(57)【要約】【課題】ワイヤの自動巻作業が容易であり、電子ペンの小径化を図ることができるコイル装置を提供すること。【解決手段】電子ペンの内部に配置される電子ペン用コイル装置である。ワイヤ２２は、第１ワイヤ通路１２ａを通して、第１ワイヤガイド１０ａと第２ワイヤガイド１０ｂとの間に位置するコア体４の外周にコイル状に巻回されてコイル部２０を形成し、第２通路１２ｂを通して、第２ワイヤガイド１０ｂに係止され、第２通路１２ｂから第１通路１２ａを通して戻され、ワイヤ２２の第１リード２２ａと第２リード２２ｂとが、第１通路１２ａから第１コア端４ａの方向に引き出されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ペンの内部に配置され、軸方向の反対側にそれぞれ位置する第１コア端と第２コア端とを持つコア体と、
前記コア体の外周に巻回されてコイル部を形成するワイヤとを有する電子ペン用コイル装置であって、
前記コア体の外周で前記第１コア端の近くには、第１ワイヤガイドが具備してあり、前記コア体の外周で前記第２コア端の近くには、第２ワイヤガイドが具備してあり、
前記第１ワイヤガイドは、前記コア体の外周から径方向外方に突出し、周方向に沿って少なくとも１つの凹状の第１ワイヤ通路を有し、
前記第２ワイヤガイドは、前記コア体の外周から径方向外方に突出し、周方向に沿って少なくとも１つの凹状の第２ワイヤ通路を有する電子ペン用コイル装置。
【請求項２】
前記ワイヤは、前記第１ワイヤ通路を通して、前記第１ワイヤガイドと前記第２ワイヤガイドとの間に位置する前記コア体の外周にコイル状に巻回されて前記コイル部を形成し、前記第２通路を通して、前記第２ワイヤガイドに係止され、前記第２通路から前記第１通路を通して引き出され、
前記ワイヤの第１リードと第２リードとが、前記第１通路から前記第１コア端の方向に引き出されていることを特徴とする請求項１に記載の電子ペン用コイル装置。
【請求項３】
前記コア体の前記第１コア端の近くには、前記ワイヤの第１リードと第２リードとを各々保持するワイヤ保持部が具備してある請求項１に記載の電子ペン用コイル装置。
【請求項４】
前記ワイヤ保持部と前記第１ワイヤガイドとが一体に成形してある請求項３に記載の電子ペン用コイル装置。
【請求項５】
前記ワイヤ保持部と前記第１通路との間には、前記ワイヤの第１リードおよび第２リードをそれぞれ前記コア体の外周面に押し付けるための治具の先端が入り込むためのスペースが形成してある請求項３または４に記載の電子ペン用コイル装置。
【請求項６】
前記ワイヤ保持部は、第１保持部と第２保持部とを有し、
前記第１保持部は、第１係止溝を有し、
前記第２保持部は、第２係止溝を有し、
前記第１係止溝に、前記ワイヤの第１リードが挟まれて固定してあり、
前記第２係止溝に、前記ワイヤの第２リードが挟まれて固定してある請求項３〜５のいずれかに記載の電子ペン用コイル装置。
【請求項７】
前記第１係止溝および第２係止溝の前記コア体の周方向に沿っての位置が、前記第１通路の周方向位置と略一致する請求項請求項６に記載の電子ペン用コイル装置。
【請求項８】
前記第１通路と前記第２通路とは、前記コア体の周方向で同じ位置に形成してある請求項１〜７のいずれかに記載の電子ペン用コイル装置。
【請求項９】
前記第２コア端と前記第２ワイヤガイドとの間に位置する前記コア体の外周には、前記ワイヤが１/８周以上で巻回されることにより、前記ワイヤが前記第２ワイヤガイドに係止されている請求項１〜８のいずれかに記載の電子ペン用コイル装置。
【請求項１０】
前記第１ワイヤガイドの周方向の一部と前記第２ワイヤガイドの周方向の一部とは、前記コア体の外周面を前記軸方向に延びる連結片により連結してあり、
前記連結片で覆われていない前記コア体の外周と前記連結片の外周とが、前記ワイヤにより巻回してあり前記コイル部を構成している請求項１〜９のいずれかに記載の電子ペン用コイル装置。
【請求項１１】
前記第１ワイヤガイドと前記第２ワイヤガイドとの間には、第３ワイヤガイドが前記コア体の外周に装着してあり、
前記第３ワイヤガイドは、前記コア体の外周から径方向外方に突出し、周方向に沿って少なくとも１つの凹状の第３ワイヤ通路を有する請求項１〜１０のいずれかに記載の電子ペン用コイル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえばコンピュータに所望の情報を入力するための電子ペンの内部に装着される電子ペン用コイル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータに所望の情報を入力するための電子ペンの内部には、たとえば特許文献１に示すように、フェライトコアなどのコア体の外周にワイヤが巻回してあるコイル装置が内蔵してある場合がある。このようなコイル装置が内蔵してある電子ペンにおいては、ワイヤの自動巻がし易い構造が求められている。
【０００３】
特に最近では、電子ペンの小径化が求められる場合があり、たとえば特許文献１などに示す従来の電子ペン用コイル装置では、ワイヤの自動巻作業が容易ではなく、しかも、コイル装置と回路基板との配線が複雑になり、ペンの小径化を困難にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２７５２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような実状に鑑みてなされ、その目的は、ワイヤの自動巻作業が容易であり、電子ペンの小径化を図ることができるコイル装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係るコイル装置は、
電子ペンの内部に配置され、軸方向の反対側にそれぞれ位置する第１コア端と第２コア端とを持つコア体と、
前記コア体の外周に巻回されてコイル部を形成するワイヤとを有する電子ペン用コイル装置であって、
前記コア体の外周で前記第１コア端の近くには、第１ワイヤガイドが具備してあり、前記コア体の外周で前記第２コア端の近くには、第２ワイヤガイドが具備してあり、
前記第１ワイヤガイドは、前記コア体の外周から径方向外方に突出し、周方向に沿って少なくとも１つの凹状の第１ワイヤ通路を有し、
前記第２ワイヤガイドは、前記コア体の外周から径方向外方に突出し、周方向に沿って少なくとも１つの凹状の第２ワイヤ通路を有する。
【０００７】
好ましくは、前記ワイヤは、前記第１ワイヤ通路を通して、前記第１ワイヤガイドと前記第２ワイヤガイドとの間に位置する前記コア体の外周にコイル状に巻回されて前記コイル部を形成し、前記第２通路を通して、前記第２ワイヤガイドに係止され、前記第２通路から前記第１通路を通して引き出され、
前記ワイヤの第１リードと第２リードとが、前記第１通路から前記第１コア端の方向に引き出されている。
【０００８】
本発明に係る電子ペン用コイル装置において、コア体の外周にワイヤを巻き付けてコイル部を形成する方法は、特に限定されないが、たとえば、まず、ワイヤの第１リードを、コア体の第１コア端に固定する。次に、ワイヤを、第１ワイヤガイドの第１ワイヤ通路を通して、第１ワイヤガイドと前記第２ワイヤガイドとの間に位置するコア体の外周にコイル状に巻回してコイル部を形成する。
【０００９】
ワイヤを巻回する際には、ワイヤを巻回する軸方向の長さが、２つのワイヤガイドにより仕切られた所定長さにより決定され、ワイヤを自動巻きしやすいと共に、ワイヤの位置決め精度が向上し、所定のインダクタンス、Ｑ特性および周波数特性などを高精度で実現することが可能になり、電子ペンによる位置検出精度も向上する。また、第１通路をワイヤが通過することにより、ワイヤが第１ワイヤガイドに引っかかることからも、コア体の外周に、ワイヤを自動巻きしやすい。
【００１０】
さらに、第１ワイヤガイドと前記第２ワイヤガイドとの間に位置するコア体の外周にコイル状に巻回してコイル部を形成した後は、第２通路を通して、ワイヤを第２ワイヤガイドの外側（第２コア端側）に出し、そこで、たとえば略１周巻回してから第２通路に戻すことで、ワイヤが第２ワイヤガイドに係止され、自動作業により、ワイヤの第２リードは、コイル部の外周で第２通路から第１通路を通して戻される。すなわち、コア体の外径を小さくしても、ワイヤの自動巻作業がきわめて容易になる。
【００１１】
また、ワイヤの第１リードと第２リードとが、第１通路から第１コア端の方向に引き出されているため、コア体の第１コア端に回路基板を軸方向に取り付けることで、コイル装置と回路基板との配線がシンプルになり、この点でも、ペンの小径化を図ることができる。
【００１２】
なお、コア体の外周にワイヤを巻き付けてコイル部を形成するその他の方法としては、まず、ワイヤの第１リードを、コア体の第１コア端に固定する。次に、ワイヤを、第１ワイヤガイドの第１ワイヤ通路を通して、コイル部を形成することなく、第２通路に向かわせる。その後に、第２通路を通して、ワイヤを第２ワイヤガイドの外側（第２コア端側）に出し、そこで、たとえば略１周巻回してから第２通路に戻すことで、ワイヤが第２ワイヤガイドに係止され、自動作業により、第２ワイヤガイドと第１ワイヤガイドとの間に位置するコア体の外周にコイル状にワイヤを巻回してコイル部を形成する。その後に、ワイヤの第２リード部を、第１通路から前記第１コア端の方向に引き出してもよい。
【００１３】
この場合にも、前記ワイヤは、前記第１ワイヤ通路を通して、前記第１ワイヤガイドと前記第２ワイヤガイドとの間に位置する前記コア体の外周にコイル状に巻回されて前記コイル部を形成し、前記第２通路を通して、前記第２ワイヤガイドに係止され、前記第２通路から前記第１通路を通して引き出され、
前記ワイヤの第１リードと第２リードとが、前記第１通路から前記第１コア端の方向に引き出されることになる。
【００１４】
好ましくは、前記コア体の前記第１コア端には、前記ワイヤの第１リードと第２リードとを各々保持するワイヤ保持部が具備してある。この場合には、ワイヤの第１リードをワイヤ保持部に保持させて固定することが容易になると共に、ワイヤの第２リードをワイヤ保持部に保持させて固定することが容易になる。
【００１５】
前記ワイヤ保持部と前記第１ワイヤガイドとは、別々に形成しても良く、あるいは一体に成形してあってもよい。ワイヤ保持部と第１ワイヤガイドとを、別々に形成する場合には、たとえばワイヤ保持部を金属などの導電部材で構成することが容易になり、ワイヤ保持部を回路基板への接続のための端子としても用いることが可能になる。また、これらを一体に成形する場合には、これらの成形と取付が容易になる。
【００１６】
なお、第１ガイドワイヤ、第２ワイヤガイドおよびワイヤ保持部の少なくとも１つと、コア体とを一体成形しても良い。一体成形するための方法としては、インサート成形や磁場射出成形（ＣＩＭ）などが用いられる。インサート成形の場合には、第１ガイドワイヤ、第２ワイヤガイドおよびワイヤ保持部の少なくとも１つと、コア体とを別材料で構成することが容易である。また、磁場射出成形の場合には、第１ガイドワイヤ、第２ワイヤガイドおよびワイヤ保持部の少なくとも１つと、コア体とを磁性材料で構成することができる。
【００１７】
好ましくは、前記ワイヤ保持部と前記第１通路との間には、前記ワイヤの第１リードおよび第２リードをそれぞれ前記コア体の外周面に押し付けるための治具の先端が入り込むためのスペースが形成してある。このように構成することで、ワイヤの第１リードおよび第２リードを、ワイヤ保持部に固定させる作業の自動化が容易になる。
【００１８】
好ましくは、前記ワイヤ保持部は、第１保持部と第２保持部とを有し、
前記第１保持部は、第１係止溝を有し、
前記第２保持部は、第２係止溝を有し、
前記第１係止溝に、前記ワイヤの第１リードが挟まれて固定してあり、
前記第２係止溝に、前記ワイヤの第２リードが挟まれて固定してある。
【００１９】
このような構造を有することにより、ワイヤの自動巻回作業が、さらに容易になる。
【００２０】
好ましくは、これらの係止溝は、入口から底部に向けて幅が狭くなっており、あるいは、ワイヤの端部を入口から底部に向けて挿入するのみで、ワイヤ端が各保持部に固定されるようになっている。このような構造である場合には、ワイヤの自動巻回作業が、さらに容易になる。
【００２１】
好ましくは、前記第１通路と前記第２通路とは、前記コア体の周方向で同じ位置に形成してある。このような構造である場合には、第２通路から第１通路を通して、巻回後のコイル部の上でワイヤを戻す際に、ワイヤを直線上に移動させれば良く、その作業が容易である。なお、本発明では、必ずしも直線上にワイヤを戻す必要はない。
【００２２】
好ましくは、前記第１係止溝および第２係止溝の前記コア体の周方向に沿っての位置が、前記第１通路の周方向位置と略一致する。このような構造である場合には、第１係止溝から第１通路へ向けてワイヤを引き出す際と、第１通路から第２係止溝に向けてワイヤを引き出す際に、ワイヤを直線上に移動させれば良いので、ワイヤの自動巻作業がさらに容易になる。
【００２３】
前記第２コア端と前記第２コア端との間に位置する前記コア体の外周に、前記ワイヤを１/８周以上で巻回させることにより、ワイヤを第２ワイヤガイドに係止させてもよい。
【００２４】
第２通路が第２ワイヤガイドの周方向に沿って単一である場合には、第２通路を通して第２ワイヤガイドの外側に出したワイヤは、同じ第２通路を通して第１通路の方向に戻す必要がある。その場合には、第２ワイヤガイドと第２コア端との間に位置するコア体の外周に、ワイヤを約１周以上で巻回させることにより、ワイヤを第２ワイヤガイドに係止させることができる。
【００２５】
しかしながら、第２通路が第２ワイヤガイドの周方向に沿って２つ以上である場合には、一方の第２通路を通して第２ワイヤガイドの外側に出したワイヤは、別の第２通路を通して第２端子の方向に戻すことができる。そのため、第２ワイヤガイドと第２コア端との間に位置するコア体の外周に、ワイヤを少なくとも約１／８周で巻回させることにより、ワイヤを第２ワイヤガイドに係止させることができる。なお、複数の第２通路を第２ワイヤガイドに設ける場合において、１／８周以下に近接して周方向に沿って配置することは困難である。
【００２６】
本発明では、前記第１ワイヤガイドの周方向の一部と前記第２ワイヤガイドの周方向の一部とは、前記コア体の外周面を前記軸方向に延びる連結片により連結しても良く、
前記連結片で覆われていない前記コア体の外周と前記連結片の外周とが、前記ワイヤにより巻回してあり前記コイル部を構成してもよい。
【００２７】
第１ワイヤガイドと第２ワイヤガイドとを連結片で連結することにより、第１ワイヤガイドと第２ガイドワイヤとの軸方向距離を一定に保持しやすい。なお、連結片の径方向厚みは、第１ワイヤガイドおよび第２ワイヤガイドの径方向厚みに比較して薄いことが好ましい。連結片の外周にワイヤが巻回されるため、コイル部の外周が第１ワイヤガイドおよび第２ワイヤガイドの径方向厚みを超えないようにするためである。
【００２８】
前記第１ワイヤガイドと前記第２ワイヤガイドとの間には、第３ワイヤガイドが前記コア体の外周に装着してもよい。前記第３ワイヤガイドは、前記コア体の外周から径方向外方に突出し、周方向に沿って少なくとも１つの凹状の第３ワイヤ通路を有することが好ましい。
【００２９】
このような構造である場合には、前記第３ワイヤガイドと前記第２ワイヤガイドとの間、または前記第３ワイヤガイドと前記第１ワイヤガイドとの間に位置する前記コア体の外周には、２重以上に前記ワイヤを巻回し、コイル装置全体としてのインダクタンスを調整することができる。もちろん、全体で４つ以上のワイヤガイドを具備させても良く、いずれかの２つ以上のワイヤガイドは、軸方向に一体化させても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係る電子ペン用コイル装置の全体斜視図である。
【図２】図２は図１に示すコイル装置の要部分解斜視図である。
【図３】図３は図２に示すコイル装置の一部分を示す斜視図である。
【図４】図４は図３に示すコイル装置を異なる角度から見た斜視図である。
【図５】図５（Ａ）は図４に示すワイヤ保持端子へのワイヤの保持方法を示す概略図、図５（Ｂ）および図５（Ｃ）は本発明の他の例に係るワイヤ保持端子へのワイヤの保持方法を示す概略図である。
【図６】図６（Ａ）および図６（Ｂ）は本発明の他の実施形態に係るコイル装置に用いられるコア体の斜視図である。
【図７】図７は本発明の他の実施形態に係るコイル装置の要部斜視図である。
【図８】図８は図７に示すコイル装置を異なる角度から見た斜視図である。
【図９】図９は本発明のさらに他の実施形態に係るコイル装置の要部斜視図である。
【図１０】図１０は図９に示すコイル装置を異なる角度から見た斜視図である。
【図１１】図１１は本発明のさらに他の実施形態に係るコイル装置の要部斜視図である。
【図１２】図１２は本発明のさらに他の実施形態に係るコイル装置の要部斜視図である。
【図１３】図１３は図１２に示すコイル装置を異なる角度から見た斜視図である。
【図１４】図１４は本発明のさらに他の実施形態に係るコイル装置の要部斜視図である。
【図１５】図１５は本発明のさらに他の実施形態に係るコイル装置に用いられるコア体の斜視図である。
【図１６】図１６は本発明のさらに他の実施形態に係るコイル装置に用いられるコア体の斜視図である。
【図１７】図１７は図１６に示すXVII−XVII線に沿う要部断面斜視図である。
【図１８】図１８は本発明のさらに他の実施形態に係るコイル装置の要部斜視図である。
【図１９】図１９は本発明のさらに他の実施形態に係るコイル装置の要部斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明を、図面に示す実施形態に基づき説明する。
【００３２】
第１実施形態
図１に示す本発明の一実施形態に係る電子ペン用コイル装置２は、電子ペンの内部に装着され、電子ペンの位置情報と共に、その使用状態の変化情報、たとえば電子ペンに加わる圧力または変位などに関する情報を、たとえばタブレットなどの入力用表示画面に非接触式に伝達する装置の一部として使用される。
【００３３】
まず、本実施形態において、電子ペンの位置情報と電子ペンの使用状態とを検出する原理を簡単に説明する。
【００３４】
電子ペンが具備する同調回路（図１に示すコイル部２０を含む）は、タブレット（図示略）などの入力用表示画面から所定の同調周波数、例えば周波数ｆ０の電波が発信されると、該電波を受けて励振され、図１に示すコイル部２０には誘導電圧が誘起される。そして、該電波の発信が停止されると、前記誘導電圧に基づく電流により、コイル部２０から所定の周波数の電波が発信される。このコイル部２０を含む同調回路から発信された電波をタブレット（図示略）で受信することで、タブレット（図示略）上における電子ペン（コイル装置２を含む）の位置を検知できる。
【００３５】
また、電子ペンのペン先６は、タブレットの表面に押しつけるように操作される。この操作時には、ペン先６が押されると、図２に示す可動コア体４０がＯリング４２などの弾性部材を介して、コア体４の先端（第２端）４ｂ側に近接する。その結果、筆圧などに応じて、可動コア体４０とコア体４との間のギャップが変化し、コイル部２０のインダクタンスが変化する。
【００３６】
コイル部２０は、図１に示すように、第１リード２２ａおよび第２リード２２ｂを介して、回路基板５０に接続してあり、回路基板５０に接続してあるコンデンサと同調回路を構成している。そのため、可動コア体４０とコア体４との間のギャップが変化し、コイル部２０のインダクタンスが変化すると、同調回路の同調周波数が変化する。
【００３７】
この場合、タブレット（図示略）から周波数ｆ０の無線信号を発信すると、同調回路の同調周波数が変化しているため、コイル部２０に生じる誘導電圧は、非操作時とは位相がずれたものとなる。このため、同調回路からは、タブレット（図示略）から発信された電波とは位相がずれた電波が発信される。このため、タブレット（図示略）から電波を発信して同調回路を励振するとともに、同調回路から発せられる電波における位相差を検知すれば、電子ペンの操作を検知することができる。電子ペンから検出された位相ズレに応じて、電子ペンにより実現しようとしている線の太さ、指定位置あるいは指定領域の色相や濃度（明度）等を検出することが可能である。
【００３８】
このような電子ペンの機能を実現するための本実施形態に係るコイル装置２は、電子ペンの内部に装着可能なコア体４を有する。コア体４は、その長手方向（Ｘ軸）に沿って細長い中実柱体（本実施形態では円柱）で構成してある。可動コア体４０は、たとえばリング状あるいは円盤形状を有し、コア体４に対してＯリング４２などを介してギャップが変化するように連結してある。これらのコア体４および可動コア体４０は、同一または異なる材質の磁性体で構成してあり、たとえばフェライト材、パーマロイなどの軟磁性材、金属圧粉成形の磁性材などで構成される。
【００３９】
図３および図４に示すように、円柱状のコア体４は、図示省略してある電子ペンの内部に沿ってＸ軸方向に細長く、軸方向の反対側にそれぞれ位置する第１端としての基端４ａと、第２端としての先端４ｂとを有する。基端４ａには、下述する第１端子（第１保持部）３０ａの第１コア端接合片３１ａと、第２端子（第２保持部）３０ｂの第２コア端接合片とが、たとえば接着によりそれぞれ接合してある。
【００４０】
図４にも示すように、これらの第１端子３０ａおよび第２端子３０ｂは、本実施形態では、完全に分離された２つの金属端子で構成してあり、金属板から打ち抜き成形された端子片を折り曲げ成形することで形成される。第１端子３０ａは、円弧片状の第１コア端接合片３１ａを有し、コア体４の基端４ａに、嵌合穴４ｃを塞がないように装着される。
【００４１】
図３に示すように、第１コア端接合片３１ａのＺ軸方向の上部は、Ｘ軸方向に沿って基端４ａから離れる方向に折り曲げられて湾曲片３３ａが形成され、その上部に、間に第１係止溝３２ａが形成してある一対の第１爪部３４ａが一体に形成してある。第１係止溝３２ａは、図５（Ａ）に示すように、入口から底部に向けてテーパ状に幅が狭くなっており、ワイヤ２２の第１リード２２ａの端部を入口から底部に向けて挿入するのみで、ワイヤ２２の第１リード２２ａが端子３０ａに固定されるようになっている。
【００４２】
すなわち、第１係止溝３２ａの入口幅は、ワイヤ２２の外径と同等以上であり、第１係止溝３２ａの底部幅は、ワイヤ２２の外径と同等以下であることが好ましい。好ましくは、第１係止溝３２ａは、その底部が湾曲片３３ａの一部まで形成してある。
【００４３】
第２端子３０ｂは、第１端子３０ａと対にして用いられる。図４に示すように、第２端子３０ｂは、円弧片状の第２コア端接合片３１ｂを有し、コア体４の基端４ａに、嵌合穴４ｃを塞がないように装着される。嵌合穴４ｃには、図２に示すように、回路基板５０を保持する保持ユニット５１の端部に形成してある嵌合凸部５２が差し込まれる。保持ユニット５１と、コア体４の基端４ａに設けられた端子３０ａ、３０ｂとの間には、Ｏリング５４が装着される。
【００４４】
第２コア端接合片３１ｂのＺ軸方向の上部は、図４に示すように、Ｘ軸方向に沿って基端４ａから離れる方向に折り曲げられて湾曲片３３ｂが形成され、その上部に、間に第２係止溝３２ｂが形成してある一対の第２爪部３４ａが一体に形成してある。第２係止溝３２ｂは、第１係止溝３２ａと同様に形成される。
【００４５】
なお、図面において、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸は、相互に垂直であり、この実施形態では、Ｘ軸は、コア体４の長手方向であり、Ｙ軸は、第１係止溝３２ａと第２係止溝３２ｂとが離間する方向である。
【００４６】
図１に示すように、本実施形態では、上述した端子３０ａ，３０ｂは、コイル部２０のリード２２ａ，２２ｂを単に保持する機能を有し、リード２２ａ，２２ｂの先端が回路基板５０の表面または裏面に形成してある回路パターンに、ハンダ付けなどにより接続してある。そのような観点からは、これらの端子３０ａ，３０ｂは、必ずしも導電性で形成する必要はない。また、ワイヤ２２のリード２２ａ，２２ｂは、一般的には絶縁被覆してあるため、これらの端子３０ａ，３０ｂは、必ずしも分離して形成する必要はなく、一体であっても良い。
【００４７】
しかしながら、これら端子３０ａ，３０ｂがそれぞれ回路基板５０の回路と直接に接続してある場合には、これらの端子３０ａ，３０ｂは、導電性であることが好ましく、また、それぞれ分離して絶縁してあることが好ましい。その場合には、リード２２ａ，２２ｂの先端は、回路基板５０の回路パターンに直接に接続する必要はなくなる。
【００４８】
次に、コア体４およびコイル部２０について詳細に説明する。図３および図４に示すように、コア体４の外周で基端４ａの近くには、コア体４の外周から突出する全体としてリング状の第１ワイヤガイド１０ａが装着してある。第１ワイヤガイド１０ａと基端４ａとの間に位置するコア体４の外周は、露出している。
【００４９】
また、コア体４の外周で先端４ｂの近くには、第１ワイヤガイド１０ａと同様な第２ワイヤガイド１０ｂが装着してある。第１ワイヤガイド１０ａと先端４ｂとの間に位置するコア体４の外周面には、ワイヤ２２が少なくとも１周巻回できる程度のＸ軸方向隙間があることが好ましい。
【００５０】
第１ワイヤガイド１０ａは、コア体４の外周から径方向外方に突出し、周方向に沿って少なくとも１つの凹状の第１ワイヤ通路１２ａを有する。第２ワイヤガイド１０ｂも、第１ワイヤガイド１０ａと同様に、コア体４の外周から径方向外方に突出し、周方向に沿って少なくとも１つの凹状の第２ワイヤ通路１２ｂを有する。
【００５１】
本実施形態では、ガイド１０ａ，１０ｂは、リング状の絶縁性リングを、周方向に沿って一箇所で切り欠き、ワイヤ通路１２ａ，１２ｂを形成し、不連続に成形したリングで構成してある。これらのガイド１０ａ，１０ｂは、フェライトなどで構成してあるコア体４の外周のＸ軸方向の所定位置に接着剤などで固定され、これらのガイド１０ａ，１０ｂ間に位置するコア体４の外周がワイヤを巻回してコイル部２０を形成するための空間となる。
【００５２】
通路１２ａ，１２ｂが相互に周方向位置が同じになるように、ガイド１０ａ，１０ｂがコア体４の外周に固定される。コイル部２０を形成するワイヤ２２としては、特に限定されず、たとえばリッツ線、ＵＳＴＣ線、ウレタンワイヤなどが用いられる。特に、リッツ線などの撚り線を用いることで、高周波におけるＱ特性などが向上し、電子ペン用コイル装置として特に好ましい。
【００５３】
ワイヤ２２の第１リード２２ａは、図５（Ａ）に示すように、第１端子３０ａの爪部３，３間の第１係止溝３２ａに挿入されて固定される。また、ワイヤの第２リード２２ｂの端部は、第２端子３０ｂの爪部３４ａ，３４ａ間の第２係止溝３２ｂに挿入されて固定される。図４に示すように、相互に最も離れた爪部３，３４ａ間における係止溝３２ａと係止溝３２ｂとの間の隙間Ｗ１は、第１ワイヤガイド１０ａにおける第１通路１２ａの周方向幅Ｗ２と同等以下であることが好ましい。
【００５４】
本実施形態では、巻始めである第１リード２２ａの端部が爪部３間の係止溝３２ａに固定されたワイヤ２２は、第１ワイヤ通路１２ａを通して、第１ワイヤガイド１０ａと第２ワイヤガイド１０ｂとの間に位置するコア体４の外周にコイル状に巻回されてコイル部２０を形成する。コイル部２０を形成した後のワイヤ２２は、第２通路１２ｂを通して、いったん、第２ワイヤガイド１０ｂよりも先端４ｂ側に出され、コア体４の外周を約一周以上巻回した後、再び、第２ワイヤ通路１２ｂを通して、コイル部２０側に戻される。そしてワイヤ２２の巻き終わり端である第２リード２２ｂは、第２通路１２ｂから第１通路１２ａを通して、第２端子の第２係止溝３２ｂに挿入されて固定される。
【００５５】
なお、図示する例では、第２通路１２ｂから第１通路１２ａを一直線上にワイヤ２２のリード２２ｂを戻しているが、ガイド１０ａ，１０ｂ間に位置するコイル部２０の上を、一周以上巻回してからワイヤ２２のリード２２ｂを第１通路１２ａを通して、第２端子３０ｂの第２係止溝３４ｂに接続するようにしても良い。
【００５６】
本実施形態に係る電子ペン用コイル装置２において、コア体４の外周にワイヤ２２を巻き付けてコイル部２０を形成するには、まず、ワイヤ２２の第１リード２２ａを、コア体４の基端４ａに装着してある第１端子３０ａの爪部３間の係止溝３２ａに差し込んで仮固定する。次に、ワイヤ２２を、第１ワイヤガイド１０ａの第１ワイヤ通路１２ａを通して、第１ワイヤガイド１０ａと第２ワイヤガイド１０ｂとの間に位置するコア体４の外周にコイル状に巻回してコイル部２０を形成する。
【００５７】
ワイヤ２２を巻回する際には、ワイヤ２２を巻回する軸方向の長さが、２つのワイヤガイド１０ａ，１０ｂにより仕切られた所定長さにより決定され、ワイヤ２２を自動巻きしやすいと共に、ワイヤ２２の位置決め精度が向上し、所定のインダクタンス、Ｑ特性および周波数特性などを高精度で実現することが可能になり、電子ペンによる位置検出精度も向上する。また、第１通路１２ａをワイヤ２２の第１リード２２ａが通過することにより、ワイヤ２２が第１ワイヤガイド１０ａに引っかかることからも、コア体４の外周に、ワイヤ２２を自動巻きしやすい。
【００５８】
さらに、第１ワイヤガイド１０ａと第２ワイヤガイド１０ｂとの間に位置するコア体４の外周にコイル状に巻回してコイル部２０を形成した後は、第２通路１２ｂを通して、ワイヤ２２を第２ワイヤガイド１０ｂの外側（先端４ｂ側）に出し、そこで、たとえば略１周巻回してから第２通路１２ｂに戻すことで、ワイヤ２２が第２ワイヤガイド１０ｂに係止され、自動作業により、ワイヤ２２の第２リード２２ｂは、コイル部２０の外周で第２通路１２ｂから第１通路１２ａを通して、第２端子３０ｂの爪部３４ａ間の係止溝３２ｂに戻されて第２端子３０ｂに仮固定し易い。すなわち、コア体４の外径を小さくしても、ワイヤ２２の自動巻作業がきわめて容易になる。
【００５９】
また、巻線の終了と同時に、ワイヤ２２の両端を第１端子３０ａと第２端子３０ｂに固定することができる。これらの端子３０ａ，３０ｂが回路基板５０の回路パターンに直接に接続してある場合には、回路基板５０との特別な配線が不要となり、コイル部２０と回路基板５０との配線がシンプルになり、この点でも、ペンの小径化を図ることができる。
【００６０】
また、本実施形態では、各端子３０ａ，３０ｂの係止溝３２ａ，３２ｂは、図７に示すように、入口から底部に向けて幅が狭くなっており、ワイヤ２２のリード２２ａ，２２ｂの端を入口から底部に向けて挿入するのみで、ワイヤ端が各端子に固定されるようになっている。その点でも、ワイヤの自動巻回作業が容易である。
【００６１】
さらに本実施形態では、第１通路１２ａと前記第２通路１２ｂとは、コア体４の周方向で同じ位置に形成してある。このような構造であるため、第２通路１２ｂから第１通路１２ａを通して、巻回後のコイル部２０の上でワイヤ２２の巻き終わり端である第２リード２２ｂを戻す際に、ワイヤ２２ｂを直線上に移動させれば良く、その作業が容易である。
【００６２】
本実施形態では、図３および図４に示すように、第１係止溝１２ａおよび第２係止溝１２ｂのコア体４の周方向に沿っての位置が、第１通路１２ａの周方向位置と略一致する。このような構造であるため、第１係止溝３２ａから第１通路１２ａへ向けてワイヤ２２の第１リード２２ａを引き出す際と、第１通路１２ａから第２係止溝３２ｂに向けてワイヤ２２の第２リード２２ｂを引き出す際に、ワイヤ２２を直線上に移動させれば良いので、ワイヤ２２の自動巻作業がさらに容易になる。
【００６３】
第２実施形態
本実施形態では、図６（Ａ）に示すように、第１ワイヤガイド１０ｃに形成する第１通路１２ｃと、第２ワイヤガイド１０ｄに形成する第２通路１２ｄとは、リングの周方向一部を完全に切り欠くことなく、溝底部１３を残して切り欠いて形成してある。これらの通路１２ｃ，１２ｄを形成するための凹状溝の溝深さは、図１〜図５（Ａ）に示す実施形態における通路１２ａ，１２ｂの溝深さよりも浅くなることが考えられるが、ワイヤ２２の線径以上の溝深さであれば問題ない。図６（Ａ）に示す実施形態では、その他の構成および作用効果は、図１〜図５（Ａ）に示す実施形態と同様であり、その他の説明は省略する。
【００６４】
さらに、図６（Ｂ）に示す実施形態では、第１ワイヤガイド１０ｅの周方向に沿って２つ以上の第１ワイヤ通路１２ｅ１，１２ｅ２が形成してある。また、第２ワイヤガイド１０ｆの周方向に沿って２つ以上の第２ワイヤ通路１２ｆ１，１２ｆ２が形成してある。この実施形態では、第２通路１２ｆ１，１２ｆ２が第２ワイヤガイド１０ｆの周方向に沿って２つ以上である。
【００６５】
このため、一方の第２通路１２ｆ１を通して第２ワイヤガイド１０ｆの外側に出したワイヤ（図示省略）は、別の第２通路１２ｆ２を通して第２端子（図示省略）の方向に戻すことができる。そのため、第２ワイヤガイド１０ｆと先端４ｂとの間に位置するコア体４の外周に、ワイヤを少なくとも約１／８周で巻回させることにより、ワイヤを第２ワイヤガイド１０ｆに係止させることができる。
【００６６】
また、前述した図１〜図５（Ａ）に示す実施形態では、第２通路１２ｂが第２ワイヤガイド１０ｂの周方向に沿って単一であるため、第２通路１２ｂを通して第２ワイヤガイド１０ｂの外側に出したワイヤは、同じ第２通路１２ｂを通して第２端子３０ｂの方向に戻す必要がある。その場合には、第２ワイヤガイド１０ｂと先端４ｂとの間に位置するコア体４の外周に、ワイヤを約１周以上で巻回させることにより、ワイヤ２２を第２ワイヤガイド１０ｂに係止させることができる。
【００６７】
図６（Ｂ）に示す実施形態では、一方の第２通路１２ｆ１を通して第２ワイヤガイド１０ｆの外側に出したワイヤ（図示省略）は、別の第２通路１２ｆ２を通して第２端子（図示省略）の方向に戻すことができる。そのため、第２ワイヤガイド１０ｆと先端４ｂとの間に位置するコア体４の外周に、ワイヤを少なくとも約１／８周で巻回させることにより、ワイヤを第２ワイヤガイド１０ｆに係止させることができる。図６（Ｂ）に示す実施形態において、その他の構成と作用効果は、前述した実施形態と同様である。
【００６８】
第３実施形態
図７および図８に示すように、本実施形態のコイル装置では、第１ワイヤガイド１０ｇがワイヤ保持部を兼ねている。すなわち、第１ワイヤガイド１０ｇは、コア体４の基端４ａに形成してある嵌合穴４ｃを塞がないように貫通穴１４ａが形成してあるエンドカバー１４と、エンドカバー１４に一体成形してある外周カバー１５とで構成してある。外周カバー１５は、コア体４の基端側外周部を覆うように筒状（この例では円筒状）に形成してあり、その周方向の一部に、第２通路１２ｂと同じ周方向位置で、軸方向切り欠き１６が第１通路１２ｇに連続してＸ軸方向に形成してあり、その切り欠き１６では、コア体４の外周面が露出している。
【００６９】
また、エンドカバー１４には、軸方向切り欠き１６が形成してある周方向位置で、その切り欠き１６の周方向幅よりも狭い周方向幅を持つスペーサ用凸部１７が、その両側に第１係止溝３２ｃおよび第２係止溝３２ｄを形成するように、切り欠き１６から径方向に突出するように形成してある。これらの係止溝３２ｃおよび３２ｄには、図５（Ｂ）に示すように、それぞれ第１リード２２ａおよび第２リード２２ｂが挿入されて固定可能になっている。
【００７０】
なお、第１ワイヤガイド１０ｇに形成する係止溝の形状は、特に限定されず、図５（Ａ）に示す係止溝３２ａ，３２ｂのように、テーパ状でも良く、あるいは、図５（Ｃ）に示す係止溝３２ｃ１，３２ｄ１のように、溝の入口を狭めてガイド１０ｇの弾力性で開くようにしても良い。各リード２２ａ，２２ｂは、各溝３２ｃ（３２ｃ１），３２ｄ（３２ｄ１）の内部で、コア体４の外周面に接触して、各溝が形成された樹脂製のガイド１０ｇの弾性力で各溝内部に固定される。各溝３２ｃ（３２ｃ１），３２ｄ（３２ｄ１）は、本実施形態では、エンドカバー１４に形成するために、各溝の底部は、コア体４の外周面よりも深い位置に形成することができる。
【００７１】
本実施形態では、ワイヤ保持部を第１ワイヤガイド１０ｇに合成樹脂などで一体成形してあるので、これらの成形と取付が容易になる。図７および図８に示す実施形態において、その他の構成と作用効果は、前述した実施形態と同様である。
【００７２】
第４実施形態
図９および図１０に示すように、本実施形態のコイル装置では、第１ワイヤガイド１０ｈがワイヤ保持部を兼ねている。すなわち、第１ワイヤガイド１０ｈは、コア体４の基端４ａに形成してある嵌合穴４ｃを塞がないように貫通穴１４ａが形成してあるエンドカバー１４と、エンドカバー１４に一体成形してある外周カバー１５とで構成してある。外周カバー１５は、コア体４の基端側外周部を覆うように筒状（この例では円筒状）に形成してあり、その周方向の一部に、第２通路１２ｂと同じ周方向位置で、軸方向切り欠き１６が第１通路１２ｇに連続してＸ軸方向に形成してある。また、外周カバー１５には、エンドプレート１４に近い位置で、軸方向切り欠き１６に連続する周方向切り欠き１８が形成してあり、それらの切り欠き１６および１８では、コア体４の外周面が露出している。
【００７３】
また、エンドカバー１４には、軸方向切り欠き１６が形成してある周方向位置で、その軸方向切り欠き１６の周方向幅よりも狭い周方向幅を持つスペーサ用凸部１７が、その両側に第１係止溝３２ｃおよび第２係止溝３２ｄを形成するように、切り欠き１６から径方向に突出するように形成してある。これらの係止溝３２ｃおよび３２ｄには、図５（Ｂ）に示すように、それぞれ第１リード２２ａおよび第２リード２２ｂが挿入されて固定可能になっている。
【００７４】
また、本実施形態では、エンドカバー１４には、第１係止溝３２ｃおよび第２係止溝３２ｄとは異なる周方向位置で、補助第１係止溝３２ｅおよび補助第２係止溝３２ｆが、周方向切り欠き１８と連通するように形成してある。各リード２２ａ，２２ｂは、第１係止溝３２ｃおよび第２係止溝３２ｄではなく、補助第１係止溝３２ｅおよび補助第２係止溝３２ｆに係止して固定しても良い。
【００７５】
本実施形態では、ワイヤ保持部である係止溝３２ｃ，３２ｄと第１通路１２ｇとの間には、周方向切り欠き１８が形成してあることから、ワイヤ２２の第１リード２２ａおよび第２リード２２ｂをそれぞれコア体４の外周面に押し付けるための治具の先端が入り込むためのスペースが形成される。このように構成することで、ワイヤ２２の第１リード２２ａおよび第２リード２２ｂを、ワイヤ保持部としての係止溝３２ｃ，３２ｄに固定させる作業の自動化が容易になる。図９および図１０に示す実施形態において、その他の構成と作用効果は、前述した実施形態（限定されないが、特に図８および図９に示す実施形態）と同様である。
【００７６】
第５実施形態
図１１に示すように、本実施形態のコイル装置では、第１ワイヤガイド１０ｉがワイヤ保持部を兼ねている点では、図７および図８に示す実施形態と同様であるが、次の点が異なる。すなわち、本実施形態では、図７および図８に示す実施形態のエンドカバー１４がなく、ガイド１０ｉを、外周カバー１５のみで構成し、図７および図８に示す実施形態の軸方向切り欠き１６を形成する位置で、切り欠きの底部に薄肉部１５ａを残し、外周カバー１５が形成してある軸方向位置では、コア体４の外周面の全周を覆うように構成してある。
【００７７】
また、第１端４ａの近くに位置する薄肉部１５ａの外周面に、スペーサ用凸部１７が、その両側に第１係止溝３２ｃおよび第２係止溝３２ｄを形成するように、薄肉部１５ａから径方向に突出するように形成してある。これらの係止溝３２ｃおよび３２ｄには、それぞれ第１リード２２ａおよび第２リード２２ｂが挿入されて固定可能になっている。ただし、この実施形態では、薄肉部１５ａの上に、スペーサ用凸部１７を形成するために、係止溝３２ｃおよび３２ｄの溝底部は、コア体４の外周面よりも深くはならない。
【００７８】
また本実施形態では、図１１に示すように、コア４の基端４ａが露出するので、図１に示す回路基板５０との連結も容易である。図１１に示す実施形態において、その他の構成と作用効果は、前述した実施形態（限定されないが、特に図８および図９に示す実施形態）と同様である。
【００７９】
第６実施形態
図１２および図１３に示すように、本実施形態のコイル装置では、第１ワイヤガイド１０ｊがワイヤ保持部を兼ねている点では、図１１に示す実施形態と同様であるが、次の点が異なる。すなわち、本実施形態では、図１１に示す実施形態の外周カバー１５に比較して、そのＸ軸方向の長さが短く、第１ワイヤガイド１０ｊとコア体４の基端４ａとの間では、コア体４の外周面が露出するようになっている。
【００８０】
このため、コア体４の外周面が露出する部分が、ワイヤ２２の第１リード２２ａおよび第２リード２２ｂをそれぞれコア体４の外周面に押し付けるための治具の先端が入り込むためのスペースとなる。このように構成することで、ワイヤ２２の第１リード２２ａおよび第２リード２２ｂを、ワイヤ保持部としての係止溝３２ｃ，３２ｄに固定させる作業の自動化が容易になる。
【００８１】
また本実施形態では、図１３に示すように、コア４の基端４ａが露出するので、図１に示す回路基板５０との連結も容易である。図１２および図１３に示す実施形態において、その他の構成と作用効果は、前述した実施形態（限定されないが、特に図１１に示す実施形態）と同様である。
【００８２】
第７実施形態
図１４に示すように、本実施形態のコイル装置では、第１ワイヤガイド１０ｋがワイヤ保持部を兼ねている点では、図９および図１０に示す実施形態と同様であるが、次の点が異なる。すなわち、本実施形態では、エンドカバー１４には、係止溝ではなく、第１係止凸部３２ｇと第２係止凸部３２ｈとが、第１通路１２ｇの周方向溝幅に対応して形成してある。これらの係止凸部３２ｇおよび３２ｈには、それぞれ第１リード２２ａおよび第２リード２２ｂが絡められて固定可能になっている。図１４に示す実施形態において、その他の構成と作用効果は、前述した実施形態（限定されないが、特に図９および図１０に示す実施形態）と同様である。
【００８３】
第８実施形態
図１５に示すように、本実施形態のコイル装置は、第１ワイヤガイド１０ｊがワイヤ保持部を兼ねている点では、図１２および図１３に示す実施形態と同様であるが、次の点が異なる。すなわち、本実施形態では、第１ワイヤガイド１０ｊの周方向の一部と第２ワイヤガイド１０ｂの周方向の一部とは、コア体４の外周面をＸ軸方向に延びる連結片１９により連結してある。なお、この例では、連結片１９は、Ｘ軸方向に沿って直線状に延びているが、必ずしも直線状では無くても良く、らせん状、あるいはその他の形状で、第１ワイヤガイド１０ｊの周方向の一部と第２ワイヤガイド１０ｂの周方向の一部とをＸ軸方向に連結すれば良い。
【００８４】
連結片１９の厚みは、ガイド１０ｂおよび１０ｊの径方向厚みよりも薄い。連結片１９で覆われていないコア体４の外周と連結片１９の外周とに、前述した実施形態のワイヤ２２が巻回されてコイル部２０を構成することになる。連結片１９の外周にワイヤ２２が巻回されるため、コイル部２０の外周が第１ワイヤガイド１０ｊおよび第２ワイヤガイド１０ｂの径方向厚みを超えないようにすることが好ましい。
【００８５】
本実施形態では、第１ワイヤガイド１０ｊと第２ワイヤガイド１０ｂとを連結片１９で連結することにより、第１ワイヤガイド１０ｊと第２ガイドワイヤ１０ｂとのＸ軸方向距離を一定に保持しやすい。図１５に示す実施形態において、その他の構成と作用効果は、前述した実施形態（限定されないが、特に図１２および図１３に示す実施形態）と同様である。
【００８６】
第９実施形態
図１６および図１７に示すように、本実施形態のコイル装置は、第１ワイヤガイド１０ｊがワイヤ保持部を兼ねている点では、図１５に示す実施形態と同様であるが、次の点が異なる。すなわち、本実施形態では、コア体４にＸ軸方向に沿って貫通穴４ｃ１が形成してあると共に、コア体４の外周面には、連結片１９がＸ軸方向に延びる形状に沿って、連結片１９の厚みの５０％以下、好ましくは同等以下の深さで、嵌合溝４ｄが形成してある。
【００８７】
嵌合溝４ｄは、好ましくは直線状に、コア体４のＸ軸方向に沿って全長にわたり形成してあることが好ましい。連結片１９とガイド１０ｊおよび１０ｂを、コア体４の外周にＸ軸方向から取り付けやすいからである。なお、インサート成形などで、連結片１９とガイド１０ｊおよび１０ｂを、コア体４と一体成形する場合には、必ずしも連結片１９は、直線状で無くても良く、嵌合溝４ｄも直線で無くても良い。また、嵌合溝４ｄは、コア体４の全長にわたり形成する必要はなく、連結片１９が存在する位置にのみ形成しても良い。
【００８８】
図１６および図１７に示す実施形態において、その他の構成と作用効果は、前述した実施形態（限定されないが、特に図１５に示す実施形態）と同様である。
【００８９】
第１０実施形態
図１８に示すように、本実施形態のコイル装置は、第１ワイヤガイド１０ｍがワイヤ保持部を兼ねている点では、図１２に示す実施形態と同様であるが、次の点が異なる。すなわち、本実施形態では、第１ワイヤガイド１０ｍと第２ワイヤガイド１０ｎとの間に、第３ワイヤガイド１０ｏが配置してある。第３ワイヤガイド１０ｏは、コア体４の外周面から径方向外方に突出し、周方向に沿って少なくとも１つの凹状の第３ワイヤ通路１２ｏを有している。
【００９０】
本実施形態では、第３ワイヤガイド１０ｏは、第１ワイヤガイド１０ｍよりも、第２ワイヤガイド１０ｎの近くに配置される。第３ワイヤガイド１０ｏに形成してある第３ワイヤ通路１２ｏは、第１ワイヤガイド１０ｍに形成してある第１ワイヤ通路１２ｍと、第２ワイヤガイド１０ｎに形成してある第２ワイヤ通路１２ｎと、周方向で同じ位置に形成してある。
【００９１】
本実施形態では、第１ワイヤガイド１０ｍを構成する外周カバー１５は、コア体４の基端側外周部を覆うように筒状（この例では円筒状）に形成してあり、その周方向の一部に、第１通路１２ｍと同じ周方向位置で、軸方向切り欠き１６が第１通路１２ｍに連続してＸ軸方向に形成してあり、その切り欠き１６では、コア体４の外周面が露出している。
【００９２】
また、外周カバー１５には、径方向外方凸部１５ｂとスペーサ用凸部１７とが形成してあり、スペーサ用凸部１７が形成されている軸方向Ｘ位置では、その凸部１７と凸部１５ｂとは、底部薄肉部を介して連結してあり、凸部１７と凸部１５ｂとの間に、保持部としての第１係止溝３２ｃおよび第２係止溝３２ｄが形成してある。
【００９３】
凸部１７および１５ｂの径方向突出高さは、リング状のガイド１０ｏおよび１０ｎの径方向突出高さと同程度である。本実施形態では、リング状のガイド１０ｏおよび１０ｎの間で、二重巻以上のコイル部２０ｂが形成されることから、リング状のガイド１０ｏおよび１０ｎの径方向突出高さは、その他の実施形態のワイヤガイドのそれよりも高く形成してある。リング状のガイド１０ｏおよび１０ｎの径方向突出高さは、コイル部２０ｂの外径よりも高く設定することが好ましいからである。
【００９４】
本実施形態では、巻始めである第１リード２２ａを係止溝３２ｃで固定した後、ワイヤ２２は、第１ワイヤ通路１２ｍを通して、第１ワイヤガイド１０ｍと第３ワイヤガイド１０ｏとの間に位置するコア体４の外周にコイル状に巻回されてコイル部２０ａを形成する。コイル部２０ａを形成した後のワイヤ２２は、第３通路１２ｏを通して、第３ワイヤガイド１０ｏと第２ワイヤガイド１０ｎとの間に通され、そこで、最初に一重巻きで巻回された後、第２通路１２ｎを通して、いったん、第２ワイヤガイド１０ｎよりも先端４ｂ側に出される。その後、コア体４の外周を約一周以上巻回した後、再び、第２ワイヤ通路１２ｂを通して、ガイド１０ｏとガイド１０ｎとの間に戻され、再度、巻回されて、二重巻のコイル部２０ｂを形成する。
【００９５】
その後に、第３ワイヤ通路１２ｏを通して、ワイヤ２２の巻き終わり端である第２リード２２ｂは、第１通路１２ｍに向かわされ、そこを通して、第２係止溝３２ｄに挿入されて固定される。
【００９６】
本実施形態では、コイル部２０ａ，２０ｂが全体としてのコイル部２０を構成する。そして、第３ワイヤガイド１０ｏと第２ワイヤガイド１０ｎとの間、または第３ワイヤガイド１０ｏと第１ワイヤガイド１０ｍとの間に位置するコア体の外周には、２重以上にワイヤ２２を巻回し、コイル装置全体としてのインダクタンスを調整することができる。もちろん、全体で４つ以上のワイヤガイドを具備させても良く、いずれかの２つ以上のワイヤガイドは、軸方向に一体化させても良い。図１８に示す実施形態において、その他の構成と作用効果は、前述した実施形態と同様である。
【００９７】
第１１実施形態
図１９に示すように、本実施形態のコイル装置は、第１ワイヤガイド１０ｍがワイヤ保持部を兼ねている点では、図１８に示す実施形態と同様であるが、次の点が異なる。すなわち、本実施形態では、第１ワイヤガイド１０ｍと第２ワイヤガイド１０ｎとの間に、第３ワイヤガイド１０ｏが配置されていない。
【００９８】
また本実施形態では、コイル部２０が軸方向に沿って分割されていない。本実施形態では、まず、ワイヤ２２の第１リード２２ａを、巻始めである第１リード２２ａを係止溝３２ｃで固定した後、ワイヤ２２を、第１ワイヤガイド１０ｍの第１ワイヤ通路１２ｍを通して、コイル部を形成することなく、直線状に第２通路１２ｎに向かわせる。その後に、第２通路１２ｎを通して、ワイヤ２２を第２ワイヤガイド１０ｎの外側（先端４ｂ側）に出し、そこで、たとえば略１周巻回してから第２通路１２ｎに戻すことで、ワイヤ２２が第２ワイヤガイド１０ｎに係止され、自動作業により、第２ワイヤガイド１０ｎと第１ワイヤガイド１０ｍとの間に位置するコア体４の外周にコイル状にワイヤを巻回してコイル部２０を形成する。その後に、ワイヤ２２の第２リード部２２ｂを、第１通路１２ｍを通して第２係止溝３２ｄに嵌合させて固定している。
【００９９】
本実施形態では、直線状のリード部２２ａがコイル部２０の下に隠れるので、リード部がコイル部２０の上を通る場合に比較して、リード部が外力により外れるおそれなどを低減することができる。図１９に示す実施形態において、その他の構成と作用効果は、前述した実施形態と同様である。
【０１００】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々に改変することができる。
【０１０１】
たとえばガイド１０ａ〜１０ｋにおけるコア体４の外周面からの突出高さは、ワイヤ２２の線径の１．５〜２．５倍程度であることが好ましい。コイル部２０の外周が、ワイヤガイド１０ａ〜１０ｋの最大径を超えないようにするためである。ガイド１０ａ〜１０ｋの外周は、電子ペンの外装筒体の内周面に接触するように構成しても良く、電子ペンの外径の縮小化に寄与する。
【０１０２】
さらに、上述した実施形態では、コア体４とガイド１０ａ〜１０ｋとは、別々に成形して組み立てて構成してあるが、コア体４とガイド１０ａ〜１０ｋとは、同一材質（磁性材）で一体に成形しても良いと共に、たとえばインサート成形などにより別材質で一体成形しても良い。インサート成形では、たとえばフェライトで構成されたコア体４を樹脂成形用金型に取り付けて、金型内に樹脂を射出成形することにより、合成樹脂製のガイド１０ａ〜１０ｋを、コア体４の所定位置に一体成形することができる。
【０１０３】
また、第１ガイドワイヤ、第２ワイヤガイドおよびワイヤ保持部の少なくとも１つと、コア体とを一体成形するための方法としては、インサート成形の他に、磁場射出成形（ＣＩＭ）などを用いてもよい。インサート成形の場合には、第１ガイドワイヤ、第２ワイヤガイドおよびワイヤ保持部の少なくとも１つと、コア体とを別材料で構成することが容易である。これに対して、磁場射出成形の場合には、第１ガイドワイヤ、第２ワイヤガイドおよびワイヤ保持部の少なくとも１つと、コア体とを磁性材料で構成することができる。
【０１０４】
また、本発明では、前述した実施形態におけるコア体４に、その長手方向（Ｘ軸）に沿って貫通している軸孔４ｃ１を形成し、この軸孔に芯体を通し、芯体がコイル部２０の内部を軸方向に移動し、感圧素子の一面を押圧するように構成しても良い。感圧素子は、たとえば容量可変コンデンサで構成してあり、素子に作用する押圧力（押圧変位）に応じて、静電容量が変化する。
【０１０５】
この感圧素子は、コイル部２０と、回路基板に実装してあるコンデンサとから成る同調回路に並列に接続してあり、素子に加わる圧力に応じて、同調回路の同調周波数が変化させる。この場合、タブレット（図示略）から周波数ｆ０の無線信号を発信すると、同調回路の同調周波数が変化しているため、コイル部２０に生じる誘導電圧は、非操作時とは位相がずれたものとなる。このため、同調回路からは、タブレット（図示略）から発信された電波とは位相がずれた電波が発信される。このため、タブレット（図示略）から電波を発信して同調回路を励振するとともに、同調回路から発せられる電波における位相差を検知すれば、電子ペンの操作を検知することができる。電子ペンから検出された位相ズレに応じて、電子ペンにより実現しようとしている線の太さ、指定位置あるいは指定領域の色相や濃度（明度）等を検出することが可能である。
【符号の説明】
【０１０６】
２…  電子ペン用コイル装置
４…  コア体
４ａ…  基端（第１コア端）
４ｂ…  先端（第２コア端）
４ｃ…  嵌合穴
４ｃ１…  軸孔
４ｄ…  嵌合溝
６…  ペン先
10a,10c,10e,10g,10h,10i,10j,10k…  第１ワイヤガイド
１０ｂ，１０ｄ，１０ｆ…  第２ワイヤガイド
１２ａ，１２ｃ，１２ｅ１，１２ｅ２，１２ｇ…  第１通路
１２ｂ，１２ｄ，１２ｆ１，１２ｆ２…  第２通路
１４…  エンドカバー
１５…  外周カバー
１６…  軸方向切り欠き
１７…  スペーサ用凸部
１８…  周方向切り欠き
１９…  連結片
２０…  コイル部
２２…  ワイヤ
２２ａ…  第１リード
２２ｂ…  第２リード
３０ａ…  第１端子（第１保持部）
３０ｂ…  第２端子（第２保持部）
３１ａ…  第１コア端接合片
３１ｂ…  第２コア端接合片
３２ａ，３２ｃ，３２ｅ…  第１係止溝
３２ｂ，３２ｄ，３２ｆ…  第２係止溝
３２ｇ…  第１係止凸部
３２ｈ…  第２係止凸部
３４ａ…  第１爪部
３４ｂ…  第２爪部
４０…  可動コア体
４２…  Ｏリング
５０…  回路基板
５２…  嵌合用凸部
５４…  Ｏリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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