとえば、ＣＰＵ１１が利用者に対する通行を不可と判定すると、入出場制御部４０は、利用者の通行を阻止するために閉じる。また、ＣＰＵ１１が利用者に対する通行を可と判定すると、入出場制御部４０は、利用者の通行を可能にするために開く。
【００４４】
なお、自動改札機３０は、利用者のＩＣ乗車券などを読み取る読取部、及び利用者の入出場を制御する開閉ドアなどを有してもよい。また、自動改札機３０は、他の要素を適宜追加されてもよい。
【００４５】
次に、管理サーバ１０のＮＶＭ１４が格納する保守端末管理テーブルについて説明する。  
前述の通り、ＮＶＭ１４の記憶領域１４ａは、保守端末管理テーブル（以下、保守端末管理テーブル１４ａ）を格納する。  
図３は、保守端末管理テーブル１４ａの構成例を示す図である。
【００４６】
図３が示すように、保守端末管理テーブル１４ａは、保守端末名、現在の動作モード及び現在位置を互いに対応付けて格納する。ここでは、制御システム１は、保守端末２０Ａ及び保守端末２０Ｂを備えるものとする。
【００４７】
「保守端末名」は、管理サーバ１０が管理している保守端末２０の名称である。図３の例において、保守端末管理テーブル１４ａは、「保守端末名」として、保守端末２０Ａ及び保守端末２０Ｂを格納している。なお、「保守端末名」は、保守端末２０を識別する識別番号などであってもよい。
【００４８】
「現在の動作モード」は、対応する保守端末２０の現在の動作モードを示す。動作モードは、保守端末２０が動作する態様を示す。動作モードは、自動改札機３０と保守端末２０との距離に応じて決定される。ここでは、保守端末２０の動作モードは、近接保守モード（第１動作モード）及び遠隔保守モード（第２動作モード）のいずれかである。
【００４９】
近接保守モードは、保守員が自動改札機を直接保守するためのモードである。即ち、保守端末２０においては、近接保守モードは、保守員が近接する自動改札機を直接保守するためのモードである。
【００５０】
保守端末２０と自動改札機３０とが所定の距離よりも近い場合に、保守端末２０は、近接保守モードで動作する。また、保守端末２０と自動改札機３０とが所定の距離よりも遠い場合に、保守端末２０は、遠隔保守モードで動作する。
【００５１】
保守端末２０が遠隔保守モードにおいて動作する場合、保守端末２０の機能として、自動改札機３０を遠隔から整備及び保守するために必要な機能が利用可能となる。たとえば、保守端末２０の機能として、自動改札機３０が予め管理サーバ１０にアップロードした動作ログなどをダウンロードして専用ビューアなどで当該動作ログを参照する機能（ログ取得機能）、及び、管理サーバを通じて自動改札機３０へ修正パッチをブロードキャスト配信する機能（パッチ配信機能）などが利用可能となる。
【００５２】
また、保守端末２０が近接保守モードにおいて動作する場合、保守端末２０の機能として、自動改札機３０を近接から整備及び保守するために必要な機能が利用可能となる。たとえば、保守端末２０の機能として、ログ取得機能及びパッチ配信機能の他に、オペレータがメンテナンスを行うべき項目をリスト化して表示しリストに作業の終了を示すチェックを付する機能などが利用可能となる。  
なお、遠隔保守モード及び近接保守モードにおいて利用可能となる機能は、特定の構成に限定されるものではない。
【００５３】
図３が示す例において、保守端末管理テーブル１４ａは、保守端末２０Ａが現在、近接保守モードで動作していることを示す。また、保守端末管理テーブル１４ａは、保守端末２０Ｂが現在、遠隔保守モードで動作していることを示す。
【００５４】
「現在位置」は、対応する保守端末２０の現在の位置を示す。「現在位置」は、保守端末２０の位置を座標で示す。「現在位置」は、保守端末２０の緯度及び経度を示してもよいし、所定の領域内（たとえば、駅構内）において所定の位置を基準にｘ座標及びｙ座標を示してもよい。「現在位置」が保守端末２０の位置を示す方法は、特定の方法に限定されるものではない。
【００５５】
図３が示す例において、保守端末管理テーブル１４ａは、保守端末２０Ａが（１８０，１００）が示す位置に存在することを示す。また、保守端末管理テーブル１４ａは、保守端末２０Ｂが（５０，１００）が示す位置に存在することを示す。
【００５６】
次に、管理サーバ１０のＮＶＭ１４が格納する自動改札機管理テーブルについて説明する。  
前述の通り、ＮＶＭ１４の記憶領域１４ｂは、自動改札機管理テーブル（以下、保守端末管理テーブル１４ｂ）を格納する。  
図４は、自動改札機管理テーブル１４ｂの構成例を示す図である。
【００５７】
図４が示すように、自動改札機管理テーブル１４ｂは、自動改札機名、現在の動作モード、設定位置及び閾値を互いに対応付けて格納する。ここでは、制御システム１は、自動改札機３０Ａ及び自動改札機３０Ｂを備えるものとする。
【００５８】
「自動改札機名」は、管理サーバ１０が管理している自動改札機３０の名称である。図４が示すように、自動改札機管理テーブル１４ｂは、「自動改札機名」として、自動改札機３０Ａ及び自動改札機３０Ｂを格納している。なお、「自動改札機名」は、自動改札機３０を識別する識別番号などであってもよい。また、図４が示すように、「自動改札機名」は、自動改札機３０が設置される出口（たとえば、東口又は西口など）も同時に格納してもよい。
【００５９】
「現在の動作モード」は、対応する自動改札機３０の現在の動作モードを示す。動作モードは、自動改札機３０が動作する態様を示す。動作モードは、自動改札機３０と保守端末２０との距離に応じて決定される。自動改札機３０の動作モードは、近接保守モード（第１動作モード）及び遠隔保守モード（第２動作モード）のいずれかである。
【００６０】
自動改札機３０において、近接保守モードは、保守員が直接保守するためのモードである。  
保守端末２０と自動改札機３０とが所定の距離よりも近い場合に、自動改札機３０は、近接保守モードで動作する。また、保守端末２０と自動改札機３０とが所定の距離よりも遠い場合に、自動改札機３０は、遠隔保守モードで動作する。
【００６１】
自動改札機３０が遠隔保守モードにおいて動作する場合、自動改札機３０の機能として、保守端末２０を有するオペレータが遠隔から自動改札機３０を整備及び保守するために必要な機能が利用可能となる。また、遠隔保守モードにおいて、保守端末２０を有するオペレータが近接から自動改札機３０を整備及び保守するために必要な機能が利用不可能になってもよい。たとえば、保守パネルが情報を表示する機能（表示機能）、及び保守パネルがオペレータの操作を受け付ける機能（操作機能）などが利用不可能になってもよい。インターフェース３８などに外部端末（たとえば、ＵＳＢメモリ）などが接続された場合に当該外部端末を認識する機能（認識認識）などが利用不可能になってもよい。
【００６２】
また、自動改札機３０が近接保守モードにおいて動作する場合、自動改札機３０の機能として、保守端末２０を有するオペレータが近接から自動改札機３０を整備及び保守するために必要な機能が利用可能となる。たとえば、自動改札機３０の機能として、表示機能、操作機能及び認識機能などが利用可能となる。  
なお、遠隔保守モード及び改札機近接保守モードにおいて利用可能となる機能及び利用不可能となる機能は、特定の構成に限定されるものではない。
【００６３】
図４が示す例において、自動改札機管理テーブル１４ｂは、自動改札機３０Ａが現在、近接保守モードで動作していることを示す。また、自動改札機管理テーブル１４ｂは、自動改札機３０Ｂが現在、遠隔保守モードで動作していることを示す。
【００６４】
「設置位置」は、対応する自動改札機３０が存在する位置を示す。「設定位置」は、自動改札機３０の位置を座標で示す。「設定位置」は、自動改札機３０の緯度及び経度を示してもよいし、所定の領域内（たとえば、駅構内）において所定の位置を基準にｘ座標及びｙ座標を示してもよい。「設定位置」が自動改札機３０の位置を示す方法は、特定の方法に限定されるものではない。
【００６５】
「設置位置」は、自動改札機３０が設置された場合にオペレータなどの操作などによって予め設定される。また、自動改札機３０の位置が変更される場合、「設定位置」は、オペレータなどの操作などによって変更された位置に更新される。
【００６６】
図４が示す例において、自動改札機管理テーブル１４ｂは、自動改札機３０Ａが（２０００，１００）が示す位置に存在することを示す。また、自動改札機管理テーブル１４ｂは、自動改札機３０Ｂが（０，１００）が示す位置に存在することを示す。
【００６７】
「閾値」は、自動改札機３０の動作モード及び保守端末２０の動作モードが切り替わる自動改札機３０と保守端末２０との距離を示す。即ち、自動改札機３０と保守端末２０との距離が閾値以下である場合、管理サーバ１０は、自動改札機３０を近接保守モードで動作させ、保守端末２０を近接保守モードで動作させる。また、自動改札機３０と保守端末２０との距離が閾値より遠い場合、管理サーバ１０は、自動改札機３０を遠隔保守モードで動作させ、保守端末２０を遠隔保守モードで動作させる。
【００６８】
「閾値」は、自動改札機３０が設置された場合にオペレータなどの操作などによって予め設定される。また、自動改札機３０の運用状況などに応じて、「閾値」は、オペレータなどの操作などによって更新されてもよい。  
「閾値」は、特定の値に限定されるものではない。
【００６９】
図４が示す例において、自動改札機管理テーブル１４ｂは、自動改札機３０Ａに対応する「閾値」が３０であることを示す。即ち、管理サーバ１０は、自動改札機３０Ａと保守端末２０（保守端末２０Ａ及び２０Ｂ）との距離が３０以下である場合、自動改札機３０を近接保守モードで動作させる。この場合、管理サーバ１０は、同時に、自動改札機３０との距離が３０以下になった保守端末２０（保守端末２０Ａ又は２０Ｂ）を近接保守モードで動作させる。
【００７０】
また、管理サーバ１０は、自動改札機３０Ａと保守端末２０（保守端末２０Ａ及び２０Ｂ）との距離が３０より遠い場合、自動改札機３０を遠隔保守モードで動作させる。この場合、管理サーバ１０は、同時に、自動改札機３０との距離が３０より遠くなった保守端末２０（保守端末２０Ａ又は２０Ｂ）を遠隔保守モードで動作させる。
【００７１】
次に、制御システム１が自動改札機３０の動作モード及び保守端末の動作モードを制御する動作例について説明する。  
図５は、制御システム１が自動改札機３０の機動作モード及び保守端末の動作モードを制御する動作例について説明するための図である。
【００７２】
ここでは、図３に示す例と同様に、保守端末２０Ａは、（１８０，１００）が示す位置に存在し、保守端末２０Ｂは、（５０，１００）が示す位置に存在するものとする。また、図４に示す例と同様に、自動改札機３０Ａは、（２００，１００）が示す位置に存在し、自動改札機３０Ｂは、（０，１００）が示す位置に存在するものとする。
【００７３】
領域５１は、自動改札機３０Ａを中心として自動改札機３０Ａに対応する閾値が示す距離よりも近い領域である。即ち、保守端末２０が領域５１内にある場合、保守端末２０と自動改札機３０との距離は、自動改札機３０に対応する閾値よりも近い。同様に、領域５２は、自動改札機３０Ｂを中心として自動改札機３０Ｂに対応する閾値が示す距離よりも近い領域である。
【００７４】
まず、保守端末２０Ａに注目して動作例を説明する。  
保守端末２０Ａは、ＧＰＳ衛星を利用して自己の位置を取得する。自己の位置は、緯度及び経度であってもよいし、所定の領域内（たとえば、駅構内）において所定の位置を基準としたｘ座標及びｙ座標であってもよい。ここでは、保守端末２０Ａは、自己の位置として（１８０，１００）を取得する。
【００７５】
自己の位置を取得すると、保守端末２０Ａは、自己の位置を示す情報（位置情報）を管理サーバ１０へ送信する。ここでは、保守端末２０Ａは、自己の位置として（１８０，１００）を示す情報を管理サーバ１０へ送信する。
【００７６】
管理サーバ１０は、保守端末２０Ａから保守端末２０Ａの位置を示す情報を受信する。当該情報を受信すると、管理サーバ１０は、保守端末２０Ａが領域５１又は領域５２内に存在するか判定する。ここでは、保守端末２０Ａは、（１８０，１００）に存在し、自動改札機３０Ａの位置（２００，１００）から距離「３０」以内に存在する。よって、保守端末２０Ａは、領域５１内に存在するといえる。
【００７７】
したがって、管理サーバ１０は、保守端末２０Ａが領域５１内に存在すると判定する。保守端末２０Ａが領域５１内に存在すると判定すると、管理サーバ１０は、保守端末２０Ａを近接保守モードで動作させ、自動改札機３０Ａを近接保守モードで動作させる。
【００７８】
即ち、管理サーバ１０は、保守端末２０Ａへ近接保守モードで動作することを指示する信号を送信する。保守端末２０Ａは、当該信号を受信する。当該信号を受信すると、保守端末２０Ａは、近接保守モードで動作する。また、管理サーバ１０は、自動改札機３０Ａへ近接保守モードで動作することを指示する信号を送信する。自動改札機３０Ａは、当該信号を受信する。当該信号を受信すると、自動改札機３０Ａは、近接保守モードで動作する。
【００７９】
保守端末２０Ａを近接保守モードで動作させ、自動改札機３０Ａを近接保守モードで動作させると、管理サーバ１０は、動作を終了する。
【００８０】
次に、保守端末２０Ｂに注目して動作例を説明する。  
保守端末２０Ａと同様に、保守端末２０Ｂは、ＧＰＳ衛星を利用して自己の位置を取得する。ここでは、保守端末２０Ｂは、自己の位置として（５０，１００）を取得する。
【００８１】
自己の位置を取得すると、保守端末２０Ｂは、自己の位置を示す情報を管理サーバ１０へ送信する。ここでは、保守端末２０Ｂは、自己の位置として（５０，１００）を示す情報を管理サーバ１０へ送信する。
【００８２】
管理サーバ１０は、保守端末２０Ｂから保守端末２０Ｂの位置を示す情報を受信する。当該情報を受信すると、管理サーバ１０は、保守端末２０Ｂが領域５１又は領域５２内に存在するか判定する。ここでは、保守端末２０Ｂは、（５０，１００）に存在する。したがって、保守端末２０Ｂは、自動改札機３０Ａの位置（２００，１００）から距離「３０」以内には存在しない。また、保守端末２０Ｂは、自動改札機３０Ｂの位置（０，１００）から距離「２０」以内にも存在しない。よって、保守端末２０Ｂは、領域５１又は領域５２のいずれの領域内にも存在しない。
【００８３】
そのため、管理サーバ１０は、保守端末２０Ｂが領域５１又は領域５２のいずれの領域内にも存在しないと判定する。保守端末２０Ｂが領域５１又は領域５２のいずれの領域内にも存在しないと判定すると、管理サーバ１０は、保守端末２０Ｂを近接保守モードで動作させる。
【００８４】
即ち、管理サーバ１０は、保守端末２０Ｂへ遠隔保守モードで動作することを指示する信号を送信する。保守端末２０Ｂは、当該信号を受信する。当該信号を受信すると、保守端末２０Ｂは、遠隔保守モードで動作する。
【００８５】
また、領域５２内に他の保守端末２０がないので、管理サーバ１０は、自動改札機３０Ｂを遠隔保守モードで動作させる。  
即ち、管理サーバ１０は、自動改札機３０Ｂへ遠隔保守モードで動作することを指示する信号を送信する。自動改札機３０Ｂは、当該信号を受信する。当該信号を受信すると、自動改札機３０ｂは、遠隔保守モードで動作する。
【００８６】
保守端末２０Ｂを遠隔保守モードで動作させ、自動改札機３０Ｂを遠隔保守モードで動作させると、管理サーバ１０は、動作を終了する。
【００８７】
次に、保守端末２０が位置情報を管理サーバ１０へ送信する動作例について説明する。  
図６は、保守端末２０が位置情報を管理サーバ１０へ送信する動作例について説明するためのフローチャートである。
【００８８】
まず、保守端末２０の位置取得部２８は、ＧＰＳ衛星からのデータを受信し、受信されるデータに基づいて自己の位置を算出する（ステップＳ１１）。
【００８９】
位置取得部２８が自己の位置を算出すると、通信部２５は、自己の位置を示す位置情報を管理サーバ１０へ送信する（ステップＳ１２）。  
通信部２５が位置情報を管理サーバ１０へ送信すると、ＣＰＵ２１は、所定の時間待機する（ステップＳ１３）。所定の時間待機すると、ＣＰＵ２１は、ステップＳ１１へ戻る。
【００９０】
なお、ステップＳ１３において、ＣＰＵ２１が待機する時間は、特定の期間に限定されるものではない。
【００９１】
次に、管理サーバ１０の動作例について説明する。  
図７は、管理サーバ１０の動作例について説明するためのフローチャートである。  
まず、管理サーバ１０のＣＰＵ１１は、保守システムがオンになっているか判定する（ステップＳ２１）。保守システムは、自動改札機３０を整備及び保守するための動作システムである。たとえば、管理サーバ１０の保守システムは、オペレータなどの操作などによってオン又はオフとなる。
【００９２】
保守システムがオンになっていると判定すると（ステップＳ２１、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、通信部１５を通じて保守端末２０から位置情報を受信したか判定する（ステップＳ２２）。位置情報を受信したと判定すると（ステップＳ２２、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、位置情報を保守端末管理テーブル１４ａに格納する。（ステップＳ２３）。即ち、ＣＰＵ１１は、保守端末管理テーブル１４ａにおいて、位置情報を送信した保守端末２０に対応する「現在位置」を、受信された位置情報が示す位置に書き換える。
【００９３】
位置情報を保守端末管理テーブル１４ａに格納すると、ＣＰＵ１１は、保守端末２０と自動改札機３０との距離が閾値以下であるか判定する（ステップＳ２４）。即ち、ＣＰＵ１１は、位置情報を送信した保守端末２０と自動改札機３０との距離を算出する。距離を算出すると、ＣＰＵ１１は、自動改札機３０に対応する閾値を自動改札機管理テーブル１４ｂから取得する。閾値を取得すると、ＣＰＵ１１は、取得された閾値と算出された距離とを比較する。
【００９４】
保守端末２０と自動改札機３０との距離が閾値以下であると判定すると（ステップＳ２４、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、保守端末２０が近接保守モードで動作しているか判定する（ステップＳ２５）。即ち、ＣＰＵ１１は、保守端末管理テーブル１４ａを参照し、当該保守端末２０に対応する「現在の動作モード」を取得する。「現在の動作モード」を取得すると、ＣＰＵ１１は、「現在の動作モード」が近接保守モードであるか判定する。
【００９５】
保守端末２０が近接保守モードで動作していないと判定すると（ステップＳ２５、ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、保守端末２０を近接保守モードで動作させる（ステップＳ２６）。即ち、通信部１５は、近接保守モードで動作することを指示する信号を保守端末２０へ送信する。
【００９６】
保守端末２０を近接保守モードで動作させると、ＣＰＵ１１は、保守端末管理テーブル１４ａにおいて、対応する「現在の動作モード」を近接保守モードに書き換える（ステップＳ２７）。
【００９７】
保守端末２０が近接保守モードで動作していると判定した場合（ステップＳ２５、ＹＥＳ）、又は、「現在の動作モード」を近接保守モードに書き換えた場合（ステップＳ２７）、ＣＰＵ１１は、自動改札機３０が近接保守モードで動作しているか判定する（ステップＳ２８）。即ち、ＣＰＵ１１は、自動改札機管理テーブル１４ｂを参照し、当該自動改札機３０に対応する「現在の動作モード」を取得する。「現在の動作モード」を取得すると、ＣＰＵ１１は、「現在の動作モード」が近接保守モードであるか判定する。
【００９８】
自動改札機３０が近接保守モードで動作していないと判定すると（ステップＳ２８、ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、自動改札機３０を近接保守モードで動作させる（ステップＳ２９）。即ち、通信部１５は、近接保守モードで動作することを指示する信号を自動改札機３０へ送信する。
【００９９】
自動改札機３０を近接保守モードで動作させると、ＣＰＵ１１は、自動改札機管理テーブル１４ｂにおいて、対応する「現在の動作モード」を近接保守モードに書き換える（ステップＳ３０）。
【０１００】
保守端末２０と自動改札機３０との距離が閾値以下でないと判定すると（ステップＳ２４、ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、保守端末２０が遠隔保守モードで動作しているか判定する（ステップＳ３１）。即ち、ＣＰＵ１１は、保守端末管理テーブル１４ａを参照し、当該保守端末２０に対応する「現在の動作モード」を取得する。「現在の動作モード」を取得すると、ＣＰＵ１１は、「現在の動作モード」が遠隔保守モードであるか判定する。
【０１０１】
保守端末２０が遠隔保守モードで動作していないと判定すると（ステップＳ３１、ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、保守端末２０を遠隔保守モードで動作させる（ステップＳ３２）。即ち、通信部１５は、遠隔保守モードで動作することを指示する信号を保守端末２０へ送信する。
【０１０２】
保守端末２０を遠隔保守モードで動作させると、ＣＰＵ１１は、保守端末管理テーブル１４ａにおいて、対応する「現在の動作モード」を遠隔保守モードに書き換える（ステップＳ３３）。
【０１０３】
保守端末２０が遠隔保守モードで動作していると判定した場合（ステップＳ３１、ＹＥＳ）、又は、「現在の動作モード」を遠隔保守モードに書き換えた場合（ステップＳ３３）、ＣＰＵ１１は、自動改札機３０が遠隔保守モードで動作しているか判定する（ステップＳ３４）。即ち、ＣＰＵ１１は、自動改札機管理テーブル１４ｂを参照し、当該自動改札機３０に対応する「現在の動作モード」を取得する。「現在の動作モード」を取得すると、ＣＰＵ１１は、「現在の動作モード」が遠隔保守モードであるか判定する。
【０１０４】
自動改札機３０が遠隔保守モードで動作していないと判定すると（ステップＳ３４、ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、自動改札機３０を遠隔保守モードで動作させる（ステップＳ３５）。即ち、通信部１５は、遠隔保守モードで動作することを指示する信号を自動改札機３０へ送信する。
【０１０５】
自動改札機３０を遠隔保守モードで動作させると、ＣＰＵ１１は、自動改札機管理テーブル１４ｂにおいて、対応する「現在の動作モード」を遠隔保守モードに書き換える（ステップＳ３６）。
【０１０６】
位置情報を受信していないと判定した場合（ステップＳ２２、ＮＯ）、自動改札機３０が近接保守モードで動作していると判定した場合（ステップＳ２８、ＹＥＳ）、「現在の動作モード」を近接保守モードに書き換えた場合（ステップＳ３０）、自動改札機３０が遠隔保守モードで動作していると判定した場合（ステップＳ３４、ＹＥＳ）、又は、「現在の動作モード」を遠隔保守モードに書き換えた場合（ステップＳ３６）、ＣＰＵ１１は、ステップＳ２１へ戻る。  
保守システムがオンになっていないと判定すると（ステップＳ２１、ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、動作を終了する。
【０１０７】
次に、自動改札機３０の動作例について説明する。  
図８は、自動改札機３０の動作例について説明するためのフローチャートである。  
まず、自動改札機３０の通信部３５は、管理サーバ１０から信号を受信したか判定する（ステップＳ４１）。
【０１０８】
通信部３５が管理サーバ１０から信号を受信していないと判定すると（ステップＳ４１）、ＣＰＵ３１は、ステップＳ４１へ戻る。  
通信部３５が管理サーバ１０から信号を受信したと判定すると（ステップＳ４１、ＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、受信された信号が近接保守モードで動作することを指示する信号であるか判定する（ステップＳ４２）。
【０１０９】
受信された信号が近接保守モードで動作することを指示する信号であると判定すると（ステップＳ４２、ＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、自動改札機３０の動作モードを近接保守モードに変更する（ステップＳ４３）。なお、自動改札機３０がすでに近接保守モードで動作している場合、ＣＰＵ３１は、動作モードを変更しない。
【０１１０】
受信された信号が近接保守モードで動作することを指示する信号でないと判定すると（ステップＳ４２、ＮＯ）、ＣＰＵ３１は、受信された信号が遠隔保守モードで動作することを指示する信号であるか判定する（ステップＳ４４）。
【０１１１】
受信された信号が遠隔保守モードで動作することを指示する信号であると判定すると（ステップＳ４４、ＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、自動改札機３０の動作モードを遠隔保守モードに変更する（ステップＳ４５）。なお、自動改札機３０がすでに遠隔保守モードで動作している場合、ＣＰＵ３１は、動作モードを変更しない。
【０１１２】
受信された信号が遠隔保守モードで動作することを指示する信号でないと判定すると（ステップＳ４４、ＮＯ）、ＣＰＵ３１は、受信された信号に応じた他の処理を実行する（ステップＳ４６）。
【０１１３】
自動改札機３０の動作モードを近接保守モードに変更した場合（ステップＳ４３）、自動改札機３０の動作モードを遠隔保守モードに変更した場合（ステップＳ４５）、又は、他の処理を実行した場合（ステップＳ４６）、ＣＰＵ３１は、動作を終了する。  
なお、ＣＰＵ３１が動作モードを変更した場合、通信部３５は、動作モードを変更したことを示す信号を管理サーバ１０へ送信してもよい。
【０１１４】
次に、保守端末２０が動作モードを変更する動作例について説明する。  
図９は、保守端末２０が動作モードを変更する動作例について説明するためのフローチャートである。
【０１１５】
まず、保守端末２０の通信部２５は、管理サーバ１０から信号を受信したか判定する（ステップＳ５１）。
【０１１６】
通信部２５が管理サーバ１０から信号を受信していないと判定すると（ステップＳ５１）、ＣＰＵ２１は、ステップＳ５１へ戻る。  
通信部２５が管理サーバ１０から信号を受信したと判定すると（ステップＳ５１、ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、受信された信号が近接保守モードで動作することを指示する信号であるか判定する（ステップＳ５２）。
【０１１７】
受信された信号が近接保守モードで動作することを指示する信号であると判定すると（ステップＳ５２、ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、保守端末２０の動作モードを近接保守モードに変更する（ステップＳ５３）。なお、保守端末２０がすでに近接保守モードで動作している場合、ＣＰＵ２１は、動作モードを変更しない。
【０１１８】
受信された信号が近接保守モードで動作することを指示する信号でないと判定すると（ステップＳ５２、ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、受信された信号が遠隔保守モードで動作することを指示する信号であるか判定する（ステップＳ５４）。
【０１１９】
受信された信号が遠隔保守モードで動作することを指示する信号であると判定すると（ステップＳ５４、ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、保守端末２０の動作モードを遠隔保守モードに変更する（ステップＳ５５）。なお、保守端末２０がすでに遠隔保守モードで動作している場合、ＣＰＵ２１は、動作モードを変更しない。
【０１２０】
受信された信号が遠隔保守モードで動作することを指示する信号でないと判定すると（ステップＳ５４、ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、受信された信号に応じた他の処理を実行する（ステップＳ５６）。
【０１２１】
保守端末２０の動作モードを近接保守モードに変更した場合（ステップＳ５３）、保守端末２０の動作モードを遠隔保守モードに変更した場合（ステップＳ５５）、又は、他の処理を実行した場合（ステップＳ５６）、ＣＰＵ２１は、動作を終了する。  
なお、ＣＰＵ２１が動作モードを変更した場合、通信部２５は、動作モードを変更したことを示す信号を管理サーバ１０へ送信してもよい。
【０１２２】
なお、整備及び保守が必要となる時期に、管理サーバ１０は、保守端末２０に、整備及び保守を促すメッセージを表示させてもよい。この場合、管理サーバ１０は、保守端末２０に当該メッセージを表示させた後に保守端末２０の位置に基づく動作モードの変更を行ってもよい。
【０１２３】
また、管理サーバ１０は、特定の保守端末２０（たとえば、保守端末２０Ａ）と特定の自動改札機３０（たとえば、自動改札機３０Ａ）との距離が閾値以下になった場合に、当該保守端末２０と当該自動改札機３０との動作モードを近接保守モードにしてもよい。
【０１２４】
また、デバイスは、移動してもよい。この場合、デバイスは、一定の間隔で自己の位置を取得し取得された位置を示す方法を管理サーバ１０へ送信してもよい。管理サーバ１０は、モバイル端末とデバイスとの距離が閾値以下になった場合に、モバイル端末及びデバイスの動作モードを変更してもよい。
【０１２５】
以上のように構成される制御システムは、保守端末と自動改札機などの駅務機器との距離に応じて保守端末及び駅務機器の動作モードを同時に変更することができる。このため、制御システムは、保守員による操作を必要とせずに、駅務機器の整備及び保守を行う保守員の場所に応じて保守端末及び自動改札機の動作モードを変更できる。よって、制御システムにおいて、定期的な保守作業又は突発的な不具合に起因する保守作業が必要である場合に、保守員は、自動改札機などの駅務機器の保守作業を効率良く行うことができる。
【０１２６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１２７】
１…制御システム、１０…管理サーバ（外部装置）、１１…ＣＰＵ、１４…ＮＶＭ（記憶部）、１４ａ…保守端末管理テーブル、１４ｂ…自動改札機管理テーブル、１５…通信部、２０…保守端末、２１…ＣＰＵ、２５…通信部、２８…位置取得部、３０…自動改札機（駅務機器）、３１…ＣＰＵ、３５…通信部、３６…表示部、３７…操作部、３８…インターフェース、３９…乗車券読取部、４０…入出場制御部、５０…ＧＰＳ衛星。
【図１】
2014219836.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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