(57)【要約】      （修正有）【課題】計量部を備える包装装置において、計量モード時に計量部の物品載置領域を拡張可能な包装装置を提供する。【解決手段】フィルムロール６から引き出したフィルムで物品を包装する包装装置１００は、計量部と、計量部上に設けられた第１の載置部（載置部９０）と、第１の載置部（載置部９０）に置かれた物品Ｗをフィルムにより包装する包装部７０と、計量部上に設けられるとともに、第１の載置部（載置部９０）を覆うように可動可能に形成される第２の載置部（計量皿部）と、を有し、第２の載置部（計量皿部）に置かれた物品Ｗの重量を計量し、計量した重量値を出力する。【選択図】図２
2014151940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムロールから引き出したフィルムで物品を包装する包装装置であって、
計量部と、
前記計量部上に設けられた第１の載置部と、
前記第１の載置部に置かれた前記物品をフィルムにより包装する包装部と、
前記計量部上に設けられるとともに、前記第１の載置部を覆うように可動可能に形成される第２の載置部と、を有し、
前記第２の載置部に置かれた物品の重量を計量し、計量した重量値を出力することを特徴とする包装装置。
【請求項２】
前記第２の載置部が第１の載置部を覆うように形成されたことを検知する検知部と、
制御部と、を有し、
前記制御部は、前記第２の載置部により第１の載置部を覆うように形成されたことを前記検知部が検知した場合、包装動作を禁止するモードにすることを特徴とする請求項１に記載の包装装置。
【請求項３】
前記第１の載置部は凹状であり、前記第２の載置部は平板状となっていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の包装装置。
【請求項４】
前記第１の載置部に載置された物品を前記計量部により計量するとともに、前記第１の載置部に載置された該物品を包装装置内へ搬送する搬送部と、
前記搬送部の搬送方向上流側の端部に設けられ、前記計量皿部の上部を覆う閉状態と、該計量皿部を露出する開状態とを切り替え自在に構成された可動カバー部材と、
前記可動カバー部材の開状態または閉状態を検出するカバー開閉検出部と、を有し、
前記制御部は、前記カバー開閉検出部により前記開状態を検出した場合、前記計量部で計量した、前記計量皿部に載置した物品の重量に基づいて、前記ラベル発行部に前記ラベルを発行させる処理を行う計量モードに設定し、前記カバー開閉検出部により前記閉状態を検出した場合、前記載置部に載置された物品を前記計量部により計量するとともに、前記搬送部で前記物品を包装装置内へ搬送させて、前記包装部により前記物品をフィルムにて包装する処理を行う包装モードに設定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の包装装置。
【請求項５】
前記計量皿部は、前記計量部の重量検出部上に配置された平板状の本体部と、
前記本体部上に設けられた固定皿部と、
前記固定皿部にヒンジ機構により折畳み自在に設けられた可動皿部と、を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の包装装置。
【請求項６】
印字部により前記計量部で計量した重量に応じた印字を施したラベルを発行するラベル発行部とを更に備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の包装装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
フィルムや容器の量を減らしてゴミの減量を図るための包装形態としてトップシール型包装装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の包装装置は、被包装物を載せた下地材を包装装置内のヒートステーションへ搬入する搬入部を有する。搬入部は、被包装物を載置する平板で構成された水平載せ部と、その平板を平面視コの字状に囲むように枠体を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−４６２３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば、特許文献１に記載の包装装置に、被包装物の重量を計量する計量部、重量に応じたラベル発行部などを設けたものが望まれている。また、特許文献１に記載の包装装置において、物品を包装することなく、物品の重量の計量を行い、その重量に応じたラベルを発行させる計量モード機能も望まれている。
しかしながら、上記特許文献１に記載の包装装置において、搬入部の水平載せ部の下部に、重量を計量する計量秤を単純に設けた場合、枠体の間隔よりも大きい物品の重量を計量するとき、枠体に物品が触れて、正確な計量ができない可能性がある。
【０００５】
また、包装装置に計量モード機能を設けた場合、計量モードと通常の包装モードを容易に切り替え可能な包装装置が望まれている。
【０００６】
本発明は、上述した問題に鑑みてなされたもので、計量部を備える包装装置において、計量モード時に計量部の物品載置領域を拡張可能な包装装置を提供すること、計量モードと通常の包装モードとを容易に切り替え可能な包装装置を提供すること、などを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の包装装置は、フィルムロールから引き出したフィルムで物品を包装する包装装置であって、計量部と、前記計量部上に設けられた第１の載置部と、前記第１の載置部に置かれた前記物品をフィルムにより包装する包装部と、前記計量部上に設けられるとともに、前記第１の載置部を覆うように可動可能に形成される第２の載置部と、を有し、前記第２の載置部に置かれた物品の重量を計量し、計量した重量値を出力することを特徴とする。
【０００８】
上記包装装置は、包装動作を行うための第１の載置部の上に、第２の載置部が可動可能に形成されており、物品の計量のみを行う場合、包装動作を行わずに、物品を第２の載置部に載置して、第２の載置部により計量動作のみを行う。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、計量部を備える包装装置において、第２の載置部による計量モード時に計量部の物品載置領域を拡張可能な包装装置を提供することができる。また、本発明によれば、計量モードと通常の包装モードとを容易に切り替え可能な包装装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る包装装置の一例を示す外観斜視図であり、カバー部材が閉状態の一例を示す図。
【図２】本発明の実施形態に係る包装装置一例を示す外観斜視図であり、カバー部材が開状態の一例を示す図。
【図３】本発明の実施形態に係る包装装置の概略を示す側面図。
【図４】本発明の実施形態に係る包装装置の動作の一例を示す図、（ａ）は包装部により物品を包装する状態の一例を示す図、（ｂ）は包装物を排出手段に排出する状態の一例を示す図。
【図５】本発明の実施形態に係る包装装置のヒート部等の一例を示す縦断面図。
【図６】本発明の実施形態に係る包装装置の計量皿部と閉状態のカバー部材などの一例を示す図であり、（ａ）はその上面図、（ｂ）はその側面図、（ｃ）は計量皿部の側面図。
【図７】本発明の実施形態に係る包装装置の計量皿部と開状態のカバー部材などの一例を示す図であり、（ａ）はその上面図、（ｂ）はその側面図。
【図８】本発明の実施形態に係る包装装置の電気的な構成の一例を示す図。
【図９】本発明の実施形態に係る包装装置の動作の一例を示すフローチャート。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る包装装置の計量皿部と閉状態のカバー部材などの一例を示す図であり、（ａ）はその上面図、（ｂ）はその側面図。
【図１１】図１０に示した包装装置の計量皿部と開状態のカバー部材などの一例を示す図であり、（ａ）はその上面図、（ｂ）はその側面図。
【図１２】本発明の変形例に係る包装装置の一例を示す図であり、（ａ）は計量皿部と閉状態のカバー部材などの一例を示す側面図、（ｂ）は計量皿部と開状態のカバー部材などの一例を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態に係る包装装置を、図面を参照しながら説明する。
【００１２】
図１は本発明の実施形態に係る包装装置１００の一例を示す外観斜視図であり、カバー部材が閉状態の一例を示す図である。図２は包装装置１００一例を示す外観斜視図であり、カバー部材が開状態の一例を示す図である。図３は包装装置１００の概略を示す側面図である。
【００１３】
図４は、本発明の実施形態に係る包装装置１００の動作の一例を示す図である。詳細には図４（ａ）は包装部により物品を包装する状態を示す図、図４（ｂ）は包装物を排出手段に排出する状態を示す図である。図５は包装装置１００のヒート部等の一例を示す縦断面図である。
【００１４】
図６は本発明の実施形態に係る包装装置１００の計量皿部９１と閉状態のカバー部材９５などの一例を示す図であり、詳細には、図６（ａ）はその上面図、図６（ｂ）はその側面図、図６（ｃ）は計量皿部９１の側面図である。図７は図６に示した包装装置１００の計量皿部９１と開状態のカバー部材９５などの一例を示す図であり、詳細には、図７（ａ）はその上面図、図７（ｂ）はその側面図。図８は本発明の実施形態に係る包装装置１００の電気的な構成の一例を示す図である。
【００１５】
本発明の実施形態に係る包装装置１００はフィルムロール６から引き出したフィルム６ａで物品を包装する。包装装置１００は、計量部８０と、計量部８０上に設けられた凹状の載置部９０（第１の載置部）と、載置部９０に載置された物品Ｗを計量部８０により計量するとともに、その載置部９０に載置された物品Ｗを包装装置１００内へ搬送する搬送部３０と、搬送部３０により搬送された物品をフィルムにより包装する包装部７０と、印字部８１ａにより計量部８０で計量した重量に応じた印字を施したラベルＬを発行するラベル発行部８１と、載置部９０の搬送方向上流側の端部上に設けられ、且つ、その載置部９０の端部に連結され、物品Ｗの載置面積を拡縮自在な平板状の計量皿部９１（第２の載置部）と、制御部７５（ＣＰＵ）と、などを有する。制御部７５は、計量皿部９１に物品が載置された場合、計量モードに設定し、その物品Ｗの重量に応じた印字を施したラベルＬをラベル発行部８１に発行させる処理を行う。
【００１６】
以下、本発明の実施形態に係る包装装置１００（ヒートシール包装装置）を図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】
図１から図８に示したように、包装装置１００は、物品Ｗ（被包装物ともいう）を載せた平板状の下地材１２上に、ストレッチフィルム６ａを被せ、被包装物Ｗより外側のフィルム縁を下地材表面に熱溶着してシール包装する。本発明の実施形態に係る包装装置１００は、被包装物Ｗに被せるフィルム６ａの引き出し動作、シール加工の上下動作、などをモータ駆動によって行う電動駆動タイプである。
【００１８】
包装装置１００は、詳細には、基台１上に、被包装物Ｗが載った下地材１２を載承保持し、下地材１２の周縁と対応する周囲位置に、ヒータと対応するヒータ受け部を有する下地材載承手段２と、被包装物Ｗが載った下地材１２を、下地材載承手段２に搬送する可動突片３０ａを備える搬送部３０と、下地材１２上の被包装物Ｗに被せるフィルム６ａを繰り出すフィルムロール配置部５と、フィルムロール配置部５に配置したフィルムロール６からフィルム６ａを所定長さ引き出すフィルムフィード手段７と、フィルムフィード手段７によって引き出したフィルム６ａを下地材載承手段２の上方に展張保持する保持手段８と、保持手段８が吸引保持するフィルム６ａで下地材１２上の被包装物Ｗを覆うように、保持手段８或いは下地材載承手段２を相対的に移動させる移動手段９と、被包装物Ｗを覆ったフィルム６ａの縁を、被包装物Ｗを載せた下地材１２の表面に熱溶着するヒータ部１０と、フィルム６ａの縁が下地材１２の周縁に熱溶着された包装物Ｗ’を、包装装置１００の外部に排出する排出手段１１と、などを有する。
【００１９】
下地材載承手段２に載置された下地材１２とフィルム６ａとが上方に位置するヒータ部１０により熱溶着される。つまり、下地材載承手段２の上方の空間が、物品Ｗにフィルム包装を施すヒートステーションに相当する。
【００２０】
下地材載承手段２は、下地材１２および被包装物Ｗを載せて上昇し、上方に位置するヒータ部１０に押し付けても変形しない強度を有するように、金属材により形成された平面視矩形状の載せ台２ａを有する。例えば、矩形状の載せ台２ａは、サイズの異なる大・小二種類の下地材（横寸法は同じ、縦寸法が異なる）に対応するように大きいサイズの下地材に合わせて形成され、その上面全面を平板で覆うように構成されている。
【００２１】
その載せ台２ａの表面にはヒータ部１０と対応する箇所にシリコンゴム等の耐熱性部材からなるヒータ受け部が取り付けられており、下地材１２に対するフィルム６ａの溶着が安定して行われるように構成されている。尚、下地材載承手段２の上面は全面を板部材で覆うことなく、大・小二種類の下地材１２の外周縁と対応する枠形状に構成してもよい。
下地材載承手段２は、上方に配置されるヒータ部１０と基台１上の排出手段１１との間を移動手段９で上下移動自在に支持されている。
【００２２】
移動手段９は、下地材載承手段２の載せ台２ａを、初期位置（下限位置）での下向き傾斜状態から初期位置より上方位置の下地材１２を載せてもらう水平受取位置（中間位置）、更に、下地材１２を載承した水平状態で上方のヒータ部１０に押し当てて下地材にフィルムを熱溶着する溶着位置（上限位置）との間を上昇・下降させる。移動手段９は、載せ台２ａの奥行き寸法の略中間位置に支軸１３が幅方向を貫通して横架支持されている。支軸１３の両側端は、基台１上に下地材載承手段２を挟むように起立固定した案内支柱１４に沿って上下する摺動体１５に取り付けられている。
そして、摺動体１５には、基台１上に起立固定した機枠１６に一端を軸支した左右一対のアーム１７の先端部に取り付けた第１リンク杆１８の端部が連結されており、アーム１７の上下動により下地材載承手段２が案内支柱１４に沿って上下移動自在に構成されている。
【００２３】
下地材載承手段２の載せ台２ａの位置検出（初期位置、水平受取位置、溶着位置）は、摺動体１５に取り付けたフラグなど（不図示）が、機枠１６に取り付けた下位置センサ、中位置センサ、上位置センサを遮ることで検出されるように構成されている。
【００２４】
下地材載承手段２の載せ台２ａは、ヒートシール包装を完了した包装物Ｗ’を載承して水平状態で降下するが、その降下の途中に基台１上に配置した機枠１６の一部１６’に、載せ台２ａの軸１３より後側部分が当接することで、強制的に下向き傾斜状態に姿勢が変更されて降下される。逆に、下地材載承手段２が初期位置より上方に上昇する時、載せ台２ａが機枠１６の一部１６’との当接が解除されることで、載せ台２ａの姿勢が水平状態に切り替わり、被包装物Ｗが載せられた下地材１２を受け取ることが可能な状態となる。
【００２５】
搬送部３（搬入部）は、略平板状の載置部９０を平面視コの字状に囲む枠体３ｃを備える。
被包装物Ｗが載った下地材１２を下地材載承手段２の載せ台２ａに供給する搬送部３（搬入部）は、可動突片３０ａを有する。可動突片３０ａは、被包装物が載せられた初期位置から下地材載承手段２の載せ台２ａ上位置までの間を移動自在になっている。本実施形態では、可動突片３０ａが無端ベルトに所定間隔で設けられている。この突片３０ａを備えた無端ベルトは、駆動モータなどの駆動部（不図示）により回転駆動される。制御部７５は、包装モード時、上記駆動部により無端ベルトを回転駆動させることで、可動突片３０ａを搬送方向に移動させて、物品Ｗを載置した規定サイズのトレイを、包装装置内に搬送する。また、制御部７５は、包装モード時、可動突片３０ａを移動させないように制御を行う。
詳細には、可動突片３０ａが下地材載承手段２の載せ台２ａの直前位置に前進した場合、載置部９０上に載置された下地材１２が、下地材載承手段２の載せ台２ａ上に移動する。
【００２６】
制御部７５の制御により、載置部９０上の物品Ｗが可動突片３０ａにより搬送方向に移動するとともに、移動手段９が起動され、摺動体１５は案内支柱１４に沿って上昇され、載置部９０と同じ水平面内となる位置で一時的に停止する。そして、載置部９０上の物品Ｗが可動突片３０ａにより、下地材載承手段２の載せ台２ａ上面に移載される。
【００２７】
フィルムロール配置部５は、下地材載承手段２の載せ台２ａに移載された下地材１２に被せるフィルム６ａを繰り出す。詳細には、基台１上に起立固定した機枠１６上に架設した受台上にフィルムロール配置部５が配置され、そのフィルムロール配置部５の下方に、フィルムロール配置部５にセットしたフィルムロール６からフィルム６ａを引き出すフィルムフィード手段７、および、フィルムフィード手段７が引き出したフィルム６ａを水平に展張保持する保持手段８、更に下地材載承手段２の上昇で、下地材１２に当接されたフィルム６ａを下地材１２に熱溶着するヒータ部１０が設置されている。
【００２８】
フィルムロール配置部５は、受台上に起立固定した一対の側板間に所定の間隔をおいて架設した２本の支杆３４，３４に、回転ローラ３５がそれぞれ回転可能に装着され、その２本の回転ローラ３５上にフィルムロール６を転動可能に載承するように構成されている。
一方のローラは回転可能に、他方のローラは案内ローラ３７と同期回転し、フィルムを送り出す。尚、フィルムロール配置部５におけるフィルムロール６の支持構造は、図示の回転ローラ３５による支持構造に限らず、フィルムロール６の中心孔に軸を通して支持する一般的な支持構造でもよい。
【００２９】
また、側板間には、フィルムロール配置部５より下方に位置して軸３６が架設され、その軸３６にはフィルムロール６に繋がるフィルム６ａを引き出し方向に案内する案内ローラ３７が電磁ブレーキ（図示省略）を介して取り付けられている。
即ち、フィルムフィード手段７のフィルム先端クランプ部４５がフィルム６ａを掴み、そのフィルム６ａをフィードする時、電磁ブレーキがオフになり、案内ローラ３７が回転して、フィルム６ａがフィードされる。
また、フィルム先端クランプ部４５が、待機しているフィルム６ａを掴むために進む時は、電磁ブレーキがＯＮになり、案内ローラ３７が回転しなくなる。
また、軸３６の軸端と受台の反対側の端部に回転可能に横架した軸３８の軸端には、それぞれ歯付プーリ３９，４０が固着され、その歯付プーリ３９，４０に亘って歯付ベルト４１が巻回され、且つ、軸３８はフィルムフィード手段７のフィルムフィード用モータ４６ｃ（例えば、ステッピングモータ）の回転力を利用して回転するように構成されている。
また、歯付ベルト４１には、フィルムフィード手段７のフィルム先端クランプ部４５が連結され、歯付ベルト４１の正逆回動でフィルム先端クランプ部４５が往復動するようになっている。
【００３０】
また、案内ローラ３７とフィルムロール配置部５との間には側板に亘って中間案内ローラ４２が回転可能に支持され、その中間案内ローラ４２を支持する軸に、フィルム６ａの先端を案内ローラ３７の周面に巻き付けてその案内ローラ下面から前方に突出させ初期セット状態にする案内板４３が回動可能に取り付けられている。
【００３１】
フィルム６ａの先端を挟持して該フィルム６ａを保持手段８及びヒータ部１０の下面に沿って引き出すフィルムフィード手段７は、フィルム６ａの先端を挟持するフィルム先端クランプ部４５と、そのフィルム先端クランプ部４５を保持手段８及びヒータ部１０に沿って往復移動させる駆動部４６とで構成されている。
【００３２】
案内傾斜板４８は、フィルム先端クランプ部４５がフィルム６ａの先端を挟持するために保持手段８及びヒータ部１０の下面に沿って往動し、その往動の終端手前位置で閉鎖している可動下板をスプリング弾発力に抗して強制的に開動させる。フィルム先端クランプ部４５は、開状態から閉状態となるときに、フィルム６ａをクランプする。
【００３３】
フィルム先端クランプ部４５を往復動させる駆動部４６は、図３に示すように、受台の左右側面における先端から後端に向かって配置した２つの案内軸４６ａと、その案内軸４６ａそれぞれに摺動可能に取り付けた摺動枠４６ｂと、回動可能に配置した歯付ベルト４１と、歯付ベルト４１を駆動回転するフィルムフィード用モータ４６ｃとを有し、摺動枠４６ｂは歯付ベルト４１の下側（復路側）に連結されている。そして、左右の摺動枠４６ｂの下面に、フィルム先端クランプ部４５の固定上板の両側部が連結固定されている。
それにより、フィルムフィード用モータ４６ｃ（例えば、ステッピングモータ）が駆動回転することで、歯付ベルト４１が回動され、歯付ベルト４１の回動により摺動枠４６ｂは案内軸４６ａに沿って摺動し、その各摺動枠４６ｂに連結したフィルム先端クランプ部４５も摺動する。
そして、往動（前進）時はフィルム先端クランプ部４５の開閉動作でフィルム６ａの先端を挟持し、復動（後退）時はフィルム先端クランプ部４５がフィルム６ａの先端を挟持したまま後退するため、包装に必要な量（長さ）のフィルムを引き出すことができる。
【００３４】
フィルムフィード手段７が引き出すフィルムの長さは、被包装物Ｗを載せる下地材１２のサイズによって決定され、その下地材１２のサイズは該下地材１２が下地材載承手段２の載せ台２ａに載承された時に検知手段で検知され、その検知情報に基づいて制御される。
【００３５】
また、フィルムフィード手段７のフィルム先端クランプ部４５により駆動部４６の作動で引き出したフィルムの先端側は、そのフィルム先端クランプ部４５で挟持されたままの状態にあるが、その引き出した所定長さのフィルム６ａを下地材１２に熱溶着し、包装済みの商品を取り出すためにはフィルム先端クランプ部４５による挾着を解放する必要がある。本実施形態では、その解放機構が案内傾斜板４８を取り付けた側とは反対側に配置されている。その解放機構については、説明を省略する。
【００３６】
フィルムフィード手段７の作動で引き出された所定長さのフィルム６ａは保持手段８で略水平状に展張保持される。保持手段８は、図５に示すように、外箱５１と内箱５２とで形成される二重箱枠５０と、その二重箱枠５０で形成される空間に吸引力を発生させる電動ファン５３とで構成されている。
二重箱枠５０を構成する外箱５１は、平面視矩形状の箱体で、上面と４つの側壁の内の３面が閉鎖され、下面と側壁の１面が開放されており、その側壁の開放部分に仕切り壁が気密状態を維持した状態で移動可能に配置されている。
また、外箱５１の上面にはファン取付孔が開設され、そのファン取付孔に電動ファン５３が装着され、該電動ファン５３の作動により二重箱枠５０に負圧が発生するように構成されている。
【００３７】
内箱５２は、上面と４つの側壁の内の３面が閉鎖され、下面と側壁の１面が開放された箱枠５２ａ，５２ｂを、開放された側面同士を向かい合わせ嵌合し、伸縮スライド可能に構成されている。そして、その組み合わせた箱枠５２ａ，５２ｂは、外箱５１内に嵌合し、一方の箱枠５２ａは外箱５１の３つの側壁と一定の間隔（隙間）を維持して上下方向に移動可能に支持されている。
【００３８】
また、他方の箱枠５２ｂは仕切り壁との間に外箱５１と箱枠５２ａとで形成される間隔（隙間）と同じ間隔（隙間）を維持して上下方向に移動可能に連結支持されている。
【００３９】
外箱５１の側壁及び仕切り壁と内箱５２（箱枠５２ａ，５２ｂ）の側壁とで区画される間隔（隙間）が、フィルム６ａを展張保持する保持手段８の吸引部８ａである。また、内箱５２を構成する一方の箱枠５２ｂの下端面は外側上方に向け屈曲されて分離片（分離手段）が形成されている。この分離片（分離手段）は、後述する弾性部材による下方への付勢力で外箱５１の下端面より下方に突出される時、ヒータ部に付着するフィルム（下地材に熱溶着）を下方に押下げ、ヒータ部表面からフィルムを離す。
【００４０】
内箱５２の箱枠５２ｂと仕切り壁とが一定の間隔（隙間）を設けて結合されており、仕切り壁の下端部にヒータ部１０が取り付けられている。このため、可動するヒータ部１０と、仕切り壁及び外箱５１と内箱５２（箱枠５２ａ，５２ｂ）で形成される吸引部８ａは、当初の位置関係を保ちながら、下地材の大きさに応じてヒータ部の位置を移動することができる。
【００４１】
また、保持手段８を構成する二重箱枠５０の内箱５２が外箱５１に対して鉛直方向に移動可能に支持される。その支持構造は、図５に示すように、外箱５１の側壁及び仕切り壁にそれぞれブラケット６１を固定し、他方、内箱５２を構成する箱枠５２ａ，５２ｂそれぞれの上面に案内杆６２を起立固定し、その案内杆６２を対応するブラケット６１に上下動可能に挿通し、且つ、案内杆６２に箱枠５２ａ，５２ｂに下向きの力が作用するように構成されている。
そして、内箱５２は初期状態（フィルム６ａを吸引保持する前の状態）において該内箱５２の下端が外箱５１の下端に取り付けられるヒータ部の下面（フィルムを熱溶着する面）より僅か下方に突出するように設定され、下地材載承手段２の上昇で下地材１２がフィルム６ａに押し付けられた時、その外力で内箱５２はヒータ部の下面と略面一となる位置（フィルムの熱溶着を邪魔しない位置）まで押し上げられ、ヒートシール完了に伴う下地材載承手段２の下降により外力が解放されると自重により初期位置に押下げられる。
【００４２】
また、図５に示すように、保持手段８（吸引手段）を構成する外箱５１のフィルム幅方向に沿った左右両側の側壁に、外箱５１内と連通する通孔６４が開設されている。その通孔６４を開放状態で覆うカバー６５が外箱５１の外側に取り付けられ、補助吸引部６５ａが形成されている。フィルムロール６から引き出されるフィルム６ａがフィルムの幅方向にずれて引き出された場合でも、補助吸引部６５ａはそのフィルム６ａを確実に吸引保持することができる。
【００４３】
保持手段８の吸引部８ａの外側には該吸引部８ａを囲むようにヒータ部１０が形成されている。ヒータ部１０は、抵抗線（例えば、ニクロム線）などを有し、保持手段８の外箱５１の下端、及び、仕切り壁の下端に配置されている。尚、ヒータ部１０の上面側（フィルムと接触する面とは反対側）は、断熱材で被覆され、誤って手指が接触しても火傷等しないように構成されている。
また、ヒータ部１０は、平面視略矩形状の下地材の四辺に沿って熱溶着し得るように、外箱５１の下部外側面、仕切り壁の下部外側面に配置されている。尚、各辺に対応するヒータ部１０が独立分断されている場合、ヒータ部の端部相互を、角部にて金属製の導体６６で連結した構造とすることで、角部も熱溶着するようにしてもよい。
【００４４】
また、案内ローラ３７と、吸引部８ａ及びヒータ部１０を備えた保持手段８の外箱５１との間には、フィルムフィード手段７の作動で引き出したフィルム６ａを切断するカッター（不図示）が配置されている。カッターは、被包装物Ｗに被せ且つ下地材１２の周縁に熱溶着したフィルム６ａを切断するように構成されている。
【００４５】
ヒータ部１０によってヒートシール包装が完了した包装物Ｗ’は、下地材載承手段２の載せ台２ａから排出手段１１に排出される。詳細には、載せ台２ａとスロープとの間に駆動ローラ（モーター駆動）が配置されており、包装物Ｗ’を排出するタイミングに合わせて駆動ローラが回転するように構成されている。
排出手段１１は、被包装物Ｗを載せた下地材１２を下地材載承手段２の載せ台２ａに供給する搬送部３０の略真下位置に配置され、ヒートシール包装を完了した包装物Ｗ’を下地材載承手段２の載せ台２ａから受け取って装置外に排出する。具体的には、排出手段１１は、平面視略矩形状の金属平板１１ａをスロープ状に湾曲形成されている。また、排出手段１１は、そのスロープ状の金属平板１１ａが下地材載承手段２の載せ台２ａの下限位置より前方（装置手前側）に、載せ台２ａの傾斜に略連続するように配置した構造を有する。包装物Ｗ’は下地材載承手段２の載せ台２ａの傾斜によって重力により排出手段１１に排出され、該排出手段１１のスロープにより重力で滑り落ち、包装装置１００外に自動的に排出される。尚、排出手段１１を構成する金属平板１１ａは、その表面に包装物Ｗ’の滑動を助長する表面処理（摩擦抵抗を軽減するリブ（突条）加工、或いはテフロン（登録商標）加工等）を施してもよい。また、金属平板１１ａには、該金属平板１１ａ上を滑動排出される、包装物Ｗ’を検出する商品排出センサが配置されている。
【００４６】
ヒートシール包装に使用する下地材１２は、平板状の紙製下地材、樹脂製下地材（例えば、フィルム下地材、発泡樹脂下地材等）、薄い木製下地材、或いは異種素材を貼り合わせた積層した下地材など何れでもよい。また、下地材１２として、フィルムを熱溶着しにくい素材を採用した場合、その素材に、熱溶着を可能とする表面処理（樹脂のラミネート、コーティング処理等）を施す。この表面処理は、包装に使用するフィルム６ａよりも融点が若干低い方がよく、更に中央部は表面処理が施されていなくてもよい。つまり、被包装物Ｗが置かれる部分には表面処理を施していなくてもよい。また、下地材１２の表面は無地（白色）でもよい。また、下地材１２としては、載せる商品に応じて着色したもの、模様を印刷したもの、などを用いることで、商品を目立つようにしてもよい。
尚、下地材１２は上面に多少凸凹があってもよい。例えば、ヒータ部１０と対応する下地材の上面の位置に凸部を設け、該凸部とヒータ部１０とがフィルム６ａを挟んで接することで、フィルム６ａのシール性（熱溶着）を高めるようにしてもよい。
【００４７】
また、下地材１２は、載せる被包装物Ｗの大きさなどに応じてサイズ（フィルムの引き出し方向に沿った長さ寸法）の異なる複数の種類を選択使用される。包装装置１００は、下地材１２が何れのサイズのものであるかを、検知手段（不図示）により検知する。
【００４８】
＜計量皿部９１＞
図６、図７に示したように、包装装置１００は、計量部８０と、計量部８０上に設けられた載置部９０と、載置部９０に載置された物品Ｗを計量部８０により計量するとともに、その載置部９０に載置された物品Ｗを包装装置１００内へ搬送する搬送部３０と、載置部９０の搬送方向上流側の端部上に設けられ、且つ、載置部９０の端部に連結され、物品Ｗの載置面積を拡縮自在な計量皿部９１とを有する。
また、包装装置１００は、搬送部３０の搬送方向上流側の端部に設けられ、計量皿部９１の上部を覆う閉状態と、その計量皿部９１を露出する開状態とを切り替え自在に構成された可動カバー部材９５を有する。
【００４９】
詳細には、図６（ａ）、図６（ｂ）に示したように、搬送部３０は、包装装置１００の本体部から手前側に突出した形状に形成され、略平板状の載置部９０を平面視コの字状に囲む枠体３ｃを備える。本実施形態では、搬送部３０の中央底部に、重量検出部としてのロードセル８０ａなどの計量部８０が設けられている。本実施形態では、図６（ｃ）に示したように、計量部８０上に、載置部９０と計量皿部９１とが着脱自在に設けられる。また、本実施形態では、載置部９０と計量皿部９１とが一体的に構成されている。
【００５０】
図６、図７に示したように、本実施形態では、計量皿部９１は、計量部８０の重量検出部としてのロードセル８０ａ上に配置された平板状の本体部９１ｈと、本体部９１ｈ上に設けられた固定皿部９１ａと、固定皿部９１ａにヒンジ機構９１ｂにより折畳み自在に設けられた可動皿部９１ｃと、を有する。
【００５１】
通常の包装モード時、図６に示したように、可動皿部９１ｃは、固定皿部９１ａに対して折り畳まれた状態であり、計量皿部９１の物品Ｗの載置面積が比較的小さい。
【００５２】
計量モード時、図７に示したように、可動皿部９１ｃは、固定皿部９１ａの端部に設けられたヒンジ機構９１ｂを回転軸として１８０°回転することにより、可動皿部９１ｃの端部に折り曲げられた形状の爪部９１ｄが設けられている。可動皿部９１ｃは、可動皿部９１ｃが開いた状態で、爪部９１ｄが平板状の本体部９０ａ上に当接し、可動皿部９１ｃと固定皿部９１ａとが略水平となるように構成されている。
【００５３】
また、可動カバー部材９５は、図６に示したように、搬送方向が開放された略直方体形状の本体部９５ａと、本体部９５ａの上部から搬送方向斜め下方向に向かって延出する形状の鍔部９５ｂとを有し、搬送部の端部にヒンジ機構９５ｃにより回動自在に軸支されている。図６に示したように、カバー部材９５が閉じた状態では、折り畳まれた状態の計量皿部９１の可動皿部９１ｃと固定皿部９１ａを覆うように鍔部９５ｂが構成されている。
また、図７に示したように、カバー部材９５が開いた状態では、折り畳まれた状態の計量皿部９１を露出するように構成されている。
【００５４】
また、本実施形態では、図６に示したように、金属材料でカバー部材９５を形成し、カバー部材９５を閉じた状態で、搬送部の端部に設けられた磁石９５ｍの磁気力により搬送部に吸着固定自在な構造を有する。こうすることで、カバー部材９５はオペレータの手などにより簡単に開閉自在となっている。
【００５５】
また、図６、図７に示したように、可動カバー部材９５の開状態または閉状態を検出するカバー開閉検出部８２を有する。このカバー開閉検出部８２は、搬送部の端部付近に設けられ、光検出センサなどにより構成され、例えば、可動カバー部材９５が開いた状態では光を検知したことを示す信号を制御部７５に出力し、可動カバー部材９５が閉じた状態では光を検知しないことを示す信号を制御部７５に出力する。
【００５６】
また、上述したように、本体部９１ｈと、固定皿部９１ａと、可動皿部９１ｃとを有する計量皿部９１が、計量部８０上に載置されている（図６（ｂ）、図６（ｃ）参照）。このため、可動皿部９１ｃを可動させたとしても、計量皿部９１の重量は不変である。また、計量モード時に計量皿部９１に物品Ｗを載置した場合でも、包装モード時に計量皿部９１の本体部９１ｈ（載置部９０）に物品Ｗ（被包装物）を載置した場合でも、計量皿部９１の重量は不変である。
このため、制御部７５は、計量部８０により計量皿部９１のゼロ調整を行えば、包装モード時であっても、計量モード時であっても、そのゼロ調整による値に基づいて、計量を行うことができる。つまり、本発明の実施形態に係る包装装置１００は、包装モードと計量モードとを切り替える場合であっても、再度のゼロ調整が不要である。
尚、適宜ゼロ調整を行ってもよい。
【００５７】
＜包装装置１００の電気的構成＞
図８に示したように、本発明の実施形態に係る包装装置１００（ヒートシール包装装置）は、制御部（ＣＰＵ）７５と、ＲＡＭ７６と、ＲＯＭ７７と、フィルムフィード用モータ４６ｃと、フィルム解放ソレノイド４９ｃ（電磁ソレノイド）と、初期位置センサ４９ｄと、終点位置センサ４９ｅと、ヒータ部１０と、ファン５３と、表示部７８と、操作入力部７３と、ヒータ位置駆動モータ５８と、フィルムカットソレノイド６８と、載せ台駆動モータ２３と、計量部８０と、ラベル発行部８１と、カバー開閉センサ８２と、搬送駆動モータ８３、などを有する。各構成要素は、バスなどの通信線７５’により電気的に接続されている。
【００５８】
ＲＡＭ７６は、複数の記憶領域を有し、包装に利用される大きさの異なる下地材毎のフィルムフィード量、仕切り壁移動に関する情報を記憶する包装ファイル、などを記憶する。制御部７５（ＣＰＵ）は、商品大きさを検出する検出センサによって下地材１２のサイズが検出されると、フィルムフィード量を規定する情報、仕切り壁の移動を規定する情報が特定され、ＲＡＭの所定エリアに一時記憶される。
【００５９】
フィルムフィード用モータ４６ｃは、フィルムフィード手段７のフィルム先端クランプ部４５をフィルムの引き出し方向に移動させるもので、使用する下地材１２の大きさによって、フィルム先端クランプ部４５を移動させる距離が可変される。フィルムフィード用モータ４６ｃとしては、ステッピングモータなどを採用することができる。
【００６０】
フィルム開放ソレノイド４９ｃは、フィルムの先端を挟持して引き出すフィルム先端クランプ部４５の挟持を解放する解放機構４９を作動させるソレノイドである。制御部７５は、初期位置センサ４９ｄ、終点位置センサ４９ｅの検知信号に基づいて、フィルム開放ソレノイドのＯＮ／ＯＦＦを制御する。
ヒータ位置駆動モータ５８は、保持手段８の仕切り壁を移動させるボールネジ機構を駆動させるモータである。制御部７５は、商品ファイルに設定されるデータに基づいて、ヒータ位置駆動モータ５８の移動制御を行う。
【００６１】
載せ台駆動モータ２３は、下地材載承手段２の載せ台２ａを上下昇降させる移動機構を作動させるモータである。制御部７５は、載せ台２ａの位置を検出する下位置センサ、中位置センサ、上位置センサの検知信号に基づいて、載せ台駆動モータ２３への駆動信号のＯＮ／ＯＦＦを制御する。
【００６２】
搬送駆動モータ８３は、搬送部３０の可動突片３０ａを移動させるモータであり、詳細には、可動突片３０ａを設けた無端ベルトを回転駆動するモータである。制御部７５は、包装モード時、検出するセンサ（検出部）により、載置部９０上へ被包装物Ｗを載置したことを検出した場合、搬送駆動モータ８３に駆動信号を入力して、可動突片３０ａを移動駆動させる。制御部７５は、計量モード時に搬送駆動モータ８３の駆動を行わない。
【００６３】
制御部７５（ＣＰＵ）は、包装装置１００の各構成要素を統括的に制御する。制御部７５は、ＲＡＭ７６、ＲＯＭ７７などの記憶部に記憶された制御プログラム、各種データなどを実行することにより、本発明に係る機能を実現する。
詳細には、制御部７５は、計量皿部９１に物品が載置された場合、その物品Ｗの重量に応じた印字を施したラベルをラベル発行部８１に発行させる処理を行う。
【００６４】
具体的には、制御部７５は、カバー開閉検出部８２によりカバー部材９５の開状態を検出した場合、計量モードに設定され、計量部８０で計量した、計量皿部９１に載置した物品の重量に基づいて、ラベル発行部８１にラベルＬを発行させる処理を行う。
【００６５】
また、制御部７５は、カバー開閉検出部８２により閉状態を検出した場合、包装モードに設定され、載置部９０（計量皿部９１の本体部９１ｈ）に載置された物品Ｗを計量部８０により計量するとともに、搬送部３０の突片３０ａで物品Ｗを包装装置１００内へ搬送させて、包装部７０により物品Ｗをフィルム６ａにて包装する処理を行う。
【００６６】
＜包装装置１００の動作＞
図８は、本発明の実施形態に係る包装装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。
【００６７】
ステップＳ１１において、制御部７５は、初期処理を行う。制御部７５は、初期処理として、例えば、制御プログラムを実行し、各種パラメータの初期化などを行う。
【００６８】
ステップＳ１３において、制御部７５は、カバー開閉検出部８２からの信号に基づいて、カバー部材９５が開状態であることを検出したか否かを判別する。詳細には、制御部７５は、カバー開閉検出部８２からカバー部材９５が開状態であることを示す信号を受信した場合、ステップＳ３１の処理に進み、カバー開閉検出部８２からカバー部材９５が閉状態であることを示す信号を受信した場合、ステップＳ１５の処理に進む。
【００６９】
ステップＳ１５において、制御部７５は、包装モードに設定する。この場合、計量皿部９１の可動皿部９１ｃは、固定皿部９１ａに対して折り畳まれた状態であり、且つ、カバー部材９５は閉状態である。
【００７０】
ステップＳ１７において、オペレータが物品Ｗを載置部９０に載置する。この場合、計量カバー部材９５に、その縮小状態の計量皿部９１が収容された状態となっている。制御部７５は、載置部９０に物品Ｗが載置されたことをセンサ（不図示）により検知した場合、計量部８０により物品Ｗの重量を計量する処理を行い、計量部８０からの物品Ｗの重量を示す信号に基づいて物品Ｗの重量を取得する。
【００７１】
ステップＳ１９において、制御部７５は、ラベル発行部８１により、物品Ｗの重量に応じた印字、例えば重量（ｋｇ）、重量に応じた値段（円）などをラベルＬに印字部（不図示）により行い、ラベルＬを発行する。
【００７２】
ステップＳ２１において、制御部７５は、上述したように計量部８０により物品Ｗの重量を計量するとともに、搬送部３０の可動突片３０ａを備える無端ベルトを搬送駆動モータ８３により回転駆動することにより、載置部９０に載置された物品Ｗを、可動突片３０ａにより搬送方向に移動させ、且つ、下地材載承手段２の載せ台２ａを移動手段により上昇させ、載せ台２ａを載置部９０の高さと同じとなる位置に停止させて、可動突片３０ａにより物品Ｗを載置部９０から載せ台２ａへ移動させる処理を行う。
制御部７５は、フィルムフィード手段７を駆動して所定のフィルム長をフィードするとともに、カッターにより、フィルム６ａを所定のフィルム長にカットする。
制御部７５は、フィルム６ａを保持手段８（吸引手段）で吸引し、保持手段８（吸引手段）の下面に略水平状に展張保持する。吸引は、保持手段８（吸引手段）の電動ファン５３を回転して二重箱枠５０の内部を負圧にし、外箱５１と仕切り壁と内箱５２とで区画形成される吸引部８ａに吸引力を発生させ、それによって引き出したフィルム６ａの幅方向側縁、及び引き出し方向の前後縁の４辺が吸着される。
【００７３】
制御部７５は、移動手段により、下地材１２を載承した載せ台２ａを上昇させる処理を行う。昇の停止は、摺動体１５に取り付けたフラグ（不図示）が上位置センサを遮ることで移動手段の載せ台駆動モータ２３の作動が停止される。載せ台２ａの上昇停止は、該載せ台２ａに載承した下地材１２の表面が、保持手段８（吸引手段）の下面に展張保持されたフィルムの周縁に圧接される位置である（図４（ａ）参照）。
下地材１２は、保持手段８（吸引手段）の下面に展張保持されたフィルム６ａに下方より所定時間押し付けられてヒートシール（熱溶着）される。
制御部７５は、ヒートシール包装を完了した包装物Ｗ’を載せた載せ台２ａが移動手段の駆動により、初期位置に向けて降下を開始する。
【００７４】
制御部７５は、包装物Ｗ’を載承した載せ台２ａが下限位置まで降下し、摺動体のフラグが載せ台下位置センサを遮りＯＮとなり、載せ台駆動モータ２３の作動を停止させる。
尚、載せ台２ａの降下は、中間位置を通過後は基台上に設けた傾斜補助部材１６’との接触により水平状態から排出手段１１側に前傾した姿勢に変換されて降下される。
【００７５】
載せ台２ａの前傾により包装物Ｗ’は排出手段１１に排出される（図４（ｂ）参照）。排出手段１１には商品排出センサが配置され、包装物Ｗ’がセンサで検知されてＯＮし、センサを通過後または包装物が排出手段１１から取り除かれることでＯＦＦとなる。
尚、図示の実施の形態では排出手段が載せ台２ａの前傾に連続するスロープに形成されている為、包装物Ｗ’は載せ台２ａの下降によって重力で排出手段上に排出される（図４参照）。
【００７６】
ステップＳ２３において、制御部７５は、包装装置１００の動作を停止させる場合、詳細には、停止ボタンの操作信号を受信した場合などに、一連の処理を終了し、それ以外の場合、ステップＳ１３の処理に進む。
【００７７】
ステップＳ３１において、制御部７５は、カバー開閉検出部８２からの信号に基づいて、カバー部材９５が開状態であることを検出した場合、計量モードに設定する。
例えば、オペレータの手などにより、カバー部材９５を開状態とした場合（図７参照）、制御部７５は、計量モードに設定する。
【００７８】
ステップＳ３３において、図７に示したように、オペレータの手などにより、計量皿部９１の可動皿部９１ｃを搬送方向側に回転させて開いた状態で、爪部９１ｄを平板状の本体部９０ａ上に当接させて、可動皿部９１ｃと固定皿部９１ａとを略水平とする。
【００７９】
次に、オペレータは、物品Ｗを計量皿部９１上に載置する。計量皿部９１に物品Ｗが載置された場合、計量部８０により物品Ｗの重量を計量し、制御部７５は、計量部８０からの計量値を示す信号に基づいて、物品Ｗの重量を取得し、その物品Ｗの重量に応じた印字を施したラベルＬをラベル発行部８１に発行させる処理を行う。そして、制御部７５は、ステップＳ２３の処理に進む。
【００８０】
＜本発明の他の実施形態＞
図１０は、本発明の他の実施形態に係る包装装置１００の計量皿部と閉状態のカバー部材などの一例を示す図である。詳細には、図１０（ａ）はその上面図、図１０（ｂ）はその側面図である。図１１は図１０に示した包装装置１００の計量皿部と開状態のカバー部材などの一例を示す図である。詳細には、図１１（ａ）はその上面図、図１１（ｂ）はその側面図である。上記実施形態と同じ構成、動作などについては、説明を省略する。
【００８１】
本実施形態では、図１０（ａ）、図１０（ｂ）、図１１（ａ）、図１１（ｂ）に示したように、包装モード時、計量皿部９１の可動皿部９１ｃは、固定皿部９１ａ上に配置され、計量モード時、必要に応じて計量皿部９１の可動皿部９１ｃを搬送方向に移動させるように構成されている。本実施形態では、ヒンジ機構は設けられていない。
こうすることで、図１１に示したように、計量モード時、可動皿部９１ｃを固定皿部９１ａからスライドさせて、物品Ｗの載置面積を拡大した状態で、物品Ｗを可動皿部９１ｃと固定皿部９１ａとの上に載置することができる。この場合、可動皿部９１ｃと固定皿部９１ａとの間に必要に応じて隙間をあけた状態で、可動皿部９１ｃと固定皿部９１ａそれぞれの上に比較的大きな物品Ｗを載置することで、その大きな物品Ｗを容易に計量することができる。
【００８２】
＜変形例＞
図１２は本発明の変形例に係る包装装置の一例を示す図であり、詳細には、図１２（ａ）は計量皿部と閉状態のカバー部材などの一例を示す側面図、図１２（ｂ）は計量皿部と開状態のカバー部材などの一例を示す側面図である。上記実施形態と同じ構成、動作については説明を省略する。
【００８３】
図１２に示した包装装置は、カバー部材９５の開状態および閉状態を切り替えて、計量皿部９１の物品の載置面積を拡縮可能に構成されている。
【００８４】
例えば、図１２（ａ）に示したように、可動皿部９１ｃにはカバー部材９５を閉じた状態で、カバー部材９５の鍔部９５ｂの先端部に設けた爪部９５ｄにより係合するように構成されている。
【００８５】
図１２（ｂ）に示したように、カバー部材９５を開状態とすると、可動皿部９１ｃを搬送方向に移動させ、所定位置に設けられたストッパ９９に当接する位置で停止させる。この状態で、制御部７５は、計量モードに設定する。
そして、オペレータの手により、可動皿部９１ｃを固定皿部９１ａ上の初期位置まで移動させた状態で、カバー部材９５を閉めることにより、制御部７５は包装モードに設定する。
【００８６】
以上、説明したように、本発明の実施形態に係る包装装置１００はフィルムロール６から引き出したフィルム６ａで物品を包装する。この包装装置１００は、計量部８０と、計量部８０上に設けられた第１の載置部としての載置部９０と、載置部９０に置かれた物品Ｗをフィルム６ａにより包装する包装部７０と、計量部８０上に設けられるとともに、第１の載置部を覆うように可動可能に形成される第２の載置部としての計量皿部９１と、を有し、制御部７５は、計量皿部９１（第２の載置部）に置かれた物品Ｗの重量を計量し、計量した重量値を表示部７８などに出力する。
このように、包装装置１００は、包装動作を行うための載置部９０上に、計量皿部９１（第２の載置部）が可動可能に形成されており、物品の計量のみを行う場合、計量皿部９１を載置部９０上に位置させることで、オペレータ（操作者）による載置部９０への包装動作が行い難くなり、物品を上記状態の計量皿部９１（第２の載置部）に載置することで、計量皿部９１（第２の載置部）により計量動作のみを行うことができる。
【００８７】
また、本発明の実施形態に係る包装装置１００は、計量皿部９１（第２の載置部）が載置部９０（第１の載置部）を覆うように形成されたことを検知する検知部としてのカバー開閉センサ８２と、制御部７５と、を有する。制御部７５は、計量皿部９１（第２の載置部）により載置部９０（第１の載置部）を覆うように形成されたことを検知部が検知した場合、包装動作を禁止するモード（計量モード）にする。
つまり、計量部８０を備える包装装置において、物品の計量のみを行う計量モード時に、計量部８０の物品載置領域を拡張可能な包装装置１００を提供することができる。
また、計量皿部９１により計量のみを行う場合、制御部７５は、検知部による検知結果に基づいて、自動的に計量モードとなり、包装動作を禁止する処理を行うことができる。
【００８８】
また、本発明の実施形態に係る包装装置１００は、更に、搬送部３０の搬送方向上流側の端部に設けられ、計量皿部９１の上部を覆う閉状態と、その計量皿部９１を露出する開状態とを切り替え自在に構成された可動カバー部材９５と、可動カバー部材９５の開状態または閉状態を検出するカバー開閉検出部８２と、を有する。制御部７５は、カバー開閉検出部８２により開状態を検出した場合、計量部８０で計量した、計量皿部９１に載置した物品の重量に基づいて、ラベル発行部８１にラベルＬを発行させる処理を行う計量モードに設定し、カバー開閉検出部であるカバー開閉センサ８２により閉状態を検出した場合、載置部９０に載置された物品Ｗを計量部８０により計量するとともに、搬送部３０の可動突片３０ａで物品を包装装置内へ搬送させて、包装部７０により物品Ｗをフィルム６ａにて包装する処理を行う包装モードに設定する。
このため、計量モードと通常の包装モードとを容易に切り替え可能な包装装置１００を提供することができる。
【００８９】
また、本発明の実施形態に係る包装装置１００は、図６、図７に示したように、計量皿部９１が、計量部８０のロードセルなどの重量検出部８０ａ上に配置された平板状の本体部９０ａと、本体部９０ａ上に設けられた固定皿部９１ａと、固定皿部９１ａにヒンジ機構９１ｂにより折畳み自在に設けられた可動皿部９１ｃと、を有する。この可動皿部９１ｃの端部には爪部９１ｄが設けられている。可動皿部９１ｃが開いた状態では、爪部９１ｄが平板状の本体部９０ａ上に当接し、可動皿部９１と固定皿部９１ａとが略水平となるように構成されている。
このように、可動皿部９１ｃを固定皿部９１ａ上に折り畳むことで閉状態とし、固定皿部９１ａに対して可動皿部９１ｃを、ヒンジ機構９１ｂを回転軸として１８０°回転させて開いた状態とし、且つ、固定皿部９１ａの端部に設けられた爪部９１ｄが平板状の本体部９０ａ上に当接することで、物品の載置領域の面積を容易に拡縮することができる包装装置１００を提供することができる。
また、上述したように、計量皿部９１が操作者から見て搬送方向に向かって物品の載置領域を拡張可能に構成されているので、操作性が向上する。
【００９０】
また、計量皿部９１において、可動皿部９１ｃを固定皿部９１ａ上に折り畳んだ状態で、閉状態のカバー部材９５により可動皿部９１ｃ上を覆う構造としたので、計量皿部９１がコンパクトになった状態で、カバー部材９５内に収容することができる。
この場合、包装モード時に、カバー部材９５により、可動皿部９１ｃや固定皿部９１ａが覆われているので、オペレータが可動皿部９１ｃや固定皿部９１ａに触れることを防止することができ、包装モード時、載置部９０に載置された物品を搬送しながら高精度に物品の重量を計測することができる。
【００９１】
また、オペレータは、物品に対してフィルム包装を施さずに、重量の計量に基づいてラベルを包装装置１００に発行させる場合、カバー部材９５を開状態とすることで、制御部７５は、カバー開閉センサ８２によりカバー部材９５の開状態を検知すると、計量モードとする処理を行う。そして、オペレータは、可動皿部９１ｃを固定皿部９１ａに対してヒンジ機構９１ｂを回転軸として１８０°回転させ、爪部９１ｄを平板状の本体部９０ａ上に当接させることで、検出部容易に
が覆われているので、オペレータが可動皿部９１ｃや固定皿部９１ａに触れることを防止することができ、包装モード時、載置部９０に載置された物品Ｗを搬送しながら高精度に物品の重量を計測することができる。
【００９２】
また、上記実施形態では、計量皿部９１は搬送部手前のカバー部材側に設けられていたが、この形態に限られるものではない。例えば、計量皿部９１は、搬送部３０の搬送方向に向かって両側または片側に設けられていてもよい。この場合、計量皿部９１は、計量モード時に、第１の載置部である載置部９０を覆い、包装モード時に、搬送部３０の搬送方向に向かって片側に可動皿部９１ｃが移動可能に構成されていてもよいし、可動皿部９１ｃが搬送部３０の搬送方向に向かって左右両側に分かれて移動可能に構成されていてもよい。
【００９３】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。
また、上述の各図で示した実施形態は、その目的及び構成等に特に矛盾や問題がない限り、互いの記載内容を組み合わせることが可能である。
また、各図の記載内容はそれぞれ独立した実施形態になり得るものであり、本発明の実施形態は各図を組み合わせた一つの実施形態に限定されるものではない。
【００９４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の実施形態の一部または全部は、以下の付記のように記載される。
［付記１］
フィルムロールから引き出したフィルムで物品を包装する包装装置であって、
計量部と、
前記計量部上に設けられた第１の載置部と、
前記第１の載置部に置かれた前記物品をフィルムにより包装する包装部と、
前記計量部上に設けられるとともに、前記第１の載置部を覆うように可動可能に形成される第２の載置部と、を有し、
前記第２の載置部に置かれた物品の重量を計量し、計量した重量値を出力することを特徴とする包装装置。
［付記２］
前記第２の載置部が第１の載置部を覆うように形成されたことを検知する検知部と、
制御部と、を有し、
前記制御部は、前記第２の載置部により第１の載置部を覆うように形成されたことを前記検知部が検知した場合、包装動作を禁止するモードにすることを特徴とする付記１に記載の包装装置。
［付記３］
前記第１の載置部は凹状であり、前記第２の載置部は平板状となっていることを特徴とする付記１または付記２に記載の包装装置。
［付記４］
第１の載置部に載置された物品を前記計量部により計量するとともに、前記第１の載置部に載置された該物品を包装装置内へ搬送する搬送部と、
搬送部の搬送方向上流側の端部に設けられ、前記計量皿部の上部を覆う閉状態と、該計量皿部を露出する開状態とを切り替え自在に構成された可動カバー部材と、
前記可動カバー部材の開状態または閉状態を検出するカバー開閉検出部と、を有し、
前記制御部は、前記カバー開閉検出部により前記開状態を検出した場合、前記計量部で計量した、前記計量皿部に載置した物品の重量に基づいて、前記ラベル発行部に前記ラベルを発行させる処理を行う計量モードに設定し、前記カバー開閉検出部により前記閉状態を検出した場合、前記載置部に載置された物品を前記計量部により計量するとともに、前記搬送部で前記物品を包装装置内へ搬送させて、前記包装部により前記物品をフィルムにて包装する処理を行う包装モードに設定することを特徴とする付記１乃至３のいずれか一に記載の包装装置。
［付記５］
前記計量皿部は、前記計量部の重量検出部上に配置された平板状の本体部と、
前記本体部上に設けられた固定皿部と、
前記固定皿部にヒンジ機構により折畳み自在に設けられた可動皿部と、を有することを特徴とする付記１乃至４のいずれか一に記載の包装装置。
［付記６］
印字部により前記計量部で計量した重量に応じた印字を施したラベルを発行するラベル発行部とを更に備えることを特徴とする付記１乃至５のいずれか一に記載の包装装置。
【符号の説明】
【００９５】
１  基台
２  下地材載承手段
３  搬送部
６  フィルムロール
６ａ  フィルム
８  保持手段
８ａ  吸引部
９  移動手段
１０  ヒータ部
１１  排出手段
１２  下地材
３０  搬送部
７０  包装部
７３  操作入力部
７５  制御部（ＣＰＵ）
７８  表示部
８０  計量部
８１  ラベル発行部
８１ａ  印字部
８２  カバー開閉センサ（カバー開閉検出部：検知部）
９０  載置部（第１の載置部）
９１  計量皿部（第２の載置部）
９１ａ  固定皿部
９１ｂ  ヒンジ機構
９１ｃ  可動皿部
９１ｈ  本体部（計量皿部の本体部：載置部）
９５  可動カバー部材
９５ａ  本体部
９５ｂ  鍔部
９５ｃ  ヒンジ機構
１００  包装装置
Ｗ  物品（被包装物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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