(57)【要約】【課題】対象物とブレード部材との摺接状態が変化することなく、騒音の発生が確実に低減される、ブレード部材、クリーニング装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】クリーニング装置１５の構造体１５ｃにホルダ部材１５ａ２を保持するためにホルダ部材１５ａ２と構造体１５ｃとの間に介在されて、ブレード本体１５ａ１の先端部又はホルダ部材１５ａ２の位置近傍で発生する音圧を検出する音圧検出手段１５ｄの検出結果に基いて構造体１５ｃに対するホルダ部材１５ａ２の保持強度を可変する保持部材１５ａ３が、ブレード部材１５ａに設けられている。【選択図】図２
2014002352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に走行する対象物に当接するとともに、装置の構造体に保持されたブレード部材であって、
その先端部が前記対象物に対して長手方向にわたって当接するブレード本体と、
前記ブレード本体を保持するホルダ部材と、
前記構造体に前記ホルダ部材を保持するために前記ホルダ部材と前記構造体との間に介在されるとともに、前記ブレード本体の前記先端部又は前記ホルダ部材の位置近傍で発生する音圧を検出する音圧検出手段の検出結果に基いて前記構造体に対する前記ホルダ部材の保持強度を可変する保持部材と、
を備えたことを特徴とするブレード部材。
【請求項２】
前記保持部材は、前記音圧検出手段によって検出された音圧を周波数解析して特定周波数における音圧が所定の閾値を超えたときに、その音圧が前記閾値以下になるように前記保持強度を可変することを特徴とする請求項１に記載のブレード部材。
【請求項３】
前記保持部材は、
前記ホルダ部材と前記構造体との間で伸縮するアクチュエータと、前記ホルダ部材を前記構造体に向けて付勢する付勢部材と、を具備し、
前記音圧が前記閾値以下になるように前記アクチュエータを伸縮させることで前記保持強度を可変することを特徴とする請求項２に記載のブレード部材。
【請求項４】
前記保持部材は、前記ホルダ部材に対して長手方向に複数設置されたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のブレード部材。
【請求項５】
前記ブレード本体又は前記ホルダ部材の温度を検知する温度検知手段と、
前記ブレード本体又は前記ホルダ部材を加熱又は冷却して、その温度を可変する加熱冷却手段と、
をさらに備え、
前記温度検知手段の検知結果に基いて前記ブレード本体又は前記ホルダ部材の温度が所定の目標温度になるように前記加熱冷却手段が制御されることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のブレード部材。
【請求項６】
前記音圧検出手段によって検出された音圧を周波数解析して特定周波数における音圧が所定の閾値を超えた場合であって、その音圧が前記閾値以下になるように前記保持部材によって前記保持強度を可変しても当該音圧が前記閾値以下にならないときに、前記目標温度が可変されることを特徴とする請求項５に記載のブレード部材。
【請求項７】
所定方向に走行する対象物に当接するとともに、装置の構造体に保持されたブレード部材であって、
その先端部が前記対象物に対して長手方向にわたって当接するブレード本体と、
前記ブレード本体を保持するホルダ部材と、
前記ブレード本体又は前記ホルダ部材の温度を検知する温度検知手段と、
前記ブレード本体又は前記ホルダ部材を加熱又は冷却して、その温度を可変する加熱冷却手段と、
を備え、
前記温度検知手段の検知結果に基いて前記ブレード本体又は前記ホルダ部材の温度が所定の目標温度になるように前記加熱冷却手段が制御され、
前記ブレード本体の前記先端部又は前記ホルダ部材の位置近傍で発生する音圧を検出する音圧検出手段の検出結果に基いて前記目標温度が可変されることを特徴とするブレード部材。
【請求項８】
前記音圧検出手段は、前記構造体に設置されたことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載のブレード部材。
【請求項９】
像担持体上に残留した未転写トナーをクリーニングするクリーニング装置であって、
前記対象物は、前記像担持体であって、
前記構造体は、当該クリーニング装置の筐体であって、
請求項１〜請求項８のいずれかに記載のブレード部材を備えたことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項１０】
画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されるプロセスカートリッジであって、
請求項９に記載のクリーニング装置と前記像担持体とが一体化されたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
請求項１〜請求項８のいずれかに記載のブレード部材を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、所定方向に走行する対象物に当接するブレード部材と、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置に設置される感光体ドラム、感光体ベルト、中間転写ベルト等の像担持体上の未転写トナーをクリーニングするクリーニング装置と、それを備えたプロセスカートリッジと、ブレード部材を備えた画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置では、感光体ドラム、中間転写ベルト等の像担持体（対象物）にブレード部材（クリーニングブレード）を当接させて、像担持体上に残留する未転写トナーをクリーニングする技術が知られている（例えば、特許文献１等参照。）。
【０００３】
詳しくは、転写工程後の像担持体上に残留する未転写トナーは、像担持体に当接するブレード部材によって除去される。このブレード部材は、ゴム材料等からなるブレード本体が金属材料等からなるホルダ部材（ホルダ）に片持ち支持にて保持されたものであって、ブレード本体の先端部（自由端側）が長手方向にわたって像担持体に当接している。
【０００４】
一方、特許文献１には、像担持体に摺接するブレード部材のスティックスリップによる騒音（ビビリ音）を低減することを目的として、ブレード部材の近傍に設置した騒音検出手段で検出された騒音レベルに基いて、像担持体に対するブレード部材の接触圧力や接触角度を可変する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１のクリーニング装置は、騒音検出手段で検出された騒音レベルに基いて像担持体（対象物）に対するブレード本体の摩擦力が変化されるため、ブレード部材のスティックスリップによる騒音を低減する効果がある程度期待できる。
しかし、像担持体に対するブレード本体の接触圧力や接触角度を変化させることで、像担持体とブレード部材との摺接状態も変化してしまうため、ブレード部材によるクリーニング性能が変動してクリーニング不良等の不具合が生じてしまう可能性があった。
【０００６】
また、このような問題は、クリーニング装置に設置されるブレード部材に限定されることなく、所定方向に走行する対象物に当接するブレード部材であれば、それらのすべてに共通するものである。
【０００７】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、対象物とブレード部材との摺接状態が変化することなく、騒音の発生が確実に低減される、ブレード部材、クリーニング装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の請求項１記載の発明にかかるブレード部材は、所定方向に走行する対象物に当接するとともに、装置の構造体に保持されたブレード部材であって、その先端部が前記対象物に対して長手方向にわたって当接するブレード本体と、前記ブレード本体を保持するホルダ部材と、前記構造体に前記ホルダ部材を保持するために前記ホルダ部材と前記構造体との間に介在されるとともに、前記ブレード本体の前記先端部又は前記ホルダ部材の位置近傍で発生する音圧を検出する音圧検出手段の検出結果に基いて前記構造体に対する前記ホルダ部材の保持強度を可変する保持部材と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、装置の構造体とホルダ部材との間に保持強度を可変できる保持部材を設置したり、ブレード本体やホルダ部材の温度が目標温度になるように可変する加熱冷却手段を設置したりして、ブレード本体の先端部やホルダ部材の位置近傍における音圧を検出する音圧検出手段の検出結果に基いて、保持部材の保持強度を可変したり、ブレード本体やホルダ部材の目標温度を可変したりしている。これにより、対象物とブレード部材との摺接状態が変化することなく、騒音の発生が確実に低減される、ブレード部材、クリーニング装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】作像部を示す構成図である。
【図３】ブレード部材を示す斜視図である。
【図４】保持部材を示す構成図である。
【図５】ブレード部材における保持強度の可変制御を示すフローチャートである。
【図６】ブレード部材で生じる音圧レベルを示すグラフである。
【図７】この発明の実施の形態２におけるブレード部材を示す斜視図である。
【図８】ブレード部材における温度及び目標温度の可変制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１２】
実施の形態１．
図１〜図６にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
本実施の形態１における画像形成装置１は、複数の作像部としてのプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫが中間転写ベルト１７に対向するように並設されたタンデム型のカラー画像形成装置である。
【００１３】
図１において、１は画像形成装置としてのカラー複写機の装置本体、３は原稿を原稿読込部４に搬送する原稿搬送部、４は原稿の画像情報を読み込む原稿読込部、６は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部（露光部）、７は転写紙等の記録媒体Ｐが収納される給紙部、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部としてのプロセスカートリッジ、１７は複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルト、１８は中間転写ベルト１７上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する２次転写ローラ、２０は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着部、２８は各プロセスカートリッジ（作像部）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの現像部に各色のトナーを補給するためのトナー容器、を示す。
【００１４】
ここで、各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫ（作像部）は、それぞれ、像担持体としての感光体ドラム１１（対象物）、帯電部１２、現像部１３（現像装置）、クリーニング部１５（クリーニング装置）、潤滑剤供給部１６（潤滑剤供給装置）が一体化されたものである（図２を参照できる。）。そして、各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫは、寿命に達したときに装置本体１に対して交換される。
各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫにおける感光体ドラム１１（像担持体）上では、それぞれ、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が形成される。
【００１５】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿は、原稿搬送部３の搬送ローラによって、原稿台から搬送されて、原稿読込部４のコンタクトガラス上に載置される。そして、原稿読込部４で、コンタクトガラス上に載置された原稿の画像情報が光学的に読み取られる。
詳しくは、原稿読込部４は、コンタクトガラス上の原稿の画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿にて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿のカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部（不図示である。）で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００１６】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部６に送信される。そして、書込み部６からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光（露光光）が、それぞれ、対応するプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの感光体ドラム１１上に向けて照射される。
【００１７】
一方、４つの感光体ドラム１１は、それぞれ、図の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム１１の表面は、帯電ローラ１２ａ（帯電部１２）との対向位置で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム１１上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１１表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
書込み部６において、光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応して射出される。図示は省略するが、レーザ光は、ポリゴンミラーに入射して反射した後に、複数のレンズを透過する。複数のレンズを透過した後のレーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００１８】
イエロー成分に対応したレーザ光は、紙面左側から１番目のプロセスカートリッジ１０Ｙの感光体ドラム１１表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラー（不図示である。）により、感光体ドラム１１の回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電ローラ１２ａにて帯電された後の感光体ドラム１１上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００１９】
同様に、シアン成分のレーザ光は、紙面左から２番目のプロセスカートリッジ１０Ｃの感光体ドラム１１表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。マゼンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から３番目のプロセスカートリッジ１０Ｍの感光体ドラム１１表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から４番目（中間転写ベルト１７の走行方向に対して最も下流側である。）のプロセスカートリッジ１０ＢＫ（黒色用作像部）の感光体ドラム１１表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００２０】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１１表面は、それぞれ、現像部１３との対向位置に達する。そして、各現像部１３から感光体ドラム１１上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１１上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム１１表面は、それぞれ、中間転写ベルト１７との対向位置に達する。ここで、それぞれの対向位置には、中間転写ベルト１７の内周面に当接するように1次転写ローラ１４が設置されている。そして、１次転写ローラ１４の位置で、中間転写ベルト１７上に、感光体ドラム１１上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（第１転写工程である。）。
【００２１】
そして、第１転写工程後の感光体ドラム１１表面は、それぞれ、クリーニング部１５との対向位置に達する。そして、クリーニング部１５で、感光体ドラム１１上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム１１表面は、潤滑剤供給部１６の位置と除電部（不図示である。）の位置とを順次通過して、感光体ドラム１１における一連の作像プロセスが終了する。
【００２２】
他方、感光体ドラム１１上の各色の画像が重ねて転写された中間転写ベルト１７表面は、図中の矢印方向に走行して、２次転写ローラ１８の位置に達する。そして、２次転写ローラ１８の位置で、記録媒体Ｐ上に中間転写ベルト１７上のフルカラーの画像が２次転写される（第２転写工程である。）。
その後、中間転写ベルト１７表面は、中間転写ベルトクリーニング部（不図示である。）の位置に達する。そして、中間転写ベルト１７上の未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング部に回収されて、中間転写ベルト１７上の一連の転写プロセスが完了する。
【００２３】
ここで、２次転写ローラ１８位置の記録媒体Ｐは、給紙部７から搬送ガイド、レジストローラ１９等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、記録媒体Ｐを収納する給紙部７から、給紙ローラ８により給送された転写紙Ｐが、搬送ガイドを通過した後に、レジストローラ１９に導かれる。レジストローラ１９に達した記録媒体Ｐは、中間転写ベルト１７上のトナー像とタイミングを合わせて、２次転写ローラ１８の位置に向けて搬送される。
【００２４】
その後、フルカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０に導かれる。定着部２０では、定着ローラと加圧ローラとのニップにて、カラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
そして、定着工程後の記録媒体Ｐは、排紙ローラ２９によって装置本体１外に出力画像として排出された後に、排紙部５上にスタックされて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２５】
次に、図２にて、画像形成装置の作像部について詳述する。
なお、図２は黒色用作像部としてのプロセスカートリッジ１０ＢＫ（モノクロ用のプロセスカートリッジ）を示す構成図である。モノクロ用のプロセスカートリッジ１０ＢＫと、カラー用のプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃと、は、作像プロセスに用いられるトナーの色が異なる点を除き、ほぼ同じ構成部材によって構成されているため、カラー用のプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃの図示と説明は適宜省略する。
【００２６】
図２に示すように、プロセスカートリッジ１０ＢＫには、像担持体としての感光体ドラム１１と、感光体ドラム１１を帯電する帯電部１２（帯電ローラ）と、感光体ドラム１１上に形成される静電潜像を現像する現像部１３と、感光体ドラム１１上の未転写トナーを回収するクリーニング部１５（クリーニング装置）と、感光体ドラム１１上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給部１６と、が、ケースに一体的に収納されている。
【００２７】
ここで、像担持体としての感光体ドラム１１は、負帯電性の有機感光体であって、ドラム状導電性支持体上に感光層等を設けたものである。
図示は省略するが、感光体ドラム１１は、基層としての導電性支持体上に、絶縁層である下引き層、感光層としての電荷発生層及び電荷輸送層、保護層（表面層）が順次積層されている。
感光体ドラム１１の導電性支持体（基層）としては、体積抵抗が１０10Ωｃｍ以下の導電性材料を用いることができる。
【００２８】
帯電部１２（帯電ローラ）は、導電性芯金の外周に中抵抗の弾性層を被覆してなるローラ部材であって、潤滑剤供給部１６に対して感光体ドラム１１の回転方向下流側に配設されている。また、帯電部１２（帯電ローラ）は、オゾンの発生を軽減するために、感光体ドラム１１に対して接触するように配設されている。
そして、帯電部１２には不図示の電源部から所定の電圧（直流電圧に交流電圧を重畳した電圧である。）が印加されて、これにより接触する感光体ドラム１１の表面を一様に帯電する。
【００２９】
現像部（現像装置）１３は、主として、感光体ドラム１１に対向する現像ローラ１３ａと、現像ローラ１３ａに対向する第１搬送スクリュ１３ｂ１と、仕切部材を介して第１搬送スクリュ１３ｂ１に対向する第２搬送スクリュ１３ｂ２と、現像ローラ１３ａに対向するドクターブレード１３ｃと、で構成される。現像ローラ１３ａは、内部に固設されてローラ周面に磁極を形成するマグネットと、マグネットの周囲を回転するスリーブと、で構成される。マグネットによって現像ローラ１３ａ（スリーブ）上に複数の磁極が形成されて、現像ローラ１３ａ上に現像剤が担持されることになる。
【００３０】
現像部１３内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤が収容されている。
トナーは、画質向上のために、円形度が０．９８以上の球形トナーを使用している。「円形度」は、フロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−２０００」（東亜医用電子社製）により計測した平均円形度である。具体的には、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍｌ中に、分散剤として界面活性剤（好ましくは、アルキルベンゼンスルホン酸塩である。）を０．１〜０．５ｍｌ加えて、さらに測定試料（トナー）を０．１〜０．５ｇ程度加える。その後、このトナーが分散した懸濁液を、超音波分散器で約１〜３分間分散処理して、分散液濃度が３０００〜１００００個／μｌとなるようにしたものを上述の分析装置にセットして、トナーの形状及び分布を測定する。
【００３１】
球形トナーとしては、従来から広く用いられている粉砕法によって形状が歪な異形のトナー（粉砕トナー）を加熱処理等して球形化したものや、重合法により製造されたもの等を用いることができる。
このような球形トナーを用いる場合、従来は、クリーニングブレード１５ａと感光体ドラム１１との僅かな隙間に入り込んでやがてその隙間をすり抜けてクリーニング不良が生じることがあった。しかし、本実施の形態１では、潤滑剤供給部１６によって潤滑剤を感光体ドラム１１表面に塗布して、感光体ドラム１１上におけるトナー剥離性（除去性）を向上させるために、クリーニング不良の発生が抑止される。
【００３２】
クリーニング部１５（クリーニング装置）は、潤滑剤供給部１６に対して感光体ドラム１１の回転方向上流側に配設されている。クリーニング部１５は、樹脂材料や金属材料からなる構造体としての筐体１５ｃ（ハウジング）、筐体１５ｃに保持されて感光体ドラム１１（対象物）に当接するクリーニングブレード１５ａ（ブレード部材）、クリーニング部１５内に回収されたトナーを廃トナーとして廃トナー回収容器（不図示である。）に向けて搬送する搬送コイル１５ｂ、音圧検出手段としてのマイクロフォン１５ｄ（エレクトリックコンデンサマイク）、等で構成されている。
ブレード部材としてのクリーニングブレード１５ａは、主として、ウレタンゴム等のゴム材料からなり略板状に形成されたブレード本体１５ａ１（ブレード）と、板金で形成されてブレード本体１５ａ１を保持するホルダ部材１５ａ２（ブレードホルダ）と、筐体１５ｃ（構造体）にホルダ部材１５ａ２を保持するための保持部材１５ａ３と、で構成されている。そして、クリーニングブレード１５ａのブレード本体１５ａ１は、感光体ドラム１１表面に所定角度かつ所定圧力で当接している。これにより、感光体ドラム１１上に付着する未転写トナー等の付着物が機械的に掻き取られてクリーニング部１５内に回収されることになる。ここで、感光体ドラム１１上に付着する付着物としては、未転写トナーの他に、記録媒体Ｐ（用紙）から生じる紙粉、帯電ローラ１２ａによる放電時に感光体ドラム１１上に生じる放電生成物、トナーに添加されている添加剤、等がある。
なお、本実施の形態１において、ブレード部材としてのクリーニングブレード１５ａは、マイクロフォン１５ｄで検出される音圧（騒音）に応じて保持部材１５ａ３による保持強度が可変されるように構成されているが、これについては後で詳しく説明する。
【００３３】
潤滑剤供給部１６は、固形潤滑剤１６ｂ、感光体ドラム１１と固形潤滑剤１６ｂとに摺接する潤滑剤供給ローラ１６ａ（ブラシ状ローラ）、固形潤滑剤１６ｂを潤滑剤供給ローラ１６ａに向けて付勢する圧縮スプリング１６ｃ、潤滑剤供給ローラ１６ａによって感光体ドラム１１上に供給された潤滑剤を薄層化する薄層化ブレード１６ｄ、等で構成される。なお、薄層化ブレード１６ｄは、潤滑剤供給ローラ１６ａに対して感光体ドラム１１の回転方向下流側の位置で感光体ドラム１１に対してカウンタ方向に当接するように構成されている。
このように構成された潤滑剤供給部１６によって、感光体ドラム１１上に薄層化された潤滑剤が供給される。
【００３４】
図２にて、先に述べた作像プロセスをさらに詳しく説明する。
現像ローラ１３ａは、図２中の矢印方向（反時計方向）に回転している。現像部１３内の現像剤は、間に仕切部材を介在するように配設された第１搬送スクリュ１３ｂ１及び第２搬送スクリュ１３ｂ２の回転によって、不図示のトナー補給部によってトナー容器２８から補給されたトナーとともに撹拌混合されながら長手方向に循環する（図２の紙面垂直方向である。）。
【００３５】
そして、摩擦帯電してキャリアに吸着したトナーは、キャリアとともに現像ローラ１３ａ上に担持される。現像ローラ１３ａ上に担持された現像剤は、その後にドクターブレード１３ｃの位置に達する。そして、現像ローラ１３ａ上の現像剤は、ドクターブレード１３ｃの位置で適量に調整された後に、感光体ドラム１１との対向位置（現像領域である。）に達する。
【００３６】
その後、現像領域において、現像剤中のトナーが、感光体ドラム１１表面に形成された静電潜像に付着する。詳しくは、レーザ光Ｌが照射された画像部の潜像電位（露光電位）と、現像ローラ１３ａに印加された現像バイアスとの、電位差（現像ポテンシャル）によって形成される電界によって、トナーが潜像に付着する（トナー像が形成される）。
【００３７】
その後、現像工程にて感光体ドラム１１に付着したトナーは、そのほとんどが中間転写ベルト１７上に転写される。そして、感光体ドラム１１上に残存した未転写のトナーが、クリーニングブレード１５ａによってクリーニング部１５内に回収される。
【００３８】
ここで、図示は省略するが、装置本体１に設けられたトナー補給部は、交換可能に構成されたボトル状のトナー容器２８と、トナー容器２８を保持・回転駆動するとともに現像部１３に新品トナーを補給するトナーホッパ部と、で構成されている。また、トナー容器２８内には、新品のトナー（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのいずれかである。）が収容されている。また、トナー容器２８（トナーボトル）の内周面には、螺旋状の突起が形成されている。
なお、トナー容器２８内の新品トナーは、現像部１３内のトナー（既設のトナーである。）の消費にともない、トナー補給口から現像部１３内に適宜に補給されるものである。図示は省略するが、現像部１３内のトナーの消費は、感光体ドラム１１に対向する反射型フォトセンサと、現像部１３の第２搬送スクリュ１３ｂ２の下方に設置された磁気センサと、によって間接的又は直接的に検知される。
【００３９】
以下、本実施の形態１におけるクリーニング装置１５において、特徴的なクリーニングブレード１５ａ（ブレード部材）の構成・動作について詳述する。
先に説明したように、ブレード部材としてのクリーニングブレード１５ａは、所定方向に走行（回転）する対象物としての感光体ドラム１１に当接して、感光体ドラム１１（像担持体）上に残留した未転写トナーを除去するものである。
図２及び図３を参照して、本実施の形態１におけるクリーニングブレード１５ａ（ブレード部材）には、ブレード本体１５ａ１やホルダ部材１５ａ２の他に、筐体１５ｃ（構造体）にホルダ部材１５ａ２を保持するための保持部材１５ａ３が、ホルダ部材１５ａ２と筐体１５ｃとの間に介在（設置）されている。また、クリーニング部１５（クリーニング装置）の筐体１５ｃには、ブレード本体１５ａ１の先端部（感光体ドラム１１との摺接位置である。）やホルダ部材１５ａ２の位置近傍で発生する音圧を検出する音圧検出手段としてのマイクロフォン１５ｄが設置されている。
【００４０】
ここで、ブレード本体１５ａ１は、その先端部（自由端側）が感光体ドラム１１に対して長手方向（図２の紙面垂直方向である。）にわたって当接するとともに、その根元部がホルダ部材１５ａ２に固定・保持されている。ブレード本体１５ａ１は、ウレタンゴム等のゴム材料からなり、略板状に形成されている。
ホルダ部材１５ａ２は、略板状の板金で形成されていて、ブレード本体１５ａ１が接着等によって固定・保持されている。また、ホルダ部材１５ａ２は、クリーニング装置１５の筐体１５ｃに保持部材１５ａ３を介して保持されている。
【００４１】
保持部材１５ａ３は、筐体１５ｃ（構造体）にホルダ部材１５ａ２を保持するために、ホルダ部材１５ａ２と筐体１５ｃとの間に介在されている。また、保持部材１５ａ３は、ブレード本体１５ａ１の先端部やホルダ部材１５ａ２の位置近傍で発生する音圧を検出するマイクロフォン１５ｄ（音圧検出手段）の検出結果に基いて、筐体１５ｃに対するホルダ部材１５ａ２の保持強度を可変できるように構成されている。
詳しくは、図４を参照して、保持部材１５ａ３は、主として、ホルダ部材１５ａ２と筐体１５ｃとの間で伸縮するアクチュエータ１５ａ３１（例えば、リニア・アクチュエータであって、制御部４０（駆動制御部４４）の制御によって図４の両矢印方向に伸縮する。）と、ホルダ部材１５ａ２を筐体１５ｃに向けて付勢する付勢部材としての引張スプリング１５ａ３２と、からなる。そして、保持部材１５ａ３は、マイクロフォン１５ｄ（音圧検出手段）によって検出された音圧を周波数解析して特定周波数における音圧が所定の閾値を超えたときに、その音圧が前記閾値以下になるようにアクチュエータ１５ａ３１を伸縮させることで、その保持強度を可変する。
なお、図３を参照して、制御部４０は、ＦＦＴ装置４２、ピーク検出部４３、駆動制御部４４等からなる演算部４１と、ドライバ４５と、で構成されている。
【００４２】
これにより、感光体ドラム１１（対象物）とクリーニングブレード１５ａ（ブレード本体１５ａ１）との摺接状態がほとんど変化せずにクリーニング性が悪化することなく、スティックスリップによる騒音の発生を確実に低減することができる。特に、本実施の形態１では、マイクロフォン１５ｄ（音圧検出手段）によって音圧を検出しているので、圧電素子等の振動検出手段によってホルダ部材１５ａ２等の振動レベル（振動状態）を検出する場合に比べて、騒音を精度よく検出することができる。
【００４３】
ここで、本実施の形態１では、図３に示すように、保持部材１５ａ３は、ホルダ部材１５ａ２に対して長手方向に複数設置されている。詳しくは、本実施の形態１において、保持部材１５ａ３は、長手方向中央部と長手方向両端部とに、３つ等間隔で設置されている。これにより、ホルダ部材１５ａ２と筐体１５ｃとの保持強度の変化量を大きくすることができるため、ホルダ部材１５ａ２の剛性の変化量が大きくなって、ホルダ部材１５ａ２の固有振動数のシフトも大きくなり、騒音の発生を抑止する効果が大きくなる。さらに、ホルダ部材１５ａ２に対して保持部材１５ａ３の保持力を長手方向に均一に加えることができる。
また、上述した効果をさらに確実にするために、３つのアクチュエータ１５ａ３１（保持部材１５ａ３）の伸縮特性は同程度に設定することが好ましい。
なお、本実施の形態１では、ホルダ部材１５ａ２に対して長手方向に等間隔に３つ保持部材１５ａ３を設置したが、保持部材１５ａ３の設置の形態はこれに限定されることはない。
【００４４】
以下、本実施の形態１におけるクリーニング装置１５の構成や動作について、さらに補足的に説明する。
感光体ドラム１１に対してクリーニングブレード１５ａ（ブレード本体１５ａ１）が摺接すると、ブレード本体１５ａ１の先端部がスティックスリップ振動を起こして、それがホルダ部材１５ａ２の自励振動を誘発して、ホルダ部材１５ａ２の固有振動数に相当する騒音を発生させることがある。本実施の形態１では、この騒音を検出する手段として、クリーニング装置１５の筐体１５ｃにマイクロフォン１５ｄ（音圧検出手段）を設置している。このマイクロフォン１５ｄは、ホルダ部材１５ａ２や感光体ドラム１１とブレード本体１５ａ１との摺接位置に近接するように設置されていて、スティックスリップによる騒音以外の音（駆動音や紙搬送音等である。）の影響を除去して、クリーニングブレード１５ａの周辺の騒音のみを選択的に検出できるように構成されている。
【００４５】
マイクロフォン１５ｄ（音圧検出手段）によって検出された音圧データは、演算部４１のＦＦＴ装置４２（高速フーリエ変換装置）によって周波数解析がおこなわれる。なお、ＦＦＴ装置４２として、専用のＤＳＰボードやソフトウェアを用いることができる。
そして、ＦＦＴ装置４２の解析結果から、ピーク検出部４３（音圧ピーク検出部）にて騒音の発生の有無を判定する。具体的に、騒音が発生している場合には、周波数解析した音圧データ上に特定の周波数の強いピークが検出されることになる。
そして、予め設定された閾値を超えるようなピークが測定された場合には、騒音が発生したものとして、駆動制御部４４によってドライバ４５を介して保持部材１５ａ３のアクチュエータ１５ａ３１を駆動して、ホルダ部材１５ａ２を押圧又は減圧する。これによって、ホルダ部材１５ａ２が剛性の変化とともに固有振動数が変化して、クリーニングブレード１５ａに生じる騒音が軽減されることになる。
なお、ＦＦＴ装置４２、ピーク検出部４３、駆動制御部４４は、演算部４１にソフトウェア又は専用ボードとして内蔵されている。また、演算部４１としてはＰＣを用いることができる。
【００４６】
また、本実施の形態１では、通常時において、保持部材１５ａ３のアクチュエータ１５ａ３１は所定の長さに縮んだ状態にあって、ホルダ部材１５ａ２と筐体１５ｃとは引張スプリング１５ａ３２（付勢部材）の付勢力によって相対位置が変化しない状態で固定されて一定の保持強度を保っている。
そして、マイクロフォン１５ｄによって検出された音圧に基いて制御部４０によってアクチュエータ１５ａ３１が駆動されて所定方向（筐体１５ｃとホルダ部材１５ａ２との間隔を広げる方向である。）に伸張することになる（又は、さらに縮小することになる）。これにより、ホルダ部材１５ａ２が保持部材１５ａ３によって押圧（又は、減圧）されて、ホルダ部材１５ａ２の剛性が高く（又は、低く）なって、ホルダ部材１５ａ２の固有振動数の変化によって騒音が軽減されることになる。このとき、ホルダ部材１５ａ２が筐体１５ｃとの間で保持部材１５ａ３によって押圧（又は、減圧）されるのみであるので、ブレード本体１５ａ１と感光体ドラム１１との摺接状態に変化は生じないことになる。
なお、アクチュエータ１５ａ３１としてリニア・アクチュエータの代わりに圧電素子等を用いることもできるし、付勢部材として引張スプリング１５ａ３２の代わりにコイルスプリングや板バネ等を用いることもできる。
【００４７】
図５は、上述したクリーニングブレード１５ａにおける保持強度の可変制御を示すフローチャートである。
まず、筐体１５ｃ上に設置されたマイクロフォン１５ｄによってクリーニングブレード１５ａの音圧が計測される（ステップＳ１）。ここで計測された音圧データは時間毎に計測されたものであるため、この音圧データを特定時間領域ごと又は連続的にＦＦＴ装置４２によって周波数領域のデータに変換する（ステップＳ２）。このときの周波数帯域は、人間の可聴音領域である２０ＫＨｚ程度まで測定するのがよい。また、ＦＦＴには、打切り誤差を低減するため、ハニングウインドウのような窓関数を掛けたほうがよい。
【００４８】
その後、ＦＦＴ装置４２で周波数解析した音圧データ上に特定周波数の強いピークが存在しているか否かをピーク検出部Ｓ３によって判定する。ここで、判定される音圧レベルには、予め所定の閾値が設定されている。
そして、いずれの周波数領域においても閾値（しきい値）を超えるピークは発生していないと判定された場合（例えば、図６（Ａ）に示すような音圧データが取得された場合である。）には、保持部材１５ａ３の駆動制御をおこなうことなく、そのまま本制御フローを終了する。
【００４９】
これに対して、特定周波数において閾値を超える大きなピークが存在すると判定された場合（例えば、図６（Ｂ）に示すような音圧データが取得された場合である。）には、駆動制御部４４から指令を送出して（ステップＳ４）、ドライバ４５を介して保持部材１５ａ３のアクチュエータ１５ａ３１を駆動してホルダ部材１５ａ２を押圧又は減圧してホルダ部材１５ａ２の剛性（固有振動数）を変化させる（ステップＳ５）。
その後、図６（Ｃ）に示すように音圧レベルが閾値を下回るまで、ステップＳ３以降のフローが繰り返されて、本制御フローを終了する。
なお、図６（Ｂ）では閾値を超える音圧レベルのピークが１つのみである場合を図示したが、閾値を超える音圧レベルのピークが複数発生する場合もありえて、そのような場合であっても本制御によってホルダ部材１５ａ２の剛性（固有振動数）を変化させることができる。
また、このような制御をおこなうためのソフトウェアは、演算部４１が読取可能なプログラムとしてフロッピーディスク、光ディスク、ハードディスク等の記憶媒体に格納することができる。
【００５０】
なお、図６（Ｂ）に示すように、騒音発生時には、クリーニングブレード１５ａに特定の周波数成分を強く含んだ振動が発生する。この振動は、ブレード本体１５ａ１と感光体ドラム１１との間のスティックスリップ振動によって誘発されたホルダ部材１５ａ２の自励振動であると考えられる。このような場合、ホルダ部材１５ａ２を押圧することにより、固有振動数が変化してホルダ部材１５ａ２の自励振動がほぼ収まるものと考えられる。しかし、ホルダ部材１５ａ２の隣接した固有振動数が近接している場合には、ホルダ部材１５ａ２を押圧することで、隣接した固有振動数によって再び騒音が発生する場合がある。このような場合には、ホルダ部材１５ａ２を押圧するのではなく減圧することで騒音を抑えることができる。
また、ブレード本体１５ａ１の磨耗などの経時変化によってスティックスリップ振動が変化する場合がある。このような場合にも、ホルダ部材１５ａ２を最適に押圧したり減圧したりすることで騒音を抑えることができる。
【００５１】
以上説明したように、本実施の形態１によれば、クリーニング装置１５の筐体１５ｃ（構造体）とホルダ部材１５ａ２との間に保持強度を可変できる保持部材１５ａ３を設置して、ブレード本体１５ａ１の先端部やホルダ部材１５ａ２の位置近傍における音圧を検出するマイクロフォン１５ｄ（音圧検出手段）の検出結果に基いて保持部材１５ａ３の保持強度を可変している。これにより、感光体ドラム１１（対象物）とクリーニングブレード１５ａ（ブレード部材）との摺接状態が変化することなく、騒音の発生を確実に低減することができる。
【００５２】
実施の形態２．
図７及び図８にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図７は、実施の形態２におけるブレード部材を示す斜視図であって、前記実施の形態１における図３に相当する図である。また、図８は、ブレード部材１５ａにおける温度及び目標温度の可変制御を示すフローチャートである。
本実施の形態２におけるブレード部材１５ａは、温度検知手段１５ａ５や冷却手段１５ａ６や加熱手段１５ａ７が設置されている点が、前記実施の形態１のものと異なる。
【００５３】
本実施の形態２におけるブレード部材としてのクリーニングブレード１５ａも、前記実施の形態１のものと同様に、所定方向に走行（回転）する対象物としての感光体ドラム１１に当接して、感光体ドラム１１（像担持体）上に残留した未転写トナーを除去するものであって、ブレード本体１５ａ１やホルダ部材１５ａ２からなる。ここで、本実施の形態２におけるクリーニングブレード１５ａ（ブレード部材）は、前記実施の形態１のものとは異なり、保持部材１５ａ３を介することなく、筐体１５ｃ（構造体）にホルダ部材１５ａ２が直接的に保持されている。
なお、クリーニング部１５（クリーニング装置）の筐体１５ｃには、前記実施の形態１のものと同様に、ブレード本体１５ａ１の先端部（感光体ドラム１１との摺接位置である。）やホルダ部材１５ａ２の位置近傍で発生する音圧を検出する音圧検出手段としてのマイクロフォン１５ｄ（図７では不図示である。）が設置されている。
【００５４】
ここで、図７を参照して、本実施の形態２におけるクリーニングブレード１５ａのホルダ部材１５ａ２には、ホルダ部材１５ａ２の温度を直接的に検知する温度検知手段としての温度センサ１５ａ５や、ホルダ部材１５ａ２を直接的に加熱又は冷却してホルダ部材１５ａ２の温度を可変する加熱冷却手段１５ａ６、１５ａ７が設置されている。
【００５５】
詳しくは、温度センサ１５ａ５としては、サーミスタ型温度センサや、バイメタル型温度センサを用いることができる。
また、加熱冷却手段は、冷却手段としてのペルチェ素子１５ａ６と、加熱手段としての抵抗発熱体１５ａ７と、で構成されている。ペルチェ素子１５ａ６は、２種類の金属の接合部に電流を流すと、一方の金属から他方の金属に熱が移動するというペルチェ効果を利用した板状の半導体素子であって、直流電流を流すことによって一方の面（ホルダ部材１５ａ２に当接する面である。）から吸熱して他方の面に発熱を起こしてホルダ部材１５ａ２を冷却する。抵抗発熱体１５ａ７は、シート状のものであって、電圧を印加することによって発熱してホルダ部材１５ａ２を加熱する。
【００５６】
これらの温度センサ１５ａ５やペルチェ素子１５ａ６や抵抗発熱体１５ａ７は、小型化・軽量化されたものであるため、クリーニングブレード１５ａの機能を損なうことなく設置することができる。
また、ホルダ部材１５ａ２にはブレード本体１５ａ１が設置されているため、温度センサ１５ａ５はブレード本体１５ａ１の温度を間接的に検知して、ペルチェ素子１５ａ６や抵抗発熱体１５ａ７はブレード本体１５ａ１を間接的に加熱冷却することになる。特に、本実施の形態２では、温度センサ１５ａ５やペルチェ素子１５ａ６や抵抗発熱体１５ａ７が、ブレード本体１５ａ１に近い位置に設置されているため、ブレード本体１５ａ１に対して直接的な温度検知や加熱冷却に極めて近いことがおこなわれることになる。
【００５７】
なお、本実施の形態２では、温度センサ１５ａ５やペルチェ素子１５ａ６や抵抗発熱体１５ａ７をホルダ部材１５ａ２に設置したが、温度センサ１５ａ５やペルチェ素子１５ａ６や抵抗発熱体１５ａ７をブレード本体１５ａ１に設置することもできる。その場合、感光体ドラム１１との当接によるブレード本体１５ａ１の変形による影響が生じないように、温度センサ１５ａ５やペルチェ素子１５ａ６や抵抗発熱体１５ａ７をブレード先端部から離れた位置（例えば、ホルダ部材１５ａ２に保持される根元部である。）に設置することが好ましい。
【００５８】
そして、このように構成されたクリーニングブレード１５ａは、温度センサ１５ａ５（温度検知手段）の検知結果に基いて、ホルダ部材１５ａ２の温度が所定の目標温度になるように、ペルチェ素子１５ａ６や抵抗発熱体１５ａ７が制御される。すなわち、ホルダ部材１５ａ２の温度が所定の目標温度よりも低い状態が温度センサ１５ａ５で検知された場合には、抵抗発熱体１５ａ７に電圧が印加され、ホルダ部材１５ａ２の温度が所定の目標温度よりも高い状態が温度センサ１５ａ５で検知された場合には、ペルチェ素子１５ａ６に電流が流されることになる。
このような、加熱冷却制御をおこなうのは、スティックスリップによる騒音がクリーニングブレード１５ａ（ブレード本体１５ａ１）の温度に依存する割合が小さくないためである。そのため、上述した「所定の目標温度」は、スティックスリップによる騒音が生じにくい温度に設定されている。
【００５９】
そして、本実施の形態２では、このような加熱冷却制御において、音圧検出手段としてのマイクロフォン１５ｄの検出結果に基いて、上述した目標温度が可変される。
これは、スティックスリップによる騒音がブレード本体１５ａ１の温度に依存するところが大きいものの、その他の要因によって騒音が低減しない場合には、目標温度を可変したほうが騒音を低減できるためである。
【００６０】
以下、さらに詳しく説明する。
ブレード本体１５ａ１に使用されるゴム材料は、「ガラス転移点温度」という物性が存在する。そして、ゴム材料は、ガラス転移点温度未満では弾性的な性質に変化して、ガラス転移点温度以上では粘性的な性質が強くなる。クリーニングブレード１５ａに使用されるブレード本体１５ａ１は、そのようなゴム材料の特性を生かすために、ガラス転移点温度以上で用いられる。
一方、スティックスリップによる騒音は、温度が高い方が発生しやすい。これは、一般的にも知られる、ブレード部材の応力−ひずみ線図（以後、「Ｓ−Ｓカーブ」と呼ぶ。）や、ブレード部材の緩和弾性率の温度依存性を示すグラフによって説明できる。
すなわち、Ｓ−Ｓカーブは、温度が高くなるにしたがって傾きが小さくなることを示している。これは、温度が高くなるとゴムの剛性が小さくなり、同じ周波数帯域内で比べると高次の固有振動モードが増えるためである。そして、固有振動モードが増えれば、ホルダ部材との自励振動が起きやすくなる。ガラス転移点以上の低い温度で使用することで、ゴムの剛性が高くなり、同じ周波数帯域内で比べると、固有振動モードを高周波数側へずらす（又は、減らす）ことが可能になる。
これに対して、ブレード部材の緩和弾性率の温度依存性を示すグラフにおいて、緩和弾性率は周波数領域で表される粘弾性特性を時間領域に変換した特性である。緩和弾性率は、ブレード本体の内部でのエネルギー損失を示す物性であり、温度が低いほど短時間領域（高周波領域）で値が大きくなる。これは、ブレード本体に振動が生じたときに温度が低いほど損失が大きく、振動が抑制されることを示している。したがって、振動を抑制するためには、ガラス転移点以上の低い温度で使用されることが望ましい。ブレード本体に使用されるゴム材料のガラス転移点温度は、数℃であるものが多く、上述したような効果を得るために、ガラス転移点温度よりも５℃程度高い温度で使用することが望ましい。
このようなことから、本実施の形態２では、初期的に設定される「所定の目標温度」として、ブレード本体１５ａ１に使用されるゴム材料のガラス転移点温度よりも５℃程度高い温度が設定される。そして、ブレード本体１５ａ１の温度が、設定した目標温度になるように、ペルチェ素子１５ａ６や抵抗発熱体１５ａ７が制御される。
【００６１】
その一方で、マイクロフォン１５ｄ（音圧検出手段）によって検出された音圧を周波数解析して特定周波数における音圧が所定の閾値を超えたとき（例えば、図６（Ｂ）に示すような音圧データが取得されたときである。）には、許容できない騒音が発生したものとして、騒音レベルが下がるように、設定されていた目標温度を可変する（例えば、図６（Ｃ）に示すような音圧データが取得されるように目標温度を可変する。）。
具体的に、目標温度は最初に設定された目標温度よりも低くなるように可変されることになる。これは、上述したように、低い温度で使用することでゴムの剛性が高くなり、同じ周波数帯域内で比べると、固有振動モードを高周波数側へずらす（又は、減らす）効果があるためである。また、低い温度にすることで、緩和弾性率を短時間領域（高周波領域）で値を大きくする効果があるためである。ブレード部材１５ａに振動が生じたときに、温度が低いほど損失が大きく、振動が抑制されることになる。ただし、目標温度の可変は、数℃程度でおこない、ガラス転移点よりも高い温度の可変範囲内での変更にとどめるようにする。そして、目標温度を最初に設定されたものよりも低くする制御をおこなっても、騒音レベルが下がらない場合には、目標温度を上げるような制御をおこなうことになる。
そして、目標温度が可変されたときにも、温度センサ１５ａ５で検知した温度と目標温度とのその差分に応じて、ペルチェ素子１５ａ６及び抵抗発熱体１５ａ７（加熱冷却手段）を用いてクリーニングブレード１５ａ（ブレード部材）の温度が目標温度になるように、加熱冷却制御が継続しておこなわれることになる。
【００６２】
ここで、本実施の形態２では、図７に示すように、温度センサ１５ａ５とペルチェ素子１５ａ６と抵抗発熱体１５ａ７とが１組のセットとなって、長手方向中央部と長手方向両端部との３箇所にそれぞれ設置されている。
このような構成により、クリーニングブレード１５ａにおいて長手方向のどの位置で温度変化による騒音が発生しても、応答性よく温度検知と加熱冷却制御とがおこなわれることになる。
なお、温度センサ１５ａ５とペルチェ素子１５ａ６と抵抗発熱体１５ａ７とは、１組のみ設置することもできるし、２組設置することもできるし、４組以上設置することもできる。
【００６３】
最後に、図８にて、本実施の形態２におけるクリーニングブレード１５ａを用いた制御フローについて説明する。
図８に示すように、最初に、目標温度が設定される（ステップＳ１１）。次に、温度センサ１５ａ５によって温度（現在温度）が検知される（ステップＳ１２）。このとき、３つの温度センサ１５ａ５で検知されたそれぞれの検知温度が記憶部に保持される。
その後、温度センサ１５ａ５によって検知された温度と、目標温度と、の差分が計算される（ステップＳ１３）。ここでも、３つの温度センサ１５ａ５で検知されたそれぞれの検知温度との差分が記憶部に保持される。
そして、計算された差分がゼロであるかを判定する（ステップＳ１４）。その結果、差分がゼロの場合には、クリーニングブレード１５ａが目標温度に達したとみなして温度制御（加熱冷却制御）を終了して、次の騒音測定に移行する（ステップＳ１５）。これに対して、差分がゼロでない場合には、その差分がプラスであるかを判定して（ステップＳ１６）、プラスであるときにはペルチェ素子１５ａ６による冷却制御をおこない（ステップＳ１７）、マイナスであるときには抵抗発熱体１５ａ７による加熱制御をおこない（ステップＳ１８）、その後にステップＳ１２以降のフローが繰り返される。
なお、ステップＳ１４における判定は、目標温度±１℃以内とすることが望ましい。この範囲であれば、クリーニングブレード１５ａの大きな物性変化は生じない。
また、ステップＳ１４〜Ｓ１８のフローは、３組の温度センサ１５ａ５、ペルチェ素子１５ａ６、抵抗発熱体１５ａ７ごとにおこなわれる。
【００６４】
そして、ステップＳ１５にて、マイクロフォン１５ｄによる騒音測定がおこなわれ、検出された音圧データに基いて閾値以上の音圧レベルの有無が判定される（ステップＳ１９）。その結果、閾値を超える騒音レベルが発生していた場合には、目標温度を変更して（ステップＳ２０）、ステップＳ１１以降のフローが繰り返される。すなわち、可変された目標温度に基いて、一連の加熱冷却制御が、その目標温度と現在温度との差分がゼロになるまで繰り返しおこなわれ、クリーニングブレード１５ａの温度が新しく設定された目標温度になることになる。
そして、ステップＳ１９にて、閾値以上の音圧レベルがないものと判定されると、本フローを終了する。
【００６５】
以上説明したように、本実施の形態２によれば、ブレード本体１５ａ１やホルダ部材１５ａ２の温度が目標温度になるように可変するペルチェ素子１５ａ６及び抵抗発熱体１５ａ７（加熱冷却手段）を設置して、ブレード本体１５ａ１の先端部やホルダ部材１５ａ２の位置近傍における音圧を検出するマイクロフォン１５ｄ（音圧検出手段）の検出結果に基いて、ブレード本体１５ａ１やホルダ部材１５ａ２の目標温度を可変している。これにより、感光体ドラム１１（対象物）とクリーニングブレード１５ａ（ブレード部材）との摺接状態が変化することなく、騒音の発生を確実に低減することができる。
【００６６】
なお、本実施の形態２では、保持部材１５ａ３を介することなく、筐体１５ｃ（構造体）にホルダ部材１５ａ２が直接的に保持されるように、クリーニングブレード１５ａ（ブレード部材）を構成した。
これに対して、筐体１５ｃ（構造体）に保持部材１５ａ３を介してホルダ部材１５ａ２が保持されるように、クリーニングブレード１５ａを構成することもできる。すなわち、前記実施の形態１におけるクリーニングブレード１５ａの構成に、本実施の形態２におけるクリーニングブレード１５ａの構成を、組み合わせることができる。
具体的に、前記実施の形態１におけるクリーニングブレード１５ａ（図３等に示すものである。）に対して、ブレード本体１５ａ１又はホルダ部材１５ａ２の温度を検知する温度センサ１５ａ５（温度検知手段）と、ブレード本体１５ａ１又はホルダ部材１５ａ２の温度を可変するペルチェ素子１５ａ６及び抵抗発熱体１５ａ７（加熱冷却手段）と、を設置する。そして、温度センサ１５ａ５の検知結果に基いて、ブレード本体１５ａ１やホルダ部材１５ａ２の温度が所定の目標温度になるように、ペルチェ素子１５ａ６及び抵抗発熱体１５ａ７が制御される。このような加熱冷却制御をおこなうことで、本発明の効果がさらに確実に発揮されることになる。
また、マイクロフォン１５ｄ（音圧検出手段）によって検出された音圧を周波数解析して特定周波数における音圧が所定の閾値を超えた場合であって、その音圧がその閾値以下になるように保持部材１５ａ３によって保持強度を可変しても音圧が閾値以下にならないときに（前記実施の形態１で説明した制御をおこなっても騒音が収まらないときに）、上述した目標温度を可変することもできる（本実施の形態２で説明した制御を組み合わせておこなうこともできる）。このような制御をおこなうことで、本発明の効果がさらに確実に発揮されることになる。
【００６７】
なお、前記各実施の形態では、作像部における各部（感光体ドラム１１、帯電部１２、現像部１３、クリーニング部１５、潤滑剤供給部１６、である。）を一体化してプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫを構成して、作像部のコンパクト化とメンテナンス作業性の向上とを図っている。
これに対して、クリーニング装置１５（クリーニング部）をプロセスカートリッジの構成部材とせずに、単体で装置本体１に交換可能に設置されるように構成することもできる。そして、このような場合にも、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
また、前記各実施の形態では、２成分現像剤を用いる２成分現像方式の現像装置１３が搭載された画像形成装置に対して本発明を適用したが、１成分現像剤を用いる１成分現像方式の現像装置１３が搭載された画像形成装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
【００６８】
また、前記各実施の形態では、感光体ドラム１１上に残留した未転写トナーをクリーニングするクリーニング装置１５に対して本発明を適用した。これに対して、感光体ベルト上に残留した未転写トナーをクリーニングするクリーニング装置に対しても、当然に本発明を適用することができる。また、中間転写ベルトや中間転写ドラム等の像担持体（中間転写体）上に残留した未転写トナーをクリーニングするクリーニング装置に対しても、本発明を適用することができる。例えば、図１に示す中間転写ベルト１７上の未転写トナーをクリーニングするクリーニング装置（中間転写クリーニング装置）におけるクリーニングブレードを、前記各実施の形態におけるクリーニングブレード１５ａと同様に構成することで、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６９】
また、前記各実施の形態では、ゴム材料で形成されたブレード本体１５ａ１が設置されたクリーニング装置１５に対して本発明を適用した。これに対して、ゴム材料以外の材料（例えば、板バネ材料等である。）で形成されたブレード本体１５ａ１が設置されたクリーニング装置１５に対しても本発明を適用することができる。そして、そのような場合にも、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００７０】
また、前記各実施の形態では、所定方向に走行する対象物としての感光体ドラム１１に当接するブレード部材としてのクリーニングブレード１５ａに対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、所定方向に走行する対象物に当接するブレード部材であれば、それらのすべてに本発明を適用することができる。そして、そのような場合にも、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００７１】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【００７２】
なお、本願において、「プロセスカートリッジ」とは、像担持体を帯電する帯電部と、像担持体上に形成された潜像を現像する現像装置（現像部）と、像担持体上をクリーニングするクリーニング装置（クリーニング部）とのうち、少なくとも１つと、像担持体とが、一体化されて、画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されるユニットと定義する。
【００７３】
また、本願において、「長手方向」とは、対象物の走行方向に対して直交する方向であるものと定義する。したがって、対象物が像担持体である場合に、「長手方向」は、像担持体における回転軸方向（又は、主走査方向）と同じ方向になる。また、「短手方向」とは、「長手方向」に直交する方向であるものと定義する。
【符号の説明】
【００７４】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
１１  感光体ドラム（像担持体）、
１５  クリーニング部（クリーニング装置）、
１５ａ  クリーニングブレード（ブレード部材）、
１５ａ１  ブレード本体、
１５ａ２  ホルダ部材、
１５ａ３  保持部材、
１５ａ５  温度センサ（温度検知手段）、
１５ａ６  ペルチェ素子（冷却手段）、
１５ａ７  抵抗発熱体（加熱手段）、
１５ａ３１  アクチュエータ、  １５ａ３２  引張スプリング（付勢部材）、
１５ｃ  筐体（構造体）、
１５ｄ  マイクロフォン（音圧検出手段）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７５】
【特許文献１】特開２０１０−１４５４３０号公報
【図１】
2014002352.tif 000003
【図２】
2014002352.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2014002352.tif 000010