(57)【要約】【課題】旅行においてユーザがより満足感を得られるようにすることを可能にする。【解決手段】店舗とその店舗で販売している所定の物品とを紐付けた販売店舗データを取得する店舗情報取得処理（Ｓ５）と、目的地から所定範囲の領域である目的地エリアの名物を特定する目的地エリア名物特定処理（Ｓ３）とを行う。そして、店舗情報取得処理（Ｓ５）で取得した販売店舗データと目的地エリア名物特定処理（Ｓ３）で特定した目的地エリアの名物とをもとに、目的地エリアの名物と同じ物品を販売している店舗を除外して、店舗の案内を行う。【選択図】図１
2014115113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定された目的地までの推奨経路を探索する探索手段（２４、Ｓ４、Ｓ２５）と、
店舗の案内を行う店舗案内手段（２４、Ｓ７、Ｓ２８）とを備えるナビゲーション装置（１）であって、
店舗とその店舗で販売している所定の物品との情報である販売店舗情報を取得する販売店舗取得手段（２４、Ｓ５、Ｓ２６）と、
前記目的地から所定範囲の領域である目的地エリアの名物を特定する目的地名物特定手段（２４、Ｓ３、Ｓ２４）と、
前記店舗案内手段は、前記販売店舗取得手段で取得した販売店舗情報と前記目的地名物特定手段で特定した名物とをもとに、前記名物特定手段で特定した名物と同じ物品を販売している店舗を除外して、前記店舗の案内を行うことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記目的地エリア内の店舗の情報であるエリア内店舗情報を取得するエリア内店舗取得手段（２４、Ｓ２２）を備え、
前記目的地名物特定手段は、前記エリア内店舗取得手段で取得したエリア内店舗情報から、販売している店舗数が所定数以上存在する物品を、前記目的地エリアの名物と特定することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記目的地名物特定手段で特定した目的地エリアの名物を示す表示と、目的地エリアの名物を購買できる地域である目的地名物購買エリアを示す表示とを行う表示制御手段（２４）とを備えることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記表示制御手段は、前記目的地エリアを前記目的地名物購買エリアとして表示することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項５】
請求項３において、
前記販売店舗取得手段で取得した販売店舗情報と前記目的地名物特定手段で特定した目的地エリアの名物とをもとに、前記目的地名物特定手段で特定した目的地エリアの名物を購買できる地域を前記目的地名物購買エリアとして特定する目的地名物購買エリア特定手段（２４）を備え、
前記表示制御手段は、前記目的地名物特定手段で特定した目的地エリアの名物を示す表示と、前記目的地名物購買エリア特定手段で特定した前記目的地名物購買エリアを示す表示とを行うことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項６】
設定された目的地までの推奨経路を探索する探索手段（２４、Ｓ４２、Ｓ５２）を備えるナビゲーション装置（１）であって、
前記目的地から所定範囲の領域である目的地エリアの名物を特定する目的地名物特定手段（２４、Ｓ４５）と、
前記目的地名物特定手段で特定した目的地エリアの名物を示す表示と、目的地エリアの名物を購買できる地域である目的地名物購買エリアを示す表示とを行う表示制御手段（２４、Ｓ４８、Ｓ５０）とを備えることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記表示制御手段は、前記目的地エリアを前記目的地名物購買エリアとして表示することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項８】
請求項６において、
店舗とその店舗で販売している所定の物品との情報である販売店舗情報を取得する販売店舗取得手段（２４、Ｓ４４）と、
前記販売店舗取得手段で取得した販売店舗情報と前記目的地名物特定手段で特定した目的地エリアの名物とをもとに、前記目的地名物特定手段で特定した目的地エリアの名物を購買できる地域を前記目的地名物購買エリアとして特定する目的地名物購買エリア特定手段（２４、Ｓ４７）とを備え、
前記表示制御手段は、前記目的地名物特定手段で特定した目的地エリアの名物を示す表示と、前記目的地名物購買エリア特定手段で特定した前記目的地名物購買エリアを示す表示とを行うことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項９】
請求項３〜８のいずれか１項において、
前記推奨経路周辺の名物を特定する経路周辺名物特定手段（２４、Ｓ４６）と、
前記販売店舗取得手段で取得した販売店舗情報と前記経路周辺名物特定手段で特定した名物とをもとに、前記推奨経路周辺の名物を購買できる地域である経路周辺名物購買エリアを当該名物ごとに特定する経路周辺名物購買エリア特定手段（２４、Ｓ４７）とを備え、
前記表示制御手段は、前記目的地エリアの名物を示す表示と、前記目的地名物購買エリアを示す表示と、前記推奨経路周辺の名物を示す表示と、前記経路周辺名物購買エリアを示す表示とを行うことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記表示制御手段は、前記目的地名物購買エリアを示す表示、及び前記経路周辺名物購買エリアの個々を示す表示の有無の切り替えを行うことができるものであって、
前記目的地名物購買エリア、及び前記経路周辺名物購買エリアの個々のうちから、表示を行わせるエリアをユーザの操作入力に従って選択する選択手段（２４）を備え、
前記表示制御手段は、前記選択手段で選択されたエリアの表示を行う一方、前記選択手段で選択されなかったエリアの表示を行わないことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記探索手段は、前記選択手段で選択された前記経路周辺名物購買エリアを通過するように推奨経路を再探索することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記探索手段で再探索した推奨経路の経路案内を行う経路案内手段（２４、Ｓ５２）を備えることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記経路案内手段は、前記経路周辺名物購買エリア内の前記推奨経路の経路案内を行う場合であって、当該推奨経路におけるユーザの進路前方の当該経路周辺名物購買エリアに対応する名物を販売している店舗が残り１つになった場合に、当該店舗が当該名物を購買できる最後の店舗であることを示す通知を行うことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれか１項において、
前記探索手段は、前記選択手段で選択された前記経路周辺名物購買エリアを通過するように推奨経路を再探索する場合に、当該経路周辺名物購買エリアにおいては高規格幹線道路及び高架道路を通過しない推奨経路を再探索することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項１５】
請求項１〜５のいずれか１項において、
前記店舗案内手段は、前記名物特定手段で特定した名物と同じ物品を販売している店舗しか案内可能な対象がない場合には、前記名物特定手段で特定した名物と同じ物品を販売している店舗の案内を行うことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項１６】
設定された目的地までの推奨経路を探索する探索手段（２４）と、
店舗の案内を行う店舗案内手段（２４）とを備えるナビゲーション装置（１）であって、
店舗とその店舗で販売している所定の物品との情報である販売店舗情報を取得する販売店舗取得手段（２４）と、
前記目的地から所定範囲の領域である目的地エリアの名物を特定する目的地名物特定手段（２４）と、
前記店舗案内手段は、前記販売店舗取得手段で取得した販売店舗情報と前記目的地名物特定手段で特定した名物とをもとに、前記名物特定手段で特定した名物と同じ物品を販売している店舗を、当該名物と同じ物品を販売していない店舗よりも優先度を低くして、前記店舗の案内を行うことを特徴とするナビゲーション装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナビゲーション装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、目的地までの推奨経路の周辺エリアを対象としてユーザの指定した種別の施設を検索し、検索された施設を案内する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２８６５８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示の技術では、旅行において、ユーザの指定する施設の種別によっては、目的地周辺の名物と同じ品物を扱う店舗を、目的地周辺に到達する前に案内してしまうことがある。よって、案内を受けたユーザが、目的地周辺に到達する前に目的地周辺の名物と同じ品物を購入したり飲食したりしてしまい、旅行の満足感が得られにくくなってしまうという問題点を有していた。
【０００５】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、旅行においてユーザがより満足感を得られるようにすることを可能にするナビゲーション装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のナビゲーション装置は、設定された目的地までの推奨経路を探索する探索手段（２４、Ｓ４、Ｓ２５）と、店舗の案内を行う店舗案内手段（２４、Ｓ７、Ｓ２８）とを備えるナビゲーション装置（１）であって、店舗とその店舗で販売している所定の物品との情報である販売店舗情報を取得する販売店舗取得手段（２４、Ｓ５、Ｓ２６）と、目的地から所定範囲の領域である目的地エリアの名物を特定する目的地名物特定手段（２４、Ｓ３、Ｓ２４）と、店舗案内手段は、販売店舗取得手段で取得した販売店舗情報と目的地名物特定手段で特定した名物とをもとに、名物特定手段で特定した名物と同じ物品を販売している店舗を除外して、店舗の案内を行うことを特徴としている。
【０００７】
これによれば、目的地エリアの名物と同じ物品を販売している店舗の案内がされなくなるので、目的地周辺に到達する前に目的地周辺の名物と同じ品物を販売する店舗にユーザが立ち寄りにくくなる。よって、目的地周辺に到達する前に目的地周辺の名物と同じ品物を購入したり飲食したりしてしまう機会も減る。その結果、旅行においてユーザがより満足感を得られるようにすることが可能になる。
【０００８】
本発明の他のナビゲーション装置は、設定された目的地までの推奨経路を探索する探索手段（２４、Ｓ４２、Ｓ５２）を備えるナビゲーション装置（１）であって、目的地から所定範囲の領域である目的地エリアの名物を特定する目的地名物特定手段（２４、Ｓ４５）と、目的地名物特定手段で特定した目的地エリアの名物を示す表示と、目的地エリアの名物を購買できる地域である目的地名物購買エリアを示す表示とを行う表示制御手段（２４、Ｓ４８、Ｓ５０）とを備えることを特徴としている。
【０００９】
これによれば、目的地エリアの名物を示す表示と、目的地エリアの名物を購買できる地域である目的地名物購買エリアを示す表示とを行うので、ユーザが目的地エリアの名物とその名物を購買できる地域を知ることができる。よって、目的地周辺に到達する前に目的地周辺の名物と同じ品物を販売する店舗にユーザが立ち寄らないようにすることができるようになる。従って、目的地周辺に到達する前に目的地周辺の名物と同じ品物を購入したり飲食したりしてしまわないようにすることも可能になる。その結果、旅行においてユーザがより満足感を得られるようにすることが可能になる。
【００１０】
本発明のさらに他のナビゲーション装置は、設定された目的地までの推奨経路を探索する探索手段（２４）と、店舗の案内を行う店舗案内手段（２４）とを備えるナビゲーション装置（１）であって、店舗とその店舗で販売している所定の物品との情報である販売店舗情報を取得する販売店舗取得手段（２４）と、目的地から所定範囲の領域である目的地エリアの名物を特定する目的地名物特定手段（２４）と、店舗案内手段は、販売店舗取得手段で取得した販売店舗情報と目的地名物特定手段で特定した名物とをもとに、名物特定手段で特定した名物と同じ物品を販売している店舗を、当該名物と同じ物品を販売していない店舗よりも優先度を低くして、店舗の案内を行うことを特徴としている。
【００１１】
これによれば、目的地エリアの名物と同じ物品を販売している店舗の案内がされにくくなるので、目的地周辺に到達する前に目的地周辺の名物と同じ品物を販売する店舗にユーザが立ち寄りにくくなる。よって、目的地周辺に到達する前に目的地周辺の名物と同じ品物を購入したり飲食したりしてしまう機会も減る。その結果、旅行においてユーザがより満足感を得られるようにすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ナビゲーションシステム１００の概略的な構成を示すブロック図である。
【図２】センタ３の概略的な構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態１における制御装置２４での店舗案内関連処理のフローの一例を示すフローチャートである。
【図４】実施形態２における制御装置２４での店舗案内関連処理のフローの一例を示すフローチャートである。
【図５】実施形態３における制御装置２４での店舗案内関連処理のフローの一例を示すフローチャートである。
【図６】名物表示処理の一例を説明するための模式図である。
【図７】名物エリア表示処理の一例を説明するための模式図である。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は経路再探索処理の一例を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
【００１４】
（実施形態１）
図１は、本発明が適用されたナビゲーションシステム１００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。図１に示すナビゲーションシステム１００は、ナビゲーション装置１及びセンタ３を含んでいる。
【００１５】
ナビゲーション装置１は、例えば車両で用いられるものとする。ナビゲーション装置１は、車載のものであってもよいし、車両に持ち込み可能な携帯端末であってもよい。以下では、ナビゲーション装置１が用いられる車両を自車両と呼ぶ。
【００１６】
ここで、ナビゲーション装置１の概略的な構成について説明を行う。図１に示すようにナビゲーション装置１は、位置検出器１１、地図データベース（ＤＢ）１６、外部メモリ１７、表示装置１８、音声出力装置１９、操作スイッチ群２０、リモートコントロール端末（以下リモコン）２１、リモコンセンサ２２、通信機２３、及び制御装置２４を備えている。
【００１７】
位置検出器１１は、いずれも周知の地磁気センサ１２、ジャイロスコープ１３、走行距離を算出するための車速（距離）センサ１４、及び衛星からの電波に基づいて自装置の位置を検出するＧＰＳ（Global Positioning System）のためのＧＰＳ受信機１５を有しており、自車両の現在位置（以下、車両位置）を逐次検出する。例えば、車両位置は、緯度・経度で表される座標であるものとする。
【００１８】
これらは、各々が性質の異なる誤差を持っているため、複数のセンサにより各々補完しながら使用するように構成されている。なお、各センサの精度によっては位置検出器１１を上述した内の一部で構成しても良い。
【００１９】
地図ＤＢ１６は、道路地図のデータ、各種施設のＰＯＩ（Points Of Interest）データ等が記憶されている。道路地図のデータは、ノードデータ及びリンクデータからなる道路データ、地形等を示す背景データ、地名等を表示するための文字データなどからなる。ＰＯＩデータは、ＰＯＩに該当する施設の名称や住所、位置、属性を示すデータ等である。
【００２０】
リンクデータは、リンクを特定する固有番号（リンクＩＤ）、リンクの長さを示すリンク長、リンクの形状情報、セグメントの長さを示すセグメント長、リンクの始端および終端ノード座標（緯度・経度）、道路名称、道路種別、道路幅員、車線数、右折・左折専用車線の有無とその専用車線の数、および速度規制値等の各データから構成される。
【００２１】
一方、ノードデータは、地図上のノード毎に固有の番号を付したノードＩＤ、ノード座標、ノード名称、ノードに接続するリンクのリンクＩＤが記述される接続リンクＩＤ、および交差点種類等の各データから構成される。
【００２２】
施設の位置のデータは、例えば緯度・経度で表される座標とする。また、施設の属性のデータは、施設の種別や性質を表すデータとする。施設の種別の一例としては、店舗については、飲食店、土産物店、菓子屋、青果店等がある。店舗以外の施設としては、ガソリンスタンドや駅等が挙げられる。他にもＰＯＩのデータとして、施設が接するリンクＩＤの情報も含む構成とすることが好ましい。
【００２３】
地図ＤＢ１６のデータは、後述の通信機２３を通じてセンタ３から制御装置２４がダウンロードするなどして取得する構成としてもよいし、予め格納している構成としてもよい。地図ＤＢ１６としては、例えばＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、メモリカード、ＨＤＤ等の記憶媒体を用いる構成としてもよい。
【００２４】
外部メモリ１７は、書き込み可能なＨＤＤ等の大容量記憶装置である。外部メモリ１７には大量のデータや電源をオフしても消去してはいけないデータを記憶したり、頻繁に使用するデータを地図ＤＢ１６からコピーして利用したりする等の用途がある。なお、外部メモリ１７は、比較的記憶容量の小さいリムーバブルなメモリであってもよい。
【００２５】
表示装置１８は、例えばフルカラー表示が可能なものであり、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイ等を用いて構成することができる。また、音声出力装置１９は、スピーカ等から構成され、制御装置２４の指示に基づいて案内音声等を出力する。
【００２６】
操作スイッチ群２０は、例えば表示装置１８と一体になったタッチスイッチ若しくはメカニカルなスイッチ等が用いられ、スイッチ操作により制御装置２４へ各種機能の操作指示を行う。リモコン２１には複数の操作スイッチ（図示せず）が設けられ、スイッチ操作によりリモコンセンサ２２を介して各種指令信号を制御装置２４に入力することにより、操作スイッチ群２０と同じ機能を制御装置２４に対して実行させることが可能である。
【００２７】
通信機２３は、基地局やネットワークを介してセンタ３との間で通信を行う。通信機２３は、例えば車両に搭載されるＤＣＭ（data communication module）等のテレマティクス通信に用いられる車載通信モジュールを通じてセンタ３との通信を行う構成とすればよい。他にも、通信機２３は、センタ３との通信を、ＤＳＲＣ通信用モジュールを通じて行う構成としてもよいし、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等で接続した携帯端末を通じて行う構成としてもよい。
【００２８】
制御装置２４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、バックアップＲＡＭ等よりなるマイクロコンピュータを主体として構成される。そして、制御装置２４は、位置検出器１１、地図ＤＢ１６、外部メモリ１７、操作スイッチ群２０、リモコンセンサ２２、通信機２３から入力された各種情報に基づき、経路探索処理や経路案内処理や店舗案内関連処理等の各種処理を実行する。
【００２９】
例えば、制御装置２４は、操作スイッチ群２０やリモコン２１を介して目的地が設定されると、例えば現在の車両位置などの出発地から設定された目的地までの、距離優先、時間優先等の予め設定された条件を満たす推奨経路を公知の探索法を用いて探索する経路探索処理を行う。
【００３０】
また、制御装置２４は、経路探索処理によって探索した推奨経路の走行を案内する経路案内処理を行う。例えば経路案内処理では、推奨経路及び自車両の車両位置を示した電子地図を表示装置１８に逐次表示させるとともに、目的地までの案内音声を音声出力装置１９から逐次出力させることで、推奨経路の走行を案内する。なお、制御装置２４での店舗案内関連処理については後に詳述する。
【００３１】
センタ３は、サーバ装置から構成されている。なお、センタ３は、１つのサーバ装置からなるものであってもよいし、複数のサーバ装置からなっているものであってもよい。ここで、図２を用いてセンタ３の概略的な構成について説明を行う。図２に示すように、センタ３は、通信部３１、地図ＤＢ３２、及び制御部３３を備えている。
【００３２】
通信部３１は、携帯電話網やインターネット等の通信網を介して通信機２３から送信されてくる各種情報を受信し、制御部３３に入力する。また、通信部３１は、制御部３３の指示に従い、通信網を介して通信機２３に情報を送信する。
【００３３】
地図ＤＢ３２には、前述の地図ＤＢ１６と同様に、道路地図のデータや各種施設のＰＯＩデータが記憶されている。センタ３の地図ＤＢ３２では、ＰＯＩデータのうちの施設の属性のデータとして、施設の性質を表すデータが記憶されている。
【００３４】
施設の性質の一例としては、店舗で販売している物品が挙げられる。店舗で販売している物品としては、その店舗で販売している全物品が設定されている構成としてもよいが、設定の労力の観点から、その店舗において主要な物品に限って設定されていることが好ましい。店舗で販売している物品の一例としては、「そば」、「ラーメン」、「ソースカツ」、「おやき」等の飲食店で提供される料理や、「りんご」、「栗きんとん」等の土産物として購入できる商品等がある。また、店舗で販売している物品のデータが設定される施設は、飲食店や土産物店等の物品を販売する店舗に限られる。
【００３５】
また、地図ＤＢ３２には、地域ごとの名物のデータが記憶されている。ここで言うところの地域とは、例えば都道府県よりも下級の市町村や特別区や郡や区といった行政区画とすればよい。また、ここで言うところの名物とは、対象地域が産地や製造地として有名な名産品、及び対象地域で有名な名物料理である。地域ごとの名物のデータは、地域と名物とが例えば紐付けされて記憶されている構成とすればよい。
【００３６】
制御部３３は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、バックアップＲＡＭ等よりなるマイクロコンピュータを主体として構成される。そして、制御部３３は、通信部３１、地図ＤＢ３２から入力された各種情報に基づき、各種処理を実行する。
【００３７】
例えば、制御部３３は、ナビゲーション装置１から要求があった場合に、店舗とその店舗で販売している物品とを紐付けたデータ（以下、販売店舗データ）や、前述の地域ごとの名物のデータを、通信部３１を介してナビゲーション装置１に送信する。販売店舗データのうちの店舗で販売している物品のデータは、前述した通りであり、店舗のデータとしては、前述した施設の名称や住所、位置のデータを用いる構成とすればよい。販売店舗データが請求項の販売店舗情報に相当する。
【００３８】
続いて、図３のフローチャートを用いて、制御装置２４での店舗案内関連処理についての説明を行う。図３のフローチャートは、例えば自車両のイグニッション電源がオンになったときに開始される構成とすればよい。
【００３９】
まず、ステップＳ１では、以降の処理を開始するためのトリガを検出した場合（ステップＳ１でＹＥＳ）には、ステップＳ２に移る。一方、トリガを検出していない場合（ステップＳ１でＮＯ）には、ステップＳ１のフローを繰り返す。トリガの一例としては、目的地や経由地の設定がある。なお、トリガを検出しない状態で自車両のイグニッション電源がオフになったときは、フローを終了する構成とすればよい。
【００４０】
ステップＳ２では、名物情報取得処理を行って、ステップＳ３に移る。名物情報取得処理では、通信機２３を介してセンタ３から、地域ごとの名物のデータを取得する。ステップＳ３では、目的地エリア名物特定処理を行って、ステップＳ４に移る。目的地エリア名物特定処理では、設定された目的地から所定範囲の領域（以下、目的地エリア）の名物を特定する。よって、このステップＳ３の処理が請求項の目的地名物特定手段に相当する。
【００４１】
目的地から所定範囲の領域とは、例えば目的地を中心とした所定距離内の領域としてもよいし、目的地が属する行政区画としてもよいし、目的地が含まれるメッシュの区画としてもよい。メッシュとは、電子地図を縮尺に応じて一定面積ごとに区切った情報単位である。
【００４２】
一例としては、目的地エリア名物特定処理では、地域ごとの名物のデータと目的地とをもとに、目的地が属する地域を特定する。そして、特定した地域に紐付けられた名物を、目的地エリアの名物と特定する。
【００４３】
なお、目的地の情報をナビゲーション装置１からセンタ３に送信することで、センタ３の制御部３３で目的地が属する地域の名物を特定してナビゲーション装置１に返信し、返信されたこの名物を、制御装置２４が目的地エリアの名物と特定する構成としてもよい。
【００４４】
ステップＳ４では、設定された目的地を用いて、前述の経路探索処理を行い、ステップＳ５に移る。このステップＳ４の処理が請求項の探索手段に相当する。ステップＳ５では、店舗情報取得処理を行って、ステップＳ６に移る。店舗情報取得処理では、通信機２３を介してセンタ３から、前述の販売店舗データを取得する。よって、このステップＳ５の処理が請求項の販売店舗取得手段に相当する。
【００４５】
店舗情報取得処理では、ＰＯＩデータの対象となっている施設のうちの、販売している物品のデータが存在する全店舗についての販売店舗データを取得する構成としてもよいが、ナビゲーション装置１のメモリ容量や処理負荷の観点からは、一部の店舗の販売店舗データを取得する構成とすることが好ましい。
【００４６】
一例として、店舗情報取得処理では、経路探索処理で探索した推奨経路のリンクに面する店舗やこの推奨経路から所定範囲内の店舗に限って、販売店舗データを取得する構成とすればよい。
【００４７】
リンクに店舗が面するとは、リンクの道路に店舗の敷地が接する位置関係にあることであり、ＰＯＩのデータのうちの施設が接するリンクＩＤの情報を利用して判別できるものとする。ここで言うところの所定範囲とは、例えば推奨経路上の各ノードを中心とした所定距離内の範囲としてもよいし、推奨経路が含まれるメッシュが集合した範囲としてもよいし、推奨経路が含まれる行政区画が集合した範囲としてもよい。メッシュとは、電子地図を縮尺に応じて一定面積ごとに区切った情報単位である。
【００４８】
販売店舗データを取得する店舗の絞り込みは、ナビゲーション装置１の制御装置２４で行う構成とすればよい。また、販売店舗データを取得する施設の絞り込みは、出発地と目的地の情報、若しくは推奨経路の情報をナビゲーション装置１からセンタ３に送信することで、センタ３の制御部３３で行う構成としてもよい。
【００４９】
ステップＳ６では、案内除外対象抽出処理を行って、ステップＳ７に移る。案内除外対象抽出処理では、店舗情報取得処理で取得した販売店舗データと目的地エリア名物特定処理で特定した目的地エリアの名物とをもとに、案内を行う対象から除外する店舗（以下、案内除外店舗）を抽出する。具体的には、目的地エリアの名物と同じ物品を販売している店舗を案内除外店舗として抽出する。
【００５０】
ステップＳ７では、店舗案内処理を行って、ステップＳ８に移る。店舗案内処理では、案内除外対象抽出処理で抽出した案内除外店舗を除外して、案内の対象となる店舗（以下、案内対象店舗）の案内を行う。このステップＳ７の処理が請求項の店舗案内手段に相当する。案内対象店舗は、ユーザの嗜好に合う店舗や有名店舗とすればよい。ユーザの嗜好に合う店舗や有名店舗の推定は、公知の方法を用いて行う構成とすればよい。店舗の案内を行う構成の一例としては、以下のような構成が挙げられる。
【００５１】
例えば、経路案内処理によって推奨経路の経路案内を行う場合に、案内対象店舗を示す電子地図上のアイコンを、案内対象店舗以外の施設と区別できる態様で表示させることが挙げられる。この場合、案内除外店舗を示す電子地図上のアイコンの表示は、行わない構成としてもよいし、明度や彩度を下げたりして視認しにくくする構成としてもよい。
【００５２】
他にも、経路案内時において、自車両の進路前方の所定範囲内に案内対象店舗が入った場合に、案内対象店舗の位置や店舗内容を知らせる案内を、表示装置１８や音声出力装置１９を用いて行うことが挙げられる。この場合、自車両の進路前方の所定範囲内に案内除外店舗が入っても、案内除外店舗の位置や店舗内容を知らせる案内は行わない。
【００５３】
さらに、案内対象店舗を経由地とする推奨経路を探索や再探索して、その推奨経路の経路案内を行うことも挙げられる。また、目的地の再設定や経由地の設定時に施設のジャンル検索が行われた場合に、案内対象店舗を検索結果として出力することも挙げられる。この場合、案内除外店舗は検索結果として出力しない構成とすればよい。
【００５４】
他にも、経路探索処理によって探索した推奨経路のリンクに面する案内対象店舗のリストを表示装置１８に表示する構成も挙げられる。この場合には、経路案内処理を行わない構成としてもよい。例えば、ナビゲーション装置１を屋内で用いるノートＰＣやデスクトップ型のＰＣや携帯端末に適用し、経路案内は必要としないが、推奨経路や推奨経路上の案内対象店舗のリストの提供をユーザが受ける場合がこれに該当する。
【００５５】
また、店舗案内処理において、経路案内を行わない構成を除けば、案内除外店舗の案内を行わないのは、車両位置が目的地エリアに達するまで（つまり、目的地エリアにユーザが到達するまで）とし、車両位置が目的地エリアに達した後は制限を解除する構成とすればよい。
【００５６】
ステップＳ８では、店舗案内関連処理の終了タイミングであった場合（ステップＳ８でＹＥＳ）には、フローを終了する。一方、店舗案内関連処理の終了タイミングでなかった場合（ステップＳ８でＮＯ）には、ステップＳ７に戻ってフローを繰り返す。店舗案内関連処理の終了タイミングの一例としては、自車両が目的地に到達したときなどがある。
【００５７】
実施形態１の構成によれば、目的地エリアの名物と同じ物品を販売している店舗の案内がされなくなるので、目的地周辺に到達する前に目的地周辺の名物と同じ品物を販売する店舗にユーザが立ち寄りにくくなる。よって、目的地周辺に到達する前に目的地周辺の名物と同じ品物を購入したり飲食したりしてしまう機会も減る。その結果、旅行においてユーザがより満足感を得られるようにすることが可能になる。
【００５８】
具体例を挙げると、目的地エリアの名物が「そば」であった場合に、そば屋等の「そば」を販売する飲食店の案内を行わないようにするので、目的地エリアに到達する前に「そば」を販売する飲食店に立ち寄って「そば」を食べてしまう機会を減らすことができる。
【００５９】
（実施形態２）
本発明は前述の実施形態１に限定されるものではなく、次の実施形態２も本発明の技術的範囲に含まれる。以下では、この実施形態２について図４を用いて説明を行う。なお、説明の便宜上、前述の実施形態の説明に用いた図に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。実施形態２のナビゲーション装置１は、制御装置２４での店舗案内関連処理の一部の処理が異なる点を除けば、実施形態１のナビゲーション装置１と同様である。
【００６０】
ここで、図４のフローチャートを用いて、実施形態２における制御装置２４での店舗案内関連処理についての説明を行う。図４のフローチャートも、例えば自車両のイグニッション電源がオンになったときに開始される構成とすればよい。
【００６１】
まず、ステップＳ２１では、以降の処理を開始するためのトリガを検出した場合（ステップＳ２１でＹＥＳ）には、ステップＳ２２に移る。一方、トリガを検出していない場合（ステップＳ２１でＮＯ）には、ステップＳ２１のフローを繰り返す。ここで言うところのトリガは、ステップＳ１の処理の説明で述べたものと同様である。なお、トリガを検出しない状態で自車両のイグニッション電源がオフになったときは、フローを終了する構成とすればよい。
【００６２】
ステップＳ２２では、目的地エリア店舗情報取得処理を行って、ステップＳ２３に移る。このステップＳ２２の処理が請求項のエリア内店舗取得手段に相当する。目的地エリア店舗情報取得処理では、前述の目的地エリアに位置する店舗の販売店舗データを取得する。この目的地エリアに位置する店舗の販売店舗データが請求項のエリア内店舗情報に相当する。
【００６３】
一例としては、目的地エリア店舗情報取得処理では、販売店舗データのうちの店舗の位置の情報をもとに、目的地エリアに店舗が位置するか否かを判別し、目的地エリアに位置すると判別した店舗の販売店舗データを取得する。
【００６４】
なお、目的地の情報をナビゲーション装置１からセンタ３に送信することで、センタ３の制御部３３で目的地エリアに位置する店舗の販売店舗データを抽出し、センタ３で抽出された販売店舗データをナビゲーション装置１の制御装置２４が取得する構成としてもよい。
【００６５】
ステップＳ２３では、目的地エリア店舗数算出処理を行って、ステップＳ２４に移る。目的地エリア店舗数算出処理では、目的地エリア店舗情報取得処理で取得した目的地エリアに位置する店舗の販売店舗データをもとに、販売している物品ごとの、目的地エリアに位置する店舗の店舗数を算出する。一例としては、目的地エリア店舗情報取得処理で取得した販売店舗データのうちの、店舗で販売している物品が同じ店舗を物品ごとに積算していくことで算出する構成とすればよい。
【００６６】
ステップＳ２４では、目的地エリア名物特定処理を行って、ステップＳ２５に移る。目的地エリア名物特定処理では、目的地エリア店舗数算出処理で算出した、目的地エリアに位置する店舗の店舗数が所定数以上の物品を、目的地エリアの名物と特定する。よって、このステップＳ２４の処理も請求項の目的地名物特定手段に相当する。例えば、目的地エリアに位置する店舗の店舗数が所定数以上の物品が「そば」、「ラーメン」であった場合には、「そば」、「ラーメン」を目的地の名物と特定する構成とすればよい。ここで言うところの所定数とは、任意に設定可能な値であって、例えば数十件程度などとすればよい。
【００６７】
ステップＳ２５では、ステップＳ４と同様にして経路探索処理を行い、ステップＳ２６に移る。このステップＳ２５の処理も請求項の探索手段に相当する。ステップＳ２６では、ステップＳ５と同様にして店舗情報取得処理を行って、ステップＳ２７に移る。よって、このステップＳ２６の処理も請求項の販売店舗取得手段に相当する。
【００６８】
ステップＳ２７では、ステップＳ６と同様にして案内除外対象抽出処理を行って、ステップＳ２８に移る。ステップＳ２８では、ステップＳ７と同様にして店舗案内処理を行って、ステップＳ２９に移る。よって、このステップＳ２８の処理も請求項の店舗案内手段に相当する。
【００６９】
ステップＳ２９では、店舗案内関連処理の終了タイミングであった場合（ステップＳ２９でＹＥＳ）には、フローを終了する。一方、店舗案内関連処理の終了タイミングでなかった場合（ステップＳ２９でＮＯ）には、ステップＳ２８に戻ってフローを繰り返す。店舗案内関連処理の終了タイミングの一例としては、自車両が目的地に到達したときなどがある。
【００７０】
実施形態２の構成によれば、目的地エリアにおいて販売している店舗数が多い物品と同じ物品を販売している店舗の案内がされなくなる。目的地エリアにおいて販売している店舗数が多い物品は、目的地エリアの名物であると推定されるので、この構成によっても、目的地周辺に到達する前に目的地周辺の名物と同じ品物を販売する店舗にユーザが立ち寄りにくくなる。よって、目的地周辺に到達する前に目的地周辺の名物と同じ品物を購入したり飲食したりしてしまう機会も減り、旅行においてユーザがより満足感を得られるようにすることが可能になる。
【００７１】
具体例を挙げると、目的地エリアで「そば」、「ラーメン」を販売する店舗の数が多く、目的地エリアの名物が「そば」、「ラーメン」であると推定される場合に、そば屋等の「そば」を販売する飲食店及びラーメン屋等の「ラーメン」を販売する飲食店の案内を行わないようにするので、目的地エリアに到達する前に「そば」や「ラーメン」を販売する飲食店に立ち寄って「そば」や「ラーメン」を食べてしまう機会を減らすことができる。
【００７２】
前述の実施形態１及び実施形態２では、ナビゲーション装置１を車両で用いる構成について説明を行ったが、ナビゲーション装置１を携帯端末に適用し、徒歩と鉄道やバス等の公共交通機関とを併用したマルチモーダル経路の旅行に利用できる構成としてもよい。また、前述したように、経路案内は必要としないが、推奨経路や推奨経路上の案内対象店舗のリストの提供をユーザが受ける場合には、ナビゲーション装置１を屋内で用いるノートＰＣやデスクトップ型のＰＣや携帯端末に適用する構成としてもよい。
【００７３】
なお、前述の実施形態１及び実施形態２では、案内除外店舗は案内しない構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、店舗案内処理において、案内の対象となる店舗が案内除外店舗以外に存在しない場合には、案内除外店舗を案内する構成としてもよい。他にも、案内除外店舗を案内しない構成に限らず、案内する店舗をリスト表示する場合に、案内除外店舗を案内対象店舗よりも下位に表示するなど優先度を下げて案内を行う構成としてもよい。
【００７４】
（実施形態３）
本発明は前述の実施形態１、２に限定されるものではなく、次の実施形態３も本発明の技術的範囲に含まれる。以下では、この実施形態３について図５〜図８（ｂ）を用いて説明を行う。なお、説明の便宜上、前述の実施形態１、２の説明に用いた図に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。実施形態３のナビゲーション装置１は、制御装置２４での店舗案内関連処理の一部の処理が異なる点を除けば、実施形態１のナビゲーション装置１と同様である。
【００７５】
ここで、図５のフローチャートを用いて、実施形態３における制御装置２４での店舗案内関連処理についての説明を行う。図５のフローチャートも、例えば自車両のイグニッション電源がオンになったときに開始される構成とすればよい。
【００７６】
まず、ステップＳ４１では、以降の処理を開始するためのトリガを検出した場合（ステップＳ４１でＹＥＳ）には、ステップＳ４２に移る。一方、トリガを検出していない場合（ステップＳ４１でＮＯ）には、ステップＳ４１のフローを繰り返す。ここで言うところのトリガは、ステップＳ１の処理の説明で述べたものと同様である。なお、トリガを検出しない状態で自車両のイグニッション電源がオフになったときは、フローを終了する構成とすればよい。
【００７７】
ステップＳ４２では、ステップＳ４と同様にして経路探索処理を行い、ステップＳ４３に移る。このステップＳ４２の処理が請求項の探索手段に相当する。ステップＳ４３では、前述のステップＳ２と同様にして名物情報取得処理を行い、ステップＳ４４に移る。ステップＳ４４では、ステップＳ５と同様にして店舗情報取得処理を行って、ステップＳ４５に移る。よって、このステップＳ４４の処理が請求項の販売店舗取得手段に相当する。
【００７８】
ステップＳ４５では、ステップＳ３と同様にして目的地エリア名物特定処理を行い、ステップＳ４６に移る。よって、このステップＳ４５が請求項の目的地名物特定手段に相当する。なお、ステップＳ４５では、ステップＳ２３〜ステップＳ２４と同様にして目的地エリア名物特定処理を行う構成としてもよい。
【００７９】
ステップＳ４６では、経路周辺エリア名物特定処理を行って、ステップＳ４７に移る。経路周辺エリア名物特定処理では、経路探索処理で探索した推奨経路周辺の名物を特定する。よって、このステップＳ４６の処理が請求項の経路周辺名物特定手段に相当する。
【００８０】
推奨経路周辺とは、例えば推奨経路上の各ノードを中心とした所定距離内の範囲としてもよいし、推奨経路が含まれるメッシュが集合した範囲としてもよいし、推奨経路が含まれる行政区画が集合した範囲としてもよい。経路周辺エリア名物特定処理では、この推奨経路周辺の範囲に該当する地域に紐付けられた名物を、推奨経路周辺の名物と特定する。推奨経路周辺の範囲に該当する地域が複数であって、それぞれの地域に紐付けられた名物が異なる場合には、推奨経路周辺の名物として複数の物品が特定されることになる。
【００８１】
なお、出発地と目的地との情報や推奨経路の情報をナビゲーション装置１からセンタ３に送信することで、センタ３の制御部３３で推奨経路周辺の名物を特定してナビゲーション装置１に返信し、返信されたこの名物を、制御装置２４が推奨経路周辺の名物と特定する構成としてもよい。
【００８２】
ステップＳ４７では、名物エリア特定処理を行って、ステップＳ４６に移る。名物エリア特定処理では、目的地エリアの名物を購買できる地域（以下、目的地名物購買エリア）、及び経路探索処理で探索した推奨経路周辺の名物を購買できる地域（以下、経路周辺名物購買エリア）を特定する。
【００８３】
本実施形態では、店舗情報取得処理で取得した販売店舗データと目的地エリア名物特定処理で特定した目的地エリアの名物とをもとに、目的地エリアの名物を販売している店舗が密集している範囲を目的地名物購買エリアとして特定するものとする。よって、このステップＳ４７の処理が請求項の目的地名物購買エリア特定手段に相当する。
【００８４】
例えば、目的地エリアの名物と同じ物品を販売している店舗のメッシュあたりの密度が所定値以上のメッシュの集合を目的地名物購買エリアとすればよい。この場合、メッシュは１Ｋｍ四方のメッシュや２５０ｍ四方のメッシュ等を用いる構成とすればよい。また、ここで言うところの所定値は、対象となる物品を販売する店舗が密集していると言える程度の値であって、任意に設定可能な値である。この所定値は、例えば販売している物品ごとに異なる値が設定される構成としてもよい。
【００８５】
なお、目的地エリアを目的地名物購買エリアとして特定する構成としてもよい。ただし、店舗情報取得処理で取得した販売店舗データと目的地エリア名物特定処理で特定した目的地エリアの名物とをもとに、目的地エリアの名物を販売している店舗が密集している範囲を目的地名物購買エリアとして特定する構成とした方が、目的地エリアの名物を購買できる地域をより正確に特定できる。
【００８６】
また、店舗情報取得処理で取得した販売店舗データと経路周辺エリア名物特定処理で特定した推奨経路周辺の名物とをもとに、推奨経路周辺の名物別に、当該名物を販売している店舗が密集している範囲を経路周辺名物購買エリアとして特定するものとする。よって、このステップＳ４７の処理が請求項の経路周辺名物購買エリア特定手段に相当する。
【００８７】
例えば、経路周辺の対象とする名物と同じ物品を販売している店舗のメッシュあたりの密度が所定値以上のメッシュの集合を経路周辺名物購買エリアとすればよい。この場合、メッシュは１Ｋｍ四方のメッシュや２５０ｍ四方のメッシュ等を用いる構成とすればよい。また、ここで言うところの所定値は、対象となる物品を販売する店舗が密集していると言える程度の値であって、任意に設定可能な値である。この所定値は、例えば販売している物品ごとに異なる値が設定される構成としてもよい。
【００８８】
ステップＳ４８では、名物表示処理を行って、ステップＳ４９に移る。名物表示処理では、目的地エリアの名物及び推奨経路周辺の名物を示す表示を表示装置１８に行う。一例としては、図６に示すように、目的地エリアの名物及び推奨経路周辺の名物の一覧を示す表示を行う構成とすればよい。図６の例では、「そば」が目的地エリアの名物、「おやき」、「ソースかつ」、「りんご」が推奨経路周辺の名物である。
【００８９】
また、目的地エリアの名物及び推奨経路周辺の名物を示す表示は、目的地名物購買エリア及び経路周辺名物購買エリア（以下、まとめて名物購買エリア）のうちから、表示装置１８に表示するエリアをユーザが選択するための表示を兼ねている構成としてもよい。例えば、図６に示すように、目的地エリアの名物及び推奨経路周辺の名物を示すテキストに並んで、それらの名物に対応する名物購買エリアの表示の有無を選択するためのチェックボックスが表示される構成とすればよい。
【００９０】
チェックボックスのチェックは、操作スイッチ群２０やリモコン２１を介したユーザの操作入力によって、チェックボックスにカーソルを合わせて決定することで切り替える構成とすればよい。他にも、タッチスイッチを用いる場合には、画面上のチェックボックスの表示領域したことを操作スイッチ群２０で検出してチェックの有無を切り替える構成としてもよい。図６の例では、目的地エリアの名物「そば」のテキストに並んだチェックボックスがチェックされている。
【００９１】
そして、チェックボックスがチェックされた名物に対応する名物購買エリアが、表示を行う名物購買エリアとして制御装置２４で選択される構成とすればよい。よって、制御装置２４が請求項の選択手段に相当する。
【００９２】
目的地エリアの名物及び推奨経路周辺の名物を示す表示を行う場合に、電子地図に重畳表示する構成としてもよいし、画面分割して電子地図とは異なる表示エリアに表示する構成としてもよい。
【００９３】
また、目的地エリアの名物及び推奨経路周辺の名物を示す表示は、例えばユーザからの操作入力がない状態が一定時間以上継続した場合に停止し、目的地エリアの名物及び推奨経路周辺の名物を示す表示を要求する旨のユーザからの操作入力を、制御装置２４が操作スイッチ群２０やリモコン２１を介して受け付けた場合に再開する構成とすればよい。他にも、店舗案内関連処理が終了するまでは、目的地エリアの名物及び推奨経路周辺の名物を示す表示を行い続ける構成としてもよい。
【００９４】
ステップＳ４９では、表示を行う名物購買エリアの選択が行われたか否かを判定する。表示を行う名物購買エリアの選択は、前述したように制御装置２４が行う。そして、表示を行う名物購買エリアの選択が行われていた場合（ステップＳ４９でＹＥＳ）には、ステップＳ５０に移る。一方、表示を行う名物購買エリアの選択が行われていない場合（ステップＳ４９でＮＯ）には、ステップＳ５２に移る。
【００９５】
なお、デフォルトとして、目的地名物購買エリアが選択される構成としてもよい。例えば、図６を例にすると、目的地エリアの名物「そば」のチェックボックスが、デフォルトでチェックされ、「そば」の名物購買エリアがデフォルトで選択される構成とすればよい。
【００９６】
ステップＳ５０では、名物エリア表示処理を行って、ステップＳ５１に移る。名物エリア表示処理では、選択された名物購買エリアを、図７に示すように電子地図上に重畳表示する。名物エリア表示処理では、図７に示すように、目的地エリアの名物及び推奨経路周辺の名物を示す表示と名物購買エリアとの表示を行う構成としてもよい。よって、ステップＳ４８及びステップＳ５０の処理が請求項の表示制御手段に相当する。
【００９７】
なお、図７のＡは出発地、Ｂは車両位置、Ｃは目的地を示している。また、図７のＤ〜Ｆは名物購買エリア、Ｇが推奨経路を示している。詳しくは、Ｄが「そば」の名物購買エリア、Ｅが「おやき」の名物購買エリア、Ｆが「りんご」の名物購買エリアを示している。
【００９８】
ステップＳ５１では、経路再探索処理を行って、ステップＳ５２に移る。経路再探索処理では、選択された経路周辺名物購買エリアを通過するように推奨経路を再探索する。よって、このステップＳ５２の処理も請求項の探索手段に相当する。
【００９９】
一例としては、選択された経路周辺名物購買エリア内を通過する場合に、通過する経路のリンクに面する該当エリアの名物販売店舗の数が最大になる経路を推奨経路として再探索する構成とすればよい。ここで言うところの該当エリアの名物販売店舗とは、経路周辺名物購買エリアに対応する名物を販売している店舗である。
【０１００】
他の例としては、選択された経路周辺名物購買エリア内を通過する場合に、通過する経路のリンクに面する該当エリアの名物販売店舗の数が所定数以上になる経路のうち、距離優先や時間優先等の予め設定された条件を満たす経路を推奨経路として再探索する構成としてもよい。
【０１０１】
ここで、図８（ａ）及び図８（ｂ）を用いて、経路再探索処理の一例についての説明を行う。図８（ａ）のＧが経路再探索処理を行う前の推奨経路を示しており、図８（ａ）及び図８（ｂ）のＨが経路再探索処理を行った後の推奨経路を示している。図８の例では、「そば」、「おやき」、「りんご」の名物購買エリアが選択されているので、「そば」、「おやき」、「りんご」の名物購買エリアの全てを通過する推奨経路Ｈを再探索し、経路再探索処理を行う前の推奨経路Ｇに替えて、再探索した推奨経路Ｈの表示を行う。
【０１０２】
また、経路再探索処理では、経路周辺名物購買エリアにおいては高規格幹線道路及び高架道路を通過しない推奨経路を再探索する構成としてもよい。これによれば、経路周辺名物購買エリア内で複数の名物販売店舗をユーザが見比べながら旅行することが可能になり、より旅行を楽しむことが可能になる。なお、高規格幹線道路のサービスエリアが名物販売店舗に該当する場合には、この高規格幹線道路を通過する推奨経路を再探索する構成としてもよい。
【０１０３】
ステップＳ５２では、経路案内処理を行って、ステップＳ５３に移る。経路案内処理は、前述したようにして行う構成とすればよい。よって、このステップＳ５２の処理が請求項の経路案内手段に相当する。
【０１０４】
また、経路案内処理では、選択された経路周辺名物購買エリア内の推奨経路の経路案内を行う場合であって、当該推奨経路におけるユーザの進路前方の名物販売店舗が残り１つになった場合に、当該名物販売店舗が当該経路周辺名物購買エリアにおける名物を購買できる最後の店舗であることを示す通知を行う構成とすることが好ましい。
【０１０５】
経路周辺名物購買エリアにおける名物を購買できる最後の店舗であることを示す通知は、表示装置１８での表示によって行う構成としてもよいし、音声出力装置１９からの音声出力によって行う構成としてもよい。また、通知のタイミングは、自車両の進路前方の所定範囲内に、経路周辺名物購買エリアにおける名物を購買できる最後の店舗が入った場合に行う構成とすればよい。これによれば、経路周辺名物購買エリアの名物の購買し損ないを防止することができ、旅行におけるユーザの満足感を高めることが可能になる。
【０１０６】
ステップＳ５３では、店舗案内関連処理の終了タイミングであった場合（ステップＳ５３でＹＥＳ）には、フローを終了する。一方、店舗案内関連処理の終了タイミングでなかった場合（ステップＳ５３でＮＯ）には、ステップＳ４９に戻ってフローを繰り返す。店舗案内関連処理の終了タイミングの一例としては、自車両が目的地に到達したときなどがある。
【０１０７】
実施形態３の構成によれば、目的地エリアの名物を示す表示と、目的地名物購買エリアを示す表示とを行うので、ユーザが目的地エリアの名物とその名物を購買できる地域を知ることができる。よって、目的地周辺に到達する前に目的地周辺の名物と同じ品物を販売する店舗にユーザが立ち寄らないようにすることができるようになる。従って、目的地周辺に到達する前に目的地周辺の名物と同じ品物を購入したり飲食したりしてしまわないようにすることも可能になる。その結果、旅行においてユーザがより満足感を得られるようにすることが可能になる。
【０１０８】
具体例を挙げると、目的地エリアの名物が「そば」であることと、「そば」の名物購買エリアとをユーザが認識すれば、「そば」の名物購買エリアに達するまでは、そば屋等の「そば」を販売する飲食店に立ち寄って「そば」を食べないようすることが可能になるので、目的地エリアに到達する前に「そば」を販売する飲食店に立ち寄って「そば」を食べてしまう機会を減らすことができる。
【０１０９】
また、実施形態３の構成によれば、推奨経路周辺の名物を示す表示と経路周辺名物購買エリアの表示とも行うことができるので、目的地までの旅行の途中に、ユーザが興味のある名物を販売する店舗に立ち寄りながら移動する旅行計画を立てやすくなる。また、その旅行計画に従って、名物料理を食べたり、名物の土産物を購入したりすることで、ユーザの旅行における満足感をより高めることが可能になる。
【０１１０】
さらに、実施形態３の構成によれば、ユーザに選択された経路周辺名物購買エリアを通過するように推奨経路を再探索して推奨経路をユーザに提示したり、その推奨経路の走行の経路案内を行ったりするので、興味のある名物を販売する店舗に立ち寄りながら移動することが、ユーザにとってより簡便になる。
【０１１１】
実施形態３では、ナビゲーション装置１を車両で用いる構成について説明を行ったが、ナビゲーション装置１を携帯端末に適用し、徒歩と鉄道やバス等の公共交通機関とを併用したマルチモーダル経路の旅行に利用できる構成としてもよい。また、経路案内は必要としないが、推奨経路の探索・再探索や名物購買エリアの表示をユーザが必要とする場合には、ナビゲーション装置１を屋内で用いるノートＰＣやデスクトップ型のＰＣや携帯端末に適用する構成としてもよい。
【０１１２】
なお、実施形態３に、実施形態１や実施形態２を組み合わせる構成としてもよい。この場合には、ステップＳ４５の目的地エリア名物特定処理での目的地エリアの名物の特定後に、ステップＳ６やステップＳ２７と同様の案内除外対象抽出処理を行う構成とすればよい。そして、ステップＳ５２の経路案内処理時に、案内除外店舗を案内の対象から除外する構成とすればよい。また、経路案内を行わず、推奨経路上の案内対象店舗のリストの表示を行う構成の場合には、案内除外店舗をこのリストから除外したり、案内除外店舗を案内対象店舗よりも下位に表示するなど優先度を下げたりして、店舗の案内を行う構成とすればよい。
【０１１３】
前述の実施形態１〜３では、経路探索処理をナビゲーション装置１の制御装置２４で行う構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、センタ３の制御部３３で経路探索処理を行う構成としてもよい。この場合には、センタ３の制御部３３では、通信機２３から受信した出発地及び目的地、地図ＤＢ３２の情報を用いて、前述したのと同様の経路探索処理を行い、探索した推奨経路の情報を、通信部３１を介してナビゲーション装置１に送信する構成とすればよい。
【０１１４】
推奨経路の情報は、推奨経路に含まれるリンク及びノードのＩＤであってもよいし、経路案内を行うための地図等の描画データも含むものであってもよい。探索した推奨経路の情報を、通信機２３を介してセンタ３から取得した制御装置２４では、この推奨経路の情報をもとに、前述の経路案内処理を行う構成とすればよい。
【０１１５】
なお、実施形態１〜３のナビゲーション装置１においては、制御装置２４が、必要な道路地図データやＰＯＩデータを地図ＤＢ１６からでなくセンタ３から取得する構成としてもよい。この場合には、センタ３の制御部３３は、道路地図データやＰＯＩデータを地図ＤＢ３２から読み出し、読み出した情報を、通信部３１を介して通信機２３に送信する。なお、制御装置２４が、必要な道路地図データやＰＯＩデータを地図ＤＢ１６からでなくセンタ３から取得する構成とする場合には、地図ＤＢ１６を省略する構成としてもよい。
【０１１６】
また、前述の実施形態１〜３では、センタ３からナビゲーション装置１の制御装置２４が、前述の地域ごとの名物のデータや販売店舗データを取得する構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、前述の地域ごとの名物のデータや販売店舗データを、制御装置２４の不揮発性メモリや外部メモリ１７に予め格納しておくことで、これらのメモリから制御装置２４が読み出して取得する構成としてもよい。この場合には、センタ３を利用しない構成としてもよい。
【０１１７】
なお、本発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１１８】
１  ナビゲーション装置、２４  制御装置（探索手段、店舗案内手段、販売店舗情報取得手段、目的地名物特定手段）、Ｓ３・Ｓ２４・Ｓ４５  目的地名物特定手段、Ｓ４・Ｓ２５・Ｓ４２・Ｓ５２  探索手段、Ｓ５・Ｓ２６  販売店舗取得手段、Ｓ７・Ｓ２８  店舗案内手段、Ｓ４８・Ｓ５０  表示制御手段
【図１】
2014115113.tif 000003
【図２】
2014115113.tif 000004
【図３】
2014115113.tif 000005
【図４】
2014115113.tif 000006
【図５】
2014115113.tif 000007
【図６】
2014115113.tif 000008
【図７】
2014115113.tif 000009
【図８】
2014115113.tif 000010