(57)【要約】【課題】立候補予定者が、インターネットを活用して有権者にアピールするために、有権者のメールアドレスを効率的に集めることを可能とすること。【解決手段】支援者のウェブサイトに候補者支援用バナーが貼り付けられ、このバナーには、バーコードを画像データとするアイコンが含まれている。ユーザ端末３の入力手段が該アイコンを操作すると、ユーザ端末３に実装されているメールクライアントが起動し、メール送信可能となる。システム管理装置１は、ユーザ端末３から送信された電子メールを受信する手段１２１と、受信した電子メールの送信元のメールアドレスがデータベース１１１に未登録であれば登録する手段１２２と、受信した電子メールへの返信メールを自動送信する手段１２３と、データベース１１１に登録されているメールアドレス宛にメールマガジンや活動報告などを送信する手段１２４を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支援者のウェブサイトに貼り付けられた候補者支援用バナーの操作によってユーザ端末から送信された電子メールを受信するメール受信手段と、
受信した電子メールの送信元のメールアドレスがデータベースに未登録であれば登録するメールアドレス登録手段と、
未登録のメールアドレスから受信した前記電子メールへの返信メールを自動送信する確認メール送信手段と、
を備えることを特徴とするインターネット選挙運動支援システム。
【請求項２】
前記データベースに登録されているメールアドレス宛にメールマガジンや活動報告を含む各種資料を送信するメール配信手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のインターネット選挙運動システム。
【請求項３】
前記確認メール送信手段および選挙公示日前の諾否確認メールを含むメール配信手段は、送信メール中にメールアドレス登録取消用のリンクを含めることを特徴とする請求項２に記載のインターネット選挙運動支援システム。
【請求項４】
前記候補者支援用バナーには、バーコードを画像データとするアイコンが含まれ、
前記ユーザ端末の入力手段が該アイコンを操作すると、該ユーザ端末に実装されているメールクライアントが起動し、メール送信可能となることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載のインターネット選挙運動支援システム。
【請求項５】
前記バーコードには、支援者を識別する支援者ＩＤと、メール送信先のメールアドレスと、メールタイトルと、メール本文を含む情報がデータコード化されていることを特徴とする請求項４に記載のインターネット選挙運動支援システム。
【請求項６】
前記候補者支援用バナーには、メールクライアントの文字化け対応のため、異なる文字コードで符号化したアイコン若しくはメールタイトルとメール本文を含まないアイコン若しくはメール送信フォームに連携するアイコンが含まれていることを特徴とする請求項４または５のいずれかに記載のインターネット選挙運動支援システム。
【請求項７】
前記候補者支援用バナーには、ソーシャルネットワーキングサービスにアクセスするためのリンクやネット献金仲介サイトへのリンクが貼り付けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１に記載のインターネット選挙運動支援システム。
【請求項８】
前記データベースに登録されているメールアドレス宛に送信したメールが宛先不明で送信に失敗したときは、該メールアドレスを前記データベースから削除する登録メールアドレス更新手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１に記載のインターネット選挙運動支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
立候補予定者が、インターネットを活用して有権者にアピールするために、有権者のメールアドレスを効率的に集めることを可能とするインターネット選挙運動支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
平成２５年５月２６日施行の公職選挙法改正法により、候補者・政党等はウェブサイト等及び電子メールを利用した選挙運動が可能となった。これにより、メールマガジンだけでなく、従来は郵便物として有権者に発送していた活動報告などの選挙資料を電子メールで送信することが可能となった。電子メールは、従来の郵便物に比べてコストも労力も格段に負担が軽減される。電子メールは、１回に多数に宛てて送信でき、しかもソフトウェアの設定により人手を介さなくても送信できる。このように電子メールは今後選挙運動のための重要なツールとなっていくことは間違いない。候補者が電子メールを活用できるか否かは、いかに多数の有権者のメールアドレスを収集できるかにかかっている。
【０００３】
選挙活動についてこれまで言われていることは、「候補者はひたすら名刺を配ること、ひたすら握手して回ること」であった。この活動が今後低減することはないとしても、この活動を、メールアドレス収集活動に結びつけることは容易ではない。
候補者本人や秘書などのスタッフが過密なスケジュールの中で細かいメールアドレス収集作業を行うと、労多くして大量のミスデータを集めることになりかねない。
インターネットの政治活動への活用については、平成２５年の公職選挙法改正以前から関心がもたれており、例えば、特許文献１には有権者がインターネットを介して選挙の立候補者へ対して有権者が意見、応援メッセージを提供することができると共に、立候補者と有権者とが互いに意見交換を行うことの出来る意見交換方法及びその装置に関する発明が開示されている。
しかし、上記のようなメールアドレス収集作業における課題に応える発明は見当たらなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−０４１７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、メールアドレスを効率的に且つ正確に収集することを目的とする。つまり人海戦術などに頼らず、且つ手作業（筆写、手入力）を排して自動化する。これにより、低コストで、且つ正確なデータ収集が可能となる。選挙活動においては、間違ったメールアドレス宛に送信したりするミスは致命的になりかねないのである。
ところで、アフィリエイトといって、ウェブページやブログにバナー広告を貼り付けることが広く行われている。上記の問題解決にあたって、この技術をインターネット選挙にも利用できないかという問題意識が本発明の根底にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、請求項１に係る発明は、
支援者のウェブサイトに貼り付けられた候補者支援用バナーの操作によってユーザ端末から送信された電子メールを受信するメール受信手段と、
受信した電子メールの送信元のメールアドレスがデータベースに未登録であれば登録するメールアドレス登録手段と、
未登録のメールアドレスから受信した前記電子メールへの返信メールを自動送信する確認メール送信手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００７】
「支援者」とは、自分のウェブページ（ブログも含む）に候補者支援用バナーを貼り付ける人をいう。
「ウェブサイト」には、ホームページ、ブログ、ツイッターやＦＡＣＥＢＯＯＫ（登録商標）等のＳＮＳが含まれる。
「候補者」とは、インターネットの選挙活動への活用を意図し、本発明のシステムを利用してメールアドレスを収集しようとする人をいう。現在選挙に立候補している人だけでなく、間もなく行われる選挙に立候補を予定している人、現在国会議員や地方議会議員であって今後も政治活動を続けることを考えている人もすべて含むものとする。
本発明のシステムにとって、ユーザは候補者である。しかし、有権者一般も本発明のシステムが提供する機能を利用して候補者から情報配信などを受けることができるので、広義のユーザとみなすこともできる。この有権者一般の使用する情報処理装置を「ユーザ端末」と呼ぶことにする。広義のユーザ、つまり候補者がそのメールアドレスを収集したいと考える相手は、「自分の選挙区で且つ選挙権のある人」ということになるが、本発明ではそこまでは限定しない。取り扱いが煩雑になるし、候補者への反発を買うおそれがあるからである。
【０００８】
このように、支援者のウェブサイトを介してメールアドレスを収集するので、どれだけ多くのメールアドレスを収集できるかは支援者をどれだけ獲得できるかにかかっている。もし１００００人分のメールアドレスの収集を目的とした場合、１のウェブサイト当り平均１００人分が収集できるならば、１００人の支援者を獲得すればよい。従来一人一人の有権者から名刺を受け取ったりして収集していたことと比べ、格段に手間と時間の負担が軽減されることになる。
また、バナーのクリックなどの簡便な操作によるメール送信が可能なので、多くの有権者から気軽に電子メールを送信してもらうことができ、多くのメールアドレスを収集できる。
さらに、データベースへの登録時に未登録か否かを確認しており、かつ、未登録の場合には確認メールを送信しているので、同一メールアドレスや間違ったメールアドレスの登録を防止できる。
なお、本発明は、最近解禁されたインターネットを利用した選挙運動だけでなく、通常の政治活動において有権者への情報発信のためにも活用できる。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載のインターネット選挙運動支援システムにおいて
前記データベースに登録されているメールアドレス宛にメールマガジンや活動報告を含む各種資料を送信するメール配信手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載のインターネット選挙運動支援システムにおいて
前記確認メール送信手段および選挙公示日前の諾否確認メールを含むメール配信手段は、送信メール中にメールアドレス登録取消用のリンクを含めることを特徴とする。
不正に他人のメールアドレスをかたって、メール送信がなされることがあるので、システムからの電子メールを受信した人にとって心当たりのない電子メールなどであればこれを取り消すことで、不正を防止できる。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項１〜３のいずれか１に記載のインターネット選挙運動支援システムにおいて
前記候補者支援用バナーには、バーコードを画像データとするアイコンが含まれ、
前記ユーザ端末の入力手段が該アイコンを操作すると、該ユーザ端末に実装されているメールクライアントが起動し、メール送信可能となることを特徴とする。
「バーコード」とは、１次元コードや、２次元コードと呼ばれる縦と横の両方向に意味のある符合など、携帯電話などのカメラ機能で撮像することにより情報が得られるものであれば、何でもよい。しかし、２次元コードは、情報記載量が多いことから好ましく、特に、２次元コードの中でもＱＲコード（登録商標）は、携帯電話を利用したシステムとの親和性の高さという点で、本出願時（平成２５年）においては最適である。
「メールクライアント」とは、ユーザ端末（携帯電話やパソコンなど）から電子メールを送受信するためのソフトウェアをいい、メーラーとも呼ばれる。
【００１２】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載のインターネット選挙運動支援システムにおいて
前記バーコードには、支援者を識別する支援者ＩＤと、メール送信先のメールアドレスと、メールタイトルと、メール本文を含む情報がデータコード化されていることを特徴とする。
このようにバーコードには必要な情報が網羅されているので、ユーザ端末からはメール送信を指示する１回の操作をするだけでシステム側に電子メールを送信できる。
【００１３】
請求項６に係る発明は、請求項４または５のいずれかに記載のインターネット選挙運動支援システムにおいて
前記候補者支援用バナーには、メールクライアントの文字化け対応のため、異なる文字コードで符号化したアイコン若しくはメールタイトルとメール本文を含まないアイコン若しくはメール送信フォームに連携するアイコンが含まれていることを特徴とする。
請求項４のアイコンに含まれているメール本文やメールタイトルがユーザ端末に実装されているメールクライアントによっては正しく読み取れないことがある。請求項６のように、文字化け対策を付加しているならば、このような不具合にも対処できる。
【００１４】
請求項７に係る発明は、請求項１〜６のいずれか１に記載のインターネット選挙運動支援システムにおいて
前記候補者支援用バナーには、ソーシャルネットワーキングサービス（例：ＦＡＣＥＢＯＯＫ、ツイッターなど）にアクセスするためのリンクやネット献金仲介サイトへのリンクが貼り付けられていることを特徴とする。
【００１５】
請求項８に係る発明は、請求項１〜７のいずれか１に記載のインターネット選挙運動支援システムにおいて
前記データベースに登録されているメールアドレス宛に送信した電子メールが宛先不明で送信に失敗したときは、該メールアドレスを前記データベースから削除する登録メールアドレス更新手段をさらに備えることを特徴とする。
これにより、現在有効なメールアドレスに対してのみ各種資料を配信できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明を利用すれば、多忙な候補者やそのスタッフの手間をかけることなく、自動的に多数の有権者のメールアドレスを集めることができる。しかも、人手が介在しないので誤入力のおそれがない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施の形態に係るシステムの構成およびシステム管理装置の機能ブロック例を示す図である。
【図２】実施の形態に係る登録メールアドレス情報データベースのデータ構成例を示す図である。
【図３】実施の形態に係る支援者情報データベースのデータ構成例を示す図である。
【図４】実施の形態に係る支援者のウェブサイトに貼り付けられた候補者支援用バナーを例示する図である。
【図５】実施の形態に係るメールアドレス登録の処理フローを示す図である。
【図６】実施の形態に係る候補者支援用バナーのＱＲコードアイコンをクリックして表示されるメールクライアントの画面例を示す図である。
【図７】実施の形態に係るメール配信許諾メールの本文例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施の形態のシステム（以下、「本システム」）について、図面を参照しながら説明する。
【００１９】
図１は、本システムの構成例を示すブロック図である。本システムは、インターネットＮを介して接続される、システム管理装置１と任意台数のウェブサーバ２とユーザ端末３とにより構成される。
【００２０】
本システムのウェブサーバ２は、支援者がホームページやブログ等（以下、「ウェブサイト」或いは「ウェブページ」という）を開設しているウェブサーバ２Ａと、候補者がウェブサイトを開設しているウェブサーバ２Ｂがある。
【００２１】
ユーザ端末３は、インターネット接続手段と入力手段と画面表示手段と記憶手段（内蔵、外付けのいずれでもよい）などを備えているならば、パソコンでも携帯端末でも何でもよい。同じユーザであっても自宅ではパソコンを、外出先では多機能携帯電話を使用するといったように使い分けてもよい。図１には、ユーザ端末３が１台しか表示されていないが、台数に制限はない。ユーザ端末３は、メールクライアントを実装していることが必要である。
【００２２】
システム管理装置１は、演算機能を有するＣＰＵ（Central Processing Unit）、作業用ＲＡＭ（Random Access Memory）、各種データ及びプログラムを記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）などの内部メモリ、及びハードディスクドライブなどの外部記憶装置により、記憶部１１、制御部１２を構成する。他に、インターネットをはじめとする各種ネットワークを介してユーザ端末３や各種ウェブサーバ２などと通信を行うための通信インターフェース部１３、キーボード、マウス、操作パネル等の入力部（図示せず）、ディスプレイ、プリンタなどの出力部（図示せず）も備える。
なお、図１では、１台しか記載がないが、１台でその処理を実行するとは限らず、複数の情報処理装置が連携してその処理を実行してもよい。例えば、記憶部１１は、内蔵するハードディスクやケーブルで接続する外付けハードディスクに設けてもよいが、システム管理装置１とは別のコンピュータをデータベースサーバとして用いてもよい。システム管理装置１は、１人以上任意の人数の候補者を顧客として本システムのサービスを提供するが、候補者ごとに記憶装置を用意してもよい。候補者によっては１００万人単位のユーザからメールアドレスを開示されることもあり、また、候補者が政治活動を継続している期間中本システムのサービスの提供を受け続けることもあるので、大量の記憶容量が必要となりうるからである。
【００２３】
記憶部１１は、登録メールアドレス情報データベース１１１（以下、「登録メールアドレス情報ＤＢ１１１」）、支援者情報データベース１１２（以下、「支援者情報ＤＢ１１２」）、等を格納する。
【００２４】
登録メールアドレス情報ＤＢ１１１には、本システムに登録されているメールアドレスに関する情報が登録されている。図２に例示するように、メールアドレスと対応づけて登録日、登録時に送信してきた電子メール等が登録されている。氏名、住所などの個人情報の登録は省略可能である。各種資料は電子メールで送信するので、メールアドレスが分かれば十分であるからである。ただし、送信された電子メールの保存は必須である。
【００２５】
支援者情報ＤＢ１１２には、支援者に関する氏名、住所などの個人情報と、この支援者が開設しているウェブサイトのＵＲＬが、システム管理装置１によって設定された支援者ＩＤと対応づけて登録される。また、支援者ごとにウェブページに貼り付ける候補者支援用バナーの画像データが異なることがあれば、その画像データも支援者情報ＤＢ１１２に登録する。さらに、支援者ごとに収集されたメールアドレスの個数などの統計データを登録してもよい。
【００２６】
記憶部１１には、パラメータ類、各種プログラム、中間処理結果なども記憶する。
記憶されているプログラムには、データベースの作成や更新に用いられるデータベース管理プログラムも含む。
【００２７】
制御部１２は、メール受信手段１２１、メールアドレス登録手段１２２、確認メール送信手段１２３、メール配信手段１２４、登録メールアドレス更新手段１２５、支援者情報管理手段１２６等として機能する。
【００２８】
メール受信手段１２１は、支援者のウェブページに貼り付けられた候補者支援用バナーの操作によってユーザ端末３から送信された電子メールを受信する。
メールアドレス登録手段１２２は、受信した電子メールの送信元のメールアドレスが登録メールアドレス情報ＤＢ１１１に未登録であれば登録する。
確認メール送信手段１２３は、受信した電子メールの送信元が未登録のメールアドレスであれば、返信メールを自動送信する。
メール配信手段１２４は、登録メールアドレス情報ＤＢ１１１に登録されているメールアドレス宛にメールマガジンや活動報告を含む各種資料を送信する。送信される資料には、選挙公示日前の諾否確認メールを含む。
登録メールアドレス更新手段１２５は、登録メールアドレス情報ＤＢ１１１に登録されているメールアドレス宛に送信した電子メールが宛先不明で送信に失敗したとき或いは登録取消用のリンクがクリックされたとき、該メールアドレスを登録メールアドレス情報ＤＢ１１１から削除する。他には、「配信停止希望」など、予め設定しておいた登録取消用の文字列をメールタイトル若しくはメール本文に含む電子メールを受信した際に登録メールアドレス情報ＤＢ１１１から削除するという実装もあり得る。
支援者情報管理手段１２６は、支援者に関する情報を支援者情報ＤＢ１１２に登録したり、適宜更新したりする。この処理は、ユーザ端末３からのメールアドレスの送信やユーザ端末３への情報配信とは独立に行われる。
【００２９】
以下、本システムの動作について説明するが、まず支援者の登録と、支援者のウェブページに貼り付ける候補者支援用バナーについて簡単に説明する。
【００３０】
本システムの支援者はシステム管理装置１に登録をしておくことが前提である。
事務所スタッフとの交渉の結果、支援してくれることになれば、支援者ＩＤを生成して、その支援者の住所、氏名、メールアドレスなどの個人情報を支援者ＩＤと対応付けて登録する。また、この支援者が開設しているウェブサイトのＵＲＬを登録することも必須である。支援が決定したならば、図４に例示するようにウェブページの適当な箇所に候補者支援用バナーＢを貼り付ける。
【００３１】
次に、図４を参照しながら、候補者支援用バナーＢについて説明する。
候補者支援用バナーＢは、基本画像領域Ｂ１とＱＲコード領域Ｂ２とその他の領域（Ｂ３など）に大別される。
【００３２】
基本画像領域Ｂ１には、候補者の氏名、写真や所属政党名、選挙区、キャッチフレーズなどが画像化されている。この領域のいずれかをクリックするとウェブサーバ２Ｂに開設されている当該候補者のウェブサイトへリンクする。
【００３３】
ＱＲコード領域Ｂ２には、ＱＲコードを画像データとするアイコンが含まれ、ユーザ端末３の入力手段が該アイコンを操作すると、ユーザ端末３に実装されているメールクライアントが起動し、メール送信可能となる。
このＱＲコードには、支援者を識別する支援者ＩＤと、電子メール送信先（候補者、候補者の事務所など）のメールアドレスと、メールタイトルと、メール本文を含む情報がデータコード化されている。
このＱＲコードは、携帯端末の撮像機能を使って読み取ることも可能であるが、アイコン化してクリックすることも可能にした。これは、カメラレンズや撮像素子などの撮像機能を備えていない携帯端末やパソコンをユーザ端末３として使用する人もいるからである。
【００３４】
図４の例では、その他の領域にアイコンＢ３、Ｂ４、Ｂ５も貼り付けられている。
アイコンＢ３は文字化け対策として用意されたものである。ＱＲコードアイコンには、メールタイトルとメール本文を通常含むが、メールクライアントによっては正常に表示できず文字化けしてしまうこともある。そのため、異なる文字コード（例えば、ＵＴＦ−８だけでなくＳｈｉｆｔ−ＪＩＳも用意）で符号化したアイコン若しくはメールタイトルとメール本文を含まないアイコン若しくはメール送信フォームに連携するアイコンを含めることとした。
アイコンＢ４は、ネット献金仲介サイトへのリンクである。このサイトを介してインターネットによる政治献金をしてくれた人に対して、メールアドレスを送信してくれるように依頼してもよい。電子メールで献金に対するお礼ができるとともに、メールアドレスを集めることもできる。
アイコンＢ５は、ソーシャルネットワーキングサービスにアクセスするためのリンクである。このソーシャルネットワーキングサービスには、ツイッター、ＦＡＣＥＢＯＯＫ、ＳＮＳなどさまざまな種類が含まれる。
【００３５】
以下、メールアドレスの収集について、図５の処理フローに従い説明する。
ユーザが支援者のウェブページを閲覧し（ステップＳ１）、候補者支援用バナーＢのＱＲコードアイコンＢ２をクリックする（ステップＳ２）。
メールクライアントが立ち上がり、図６のような画面が表示される（ステップＳ３）。メールタイトルには支援者を識別するＩＤが付加されている。ユーザは、適宜自分の名前や候補者への意見などを入力できるが、何も入力しない空メールとしてもかまわない。
【００３６】
ユーザ端末３から電子メールが送信される（ステップＳ４）と、受信したシステム管理装置１は、登録メールアドレス情報ＤＢ１１１を検索し、送信元のメールアドレスが既登録か否かを確認する。未登録であれば（ステップＳ５でＹｅｓ），登録メールアドレス情報ＤＢ１１１に登録する（ステップＳ６）。メールアドレスだけではなく、送信された電子メールも保存する。この電子メールが送られてきたことは、候補者からの各種資料（メールマガジン、活動報告など）の送付を許諾したことを意味するので、後日、この許諾の有無を確認する必要が生じたときの証拠とするために送信メールを保存するわけである。メールタイトルには支援者ＩＤが付加されているので、支援者毎の登録メールアドレス数をカウントできる。支援者情報ＤＢ１１２には支援者毎に登録メールアドレス数も登録するとよい。
【００３７】
システム管理装置１は、電子メールを受信すると折り返し自動的に電子メールを当該メールアドレス宛に送信する（ステップＳ７）。候補者からのお礼のメールであり、確かに受信したことを通知することで信頼感の醸成に繋がる。この電子メールにはメールアドレス登録取消用のリンクを含め、このリンクがクリックされたならば（ステップＳ８でＹｅｓ），当該メールアドレスは、ステップＳ６で登録していた登録メールアドレス情報ＤＢ１１１から削除される（ステップＳ９）。
このように、ＱＲコードアイコンＢ２のクリックおよびメールクライアントへの送信指示という簡単な操作で、ユーザ端末３から自分のメールアドレスをシステム管理装置１に送信できる。したがって、従来は受取った名刺に印刷されたメールアドレスを秘書などのスタッフが手入力していたところを自動的に収集できる。そのため、きわめて効率的であるだけでなく、メールアドレスの誤入力などのミスが発生する余地もない。
【００３８】
続いて、収集し登録したメールアドレスを利用した情報発信について説明する。
最新のメールマガジンを配信したい場合など、登録メールアドレス情報ＤＢ１１１からメールアドレスを抽出して電子メールで各種資料を配信する。もし、この電子メールが戻ってきたときは、当該メールアドレスは使用不能になったものと判断し、登録メールアドレス情報ＤＢ１１１から削除する。あるいは削除せずに、使用不能フラグを立ててもよい。電子メールが戻ってきてもただちに削除せずに、所定回数連続して電子メールが戻ってきたときにのみ削除するようにしてもよい。
【００３９】
ところで、法律の規定により、選挙運動用電子メールを送信する場合、事前に相手の許諾を得なければならないとされている。そのため、図７に例示するような許諾を得るための電子メールを自動送信する。この電子メールにはメールアドレス登録取消用のリンクを含める。所定期間内にこのリンクがクリックされることがなければ、「許諾」とみなして、公示後に電子メールで選挙運動用の情報配信を行う。しかし、明示的にリンクがクリックされたときは「拒絶」とみなして、このメールアドレスを登録メールアドレス情報ＤＢ１１１から削除する。
【００４０】
上記の実施形態は例示にすぎない。したがって、データベースの構造、処理フロー、候補者支援用バナーの構成など、これに限るものではない。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明のシステムは、効率よく且つ正確に多数の有権者のメールアドレスを収集できるサービスとして、インターネットを活用して選挙活動を行おうとする各種選挙の候補者・立候補予定者からの需要が期待される。
【符号の説明】
【００４２】
１：システム管理装置
１１：記憶部
１１１：登録メールアドレス情報データベース
１１２：支援者情報データベース
１２：制御部
１２１：メール受信手段
１２２：メールアドレス登録手段
１２３：確認メール送信手段
１２４：メール配信手段
１２５：登録メールアドレス更新手段
１２６：支援者情報管理手段
１３：通信インターフェース部
２（２Ａ，２Ｂ）：ウェブサーバ
３：ユーザ端末
Ｎ：インターネット
Ｂ：候補者支援用バナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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