(57)【要約】【課題】基板とターミナルとの電気的接続をバネ部材によって行う際に、基板側の接触圧を基板にダメージを与えない大きさとしつつ、ターミナル側の接触圧を従来よりも大きくする。【解決手段】ターミナル５の接触面５ｃと基板４の接触面４ａとは、それらの法線が交差する面関係であり、バネ部材として、第１トーションバネ部７１と、これと電気的に接続されている第２トーションバネ部７２とを有するダブルトーションバネ７を用いる。このとき、第１トーションバネ部７１は、ターミナル５の接触面５ｃのみにバネ力を作用させるとともに、第２トーションバネ部７２は、基板４の接触面４ａのみにバネ力を作用させる。そして、第１トーションバネ部７１のバネ力を、第２トーションバネ部７２のバネ力よりも大きくする。【選択図】図２
2014219323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路を有する基板（４）と、
前記基板の回路と電気的に接続されるターミナル（５）と、
前記ターミナルを内部に有する絶縁性のコネクタケース（６）と、
導電性を有し、前記ターミナルの接触面（５ｃ）と前記基板の接触面（４ａ）の両方に接触することにより、両方の前記接触面同士を電気的に接続するバネ部材（７）とを備え、
前記ターミナルの接触面と前記基板の接触面とは、それらの法線が交差する面関係であり、
前記バネ部材は、第１トーションバネ部（７１）と、前記第１トーションバネ部と電気的に接続されている第２トーションバネ部（７２）とを有するダブルトーションバネであり、
前記第１トーションバネ部は、前記両方の接触面のうち前記ターミナルの接触面のみにバネ力を作用させているとともに、前記第２トーションバネ部は、前記両方の接触面のうち前記基板の接触面のみにバネ力を作用させており、
前記第１トーションバネ部のバネ力は、前記第２トーションバネ部のバネ力よりも大きいことを特徴とする電子装置。
【請求項２】
前記コネクタケースは、前記基板に近接して配置されており、前記基板に近接した部位に前記基板の接触面に対向して設けられた凹部（６２）を有し、
前記凹部は、その内部に前記ターミナルの接触面が位置しているとともに、前記ターミナルの接触面に対向するターミナル対向壁（６２ａ）と、前記基板の接触面に対向する基板対向壁（６２ｂ）とを有し、
前記ダブルトーションバネは、前記ターミナルの接触面と前記ターミナル対向壁との間であって、前記基板の接触面と前記基板対向壁との間に配置されており、
前記第１トーションバネ部は、第１コイル部（７３）とその両端に連なる２つの第１作用部を有し、前記２つの第１作用部を、それぞれ、前記ターミナルの接触面と前記ターミナル対向壁に押し付けており、
前記第２トーションバネ部は、第２コイル部（７４）とその両端に連なる２つの第２作用部を有し、前記２つの第２作用部を、それぞれ、前記基板の接触面と前記基板対向壁に押し付けていることを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記コネクタケースは、樹脂製であり、
前記ターミナル対向壁の表面と前記基板対向壁の表面には、それぞれ、金属層（６３ａ、６３ｂ）が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記第１コイル部は、前記基板対向壁に接触しており、
前記基板対向壁の表面には、前記第１コイル部を固定するための窪み（６４ｂ）が形成されていることを特徴とする請求項２または３に記載の電子装置。
【請求項５】
前記第２コイル部は、前記ターミナル対向壁に接触しており、
前記ターミナル対向壁の表面には、前記第２コイル部を固定するための窪み（６４ａ）が形成されていることを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１つに記載の電子装置。
【請求項６】
前記第１トーションバネ部は、前記第１コイル部に連なる第１先端部（７５）を有し、
前記第１先端部が、前記ターミナルの接触面に接触しており、
前記第１先端部は、２点接触が可能となるように線材が折り曲げられた曲げ形状であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の電子装置。
【請求項７】
前記第２トーションバネ部は、前記第２コイル部に連なる第２先端部（７６）を有し、
前記第２先端部が、前記基板の接触面に接触しており、
前記第２先端部は、２点接触が可能となるように線材が折り曲げられた曲げ形状であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の電子装置。
【請求項８】
前記第１コイル部は、複数の大きさのコイル直径と複数の大きさのコイルピッチとの少なくとも一方を有することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載の電子装置。
【請求項９】
前記第２コイル部は、複数の大きさのコイル直径と複数の大きさのコイルピッチとの少なくとも一方を有することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１つに記載の電子装置。
【請求項１０】
前記ターミナルの接触面と前記基板の接触面とは、両者のなす角度が垂直であることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１つに記載の電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路を有する基板と外部接続用のターミナルとの接続をバネ部材によって行う圧力センサ等の電子装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の圧力センサでは、基板とターミナルとの接続を、安価な部品であるバネ部材によって行うことで、製造コストの低減が図られていた。このバネ部材としては、金属製の圧縮コイルバネが採用されていた。具体的には、基板の接触面とターミナルの接触面とが平行かつ対向して配置され、両方の接触面の間に圧縮コイルバネが配置されていた。この圧縮コイルバネは、両方の接触面に対してバネ力を作用させており、一端をターミナルの接触面に押し付けて接触させ、他端を基板の接触面に押し付けて接触させていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１８５３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記した従来の圧力センサでは、圧力センサの内部に侵入した湿気でバネ部材表面が腐食することにより、バネ部材とターミナルの接触部で接触抵抗が上昇し、その結果、バネ部材とターミナル間で導通不良が生じるという問題があった。この対策として、圧縮コイルバネのバネ力を従来よりも強化し、圧縮コイルバネからターミナルの接触面にかかるターミナル側の接触圧を大きくすることで、上記した導通不良発生に対するタフネス（耐性）を向上させることが考えられる。
【０００５】
しかし、圧縮コイルバネのバネ力を従来よりも強化した場合、圧縮コイルバネのバネ力がターミナルの接触面と基板の接触面の両方に作用しているため、ターミナル側の接触面だけでなく、圧縮コイルバネから基板の接触面にかかる基板側の接触圧も同様に上昇してしまう。このため、ターミナル側の接触圧を従来よりも大きくした場合には、基板側の接触圧も大きくなり、基板にダメージを与える恐れがある。すなわち、基板は内部が繊細な構造をしているため、基板側の接触圧が大きくなると、基板内部で断線が生じたり、基板自体が割れたりすることが考えられる。
【０００６】
なお、このような問題は、圧力センサに限らず、基板とターミナルとの電気的接続をバネ部材によって行う他の電子装置においても同様に生じるものである。
【０００７】
本発明は上記点に鑑みて、基板とターミナルとの電気的接続をバネ部材によって行う際に、基板側の接触圧を基板にダメージを与えない大きさとしつつ、ターミナル側の接触圧を従来よりも大きくすることが可能な電子装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、回路を有する基板（４）と、基板の回路と電気的に接続されるターミナル（５）と、ターミナルを内部に有する絶縁性のコネクタケース（６）と、導電性を有し、ターミナルの接触面（５ｃ）と基板の接触面（４ａ）の両方に接触することにより、両方の接触面同士を電気的に接続するバネ部材（７）とを備える電子装置において、次のことを特徴としている。
【０００９】
すなわち、ターミナルの接触面と基板の接触面とは、それらの法線が交差する面関係であり、バネ部材は、第１トーションバネ部（７１）と、第１トーションバネ部と電気的に接続されている第２トーションバネ部（７２）とを有するダブルトーションバネであり、第１トーションバネ部は、両方の接触面のうちターミナルの接触面のみにバネ力を作用させているとともに、第２トーションバネ部は、両方の接触面のうち基板の接触面のみにバネ力を作用させており、第１トーションバネ部のバネ力は、第２トーションバネ部のバネ力よりも大きいことを特徴としている。
【００１０】
本発明では、ターミナルと基板とを電気的に接続するバネ部材として、ターミナルのみにバネ力が作用する第１トーションバネ部と、基板のみにバネ力が作用する第２トーションバネ部とを有するダブルトーションバネを用いている。このため、第１、第２トーションバネ部のバネ力を独立して設定でき、第１トーションバネ部のバネ力を第２トーションバネ部のバネ力よりも大きくできる。これにより、基板側の接触圧を基板にダメージを与えない大きさとしつつ、ターミナル側の接触圧を従来よりも大きくすることが可能となる。
【００１１】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態における圧力センサの構成を示す断面図である。
【図２】図１中のダブルトーションバネ近傍の拡大図である。
【図３】図２に示す断面図において第１トーションバネ部のバネ力が作用する方向を示す図である。
【図４】図２に示す断面図において第２トーションバネ部のバネ力が作用する方向を示す図である。
【図５】第１実施形態における第２トーションバネ部の斜視図である。
【図６】第１実施形態における第２トーションバネ部の斜視図である。
【図７】圧縮コイルバネを用いた従来の接続構造を示す断面図である。
【図８】第２実施形態におけるダブルトーションバネ近傍の拡大図である。
【図９】第３実施形態におけるダブルトーションバネ近傍の拡大図である。
【図１０】第４実施形態におけるダブルトーションバネ近傍の拡大図である。
【図１１】第５実施形態におけるダブルトーションバネ近傍の拡大図である。
【図１２】第６実施形態における第２トーションバネ部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、同一符号を付して説明を行う。
【００１４】
（第１実施形態）
図１に示す本実施形態の圧力センサ１は、自動車の燃料噴射系（例えば、コモンレール）の燃料パイプ内の圧力検出に用いられるものである。圧力センサ１は、ハウジング２と、センサチップ３と、基板４と、ターミナル５と、コネクタケース６と、ダブルトーションバネ７とを備えている。
【００１５】
ハウジング２は、コネクタケース６との間に構成される内部空間にセンサチップ３および基板４を収容するものである。ハウジング２は、金属製であり、筒状の側壁部２１と、板状の底部２２と、ステム２３とを備えている。
【００１６】
側壁部２１は、軸方向一端側（図１では上端側）と軸方向他端側（図１では下端側）の両方に開口部を有している。一端側開口部がコネクタケース６で塞がれ、他端側開口部が底部２２で塞がれることにより、密閉された内部空間が構成される。側壁部２１と底部２２とは接合により一体化されている。側壁部２１とコネクタケース６とは側壁部２１の一端側端部２１ａをかしめることによって固定されている。
【００１７】
底部２２は、中心部にステム差し込み用の貫通孔２２ａが形成されている。ステム２３は、円柱状部材であり、軸方向一端側（図１では上端側）が底部２２の貫通孔２２ａに差し込まれている。底部２２とステム２３とは接合により一体化されている。
【００１８】
ステム２３は、軸方向他端側（図１では下端側）からステム２３の中心軸に沿って測定媒体を導入する圧力導入孔２３ａが形成されている。そして、圧力導入孔２３ａの一端側において、ステム２３が薄肉化されており、この薄肉化された部分によって圧力により変形可能なダイヤフラム２４が構成されている。
【００１９】
また、ステム２３の軸方向他端側の外周面には、ねじ部２５が形成されている。そして、圧力センサ１は、特に図示しないが、コモンレール部分に設けられた取り付け孔に対し、ステムのねじ部２５がねじ込まれることにより取り付けられる。これにより、ステム２３の圧力導入孔２３ａにコモンレール圧（燃料圧）が導入され、ダイヤフラム２４がその圧力を受けて変形する。
【００２０】
ダイヤフラム２４のハウジング内部側に、圧力を検出する圧力検出部としてのセンサチップ３が、接着用ガラス３１を介して接着されている。センサチップ３にはダイヤフラム２４の圧力（変形）が伝達されるようになっている。これにより、センサチップ３から圧力に応じた電気的信号が出力される。センサチップ３は、シリコン基板に４個の歪みゲージがブリッジ回路を構成するように形成された一般的なものが用いられる。
【００２１】
基板４は、ステム２３の周囲に設けられたスペーサ２６の基板搭載面２６ａに接着されている。基板４は、図示しないボンディングワイヤによって、センサチップ３と電気的に接続されている。基板４は、センサチップ３が出力した電気信号を受け取り、この電気信号に応じた出力信号を作成する回路を有している。また、基板４は、ダブルトーションバネ７が接触する接触面４ａを有している。この接触面４ａは、基板４の表面に設けられた接続パッドの表面である。
【００２２】
ターミナル５は、基板４の回路と電気的に接続され、基板４の回路からの出力信号を外部に出力する外部出力端子である。ターミナル５は、直線状であって、基板４に対して垂直に延びている。ターミナル５は、ダブルトーションバネ７が接触する接触面５ｃを有している。
【００２３】
コネクタケース６は、外部コネクタと接続される圧力センサ１のコネクタを構成するものであり、内部にターミナル５が配置されている。また、コネクタケース６は、ハウジング２の一端側（図１では上端側）に固定されており、ハウジング２と一体化してセンサチップ３および基板４を収容するケースを構成している。
【００２４】
コネクタケース６は、ハウジング２から離れた側に中空状のコネクタ部６１が設けられている。コネクタ部６１の内部にターミナル５の一端５ａが位置しており、コネクタケース６のハウジング側端部にターミナル５の他端５ｂが位置している。コネクタケース６は、絶縁性であり、樹脂により形成されている。コネクタケース６は、インサート成形されたものであり、ターミナル５と一体化している。
【００２５】
ダブルトーションバネ７は、導電性を有しており、ターミナル５の接触面５ｃと基板４の接触面４ａの両方に接触することにより、両方の接触面５ｃ、４ａ同士を電気的に接続するバネ部材である。ダブルトーションバネ７を構成する材料としては、例えば、一般的なトーションバネを構成する金属材料が用いられる。
【００２６】
次に、ダブルトーションバネ７によるターミナル５と基板４の接続構造について、図２を用いて説明する。なお、図２では、センサチップ３の図示を省略している。
【００２７】
図２に示すように、コネクタケース６は、基板４に近接して配置されており、基板４に近接した部位に基板４の接触面４ａに対向して設けられた凹部６２を有している。この凹部６２には、ターミナル５の接触面５ｃが位置している。ターミナル５は直線形状であり、従来のような折り曲げ部を有していない。このため、ターミナル５の他端側に位置するターミナルの接触面５ｃは、基板４の接触面４ａに対して垂直な面関係となっている。
【００２８】
凹部６２は、ターミナル５の接触面５ｃに対向するターミナル対向壁６２ａと、基板４の接触面４ａに対向する基板対向壁６２ｂとを有している。ターミナル５の接触面５ｃと基板４の接触面４ａが垂直な面関係であるため、ターミナル対向壁６２ａと基板対向壁６２ｂも垂直である。この凹部６２にダブルトーションバネ７が収容されている。すなわち、ターミナル５の接触面５ｃとターミナル対向壁６２ａとの間であって、基板４の接触面４ａと基板対向壁６２ｂとの間に、ダブルトーションバネ７が配置されている。
【００２９】
ダブルトーションバネ７は、２つのトーションバネ（ねじりコイルバネ）を有するものであり、第１トーションバネ部７１と、第１トーションバネ部７１と電気的に接続された第２トーションバネ部７２とを有している。具体的には、ダブルトーションバネ７は、第１トーションバネ部７１を構成する第１コイル部７３と、第２トーションバネ部７２を構成する第２コイル部７４と、第１コイル部７３の一端に連なる第１アーム部７５と、第２コイル部７４の一端に連なる第２アーム部７６と、第１コイル部７３の他端と第２コイル部７４の他端の両方に連なり、第１、第２コイル部７３、７４同士を連結する連結アーム部７７とを備えている。連結アーム部７７は、第１、第２コイル部７３、７４の共通のアーム部である。第１、第２コイル部７３、７４、第１、第２アーム部７５、７６および連結アーム部７７は、例えば、一本の線材によって構成されるが、第１コイル部７３と第２コイル部７４とを異なる線材によって構成し、これらを接合等により連結させて一体化した構成としても良い。
【００３０】
第１トーションバネ部７１は、第１コイル部７３の両端に連なる２つの第１作用部を有している。本実施形態では、２つの第１作用部は、第１アーム部７５と、第１コイル部７３の他端に連結アーム部７７を介して連なる第２コイル部７４である。図３に示すように、第１コイル部７３のバネ力はターミナル５の接触面５ｃに垂直な方向（図３中の矢印方向）に作用しており、第１トーションバネ部７１は、第１コイル部７３のバネ力によって、第１アーム部７５をターミナル５の接触面５ｃに押し付けるとともに、第２コイル部７４をターミナル対向壁６２ａに押し付けている。
【００３１】
第２トーションバネ部７２は、第２コイル部７４の両端に連なる２つの第２作用部を有している。本実施形態では、２つの第２作用部は、第２アーム部７６と、第２コイル部７４の他端に連結アーム部７７を介して連なる第１コイル部７３である。図４に示すように、第２コイル部７４のバネ力は基板４の接触面４ａに垂直な方向（図４中の矢印方向）に作用しており、第２トーションバネ部７２は、第２コイル部７４のバネ力によって、第２アーム部７６を基板４の接触面４ａに押し付けるとともに、第１コイル部７３を基板対向壁６２ｂに押し付けている。
【００３２】
また、図５に示すように、第２コイル部７４は、巻き数が複数（図５では巻き数は４）であり、第２コイル部７４内における一巻き毎のコイル直径（内径）Ｄは全て同じであり、一巻きと一巻きとの間のピッチであるコイルピッチＰも全て同じである。また、図５に示すように、第１コイル部７３も、第２コイル部７４と同様に、第１コイル部７３内におけるコイル直径ＤおよびコイルピッチＰは全て同じである。なお、図５では、第１、第２トーションバネ部７１、７２は同様の形状を有しているので、第１トーションバネ部７１の各構成部を示す符号を括弧書きで示している。
【００３３】
また、図５に示すように、基板４の接触面４ａに接触する第２アーム部７６の先端部の形状は、２点接触が可能となるように、線材がＵ字形状に折り曲げられた曲げ形状となっている。このため、第２アーム部７６は、図５中の破線の円で囲まれている２つの接触部７６ａ、７６ｂを有している。この第２アーム部７６の先端部が、特許請求の範囲に記載の第２コイル部７４に連なる第２先端部に相当する。同様に、ターミナル５の接触面５ｃに接触する第１アーム部７５の先端部の形状は、２点接触が可能となるように、線材がＵ字形状に折り曲げられた曲げ形状となっている。このため、第１アーム部７５は、２つの接触部７５ａ、７５ｂを有している。この第１アーム部７５の先端部が、特許請求の範囲に記載の第１コイル部に連なる第１先端部に相当する。なお、ここでは、第１、第２アーム部７５、７６の両方において、２点接触が可能となるように、線材の折り曲げ形状をＵ字形状としたが、図６に示すように、Ｚ形状としても良い。
【００３４】
そして、ダブルトーションバネ７は、第１コイル部７３のバネ力が、第２コイル部７４のバネ力よりも大幅に大きい値に設定されている。第１コイル部７３のバネ力を第２コイル部７４のバネ力よりも大きくすることは、第２コイル部７４と比較して、第１コイル部７３のコイル直径（内径）を小さくしたり、線材を太くしたり、ストロークを大きくしたりすることで可能である。なお、ストロークとは、コイル部末端に対するアーム部の折り返し角度のことである。
【００３５】
また、図２に示すように、コネクタケース６の凹部６２におけるターミナル対向壁６２ａの表面と基板対向壁６２ｂの表面には、それぞれ、メタライズ処理により金属層６３ａ、６３ｂが形成されている。これにより、ターミナル対向壁６２ａおよび基板対向壁６２ｂが、第１、第２トーションバネ部７１、７２のバネ力を受け続けた際のクリープ変形を防止できる。メタライズ処理方法としては、例えば、蒸着等が挙げられる。
【００３６】
また、図２に示すように、第１コイル部７３が基板対向壁６２ｂに接触するため、基板対向壁６２ｂの表面には、第１コイル部７３を保持するための窪み６４ｂが形成されている。同様に、第２コイル部７４がターミナル対向壁６２ａに接触するため、ターミナル対向壁６２ａの表面には、第２コイル部７４を保持するための窪み６４ａが形成されている。
【００３７】
上記した図１に示す圧力センサ１は次のようにして組み付けられる。まず、インサート成形によりターミナル５と一体成形されたコネクタケース６を用意する。このとき、コネクタケース６には凹部６２が形成されており、凹部６２には窪み６４ａ、６４ｂや金属層６３ａ、６３ｂが形成されている。
【００３８】
そして、この凹部６２に、ダブルトーションバネ７を差し込むことにより、ダブルトーションバネ７の第１アーム部７５がターミナル５の接触面５ｃに接触した状態で、ダブルトーションバネ７がコネクタケース６に保持される（図２参照）。
【００３９】
一方、センサチップ３および基板４が収容されているとともに、センサチップ３と基板４とが電気的に接続されたハウジング２を用意する。
【００４０】
続いて、コネクタケース６をハウジング２にはめ込み、ダブルトーションバネ７の第２アーム部７６を基板４に接触させる。これにより、ターミナル５と基板４とが電気的に接続される。その後、ハウジング２の上端部をかしめることにより、ハウジング２とコネクタケース６とを固定する。
【００４１】
次に、本実施形態の効果について説明する。
【００４２】
（１）本実施形態では、ターミナル５と基板４とを電気的に接続するバネ部材として、ターミナル５のみにバネ力が作用する第１トーションバネ部７１と、基板４のみにバネ力が作用する第２トーションバネ部７２とを有するダブルトーションバネ７を用いている。これにより、第１、第２トーションバネ部７１、７２のバネ力を独立して設定でき、第１トーションバネ部７１のバネ力を第２トーションバネ部７２のバネ力よりも大きくできる。したがって、本実施形態によれば、第２トーションバネ部７２から基板４の接触面４ａにかかる基板側の接触圧を基板４にダメージを与えない大きさとしつつ、第１トーションバネ部７１からターミナル５の接触面５ｃにかかるターミナル５側の接触圧を従来よりも大きくすることが可能となる。そして、ターミナル５側の接触圧を大きくすることで、腐食による導通不良発生に対するタフネス（耐性）を向上させることができる。
【００４３】
（２）本実施形態では、第１、第２アーム部７５、７６の先端部が２点接触可能な折り曲げ形状となっており、第１、第２アーム部７５、７６は、それぞれ、２つの接触部７５ａ、７５ｂ、７６ａ、７６ｂを有している。このため、コイル部から離れた側の接触部が接触抵抗増大により導通不能となってもコイル部に近い側の接触部の導通が確保される可能性が残される。
【００４４】
（３）図７に示すように、バネ部材として圧縮コイルバネ１１０を用いた従来の圧力センサでは、圧縮コイルバネ１１０の姿勢を保持するための支持部品１２０が別途必要であった。
【００４５】
これに対して、本実施形態では、ダブルトーションバネ７をコネクタケース６の凹部６２内に突っ張らせることで、ダブルトーションバネ７の姿勢を保持することができる。このため、圧縮コイルバネ１１０を用いた場合に必要であった支持部品１２０が不要となる。
【００４６】
（４）図７に示すように、バネ部材として圧縮コイルバネ１１０を用いた従来の圧力センサでは、基板４の接触面４ａと平行にターミナル５の接触面５ｄを設定する必要があるため、ターミナル５に曲げ加工を施す必要があった。
【００４７】
これに対して、本実施形態では、基板４の接触面４ａと平行にターミナル５の接触面を設定する必要がなく、ターミナル５の接触面５ｃと基板４の接触面４ａとが垂直な面関係であっても、ダブルトーションバネ７によって両方の接触面５ｃ、４ａ同士の電気的な接続が可能である。このため、ターミナル５は直線状で良いので、曲げ加工が不要となる。
【００４８】
（第２実施形態）
図８に示すように、本実施形態は、第１実施形態に対して、ダブルトーションバネ７全体の向きを変更したものである。第１トーションバネ部７１は、２つの作用部の位置が入れ替わっており、第１コイル部７３のバネ力によって、第１アーム部７５をターミナル対向壁６２ａに押し付けるとともに、第２コイル部７４をターミナル５の接触面５ｃに押し付けている。なお、本実施形態では、ターミナル対向壁６２ａには、第２コイル部７４が接触しないので、第２コイル部７４を保持するための窪みが形成されていない点が第１実施形態と異なる。また、第１アーム部７５がターミナル５の接触面５ｃに接触していないので、第１アーム部７５の先端部が２点接触可能な折り曲げ形状でない点が第１実施形態と異なる。このように、ダブルトーションバネ７の向きを変更しても、第１実施形態と同様の効果が得られる（ただし、第１実施形態の効果（２）の第１アーム部７５に関する記載を除く）。
【００４９】
（第３実施形態）
図９に示すように、本実施形態は、第１実施形態に対して、ダブルトーションバネ７のうち第２トーションバネ部７２の向きを変更したものである。第２トーションバネ部７２は、第２コイル部７４に対する連結アーム部７７、第２アーム部７６の位置が第１実施形態と異なっている。このように、ダブルトーションバネ７の向きを変更しても、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００５０】
（第４実施形態）
図１０に示すように、本実施形態は、第１実施形態に対して、第１トーションバネ部７１の第１コイル部７３が発揮する力の方向を変更したものである。第１コイル部７３の両端に位置する第１アーム部７５と連結アーム部７７とが交差するように延びている。このため、本実施形態では、第１コイル部７３が円周方向に発揮する力の方向が、第１実施形態とは逆向きとなっている。このように、第１コイル部７３が発揮する力の方向を変更しても、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００５１】
（第５実施形態）
本実施形態は、第３実施形態と第４実施形態とを組み合わせたものであり、図１１に示すように、第４実施形態に対して、第２トーションバネ部７２の向きを変更したものである。本実施形態においても、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００５２】
（第６実施形態）
本実施形態では、図１２に示すように、ダブルトーションバネ７の第１、第２コイル部７３、７４が複数の大きさのコイル直径と複数の大きさのコイルピッチを有している。なお、図１２では、第１、第２トーションバネ部７１、７２は同様の形状を有しているので、第１トーションバネ部７１の各構成部を示す符号を括弧書きで示している。
【００５３】
具体的には、第２コイル部７４は、巻き数が複数（図では４）であり、第２コイル部７４内における一巻き毎のコイル直径（内径）Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４は、全て異なっている。さらに、第２コイル部７４は、一巻きと一巻きとの間のピッチであるコイルピッチＰ１、Ｐ２、Ｐ３が全て異なっている。また、第１コイル部７３も、第２コイル部７４と同様に、第１コイル部７３部内における各コイル直径が全て異なっており、各コイルピッチも全て異なっている。
【００５４】
このため、本実施形態の第１、第２トーションバネ部７１、７２は、どちらも、バネ定数がストロークによって異なっており、ストロークによって固有振動数が異なるという性質を有している。
【００５５】
ここで、本実施形態と異なり、第１、第２コイル部７３、７４のそれぞれにおいて、コイル直径およびコイルピッチが単一である場合、第１、第２トーションバネ部７１、７２のそれぞれのバネ定数は、ストロークにかかわらず一定であり、固有振動数もストロークにかかわらず一定である。この場合、第１、第２トーションバネ部７１、７２の固有振動数と同じ周波数の外部振動が圧力センサ１に与えられると、第１、第２トーションバネ部７１、７２が共振する。このとき、第１、第２トーションバネ部７１、７２は、それぞれ、バネ力の作用方向で振動し、共振が続くことで振動の振幅が大きくなり、第１、第２トーションバネ部７１、７２が接触面４ａ、５ｃから一時的に離れ瞬断する恐れがある。
【００５６】
これに対して、本実施形態では、第１、第２トーションバネ部７１、７２は、ストロークによって固有振動数が異なる。このため、特定周波数の外部振動によって第１、第２トーションバネ部７１、７２の共振が開始しても、ストロークの変化に伴って固有振動数が変化することで、外部振動の周波数が固有振動数から外れて共振が続かなくなる。よって、本実施形態によれば、共振による瞬断を防止できる。
【００５７】
なお、本実施形態では、第１、第２コイル部７３、７４の両方において、各コイル直径が全て異なっていたが、各コイル直径の一部のみが異なっていて良い。同様に、各コイルピッチの全てでなく、一部のみが異なっていても良い。要するに、複数の大きさのコイル直径や複数の大きさのコイルピッチを有していれば良い。
【００５８】
また、本実施形態では、第１、第２コイル部７３、７４の両方が、複数の大きさのコイル直径と複数の大きさのコイルピッチを有していたが、第１、第２コイル部７３、７４の両方でなく一方のみでも良い。また、複数の大きさのコイル直径と複数の大きさのコイルピッチの両方でなく、一方のみを有していても良い。コイル部が複数の大きさのコイル直径と複数の大きさのコイルピッチの少なくとも一方を有していれば、ストロークによってバネ定数が異なるからである。
【００５９】
（他の実施形態）
本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、下記のように、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。
【００６０】
（１）上記各実施形態では、ターミナル５の接触面５ｃと基板４の接触面４ａとは、両者のなす角度が垂直となる面関係であったが、垂直な面関係に限らず、それらの法線が交差する面関係であっても良い。
【００６１】
（２）上記各実施形態は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。
【００６２】
（３）上記各実施形態では、圧力センサ１が自動車の燃料噴射系の燃料パイプ内の圧力を検出するものであったが、他の圧力を検出する圧力センサに対しても本発明の適用が可能である。また、圧力センサに限らず、基板とターミナルとの電気的接続をバネ部材によって行う他の電子装置においても本発明の適用が可能である。
【符号の説明】
【００６３】
４      基板
４ａ    接触面
５      ターミナル
５ｃ    接触面
６      コネクタケース
７      ダブルトーションバネ
７１    第１トーションバネ部
７２    第２トーションバネ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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