(57)【要約】【課題】プール型の養殖施設における魚類の飼育水の水質を魚類の育成に適正な値に維持することができ、魚類の健全な育成を可能とし、コストも低廉に抑えることのできる魚類の養殖方法およびこれに用いるｐＨ調整材を提供すること。【解決手段】プール型の養殖施設内の飼育水中にｐＨ調整材を投与して当該飼育水のｐＨの低下を抑制して養殖当初から一定範囲内のｐＨに維持して魚類の養殖を行うことを特徴とする。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
プール型の養殖施設内の飼育水中にｐＨ調整材を投与して当該飼育水のｐＨの低下を抑制して魚類の養殖を行うことを特徴とする魚類の養殖方法。
【請求項２】
前記飼育水中に投与された前記ｐＨ調整材を、前記飼育水中の底部滞留汚泥もしくは底部滞留汚泥の循環経路に到達させて魚類の養殖を行うことを特徴とする請求項１に記載の魚類の養殖方法。
【請求項３】
前記ｐＨ調整材は、アルカリ土類金属の酸化物、水酸化物、炭酸塩の群から選ばれた１種または複数種を主成分とすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の魚類の養殖方法。
【請求項４】
プール型の養殖施設内の飼育水中に投与されて、当該飼育水のｐＨの低下を抑制して魚類の養殖を行うことのできる有効成分を有していることを特徴とする魚類の養殖方法に用いるｐＨ調整材。
【請求項５】
前記ｐＨ調整材は、アルカリ土類金属の酸化物、水酸化物、炭酸塩の群から選ばれた１種または複数種を主成分とすることを特徴とする請求項４に記載の魚類の養殖方法に用いるｐＨ調整材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、魚類の養殖方法およびこれに用いるｐＨ調整材に係り、特にプール型の養殖施設における養殖に好適な魚類の養殖方法およびこれに用いるｐＨ調整材に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、魚類の養殖においては、海水を利用する場合には、外洋、内海、湾内等の海水域に養殖施設を設置し、淡水を利用する場合には、河川、湖沼等の淡水域に養殖施設を設置し、当該養殖施設の内外間を海水または淡水が相互に流通可能な状態にして種々の魚類の養殖が実行されている。具体的には、養殖槽の側面および底面を網面によって形成して、網目を通して海水または淡水を内外に流通するようにしている。これは第１に魚類に新鮮な海水若しくは淡水を自然の水流を利用して供給するとともに、第２に投与される餌料の残餌や魚類の排泄物等が養殖施設の底部に溜まり、底泥となる量を可能な限り養殖施設の外部に自然の水流を利用して排出させるためである。
【０００３】
一方、海水や淡水からなる飼育水をプール型の養殖施設に貯留して魚類を養殖することも試みられているが、養殖施設と外部との間に飼育水を流通させることができないために、当該養殖施設内の飼育水を積極的に浄化する設備を設けることが提案されている（例えば、特許文献１〜２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−０２７８６３号公報
【特許文献２】特開２００７−３１２６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１によれば、重力式濾過槽によって飼育水の浄化を行う方式であり、特殊な装置が必要であり、ランニングコストが高いという不都合がある。
【０００６】
また、前記特許文献２によれば、マイクロナノバブルによって飼育水の浄化を行う方式であり、同様に特殊な装置が必要であり、ランニングコストが高いという不都合がある。
【０００７】
しかも、これらの特許文献によれば、魚類の養殖を行うものではなく、水族館のような魚類の観賞用のプールに適用されるものであり、これらの施設を養殖施設に適用すると仮定すると、更なる施設のコスト高およびランニングコスト高を招くという不都合がある。
【０００８】
本発明は、これらの点に鑑みてなされたものであり、プール型の養殖施設における魚類の飼育水の水質を魚類の育成に適正な値に維持することができ、魚類の健全な育成を可能とし、コストも低廉に抑えることのできる魚類の養殖方法およびこれに用いるｐＨ調整材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は鋭意研究し、プール型の養殖施設に貯留した飼育水中にｐＨ調整材を投入して、飼育水のｐＨの低下を抑制して養殖当初から一定範囲内のｐＨに維持しながら鰻をその稚魚（しらすうなぎ）から成魚まで成長させたところ、鰻に発生する骨曲病の発生率が半減することを確認して本発明を完成させたものである。
【００１０】
このようにしてなされた本発明の魚類の養殖方法の第１の態様は、プール型の養殖施設内の飼育水中にｐＨ調整材を投与して当該飼育水のｐＨの低下を抑制して養殖当初から一定範囲内のｐＨに維持して魚類の養殖を行うことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の魚類の養殖方法の第２の態様は、第１の態様において、前記飼育水中に投与された前記ｐＨ調整材を、前記飼育水中の底部滞留汚泥もしくは底部滞留汚泥の循環経路に到達させて魚類の養殖を行うことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の魚類の養殖方法の第３の態様は、第１または第２の態様において、前記ｐＨ調整材は、アルカリ土類金属の酸化物、水酸化物、炭酸塩の群から選ばれた１種または複数種を主成分とすることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の魚類の養殖方法に用いるｐＨ調整材の第１の態様は、プール型の養殖施設内の飼育水中に投与されて、当該飼育水のｐＨの低下を抑制して養殖当初から一定範囲内のｐＨに維持して魚類の養殖を行うことのできる有効成分を有していることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の魚類の養殖方法に用いるｐＨ調整材の第２の態様は、第１の態様において、前記ｐＨ調整材が、アルカリ土類金属の酸化物、水酸化物、炭酸塩の群から選ばれた１種または複数種を主成分とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のｐＨ調整材を用いて本発明の魚類の養殖方法を実行することにより、プール型の養殖施設における魚類の飼育水の水質特にｐＨの低下を抑制して魚類の育成に適正な値に維持することができ、魚類の健全な育成を可能とし、コストも低廉に抑えることができ、特に鰻の養殖に好適である等の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明のｐＨ調整材を鰻の養殖に適用した場合の実施例１のテスト１の飼育水のｐＨの変化を示す線図
【図２】本発明のｐＨ調整材を鰻の養殖に適用した場合の実施例１のテスト２の飼育水のｐＨの変化を示す線図
【図３】本発明のｐＨ調整材を鰻の養殖に適用した場合の実施例１のテスト３の飼育水のｐＨの変化を示す線図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施の形態により説明する。
【００１８】
（本発明の概要説明）
本発明は、プール型の養殖施設における魚類の飼育水の水質特にｐＨの低下を抑制して魚類の育成に適正な値に維持して、魚類の養殖を実行するための魚類の養殖方法およびこれに用いるｐＨ調整材である。
【００１９】
このように本発明はプール型の養殖施設内の飼育水のｐＨを調整することにより適正な魚類の養殖を実行するものである。
【００２０】
このプール型の養殖施設としては、海水や淡水等の飼育水を貯留することができる構成であればよく、天然のため池、人工のため池、プール等であって、外部との間で飼育水の流通のできない構成のものを含むものである。
【００２１】
（適正なｐＨ値の設定）
本発明においては、プール型の養殖施設における魚類の飼育水の水質特にｐＨの低下を抑制して魚類の育成に適正な値に維持することを特徴としている。
【００２２】
本発明においては、海水についての飼育水のｐＨの低下を抑制して、養殖当初から一定範囲内のｐＨ値として、養殖当初のｐＨ値から±０．２程度の範囲とするとよい。また、天然の海水を利用する場合には、一定範囲内のｐＨ値として、海水のｐＨの平均値である８．２〜８．４程度を維持できる８．１〜８．５に設定するとよい。
【００２３】
また、本発明においては、淡水についての適正な飼育水のｐＨを、低下することを抑制して養殖当初から一定範囲内の値として、魚類の養殖の進行によってもｐＨが養殖当初の値から大きく低下しない値に設定するとよい。
【００２４】
このようにｐＨを設定する理由は、ｐＨが大きく異なることによって魚体へのストレス、生理機能障害、疾病、体表粘膜分泌異常などの原因となることを防止するためである。
【００２５】
（ｐＨ調整材の説明）
本発明におけるｐＨ調整材は、プール型の養殖施設内の飼育水中に投与されて、当該飼育水のｐＨの低下を抑制して養殖当初から一定範囲内のｐＨに維持して魚類の養殖を行うことのできる有効成分を有していることを特徴とする。
【００２６】
具体的には、ｐＨ値を適正値に長期に亘って維持するために、ｐＨ調整材は飼育水に難溶性であることが望ましい。
【００２７】
更に、ｐＨ調整材は、アルカリ土類金属の酸化物、水酸化物、炭酸塩の群から選ばれた１種または複数種を主成分とすることが望ましい。
【００２８】
ここでアルカリ土類金属の酸化物としては酸化マグネシウムおよび酸化カルシウムを挙げることができ、水酸化物としては水酸化マグネシウムおよび水酸化カルシウムを挙げることができ、炭酸塩としては炭酸マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウムおよび貝類の殻（牡蠣殻、ホタテ貝殻等）などの生物起源の炭酸カルシウムを挙げることができる。
【００２９】
（魚類の養殖方法の説明）
本発明の魚類の養殖方法においては、プール型の養殖施設内の飼育水中にｐＨ調整材を投与して当該飼育水のｐＨの低下を抑制して養殖当初から一定範囲内のｐＨに維持して魚類の養殖を行うものである。
【００３０】
ｐＨ調整材としては前記したｐＨ調整材の群より飼育水の状態（例えば、海水、淡水、貯留量、水深、水温、投与前のｐＨ値等）、養殖対象魚の種類や育成状態、投与する季節等に応じて選択するとよい。
【００３１】
ｐＨ調整材の投与方法としては、どのような方法であってもよいが、コストを抑えるために人手によっても実行可能な方法を採用するとよい。投与する場合には、養殖施設の飼育水の全面に均等に投与するとよい。投与されたｐＨ調整材は次第に育成水中に沈殿して行き、養殖施設の底部に汚泥が滞留している場合には当該底部滞留汚泥部分や底部滞留汚泥の循環経路に到達して、飼育水全体のｐＨの低下を抑制して養殖当初から一定範囲内のｐＨに維持させることとなる。また、養殖施設の底部の状態としては、天然施設および人工施設のいずれであっても、土地、泥地、砂地、砂利地、コンクリート地等の状態やこれらの地の底部に養殖に伴う堆積物が堆積している状態のいずれであってもよい。
【００３２】
ｐＨ調整材の投与量・投与回数・投与間隔等は、投与するｐＨ調整材のアルカリ強度・飼育水に対する溶解度等に応じて飼育水のｐＨの低下を抑制して養殖当初から一定範囲内のｐＨに維持できる量・投与回数・投与間隔等とするとよい。ｐＨ調整材が難溶性であると投与回数を少なくすることができるので好ましい。
【００３３】
前記の条件によって選択されたｐＨ調整材を飼育水中に投与すると飼育水のｐＨの低下を抑制して養殖当初から一定範囲内のｐＨに維持されて魚類が健全に育成される。
【００３４】
＜実施例＞
本発明の魚類の養殖方法およびこれに用いるｐＨ調整材を鰻の養殖の場合について説明する。
【００３５】
本実施例１においては、既存のプール型の養殖施設（以下、既存施設という）に本発明のｐＨ調整材を投与したテスト区と投与しない対照区を比較することにより、本発明の作用効果を確認した。
【００３６】
（既存施設による養殖形態と飼育方法）
鰻の養殖においては、主に１２月〜３月に海から河川に遡上して来る鰻の稚魚（しらすうなぎ（体重０．２〜０．３ｇ／尾程度））を採捕して種苗とし、既存施設の飼育水中に入れる（池入れ）。
【００３７】
池入れ後、夜間電灯をつけて、糸ミミズ（人工糸ミミズも含む）を池の壁面にそって給餌し、餌がついたら徐々に配合飼料に切り替えていく。この間に給餌時間を朝に変えていく。
【００３８】
給餌量は、魚体重あたり３〜８％を目安に1日に２、３回程度に分けて与える。
飼育水の水温は、池入れ時には１５度程度に設定し、１日に５度程度を目安に飼育水の水温を上昇させて、最終的には飼育水の水温を２８〜３０℃程度までに上昇させて、飼育する。
【００３９】
飼育中に、鰻が成長し、既存施設が過密になると分養池に分けて飼育し、２００ｇ／尾前後まで飼育して、出荷する。
【００４０】
（既存施設の構成）
既存施設は、池壁をコンクリート製とし、底面は素掘りの砂利もしくはコンクリート製とし、水深を１ｍ前後とし、１区画の平面の面積を３３０ｍ２程度とし、上部開口を鉄筋ビニール張りで覆っている。
【００４１】
既存施設には、飼育水の溶存酸素量を増やす為に水車や送気装置を設置しているものもある。
【００４２】
飼育水の加温設備としては、池底に亜鉛管を敷き、その中を５０〜８０℃の温水を流す間接加温式が多くもちいられており、温水器としては重油ボイラーが用いられている。
【００４３】
（既存施設における飼育環境）
既存施設としては、止水池、流水池、半流水池があるが、現在は水質検査を実施し、必要最小限の注排水（換水率１０〜３０％／日程度）を実施する半流水式が一般的である。
飼育水の水質は、アンモニア態窒素は３〜２０ｐｐｍ、亜硝酸窒素は１〜５ｐｐｍ、ｐＨは６〜６．５程度で、溶存酸素量は５０％程度に保たれている。
【００４４】
鰻の収容密度は、半流水式池においては３〜６ｋｇ／ｍ２が一般的であり、この収容密度を保つ為に鰻を他の区画とで分けたり（分養）や間引きをする。
【００４５】
（既存施設を用いたテスト１）
三重県松阪市に設置されている既存施設（原水として井戸水を使用）をテスト区と対照区に区分し、下記の要領でテスト１を実行した。
1)養殖期間：平成２４年２月１日〜同年１１月１日
2)テスト区へのｐＨ調整材の投与実施日と投与量：同年２月１日に１００ｇ／ｍ２と７月１日に１００ｇ／ｍ２
本実施例においては、投与量は１００ｇ〜４００ｇ／ｍ２の範囲から１００ｇ／ｍ２を選択した（以下の実施例において同じ）。
3)ｐＨ調整材の組成：水酸化マグネシウム（９９重量％）と不可避成分
4)稚魚の池入れ：同年２月５日
5)成魚の取出し：同年１１月１日
6)分養：必要に応じて実行
7)既存施設内の飼育水のｐＨの変化：図１の通りに変化した。
8)結果：飼育水のｐＨについては、ｐＨ調整材を投与しない対照区においては、養殖の経過とともにｐＨが養殖当初の６．８から約０．１／月の割合で低下しているが、テスト区においては第１回目のｐＨ調整材の投与後４カ月間はｐＨが養殖当初の６．８に維持され、その後約０．１／月の割合で２箇月間低下したものの、第２回目のｐＨ調整材の投与によって当初の値に上昇し、その後６．７に低下して維持されたので、養殖期間の全体に亘ってｐＨが養殖当初から一定範囲内に維持されたことがわかる。
鰻の養殖の健全性については、取出された鰻において、対照区の骨曲がり病発生率が２８％であったものが、テスト区においては１４％と半減しており、本発明による鰻の健全は養殖効果が発揮されたことがわかる。
【００４６】
（既存施設を用いたテスト２）
静岡県浜松市に設置されている既存施設（原水として井戸水を使用）をテスト区と対照区に区分し、下記の要領でテスト２を実行した。
1)養殖期間：平成２４年２月１日〜同年１１月１日
2)テスト区へのｐＨ調整材の投与実施日と投与量：同年２月１日に１００ｇ／ｍ２
3)ｐＨ調整材の組成：水酸化マグネシウム（９９重量％）と不可避成分
4)稚魚の池入れ：同年２月５日
5)成魚の取出し：同年１１月１日
6)分養：必要に応じて実行
7)既存施設内の飼育水のｐＨの変化：図２の通りに変化した。
8)結果：飼育水のｐＨについては、ｐＨ調整材を投与しない対照区においては、養殖の経過とともにｐＨが養殖当初の６．８から約０．１／月の割合で低下しているが、テスト区においてはｐＨ調整材の投与後４カ月間はｐＨが養殖当初の６．８に維持され、その後約０．１／月の割合で２箇月間低下したものの、最終的には６．７に上昇して維持されたので、養殖期間の全体に亘ってｐＨが養殖当初から一定範囲内に維持されたことがわかる。
鰻の養殖の健全性については、取出された鰻において、対照区の骨曲がり病発生率が１１％であったものが、テスト区においては５％と半減しており、本発明による鰻の健全は養殖効果が発揮されたことがわかる。
【００４７】
（既存施設を用いたテスト３）
愛知県一色市に設置されている既存施設（原水として河川水を使用）をテスト区と対照区に区分し、下記の要領でテスト２を実行した。
1)養殖期間：平成２４年２月１日〜同年１１月１日
2)テスト区へのｐＨ調整材の投与実施日と投与量：同年６月１日に１００ｇ／ｍ２
3)ｐＨ調整材の組成：水酸化マグネシウム（９９重量％）と不可避成分
4)稚魚の池入れ：同年２月５日
5)成魚の取出し：同年１１月１日
6)分養：必要に応じて実行
7)既存施設内の飼育水のｐＨの変化：図３の通りに変化した。
8)結果：飼育水のｐＨについては、ｐＨ調整材を投与しない対照区においては、養殖開始後２箇月間は当初の値に維持され、その後養殖の経過とともにｐＨが養殖当初の６．８から約０．１／月強の割合で低下しているが、テスト区においては養殖開始後１箇月間は当初の値に維持され、その後養殖の経過とともにｐＨが養殖当初の６．８から約０．１／月強の割合で低下しているが、ｐＨ調整材の投与後４カ月間はｐＨが養殖当初の６．８に上昇し、その後最終的には６．７に維持されたので、ｐＨ調整材を投与することによりｐＨが養殖当初の値に回復して一定範囲内に維持されたことがわかる。
鰻の養殖の健全性については、取出された鰻において、対照区の骨曲がり病発生率が１３％であったものが、テスト区においては１０％と低減しており、本発明による鰻の健全は養殖効果が発揮されたことがわかる。
【００４８】
以上のテスト１〜３より、ｐＨ調整材を飼育水中に散布することにより、ｐＨが養殖当初の６．８の近傍に養殖当初から一定範囲内に維持されて、ｐＨが安定し、朝、晩のｐＨの変動が少なくなることにより、飼育環境が安定しうなぎへの負荷が低減されることがわかる。これにより鰻の骨曲がり症の発生率が低減されていると考えられる。
【００４９】
更に、鰻の養殖における骨曲がり病は鰻を出荷時に養殖施設より取出した際に初めて発見することができるものであり、歩留まりが高いことの効果は極めて優れたものである。
【００５０】
また、本発明は前記実施の形態および実施例に限定されるものではなく、必要に応じて変更することができる。
【図１】
2014161236.tif 000002
【図２】
2014161236.tif 000003
【図３】
2014161236.tif 000004