(57)【要約】      （修正有）【課題】トナー付着量を所定の基準値より増加させる制御時において、画像形成の生産性を低下させず、像担持体表面に残留トナーを生じさせずにトナー帯供給制御を実行する画像形成装置を提供する。【解決手段】像担持体に形成したトナー像を用紙に転写することで画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部における画像形成を制御する際に、前記像担持体に付着せしめるトナー量を変化させるトナー付着量制御の機能、及び、前記像担持体上にトナー帯を形成すると共に該像担持体に接触する所定部位に対して前記トナー帯を供給するトナー帯供給制御の機能を有する制御部と、を備える画像形成装置。【選択図】図１３
2014235234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に形成したトナー像を用紙に転写することで画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部における画像形成を制御する際に、前記像担持体に付着せしめるトナー量を変化させるトナー付着量制御の機能、及び、前記像担持体上にトナー帯を形成すると共に該像担持体に接触する所定部位に対して前記トナー帯を供給するトナー帯供給制御の機能を有する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記トナー付着量制御としてトナー付着量を所定の基準値より増加させる制御時において前記トナー帯供給制御を実行する際に、前記トナー付着量制御とは別の手段により前記トナー帯のトナー量を減少させる制御を実行する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記トナー帯が供給される前記所定部位は、前記像担持体上の残留トナーを除去するクリーニング部である、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記像担持体は、帯電と露光と現像とにより前記トナー像が形成される感光体と、前記感光体に形成された前記トナー像が転写されてから該トナー像を更に前記用紙に転写する中間転写体と、を含み、
前記トナー帯供給制御は、前記中間転写体に接触する所定部位にトナー帯を供給する制御である、
ことを特徴とする請求項１−２のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記トナー帯の単位面積あたりのトナー量を減少させるよう制御する、
ことを特徴とする請求項１−３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記像担持体上に形成された前記トナー像を前記像担持体から前記用紙側に転写せしめる転写部を備え、
前記制御部は、前記トナー帯供給制御として、前記転写部を駆動することにより、前記トナー帯のトナー量を減少させるよう制御する、
ことを特徴とする請求項１−４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記トナー帯を形成するための露光の強度を下げ、前記トナー帯のトナー量を減少させるよう制御する、
ことを特徴とする請求項１−５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記用紙に形成する画像の濃度を変更する際に前記トナー付着量制御を実行する、
ことを特徴とする請求項１−６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記用紙の特性に基づいて前記トナー付着量制御を実行する、
ことを特徴とする請求項１−７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、各種設定を受ける機能を有しており、前記用紙に形成する画像の濃度を変更する設定を受け付けた際、又は、前記用紙を変更する設定を受け付けた際、のいずれかに、前記トナー付着量制御を実行する、
ことを特徴とする請求項１−８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
像担持体に形成したトナー像を用紙に転写することで画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部における画像形成を制御する際に、前記像担持体に付着せしめるトナー量を変化させるトナー付着量制御の機能、及び、前記像担持体上にトナー帯を形成すると共に該像担持体に接触する所定部位に対して前記トナー帯を供給するトナー帯供給制御の機能を有する制御部と、を備えた画像形成装置を制御する画像形成装置制御方法であって、
前記トナー付着量制御としてトナー付着量を所定の基準値より増加させる制御時において前記トナー帯供給制御を実行する際に、前記トナー付着量制御とは別の手段により前記トナー帯のトナー量を減少させる制御を前記制御部が実行する、
ことを特徴とする画像形成装置制御方法。
【請求項１１】
前記像担持体上の残留トナーを除去するクリーニング部を前記所定部位として、前記トナー帯を供給する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置制御方法。
【請求項１２】
前記画像形成装置は、前記像担持体として感光体と中間転写体とを有しており、
帯電と露光と現像とにより前記トナー像が前記感光体に形成され、前記感光体から前記中間転写体に転写された前記トナー像が更に前記用紙に転写される際に、
前記中間転写体に接触する所定部位に前記トナー帯を供給するように前記トナー帯供給制御を実行する、
ことを特徴とする請求項１０−１１のいずれか一項に記載の画像形成装置制御方法。
【請求項１３】
前記トナー帯の単位面積あたりのトナー量を減少させるよう前記制御部が制御する、
ことを特徴とする請求項１０−１２のいずれか一項に記載の画像形成装置制御方法。
【請求項１４】
前記画像形成装置は、前記像担持体上に形成された前記トナー像を前記像担持体から前記用紙側に転写せしめる転写部を備えており、
前記トナー帯のトナー量を減少させるよう、前記制御部が前記トナー帯供給制御として前記転写部を駆動する、
ことを特徴とする請求項１０−１３のいずれか一項に記載の画像形成装置制御方法。
【請求項１５】
前記トナー帯を形成するための露光の強度を下げ、前記トナー帯のトナー量を減少させるように、前記制御部が制御する、
ことを特徴とする請求項１０−１４のいずれか一項に記載の画像形成装置制御方法。
【請求項１６】
前記用紙に形成する画像の濃度を変更する際に、前記制御部が前記トナー付着量制御を実行する、
ことを特徴とする請求項１０−１５のいずれか一項に記載の画像形成装置制御方法。
【請求項１７】
前記用紙の特性に基づいて、前記制御部が前記トナー付着量制御を実行する、
ことを特徴とする請求項１０−１６のいずれか一項に記載の画像形成装置制御方法。
【請求項１８】
前記用紙に形成する画像の濃度を変更する設定を受け付けた際、又は、前記用紙を変更する設定を受け付けた際、のいずれかに、前記制御部が前記トナー付着量制御を実行する、
ことを特徴とする請求項１０−１７のいずれか一項に記載の画像形成装置制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成の制御において像担持体に付着せしめるトナー量を変化させるトナー付着量制御の機能、及び、像担持体上にトナー帯を形成すると共に該像担持体に接触する所定部位に対してトナー帯を供給するトナー帯供給制御の機能を有する電子写真方式の画像形成装置とその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置においては、用紙上の単位面積あたりのトナー重量（以下、トナー付着量という）が同じであっても、用紙の種類などが異なる場合には、その影響により最終的に出力される画像の濃度が異なることが知られている。
【０００３】
例えば、塗工紙では用紙表面が滑らかになっているため画像濃度は濃くなるが、目の粗い用紙では画像濃度は薄くなる傾向にある。これは、画像形成装置における定着工程での用紙へのトナーの浸透度合いが大きく影響を及ぼしているためである。
【０００４】
このため、プリント濃度基準を塗工紙のような画像濃度を出しやすい用紙を基準に設計あるいは調整された画像形成装置を用いて、目の粗い用紙などに対して画像を形成すると、画像濃度が薄くなるという問題が生じる。
【０００５】
そこで、こうした濃度低下が、通常の画像形成装置に備えられた濃度調整機能で解決できる範囲を超えるものである場合、トナー付着量を一定レベルの範囲で変えることで問題を回避する技術が提案されている。
【０００６】
なお、以下の特許文献１などに、トナー付着量を一定レベルの範囲で変える技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−１８９８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
具体的には、例えば、特許文献１では、トナー付着量増量の設定がなされていると判断した場合、制御部は、画像形成部において帯電電圧を上げると共に、現像バイアス電圧を上げるようにしている。これにより、用紙に形成される画像（トナー像）について、安定した状態でトナー付着量を一定レベル増加させることができる。なお、このようにしてトナー付着量を変化させる制御を「トナー付着量制御」と呼ぶ。
【０００９】
ところで、画像形成装置において、用紙にトナー像が転写された後に感光体や中間転写ベルトに残留するトナーを除去するため、クリーニング装置が設けられている。このクリーニング装置では、クリーニングブレードと呼ばれる部材を用いて、感光体表面や中間転写ベルト表面に残留するトナーを掻き落とすようにしている。
【００１０】
そして、このようなクリーニング装置を備えた画像形成装置において、画像形成を一定時間の実行する毎に、クリーニングブレードの捲れ防止を目的として、ブレードと平行する形状の帯状のトナー像（トナー帯）を意図的に感光体表面や中間転写ベルト表面に形成して、クリーニングブレードに供給するようにしている。なお、このようにしてトナー帯をクリーニングブレードに供給する制御を「トナー帯供給制御」と呼ぶ。
【００１１】
ところで、以上のようなトナー付着量制御によりトナー付着量を増加させている状態でトナー帯供給制御のタイミングになった場合には、トナー帯供給制御で供給されるトナー帯のトナー量も増加状態になる。この場合に、クリーニングブレードのトナー除去能力を超えるトナー帯が供給されると、クリーニング不良により感光体上にトナーが残留し、それ以後の通常の画像が汚れてしまい画像品質が低下することになる。
【００１２】
そこで、トナー付着量制御で変更している帯電電圧や現像バイアスを通常状態に戻してトナー帯供給制御を行い、トナー帯供給制御が完了した時点で再びトナー帯供給制御のために帯電電圧や現像バイアスを上げることで、このような画像品質低下の問題を回避することが可能である。
【００１３】
しかし、帯電電圧や現像バイアス電圧の変更には一定の時間が掛かる。詳しく説明すると、静電潜像像担持体としての感光体ドラムに対して現像部から現像剤中のキャリアが飛散することを防止するため、トナー付着量を増加状態から通常状態に戻す際に、感光体ドラムの表面電位を切り替えた後に、現像バイアス電圧を切り替えるといった時間差での処理が必要になっている。また、トナー付着量を通常状態から増加状態にする際には、同様にキャリア飛散を防止するため、現像バイアス電圧を切り替えた後に、感光体ドラムの表面電位を切り替えるといった時間差での処理が必要になっている。このため、トナー帯供給制御のためにトナー付着量制御の解除（増加→通常）と再設定（通常→増加）を行うと、画像形成の生産性（単位時間あたりの画像形成の出力枚数）が低下するという問題が発生することになる。
【００１４】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、トナー付着量を所定の基準値より増加させる制御時において、画像形成の生産性を低下させることなく、像担持体表面に残留トナーを生じさせずにトナー帯供給制御を実行することが可能な画像形成装置および画像形成装置制御方法を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
すなわち、前記した課題を解決する本発明は、以下の通りである。
（１）像担持体に形成したトナー像を用紙に転写することで画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部における画像形成を制御する際に、前記像担持体に付着せしめるトナー量を変化させるトナー付着量制御の機能、及び、前記像担持体上にトナー帯を形成すると共に該像担持体に接触する所定部位に対して前記トナー帯を供給するトナー帯供給制御の機能を有する制御部と、を備える画像形成装置、または、この画像形成装置の画像形成制御方法であって、前記制御部は、前記トナー付着量制御としてトナー付着量を所定の基準値より増加させる制御時において前記トナー帯供給制御を実行する際に、前記トナー付着量制御とは別の手段により前記トナー帯のトナー量を減少させる制御を実行する、ことを特徴とする。
【００１６】
（２）上記（１）において、前記トナー帯が供給される前記所定部位は、前記像担持体上の残留トナーを除去するクリーニング部である、ことを特徴とする。
（３）上記（１）−（２）において、前記像担持体は、帯電と露光と現像とにより前記トナー像が形成される感光体と、前記感光体に形成された前記トナー像が転写されてから該トナー像を更に前記用紙に転写する中間転写体と、を含み、前記トナー帯供給制御は、前記中間転写体に接触する所定部位にトナー帯を供給する制御である、ことを特徴とする。
【００１７】
（４）上記（１）−（３）において、前記制御部は、前記トナー帯の単位面積あたりのトナー量を減少させるよう制御する、ことを特徴とする。
（５）上記（１）−（４）において、前記像担持体上に形成された前記トナー像を前記像担持体から前記用紙側に転写せしめる転写部を備え、前記制御部は、前記トナー帯供給制御として、前記転写部を駆動することにより、前記トナー帯のトナー量を減少させるよう制御する、ことを特徴とする。
【００１８】
（６）上記（１）−（５）において、前記制御部は、前記トナー帯を形成するための露光の強度を下げ、前記トナー帯のトナー量を減少させるよう制御する、ことを特徴とする。
【００１９】
（７）上記（１）−（６）において、前記制御部は、前記用紙に形成する画像の濃度を変更する際に前記トナー付着量制御を実行する、ことを特徴とする。
（８）上記（１）−（７）において、前記制御部は、前記用紙の特性に基づいて前記トナー付着量制御を実行する、ことを特徴とする。
【００２０】
（９）上記（１）−（８）において、前記制御部は、各種設定を受ける機能を有しており、前記用紙に形成する画像の濃度を変更する設定を受け付けた際、又は、前記用紙を変更する設定を受け付けた際、のいずれかに、前記トナー付着量制御を実行する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
（１）以上の課題を解決する画像形成装置又は画像形成装置制御方法では、トナー付着量制御としてトナー付着量を所定の基準値より増加させる制御時においてトナー帯供給制御を実行する際に、前記トナー付着量制御とは別の手段によりトナー帯のトナー量を減少させる制御を実行するため、トナー付着量を所定の基準値より増加させる制御時において画像形成の生産性を低下させることなく、像担持体表面に残留トナーを生じさせずにトナー帯供給制御を実行することが可能になる。
【００２２】
（２）上記（１）において、像担持体上の残留トナーを除去するクリーニング部において、トナー帯が供給されると共に該トナー帯が残留することなく除去される。
（３）上記（１）−（２）において、感光体からトナー像が転写される中間転写体に接触している所定部位において、トナー帯が供給されると共に該トナー帯が残留することなく除去される。
【００２３】
（４）上記（１）−（３）において、トナー帯の単位面積あたりのトナー量を減少させるよう制御することにより、像担持体表面に残留トナーを生じさせずにトナー帯供給制御を実行することが可能になる。
【００２４】
（５）上記（１）−（４）において、像担持体上に形成されたトナー像を像担持体から用紙側に転写せしめる転写部を用いて、トナー帯供給制御として転写部を駆動してトナー帯のトナー量を減少させるよう制御することにより、前記トナー付着量制御とは別の手段によりトナー帯のトナー量を減少させる制御を実行でき、トナー付着量を所定の基準値より増加させる制御時において画像形成の生産性を低下させることなく、像担持体表面に残留トナーを生じさせずにトナー帯供給制御を実行することが可能になる。
【００２５】
（６）上記（１）−（５）において、トナー帯を形成するための露光の強度を下げ、トナー帯のトナー量を減少させるよう制御することにより、前記トナー付着量制御とは別の手段によりトナー帯のトナー量を減少させる制御を実行でき、トナー付着量を所定の基準値より増加させる制御時において画像形成の生産性を低下させることなく、像担持体表面に残留トナーを生じさせずにトナー帯供給制御を実行することが可能になる。
【００２６】
（７）上記（１）−（６）において、用紙に形成する画像の濃度を変更する際にトナー付着量制御を実行することにより、トナー付着量制御によって付着量を増加させた制御状態を変更せずにトナー帯のトナー量を減少させる制御を実行でき、画像形成の生産性を低下させることなく、像担持体表面に残留トナーを生じさせずにトナー帯供給制御を実行することが可能になる。
【００２７】
（８）上記（１）−（７）において、用紙の特性に基づいてトナー付着量制御を実行することにより、用紙に応じて適正なトナー濃度を実現するためのトナー付着量制御によって付着量を増加させた制御状態を変更せずに、トナー帯のトナー量を減少させる制御を実行でき、画像形成の生産性を低下させることなく、像担持体表面に残留トナーを生じさせずにトナー帯供給制御を実行することが可能になる。
【００２８】
（９）上記（１）−（８）において、各種設定を受ける機能を有しており、用紙に形成する画像の濃度を変更する設定を受け付けた際、又は、用紙を変更する設定を受け付けた際、のいずれかに、トナー付着量制御を実行することにより、ユーザ設定や用紙変更に応じて適正なトナー濃度を実現するためのトナー付着量制御によって付着量を増加させた制御状態を変更せずに、トナー帯のトナー量を減少させる制御を実行でき、画像形成の生産性を低下させることなく、像担持体表面に残留トナーを生じさせずにトナー帯供給制御を実行することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態の画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態の画像形成装置の構成を示す構成図である。
【図３】本発明の実施形態の画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態の画像形成装置における表示画面の一例を示す説明図である。
【図５】本発明の実施形態の画像形成装置における表示画面の一例を示す説明図である。
【図６】本発明の実施形態の画像形成装置における表示画面の一例を示す説明図である。
【図７】本発明の実施形態の画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態の画像形成装置における表示画面の一例を示す説明図である。
【図９】本発明の実施形態の画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態の画像形成装置の動作状態を示す説明図である。
【図１１】本発明の実施形態の画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施形態の画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施形態の画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施形態の画像形成装置の動作状態を示す説明図である。
【図１５】画像形成装置の比較動作時の特性を示す特性図である。
【図１６】本発明の実施形態の画像形成装置の動作時の特性を示す特性図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態（以下、実施形態）を詳細に説明する。
〈画像形成装置の構成〉
図１は、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置１００のシステム構成とその周囲の構成とを示している。
【００３１】
情報処理装置２０はパーソナルコンピュータ（ＰＣ）などで構成されており、ＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワーク３０を介して、プリントジョブを画像形成装置１００に供給する。
【００３２】
画像形成装置１００は、プリンタコントローラ１１０と画像形成部１２０を備えて構成される。プリンタコントローラ１１０は、ＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワーク３０を介してパーソナルコンピュータ（ＰＣ）などの情報処理装置２０と接続されており、情報処理装置２０から送られてくるプリントジョブをラスタライズ処理して画像データを生成する処理（ＲＩＰ処理）を実行する機能を果たす。なお、画像データは画像形成に使用されるビットマップ形式のデータである。
【００３３】
プリンタコントローラ１１０が情報処理装置２０から受信するプリントジョブは、文字や図形をコードデータやベクトルデータで表したプリントデータ、たとえば、ＰＤＬ（Page Description Language：ページ記述言語）で記述されたプリントデータを含むものである。プリンタコントローラ１１０におけるラスタライズ処理（ＲＩＰ処理）は、コードデータやベクトルデータで構成されるプリントデータをビットマップ形式の画像データに展開する処理である。
【００３４】
画像形成部１２０は、プリンタコントローラ１１０から画像データを含むプリントジョブのデータ（以後、これをジョブデータと呼ぶ。）を受信し、該画像データに基づいて記録紙上にカラー画像またはモノクロ画像を形成して出力するプリント出力機能を果たす。ここでは、画像形成部１２０はプリント出力機能のほかに、原稿を光学的に読み取りその複製画像を記録紙上に形成するコピー機能などを備えた、所謂、デジタルカラー複合機として構成されている。
【００３５】
プリンタコントローラ１１０は、当該プリンタコントローラ１１０の動作を統括制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）１１１と、ネットワーク３０に接続するための通信機能を果たすＬＡＮ−ＩＦ部１１２と、ＲＩＰ処理により生成された画像データなどを記憶する画像メモリ１１３と、ネットワーク３０から受信したプリントデータやＲＩＰ処理の処理過程で生成される中間データなどを蓄積するハードディスク装置（ＨＤＤ）１１４と、画像メモリ１１３へのデータのリード／ライト機能および画像形成部１２０との間で各種データの送受信機能を果たすＤＲＡＭ制御部１１５とを有している。
【００３６】
このほか、図示省略してあるが、ＣＰＵ１１１には、当該ＣＰＵ１１１が読み出して実行するプログラムや固定データを記憶したＲＯＭ（Read Only Memory）およびＣＰＵ１１１がプログラムを実行する際に各種データを一時的に格納するためのワークメモリなどが接続されている。
【００３７】
図２は、画像形成部１２０の概略の機械構成を示している。画像形成部１２０は、自動原稿送り装置１２１を備えたスキャナ部１２２と、操作表示部１２３と、記録紙上に画像を形成して出力するプリンタ部１２４と、主制御部１５０を備えて構成される。
【００３８】
自動原稿送り装置１２１は、原稿載置トレイ１２１ａに積載された原稿Ｊを１枚ずつスキャナ部１２２の読取箇所に送り込み、読み取りの済んだ原稿Ｊ’を排紙トレイ１２１ｂに排出する機能を果たす。
【００３９】
スキャナ部１２２は、原稿Ｊをカラーもしくはモノクロで光学的に読み取って対応する画像データを取得する機能を果たす。スキャナ部１２２は、光源とミラーとから成る露光走査部と、原稿からの反射光を受光しその光強度に応じた電気信号を色別に出力するカラーのラインイメージセンサ１２２ａと、原稿からの反射光をラインイメージセンサ１２２ａへ導く各種のミラーや集光レンズなどを備えている。スキャナ部１２２は、自動原稿送り装置１２１によって原稿を搬送することにより原稿を読み取り位置に対して相対移動させながら読み取る流し読み形式のほか、原稿をプラテンガラス上に載置した状態で読み取ることができる。
【００４０】
プリンタ部１２４は、複数段の像形成部を備えており、無端環状の中間転写ベルト１４８と、中間転写ベルト１４８上にそれぞれ単一色のトナー像を形成する複数の像形成部１４０Ｙ、１４０Ｍ、１４０Ｃ、１４０Ｋと、画像形成される記録紙を給紙する給紙部１３２と、給紙された記録紙を搬送する搬送部１３３と、定着装置１３４とを備えている。ここで、像形成部１４０Ｙ、１４０Ｍ、１４０Ｃ、１４０Ｋは、静電潜像からトナー像を形成する。
【００４１】
なお、画像を形成するために用いられる材料としての色材ではトナーやインクが該当するが、この実施形態では、電子写真方式の画像形成としてトナーを色材の具体例としている。
【００４２】
また、カラー画像を形成する場合には、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）などのトナーが主に用いられる。なお、像形成部１４０Ｙ、１４０Ｍ、１４０Ｃ、１４０Ｋの配置順は一例であって、これに限定されるものではない。また、モノクロ画像を形成する場合には、ブラック（Ｋ）のトナーが主に用いられる。
【００４３】
ここで、像形成部１４０Ｙはイエロー（Ｙ）色の画像を中間転写ベルト１４８上に形成し、像形成部１４０Ｍはマゼンタ（Ｍ）色の画像を中間転写ベルト１４８上に形成し、像形成部１４０Ｃはシアン（Ｃ）色の画像を中間転写ベルト１４８上に形成し、像形成部１４０Ｋはブラック（Ｋ）色の画像を中間転写ベルト１４８上に形成するものである。
【００４４】
なお、像形成部１４０Ｙは、表面に静電潜像が形成される円筒状の静電潜像担持体としての感光体１４１Ｙと、感光体１４１Ｙを帯電させる帯電装置１４２Ｙと、静電潜像を現像する現像装置１４３Ｙと、感光体１４１Ｙの余剰トナーを除去するクリーニング装置１４４Ｙと、感光体１４１Ｙに露光する露光ユニット１４５Ｙと、感光体１４１Ｙ上のトナー像を中間転写ベルト１４８に転写（一次転写）する転写ローラ１４６Ｙと、を備えている。
【００４５】
感光体１４１Ｙは、図示省略の駆動部に駆動されて一定方向（図中の矢印Ａ方向）に回転し、帯電装置１４２Ｙは、感光体１４１Ｙを一様に帯電させる。露光ユニット１４５Ｙは、イエロー（Ｙ色）の画像データに応じてオン／オフされたレーザー光で感光体１４１Ｙを走査することにより、感光体１４１Ｙの表面に静電潜像を形成する。
【００４６】
現像装置１４３Ｙは、感光体１４１Ｙ上の静電潜像をイエローのトナーによって顕像化してトナー像を生成する。感光体１４１Ｙの表面に形成されたトナー像は、中間転写ベルト１４８と接触する箇所で、転写ローラ１４６Ｙにより中間転写ベルト１４８に転写（一次転写）される。クリーニング装置１４４Ｙは、転写後に感光体１４１Ｙの表面に残留するトナーをブレード等で擦って除去し回収する機能を果たす。
【００４７】
像形成部１４０Ｍ、像形成部１４０Ｃ、像形成部１４０Ｋはトナーの色が相違することと、それぞれの色に対応する画像データで露光ユニットのレーザー光がオン／オフされる点を除いて像形成部１４０Ｙと同一の構成であり、それらの重複した説明は省略する。なお、図中、色違いであるが同じ構成の要素には、数字が同一であって添え字をＹ（Ｙ色に対応）に代えてその色を示す記号Ｍ（Ｍ色に対応）、Ｃ（Ｃ色に対応）、Ｋ（Ｋ色に対応）とした符号を付してある。
【００４８】
中間転写ベルト１４８は複数のローラに掛け渡すようにして巻回されており、画像形成中は図中の矢印Ｂ方向に周回する。周回する過程で、（Ｙ）、（Ｍ）、（Ｃ）、（Ｋ）の順に各色の画像（トナー像）が像形成部１４０Ｙ、１４０Ｍ、１４０Ｃ、１４０Ｋによって中間転写ベルト１４８上に重ねるように一次転写されてカラー画像が合成される。
【００４９】
このカラー画像は、二次転写位置Ｄで、転写部１４７によって中間転写ベルト１４８から記録紙に転写（二次転写）される。
また、転写部１４７上に付着しているトナーを、ブレード１４７ＣＬｂｌによって掻き落として除去するためのクリーニング装置１４７ＣＬが設置されている。
【００５０】
さらに、中間転写ベルト１４８の周回方向で二次転写位置Ｄの下流には、二次転写後に中間転写ベルト１４８上に残留しているトナーをクリーニングブレード１４８ＣＬｂｌによって掻き落として除去するためのベルトクリーニング装置１４８ＣＬが設置されている。
【００５１】
給紙部１３２は、画像形成に供される記録紙を収納する複数の給紙カセット１３２ａ〜１３２ｃを有し、選択された給紙カセット１３２ａ〜１３２ｃのいずれかから記録紙を１枚ずつ搬送部１３３に向けて送り出す機能を果たす。なお、搬送部１３３は、給紙部１３２から繰り出された記録紙を二次転写位置Ｄおよび定着装置１３４を通過させて、図示省略の後処理装置もしくは排紙トレイへ排出する通常経路１３３ａのほか、定着装置１３４を通った記録紙の表裏を反転させた後、二次転写位置Ｄの上流で再び通常経路１３３ａへ合流させる反転経路１３３ｂを備えており、両面印刷に対応している。
【００５２】
後処理装置は、記録紙に折り目をつけたり、複数の記録紙を束ねてステイプルで綴じたり、パンチで穴を開けたりする機能などを備えた装置であり、画像形成部１２０の後段に接続される。後処理装置での処理内容は、画像形成部１２０の主制御部１５０から後処理装置へ出力する制御コマンドにより指定される。
【００５３】
図１に戻って画像形成部１２０の電気的構成を説明する。画像形成部１２０は、当該画像形成部１２０の動作を統括制御する主制御部１５０に、スキャナ部１２２とプリンタ部１２４と操作表示部１２３とを接続して構成される。
【００５４】
スキャナ部１２２は、図２に示すラインイメージセンサ１２２ａのほか、当該スキャナ部１２２の動作全体を制御するスキャナ制御部１２２ｂを備えている。
プリンタ部１２４は画像データに応じてオン/オフされる各レーザーダイオード（ＬＤ）１２４ａのほか、中間転写ベルト１４８や像形成部１４０Ｙ、１４０Ｍ、１４０Ｃ、１４０Ｋ、給紙部１３２、搬送部１３３、定着装置１３４などの動作を制御するプリンタ制御部１２４ｂを有している。このほか、図示省略してあるが、プリンタ制御部１２４ｂには中間転写ベルト１４８、像形成部１４０Ｙ、１４０Ｍ、１４０Ｃ、１４０Ｋ、給紙部１３２、搬送部１３３などを作動させるためのモータ、ソレノイド、センサなどが接続されている。
【００５５】
また、像形成部１４０Ｙ、１４０Ｍ、１４０Ｃ、１４０Ｋにおいて、帯電装置１４２Ｙ〜１４２Ｋの帯電電圧、現像装置１４３Ｙ〜１４３Ｋの現像バイアス電圧、転写部１４７の転写電流、についても、プリンタ制御部１２４ｂにより制御される。なお、以上のプリンタ制御部１２４ｂによる制御は、主制御部１５０からの指示に基づいて実行される。
【００５６】
操作表示部１２３は、各種設定画面や操作画面、ジョブ選択画面、ジョブ編集画面、出力予約ジョブリスト画面などを表示する機能、オペレータに向けて各種案内情報や通知、警告などを表示する機能、オペレータから各種の設定／選択操作や編集操作、出力指示（画像形成の開始指示）を受け付ける機能を果たす。操作表示部１２３は、液晶ディスプレイからなる表示部１２３ａと、その画面上に敷設されたタッチスイッチおよびその他のスイッチから成る操作部１２３ｂと、表示部１２３ａおよび操作部１２３ｂを制御する操作制御部１２３ｃとを有して構成される。
【００５７】
なお、スキャナ制御部１２２ｂ、操作制御部１２３ｃ、プリンタ制御部１２４ｂはそれぞれＣＰＵ（Central Processing Unit）およびＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などを主要部とする回路で構成されており、ＲＯＭに格納されたプログラムに従って各種の制御を実行する。
【００５８】
主制御部１５０は、画像形成部１２０の動作を統括制御する機能を果たし、読み取り処理部１５２と、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）制御部１５３と、圧縮ＩＣ１５４ａと、伸張ＩＣ１５４ｂと、半導体メモリで構成された画像メモリ１５５と、書き込み処理部１５８と、ＣＰＵ１５１と、ＲＯＭ１５９ａと、ＲＡＭ１５９ｂと、不揮発メモリ１５９ｃと、ハードディスク装置１５６（ＨＤＤとも記す）などを備えて構成される。
【００５９】
ＣＰＵ１５１は、画像形成部１２０の動作全体を制御する機能を果たす。ＲＯＭ１５９ａには、プログラムや各種固定データなどが記憶されており、ＣＰＵ１５１はＲＯＭ１５９ａに格納されたプログラムに従って動作する。ＲＡＭ１５９ｂは、ＣＰＵ１５１がプログラムを実行する際に各種のデータを一時的に格納するワークメモリとして使用される。不揮発メモリ１５９ｃは、電源オフ後も記憶しておくべきユーザデータやシステムデータ、各種設定値などが記憶されるメモリである。後述するプリントキューはＲＡＭ１５９ｂまたは不揮発メモリ１５９ｃに作成され記憶される。
【００６０】
読み取り処理部１５２は、スキャナ部１２２の出力する画像データに対して拡大処理、鏡像処理、誤差拡散処理などを施す機能を果たす。
ＤＲＡＭ制御部１５３は、ダイナミックＲＡＭからなる画像メモリ１５５へのリード・ライトおよびリフレッシュのタイミング制御や、画像データを圧縮して圧縮メモリ１５５ｂに格納したり、圧縮メモリ１５５ｂから圧縮画像データを読み出して伸張したりする際のタイミング制御などを行う。またＤＲＡＭ制御部１５３にはＰＣＩ（Peripheral Component Interconnect）バス１０４を通じてプリンタコントローラ１１０のＤＲＡＭ制御部１１５と接続されており、プリンタコントローラ１１０との間でＰＣＩバス１０４を通じて各種のデータを授受する機能を果たす。
【００６１】
圧縮ＩＣ１５４ａは画像データを圧縮し、伸張ＩＣ１５４ｂは圧縮された画像データ（圧縮画像データ）を元の非圧縮の画像データに伸張する機能を果たす。画像メモリ１５５は、非圧縮の画像データをページ単位で記憶可能なページメモリ１５５ａとしての機能と、圧縮画像データを記憶する圧縮メモリ１５５ｂなどとして使用される。
【００６２】
ハードディスク装置１５６には、プリンタコントローラ１１０から受信した印刷ジョブのデータ（ジョブデータ）などが記憶され保存される。
書き込み処理部１５８は、圧縮メモリ１５５ｂから読み出して伸張された画像データに応じて各色露光ユニット１４５Ｙ、１４５Ｍ、１４５Ｃ、１４５Ｋのレーザーダイオードをオン/オフさせるための信号を、プリンタ部１２４の動作に応じたタイミングで出力する機能を果たす。
【００６３】
なお、この図１では、プリンタコントローラ１１０は画像形成装置１００の内部に組み込まれている状態を示している。プリンタコントローラ１１０を画像形成装置１００の外部に設ける場合には、プリンタコントローラ１１０と画像形成部１２０との間でのデータの送受信は、それに適したインターフェイスで行われる。
【００６４】
〈画像形成装置の動作〉
以下、本実施形態の動作について順を追って説明する。
〈（１）：用紙プロファイル登録、トナー付着量増加の設定〉
まず、画像形成装置１００の画像形成で使用される用紙についての設定情報が給紙トレイと関連付けられた状態で、用紙プロファイルとして登録されて、不揮発メモリ１５９ｃ等に記憶される。
【００６５】
ここで、用紙プロファイルとは、画像形成装置１００で用いられる用紙についての設定情報であり、当該設定情報の中には、用紙関する情報（用紙情報）の他、用紙に対する画像形成の各種設定（画像形成条件）も含んでいる。具体的には、各用紙プロファイルには、「用紙種類」、「用紙名称」、「用紙サイズ」、「坪量」、…、「トナー付着量」、などの各種項目に対する設定内容が登録されている。
【００６６】
また、各用紙プロファイルは、例えば、「００１」「００２」等の異なる識別番号が付けられて、主制御部１５０により認識されている。
なお、「トナー付着量」とは、画像形成部１２０による画像形成の際のトナー付着量を決定するための項目である。また、用紙プロファイルにおける「トナー付着量」は、トナーの色毎に項目が分かれており、トナーの色毎にトナー付着量を設定することが可能となっている。
【００６７】
そして、給紙部１３２の各給紙トレイのそれぞれには、１つの用紙プロファイルが対応づけられて設定され、各給紙トレイに収容された用紙には、対応づけられた用紙プロファイルの画像形成条件に基づいて画像形成が行われるようになっている。
【００６８】
図３は用紙プロファイルの登録の手順を示すフローチャートである。操作表示部１２３においてユーザから用紙プロファイル登録の操作がなされた場合に、主制御部１５０は図３の手順で用紙プロファイル登録を行う。
【００６９】
図４のプロファイル一覧画面Ｇ１においてユーザが新規プロファイル作成を選択した場合には（図３中のステップＳ１０でＹＥＳ）、主制御部１５０は操作表示部１２３に新規の用紙プロファイル登録画面を表示する（図３中のステップＳ１１）。
【００７０】
図４のプロファイル一覧画面Ｇ１では、Ｄ１〜Ｄ３の３つの用紙プロファイルは既に登録されており、ユーザがＤ４を選択することで、新規の用紙プロファイルが登録可能になる。この用紙プロファイル登録画面について図示は省略するが、上述した、「用紙種類」、「用紙名称」、「用紙サイズ」、「坪量」、…、「トナー付着量」、などの各種項目に対する設定が可能な画面である。
【００７１】
この図示省略された用紙プロファイル登録画面において「トナー付着量」の項目が選択された場合には（図３中のステップＳ１２）、主制御部１５０は操作表示部１２３に付着量設定画面（図５のＧ１０）を表示し、ユーザからトナー付着量増加についての指示を受け付ける（図３中のステップＳ１３）。
【００７２】
また、図６のプロファイル一覧画面Ｇ２においてユーザが既存のプロファイルを選択した場合には（図３中のステップＳ１０でＮＯ）、主制御部１５０は操作表示部１２３に既存の用紙プロファイル登録（修正）画面を表示する（図３中のステップＳ１５）。
【００７３】
図６のプロファイル一覧画面Ｇ２では、Ｄ１〜Ｄ３の３つの用紙プロファイルは既に登録されており、ユーザがＤ１〜Ｄ３のいずれかを選択することで、既存の用紙プロファイルの修正登録が可能になる。
【００７４】
この用紙プロファイル登録画面について図示は省略するが、上述した、「用紙種類」、「用紙名称」、「用紙サイズ」、「坪量」、…、「トナー付着量」、などの各種項目に対する設定が可能な画面である。
【００７５】
この図示省略された用紙プロファイル登録画面において「トナー付着量」の項目が選択された場合には（図３中のステップＳ１６）、主制御部１５０は操作表示部１２３に付着量設定画面（図５のＧ１０）を表示し、ユーザからトナー付着量増加についての指示を受け付ける（図３中のステップＳ１７）。
【００７６】
トナー付着量設定画面Ｇ１０は、用紙プロファイルの選択画面Ｇ１にて新規作成される用紙プロファイルや、後述するように選択された既存の用紙プロファイルのトナー付着量を設定するために使用される。具体的に、トナー付着量設定画面Ｇ１０では、ＹＭＣＫの各色の、用紙上の単位面積あたりのトナー重量（トナー付着量）を設定することができる。
【００７７】
用紙プロファイルの新規作成の操作がなされた場合（図３中のステップＳ１０でＹＥＳ）、トナー付着量増加を含めて各種の設定（図３中のステップＳ１２，Ｓ１３）が完了すると、主制御部１５０により新規の用紙プロファイルとして登録される（図３中のステップＳ１４）。
【００７８】
また、用紙プロファイルの新規作成ではなく既存の選択がなされた場合（図３中のステップＳ１０でＮＯ）、トナー付着量増加を含めて各種の設定（図３中のステップＳ１２，Ｓ１３）が完了した時点で、選択された用紙プロファイルの設定変更がなければ（図３中のステップＳ１８でＮＯ）、処理を終了する（図３中のエンド）。また、選択された用紙プロファイルの設定変更があれば（図３中のステップＳ１８でＹＥＳ）、主制御部１５０により用紙プロファイルの内容が書き換えられる（図３中のステップＳ１９）。
【００７９】
なお、この場合に、既存の用紙プロファイルの同名上書きでも良いが、図６中のＤ２とＤ３のように名称変更して登録でもよい。図６において、Ｄ２はProfile-002、Ｄ３はProfile-002(追い刷り)といったように、基本的に同じ用紙を用いる場合の用紙プロファイルでも、用紙の状況に応じてトナー付着量の状態を変えることが出来る。ここでは、既存の用紙プロファイル（Ｄ２）にトナー付着量増加を設定して、新たな用紙プロファイル（Ｄ３）として登録している。これは、一度プリントが実施された用紙について再度給紙してプリントを重ねる場合において、表面状態が変わっている用紙を通紙する場合などにも、適切な濃度を再現するためのトナー付着量増加である。
【００８０】
なお、以上の場合において、図５のトナー付着量設定画面Ｇ１０には、ＹＭＣＫの何れかを選択する色選択ボタン（図５中の「Ｙ」、「Ｍ」、「Ｃ」、「Ｋ」）と、複数段階に濃度を設定可能な濃度設定ボタン（図５中の０〜３）と、が表示されている。
【００８１】
ユーザは、トナー付着量に関する設定をトナーの色ごとに設定可能である。即ち、色選択ボタンによりＹＭＣＫの何れかを選択した後、濃度設定ボタンにより選択した色に対して所望の濃度を設定することができる。ここでは、０が普通濃度であり、１，２，３と順にトナー付着量が増加する。なお、かかる濃度設定に応じて、各色の感光体の電位（感光体電位）、現像バイアス電圧等が変更され、トナー付着量が増量することとなる。
【００８２】
そして、このトナー付着量設定画面Ｇ１０により行われたトナー付着量の設定は、上記した用紙プロファイル登録画面Ｇ１により選択された用紙プロファイルのトナー付着量の項目、又は後述する用紙プロファイル選択画面Ｇ２により登録された用紙プロファイルのトナー付着量の項目に反映されることとなる。
【００８３】
以下、用紙プロファイルにおけるトナー付着量制御について説明する。
用紙の上の単位面積あたりのトナー重量(以下、トナー付着量)が同じであっても、紙種などの影響により最終的に出力される画像の濃度は、異なることが知られている。
【００８４】
例えば、目が細かく表面が滑らかな塗工紙ではトナー濃度が濃くなり、表面が滑らかではなく目の粗いような紙ではトナー濃度が薄くなるように観察される。これは、定着工程での紙へのトナーの浸透度合いが大きく影響を及ぼしているためであり、同じ量のトナーを用紙に定着させた場合でも、トナー濃度の視認性が異なってくる。
【００８５】
その結果、プリント濃度基準を塗工紙のような濃度を出しやすい紙を基準に設計された機械で、目の粗いような紙を用いてプリントすると画像が薄くなる問題が生じる。わずかな濃度低下であれば、通常の濃度調整により濃度を濃くすることで問題を解決することが出来るが、調整の範囲を超えてしまう場合が生じる。
【００８６】
ただし、トナーの材質によっても、あるいは、トナーの材質と用紙との影響によっても、トナー濃度の変化量が異なること、さらに、ユーザーによってもトナー濃度不足の感じ方が異なる。このことから、このトナー付着量増加は、図５に示すように、色毎に選択することができ、かつトナー付着量増加のレベルも各色で複数段階で切り替えできることが望ましい。
【００８７】
ユーザーがプリント画像の濃度が足りないと感じたときに、図５の付着量設定画面により、トナー付着量増加を設定する。色毎にレベルを設定することが可能で、レベルに応じて、各色のドラム電位（帯電電圧）、現像バイアス電圧等を変更して付着量を増加する。
【００８８】
図５において、通常のトナー濃度である「０」からトナー付着量増加で「１」，「２」，「３」が設定された場合に、基準となる感光体電位、現像バイアス電圧を１．２倍，１．４倍，１．６倍に制御することで、トナーの付着性が高まってトナー付着量増加につながる。
【００８９】
また、トナー付着量増加設定については、用紙プロファイルと関連付けたトナー付着量制御とは別に、画像形成動作全体に一括して影響するようなトナー付着量制御を実行することも可能である。例えば、操作表示部１２３に表示されている画像形成についてのプロセス調整画面など（図示せず）において、最高濃度調整を開始する操作がユーザからなされた場合、主制御部１５０は最高濃度調整画面（図８参照）を操作表示部１２３に表示する（図７中のステップＳ２１）。
【００９０】
この場合、図８に示すように、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色について、画像形成装置１００の状態や、ユーザの好みに応じて、最高濃度の調整を操作表示部１２３を介して主制御部１５０が受け付ける。そして、最高濃度の調整値が前回と異なる場合には（図７中のステップＳ２２でＹＥＳ）、主制御部１５０は、新たな設定値を新たな最高濃度値として不揮発メモリ１５９ｃ等に記憶する（図７中のステップＳ２３）。この図８に示す例では、各色について、−１０〜０〜＋１０の２０段階の設定が可能である。
【００９１】
この最高濃度調整の場合には、−１０〜−１，＋１〜＋１０の設定に応じて、最高濃度時のトナー付着量の目標値（最高濃度目標トナー付着量）を定め、最高濃度目標トナー付着量が実現されるように主制御部１５０の指示によりプリンタ部１２４が安定化補正処理を実行する。そして、最高濃度目標トナー付着量を実現できた際の感光体電位と現像バイアス電圧とが、最高濃度の設定値に対応して不揮発メモリ１５９ｃに記憶される。
【００９２】
〈（２）：画像形成装置１００の全体動作〉
以下、図９を参照して、画像形成装置１００の全体動作を説明する。なお、ここでは、画像形成装置１００の動作として、トナー付着量制御に関する部分を詳細に説明し、その他の一般的な動作説明については簡単に説明する。また、この実施形態では、トナー付着量制御においてトナー付着量増加が指定されている場合の画質劣化や生産性低下を防止するという課題に鑑みて、トナー付着量増加の場合について説明する。
【００９３】
ユーザが操作表示部１２３を操作して電源オンすることにより、この電源オン操作を検知した主制御部１５０は各部に初期化の指示を与え、これにより各部が初期動作を行う（図９中のステップＳ１００）。
【００９４】
ここで、操作表示部１２３を介してユーザからプリント開始の指示がなされないアイドル状態において（図９中のステップＳ１０１でＮＯ）、主制御部１５０は、トナー帯供給制御実行タイミングであるか否かを判断し（図９中のステップＳ１０２）、トナー帯供給制御実行タイミングであれば（図９中のステップＳ１０２でＹＥＳ）、トナー帯Ｔｂ（図１０参照）を形成するようにトナー帯供給制御を実行する（図９中のステップＳ１０３）。なお、トナー帯供給制御実行タイミングの判断とトナー帯供給制御とについては、以下のステップＳ１１２，Ｓ１１３において、併せて説明する。
【００９５】
ここで、プリント開始の指示が操作表示部１２３を介してユーザからなされると（図９中のステップＳ１０１でＹＥＳ）、主制御部１５０は、プリントを実行するジョブで指定されている用紙に対応する給紙トレイを確定する（図９中のステップＳ１０４）。
【００９６】
そして、主制御部１５０は、給紙トレイに対応付けられている用紙プロファイルを読み出し、この用紙プロファイルから用紙情報や画像形成条件など各種の設定を取り込む（図９中のステップＳ１０５）。
【００９７】
ここで、主制御部１５０は、以上の用紙情報や画像形成条件を参照して、トナー付着量が基準値になるよう、基準となる感光体電位（基準感光体電位）、基準となる現像バイアス電圧（基準バイアス電圧）とを算出する（図９中のステップＳ１０６）。なお、この段階では、トナー付着量制御を考慮しない状態、すなわち、トナー付着量が基準値における基準感光体電位と基準バイアス電圧とを算出する。
【００９８】
主制御部１５０は、画像形成に用いられる各色のある１色を対象色として着目し、この対象色についてトナー付着量増加の設定がなされているかを確認する（図９中のステップＳ１０７）。ここで、トナー付着量増加の設定とは、上述した図３〜図６における用紙プロファイルに含まれる各色のトナー付着量制御の設定、あるいは、上述した図７〜図８における画像形成全般に対しての最高濃度調整の設定、である。
【００９９】
対象色についてトナー付着量増加の設定がなされている場合には（図９中のステップＳ１０７でＹＥＳ）、主制御部１５０は、トナー付着量が増加するように、対象色の感光体電位と現像バイアス電圧を基準の値より変更する（図９中のステップＳ１０８）。なお、用紙プロファイルに対応したトナー付着量制御と最高濃度調整との両方が設定されている場合には、主制御部１５０は、両方の状態を満足するように、対象色の感光体電位と現像バイアス電圧を基準の値より変更する（図９中のステップＳ１０８）。また、一般的な電子写真方式の画像形成装置の場合には、感光体電位と現像バイアス電圧を基準の値よりアップさせる。
【０１００】
対象色についてトナー付着量増加の設定がなされていない場合には（図９中のステップＳ１０７でＮＯ）、主制御部１５０は、対象色の感光体電位と現像バイアス電圧を上述した基準値（基準感光体電位と基準バイアス電圧）に設定する（図９中のステップＳ１０９）。
【０１０１】
そして、以上のトナー付着量増加設定の確認と、トナー付着量に応じた感光体電位と基準バイアス電圧の設定とを、画像形成を行う全ての色について実行する（図９中のステップＳ１０７、Ｓ１０８、Ｓ１０９、Ｓ１１０、Ｓ１１１）。
【０１０２】
ここで、主制御部１５０は、トナー帯供給制御実行タイミングであるか否かを判断する（図９中のステップＳ１１２）。なお、図９に示すフローチャートでは、１枚の画像の形成（ページプリント、図９中のステップＳ１１４）の前にトナー帯供給制御実行タイミングであるかの判断を行っているが、トナー帯供給制御実行タイミング判断は、ページプリント前、ページプリント中、ページプリント後のいずれであっても良い。
【０１０３】
このトナー帯供給制御実行タイミング判断としては、中間転写ベルト１４８の走行距離（速度×時間）が予め定められた所定距離に達したか否かに基づいて行われる。すなわち、中間転写ベルト１４８上に残留しているトナーをクリーニングブレード１４８ＣＬｂｌによって掻き落として除去しているが、中間転写ベルト１４８とクリーニングブレード１４８ＣＬｂｌとの接触が上記所定距離を超えると摩擦が増大してくる。そして、クリーニングブレード１４８ＣＬｂｌが中間転写ベルト１４８に対して捲れた状態になり、中間転写ベルト１４８上の残留トナーをクリーニングブレード１４８ＣＬｂｌが除去できなくなる可能性がある。
【０１０４】
ここで、トナー帯供給制御実行タイミングであれば（図９中のステップＳ１１２でＹＥＳ）、図１０に示されるトナー帯Ｔｂを形成するように後述するトナー帯供給制御を実行する（図９中のステップＳ１１３）。
【０１０５】
すなわち、トナー帯供給制御実行タイミングとして、中間転写ベルト１４８の走行距離が所定距離になる毎に、一定量のトナー帯（図１０中のＴｂ）を中間転写ベルト１４８上に意図的に形成し、クリーニング装置１４８ＣＬに供給することで、トナーに含まれる潤滑成分の効果によってクリーニングブレード１４８ＣＬｂｌの捲れが予防されることになる。
【０１０６】
なお、トナー帯供給制御の実行タイミング判定基準としては、中間転写ベルト１４８の走行距離のほかに、用紙サイズとプリント枚数の乗算結果でもよく、また、これらに温度や湿度などの環境条件を加味するようにしても良い。
【０１０７】
なお、図１０に示されるトナー帯Ｔｂは、中間転写ベルト１４８の搬送方向を基準として、搬送方向に直行する長さはＬ、搬送方向の帯幅はＷ、高さはｈ０である。Ｌはクリーニングブレード１４８ＣＬｂｌの長さと等しく定められる。また、高さｈ０としては、クリーニングブレード１４８ＣＬｂｌが除去できる能力に応じて定められている。また、帯幅Ｗとしては、所定距離毎に、十分な潤滑性能が得られるトナー量になるように、高さｈ０との関係で定められる。
【０１０８】
一方、トナー帯供給制御実行タイミングでなければ（図９中のステップＳ１１２でＮＯ）、トナー帯供給制御を実行しない。
そして、プリンタ部１２４が１ページの画像を形成するように主制御部１５０が制御し（図９中のステップＳ１１４）、以上の処理（図９中のステップＳ１０４〜Ｓ１１４）をジョブの最終ページまで繰り返し実行する（図９中のステップＳ１１５）。
【０１０９】
また、主制御部１５０は、操作表示部１２３において電源オフを検知するまで（図９中のステップＳ１１６でＮＯ）、以上の処理（図９中のステップＳ１０２〜Ｓ１１４）をジョブの最終ページまで繰り返し実行し（図９中のステップＳ１１５）、操作表示部１２３で電源オフを検知した場合には（図９中のステップＳ１１６でＹＥＳ）停止処理として各部を停止状態になるようにしてから各部への電源供給を遮断する（図９中のステップＳ１１７、エンド）。
【０１１０】
〈（３）：トナー帯供給制御〉
以下、図９ステップ１１３に示されるトナー帯供給制御について詳細に説明する。
このトナー帯供給制御（図９中のステップＳ１１３）として、主制御部１５０は、どのようなトナー帯を供給するかを決定するトナー帯供給決定制御（図１１中のステップＳ２０１）と、二次転写出力や露光強度を制御しつつトナー帯を供給するトナー帯供給実行制御（図１１中のステップＳ２０２）とを、実行するように各部を制御する。
【０１１１】
ここで、トナー帯供給決定制御（図１１中のステップＳ２０１）として、主制御部１５０は、最高濃度調整（図７、図８参照）の各色の調整値を取得し（図１２中のステップＳ３０１）、用紙プロファイルに対応したトナー付着量制御の調整値を取得する（図１２中のステップＳ３０２）。
【０１１２】
なお、ここでのトナー付着量制御における用紙プロファイルとは、プリントジョブの実行中のトナー帯供給制御（図９中のステップＳ１１３）であれば、そのジョブで指定されている用紙に対応する給紙トレイに対応付けられている用紙プロファイルである（図９中のステップＳ１０５参照）。また、アイドル状態でのトナー帯供給制御（図９中のステップＳ１０３）であれば、用紙プロファイルに対応したトナー付着量制御の調整値は「０」とする。
【０１１３】
主制御部１５０は、以上の最高濃度調整の調整値と用紙プロファイル対応トナー帯供給制御の調整値との合計による、トナー帯供給制御で使用される色のトナーについてのトナー付着量を求める（図１２中のステップＳ３０３）。なお、ここでは、単位面積あたりのトナー付着量、あるいは、トナー付着時の高さ（図１０のｈ０参照）を求める。
【０１１４】
トナー帯供給制御が単色のトナー帯でなされる場合にはその色のトナーについて上述した調整値を参照してトナー付着量を求め、トナー帯供給制御が複数色混合のトナー帯でなされる場合には用いられる各色の調整値を参照してトナー付着量を求める。
【０１１５】
そして、主制御部１５０は、求められたトナー付着量、あるいはトナー付着時の高さが、クリーニング装置１４８ＣＬのクリーニングブレード１４８ＣＬｂｌのトナー除去能力を超えているか否かを判断する（図１２中のステップＳ３０４）。
【０１１６】
なお、クリーニングブレード１４８ＣＬｂｌのトナー除去能力としては、単位面積あたりのトナー付着量、あるいは、トナー付着時の高さのいずれかで表される。また、このトナー除去能力は、使用されるクリーニングブレード１４８ＣＬｂｌ、あるいは、そのクリーニングブレード１４８ＣＬｂｌの取り付け状態（角度や圧着圧力）などにより定まるものであり、不揮発メモリ１５９ｃに記憶されている。また、クリーニングブレード１４８ＣＬｂｌ当初と異なる能力の部品に交換される場合には、新たなトナー除去能力が不揮発メモリ１５９ｃに記憶されることが望ましい。
【０１１７】
求められたトナー付着量、あるいはトナー付着時の高さが、クリーニング装置１４８ＣＬのクリーニングブレード１４８ＣＬｂｌのトナー除去能力を超えていなければ（図１２中のステップＳ３０４でＮＯ）、主制御部１５０は、実行するトナー帯供給制御を通常トナー帯供給制御に決定する（図１２中のステップＳ３０５）。ここで、通常トナー帯供給制御とは、中間転写ベルト１４８上にあらかじめ定められた通常状態のトナー帯Ｔｂを形成してクリーニング装置１４８ＣＬのクリーニングブレード１４８ＣＬｂｌに供給する制御である。
【０１１８】
一方、求められたトナー付着量、あるいはトナー付着時の高さが、クリーニング装置１４８ＣＬのクリーニングブレード１４８ＣＬｂｌのトナー除去能力を超えていれば（図１２中のステップＳ３０４でＹＥＳ）、主制御部１５０は、実行するトナー帯供給制御を低減トナー帯供給制御に決定する（図１２中のステップＳ３０６）。ここで、低減トナー帯供給制御とは、上述したトナー付着量制御によって中間転写ベルト１４８上に形成するトナー帯Ｔｂ’が通常よりもトナー付着量が増加してしまう状態（図１４（ａ）参照）において該トナー付着量制御の制御状態を変更せずに、後述する別の制御手段を用いてトナー帯のトナー量を減少（図１４（ｂ）参照）させる制御を意味する。
【０１１９】
以上のようにして、トナー付着量制御とクリーニングブレード１４８ＣＬｂｌのトナー除去能力とに基づいて決定されるトナー帯供給決定制御の内容（通常トナー帯供給制御、低減トナー帯供給制御のいずれか）を、主制御部１５０は不揮発メモリ１５９ｃ又はＲＡＭ１５９ｂ等に記憶する（図１２中のステップＳ３０７）。なお、ここでは、トナー付着量とトナー除去能力との比較を行って制御内容を決定しているが、トナー付着量が通常値よりも多いかといった判断基準で制御内容を決定しても良い。
【０１２０】
引き続き、主制御部１５０は、トナー帯供給制御（図９中のステップＳ１１３）として、二次転写出力や露光強度を制御しつつトナー帯を供給するトナー帯供給実行制御（図１１中のステップＳ２０２）を実行するように各部を制御する。
【０１２１】
ここで、トナー帯供給決定制御（図１１中のステップＳ２０２）として、主制御部１５０は、トナー帯を中間転写ベルト１４８上に形成するタイミングでなければ（図１１中のステップＳ４００でＮＯ）待機し、トナー帯を中間転写ベルト１４８上に実際に形成するタイミングになれば（図１１中のステップＳ４００でＹＥＳ）、以下の処理に進む。そして、主制御部１５０は、トナー帯決定制御（図１２参照）で決定されたトナー帯供給制御が、通常トナー帯供給制御であるか低減トナー帯供給制御であるかを判断する（図１３中のステップＳ４０１）。
【０１２２】
トナー帯決定制御（図１２参照）で決定されたトナー帯供給制御が、低減トナー帯供給制御でなければ（図１３中のステップＳ４０１でＮＯ）、主制御部１５０は、通常トナー帯供給制御として図１０に示されるトナー帯Ｔｂを中間転写ベルト１４８上に形成する（図１３中のステップＳ４０２、Ｓ４０５）。
【０１２３】
トナー帯決定制御（図１２参照）で決定されたトナー帯供給制御が、低減トナー帯供給制御であれば（図１３中のステップＳ４０１でＹＥＳ）、主制御部１５０は、低減トナー帯供給制御として（図１３中のステップＳ４０３）、転写部１４７をＯＮ状態にするか、あるいは、トナー帯供給制御でトナー帯を形成する際の露光ユニット１４５の露光強度を低減させるように制御し（図１３中のステップＳ４０４）、トナー付着量制御によって通常よりもトナー付着量が増加してしまうトナー帯Ｔｂ’（図１４（ａ）参照）が形成されてしまう状況において、該トナー付着量制御の制御状態を変更せずに、トナー付着量が低減された状態のトナー帯Ｔｂ”（図１４（ｂ））を中間転写ベルト１４８上に形成する（図１３中のステップＳ４０５）。
【０１２４】
この場合、トナー付着量制御によって通常よりもトナー付着量が増加してしまうトナー帯Ｔｂ’（図１４（ａ）の高さｈ０’参照）が形成されてしまう状況において、転写部１４７をＯＮ状態にすることで、トナー帯Ｔｂ’のトナーの一部が転写部１４７側に転写されるため、トナー付着量が低減された状態のトナー帯Ｔｂ”（図１４（ｂ）の高さｈ０参照）が中間転写ベルト１４８上に形成される。なお、転写部１４７の転写ローラに付着したトナーは、クリーニング装置１４７ＣＬのクリーニングブレード１４７ＣＬｂｌにより除去される。
【０１２５】
また、同様にして、トナー付着量制御によって通常よりもトナー付着量が増加してしまうトナー帯Ｔｂ’（図１４（ａ）の高さｈ０’参照）が形成されてしまう状況において、露光ユニット１４５の露光強度を低減させることで、トナー付着量が低減された状態のトナー帯Ｔｂ”（図１４（ｂ）の高さｈ０参照）が中間転写ベルト１４８上に形成される。
【０１２６】
以上の図１４（ｂ）のように、トナー帯供給制御において中間転写ベルト１４８上に形成されるトナー帯Ｔｂ”で、図１０のトナー帯Ｔｂの高さｈ０と等しくなるため、クリーニングブレード１４８ＣＬｂｌの除去能力を超えることはなく、画質の劣化を生じさせずに、トナーに含まれる潤滑成分の効果によってクリーニングブレード１４８ＣＬｂｌの捲れが予防されることになる。
【０１２７】
なお、転写部１４７については、トナー帯Ｔｂ’をトナー帯Ｔｂ”とするように、すなわち、トナー帯Ｔｂ’の一部のトナーを転写部１４７側に転写させるような転写電流となるように、主制御部１５０が制御する。すなわち、主制御部１５０は、通常の画像形成の際にトナー像を用紙側に転写させる際の転写電流よりも、弱い転写電流となるようにトナー帯供給制御時において制御する。
【０１２８】
また、転写部１４７側にトナーを転写させると、転写部１４７内に廃トナーが蓄積されていくため、転写部１４７を用いた低減トナー帯供給制御と露光強度低下による低減トナー帯供給制御とを併用する、あるいは、転写部１４７を用いた低減トナー帯供給制御を所定回数実行した後は露光強度低下による低減トナー帯供給制御に切り替える、といった制御も有効である。
【０１２９】
さらに、高さｈ０’のトナー帯Ｔｂ’を、高さｈ０のトナー帯Ｔｂ”とするだけでなく、クリーニングブレード１４８ＣＬｂｌの除去能力に応じて適切な高さのトナー帯となるように、転写部１４７の転写電流や露光ユニット１４５の露光強度を調整することも望ましい。この場合、クリーニングブレード１４８ＣＬｂｌの除去能力の範囲内でトナー帯の高さをできるだけ高くすると、潤滑性が高まって、クリーニングブレード１４８ＣＬｂｌの捲れが最大限予防される。
【０１３０】
また、以上の説明では、図９中のステップＳ１１２でトナー帯供給制御実行タイミングか否かを判断していたが、図１３のトナー帯供給実行制御の開始時においてトナー帯供給制御実行タイミングか否かを判断して実行するようにしてもよい。
【０１３１】
なお、帯幅Ｗを減らすことでもトナー量は減ることになるが、この場合には面積は変わるものの、単位面積あたりの付着量は変化せず、クリーニングブレード１４８ＣＬｂｌの除去能力を超えたトナー帯による悪影響を解消できない。よって、本実施形態ではトナー帯の高さを適切な値に制御することを特徴とする。
【０１３２】
〈本実施形態により得られる効果の検証〉
以下、本実施形態により得られる効果を具体的に検証する。
図１５は、比較例として、トナー付着量制御を伴った状態で画像形成を実行している際に、トナー付着量制御を解除して適切なトナー帯供給制御を実行し、トナー帯供給制御を完了した時点でトナー付着量制御を再開する様子を示すタイムチャートである。
【０１３３】
静電潜像像担持体としての感光体１４１に対して現像部１４３から現像剤中のキャリアが飛散することを防止するため、トナー付着量増加制御状態から通常状態に戻す際に、感光体の表面電位（帯電電位）を切り替えた（図１５中の（ａ）（１））後に、現像バイアス電圧を切り替える（図１５中の（ｂ）（２））といった時間差での処理を行う（図１５中の前調整時間）。また、トナー付着量を通常状態からトナー付着量増加制御状態に戻す際には、同様にキャリア飛散を防止するため、現像バイアス電圧を切り替え（図１５中の（ｂ）（３））た後に、感光体１４１の表面電位を切り替える（図１５中の（ａ）（４））といった時間差での処理を行う（図１５中の後調整時間）。
【０１３４】
このように、トナー付着量制御が増量状態になっている状態において、トナー付着量制御を一時的に解除してトナー帯供給制御を実行し（図１５中の（ｃ））、トナー帯供給制御が完了した後にトナー帯供給制御を再開する実験では、
調整時間
＝前調整時間＋後調整時間
＝（１）＋（２）＋（３）＋（４）
＝１６３ｍｓ＋７０ｍｓ＋７０ｍｓ＋１４０ｍｓ
＝４４３ｍｓ
となった。
【０１３５】
一方、以上の場合と同様なトナー付着量制御が増量状態になっている状態において、本実施形態によってトナー帯供給制御を実行する実験では、図１６に示すように、トナー付着量制御によるトナー付着量増加の制御状態を変更せずに、別の制御手段として二次転写出力を変更する（図１６中の（ａ）（５）、（６））ことで、トナー帯供給制御（図１６中の（ｂ））のトナー帯のトナー量を減少させる制御を実行するため、
調整時間
＝前調整時間＋後調整時間
＝（５）＋（６）
＝５０ｍｓ＋５０ｍｓ
＝１００ｍｓ
となる。
【０１３６】
よって、図１５に示す比較例に比べると、図１６の本実施形態では、トナー付着量制御によるトナー付着量増加の制御状態を変更せずに、別の制御手段として二次転写出力を変更してトナー帯供給制御のトナー量を減少させる制御を実行するため、極めて短い時間で調整が完了することになる。この結果、トナー帯供給制御の際に多くの調整時間をとる必要がなくなるため、画像形成の生産性を低下させることなく、像担持体表面に残留トナーを生じさせずにトナー帯供給制御を実行することが可能になる。
【０１３７】
また、本実施形態の他の制御例として、トナー帯供給制御時にトナー帯を形成するための露光ユニットにおける露光強度を低下させることも可能であり、この場合も極めて短い時間で調整が完了することになる。この結果、トナー帯供給制御の際に多くの調整時間をとる必要がなくなるため、画像形成の生産性を低下させることなく、像担持体表面に残留トナーを生じさせずにトナー帯供給制御を実行することが可能になる。
【０１３８】
〈その他の実施形態〉
以上、本発明の実施の形態を図面によって説明してきたが、具体的な構成は実施の形態に示したものに限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【０１３９】
例えば、以上の実施形態の説明では、トナー帯供給制御を中間転写ベルト１４８におけるクリーニング装置１４８ＣＬのクリーニングブレード１４８ＣＬｂｌに対するものとしていたが、これに限定されるものではない。例えば、感光体１４１Ｙ〜１４４Ｋにおけるクリーニング装置１４４のクリーニングブレードに対する制御に対しても、以上の実施形態を適用することが可能である。この場合も、トナー付着量を増加させている場合には、転写ローラ１４６Ｙ〜１４６Ｋを用いた低減トナー帯供給制御や、露光ユニット１４５Ｙ〜１４５Ｋにおける露光強度低下を伴う低減トナー帯供給制御を実行することで、良好な結果が得られる。
【０１４０】
また、以上の実施形態の説明では、像担持体として感光体１４１Ｙ〜１４４Ｋと中間転写ベルト１４８とを有する画像形成装置を具体例にしたがこれに限定されることなく、中間転写ベルトを有しない画像形成装置の感光体に接するクリーニング装置に対するトナー帯供給制御にも適用することが可能である。
【０１４１】
また、以上の実施形態の説明でクリーニングブレード１４８ＣＬｂｌの捲れ防止のためにトナー帯を形成していたが、このトナー帯としては図１０や図１４，１５に示される一列の帯に限られるものではない。例えば、各種形状のドットやパッチが多数存在していて、全体として帯状になっているドット群であっても、上述したトナー帯に含まれるものとする。
【符号の説明】
【０１４２】
１００  画像形成装置
１０４  ＰＣＩバス
１１０  プリンタコントローラ
１１１  ＣＰＵ
１１２  ＬＡＮ−ＩＦ部
１１３  画像メモリ
１１４  ハードディスク装置（ＨＤＤ）
１１５  ＤＲＡＭ制御部
１２０  画像形成部
１２１  自動原稿送り装置
１２１ａ  原稿載置トレイ
１２１ｂ  排紙トレイ
１２２  スキャナ部
１２２ａ  ラインイメージセンサ
１２２ｂ  スキャナ制御部
１２３  操作表示部１２３
１２３ａ  表示部
１２３ｂ  操作部
１２３ｃ  操作制御部
１２４  プリンタ部
１２４ａ  ＬＤ
１２４ｂ  プリンタ制御部
１３２  給紙部
１３２ａ  給紙カセット
１３３  搬送部
１３３ａ  通常経路
１３３ｂ  反転経路
１３４  定着装置
１４０、１４０Ｙ、１４０Ｍ、１４０Ｃ、１４０Ｋ  像形成部
１４１、１４１Ｙ、１４１Ｍ、１４１Ｃ、１４１Ｋ  感光体
１４２、１４２Ｙ、１４２Ｍ、１４２Ｃ、１４２Ｋ  帯電装置
１４３、１４３Ｙ、１４３Ｍ、１４３Ｃ、１４３Ｋ  現像装置
１４４、１４４Ｙ、１４４Ｍ、１４４Ｃ、１４４Ｋ  クリーニング装置
１４５、１４５Ｙ、１４５Ｍ、１４５Ｃ、１４５Ｋ  露光ユニット
１４６Ｙ、１４６Ｍ、１４６Ｃ、１４６Ｋ  転写ローラ
１４７  転写部
１４７ＣＬ  クリーニング装置
１４８  中間転写ベルト
１４８ＣＬ  クリーニング装置
１４８ＣＬｂｌ  クリーニングブレード
１５０  主制御部
１５１  ＣＰＵ
１５２  読み取り処理部
１５３  ＤＲＡＭ制御部
１５４ａ  圧縮ＩＣ
１５４ｂ  伸張ＩＣ
１５５  画像メモリ
１５５ａ  ページメモリ
１５５ｂ  圧縮メモリ
１５６  ハードディスク装置（ＨＤＤ）
１５８  書き込み処理部
１５９ａ  ＲＯＭ
１５９ｂ  ＲＡＭ
１５９ｃ  不揮発メモリ
【図１】
2014235234.tif 000003
【図２】
2014235234.tif 000004
【図３】
2014235234.tif 000005
【図７】
2014235234.tif 000006
【図９】
2014235234.tif 000007
【図１０】
2014235234.tif 000008
【図１１】
2014235234.tif 000009
【図１２】
2014235234.tif 000010
【図１３】
2014235234.tif 000011
【図４】
2014235234.tif 000012
【図５】
2014235234.tif 000013
【図６】
2014235234.tif 000014
【図８】
2014235234.tif 000015
【図１４】
2014235234.tif 000016
【図１５】
2014235234.tif 000017
【図１６】
2014235234.tif 000018