(57)【要約】【課題】長期間にわたって高いクリーニング性能を安定的に維持することができる画像形成装置の提供。【解決手段】有機感光体の表面を帯電させる帯電手段と、当該有機感光体の表面に静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーによって現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を転写材に転写する転写手段と、前記転写材に転写されたトナー像を定着させる定着手段と、有機感光体上の残留トナーを、多層構造のブレード部材を有するクリーニングブレードによって除去するクリーニング手段とを備える画像形成装置において、前記有機感光体は、重合性化合物を硬化して得られる硬化樹脂中に、反応性有機基を有する表面処理剤によって表面処理された金属酸化物微粒子および非反応性電荷輸送物質が含有されてなる表面層を有することを特徴とする。【選択図】図１
2014002312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機感光体の表面を帯電させる帯電手段と、当該有機感光体の表面に静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーによって現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を転写材に転写する転写手段と、前記転写材に転写されたトナー像を定着させる定着手段と、有機感光体上の残留トナーを、多層構造のブレード部材を有するクリーニングブレードによって除去するクリーニング手段とを備える画像形成装置において、
前記有機感光体は、重合性化合物を硬化して得られる硬化樹脂中に、反応性有機基を有する表面処理剤によって表面処理された金属酸化物微粒子および非反応性電荷輸送物質が含有されてなる表面層を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記非反応性電荷輸送物質が、下記一般式（１）で表わされるものであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【化１】
2014002312.tif 000013
〔一般式（１）中、Ｒ1 およびＲ2 は、各々、水素原子またはメチル基を示し、Ｒ3 は炭素数１〜５のアルキル基を示す。〕
【請求項３】
前記クリーニング手段におけるクリーニングブレードが、前記有機感光体表面と当接するエッジ層と、このエッジ層の厚み方向に積層されるベース層とにより構成されるブレード部材を備えてなり、
前記エッジ層の硬度が前記ベース層の硬度より大きいことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記表面処理剤における反応性有機基が、アクリロイル基またはメタクリロイル基であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記重合性化合物が、アクリロイル基またはメタクリロイル基を２個以上有するアクリル系モノマーまたはこれらのオリゴマーであることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式による画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置においては、一般に、感光体表面に対し放電により静電荷を与え、露光することにより、静電潜像を形成し、次に、帯電したトナーを静電潜像に付着させて現像し、当該トナー像を転写材に転写し、最後に、転写されたトナー像を加熱加圧することにより、定着画像を形成することが行われている。トナー像の転写後においては、感光体表面に残留したトナーを除去することが必要となる。トナーの除去は、通常、クリーニングブレードなどのクリーニング手段によって行われている。このようなクリーニングブレードとしては、金属板からなる支持部材と、この支持部材に接着層を介して設けられるゴム弾性材よりなるブレード部材とからなるものが広く用いられている。
クリーニング性の向上とクリーニングブレードの耐久性との両立を図るためには、クリーニングブレードとして、ブレード部材が多層構造であるものを用いることが知られている。
【０００３】
一方、感光体はクリーニング手段などとの接触により、感光体表面が摩耗するという問題がある。感光体表面の摩耗を抑制するために、感光体表面に保護層を設けることが知られている。
保護層として、重合性化合物を硬化して得られる硬化樹脂と、反応性有機基を有する表面処理剤によって表面処理された金属酸化物微粒子とが含有されてなる架橋型硬化樹脂による保護層を採用した場合においては、特に耐摩耗性に優れることが知られている。
【０００４】
従って、多層構造のブレード部材を有するクリーニングブレードと架橋型硬化樹脂による保護層を有する感光体とを組み合わせることにより、長期間にわたって高いクリーニング性能を維持できることが考えられる。例えば、特許文献１には、長期間にわたってクリーニング性能の安定化を図るため、２層構造のブレード部材を有するクリーニングブレードと、架橋型硬化樹脂による保護層を有する感光体とを用いることが開示されている。
しかしながら、特許文献１に記載の感光体には、反応性電荷輸送物質が含有されており、この反応性電荷輸送物質がバインダー樹脂と反応するため、膜強度は向上するものの、キャリア移動性が低下するので、電位が安定しないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１９５２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであって、その目的は、膜強度および電位安定性を有する有機感光体と、優れたクリーニング性と耐久性とを有するクリーニングブレードとを用いることによって、長期間にわたって高いクリーニング性能を安定的に維持することができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の画像形成装置は、有機感光体の表面を帯電させる帯電手段と、当該有機感光体の表面に静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーによって現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を転写材に転写する転写手段と、前記転写材に転写されたトナー像を定着させる定着手段と、有機感光体上の残留トナーを、多層構造のブレード部材を有するクリーニングブレードによって除去するクリーニング手段とを備える画像形成装置において、
前記有機感光体は、重合性化合物を硬化して得られる硬化樹脂中に、反応性有機基を有する表面処理剤によって表面処理された金属酸化物微粒子および非反応性電荷輸送物質が含有されてなる表面層を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明の画像形成装置においては、前記非反応性電荷輸送物質が、下記一般式（１）で表わされるものであることが好ましい。
【０００９】
【化１】
2014002312.tif 000003
【００１０】
〔一般式（１）中、Ｒ1 およびＲ2 は、各々、水素原子またはメチル基を示し、Ｒ3 は炭素数１〜５のアルキル基を示す。〕
【００１１】
本発明の画像形成装置においては、前記クリーニング手段におけるクリーニングブレードが、前記有機感光体表面と当接するエッジ層と、このエッジ層の厚み方向に積層されるベース層とにより構成されるブレード部材を備えてなり、
前記エッジ層の硬度が前記ベース層の硬度より大きいことが好ましい。
【００１２】
本発明の画像形成装置においては、前記表面処理剤における反応性有機基が、アクリロイル基またはメタクリロイル基であることが好ましい。
【００１３】
本発明の画像形成装置においては、前記重合性化合物が、アクリロイル基またはメタクリロイル基を２個以上有するアクリル系モノマーまたはこれらのオリゴマーであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の画像形成装置においては、有機感光体の表面層が、硬化樹脂中に非反応性電荷輸送物質が含有されるものであることにより、膜強度を確保しながらも、電位安定性を有し、また、クリーニングブレードが多層構造のブレード部材を有することにより、優れたクリーニング性と高い耐久性とを有する。従って、本発明の画像形成装置によれば、これらの有機感光体およびクリーニングブレードが備えられることにより、長期間にわたって高いクリーニング性能を安定的に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の画像形成装置におけるクリーニング手段の構成の一例を示す説明用断面図である。
【図２】図１に示すクリーニング手段のクリーニング挙動の一例を示す説明用断面図である。
【図３】本発明の画像形成装置の構成の一例を示す説明用断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１７】
〔画像形成装置〕
本発明の画像形成装置は、有機感光体の表面を帯電させる帯電手段と、当該有機感光体の表面に静電潜像を形成する露光手段と、静電潜像をトナーによって現像してトナー像を形成する現像手段と、トナー像を転写材に転写する転写手段と、転写材に転写されたトナー像を定着させる定着手段と、有機感光体上の残留トナーを、多層構造のブレード部材を有するクリーニングブレードによって除去するクリーニング手段とが備えられてなるものである。
【００１８】
〔有機感光体〕
本発明の画像形成装置における有機感光体は、具体的な例として、下記（１）および（２）の層構成が挙げられる。
（１）導電性支持体上に、中間層を有し、この中間層上に、電荷発生物質を含有する電荷発生層および電荷輸送物質を含有する電荷輸送層がこの順に積層されてなる有機感光層が形成され、この有機感光層（電荷輸送層）上に表面層として保護層が形成された層構成。
（２）導電性支持体上に、中間層を有し、この中間層上に、電荷発生物質および電荷輸送物質を含有する単層構造の有機感光層が積層され、この有機感光層上に表面層として保護層が形成された層構成。
【００１９】
本発明において、有機感光体とは、電子写真感光体の構成に必要不可欠な電荷発生機能および電荷輸送機能の少なくとも一方の機能が有機化合物により発揮されて構成されるものをいい、公知の有機電荷発生物質または有機電荷輸送物質から構成される感光層を有する感光体、電荷発生機能と電荷輸送機能とが高分子錯体により構成される感光層を有する感光体など公知の有機感光体全てを含むものをいう。
【００２０】
以下、有機感光体が上記（１）の層構成である場合について具体的に説明する。
【００２１】
〔表面層（保護層）〕
本発明に係る有機感光体を構成する表面層としての保護層は、重合性化合物を硬化して得られる硬化樹脂中に、反応性有機基を有する表面処理剤によって表面処理された金属酸化物微粒子および非反応性電荷輸送物質が含有されてなるものである。
【００２２】
（重合性化合物）
保護層を構成する硬化樹脂は、紫外線や電子線などの活性線の照射により、重合性化合物を重合し、硬化することにより得られるものである。重合性化合物としては、重合性官能基を２個以上有するものを用いることが好ましく、重合性官能基を１個有するものを併用することもできる。具体的には、重合性化合物としては、例えば、スチレン系モノマー、アクリル系モノマー、メタアクリル系モノマー、ビニルトルエン系モノマー、酢酸ビニル系モノマー、Ｎ−ビニルピロリドン系モノマーなどが挙げられる。
【００２３】
重合性化合物としては、少ない光量あるいは短い時間での硬化が可能であることから、アクリロイル基（ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯ−）またはメタクリロイル基（ＣＨ2 ＝ＣＣＨ3 ＣＯ−）を２個以上有するアクリル系モノマーまたはこれらのオリゴマーであることが特に好ましい。
【００２４】
本発明においては、重合性化合物は単独で用いても、混合して用いてもよい。また、これらの重合性化合物は、モノマーを用いてもよいが、オリゴマー化して用いてもよい。
【００２５】
以下、重合性化合物の具体例を示す。
【００２６】
【化２】
2014002312.tif 000004
【００２７】
【化３】
2014002312.tif 000005
【００２８】
ただし、上記の例示化合物Ｍ１〜Ｍ１４を示す化学式において、Ｒはアクリロイル基（ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯ−）を示し、Ｒ’はメタクリロイル基（ＣＨ2 ＝ＣＣＨ3 ＣＯ−）を示す。
【００２９】
（金属酸化物微粒子）
保護層には、反応性有機基を有する表面処理剤（以下、「反応性有機基含有表面処理剤」ともいう。）によって表面処理された金属酸化物微粒子が含有されている。この金属酸化物微粒子は、原料となる金属酸化物微粒子（以下、「未処理金属酸化物微粒子」ともいう。）が反応性有機基含有表面処理剤によって表面処理されることにより、未処理金属酸化物微粒子表面に反応性有機基が導入されたものである。
【００３０】
未処理金属酸化物微粒子としては、例えば、シリカ（酸化ケイ素）、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化鉛、アルミナ（酸化アルミニウム）、酸化ジルコニウム、酸化錫、チタニア（酸化チタン）、酸化ニオブ、酸化モリブデン、酸化バナジウムなどを用いることができるが、なかでも、硬度、導電性、光透過性の観点から、酸化錫が好ましい。
【００３１】
金属酸化物微粒子の数平均一次粒径は、１〜３００ｎｍであることが好ましく、より好ましくは３〜１００ｎｍであり、さらに好ましくは５〜４０ｎｍである。
【００３２】
本発明において、金属酸化物微粒子の数平均一次粒径は、走査型電子顕微鏡（日本電子製）により１００００倍の拡大写真を撮影し、ランダムに３００個の粒子をスキャナーにより取り込んだ写真画像（凝集粒子は除いた）を自動画像処理解析装置「ＬＵＺＥＸ  ＡＰ（ソフトウエアバージョン  Ｖｅｒ．１．３２）」（（株）ニレコ製）を使用して数平均一次粒径を算出した。
【００３３】
反応性有機基含有表面処理剤としては、金属酸化物微粒子の表面に存在するヒドロキシ基などと反応するものが好ましく、このような反応性有機基含有表面処理剤としては、例えば、シランカップリング剤、チタンカップリング剤などが挙げられる。
また、反応性有機基含有表面処理剤としては、ラジカル重合性反応基を有する表面処理剤が好ましい。ラジカル重合性反応基としては、例えば、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基などが挙げられる。このようなラジカル重合性反応基は、本発明に係る重合性化合物とも反応して強固な保護層を形成することができる。ラジカル重合性反応基を有する表面処理剤としては、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基などのラジカル重合性反応基を有するシランカップリング剤が好ましい。
【００３４】
以下、反応性有機基含有表面処理剤の具体例として、アクリロイル基またはメタクリロイル基を有する表面処理剤を示す。
【００３５】
Ｓ−１：ＣＨ2 ＝ＣＨＳｉ（ＣＨ3 ）（ＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−２：ＣＨ2 ＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−３：ＣＨ2 ＝ＣＨＳｉＣｌ3 
Ｓ−４：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＣＨ3 ）（ＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−５：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−６：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）（ＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−７：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−８：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＣＨ3 ）Ｃｌ2 
Ｓ−９：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 ＳｉＣｌ3 
Ｓ−１０：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 Ｓｉ（ＣＨ3 ）Ｃｌ2 
Ｓ−１１：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 ＳｉＣｌ3 
Ｓ−１２：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＣＨ3 ）（ＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−１３：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−１４：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 Ｓｉ（ＣＨ3 ）（ＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−１５：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−１６：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＣＨ3 ）Ｃｌ2 
Ｓ−１７：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 ＳｉＣｌ3 
Ｓ−１８：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 Ｓｉ（ＣＨ3 ）Ｃｌ2 
Ｓ−１９：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 ＳｉＣｌ3 
Ｓ−２０：ＣＨ2 ＝ＣＨＳｉ（Ｃ2 Ｈ5 ）（ＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−２１：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−２２：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）Ｓｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）3 
Ｓ−２３：ＣＨ2 ＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−２４：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）Ｓｉ（ＣＨ3 ）（ＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−２５：ＣＨ2 ＝ＣＨＳｉ（ＣＨ3 ）Ｃｌ2 
Ｓ−２６：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−２７：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）3 
Ｓ−２８：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−２９：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯＳｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）3 
Ｓ−３０：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 Ｓｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）3 
Ｓ−３１：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＣＨ3 ）2 （ＯＣＨ3 ）
Ｓ−３２：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＣＨ3 ）（ＯＣＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−３３：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＣＨ3 ）（ＯＮＨＣＨ3 ）2 
Ｓ−３４：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＣＨ3 ）（ＯＣ6 Ｈ5 ）2 
Ｓ−３５：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（Ｃ10Ｈ21）（ＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−３６：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＣＨ2 Ｃ6 Ｈ5 ）（ＯＣＨ3 ）2 
【００３６】
また、反応性有機基含有表面処理剤としては、上記Ｓ−１からＳ−３６に示すもの以外でも、ラジカル重合可能な反応性有機基を有するシラン化合物を用いてもよい。
【００３７】
反応性有機基含有表面処理剤は１種単独でまたは２種以上を混合して用いてもよい。
【００３８】
反応性有機基含有表面処理剤の処理量は、未処理金属酸化物微粒子１００質量部に対して０．１〜２００質量部であることが好ましく、より好ましくは７〜７０質量部である。
【００３９】
反応性有機基含有表面処理剤の未処理金属酸化物微粒子に対する処理方法としては、例えば、未処理金属酸化物微粒子と反応性有機基含有表面処理剤とを含むスラリー（固体粒子の懸濁液）を湿式解砕する方法が挙げられる。この方法により、未処理金属酸化物微粒子の再凝集を防止すると同時に未処理金属酸化物微粒子の表面処理が進行する。その後、溶媒を除去して粉体化する。
【００４０】
表面処理装置としては、例えば湿式メディア分散型装置が挙げられる。この湿式メディア分散型装置は、容器内にメディアとしてビーズを充填し、さらに回転軸と垂直に取り付けられた撹拌ディスクを高速回転させることにより、未処理金属酸化物微粒子の凝集粒子を砕いて粉砕・分散する工程を有する装置であり、その構成としては、未処理金属酸化物微粒子に表面処理を行う際に未処理金属酸化物微粒子を十分に分散させ、かつ表面処理できる形式であれば限定されず、例えば、縦型・横型、連続式・回分式など、種々の様式が採用できる。具体的には、サンドミル、ウルトラビスコミル、パールミル、グレンミル、ダイノミル、アジテータミル、ダイナミックミルなどが使用できる。これらの分散型装置は、ボール、ビーズなどの粉砕媒体（メディア）を使用して衝撃圧壊、摩擦、せん断、ズリ応力などにより微粉砕、分散が行われる。
【００４１】
湿式メディア分散型装置で用いるビーズとしては、ガラス、アルミナ、ジルコン、ジルコニア、スチール、フリント石などを原材料としたボールが使用可能であるが、特にジルコニア製やジルコン製のものが好ましい。また、ビーズの大きさとしては、通常、直径１〜２ｍｍ程度のものを使用するが、本発明においては０．１〜１．０ｍｍ程度のものを用いることが好ましい。
【００４２】
湿式メディア分散型装置に使用するディスクや容器内壁には、ステンレス製、ナイロン製、セラミック製など種々の素材のものが使用できるが、本発明では特にジルコニアまたはシリコンカーバイドといったセラミック製のディスクや容器内壁が好ましい。
【００４３】
保護層中の金属酸化物微粒子の含有割合は、硬化樹脂１００質量部に対して２０〜１７０質量部であることが好ましく、より好ましくは２５〜１３０質量部である。保護層中の硬化樹脂は、後述する保護層形成用塗布液中に含まれる重合性化合物がすべて硬化反応することによって構成されるとみなしてよい。
【００４４】
（非反応性電荷輸送物質）
保護層には、非反応性電荷輸送物質が含有される。
本発明において、非反応性電荷輸送物質とは、保護層を形成する際に、重合性化合物や金属酸化物微粒子の反応性有機基と反応しないものをいう。
この非反応性電荷輸送物質は、保護層中の電荷キャリアを輸送する電荷輸送性を有するものであり、短波長領域での吸収を示さず、かつ、分子量も４５０以下（好ましくは、３２０以上４２０以下）のものが多く、保護層の硬化樹脂の空隙に入り込むことが可能である。このため、保護層の耐摩耗性を低下させることなく、電荷輸送層からのスムーズな電荷キャリアの注入を可能とし、保護層表面に電荷を輸送することができる。
【００４５】
非反応性電荷輸送物質としては、例えば、上記一般式（１）で表わされる化合物が挙げられる。
一般式（１）中、Ｒ1 およびＲ2 は、各々、水素原子またはメチル基を示す。
【００４６】
一般式（１）中、Ｒ3 は炭素数１〜５のアルキル基を示す。
炭素数１〜５のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−へキシル基、３−メチルペンタン−２−イル基、３−メチルペンタン−３−イル基、４−メチルペンチル基、４−メチルペンタン−２−イル基、１，３−ジメチルブチル基、３，３−ジメチルブチル基、３，３−ジメチルブタン−２−イル基などが挙げられる。これらのうち、溶解性の観点から、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基が好ましい。
【００４７】
以下、上記一般式（１）で表わされる化合物の具体例を示す。
【００４８】
【化４】
2014002312.tif 000006
【００４９】
【化５】
2014002312.tif 000007
【００５０】
【化６】
2014002312.tif 000008
【００５１】
一般式（１）で表わされる化合物は、公知の合成方法、例えば、特開２００６−１４３７２０号公報など開示されている方法で合成することができる。
【００５２】
保護層中の非反応性電荷輸送物質の含有割合は、硬化樹脂１００質量部に対して２〜６０質量部であることが好ましく、より好ましくは５〜５０質量部であり、更に好ましくは１０〜３５質量部である。また、硬化樹脂に対する非反応性電荷輸送物質の含有割合は、後述する保護層形成用塗布液中での重合性化合物の含有割合に対する割合と同様とみなしてよい。
【００５３】
本発明に係る保護層には、硬化樹脂、金属酸化物微粒子および非反応性電荷輸送物質の他に他の成分が含有されていてもよく、例えば各種の酸化防止剤を含有させることができ、各種の滑剤粒子を加えることもできる。例えば、フッ素原子含有樹脂粒子を加えることができる。フッ素原子含有樹脂粒子としては、四フッ化エチレン樹脂、三フッ化塩化エチレン樹脂、六フッ化塩化エチレンプロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、二フッ化二塩化エチレン樹脂、およびこれらの共重合体の中から１種あるいは２種以上を適宜選択することが好ましいが、特に四フッ化エチレン樹脂、フッ化ビニリデン樹脂が好ましい。
【００５４】
保護層の層厚は、０．２〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．５〜６μｍである。
【００５５】
以下、表面層としての保護層以外の有機感光体の構成を記載する。
【００５６】
〔導電性支持体〕
有機感光体を構成する導電性支持体は、導電性を有するものであればよく、例えば、アルミニウム、銅、クロム、ニッケル、亜鉛およびステンレスなどの金属をドラムまたはシート状に成形したもの、アルミニウムや銅などの金属箔をプラスチックフィルムにラミネートしたもの、アルミニウム、酸化インジウム、酸化スズなどをプラスチックフィルムに蒸着したもの、導電性物質を単独またはバインダー樹脂と共に塗布して導電層を設けた金属、プラスチックフィルムおよび紙などが挙げられる。
【００５７】
〔中間層〕
有機感光体においては、導電性支持体と有機感光層の間にバリアー機能と接着機能を有する中間層を設けることもできる。種々の故障防止などを考慮すると、中間層を設けるのが好ましい。
【００５８】
このような中間層は、例えば、バインダー樹脂（以下、「中間層用バインダー樹脂」ともいう。）および必要に応じて導電性粒子や金属酸化物粒子が含有されてなるものである。
【００５９】
中間層用バインダー樹脂としては、例えば、カゼイン、ポリビニルアルコール、ニトロセルロース、エチレン−アクリル酸コポリマー、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ゼラチンなどが挙げられる。これらのなかでもアルコール可溶性のポリアミド樹脂が好ましい。
【００６０】
中間層には、抵抗調整の目的で各種の導電性粒子や金属酸化物粒子を含有させることができる。例えば、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマスなどの各種金属酸化物粒子を用いることができる。スズをドープした酸化インジウム、アンチモンをドープした酸化スズおよび酸化ジルコニウムなどの超微粒子を用いることができる。
このような金属酸化物粒子の平均粒径は、０．３μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．１μｍ以下である。
【００６１】
これら金属酸化物粒子は１種単独でまたは２種以上を混合して用いてもよい。２種以上を混合した場合には、固溶体または融着の形をとってもよい。
【００６２】
導電性粒子または金属酸化物粒子の含有割合は、バインダー樹脂１００質量部に対して２０〜４００質量部であることが好ましく、より好ましくは５０〜３５０質量部である。
【００６３】
中間層の層厚は、０．１〜１５μｍであることが好ましく、より好ましくは０．３〜１０μｍである。
【００６４】
〔電荷発生層〕
有機感光体を構成する有機感光層における電荷発生層は、電荷発生物質およびバインダー樹脂（以下、「電荷発生層用バインダー樹脂」ともいう。）が含有されてなるものである。
【００６５】
電荷発生物質としては、例えば、スーダンレッド、ダイアンブルーなどのアゾ原料、ピレンキノン、アントアントロンなどのキノン顔料、キノシアニン顔料、ペリレン顔料、インジゴおよびチオインジゴなどのインジゴ顔料、ピランスロン、ジフタロイルピレンなどの多環キノン顔料、フタロシアニン顔料などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらのなかでも、多環キノン顔料、チタニルフタロシアニン顔料が好ましい。これらの電荷発生物質は１種単独でまたは２種以上を混合して用いてもよい。
【００６６】
電荷発生層用バインダー樹脂としては、公知の樹脂を用いることができ、例えば、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、並びにこれらの樹脂の内２つ以上を含む共重合体樹脂（例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂）、ポリ−ビニルカルバゾール樹脂などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらのなかでも、ポリビニルブチラール樹脂が好ましい。
【００６７】
電荷発生層中の電荷発生物質の含有割合は、電荷発生層用バインダー樹脂１００質量部に対して１〜６００質量部であることが好ましく、よりに好ましくは５０〜５００質量部である。
【００６８】
電荷発生層の層厚は、電荷発生物質の特性、電荷発生層用バインダー樹脂の特性、含有割合などにより異なるが、０．０１〜５μｍであることが好ましく、より好ましくは０．０５〜３μｍである。
【００６９】
〔電荷輸送層〕
有機感光体を構成する有機感光層における電荷輸送層は、電荷輸送物質およびバインダー樹脂（以下、「電荷輸送層用バインダー樹脂」ともいう。）が含有されてなるものである。
【００７０】
電荷輸送層に含有される電荷輸送物質としては、電荷（正孔）を輸送する物質として、例えば、トリフェニルアミン誘導体、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、ベンジジン化合物、ブタジエン化合物などが挙げられる。
【００７１】
電荷輸送層用のバインダー樹脂は、公知の樹脂を用いることができ、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリルニトリル共重合体樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂などが挙げられるが、ポリカーボネート樹脂が好ましい。
【００７２】
電荷輸送層中の電荷輸送物質の含有割合は、電荷輸送層用バインダー樹脂１００質量部に対して１０〜５００質量部であることが好ましく、よりに好ましくは２０〜２５０質量部である。
【００７３】
電荷輸送層の層厚は、電荷輸送物質の特性、電荷輸送層用バインダー樹脂の特性および含有割合などによって異なるが、５〜４０μｍであることが好ましく、よりに好ましくは１０〜３０μｍである。
【００７４】
電荷輸送層中には、酸化防止剤、電子導電剤、安定剤、シリコーンオイルなどを添加してもよい。酸化防止剤については特開２０００−３０５２９１号公報、電子導電剤は特開昭５０−１３７５４３号公報、同５８−７６４８３号公報などに開示されているものが好ましい。
【００７５】
以上のような有機感光体は、例えば以下のようにして製造することができる。
工程（１）：導電性支持体の外周面に中間層形成用の塗布液を塗布し、乾燥することにより、中間層を形成する工程。
工程（２）：導電性支持体上に形成された中間層の外周面に電荷発生層形成用の塗布液を塗布し、乾燥することにより電荷発生層を形成する工程。
工程（３）：中間層上に形成された電荷発生層の外周面に電荷輸送層形成用の塗布液を塗布し、乾燥することにより電荷輸送層を形成する工程。
工程（４）：電荷発生層上に形成された電荷輸送層の外周面に保護層形成用の塗布液を塗布、乾燥し、活性線照射などにより硬化処理を行うことにより保護層を形成する工程。
【００７６】
〔工程（１）：中間層の形成〕
中間層は、溶媒中に中間層用バインダー樹脂を溶解させて中間層形成用の塗布液（以下、「中間層形成用塗布液」ともいう。）を調製し、必要に応じて導電性粒子や金属酸化物粒子を分散させた後、当該塗布液を導電性支持体上に一定の膜厚に塗布して塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥することにより形成することができる。
中間層形成用塗布液の塗布方法としては、例えば、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法、ビームコーティング法、スライドホッパー法、円形スライドホッパー法などの公知の方法が挙げられる。
塗膜の乾燥方法は、溶媒の種類、膜厚に応じて適宜選択することができるが、熱乾燥が好ましい。
【００７７】
中間層の形成工程において使用する溶媒としては、導電性粒子や金属酸化物粒子を良好に分散し、中間層用バインダー樹脂、特にポリアミド樹脂を溶解するものが好ましい。具体的には、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノールなどの炭素数１〜４のアルコール類が、ポリアミド樹脂の溶解性と塗布性能に優れ好ましい。また、保存性、粒子の分散性を向上するために、前記溶媒と併用でき、好ましい効果を得られる助溶媒としては、ベンジルアルコール、トルエン、メチレンクロライド、シクロヘキサノン、テトラヒドロフランなどが挙げられる。
【００７８】
中間層形成用塗布液中の中間層用バインダー樹脂の濃度は、中間層の層厚や生産速度に合わせて適宜選択される。
【００７９】
導電性微粒子や金属酸化物微粒子の分散手段としては、超音波分散機、ボールミル、サンドミル、ホモミキサーなどを使用することができるが、これらに限定されるものではない。
【００８０】
〔工程（２）：電荷発生層の形成〕
電荷発生層は、溶媒中に電荷発生層用バインダー樹脂を溶解させた溶液中に、電荷発生物質を分散して電荷発生層形成用の塗布液（以下、「電荷発生層形成用塗布液」ともいう。）を調製し、当該塗布液を中間層上に一定の膜厚に塗布して塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥することにより形成することができる。
電荷発生層形成用塗布液の塗布方法としては、例えば、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法、ビームコーティング法、スライドホッパー法、円形スライドホッパー法などの公知の方法が挙げられる。
塗膜の乾燥方法は、溶媒の種類、膜厚に応じて適宜選択することができるが、熱乾燥が好ましい。
【００８１】
電荷発生層の形成に用いられる溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、メチレンクロライド、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ｔ−ブチル、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、メチルセロソルブ、４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン、エチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、１−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン、ジエチルアミンなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００８２】
電荷発生物質の分散手段としては、例えば、超音波分散機、ボールミル、サンドミル、ホモミキサーなどが使用できるが、これらに限定されるものではない。
【００８３】
〔工程（３）：電荷輸送層の形成〕
電荷輸送層は、溶媒中に電荷輸送層用バインダー樹脂および電荷輸送物質を溶解させた電荷輸送層形成用の塗布液（以下、「電荷輸送層形成用塗布液」ともいう。）を調製し、当該塗布液を電荷発生層上に一定の膜厚に塗布して塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥することにより形成することができる。
電荷輸送層形成用塗布液の塗布方法としては、例えば、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法、ビームコーティング法、スライドホッパー法、円形スライドホッパー法などの公知の方法が挙げられる。
塗膜の乾燥方法は、溶媒の種類、膜厚に応じて適宜選択することができるが、熱乾燥が好ましい。
【００８４】
電荷輸送層の形成に用いられる溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、メチレンクロライド、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン、ジエチルアミンなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００８５】
〔工程（４）：保護層の形成〕
保護層は、溶媒中に、重合性化合物、非反応性電荷輸送物質、金属酸化物微粒子および重合開始剤を混合した保護層形成用の塗布液（以下、「保護層形成用塗布液」ともいう。）を調製し、当該塗布液を電荷輸送層上に塗布して、塗膜を形成し、塗膜を乾燥して、硬化処理を行うことによって形成することができる。
【００８６】
以上のような保護層は、塗布、乾燥、硬化の過程で、金属酸化物微粒子の反応性有機基間の反応、当該反応性有機基と重合性化合物との反応、重合性化合物間の反応などが進行することにより、架橋型硬化樹脂として形成される。
【００８７】
保護層の形成に用いられる溶媒としては、重合性化合物、金属酸化物微粒子、および非反応性電荷輸送物質を溶解または分散させることができればいずれのものも使用でき、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ベンジルアルコール、トルエン、キシレン、メチレンクロライド、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、１−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジンおよびジエチルアミンなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００８８】
保層形成用塗布液の塗布方法としては、例えば、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法、ビームコーティング法、スライドホッパー法、円形スライドホッパー法などの公知の方法が挙げられる。
【００８９】
塗膜は、乾燥しないで硬化処理を行ってもよいが、自然乾燥または熱乾燥を行った後、硬化処理を行うことが好ましい。
【００９０】
乾燥の条件は、溶媒の種類、膜厚などによって適宜選択できる。乾燥温度は、好ましくは室温〜１８０℃であり、特に好ましくは８０〜１４０℃である。乾燥時間は、好ましくは１分間〜２００分間であり、特に好ましくは５分間〜１００分間である。
【００９１】
重合性化合物を反応させる方法としては、電子線開裂で反応する方法、ラジカル重合開始剤を添加して、光、熱で反応する方法などが挙げられる。ラジカル重合開始剤は光重合開始剤、熱重合開始剤のいずれも使用することができる。また、光重合開始剤および熱重合開始剤を併用することもできる。
【００９２】
熱重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルアゾビスバレロニリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）などのアゾ化合物；過酸化ベンゾイル（ＢＰＯ）、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、過酸化クロロベンゾイル、過酸化ジクロロベンゾイル、過酸化ブロモメチルベンゾイル、過酸化ラウロイルなどの過酸化物などが挙げられる。
光重合開始剤としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン−１（「イルガキュアー３６９」：ＢＡＳＦジャパン社製）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル−２−モルフォリノ（４−メチルチオフェニル）プロパン−１−オン、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシムなどのアセトフェノン系またはケタール系光重合開始剤；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテルなどのベンゾインエーテル系光重合開始剤；ベンゾフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、２−ベンゾイルナフタレン、４−ベンゾイルビフェニル、４−ベンゾイルフェニールエーテル、アクリル化ベンゾフェノン、１，４−ベンゾイルベンゼンなどのベンゾフェノン系光重合開始剤；２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントンなどのチオキサントン系光重合開始剤などが挙げられる。
その他の光重合開始剤としては、例えば、エチルアントラキノン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド（「イルガキュアー８１９」：ＢＡＳＦジャパン社製）、ビス（２，４−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシエステル、９，１０−フェナントレン、アクリジン系化合物、トリアジン系化合物、イミダゾール系化合物などが挙げられる。また、光重合促進効果を有する光重合促進剤を単独で、または上記光重合開始剤と併用して用いることもできる。光重合促進剤としては、例えば、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸（２−ジメチルアミノ）エチル、４，４’−ジメチルアミノベンゾフェノンなどが挙げられる。
【００９３】
ラジカル重合開始剤としては、光重合開始剤が好ましく、中でも、アルキルフェノン系化合物、またはホスフィンオキサイド系化合物が好ましい。特に、α−アミノアルキルフェノン構造、または、アシルホスフィンオキサイド構造を有する化合物が好ましい。
【００９４】
重合開始剤は１種単独でまたは２種以上を混合して用いてもよい。
【００９５】
重合開始剤の添加割合は、重合性化合物１００質量部に対して０．１〜２０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．５〜１０質量部である。
【００９６】
本発明の有機感光体においては、硬化処理として塗膜に活性線を照射し、ラジカルを発生させて重合し、かつ分子間および分子内で架橋反応による架橋結合を形成して硬化することにより、硬化樹脂を生成する。活性線としては紫外線や電子線がより好ましく、紫外線が使用しやすく特に好ましい。
【００９７】
紫外線光源としては、紫外線を発生する光源であれば制限なく使用できる。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、フラッシュ（パルス）キセノンなどを用いることができる。
照射条件はそれぞれのランプによって異なるが、活性線の照射量は、通常５〜５００ｍＪ／ｃｍ2 、好ましくは５〜１００ｍＪ／ｃｍ2 である。
ランプの電力は、好ましくは０．１ｋＷ〜５ｋＷであり、特に好ましくは、０．５ｋＷ〜３ｋＷである。
【００９８】
電子線源としては、電子線照射装置に格別の制限はなく、一般にはこのような電子線照射用の電子線加速機として、比較的安価で大出力が得られるカーテンビーム方式のものが有効に用いられる。電子線照射の際の加速電圧は、１００〜３００ｋＶであることが好ましい。吸収線量は、０．５〜１０Ｍｒａｄであることが好ましい。
【００９９】
必要な活性線の照射量を得るための照射時間としては、０．１秒間〜１０分間が好ましく、作業効率の観点から０．１秒間〜５分間がより好ましい。
【０１００】
保護層の形成の工程においては、活性線を照射する前後、および活性線を照射中に乾燥を行うことができ、乾燥を行うタイミングはこれらを組み合わせて適宜選択できる。
【０１０１】
以上の工程により、架橋型硬化樹脂による保護層を有する有機感光体が得られる。
【０１０２】
〔帯電手段〕
帯電手段は、有機感光体に対して一様な電位を与える手段である。帯電手段としては、例えばコロナ放電型の帯電器が好ましく用いられる。
【０１０３】
〔露光手段〕
露光手段は、帯電手段によって一様な電位を与えられた有機感光体上に、画像信号に基づいて露光を行い、当該画像に対応する静電潜像を形成する機能を有する。露光手段は、有機感光体の軸方向にアレイ状に発光素子が配列されたＬＥＤと結像素子とから構成されるもの、あるいはレーザー光学系などが用いられる。
【０１０４】
〔現像手段〕
現像手段は、例えば、マグネットを内蔵し現像剤を保持して回転する現像スリーブおよび有機感光体とこの現像スリーブとの間に直流および／または交流バイアス電圧を印加する電圧印加装置よりなるものである。
【０１０５】
〔転写手段〕
転写手段は、例えばコロナ転写方式のものよりなり、接触転写方式のものを用いることもできる。
【０１０６】
〔定着手段〕
定着手段は、例えば、内部に加熱源を備えた加熱ローラと、この加熱ローラに定着ニップ部が形成されるよう圧接された状態で設けられた加圧ローラとにより構成されてなる熱ローラ定着方式のものが挙げられる。
【０１０７】
〔クリーニング手段〕
クリーニング手段は、有機感光体上の残留トナーを、多層構造のブレード部材を有するクリーニングブレードが当該有機感光体表面を擦過することによって除去する機能を有する。クリーニング手段には、クリーニングブレードの他、有機感光体表面に潤滑剤を塗布するローラブラシなどが備えられていてもよい。
本発明においては、クリーニングブレードのブレード部材は多層構造のものであれば特に限定されないが、例えば２〜３層構造のものが好ましい。また、ブレード部材は、材質の異なる層よりなる多層構造のものが好ましく、より好ましくは硬度の異なる層よりなる多層構造のものが好ましい。
【０１０８】
具体的には、図１に示すように、クリーニングブレード１０は、支持部材１１と、この支持部材１１上に接着層１３を介して、ベース層１２ａとエッジ層１２ｂとがこの順に積層される多層構造（図１においては２層構造）のブレード部材１２とによりなるものである。ベース層１２ａは、有機感光体表面Ｓと当接するエッジ層１２ｂの厚み方向に積層されてなるものである。
クリーニングブレード１０は、図２に示すように、ブレード部材１２（エッジ層１２ｂ）の先端が、有機感光体表面Ｓとの当接部分における当該有機感光体の回転移動方向（図２に示す矢印方向）と反対方向（カウンター方向）に向く状態で配置されている。
【０１０９】
多層構造のブレード部材においては、各層の硬度が、有機感光体表面に当接する層側に向かうに従って大きくなるように構成されていることが好ましい。
例えば、図１および図２に示すような２層構造のブレード部材１２においては、エッジ層１２ｂの硬度がベース層１２ａの硬度より大きいことが好ましい。このような構成であることにより、クリーニングブレードの耐久性を向上させることができる。
【０１１０】
本発明において、ブレード部材を構成する層の硬度とは、ＪＩＳ−Ａ硬度、具体的にはＪＩＳ  Ｋ  ７３１２に準じてスプリング式タイプＡ硬さ試験機により測定される値をいう。
【０１１１】
具体的には、ブレード部材が図１および図２に示すような２層構造のものである場合においては、エッジ層１２ｂの硬度は６５〜１００であることが好ましく、ベース層１２ａの硬度は６０〜８０であることが好ましい。
【０１１２】
また、多層構造のブレード部材においては、各層の反発弾性が、有機感光体表面に当接する層側に向かうに従って大きくなるように構成されていることが好ましい。
例えば、図１および図２に示すような２層構造のブレード部材においては、エッジ層１２ｂの反発弾性は１０〜５０％であることが好ましく、ベース層１２ａの反発弾性は０〜４０％であることが好ましい。
本発明において、反発弾性は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３１２の反発弾性試験に準じて測定される。
【０１１３】
ブレード部材１２の層厚は、１．０〜５．０ｍｍであることが好ましい。
また、エッジ層１２ｂの層厚は、０．０５〜２．０ｍｍであることが好ましく、ベース層１２ａの層厚は、０．３〜３．０ｍｍであることが好ましい。
【０１１４】
ブレード部材１２を構成する層、例えばエッジ層１２ｂおよびベース層１２ａは、ポリウレタンにより構成されることが好ましい。ポリウレタンとしては、ポリオール、ポリイソシアネートおよび必要に応じて架橋剤を反応させて得られるものなどが挙げられる。
【０１１５】
ポリオールとしては、特に限定されず、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカプロラクトンポリオールなどが挙げられる。中でも、高温高湿下の異音防止性に加えて常温常湿下のクリーニング性を向上できる点から、ポリエステルポリオール、ポリカプロラクトンポリオールが好ましく、ポリカプロラクトンポリオールが特に好ましい。これらは、１種単独でまたは２種以上を併用してもよい。
【０１１６】
本発明において特に好ましい形態としては、エッジ層１２ｂがポリカプロラクトンポリオールおよび／またはポリエステルポリオールをポリオール成分とするポリウレタンからなり、かつ、ベース層１２ａがポリカプロラクトンポリオールおよび／またはポリエステルポリオールをポリオール成分とするポリウレタンからなるものである。この形態において、上記ポリエステルポリオールは、ポリエチレンアジペートエステルジオール、ポリブチレンアジペートエステルジオールが特に好ましい。
【０１１７】
ポリイソシアネートとしては、特に限定されず、従来公知のものを使用することができ、例えば、脂肪族イソシアネート、脂環族イソシアネート、芳香族イソシアネートなどが挙げられる。なかでも、高温高湿下の異音防止性に加えて常温常湿下のクリーニング性を向上できる点から、芳香族イソシアネートが好ましい。
【０１１８】
このようなポリウレタンにおいて、必要に応じて用いられる架橋剤としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ヒドラジン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、４，４′−ジアミノジフェニルメタン、４，４′−ジアミノジシクロヘキシルメタン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシプロピル）アニリン、水などが挙げられる。なかでも、高温高湿下の異音防止性に加えて常温常湿下のクリーニング性を向上できる点から、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシプロピル）アニリンが好ましく、特に１，４−ブタンジオールおよびトリメチロールプロパンを併用することが好ましい。
【０１１９】
このようなポリウレタンは、上記原料を使用し公知の方法で製造することができ、例えば、有機溶剤中で必要に応じて触媒を使用し、各原料の当量比をＮＣＯ／ＯＨ＝１．０２〜１．１８に調整して反応させること、無溶剤で溶融反応させることにより製造することができる。また、全原料を同時に反応させる方法、プレポリマー方法により製造することもできる。
【０１２０】
ポリウレタンからなるブレード部材の成形方法としては、特に限定されず、例えば、常圧注型成形、減圧注型成形、遠心成形、回転成形、押出成形、射出成形、反応射出成形（ＲＩＭ）、スピンコーティングなどが挙げられる。なかでも、高温高湿下の異音防止性に加えて常温常湿下のクリーニング性を向上できる点から、遠心成形により成形して製造することが好ましい。
【０１２１】
支持部材１１は、ブレード部材１２を支持する機能を有するものである。支持部材１１としては、特に限定されず、従来公知のものを使用することができ、例えば、剛体の金属、弾性を有する金属、プラスチック、セラミックなどから製造されたものが挙げられる。中でも、剛体の金属が好ましい。
【０１２２】
接着層１３は、支持部材１１とブレード部材１２との間に設けられる層であり、両部材を接着させる機能を有する層である。接着層１３は、例えば、ＥＶＡ系、ポリアミド系、ポリウレタン系ホットメルト接着剤や、硬化型接着剤、若しくは両面テープによる接着方法または板金による挟み込みなどにより形成することができる。中でも、高温高湿下の異音防止性に加えて常温常湿下のクリーニング性を向上できる点から、ホットメルト接着剤を用いて形成されるものであることが好ましい。
【０１２３】
クリーニングブレードの製造方法としては、特に限定されず、２層以上の多層構造のブレード部材を有するクリーニングブレードの従来公知の製造方法によって製造することが可能である。
【０１２４】
図３は、本発明の画像形成装置の構成の一例を示す説明用断面図である。
この画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、４組の画像形成ユニット１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット１３０と、給紙搬送手段１５０と、定着手段１７０とを有する。画像形成装置１００の本体の上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【０１２５】
画像形成ユニット１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｂｋは、鉛直方向に並べて配置されている。画像形成ユニット１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｂｋは、本発明に係る有機感光体１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃ、１１１Ｂｋと、その周囲に有機感光体の回転方向に順次配置された、帯電手段１１３Ｙ、１１３Ｍ、１１３Ｃ、１１３Ｂｋと、露光手段１１５Ｙ、１１５Ｍ、１１５Ｃ、１１５Ｂｋと、現像手段１１７Ｙ、１１７Ｍ、１１７Ｃ、１１７Ｂｋと、クリーニング手段１１９Ｙ、１１９Ｍ、１１９Ｃ、１１９Ｂｋと、を有する。そして、有機感光体１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃ、１１１Ｂｋ上に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｂｋ）のトナー画像をそれぞれ形成できるようになっている。画像形成ユニット１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｂｋは、有機感光体１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃ、１１１Ｂｋに形成するトナー画像の色が異なる以外は同様に構成されるため、以下、画像形成ユニット１１０Ｙの例で説明する。
【０１２６】
有機感光体１１１Ｙは、重合性化合物を硬化して得られる硬化樹脂と、反応性有機基を有する表面処理剤によって表面処理された金属酸化物微粒子と、非反応性電荷輸送物質とが含有されてなる表面層を有するものである。
【０１２７】
帯電手段１１３Ｙは、有機感光体１１１Ｙに対して一様な電位を与える手段である。
本実施の形態においては、帯電手段１１３Ｙとしてコロナ放電型の帯電器が好ましく用いられる。
【０１２８】
露光手段１１５Ｙは、帯電手段１１３Ｙによって一様な電位を与えられた有機感光体１１１Ｙ上に、画像信号（イエローの画像信号）に基づいて露光を行い、イエローの画像に対応する静電潜像を形成する機能を有する。露光手段１１５Ｙは、有機感光体１１１Ｙの軸方向にアレイ状に発光素子が配列されたＬＥＤと結像素子とから構成されるもの、あるいはレーザー光学系などが用いられる。
【０１２９】
現像手段１１７Ｙは、有機感光体１１１Ｙにトナーを供給し、有機感光体１１１Ｙの表面に形成された静電潜像を現像可能に構成されている。
【０１３０】
クリーニング手段１１９Ｙは、有機感光体１１１Ｙの表面に圧接するローラと、多層構造のブレード部材を有するクリーニングブレードとにより構成される。クリーニングブレードとしては、例えば、有機感光体１１１Ｙ表面と当接するエッジ層と、このエッジ層の厚み方向に積層されるベース層とにより構成されるブレード部材を備えており、このエッジ層の硬度がベース層の硬度より大きいものである。このクリーニングブレード１０は、エッジ層の先端が、有機感光体１１１Ｙ表面との当接部分における当該有機感光体１１１Ｙの回転移動方向と反対方向（カウンター方向）に向く状態で配置されている。
【０１３１】
無端ベルト状中間転写体ユニット１３０は、有機感光体１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃ、１１１Ｂｋと当接可能に設けられている。無端ベルト状中間転写体ユニット１３０は、無端ベルト状中間転写体１３１と、当該無端ベルト状中間転写体１３１と当接して配置された一次転写ローラ１３３Ｙ、１３３Ｍ、１３３Ｃ、１３３Ｂｋと、当該無端ベルト状中間転写体１３１のクリーニング手段１３５と、を有する。
【０１３２】
無端ベルト状中間転写体１３１は、複数のローラ１３７Ａ、１３７Ｂ、１３７Ｃ、１３７Ｄにより巻回され、回動可能に支持されている。
【０１３３】
この画像形成装置１００において、有機感光体１１１Ｙ、現像手段１１７Ｙ、およびクリーニング手段１１９Ｙなどは、一体的に結合され、装置本体に着脱自在に構成されたプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）であってもよい。あるいは、帯電手段１１３Ｙ、露光手段１１５Ｙ、現像手段１１７Ｙ、一次転写ローラ１３３Ｙおよびクリーニング手段１１９Ｙからなる群から選ばれる一以上の部材と、有機感光体１１１Ｙとを一体的に構成したプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）としてもよい。
【０１３４】
プロセスカートリッジ２００は、筐体２０１と、それに収容された有機感光体１１１Ｙ、帯電手段１１３Ｙ、現像手段１１７Ｙおよびクリーニング手段１１９Ｙと、無端ベルト状中間転写体ユニット１３０と、を有する。また、装置本体には、プロセスカートリッジ２００を装置本体内にガイドする手段として支持レール２０３Ｌ、２０３Ｒが設けられている。それにより、プロセスカートリッジ２００を装置本体に着脱可能となっている。これらのプロセスカートリッジ２００は、装置本体に着脱自在に構成された単一の画像形成ユニットとなりうる。
【０１３５】
給紙搬送手段１５０は、給紙カセット２１１内の転写材Ｐを、複数の中間ローラ２１３Ａ、２１３Ｂ、２１３Ｃ、２１３Ｄおよびレジストローラ２１５を経て、二次転写ローラ２１７に搬送可能に設けられている。
【０１３６】
定着手段１７０は、二次転写ローラ２１７により転写されたカラー画像を定着処理する。排紙ローラ２１９は、定着処理された転写材Ｐを挟持して、画像形成装置外部に設けられた排紙トレイ２２１上に載置可能に設けられている。
【０１３７】
このように構成された画像形成装置１００では、画像形成ユニット１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｂｋにより画像を形成する。具体的には、帯電手段１１３Ｙ、１１３Ｍ、１１３Ｃ、１１３Ｂｋにより有機感光体１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃ、１１１Ｂｋの表面にコロナ放電して負に帯電させる。次いで、露光手段１１５Ｙ、１１５Ｍ、１１５Ｃ、１１５Ｂｋで、有機感光体１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃ、１１１Ｂｋの表面を画像信号に基づいて露光し、静電潜像を形成する。次いで、現像手段１１７Ｙ、１１７Ｍ、１１７Ｃ、１１７Ｂｋで、有機感光体１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃ、１１１Ｂｋの表面にトナーを付与し、現像する。
【０１３８】
次いで、一次転写ローラ（一次転写手段）１３３Ｙ、１３３Ｍ、１３３Ｃ、１３３Ｂｋを、回動する無端ベルト状中間転写体１３１と当接させる。それにより、有機感光体１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃ、１１１Ｂｋ上にそれぞれ形成した各色の画像を、回動する無端ベルト状中間転写体１３１上に逐次転写させて、カラー画像を転写する（一次転写する）。画像形成処理中、一次転写ローラ１３３Ｂｋは、常時、有機感光体１１１Ｂｋに当接する。一方、他の一次転写ローラ１３３Ｙ、１３３Ｍ、１３３Ｃは、カラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する有機感光体１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃに当接する。
【０１３９】
そして、一次転写ローラ１３３Ｙ、１３３Ｍ、１３３Ｃ、１３３Ｂｋと無端ベルト状中間転写体１３１とを分離させた後、有機感光体１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃ、１１１Ｂｋの表面に残留するトナーを、クリーニング手段１１９Ｙ、１１９Ｍ、１１９Ｃ、１１９Ｂｋで除去する。そして、次回の画像形成に備えて、必要に応じて有機感光体１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃ、１１１Ｂｋの表面を除電手段（不図示）によって除電した後、帯電手段１１３Ｙ、１１３Ｍ、１１３Ｃ、１１３Ｂｋにより負に帯電させる。
【０１４０】
一方、給紙カセット２１１内に収容された転写材Ｐ（例えば普通紙、透明シートなどの最終画像を担持する支持体）を、給紙搬送手段１５０で給紙し、複数の中間ローラ２１３Ａ、２１３Ｂ、２１３Ｃ、２１３Ｄ、レジストローラ２１５を経て二次転写ローラ（二次転写手段）２１７に搬送する。そして、二次転写ローラ２１７を回動する無端ベルト状中間転写体１３１と当接させて、転写材Ｐ上にカラー画像を一括して転写する（二次転写する）。二次転写ローラ２１７は、転写材Ｐ上に二次転写を行うときのみ、無端ベルト状中間転写体１３１と当接する。その後、カラー画像が一括転写された転写材Ｐを、無端ベルト状中間転写体１３１の曲率が高い部位で分離する。
【０１４１】
このようにしてカラー画像が一括して転写された転写材Ｐを、定着手段１７０で定着処理した後、排紙ローラ２１９で挟持して装置外の排紙トレイ２２１上に載置する。また、カラー画像が一括転写された転写材Ｐを無端ベルト状中間転写体１３１から分離した後、クリーニング手段１３５で無端ベルト状中間転写体１３１上の残留トナーを除去する。
【０１４２】
以上のような画像形成装置によれば、有機感光体の表面層が、硬化樹脂中に非反応性電荷輸送物質が含有されるものであることにより、膜強度を確保しながらも、電位安定性を有し、また、クリーニングブレードが多層構造のブレード部材を有することにより、優れたクリーニング性と高い耐久性とを有する。従って、本発明の画像形成装置によれば、これらの有機感光体およびクリーニングブレードが備えられることにより、長期間にわたって高いクリーニング性能を安定的に維持することができる。
【実施例】
【０１４３】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。なお、下記中「部」とは「質量部」を示す。
【０１４４】
〔有機感光体の作製例１〕
以下に示すように、導電性支持体上に、中間層と、電荷発生層および電荷輸送層よりなる有機感光層とがこの順に積層され、この有機感光層上に表面層として保護層が形成された層構成の有機感光体〔１〕を作製した。
直径６０ｍｍの円筒形アルミニウム支持体の表面を切削加工し、表面を細かく粗面にした導電性支持体〔１〕を用意した。
【０１４５】
（中間層の形成）
下記組成の分散液を同じ混合溶媒にて二倍に希釈し、一夜静置後に濾過（フィルター；日本ポール社製リジメッシュ５μｍフィルター使用）し、中間層形成用塗布液〔１〕を調製した。
バインダー樹脂：ポリアミド樹脂「ＣＭ８０００」（東レ社製）          １部
金属酸化物粒子：酸化チタン「ＳＭＴ５００ＳＡＳ」（テイカ社製）      ３部
溶媒：メタノール                                                  １０部
分散機としてサンドミルを用いて、バッチ式で１０時間の分散を行った。
中間層形成用塗布液〔１〕を用いて導電性支持体〔１〕上に、浸漬コーティング法で塗布し、乾燥膜厚２μｍの中間層〔１〕を形成した。
【０１４６】
（電荷発生層の形成）
電荷発生物質：下記顔料（ＣＧ−１）２０部、バインダー樹脂：ポリビニルブチラール樹脂「＃６０００−Ｃ」（電気化学工業社製）１０部、溶媒：酢酸ｔ−ブチル７００部、溶媒：４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン３００部を混合し、サンドミルを用いて１０時間分散し、電荷発生層形成用塗布液を調製〔１〕した。この電荷発生層形成塗布液〔１〕を中間層〔１〕上に浸漬コーティング法で塗布し、乾燥膜厚０．３μｍの電荷発生層〔１〕を形成した。
【０１４７】
＜顔料（ＣＧ−１）の合成＞
（１）無定形チタニルフタロシアニンの合成
１，３−ジイミノイソインドリン；２９．２質量部をｏ−ジクロロベンゼン２００質量部に分散し、チタニウムテトラ−ｎ−ブトキシド；２０．４質量部を加えて窒素雰囲気下に１５０〜１６０℃で５時間加熱した。放冷後、析出した結晶を濾過し、クロロホルムで洗浄、２％塩酸水溶液で洗浄、水洗メタノール洗浄して、乾燥後、２６．２質量部（収率９１％）の粗チタニルフタロシアニンを得た。
次いで、粗チタニルフタロシアニンを５℃以下において濃硫酸２５０質量部中で１時間攪拌して溶解し、これを２０℃の水５０００質量部に注いだ。析出した結晶をろ過し、充分に水洗してウエットペースト品２２５質量部を得た。
このウエットペースト品を冷凍庫にて凍結し、再度解凍した後、ろ過、乾燥して無定形チタニルフタロシアニン２４．８質量部（収率８６％）を得た。
【０１４８】
（２）（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニン（ＣＧ−１）の合成
上記無定形チタニルフタロシアニン１０．０質量部と（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオール０．９４質量部（０．６当量比）（当量比はチタニルフタロシアニンに対する当量比、以後同じ）をオルトクロロベンゼン（ＯＤＢ）２００質量部中に混合し６０〜７０℃で６．０時間加熱撹拌した。一夜放置後、該反応液にメタノールを加えて生じた結晶を濾過し、濾過後の結晶をメタノールで洗って（（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニンを含有する顔料）ＣＧ−１：１０．３質量部を得た。顔料（ＣＧ−１）のＸ線回折スペクトルでは、８．３°、２４．７°、２５．１°、２６．５°に明確なピークがある。マススペクトルにおいて５７６と６４８にピークがあり、ＩＲスペクトルでは９７０ｃｍ-1付近のＴｉ＝Ｏ、６３０ｃｍ-1付近にＯ−Ｔｉ−Ｏの両吸収が現れる。また熱分析（ＴＧ）では３９０〜４１０℃に約７％の質量減少があることから、チタニルフタロシアニンと（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオールの１：１付加体と非付加体（付加していない）チタニルフタロシアニンの混合物と推定される。
得られた顔料（ＣＧ−１）のＢＥＴ比表面積を流動式比表面積自動測定装置（マイクロメトリックス・フローソープ型：島津製作所）で測定したところ、３１．２ｍ2 ／ｇであった。
【０１４９】
（電荷輸送層の形成）
電荷輸送物質：下記化合物Ａ２２５部、バインダー樹脂：ポリカーボネート樹脂「Ｚ３００」（三菱ガス化学社製）３００部、酸化防止剤：「Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０」（日本チバガイギー社製）６部、溶媒：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）１６００部、溶媒：トルエン４００部、シリコーンオイル「ＫＦ−５０」（信越化学社製）１部を混合し、溶解して電荷輸送層形成用塗布液〔１〕を調製した。
この電荷輸送層形成用塗布液〔１〕を電荷発生層〔１〕の上に円形スライドホッパー塗布装置を用いて塗布し、乾燥膜厚２０μｍの電荷輸送層〔１〕を形成した。
【０１５０】
【化７】
2014002312.tif 000009
【０１５１】
（保護層の形成）
（１）金属酸化物微粒子の作製
未処理金属酸化物微粒子として下記酸化錫〔１〕を用い、表面処理剤として上記例示化合物（Ｓ−１５）を用い、以下に示すように表面処理を行い、酸化錫微粒子よりなる金属酸化物微粒子〔１〕を作製した。
【０１５２】
酸化錫〔１〕は、ＣＩＫナノテック社製の下記特性を有する酸化錫である。
数平均一次粒径：２０ｎｍ、体積抵抗率：１．０５×１０5 （Ω・ｃｍ）
【０１５３】
まず、酸化錫〔１〕１００部、表面処理剤（上記例示化合物（Ｓ−１５）:ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 ）３０部、トルエン／イソプロピルアルコール＝１／１（質量比）の混合溶媒３００部の混合液を、ジルコニアビーズとともにサンドミルに入れ約４０℃で、回転速度１５００ｒｐｍで撹拌することにより表面処理を行った。さらに、上記処理混合物を取り出し、ヘンシェルミキサーに投入して回転速度１５００ｒｐｍで１５分間撹拌した後、１２０℃で３時間乾燥することによって表面処理を終了し、表面処理済み金属酸化物微粒子〔１〕を作製した。
【０１５４】
（２）保護層の形成
金属酸化物微粒子〔１〕８０部、重合性化合物：上記例示化合物（Ｍ１）１００部、電荷輸送物質：上記例示化合物（ＣＴＭ−８）２０部、重合開始剤：「イルガキュアー８１９」（ＢＡＳＦジャパン社製）１０部、溶媒：２−ブタノール３２０部、溶媒：テトラヒドロフラン８０部を混合撹拌し、十分に溶解・分散し、保護層形成用塗布液〔１〕を調製した。この保護層形成用塗布液〔１〕を電荷輸送層上に円形スライドホッパー塗布装置を用いて塗布して塗膜を形成し、メタルハライドランプを用いて紫外線を１分間照射して、乾燥膜厚５．０μｍの保護層〔１〕を形成し、有機感光体〔１〕を作製した。
【０１５５】
〔有機感光体の作製例２〜５〕
有機感光体の作製例１における（２）保護層の形成において、金属酸化物微粒子〔１〕および電荷輸送物質（ＣＴＭ−８）の代わりに、表１に示す金属酸化物微粒子および電荷輸送物質を用いたことの他は同様にして有機感光体〔２〕〜〔５〕を作製した。
【０１５６】
【表１】
2014002312.tif 000010
【０１５７】
なお、表１中の金属酸化物微粒子〔２〕は、上記（１）金属酸化物微粒子の作製において、未処理金属酸化物微粒子の種類を表１に示す通りに従って変更したことの他は同様にして作製されたものである。また、金属酸化物微粒子〔３〕は、表面処理を行わず、未処理の酸化錫〔１〕をそのまま用いたことの他は同様にして作製されたものである。
また、表１中の電荷輸送物質「ＣＴＭ−１６」は下記例示化合物（ＣＴＭ−１６）により示されるものである。
【０１５８】
【化８】
2014002312.tif 000011
【０１５９】
〔クリーニングブレードの作製例１（２層構造ブレード部材）〕
公知の遠心成形機の成形金型ドラム（内径：７００ｍｍ、奥行き：５００ｍｍ、常温での振れ精度：０．０６ｍｍ、成形時の回転数：８００ｒｐｍ、粗面状態：Ｒａ＝０．３０）を４０℃に加熱し、シリコーンゴム材料として、付加反応により硬化する付加硬化型シリコーンゴム組成物「ＴＳＥ３０３２（Ａ）」（主剤、ＧＥ東芝シリコーン社製）と「ＴＳＥ３０３２（Ｂ）」（硬化剤）との混合液（配合質量比１０：１）を、上記成形金型ドラム内に流し込み、１２０分間加熱硬化させ、シリコーンゴム層〔１〕を形成した。
エッジ層用材料「ポリウレタン」（硬度８０、反発弾性３３％）を１４０℃に予熱した遠心成形機の金型内のシリコーンゴム層〔１〕上に注入し、１０分間硬化させた。上記硬化反応の後、ベース層用材料「ポリウレタン」（硬度７０、反発弾性１０％）を硬化したエッジ層上に注入し、３０分間硬化させた。上記硬化反応後、層厚０．５０ｍｍのエッジ層および層厚１．５０ｍｍのベース層により構成される２層構造の弾性ゴム部材のシート体のみ金型から取り出すことにより、厚さ２．００ｍｍの円柱状の２層構造シート体を得た。これを幅１２ｍｍ、長さ３３０ｍｍの短冊状にカットすることにより、ブレード部材〔１〕を得た。
さらに、得られたブレード部材〔１〕をメッキ鋼からなる支持部材に、ポリウレタン系ホットメルト接着剤を用いて接着してクリーニングブレード〔１〕を作製した。
【０１６０】
〔クリーニングブレードの作製例２（２層構造ブレード部材）〕
クリーニングブレード１の作製例１において、エッジ層用材料としてエッジ層用材料「ポリウレタン」（硬度７５、反発弾性４０％）を用い、ベース層用材料として「ポリウレタン」（硬度６５、反発弾性２５％）を用いたことの他は同様にしてクリーニングブレード〔２〕を作製した。
【０１６１】
〔クリーニングブレードの作製例３（１層構造ブレード部材）〕
クリーニングブレード１の作製例１において、エッジ層用材料としてエッジ層用材料「ポリウレタン」（硬度７３、反発弾性４０％）を用い、ベース層を形成しなかったことの他は同様にしてクリーニングブレード〔３〕を作製した。なお、エッジ層の層厚を２．０ｍｍとした。
【０１６２】
〔評価〕
評価機として、基本的に図３の構成を有するコニカミノルタビジネステクノロジーズ社製「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５０１」を用い、当該評価機に有機感光体〔１〕〜〔５〕およびクリーニング手段としてクリーニングブレード〔１〕〜〔３〕を表２に示す組み合わせに従ってそれぞれ搭載して評価を行った。露光光は波長７８０ｎｍの半導体レーザーを用いた。
３０℃／８５％ＨＨ環境で、画像比率６％の文字画像をＡ４横送りにおいて各５００，０００枚連続でプリントを行う耐久試験を実施し、有機感光体の耐摩耗性、電位安定性およびクリーニング性の評価を行った。
【０１６３】
〔耐摩耗性〕
耐久試験前後における感光体を構成する全層（中間層、電荷発生層、電荷輸送層および保護層）の膜厚を測定し、膜厚減耗量を算出して評価した。
感光体を構成する全層の膜厚は均一膜厚部分（塗布の先端部および後端部の膜厚変動部分を、膜厚プロフィールを作製して除く）をランダムに１０ヶ所測定し、その平均値を感光体の全層の膜厚とする。膜厚の測定は、渦電流方式の膜厚測定器「ＥＤＤＹ５６０Ｃ」（ＨＥＬＭＵＴ  ＦＩＳＣＨＥＲ  ＧＭＢＴＥ  ＣＯ社製）を用いて行い、耐久試験前後の感光体の全層の膜厚の差を膜厚減耗量とし、下記評価基準に従って評価した。
−評価基準−
◎：減耗量が３μm未満（良好）
○：減耗量が３μm以上５μm未満（実用上問題なし）
×：減耗量が５μmを超える（実用上問題あり）
【０１６４】
〔電位安定性〕
耐久試験における露光部電位の電位変動の大きさにより、下記評価基準に従って、初期の帯電電位を６００±５０Ｖに調整し、初期と５０万枚後の露光部電位の変化量（ΔＶ）で評価した。
−評価基準−
◎：ΔＶが５０Ｖ未満（良好）
○：ΔＶが５０〜１００Ｖ（実用上問題なし）
×：ΔＶが１００Ｖを超える（実用上問題あり）
【０１６５】
〔クリーニング性〕
耐久試験におけるクリーニング性を下記評価基準に従って評価した。
判定基準は以下のとおりである。
−評価基準−
◎：トナーすり抜けがなく、ブレード摩耗幅が２０μｍ未満（良好）
○：トナーすり抜けがなく、ブレード摩耗幅が２０μｍ以上（実用上問題なし）
×：トナーすり抜け発生（実用上問題あり）
【０１６６】
【表２】
2014002312.tif 000012
【０１６７】
表２の結果より、保護層が、重合性化合物を硬化して得られる硬化樹脂中に、反応性有機基を有する表面処理剤で表面処理された金属酸化物微粒子および非反応性電荷輸送物質を含有する有機感光体と、多層構造のブレード部材を有するクリーニングブレードとを用いる画像形成装置においては、各評価項目において良好な評価を得ている。
【符号の説明】
【０１６８】
１０  クリーニングブレード
１１  支持部材
１２ａ  ベース層
１２ｂ  エッジ層
１２  ブレード部材
１３  接着層
１００  画像形成装置
１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｂｋ  画像形成ユニット
１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃ、１１１Ｂｋ  有機感光体
１１３Ｙ、１１３Ｍ、１１３Ｃ、１１３Ｂｋ  帯電手段
１１５Ｙ、１１５Ｍ、１１５Ｃ、１１５Ｂｋ  露光手段
１１７Ｙ、１１７Ｍ、１１７Ｃ、１１７Ｂｋ  現像手段
１１９Ｙ、１１９Ｍ、１１９Ｃ、１１９Ｂｋ  クリーニング手段
１３０  無端ベルト状中間転写体ユニット
１３１  無端ベルト状中間転写体
１３３Ｙ、１３３Ｍ、１３３Ｃ、１３３Ｂｋ  一次転写ローラ（転写手段）
１３５  クリーニング手段
１３７Ａ、１３７Ｂ、１３７Ｃ、１３７Ｄ  ローラ
１５０  給紙搬送手段
１７０  定着手段
２００  プロセスカートリッジ
２０１  筐体
２０３Ｒ、２０３Ｌ  支持レール
２１１  給紙カセット
２１３Ａ、２１３Ｂ、２１３Ｃ、２１３Ｄ  中間ローラ
２１５  レジストローラ
２１７  二次転写ローラ（転写手段）
２１９  排紙ローラ
２２１  排紙トレイ
Ｐ  転写材
ＳＣ  原稿画像読み取り装置
Ｓ  有機感光体表面
【図１】
2014002312.tif 000014
【図２】
2014002312.tif 000015
【図３】
2014002312.tif 000016