(57)【要約】【課題】本発明は、ポリアセタール樹脂の基本物性を損なうことなく、摩擦摩耗性能、耐衝撃性に優れ、しかも帯電防止性を付与することができる搬送装置用摺動部材を提供することを課題とする。【解決手段】（Ａ）ポリアセタール樹脂：１００質量部、  （Ｂ）イソシアネート化合物とポリアルキレンオキサイドとの重合体：０．５〜１０質量部、  （Ｃ）平均粒子径が５〜２０μｍの範囲であるタルク：０．００５〜０．０３質量部、及び  （Ｄ）潤滑剤：０〜１０質量部を含むポリアセタール樹脂組成物を、押出成形及びアニーリング処理し、切削加工してなり、結晶化度が７０％以上である、  搬送装置用摺動部材。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリアセタール樹脂：１００質量部、
（Ｂ）イソシアネート化合物とポリアルキレンオキサイドとの重合体：０．５〜１０質量部、
（Ｃ）平均粒子径が５〜２０μｍの範囲であるタルク：０．００５〜０．０３質量部、及び
（Ｄ）潤滑剤：０〜１０質量部を含むポリアセタール樹脂組成物を、押出成形及びアニーリング処理し、切削加工してなり、結晶化度が７０％以上である、
搬送装置用摺動部材。
【請求項２】
前記（Ｄ）潤滑剤が、アルコール、脂肪酸、アルコールと脂肪酸とのエステル、アルコールとジカルボン酸とのエステル、平均重合度が１０〜５００であるオレフィン化合物、及びシリコーン化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種である、請求項１に記載の搬送装置用摺動部材。
【請求項３】
前記（Ｃ）タルクの平均粒子径が、１０〜２０μｍの範囲である、請求項１又は２に記載の搬送装置用摺動部材。
【請求項４】
前記結晶化度が７１％以上である、請求項１〜３いずれか１項に記載の搬送装置用摺動部材。
【請求項５】
体積固有抵抗値が、１×１０9〜１×１０13Ω・ｃｍである、請求項１〜４いずれか１項に記載の搬送装置用摺動部材。
【請求項６】
半導体搬送装置用の摺動部材である、請求項５に記載の搬送装置用摺動部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置用摺動部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアセタール樹脂は、代表的なエンジニアリングプラスチックとして機械部品、自動車部品、電気・電子機器部品等のみならず、外装、外観部品においても用途が拡大している。しかしながら、ポリアセタール樹脂は多くのプラスチックと同様に表面固有抵抗が高いため、帯電による種々の弊害が発生する。例えば、ゴミや塵の付着や表面汚染、静電気によるノイズ等の障害がある。プラスチックに帯電防止性を付与する方法としては、界面活性剤を配合することが一般的である。例えば、特許文献１には、水酸基を有する多価アルコールの脂肪酸エステルとポリエチレングリコールをポリアセタール樹脂に配合する方法がある。また、特許文献２にはアミン化合物のエチレンオキサイド付加体を帯電防止剤として添加する方法がある。また、特許文献３には、塩基性炭酸塩又はそのアニオン交換体にポリアルキレンポリオール類等を包接させた帯電防止剤を添加する方法がある。特許文献４には、脂肪族ポリエーテル及び水酸基を有する多価アルコールの脂肪酸エステルを添加する方法がある。さらに、特許文献５には脂肪酸ジエステル化合物及び脂肪酸モノエステル化合物を添加する方法がある。ところが、これらの材料は長時間にわたる使用や溶剤・水等で洗浄されると帯電防止性能が失われる問題がある。
【０００３】
この問題を解決するために、高分子の帯電防止剤が開発されているが、前述した低分子量の帯電防止剤に比較して多く添加する必要があるため、剛性・摩擦摩耗性が大きく損なわれる問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１０７９０１号公報
【特許文献２】特開平６−２１５５１９号公報
【特許文献３】特開平７−１１８４９６号公報
【特許文献４】特開平７−１１１０１号公報
【特許文献５】特開平１１−３２３０７５号公報
【特許文献６】特開平７−３１６４２１号公報
【特許文献７】国際公開ＷＯ２００３／０５５９４５号公報
【特許文献８】特開２００２−２０５７８号公報
【特許文献９】特開２００９−２５６４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これらの問題を解決したのが、本願の（Ｂ）成分に用いられるイソシアネート化合物とポリアルキレンオキサイドの重合体を用いることであった。この重合体は、特許文献６に示される特定の構造を持つポリウレタン樹脂であり、本発明者らは、この材料をポリアセタールの摺動剤として用いる提案をこれまでにも行ってきた。具体的には、特許文献７および特許文献９においてハードディスクランプ材料として用いる提案や特許文献８で摺動性を改良した樹脂組成物を提案してきたが、これらの提案は射出成形品としての効果であり、提案であった。
【０００６】
しかしながら、摩擦摩耗性等の成形体の表面特性は成形方法に依存して大きく異なり、押出成形品に関しては、剛性・摩擦摩耗性が大きく損なわれる問題がある。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであって、摺動性及び耐摩耗性能（以下、まとめて「摩擦摩耗性」ともいう。）、耐衝撃性（繰返し衝撃性）に優れる上、帯電防止性に優れる搬送装置用摺動部材を提供することを目的とする。
【０００８】
本発明は、ポリアセタール樹脂とイソシアネート化合物とポリアルキレンオキサイドの重合体とからなる組成物を押出成形とアニール処理を行った後に切削加工を行い、搬送装置用摺動部材として使用するに際し摩擦摩耗性能の改良を求められ、特定の粒子径のタルクを用い、成形アニール後の結晶化度を特定の範囲とすることにより、摩擦摩耗性能の大幅改良と耐衝撃性（繰返し衝撃性能）を有する材料を見出し本発明に至った。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意研究した結果、ポリアセタール樹脂、及びイソシアネート化合物とポリアルキレンオキサイドとの重合体を含む組成物を押出成形し、アニーリング処理後、切削加工してなる搬送装置用摺動部材において、体積平均粒子径が所定の範囲であるタルクを所定量添加し、成形品の結晶化度を７０％以上とすることで、上記課題を解決できることを見出し、本発明に到達した。
【００１０】
すなわち、本発明は以下のとおりである。
〔１〕
（Ａ）ポリアセタール樹脂：１００質量部、
（Ｂ）イソシアネート化合物とポリアルキレンオキサイドとの重合体：０．５〜１０質量部、
（Ｃ）平均粒子径が５〜２０μｍの範囲であるタルク：０．００５〜０．０３質量部、及び
（Ｄ）潤滑剤：０〜１０質量部を含むポリアセタール樹脂組成物を、押出成形及びアニーリング処理し、切削加工してなり、結晶化度が７０％以上である、
搬送装置用摺動部材。
〔２〕
前記（Ｄ）潤滑剤が、アルコール、脂肪酸、アルコールと脂肪酸とのエステル、アルコールとジカルボン酸とのエステル、平均重合度が１０〜５００であるオレフィン化合物、及びシリコーン化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種である、前項〔１〕に記載の搬送装置用摺動部材。
〔３〕
前記（Ｃ）タルクの平均粒子径が、１０〜２０μｍの範囲である、前項〔１〕又は〔２〕に記載の搬送装置用摺動部材。
〔４〕
前記結晶化度が７１％以上である、前項〔１〕〜〔３〕いずれか１項に記載の搬送装置用摺動部材。
〔５〕
体積固有抵抗値が、１×１０9〜１×１０13Ω・ｃｍである、前項〔１〕〜〔４〕いずれか１項に記載の搬送装置用摺動部材。
〔６〕
半導体搬送装置用の摺動部材である、前項〔５〕に記載の搬送装置用摺動部材。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、摺動性、耐摩耗性、及び耐衝撃性に優れる上、帯電防止性に優れる搬送装置用摺動部材を実現することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」という。）について詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【００１３】
〔搬送装置用摺動部材〕
本実施形態の搬送装置用摺動部材は、
（Ａ）ポリアセタール樹脂：１００質量部、
（Ｂ）イソシアネート化合物とポリアルキレンオキサイドとの重合体：０．５〜１０質量部、
（Ｃ）平均粒子径が５〜２０μｍの範囲であるタルク：０．００５〜０．０１質量部、及び
（Ｄ）潤滑剤：０〜１０質量部を含むポリアセタール樹脂組成物を、押出成形及びアニーリング処理し、切削加工してなり、
結晶化度が７０％以上である。
【００１４】
〔ポリアセタール樹脂（Ａ）〕
本実施形態に係るポリアセタール樹脂組成物は、ポリアセタール樹脂（Ａ）を含む。用いるポリアセタール樹脂（Ａ）としては、特に限定されないが、具体的には、ホルムアルデヒド単量体、及び／又はその３量体（トリオキサン）や４量体（テトラオキサン）等のホルムアルデヒドの環状オリゴマーを単独重合して得られる実質上オキシメチレン単位のみから成るポリアセタールホモポリマー；ホルムアルデヒド単量体及び／又はホルムアルデヒドの環状オリゴマーと、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、エピクロルヒドリン、１，３−ジオキソランや１，４−ブタンジオールホルマール等のグリコールやジグリコールの環状ホルマール等の環状エーテル、環状ホルマールと、を共重合させて得られたポリアセタールコポリマー；ホルムアルデヒド単量体及び／又はホルムアルデヒドの環状オリゴマーと、単官能グリシジルエーテルとを共重合させて得られる、分岐を有するポリアセタールコポリマー；ホルムアルデヒド単量体及び／又はホルムアルデヒドの環状オリゴマーと、多官能グリシジルエーテルとを共重合させて得られる、架橋構造を有するポリアセタールコポリマー；両末端または片末端に水酸基等の官能基を有する化合物、例えばポリアルキレングリコールの存在下、ホルムアルデヒド単量体及び／又はホルムアルデヒドの環状オリゴマーを重合して得られるブロック成分を有するポリアセタールホモポリマー；両末端又は片末端に水酸基等の官能基を有する化合物、例えば水素添加ポリブタジエングリコールの存在下、ホルムアルデヒド単量体又はホルムアルデヒドの環状オリゴマーと、環状エーテルや環状ホルマールと、を共重合させて得られるブロック成分を有するポリアセタールコポリマーを用いることができる。以上のように、本実施形態においては、ポリアセタールホモポリマー、ポリアセタールコポリマーのいずれも用いることが可能である。好ましいのはポリアセタールコポリマーである。
【００１５】
１，３−ジオキソラン等のコモノマーは、特に限定されないが、一般的にはオキシメチレン１ｍｏｌに対して０．１〜２０ｍｏｌ％、好ましくは０．１〜１０ｍｏｌ％、より好ましくは０．２〜５ｍｏｌ％の範囲で用いられる。
【００１６】
本実施形態に係るポリアセタール樹脂（Ａ）の融点は、特に限定されないが、１６２℃〜１７３℃が好ましく、より好ましくは１６４℃〜１７３℃、さらに好ましくは１６７℃〜１７１℃である。融点が１６７℃〜１７１℃のポリアセタールコポリマーは、トリオキサンに対して０．４〜１．２ｍｏｌ％程度のコモノマーを用いることにより得ることができる。なお、ポリアセタール樹脂（Ａ）の融点は、ＤＳＣにより測定することができる。
【００１７】
（ポリアセタール樹脂（Ａ）の製造方法）
ポリアセタール樹脂（Ａ）の重合における重合触媒としては、特に限定されないが、具体的には、ルイス酸、プロトン酸、及びルイス酸又はプロトン酸の、エステル又は無水物等のカチオン活性触媒が好ましい。ルイス酸としては、特に限定されないが、具体的には、ホウ酸、スズ、チタン、リン、ヒ素、及びアンチモンの、ハロゲン化物が挙げられる。ルイス酸として、より具体的には三フッ化ホウ素、四塩化スズ、四塩化チタン、五フッ化リン、五塩化リン、五フッ化アンチモン、及びそれらの、錯化合物又は塩が挙げられる。また、プロトン酸、プロトン酸の、エステル又は無水物としては、特に限定されないが、具体的には、パークロル酸、トリフルオロメタンスルホン酸、パークロル酸−３級ブチルエステル、アセチルパークロラート、トリメチルオキソニウムヘキサフルオロホスフェート等が挙げられる。この中でも、三フッ化ホウ素、三フッ化ホウ素水和物、及び酸素原子又は硫黄原子を含む有機化合物と三フッ化ホウ素との配位錯化合物が好ましく、具体的には、三フッ化ホウ素ジエチルエーテル、三フッ化ホウ素ジ−ｎ−ブチルエーテルを好適例として挙げることができる。
【００１８】
（重合工程）
ポリアセタール樹脂（Ａ）の重合方法としては、特に限定されないが、一般には塊状重合で行うことができ、バッチ式、連続式いずれも可能である。用いられる重合装置としては、特に限定されないが、具体的には、コニーダー、２軸スクリュー式連続押出混錬機、２軸パドル型連続混合機等のセルフクリーニング型押出混錬機が使用される。これら重合装置を用いた場合には、溶融状態のモノマーが重合機に供給され、重合の進行とともに固体塊状のポリアセタール樹脂（Ａ）が得られる。
【００１９】
（不安定末端部の分解除去処理工程）
以上の重合で得られたポリアセタール樹脂（Ａ）には、熱的に不安定な末端部〔−（ＯＣＨ2）n−ＯＨ基〕が存在するため、不安定な末端部の分解除去処理を実施することが好ましい。特定の不安定末端部の分解除去処理としては、特に限定されないが、具体的には、下記一般式（１）で表わされる少なくとも１種の第４級アンモニウム化合物の存在下に、ポリアセタール樹脂（Ａ）の融点以上２６０℃以下の温度で、ポリアセタール樹脂（Ａ）を溶融させた状態で熱処理する方法が挙げられる。
［Ｒ1Ｒ2Ｒ3Ｒ4Ｎ+］nＸ-n  式（１）
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4は、各々独立して、炭素数１〜３０の非置換アルキル基若しくは置換アルキル基；炭素数６〜２０のアリール基；炭素数１〜３０の非置換アルキル基若しくは置換アルキル基の水素原子が少なくとも１個の炭素数６〜２０のアリール基で置換されたアラルキル基；又は炭素数６〜２０のアリール基の水素原子が少なくとも１個の炭素数１〜３０の非置換アルキル基若しくは置換アルキル基で置換されたアルキルアリール基を表わし、前記非置換アルキル基又は前記置換アルキル基は直鎖状、分岐状、又は環状である。上記置換アルキル基の置換基はハロゲン、水酸基、アルデヒド基、カルボキシル基、アミノ基、又はアミド基である。また、上記非置換アルキル基、アリール基、アラルキル基、アルキルアリール基は水素原子がハロゲン原子で置換されていてもよい。ｎは１〜３の整数を表わす。Ｘは水酸基、又は炭素数１〜２０のカルボン酸、ハロゲン化水素以外の水素酸、オキソ酸、無機チオ酸若しくは炭素数１〜２０の有機チオ酸の酸残基を表わす。）
【００２０】
本実施形態に用いる第４級アンモニウム化合物は、上記式（１）で表わされるものであれば特に制限はされないが、式（１）におけるＲ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4が、各々独立して、炭素数１〜５のアルキル基又は炭素数２〜４のヒドロキシアルキル基であることが好ましく、この内、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4の少なくとも１つが、ヒドロキシエチル基であるものが特に好ましい。このような第４級アンモニウム化合物は、特に限定されないが、具体的には、テトラメチルアンモニウム、テトエチルアンモニウム、テトラプロピルアンモニウム、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム、セチルトリメチルアンモニウム、テトラデシルトリメチルアンモニウム、１，６−ヘキサメチレンビス（トリメチルアンモニウム）、デカメチレン−ビス−（トリメチルアンモニウム）、トリメチル−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルアンモニウム、トリメチル（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム、トリエチル（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム、トリプロピル（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム、トリ−ｎ−ブチル（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム、トリメチルベンジルアンモニウム、トリエチルベンジルアンモニウム、トリプロピルベンジルアンモニウム、トリ−ｎ−ブチルベンジルアンモニウム、トリメチルフェニルアンモニウム、トリエチルフェニルアンモニウム、トリメチル−２−オキシエチルアンモニウム、モノメチルトリヒドロキシエチルアンモニウム、モノエチルトリヒドロキシエチルアンモニウム、オクダデシルトリ（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム、テトラキス（ヒドロキシエチル）アンモニウム等の水酸化物；塩酸、臭酸、フッ酸等の水素酸塩；硫酸、硝酸、燐酸、炭酸、ホウ酸、塩素酸、よう素酸、珪酸、過塩素酸、亜塩素酸、次亜塩素酸、クロロ硫酸、アミド硫酸、二硫酸、トリポリ燐酸等のオキソ酸塩；チオ硫酸等のチオ酸塩；蟻酸、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、イソ酪酸、ペンタン酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、安息香酸、シュウ酸等のカルボン酸塩等が挙げられる。中でも、水酸化物（ＯＨ-）、硫酸（ＨＳＯ4-、ＳＯ42-）、炭酸（ＨＣＯ3-、ＣＯ32-）、ホウ酸（Ｂ（ＯＨ）4-）、カルボン酸の塩が好ましい。カルボン酸の内、蟻酸、酢酸、プロピオン酸が特に好ましい。これら第４級アンモニウム化合物は、単独で用いてもよいし、また２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、上記第４級アンモニウム化合物に加えて、公知の不安定末端部の分解促進剤であるアンモニアやトリエチルアミン等のアミン類等を併用することもできる。
【００２１】
第４級アンモニウム化合物の使用量は、ポリアセタール樹脂（Ａ）と第４級アンモニウム化合物の合計質量に対する下記式（２）で表わされる第４級アンモニウム化合物由来の窒素の量に換算して０．０５〜５０質量ｐｐｍが好ましく、より好ましくは１〜３０質量ｐｐｍである。
〔第４級アンモニウム化合物の使用量〕＝Ｐ×１４／Ｑ      式（２）
（式中、Ｐは第４級アンモニウム化合物のポリアセタール樹脂（Ａ）に対する濃度（質量ｐｐｍ）を表わし、１４は窒素の原子量であり、Ｑは第４級アンモニウム化合物の分子量を表わす。）
【００２２】
第４級アンモニウム化合物の使用量を、０．０５質量ｐｐｍ以上とすることにより、不安定末端部の分解除去速度が向上する傾向にあり、５０質量ｐｐｍ以下とすることにより、不安定末端部分解除去後のポリアセタール樹脂（Ａ）の色調が良くなる傾向にある。
【００２３】
本実施形態に用いるポリアセタール樹脂（Ａ）の不安定末端部の分解除去処理は、ポリアセタール樹脂（Ａ）の融点以上２６０℃以下の温度でポリアセタール樹脂（Ａ）を溶融させた状態で熱処理することにより行なうことができる。用いる装置としては、特に限定されないが、押出機、ニーダー等を用いて熱処理することが好適である。また、不安定末端部の分解除去処理により発生したホルムアルデヒドは減圧下で系中から除去できる。第４級アンモニウム化合物の添加方法としては、特に限定されないが、重合触媒を失活する工程において、水溶液として加える方法、重合で生成したポリアセタール樹脂（Ａ）に吹きかける方法等がある。いずれの添加方法を用いても、ポリアセタール樹脂（Ａ）を熱処理する工程で添加されていればよく、押出機の中に注入したり、押出機等を用いてフィラーやピグメントの配合を行なう品種であれば、樹脂ペレットに該化合物を添着し、その後の配合工程で不安定末端分解除去処理を実施してもよい。
【００２４】
不安定末端分解除去処理は、重合で得られたポリアセタール樹脂（Ａ）中の重合触媒を失活させた後に行なうことも可能であるし、また重合触媒を失活させずに行なうことも可能である。重合触媒の失活操作としては、アミン類等の塩基性の水溶液中で重合触媒を中和失活する方法を代表例として挙げることができる。また、重合触媒の失活を行なわずに、融点以下の温度で不活性ガス雰囲気下にて加熱し、重合触媒を揮発低減した後、不安定末端分解除去処理を行なうことも有効な方法である。
【００２５】
以上の特定の不安定末端部分解除去処理により、不安定末端部が殆ど存在しない非常に熱安定性に優れたポリアセタール樹脂（Ａ）を得ることができる。
【００２６】
〔イソシアネート化合物とポリアルキレンオキサイドとの重合体（Ｂ）〕
本実施形態に係る（Ｂ）成分は、イソシアネート化合物とポリアルキレンオキサイドとの重合体である。（Ｂ）成分は、イソシアネート化合物とポリアルキレンオキサイドとの重合体であれば特に制限されず、必要に応じて低分子量ジオール化合物を共重合させた重合体であってもよい。このような重合体は、特開平６−１４４８８９号公報、特開平７−３１６４２１号公報、及び特開平８−９２４７６号公報等に記載された方法で製造することができる。
【００２７】
（Ｂ）成分に用いられるイソシアネート化合物としては、特に限定されないが、具体的には、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ナフチレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、ジイソシアネートメチルヘキサン、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリス（イソシアネートフェニル）チオフォスフェート、ヘキサメチレンジジイソシアネート、及びこれらの環状３量体等が挙げられる。これらの中ではトリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ナフチレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートが好ましく、さらにトリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートがより好ましい。イソシアネート化合物は、一種単独で用いても、二種以上を併用してもよい。
【００２８】
（Ｂ）成分に用いられるポリアルキレンオキサイドとしては、特に限定されないが、具体的には、ポリエチレングリコール、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとの共重合体、エチレンオキサイドと１，４ブタンジオールとの共重合体、エチレンオキサイドとテトラメチレングルコールとの共重合体、ポリプロピレングリコール、ポリ−１，４−ブタンジオール、ポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。ここで共重合体は、ブロック共重合体でもランダム共重合体であってもよい。ポリアルキレンオキサイドは、一種単独で用いても、二種以上を併用してもよい。また、ポリアルキレンオキサイドの好ましい平均重合度は４〜１０００の範囲であり、より好ましくは１０〜５００の範囲である。
【００２９】
ポリアルキレンオキサイド成分中のポリエチレンオキサイド成分とポリエチレンオキサイド以外の成分との比率は、ポリエチレンオキサイド成分が４０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上であることがより好ましく、８０質量％以上であることがさらに好ましい。ポリエチレンオキサイド成分が４０質量％以上であることにより、帯電防止性能、摩擦摩耗性能及び衝撃強度により優れる搬送装置用摺動部材となる。
【００３０】
必要に応じて用いられる低分子ジオール化合物としては、特に限定されないが、具体的には、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、重合度４未満のポリアルキレンオキサイド（ポリエチレングリコール、エチレンオキサイドプロピレンオキサイド共重合体、ポリプロピレングリコール、ポリ１，４−ブタンジオール、ポリテトラメチレングリコール等）を用いることが可能である。このなかでも、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールが好ましい。
【００３１】
（イソシアネート化合物とポリアルキレンオキサイドとの重合体（Ｂ）の製造方法）
このイソシアネート化合物とポリアルキレンオキサイドとの重合体（Ｂ）は、前記公報に記載された方法で製造することができる。具体的には、押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等を用いて、イソシアネート化合物とポリアルキレンオキサイド、及び必要に応じて低分子量ジオール化合物を反応させることにより得られる。反応温度は一般的には３０〜２３０℃であり、好ましくは４０〜２００℃で、反応時間は一般的には１分〜３０時間であり、好ましくは３分〜５時間である。この反応は溶剤等を用いてもよく、溶剤としては、特に限定されないが、具体的には、アセトン、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキサイド、ジオキサン、メチルエチルケトン及びトルエン等の溶媒が挙げられる。また、触媒として、特に限定されないが、具体的には、ジブチル錫ラウレート、ジオクチル錫ラウレート等の有機金属化合物；トリエチルアミン、ジアザビシクロウンデセン等のアミン類等のウレタン化触媒を用いることも可能である。
【００３２】
イソシアネート化合物とポリアルキレンオキサイドとの重合体（Ｂ）の重量平均分子量はクロロホルムを溶媒として、ＧＰＣで測定したポリスチレン換算重量平均分子量で１０，０００〜５００，０００の範囲が好ましく、３０，０００〜４００，０００の範囲がより好ましく、５０，０００〜３００，０００の範囲がさらに好ましい。分子量が１０，０００以上であることにより、衝撃強度の改良効果がより高くなる傾向にあり、分子量が５００，０００以下であることにより、摺動性能がより良好となる傾向にある。
【００３３】
イソシアネート化合物とポリアルキレンオキサイドとの重合体（Ｂ）の体積固有抵抗値は、ポリエチレンオキサイドの含有量や添加剤により制御することができる。イソシアネート化合物とポリアルキレンオキサイドとの重合体（Ｂ）の体積固有抵抗値は、１×１０12Ω・ｃｍ以下であることが好ましく、１×１０11Ω・ｃｍ以下であることがより好ましく、１×１０10Ω・ｃｍ以下であることがさらに好ましい。体積固有抵抗値が１×１０12Ω・ｃｍ以下であることにより、搬送装置用摺動部材の体積固有抵抗値が良好な範囲となる。なお、重合体（Ｂ）の体積固有抵抗値は、実施例に記載の方法により測定することができる。
【００３４】
本実施形態のポリアセタール樹脂組成物中のイソシアネート化合物とポリアルキレンオキサイドとの重合体（Ｂ）の含有量は、ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．５〜１０質量部である。含有量が、０．５〜１０質量部であれば、帯電防止性能、摩擦摩耗性及び耐衝撃性が良好となる。重合体（Ｂ）の含有量は、１〜１０質量部であることが好ましく、１〜８質量部の範囲であることがより好ましい。上記好ましい範囲であることにより、帯電防止性能、摩擦摩耗性及び耐衝撃性がより優れる傾向にある。
【００３５】
〔タルク（Ｃ）〕
次に本実施形態で用いる（Ｃ）成分のタルクについて説明する。タルクの化学名は含水珪酸マグネシウムであり、一般的にＳｉＯ2約６０％、ＭｇＯ約３０％と結晶水４．８％が主成分である。真比重は一般的に２．７〜２．８であり、白色度はＪＩＳ  Ｋ−８１２３に準じて測定した数値が９３％以上であることが好ましく、ｐＨはＪＩＳ  Ｋ−５１０１に準じて測定した数値が９．０〜１０の範囲であることが好ましい。また、４５μｍ篩残分はＪＩＳ  Ｋ−５１０１に準じて測定した数値が０．２％以下であることが好ましく、０．１％以下であることがより好ましく、０．０８％以下であるであることがさらに好ましい。４５μｍ篩残分が上記好ましい範囲であることにより、耐衝撃性（繰返衝撃性）により優れる傾向にある。
【００３６】
タルク（Ｃ）の平均粒子径は、レーザー回折法で測定された５０％体積平均粒子径として求めることができる。タルク（Ｃ）の平均粒子径は、５〜２０μｍであり、１０〜２０μｍであることがより好ましい。５〜２０μｍであれば、摩擦摩耗性能と耐衝撃性（繰返衝撃性）に優れる。
【００３７】
本実施形態で用いられるタルク（Ｃ）としては、樹脂との親和性を向上させるために公知の表面処理剤を用いて表面処理したものを用いることができる。表面処理剤としては、特に限定されないが、具体的には、アミノシラン、エポキシシラン等のシランカップリング剤；チタネート系カップリング剤；脂肪酸（飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸）、脂環族カルボン酸及び樹脂酸；金属石鹸を挙げることができる。表面処理剤の添加量としては好ましくは３質量％以下、より好ましくは２質量％以下であり、さらに好ましくは実質的に添加されていないことである。
【００３８】
本実施形態に係るポリアセタール樹脂組成物中のタルク（Ｃ）の含有量はポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．００５〜０．０３質量部であり、結晶化度を適正範囲にする点から０．００５質量部以上、繰返衝撃強度の点から０．０３質量部以下である必要がある。好ましくは０．０１〜０．０３質量部、より好ましくは０．０１〜０．０２質量部である。
【００３９】
〔（Ｄ）潤滑剤〕
本実施形態の（Ｄ）成分に用いられる潤滑剤は、特に限定されないが、具体的には、アルコール、脂肪酸、アルコールと脂肪酸とのエステル、アルコールとジカルボン酸とのエステル、ポリオキシアルキレングリコール、及び平均重合度が１０〜５００であるオレフィン化合物、及びシリコーン化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。潤滑剤を配合する場合の配合量は、ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して１０質量部以下であることが好ましい。好ましくは０．０１〜５質量部、より好ましくは０．０１〜１質量部である。
【００４０】
アルコールとしては、特に限定されないが、具体的には、１価アルコール又は多価アルコールが挙げられる。１価アルコールとしては、特に限定されないが、具体的には、オクチルアルコール、カプリルアルコール、ノニルアルコール、デシルアルコール、ウンデシルアルコール、ラウリルアルコール、トリデシルアルコール、ミリスチルアルコール、ベンタデシルアルコール、セチルアルコール、ヘブタデシルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール、ノナデシルアルコール、エイコシルアルコール、ペヘニルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール、２−ヘキシルデカノール、２−イソヘプチルイシウンデカノール、２−オクチルドデカノール、２−デシルテトラデカノール、２−メチルステアリルアルコール、ユニリンアルコール等が挙げられる。
【００４１】
多価アルコールとしては、特に限定されないが、具体的には、２〜６個の炭素原子を含有する多価アルコールが挙げられ、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、トレイトール、エリスリトール、ペンタエリスリトール、アラビトール、リビトール、キシリトール、ソルバイト、ソルビタン、ソルビトール、マンニトールが挙げられる。
【００４２】
脂肪酸としては、特に限定されないが、具体的には、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシ酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ペンタデシル酸、ステアリン酸、ナノデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、エライジン酸、セトレイン酸、エルカ酸、ブラシジン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、プロピオール酸、ステアロール酸；これら成分を含有してなる天然に存在する脂肪酸；又はそれらの混合物等が挙げられる。これらの脂肪酸はヒドロキシ基で置換されていてもよい。
【００４３】
アルコールと脂肪酸とのエステルとしては下記に示す、アルコールと、脂肪酸とのエステルが挙げられる。アルコールとしては特に限定されないが、１価アルコール、多価アルコールが挙げられ、１価アルコールとしては、特に限定されないが、具体的には、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、ブチルアルコール、アミルアルコール、ヘキシルアルコール、ヘプチルアルコール、オクチルアルコール、ノニルアルコール、デシルアルコール、ウンデシルアルコール、ラウリルアルコール、トリデシルアルコール、ミリスチルアルコール、ベンタデシルアルコール、セチルアルコール、ヘプタデシルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール、ノナデシルアルコール、エイコシルアルコール、セリルアルコール、ベヘニルアルコール、メリシルアルコール、ヘキシルデシルアルコール、オクチルドデシルアルコール、デシルミリスチルアルコール、デシルステアリルアルコール、ユニリンアルコール等の飽和・不飽和アルコールが挙げられる。多価アルコールとしては、特に限定されないが、具体的には、２〜６個の炭素原子を含有する多価アルコールであり、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、ペンタエリスリトール、アラビトール、リビトール、キシリトール、ソルバイト、ソルビタン、ソルビトール、マンニトール等が挙げられる。
【００４４】
脂肪酸としては、特に限定されないが、具体的には、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシ酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ペンタデシル酸、ステアリン酸、ナノデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、エライジン酸、セトレイン酸、エルカ酸、ブラシジン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、プロピオール酸、ステアロール酸等；これら成分を含有してなる天然に存在する脂肪酸；又はそれらの混合物等が挙げられる。これらの脂肪酸はヒドロキシ基で置換されていてもよい。これら、アルコールと脂肪酸とのエステルとしては、特に限定されないが、炭素数１２以上の脂肪酸とアルコールとのエステルが好ましく、炭素数１２以上の脂肪酸と炭素数１０以上のアルコールとのエステルがより好ましく、炭素数１２〜３０の脂肪酸と炭素数１０〜２０のアルコールとのエステルがさらに好ましい。
【００４５】
アルコールとジカルボン酸のエステルとしては、特に限定されないが、具体的には、飽和・不飽和の一級アルコールとジカルボン酸とのモノエステル、ジエステル及びこれらの混合物が挙げられる。飽和・不飽和の一級アルコールとしては、特に限定されないが、具体的には、オクチルアルコール、ノニルアルコール、デシルアルコール、ウンデシルアルコール、ラウリルアルコール、トリデシルアルコール、ミリスチルアルコール、ベンタデシルアルコール、セチルアルコール、ヘプタデシルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール、ノナデシルアルコール、エイコシルアルコール、セリルアルコール、ベヘニルアルコール、メリシルアルコール、ヘキシルデシルアルコール、オクチルドデシルアルコール、デシルミリスチルアルコール、デシルステアリルアルコール、ユニリンアルコール等が挙げられる。また、ジカルボン酸としては、特に限定されないが、具体的には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカニン酸、ブラシリン酸、マレイン酸、フマール酸、グルタコン酸等が挙げられる。これらのアルコールとジカルボン酸のエステルとしては、特に限定されないが、具体的には、炭素数１０以上のアルコールとジカルボン酸とのエステルが好ましい。
【００４６】
ポリオキシアルキレングリコール化合物としては、特に限定されないが、３つのグループに属する化合物が挙げられる。第１のグループとしては、アルキレングリコールをモノマーとする重縮合物が挙げられる。例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコールとプロピレングリコールのブロックポリマー等が挙げられる。これらの平均重合度の好ましい範囲は５〜１０００であり、より好ましい範囲は１０〜５００である。
【００４７】
第２のグループとしては、第１のグループと脂肪族アルコールとのエーテル化合物である。例えば、ポリエチレングリコールオレイルエーテル（エチレンオキサイド平均重合度５〜５０）、ポリエチレングリコールセチルエーテル（エチレンオキサイド平均重合度５〜５０）、ポリエチレングリコールステアリルエーテル（エチレンオキサイド平均重合度５〜３０）、ポリエチレングリコールラウリルエーテル（エチレンオキサイド平均重合度５〜３０）、ポリエチレングリコールトリデシルエーテル（エチレンオキサイド平均重合度５〜３０）、ポリエチレングリコールノニルフェニルエーテル（エチレンオキサイド平均重合度２〜１００）、ポリエチレングリコールオキチルフェニルエーテル（エチレンオキサイド平均重合度４〜５０）等が挙げられる。
【００４８】
第３のグループとしては、第１のグループと高級脂肪酸とのエステル化合物である。例えば、ポリエチレングリコールモノラウレート（エチレンオキサイド平均重合度２〜３０）、ポリエチレングリコールモノステアレート（エチレンオキサイド平均重合度２〜５０）、ポリエチレングリコールモノオレート（エチレンオキサイド平均重合度２〜５０）等が挙げられる。
【００４９】
平均重合度が１０〜５００であるオレフィン化合物としては、特に限定されないが、具体的には、式（２）で示される化合物が挙げられる。
【化１】
2014047262.tif 000002
〔式中、Ｒ5、Ｒ6は、水素、アルキル基、アリール基、エーテル基より選ばれ、各々同一でも異なっていてもよい。ｎは平均重合度で１０〜５００である。〕
【００５０】
上記アルキル基としては、特に限定されないが、具体的には、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ラウリル基、セチル基、ステアリル基等が挙げられる。また、アリール基としては、特に限定されないが、具体的には、フェニル基、ｐ−ブチルフェニル基、ｐ−オクチルフェニル基、ｐ−ノニルフェニル基、ベンジル基、ｐ−ブチルベンジル基、トリル基、キシリル基等が挙げられる。さらに、エーテル基としては、特に限定されないが、具体的には、エチルエーテル基、プロピルエーテル基、ブチルエーテル基等が挙げられる。
【００５１】
このようなオレフィン化合物を構成するモノマーとしては、特に限定されないが、具体的には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、２−ブテン、イソブチレン、１−ペンテン、２−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、２−メチル−２−ブテン、１−ヘキセン、２，３−ジメチル−２−ブテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン等で表されるオレフィン系モノマー；アレン、１，２−ブタジエン、１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，４−ペンタジエン、１，５−ヘキサジエン、シクロペンタジエン等で表されるジオレフィン系モノマーが挙げられる。これらオレフィン系モノマー、ジオレフィン系モノマーの２種以上を共重合して得られる化合物であってもかまわない。
【００５２】
オレフィン化合物がジオレフィン系モノマーを重合して得られる化合物である場合は、熱安定性向上の観点から慣用の水素添加法を用いて炭素−炭素不飽和結合を極力少なくしたオレフィン化合物を用いる方が好ましい。オレフィン化合物を構成するオレフィン単位の平均重合度ｎは１０〜５００の間にあることが好ましく、より好ましくは１５〜３００の範囲である。平均重合度ｎが１０より大きい場合は、長期の潤滑特性が向上すると共に、金型汚染性へも悪影響を抑制できるため好ましい。ｎが５００より大きい場合は、初期の潤滑特性が低下するため好ましくない。
【００５３】
シリコーン化合物としては、特に限定されないが、具体的には、公知のシリコーン化合物、及びその変性品から選ばれるものが挙げられる。例えば、式（３）で表されるジメチルポリシロキサン、及びそのメチル基が水素、アルキル基、アリール基、エーテル基、エステル基や反応性置換基であるアミノ基、エポキシ基、カルボキシル基、カルビノール基、メタクリル基、メルカプト基、フェノール基、ビニル基、ポリエーテル基、フッ素含有アルキル基等で置換されたシリコーン化合物を用いることができる。また、後述するように他の樹脂に上記シリコーン化合物をグラフト重合させたものも使用可能である。
【００５４】
これらのシリコーン化合物は２種以上を併用してもかまわない。本実施形態に係る搬送装置用摺動部材の摺動性能の観点から、シリコーン化合物の平均重合度は１，０００〜１０，０００であることが好ましく、１，０００〜８，０００であることがより好ましい。平均重合度が１，０００以上であることにより長期の摩擦摩耗性により優れる傾向にあり、１０，０００以下であることにより摩擦摩耗性が向上する傾向にある。この摩擦摩耗性能の向上は、上記好ましい範囲のシリコーン化合物であれば、樹脂中に均一に分散することができるためではないかと推測される。
【化２】
2014047262.tif 000003
（ｋは平均重合度、ｋ＝１，０００〜１０，０００である。）
【００５５】
これらシリコーン化合物は、取り扱いの利便性から他の樹脂（例えばポリエチレンやポリプロピレン樹脂等のオレフィン系樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリスチレン樹脂等の熱可塑性樹脂）と予め混練し、ペレット化されたマスターバッチを用いることや、他の樹脂（例えばポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂）に上記のシリコーン化合物をグラフトさせたもの等を用いることも可能である。ポリオレフィン系樹脂にシリコーン化合物がグラフトした樹脂は、特に限定されないが、具体的には、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体、ポリメチルペンテン、ポリプロピレン及びテトラフルオロエチレン−エチレン共重合体等のポリオレフィン系樹脂（これらは酢酸ビニル等の少量のビニル系単量体を含有していてもよい。）に、上記式（３）に示す平均重合度が１，０００〜１０，０００のポリジメチルシロキサンに代表される化合物をグラフト重合したものが挙げられる。このポリオレフィンにシリコーン化合物がグラフトした樹脂は特公昭５２−３６８９８号公報に示す様に、ポリオレフィンとシリコーン化合物を有機過酸化物、紫外線、ガンマー放射線及びイオウの存在下で特定の温度及び剪断条件下で溶融混練することによって製造する事ができる。また、同様の技術は特公昭５６−１２０１号公報にも示されている。また、特公平６−４３４７２号公報に提案されているような触媒を用いてシリコーン化合物にポリマーをグラフト共重合させる方法でもよい。
【００５６】
また、これらシリコーン化合物は電気的接点不良を防止する上から、環状低分子モノマー及びオリゴマーの含有量を極力少なくしたものがより好ましい。
【００５７】
（その他の成分）  本実施形態に係るポリアセタール樹脂組成物は、用途に応じて適当な添加剤を配合することができる。これにより、熱安定性に優れたポリアセタール樹脂組成物を得ることができる。好適な具体的としては、ポリアセタール樹脂１００質量部に対し、酸化防止剤、ホルムアルデヒド反応性窒素を含む重合体又は化合物、ギ酸捕捉剤、耐候（光）安定剤、離型剤の少なくとも１種を０．０１〜１０質量部含有してなるポリアセタール樹脂組成物を挙げることができる。
【００５８】
酸化防止剤としてはヒンダートフェノール系酸化防止剤が好ましい。ヒンダートフェノール系酸化防止剤としては、特に限定されないが、具体的には、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ−オクタデシル−３−（３’−メチル−５’−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ−テトラデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、１，６−ヘキサンジオール−ビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］、１，４−ブタンジオール−ビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］、トリエチレングリコール−ビス−［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］、ペンタエリスリトールテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン等が挙げられる。このなかでも、好ましくは、トリエチレングリコール−ビス−［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］及びペンタエリスリトールテトラキス［メチレン‐３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンである。これらの酸化防止剤は１種類で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５９】
ホルムアルデヒド反応性窒素を含む重合体又は化合物としては、特に限定されないが、具体的には、ナイロン４−６、ナイロン６、ナイロン６−６、ナイロン６−１０、ナイロン６−１２、ナイロン１２等のポリアミド樹脂；ナイロン６／６−６／６−１０、ナイロン６／６−１２等の共重合体；アクリルアミド及びその誘導体の共重合体；アクリルアミド及びその誘導体と他のビニルモノマーとの共重合体；アミド化合物；アミノ置換トリアジン化合物；アミノ置換トリアジン化合物とホルムアルデヒドの付加物；アミノ置換トリアジン化合物とホルムアルデヒドの縮合物；尿素；尿素誘導体；ヒドラジン誘導体；イミダゾール化合物；イミド化合物等を挙げることができる。なお、アクリルアミド及びその誘導体と他のビニルモノマーとの共重合体としては、例えばアクリルアミド及びその誘導体と他のビニルモノマーとを金属アルコラートの存在下で重合して得られたポリ−β−アラニン共重合体を挙げることができる。
【００６０】
上記アミド化合物の具体例としては、特に限定されないが、イソフタル酸ジアミド等の多価カルボン酸アミド、アントラニルアミドが挙げられる。アミノ置換トリアジン化合物の具体例としては、特に限定されないが、２，４−ジアミノ−ｓｙｍ−トリアジン、２，４，６−トリアミノ−ｓｙｍ−トリアジン、Ｎ−ブチルメラミン、Ｎ−フェニルメラミン、Ｎ，Ｎ−ジフェニルメラミン、Ｎ，Ｎ−ジアリルメラミン、ベンゾグアナミン（２，４−ジアミノ−６−フェニル−ｓｙｍ−トリアジン）、アセトグアナミン（２，４−ジアミノ−６−メチル−ｓｙｍ−トリアジン）、２，４−ジアミノ−６−ブチル−ｓｙｍ−トリアジン等である。アミノ置換トリアジン類化合物とホルムアルデヒドとの付加物の具体例としては、特に限定されないが、Ｎ−メチロールメラミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチロールメラミン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリメチロールメラミンを挙げることができる。アミノ置換トリアジン類化合物とホルムアルデヒドとの縮合物の具体例としては、特に限定されないが、メラミン・ホルムアルデヒド縮合物を挙げることができる。尿素誘導体の具体例としては、特に限定されないが、Ｎ−置換尿素、尿素縮合体、エチレン尿素、ヒダントイン化合物、ウレイド化合物を挙げることができる。Ｎ−置換尿素の具体例としては、特に限定されないが、アルキル基等の置換基が置換したメチル尿素、アルキレンビス尿素、アリール置換尿素を挙げることができる。尿素縮合体の具体例としては、特に限定されないが、尿素とホルムアルデヒドの縮合体等が挙げられる。ヒダントイン化合物の具体例としては、特に限定されないが、ヒダントイン、５，５−ジメチルヒダントイン、５，５−ジフェニルヒダントイン等が挙げられる。ウレイド化合物の具体例としては、特に限定されないが、アラントイン等が挙げられる。ヒドラジン誘導体の具体例としては、特に限定されないが、ヒドラジド化合物を挙げることができる。ヒドラジド化合物の具体例としては、特に限定されないが、ジカルボン酸ジヒドラジドを挙げることができ、例えば、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、ピメリン酸ジヒドラジド、スペリン酸ジヒドラジド、アゼライン酸ジヒドラジド、セバチン酸ジヒドラジド、ドデカン二酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、フタル酸ジヒドラジド、２，６−ナフタレンジカルボジヒドラジド等が挙げることができる。イミド化合物の具体例としては、特に限定されないが、スクシンイミド、グルタルイミド、フタルイミドを挙げることができる。これらのホルムアルデヒド反応性窒素原子を含む重合体又化合物は、１種類で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６１】
ギ酸捕捉剤としては、特に限定されないが、具体的には、上記のアミノ置換トリアジン化合物やアミノ置換トリアジン類化合物とホルムアルデヒドとの縮合物、例えばメラミン・ホルムアルデヒド縮合物等を挙げることができる。他のギ酸捕捉剤としては、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物、無機酸塩、カルボン酸塩又はアルコキシドが挙げられる。例えば、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム若しくはバリウム等の水酸化物、上記金属の炭酸塩、リン酸塩、珪酸塩、ホウ酸塩、カルボン酸塩、さらには層状複水酸化物を挙げることができる。
【００６２】
上記カルボン酸塩のカルボン酸としては、特に限定されないが、具体的には、１０〜３６個の炭素原子を有する飽和又は不飽和脂肪族カルボン酸が好ましく、これらのカルボン酸は水酸基で置換されていてもよい。飽和又は不飽和脂肪族カルボン酸塩の具体的な例としては、ジミリスチン酸カルシウム、ジパルミチン酸カルシウム、ジステアリン酸カルシウム、（ミリスチン酸−パルミチン酸）カルシウム、（ミリスチン酸−ステアリン酸）カルシウム、（パルミチン酸−ステアリン酸）カルシウムが挙げられる。この中でも好ましくは、ジパルミチン酸カルシウム、ジステアリン酸カルシウムである。
【００６３】
層状複水酸化物としては例えば下記式（４）で表されるハイドロタルサイト類を挙げることができる。
〔（Ｍ2+）1-X（Ｍ3+）X（ＯＨ）2〕X+〔（Ａn-）x/n・ｍＨ2Ｏ〕X-    （４）
〔式中、Ｍ2+は２価金属、Ｍ3+は３価金属、Ａｎ-はｎ価（ｎは１以上の整数）のアニオン表わし、Ｘは、０＜Ｘ≦０．３３の範囲にあり、ｍは正の数である。〕
【００６４】
式（４）において、Ｍ2+の例としては、Ｍｇ2+、Ｍｎ2+、Ｆｅ2+、Ｃｏ2+、Ｎｉ2+、Ｃｕ2+、Ｚｎ2+等が挙げられる。また、Ｍ3+の例としては、Ａｌ3+、Ｆｅ3+、Ｃｒ3+、Ｃｏ3+、Ｉｎ3+等が挙げられる。さらに、Ａn-の例としては、ＯＨ-、Ｆ-、Ｃｌ-、Ｂｒ-、ＮＯ3-、ＣＯ32-、ＳＯ42-、Ｆｅ（ＣＮ）63-、ＣＨ3ＣＯＯ-、シュウ酸イオン、サリチル酸イオン等を挙げることができる。特に好ましい例としてはＣＯ32-、ＯＨ-を挙げることができる。式（４）で表されるハイドロタルサイト類の具体例としては、Ｍｇ0.75Ａｌ0.25（ＯＨ）2（ＣＯ3）0.125・０．５Ｈ2Ｏで示される天然ハイドロタルサイト、Ｍｇ4.5Ａｌ2（ＯＨ）13ＣＯ3・３．５Ｈ2Ｏ、Ｍｇ4.3Ａｌ2（ＯＨ）12.6ＣＯ3等で示される合成ハイドロタルサイトを挙げることができる。これらのギ酸捕捉剤は、１種類で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６５】
本実施形態で言う耐候（光）安定剤は、ベンゾトリアゾール系及び蓚酸アニリド系紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤の中から選ばれる１種若しくは２種以上が好ましい。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、具体的には、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス−（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール等が挙げられる。このなかでも、好ましくは２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス−（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−フェニル）ベンゾトリアゾールである。これらのベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤はそれぞれ単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６６】
蓚酸アリニド系紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、具体的には、２−エトキシ−２’−エチルオキザリックアシッドビスアニリド、２−エトキシ−５−ｔ−ブチル−２’−エチルオキザリックアシッドビスアニリド、２−エトキシ−３’−ドデシルオキザリックアシッドビスアニリド等が挙げられる。蓚酸アリニド系紫外線吸収剤は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６７】
ヒンダードアミン系光安定剤としては、特に限定されないが、具体的には、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６，テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６，テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３―テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６，テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６，テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの縮合物、デカン２酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１（オクチルオキシ）−４−ピペリジニル）エステルと１，１−ジメチルエチルヒドロペルオキシドとオクタンの反応生成物、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネート、メチル１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−セバケート、ビス−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）セバケート、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールと６，６，６‘，６’，−テトラメチル−３，９−［２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエタノールとの縮合物等が挙げられる。このなかでも、好ましくはビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−セバケート、ビス−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）セバケート、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールと６，６，６‘，６’，−テトラメチル−３，９−［２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエタノールとの縮合物である。これらヒンダードアミン系光安定剤はそれぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６８】
さらに本実施形態のポリアセタール樹脂組成物は、必要に応じて、従来ポリアセタール樹脂で用いられる各種の添加剤（例えば、ポリアセタール樹脂で一般的に使用される結晶核剤、離型剤、無機フィラー、導電材、熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー及び染顔料等）を用いることができる。
【００６９】
〔ポリアセタール樹脂組成物の製造方法〕
本実施形態のポリアセタール樹脂組成物の製造方法は一般的に使用されている溶融混練機を用いることができる。溶融混練機としてはニーダー、ロールミル、単軸押出機、二軸押出機、多軸押出機等上げることができる。このときの加工温度は１８０〜２４０℃であることが好ましく、品質や作業環境の保持のためには不活性ガスによる置換や一段及び多段ベントで脱気することが好ましい。
【００７０】
〔搬送装置用摺動部材の製造方法〕
本実施形態の搬送装置用摺動部材は、ポリアセタール樹脂組成物を、押出成形及びアニーリング処理し、切削加工して得ることができる。
【００７１】
（押出成形）
押出成形は、単軸押出機或いは二軸押出機に成形金型を接続させ、金型出口近傍に押出されてきた成形品を押さえるローラー等を組み合わせた装置を用いて、１８０〜２２０℃の温度条件で行なうことができる。
【００７２】
（アニーリング処理）
アニーリング処理は、ギヤオーブン等の加熱処理招致用いて、１００〜１５０℃で数時間〜１００時間という条件で行なうことができる。この際、加熱温度と処理時間で結晶化度を制御することができる。
【００７３】
（切削加工）
切削加工においては、特に限定されないが、具体的には、押出成形で成形した直径数ｍｍ〜数１０ｃｍφの丸棒や数ｍｍ〜数１０ｃｍの厚板をアニール処理（通常は１００〜１５０℃で数時間〜１００時間の加熱処理）を行った後、フライス盤等の切削加工機械を用いて切削することで行うことができる。これにより成形品が用いられる。
【００７４】
本実施形態の搬送装置用摺動部材の体積固有抵抗値は、１×１０9〜１×１０13Ω・ｃｍであることが好ましく、１×１０9〜１×１０12Ω・ｃｍがより好ましい。体積固有抵抗値が、上記好ましい範囲であれば、帯電防止性により優れる傾向にある。なお、搬送装置用摺動部材の体積固有抵抗値は、実施例に記載の方法により測定することができる。体積固有抵抗値は、重合体（Ｂ）の種類及び含有量を制御することにより制御することができる。
【００７５】
また、本実施形態の搬送装置用摺動部材の結晶化度は、７０％以上であり、好ましくは７１％以上、より好ましくは７２％以上である。結晶化度が７０％以上であることにより摩擦摩耗性能が良好となる。なお、搬送装置用摺動部材の結晶化度は、実施例に記載の方法により測定することができる。
【００７６】
〔用途〕
本実施形態の搬送装置用摺動部材としては、特に限定されないが、例えば、回転軸受、コロ軸受、滑り軸受、搬送ローラー、プーリー、半導体搬送装置用の摺動部材等を挙げることができる。本実施形態の搬送装置用摺動部材は、帯電防止性、摩擦摩耗性能及び耐衝撃性に優れさらにポリアセタール樹脂の有する剛性、耐熱性、耐溶剤性、寸法安定性、耐クリープ特性等に優れており、導電性カーボンブラック、低分子の帯電防止剤を含有しないため、それらの成分のブリードや脱落による汚染を防止できる。そのため、特に、半導体搬送装置等の回転軸受け、搬送ローラー、プーリー等の半導体搬送装置用の摺動部材の用途に好適である。
【実施例】
【００７７】
以下、実施例及び比較例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらによって何ら限定されるものではない。尚、実施例及び比較例中の用語及び測定法は以下のとおりである。
【００７８】
［使用成分の内容］
（Ａ）ポリアセタール樹脂
ａ−１：熱媒を通すことができるジャッケット付きの２軸セルフクリーニングタイプの重合機（Ｌ／Ｄ＝８）を８０℃に調整し、トリオキサンを４ｋｇ／ｈｒ、コモノマーとして１，３−ジオキソランを４２．８ｇ／ｈ（トリオキサン１ｍｏｌに対して、１．３ｍｏｌ％）、連鎖移動剤としてメチラールをトリオキサン１ｍｏｌに対して０．１８×１０-3ｍｏｌを連続的に添加した。さらに重合触媒として三フッ化硼素ジ−ｎ−ブチルエーテラートをトリオキサン１ｍｏｌに対して１．５×１０-5ｍｏｌで連続的に添加し重合を行なった。重合機より排出されたポリアセタールコポリマーをトリエチルアミン０．１％水溶液中に投入し重合触媒の失活を行なった。失活されたポリアセタールコポリマーを遠心分離機でろ過した後、ポリアセタールコポリマー１００質量部に対して、第４級アンモニウム化合物として水酸化コリン蟻酸塩（トリエチル−２−ヒドロキシエチルアンモニウムフォルメート）を含有した水溶液１質量部を添加して、均一に混合した後１２０℃で乾燥した。水酸化コリン蟻酸塩の添加量は、添加する水酸化コリン蟻酸塩を含有した水溶液中の水酸化コリン蟻酸塩の濃度を調整することにより行い、窒素量に換算して２０質量ｐｐｍとした。乾燥後のポリアセタールコポリマーをベント付き２軸スクリュー式押出機に供給し、押出機中の溶融しているポリアセタールコポリマー１００質量部に対して水を０．５質量部添加し、押出機設定温度２００℃、押出機における滞留時間７分で不安定末端部分の分解除去を行なった。不安定末端部分の分解されたポリアセタールコポリマーは、ベント真空度２０Ｔｏｒｒの条件下に脱揮され、押出機ダイス部よりストランドとして押出され、ペレタイズされた。このようにして得られたポリアセタール樹脂（ａ−１）の融点は１６９．５℃であった。
【００７９】
ａ−２：ポリアセタール樹脂を重合する際、１，３−ジオキソランの連続添加量を１２８．３ｇ／ｈ（トリオキサン１ｍｏｌに対して、３．９ｍｏｌ％）とした以外はポリアセタール樹脂（ａ−１）の製造と同様の処理を行いポリアセタール樹脂（ａ−２）を得た。このようにして得られたポリアセタール樹脂（ａ−２）の融点は１６４．５であった。
【００８０】
（Ｂ）イソシアネート化合物とポリアルキレンオキサイドとの重合体、他
ｂ−１：重量平均分子量２０００のポリエチレングリコール８９．０質量部とジフェニルメタンジイソシアネート１１．０質量部を池貝鉄工（株）製ＰＣＭ−３０二軸押出機（３０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３２）を用いて、シリンダー温度１９０℃で５分間溶融混練を行った。得られた樹脂をゲルパーメーションクロマトグラフ（クロロホルム溶媒）を用いて測定したポリスチレン換算重量平均分子量は２００，０００で、体積固有抵抗値は１×１０9Ω・ｃｍであった。
【００８１】
ｂ−２：重量平均分子量２０００のポリエチレングリコール６８．３質量部と重量平均分子量１０００のポリプロピレングリコール１８．５質量部及びジフェニルメタンジイソシアネート１３．２質量部の割合で調合し、池貝鉄工（株）製ＰＣＭ−３０二軸押出機（３０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３２）を用いて、シリンダー温度１９０℃で５分間溶融混練を行った。得られた樹脂をゲルパーメーションクロマトグラフ（クロロホルム溶媒）を用いて測定したポリスチレン換算重量平均分子量は２００，０００で、体積固有抵抗値は５×１０9Ω・ｃｍであった。
【００８２】
ｂ−３：重量平均分子量２０００のポリエチレングリコール６２．７質量部、エチレングリコール５．８質量部及びジフェニルメタンジイソシアネート３１．５質量部を池貝鉄工（株）製ＰＣＭ−３０二軸押出機（３０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３２）を用いて、シリンダー温度１９０℃で５分間溶融混練を行った。得られた樹脂をゲルパーメーションクロマトグラフ（クロロホルム溶媒）を用いて測定したポリスチレン換算重量平均分子量は１８０，０００で、体積固有抵抗値は５×１０9Ω・ｃｍであった。
【００８３】
・熱可塑性ポリウレタン樹脂
ｂ−４：日本ポリウレタン株式会社製、ミラクトランＰ２２Ｍ（比較例）、体積固有抵抗値は１×１０14Ω・ｃｍ。
【００８４】
・ポリエーテルエステルアミド樹脂
ｂ−５：三洋化成工業株式会社製、ペレスタットＮＣ６３２１ＮＣ（比較例）、体積固有抵抗値は１×１０9Ω・ｃｍ。
【００８５】
（Ｃ）タルク、他
ｃ−１：日本タルク株式会社製ＭＳ（表面未処理）        平均粒子径  １４．５μｍ
ｃ−２：日本タルク株式会社製ＭＳ（表面未処理）        平均粒子径  １８．８μｍ
ｃ−３：日本タルク株式会社製ＭＳ（表面未処理）        平均粒子径  １１．１μｍ
ｃ−４：日本タルク株式会社製Ｋ−１（表面未処理）      平均粒子径    ８．２μｍ
ｃ−５：日本タルク株式会社製Ｐ−３（表面未処理）      平均粒子径    ５．２μｍ
ｃ−６：日本タルク株式会社製ＳＧ−９５（表面未処理）  平均粒子径    ２．４μｍ
ｃ−７：日本タルク株式会社製ＭＳ−ＫＹ（表面未処理）  平均粒子径  ２４．５μｍ
【００８６】
・窒化硼素
ｃ−８：電気化学工業社製デンカボロンナイトライド  ＨＧＰ（製品名）
平均粒子径    ５．０μｍ
【００８７】
（Ｄ）潤滑剤
ｄ−１：ミリスチン酸セチルエステル
ｄ−２：エチレングリコールジステアレート
ｄ−３：ポリエチレングリコールモノラウレート（エチレンオキサイド重合度２０）
【００８８】
［評価方法］
１．メルトフローレート：
実施例、比較例の組成物を、ＩＳＯ  １１３３に基づいて測定した。
【００８９】
２．機械的特性評価
１）引張強度、引張弾性率：
ＩＳＯダンベル試験片を用い、ＩＳＯ  ５２７に基づき、引張強度、引張弾性率を測定した。
【００９０】
２）シャルピー衝撃強度：
ＩＳＯダンベル試験片を用いＩＳＯ  １７９に基づき、シャルピー衝撃強度を測定した。
【００９１】
３．繰り返し衝撃強度：
ＩＳＯダンベル試験片を東洋精機（株）製繰り返し衝撃試験機  商品名「ＡＴ繰り返し衝撃試験機」で、荷重２６０ｇ、落下高さ２０ｍｍ、落下速度３５回／分の条件で繰り返し衝撃試験を行い、破断するまでの回数を測定した。
【００９２】
４．摩擦摩耗性能（摩擦係数・摩耗量）：
ＩＳＯダンベル試験片を、往復動摩擦摩耗試験機（東洋精密（株）製ＡＦＴ−１５ＭＳ型）を用いて荷重４ｋｇ、線速度３０ｍｍ／ｓｅｃ、往復距離２０ｍｍ及び環境温度２３℃の条件で３０，０００回往復し、摩擦係数と摩耗量の測定を行った。摩擦摩耗性能測定の相手材料としては、ＳＵＳ３０４試験片（直径５ｍｍの球）を用いた。
【００９３】
５．体積固有抵抗値：
（Ｂ）成分の重合体で作製した試験片、及び実施例、比較例で作製した体積固有抵抗値測定用試験片（１００×１００×２ｍｍ）をそれぞれ用い、デジタル超抵抗計／微小電流計（アドバンテスト製、Ｒ８３４０／Ｒ１２７０４（製品名））により、２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下でＡＳＴＭ  Ｄ２５７に準拠し測定を行った。
【００９４】
６．結晶化度：
ＩＳＯダンベル試験片の中央部から、１０ｍｇの樹脂を削り出し、示唆熱量計（パーキンエルマー社製、ＤＳＣ−８００００）を用い、５℃／分の速度にて２００℃まで昇温する過程で発生する発熱ピークから融解熱ΔＨ（Ｊ／ｇ）を求め、これを文献（‘６１Ｊｏｕｎａｌ  ｏｆ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ：Ｈｏｆｆｍａｎ，  Ｌａｕｒｉｔｚｅｎ）に記載された結晶化度１００％の値（ΔＨｆ＝２２２Ｊ／ｇ）から以下の式で計算して求めた。
結晶化度（％）＝ΔＨ／ΔＨｆ×１００×組成物中のポリアセタールの重量比
【００９５】
〔実施例１〕
ａ−１成分１００質量部、ｂ−１成分３質量部、ｃ−１成分０．０１質量部に、安定剤としてトリエチレングリコール−ビス−〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕０．３質量部、及びステアリン酸カルシウム０．０５質量部をヘンシェルミキサーで均一にブレンドした後、２００℃に設定されたＬ／Ｄ＝３０の二軸押出機を用い、ベント口より減圧脱気下で混練押出を行った。押出された樹脂はストランドカッターでペレットとした。このペレットを用いて、以下の条件で射出成形品、押出成形品を作製し、評価を行った。結果を表１に示した。
【００９６】
１）射出成形
得られたペレットを８０℃で３時間乾燥した後、シリンダー温度２０５℃に設定された５オンス成形機（東芝機械（株）製、商品名「ＩＳ−１００ＧＮ」）を用いて、金型温度９０℃、射出時間３５秒、冷却時間１５秒の条件で物性評価用ＩＳＯダンベル試験片と体積固有抵抗値測定用試験片を成形した。この試験片を用いて上記の試験を行った。
【００９７】
２）押出成形
得られたペレットを８０℃で３時間乾燥した後、シリンダー温度１８０℃に設定されたＬ／Ｄ＝２５の３０ｍｍφ単軸押出機を用いて、押出しを行い、押出し機の先端部に設置された、丸棒成形用金型（長さ０．５ｍ、内径５５ｍｍφ、温度２０℃）に流し込み、樹脂圧１５ｋｇ／ｃｍ2の条件で丸棒状の成形品を得た。この５５ｍｍφの丸棒を１４０℃のギヤオーブンで２４時間アニーリングを行った。このアニーリング後の丸棒をフライス盤で縦方向で切削加工して、ＩＳＯダンベル試験片と体積固有抵抗値測定用試験片を成形した。この試験片を用いて上記の試験を行った。
【００９８】
〔比較例１〕
押出成形後のアニール温度と時間を１００℃、５時間としたこと以外は、実施例１と同様の処理をして、比較例１のＩＳＯダンベル試験片と体積固有抵抗値測定用試験片成形アニール後切削試験片を作製した。これら試験片について、実施例１と同様に評価を行った。結果を表１に示した。
【００９９】
〔比較例２〕
押出成形後のアニール温度と時間を１２０℃、５時間としたこと以外は、実施例１と同様の処理をして、比較例２のＩＳＯダンベル試験片と体積固有抵抗値測定用試験片を作製した。これら試験片について、実施例１と同様に評価を行った。結果を表１に示した。
【０１００】
〔実施例２〜５〕
ｃ−１成分を、表１に示したｃ−２〜ｃ−５成分に変更したこと以外は、実施例１と同様の処理をして、実施例２〜５の、ＩＳＯダンベル試験片と体積固有抵抗値測定用試験片を作製した。これら試験片について、実施例１と同様に評価を行った。結果を表１に示した。
【０１０１】
〔比較例３〜５〕
ｃ−１成分を、表１に示したｃ−６〜ｃ−８成分と含有量に変更したこと以外は、実施例１と同様の処理をして、比較例３〜５の、ＩＳＯダンベル試験片と体積固有抵抗値測定用試験片を作製した。これら試験片について、実施例１と同様に評価を行った。結果を表１に示した。
【０１０２】
〔比較例６〕
ｃ−１成分を添加しなかったこと以外は、実施例１と同様の処理をして、比較例６のＩＳＯダンベル試験片と体積固有抵抗値測定用試験片を作製した。これら試験片について、実施例１と同様に評価を行った。結果を表１に示した。
【０１０３】
〔比較例７，８〕
ｃ−１成分を、表１に示した含有量に変更したこと以外は、実施例１と同様の処理をして、比較例７，８の、ＩＳＯダンベル試験片と体積固有抵抗値測定用試験片を作製した。これら試験片について、実施例１と同様に評価を行った。結果を表１に示した。
【０１０４】
〔実施例６〜８、比較例９〕
ｂ−１成分を、表２に示した含有量に変更したこと以外は、実施例１と同様の処理をして、実施例６〜８、比較例９の、ＩＳＯダンベル試験片と体積固有抵抗値測定用試験片を作製した。これら試験片について、実施例１と同様に評価を行った。結果を表２に示した。
【０１０５】
〔実施例９，１０、比較例１０、１１〕
ｂ−１成分を、表２に示したｂ−２〜ｂ−５成分に変更したこと以外は実施例１と同様の処理をして、実施例９，１０、比較例１０、１１の、ＩＳＯダンベル試験片と体積固有抵抗値測定用試験片を作製した。これら試験片について、実施例１と同様に評価を行った。結果を表２に示した。
【０１０６】
〔実施例１１〕
ａ−１成分１００質量部、ｂ−１成分３質量部、ｃ−１成分０．０１質量部、ｄ−１成分０．５質量部に、安定剤としてトリエチレングリコール−ビス−〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕０．３質量部、ステアリン酸カルシウム０．０５質量部をヘンシェルミキサーで均一にブレンドした後、２００℃に設定されたＬ／Ｄ＝３０の二軸押出機を用い、ベント口より減圧脱気下で混練押出を行った。押出された樹脂はストランドカッターでペレットとした。このペレットを用いて、射出成形品、押出成形品を実施例１に記載した方法で作製し、評価を行った。結果を表３に示した。
【０１０７】
〔実施例１２〜１３〕
ｄ−１成分を、表３に示したｄ−２〜３成分に変更したこと以外は、実施例１１と同様の処理をして、実施例１２〜１３のＩＳＯダンベル試験片と体積固有抵抗値測定用試験片を作製した。これら試験片について、実施例１と同様に評価を行った。結果を表３に示した。
【０１０８】
〔実施例１４〕
ａ−１成分を、表３に示したａ−２成分に変更したこと以外は、実施例１と同様の処理をして、実施例１４のＩＳＯダンベル試験片と体積固有抵抗値測定用試験片を作製した。これら試験片について、実施例１と同様に評価を行った。結果を表３に示した。
【０１０９】
〔実施例１５〜１８〕
ｃ−１成分を、表３に示したｃ−２〜ｃ−５成分に変更したこと以外は、実施例１４と同様の処理をして、実施例１５〜１８の、ＩＳＯダンベル試験片と体積固有抵抗値測定用試験片を作製した。これら試験片について、実施例１と同様に評価を行った。結果を表３に示した。
【０１１０】
〔比較例１２，１３〕
ｃ−１成分を、表３に示したｃ−６、ｃ−７成分に変更したこと以外は、実施例１４と同様の処理をして、比較例１２，１３の、ＩＳＯダンベル試験片と体積固有抵抗値測定用試験片を作製した。これら試験片について、実施例１と同様に評価を行った。結果を表３に示した。
【０１１１】
【表１】
2014047262.tif 000004
【０１１２】
【表２】
2014047262.tif 000005
【０１１３】
【表３】
2014047262.tif 000006
【０１１４】
本発明の押出成形、及びアニール処理後切削加工することにより得られる搬送装置用摺動部材は、ポリアセタール樹脂と、イソシアネート化合物とポリアルキレンオキサイドとの重合体と、特定の粒子径のタルクと、潤滑剤とからなり、通常の射出成形品と比較して、優れた摩擦摩耗性と繰返し衝撃性を有するものである。
【０１１５】
（実施例１〜５の射出成形品と成形、及びアニール後切削試験片との比較）
この高性能の範囲はタルク成分の特定の粒子径範囲と添加量範囲にあることを実施例１〜５、比較例１〜６で示した。また、イソシアネート化合物とポリアルキレンオキサイドとの重合体の添加量範囲、潤滑剤成分の添加による摩擦摩耗性の更なる改良効果及びポリアセタールのコモノマーの影響等について、実施例６〜１８、比較例８〜１１に示した。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明の搬送装置用摺動部材は、剛性、耐衝撃性（繰返し衝撃性）に加え、摩擦と摩耗性（特に優れた摩耗性能）を有し、さらに導電性カーボンブラックを用いることなく電気抵抗率を所望の範囲に制御し帯電防止性を付与することができるため、特に材料自身の摩耗粉及び含有粒子状成分のコンタミネーション（汚染物）を極度に嫌う半導体搬送装置の摺動部材に好適である。また、本発明の搬送装置用摺動部材は、帯電防止性、高温剛性、耐熱性、耐溶剤性、寸法安定性、耐クリープ特性等に優れ、ブリード成分や添加成分の脱落による汚染を防止できるので、特に、半導体搬送装置等の、回転軸受、コロ軸受、滑り軸受、搬送ローラー、プーリー等の用途に好適である。