(57)【要約】【課題】所定の処理の実行を要求する端末の位置に基づき、所定の処理の実行可否を制御する。【解決手段】端末装置と接続され、該端末装置からの要求に応じてサービスを提供する情報処理装置は、当該情報処理装置が提供可能な１以上のサービスごとに、該サービスの提供を許可する端末装置の位置を関連付けて記憶する実行条件記憶手段と、端末装置から送信されるサービスの提供を要求するサービス要求と該端末装置の位置情報とを受信する受信手段と、受信手段で受信したサービス要求で要求されるサービスと関連付けて実行条件記憶手段に記憶されている位置に、受信手段で受信した位置情報の示す位置が含まれているとき、サービス要求で要求されるサービスを提供するよう当該情報処理装置を制御する制御手段とを有する。【選択図】図５
2014199654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と接続され、該端末装置からの要求に応じてサービスを提供する情報処理装置であって、
当該情報処理装置が提供可能な１以上のサービスごとに、該サービスの提供を許可する前記端末装置の位置を関連付けて記憶する実行条件記憶手段と、
前記端末装置から送信されるサービスの提供を要求するサービス要求と該端末装置の位置情報とを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信したサービス要求で要求されるサービスと関連付けて前記実行条件記憶手段に記憶されている位置に、前記受信手段で受信した位置情報の示す位置が含まれているとき、前記サービス要求で要求されるサービスを提供するよう当該情報処理装置を制御する制御手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記実行条件記憶手段は、当該情報処理装置が提供可能な出力サービスに、該出力サービスの提供を許可する前記端末装置の位置と、該出力サービスにより出力される出力結果の出力を許可する位置とを関連付けて記憶し、
前記受信手段は、前記端末装置から送信される出力サービスの提供を要求するサービス要求と該端末装置の位置情報と、該出力サービスにより出力される出力結果の出力位置とを受信し、
前記制御手段は、前記受信手段で受信したサービス要求で要求されるサービスと関連付けて前記実行条件記憶手段に記憶されている位置に前記受信手段で受信した位置情報の示す端末装置の位置が含まれ、前記受信手段で受信したサービス要求で要求されるサービスと関連付けて前記実行条件記憶手段に記憶されている出力を許可する位置に前記受信手段で受信した出力位置が含まれているとき、前記サービス要求で要求される出力サービスを提供するよう当該情報処理装置を制御する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記データが出力される位置は、該データを出力する出力装置を含む請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記端末装置から送信されるサービス要求に、該端末装置の位置情報が含まれる請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記端末装置から当該情報処理装置が提供する一以上のサービスが示される一覧の取得が要求されたとき、該一覧を前記端末装置に送信する送信手段
を有し、
前記制御手段は、前記送信手段で送信した一覧に基づいて前記端末装置により選択されたサービスを提供するように当該情報処理装置を制御する請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記受信手段で受信したサービス要求で要求されるサービスと関連付けて前記実行条件記憶手段に記憶されている位置に、前記受信手段で受信した位置情報の示す位置が含まれていないとき、該サービスを提供できない旨を前記端末装置に送信する請求項１乃至５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
当該情報処理装置が提供するサービスは、当該情報処理装置と接続される１以上の電子機器を用いて提供されるサービスを含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
端末装置と接続され、該端末装置からの要求に応じてサービスを提供する情報処理装置によって実行される制御方法であって、
前記情報処理装置は、
当該情報処理装置が提供可能な１以上のサービスごとに、該サービスの提供を許可する前記端末装置の位置を関連付けて記憶する実行条件記憶手段
を有し、
前記情報処理装置は、
前記端末装置から送信されるサービスの提供を要求するサービス要求と該端末装置の位置情報とを受信し、
前記受信したサービス要求で要求されるサービスと関連付けて前記実行条件記憶手段に記憶されている位置に、前記受信した位置情報の示す位置が含まれているとき、前記サービス要求で要求されるサービスを提供するよう当該情報処理装置を制御する、制御方法。
【請求項９】
端末装置と接続され、該端末装置からの要求に応じてサービスを提供する情報処理装置において実行されるプログラムであって、
前記情報処理装置は、
当該情報処理装置が提供可能な１以上のサービスごとに、該サービスの提供を許可する前記端末装置の位置を関連付けて記憶する実行条件記憶手段
を有し、
前記プログラムは、前記情報処理装置を、
前記端末装置から送信されるサービスの提供を要求するサービス要求と該端末装置の位置情報とを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信したサービス要求で要求されるサービスと関連付けて前記実行条件記憶手段に記憶されている位置に、前記受信手段で受信した位置情報の示す位置が含まれているとき、前記サービス要求で要求されるサービスを提供するよう当該情報処理装置を制御する制御手段として機能させる、プログラム。
【請求項１０】
端末装置と、該端末装置からの要求に応じてサービスを提供する情報処理装置とを有する情報処理システムであって、
前記端末装置は、
前記情報処理装置に、サービスの提供を要求するサービス要求と前記端末装置の位置情報とを送信する送信手段
を有し、
前記情報処理装置は、
当該情報処理装置が提供可能な１以上のサービスごとに、該サービスの提供を許可する前記端末装置の位置を関連付けて記憶する実行条件記憶手段と、
前記端末装置から送信されるサービスの提供を要求するサービス要求と該端末装置の位置情報とを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信したサービス要求で要求されるサービスと関連付けて前記実行条件記憶手段に記憶されている位置に、前記受信手段で受信した位置情報の示す位置が含まれているとき、前記サービス要求で要求されるサービスを提供するよう当該情報処理装置を制御する制御手段と
を有する、情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、制御方法、プログラム及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークに接続するデバイスの増加やネットワークの通信速度向上に伴い、ファイルサーバ上のファイルをネットワーク経由でデバイスから操作する形態（サービス）が普及している。さらに、例えばデバイスからの操作に基づき、ファイルサーバ上のファイルを複合機やプリンタ等の画像形成装置（デバイス）で印刷するようなデバイスを連携させたサービスも展開されている。このようなネットワークを経由したサービスにおいて、アクセスするデバイスが企業のネットワーク内に無い場合であってもＶＰＮ（Virtual  Private  Network)等を介してデバイスが企業内のネットワークに参加し、ファイルサーバ上のファイルにアクセスを行うことができる。
【０００３】
しかしながら、ファイルサーバ上に保管してあるデータは社外秘等の機密性の高いデータもあり、ＶＰＮ接続等で企業内にそのデバイスが無い場合であってもネットワークに参加し閲覧・取得したり印刷したりすることが可能である。そのため、そのデバイスから情報漏えいが起り得る危険性があるという問題があった。
【０００４】
そこで、特許文献１には、データを利用するユーザの位置情報に応じてデータの利用可否を判定してデータ利用を制限する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、位置情報を用いて単一の機能を提供するデバイスに対する利用制限を行うことはできるが、複数のデバイスが連携するサービスに制限をかけることはできず、上記問題を解消できない。また、仮に複数のデバイスが連携するサービスに対して利用制限を行う場合、各デバイスに利用制限の設定を行う必要があり、ユーザの利便性が低下するという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、所定の処理の実行を要求する端末の位置に基づき、所定の処理の実行可否を制御することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、情報処理装置は、端末装置と接続され、該端末装置からの要求に応じてサービスを提供する情報処理装置であって、
当該情報処理装置が提供可能な１以上のサービスごとに、該サービスの提供を許可する前記端末装置の位置を関連付けて記憶する実行条件記憶手段と、
前記端末装置から送信されるサービスの提供を要求するサービス要求と該端末装置の位置情報とを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信したサービス要求で要求されるサービスと関連付けて前記実行条件記憶手段に記憶されている位置に、前記受信手段で受信した位置情報の示す位置が含まれているとき、前記サービス要求で要求されるサービスを提供するよう当該情報処理装置を制御する制御手段と、
を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の実施の形態によれば、所定の処理の実行を要求する端末の位置に基づき、所定の処理の実行可否を制御できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態における連携処理システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態における情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態における携帯端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態におけるＭＦＰのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態における連携処理システムの機能構成の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態におけるデバイス情報の構成の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態におけるユーザ情報管理ＤＢに記憶される情報の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態におけるサービス情報管理ＤＢに記憶される情報の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態における利用条件管理ＤＢに記憶される情報の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態におけるサイト情報管理ＤＢに記憶される情報の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態における連携処理システムの動作手順の一例を示すシーケンス図である。
【図１２】本発明の実施形態における連携処理アプリのサービス一覧画面及びサービス実行指示画面の一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態における情報処理装置のサービス利用可否判定の処理手順の一例を示すフローチャート図である。
【図１４】本発明の実施形態の変形例における連携処理システムの機能構成の一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態の変形例における出力デバイス情報管理ＤＢに記憶される情報の一例を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態の変形例における利用条件管理ＤＢに記憶される情報の一例を示す図である。
【図１７】本発明の実施形態の変形例における情報処理装置のサービス利用可否判定の処理手順の一例を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という。）を図面に基づいて説明する。
【００１１】
[システム構成]
図１は、本発明の実施形態における情報処理システムとしての連携処理システム１のシステム構成の一例を示す図である。図１に示されるように、連携処理システム１は、情報処理装置１０ａ、１０ｂ（それぞれを区別しない場合「情報処理装置１０」という。）と、携帯端末２０ａ、２０ｂ（それぞれを区別しない場合「携帯端末２０」という。）と、中継装置３０と、ＭＦＰ４０ａ、４０ｂ（それぞれを区別しない場合「ＭＦＰ４０」という。）と、プロジェクタ５０ａ、５０ｂ（それぞれを区別しない場合「プロジェクタ５０」という。）と、ＰＣ（Personal  Computer）６０ａ、６０ｂ（それぞれを区別しない場合「ＰＣ６０」という。）とを有する。なお、本発明の実施形態において、情報処理装置１０、携帯端末２０、ＭＦＰ４０、プロジェクタ５０及びＰＣ６０のそれぞれを区別せず総称する場合、デバイスという。
【００１２】
ＬＡＮ（Local  Area  Network）８０ａに接続する情報処理装置１０ａ、携帯端末２０ａ、ＭＦＰ４０ａ、プロジェクタ５０ａ、ＰＣ６０ａは、ファイアウォールＦ１を介してパブリックなネットワークであるネットワーク７０に接続している。ネットワーク７０は、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）であって、インターネット又はＩＰ−ＶＰＮ（Virtual  Private  Network）やインターネットＶＰＮ、広域イーサネット（登録商標）により構築される企業向けＷＡＮを含む。なお、携帯端末２０ａは、例えばＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠する無線ＬＡＮのアクセスポイント８１を介して、ＬＡＮ８０ａに接続している。但し、携帯端末２０は、イーサネットのような有線ＬＡＮによりＬＡＮ８０ａに接続してもよい。また、ＬＡＮ８０ａをネットワークＡともいう。ネットワークＡは、例えば企業の事業所等を示すサイトＡ内のネットワークである。
【００１３】
ＬＡＮ８０ｂに接続する情報処理装置１０ｂ、ＭＦＰ４０ｂ、プロジェクタ５０ｂ、ＰＣ６０ｂは、ファイアウォールＦ２を介してネットワーク７０に接続している。ＬＡＮ８０ｂをネットワークＢともいう。ネットワークＢは、例えば企業等のサイトＢ内のネットワークである。
【００１４】
携帯端末２０ｂ及び携帯端末２０ｃは、基地局装置９１と通信を行い、基地局装置９１等から構成される３Ｇ又はＬＴＥ（Long  Term  Evolution）等の移動体通信網９０を介してネットワーク７０に接続している。移動体通信網９０をネットワークＣともいう。図１の例では、携帯端末２０ｂは、サイトＢの建物内又は敷地内で基地局装置９１から送信される電波を受信し、通信を行っている。携帯端末２０ｃは、サイトＡ又はサイトＢの建物外又は敷地外で電波を受信し、通信を行っている。
【００１５】
中継装置３０は、ネットワーク７０に接続している。
【００１６】
なお、ネットワークＡ、ネットワークＢ、ネットワークＣのそれぞれを区別しない場合、プライベートネットワークという。本発明の実施形態において、プライベートネットワーク間の通信は、ネットワーク７０に接続する中継装置３０を介して行われる。なお、ファイアウォールＦ１、Ｆ２は、ＩＰアドレスを変換するＮＡＴ（Network  Address  Translation）機器等であってもよい。
【００１７】
なお、連携処理システム１において、情報処理装置１０、携帯端末２０、ＭＦＰ４０、プロジェクタ５０及びＰＣ６０の台数は任意である。
【００１８】
また、連携処理サービスの内容によっては、ＭＦＰ４０やプロジェクタ５０を使用しない構成となり得る。
【００１９】
本発明の実施形態における連携処理システム１は、携帯端末２０等からの要求に基づき、情報処理装置１０が他の情報処理装置１０やＭＦＰ４０、プロジェクタ５０、ＰＣ６０と連携して連携処理サービスを実行する。連携処理サービスとは、各デバイスが備える機能を連携させたサービスである。連携処理サービスの具体例は、例えば、携帯端末２０等のブラウザ経由で使用されるＭＦＰ４０でスキャンしたデータを情報処理装置１０の共有フォルダに配置するサービスや情報処理装置１０の共有フォルダに配置したデータをＭＦＰ４０で印刷するサービス等である。そして、本発明の実施形態における連携処理システム１は、情報処理装置１０に、連携処理サービスの実行を要求する携帯端末２０が位置する場所に基づき、連携処理サービスの実行可否を判定させ、連携処理サービスの利用制限を行うシステムである。
【００２０】
情報処理装置１０は、汎用ＯＳ（Operating  System）が搭載され、ファイルの保存が可能なファイルサーバとしての機能を有し、保存されたファイルに対して、所定の処理フローに基づく処理を行うコンピュータである。情報処理装置１０は、情報処理装置１へのアクセス権を有するユーザが携帯端末２０から利用可能な共有フォルダを公開している。また、情報処理装置１０は、デバイスにより公開されている共有フォルダにＷｅｂ  ＡＰＩ経由でアクセスが可能であり、各デバイスを連携させた連携処理サービスを提供する。情報処理装置１０は、連携処理サービスを提供する場合、携帯端末２０からのアクセスである場合、その携帯端末２０の位置情報により提供する連携処理サービスの利用可否を制御する。
【００２１】
携帯端末２０は、ユーザが携帯して操作する例えばスマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイス、携帯電話又はノートＰＣ（Personal  Computer）等の端末装置である。本発明の実施形態の携帯端末２０は、情報処理装置１０に接続するための専用アプリケーションである連携処理アプリケーション（以下「連携処理アプリ」という。）を搭載している。携帯端末２０は、連携処理アプリにより情報処理装置１０が公開しているＷｅｂ  ＡＰＩ経由で、共有フォルダに保存されたファイルの閲覧、情報処理装置１０に配置してあるファイルのダウンロード若しくはアップロード、プロジェクタ５０を用いた投影又はＭＦＰ４０の印刷若しくはスキャン機能の使用を可能にする。また、移動体通信網９０又は無線ＬＡＮを介して情報処理装置１０に保存されているファイルの操作を可能とする。また、携帯端末２０は、位置情報を取得するためのＧＰＳ（Global  Positioning  System）通信機能を備える。携帯端末２０は、情報処理装置１０に対して通信を行う時に、ＧＰＳにより測位された位置情報を送信する。
【００２２】
中継装置３０は、異なるネットワーク（プライベートネットワーク）間の通信を中継するコンピュータである。中継装置３０は、他のプライベートネットワークからの情報処理装置１０に対するアクセスを可能にし、情報処理装置１０が提供する連携処理サービスを外部から利用できるようにする。
【００２３】
ＭＦＰ４０は、コピー機能、ファクシミリ（ＦＡＸ）機能、プリント機能、スキャナ機能及び入力画像を配信する機能等を複合したＭＦＰ等の電子データを出力（印刷）する出力装置の一例である。ＭＦＰ４０は、ＭＦＰ４０に搭載されているブラウザにより情報処理装置１０にアクセスし、ＭＦＰ４０がスキャンしたデータを情報処理装置１０に保存したり、情報処理装置１０に保存されているデータを印刷したりする。なお、連携処理サービスにおいて印刷処理が実行される場合、ＭＦＰ４０に限らず、プリンタが用いられてもよい。
【００２４】
プロジェクタ５０は、電子データを投影する出力装置の一例である。プロジェクタ５０は、情報処理装置１０に保存されたファイルを、携帯端末２０の指示に基づき投影する。
【００２５】
ＰＣ６０は、情報処理装置１０が公開している共有フォルダに対して、ファイルやデータの配置・操作・閲覧を行う。
【００２６】
［ハードウェア構成］
＜情報処理装置＞
図２は、本発明の実施形態における情報処理装置１０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００２７】
情報処理装置１０は、入力装置１１、表示装置１２、外部Ｉ／Ｆ１３、ＲＡＭ１４、ＲＯＭ１５、ＣＰＵ１６、通信Ｉ／Ｆ１７及びＨＤＤ１８等を備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。
【００２８】
入力装置１１はキーボードやマウス等を含み、情報処理装置１０に各操作信号を入力するのに用いられる。
【００２９】
表示装置１２は、ディスプレイ等を含み、情報処理装置１０による処理結果を表示する。通信Ｉ／Ｆ１７は情報処理装置１０をネットワークＮ１に接続するインタフェースである。これにより、情報処理装置１０は通信Ｉ／Ｆ１７を介して、他の装置、機器とデータ通信を行うことができる。
【００３０】
ＨＤＤ１８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、情報処理装置１０全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating  System）、及び、ＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェア等がある。また、ＨＤＤ１８は、格納しているプログラムやデータを、所定のファイルシステム及び／又はＤＢ（Data  Base）により管理している。
【００３１】
外部Ｉ／Ｆ１３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体１３ａ等がある。これにより、情報処理装置１０は外部Ｉ／Ｆ１３を介して、記録媒体１３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。なお、記録媒体１３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、ＳＤメモリカード（SD  Memory  card）、ＵＳＢメモリ（Universal  Serial  Bus  memory）等がある。
【００３２】
ＲＯＭ１５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１５には、情報処理装置１０の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Basic  Input/Output  System）、ＯＳ設定及びネットワーク設定等のプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ１４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。
【００３３】
ＣＰＵ１６は、ＲＯＭ１５やＨＤＤ１８等の記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ１４上に読み出し、処理を実行することで、情報処理装置１０全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００３４】
本発明の実施形態における情報処理装置１０は、上記ハードウェア構成により、後述するような各種処理を実現できる。
【００３５】
なお、中継装置３０及びＰＣ６０は、図２に示されるハードウェア構成と同様の構成を有する。
【００３６】
＜携帯端末＞
図３は、本発明の実施形態における携帯端末２０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００３７】
携帯端末２０は、入力装置２１、表示装置２２、外部Ｉ／Ｆ２３、ＲＡＭ２４、ＲＯＭ２５、ＣＰＵ２６、通信Ｉ／Ｆ２７、ＨＤＤ２８及び位置情報通信Ｉ／Ｆ２９等を備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。
【００３８】
入力装置２１はタッチパネルや、キーボード、マウス等を含み、携帯端末２０に各操作信号を入力するのに用いられる。
【００３９】
表示装置２２は、ディスプレイ等を含み、携帯端末２０による処理結果を表示する。通信Ｉ／Ｆ２７は携帯端末２０をネットワークＮ１に接続するインタフェースである。これにより、携帯端末２０は通信Ｉ／Ｆ２７を介して、他の装置、機器とデータ通信を行うことができる。
【００４０】
ＨＤＤ２８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、携帯端末２０全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating  System）、及び、ＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェア等がある。また、ＨＤＤ２８は、格納しているプログラムやデータを、所定のファイルシステム及び／又はＤＢ（Data  Base）により管理している。
【００４１】
外部Ｉ／Ｆ２３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体２３ａ等がある。これにより、携帯端末２０は外部Ｉ／Ｆ２３を介して、記録媒体２３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。なお、記録媒体２３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、ＳＤメモリカード（SD  Memory  card）、ＵＳＢメモリ（Universal  Serial  Bus  memory）等がある。
【００４２】
ＲＯＭ２５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ２５には、携帯端末２０の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Basic  Input/Output  System）、ＯＳ設定及びネットワーク設定等のプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ２４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。
【００４３】
ＣＰＵ２６は、ＲＯＭ２５やＨＤＤ２８等の記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ２４上に読み出し、処理を実行することで、携帯端末２０全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００４４】
位置情報通信Ｉ／Ｆ２９は、例えばＧＰＳ信号等の位置情報信号を受信するための通信インタフェースである。
【００４５】
本発明の実施形態における携帯端末２０は、上記ハードウェア構成により、後述するような各種処理を実現できる。
【００４６】
＜ＭＦＰ＞
図４は、本発明の実施形態におけるＭＦＰ４０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００４７】
本発明の実施形態に係るＭＦＰ４０は、操作パネル４２１と、記憶メディアＩ／Ｆ４２２と、コントローラ４２３と、データ通信Ｉ／Ｆ４２４と、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）４０９と、スキャナ４２５と、プロッタ４２６とを有し、それぞれバスで相互に接続されている。
【００４８】
操作パネル４２１は、入力装置４０１と表示装置４０２とを有しており、入力装置４０１は、ハードウェアキー等で構成され、ＭＦＰ４０に各操作信号を入力するのに用いられる。また、表示装置４０２は、ディスプレイ等で構成され、例えば画像形成動作に関する各種情報を表示する。データ通信Ｉ／Ｆ４２４は、インタフェース装置４０８を有しており、ＭＦＰ４０をネットワーク等のデータ伝送路に接続するインタフェースである。ＨＤＤ４０９は、ＭＦＰ４０で取り扱われる受信文書データや読み取り画像データ等の各種データを格納している。また、ＨＤＤ４０９は、これらの各種データを、所定のファイルシステムやＤＢ（Data  Base）により管理している。
【００４９】
上記ＨＤＤ４０９に格納される各種データの中には、例えば、スマートフォンやデジタルカメラ等の外部機器によって記録された電子データも含まれる。このような場合には、ＳＤカード等の記録媒体４０４によってＭＦＰ４０に提供されたり、データ伝送路であるネットワーク等を通じてアップロードされたりする。記録媒体４０４は、記憶メディアＩ／Ｆ４２２が有するドライブ装置４０３にセットされ各種データが記録媒体４０４からドライブ装置４０３を介してＨＤＤ４０９に格納される。
【００５０】
コントローラ４２３は、ＲＯＭ４０４、ＲＡＭ４０６及びＣＰＵ４０７を有しており、ＲＯＭ４０４は、ＭＦＰ４０が起動されるときに実行されるプログラムや各種データを格納している。また、ＲＡＭ４０６は、ＲＯＭ４０４やＨＤＤ４０９から読み出された各種プログラムやデータを一時保持する。さらに、ＣＰＵ４０７は、ＲＡＭ４０６が一時保持しているプログラムを実行する。コントローラ４２３は、例えば、データ通信Ｉ／Ｆ４２４を介して印刷データを受信した場合に、ＲＯＭ４０４からＲＡＭ４０６上に読み出されたＰＤＬ（Page  Description  Language）を解釈可能なプログラム（ＰＤＬパーサ）をＣＰＵ４０７により実行し、印刷データを解釈してビットマップイメージを生成する。
【００５１】
スキャナ４２５は、画像読取装置４１０を有しており、読み取り面に配置された原稿を光学的に読み取り画像データを生成する。プロッタ４２６は、印刷装置４１１を有しており、例えば、電子写真プロセス方式によってビットマップイメージを記録紙に印刷する。
【００５２】
このように、本発明の実施形態におけるＭＦＰ４０では、上記ハードウェア構成により、コピー、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ等の複数の機能を実現している。
【００５３】
［機能構成］
図５は、本発明の実施形態における連携処理システム１の機能構成の一例を示す図である。
【００５４】
＜携帯端末＞
携帯端末２０は、通信制御部２０１、入力受付部２０２、表示制御部２０３、連携処理アプリ２０４に含まれるアクセス要求部２０４１、サービス一覧取得要求部２０４２及びサービス実行要求部２０４３並びにデバイス情報管理部２０５、位置情報信号受信部２０６、デバイス情報記憶部２０５１等を有する。各機能はＣＰＵ２６がプログラムを実行し、ハードウェアと協働することで実現される。
【００５５】
通信制御部２０１は、通信Ｉ／Ｆ２７を制御し、ＨＴＴＰ（Hyper  Text  Transfer  Protocol）、ＨＴＴＰＳ（HTTP  over  Secure  Socket  Layer）又はＳＭＢ（Server  Message  Block）等のプロトコルを用いて、情報処理装置１０とのデータの送受信を行う。なお、通信に用いるプロトコルは上記に限らず、例えばＦＴＰ（File  Transfer  Protocol）が用いられてもよい。なお、携帯端末２０と情報処理装置１０とが異なるプライベートネットワークに属している場合、携帯端末２０と情報処理装置１０との通信は中継装置３０を介して行われる。一方、携帯端末２０と情報処理装置１０とが同じプライベートネットワークに属している場合、直接ＬＡＮを介して通信する。
【００５６】
入力受付部２０２は、入力装置２１を制御し、ユーザから入力指示を受け付ける。
【００５７】
表示制御部２０３は、表示装置２２を制御し、ユーザに対する情報を表示出力する。
【００５８】
連携処理アプリ２０４は、連携処理サービスを利用するための機能を有するアプリケーションであり、予め携帯端末２０にインストールされている。
【００５９】
連携処理アプリ２０４に含まれるアクセス要求部２０４１は、情報処理装置１０に、携帯端末２０のユーザが情報処理装置１０により実行される連携処理サービスを利用するためのアクセス権の有無を問い合わせる。具体的には、アクセス要求部２０４１は、携帯端末２０等のデバイスを一意に識別するデバイスＩＤを含むアクセス要求を生成し、情報処理装置１０に送信する。なお、携帯端末２０のユーザにアクセス権があると情報処理装置１０において判定された場合、情報処理装置１０において発行される連携処理サービスの利用が許可されたことを示すアクセスチケットを受信する。
【００６０】
サービス一覧取得要求部２０４２は、携帯端末２０のユーザがアクセス権を有すると判定された場合、情報処理装置１０に対して、情報処理装置１０が実行可能な一以上の連携処理サービスが示されるサービス一覧の取得を要求する。
【００６１】
サービス実行要求部２０４３は、サービス一覧取得要求部２０４２により取得されたサービス一覧においてユーザにより選択されたサービスの実行を情報処理装置１０に要求するためのサービス実行要求を行う。このサービス実行要求には、携帯端末２０のデバイスＩＤ、位置情報（緯度、経度）が含まれている。
【００６２】
デバイス情報管理部２０５は、デバイス情報記憶部２０５１に記憶される携帯端末２０（デバイス）を一意に識別するデバイスＩＤを管理し、他機能からの要求に応じてデバイスＩＤを読み出す。なお、デバイスＩＤは、デバイスが保持するデバイス情報に含まれる。デバイスが保持するデバイス情報は、図６に示されるような構成としてデバイスに記憶されている。図６は、本発明の実施形態におけるデバイス情報の構成の一例を示す図である。図６に示されるように、デバイス情報は、ＤｅｖｉｃｅＩＤ、ｆｒｉｅｎｄｌｙＮａｍｅ、ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｒＮａｍｅ及びｍｏｄｅｌＮａｍｅ等を含む。ＤｅｖｉｃｅＩＤ（デバイスＩＤ）は、デバイス毎に固有のＩＤである。ｆｒｉｅｎｄｌｙＮａｍｅは、デバイスの機種名である。ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｒＮａｍｅは、デバイスの製造元の名前である。なお、デバイスを識別する情報は、「デバイスＩＤ」に限らず、例えばデバイスのＭＡＣアドレスを用いてもよい。
【００６３】
位置情報信号受信部２０６は、位置情報通信Ｉ／Ｆ２９を制御し、ＧＰＳ信号等の位置情報信号を受信する。位置情報信号の受信は、携帯端末２０から情報処理装置１０に、実行する連携処理サービスを選択し、その連携処理サービスの実行を情報処理装置１０に要求する時に行われる。なお、位置情報の受信は、例えば、所定の周期（例えば１０秒周期）又は連携処理アプリ２０４の起動時等に行われてもよい。そして、位置情報信号受信部２０６は、受信した位置情報信号をサービス実行要求部２０４３に通知する。
【００６４】
＜情報処理装置＞
情報処理装置１０は、通信制御部１０１、入力受付部１０２、表示制御部１０３、アクセス制御部１０４、サービス一覧提供部１０５、サービス実行制御部１０６、画像処理部１０７、ユーザ情報管理部１０８、サービス情報管理部１０９、利用条件管理部１１０、サイト情報管理部１１１、データ管理部１１２、フォルダ監視部１１３、フォルダ１１４、ユーザ情報管理ＤＢ１０８１、サービス情報管理ＤＢ１０９１、利用条件管理ＤＢ１１０１及びサイト情報管理ＤＢ１１１１等を有する。各機能はＣＰＵ１６がプログラムを実行し、ハードウェアと協働することで実現される。
【００６５】
通信制御部１０１は、通信Ｉ／Ｆ１７を制御し、ＨＴＴＰ、ＨＴＴＰＳ又はＳＭＢ等のプロトコルを用いて、各デバイスとのデータの送受信を行う。なお、通信に用いるプロトコルは上記に限らず、例えばＦＴＰが用いられてもよい。
【００６６】
入力受付部１０２は、入力装置１１を制御し、ユーザから入力指示を受け付ける。
【００６７】
表示制御部１０３は、表示装置１２を制御し、ユーザに対する情報を表示出力する。
【００６８】
アクセス制御部１０４は、携帯端末２０からアクセス要求を受け付けると、その携帯端末２０のユーザが情報処理装置１０に接続するためのアクセス権を有しているか判定する。アクセス要求には、携帯端末２０を一意に識別するデバイスＩＤが含まれている。具体的には、アクセス制御部１０４は、ユーザ情報管理部１０８を介し、アクセス要求に含まれるデバイスＩＤがユーザ情報管理ＤＢ１０８１に含まれているか否かを判定する。そして、アクセス要求に含まれるデバイスＩＤがユーザ情報管理ＤＢ１０８１に含まれている場合、携帯端末２０から情報処理装置１０へのアクセスが許可されたことを示すアクセスチケットを発行する。
【００６９】
サービス一覧提供部１０５は、携帯端末２０から送信されるサービス一覧取得要求を受け付けると、サービス情報管理部１０９を介し、サービス情報管理ＤＢ１０９１からサービス一覧を取得する。そして、サービス一覧提供部１０５は、サービス一覧取得要求を行った携帯端末２０にサービス一覧を送信する。
【００７０】
サービス実行制御部１０６は、携帯端末２０から送信されるサービス実行要求を受け付けると、携帯端末２０の場所に基づき、携帯端末２０において指定された連携処理サービスの利用可否を判定する。なお、連携処理サービスの利用可否の判定の詳細な処理手順は、図１３を用いて後述する。そして、サービス実行制御部１０６は、連携処理サービスの利用が不可であると判定した場合、携帯端末２０に判定結果を送信する。一方、サービス実行制御部１０６は、連携処理サービスの利用が可であると判定した場合、連携処理サービスの処理を実行する。
【００７１】
画像処理部１０７は、各デバイスが対応するファイル形式へのデータ変換やデバイスからの入力画像に対してＯＣＲ（Optical  Character  Reader）処理を行い、テキスト情報が付されたＰＤＦファイルを作成する。
【００７２】
ユーザ情報管理部１０８は、ユーザ情報管理ＤＢ１０８１を用いて、ユーザに関する情報（ユーザ情報）を管理し、ユーザ情報の読み出しや書き込み処理を行う。図７は、本発明の実施形態におけるユーザ情報管理ＤＢ１０８１に記憶される情報の一例を示す図である。図７に示されるように、ユーザ情報管理ＤＢ１０８１は、「ユーザＩＤ」、「ユーザ名」、「デバイスＩＤ」及び「アクセスチケット有効期限」等のデータ項目を有する。「ユーザＩＤ」は、ユーザ情報管理ＤＢ１０８１においてユーザを一意に識別するための識別情報である。「ユーザ名」は、携帯端末２０（デバイス）を使用するユーザの名称である。「デバイスＩＤ」は、ユーザが使用するデバイスのデバイス毎の固有の識別情報であるデバイスＩＤである。「アクセスチケット有効期限」は、アクセス制御部１０４により情報処理装置１０へのアクセス権があると判定されたユーザに対して発行されるアクセスチケットの有効期限を示す情報である。なお、「アクセスチケット有効期限」の項目に、「Ｎ／Ａ」（Not  Available）が設定されている場合、アクセスチケットが発行されていないユーザであることを示す。
【００７３】
サービス情報管理部１０９は、サービス情報管理ＤＢ１０９１を用いて、連携処理サービスに関する情報を管理する。図８は、本発明の実施形態におけるサービス情報管理ＤＢ１０９１に記憶される情報の一例を示す図である。図８に示されるように、サービス情報管理ＤＢ１０９１は、「サービスＩＤ」、「連携処理サービス名」及び「適用利用条件ＩＤ」等のデータ項目を有する。
【００７４】
「サービスＩＤ」は、連携処理サービス（連携処理サービス名）を一意に識別するための識別情報である。「連携処理サービス名」は、連携処理サービスの名称である。「適用利用条件ＩＤ」は、各連携処理サービスに対して適用される利用条件を識別する利用条件ＩＤである。利用条件ＩＤに対応する利用条件の内容は、利用条件管理ＤＢ１１０１に記憶されている。なお、図８に示した「連携処理サービス名」のサービス内容は次の通りである。「スキャンＴｏ  Ｆｏｌｄｅｒ」は、携帯端末２０及びＭＦＰ４０のブラウザ経由で使用可能なＭＦＰ４０でスキャンしたデータを情報処理装置１０の共有フォルダに保存するサービスである。
【００７５】
「スキャンＴｏ  Ｍａｉｌ」は、携帯端末２０及びＭＦＰ４０のブラウザ経由で使用可能なＭＦＰ４０でスキャンしたデータを情報処理装置１０に送信し、メールにデータを添付して送信するサービスである。「フォルダＴｏ  ＦＡＸ」は、携帯端末２０及びＰＣ６０から使用可能な情報処理装置１０が共有しているフォルダに処理を紐づけ、このフォルダに保存されたファイルを、ＭＦＰ４０経由でＦＡＸ送信するサービスである。
【００７６】
「フォルダＴｏカラー印刷」は、携帯端末２０及びＭＦＰ４０のブラウザ経由で使用可能な情報処理装置１０の共有フォルダに保存したデータをＭＦＰ４０からカラー印刷するサービスである。「フォルダＴｏ白黒印刷」は、携帯端末２０及びＭＦＰ４０のブラウザ経由で使用可能な情報処理装置１０の共有フォルダに保存したデータをＭＦＰ４０から白黒印刷するサービスである。「フォルダＴｏプロジェクタ投影」は、携帯端末２０から使用可能な情報処理装置１０に保存されているデータをプロジェクタ５０を介して投影するサービスである。
【００７７】
「ファイル閲覧」は、携帯端末２０、ＭＦＰ４０及びＰＣ６０のブラウザ経由で使用可能な情報処理装置１０に保存されているファイルを閲覧するサービスである。「ファイル操作」は、携帯端末２０及びＰＣ６０から使用可能な情報処理装置１０に保存されたファイルの編集・削除・リネーム・移動を可能にするサービスである。「データダウンロード」は、携帯端末２０及びＰＣ６０から使用可能な情報処理装置１０に保存されたデータをデバイスにダウンロードするサービスである。「データアップロード」は、携帯端末２０及びＰＣ６０から使用可能な情報処理装置１０にデータをアップロードするサービスである。
【００７８】
図５に戻り説明する。
【００７９】
利用条件管理部１１０は、利用条件管理ＤＢ１１０１を用いて、連携処理サービスの実行が要求された場所と連携処理サービスの利用可否とが対応付けられた利用条件（実行条件）を記憶する。図９は、本発明の実施形態における利用条件管理ＤＢ１１０１に記憶される情報の一例を示す図である。図９に示されるように、利用条件管理ＤＢ１１０１は、「利用条件ＩＤ」及び「利用条件」等のデータ項目を有する。
【００８０】
「利用条件ＩＤ」は、利用条件を識別するための識別情報である。「利用条件」は、連携処理サービスの実行を要求するデバイス（携帯端末２０）が連携処理サービスを利用可能かどうか判定するための条件（ルール）が示されている。なお、図９に利用条件のそれぞれについて説明する。利用条件「全てのサイトからの利用可」は、連携処理サービスの実行を要求するデバイスの位置情報に依存せず、常に連携処理サービスの利用が許容されることを示す。
【００８１】
利用条件「自社サイトからのみ利用可」は、デバイスの位置情報が自社のサイト内である場合に連携処理サービスの利用が許容されることを示す。利用条件「他社サイトからのみ利用可」は、デバイスの位置情報が他社のサイト内である場合に連携処理サービスの利用が許容されることを示す。利用条件「指定サイトからのみ利用可」は、デバイスの位置情報が予め指定されたサイト内である場合に連携処理サービスの利用が許容されることを示す。
【００８２】
利用条件「同一サイト内からのみ利用可」は、デバイスの位置情報が連携処理サービスを実行させる情報処理装置１０が位置するサイト内である場合、すなわちデバイスと情報処理装置１０とが同一のＬＡＮに接続されている場合のみ連携処理サービスの利用が許容されることを示す。
【００８３】
利用条件「異なるサイト内からのみ利用可」は、デバイスの位置情報が連携処理サービスを実行させる情報処理装置１０が位置するサイトとは異なる場合、すなわちデバイスと情報処理装置１０との通信に中継装置３０を経由する場合に連携処理サービスの利用が許容されることを示す。利用条件「全てのサイトからのみ利用不可」は、連携処理サービスの実行を要求するデバイスの位置情報に依存せず、常に連携処理サービスの利用が許容されないことを示す。なお、図９に示した利用条件は一例であって、上記に限らず任意に利用条件を設定できる。
【００８４】
図５に戻り説明する。
【００８５】
サイト情報管理部１１１は、サイト情報管理ＤＢ１１１１を用いて、サイトに関する情報を管理する。図１０は、本発明の実施形態におけるサイト情報管理ＤＢ１１１１に記憶される情報の一例を示す図である。図１０に示されるように、サイト情報管理ＤＢ１１１１は、「サイトＩＤ」、「サイト名」、「自社／他社フラグ」、「指定サイトフラグ」及びサイトの位置情報である「東端」、「西端」、「南端」、「北端」等のデータ項目を有する。
【００８６】
「サイトＩＤ」は、サイト（サイト名）を一意に識別する識別情報である。「サイト名」は、サイトの名称である。「自社／他社フラグ」は、サイトが自社のサイト（事業所等）であるか他社のサイトであるかを示すフラグである。「指定サイトフラグ」は、特定のサイトを指定するためのフラグであり、例えば、このフラグが付されたサイトは利用条件「指定サイトからのみ利用可」（図９参照）である場合の「指定サイト」となる。
【００８７】
サイトの位置情報である「東端」、「西端」、「南端」、「北端」は、サイトの位置を定義する情報である。「東端」及び「西端」は、サイトの東側と西側との境界線を経度（東経）で表したものである。「南端」及び「北端」は、サイトの南側と北側との境界線を緯度（北緯）で表したものである。すなわち、サイトの範囲は矩形で定義され得る。図１０の例では、サイトＩＤ「１」に対応するサイト名「サイトＡ」は、北緯「３５．５０００００」から北緯「３５．５０３０００」、東経「１３９．６０００００」から東経「１３９．６０３０００」の４つの線に囲まれた範囲であることを示す。なお、サイトは、矩形に限らず、他の多角形により定義されてもよい。
【００８８】
データ管理部１１２は、フォルダ１１４に保存されるファイルを管理し、ファイルの新規作成、更新、削除等の各種ファイル操作を行う。
【００８９】
フォルダ監視部１１３は、フォルダ１１４に保存されるファイルの新規作成、更新、削除等の各種ファイル操作を監視する。
【００９０】
フォルダ１１４は、ファイルを保存する。フォルダ１１４が保存するファイルは、画像ファイル、アプリケーションファイル又はドキュメントファイル等である。なお、フォルダ１１４が保存するファイルはデータの一形態である。
【００９１】
＜中継装置＞
中継装置３０は、データ中継部３０１等を有する。各機能はＣＰＵがプログラムを実行し、ハードウェアと協働することで実現される。
【００９２】
データ中継部３０１は、異なるプライベートネットワークに属するデバイスと情報処理装置１０との通信を中継する。
【００９３】
[動作手順]
本実施形態における連携処理システム１の動作手順を説明する。
【００９４】
図１１は、本発明の実施形態における連携処理システム１の動作手順の一例を示すシーケンス図である。なお、図１１の例では、携帯端末２０と情報処理装置１０とは異なるプライベートネットワークに属しており、中継装置３０を介した通信が行われる。
【００９５】
まず携帯端末２０のユーザは、連携処理サービスを利用するため、携帯端末２０に予めインストールされている連携処理アプリ２０４を起動させる（Ｓ１０１）。連携処理アプリ２０４のアクセス要求部２０４１は、デバイス情報記憶部２０５１に記憶される自機のデバイスＩＤを取得し、そのデバイスＩＤを含む送信先を情報処理装置１０としたアクセス要求を生成し、通信制御部２０１を介して、中継装置３０に送信する（Ｓ１０２）。アクセス要求は、中継装置３０のデータ中継部３０１により情報処理装置１０に送信される（Ｓ１０３）。
【００９６】
情報処理装置１０のアクセス制御部１０４がアクセス要求を受信すると、携帯端末２０のユーザが情報処理装置１０に接続するためのアクセス権を有するか否かを判定する（Ｓ１０４）。具体的には、アクセス制御部１０４は、ユーザ情報管理部１０８を介し、アクセス要求に含まれるデバイスＩＤがユーザ情報管理ＤＢ１０８１に含まれているか否かを判定する。ここで、アクセス制御部１０４は、アクセス要求に含まれるデバイスＩＤがユーザ情報管理ＤＢ１０８１に含まれている場合、その携帯端末２０のユーザによるアクセスを許可する。一方、アクセス制御部１０４は、アクセス要求に含まれるデバイスＩＤがユーザ情報管理ＤＢ１０８１に含まれていない場合、その携帯端末２０のユーザによるアクセスを許可しない。次に、アクセス制御部１０４は、アクセスを許可すると判定した場合、情報処理装置１０への接続を許可する証明である所定の有効期限を有するアクセスチケットを発行する（Ｓ１０５）。なお、アクセスを許可しないと判定された場合、アクセスチケットは発行されない。そして、アクセス制御部１０４は、通信制御部１０１を介して、ステップＳ１０４で実行されたアクセス可否判定の結果を、携帯端末２０を送信先として、中継装置３０に送信する（Ｓ１０６）。なお、アクセスが許可された場合は、アクセス可否判定結果に加えて、アクセスチケットが携帯端末２０に送信される。アクセス可否判定結果は、中継装置３０のデータ中継部３０１により携帯端末２０に送信される（Ｓ１０７）。
【００９７】
次のステップＳ１０８以降の処理は、アクセス可否判定の結果、アクセス許可された場合の処理である。
【００９８】
携帯端末２０のサービス一覧取得要求部２０４２は、アクセス許可を示すアクセス可否判定結果を受信すると、情報処理装置１０により提供される連携処理サービスの一覧を取得するためのサービス一覧取得要求を、通信制御部２０１を介して、中継装置３０に送信する（Ｓ１０８）。サービス一覧取得要求は、中継装置３０のデータ中継部３０１により情報処理装置１０に送信される（Ｓ１０９）。
【００９９】
情報処理装置１０のサービス一覧提供部１０５がサービス一覧要求を受信すると、サービス情報管理部１０９を介して、サービス情報管理ＤＢ１０９１に記憶される連携処理サービス名を取得する。次に、サービス一覧提供部１０５は取得した連携処理サービス名に基づきサービス一覧を生成する（Ｓ１１０）。そして、サービス一覧提供部１０５は、通信制御部１０１を介して、生成したサービス一覧を、携帯端末２０を送信先として、中継装置３０に送信する（Ｓ１１１）。サービス一覧は、中継装置３０のデータ中継部３０１により携帯端末２０に送信される（Ｓ１１２）。
【０１００】
携帯端末２０のサービス一覧取得要求部２０４２がサービス一覧を受信すると、表示制御部２０３に、サービス一覧の表示出力処理を実行させる。表示制御部２０３は、図１２（ａ）に示されるような連携処理アプリ２０４のサービス一覧画面を表示する（Ｓ１１３）。図１２は、本発明の実施形態における連携処理アプリ２０４のサービス一覧画面及びサービス実行指示画面の一例を示す図である。ユーザにより図１２（ａ）に示される利用したいサービスに対応する「選択」ボタンを押下されると、図１２（ｂ）に示されるサービス実行指示画面に遷移する。ユーザによりサービス実行指示画面において、連携処理サービスにおける処理対象とするファイルに対応する「選択」ボタンの押下後、「実行」ボタンが押下されると連携処理サービスの実行要求が情報処理装置１０に対して送信される。
【０１０１】
図１１に戻り、ユーザはサービス一覧画面（図１２（ａ））において利用する連携処理サービスを選択し、サービス実行指示画面においてファイルを選択し、連携処理サービスの実行指示を行う（Ｓ１１４）。この実行指示には、連携するＭＦＰ４０を特定するための情報（例えばＭＦＰ４０のIPアドレスや装置名、型番などの装置を識別する情報）を含ませてもよい。この実行指示にＭＦＰ４０を特定する情報を含ませることで、ユーザの所望するＭＦＰ４０と連携することができる。もちろん、実行指示とＭＦＰ４０を個別に送付してもよい。なお、説明上ＭＦＰ４０としたが、もちろんこれに限らず、ネットワーク上に接続されている電子機器（ＭＦＰ４０やプロジェクタ５０等）も同様に、電子機器を特定する情報を送信することによりユーザの所望する電子機器と連携するサービスを提供することができる。
【０１０２】
この電子機器を特定する情報は、例えば情報処理装置が一括で管理し、ユーザにサービス一覧とともに携帯端末２０に送信してもよい。また、サービス一覧画面（図１２（ａ））において、Scan To FolderやフォルダToカラー印刷等、ＭＦＰ４０を用いて実行するサービスを選択した後に、ネットワークに接続されているＭＦＰ４０を特定する情報を一覧として携帯端末２０へ送信してもよい。もちろんＭＦＰ４０に限らずプロジェクタやＰＣ６０等も同様である。
【０１０３】
また、この電子機器を特定する情報は、例えばサービス一覧画面（図１２（ａ））において、Scan To FolderやフォルダToカラー印刷等、ＭＦＰ４０を用いて実行するサービスを選択した後にサービスに用いる電子機器から取得するようにしてもよい。取得の方法は、端末装置と電子機器とが赤外線通信やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信を行うことで取得してもよい。また、電子機器の画面上に表示されたり、電子機器に貼り付けられたりした電子機器を特定する情報を含ませた２次元コードを、端末装置が撮影して解析することで取得してもよい。このように携帯端末２０が電子機器からその電子機器を特定する情報を取得することで、例えば、ユーザが電子機器のすぐ近くにいるときに、電子機器を利用したサービスの実行指示を行いたいときには、前述のように電子機器から直接取得することで、一覧から電子機器を選択する作業を行わずにサービスに用いる電子機器を特定することができる。
【０１０４】
入力受付部２０２がユーザによる連携処理サービスの実行指示を受け付けると、位置情報信号受信部２０６に位置情報信号の受信処理を実行させる。位置情報信号受信部２０６は、位置情報信号（ＧＰＳ信号）を受信する（Ｓ１１５）。そして、位置情報信号受信部２０６は、サービス実行要求部２０４３に受信した位置情報信号に基づく位置情報（緯度、経度）を通知する。サービス実行要求部２０４３は、ステップＳ１１４において指定された連携処理サービスのサービスＩＤ及び位置情報（緯度、経度）を含む情報処理装置１０を送信先としたサービス実行要求を生成し、中継装置３０に送信する（Ｓ１１６）。サービス実行要求は、中継装置３０のデータ中継部３０１により情報処理装置１０に送信される（Ｓ１１７）。
【０１０５】
情報処理装置１０のサービス実行制御部１０６がサービス実行要求を受信すると、情報処理装置１０が提供する連携処理サービスの利用可否を、携帯端末２０の位置情報に基づき判定する（Ｓ１１８）。なお、サービス実行制御部１０６による詳細なサービス利用可否の判定処理手順は、図１３を用いて後述する。
【０１０６】
ここで、ステップＳ１１８において連携処理サービスの利用が不可であると判定された場合、サービス実行制御部１０６は、連携処理サービスの利用が不可であることを示す利用可否判定結果を、携帯端末２０を送信先として、中継装置３０に送信する（Ｓ１１９）。利用可否判定結果は、中継装置３０のデータ中継部３０１により携帯端末２０に送信される（Ｓ１２０）。そして、携帯端末２０において受信された連携処理サービスの利用不可を示す利用可否判定結果を、表示制御部２０３は表示装置２２に表示出力する（Ｓ１２１）。
【０１０７】
一方、ステップＳ１１８において連携処理サービスの利用が可であると判定された場合、サービス実行制御部１０６は、ユーザにより選択された連携処理サービスに基づく処理を、フォルダ１１４に保存されたファイルに対して実行する（Ｓ１２２）。例えば、ユーザにより選択された連携処理サービスがサービスＩＤ「４」の「フォルダＴｏカラー印刷」である場合、サービス実行制御部１０６は、画像処理部１０７に、印刷対象のファイルをＭＦＰ４０が対応するデータ形式への変換処理を実行させる。そして、サービス実行制御部１０６は、所定の処理が行われた処理後のファイルを含むサービス実行要求を、ＭＦＰ４０に送信する（Ｓ１２３）。
【０１０８】
連携処理サービスの対象である処理後のファイルを受信したＭＦＰ４０は、そのファイルに対する連携処理サービスに基づく所定の処理を実行する（Ｓ１２４）。ここで、連携処理サービスは、「フォルダＴｏカラー印刷」が選択されているため、ＭＦＰ４０はファイルのカラー印刷を実行する。そして、ＭＦＰ４０は処理の完了を情報処理装置１０に応答する（Ｓ１２５）。
【０１０９】
情報処理装置１０は、連携処理サービスの実行完了を示すサービス実行結果を、携帯端末２０を送信先として、中継装置３０に送信する（Ｓ１２６）。サービス実行結果は、中継装置３０のデータ中継部３０１により携帯端末２０に送信される（Ｓ１２７）。そして、携帯端末２０において受信されたサービス実行結果を、表示制御部２０３は表示装置２２に表示出力する（Ｓ１２８）。
【０１１０】
[処理手順]
次に、上述した図１１のステップＳ１１８における情報処理装置１０のサービス実行制御部１０６によるサービス利用可否判定の処理手順を詳述する。
【０１１１】
図１３は、本発明の実施形態における情報処理装置のサービス利用可否判定の処理手順の一例を示すフローチャート図である。
【０１１２】
まず情報処理装置１０のサービス実行制御部１０６は、携帯端末２０から送信されたサービス実行要求を受信する（Ｓ１１）。このサービス実行要求には、連携処理サービスのサービスＩＤ及び携帯端末２０の位置情報（緯度、経度）が含まれている。
【０１１３】
次に、サービス実行制御部１０６は、サービス情報管理ＤＢ１０９１（図８参照）に基づき、サービス実行要求に含まれるサービスＩＤに対応する連携処理サービスの「適用利用条件ＩＤ」を特定する。そして、サービス実行制御部１０６は、利用条件管理ＤＢ１１０１（図９参照）に基づき、特定した「適用利用条件ＩＤ」に対応する「利用条件ＩＤ」の「利用条件」を読み出す（Ｓ１２）。
【０１１４】
次に、サービス実行制御部１０６は、サイト情報管理ＤＢ１１１１（図１０参照）を参照し、サービス実行要求に含まれる携帯端末２０の位置情報に基づき、携帯端末２０の位置するサイト（要求元サイト）を特定する（Ｓ１３）。具体的には、サービス実行要求に含まれる携帯端末２０の位置情報（緯度、経度）が図１０に示したサイト情報管理ＤＢ１１１１に記憶されるサイトの位置情報である「東端」、「西端」、「南端」、「北端」に基づく４辺に含まれるサイトを特定する。
【０１１５】
そして、サービス実行制御部１０６は、ステップＳ１３において特定された携帯端末２０の位置するサイト（要求元サイト）が、ステップＳ１２において特定された利用条件に適合するか否かを判定する（Ｓ１４）。
【０１１６】
ここで、要求元サイトが利用条件に適合すると判定された場合（ステップＳ１４においてＹＥＳ）、利用条件が「利用可」であるか「利用不可」であるかを判定する（Ｓ１５）。ここで、利用条件が「利用可」である場合（ステップＳ１５においてＹＥＳ）、サービス実行要求に含まれるサービスＩＤに対応する連携処理サービスに基づく処理をデバイスと連携して実行する（Ｓ１６）。そして、連携処理サービスのサービス実行結果を携帯端末２０に送信する（Ｓ１７）。
【０１１７】
一方、ステップＳ１４において要求元サイトが利用条件に適合しないと判定された場合（ステップＳ１４においてＮＯ）又はステップＳ１５において利用条件が「利用不可」である場合（ステップＳ１５においてＮＯ）、サービス実行要求に含まれるサービスＩＤに対応する連携処理サービスの利用不可であることを示す利用可否結果を携帯端末２０に送信する（Ｓ１８）。
【０１１８】
上述したように、本発明の実施形態における連携処理システム１によれば、連携処理サービスの実行を要求するデバイス（携帯端末２０）の位置情報と、連携処理サービスの利用条件とに基づき、連携処理サービスの利用可否を制御する。これにより、ＩＰアドレス等のネットワークのアドレス情報を用いたパケットフィルタリング等の制限では制御しきれないような場合であっても、通信を行うデバイスの所在する場所に応じて、連携処理サービスの利用可否を制御できる。したがって、情報セキュリティを高めたサービスを提供できる。
【０１１９】
また、本発明の実施形態における連携処理システム１によれば、連携処理サービスに用いられるデバイス毎に利用制限の設定を行う必要が無く、連携処理サービスを提供する情報処理装置１０側で利用可否を制御できる。そのため、ユーザは簡易な操作で、サービスの利用制限を行うことができ、ユーザの利便性が向上する。
【０１２０】
［変形例］
本発明の実施形態の変形例では、連携処理サービスにおける出力デバイス又は出力先サイトに応じて、連携処理サービスの利用可否を制御できる。
【０１２１】
図１４は、本発明の実施形態の変形例における連携処理システム１の機能構成の一例を示す図である。本発明の実施形態における連携処理システム１の機能構成を示した図５との相違点について説明する。
【０１２２】
変形例では、図１４に示されるように、情報処理装置１０が図５に示した機能に加えて、出力デバイス情報管理部１１５及び出力デバイス情報管理ＤＢ１１５１を有する。また、変形例では利用条件管理ＤＢ１１０１に記憶される情報及びサービス実行制御部１０６によるサービス利用可否の判定処理が本発明の実施形態の場合と異なる。
【０１２３】
出力デバイス情報管理部１１５は、出力デバイス情報管理ＤＢ１１５１を用いて、連携処理サービスにおける出力デバイス（例えば連携処理サービス「フォルダＴｏカラー印刷」におけるＭＦＰ４０や「フォルダＴｏプロジェクタ投影」におけるプロジェクタ５０）に関する情報を管理する。図１５は、本発明の実施形態の変形例における出力デバイス情報管理ＤＢ１１５１に記憶される情報の一例を示す図である。図１５に示されるように、出力デバイス情報管理ＤＢ１１５１は、「出力デバイスＩＤ」、「出力デバイス名」及び「出力デバイス設置サイト名」等のデータ項目を有する。「出力デバイスＩＤ」は、出力デバイスを一意に識別するための識別情報である。「出力デバイス名」は、連携処理サービスにおける出力デバイスの名称である。「出力デバイス設置サイト名」は、出力デバイスが設置され、データの出力（印刷や投影等）が行われるサイトの名称である。
【０１２４】
また、変形例における利用条件管理ＤＢ１１０１は図１６に示す情報を有する。図１６は、本発明の実施形態の変形例における利用条件管理ＤＢ１１０１に記憶される情報の一例を示す図である。図１６に示されるように、変形例の利用条件管理ＤＢ１１０１は、「利用条件ＩＤ」に対応付けて、「要求元条件」、「出力先条件」、「利用可否」等のデータ項目を有する。「要求元条件」は、連携処理サービスの実行を要求するデバイス（携帯端末２０等）の位置するサイトの情報である。「出力先条件」は、連携処理サービスにおけるデータを出力する出力デバイス又は出力先となるサイトの情報である。「利用可否」は、「要求元条件」かつ「出力先条件」を満たす場合の連携処理サービスの利用可否を示す情報である。
【０１２５】
そして、上記機能構成に基づき、変形例の情報処理装置１０によるサービス利用可否の判定処理は、図１７に示す手順となる。図１７は、本発明の実施形態の変形例における情報処理装置１０のサービス利用可否判定の処理手順の一例を示すフローチャート図である。図１７について、図１３の本発明の実施形態における処理と同一の処理には、同一のステップ番号を付与しており、これらの詳細な説明は省略する。
【０１２６】
まず情報処理装置１０のサービス実行制御部１０６は、携帯端末２０から、連携処理サービスのサービスＩＤ、携帯端末２０の位置情報に加え、出力デバイス名を含むサービス実行要求を受信する（Ｓ１１ａ）。出力デバイス名は、携帯端末２０の連携処理アプリ２０４の画面上でユーザにより指定される。なお、携帯端末２０において指定される情報は、出力デバイス名に限らず、出力デバイスが設置された場所（サイト）であってもよい。
【０１２７】
また、サービス実行制御部１０６は、出力デバイス情報管理ＤＢ１１５１（図１５参照）を参照し、サービス実行要求に含まれる出力デバイス名に対応する出力デバイス設置サイト名（出力先サイト名）を特定する（Ｓ１３ａ）。
【０１２８】
そして、サービス実行制御部１０６は、ステップＳ１３において特定された要求元サイト、受信した出力デバイス名及びステップＳ１３ａにおいて特定された出力先サイトが、ステップＳ１２において特定された利用条件における要求元条件、出力先条件に適合するか否かを判定する（Ｓ１４ａ）。なお、この処理は要求元条件、出力先条件の論理積として、判定される。但し、判定は、要求元条件、出力先条件の論理積ではなく、論理和として判定してもよい。以降の処理は、図１３に示した処理手順と同じである。
【０１２９】
上述したように本発明の実施形態の変形における連携処理システム１によれば、連携処理サービスを要求したデバイス（要求元デバイス）の位置及び出力デバイス又は出力デバイスの位置に基づき、連携処理サービスの実行可否を制御する。
【０１３０】
これにより、要求元デバイスと出力デバイスとの位置するサイトが異なる場合においても、出力デバイスの位置するサイトの状況に基づき、連携処理サービスの利用可否を制御できる。例えば要求元デバイスのサイトは社内の事業所であり、出力デバイスのサイトは社外である場合において、社外秘の情報が出力されてしまうといったことを回避できる。したがって、より場所毎のセキュリティの重要性に見合った連携処理サービスを提供できる。
【０１３１】
［その他の変形例］
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明はかかる特定の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【０１３２】
例えば、連携処理サービスに用いる電子機器として、ＭＦＰ４０やプロジェクタ５０だけでなく、図示しない電子黒板やモニタ等の電子機器が接続されることで、より多くの連携処理サービスを提供することができる。処理の一例として、Folder To電子黒板（電子黒板にフォルダに格納された電子データを表示させる）、電子黒板To Folder（電子黒板に表示されたデータをフォルダに格納させる）、Folder Toモニタ（モニタにフォルダに格納された電子データを表示させる）等がある。
【０１３３】
また、２つの電子機器を連携させるサービスを提供してもよい。例えば、Scan Toプロジェクタ投影（スキャンした画像をプロジェクタに投影させる）、Scan Toプリント（あるＭＦＰでスキャンした画像を別のＭＦＰで印刷する）等がある。
【０１３４】
本発明は特定の実施例、変形例を参照しながら説明されてきたが、各実施例、変形例は単なる例示に過ぎず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。説明の便宜上、本発明の実施例に従った装置は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウエアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明は上記実施例に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が包含される。
【符号の説明】
【０１３５】
１        連携処理システム
１０      情報処理装置
１０１    通信制御部
１０２    入力受付部
１０３    表示制御部
１０４    アクセス制御部
１０５    サービス一覧提供部
１０６    サービス実行制御部
１０７    画像処理部
１０８    ユーザ情報管理部
１０８１  ユーザ情報管理ＤＢ
１０９    サービス情報管理部
１０９１  サービス情報管理ＤＢ
１１０    利用条件管理部
１１０１  利用条件管理ＤＢ
１１１    サイト情報管理部
１１１１  サイト情報管理ＤＢ
１１２    データ管理部
１１３    フォルダ監視部
１１４    フォルダ
２０      携帯端末
２０１    通信制御部
２０２    入力受付部
２０３    表示制御部
２０４    連携処理アプリ
２０４１  アクセス要求部
２０４２  サービス一覧取得要求部
２０４３  サービス実行要求部
２０５    デバイス情報管理部
２０５１  デバイス情報記憶部
２０６    位置情報信号受信部
３０      中継装置
３０１    データ中継部
４０      ＭＦＰ
５０      プロジェクタ
６０      ＰＣ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３６】
【特許文献１】特開２００８−２５０９３０号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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