(57)【要約】【課題】緩衝具との摺動によりロープ材が損傷して断裂する不安を軽減し、ロープ材の張力や張設耐力を向上させ、防護面を確保することができる防護柵を提供することを目的とする。【解決手段】所定の間隔をおいて立設された複数の支柱と、前記支柱間に多段に配設された横ロープ材４，４と、前記横ロープ材４，４を把持する緩衝具29，29と、前記支柱２，２間に張設された網材５とを備えた防護柵１において、前記緩衝具29が、同一方向に摺動する複数の前記横ロープ材４，４を把持した構成により、摺動により横ロープ材４，４が損傷した場合にも、緩衝具29との摺動によりロープ材が損傷して断裂するリスクを低減することができ、ロープ材の張力や張設耐力を向上させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔をおいて立設された複数の支柱と、前記支柱に多段に取り付けられる緩衝具と、前記緩衝具に把持される横ロープ材と、前記支柱間に張設された網材とを備えた防護柵において、前記緩衝具が、同一方向に摺動する複数の前記横ロープ材を把持したことを特徴とする防護柵。
【請求項２】
複数の前記横ロープ材が、上下に近接して把持されることを特徴とする請求項１記載の防護柵。
【請求項３】
前記複数の支柱間に立設される両端末支柱が、水平方向に並設される複数の緩衝具を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の防護柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、落石や雪崩等による土砂災害を防止する防護柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、落石や雪崩等による土砂災害を防止する目的で防護柵としては、斜面部に間隔を置いて縦穴を形成し、縦穴に建て込んだ支柱を並設するとともに、各支柱に複数段の横ロープ材と網材を張設し、横ロープ材の端末を緩衝具により支柱に摺動可能に連結し、落石や雪崩等を受けて防護柵の横ロープ材に引張力が加わると、緩衝具に対して横ロープ材が摺動することにより、衝撃力を摩擦エネルギーで吸収するものがある（例えば特許文献１及び特許文献２）。
【０００３】
また、支柱間に横ロープ材を把持する緩衝具を設け、落石等の衝撃力が加わった部分の横ロープ材のみでなく、その上下複数本の横ロープ材と緩衝具とにより衝撃力を吸収するものがある（例えば特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２０５１０９号公報
【特許文献２】特開２００５−２８２２４４号公報
【特許文献３】特開２０１０−１２７００８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１のように、緩衝金具が１本のロープ材を把持する構成では、緩衝具による衝撃エネルギーの吸収量が多くない。このため、緩衝具を複数使用して解決しようとするものもあるが、ロープ材は緩衝具により圧縮された状態で把持されているため、網材に衝撃が与えられた際には、緩衝具に把持されたロープ材が摺動することで損傷していき、ロープ材が断裂してしまい、防護面を保持できなくなる虞があった。
【０００６】
また、上記特許文献２及び特許文献３のように、緩衝具が２本のロープ材を把持する構成では、落石等の衝撃力が加わった部分の横ロープ材のみでなく、上下複数本の横ロープ材と緩衝具により衝撃力を吸収することができる。しかしながら、直接衝撃が加わる横ロープ材は１本であり、緩衝具により把持される２本のロープ材は引っ張りがそれぞれ逆向きであることから、ロープ材の張力や張設耐力に対して未だ不安があり、更なる改良が切望されていた。
【０００７】
そこで、本発明は上記した問題点に鑑み、緩衝具との摺動によりロープ材が損傷して断裂する不安を軽減し、ロープ材の張力や張設耐力を向上させ、防護面を確保することができる防護柵を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、所定の間隔をおいて立設された複数の支柱と、前記支柱に多段に取り付けられる緩衝具と、前記緩衝具に把持される横ロープ材と、前記支柱間に張設された網材とを備えた防護柵において、前記緩衝具が、同一方向に摺動する複数の前記横ロープ材を把持したことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に係る発明は、複数の前記横ロープ材が、上下に近接して把持されることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に係る発明は、前記複数の支柱間に立設される両端末支柱が、水平方向に並設される複数の緩衝具を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の構成によれば、摺動により横ロープ材が損傷した場合にも、緩衝具との摺動によりロープ材が損傷して断裂するリスクを低減することができ、ロープ材の張力や張設耐力を向上させることができる。
【００１２】
また、請求項２の構成によれば、落石等が横ロープ材に直接当たった場合にも、１本の横ロープ材が多段に設けられた構成と比べて耐力を向上させることができるので、防護柵の防護面を確保することができる。
【００１３】
また、請求項３の構成によれば、端末支柱間に両端末支柱が立設される場合にも、同一方向に摺動する複数の横ロープ材を渡すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例１を示す防護柵の正面図である。
【図２】同上、端末支柱付近の側面図である。
【図３】同上、端末支柱付近の正面図である。
【図４】同上、両端末支柱付近の正面図である。
【図５】同上、補強材の平面図である。
【図６】同上、補強材の側面図である。
【図７】同上、両端末支柱付近の側面図である。
【図８】同上、支柱内に補強材を配設した状態の部分拡大図である。
【図９】同上、支柱内に補強材を配設した状態の平面図である。
【図１０】同上、支柱用キャップの平面図である。
【図１１】同上、支柱用キャップを支柱に装着した状態の側面図である。
【図１２】同上、端末支柱に緩衝具を取り付けた状態を示す側面図である。
【図１３】同上、端末支柱に緩衝具を取り付けた状態を示す正面図である。
【図１４】同上、第一の金具受け部材の正面図である。
【図１５】同上、第一の金具受け部材の側面図である。
【図１６】同上、第一の金具受け部材の平面図である。
【図１７】同上、把持体の側面図である。
【図１８】同上、把持体の正面図である。
【図１９】同上、両端末支柱に緩衝具を取り付けた状態を示す側面図である。
【図２０】同上、両端末支柱に緩衝具を取り付けた状態を示す正面図である。
【図２１】同上、両端末支柱に緩衝具を取り付けた状態を示す平面図である。
【図２２】同上、第二の金具受け部材の正面図である。
【図２３】同上、第二の金具受け部材の側面図である。
【図２４】同上、第二の金具受け部材の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。
【実施例１】
【００１６】
以下、本発明の実施例を添付図面を参照して説明する。図１乃至図２４は、本発明の実施例１を示すもので、本実施例の防護柵１は、山側と谷側とで傾斜する傾斜面の交差方向に、所定間隔をおいて端末支柱２を立設する。そして、これら端末支柱２間に中間支柱３を立設し、端末支柱２と中間支柱３の山側にそれぞれ、上下方向で複数段となるように横ロープ材４を渡し、ここに金網などの網材５を張設することで防護面６を形成している。
【００１７】
支柱は、いずれもコンクリート基礎７に立設され、円筒形状の鋼管８内をＨ型鋼等の補強材９で補強し、ここにセメントミルク等の不定形硬化材（図示せず）が充填される。防護柵１が、雪崩や崩壊土砂などを受けると、支柱の上端側が反山側である谷側に移動するように曲げが発生するため、鋼管８内の補強材９は、Ｈ型鋼10が一対の補強リブ11，11を山側と谷側にそれぞれ位置するように鋼管８内の中央に配設され、Ｈ型鋼10と鋼管８内面との空隙を板状補強材12により埋めるようにして設けられる。尚、補強材９は、鋼管８内に配設される前に、Ｈ型鋼10と一乃至複数の板状補強材12とを溶接等により一体化しておき、Ｈ型鋼10の上部に二箇所穿設される第１のボルト通し孔13と、これら第１のボルト通し孔13に対応して鋼管８の上部に二箇所穿設される第２のボルト通し孔14とをボルト・ナット等の第１の固定手段15により固定することで、施工を簡便にすることができる。
【００１８】
また、鋼管８に穿設される第２のボルト通し孔14の近傍にあって、上側ボルト通し孔14Ａを挟む上下位置には、それぞれ左右一対で形成される第１の取付片16を備える支柱側取付プレート17が、山側の傾斜面に向かい鋼管８の外周面から突出して設けられる。一方、支柱の上部に装着される支柱用キャップ18には、下端に左右一対で形成される第２の取付片19を備えるキャップ側取付プレート20が、山側の傾斜面に向かい突出して設けられる。
【００１９】
そして、支柱の上部に支柱用キャップ18を装着する場合は、上方位置に配置される支柱側取付プレート17Ａとキャップ側取付プレート20とを重ね合せ、支柱用キャップ18を支柱の上部に外嵌し、キャップ側取付プレート20と重なる上方位置の支柱側取付プレート17Ａと下方位置の支柱側取付プレート17Ｂとを、ボルト・ナット等の第２の固定手段21により固定する。
【００２０】
また、第２の固定手段21を構成するボルトには、水平方向に摺動自在な可動ブラケット22が取り付けられ、可動ブラケット22には、隣接する端末支柱２の上部と中間支柱３の上部とを接続する支持部材23が備える端部ブラケット24が連結される。さらに、支持間には、上下方向に複数段にロープ保持部材25を備え、横ロープ材４の上下間を所定間隔に保持する間隔保持部材26が取り付けられている。尚、端末支柱２間に渡される横ロープ材４は、複数のワイヤー27，27を撚り合わせ、両端に抜け止め用のストッパー28が設けられている。
【００２１】
ここで、上記構成を備えた端末支柱２に複数設けられる緩衝具29について説明する。端末支柱２の山側面には、上下一対の固定板30，30より成る第１の金具固定部材31が突設され、上下一対の固定板30，30にはそれぞれ上下に貫通した第３のボルト通し孔32，32が穿設される。
【００２２】
一方、第１の金具固定部材31に取り付けられる緩衝具29は、水平な薄板状の上側取付板33及び下側取付板34と、これらを連結する連結板35により、側面視で略コの字状を成す第１の金具受け部材36と、横ロープ材４を所定の摩擦力で把持するための合せ面を有する一対の把持体37，37とを備える。
【００２３】
また、第１の金具受け部材36における上側取付板33及び下側取付板34には、それぞれ上下に貫通した第４のボルト通し孔38が穿設され、連結板35には支柱の直径方向に貫通した第１の取付孔39が穿設される。そして、第１の金具固定部材31における上下の固定板30，30にそれぞれ穿設される第３のボルト通し孔32と第４のボルト通し孔38とが連通するように一致させ、ボルト等の第３の固定手段40により回動自在に固定する。こうした構成により、防護柵１が落石等を受けて、横ロープ材４が摺動する場合には、横ロープ材４の引っ張りに対して緩衝具29が回動可能となるので、横ロープ材４が摺動することによる摩擦エネルギーに加えて、緩衝具29によっても衝撃力を吸収することができる。
【００２４】
さらに、一対の把持体37，37の合せ面には、横ロープ材４を把持する側面視で略半円形状の凹溝41が、横ロープ材４の張設方向に一側から他側にかけて連続して形成され、上下方向に二箇所設けられている。そして、把持体37には、正面視で上下一対に、第１の金具受け部材36が有する第１の取付孔39に対応して、支柱の直径方向に貫通した第２の取付孔42が穿設されており、一対の把持体37，37の合せ面を互いの凹溝41，41が対向するように一致させると共に、第１の取付孔39と第２の取付孔42とが連通するように一致させ、高力ボルト・ナット等の第４の固定手段43により締め付けていくことで、第１の金具受け部材36に把持体37，37が固定され、同時に一対の把持体37，37により横ロープ材４が圧縮するように把持される。
【００２５】
次に、防護面６を広く設ける際に立設される両端末支柱44に、複数設けられる緩衝具29について説明する。
【００２６】
両端末支柱44の山側面には、山側と谷側とで傾斜する傾斜面の交差方向に、左右一対で形成される第３の取付片45を備えた第２の金具固定部材46が突設され、第３の取付片45には上下に貫通した第５のボルト通し孔47が穿設される。また、第３の取付片45は、山側に突出する突出部48が略半円弧状に形成される。
【００２７】
一方、第２の金具固定部材46に取り付けられる緩衝具29´は、正面視で横長矩形状を成した把持体用取付板49と、把持体用取付板49の背面上下それぞれに連結される一対の金具固定部材用取付板50により成る第２の金具受け部材51と、横ロープ材４を所定の摩擦力で把持するための合せ面を有する一対の把持体37´，37´とを備え、緩衝具29´は金具固定部材46の左右一対で設けられる第３の取付片45，45にそれぞれ設けられる。
【００２８】
また、第２の金具受け部材51における把持体用取付板49には、正面視で外側に上下一対の第６の取付孔52が穿設され、一対の金具固定部材用取付板50には、上下に貫通した第６のボルト通し孔53が穿設される。そして、第３の取付片45を上下に挟むようにして金具固定部材用取付板50を配置し、第３の取付片45に穿設される第５のボルト通し孔47と、上下の金具固定部材用取付板50にそれぞれ穿設される第６のボルト通し孔53とを一致させ、ボルト・ナット等の第５の固定手段54により固定することで、第２の金具受け部材51は第５の固定手段54を回動軸として水平方向に回動自在となる。こうした構成により、防護柵１に落石等の衝撃力が加わり横ロープ材４が摺動する際には、横ロープ材４の引っ張りに対して緩衝具29´が水平方向に回動するので、緩衝具29´により衝撃力を吸収することができる。そして、把持体37は、第２の金具受け部材51が有する第６の取付孔52に、高力ボルト・ナット等の第６の固定手段55により締め付けていくことで、第２の金具受け部材51に把持体37´，37´が固定され、同時に一対の把持体37´，37´により横ロープ材４が圧縮するように把持される。
【００２９】
上記構成により、防護柵１が落石等による衝撃力を受けても、２本１組の横ロープ材４，４が複数段に設けられており、緩衝具29から引き出される２本の横ロープ材４，４による引っ張りは衝撃力が与えられた防護面６側に向かい同一方向となるので、ロープ材の張力や張設耐力を向上させることができる。また、横ロープ材４が摺動することで損傷し、一方の横ロープ材４が断裂してしまった場合にあっても、他方の横ロープ材４により防護面６を確保できる。さらに、緩衝具29が備える１つの把持体37に２本の横ロープ材４を把持させる構成により、２本の横ロープ材４，４が上下に近接して配設されるので、落石等により直接的な衝撃力を受けても横ロープ材４が断裂するリスクを低減することができる。しかも、端末支柱２間に両端末支柱44が立設される場合にも、第２の金具固定部材46には、左右対称に緩衝具29´，29´が並設されるので、同一方向に摺動する２本の横ロープ材４を渡すことができる。
【００３０】
以上のように、本実施例の防護柵１によれば、所定の間隔をおいて立設された複数の支柱と、前記支柱間に多段に配設された横ロープ材４，４と、前記横ロープ材４，４を把持する緩衝具29，29と、前記支柱２，２間に張設された網材５とを備えた防護柵１において、前記緩衝具29が、同一方向に摺動する複数の前記横ロープ材４，４を把持した構成により、摺動により横ロープ材４，４が損傷した場合にも、緩衝具29との摺動によりロープ材が損傷して断裂するリスクを低減することができ、ロープ材の張力や張設耐力を向上させることができる。
【００３１】
また、複数の前記横ロープ材４，４が、上下に近接して配設される構成により、落石等が横ロープ材４に直接当たった場合にも、１本の横ロープ材４が多段に設けられた構成と比べて耐力を向上させることができるので、防護柵１の防護面６を確保することができる。
【００３２】
さらに、端末支柱２間に立設される両端末支柱44に取り付けられる緩衝具29が、並設される複数の把持体37を備える構成により、端末支柱２，２間に両端末支柱44が立設される場合にも、同一方向に摺動する複数の横ロープ材４を渡すことができ、ロープ材の張力や張設耐力を向上させることができる。
【００３３】
尚、実施例上の効果として、本実施例の防護柵１によれば、緩衝具29の把持体37は２本の横ロープ材４を把持できる既存のものを採用することができるため、コストを抑えて実施することができる。また、防護柵１が、２本１組の横ロープ材４，４が複数段設けられ、回動自在な緩衝具29を備えたことで、落石等による衝撃力を受けても、支柱の変形や歪みを最小限にすることができる。
【符号の説明】
【００３４】
１  防護柵
２  端末支柱
３  中間支柱
４  横ロープ材
５  網材
９  補強材
29  緩衝具
31  第１の金具固定部材
36  第１の金具受け部材
41  凹溝
44  両端末支柱
46  第２の金具固定部材
51  第２の金具受け部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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