(57)【要約】【課題】搬送時における媒体の斜行又は蛇行を小さく抑えることができる媒体搬送装置、及び記録装置を提供する。【解決手段】記録媒体Ｍを搬送方向に搬送する搬送部３３と、搬送部３３によって搬送される記録媒体Ｍを巻き取る巻取部１８と、搬送部３３と巻取部１８との間に配置され記録媒体Ｍを支持する媒体支持面１７ａを有する媒体支持部１７と、を備える媒体搬送装置であって、媒体支持部１７は、第一の面２５ａと、第二の面２５ｂとを含む支持摺動部２５を有し、第一の面２５ａと記録媒体Ｍとの摩擦係数は、媒体支持面１７ａと記録媒体Ｍとの摩擦係数より高く、第二の面２５ｂと記録媒体Ｍとの摩擦係数は、第一の面２５ａと記録媒体Ｍとの摩擦係数より低い、ことを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送方向に搬送する搬送部と、
前記搬送部によって搬送される前記媒体を巻き取る巻取部と、
前記搬送部と前記巻取部との間に配置され前記媒体を支持する媒体支持面を有する媒体支持部と、を備える媒体搬送装置であって、
前記媒体支持部は、第一の面と、第二の面とを含む支持摺動部を有し、前記第一の面と前記媒体との摩擦係数は、前記媒体支持面と前記媒体との摩擦係数より高く、前記第二の面と前記媒体との摩擦係数は、前記一の面と前記媒体との摩擦係数より低い、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体搬送装置であって、
前記第一の面と前記媒体とにおける、静摩擦係数と動摩擦係数との差が０．１以下であることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の媒体搬送装置であって、
前記支持摺動部は、
前記第一の面を含み、前記搬送方向と交差する方向に間隔を空けて複数配置された突出部を有し、
前記突出部は、前記搬送方向に沿う辺を有することを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の媒体搬送装置であって、
前記搬送方向と交差する方向において、前記第一の面の長さが２０ｍｍ以上であり、且つ、前記第二の面の長さが４０ｍｍ以上であることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の媒体搬送装置であって、
前記搬送方向と交差する方向における前記支持摺動部の長さに対して、前記搬送方向と交差する方向における複数の前記第一の面の長さの合計が二分の一以下であることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の媒体搬送装置であって、
前記第一の面と前記第二の面との前記媒体の厚み方向の距離が０．１ｍｍ以上であることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の媒体搬送装置であって、
前記突出部は、弾性部材により形成されていることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の媒体搬送装置であって、
前記媒体における前記搬送方向と交差する方向の幅が、１６インチ、２４インチ、３６インチ、４８インチ、５３インチ、６１インチ、及び６４インチであった場合に、そのうちの少なくともいずれか一つの幅の前記媒体における前記搬送方向と交差する方向の端部が前記第一の面に支持されるように前記突出部が配置されたことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項９】
請求項８に記載の媒体搬送装置であって、
前記支持摺動部において支持された媒体の前記搬送方向と交差する方向の幅が、１６インチ、２４インチ、３６インチ、４８インチ、５３インチ、６１インチ、及び６４インチであった全ての場合に、前記媒体における前記搬送方向と交差する方向の端部が前記第一の面に支持されるように前記突出部が配置されたことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の媒体搬送装置であって、
前記第一の面と、前記媒体支持面とが連続していることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１１】
媒体に記録を行う記録部と
前記媒体を搬送方向に搬送する搬送部と、
前記搬送部によって搬送される前記媒体を巻き取る巻取部と、
前記搬送部と前記巻取部との間に配置され前記媒体を支持する媒体支持面を有する媒体支持部と、を備える記録装置であって、
前記媒体支持部は、
前記媒体支持面よりも前記媒体との摩擦係数が高い第一の面を含み、前記搬送方向と交差する方向に間隔を空けて複数配置された突出部と、
前記第一の面よりも前記媒体との摩擦係数が低い第二の面と、からなる支持摺動部を有することを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺状の媒体を搬送する搬送部と、搬送部により搬送された媒体を巻き取る巻取部とを備えた媒体搬送装置及び記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、給送部に装填されたロール状媒体（例えばロール紙）から送り出された長尺状の記録媒体を駆動ローラーと従動ローラー（ピンチローラー）間に挟持しつつ下流側に搬送する搬送部（グリップ部）と、搬送部により下流側に搬送される記録媒体をロール状に巻き取る巻取部（巻取りスクローラー）とを備えた媒体搬送装置が開示されている。この媒体搬送装置を備えた記録装置は、記録媒体の搬送部よりも下流側に配置された媒体支持部（プラテン）上の部分に記録（印刷）を行う記録部を備える。記録後に用紙ガイドに沿って排出された記録媒体は、用紙ガイドと巻取部との間の部分にテンションローラーが圧接することでテンションが与えられつつ巻取部に巻き取られる。
【０００３】
ところで、搬送部に挟持された位置に対して幅方向にずれた位置で記録媒体が巻取部に巻き取られる場合がある。この場合、巻取部で巻取り位置が幅方向にずれたことによる巻取り時の偏った力が上流側へ伝播すると、その伝播した力によって搬送部における記録媒体が幅方向にずれ、これが原因で、記録媒体が搬送部と巻取部との間で斜行（スキュー）あるいは蛇行することになる。
【０００４】
例えば特許文献２〜４には、搬送部を構成するローラー（搬送ローラー又はプラテンローラー）の周面の全部又は一部の摩擦係数を高くした技術が開示されている。例えば特許文献２では、搬送ローラーに摩擦付与部材が形成されていた。また、特許文献３では、プラテンローラーの芯材上に被覆したゴム弾性体の表面をフッ素樹脂コーティングすることで、その表面が記録媒体との摩擦係数が例えば０．４〜０．６の値に形成されていた。また、特許文献４では、両端部に摩擦係数の比較的大きいゴムローラーが装着された矯正ローラーを有すると共にテンションを付与するガイドローラーとして機能するベルト斜行矯正手段が設けられていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１０７０２１号公報（例えば図１等）
【特許文献２】特開２００７−２４５５９９号公報（例えば図５等）
【特許文献３】特開平８−１７４９２８号公報（例えば段落［００１０］等）
【特許文献４】特開平４−２７０６７２号公報（例えば段落［００１０］、図２等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のように記録媒体を巻取部が巻き取る構成の媒体搬送装置では、前述のように偏って巻き取られている場合、巻取部から上流側に離れた搬送部の位置で記録媒体の幅方向のずれを摩擦抵抗により抑えようとしても、その記録媒体の下流側の部分が大きくずれているので、そのずれを上流側の搬送部の位置で抑えるにはかなり大きな摩擦抵抗力が必要となる。一方、ローラーの摩擦係数を著しく大きくした場合、記録媒体がローラーから受ける非常に大きな摩擦抵抗力によって搬送時の引っ掛かりとなる虞がある。この種の引っ掛かりが発生した場合、記録媒体が傾いたり、必要な搬送量で搬送できず搬送位置精度が低下したりするなどの問題が発生する。
よって、特許文献２〜４のようにローラーの全部又は一部の摩擦係数を高くしても、巻取部における記録媒体の巻取り位置が搬送方向と交差する方向（幅方向）に偏ったことに起因し、搬送部と巻取部との間における記録媒体の斜行又は蛇行を十分に抑えることが困難であるという問題があった。
【０００７】
このような問題を回避し、搬送部と巻取部との間の記録媒体の斜行や蛇行を抑える方法として、搬送部と、その下流側の巻取部との間で、搬送される記録媒体を支持面で案内する媒体支持部（排出用支持部）を設け、その媒体支持部の搬送方向下流側の端部に、記録媒体との摩擦係数が、支持面の記録媒体との摩擦係数より高い摩擦面を有する弾性部材を幅方向に延びるように固定する方法が有効であることを発明者は見出した。弾性部材の摩擦面に記録媒体を摺動させるように搬送させるこの方法によれば、摩擦面の記録媒体との摩擦係数が比較的高いことにより、記録媒体の幅方向のずれが抑制されて、搬送部と巻取部との間における記録媒体の斜行や蛇行を抑制することができる。
しかしながら、この方法では、支持部の搬送方向下流側の端部の幅方向に延びるように固定した弾性部材の摩擦面の摩擦力が過大になり過ぎて、記録媒体搬送時に記録媒体の引っ掛かりを惹き起こし、搬送速度が不安定になって搬送位置精度を低下させる虞があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００９】
［適用例１］本適用例に係る媒体搬送装置は、媒体を搬送方向に搬送する搬送部と、前記搬送部によって搬送される前記媒体を巻き取る巻取部と、前記搬送部と前記巻取部との間に配置され前記媒体を支持する媒体支持面を有する媒体支持部と、を備える媒体搬送装置であって、前記媒体支持部は、第一の面と、第二の面とを含む支持摺動部を有し、前記第一の面と前記媒体との摩擦係数は、前記媒体支持面と前記媒体との摩擦係数より高く、前記第二の面と前記媒体との摩擦係数は、前記一の面と前記媒体との摩擦係数より低い、ことを要旨とする。
【００１０】
上記構成によれば、媒体支持面の搬送方向下流側となる支持摺動部の第一の面の媒体との摩擦係数が、媒体支持面の搬送方向上流側の媒体との摩擦係数よりも高いので、巻取部における巻取り位置が偏っても、巻取り時の偏った力が媒体の搬送方向上流側へ伝播することが支持摺動部で阻止され易くなる。ここで、支持摺動部は、媒体支持面よりも媒体との摩擦係数が高い第一の面と、その第一の面よりも媒体との摩擦係数が低い第二の面とを有しているので、支持摺動部の媒体支持面前面が第一の面のように高い摩擦係数を有している場合に起こり得る搬送時の媒体の引っ掛かりによる搬送速度のばらつきや搬送が止まるなどの不具合を抑制することができる。
したがって、搬送速度の安定性を保持しながら、巻取り時の偏った力が媒体の搬送方向上流側へ伝播することによる搬送部と巻取部との間（例えば搬送部近傍）における媒体の搬送方向と交差する方向（幅方向）のずれを効果的に小さく抑えることができる。
【００１１】
［適用例２］上記適用例に記載の媒体搬送装置において、前記第一の面と前記媒体とにおける、静摩擦係数と動摩擦係数との差が０．１以下であることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、上記適用例に示す構成の媒体搬送装置において、媒体の幅方向のずれを小さく抑える効果を奏することを発明者は見出した。
また、本適用例によれば、媒体支持面の下流側端部の媒体との静摩擦係数と動摩擦係数との差が０．１以下と小さいので、媒体を停止状態から比較的スムーズに移動させることができる。例えば静摩擦係数と動摩擦係数との差が大きいと、媒体を停止状態から移動させるときに引っ掛かりが発生する虞があり、この引っ掛かりが例えば媒体の幅方向両端における搬送量のずれの原因となる。しかし、静摩擦係数と動摩擦係数との差が０．１以下と小さいので、引っ掛かりも発生せず、例えば媒体の幅方向両端における搬送量のずれを小さく抑えることができる。特に媒体の停止・移動が頻繁に繰り返される間欠搬送方式の構成の場合に有効である。
【００１３】
［適用例３］上記適用例に記載の媒体搬送装置において、前記支持摺動部は、前記第一の面を含み、前記搬送方向と交差する方向に間隔を空けて複数配置された突出部を有し、前記突出部は、前記搬送方向に沿う辺を有することが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、突出部の搬送方向に対向する二辺に媒体が線で接触することにより、媒体の搬送方向に交差する方向（媒体の幅方向）へのずれを起こり難くする効果を奏する。したがって、第一の面の媒体との摩擦係数を低めに抑えても、搬送中の媒体の幅方向のずれを抑えたり、巻取り時の偏った力が媒体の搬送方向上流側に伝播することによる媒体の幅方向のずれを小さく抑えることができる。
【００１５】
［適用例４］上記適用例に記載の媒体搬送装置において、前記搬送方向と交差する方向において、前記第一の面の長さが２０ｍｍ以上であり、且つ、前記第二の面の長さが４０ｍｍ以上であることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、上記適用例に示す構成の媒体搬送装置において、媒体の搬送の安定性を保持しながら、媒体の幅方向のずれを小さく抑える効果を奏することを発明者は見出した。
【００１７】
［適用例５］上記適用例に記載の媒体搬送装置において、前記搬送方向と交差する方向における前記支持摺動部の長さに対して、前記搬送方向と交差する方向における複数の前記第一の面の長さの合計が二分の一以下であることが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、上記適用例に示す構成の媒体搬送装置において、媒体の搬送の安定性を保持しながら、媒体の幅方向のずれを小さく抑える効果を奏することを発明者は見出した。例えば、第一の面に好適な摩擦係数を有する材料により形成した突出部を第二の面を有するベース部に接合して支持摺動部を構成する場合に、突出部形成材料の使用量を少なくすることができるのでコストを抑えられる。
【００１９】
［適用例６］上記適用例に記載の媒体搬送装置において、前記第一の面と前記第二の面との前記媒体の厚み方向の距離が０．１ｍｍ以上であることが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、例えば突出部が搬送方向に沿う突条である場合に、第一の面の媒体との摩擦係数を媒体支持面よりも高くすることによる効果とともに、突条（突出部）の搬送方向の両端部に媒体が線で接触することにより、媒体の搬送方向に交差する方向（媒体の幅方向）へのずれを起こり難くする効果を奏することを発明者は見出した。
【００２１】
［適用例７］上記適用例に記載の媒体搬送装置において、前記突出部は、弾性部材により形成されていることが好ましい。
【００２２】
この構成によれば、媒体に必要な摺動抵抗を与えて媒体の幅方向へのずれや巻取部の偏りの伝播を抑制しつつ、弾性部材の弾性により媒体の摺動面を傷付きにくくすることができる。
【００２３】
［適用例８］上記適用例に記載の媒体搬送装置において、前記媒体における前記搬送方向と交差する方向の幅が、１６インチ、２４インチ、３６インチ、４８インチ、５３インチ、６１インチ、及び６４インチであった場合に、そのうちの少なくともいずれか一つの幅の前記媒体における前記搬送方向と交差する方向の端部が前記第一の面に支持されるように前記突出部が配置されることが好ましい。
【００２４】
本適用例中に挙げたサイズは、記録メディアの標準的な規格のサイズであるので、少なくともいずれか一つの幅の媒体の幅方向の端部が第一の面に支持されるように突出部を配置することにより、媒体との摩擦係数が比較的大きな第一の面で媒体の幅方向端部を支持して搬送中の媒体の幅方向のずれを抑える効果をより顕著に奏する。
【００２５】
［適用例９］上記適用例に記載の媒体搬送装置において、前記支持摺動部において支持された媒体の前記搬送方向と交差する方向の幅が、１６インチ、２４インチ、３６インチ、４８インチ、５３インチ、６１インチ、及び６４インチであった全ての場合に、前記媒体における前記搬送方向と交差する方向の端部が前記第一の面に支持されるように前記突出部が配置されることがより好ましい。
【００２６】
この構成によれば、記録メディアの標準的な規格における様々なサイズの記録媒体に対して、媒体との摩擦係数が比較的大きな第一の面で媒体の幅方向端部を支持して搬送中の媒体の幅方向のずれを抑える効果をより顕著に奏する、汎用性の高い媒体搬送装置を提供することができる。
【００２７】
［適用例１０］上記適用例に記載の媒体搬送装置において、前記第一の面と、前記媒体支持面とが連続していることが好ましい。
【００２８】
この構成によれば、搬送中の媒体に加わる引っ掛かりなどのストレスが抑えられ、安定した搬送が可能となる。
【００２９】
［適用例１１］本適用例に係る記録装置は、媒体に記録を行う記録部と、前記媒体を搬送方向に搬送する搬送部と、前記搬送部によって搬送される前記媒体を巻き取る巻取部と、前記搬送部と前記巻取部との間に配置され前記媒体を支持する媒体支持面を有する媒体支持部と、を備える記録装置であって、前記媒体支持部は、前記媒体支持面よりも前記媒体との摩擦係数が高い第一の面を含み、前記搬送方向と交差する方向に間隔を空けて複数配置された突出部と、前記第一の面よりも前記媒体との摩擦係数が低い第二の面と、からなる支持摺動部を有することを要旨とする。
【００３０】
上記構成によれば、媒体支持面の搬送方向下流側となる支持摺動部の第一の面の媒体との摩擦係数が、媒体支持面の搬送方向上流側の媒体との摩擦係数よりも高いので、巻取部における巻取り位置が偏っても、巻取り時の偏った力が媒体の搬送方向上流側へ伝播することが支持摺動部で阻止され易くなる。ここで、支持摺動部は、媒体支持面よりも媒体との摩擦係数が高い第一の面と、その第一の面よりも媒体との摩擦係数が低い第二の面とを有しているので、支持摺動部の媒体支持面前面が第一の面のように高い摩擦係数を有している場合に起こり得る搬送時の媒体の引っ掛かりによる搬送速度のばらつきや搬送が止まるなどの不具合を抑制することができる。
したがって、搬送速度の安定性を保持しながら、巻取り時の偏った力が媒体の搬送方向上流側へ伝播することによる搬送部と巻取部との間（例えば搬送部近傍）における媒体の搬送方向と交差する方向（幅方向）のずれを効果的に小さく抑えることができる。
従って、搬送中の媒体の幅方向のずれや、巻取り部の媒体の偏りが記録部を含む搬送方向上流側に伝播するのを抑えるとともに、記録部の搬送の安定性を保持することができるので、媒体の搬送が不安定になることによる画質の低下を抑え、優れた画質の記録を行うことが可能な記録装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】一実施形態における記録装置としてのプリンターの斜視図。
【図２】プリンターの側断面図。
【図３】（ａ）は、排出用支持部の一部を拡大して示す部分斜視図、（ｂ）は、排出用支持部の支持摺動部を拡大して示す模式側断面図。
【図４】（ａ）は、支持摺動部の要部を拡大して模式的に示す部分断面図、（ｂ）は、（ａ）の支持摺動部の媒体搬送時の状態を示す模式側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明を具体化した一実施形態を、図面に基づいて説明する。なお、以下の各図においては、各部材等を認識可能な程度の大きさにするため、各部材等の尺度を実際とは異ならせて示している。
図１は、一実施形態における記録装置としてのプリンターの斜視図である。また、図２は、プリンターの側断面図である。
【００３３】
図１に示す記録装置の一例としてのプリンター１１は、例えばＪＩＳ規格のＡ０判やＢ０判などといった比較的大サイズの媒体の一例としての記録媒体Ｍを扱うラージフォーマットプリンター（ＬＦＰ）である。記録媒体Ｍは、所定幅の長尺のシートからなり、例えば樹脂製フィルム又は紙などからなる。
【００３４】
図１に示すように、プリンター１１は、複数のキャスター１２ａを下端に有する脚台１２（スタンド）と、脚台１２上に支持された略直方体形状の本体１３とを備える。また、プリンター１１は、ロール・ツー・ロール方式で長尺の記録媒体Ｍを搬送する媒体搬送装置１５を備える。
【００３５】
媒体搬送装置１５は、本体１３の後側下方に設けられた給送部１６と、給送部１６から本体１３内に給送されて印刷が施された後に本体１３の排出口１３ａから排出された記録媒体Ｍを支持面１７ａで支持する排出用支持部１７と、さらに搬送経路上のその下流側で印刷後の記録媒体Ｍをロール体Ｒ２（図２参照）に巻き取る巻取部１８とを備える。本例の排出用支持部１７は、本体１３の排出口１３ａの下側から斜め下方へ延出すると共にその支持面１７ａが前方へ向かって若干膨らむ湾曲面に形成され、印刷後の記録媒体Ｍはこの支持面１７ａに沿って斜め下方へ案内される。そして、排出用支持部１７の下方には、巻取部１８が脚台１２に支持された状態で配設されている。なお、本実施形態では、排出用支持部１７により媒体支持部の一例が構成され、支持面１７ａにより媒体支持面の一例が構成される。
【００３６】
巻取部１８の近傍位置には、記録媒体Ｍの排出用支持部１７と巻取部１８との間の部分にテンション（張力）を与えるテンション付与機構２０が設けられている。テンション付与機構２０は、脚台１２の下部に回動可能に支持された一対のアーム部材２１と、一対のアーム部材２１の先端部に回転可能に支持された押圧部の一例としてのテンションローラー２２とを備える。テンションローラー２２は、記録媒体Ｍの想定最大幅よりも長い軸長を有し、記録媒体Ｍの裏面とその幅方向（図１の紙面直交方向）全域で接触してこれを押圧することにより、巻取部１８がテンションのかかった状態で記録媒体Ｍを巻き取ることが可能になる。
【００３７】
巻取部１８は、印刷後の記録媒体Ｍをロール状に巻き取る不図示の芯材（例えば紙管）を軸方向両側から挟持する一対のホルダー２３を備える。一対のホルダー２３はそのうちの一方をレール２４に沿って幅方向に移動させることにより、記録媒体Ｍの幅に合わせて間隔を調整することが可能となっている。一方（図１では右側）のホルダー２３が回転駆動されることで、一対のホルダー２３間に装着された芯材に記録媒体Ｍがロール状に巻き取られる。なお、本実施形態の巻取部１８はスピンドルを使用しないスピンドルレス方式であるが、スピンドルを使用する方式でもよい。
【００３８】
図１に示すように、排出用支持部１７の支持面１７ａの搬送方向下流側端部には、支持面１７ａよりも媒体との摩擦係数を有して記録媒体Ｍを支持し、記録媒体Ｍの搬送時には記録媒体Ｍの摺動部となる支持摺動部２５が配置されている。支持摺動部２５は、一例として、支持面１７ａよりも記録媒体Ｍとの摩擦係数を高く有して記録媒体Ｍを支持する第一の面２５ａを含み、搬送方向と交差する方向に一定の間隔を空けて配置された複数の突出部を形成する弾性部材１２５と、隣り合う弾性部材１２５の間に在って第一の面２５ａよりも記録媒体Ｍとの摩擦係数が低い第二の面２５ｂとを有している。換言すれば、媒体支持部は、第一の面と、第二の面とを含む支持摺動部を有しており、前記第一の面と前記媒体との摩擦係数は、前記媒体支持面と前記媒体との摩擦係数より高く、前記第二の面と前記媒体との摩擦係数は、前記一の面と前記媒体との摩擦係数より低い構成となっている。
なお、突出部は第二の面に対して、支持する媒体の方向に突出している。ここで、突出部を形成する弾性部材１２５は、記録媒体Ｍとの摩擦係数が比較的高い弾性を有する部材からなる（支持摺動部２５については後で詳述する）。
【００３９】
また、本体１３の図１における右側部分には、インクカートリッジ（図示せず）を装填可能なインクカートリッジ収容部２６及び操作パネル２７などが設けられている。操作パネル２７は、印刷条件設定画面等が表示される表示部２８と、印刷条件等の入力及び各種指示を与える際に操作される操作部２９とを備える。さらに、本体１３内には、プリンター１１の全動作を制御する制御部３０が設けられている。
【００４０】
次に、プリンター１１の詳細な構成を、図２に基づいて説明する。図２に示すように、給送部１６は、ロール体Ｒ１をその軸方向に挟む一対のホルダー（図示せず）の一方に回転動力を出力する給送用モーター３２を備える。給送用モーター３２が駆動されてロール体Ｒ１が送り出し方向に回転することで、記録媒体Ｍは本体１３内へ送り出される。
【００４１】
本体１３内には、記録媒体Ｍを搬送方向に搬送する搬送部３３と、搬送部３３よりも搬送方向下流側の位置に設けられて記録媒体Ｍに記録（印刷）する記録部３４とが設けられている。搬送部３３は、記録媒体Ｍを挟持（ニップ）しつつ搬送する搬送ローラー対３５を備える。搬送ローラー対３５は、搬送経路の下側に配置されて回転駆動する搬送駆動ローラー３６と、この搬送駆動ローラー３６の回転に従動して回転する上側の搬送従動ローラー３７とを備える。本体１３内には、搬送駆動ローラー３６に回転動力を出力する動力源となる搬送用モーター３８が設けられている。搬送用モーター３８が駆動されて搬送駆動ローラー３６が回転駆動することで、両ローラー３６，３７間に挟持された記録媒体Ｍは搬送方向下流側へ搬送される。
【００４２】
図２に示すように、記録部３４は、本体１３内に架設されたガイド軸３９に沿って記録媒体Ｍの搬送方向と交差する主走査方向（図２では紙面と交差する方向）に往復移動するキャリッジ４０を備える。キャリッジ４０はキャリッジモーター（図示せず）の動力が伝達される無端状のタイミングベルト（図示せず）に固定され、キャリッジモーターの正逆転駆動により、主走査方向への往復移動が可能になっている。キャリッジ４０は搬送経路と対向して配置された記録ヘッド４１を有する。キャリッジ４０が主走査方向に移動する過程で、図示しないインクカートリッジから供給されるインクを記録ヘッド４１がノズルから噴射することにより記録媒体Ｍへの印刷が行われる。このとき、印刷動作は、キャリッジ４０が主走査方向に移動する途中で記録ヘッド４１からインク滴を噴射する記録動作と、記録媒体Ｍを次回の記録位置まで搬送方向に搬送する搬送動作とが略交互に行われ、これにより記録媒体Ｍへの印刷データに基づく画像の印刷が行われる。このようにプリンター１１では、印刷時に、キャリッジ４０が主走査方向に１回移動する１パス毎に、次の１パス実施位置までの１パス分の搬送距離で記録媒体Ｍの１回の間欠搬送が行われる。
【００４３】
給送部１６と巻取部１８との間には、記録媒体Ｍを上方に凸となるように湾曲させて支持する支持面４２ａを有する支持部材４２が設けられている。支持部材４２は、板金などからなる板材の曲げ加工により形成された所定形状の部材が複数組み付けられることで構成されている。
【００４４】
支持部材４２は、ロール体Ｒ１から給送された記録媒体Ｍを支持面４３ａで支持する給送用支持部４３と、記録ヘッド４１による印刷領域となる記録媒体Ｍの部分を支持面４４ａで支持する記録用支持部４４と、印刷後の記録媒体Ｍを本体１３から前側下方（図２では左側下方）へ案内する支持面１７ａを有する前述の排出用支持部１７とを備える。各支持部４３，４４，１７は、それぞれの支持面４３ａ，４４ａ，１７ａが略面一に連続的に繋がる状態で配置されている。
【００４５】
図２に示すように、支持部材４２の裏側には、支持面４２ａを加熱する加熱部４５が設けられている。加熱部４５は、支持面４３ａ上の給送中の記録媒体Ｍを予熱するプレヒーター４６と、支持面４４ａ上の印刷中の記録媒体Ｍを加熱するプラテンヒーター４７と、支持面１７ａ上の印刷後の記録媒体Ｍを加熱して付着したインクを乾燥させるアフターヒーター４８とを備える。この加熱部４５は、インクを記録媒体Ｍに速やかに乾燥定着させ、滲みやぼやけを防止して、印刷画質を高める機能を有している。
【００４６】
図２に示すように、巻取部１８は、ロール体Ｒ２を軸方向に挟む一対のホルダー２３（図１参照）の一方に回転動力を出力する巻取用モーター５０を備える。巻取用モーター５０が駆動されてロール体Ｒ２が巻取り方向に回転することで、記録媒体Ｍはロール体Ｒ２に巻き取られる。各モーター３２，３８，５０は、本体１３内の制御部３０と電気的に接続されている。本例の制御部３０は、各モーター３２，３８，５０を例えばＰＷＭ制御（パルス幅変調制御）により速度制御する。もちろん、制御部３０によるモーター制御方式は適宜な制御方式に変更できる。
【００４７】
また、テンションローラー２２を支持する一方のアーム部材２１の基端部には、アーム部材２１の傾き角を検出するセンサー５１が設けられている。制御部３０は、センサー５１から入力した傾き角を示す検出信号に基づいて、アーム部材２１の傾き角が一定の範囲内に収まるように巻取用モーター５０を制御する。この巻取用モーター５０の制御により、印刷後の記録媒体Ｍは略一定範囲のテンションが与えられた状態でロール体Ｒ２に巻き取られる。
【００４８】
図２に示すように、記録媒体Ｍのロール体Ｒ２への巻取り方向の違いに応じてアーム部材２１は傾き角を変化させる。すなわち、記録媒体Ｍのロール体Ｒ２への巻取り方向が図２に実線で示す「外巻き」の場合は、記録媒体Ｍを押圧するテンションローラー２２を支持するアーム部材２１は前方（図２では左方）へ傾き、排出用支持部１７からテンションローラー２２を経由してロール体Ｒ２に至る記録媒体Ｍは、図２に実線で示す搬送経路をとる。一方、記録媒体Ｍのロール体Ｒ２への巻取り方向が図２に二点鎖線で示す「内巻き」の場合は、記録媒体Ｍを押圧するテンションローラー２２を支持するアーム部材２１は外巻きに比べ後方（図２では右方）へ少し回動した傾き角をとる。このため、排出用支持部１７からテンションローラー２２を経由してロール体Ｒ２に至る記録媒体Ｍは、図２に二点鎖線で示す搬送経路をとる。また、テンションローラー２２の位置は、ロール体Ｒ２の巻取り径の変化に応じても変化する。図２におけるロール体Ｒ２が想定最大径のものであるとすると、排出用支持部１７とテンションローラー２２との間の搬送経路は、最も外側寄りの図２の実線で示す搬送経路と、最も内側寄りの図２の二点鎖線で示す搬送経路との間の範囲内の搬送経路をとる。
【００４９】
なお、本実施形態のプリンター１１では、記録媒体Ｍをロール体Ｒ２に巻き取る使用と、記録媒体Ｍを巻き取ることなく排出する使用とが可能となっている。後者の場合、印刷後の記録媒体Ｍは排出用支持部１７の下流側端部から垂れ下がり、例えば不図示の排出バスケットに収容される。
【００５０】
ここで、図３及び図４を用いて、排出用支持部１７の搬送方向下流側に配置される支持摺動部２５について詳細に説明する。図３（ａ）は、排出用支持部１７の一部を拡大して示す部分斜視図であり、（ｂ）は、排出用支持部１７の支持摺動部２５を拡大して示す模式側断面図である。また、図４（ａ）は、支持摺動部２５の要部を拡大して模式的に示す部分断面図、（ｂ）は、（ａ）の支持摺動部２５の記録媒体Ｍ搬送時の状態を示す模式側断面図である。
【００５１】
図３（ａ）に示すように、支持摺動部２５は、排出用支持部１７の搬送方向下流側（図３（ａ）では下側）に在り、支持面１７ａよりも記録媒体Ｍとの摩擦係数を高く有して記録媒体Ｍを支持する第一の面２５ａを有して搬送方向と交差する方向に一定の間隔を空けて配置された複数の弾性部材１２５と、隣り合う弾性部材１２５の間に在って第一の面２５ａよりも記録媒体Ｍとの摩擦係数が低い第二の面２５ｂとを有している。弾性部材１２５は、平面視で対向する二辺が搬送経路に沿う略方形を呈し、隣り合う弾性部材１２５同士が略平行に配置されている。換言すれば、支持摺動部は、搬送方向と交差する方向に間隔を空けて配置され、第一の面を含む突出部を有しており、該突出部は、搬送方向に沿う辺を有している。なお、突出部の有する搬送方向に沿う辺の数は二辺でなくてもよく、少なくとも一辺あればよい。
弾性部材１２５は、支持摺動部２５の搬送方向と交差する方向（図３（ａ）では右肩下がりの左右方向）の長さに対して、複数の第一の面２５ａの長さの合計が二分の一以下であることが好ましく、三分の一であっても本発明で望む効果を十分に奏することを発明者は見出した（図１を合わせて参照）。このように、支持摺動部２５を形成するにあたり、第一の面２５ａを有する突出部としての弾性部材１２５形成材料の使用量を低減することによりコストを抑えることができる。
【００５２】
図３（ｂ）に示すように、排出用支持部１７とテンションローラー２２との間の搬送経路（図２を合わせて参照）は、外巻き時の最も外側寄り（図３では左側寄り）の経路Ｍ１をとるときと、内巻き時の最も内側寄り（図３（ｂ）では右側寄り）の経路Ｍ２をとるときの間の範囲で移動する。そして、支持摺動部２５は、記録媒体Ｍがこの範囲内のどの搬送経路をとっても、記録媒体Ｍが支持面１７ａの下流側端部に対して支持摺動部２５のみで摺動するように設けられている。なお、弾性部材１２５を含む支持摺動部２５は排出用支持部１７の下流側端面において記録媒体Ｍが接触しえない領域にも設けられている。
【００５３】
排出用支持部１７の搬送方向下流側端部には、弾性部材１２５のテープ厚とほぼ同じ深さの段差状の凹部１７ｂが幅方向の全域に亘って形成されており、弾性部材１２５が凹部１７ｂに貼着されている。ここで、凹部１７ｂは、支持摺動部２５において第二の面２５ｂを形成する。即ち、支持摺動部２５において記録媒体Ｍ側に最も突出している第一の面２５ａと、その第一の面２５ａよりも搬送方向上流側の面とである排出用支持部１７の支持面１７ａとが連続する。これにより、支持摺動部２５により搬送中の記録媒体Ｍに加わり得る引っ掛かりなどのストレスが抑えられ、安定した搬送が可能となる。ここで、第一の面２５ａよりも搬送方向上流側の面とである排出用支持部１７の支持面１７ａとは、略平坦に連続すれば、より安定した搬送が可能となる。
【００５４】
支持摺動部２５において、弾性部材１２５の第一の面２５ａは、支持面１７ａのうち第一の面２５ａよりも上流側の面とほぼ平行に下流側へ延びる略平坦面状の第１支持面部６１と、この第１支持面部６１と下流側で連続すると共に第１支持面部６１上に位置するときの記録媒体Ｍから離れる側へ湾曲する凸曲面状の第２支持面部６２とを有する。記録媒体Ｍを巻き取ることなく排出する場合、図３（ｂ）に示すように記録媒体Ｍは排出用支持部１７の下流側端部からほぼ重力方向へ垂れ下がる経路Ｍ３をとる。第１支持面部６１は、巻取部１８により巻き取られず排出される記録媒体Ｍと、巻取部１８により巻き取られる記録媒体Ｍとが共に摺動する摺動面となる。また、第２支持面部６２は、巻取部１８により巻き取られず排出される記録媒体Ｍは摺動することはなく、巻取部１８により巻き取られる記録媒体Ｍが摺動する摺動面となる。つまり、第２支持面部６２は、排出用支持部１７とテンションローラー２２との間における搬送経路の変化により記録媒体Ｍが支持面１７ａとの摺動位置を変化させる範囲に亘って設けられている。但し、本例では、巻き取られる記録媒体Ｍのうち経路Ｍ３よりも経路Ｍ２側の経路をとる記録媒体Ｍが、第２支持面部６２と摺動する。
【００５５】
そして、図３（ｂ）に示すように、第１支持面部６１の搬送方向の長さＬ１が、第２支持面部６２の搬送方向の長さＬ２よりも短くなっている。一例として、長さＬ１は、１〜１０ｍｍの範囲内の所定値としている。これは長さＬ１を短くして、巻き取られず排出される記録媒体Ｍの第一の面２５ａとの摺動面積を狭くして、第一の面２５ａから受けた摺動抵抗に起因する記録媒体Ｍの引っ掛かりを抑えるためである。また、巻き取られる記録媒体Ｍが経路Ｍ３よりも経路Ｍ２側の経路をとる多くの場合、第２支持面部６２の少なくとも一部との摺動面積に、第１支持面部６１との摺動面積が加わることで、記録媒体Ｍが第一の面２５ａから受ける摺動抵抗を相対的に大きくしている。また、巻き取られる記録媒体Ｍのうち経路Ｍ３よりも経路Ｍ１側の経路をとる記録媒体Ｍも、第１支持面部６１の大部分と摺動して摺動抵抗を受けることが可能である。なお、本実施形態では、支持摺動部２５を含む排出用支持部１７により媒体支持部の一例が構成され、第一の面２５ａ及び第二の面２５ｂを含む支持面１７ａにより媒体支持面の一例が構成される。
【００５６】
以下、図４を用いて、本実施形態の支持摺動部２５の要部構成についてさらに詳細に説明する。
図４に示す支持摺動部２５において、排出用支持部１７が形成する第二の面２５ｂ上の搬送方向と交差する方向（図４（ａ），（ｂ）において左右方向）に、所定の間隔Ｐを空けて幅Ｗ（第一の面２５ａの長さ）の複数の弾性部材１２５が配置されている。この搬送方向と交差する方向において、弾性部材１２５の第一の面２５ａの長さ（幅）は２０ｍｍ以上であることが好ましく、且つ、隣り合う弾性部材１２５の間隔Ｐ、即ち、第二の面２５ｂの長さが４０ｍｍ以上であることが好ましい。この構成によれば、本実施形態に示す構成のプリンター１１（媒体搬送装置１５）において、記録媒体Ｍの搬送の安定性を保持しながら、媒体Ｍの幅方向のずれを小さく抑える効果を奏することを発明者は見出した。
また、図４（ａ）に示す支持摺動部２５において、第一の面２５ａと第二の面２５ｂとの記録媒体Ｍの厚み方向の距離、即ち、突出部としての弾性部材１２５の厚さが０．１ｍｍ以上であることが好ましい。この構成を満たしていれば、第一の面２５ａの記録媒体Ｍとの摩擦係数を比較的高くすることによる効果とともに、図４（ｂ）に示すように、支持摺動部２５上に記録媒体Ｍが支持され摺動する際に、弾性部材（突出部）１２５の搬送方向の両端部に記録媒体Ｍが線で接触することにより、記録媒体Ｍの搬送方向に交差する方向（図４（ｂ）における左右方向）へのずれを起こり難くする効果を十分に奏することを発明者は見出した。
なお、図４（ｂ）では、記録媒体Ｍが、支持摺動部２５の突出部としての弾性部材１２５の第一の面２５ａに保持され、第二の面２５ｂには接触していない態様を図示しているが、記録媒体Ｍが第一の面２５ａ及び第二の面２５ｂの両方に支持（接触）した状態としてもよい。第二の面２５ｂは、第一の面２５ａよりも媒体との摩擦係数が低いので、上記に述べた、第一の面２５ａを有する弾性部材１２５による記録媒体Ｍの幅方向のずれや、搬送速度のばらつきを抑制する効果に対して、悪影響を及ぼすことはほとんどない。
【００５７】
また、本実施形態のプリンター１１（媒体搬送装置１５）において、支持摺動部２５で支持される記録媒体Ｍの搬送方向と交差する方向（幅方向）の幅が、１６インチ、２４インチ、３６インチ、４８インチ、５３インチ、６１インチ、及び６４インチであった場合に、そのうちの少なくともいずれか一つの幅の記録媒体Ｍにおける搬送方向と交差する方向の端部が第一の面２５ａに支持されるように突出部としての弾性部材１２５が配置されることが好ましい。また、いうまでもなく、上記した複数の幅のなるべく多くの場合において適用されることが好ましく、１６インチ、２４インチ、３６インチ、４８インチ、５３インチ、６１インチ、及び６４インチであった全ての場合に、記録媒体Ｍにおける前記搬送方向と交差する方向の端部が第一の面２５ａに支持されるように弾性部材１２５が配置されることが望ましい。ここで、第一の面２５ａに支持される端部は一方の端部であってもよいが、両端部であれば、記録媒体Ｍにおける前記搬送方向と交差する方向の変位を、効果的に抑えることができる。
上記に挙げたサイズは、記録メディアの標準的な規格のサイズであるので、なるべく多くの幅の記録媒体Ｍの幅方向の両端部が第一の面２５ａ上に支持されるように弾性部材１２５部を配置することにより、記録媒体Ｍとの摩擦係数が比較的大きな第一の面２５ａで記録媒体Ｍの幅方向端部を線接触にて支持することによる搬送中の記録媒体Ｍの幅方向のずれを抑える効果をより顕著に得ることができる。また、記録メディアの標準的な規格における様々なサイズの記録媒体Ｍに対して、記録媒体Ｍの幅方向のずれを抑える効果をより顕著に奏する、汎用性の高いプリンター１１（媒体搬送装置１５）を提供することができる。
【００５８】
次に上記のように構成されたプリンター１１の作用を説明する。
プリンター１１において印刷の実行が開始されると、給送部１６のロール体Ｒ１から記録媒体Ｍが送り出される。送り出された記録媒体Ｍは、支持部材４２の支持面４２ａに沿って搬送される。本体１３内では、記録ヘッド４１からインクが噴射されて記録媒体Ｍに画像等が印刷される。このとき、印刷は、キャリッジ４０が主走査方向に移動する途中で記録ヘッド４１からインク滴を噴射する記録動作と、記録媒体Ｍを次回の記録位置まで搬送方向に搬送する搬送動作とが略交互に行われ、これにより記録媒体Ｍへの印刷データに基づく画像等が印刷される。
【００５９】
印刷後の記録媒体Ｍは排出用支持部１７の支持面１７ａに沿って搬送され、このときアフターヒーター４８の熱で支持面１７ａ上の記録媒体Ｍが加熱され、その上面に付着したインクが乾燥することで、記録媒体Ｍ上の印刷画像が定着する。
【００６０】
また、記録媒体Ｍは、排出用支持部１７の下流側端部で、弾性部材１２５により形成された第一の面２５ａに摺動しつつ搬送される。また、排出用支持部１７と巻取部１８との間の記録媒体Ｍはその裏面からテンションローラー２２に押圧されてテンションがかかった状態で巻取部１８によりロール体Ｒ２として巻き取られる。
【００６１】
例えば記録媒体Ｍがロール体Ｒ２に偏って巻き取られた場合、その巻取り時の偏った力が搬送方向上流側へ伝播される。この種の偏った力は記録媒体Ｍの斜行をもたらし、記録ヘッド４１から噴射されたインク滴の着弾位置ずれによる印刷品質の低下の原因となる。また、記録媒体Ｍがロール体Ｒ２にその軸方向に偏った位置に巻き取られると、ロール体Ｒ２の軸方向の一方向に少しずつずれながら巻き取られ、ある程度巻き取られると、今度はロール体Ｒ２の軸方向における他方向（逆方向）に少しずつずれながら巻き取られる。そして、これが略交互に繰り返されることにより搬送部３３と巻取部１８との間で記録媒体Ｍは蛇行する。
【００６２】
本実施形態では、記録媒体Ｍは、支持摺動部２５に摺動する箇所で弾性部材１２５の第一の面２５ａにより適度に高い摺動抵抗を受けるとともに、平面視で直方形を呈する弾性部材１２５の搬送方向に沿った対向する二辺が記録媒体Ｍに線接触していることにより、記録媒体Ｍに幅方向へ変位させようとする力が働いても、その力の割に幅方向へ滑りにくくなる。これにより、搬送経路において支持摺動部２５の上流側へ記録媒体Ｍを幅方向へずらそうとする力が伝播され難い。このため、記録ヘッド４１が印刷を行う記録媒体Ｍの印刷領域における幅方向の位置ずれが起きにくくなる。また、記録媒体Ｍとの摩擦係数が比較的高い弾性部材１２５の第一の面２５ａが、記録媒体Ｍの幅方向全面でなく一部を支持していることにより、例えば記録媒体Ｍの幅方向全面が第一の面２５ａに支持された場合に起こり得る搬送の引っ掛かりが抑制される。これらの結果、巻取部１８が記録媒体Ｍを偏って巻き取っている場合でも、記録ヘッド４１が印刷を行なう記録媒体Ｍの印刷領域における幅方向の位置精度や搬送速度が安定するので、比較的高画質で印刷される。また、弾性部材１２５がエラストマーからなるので、記録媒体Ｍが弾性部材１２５を摺動しても、記録媒体Ｍの裏面に傷などが付きにくい。
【００６３】
また、上記に述べたプリンター１１の構成及びその作用において、支持摺動部２５の第一の面２５ａの記録媒体Ｍとの静動摩擦係数差Δμ＝０のときと、静動摩擦係数差Δμ＝０．１のときに、１パス間の搬送距離における実搬送距離の変動量が小さく、その変動量が許容限界値以内に収まることを発明者は見出した。このことから、実搬送距離の変動量が許容限界値以下に収まるためには、静動摩擦係数差Δμ≦０．１を満たすことが望ましい。ここで、この許容限界値は、要求される印刷品質から決まる印刷ドットのずれ許容限界値から定まる値である。そして、発明者の評価により、エラストマーよりなる弾性部材１２５が、摩擦係数μ≧０．４かつ静動摩擦係数差Δμ≦０．１を満たしたため、本実施形態では、エラストマーよりなる弾性部材１２５を使用して支持摺動部２５における第一の面２５ａを形成している。
【００６４】
本実施形態において、支持摺動部２５の第一の面２５ａを有する突出部としての弾性部材１２５は、例えばエラストマーからなる。例えば、一例として、ＥＰＴ系の熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ；Thermoplastic Elastomer）を用いている。具体的には、商品名「ＴＰＥシート」、品番「ＴＢ９６５Ｎ」（クレハエラストマー株式会社製）、黒色で厚み０．５ｍｍのものを用いることができる。
【００６５】
以上詳述したように本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）排出用支持部１７の搬送方向下流側端部に、搬送方向上流側の支持面１７ａよりも記録媒体Ｍとの摩擦係数が大きい第一の面２５ａを有する突出部としての弾性部材１２５と、第一の面２５ａよりも摩擦係数の小さい第二の面２５ｂを有する支持摺動部２５を配置したので、記録媒体Ｍと弾性部材１２５の第一の面２５ａとの摺動抵抗、及び、弾性部材１２５の第一の面２５ａにおける搬送方向に沿って対向する二辺に記録媒体Ｍが線接触して保持されることにより、記録媒体Ｍの搬送に引っ掛かりが生じない程度の適度な保持力にて、巻取り時の偏った力が搬送方向上流側へ伝播しにくく、例えば印刷領域における記録媒体Ｍの幅方向へのずれを小さく抑えられる。よって、記録媒体Ｍに高品質な印刷画像を形成できる。また、排出用支持部１７の下流側端部に第一の面２５ａを含む支持摺動部２５を形成し、記録ヘッド４１と対向する印刷領域から支持面１７ａ上の搬送方向下流側へ最も離れた位置に弾性部材１２５を設けているので、仮に第一の面２５ａを摺動して記録媒体Ｍが幅方向に変位しても、その変位量の割に印刷領域における幅方向の変位量をかなり小さく抑えることができる。
【００６６】
（２）弾性部材１２５の第一の面２５ａと記録媒体Ｍとの静摩擦係数と動摩擦係数との差（静動摩擦係数差）Δμを、０．１以下（μ≦０．１）とした。また、支持摺動部２５の記録媒体Ｍの搬送方向と交差する方向において、弾性部材１２５の第一の面２５ａの長さ（幅）Ｐを２０ｍｍ以上として、且つ、隣り合う弾性部材１２５の間隔Ｐ、即ち、第二の面２５ｂの長さを４０ｍｍ以上とした。これらの構成によれば、静動摩擦係数差Δμが大きいことが原因で搬送時に発生する引っ掛かりを低減し、記録媒体Ｍの搬送の安定性を保持しながら、記録媒体Ｍを比較的高い位置精度で搬送することができる。
【００６７】
（３）弾性部材１２５にエラストマーを使用した。よって、弾性部材１２５（第一の面２５ａ）を、静動摩擦係数差Δμを０．１以下とすることができる。よって、記録媒体Ｍの幅方向の位置ずれを小さく抑えると共に、記録媒体Ｍの搬送位置精度を高めることができる。また、弾性部材１２５を用いることにより、記録媒体Ｍに高品質の印刷を施すことができる。
【００６８】
（４）弾性部材１２５は、排出用支持部１７の搬送方向下流側端部に、巻き取られず排出される記録媒体Ｍと巻き取られる記録媒体Ｍとが共に摺動する第１支持面部６１と、この第１支持面部６１と搬送方向下流側で連続する凸曲面からなると共に巻き取られず排出される記録媒体Ｍは摺動しないが、巻き取られる記録媒体Ｍが摺動する第２支持面部６２とを形成している。よって、巻き取られず排出される記録媒体Ｍが排出用支持部１７の支持面１７ａの下流側端部で支持摺動部２５との摺動により受ける摩擦抵抗力を小さくすることができる。例えばこの記録媒体Ｍが支持摺動部２５の第一の面２５ａとの接触箇所で引っ掛かることを低減できる。
【００６９】
以上、発明者によってなされた本発明の実施の形態について具体的に説明したが、本発明は上記した実施の形態及びその変形例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記実施形態は以下のような形態に変更することもできる。
・支持摺動部２５は、上記実施形態の配置に限らず、プリンター１１（記録装置）の搬送経路において、記録部３４よりも搬送方向下流側に配置されていればよい。
・弾性部材１２５は、エラストマーに限定されず、ゴム又は発泡樹脂などでもよい。例えば、ウレタンゴム、シリコーンゴム、ＮＢＲ、ＣＲなどの弾性部材が望ましい。
また、上記実施形態では、支持摺動部２５の第一の面２５ａを有する突出部として弾性部材１２５を用いる構成としたが、これに限定されない。第一の面の記録媒体との静摩擦係数と動摩擦係数との差が０．１以下となっていて、記録媒体の搬送に伴う第一の面上の記録媒体の摺動によって記録媒体が傷つくことがなければ、弾性部材以外の部材により第一の面を有する突出部を形成する構成としてもよい。
・また、突出部の第一の面に摩擦係数を高くする表面加工を施してもよい。
また、上記実施形態のように、支持摺動部２５の第二の面２５ｂに第一の面２５ａを有する弾性部材１２５を配置する構成に限らず、例えば、第一の面の周辺に凹部を形成して、その凹部の凹底部分を第二の面とした支持摺動部であってもよい。
【００７０】
・排出用支持部１７の下流側端部に、第１支持面部６１にかかり第２支持面部６２にかからないように、弾性部材１２５を設けてもよい。また、逆に、第２支持面部６２にかかり、第１支持面部６１にかからないように、弾性部材１２５（突出部）を設けてもよい。この構成によれば、巻き取る記録媒体Ｍは弾性部材１２５に摺動してそれより上流側での位置ずれを小さく抑制できるうえ、巻き取らない記録媒体Ｍが弾性部材１２５に引っ掛かることを一層回避し易い。
【００７１】
・巻き取られる記録媒体Ｍのうち最も外側寄りの経路Ｍ１が、経路Ｍ３よりも経路Ｍ２側を通るように設定して、第１支持面部６１と第２支持面部６２を規定してもよい。
【００７２】
・巻取部１８側にテンションローラー２２を備えないプリンターに適用してもよい。
・記録装置は、インクジェット式プリンターに限定されず、ドットインパクト式プリンター、レーザー式プリンターでもよい。さらに、記録装置は、シリアルプリンターに限定されず、ラインプリンター又はページプリンターでもよい。
【００７３】
・記録装置は、印刷機能、スキャナー機能及びコピー機能を備えた複合機でもよい。
・記録媒体は、樹脂製フィルム又は紙に限定されず、長尺状の媒体であってロール状に巻き取られるものであれば、樹脂製シート、金属箔、金属フィルム、樹脂と金属の複合体フィルム（ラミネートフィルム）、織物、不織布、セラミックシートなどであってもよい。また、媒体は、記録媒体に限定されず、記録（印刷）以外の処理が施されるものでもよい。例えば樹脂製（例えばポリイミド樹脂製）のテープ状の基板などでもよい。また、媒体はロール状の媒体ではなく、単票媒体であってもよい。
【００７４】
・媒体搬送装置は、記録装置に設けられることに限定されず、印刷以外の処理が施される処理装置に設けられてもよい。例えば媒体を乾燥処理するため乾燥器内を搬送する乾燥装置に媒体搬送装置を採用してもよい。また、媒体にコーティング又は表面改質処理などの表面処理を施す表面処理装置に媒体搬送装置を採用してもよい。また、媒体にパンチング加工を施す加工装置において媒体搬送装置を採用してもよい。さらに、媒体に無電解メッキを施すメッキ装置において媒体搬送装置を適用してもよい。テープ状の基板に回路を印刷する回路形成装置において媒体搬送装置を適用してもよい。媒体の厚み、表面粗などの測定値を取得する測定装置において媒体搬送装置を採用してもよい。さらに媒体を検査する検査装置において媒体搬送装置を採用してもよい。
【００７５】
・排出用支持部１７の支持面１７ａ、及び、支持摺動部２５の第一の面２５ａ（第二の面２５ｂ）は、湾曲面ではなく平坦面でもよい。また、支持面１７ａ及び第一の面２５ａ（第二の面２５ｂ）は、搬送方向下流側ほど下降する傾斜面に限らず、記録用支持部の支持面と平行に略水平状態で延びる平坦面であってもよいし、搬送方向下流側ほど上昇する傾斜面であってもよい。また、この上昇する傾斜面は、媒体の処理面（一例として印刷面）側が凹となる凹曲面、又は媒体の処理面側が凸となる凸曲面であってもよい。
【００７６】
・支持摺動部２５において、第一の面２５ａを形成する突出部としての弾性部材１２５の形状は、上記実施形態のような平面視で略方形を呈したものに限らず、他の平面形状、例えば、多角形や、外形に円弧を含む形状であってもよい。また、弾性部材１２５の搬送方向における断面の形状は、四角形に限らない。三角形や、円弧状でもよい。また、弾性部材１２５の位置は、間隔を空けて複数配置されていれば、どのような位置に配置されていても、記録媒体Ｍにおける前記搬送方向と交差する方向の変位を抑えるための一定の効果が得られる。しかし、記録媒体Ｍにおける前記搬送方向と交差する方向の変位をより効果的に抑えるためには、搬送方向と交差する方向において対称となる配置であることが望ましい。
【符号の説明】
【００７７】
１１…記録装置の一例としてのプリンター、１５…媒体搬送装置、１７…媒体支持部の一例としての排出用支持部、１７ａ…媒体支持面の一例としての支持面、１８…巻取部、２２…押圧部の一例としてのテンションローラー、２５…支持摺動部、２５ａ…第一の面、２５ｂ…第二の面、３３…搬送部、３４…記録部、３５…搬送部の一例を構成する搬送ローラー対、３６…搬送部の一例を構成する搬送駆動ローラー、４０…記録部の一例を構成するキャリッジ、４１…記録部の一例を構成する記録ヘッド、６１…第１支持面部、６２…第２支持面部、１２５…突出部の一例としての弾性部材、Ｙ…搬送方向、Ｍ…媒体の一例としての記録媒体、Ｒ２…ロール体。
【図１】
2014151976.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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