(57)【要約】【課題】本発明の一実施形態は、感度及び耐摩耗性に優れ、環境負荷を低減させることが可能な感光体を提供することを目的とする。【解決手段】感光体１０は、導電性支持体１１上に、電荷発生層１２及び電荷輸送層１３が順次積層されており、電荷輸送層１３は、一般式（１）で表される構成単位及び一般式（２）で表される構成単位を有する共重合体を含む。【選択図】図１
2014002356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に、電荷発生層及び電荷輸送層が順次積層されており、
前記電荷輸送層は、一般式
【化１】
2014002356.tif 000048
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子、ヒドロキシル基、メトキシ基又はアセトキシ基である。）
で表される構成単位及び一般式
【化２】
2014002356.tif 000049
（式中、Ｘは、単結合、メチレン基又はエチレン基であり、ｏ、ｐ及びｑは、それぞれ独立に、０又は１であり、Ｒ４は、水素原子又はメチル基であり、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に、炭素数が１以上６以下のアルキル基であり、ｅ及びｆは、それぞれ独立に、０以上３以下の整数である。）
で表される構成単位を有する共重合体を含むことを特徴とする感光体。
【請求項２】
前記共重合体は、前記一般式（１）で表される構成単位及び前記一般式（２）で表される構成単位に対する前記一般式（２）で表される構成単位のモル比が０．０５以上０．９０以下であることを特徴とする請求項１に記載の感光体。
【請求項３】
導電性支持体上に、電荷発生層及び電荷輸送層が順次積層されており、
前記電荷輸送層は、一般式
【化３】
2014002356.tif 000050
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、ヒドロキシル基、メトキシ基又はアセトキシ基である。）
で表される構成単位及び化学式
【化４】
2014002356.tif 000051
で表される構成単位を有する共重合体と、低分子電荷輸送物質を含むことを特徴とする感光体。
【請求項４】
前記一般式（１）で表される構成単位及び前記化学式（３）で表される構成単位に対する前記化学式（３）で表される構成単位のモル比が０．２５〜０．９０であることを特徴とする請求項３に記載の感光体。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の感光体と、
該感光体を帯電させる帯電手段と、
該帯電した感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、
該感光体に形成された静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成する現像手段と、
該感光体に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の感光体を有し、
画像形成装置の本体に着脱可能であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
一般式
【化５】
2014002356.tif 000052
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子、ヒドロキシル基、メトキシ基又はアセトキシ基である。）
で表される構成単位及び一般式
【化６】
2014002356.tif 000053
（式中、Ｘは、単結合、メチレン基又はエチレン基であり、ｏ、ｐ及びｑは、それぞれ独立に、０又は１であり、Ｒ４は、水素原子又はメチル基であり、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に、炭素数が１以上６以下のアルキル基であり、ｅ及びｆは、それぞれ独立に、０以上３以下の整数である。）
で表される構成単位を有することを特徴とする共重合体。
【請求項８】
一般式
【化７】
2014002356.tif 000054
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、ヒドロキシル基、メトキシ基又はアセトキシ基である。）
で表される構成単位及び化学式
【化８】
2014002356.tif 000055
で表される構成単位を有することを特徴とする共重合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一実施形態は、感光体、画像形成装置、プロセスカートリッジ及び共重合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機感光体（ＯＰＣ）は、良好な性能、様々な利点から、複写機、ファクシミリ、レーザープリンタ及びこれらの複合機に多く用いられている。
【０００３】
有機感光体の代表的な構成として、導電性基板上に、電荷発生層及び電荷輸送層が順次積層されている構成が知られている。
【０００４】
特許文献１には、トリフェニルアミン骨格を有するアクリル又はメタクリル酸エステルの共重合体を含有する電荷移動層が開示されている。
【０００５】
特許文献２には、樹脂結合剤がポリスチレンである最深電荷移動層が開示されている。
【０００６】
しかしながら、感度及び耐摩耗性をさらに向上させることが望まれている。
【０００７】
一方、地球温暖化や資源枯渇に対する社会の関心が年々高まっており、石油由来材料を非石油由来材料、特に植物由来材料に変換することにより、二酸化炭素の排出量を低減する活動が各分野で行われており、環境負荷を低減させることが望まれている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の一実施形態は、上記従来技術が有する問題に鑑み、感度及び耐摩耗性に優れ、環境負荷を低減させることが可能な感光体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一実施形態は、感光体において、導電性支持体上に、電荷発生層及び電荷輸送層が順次積層されており、前記電荷輸送層は、一般式
【００１０】
【化１】
2014002356.tif 000003
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子、ヒドロキシル基、メトキシ基又はアセトキシ基である。）
で表される構成単位及び一般式
【００１１】
【化２】
2014002356.tif 000004
（式中、Ｘは、単結合、メチレン基又はエチレン基であり、ｏ、ｐ及びｑは、それぞれ独立に、０又は１であり、Ｒ４は、水素原子又はメチル基であり、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に、炭素数が１以上６以下のアルキル基であり、ｅ及びｆは、それぞれ独立に、０以上３以下の整数である。）
で表される構成単位を有する共重合体を含む。
【００１２】
本発明の一実施形態は、感光体において、導電性支持体上に、電荷発生層及び電荷輸送層が順次積層されており、前記電荷輸送層は、一般式
【００１３】
【化３】
2014002356.tif 000005
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、ヒドロキシル基、メトキシ基又はアセトキシ基である。）
で表される構成単位及び化学式
【００１４】
【化４】
2014002356.tif 000006
で表される構成単位を有する共重合体と、低分子電荷輸送物質を含む。
【００１５】
本発明の一実施形態は、共重合体において、一般式
【００１６】
【化５】
2014002356.tif 000007
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子、ヒドロキシル基、メトキシ基又はアセトキシ基である。）
で表される構成単位及び一般式
【００１７】
【化６】
2014002356.tif 000008
（式中、Ｘは、単結合、メチレン基又はエチレン基であり、ｏ、ｐ及びｑは、それぞれ独立に、０又は１であり、Ｒ４は、水素原子又はメチル基であり、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に、炭素数が１以上６以下のアルキル基であり、ｅ及びｆは、それぞれ独立に、０以上３以下の整数である。）
で表される構成単位を有する。
【００１８】
本発明の一実施形態は、共重合体において、一般式
【００１９】
【化７】
2014002356.tif 000009
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、ヒドロキシル基、メトキシ基又はアセトキシ基である。）
で表される構成単位及び化学式
【００２０】
【化８】
2014002356.tif 000010
で表される構成単位を有する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の一実施形態によれば、感度及び耐摩耗性に優れ、環境負荷を低減させることが可能な感光体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る感光体の構造の一例を示す断面図である。
【図２】本発明の第二の実施形態に係る感光体の構造の一例を示す断面図である。
【図３】共重合体６の赤外透過スペクトルである。
【図４】共重合体７の赤外透過スペクトルである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本発明を実施するための形態を説明する。
【００２４】
図１に、本発明の第一の実施形態に係る感光体の構造の一例を示す。
【００２５】
感光体１０は、導電性支持体１１上に、電荷発生層１２及び電荷輸送層１３が順次積層されている。
【００２６】
電荷輸送層１３は、一般式（１）で表される構成単位及び一般式（２）で表される構成単位を有する共重合体を含む。
【００２７】
一般式（１）で表される構成単位を形成することが可能なモノマーとしては、特に限定されないが、化学式（１−１）〜（１−６）で表される化合物等が挙げられる。
【００２８】
【化９】
2014002356.tif 000011
【００２９】
【化１０】
2014002356.tif 000012
【００３０】
【化１１】
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【００３１】
【化１２】
2014002356.tif 000014
【００３２】
【化１３】
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【００３３】
【化１４】
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化学式（１−１）〜（１−６）で表される化合物は、米糠から抽出したフェルラ酸を原料にして合成することができる（工業材料，Ｖｏｌ．５９，Ｎｏ．４，７４−７７，２０１１参照）。
【００３４】
一例として、化学式（１−４）で表される化合物の合成方法について説明する。
【００３５】
まず、非極性有機溶媒中、塩基触媒の存在下で、フェルラ酸を脱炭酸し、化学式（１−１）で表される化合物（４−ヒドロキシ−３−メトキシスチレン）を得る。次に、化学式（１−１）で表される化合物をアセチル化し、化学式（１−４）で表される化合物（４−アセトキシ−３−メトキシスチレン）を得る。
【００３６】
【化１５】
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このため、一般式（１）で表される構成単位及び一般式（２）で表される構成単位を有する共重合体は、カーボンニュートラルを考慮すると、環境負荷を低減させることが可能な材料である。
【００３７】
一般に、樹脂の環境負荷を評価するために、植物度が用いられている。植物度とは、樹脂中の植物由来の成分の含有量［質量％］であり、植物度が高い程、環境負荷を低減させることができる。
【００３８】
一般式（２）で表される構成単位において、炭素数が１〜６のアルキル基としては、特に限定されないが、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、トリフルオロメチル基、ベンジル基、４−クロロベンジル基、４−メチルベンジル基等が挙げられる。
【００３９】
一般式（２）で表される構成単位は、ｏ、ｐ及びｑが０であり、Ｒ４が水素原子であることが好ましく、Ｘがエチレン基であることがさらに好ましい。
【００４０】
一般式（２）で表される構成単位を形成することが可能なモノマーとしては、特に限定されないが、化学式（２−１）〜（２−１１）で表される化合物等が挙げられる。
【００４１】
【化１６】
2014002356.tif 000018
【００４２】
【化１７】
2014002356.tif 000019
【００４３】
【化１８】
2014002356.tif 000020
【００４４】
【化１９】
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【００４５】
【化２０】
2014002356.tif 000022
【００４６】
【化２１】
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【００４７】
【化２２】
2014002356.tif 000024
【００４８】
【化２３】
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【００４９】
【化２４】
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【００５０】
【化２５】
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【００５１】
【化２６】
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一般式（１）で表される構成単位及び一般式（２）で表される構成単位を有する共重合体は、ラジカル重合開始剤の存在下における溶液重合、バルク重合等の公知の方法を用いて合成することができる。
【００５２】
一般式（１）で表される構成単位及び一般式（２）で表される構成単位に対する一般式（２）で表される構成単位のモル比は、通常、０．０５〜０．９０であり、０．２０〜０．５０であることが好ましい。一般式（１）で表される構成単位及び一般式（２）で表される構成単位に対する一般式（２）で表される構成単位のモル比が０．０５未満であると、感光体１０の感度が低下することがあり、０．９０を超えると、感光体１０の耐摩耗性が低下し、環境負荷を低減させにくくなることがある。
【００５３】
一般式（１）で表される構成単位及び一般式（２）で表される構成単位を有する共重合体の重量平均分子量は、通常、５０００〜５０００００であり、１００００〜１０００００であることが好ましい。一般式（１）で表される構成単位及び一般式（２）で表される構成単位を有する共重合体の重量平均分子量が５０００未満であると、感光体１０の耐摩耗性が低下することがあり、１０００００を超えると、電荷輸送層１３の塗装性が低下することがある。
【００５４】
なお、一般式（１）で表される構成単位及び一般式（２）で表される構成単位を有する共重合体の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されるポリスチレン換算の分子量である。
【００５５】
電荷輸送層１３は、電荷輸送性物質をさらに含んでいてもよい。
【００５６】
電荷輸送物質としては、電子輸送物質又は正孔輸送物質を用いることができ、二種以上併用してもよい。
【００５７】
電子輸送物質としては、クロロアニル、ブロモアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ジフェノキノン誘導体等が挙げられる。
【００５８】
正孔輸送物質としては、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジエン誘導体、ピレン誘導体等、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体等が挙げられる。
【００５９】
電荷輸送層１３は、可塑剤、レベリング剤等をさらに含んでいてもよい。
【００６０】
可塑剤としては、特に限定されないが、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等が挙げられる。
【００６１】
一般式（１）で表される構成単位及び一般式（２）で表される構成単位を有する共重合体に対する可塑剤の質量比は、通常、０〜０．３０である。
【００６２】
レベリング剤としては、特に限定されないが、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル；側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマー又はオリゴマー等が挙げられる。
【００６３】
一般式（１）で表される構成単位及び一般式（２）で表される構成単位を有する共重合体に対するレベリング剤の質量比は、通常、０〜０．０１である。
【００６４】
電荷輸送層１３を形成する方法としては、特に限定されないが、一般式（１）で表される構成単位及び一般式（２）で表される構成単位を有する共重合体が有機溶媒中に溶解又は分散している塗布液を電荷発生層１２上に塗布した後、乾燥させる方法等が挙げられる。
【００６５】
有機溶媒としては、特に限定されないが、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、アニソール、キシレン、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、酢酸ブチル等が挙げられる。
【００６６】
一般式（１）で表される構成単位及び一般式（２）で表される構成単位を有する共重合体を有機溶媒中に溶解又は分散させる方法としては、特に限定されないが、ボールミル、アトライター、サンドミル、ビーズミル等が挙げられる。
【００６７】
塗布液を塗布する方法としては、特に限定されないが、浸漬塗布法、スプレーコート法、ビードコート法、リングコート法等が挙げられる。
【００６８】
電荷輸送層１３の厚さは、通常、１０〜３０μｍであり、１０〜２５μｍであることが好ましい。
【００６９】
導電性支持体１１としては、体積固有抵抗が１×１０１０Ω・ｃｍ以下であれば、特に限定されないが、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金等の金属；酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物が、蒸着法又はスパッタリング法により、フィルム状若しくは円筒状のプラスチック又は紙に被覆されているもの；アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレス鋼等の金属板；アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレス鋼等の金属が押し出し、引き抜き等の工法により素管化された後、切削、超仕上げ、研磨等の表面処理が施されている管；特開昭５２−３６０１６号公報に開示されているエンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルト等が挙げられる。
【００７０】
導電性支持体１１としては、導電性粒子及びバインダー樹脂を含む導電性層が形成されている支持体を用いてもよい。
【００７１】
導電性粒子としては、特に限定されないが、カーボンブラック、アセチレンブラック；アルミニウム粒子、ニッケル粒子、鉄粒子、ニクロム粒子、銅粒子、亜鉛粒子、銀粒子等の金属粒子；導電性酸化スズ粒子、ＩＴＯ粒子等の金属酸化物粒子等が挙げられる。
【００７２】
バインダー樹脂としては、特に限定されないが、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース、エチルセルロース、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ（Ｎ−ビニルカルバゾール）、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等が挙げられる。
【００７３】
導電性層を形成する方法としては、特に限定されないが、導電性粒子及びバインダー樹脂が有機溶媒中に溶解又は分散している塗布液を支持体上に塗布した後、乾燥させる方法等が挙げられる。
【００７４】
有機溶媒としては、特に限定されないが、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエン等が挙げられる。
【００７５】
導電性粒子及びバインダー樹脂を有機溶媒中に溶解又は分散させる方法としては、特に限定されないが、ボールミル、ビーズミル、サンドミル、振動ミル等の分散メディアを用いて分散させる方法、高速液衝突分散方法等が挙げられる。
【００７６】
塗布液を塗布する方法としては、特に限定されないが、浸漬塗布法、スプレーコート法、ビードコート法等が挙げられる。
【００７７】
導電性支持体１１としては、導電性粒子が分散している熱収縮チューブにより被覆されている円筒状の支持体を用いてもよい。
【００７８】
熱収縮チューブを構成する樹脂としては、特に限定されないが、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、テフロン（登録商標）等が挙げられる。
【００７９】
電荷発生層１２は、電荷発生物質を含み、バインダー樹脂をさらに含んでいてもよい。
【００８０】
電荷発生物質としては、無機系材料又は有機系材料を用いることができ、二種以上併用してもよい。
【００８１】
無機系材料としては、特に限定されないが、結晶セレン、アモルファス・セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン化合物、セレン−ヒ素化合物、アモルファス・シリコン等が挙げられる。
【００８２】
アモルファス・シリコンとしては、水素原子、ハロゲン原子でダングリングボンドをターミネートしたもの；ホウ素原子、リン原子等をドープしたもの等を用いることができる。
【００８３】
有機系材料としては、特に限定されないが、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニン等のフタロシアニン系顔料；アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系又は多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン又はトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン又はナフトキノン系顔料、シアニン又はアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料等が挙げられる。
【００８４】
バインダー樹脂としては、特に限定されないが、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリアクリルアミド等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００８５】
バインダー樹脂は、高分子電荷輸送物質であってもよい。
【００８６】
高分子電荷輸送物質としては、特に限定されないが、アリールアミン骨格、ベンジジン骨格、ヒドラゾン骨格、カルバゾール骨格、スチルベン骨格、ピラゾリン骨格等を有するポリカーボネート、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテル、ポリシロキサン、アクリル樹脂等の高分子材料；ポリシラン骨格を有する高分子材料等が挙げられる。
【００８７】
前者の高分子材料の具体例は、特開平０１−００１７２８号公報、特開平０１−００９９６４号公報、特開平０１−０１３０６１号公報、特開平０１−０１９０４９号公報、特開平０１−２４１５５９号公報、特開平０４−０１１６２７号公報、特開平０４−１７５３３７号公報、特開平０４−１８３７１９号公報、特開平０４−２２５０１４号公報、特開平０４−２３０７６７号公報、特開平０４−３２０４２０号公報、特開平０５−２３２７２７号公報、特開平０５−３１０９０４号公報、特開平０６−２３４８３６号公報、特開平０６−２３４８３７号公報、特開平０６−２３４８３８号公報、特開平０６−２３４８３９号公報、特開平０６−２３４８４０号公報、特開平０６−２３４８４１号公報、特開平０６−２３９０４９号公報、特開平０６−２３６０５０号公報、特開平０６−２３６０５１号公報、特開平０６−２９５０７７号公報、特開平０７−０５６３７４号公報、特開平０８−１７６２９３号公報、特開平０８−２０８８２０号公報、特開平０８−２１１６４０号公報、特開平０８−２５３５６８号公報、特開平０８−２６９１８３号公報、特開平０９−０６２０１９号公報、特開平０９−０４３８８３号公報、特開平０９−７１６４２号公報、特開平０９−８７３７６号公報、特開平０９−１０４７４６号公報、特開平０９−１１０９７４号公報、特開平０９−１１０９７６号公報、特開平０９−１５７３７８号公報、特開平０９−２２１５４４号公報、特開平０９−２２７６６９号公報、特開平０９−２３５３６７号公報、特開平０９−２４１３６９号公報、特開平０９−２６８２２６号公報、特開平０９−２７２７３５号公報、特開平０９−３０２０８４号公報、特開平０９−３０２０８５号公報、特開平０９−３２８５３９号公報等に記載されている。
【００８８】
後者の高分子材料の具体例は、特開昭６３−２８５５５２号公報、特開平０５−１９４９７号公報、特開平０５−７０５９５号公報、特開平１０−７３９４４号公報等に記載されている。
【００８９】
電荷発生層１２は、低分子電荷輸送物質をさらに含んでいてもよい。
【００９０】
低分子電荷輸送物質としては、低分子電子輸送物質及び／又は低分子正孔輸送物質を用いることができ、二種以上併用してもよい。
【００９１】
低分子電子輸送物質としては、クロロアニル、ブロモアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ジフェノキノン誘導体等が挙げられる。
【００９２】
低分子正孔輸送物質としては、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジエン誘導体、ピレン誘導体等、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体等が挙げられる。
【００９３】
電荷発生層１２は、レベリング剤等をさらに含んでいてもよい。
【００９４】
レベリング剤としては、特に限定されないが、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等が挙げられる。
【００９５】
電荷発生層１２を形成する方法としては、特に限定されないが、真空薄膜作製法、キャスティング法等が挙げられる。
【００９６】
真空薄膜作製法としては、真空蒸着法、グロー放電分解法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、ＣＶＤ法等が挙げられる。
【００９７】
キャスティング法としては、電荷発生物質が有機溶媒中に溶解又は分散している塗布液を導電性支持体１１上に塗布した後、乾燥させる方法等が挙げられる。
【００９８】
有機溶媒としては、特に限定されないが、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、アニソール、キシレン、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、酢酸ブチル等が挙げられる。
【００９９】
電荷発生物質を有機溶媒中に溶解又は分散させる方法としては、特に限定されないが、ボールミル、アトライター、サンドミル、ビーズミル等が挙げられる。
【０１００】
塗布液を塗布する方法としては、特に限定されないが、浸漬塗布法、スプレーコート法、ビードコート法、リングコート法等が挙げられる。
【０１０１】
電荷発生層１２の厚さは、通常、０．０１〜５μｍであり、０．０５〜２μｍであることが好ましい。
【０１０２】
感光体１０は、電荷輸送層１３上に保護層がさらに形成されていてもよい。
【０１０３】
保護層は、硬化性樹脂が硬化している樹脂を含む。
【０１０４】
硬化性樹脂としては、特に限定されないが、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ポリウレタン、アクリル樹脂等が挙げられる。
【０１０５】
保護層の具体例は、特開２００４−３０２４５０号公報、特開２００４−３０２４５２号公報等に記載されている。
【０１０６】
感光体１０は、導電性支持体１１と電荷発生層１２の間に下引き層がさらに形成されていてもよい。
【０１０７】
下引き層は、樹脂を含む。
【０１０８】
樹脂としては、特に限定されないが、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂；共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂；ポリウレタン、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等の硬化性樹脂が硬化している樹脂等が挙げられる。
【０１０９】
下引き層は、酸化チタン粒子、シリカ粒子、アルミナ粒子、酸化ジルコニウム粒子、酸化スズ粒子、酸化インジウム粒子等の金属酸化物粒子をさらに含んでいてもよい。
【０１１０】
下引き層の厚さは、通常、０〜５μｍである。
【０１１１】
下引き層は、樹脂を溶媒中に溶解させた塗布液を導電性支持体１１上に塗布した後、乾燥させることにより形成することができる。
【０１１２】
下引き層は、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を用いて、表面に金属酸化物が存在する導電性支持体１１を表面処理することにより形成することもできる。
【０１１３】
下引き層としては、表面にアルミニウムが存在する導電性支持体１１を陽極酸化することにより形成される酸化アルミニウム層；真空薄膜作製法により形成されるポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物、二酸化ケイ素、二酸化スズ、酸化チタン、ＩＴＯ、酸化セリウム等の無機物等を用いることもできる。
【０１１４】
電荷発生層１２、電荷輸送層１３、下引き層、保護層の各層は、酸化防止剤をさらに含んでいてもよい。
【０１１５】
酸化防止剤としては、特に限定されないが、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２'−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２'−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４'−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４'−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス［メチレン−３−（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３'−ビス（４'−ヒドロキシ−３'−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアッシド］クリコ−ルエステル、トコフェロール類等のフェノール類；Ｎ−フェニル−Ｎ'−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ'−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ'−ジイソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ'−ジメチル−Ｎ，Ｎ'−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン等のｐ−フェニレンジアミン類；２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノン等のハイドロキノン類；ジラウリル−３，３'−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３'−チオジプロピオネート、ジテトラデシル−３，３'−チオジプロピオネート等の有機硫黄化合物；トリフェニルホスフィン、トリス（ノニルフェニル）ホスフィン、トリス（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリス（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィン等の有機リン化合物等が挙げられる。
【０１１６】
各層中の酸化防止剤の含有量は、通常、０．０１〜１０質量％である。
【０１１７】
図２に、本発明の第二の実施形態に係る感光体の構造の一例を示す。
【０１１８】
感光体１０'は、電荷輸送層１３の代わりに、電荷輸送層１３'が形成されている以外は、感光体１０と同一の構成である。
【０１１９】
電荷輸送層１３'は、一般式（１）で表される構成単位及び化学式（３）で表される構成単位を有する共重合体と、低分子電荷輸送物質を含む。このため、電荷輸送層１３'中の低分子電荷輸送物質の分散性を向上させることができる。
【０１２０】
一般式（１）で表される構成単位を形成することが可能なモノマーとしては、特に限定されないが、化学式（１−１）〜（１−６）で表される化合物等が挙げられる。
【０１２１】
化学式（３）で表される構成単位を形成することが可能なモノマーは、スチレンである。
【０１２２】
一般式（１）で表される構成単位及び化学式（３）で表される構成単位を有する共重合体は、ラジカル重合開始剤の存在下における溶液重合、バルク重合等の公知の方法を用いて合成することができる。
【０１２３】
一般式（１）で表される構成単位及び化学式（３）で表される構成単位に対する化学式（３）で表される構成単位のモル比は、通常、０．２５〜０．９０であり、０．４０〜０．６０であることが好ましい。一般式（１）で表される構成単位及び化学式（３）で表される構成単位に対する化学式（３）で表される構成単位のモル比が０．２５未満であると、感光体１０'の感度が低下することがあり、０．９０を超えると、感光体１０'の耐摩耗性が低下し、環境負荷を低減させにくくなることがある。
【０１２４】
一般式（１）で表される構成単位及び化学式（３）で表される構成単位を有する共重合体の重量平均分子量は、通常、５０００〜１５０００００であり、１００００〜１００００００であることが好ましい。一般式（１）で表される構成単位及び化学式（３）で表される構成単位を有する共重合体の重量平均分子量が５０００未満であると、感光体１０'の耐摩耗性が低下することがあり、１５０００００を超えると、電荷輸送層１３'の塗装性が低下することがある。
【０１２５】
なお、一般式（１）で表される構成単位及び化学式（３）で表される構成単位を有する共重合体の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されるポリスチレン換算の分子量である。
【０１２６】
低分子電荷輸送物質としては、特に限定されないが、電荷輸送層１３に例示されている低分子電荷輸送物質と同様の電荷輸送物質が挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、電荷輸送層１３'中の低分子電荷輸送物質の分散性の点から、α−フェニルスチルベン誘導体が好ましい。
【０１２７】
一般式（１）で表される構成単位及び化学式（３）で表される構成単位を有する共重合体に対する低分子電荷輸送物質の質量比は、通常、１／２〜２であり、７／１０〜１０／７であることが好ましい。一般式（１）で表される構成単位及び化学式（３）で表される構成単位を有する共重合体に対する低分子電荷輸送物質の質量比が１／２未満であると、感光体１０'の感度が低下することがあり、２を超えると、感光体１０'の耐摩耗性が低下することがある。
【０１２８】
なお、感光体１０及び１０'は、公知の画像形成装置及びプロセスカートリッジに適用することができる。
【実施例】
【０１２９】
以下、実施例により本発明を説明する。なお、部は、質量部を意味する。
【０１３０】
［共重合体１の合成］
化学式（１−４）で表される化合物５．００ｇ、化学式（２−８）で表される化合物５．００ｇ、アゾビスイソブチロニトリル０．０５ｇ及び酢酸エチル１６ｇを３径フラスコに入れた後、室温で３０分間窒素置換した。次に、６０℃に昇温して２０時間反応させた後、トルエン３０ｇを加えて反応を終了させた。さらに、反応溶液をメタノール中に滴下して樹脂を析出させた後、樹脂を濾別し、減圧加熱乾燥させた。次に、樹脂をテトラヒドロフランに溶解させ、メタノール中に滴下して樹脂を析出させた後、樹脂を濾別し、減圧加熱乾燥させる操作を２回繰り返し、化学式
【０１３１】
【化２７】
2014002356.tif 000029
で表される共重合体１（９．３８ｇ）を得た。共重合体１は、植物度が３８．８質量％、ｎ／（ｍ＋ｎ）が０．３０、数平均分子量が３８０００、重量平均分子量が８７０００であった。
【０１３２】
［共重合体２の合成］
化学式（１−４）で表される化合物の代わりに、化学式（１−３）で表される化合物を用いた以外は、共重合体１と同様にして、化学式
【０１３３】
【化２８】
2014002356.tif 000030
で表される共重合体２（８．９８ｇ）を得た。共重合体２は、植物度が４６．１質量％、ｎ／（ｍ＋ｎ）が０．２７、数平均分子量が４００００、重量平均分子量が９４０００であった。
【０１３４】
［共重合体３の合成］
化学式（１−４）で表される化合物の添加量を４．２８ｇに変更し、化学式（２−８）で表される化合物５．００ｇの代わりに、化学式（２−７）で表される化合物６．２２ｇを用いた以外は、共重合体１と同様にして、化学式
【０１３５】
【化２９】
2014002356.tif 000031
で表される共重合体３（９．１６ｇ）を得た。共重合体３は、植物度が３１．０質量％、ｎ／（ｍ＋ｎ）が０．４０、数平均分子量が３７０００、重量平均分子量が７４０００であった。
【０１３６】
［共重合体４の合成］
化学式（１−４）で表される化合物の添加量を３．６７ｇに変更し、化学式（２−８）で表される化合物５．００ｇの代わりに、化学式（２−１１）で表される化合物６．２９ｇを用いた以外は、共重合体１と同様にして、化学式
【０１３７】
【化３０】
2014002356.tif 000032
で表される共重合体４（９．０１ｇ）を得た。共重合体４は、植物度が３０．３質量％、ｎ／（ｍ＋ｎ）が０．４０、数平均分子量が４２０００、重量平均分子量が８８０００であった。
【０１３８】
［単独重合体１の合成］
化学式（１−４）で表される化合物５ｇ及び化学式（２−８）で表される化合物５ｇの代わりに、化学式（１−４）で表される化合物１０ｇを用いた以外は、共重合体１と同様にして、化学式
【０１３９】
【化３１】
2014002356.tif 000033
で表される単独重合体１（９．４３ｇ）を得た。単独重合体１は、植物度が７６．１質量％、数平均分子量が４４０００、重量平均分子量が９７０００であった。
【０１４０】
［共重合体５の合成］
化学式（１−４）で表される化合物５ｇ及び化学式（２−８）で表される化合物５ｇの代わりに、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）３．５７ｇ及び化学式（２−８）で表される化合物７．１４ｇを用いた以外は、共重合体１と同様にして、化学式
【０１４１】
【化３２】
2014002356.tif 000034
で表される共重合体５（８．５６ｇ）を得た。共重合体５は、植物度が０．０質量％、ｎ／（ｍ＋ｎ）が０．３０、数平均分子量が２５０００、重量平均分子量が６００００であった。
【０１４２】
［単独重合体２の合成］
化学式（１−４）で表される化合物５ｇ及び化学式（２−８）で表される化合物５ｇの代わりに、化学式（２−８）で表される化合物１０ｇを用いた以外は、共重合体１と同様にして、化学式
【０１４３】
【化３３】
2014002356.tif 000035
で表される単独重合体２（８．８５ｇ）を得た。単独重合体２は、植物度が０．０質量％、数平均分子量が３５０００、重量平均分子量が６５０００であった。
【０１４４】
［共重合体６の合成］
化学式（１−４）で表される化合物５．００ｇ、化学式（２−８）で表される化合物５．００ｇ、アゾビスイソブチロニトリル０．０５ｇ及びトルエン１６ｇを３径フラスコに入れた後、室温で３０分間窒素置換した。次に、８０℃に昇温して２０時間反応させた後、トルエン３０ｇを加えて反応を終了させた。さらに、反応溶液をメタノール中に滴下して樹脂を析出させた後、樹脂を濾別し、減圧加熱乾燥させた。次に、樹脂をテトラヒドロフランに溶解させ、メタノール中に滴下して樹脂を析出させた後、樹脂を濾別し、減圧加熱乾燥させる操作を２回繰り返し、化学式
【０１４５】
【化３４】
2014002356.tif 000036
で表される共重合体６（４．３７ｇ）を得た。共重合体６は、植物度が３８．８質量％、ｎ／（ｍ＋ｎ）が０．３０、数平均分子量が１２７００、重量平均分子量が２５０００であった。
【０１４６】
図３に、共重合体６の赤外透過スペクトルを示す。
【０１４７】
［共重合体７の合成］
化学式（１−３）で表される化合物２．５０ｇ、化学式（２−８）で表される化合物２．５０ｇ、アゾビスイソブチロニトリル０．０５ｇ及びトルエン５ｇを３径フラスコに入れた後、室温で３０分間窒素置換した。次に、６６℃に昇温して２４時間反応させた後、トルエン１０ｇを加えて反応を終了させた。さらに、反応溶液をメタノール中に滴下して樹脂を析出させた後、樹脂を濾別し、減圧加熱乾燥させた。次に、樹脂をテトラヒドロフランに溶解させ、メタノール中に滴下して樹脂を析出させた後、樹脂を濾別し、減圧加熱乾燥させる操作を２回繰り返し、化学式
【０１４８】
【化３５】
2014002356.tif 000037
で表される共重合体７（４．５５ｇ）を得た。共重合体７は、植物度が４６．１質量％、ｎ／（ｍ＋ｎ）が０．２７、数平均分子量が２３１００、重量平均分子量が５４０００であった。
【０１４９】
図４に、共重合体７の赤外透過スペクトルを示す。
【０１５０】
［共重合体８の合成］
化学式（１−４）で表される化合物４．０８ｇ、スチレン０．５６ｇ、アゾビスイソブチロニトリル０．０５ｇ及び酢酸エチル１６ｇを３径フラスコに入れた後、室温で３０分間窒素置換した。次に、６０℃に昇温して２０時間反応させた後、トルエン３０ｇを加えて反応を終了させた。さらに、反応溶液をメタノール中に滴下して樹脂を析出させた後、樹脂を濾別し、減圧加熱乾燥させた。次に、樹脂をテトラヒドロフランに溶解させ、メタノール中に滴下して樹脂を析出させた後、樹脂を濾別し、減圧加熱乾燥させる操作を２回繰り返し、化学式
【０１５１】
【化３６】
2014002356.tif 000038
で表される共重合体８（４．４３ｇ）を得た。共重合体８は、植物度が６７．０質量％、ｎ／（ｍ＋ｎ）が０．２０、数平均分子量が５００００、重量平均分子量が１７００００であった。
【０１５２】
［共重合体９の合成］
化学式（１−４）で表される化合物及びスチレンの添加量を、それぞれ０．５１ｇ及び５．３２ｇに変更した以外は、共重合体８と同様にして、化学式
【０１５３】
【化３７】
2014002356.tif 000039
で表される共重合体９（５．２５ｇ）を得た。共重合体９は、植物度が７．４質量％、ｎ／（ｍ＋ｎ）が０．９５、数平均分子量が４５０００、重量平均分子量が１６００００であった。
【０１５４】
［共重合体１０の合成］
化学式（１−４）で表される化合物及びスチレンの添加量を、それぞれ３．８３ｇ及び０．７０ｇに変更した以外は、共重合体８と同様にして、化学式
【０１５５】
【化３８】
2014002356.tif 000040
で表される共重合体１０（４．３２ｇ）を得た。共重合体１０は、植物度が６４．５質量％、ｎ／（ｍ＋ｎ）が０．２５、数平均分子量が６２０００、重量平均分子量が１８００００であった。
【０１５６】
［共重合体１１の合成］
化学式（１−４）で表される化合物４．０８ｇ及びスチレン０．５６ｇの代わりに、化学式（１−３）で表される化合物０．８８ｇ及びスチレン５．０４ｇを用いた以外は、共重合体８と同様にして、化学式
【０１５７】
【化３９】
2014002356.tif 000041
で表される共重合体１１（４．２１ｇ）を得た。共重合体１１は、植物度が１２．９質量％、ｎ／（ｍ＋ｎ）が０．９０、数平均分子量が５４０００、重量平均分子量が１５００００であった。
【０１５８】
［単独重合体３の合成］
化学式（１−４）で表される化合物４．０８ｇ及びスチレン０．５６ｇの代わりに、スチレン１０ｇを用いた以外は、共重合体８と同様にして、化学式
【０１５９】
【化４０】
2014002356.tif 000042
で表される単独重合体３（９．２４ｇ）を得た。単独重合体３は、植物度が０．０質量％、数平均分子量が６８０００、重量平均分子量が１７００００であった。
【０１６０】
［数平均分子量及び重量平均分子量］
ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ（東ソー社製）を用いて、以下の条件で、共重合体の数平均分子量及び重量平均分子量を測定した。
【０１６１】
カラム温度：４０℃
溶媒：テトラヒドロフラン
流量：０．６ｍｌ／ｍｉｎ
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ５０００、４０００、３０００、１０００（東ソー社製）の４連カラム
検出器：示差屈折計
［ｍ／ｎ］
モノマーの仕込み比から、ｍ／ｎを算出した。
【０１６２】
［赤外透過スペクトル］
ＮａＣｌの窓板上に共重合体のフィルムをキャストした後、共重合体の赤外透過スペクトルを測定した。
【０１６３】
表１に、共重合体及び単独重合体の特性を示す。
【０１６４】
【表１】
2014002356.tif 000043
［実施例１］
メタノール／ブタノール混合溶媒（体積比４／１）１００部中に、ポリアミド樹脂ＣＭ−８０００（東レ社製）３部を溶解させ、下引き層用塗布液を得た。
【０１６５】
ドクターブレードを用いて、アルミ板上に下引き層用塗布液を塗布した後、自然乾燥させて、厚さが０．３μｍの下引き層を形成した。
【０１６６】
ボールミルを用いて、シクロヘキサノン／２−ブタノン混合溶媒（体積比３／２）１００部中に、化学式
【０１６７】
【化４１】
2014002356.tif 000044
で表される電荷発生物質１．５部を分散させ、電荷発生層用塗布液を得た。
【０１６８】
ドクターブレードを用いて、下引き層上に電荷発生層用塗布液を塗布した後、自然乾燥させて、厚さが０．５μｍの電荷発生層を形成した。
【０１６９】
テトラヒドロフラン１００部中に、１５部の共重合体１を溶解させ、電荷輸送層用塗布液を得た。
【０１７０】
ドクターブレードを用いて、電荷発生層上に電荷輸送層用塗布液を塗布した後、自然乾燥させ、１２０℃で２０分間乾燥させて、厚さが２０μｍの電荷輸送層を形成し、感光体を得た。
【０１７１】
［実施例２］
共重合体１の代わりに、共重合体２を用いた以外は、実施例１と同様にして、感光体を得た。
【０１７２】
［実施例３］
共重合体１の代わりに、共重合体３を用いた以外は、実施例１と同様にして、感光体を得た。
【０１７３】
［実施例４］
共重合体１の代わりに、共重合体４を用いた以外は、実施例１と同様にして、感光体を得た。
【０１７４】
［比較例１］
１５部の共重合体１の代わりに、８．８部の単独重合体１及び化学式
【０１７５】
【化４２】
2014002356.tif 000045
で表される電荷輸送物質６．２部を用いた以外は、実施例１と同様にして、感光体を得た。
【０１７６】
［比較例２］
共重合体１の代わりに、共重合体５を用いた以外は、実施例１と同様にして、感光体を得た。
【０１７７】
［比較例３］
共重合体１の代わりに、単独重合体２を用いた以外は、実施例１と同様にして、感光体を得た。
【０１７８】
［実施例５］
共重合体１の代わりに、共重合体６を用いた以外は、実施例１と同様にして、感光体を得た。
【０１７９】
［実施例６］
共重合体１の代わりに、共重合体７を用いた以外は、実施例１と同様にして、感光体を得た。
【０１８０】
［実施例７］
テトラヒドロフラン４８部中に、５部の共重合体８及び化学式
【０１８１】
【化４３】
2014002356.tif 000046
で表される電荷輸送物質３．５部を溶解又は分散させ、電荷輸送層用塗布液を得た。
【０１８２】
ドクターブレードを用いて、電荷発生層上に電荷輸送層用塗布液を塗布した後、自然乾燥させ、１２０℃で３０分間乾燥させて、厚さが２５μｍの電荷輸送層を形成した以外は、実施例１と同様にして、感光体を得た。
【０１８３】
［実施例８］
共重合体８の代わりに、共重合体９を用いた以外は、実施例７と同様にして、感光体を得た。
【０１８４】
［実施例９］
共重合体８の代わりに、共重合体１０を用いた以外は、実施例７と同様にして、感光体を得た。
【０１８５】
［実施例１０］
共重合体８の代わりに、共重合体１１を用いた以外は、実施例７と同様にして、感光体を得た。
【０１８６】
［比較例４］
共重合体８の代わりに、単独重合体３を用いた以外は、実施例７と同様にして、感光体を得た。
【０１８７】
［電気特性］
まず、静電複写紙試験装置ＥＰＡ−８１００（川口電機製作所社製）を用いて、暗所で−６ｋＶで２０秒間コロナ放電することにより感光体を帯電させ、表面電位Ｖｍ［Ｖ］を測定した。
【０１８８】
次に、感光体を暗所で２０秒間放置して、表面電位Ｖ０［Ｖ］を測定した。
【０１８９】
さらに、表面における照度が４．５ｌｕｘになるようにタングステンランプ光を感光体に照射して、表面電位がＶ０／２になるまでの時間［ｓ］を測定し、露光量Ｅ１／２［ｌｕｘ・ｓ］を算出した。
【０１９０】
［耐摩耗性］
テーパー摩耗試験機（東洋精機社製）を用いて、感光体の耐摩耗性を評価した。具体的には、ＣＳ−５摩耗輪を用いて、荷重２００ｇで１０００回転の摩耗試験を実施した。
【０１９１】
表２に、電気特性及び耐摩耗性の評価結果を示す。
【０１９２】
【表２】
2014002356.tif 000047
表２から、実施例１〜１０の感光体は、感度及び耐摩耗性に優れ、環境負荷を低減できることがわかる。
【０１９３】
これに対して、比較例１の感光体は、電荷輸送層が単独重合体１と電荷輸送物質を含むため、感度が著しく劣り、Ｅ１／２を測定できなかった。
【０１９４】
比較例２の感光体は、電荷輸送層が共役二重結合を有さないメタクリル酸メチル由来の構成単位を有する共重合体５を含むため、感度が劣り、環境負荷を低減できない。
【０１９５】
比較例３の感光体は、電荷輸送層が単独重合体２を含むため、耐摩耗性が劣り、環境負荷を低減できない。
【０１９６】
比較例４の感光体は、電荷輸送層が単独重合体３を含むため、耐摩耗性が劣り、環境負荷を低減できない。
【符号の説明】
【０１９７】
１０、１０'    感光体
１１    導電性支持体
１２    電荷発生層
１３、１３'    電荷輸送層
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１９８】
【特許文献１】特開平５−２０２１３５号公報
【特許文献２】特開平５−７２７５１号公報
【図１】
2014002356.tif 000056
【図２】
2014002356.tif 000057
【図３】
2014002356.tif 000058
【図４】
2014002356.tif 000059