(57)【要約】【課題】表示性能を損なうことなく、軽量化された立体表示用光学デバイスを提供する。【解決手段】この光学デバイスは、対向配置された表示部および視差分離部と、それら表示部および視差分離部の間に挟持され、表示部および視差分離部の外縁に沿って延在するスペーサ部とを有する。【選択図】図１
2014002241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
前記表示部と対向配置された視差分離部と、
前記表示部および視差分離部の間に挟持され、前記表示部および視差分離部の外縁に沿って延在するスペーサ部と
を有する
立体表示用光学デバイス。
【請求項２】
前記表示部は、第１の透明基板と、前記第１の透明板に支持された液晶表示パネルとを有し、
前記視差分離部は、第２の透明板と、前記第２の透明板に支持された液晶バリアとを有する
請求項１記載の立体表示用光学デバイス。
【請求項３】
前記液晶表示パネルが、前記第１の透明板における前記視差分離部と対向する面に設けられ、かつ、前記液晶バリアが、前記第２の透明板における前記表示部と反対側の面に設けられており、
または、
前記液晶表示パネルが、前記第１の透明板における前記視差分離部と反対側の面に設けられ、かつ、前記液晶バリアが、前記第２の透明板における前記表示部と対向する面に設けられている
請求項２記載の立体表示用光学デバイス。
【請求項４】
前記第１および第２の透明板、ならびにスペーサ部は、すべて同種の材料によって構成されている
請求項２記載の立体表示用光学デバイス。
【請求項５】
前記第１および第２の透明板、ならびにスペーサ部は、すべて同種のガラスによって構成され、
前記第１および第２の透明板と、前記スペーサ部とは、互いに接着剤によって接着されている
請求項４記載の立体表示用光学デバイス。
【請求項６】
前記スペーサ部は、分離された複数の部分からなる
請求項１記載の立体表示用光学デバイス。
【請求項７】
前記表示部、視差分離部およびスペーサ部によって取り囲まれた空間は密封されており、
前記空間の気圧は外部の気圧よりも低く保持されている
請求項１記載の立体表示用光学デバイス。
【請求項８】
光源と、
前記光源からの光を利用して立体像表示を行う立体表示用光学デバイスと
を備え、
前記立体表示用光学デバイスは、
表示部と、
前記表示部と対向配置された視差分離部と、
前記表示部および視差分離部の間に挟持され、前記表示部および視差分離部の外縁に沿って延在するスペーサ部と
を有する
立体表示ユニット。
【請求項９】
前記表示部は、第１の透明板と、前記第１の透明板に支持された液晶表示パネルとを有し、
前記視差分離部は、第２の透明板と、前記第２の透明板に支持された液晶バリアとを有する
請求項８記載の立体表示ユニット。
【請求項１０】
前記液晶表示パネルが、前記第１の透明板における前記視差分離部と対向する面に設けられ、かつ、前記液晶バリアが、前記第２の透明板における前記表示部と反対側の面に設けられており、
または、
前記液晶表示パネルが、前記第１の透明板における前記視差分離部と反対側の面に設けられ、かつ、前記液晶バリアが、前記第２の透明板における前記表示部と対向する面に設けられている
請求項９記載の立体表示ユニット。
【請求項１１】
前記光源、前記視差分離部、前記表示部の順に配置され、
前記液晶表示パネルは、前記第１の透明板における前記視差分離部と対向する面に設けられている
請求項１０記載の立体表示ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、立体表示が可能なパララックスバリア方式の立体表示ユニット、およびそれに用いる立体表示デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の表示装置としては、例えばプラズマディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどの自発光型の表示装置のほか、例えば液晶ディスプレイなどの非発光型の表示装置が知られている。それらのうちの液晶ディスプレイは、例えば透過型の光変調素子としての液晶表示パネルと、その液晶表示パネルに照明光を照射するバックライト装置とを備える。液晶表示パネルでは、バックライト装置からの照明光の透過率を制御することにより、所定の映像を表示するようになっている。
【０００３】
近年の表示装置に対する薄型化の要請に対応するため、液晶表示パネルの背後（表示面と反対側）に導光板を配置し、その導光板の端面と対向するようにバックライト装置の光源を配置する構造が既に提案されている。
【０００４】
また、最近では、特殊な眼鏡を装着する必要がなく、裸眼で立体視が可能なパララックスバリア方式を採用した立体表示ユニットが開発されている。この立体表示ユニットは、２次元表示パネルの例えば前方（表示面と観察者との間）にパララックスバリアを対向配置したものである。パララックスバリアの一般的な構造は、２次元表示パネルからの表示画像光を遮蔽する遮蔽部と、表示画像光を透過するストライプ状の開口部（スリット部）とを水平方向に交互に設けたものである。
【０００５】
パララックスバリア方式では、２次元の液晶表示パネルに立体視用の視差画像（２視点の場合には右眼用視点画像と左眼用視点画像）を空間分割して表示し、その視差画像をパララックスバリアによって水平方向に視差分離することで立体視が行われる。パララックスバリアにおけるスリット幅などを適切に設定することで、所定の位置、方向から観察者が立体表示装置を見た場合に、スリット部を介して観察者の左右の眼に異なる視差画像の光を別々に入射させることができる。
【０００６】
ここで、パララックスバリアと液晶表示パネルとの間隔は、良好な立体映像表示を行ううえで非常に重要である。その間隔が画面内においてばらついてしまうと、観察者の左右の眼に適切な視差画像が到達せず、場合によってはモアレや逆視などの映像劣化を引き起こすおそれもあるからである。そこで、画面全体に亘ってパララックスバリアと表示パネルとの適切な間隔を維持するため、一枚のガラス板からなるスペーサを配置するようにした技術が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平３−１１９８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記のような一枚のガラス板をスペーサとして用いた場合、設計上のパララックスバリアと表示パネルとの間隔によって厚さが定まることから、その厚さによっては重量が過大となり、取り扱いが困難となる。また、アクリル板等の樹脂板をスペーサとして用いることも考えられるが、ガラス板と比較して温度変化に伴う寸法変化が大きく、また、厚さの寸法精度そのものも低いので好ましくない。
【０００９】
本開示はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、剛性を保ちつつ軽量化することで、表示性能を損なうことなく、より取り扱い性に優れた立体表示用光学デバイスおよびそれを備えた立体表示ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示の立体表示用光学デバイスは、表示部と、この表示部と対向配置された視差分離部と、それら表示部および視差分離部の間に挟持され、表示部および視差分離部の外縁に沿って延在するスペーサ部とを有するものである。
【００１１】
本開示の立体表示ユニットは、光源と、その光源からの光を利用して立体像表示を行う立体表示用光学デバイスとを備える。ここで立体表示用光学デバイスは、表示部と、その表示部と対向配置された視差分離部と、表示部および視差分離部の間に挟持され、表示部および視差分離部の外縁に沿って延在するスペーサ部とを有する。
【００１２】
本開示の立体表示用光学デバイスおよび立体表示ユニットでは、対向配置された表示部および視差分離部の間にスペーサ部を介在させるようにした。これにより、スペーサ部の厚さを適宜選択することにより、表示部と視差分離部との相互間隔が適切に確保される。そのスペーサ部は、表示部および視差分離部の外縁に沿って延在することから、一定の剛性を保ちつつ、表示部と視差分離部とに挟まれた空間が形成される。
【発明の効果】
【００１３】
本開示の立体表示用光学デバイスおよび立体表示ユニットによれば、スペーサ部の厚さを適宜選択することにより表示部と視差分離部との相互間隔を適切に確保し、良好な視差画像を実現することができる。さらに、表示部と視差分離部との間に空間を設けた中空構造の採用により、表示部と視差分離部との間に一枚板を介在させた場合と比べ、軽量化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本開示の第１の実施の形態に係る立体表示用光学デバイスを備えた立体表示ユニットの一構成例を表す分解斜視図である。
【図２】図１に示した立体表示ユニットの断面図および平面図である。
【図３】図１に示した立体表示ユニットの一構成例を表すブロック図である。
【図４】図１に示した表示部および視差分離部の一動作例を表す他の模式図である。
【図５】図１に示した光学デバイスの作用効果を説明するための模式図である。
【図６】図１に示した立体表示ユニットの変形例を表す平面図である。
【図７】本開示の第２の実施の形態に係る立体表示用光学デバイスを備えた立体表示ユニットの一構成例を表す断面図および平面図である。
【図８】図７に示した立体表示ユニットの変形例を表す断面図および平面図である。
【図９】本技術の他の変形例としての立体表示ユニットを表す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本開示の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
＜第１の実施の形態＞
［立体表示ユニットの全体構成］
図１は、本開示の第１の実施の形態に係る立体表示ユニット１の一構成例を表す分解斜視図である。また、図２は、図１に示した立体表示ユニット１の断面図（図２の（Ａ））および平面図（図２の（Ｂ））である。図２の（Ａ）の断面図は、図２の（Ｂ）に示した切断線IIＡ−IIＡにおける矢視方向の断面に相当する。立体表示ユニット１は、バックライト２と、バックライト２からの光を利用して立体像表示を行う立体表示用光学デバイス３（以下、単に光学デバイス３という。）とを備える。
【００１７】
バックライト２は、光学デバイス３へ向けて画像表示用の光を射出する光源である。バックライト２は、例えば導光板の側面に例えばＬＥＤ（Light Emitting Diode）を配設してなるものである。あるいは、複数本のＣＣＦＬ（Cold Cathode Fluorescent Lamp）等を配列させたものであってもよい。
【００１８】
［光学デバイス３の構成］
光学デバイス３は、図１および図２に示したように、対向配置された視差分離部１０および表示部２０と、それらの間に挟持されたスペーサ３０とを有するものである。視差分離部１０は、パララックスバリア１１と、それを支持する透明板１２とを有する。表示部２０は、液晶表示パネル２１と、それを支持する透明板２２とを有する。詳細には、光学デバイス３は、例えばバックライト２に近い位置から遠ざかる方向に、パララックスバリア１１、透明板１２、スペーサ３０、透明板２２および液晶表示パネル２１が順に配置されたものである。
【００１９】
透明板１２，２２はパララックスバリア１１および液晶表示パネル２１の歪みを防止する補強材料として機能する。透明板１２，２２は、相互に離間して平行に対向配置され、スペーサ３０と共に空間ＩＳ（図２の（Ａ）参照）を形成する。透明板１２，２２は、例えば透明なガラス材料からなり、できるだけ低い線膨張係数（例えば３．２±１．０ｅ-6［１／℃］程度）を有することが望ましい。パララックスバリア１１と液晶表示パネル２１との相互間隔Ｄの、環境温度変化による変動を低減し、良好な立体表示を行うためである。
【００２０】
［液晶表示パネル２１の構成］
液晶表示パネル２１は２次元的に画像表示を行うものであり、画像が表示される面２１Ａと、その反対側の、透明板２２と対向する面２１Ｂとを有している。この液晶表示パネル２１では、面２１Ａから表示画像光が観察者へ向けて射出される。面２１Ｂは、例えば透明な接着剤等により透明板２２の面２２Ａに固定されている。透明板２２における、液晶表示パネル２１と反対側の面２２Ｂの外縁は、接着剤等からなる接合層４１を介してスペーサ３０に固定されている。
【００２１】
液晶表示パネル２１は、より詳細には、一対の透明基板の間に液晶層が封入された構造を有する。それら一対の透明基板はガラス材料などからなり、それらの外側の面には偏光板がそれぞれ設けられている。液晶層の内部には、所定の液晶材料よりなる液晶分子が分散されている。液晶層と一対の透明基板との間には、それぞれ例えばＩＴＯ（Indium Tin Oxide）よりなる透明導電膜と配向膜とが形成されている（いずれも図示せず）。なお、液晶層を封入する透明基板は、透明板１２，２２と同様、できるだけ低い線膨張係数を有する透明なガラス材料によって構成されるとよい。温度変化に伴う液晶表示パネル２１の歪みを低減し、良好な立体表示を行うためである。
【００２２】
液晶表示パネル２１は、複数の画素（ピクセル）を有し、各々の画素を独立してその発光量を調整することができる。液晶表示パネル２１は、画素電極（分割された透明導電膜）によって印加される電界により、液晶層の液晶分子を回転させ、入射光の偏光方向を回転することができる。
【００２３】
［パララックスバリア１１の構成］
パララックスバリア１１は、バックライト２から液晶表示パネル２１へ向かう光源光を分離して透過し、光源光を所定の角度で液晶表示パネル２１へ導くものである。パララックスバリア１１は、例えばバックライト２と対向する面１１Ａと、その反対側の、透明板１２と対向する面１１Ｂとを有している。面１１Ｂは、液晶表示パネル２１の面２１Ｂに対して平行となるように設置され、例えば透明な接着剤等により透明板１２の面１２Ａに固定されている。透明板１２における、パララックスバリア１１と反対側の面１２Ｂの外縁は、接着剤等からなる接合層４２を介してスペーサ３０に固定されている。
【００２４】
パララックスバリア１１は、例えば対向面に電極膜が選択的にそれぞれ形成された一対の透明基板の間に液晶層が封入されてなる液晶バリアである。なお、この透明基板についても、透明板１２，２２と同様、できるだけ低い線膨張係数を有する透明なガラス材料によって構成されるとよい。温度変化に伴うパララックスバリア１１の歪みを低減し、良好な立体表示を行うためである。パララックスバリア１１は、図１に示したように、光を透過または遮断するスリット状の開閉部１１１，１１２が交互に複数設けられたものである。これらの開閉部１１１，１１２は、対向する電極膜に電圧を供給することで、立体表示ユニット１が通常表示（２次元表示）および立体表示（３次元表示）のどちらを行うかにより、異なる挙動を示す。具体的には、開閉部１１１は、通常表示の際には開放状態（透過状態）になり、立体表示を行う際には閉状態（遮断状態）となる。一方、開閉部１２は、通常表示の際には開放状態（透過状態）となり、立体表示の際には時分割的に開閉動作を行う。これらの開閉部１１１，１１２は、例えば所定のグループ毎に駆動し、また、そのようなグループ毎の駆動を時分割的に行うことができるようになっている。
【００２５】
パララックスバリア１１の開閉部１１１，１１２と、液晶表示パネル２１の画素との位置関係から、液晶表示パネル２１の各画素へ導かれる光源光の入射角度が制限される。すなわち、液晶表示パネル２１における各画素からの表示画像光は、透過状態の開閉部１１１，１１２との位置関係によって定まる角度で観察者へ向けてそれぞれ射出される。観察者は、左右の眼において異なる映像を観察する状態となることで立体映像として知覚できる。表示画像光の射出角度は画素毎に異なるため、液晶表示パネル２１において、観察者の左右の眼に入射する角度に対応した映像を表示することで立体視が可能となる。
【００２６】
［スペーサ３０の構成］
スペーサ３０は、例えば光学デバイス３の表示領域を取り囲むように液晶表示パネル２１およびパララックスバリア１１の外縁近傍に沿って延在するフレームである。スペーサ３０は、例えば透明板１２，２２と同種の材料によって構成されるとよい。線膨張係数の相異により、環境温度の変化に伴う液晶表示パネル２１およびパララックスバリア１１の歪みを低減し、適切な相互間隔Ｄを維持するためである。スペーサ３０は、光を透過させる機能を有する必要性はない。よって、透明材料に限定されず、透明度の低いガラスのほか、樹脂、金属あるいはセラミックなど、各種材料によってスペーサ３０を構成できる。但し、スペーサ３０は、透明板１２，２２ならびに液晶表示パネル２１およびパララックスバリア１１を構成する透明基板における構成材料と同程度の線膨張係数を有する材料で構成されることが望ましい。適切な相互間隔Ｄを維持するためである。
【００２７】
視差分離部１０の透明板１２、表示部２０の透明板２２、およびスペーサ３０によって取り囲まれた空間ＩＳ（図２の（Ａ）参照）は、例えば密封されており、空間ＩＳの気圧が外部の気圧よりも低く保持されているとよい。空間ＩＳへの異物混入を回避すると共に、温度変化に伴う空間ＩＳにおける空気が膨張または収縮することで相互間隔Ｄが変動するのを低減するためである。
【００２８】
［動作］
続いて、本実施の形態の立体表示ユニット１の動作について説明する。なお、以下では一例として時分割表示を行う場合を説明する。
【００２９】
（全体動作概要）
まず、図１を参照して、表示装置１の全体動作概要を説明する。制御部４０は、外部より供給される映像信号Ｖdispに基づいて、表示駆動部５０、バックライト駆動部６０、およびバリア駆動部７０に対してそれぞれ制御信号を供給し、これらがお互いに同期して動作するように制御する。バックライト駆動部６０は、制御部４０から供給されるバックライト制御信号ＣＢＬに基づいてバックライト２を駆動する。バックライト２は、面発光した光をパララックスバリア１１に対して射出する。バリア駆動部７０は、制御部４０から供給されるバリア制御信号ＣＢＲに基づいてパララックスバリア１１を駆動する。パララックスバリア１１の開閉部１１１，１１２は、バリア制御信号ＣＢＲに基づいて開閉動作を行い、バックライト２から射出し液晶表示パネル２１へ向かう光源光を適宜透過または遮断する。表示駆動部５０は、制御部４０から供給される映像信号Ｓに基づいて液晶表示パネル２１を駆動する。液晶表示パネル２１は、バックライト２から射出し、パララックスバリア１１を通過した光源光を変調することにより表示を行う。
【００３０】
（立体視表示の詳細動作）
次に、図４を参照して、立体表示を行う場合の詳細動作を説明する。
【００３１】
図４は、表示部２０および液晶バリア部１０の動作例を表すものである。詳細には、図４の（Ａ）は、映像信号ＳＡが供給された場合を示し、図４の（Ｂ）は映像信号ＳＢが供給された場合を示す。
【００３２】
映像信号ＳＡが供給された場合には、図４の（Ａ）に示したように、液晶表示パネル２１の画素Ｐｉｘのそれぞれは、映像信号ＳＡに含まれる例えば６つの視点映像のそれぞれに対応する画素情報Ｐ１〜Ｐ６を表示する。このとき、画素情報Ｐ１〜Ｐ６は、開閉部１１２Ａ付近に配置された画素Ｐｉｘにそれぞれ表示される。映像信号ＳＡが供給された場合には、パララックスバリア１１では、開放部１１２Ａが開状態（透過状態）になるとともに、開放部１１２Ｂが閉状態になるように制御される。液晶表示パネル２１の各画素Ｐｉｘから出た光は、開閉部１１２Ａによりそれぞれ角度が制限されて出力される。観察者は、例えば左眼で画素情報Ｐ３を、右眼で画素情報Ｐ４をそれぞれ見ることにより、立体的な映像を認識することができる。
【００３３】
映像信号ＳＢが供給された場合には、図４の（Ｂ）に示したように、液晶表示パネル２１の画素Ｐｉｘのそれぞれは、映像信号ＳＢに含まれる６つの視点映像のそれぞれに対応する画素情報Ｐ１〜Ｐ６を表示する。このとき、画素情報Ｐ１〜Ｐ６は、開閉部１１２Ｂ付近に配置された画素Ｐｉｘにそれぞれ表示される。映像信号ＳＢが供給された場合には、パララックスバリア１１では、開放部１１２Ｂが開状態（透過状態）になるとともに、開放部１１２Ａが閉状態になるように制御される。液晶表示パネル２１の各画素Ｐｉｘから出た光は、開閉部１１２Ｂによりそれぞれ角度が制限されて出力される。観察者は、例えば左眼で画素情報Ｐ３を、右眼で画素情報Ｐ４をそれぞれ見ることにより、立体的な映像を認識することができる。
【００３４】
このように、観察者は、左眼と右眼とで、画素情報Ｐ１〜Ｐ６のうちの異なる画素情報を見ることとなり、観察者は立体的な映像として感じることができる。また、開閉部１１２Ａと開閉部１１２Ｂを時分割的に交互に開放して映像を表示することにより、観察者は、互いにずれた位置に表示される映像を平均化して見ることとなる。よって、この立体表示ユニット１は、開閉部１１２Ａのみを有する場合に比べ、２倍の解像度を実現することが可能となる。言い換えれば、立体表示ユニット１の解像度は、２次元表示の場合に比べ１／３（＝１／６×２）で済むこととなる。
【００３５】
［効果］
以下、本実施の形態の立体表示ユニット１における効果について説明する。
【００３６】
（１）軽量化および剛性の維持
上述したように本実施の形態では、光学デバイス３を、内部に空間ＩＳが形成された中空構造とした。そのため、特許文献１のように一枚板のスペーサを用いた場合と比較して、軽量化を図ることができる。また、低コスト化にも有利である。その一方で、パララックスバリア１１および液晶表示パネル２１を支持する補強部材としての一対の透明板１２，２２の間に枠構造のスペーサ３０を挟むようにしたので、全体の剛性を維持することができる。このため、パララックスバリア１１および液晶表示パネル２１の撓みや歪みを抑制し、相互間隔Ｄを適切に保持することができる。その結果、良好な立体表示を実現することができる。
【００３７】
ここで、液晶表示パネル２１が変形し、歪んだ場合の構成および表示状態を図５に示す。図示したように液晶表示パネル２１が変形した場合には、図４に示した状態とは異なり、所定の相互間隔Ｄが維持できず、各開閉部１１２Ａと各画素Ｐｉｘとの理想的な位置関係にずれが生じてしまう。その結果、各開閉部１１２Ａを通過して画素情報Ｐ１〜Ｐ６を各々表示した画素Ｐｉｘへ至る光線の角度が変わってしまう。このような状態になると、図４に示した理想的な表示状態に比べて、観察者の左右の眼に入る映像の視点が、表示装置の場所によってばらついてしまい、モアレや、逆視などの映像の劣化を引き起こすことになる。なお、液晶表示パネル２１の変形（撓みおよび歪み）は、液晶層を挟む一対の透明基板の厚みが薄く、剛性が弱いために生ずる。
【００３８】
パララックスバリア１１についても、その主たる構造は液晶層を挟む一対の透明基板であるから、補強部材としての透明板１２を採用しなければ、液晶表示パネル２１と同様の変形を生し、モアレや、逆視などの映像の劣化を引き起こすことになる。
【００３９】
本実施の形態では、一対の透明板１２，２２の間に枠構造のスペーサ３０を挿入した構造により、全体構成の軽量化と剛性の維持との両立を図ることができる。
【００４０】
（２）設計の自由度向上
立体表示ユニット１では、相互間隔Ｄと、一対の透明板１２，２２の厚さとを独立して設計することができる。必要とされるパララックスバリア１１と液晶表示パネル２１との相互間隔Ｄは、製品仕様により設計上決定されるものである。よって、所定の相互間隔Ｄを確保しようとすると、特許文献１のように一枚板ガラスの場合、自ずと必要重量も決まってしまう。しかしながら立体表示ユニット１では、中空構造を採用することで、相互間隔Ｄに影響されずに補強部材として必要とされる透明板１２，２２の厚さを決定できる。すなわち、相互間隔Ｄが大きくなった場合であっても必要以上に透明板１２，２２の厚さが増大することがなく、軽量化が実現できる。また、スペーサ３０は光透過性が要求されないので、線膨張係数を考慮すればスペーサ３０には金属、セラミクス、樹脂等の材料も適用可能である。
【００４１】
（３）その他
また、本実施の形態では、パララックスバリア１１および液晶表示パネル２１を透明板１２，２２の外側の面１２Ａ，２２Ａにそれぞれ設けるようにした。このため、パララックスバリア１１および液晶表示パネル２１への信号伝達および電力供給等を行う配線についても、面１２Ａ，２２Ａにそれぞれ設けるようにすればよい。その結果、光学デバイス３の構造が簡素化され、その製造工程が煩雑にならず、比較的容易に組立可能となる。また、内側の面１２Ｂ，２２Ｂにパララックスバリア１１および液晶表示パネル２１を設けるとすれば、信号配線および電力配線についても面１２Ｂ，２２Ｂに設けなければならない。その場合、空間ＩＳから外部へ信号配線および電力配線を引き出す必要が生じ、スペーサ３０の構造が複雑化し、空間ＩＳを封止する作業も煩雑となるが、本実施の形態ではそのような問題は生じない。
【００４２】
［第１の実施の形態の変形例（変形例１）］
（構造）
図６に、本実施の形態の変形例としての立体表示ユニット１Ａの一構成例を表す平面図であり、上記立体表示ユニット１を表す図２の（Ｂ）に対応する。但し、図６では、表示部２０を破線で図示している。立体表示ユニット１Ａでは、光学デバイス３におけるスペーサ３０が、相互に分離された複数の部分３１〜３４からなる。すなわち、複数の部分３１〜３４同士の間には隙間が生じている。このため、スペーサ３０には空間ＩＳと外部との繋ぐ通気孔３０Ｋが４箇所形成されている。なお、スペーサ３０を４つの部分３１〜３４によって構成するようにしたが、その数は特に限定されず、通気孔３０Ｋが１箇所以上設けられていればよい。
【００４３】
（効果）
本変形例では通気孔３０Ｋを有するので、環境温度の変化が生じた場合（特に温度が上昇した場合）であっても、空間ＩＳを占める空気の膨張に伴う光学デバイス３の変形（膨れ）が回避される。空間ＩＳを占める空気を外部へ適宜排出できるからである。
【００４４】
＜第２の実施の形態＞
［立体表示ユニット１Ｂの全体構成］
図７は、本開示の第２の実施の形態に係る立体表示ユニット１Ｂの一構成例を表す断面図および平面図である。図７の（Ａ）の断面図は、図７の（Ｂ）に示した切断線VIIＡ−VIIＡにおける矢視方向の断面に相当する。この立体表示ユニット１Ｂは、表示部２０の構成が異なることを除き、他は上記第１の実施の形態における立体表示ユニット１と同様である。図７では、図１および図２などで示した構成要素と同じものについては同じ符号を付している。よって、以下では、表示部２０の構成について主に説明し、他の説明は適宜省略する。
【００４５】
立体表示ユニット１Ｂでは、パララックスバリア１１および液晶表示パネル２１を、それぞれ透明板１２，２２におけるバックライト２と対向する面１２Ａ，２２Ｂに設けるようにした。すなわち、液晶表示パネル２１が空間ＩＳに設けられている。このため、表示駆動部５０（図３）における駆動基板５１から液晶表示パネル２１への信号および電力供給を行うための配線５２を、スペーサ３０を構成する複数の部分３３同士の隙間から空間ＩＳへ挿入し、液晶表示パネル２１と接続するようにしている。
【００４６】
［立体表示ユニット１Ｂの作用効果］
このような構成の立体表示ユニット１Ｂにおいても、パララックスバリア１１および液晶表示パネル２１の撓みや歪みを抑制し、相互間隔Ｄを適切に保持することができる。その結果、良好な立体表示を実現することができる。
【００４７】
また、本実施の形態では、パララックスバリア１１および液晶表示パネル２１を、それぞれ透明板１２，２２におけるバックライト２と対向する面１２Ａ，２２Ｂに設けるようにした。これにより、透明板１２，２２が僅かに撓んだ場合であっても、その変形の生じる向きが同一方向（例えばバックライト２へ向かう方向、またはその反対方向）となることから、相互間隔Ｄは結果としてほとんど変動しない。特に、透明板１２，２２を同一の材料を用いて同一の厚さとすれば、透明板１２，２２の挙動は極めて近似したものとなるため、相互間隔Ｄをより安定的に維持することができる。したがって、透明板１２，２２の構成材料としては、先に挙げた低い線膨張係数のガラス材料に限らず、汎用の、比較的安価なガラス材料を用いることができる。このような理由から、本実施の形態はさらなる大画面化に有利な構造といえる。
【００４８】
さらに、本実施の形態では、液晶表示パネル２１を空間ＩＳの内部に配置するようにしたので、補強材料としての透明板２２を、立体表示ユニット１Ｂにおけるカバーガラスとして機能させることもできる。
【００４９】
［第２の実施の形態の変形例（変形例２）］
（構造）
図８は、本実施の形態の変形例としての立体表示ユニット１Ｃの一構成例を表す断面図および平面図であり、上記立体表示ユニット１Ｂを表す図７に対応する。立体表示ユニット１Ｃでは、光学デバイス３において、バックライト２と近い位置から遠ざかる方向に液晶表示パネル２１、透明板２２、スペーサ３０、パララックスバリア１１、透明板１２が順に配置されたものである。すなわち、パララックスバリア１１が空間ＩＳに設けられている。このため、バリア駆動部７０（図３）における駆動基板７１からパララックスバリア１１への信号および電力供給を行うための配線７２を、スペーサ３０を構成する複数の部分同士の隙間から空間ＩＳへ挿入し、パララックスバリア１１と接続するようにしている。液晶表示パネル２１は、画像が表示される面２１Ａが透明板２２の面２２Ａに固定され、面２１Ｂがバックライト２と対向するように配置されている。一方、パララックスバリア１１では、面１１Ａが液晶表示パネル２１と対向し、その反対側の観察者側の面１１Ｂが透明板１２の面１２Ｂに固定されている。
【００５０】
（作用）
立体表示ユニット１Ｃでは、まず、バックライト駆動部６０が、制御部４０から供給されるバックライト制御信号ＣＢＬに基づいてバックライト２を駆動する。バックライト２は、面発光した光を表示部２０に対して射出する。表示駆動部５０は、制御部４０から供給される映像信号Ｓに基づいて表示部２０を駆動する。表示部２０は、バックライト２から射出した光を変調することにより表示を行う。バリア駆動部７０は、制御部４０から供給されるバリア制御信号ＣＢＲに基づいてパララックスバリア１１を駆動する。パララックスバリア１１の開閉部１１１，１１２はバリア制御信号ＣＢＲに基づいて開閉動作を行い、バックライト２から射出し表示部２０を透過した光を透過または遮断する。
【００５１】
（本変形例の効果）
本変形例においても、上記の立体表示ユニット１Ｂと同様に、相互間隔Ｄの変動を極めて低減することができる。透明板１２，２２が僅かに撓んだ場合であっても、その変形の生じる向きが同一方向（例えばバックライト２へ向かう方向、またはその反対方向）となるからである。さらに、本変形例では、パララックスバリア１１を空間ＩＳの内部に配置するようにしたので、補強材料としての透明板１２を、立体表示ユニット１Ｃにおけるカバーガラスとして機能させることもできる。また、一般的に、パララックスバリア１１の駆動に必要な情報量は液晶表示パネル２１の駆動に必要な情報量と比較して少ないので、配線７２の数は配線５２よりも少なくて済む。このため、スペーサ３０に設ける隙間の数を減らすことができ、スペーサ３０の構造を簡略化できる。
【００５２】
以上、いくつかの実施の形態およびそれらの変形例（以下、実施の形態等という。）を挙げて本技術を説明したが、本技術は上記実施の形態等に限定されるものではなく、種々変形が可能である。例えば、上記実施の形態等では、視差分離部として、液晶素子を用いた時分割駆動を行う可変のパララックスバリアを用いるようにしたが、本技術ではこれに限定されない。時分割駆動を行う必要がないのであれば、視差分離部として、例えば透明な平面板の上に光を遮蔽する黒色物質や、光を反射する薄膜状の金属などが設置された光遮蔽部と、光を透過させるスリット状の光透過部とを交互に有する固定バリアを用いてもよい。あるいは、複数のシリンドリカルレンズが配置されてなるレンチキュラーレンズを視差分離部として用いてもよい。表示部に表示されたｐ個の視点映像を、ｐ個の視点での立体視が可能となるように光学的に分離するものであればよい。
【００５３】
また、図１，２，７では、観察者へ近づく方向にバックライト２、視差分離部１０、表示部２０を順に配置するようにしたが、視差分離部１０と表示部２０との配置順序を入れ替えてもよい。同様に、図８では、バックライト２、表示部２０、視差分離部１０の順に配置するようにしたが、視差分離部１０と表示部２０との配置順序を入れ替えてもよい。
【００５４】
また、上記実施の形態等では、表示部としてバックライトを使用するカラー液晶ディスプレイを例示したが、本技術はこれに限定されるものではない。例えば有機ＥＬ素子を用いたディスプレイやプラズマディスプレイであってもよい。この場合、バックライト駆動部やバックライトは不要となる。
【００５５】
また、上記実施の形態等では、表示部または視差分離部と、スペーサ部とを別体として設けるようにしたが、本技術では例えば図９に示した他の変形例（変形例３）のように、それらを一体化してもよい。図９に示した立体表示ユニット１Ｄは、光学デバイス３おいてパララックスバリア１１を支持する透明板とスペーサとを一体化した部材８を採用したものである。より詳細には、立体表示ユニット１Ｄでは、底板部８１がパララックスバリア１１を補強する透明板として機能し、フレーム部８２がスペーサとして機能する。
【００５６】
また、本技術は以下のような構成を取り得るものである。
【００５７】
（１）
表示部と、
前記表示部と対向配置された視差分離部と、
前記表示部および視差分離部の間に挟持され、前記表示部および視差分離部の外縁に沿って延在するスペーサ部と
を有する
立体表示用光学デバイス。
（２）
前記表示部は、第１の透明板と、前記第１の透明板に支持された液晶表示パネルとを有し、
前記視差分離部は、第２の透明板と、前記第２の透明板に支持された液晶バリアとを有する
上記（１）記載の立体表示用光学デバイス。
（３）
前記液晶表示パネルが、前記第１の透明板における前記視差分離部と対向する面に設けられ、かつ、前記液晶バリアが、前記第２の透明板における前記表示部と反対側の面に設けられており、
または、
前記液晶表示パネルが、前記第１の透明板における前記視差分離部と反対側の面に設けられ、かつ、前記液晶バリアが、前記第２の透明板における前記表示部と対向する面に設けられている
上記（２）記載の立体表示用光学デバイス。
（４）
前記第１および第２の透明板、ならびにスペーサ部は、すべて同種の材料によって構成されている
上記（２）または（３）に記載の立体表示用光学デバイス。
（５）
前記第１および第２の透明板、ならびにスペーサ部は、すべて同種のガラスによって構成され、
前記第１および第２の透明板と、前記スペーサ部とは、互いに接着剤によって接着されている
上記（４）記載の立体表示用光学デバイス。
（６）
前記スペーサ部は、分離された複数の部分からなる
上記（１）から（５）のいずれか１つに記載の立体表示用光学デバイス。
（７）
前記表示部、視差分離部およびスペーサ部によって取り囲まれた空間は密封されており、
前記空間の気圧は外部の気圧よりも低く保持されている
上記（１）から（５）のいずれか１つに記載の立体表示用光学デバイス。
（８）
光源と、
前記光源からの光を利用して立体像表示を行う立体表示用光学デバイスと
を備え、
前記立体表示用光学デバイスは、
表示部と、
前記表示部と対向配置された視差分離部と、
前記表示部および視差分離部の間に挟持され、前記表示部および視差分離部の外縁に沿って延在するスペーサ部と
を有する
立体表示ユニット。
（９）
前記表示部は、第１の透明板と、前記第１の透明板に支持された液晶表示パネルとを有し、
前記視差分離部は、第２の透明板と、前記第２の透明板に支持された液晶バリアとを有する
上記（８）記載の立体表示ユニット。
（１０）
前記液晶表示パネルが、前記第１の透明板における前記視差分離部と対向する面に設けられ、かつ、前記液晶バリアが、前記第２の透明板における前記表示部と反対側の面に設けられており、
または、
前記液晶表示パネルが、前記第１の透明板における前記視差分離部と反対側の面に設けられ、かつ、前記液晶バリアが、前記第２の透明板における前記表示部と対向する面に設けられている
上記（９）記載の立体表示ユニット。
（１１）
前記光源、前記視差分離部、前記表示部の順に配置され、
前記液晶表示パネルは、前記第１の透明板における前記視差分離部と対向する面に設けられている
上記（１０）記載の立体表示ユニット。
【符号の説明】
【００５８】
１…立体表示ユニット、２…バックライト、３…（立体表示用）光学デバイス、１０…視差分離部、１１…パララックスバリア、１１１，１１２…開閉部、１２…透明板、２０…表示部、２１…液晶表示パネル、２２…透明板、３０…スペーサ、４０…制御部、５０…表示駆動部、６０…バックライト駆動部、７０…バリア駆動部、Ｄ…相互間隔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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