(57)【要約】【課題】防火区画貫通部構造が部分的に崩壊する等の不具合の発生を減少させることのできる信頼性の高い、防火区画貫通部構造を提供すること。【解決手段】建築物の区画に形成された貫通孔と、前記貫通孔を挿通するバスダクトと、前記貫通孔と、前記長尺体の外周との隙間を略閉塞する不燃材と、を有し、  前記長尺体のうち前記貫通孔を挿通する外周部分が、スライド部材により覆われ、前記スライド部材と前記不燃材との隙間が、耐熱シール材により閉塞され、前記長尺体と前記耐熱シール材とが、前記スライド部材を介して前記長尺体の長手方向に動くことができる、防火区画貫通部構造。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の区画に形成された貫通孔と、
前記貫通孔を挿通する長尺体と、
前記貫通孔と、前記長尺体の外周との隙間を略閉塞する不燃材と、
を有し、
前記長尺体のうち前記貫通孔を挿通する外周部分が、スライド部材により覆われ、
前記スライド部材と前記不燃材との隙間が、耐熱シール材により閉塞され、
前記長尺体と前記耐熱シール材とが、前記スライド部材を介して前記長尺体の長手方向に動くことができる、防火区画貫通部構造。
【請求項２】
前記スライド部材および前記耐熱シール材が、前記スライド部材および前記耐熱シール材の接触面に沿って互いに前記長尺体の長手方向に動くことができ、
ならびに／または、
前記スライド部材および前記長尺体が、前記スライド部材および前記長尺体の接触面に沿って互いに前記長尺体の長手方向に動くことができる、請求項１に記載の防火区画貫通部構造。
【請求項３】
前記スライド部材が、シート類からなり、
（１）前記シート類と前記耐熱シール材との接触面の滑り移動
（２）前記シート類と前記長尺体との接触面の滑り移動
（３）前記シート類と前記シート類との接触面の滑り移動
上記（１）〜（３）からなる群より選ばれる少なくとも一つにより、前記長尺体と前記耐熱シール材とが互いに動くことができる、請求項１または２に記載の防火区画貫通部構造。
【請求項４】
前記シート類が、前記シート類と前記シート類との接触面を形成し、
（４）重ね合わされた二以上の前記シート類
（５）折り返された前記シート類
（６）筒状の前記シート類
上記（４）〜（６）からなる群より選ばれる少なくとも一つにより
前記シート類と前記シート類との接触面が形成されている、請求項１〜３のいずれかに記載の防火区画貫通部構造。
【請求項５】
前記シート類が、紙粘着テープ、合成樹脂粘着テープ、布粘着テープ、紙、布、合成樹脂シートおよび金属シートからなる群より選ばれる少なくとも一つを含む、請求項１〜４のいずれかに記載の防火区画貫通部構造。
【請求項６】
前記長尺体が、前記長尺体の長手方向に対する垂直面による断面を基準として、窪み部分を有し、
無機不燃材が、前記窪み部分に充填され、
前記スライド部材が、前記窪み部分に無機不燃材が充填された長尺体を覆う、請求項１〜５のいずれかに記載の防火区画貫通部構造。
【請求項７】
前記長尺体が、配管類、ケーブル類、およびバスダクトからなる群より選ばれる少なくとも一つである、請求項１〜６のいずれかに記載の防火区画貫通部構造。
【請求項８】
前記長尺体が、バスダクトである、請求項１〜７のいずれかに記載の防火区画貫通部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は防火区画貫通部構造に関し、詳しくは区画に設けられた貫通孔を長尺体が挿通する防火区画貫通部構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物等の構造物の仕切り部の一方で火災が発生した場合でも、炎や煙等が他方へ広がることを防ぐために、建築物等の仕切部には通常区画が設けられている。
この建築物内部に長尺体を設置する場合には、この区画に貫通する孔を設け、この貫通孔に配管類を挿通する必要がある。
しかしながら単に長尺体を前記貫通孔に挿通させただけでは火災等の発生時に前記貫通孔を伝わって、炎や煙等が区画の一方から他方へ拡散する問題がある。
【０００３】
前記長尺体の一例としてバスダクトが挙げられるが、前記バスダクトは、その内部を通るケーブル類等の増設等が簡単に行える利点を有する。
またバスダクトは鉄、アルミ等の金属材料により作られているため、前記ケーブル類から発生する電磁波等がバスダクト外部に漏れにくいという利点も有する。
これらの利点により、バスダクトは大規模配線が必要な高層ビル等の建築物によく用いられている。
【０００４】
図１７は、従来の防火区画貫通部構造を示す模式斜視図である。
建築物内部の部屋の間仕切り等を形成する区画１に貫通孔２が設置されている。また前記貫通孔２にはスリーブ３が設置されていて、前記貫通孔２をバスダクト１３が挿通している。
前記バスダクト１３の外周部分のうち、内側に窪んだ部分に熱膨張性耐火シール材６が充填され、前記熱膨張性耐火シール材６の部分を含む前記バスダクト１３の外周に熱膨張性耐火テープ７が巻かれ、前記バスダクト１３と前記貫通孔２との隙間が仕切板４ａ，４ｂ，４ｃにより閉塞され、さらに前記仕切板４ａ，４ｂ，４ｃと前記バスダクト１３との隙間に熱膨張性耐火シール材８が充填された防火区画貫通部構造が提案されている（特許文献１）。
図１７に示される従来の防火区画貫通部構造５００は、簡単に施工することができ、耐火性にも優れるとされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１３８１４４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし本発明者らが検討したところ、従来の防火区画貫通部構造には新たな問題があることに気がついた。
従来の防火区画貫通部構造は、施工直後には何ら不具合は発見されないが、施工後一定期間運用した後の従来の防火区画貫通部構造の中に、前記仕切板４ａ，４ｂ，４ｃと前記バスダクト１３との隙間に充填された耐熱シール材８に不具合があるものを発見した。
具体的には、前記仕切板４ａ，４ｂ，４ｃと前記バスダクト１２との隙間に充填された耐熱シール材８が剥離脱落し、従来の防火区画貫通部構造が部分的に崩壊する場合のあることも突き止めた。
【０００７】
本発明の目的は、防火区画貫通部構造が部分的に崩壊する等の不具合の発生を減少させることのできる信頼性の高い、防火区画貫通部構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため本発明者らが鋭意検討した結果、バスダクト等を含む長尺体の外周にスライド部材を設置し、前記長尺体が挿通する区画の貫通孔と前記長尺体との隙間を不燃材で閉塞し、前記スライド部材と前記不燃材との隙間を耐熱シール材で閉塞した防火区画貫通部構造が、本発明の目的に適うことを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
すなわち本発明は、
［１］建築物の区画に形成された貫通孔と、
前記貫通孔を挿通する長尺体と、
前記貫通孔と、前記長尺体の外周との隙間を略閉塞する不燃材と、
を有し、
前記長尺体のうち前記貫通孔を挿通する外周部分が、スライド部材により覆われ、
前記スライド部材と前記不燃材との隙間が、耐熱シール材により閉塞され、
前記長尺体と前記耐熱シール材とが、前記スライド部材を介して前記長尺体の長手方向に動くことができる、防火区画貫通部構造を提供するものである。
【００１０】
また本発明の一つは、
［２］前記スライド部材および前記耐熱シール材が、前記スライド部材および前記耐熱シール材の接触面に沿って互いに前記長尺体の長手方向に動くことができ、
ならびに／または、
前記スライド部材および前記長尺体が、前記スライド部材および前記長尺体の接触面に沿って互いに前記長尺体の長手方向に動くことができる、
上記［１］に記載の防火区画貫通部構造を提供するものである。
【００１１】
また本発明の一つは、
［３］前記スライド部材が、シート類からなり、
（１）前記シート類と前記耐熱シール材との接触面の滑り移動
（２）前記シート類と前記長尺体との接触面の滑り移動
（３）前記シート類と前記シート類との接触面の滑り移動
上記（１）〜（３）からなる群より選ばれる少なくとも一つにより、前記長尺体と前記耐熱シール材とが互いに動くことができる、上記［１］または［２］に記載の防火区画貫通部構造を提供するものである。
【００１２】
また本発明の一つは、
［４］前記シート類が、前記シート類と前記シート類との接触面を形成し、
（４）重ね合わされた二以上の前記シート類
（５）折り返された前記シート類
（６）筒状の前記シート類
上記（４）〜（６）からなる群より選ばれる少なくとも一つにより
前記シート類と前記シート類との接触面が形成されている、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の防火区画貫通部構造を提供するものである。
【００１３】
また本発明の一つは、
［５］前記シート類が、紙粘着テープ、合成樹脂粘着テープ、布粘着テープ、紙、布、合成樹脂シートおよび金属シートからなる群より選ばれる少なくとも一つを含む、上記［１］〜［４］のいずれかに記載の防火区画貫通部構造を提供するものである。
【００１４】
また本発明の一つは、
［６］前記長尺体が、前記長尺体の長手方向に対する垂直面による断面を基準として、窪み部分を有し、
無機不燃材が、前記窪み部分に充填され、
前記スライド部材が、前記窪み部分に無機不燃材が充填された長尺体を覆う、上記［１］〜［５］のいずれかに記載の防火区画貫通部構造を提供するものである。
【００１５】
また本発明の一つは、
［７］前記長尺体が、配管類、ケーブル類、およびバスダクトからなる群より選ばれる少なくとも一つである、上記［１］〜［６］のいずれかに記載の防火区画貫通部構造を提供するものである。
【００１６】
また本発明の一つは、
［８］前記長尺体が、バスダクトである、上記［１］〜［７］のいずれかに記載の防火区画貫通部構造を提供するものである。
【発明の効果】
【００１７】
前記長尺体の場合、前記長尺体の具体例であるバスダクト内部の電線ケーブル類等の発熱、前記長尺体の具体例である配管類内部の熱媒体の循環等により、前記長尺体の温度は７５〜８５℃に達する場合がある。
夜間等に前記電線ケーブル類への通電、前記配管類への熱媒体の循環を止めた場合には、前記長尺体の温度は室温に近づく。
このように前記長尺体は加熱と冷却が繰り返される場合があるが、前記長尺体に対して加熱と冷却が繰り返されることにより、前記長尺体は膨張と収縮とを繰り返す。
このため従来の長尺体に密着して設置されている耐熱シール材に、前記長尺体の膨張と収縮との繰り返しにより、ひび割れ等が生じ、最終的には従来の防火区画貫通部構造に使用される耐熱シール材８が剥離脱落し、従来の防火区画貫通部構造が部分的に崩壊する場合があった。
【００１８】
これに対し本発明の防火区画貫通部構造によれば、前記長尺体が膨張と収縮とを繰り返したとしても、前記長尺体と前記耐熱シール材とが前記スライド部材を介して前記長尺体の長手方向に動くことができるため、前記長尺体の膨張の応力と収縮の応力が前記耐熱シール材に対して加えられることを防止できる。
この作用により前記耐熱シール材のひび割れ、破断等を防止できることから、本発明の防火区画貫通部構造は信頼性が高い。
【００１９】
また本発明に使用する前記スライド部材としてシール類を選択した場合には、本発明の防火区画貫通部構造を簡潔なものとすることができるから、簡単に施工することができ、単位時間当たりの生産性を向上させることもできる。
【００２０】
また前記長尺体が、前記長尺体の長手方向に対する垂直面による断面を基準として窪み部分を有する場合には、無機不燃材を前記窪み部分に充填することにより、前記の窪み部分を通じて火災等の炎、煙等が、区画の一方から他方へ拡散することを防止できる。
【００２１】
また本発明の防火区画貫通部構造は、区画の一方で火災等が発生した場合でも、前記と前記貫通孔との隙間が閉塞されているため、火災等の炎、煙等が、区画の他方へ拡散することを防止できることから耐火性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、建築物の部屋の間仕切り等を形成する区画としての床とバスダクトとの関係を例示した要部斜視図である。
【図２】図２は、実施例１に使用するバスダクトを、前記バスダクトの長手方向に対する垂直面により切断した断面を例示した模式断面図である。
【図３】図３は、実施例１に使用するバスダクトと貫通孔との関係を説明するための模式断面図である。
【図４】図４は、実施例１に使用される不燃材の形状を説明するための模式平面図である。
【図５】図５は、前記スライド部材と耐熱シール材との相互関係を説明するための模式断面図である。
【図６】図６は、実施例２に使用するバスダクトを、前記バスダクトの長手方向に対する垂直面により切断した断面を例示した模式断面図である。
【図７】図７は、実施例２に使用するバスダクトを説明するための模式部分斜視図である。
【図８】図８は、前記バスダクトの窪み部分に無機不燃材が充填された状態を説明するための模式断面図である。
【図９】図９は、実施例２に係る防火区画貫通部構造を示す模式断面図である。
【図１０】図１０は、実施例３に使用するスライド部材２２を説明するための模式斜視図である。
【図１１】図１１は、実施例３に係る防火区画貫通部構造を示す模式断面図である。
【図１２】図１２は、実施例４に使用するスライド部材２３を説明するための模式斜視図である。
【図１３】図１３は、実施例４に係る防火区画貫通部構造を示す模式断面図である。
【図１４】図１４は、実施例５に使用するスライド部材２４を説明するための模式斜視図である。
【図１５】図１５は、実施例５に係る防火区画貫通部構造１４０を示す模式断面図である。
【図１６】図１６は、実施例６に係る防火区画貫通部構造１５０を示す模式断面図である。
【図１７】図１７は、従来の防火区画貫通部構造を示す模式斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明は防火区画貫通部構造に関するものであるが、最初に本発明に使用する長尺体について説明する。
前記長尺体は、建築物、船舶構造物等の構造物の仕切り部に設けられた区画の貫通孔を挿通するものである。
【００２４】
前記長尺体としては、例えば、冷媒管、熱媒管、給湯管、水道管、下水管、注排水管、燃料移送管、油圧配管等の液体移送用管類、ガス管、暖冷房用媒体移送管、通気管等の気体移送用管類等の配管類、
電線ケーブル、光ファイバーケーブル、船舶用ケーブル等のケーブル類等、
前記ケーブル類等を格納するバスダクト等が挙げられる。
これらの中でも熱による伸縮に対応できる観点から配管類、ケーブル類、バスダクト等が好ましく、バスダクトであればさらに好ましい。
【００２５】
前記長尺体は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００２６】
前記長尺体の形状については特に限定はないが、例えば、前記長尺体の長軸方向に対し垂直方向の断面形状が三角形、四角形等の多角形、長方形等の互いの辺の長さが異なる形状、平行四辺形等の互いの内角が異なる形状、楕円形、円形等の形状が挙げられる。これらの中でも、断面形状が円形、四角形等であるものが施工性に優れることから好ましい。
【００２７】
前記長尺体の断面形状の大きさは、この断面形状の重心からこの断面形状の外郭線までの距離が最も大きい辺の長さを基準として、通常、１〜１５００ｍｍの範囲であり、好ましくは１０〜７５０ｍｍの範囲である。
前記長尺体がバスダクトの場合には、通常１０ｍｍ〜１３０ｃｍの範囲であり、好ましくは５０ｍｍ〜１００ｃｍの範囲である。
【００２８】
前記長尺体の素材については特に限定はないが、例えば、金属材料、無機材料、有機材料等の一種もしくは二種以上からなるものを挙げることができる。
前記金属材料としては、例えば、鉄、鋼、ステンレス、銅、アルミニウム、二以上の金属を含む合金等を挙げることができる。
また無機材料としては、例えば、ガラス、セラミック等を挙げることができる。
また有機材料としては、例えば、ポリ塩化ビニル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等の合成樹脂等を挙げることができる。
前記素材は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００２９】
本発明に使用する長尺体は、前記金属材料管、無機材料管および有機材料管等の一種以上であるが、前記金属材料管、無機材料管および有機材料管等の二種以上を内筒や外筒に使用した積層管として使用することもできる。
前記配管類は金属材料管、有機材料管等が取扱い性の面から好ましく、鋼管、銅管等の金属材料管であればさらに好ましい。
【００３０】
本発明に使用する長尺体は、構造物の仕切り部に設けられた区画の貫通孔を挿通するものであるが、前記区画としては、建築物の壁、間仕切り壁、床、天井等、船舶の防水区画や船室に設けられた鋼板等が挙げられる。
これらの区画に貫通孔を設けることにより、前記貫通孔に前記長尺体を挿通させることが可能である。
【００３１】
前記貫通孔の面積は通常は０．０１〜０．７５ｍ２の範囲であり、０．１〜０．７５ｍ２の範囲であれば好ましい。
【００３２】
次に本発明に使用する不燃材について説明する。
本発明に使用する不燃材としては、例えば、無機繊維を成形した無機繊維マット、無機繊維を成形した無機繊維ボード、耐熱パネル等を挙げることができる。
【００３３】
前記無機繊維マット材としては、例えば、グラスウール、ロックウール、セラミックウール、石膏繊維、炭素繊維、ステンレス繊維、スラグ繊維、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維等の無機繊維を抄紙等して得られるマット材等が挙げられる。
【００３４】
前記無機繊維ボードとしては、例えば、グラスウール、ロックウール、セラミックウール、石膏繊維、炭素繊維、ステンレス繊維、スラグ繊維、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維等の無機繊維を焼結剤、熱可塑性樹脂、接着剤等を使用して成形して得られるボード等が挙げられる。
【００３５】
また前記耐熱パネルとしては、例えば、セメント系パネル、無機セラミック系パネル等が挙げられる。
前記セメント系パネルとしては、例えば、硬質木片セメント板、無機繊維含有スレート板、軽量気泡コンクリート板、モルタル板、プレキャストコンクリート板等が挙げられる。
前記無機セラミック系パネルとしては、例えば、石膏ボード、けい酸カルシウム板、炭酸カルシウム板、ミネラルウール板、窯業系板等が挙げられる。
【００３６】
ここで前記石膏ボードとしては、具体的には焼石膏に鋸屑やパーライト等の軽量材を混入し、両面に厚紙を貼って成形したもので、例えば、普通石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６９０１準拠：ＧＢ−Ｒ）、化粧石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６９１１準拠：ＧＢ−Ｄ）、防水石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６９１２準拠：ＧＢ−Ｓ）、強化石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６９１３準拠：ＧＢ−Ｆ）、吸音石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６３０１準拠：ＧＢ−Ｐ）等が挙げられる。
【００３７】
前記無機繊維マット、無機繊維ボード、耐熱パネル等は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００３８】
次に本発明に使用する無機不燃材について説明する。
本発明に使用する無機不燃材は、前記不燃材と同様のものを使用することができる。取扱い易さの観点から、前記無機不燃材は、前記無機繊維マット等であることが好ましい。
【００３９】
次に本発明に使用するスライド部材について説明する。
本発明に使用するスライド部材は、各実施例に示す紙粘着テープ、合成樹脂粘着テープ、布粘着テープ、合成樹脂フィルム等が挙げられる。
本発明に使用するスライド部材は、シート類からなることが好ましい。
前記シート類としては、例えば、クラフト粘着テープ等の紙粘着テープ、軟質ポリ塩化ビニル粘着テープ、延伸ポリプロピレン粘着テープ等の粘着合成樹脂テープ、布粘着テープ等の粘着テープ類、
ポリプロピレンシート、ポリエチレンシート、ポリブテンシート、ポリペンテンシート等のポリオレフィンシート類、ポリエチレンテレフタレートシート、ポリブチレンテレフタレートシート等のポリエステルシート類、ポリスチレンシート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンシート、ポリカーボネートシート、ポリフェニレンエーテルシート、アクリルシート、ポリアミドシート、ポリ塩化ビニルシート等の合成樹脂シート類、
アルミニウムシート、ステンレスシート、銅シート、亜鉛メッキ鋼シート、錫メッキ鋼シート等の金属シート等が挙げられる。
【００４０】
前記シート類の厚みは１０μｍ〜５ｍｍの範囲であれば好ましく、２０μｍ〜１ｍｍの範囲であれば好ましい。なお、これらのスライド部材は一種もしくは二種以上のものを使用することもできる。
【００４１】
以下に図面を参照しつつ、実施例に基づいて本発明を詳細に説明する。なお本発明は以下の実施例により何ら限定されるものではない。
【実施例１】
【００４２】
実施例１では長尺体としてバスダクトを使用した。
図１は、建築物の部屋の間仕切り等を形成する区画１としての床とバスダクトとの関係を例示した要部斜視図である。
図１に例示されるように、区画１に設けられた貫通孔２にバスダクト１０が挿通されている。
【００４３】
図１に区画１として例示される床は、折板鋼板により形成されたデッキ床板上に硬化前のコンクリートを流し込んで形成したスラブ床を一例として示したものである。
本発明の防火区画貫通部構造では、貫通孔２が前記区画１に設けられているが、この様な貫通孔２は、前記区画１に空洞部を設けておき、この空洞部の周囲を枠止めしてから硬化前のコンクリートを流し込んで形成することができる。
前記貫通孔の大きさは、０．７５ｍ２以下の範囲であることが好ましい。また実施例１では、前記貫通孔２の大きさは、０．５×１．５ｍである。
前記貫通孔２には、図１に例示されるように、耐火性のスリーブ、例えば鋼製、アルミニウム製等の金属スリーブ３を設置することができる。
【００４４】
なお、上記図１における区画１は階上と階下との間仕切りの一例である。
図１の場合はバスダクト１０が水平の区画１を略垂直に挿通しているが、本発明におけるバスダクト１０と区画１との関係は図１の場合に限定されない。
例えば、隣接する部屋同士をそれぞれ分けるために設けられた仕切り壁も前記区画１の一例である。この仕切り壁については特に図示してはいないが、この仕切り壁は通常軽量気泡コンクリート板やモルタル等で形成されるものである。この場合はバスダクトはこの仕切り壁に設けられた貫通孔を、仕切り壁を基準として垂直方向に挿通することもできる。
【００４５】
図２は、実施例１に使用するバスダクト１０を、前記バスダクト１０の長手方向に対する垂直面により切断した断面を例示した模式断面図である。
実施例１に使用したバスダクト１０は、その断面の外周形状が長方形の鋼鉄製である。
本発明に使用されるバスダクト１０は、通常アルミニウム、鉄等の金属材料により形成されているものであり、例えば、具体的にはその内部に電線ケーブル、光ファイバーケーブル等のケーブル類、水道管、下水管等の液体移送用管類、ガス管、暖冷房用媒体移送管、通気管等の気体移送用管類等を収納した筐体が挙げられる。
実施例１に使用したバスダクト１０の場合は、その内部をケーブル類４０が挿通している。前記ケーブル類４０は通電時に発熱する。この発熱により通電していない状態と比較して前記バスダクト１０が膨張する。
【００４６】
図３は、実施例１に使用するバスダクトと貫通孔との関係を説明するための模式断面図である。
実施例１に係る防火区画貫通部構造１００は、図３に例示されるように、前記貫通孔２を挿通するバスダクト１０を備える。
また前記貫通孔２を挿通する前記バスダクト１０の外周部分がスライド部材２０により覆われている。
【００４７】
実施例１に使用した前記スライド部材２０は紙粘着テープからなる。
前記紙粘着テープは紙基材の一方の面に粘着剤層が設けられ、他方の面に離型剤層が設けられている。前記離型剤層はシリコーン化合物等を塗布して形成されていて、前記粘着剤層と接触しても容易に剥がすことができる構造となっている。
前記紙粘着テープとしては包材用に使用されるクラフト粘着テープ等が広く市販されていて、これらの市販品を適宜選択して使用することができる。
【００４８】
次に実施例１に係る防火区画貫通部構造は、前記貫通孔２と、前記バスダクト１０の外周との隙間が不燃材４により略閉塞されている。
ここで略閉塞されている、との意味は、前記貫通孔２と、前記バスダクト１０の外周との隙間の最小値が１００ｍｍ以下、好ましくは５０ｍｍ以下であることを意味する。
このように前記貫通孔２と前記バスダクト１０の外周との隙間を不燃材４により略閉塞することにより、区画１の一方の側で火災等が発生した場合でも他方の側へ火災等の影響が広がることを軽減することができる。
実施例１の場合は、前記不燃材４としてけい酸カルシウム板が使用されている。
【００４９】
図４は、実施例１に使用される不燃材の形状を説明するための模式平面図である。
前記不燃材４は、二枚の平面形状部材４ａ，４ｂおよび４ｃが組み合わされて形成されている。三枚の平面形状部材４ａ，４ｂおよび４ｃを同一平面上において組み合わせることにより、全体として一つの不燃材４を形成することができる。
前記不燃材４が二以上の平面形状部材から構成されることにより、施工現場において、それぞれの平面形状部材を順次前記貫通孔２に容易にはめ込むことができることから、前記貫通孔２と前記バスダクト１０との隙間を容易に塞ぐことができ、簡便に実施例１に係る防火区画貫通部構造を施工することができる。
【００５０】
前記不燃材４は、前記貫通孔２の内周形状と略同一の外周形状を有するものである。
前記不燃材４が前記外周形状を有することから、前記貫通孔２と前記バスダクト１０との隙間を、前記不燃材４により塞ぐことができる。
【００５１】
また、前記不燃材４は、図４に例示されるように、前記バスダクト１０を挿通させるための開口部５ａ，５ｂを有するものである。
前記開口部５ａ，５ｂの形状は、前記開口部５ａ，５ｂを前記バスダクト１０，１０が挿通できる形状であれば特に限定はない。
【００５２】
先の図３に示されるように、前記不燃材４の開口部５ａ，５ｂと、前記バスダクト１０との間に前記スライド部材２０が設置されている。
前記スライド部材２０は、前記バスダクト１０の長手方向を基準として、前記貫通孔２の厚み以上に前記バスダクト１０に被覆されていることが好ましい。
具体的には、前記貫通孔２の外側に１００〜５００ｍｍの範囲で被覆されていることがより好ましい。
【００５３】
図５は、前記スライド部材と耐熱シール材との相互関係を説明するための模式断面図である。
図５に示されるように、前記スライド部材２０と前記不燃材４との境界部分が、耐熱シール材３０により閉塞されている。
前記耐熱シール材３０の具体例としては、例えば、ＪＩＳ  Ａ５７５８により規定されている建築用シーリング材、ＪＩＳ Ａ６０２４により規定されている建築補修用注入エポキシ樹脂シーリング材、ＪＩＳ  Ａ６９１４により規定されている石膏ボード用目地処理材、モルタル、パテ等を挙げることができる。前記耐熱シール材３０は、施工性の観点からクロロプレンゴム等のゴム物質に充填材、難燃剤等を配合してなるパテ等であれば好ましい。
【００５４】
また前記耐熱シール材３０は前記バスダクト１０に対して前記スライド部材２０を介して設置されるが、前記耐熱シール材３０の長さは、前記バスダクト１０の長手方向を基準として、前記スライド部材２０の長さよりも短いことが好ましい。
具体的には、前記スライド部材２０の長さは、前記バスダクト１０の長手方向を基準として、前記不燃材４からの前記耐熱シール材３０の長さよりも５０〜３００ｍｍ長いことが好ましい。
【００５５】
前記不燃材４と前記耐熱シール材３０とは互いに動くことなく固定されている。これに対し、前記スライド部材２０と前記耐熱シール材３０とは互いに動くことができる。
実施例１の場合では、前記スライド部材２０として紙粘着テープが使用されている。この紙粘着テープに積層された離型剤層に対して前記耐熱シール材３０が接触していても、前記耐熱シール材３０は前記スライド部材２０の離型剤層表面に沿って移動することができる。
このため前記バスダクト１０が内部を挿通する電線ケーブル４０等の発熱等により膨張、伸縮したとしても、前記バスダクト１０に対して前記耐熱シール材３０は前記スライド部材２０を介して前記バスダクト１０の長手方向に動くことができるため、前記耐熱シール材３０が破壊されることを防ぐことができる。
【００５６】
実施例１に係る防火区画貫通部構造１００は、前記貫通孔２と前記バスダクト１０の外周との隙間とが前記不燃材４により略閉塞されている。また前記不燃材４と前記バスダクト１０との間が、前記スライド部材２０を介して前記耐熱シール材３０により閉塞されている。
このため、前記貫通孔２が形成された区画１の一方で火災等が発生した場合でも、前記火災等による炎、煙等が前記区画に形成された貫通孔２を通って拡散することを防止できるから、実施例１に係る防火区画貫通部構造１００は耐火性に優れる。
【実施例２】
【００５７】
実施例２に係る防火区画貫通部構造１１０は、実施例１に係る防火区画貫通部構造１００の変形例である。
図６は、実施例２に使用するバスダクト１１を、前記バスダクト１１の長手方向に対する垂直面により切断した断面を例示した模式断面図であり、図７は実施例２に使用するバスダクト１１を説明するための模式部分斜視図である。
先の実施例１に使用したバスダクト１０は、その断面の外周形状が長方形であった。これに対し実施例２に使用したバスダクト１１は、図６に示されるように、前記バスダクト１１の外周形状にバスダクト１１内側に向かって窪んでいる窪み部分１２が存在する。
また前記バスダクト１１の内部にはケーブル類４０が前記バスダクト１１の長手方向に沿って挿通している。
【００５８】
図８は、前記バスダクト１１の窪み部分１２に無機不燃材５０が充填された状態を説明するための模式断面図である。
前記窪み部分１２の形状に合わせて前記無機不燃材５０を切断し、前記窪み部分１２に前記無機不燃材５０を挿入することにより、前記窪み部分１２に無機不燃材５０を充填することができる。
【００５９】
本発明に使用する無機不燃材５０としては、例えば、無機繊維を成形した無機繊維マット等が挙げられる。また無機不燃材５０として、先に説明した耐熱シール材３０等も使用することができる。
【００６０】
前記無機繊維マット材としては、例えば、グラスウール、ロックウール、セラミックウール、石膏繊維、炭素繊維、ステンレス繊維、スラグ繊維、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維等の無機繊維を抄紙等して得られるマット材等が挙げられる。
【００６１】
次に図８に示されるよに、前記無機不燃材５０を含む前記バスダクト１１の外周にスライド部材２１を設置した。
実施例２に使用した前記スライド部材２１は合成樹脂粘着テープからなる。前記合成樹脂粘着テープは、実施例１に使用した前記スライド部材２０と同様、合成樹脂フィルムの一方の面に粘着剤層が設けられ、他方の面に離型剤層が設けられている。
前記合成樹脂テープに使用する合成樹脂フィルムの素材としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン類、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル類等を挙げることができる。
前記合成樹脂粘着テープは市販されていて、これらの市販品を適宜選択して使用することができる。
【００６２】
図９は、実施例２に係る防火区画貫通部構造１１０を示す模式断面図である。実施例２に係る防火区画貫通部構造１１０は、実施例１に係る防火区画貫通部構造１００と同様、前記合成樹脂粘着テープに積層された離型剤層に対し前記耐熱シール材３０が接触していても、前記耐熱シール材３０は前記スライド部材２１の離型剤層表面に沿って移動することができる。
このため前記バスダクト１０が内部を挿通する電線ケーブル等の発熱等により膨張、伸縮したとしても、前記バスダクト１１に対して前記耐熱シール材３０は前記スライド部材２１を介して前記バスダクト１１の長手方向に動くことができるため、前記耐熱シール材３０が破壊されることを防ぐことができる。
【００６３】
図９に示される実施例２に係る防火区画貫通部構造１１０は、前記貫通孔２と前記バスダクト１１外周との隙間とが前記不燃材４により略閉塞されている。また前記不燃材４と前記バスダクト１１との隙間が、前記スライド部材２１を介して前記耐熱シール材３０により閉塞されている。
このため、前記貫通孔２が形成された区画の一方で火災等が発生した場合でも、前記火災等による炎、煙等が前記区画に形成された貫通孔２を通って拡散することを防止できるから、実施例２に係る防火区画貫通部構造１１０は耐火性に優れる。
【実施例３】
【００６４】
実施例３に係る防火区画貫通部構造１２０は、実施例２に係る防火区画貫通部構造１１０の変形例である。
図１０は、実施例３に使用するスライド部材２２を説明するための模式斜視図である。
実施例２の場合は、前記スライド部材２１として合成樹脂粘着テープが使用されていた。
これに対し実施例３の場合は、スライド部材２２として、バスダクトに直接接して設置される合成樹脂フィルム２２ａと、前記合成樹脂フィルムの外側に重ねて設置される別の合成樹脂フィルム２２ｂとの二つの合成樹脂フィルムが使用されている。
本発明に使用される前記スライド部材２２の合成樹脂フィルムの素材としては、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン、ポリペンテン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル類、ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、アクリル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル等が挙げられる。これらは単独で用いられてもよく、二種以上が併用されてもよい。中でも、ポリオレフィン類、ポリエステル類等が好ましい。
【００６５】
図１１は、実施例３に係る防火区画貫通部構造１２０を示す模式断面図である。
合成樹脂フィルム２２ａをバスダクト１０に市販の粘着テープ、接着剤等を用いて前記バスダクト１１に貼着する。また合成樹脂フィルム２２ｂを介して前記耐熱シール材３０を前記バスダクト１０に圧着することにより、実施例２の場合と同様に実施例３に係る防火区画貫通部構造１２０を得ることができる。
【００６６】
実施例３に係る防火区画貫通部構造１２０は、二つの合成樹脂フィルム２２ａ，２２ｂからなる前記スライド部材２２を介して、前記耐熱シール材３０と前記バスダクト１０とが接触している。
前記二つの合成樹脂フィルム２２ａ，２２ｂの接触面は前記バスダクト１１の長手方向に沿って互いに移動することができる。
このため前記バスダクト１１が内部を挿通する電線ケーブル４０等の発熱等により膨張、伸縮したとしても、前記バスダクト１１に対して前記耐熱シール材３０は前記スライド部材２２を介して前記バスダクト１１の長手方向に動くことができるため、前記耐熱シール材３０が破壊されることを防ぐことができる。
【００６７】
実施例３に係る防火区画貫通部構造１２０は、実施例２に係る防火区画貫通部構造１１０の場合と同様、前記貫通孔２が形成された区画の一方で火災等が発生した場合でも、前記火災等による炎、煙等が前記区画１に形成された貫通孔２を通って拡散することを防止できる。このため実施例３に係る防火区画貫通部構造１２０は耐火性に優れる。
【実施例４】
【００６８】
実施例４に係る防火区画貫通部構造１３０は、実施例３に係る防火区画貫通部構造１２０の変形例である。
図１２は、実施例４に使用するスライド部材２３を説明するための模式斜視図である。
先の実施例３の場合には、スライド部材２２として二つの合成樹脂フィルム２２ａ，２２ｂが使用されていた。これに対して実施例４の場合にはスライド部材２３として折り返された合成樹脂フィルム２３ａが使用されている点が異なる。
それ以外は実施例３の場合と同様である。
図１２に示されるように、前記スライド部材２３として市販の合成樹脂袋２３ｂの底部２３ｃを除く両端を、一点破線Ａ−Ａに沿って切断して、折り返された合成樹脂フィルム２３ａを複数準備した。
なお前記折り返された合成樹脂フィルム２３ａの折り返し部分は、切断される前の合成樹脂袋２３ｂの底部２３ｃに対応する。
【００６９】
図１３は、実施例４に係る防火区画貫通部構造１３０を示す模式断面図である。
折り返された合成樹脂フィルムからなる前記スライド部材２３の一方の面の中央部を市販の粘着テープ、接着剤等を用いて前記バスダクト１１に貼着する。
また前記折り返された合成樹脂フィルムからなる前記スライド部材２３の他方の面を、前記耐熱シール材３０により前記バスダクト１０に圧着することにより、実施例３の場合と同様に実施例４に係る防火区画貫通部構造１３０を得ることができる。
なお、図１３の場合では折り返された合成樹脂フィルムからなる前記スライド部材２３の折り返し部分（合成樹脂袋２３ｂの底部２３ｃ）が上側に設置されているが、前記折り返し部分を下側に設置することもできる。
【００７０】
実施例４に係る防火区画貫通部構造１３０は、折り返された合成樹脂フィルムからなる前記スライド部材２３を介して、前記耐熱シール材３０と前記バスダクト１１とが接触している。
前記スライド部材２３の接触面は前記バスダクト１１の長手方向に沿って互いに移動することができる。
このため前記バスダクト１１が内部を挿通する電線ケーブル等の発熱等により膨張、伸縮したとしても、前記バスダクト１１に対して前記耐熱シール材３０は前記スライド部材２３を介して前記バスダクト１０の長手方向に動くことができるため、前記耐熱シール材３０が破壊されることを防ぐことができる。
【００７１】
実施例４に係る防火区画貫通部構造１３０は、実施例３に係る防火区画貫通部構造１２０の場合と同様、前記貫通孔２が形成された区画１の一方で火災等が発生した場合でも、前記火災等による炎、煙等が前記区画に形成された貫通孔２を通って拡散することを防止できる。このため実施例４に係る防火区画貫通部構造１３０は耐火性に優れる。
【実施例５】
【００７２】
実施例５に係る防火区画貫通部構造１４０は、実施例４に係る防火区画貫通部構造１３０の変形例である。
図１４は、実施例５に使用するスライド部材２４を説明するための模式斜視図である。
先の実施例４の場合には、スライド部材２３として折り返された合成樹脂フィルム２３ａが使用されていた。これに対して実施例５の場合にはスライド部材２４として筒状の合成樹脂フィルム２４ａが使用されている点が異なる。
それ以外は実施例４の場合と同様である。
図１４に示されるように、前記スライド部材２４として市販の合成樹脂袋２４ｂの底部２４ｃを一点破線Ａ−Ａに沿って切断して、筒状の合成樹脂フィルム２４ａを複数準備した。
【００７３】
図１５は、実施例５に係る防火区画貫通部構造１４０を示す模式断面図である。
筒状の合成樹脂フィルム２４ａからなる前記スライド部材２４の一方の面の中央部を市販の粘着テープ、接着剤等を用いて前記バスダクト１１に貼着する。また筒状の合成樹脂フィルム２４ａからなる前記スライド部材２４の他方の面を、前記耐熱シール材３０により前記バスダクト１１に圧着することにより、実施例４の場合と同様に実施例５に係る防火区画貫通部構造１４０を得ることができる。
【００７４】
実施例５に係る防火区画貫通部構造１４０は、筒状の合成樹脂フィルムからなる前記スライド部材２４を介して、前記耐熱シール材３０と前記バスダクト１１とが接触している。
前記スライド部材２４の筒状の合成樹脂フィルム２４ａの内側同士の接触面は前記バスダクト１１の長手方向に沿って互いに移動することができる。
このため前記バスダクト１１が内部を挿通する電線ケーブル等の発熱等により膨張、伸縮したとしても、前記バスダクト１１に対して前記耐熱シール材３０は前記スライド部材２４を介して前記バスダクト１０の長手方向に動くことができるため、前記耐熱シール材２４が破壊されることを防ぐことができる。
【００７５】
実施例５に係る防火区画貫通部構造１４０は、実施例４に係る防火区画貫通部構造１３０の場合と同様、前記貫通孔２が形成された区画の一方で火災等が発生した場合でも、前記火災等による炎、煙等が前記区画に形成された貫通孔２を通って拡散することを防止できる。このため実施例５に係る防火区画貫通部構造１４０は耐火性に優れる。
【実施例６】
【００７６】
実施例６に係る防火区画貫通部構造１５０は、実施例１に係る防火区画貫通部構造１００の変形例である。
実施例１の場合は、前記スライド部材２０として紙粘着テープが使用されていた。これに対し実施例６の場合は、スライド部材２５として、バスダクトに直接接して設置される合成樹脂フィルムが使用されている。
【００７７】
図１６は、実施例６に係る防火区画貫通部構造１５０を示す模式断面図である。
合成樹脂フィルムからなる前記スライド部材２５を、前記耐熱シール材３０により前記バスダクト１０に圧着することにより、実施例１の場合と同様に実施例６に係る防火区画貫通部構造１５０を得ることができる。
【００７８】
実施例６に係る防火区画貫通部構造１５０は、合成樹脂フィルムからなる前記スライド部材２５を介して、前記耐熱シール材３０と前記バスダクト１０とが接触している。
前記スライド部材２５と前記バスダクト１０との接触面は前記バスダクト１０の長手方向に沿って互いに移動することができる。
このため前記バスダクト１０が内部を挿通する電線ケーブル４０等の発熱等により膨張、伸縮したとしても、前記バスダクト１０に対して前記耐熱シール材３０は前記スライド部材２５を介して前記バスダクト１０の長手方向に動くことができるため、前記耐熱シール材３０が破壊されることを防ぐことができる。
【００７９】
実施例６に係る防火区画貫通部構造１５０は、実施例１に係る防火区画貫通部構造１００の場合と同様、前記貫通孔２が形成された区画の一方で火災等が発生した場合でも、前記火災等による炎、煙等が前記区画に形成された貫通孔２を通って拡散することを防止できる。このため実施例６に係る防火区画貫通部構造１５０は耐火性に優れる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明の防火区画貫通部構造は、前記耐火閉塞構造を長期間に渡って使用した場合でも耐熱シール部材に不具合が生じることが少ないため信頼性が高い。
このためバスダクトを備えた各種建築物に対して広く応用することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１    区画
２    貫通孔
３    スリーブ
４ａ，４ｂおよび４ｃ    平面形状部材
５ａ，５ｂ    開口部
６    熱膨張性耐火シール材
７    熱膨張性耐火テープ
８    熱膨張性耐火シール材
１０，１１，１３        バスダクト
１２  窪み部分
２０，２１，２２，２３，２４，２５    スライド部材
２２ａ，２２ｂ，２３ａ  合成樹脂フィルム
２３ｂ  合成樹脂袋
２３ｃ  底部
３０    耐熱シール材
４０    ケーブル類
５０    無機不燃材
１００，１１０，１２０，１３０，１４０，１５０，５００    防火区画貫通部構造
【図１】
2014034779.tif 000003
【図２】
2014034779.tif 000004
【図３】
2014034779.tif 000005
【図４】
2014034779.tif 000006
【図５】
2014034779.tif 000007
【図６】
2014034779.tif 000008
【図７】
2014034779.tif 000009
【図８】
2014034779.tif 000010
【図９】
2014034779.tif 000011
【図１０】
2014034779.tif 000012
【図１１】
2014034779.tif 000013
【図１２】
2014034779.tif 000014
【図１３】
2014034779.tif 000015
【図１４】
2014034779.tif 000016
【図１５】
2014034779.tif 000017
【図１６】
2014034779.tif 000018
【図１７】
2014034779.tif 000019