(57)【要約】【課題】例えば加熱時等に、容器本体の内圧が上昇するのを防ぐ。【解決手段】内容物が収容される有底筒状の容器本体１１と、容器本体１１の口部１２に離脱自在に装着される装着筒部１３、及び口部１２の開口を閉塞する閉塞板部１４を有するキャップ１５と、を備える容器１であって、閉塞板部１４には、容器本体１１内に連通する連通孔３１が形成されるとともに、連通孔３１を閉塞する閉塞片３２が破断可能な弱化部３３を介して連結され、閉塞片３２には操作突片３４が立設されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される有底筒状の容器本体と、
該容器本体の口部に離脱自在に装着される装着筒部、及び前記口部の開口を閉塞する閉塞板部を有するキャップと、
を備える容器であって、
前記閉塞板部には、前記容器本体内に連通する連通孔が形成されるとともに、該連通孔を閉塞する閉塞片が破断可能な弱化部を介して連結され、
該閉塞片には操作突片が立設されていることを特徴とする容器。
【請求項２】
請求項１記載の容器であって、
前記装着筒部には、前記容器本体の口部の開口端縁上に配置される環板部が備えられ、
前記閉塞板部は、前記容器本体の口部内に配置され、
前記操作突片の上端は、前記環板部の上面に対して、上下方向の位置が同等になっている、若しくは下方に位置していることを特徴とする容器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の容器であって、
前記連通孔及び閉塞片は、前記閉塞板部の外周部に配設されていることを特徴とする容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に示されるような、内容物を収容する容器本体の口部に装着されるとともに、天壁部に内容物を注出する注出孔が形成されたキャップ本体と、キャップ本体に着脱自在に外嵌され、注出孔を開閉させるオーバーキャップと、を備え、オーバーキャップの周壁部において、キャップ本体に外嵌する嵌合部分の少なくとも一部が、他よりも薄肉に形成されて弾性変形可能な薄肉部とされているキャップが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−５２８２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来のキャップでは、例えば内容物を温めるために容器本体ごと加熱する等してその内圧が上昇したときに、薄肉部の変形の態様が安定しないことで、容器本体の内圧が解放されないおそれがあった。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、例えば加熱時等に、容器本体の内圧が上昇するのを防ぐことができる容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決して、このような目的を達成するために、本発明の容器は、内容物が収容される有底筒状の容器本体と、該容器本体の口部に離脱自在に装着される装着筒部、及び前記口部の開口を閉塞する閉塞板部を有するキャップと、を備える容器であって、前記閉塞板部には、前記容器本体内に連通する連通孔が形成されるとともに、該連通孔を閉塞する閉塞片が破断可能な弱化部を介して連結され、該閉塞片には操作突片が立設されていることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、例えば、内容物を容器ごと加熱する等して容器本体の内圧を上昇させる前に予め、操作突片を操作して弱化部を破断し連通孔を開放させておくことによって、その後の加熱時等に、容器本体の内圧が上昇するのを防ぐことができる。
また、閉塞片に操作突片が立設されているので、連通孔を開放させる操作を容易に行うことができるとともに、連通孔が開放されているか否かを容易に視認することができる。
【０００８】
ここで、前記装着筒部には、前記容器本体の口部の開口端縁上に配置される環板部が備えられ、前記閉塞板部は、前記容器本体の口部内に配置され、前記操作突片の上端は、前記環板部の上面に対して、上下方向の位置が同等になっている、若しくは下方に位置してもよい。
【０００９】
この場合、操作突片の上端が、環板部の上面に対して上方に突出していないので、複数の容器を容器軸方向に積み重ねるときに、下側の容器の操作突片が、上側の容器の底壁部に当たるのを防ぐことが可能になる。したがって、この積み重ね時に、不意に弱化部が破断されるのを防ぐことができるとともに、良好なスタッキング性を確保することができる。
【００１０】
また、前記連通孔及び閉塞片は、前記閉塞板部の外周部に配設されてもよい。
【００１１】
この場合、連通孔及び閉塞片が、閉塞板部の中央部ではなく外周部に配設されているので、例えば、装着筒部の外周面や容器本体の外周面と、操作突片と、を片方の手の指だけで摘まんで挟み込みやすくすることが可能になり、連通孔を容易に開放することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、例えば加熱時等に、容器本体の内圧が上昇するのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る一実施形態として示した容器の要部断面側面図である。
【図２】図１に示す容器の上面図である。
【図３】図１及び図２に示す容器において、（ａ）連通孔を開放する前の状態を示す要部拡大断面図、及び（ｂ）弱化部を破断して連通孔を開放した状態を示す要部拡大断面図である。
【図４】本発明に係る他の実施形態として示した容器の要部断面側面図である。
【図５】図１に示す容器の上面図である。
【図６】図１及び図２に示す容器において、（ａ）連通孔を開放する前の状態を示す要部拡大断面図、及び（ｂ）弱化部を破断して連通孔を開放した状態を示す要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係る容器を説明する。
容器１は、図１に示すように、内容物が収容される有底筒状の容器本体１１と、容器本体１１の口部１２に離脱自在に装着される装着筒部１３、及び口部１２の開口を閉塞する閉塞板部１４を有するキャップ１５と、を備えている。
容器本体１１及びキャップ１５は共通軸と同軸に配設されている。以下、この共通軸を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏ方向に沿ってキャップ１５側を上側、容器本体１１の底部１７側を下側といい、容器軸Ｏに直交する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００１５】
容器本体１１の口部１２には雄ねじ部が形成されている。
容器本体１１の胴部１６は口部１２より大径に形成され、この胴部１６のうち、上端部１６ａ及び下端部１６ｂは、これら１６ａ、１６ｂの間に位置する中間部１６ｃより大径に形成されている。胴部１６の上端部１６ａには、径方向の外側に向けて膨出して突の曲面状に形成された膨出部が全周にわたって形成されている。
容器本体１１の底部１７は、上端が胴部１６の下端に連なる周壁部１８と、周壁部１８の下端開口を閉塞する底壁部１９と、を備えている。底部１７の周壁部１８の上端部は、胴部１６の下端部１６ｂと同径に形成されている。底部１７の周壁部１８の下端部１８ａは、上方から下方に向かうに従い漸次縮径している。図示の例では、底部１７の周壁部１８の下端部１８ａは、容器本体１１の外側に向けて突の曲面状に形成されている。底部１７の底壁部１９のうち、外周部１９ａより径方向の内側に位置する部分１９ｂは、上方に向けて窪む凹曲面状に形成されている。
容器本体１１は、例えばポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂材料で一体に形成されている。なお、容器本体１１は、例えば二軸延伸ブロー成形等により形成される。
【００１６】
キャップ１５の装着筒部１３は、容器本体１１の口部１２の雄ねじ部に螺着された外筒部２１と、口部１２内に嵌合された内筒部２２と、これらの両筒部２１、２２の上端部同士を連結し、かつ口部１２の開口端縁１２ａ上に配置される環板部２３と、を備えている。
環板部２３の外周縁部には、上方に向けて突出する支持突部２３ａが全周にわたって延設されている。環板部２３の上面のうち、支持突部２３ａより径方向の内側に位置する内側部分２３ｂは、全周にわたって連続して延びる平坦面となっている。支持突部２３ａの外周面と、外筒部２１の外周面と、は段差なく連なり面一となっている。支持突部２３ａの内径は、下方から上方に向かうに従い漸次拡径している。
なお、支持突部２３ａ及び外筒部２１の各外周面には、上下方向の全長にわたって延びる凹条部２４が、周方向に多数連ねられて形成されている。また、支持突部２３ａの上面は、上方に向けて突の曲面状に形成されている。
【００１７】
キャップ１５の閉塞板部１４は、装着筒部１３の内筒部２２に連結され、容器本体１１の口部１２内に配置されている。図示の例では、閉塞板部１４は、内筒部２２の下端に連結されている。
そして、本実施形態では、閉塞板部１４には、容器本体１１内に連通する連通孔３１が形成されるとともに、該連通孔３１を閉塞する閉塞片３２が破断可能な弱化部３３を介して連結され、該閉塞片３２に操作突片３４が立設されている。
弱化部３３は、閉塞板部１４や閉塞片３２よりも薄肉に形成されている。また弱化部３３は、連通孔３１の内周縁及び閉塞片３２の外周縁それぞれの全周にわたって配設されている。
連通孔３１及び閉塞片３２は、閉塞板部１４の外周部に配設されている。連通孔３１及び閉塞片３２は、図２に示されるように、上面視長方形状に形成され、その長辺部分が周方向に沿うような向きに配置されている。
操作突片３４も、上面視長方形状に形成され、その長辺部分が周方向に沿うような向きに配置されている。なお、操作突片３４及び閉塞片３２それぞれの長辺部分の長さは互いに同等になっている。また、操作突片３４の短辺部分の長さは、閉塞片３２の短辺部分の長さより短くなっている。
操作突片３４は、閉塞片３２の上面のうち、径方向の内側にずれた位置に配設されている。また、図３に示されるように、操作突片３４の外表面のうち、径方向の外側を向く外面の上端部は、下方から上方に向かうに従い漸次径方向の内側に向けて延在している。
さらに本実施形態では、図３（ａ）に示されるように、操作突片３４の上端は、環板部２３の上面に対して、上下方向の位置が同等になっている、若しくは下方に位置している。
【００１８】
以上の構成において、容器本体１１の底部１７を、キャップ１５上に載置すると、容器本体１１の底壁部１９の外周部１９ａが、環板部２３の上面の内側部分２３ｂに支持され、容器本体１１の底部１７の周壁部１８の下端部１８ａが、支持突部２３ａの上端部内に支持される。
そして、操作突片３４を、例えば図３（ｂ）に示されるように、径方向の内側から外側に向けて押圧すると、弱化部３３が破断されて連通孔３１が開放される。
【００１９】
以上説明したように、本実施形態による容器１によれば、例えば、内容物を容器１ごと加熱する等して容器本体１１の内圧を上昇させる前に予め、操作突片３４を操作して弱化部３３を破断し連通孔３１を開放させておくことによって、その後の加熱時等に、容器本体１１の内圧が上昇するのを防ぐことができる。
また、閉塞片３２に操作突片３４が立設されているので、連通孔３１を開放させる操作を容易に行うことができるとともに、連通孔３１が開放されているか否かを容易に視認することができる。
【００２０】
さらに、操作突片３４の上端が、環板部２３の上面に対して上方に突出していないので、複数の容器１を容器軸Ｏ方向に積み重ねるときに、下側の容器１の操作突片３４が、上側の容器１の底壁部１９に当たるのを防ぐことが可能になる。したがって、この積み重ね時に、不意に弱化部３３が破断されるのを防ぐことができるとともに、良好なスタッキング性を確保することができる。
また、連通孔３１及び閉塞片３２が、閉塞板部１４の中央部ではなく外周部に配設されているので、例えば、装着筒部１３の外周面や容器本体１１の外周面と、操作突片３４と、を片方の手の指だけで摘まんで挟み込みやすくすることが可能になり、連通孔３１を容易に開放することができる。
【００２１】
本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００２２】
例えば、前記実施形態では、連通孔３１及び閉塞片３２を閉塞板部１４の外周部に配設したが、中央部に配設してもよい。
また、キャップ１５の装着筒部１３に環板部２３や支持突部２３ａを設けなくてもよい。
さらに、操作突片３４の上端を、環板部２３の上面に対して上方に突出させてもよい。
また、キャップ１５の装着筒部１３は、容器本体１１の口部１２に例えば嵌合させて装着してもよい。
さらに、前記実施形態では、キャップ１５の閉塞板部１４を容器本体１１の口部１２内に配置したが、口部１２の外側に配置してもよい。
また、前記実施形態では、弱化部３３が、連通孔３１の内周縁及び閉塞片３２の外周縁それぞれの全周にわたって配設された構成を示したが、これに代えて例えば、連通孔３１の内周縁及び閉塞片３２の外周縁それぞれのうちの一部に、弱化部３３より肉厚のヒンジ部を配設し、残りに弱化部３３を配設してもよい。
この場合、弱化部３３を破断して連通孔３１を開放させても、閉塞片３２が、閉塞板部１４に前記ヒンジ部を介して連結されることとなって、容器本体１１内に落下するのを防ぐことができる。
なお、図示の例では、連通孔３１の内周縁及び閉塞片３２の外周縁それぞれにおける径方向の外端に、前記ヒンジ部を配設してもよい。
【００２３】
また、閉塞板部１４に、図４から図６に示されるような、操作突片３４に近接する保護部４１を突設してもよい。
この場合、操作突片３４に対して不意に衝突体が当たろうとしたときに、この衝突体を保護部４１に当たらせて操作突片３４に当たるのを抑えることが可能になり、不用意に弱化部３３が破断され連通孔３１が開放されるのを抑制することができる。
図示の例では、保護部４１は上面視Ｃ字状に形成され、その両周端縁同士の間に、閉塞片３２、弱化部３３及び操作突片３４が位置している。操作突片３４の前記長辺部分の両端縁と、保護部４１の両周端縁と、が各別に周方向で互いに対向している。保護部４１は、容器軸Ｏと同軸に配設されている。保護部４１の上端は、環板部２３の上面に対して、上下方向の位置が同等になっている、若しくは下方に位置している。
なお、保護部４１は、図示の例に限らず、例えば上面視弧状に形成し、その内周部分で操作突片３４を囲う構成とするなど適宜変更してもよい。
【００２４】
さらに、図４から図６に示されるように、操作突片３４の外表面と、閉塞片３２の上面と、を連結する補強リブ４２を配設してもよい。
この場合、連通孔３１の開放に際し、操作突片３４を、補強リブ４２が連結されている側の反対から押圧したときに、操作突片３４が変形するのを抑制することが可能になり、操作突片３４に加えた力が弱化部３３に効率よく伝えられ、より一層容易に連通孔３１を開放することができる。
図示の例では、補強リブ４２は、操作突片３４の外表面における前記外面と、閉塞片３２の上面のうち、操作突片３４より径方向の外側に位置する外側部分と、を連結している。補強リブ４２は、操作突片３４及び閉塞片３２それぞれの前記長辺部分の中央部に配設されている。補強リブ４２の径方向の外端は、閉塞片３２の径方向の外端上に位置している。補強リブ４２は、操作突片３４より薄肉に形成されている。
なお、補強リブ４２は、図示の例に限らず、例えば、操作突片３４と同等の厚さにしたり、配設位置や個数を異ならせたりするなど適宜変更してもよい。
【００２５】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
例えば加熱時等に、容器本体の内圧が上昇するのを防ぐことができる。
【符号の説明】
【００２７】
１、２  容器
１１  容器本体
１２  口部
１２ａ  開口端縁
１３  装着筒部
１４  閉塞板部
１５  キャップ
２３  環板部
３１  連通孔
３２  閉塞片
３３  弱化部
３４  操作突片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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