(57)【要約】【課題】より確実に骨折部位に超音波を照射することが可能な超音波骨折治療装置を提供する。【解決手段】超音波骨折治療装置１００は、探触子１０と、超音波制御部３０とを備えている。超音波制御部３０は、骨折部位を治療するとき、及び、骨折部位において反射した超音波に基づいて骨折部位を表す画像を形成するときの両方において、探触子１０から超音波を発振させる【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波を照射して骨折部位を治療する超音波骨折治療装置であって、
超音波を発振する探触子と、
上記探触子からの超音波の発振を制御する制御手段とを備え、
上記制御手段は、骨折部位を治療するとき、及び、骨折部位において反射した超音波に基づいて骨折部位を表す画像を形成するときの両方において、上記探触子から超音波を発振させることを特徴とする超音波骨折治療装置。
【請求項２】
上記探触子から発振されて骨折部位において反射した超音波に基づいて骨折部位を表す画像を形成する画像形成手段と、
上記画像形成手段が形成した画像を表示する画像表示手段と
をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の超音波骨折治療装置。
【請求項３】
上記制御手段は、上記画像形成手段が形成した画像に基づいて同定された骨折部位に超音波が照射されるように、上記探触子からの超音波の照射角度を調節することを特徴とする請求項２に記載の超音波骨折治療装置。
【請求項４】
上記制御手段は、上記探触子から発振されて骨折部位において反射した超音波に基づいて形成された画像から、超音波の減衰量を算出し、算出した減衰量に基づいて骨折部位を治療するときに上記探触子から発振させる超音波の出力を制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の超音波骨折治療装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波骨折治療装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
骨折部位に超音波を照射して骨折治療する超音波骨折治療装置が知られている。このような超音波骨折治療装置においては、非特許文献１に記載されているように、超音波の照射位置及び方向が治療効果に影響することが知られている。そのため、治療部位（骨折部位）を同定する手段を備えた超音波骨折治療装置の開発が求められている。特許文献１には、対象において反射した超音波の強度に基づいて治療部位を同定し、超音波を発振するプローブの角度を調整する手段を備えた超音波骨折治療装置が記載されている。
【０００３】
従来、超音波を利用して疾患や治療部位等を特定する超音波診断装置が一般に利用されている。このような超音波診断装置として、非特許文献２に示すように、対象において反射した超音波を受信して超音波画像を形成する装置が知られている。また、アレイ型探触子を用いたリニア電子走査及びセクタ電子走査を用いた技術が広く応用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１１９２３８号公報（２００８年５月２９日公開）
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】骨折，第２７巻，Ｎｏ．１，p.２１−２６，２００５
【非特許文献２】医用超音波機器ハンドブック（コロナ社），p.９３−９５，p.１０２−１０９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
超音波骨折治療方法においては、例えば、１日１回、２０分間、微弱な超音波を治療部位に照射することによって、骨折部位の治癒を促進する方法が広く利用されている。この治療に使用する微弱な超音波として、超音波出力３０ｍＷ／ｃｍ２、繰り返し周波数１ｋＨｚ、パルス持続時間２００マイクロ秒の超音波が標準的に用いられている。
【０００７】
このような超音波骨折治療方法においては、非特許文献１に示すように、治療部位に超音波が確実に照射された場合に、高い治療効果が得られる。しかしながら、従来の超音波骨折治療装置を用いた骨折治療においては、Ｘ線等で骨折位置を確認して皮膚上にマーキングし、単一の振動子（Φ３０程度）を搭載したプローブ（探触子）をマーキング箇所に取り付けて治療を行っている。そして、このような従来の超音波骨折治療装置においては、治療部位に超音波が照射されているか判定できないため、確実に治療が行えているのか不明である。また、従来の超音波骨折治療装置においては、体表面から治療部位までの距離を測定することができないため、超音波強度を適切に補正することができない。
【０００８】
一方、特許文献１に記載の超音波骨折治療装置においては、対象において反射した受信信号の強度に基づいて骨折部位を同定しているが、受信信号の強度は各種条件（プローブと患者との接触状態、軟部組織における超音波の減衰、超音波エコーの反射条件等）により異なるものである。特に、骨からの反射エコーは強度が強いため、反射位置が少し異なるだけで反射エコーが大きく異なる。したがって、受信信号の強度に基づいて、安定的かつ一義的に治療部位を特定することは困難であり、このような技術を実用化することは困難である。
【０００９】
非特許文献２に記載の超音波診断装置により作成した超音波画像により治療部位を同定することも可能であるが、一般に、超音波診断装置は本体が大きく且つ高価である。また、骨からの反射エコーは各種軟部組織からの反射エコーと比較して、数十ｄＢ程度強いため、主に軟部組織の描出を目的とした従来の超音波診断装置を用いて骨折部位の画像を形成すると、骨折部位の最適な画像が得られない。
【００１０】
また、超音波診断装置のプローブは、通常、体表面をスキャニングするように作製されており、皮膚上に固定して使用することが困難である。骨折部位の超音波による治療は、プローブを皮膚上に固定した状態で超音波を照射するので、超音波診断装置のプローブを骨折部位の治療に用いることができない。また、このような超音波診断装置のプローブを皮膚上に固定できたとしても、固定後に治療部位がプローブの直下にないことが判明した場合、固定位置を変更する必要があり、固定位置の変更も困難である。さらに、骨折部位の治療のための超音波の周波数は通常１．５ＭＨｚであるが、超音波画像形成のための超音波の周波数は通常３．５ＭＨｚ以上を使用するので異なる。したがって、骨折部位の同定のための超音波診断装置とは別に、骨折部位の治療のための超音波治療装置が必要になる。
【００１１】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、骨折部位に確実に超音波を照射することが可能な超音波骨折治療装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明に係る超音波骨折治療装置は、超音波を照射して骨折部位を治療する超音波骨折治療装置であって、超音波を発振する探触子と、上記探触子からの超音波の発振を制御する制御手段とを備え、上記制御手段は、骨折部位を治療するとき、及び、骨折部位において反射した超音波に基づいて骨折部位を表す画像を形成するときの両方において、上記探触子から超音波を発振させることを特徴としている。
【００１３】
上記の構成によれば、超音波骨折治療装置において、制御手段は、骨折部位を治療するための超音波と、骨折部位を表す画像を形成するための超音波との両方を同一の探触子から発振させる。したがって、超音波による骨折部位の治療の前に、探触子から超音波を発振させて骨折部位の超音波画像を形成し、形成した画像に基づいて治療部位を同定することができる。そして、同定した治療部位に確実に超音波が照射されるように探触子から超音波を発振させることができる。これにより、骨折部位に確実に超音波を照射し、骨折治癒を促進することができる。
【００１４】
従来の超音波診断装置を使用して、骨折部位を同定した後に、同定した骨折部位に従来の超音波骨折治療装置を用いて超音波を照射する場合、装置が２つ必要である上に、超音波を照射する探触子が超音波診断装置のものと超音波骨折治療装置のものとで異なるため、超音波診断装置により同定した骨折位置に、超音波骨折治療装置からの超音波が実際に照射されているか確実ではない。本発明に係る超音波骨折治療装置によれば、骨折位置を同定するための超音波と、骨折を治療するための超音波とを、同一の探触子から照射するため、同定した骨折位置により確実に超音波を照射することができる。
【００１５】
また、本発明に係る超音波骨折治療装置によれば、治療時に毎回確実に骨折部位に超音波を照射することが可能であるため、超音波照射による骨折治療成績のエビデンスを確立することができる。さらに、骨折位置の確認のためにＸ線照射する必要がなく、患者の被爆がない。また、患者に適切に指導することによって、毎日家庭での治療時に患者自身が適切な治療位置を確認し、探触子を固定することができる。
【００１６】
さらに、本発明に係る超音波治療装置によれば、骨折部位の治療用の探触子と、骨折部位の画像形成用の探触子とが同一であるため、汎用の超音波診断装置と比較して小型化できると共に、安価に製造することが可能である。このように、本発明に係る超音波骨折治療装置は、汎用の超音波骨折治療装置と比較して小型であるため、病院内での使用のみならず、患者の自宅等に持ち帰って使用するにも適している。
【００１７】
また、本発明に係る超音波骨折治療装置は、上記探触子から発振されて骨折部位において反射した超音波に基づいて骨折部位を表す画像を形成する画像形成手段と、上記画像形成手段が形成した画像を表示する画像表示手段とをさらに備えていることが好ましい。
【００１８】
上記の構成によれば、画像形成手段が、探触子から発振されて骨折部位において反射した超音波に基づいて骨折部位を表す画像を形成し、画像形成手段が形成した骨折部位を表す画像が画像表示手段に表示される。これにより、画像形成手段が作成し画像表示手段に表示された骨折部位を表す画像に基づいて、治療対象となる骨折部位を確実に同定することができる。したがって、患者自身が画像を確認して骨折部位を同定することも可能であるし、同定した骨折部位に確実に超音波が照射されるように、探触子の固定位置を変更することも可能である。そして、同定した骨折部位に探触子から発振された超音波を照射することによって、骨折治癒をより促進することができる。
【００１９】
また、本発明に係る超音波骨折治療装置において、上記制御手段は、上記画像形成手段が形成した画像に基づいて同定された骨折部位に超音波が照射されるように、上記探触子からの超音波の照射角度を調節することが好ましい。
【００２０】
上記の構成によれば、制御手段は、骨折部位を表す画像に基づいて骨折部位を同定し、同定した骨折部位に確実に超音波が照射されるように、探触子からの超音波の照射角度を調節する。これにより、骨折部位により確実に超音波が照射されるため、骨折治癒をより促進することができる。
【００２１】
また、本発明に係る超音波骨折治療装置において、上記制御手段は、上記探触子から発振されて骨折部位において反射した超音波に基づいて形成された画像から、超音波の減衰量を算出し、算出した減衰量に基づいて骨折部位を治療するときに上記探触子から発振させる超音波の出力を制御することが好ましい。
【００２２】
上記の構成によれば、制御手段は、探触子から発振されて骨折部位に照射される超音波の減衰量を、上記探触子から発振されて骨折部位において反射した超音波に基づいて形成された画像から算出する。そして、算出した減衰量に基づいて、骨折治療時に探触子から発振させる超音波の出力を制御する。例えば、制御手段は、減衰量を補うように、探触子からの超音波出力を増大させる。これにより、骨折部位に、より治療に適した超音波を照射することができるので、骨折治癒をより促進することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る超音波骨折治療装置は、骨折部位を治療するとき、及び、骨折部位において反射した超音波に基づいて骨折部位を表す画像を形成するときの両方において、同一の探触子から超音波を発振させるので、形成した画像に基づいて骨折部位を同定することが可能であり、より確実に骨折部位に超音波を照射することが可能な超音波骨折治療装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る超音波骨折治療装置の概略を示すブロック図である。
【図２】探触子の外観を模式的に示す、斜視図（ａ）、上面図（ｂ）、及び、側面図（ｃ）である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
〔超音波骨折治療装置〕
本発明に係る超音波骨折治療装置は、超音波を照射して骨折部位を治療する超音波骨折治療装置である。超音波骨折治療装置の一実施形態について、図１を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る超音波骨折治療装置の概略を示すブロック図である。図１に示すように、超音波骨折治療装置１００は、超音波を発振する探触子１０と、上記探触子からの超音波の発振を制御する超音波制御部（制御手段）３０とを備えている。
【００２６】
超音波骨折治療装置１００は、超音波送受信部２０、画像形成部（画像形成手段）４０、及び、画像表示部（画像表示手段）５０をさらに備えている。なお、画像形成部４０及び画像表示部５０は、スマートフォン等の携帯端末又はコンピュータに設けられ、超音波骨折治療装置１００に、ＵＳＢ接続及びＬＡＮ接続等の有線接続、又はワイヤレス接続（ＷｉＦｉ、ＵＷＢ等）されていてもよい。
【００２７】
（探触子１０）
探触子１０は、超音波送受信部２０から送信された超音波信号に基づいて超音波を発振する。探触子１０から発振された超音波は、骨折部位に照射される。また、探触子１０は、骨折部位において反射した超音波を受信して、超音波送受信部２０に送信する。探触子１０は、骨折部位の画像を形成するための超音波と、骨折部位を治療するための超音波との両方を発振する。すなわち、探触子１０は、画像形成用と骨折部位の治療用との両方の探触子として機能する。このように、骨折部位の治療用の探触子と、骨折部位の画像形成用の探触子とが同一である。すなわち、既存の超音波診断装置と既存の超音波骨折治療装置とをそれぞれ用意する必要がなく、治療及び画像形成に必要な装置の小型化及び低コスト化を実現することができる。その結果、病院内での使用のみならず、患者の自宅等に持ち帰って使用するにも適している。
【００２８】
探触子１０は、アレイ型探触子である。ここで、一般に、空間分解能の高い画像を形成するためには、探触子１０のアレイピッチを細かくする必要がある。しかしながら、アレイピッチを細かくすると、送信器２２及び受信器２３の数が増大すると共に、回路規模及び画像形成部４０の規模が大きくなり、コストが掛かる。
【００２９】
そこで、超音波骨折治療装置１００においては、参考文献（信学技報，ＵＳ２０１０−８６（２０１２−１２），p.７−１２）に記載された技術を用いることにより、少ない素子数で空間分解能の高い画像を形成することができる。これにより、コストの削減及び装置の小型化を実現することができる。また、骨において反射した超音波は、各軟部組織において反射した超音波よりも、数十ｄＢ程強いため、このような、アレイ型探触子を用いた画像形成技術は骨の輪郭を表す画像を形成するのに適している。
【００３０】
探触子１０としてアレイ型探触子を用いるため、後述する超音波送受信部２０の送信ビーム形成部２１、送信器２２、受信器２３及び受信ビーム形成部２４は、それぞれ画像形成に必要な数が設けられている。骨折部位を表す画像を形成するために、超音波骨折治療装置１００は、探触子１０をリニア走査方式やセクタ走査方式により超音波の発振を電子的に制御する電子走査制御であることが好ましい。
【００３１】
探触子１０は、概ね骨折部位の直上の体表面に固定することが好ましいが、探触子１０を骨折部位の直上に固定しない場合でも、セクタ電子走査により電気的に、探触子１０に対して角度をつけて超音波を照射してもよい。これにより、探触子１０の固定位置を変更することなく骨折部位を治療することができる。
【００３２】
探触子１０は、超音波送受信部２０、超音波制御部３０及び画像形成部４０が収容された本体部（図示せず）とは別のハウジング内に設けられていてもよいし、本体部と同一ハウジング内に設けられていてもよい。なお、探触子１０と本体部とは、細いシールド線等によりにケーブル接続されている。
【００３３】
探触子１０は、治療対象となる骨折部位近傍の皮膚上に固定して使用する。したがって、探触子１０は、皮膚上に固定しやすい形状であることが好ましい。すなわち、探触子１０は、２５ｍｍ以上、３５ｍｍ以下の辺からなる長方形の面を有し、厚さが、１０ｍｍ以上、２０ｍｍ以下の直方体形状であることが好ましい。また、探触子１０は、直径約３０ｍｍの円形の面を有し、厚さが、１０ｍｍ以上、２０ｍｍ以下の円筒形状であってもよい。
【００３４】
このように探触子１０を形成することによって、２５ｍｍ以上、３５ｍｍ以下の辺からなる長方形の面又は直径約３０ｍｍの円形の面において治療箇所の皮膚表面に接触し、探触子１０を治療箇所に容易に固定することができる。また、薄型の探触子１０であるため、治療箇所に一定時間固定しても、患者の動作を妨げない。さらに、探触子１０を小型化することによって、装置全体を小型化することができる。
【００３５】
また、探触子１０を、上述したように、一般的な超音波骨折治療装置の探触子と同程度の厚みにすることで、従来の超音波骨折治療装置において採用されている固定方法及び固定器具を利用することができる。すなわち、探触子１０を用いて骨折治療及び画像形成の両方を行うことが可能である上に、探触子１０を固定するための特殊な固定方法及び固定器具を必要としない。
【００３６】
探触子１０の形状の一実施形態について、図２を参照して説明する。図２は、探触子の外観を模式的に示す、斜視図（ａ）、上面図（ｂ）、及び、側面図（ｃ）である。図２中（ａ）〜（ｃ）に示すように、探触子２００は、直方体形状の筐体部２０１と、超音波骨折治療装置１００との接続部２０２とを備えている。探触子２００は、例えば、Ｘ＝３５ｍｍの辺とＹ＝３０ｍｍの辺とを含む長方形の面を有し、厚さがＺ＝２０ｍｍの直方体であってもよい。探触子２００から超音波を発振させて骨折治療するとき、ＸとＹとを含む長方形の面を治療箇所の皮膚表面に接触させて、探触子２００を固定すればよい。
【００３７】
（超音波送受信部２０）
超音波送受信部２０は、送信ビーム形成部２１、送信器２２、受信器２３、及び、受信ビーム形成部２４を備えている。送信ビーム形成部２１は、超音波制御部３０による制御に基づいて、超音波ビームを形成する信号を、送信器２２に出力する。送信ビーム形成部２１は、探触子１０の電子走査を制御するようになっていてもよい。送信器２２は、送信ビーム形成部２１から出力された送信信号を探触子１０に送信する。送信器２２は、探触子１０から発振される超音波の強度を制御するようになっていてもよい。
【００３８】
受信器２３は、探触子１０から照射され、生体内から反射した超音波を受信し、受信した受信信号を受信ビーム形成部２４に送信する。受信ビーム形成部２４は、受信器２３から送信された受信信号に基づいて超音波ビームを形成し、画像形成部４０に出力する。
【００３９】
送信ビーム形成部２１、送信器２２、受信器２３、及び、受信ビーム形成部２４としては、従来公知の送信ビーム形成部、送信器、受信器、及び、受信ビーム形成部を使用することができる。
【００４０】
（超音波制御部３０）
超音波制御部３０は、骨折部位を治療するとき、及び、骨折部位において反射した超音波に基づいて骨折部位を表す画像を形成するときの両方において、探触子１０から超音波を発振させる。すなわち、超音波制御部３０は、骨折部位を治療するための超音波を探触子１０から発振させると共に、骨折部位を表す画像を形成するための超音波を探触子１０から発振させる。
【００４１】
したがって、超音波による骨折部位の治療の前に、探触子１０から超音波を発振させて骨折部位の超音波画像を形成し、形成した画像に基づいて治療部位を同定することができる。そして、同定した治療部位に確実に超音波が照射されるように探触子１０から超音波を発振させる。これにより、骨折部位に確実に超音波を照射し、骨折治癒を促進することができる。
【００４２】
従来の超音波診断装置を使用して、骨折部位を同定した後に、同定した骨折部位に従来の超音波骨折治療装置を用いて超音波を照射する場合、装置が２つ必要である上に、超音波を照射する探触子が超音波診断装置のものと超音波骨折治療装置のものとで異なるため、超音波診断装置により同定した骨折位置に、超音波骨折治療装置からの超音波が実際に照射されているか確実ではない。超音波骨折治療装置１００によれば、超音波制御部３０が骨折位置を同定するための超音波と、骨折を治療するための超音波とを、同一の探触子１０から照射するため、同定した骨折位置により確実に超音波を照射することができる。
【００４３】
また、超音波骨折治療装置１００によれば、治療時に毎回確実に骨折部位に超音波を照射することが可能であるため、超音波照射による骨折治療成績のエビデンスを確立することができる。さらに、骨折位置の確認のためにＸ線照射する必要がなく、患者の被爆がない。また、患者に適切に指導することによって、毎日家庭での治療時に患者自身が適切な治療位置を確認し、探触子を固定することができる。
【００４４】
超音波制御部３０は、探触子１０、超音波送受信部２０、及び、画像形成部４０の各構成要素を制御するようになっている。超音波制御部３０は、ユーザインターフェース（図示せず）からのユーザの入力に基づいて、探触子１０から超音波を発振させる。また、超音波制御部３０は、探触子１０からの超音波の発振状態等をユーザインターフェースに表示させるようになっていてもよい。
【００４５】
超音波制御部３０は、ユーザの入力又は予め記憶されたプログラムに基づいて、超音波送受信部２０に超音波ビームを形成させて探触子１０に出力させ、探触子１０から超音波を発振させる。また、超音波制御部３０は、ユーザの入力又は予め記憶されたプログラムに基づいて、超音波送受信部２０に探触子１０が受信した超音波から超音波ビームを形成させて画像形成部４０に出力させ、画像形成部４０に超音波照射部位の画像を形成させる。
【００４６】
また、超音波制御部３０は、画像形成部４０が形成した画像に基づいて同定された骨折部位に超音波が照射されるように、探触子１０からの超音波の照射角度を調節するようになっていてもよい。このとき超音波制御部３０は、画像形成部４０が形成した骨折部位を表す画像に基づいて骨折部位を同定する。そして、超音波制御部３０は、同定した骨折部位に確実に超音波が照射されるように、探触子１０からの超音波の照射角度を調節する。
【００４７】
これにより、骨折部位に、より確実に超音波が照射されるため、骨折治癒をより促進することができる。また、超音波制御部３０は、同定した骨折部位全体に超音波が照射されるように、探触子からの超音波の照射範囲を調節するようになっていてもよい。なお、探触子１０からの超音波の照射角度又は照射範囲の調節は、従来公知の方法により行うことができる。
【００４８】
さらに、超音波制御部３０は、探触子１０から発振されて骨折部位において反射した超音波に基づいて形成した画像から骨折位置までの深さを計測して超音波の減衰量を算出し、算出した減衰量に基づいて骨折部位を治療するときに探触子１０から発振させる超音波の出力を制御するようになっていてもよい。超音波制御部３０は、探触子１０から発振されて骨折部位に照射される超音波の減衰量を、骨折部位において反射した超音波に基づいて算出する。そして、算出した減衰量に基づいて、骨折治療時に探触子から発振させる超音波の出力を制御する。例えば、超音波制御部３０は、減衰量を補うように、探触子からの超音波出力を増大させる。これにより、骨折部位に、より治療に適した超音波を照射することができるので、骨折治癒をより促進することができる。
【００４９】
なお、超音波の減衰量の算出、及び、探触子からの超音波の出力制御は、従来公知の方法により行うことができる。例えば、後述するスキャンコンバータ部４２に、画像形成部４０が形成した骨折部位を表す画像上における体表から骨折部位までの距離を計測させ、計測した距離に基づいて超音波の減衰量を算出する。そして、算出した減衰量に基づいて、探触子１０から発振させる超音波の出力強度を補正する。なお、生体内における超音波の減衰量は、一般に０．７ｄＢ／ｃｍ／ＭＨｚであることが知られている（参考文献：ＪＥＩＴＡ規格  ＡＥ−６００８付属書Ａ２（ｐ１６））。
【００５０】
超音波制御部３０は、骨折部位を治療するとき、探触子１０から発振させる超音波の周波数を、０．５〜１０ＭＨｚの範囲内、好ましくは１〜３ＭＨｚの範囲内、最も好ましくは１．５ＭＨｚに制御してもよいが、これに限定されない。
【００５１】
また、超音波制御部３０は、骨折部位を治療するとき、探触子１０から超音波を発振させる時間を、好ましくは１日に１回、２０分間に制御することが好ましいが、１日に２回、２０分間づつ、２日に１回、２０分間、又は、２日に２回、２０分間ずつ（１日は照射せず）に制御してもよいが、これに限定されない。
【００５２】
さらに、超音波制御部３０は、骨折部位を治療するとき、探触子１０から発振させる超音波の出力を、好ましくは５〜６０ｍＷ／ｃｍ２、より好ましくは１５〜４５ｍＷ／ｃｍ２、最も好ましくは３０ｍＷ／ｃｍ２に制御してもよいが、これに限定されない。
【００５３】
また、超音波制御部３０は、骨折部位を治療するとき、探触子１０から発振させる超音波のｄｕｔｙ比を、好ましくは５〜５０％、より好ましくは１０〜３０％、最も好ましくは２０％に制御してもよいが、これに限定されない。
【００５４】
さらに、超音波制御部３０は、骨折部位を治療するとき、探触子１０から照射させる超音波のＰＲＦを、好ましくは５００Ｈｚ〜１０ｋＨｚ、より好ましくは１ｋＨｚに制御してもよいが、これに限定されない。
【００５５】
なお、骨折部位を表す画像を形成するときに、超音波制御部３０が探触子１０から照射させる超音波は、時間分解能の向上のためにできるだけ高周波であることが好ましいが、通常、探触子１０の帯域により送信周波数が制限される。このため、例えば、骨折部位を治療するときの超音波の好ましい周波数が１．５ＭＨｚであるときに、ＰＺＴを使用した通常の探触子における帯域が８０％の場合、骨折部位を表す画像を形成するときの超音波の周波数は、３．５ＭＨｚである。
【００５６】
なお、骨折部位を表す画像を形成するとき、探触子１０から発振させる超音波の周波数は、上記の範囲内に限定されず、骨折部位において反射した超音波に基づいて骨折部位を表す画像を形成することが可能な周波数であればよい。また、超音波の照射時間、出力、ｄｕｔｙ比、及び、ＰＲＦについても、骨折部位において反射した超音波に基づいて骨折部位を表す画像を形成することが可能なように制御すればよい。
【００５７】
超音波制御部３０は、規定の値の超音波を出力するため、探触子１０の感度のばらつきを補正するために、及び、超音波出力を一定に保つために、探触子１０からの超音波の発振をモニタリングするフィードバック機構を備えていてもよい。これにより、探触子１０から超音波の発振状態が超音波制御部３０にフィードバックされ、これに基づいて超音波制御部３０は超音波送受信部２０による、治療時と画像形成時のおける適切な超音波ビーム形成を制御する。
【００５８】
（画像形成部４０）
画像形成部４０は、探触子１０から発振されて生体内及び骨折部位において反射した超音波に基づいて生体内及び骨折部位を表す画像を形成する。これにより、画像形成部４０が作成した骨折部位を表す画像に基づいて、治療対象となる骨折部位を確実に同定することができる。そして、同定した骨折部位に探触子１０から発振された超音波を照射することによって、骨折治癒をより促進することができる。
【００５９】
画像形成部４０は、Ｂモード処理部４１とスキャンコンバータ部４２とを備えている。Ｂモード処理部４１は、探触子１０が受信した超音波に基づいて超音波送受信部２０において形成された超音波ビームを、画像の輝度情報を表すＢモード画像信号に変換し、スキャンコンバータ部４２に送信する。スキャンコンバータ部４２は、Ｂモード処理部からの画像信号を画像表示部５０に適応した形式に変換して、画像を表示する。スキャンコンバータ部４２は、形成した骨折部位を表す画像上において、体表から骨折部位までの距離を計測する距離計測機能を備えていてもよい。
【００６０】
なお、画像形成部４０は、上述した画像形成方法とは異なる公知の画像形成方法により骨折部位を表す画像を形成するようになっていてもよい。
【００６１】
（画像表示部５０）
画像表示部５０は、画像形成部４０が形成した画像を表示する。画像形成部４０が形成した骨折部位を表す画像を画像表示部５０に表示させることによって、患者が画像表示部５０に表示された骨折部位を表す画像を確認して骨折部位を同定することができる。そして、同定した骨折部位に確実に超音波が照射されるように、探触子１０の固定位置を変更することができる。画像表示部５０は、ディスプレイ装置等の公知の画像表示装置により構成することができる。
【００６２】
〔他の構成〕
上述した超音波骨折治療装置としてコンピュータを機能させるための超音波骨折治療プログラムであって、コンピュータを超音波制御手段、画像形成手段等として機能させるための超音波骨折治療プログラム、及び、当該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も本発明の範疇に含まれる。
【００６３】
また、上述した超音波骨折治療装置を用いて骨折部位を治療する超音波骨折治療方法についても、本発明の範疇に含まれる。すなわち、本発明に係る超音波骨折治療方法は、超音波を照射して骨折部位を治療する超音波骨折治療方法であって、探触子から超音波を発振させ、骨折部位において反射した超音波に基づいて骨折部位を表す画像を形成する画像形成工程と、形成した画像に基づいて骨折部位を同定する同定工程と、探触子から超音波を発振させて同定した骨折部位に照射する治療工程とを包含する。
【００６４】
超音波骨折治療方法において用いられる超音波骨折治療装置の一実施形態が超音波骨折治療装置１００であるため、本発明に係る超音波骨折治療方法の詳細については、上述した超音波骨折治療装置１００の説明に準じる。
【００６５】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、超音波による治療装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１０    探触子
２０    超音波送受信部
３０    超音波制御部（制御手段）
４０    画像形成部（画像形成手段）
５０    画像表示部（画像表示手段）
１００  超音波骨折治療装置
【図１】
2014151123.tif 000003
【図２】
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