(57)【要約】【課題】ジョブ処理装置に搭載されたハードディスク装置の保護（延命）と、省電力の両方を高い次元で実現すること。【解決手段】複数のジョブ処理装置（プリンタ１０２、１０３）の各々は、ハードディスク装置の電源がオンする回数又は電源がオフする回数に関する情報（蓄積時間ｔａ）をサーバ１０４に送信する。サーバ１０４は、複数のジョブ処理装置の各々から受信したハードディスク装置の電源がオンする回数又は電源がオフする回数に関する情報（蓄積時間ｔａ）を保持しておく。また、サーバ１０４は、ＰＣ１０１から印刷データを受信すると（Ｓ７１２）、前記ハードディスク装置の電源がオンする回数又は電源がオフする回数に関する情報（蓄積時間ｔａ）に基づいて、前記ジョブを実行させるジョブ処理装置を前記複数のジョブ処理装置の中から決定し（Ｓ７１４，Ｓ７１５）、該決定したジョブ処理装置に前記ジョブを送信する（Ｓ７１７）。【選択図】図８
2014115761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを記憶するハードディスク装置を有する複数のジョブ処理装置と通信可能な情報処理装置であって、
前記ハードディスク装置の電源がオンする回数又は電源がオフする回数に関する情報を前記複数のジョブ処理装置の各々から取得する取得手段と、
前記複数のジョブ処理装置の各々から取得した前記ハードディスク装置の電源がオンする回数又は電源がオフする回数に関する情報に基づいて、ジョブを実行させるジョブ処理装置を前記複数のジョブ処理装置の中から決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された前記ジョブ処理装置に前記ジョブを送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記ハードディスク装置の電源がオンする回数又は電源がオフする回数に関する情報がより大きい前記ジョブ処理装置を、前記ジョブを実行させるジョブ処理装置として決定する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ハードディスク装置の電源がオンする回数又は電源がオフする回数に関する情報が所定基準値より大きいジョブ処理装置は、省電力状態に移行すべき条件を満たした場合に、前記ハードディスク装置の電源をオフせず、前記ハードディスク装置の電源がオンする回数又は電源がオフする回数に関する情報が所定基準値より小さいジョブ処理装置は、省電力状態に移行すべき条件を満たした場合に、前記ハードディスク装置の電源をオフする、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ハードディスク装置の電源がオンする回数又は電源がオフする回数に関する情報が所定基準値より大きいジョブ処理装置は、省電力状態に移行すべき条件を満たした場合に、前記ハードディスク装置の電源をオフせず、所定時間の経過後に前記ハードディスク装置の電源をオフにする、ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記複数のジョブ処理装置の消費電力に関する情報を保持する消費電力情報保持手段をさらに有し、
前記決定手段は、前記ハードディスク装置の電源がオンする回数又は電源がオフする回数に関する情報および前記消費電力に関する情報に基づいて、前記ジョブを実行させるジョブ処理装置を決定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得手段が前記複数のジョブ処理装置の各々から取得する、前記ハードディスク装置の電源がオンする回数又は電源がオフする回数に関する情報は、そのジョブ処理装置の電源がオンになってからの経過時間から、そのジョブ処理装置のハードディスク装置への電力供給を停止する毎に所定の基準時間を減算した値に対応する情報であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記ジョブ処理装置は、印刷装置であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
データを記憶するハードディスク装置を有する複数のジョブ処理装置と通信可能な情報処理装置の制御方法であって、
前記ハードディスク装置の電源がオンする回数又は電源がオフする回数に関する情報を前記複数のジョブ処理装置の各々から取得する工程と、
前記複数のジョブ処理装置の各々から取得した前記ハードディスク装置の電源がオンする回数又は電源がオフする回数に関する情報に基づいて、ジョブを実行させるジョブ処理装置を前記複数のジョブ処理装置の中から決定する工程と、
決定された前記ジョブ処理装置に前記ジョブを送信する工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
データを記憶するハードディスク装置を有する複数のジョブ処理装置と通信可能なコンピュータを、
前記ハードディスク装置の電源がオンする回数又は電源がオフする回数に関する情報を前記複数のジョブ処理装置の各々から取得する取得手段、
前記複数のジョブ処理装置の各々から取得した前記ハードディスク装置の電源がオンする回数又は電源がオフする回数に関する情報に基づいて、ジョブを実行させるジョブ処理装置を前記複数のジョブ処理装置の中から決定する決定手段、
前記決定手段によって決定された前記ジョブ処理装置に前記ジョブを送信する送信手段、として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハードディスク装置を有するジョブ処理装置の電力制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保護の観点から、電子機器の低消費電力化が求められている。これを実現するため、ジョブ処理装置では、記憶装置等の装置内の各モジュールへの電力供給を必要に応じて停止して、省電力モードへと移行する技術を採用している。
【０００３】
単に、ジョブ処理装置の消費電力を低く抑えることのみを考えると、ジョブ処理装置の各モジュールへの電力供給は、必要があるときだけ、こまめに行うようにすればよい。しかし、ハードディスク装置等の記憶装置には、オンオフ回数に対する寿命があるため、オンオフ回数が多くなるほど、故障する可能性が高くなる。
【０００４】
そのため、記憶装置のオンオフを頻繁に繰り返すと、ジョブ処理装置に搭載された記憶装置が故障し、結果としてジョブ処理装置に設定された製品寿命に満たないうちに使用できなくなる可能性が高くなってしまう。
【０００５】
なお、記憶装置のオンオフ回数とは、記憶装置に保証された、故障することなく記憶装置に対して電源のオンオフを行うことのできる回数のことである。ジョブ処理装置の製品寿命とは、ジョブ処理装置に保証された、ジョブ処理装置が故障することなく動作する時間のことである。
【０００６】
これを回避するために、特許文献１では、待機時間を設定しておき、記憶装置の起動を必要とするジョブの処理を終了した後、上記の待機時間が過ぎてから記憶装置への電力供給を停止する方法が提案されている。さらに、特許文献１では、オンオフ回数が予め設定した閾値を超えているかを判定し、超えている場合は待機時間を延長し、超えていない場合には待機時間を短縮する。
【０００７】
また、特許文献２では、プリント時の電力を低く抑えるための方法として、まず、ネットワークに接続された各ジョブ処理装置の省電力モードや通常電力モード（スタンバイ等）の電力状態を認識し、省電力モードからの復帰にかかる電力や、プリントする枚数にかかる電力をそれぞれ算出しておき、次に、算出した電力から、プリントに要するトータルの消費電力が最小となるジョブ処理装置で印刷を行うといった方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−１４０４９２号公報
【特許文献２】特開２０１０−００２９７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献２に記載された発明では、省電力モードでの電力やプリントにかかる電力の違う機種が複数ある環境において、繰り返し同じジョブの処理をする場合に、同じジョブ処理装置が選択されやすくなる。そのため、特定のジョブ処理装置に処理が集中することによって、特定のジョブ処理装置に搭載された記憶装置のオンオフ回数が多くなってしまう。このため、特定のジョブ処理装置の記憶装置のオンオフ回数が予め設定された閾値を超えてしまい、そのジョブ処理装置では、記憶装置の保護のため省電力モードに移行するまでの待機時間が延長されてしまう。結局、そのジョブ処理装置では、記憶装置の保護のための延長待機時間中に余分な電力を消費してしまう。
【００１０】
このように、ジョブ処理装置の省電力と、ジョブ処理装置に搭載された記憶装置の保護（延命）の両方を高い次元で実現することは非常に困難であった。
【００１１】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものである。本発明の目的は、印刷装置等のジョブ処理装置に搭載されたハードディスク装置の保護（延命）と、省電力の両方を高い次元で実現することができる仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、データを記憶するハードディスク装置を有する複数のジョブ処理装置と通信可能な情報処理装置であって、前記ハードディスク装置の電源がオンする回数又は電源がオフする回数に関する情報を前記複数のジョブ処理装置の各々から取得する取得手段と、前記複数のジョブ処理装置の各々から取得した前記ハードディスク装置の電源がオンする回数又は電源がオフする回数に関する情報に基づいて、ジョブを実行させるジョブ処理装置を前記複数のジョブ処理装置の中から決定する決定手段と、前記決定手段によって決定された前記ジョブ処理装置に前記ジョブを送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ジョブ処理装置に搭載されたハードディスク装置の保護（延命）と、省電力の両方を高い次元で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施例に係るシステムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例１におけるプリンタ１０２の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例１における制御部２０１の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】実施例１に係る電源部２０５の各構成に対する電力供給の状態とＣＰＵ３０１や電力供給制御部３０８の各構成に対する電力供給と制御信号の構成を示す図である。
【図５】実施例１に係るプリンタ１０２の制御全体を示すフローチャートである。
【図６】実施例１に係るプリンタ１０２の電源をオンにした後の時間ｐと蓄積時間ｔａとの関係を示す図である。
【図７】実施例１に関わるプリンタ１０２が省電力モードに移行する際のプリンタ１０２及びサーバ１０４の制御を示すフローチャートである。
【図８】実施例１に関わる印刷ジョブを実行する際の制御を示すフローチャートである。
【図９】サーバ１０４に保持される蓄積時間ｔａのテーブル（ＨＤＤテーブル）の一例を示す図である。
【図１０】実施例２に係る電源部２０５の各構成に対する電力供給の状態とＣＰＵ３０１や電力供給制御部３０８の各構成に対する電力供給と制御信号の構成を示す図である。
【図１１】実施例２に係るプリンタ１０２の制御全体を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
【実施例１】
【００１６】
図１は、本発明の一実施例に係る情報処理システムの構成の一例を示すブロック図である。
図１において、１０１はパーソナルコンピュータ（ＰＣ）である。１０２、１０３はプリンタ（印刷装置）である。１０４はサーバである。１０５はネットワークであり、ＰＣ１０１、プリンタ１０２、１０３、及びサーバ１０４を通信可能に接続し、画像データ等のデータ伝送を行うためのものである。
詳細は後述するが、プリンタ１０２，１０３は、データを記憶するハードディスク装置（図３に示すＨＤＤ３０４）を有するジョブ処理装置である。すなわち、サーバ１０４は、複数のジョブ処理装置（プリンタ１０２，１０３）と通信可能な情報処理装置である。
【００１７】
図２は、本発明の実施例１におけるプリンタ１０２の構成を示すブロック図である。なお、プリンタ１０３も同様の構成とする。また、本発明のジョブ処理装置は、単機能プリンタ（ＳＦＰ； Singlefunction Peripheral）であっても、ＳＦＰ以外の装置、例えば、プリンタ機能を備えた複合機（ＭＦＰ；Multifunction Peripheral）等であってもよい。本実施例では、ＳＦＰ、ＭＦＰを含めてプリンタと呼ぶ。
【００１８】
図２において、２０１は制御部であり、プリンタ１０２の各構成２０２〜２０５を制御する。制御部２０１の詳細は、図３を用いて後述する。
２０２は操作部であり、表示部と入力部とを有し、表示部によりユーザにプリンタ１０２の操作画面を提供するとともに、入力部によりユーザからプリンタ１０２に対する各種操作を受け付ける。
【００１９】
２０３は読取部であり、原稿から画像データを読み取り、制御部２０１に入力する。２０４は印刷部であり、制御部２０１により画像処理を実行された画像データに基づいて、出力用紙に画像形成を実行する。
２０５は電源部であり、プリンタ１０２の各構成２０１〜２０４に対して電力を供給する。
【００２０】
図３は、本発明の実施例１における制御部２０１の構成の一例を示すブロック図である。
図３において、３０１はＣＰＵであり、ＲＯＭ３０２やＨＤＤ３０４から読み出されてＲＡＭ３０３に展開されたプログラムに基づき、プリンタ１０２の各構成２０２〜２０５や制御部２０１の各構成３０２〜３０８を制御する。
【００２１】
３０２はＲＯＭ（ロム：不揮発性記憶媒体）であり、ＣＰＵ３０１が実行するブートプログラム等を記憶するフラッシュＲＯＭ（フラッシュメモリ）である。
３０３はＲＡＭ（メモリ：揮発性記憶媒体）であり、ＣＰＵ３０１が実行するＯＳやアプリケーションのプログラム等がＨＤＤ３０４から展開される。３０４はＨＤＤ（ハードディスク装置：不揮発性記憶媒体）であり、ＣＰＵ３０１が実行するＯＳやアプリケーションのプログラムや各種データ等を記憶する。
【００２２】
３０５は画像プロセッサであり、画像メモリ３０６に記憶された画像データに対して各種画像処理を実行する。３０６は画像メモリ（揮発性記憶媒体）であり、読取部２０３やネットワークＩＦ３０７から入力された画像データを一時的に保持する。
【００２３】
３０７はネットワークＩＦであり、ＰＣ１０１やサーバ１０４等の外部装置とネットワーク１０５を介して通信を行う。例えば、ＰＣ１０１から画像データ等の入出力を行う。
３０８は電力供給制御部であり、電源部２０５からプリンタ１０２の各構成２０１〜２０４や制御部２０１の各構成３０１〜３０７への電力供給のオン状態とオフ状態を切り換える。
【００２４】
図４は、実施例１に係る電源部２０５の各構成に対する電力供給の状態とＣＰＵ３０１や電力供給制御部３０８の各構成に対する電力供給と制御信号の構成を示す図である。なお、図４中、実線の矢印は電力供給を示し、点線の矢印は制御信号を示す。
【００２５】
図４において、４０１はＡＣ電源であり、副電源４０２と主電源４０３に電力を供給する。４０２は副電源であり、プリンタ１０２が電源オンの間は、電力供給制御部３０８に含まれるトリガ検出部５０１やタイマ５０２に対して、常に電力を供給する。
【００２６】
４０３は主電源であり、オン／オフ切換スイッチ６０１を介して、ＣＰＵ３０１とＨＤＤ３０４に電力を供給する。なお、主電源４０３は、プリンタ１０２の各構成２０１〜２０５や制御部２０１の各構成３０１〜３０７にも電力を供給する。
【００２７】
５０１はトリガ検出部であり、操作部２０２や読取部２０３をユーザが操作したことや、ＣＰＵ３０１においてデータ処理が必要なデータのネットワークＩ／Ｆ３０７による送信を検出し、オン／オフ切換スイッチ６０１をオンにする。
【００２８】
５０２はタイマであり、プリンタ１０２が電源オンの間の経過時間を計測する。なお、タイマ５０２は、プリンタ１０２が電源オンの間の経過時間を計測するものとしたが、図示しないバッテリ等を用いて、プリンタ１０２が電源オンでない間の経過時間も計測するものとしてもよい。また、ＨＤＤ３０４に電力が供給されている経過時間も計測する。
【００２９】
６０１はオン／オフ切換スイッチであり、ＣＰＵ３０１とトリガ検出部５０１の制御により、主電源４０３からＣＰＵ３０１とＨＤＤ３０４への電力供給のオン／オフ切換を行う。例えば、トリガ検出部５０１が印刷ジョブの受信を検出することにより、オン／オフ切換スイッチ６０１がオンされ、プリンタ１０２は省電力モードから通常電力モードに復帰する（復帰処理）。また、ＣＰＵ３０１が所定の条件を満たしたと判断した場合、例えば、一定時間ユーザ操作やジョブ受信がない場合、ジョブが終了した場合等、ＣＰＵ３０１からのオフ信号により、オン／オフ切換スイッチ６０１がオフされ、プリンタ１０２が通常電力モードから省電力モードに移行する（移行処理）。
【００３０】
なお、本実施例では、ＨＤＤ３０４へ電力供給する電力状態を通常電力モード（第１電力状態）、ＨＤＤ３０４へ電力供給しない電力状態を省電力モード（第２電力状態）という。
【００３１】
図５は、実施例１に係るプリンタ１０２の制御全体を示すフローチャートである。なお、このフローチャートのＳ５０２、Ｓ５０５〜Ｓ５０８，Ｓ５１０〜Ｓ５１４の処理は、ＣＰＵ３０１がＨＤＤ３０４に記憶されたプログラムをＲＡＭ３０３に読み出し実行することにより実行される。
【００３２】
また、本実施例において、ジョブとは、プリンタ１０２で実行される画像処理を伴うデータの処理である。例えば、読取部２０３を用いて読み取った画像データをＨＤＤ３０４に保存する読取ジョブ、ネットワークＩＦ３０７を用いて送信された画像データを出力用紙に印刷する印刷ジョブ等の総称である。
【００３３】
まず、プリンタ１０２のユーザにより電源スイッチ（ＳＷ）（不図示）が操作され、プリンタ１０２の電源がオンになると（Ｓ５０１でＹｅｓ）、ＣＰＵ３０１は、Ｓ５０２に移行する。
【００３４】
Ｓ５０２では、ＣＰＵ３０１は、タイマ５０２を用いて、ＨＤＤ保証のための蓄積時間ｔａの加算を開始する。蓄積時間ｔａは、電源オンからの経過時間を蓄積した値で、ＲＯＭ（フラッシュＲＯＭ）３０２に格納されている。蓄積時間ｔａは、タイマ５０２による経過時間の計時に応じて、ＣＰＵ３０１により定期的に更新される（少なくとも、後述するＳ５０６に移行する際には更新される）。なお、省電力モードに移行してＣＰＵ３０１への電力供給が停止された場合には、通常電力モードに復帰した際に（例えば後述のＳ５０４のタイミングで）、ＣＰＵ３０１により、省電力モードへ移行してから復帰するまでの期間が算出され、蓄積時間ｔａに加算されることとなる。
【００３５】
なお、蓄積時間ｔａの算出に使用するタイマ５０２は、例えば、カレンダーＩＣのようなリアルタイムクロックや、ＯＳが保持するシステムタイマを使用すればよい。なお、後述するが、プリンタが省電力モード（ＣＰＵ３０１自身及びＨＤＤ３０４への電力供給を停止した状態）に移行するごとに、蓄積時間ｔａは基準時間Ｓだけ減算される。
【００３６】
基準時間Ｓは、ＨＤＤ３０４に対して電力供給を停止するか否かを判断する際の基準となる時間である。基準時間Ｓは、プリンタの製品寿命時間をＰ、ＨＤＤ３０４に補償されているオンオフ回数をＨとすると、例えば、「Ｓ＝Ｐ／Ｈ」として算出される。ＨＤＤ３０４に対して電力供給を停止する際に、基準時間Ｓの分だけ、電力供給を行えば、プリンタの製品寿命となる前に、ＨＤＤ３０４のオンオフ回数の寿命となることはない。即ち、ＨＤＤ３０４をオフするごとに、蓄積時間ｔａから基準時間Ｓを減算し、蓄積時間ｔａがプラスの値（ｔａ＞０）の間は、ＨＤＤ３０４のオンオフ回数の寿命に余裕があると判断可能であり、直ぐに、ＨＤＤをオフして省電力状態に移行できる。なお、蓄積時間ｔａは、マイナスの値（ｔａ＜０）を許す。つまり、蓄積時間ｔａから基準時間Ｓを減算した際に蓄積時間ｔａがマイナスの値になることも許される。
【００３７】
なお、蓄積時間ｔａが十分蓄積される前においては、蓄積時間ｔａから基準時間Ｓを減算した時点で、いきなり蓄積時間ｔａがマイナスの値（ｔａ＜０）になってしまい、ＨＤＤ３０４のオンオフ回数の寿命に余裕がない状態と判断されてしまう場合がある。このように判断された場合、ＨＤＤ３０４はしばらくの間オン状態が維持され、電力を無駄に消費してしまう。
【００３８】
よって、本実施例では、蓄積時間ｔａが基準時間Ｓに満たない場合にも積極的にＨＤＤ３０４への電源供給を停止するために、蓄積時間ｔａのマイナスの移行限界閾値として「下限閾値Ｌ」を定義し、基準時間Ｓを「Ｓ＝（Ｐ−Ｌ）／Ｈ」とする。即ち、基準時間Ｓは、ジョブ処理装置毎（プリンタ毎）に特定される値であり、そのジョブ処理装置の製品寿命時間Ｐから下限閾値Ｌを減算した値を、そのジョブ処理装置に搭載された記憶装置（ＨＤＤ）に補償されているオンオフ回数Ｈで除算した値である。なお、下限閾値Ｌは、マイナスの値を許す。
【００３９】
本実施例の場合、蓄積時間ｔａが下限閾値Ｌ（所定基準値）以上（ｔａ≧Ｌ）であれば、プリンタの製品寿命となる前に、ＨＤＤのオンオフ回数の寿命となることはないと判断できる。なお、下限閾値Ｌは、予めＨＤＤ３０４に記憶され、必要に応じてＲＡＭ３０３に読み出される。また、基準時間Ｓも、予めＨＤＤ３０４に記憶され、必要に応じてＲＡＭ３０３に読み出される。
【００４０】
次に、プリンタ１０２は、ジョブの入力を待つ（Ｓ５０３）。ジョブの入力は、トリガ検出部５０１がジョブのトリガを検出することにより検知する。なお、ＣＰＵ３０１とＨＤＤ３０４へ電源が供給されている状態で所定時間、ジョブの入力が無い場合、ＣＰＵ３０１とＨＤＤ３０４への電源供給は停止され、省電力モードに移行する。
【００４１】
ジョブの入力があった場合（Ｓ５０３でＹｅｓの場合）、ＣＰＵ３０１及びＨＤＤ３０４に対して電力供給が開始される（Ｓ５０４）。ＣＰＵ３０１及びＨＤＤ３０４に対する電力供給の開始は、トリガ検出部５０１がオン／オフ切換スイッチ６０１に対してオンの制御を行うことにより実行される。これにより、ＣＰＵ３０１及びＨＤＤ３０４が起動する。
【００４２】
次に、ＣＰＵ３０１が、ジョブの処理を実行する（Ｓ５０５）。ジョブの処理は、ジョブの種類に応じて、ＣＰＵ３０１がプリンタ１０２の各構成を制御することで実行される。例えば、コピーを行う際には、読取部２０３で原稿から画像データを読み取り、制御部２０１に入力する。その後、印刷部２０４において、制御部２０１により画像処理を実行された画像データを、出力用紙に画像形成を行う。なお、Ｓ５０５が実行され、引き続き処理すべきジョブが存在しない状態になった場合、ＣＰＵ３０１は、電源部２０５からＨＤＤ３０４への電力供給が停止されるべき条件が成立したと判定し、Ｓ５０６に処理を移行させる。
【００４３】
Ｓ５０６では、ＣＰＵ３０１は、蓄積時間ｔａが下限閾値Ｌ未満か否かを判定し（Ｌはマイナスの値を許す）、ＨＤＤ３０４に対して電力供給をしばらく維持するか直ぐに停止するかを判断する。
【００４４】
上記Ｓ５０６において、蓄積時間ｔａが下限閾値Ｌ以上（ｔａ≧Ｌ）であると判定した場合（Ｓ５０６でＮｏの場合）、ＣＰＵ３０１は、蓄積時間ｔａから基準時間Ｓを減算し、該蓄積時間ｔａをＲＯＭ３０２に記憶する（Ｓ５０７）。この際、ＣＰＵ３０１は、現在日時を省電力モードへ移行する日時としてＲＯＭ３０２に記憶する。これは、通常電力モードへ復帰した際に上記省電力モードへの移行から通常電力モードへの復帰までの時間を蓄積時間ｔａに加算するためである。上述したように、蓄積時間ｔａの値がマイナスの値である下限閾値Ｌまで下がるまでは、蓄積時間ｔａがマイナスの値であったとしても、ＨＤＤ３０４への電力供給を行った場合には、蓄積時間ｔａから基準時間Ｓを減算してゆく。蓄積時間ｔａが下限閾値Ｌ以上であれば、プリンタの製品寿命となる前に、ＨＤＤのオンオフ回数の寿命となることはない。
【００４５】
次に、ＣＰＵ３０１は、このタイミング（第１のタイミング（最短で省電力モードに移行するタイミング））で、ＨＤＤ３０４（及びＣＰＵ３０１自身）への電力供給を停止する（Ｓ５０８）。これにより、プリンタ１０２は省電力状態に移行する。ＨＤＤ３０４（及びＣＰＵ３０１自身）に対する電力供給の停止は、ＣＰＵ３０１がオン／オフ切換スイッチ６０１に対してオフの制御を行うことにより実行される。
【００４６】
そして、プリンタ１０２の電源がオンの間（Ｓ５０９でＮｏの間）は、プリンタ１０２は、ジョブの入力を待機する（Ｓ５０３）。
そして、プリンタ１０２の電源がオフされることで（Ｓ５０９でＹｅｓ）、本フローチャートの処理が終了する。
【００４７】
また、上記Ｓ５０６で蓄積時間ｔａが下限閾値Ｌ未満（ｔａ＜Ｌ）であると判定した場合（Ｓ５０６でＹｅｓ）、ＣＰＵ３０１は、所定の待機時間ｗの値を算出する（Ｓ５１０）。待機時間ｗは、Ｓ５０５でジョブの処理が終了してから、Ｓ５１３でＨＤＤに対して電力供給を停止するまでの間、ＨＤＤに対して電力供給を行ったまま、待機する時間である。待機時間ｗは、基準時間Ｓから蓄積時間ｔａと下限閾値Ｌとの差を減算することにより算出される。即ち、ＣＰＵ３０１は、待機時間ｗを「ｗ＝Ｓ−（ｔａ−Ｌ）」として算出する。待機時間ｗを設けることで、プリンタの製品寿命となる前に、ＨＤＤのオンオフ回数の寿命となることがない。
【００４８】
そして、Ｓ５１１において、ＣＰＵ３０１は、上記Ｓ５１０で算出した所定の待機時間ｗの間、ＨＤＤに対して電力供給を停止しないように制御する（ｗ待機）。
さらに、ＣＰＵ３０１は、待機時間ｗの経過前にジョブの入力があるか、ジョブの入力がなく待機時間ｗが経過したかを判定する（Ｓ５１２）。
【００４９】
そして、待機時間ｗの経過前にジョブの入力があったと判定した場合（Ｓ５１２でＹｅｓの場合）、ＣＰＵ３０１は、Ｓ５０５に処理を移行し、ジョブ処理を実行する。
一方、ジョブの入力がなく待機時間ｗが経過した場合（待機時間ｗの経過後）（Ｓ５１２でＮｏの場合）、ＣＰＵ３０１は、Ｓ５１３に処理を進める。
【００５０】
Ｓ５１３では、ＣＰＵ３０１は、蓄積時間ｔａを下限閾値Ｌの値にする。この際、ＣＰＵ３０１は、現在日時を省電力モードへ移行する日時としてＲＯＭ３０２に記憶する。これは、通常電力モードへ復帰した際に復帰までの時間を蓄積時間ｔａに加算するためである。なお、蓄積時間ｔａを下限閾値Ｌの値にする理由は、上記Ｓ５１０で求めた所定の待機時間ｗ待つことにより、蓄積時間ｔａは下限閾値Ｌとなるためである。
【００５１】
次に、ＣＰＵ３０１は、このタイミング（第２のタイミング；第１のタイミングより遅いタイミング）で、ＨＤＤ３０４（及びＣＰＵ３０１自身）への電力供給を停止する（Ｓ５１４）。ＨＤＤ３０４（及びＣＰＵ３０１自身）に対する電力供給の停止は、ＣＰＵ３０１がオン／オフ切換スイッチ６０１に対してオフの制御を行うことにより実行される。
【００５２】
そして、プリンタ１０２の電源がオンの間（Ｓ５０９でＮｏの間）は、プリンタ１０２は、ジョブの入力を待機する（Ｓ５０３）。
そして、プリンタ１０２の電源がオフされることで（Ｓ５０９でＹｅｓ）、本フローチャートの処理が終了する。
【００５３】
なお、上述の例ではプリンタ１０２の電源がオンの間だけ蓄積時間ｔａの計測を行うこととしたが、プリンタ１０２の電源がオフの間も蓄積時間の計測を継続することとしてもよい。この場合、プリンタ１０２の使用を開始して最初にＳ５０２に進むときのみ、タイマ５０２で蓄積時間ｔａの計測を開始する。さらに、図５のフローチャートの処理を終了するとき、タイマ５０２で蓄積時間ｔａの計測を終了せず、処理を終了した後も、タイマ５０２で蓄積時間ｔａの計測を継続する。
【００５４】
図６は、実施例１に係るプリンタ１０２の電源をオンにした後の時間ｐと蓄積時間ｔａとの関係を示す図である。
図６において、下のグラフは、基準時間Ｓが「１時間」、下限閾値Ｌが「−１００時間」である場合の蓄積時間ｔａの推移を示している。また、上のグラフは、下のグラフに対応したＨＤＤ３０４の電源のオン／オフの状態の推移を示している。なお、図６において、軸のスケールが大きい為、各ジョブは入力後すぐに処理が終了とするものとする。
【００５５】
ジョブ１やジョブ２の処理後は、蓄積時間ｔａが基準時間Ｓ（１時間）に満たないが、下限閾値Ｌ未満にはなっていないため、すぐにＨＤＤ３０４に対して電力供給を停止する。これは、図５のＳ５０６からＳ５０７に移行するケースに対応する。なお、図５のＳ５０６からＳ５１０に移行するケースは、図６には示していないが、実施例１では蓄積時間ｔａが下限閾値ＬになるまでＨＤＤ３０４のＯＮ状態が維持されることとなる。
【００５６】
下限閾値Ｌを移行基準に使用したことにより、貯まった蓄積時間ｔａが基準時間Ｓ未満であっても、ジョブの処理後にＨＤＤ３０４に対して電力供給を停止する処理を連続して実行することができる。
以上のように、プリンタ１０２は、プリンタ１０２のＨＤＤ３０４の電源がオンする回数又は電源がオフする回数に関する情報として蓄積時間ｔａを算出し、ＲＯＭ３０２に記憶する。プリンタ１０３の構成も同様とする。
【００５７】
図７は、実施例１に関わるプリンタ１０２が省電力モードに移行する際のプリンタ１０２及びサーバ１０４の制御を示すフローチャートである。
なお、図７のＭＦＰ側の処理は、プリンタ１０２のＣＰＵ３０１がＨＤＤ３０４に記憶されたプログラムをＲＡＭ３０３に読み出し実行することにより実行される。また、サーバ側の処理は、サーバ１０４のＣＰＵ（不図示）がサーバ１０４のＨＤＤ（不図示）に記憶されたプログラムをサーバ１０４のＲＡＭ（不図示）に読み出し実行することにより実行される。
なお、ＭＦＰ側の処理は、は、図５のＳ５０８、Ｓ５１４内で実行される処理に対応する。
【００５８】
プリンタ１０２のＣＰＵ３０１は、通常電力モード（スタンバイ状態；Ｓ６０１）において、プリンタ１０２が省電力モードに移行できると判断すると、Ｓ６０２に処理を移行し、省電力モードへ移行するための処理を開始する。ここで、省電力モードへ移行する処理とは、上述したＨＤＤ３０４及びＣＰＵ３０１に対して、電力供給を停止する処理のことである。
【００５９】
まず、Ｓ６０２において、プリンタ１０２のＣＰＵ３０１は、サーバ１０４に省電力モードに移行することを通知する。
次に、Ｓ６０３において、プリンタ１０２のＣＰＵ３０１は、ＲＯＭ３０２に記憶されている、現在までに貯まっている蓄積時間ｔａ（即ち、プリンタ１０２のＨＤＤ３０４の電源がオンする回数又は電源がオフする回数に関する情報（ＨＤＤ情報））を取得する。
【００６０】
次に、Ｓ６０４において、プリンタ１０２のＣＰＵ３０１は、サーバ１０４に対し、上記Ｓ６０３で取得した蓄積時間ｔａを通知する。
次に、Ｓ６０５において、プリンタ１０２のＣＰＵ３０１は、オン／オフ切換スイッチ６０１に対してオフの制御を行うことにより、ＨＤＤ及びＣＰＵ３０１自身の電力供給を停止する。
【００６１】
スタンバイ状態（Ｓ６１１）において、サーバ１０４のＣＰＵは、プリンタ１０２より、省電力モードに移行する通知を受け取った場合（Ｓ６１２でＹｅｓの場合）、プリンタ１０２の蓄積時間ｔａを取得する（ＨＤＤ情報取得）（Ｓ６１３）。
【００６２】
次に、Ｓ６１４において、サーバ１０４のＣＰＵは、上記Ｓ６１３で取得した蓄積時間ｔａに基づいて、各プリンタの蓄積時間ｔａのテーブルを作成する（ＨＤＤテーブル作成）。そして、スタンバイ状態（Ｓ６１１）に移行する。
以上、プリンタ１０２が省電力モードに移行する際のプリンタ１０２及びサーバ１０４の処理について示したが、プリンタ１０３が省電力モードに移行する際のプリンタ１０３及びサーバ１０４の処理も同様である。このように、サーバ１０４は、複数のジョブ処理装置（プリンタ１０２，１０３）の各から、ジョブ処理装置のＨＤＤ３０４の電源がオンする回数又は電源がオフする回数に関する情報（蓄積時間ｔａ）を、取得する。
【００６３】
図９は、サーバ１０４に保持される蓄積時間ｔａのテーブル（ＨＤＤテーブル）の一例を示す図である。
図９に示すように、ＨＤＤテーブルには、各プリンタ（９０１）の電力状態（９０２）、各プリンタの蓄積時間ｔａ（９０３）、下限閾値Ｌの判定（９０４）が記憶されている。
【００６４】
各プリンタの電力状態（９０２）には、「通常動作」又は「省電力モード」を示す情報が記憶される。ここで、通常動作とは、ＣＰＵ３０１及びＨＤＤ３０４に電力が供給されている状態（通常電力モード）のことである。また、省電力モードとは、ＣＰＵ３０１及びＨＤＤ３０４に電力が供給されていない状態のことである。
また、下限閾値Ｌの判定（９０４）には、サーバ１０４のＣＰＵが、蓄積時間ｔａが下限閾値Ｌ未満であるかどうかを判断した結果が記憶される。
以上のように、サーバ１０４は、複数のジョブ処理装置（プリンタ）の各々から取得した、ハードディスク装置の電源がオンする回数又は電源がオフする回数に関する情報（蓄積時間ｔａ）等を、保持する。
【００６５】
図８は、実施例１に関わる印刷ジョブを実行する際の制御を示すフローチャートである。
なお、図８のＰＣ側の処理は、ＰＣ１０１のＣＰＵ（不図示）がＰＣ１０１のＨＤＤ（不図示）に記憶されたプログラムをＰＣ１０１のＲＡＭ（不図示）に読み出し実行することにより実行される。また、サーバ側の処理は、サーバ１０４のＣＰＵ（不図示）がサーバ１０４のＨＤＤ（不図示）に記憶されたプログラムをサーバ１０４のＲＡＭ（不図示）に読み出し実行することにより実行される。また、ＭＦＰ側の処理は、プリンタ１０２のＣＰＵ３０１がＨＤＤ３０４に記憶されたプログラムをＲＡＭ３０３に読み出し実行することにより実行される。
【００６６】
まず、ユーザからの印刷条件（印刷を行うファイルの部数や、カラー、印刷枚数など）の設定操作に応じて、ＰＣ１０１のＣＰＵが、印刷条件を設定する（Ｓ７０１）。また、ユーザからの印刷実行の操作に応じて、ＰＣ１０１のＣＰＵが印刷処理の実行を開始する（Ｓ７０２）。
【００６７】
ＰＣ１０１において印刷処理が開始されると、ＰＣ１０１のＣＰＵは、印刷ファイルと設定情報をサーバ１０４に送信する（Ｓ７０３）。
その後、ＰＣ１０１のＣＰＵは、サーバ１０４から印刷が行われるプリンタの情報を受信する（Ｓ７０４）。そして、上記印刷が行われるプリンタの情報を受けて、ＰＣ１０１のＣＰＵは、印刷を行うプリンタを表示する（Ｓ７０５）。
【００６８】
サーバ１０４では、サーバ１０４のＣＰＵは、ＰＣ１０１から印刷ファイルを受信すると（Ｓ７１２）、印刷を行うプリンタを選択する（Ｓ７１３〜Ｓ７１５）。
まず、サーバ１０４のＣＰＵは、ＰＣ１０１から送信された印刷条件を受けて、印刷ジョブを実行可能なプリンタを選択する（Ｓ７１３）。なお、各プリンタで実行可能な機能を特定するための情報が、予めサーバ１０４の機能情報保持部（ＨＤＤ）に格納されている。
【００６９】
次に、サーバ１０４のＣＰＵは、ＨＤＤの蓄積時間ｔａのテーブル（図６のＨＤＤテーブル）を参照し（Ｓ７１４）、蓄積時間ｔａがより高い（大きい）プリンタを選択する（Ｓ７１５）。なお、蓄積時間ｔａが同一の場合は、消費電力がより小さいプリンタを選択する、または、予め設定された優先順位に基づいて選択する。なお、上記プリンタの選択に消費電力を用いる場合、各プリンタの消費電力に関する情報は、予めサーバ１０４の消費電力情報保持部（ＨＤＤ）に格納されているものとする。また、上記プリンタの選択に優先順位を用いる場合、各プリンタの優先順位に関する情報は、予めサーバ１０４の優先順位情報保持部（ＨＤＤ）に格納されているものとする。
【００７０】
次に、サーバ１０４のＣＰＵは、上記Ｓ７１４で選択したプリンタの情報を、ＰＣ１０１へ送信する（Ｓ７１６）。さらに、サーバ１０４のＣＰＵは、上記Ｓ７１４で選択したプリンタに対して、印刷ジョブを送信する（Ｓ７１７）。即ち、サーバ１０４のＣＰＵは、各ジョブ処理装置（プリンタ１０２、１０３）の蓄積時間ｔａを比較して蓄積時間ｔａのより大きいジョブ処理装置を選択し、該選択したジョブ処理装置に印刷ジョブを送信して、省電力モードから通常電力モードに復帰させる（復帰要求処理）。
【００７１】
プリンタ１０２は、サーバ１０４から送信された印刷ジョブを受信する（Ｓ７２１）。なお、印刷ジョブの受信は、トリガ検出部５０１が、ジョブのトリガを検出することにより検知する。印刷ジョブの入力を検知した場合（図５のＳ５０３）、トリガ検出部５０１が、オン／オフ切換スイッチ６０１をオンにし、ＨＤＤ３０４及びＣＰＵ３０１に対して電力供給を開始させる（図５のＳ５０４）。
【００７２】
プリンタ１０２のＣＰＵ３０１は、上記Ｓ７２１で受信した印刷ジョブの処理を実行し、制御部２０１により画像処理を実行された画像データに基づいて、出力用紙に画像形成を実行する（プリント出力）（Ｓ７２２（図５のＳ５０５））。プリント出力が終了すると、プリンタ１０２のＣＰＵ３０１は、図５のＳ５０６以降の処理を実行する。
【００７３】
以上の処理により、ネットワークに接続された複数のジョブ処理装置（例えば、プリンタ１０２、１０３）に搭載されたＨＤＤ３０４の蓄積時間ｔａを比較し、蓄積時間ｔａの大きいジョブ処理装置を選択することにより、特定のジョブ処理装置に搭載された記憶装置のオンオフ回数が多くなり、特定のジョブ処理装置に搭載された記憶装置の寿命を縮めてしまうことを防止できる（記憶装置を延命させることができる）。また、選択された蓄積時間ｔａの大きいジョブ処理装置は、ＨＤＤ３０４のオンオフ回数に対する寿命に余裕があると判断できるため、ジョブの処理が終了した後の待機時間を短くすることができる。即ち、ジョブの処理が終了した後に最短時間で省電力モードに移行することが可能となり、無駄な電力消費を抑えることができる。
【００７４】
以上のように、複数のジョブ処理装置の各々から取得したハードディスク装置の電源がオンする回数又は電源がオフする回数に関する情報（蓄積時間ｔａ）に基づいて、ジョブを実行させるジョブ処理装置を前記複数のジョブ処理装置の中から決定することにより、ジョブ処理装置に搭載された記憶装置（ＨＤＤ）の保護（延命）と、省電力の両方を高い次元で実現することができる。
【実施例２】
【００７５】
上記実施例１では、図４に示したように、オン／オフ切換スイッチ６０１により、ＨＤＤ３０４及びＣＰＵ３０１への電力供給を制御する構成を示した。実施例２では、ＣＰＵ３０１からＨＤＤ３０４への電力供給をオンオフ可能に構成する。
以下、実施例２について詳細に説明する。なお、実施例１と同一の部分については説明は省略し、異なる部分のみを説明する。
【００７６】
図１０は、実施例２に係る電源部２０５の各構成に対する電力供給の状態とＣＰＵ３０１や電力供給制御部３０８の各構成に対する電力供給と制御信号の構成を示す図である。なお、図１０中、実線の矢印は電力供給を示し、点線の矢印は制御信号を示す。また、図４と同一のものには同一の符号を付してある。
図１０と図４の相違点は、オン／オフ切換スイッチ６０２を新たに設け、ＨＤＤ３０４の電源オン／オフをＣＰＵ３０１より制御する点である。
【００７７】
図１１は、実施例２に係るプリンタ１０２の制御全体を示すフローチャートである。なお、このフローチャートのＳ１１０２、Ｓ１１０４〜Ｓ１１０８，Ｓ１１１０〜Ｓ１１１４の処理は、ＣＰＵ３０１がＨＤＤ３０４に記憶されたプログラムをＲＡＭ３０３に読み出し実行することにより実行される。
【００７８】
Ｓ１１０１〜Ｓ１１０３は、Ｓ５０１〜Ｓ５０３と同一であるので説明は省略する。
ジョブの入力があると（Ｓ１１０３でＹｅｓの場合）、ＨＤＤ３０４に対して電力供給が開始される（Ｓ１１０４）。ＣＰＵ３０１がオフの場合、ＣＰＵ３０１に対する電力供給の開始は、トリガ検出部５０１がオン／オフ切換スイッチ６０１に対してオンの制御を行うことにより実行される。これにより、ＣＰＵ３０１が起動する。そしてＣＰＵ３０１が、オン／オフ切換スイッチ６０２に対してオンの制御を行うことによりＨＤＤ３０４に電力供給が開始される。
【００７９】
また、Ｓ１１０８及びＳ１１１４において、ＨＤＤ３０４に対する電力供給の停止は、ＣＰＵ３０１がオン／オフ切換スイッチ６０２に対してオフの制御を行うことにより実行される。
なお、他のステップは、図５と同様であるので説明は省略する。
【００８０】
実施例２では、実施例１の効果に加え、以下の効果を奏する。
実施例２では、ＨＤＤ３０４に対して電力供給が停止されている間に、ユーザにより、操作部２０２が操作された場合でも、ＨＤＤ３０４を起動させずにＣＰＵ３０１のみに電力を供給し、制御することが可能になる。これにより、実施例２では、実施例１よりもＨＤＤ３０４を起動する回数が少なくなるため、ネットワークに接続された複数のジョブ処理装置（例えばプリンタ１０２、１０３）に搭載された記憶装置（ＨＤＤ）へのオンオフ回数を少なくすることが可能となる。よって、ジョブ処理装置に搭載された記憶装置（ＨＤＤ）をより延命させることができる。
【００８１】
なお、上記各実施例では、ジョブ処理装置に搭載された記憶装置を、ハードディスク（ＨＤＤ）としたが、ＯＦＦ／ＯＮ回数に制限のあるような記憶装置であればどのような記憶装置でもよい。
【００８２】
また、本発明のジョブ処理装置は、プリンタ等の画像形成装置に限定されるものではなく、省電力状態移行機能と、オンオフ寿命のある記憶装置と、ネットワークからの依頼で処理を行う機能を有する装置であれば、どのような装置であってもよい。
【００８３】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
また、上記各実施例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【００８４】
（他の実施例）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体（記録媒体）を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【００８５】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。
本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施例の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。即ち、上述した各実施例及びその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８６】
１０１    パーソナルコンピュータ（ＰＣ）
１０２    プリンタ
１０３    プリンタ
１０４    サーバ
１０５    ネットワーク
【図１】
2014115761.tif 000003
【図２】
2014115761.tif 000004
【図３】
2014115761.tif 000005
【図４】
2014115761.tif 000006
【図５】
2014115761.tif 000007
【図６】
2014115761.tif 000008
【図７】
2014115761.tif 000009
【図８】
2014115761.tif 000010
【図９】
2014115761.tif 000011
【図１０】
2014115761.tif 000012
【図１１】
2014115761.tif 000013