(57)【要約】【課題】適切なスケジュール管理を実現する。【解決手段】スケジュール管理プログラムにおいて、少なくとも１つのタスクを有する１又は複数のプロジェクトに対応する過去の実績から得られる平均リードタイムと最短リードタイムとを用いて前記タスクの納期までの残作業工数を算出し、前記最短リードタイムを用いて前記プロジェクトのスケジュールを作成し、作成した前記スケジュールにおける前記タスクの最早着手日と最遅着手日とを用いて、前記タスクの優先度を決定し、決定した前記優先度順の前記タスクと、前記残作業工数とに基づいて遅延となる前記タスクを検出する、処理をコンピュータに実行させる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのタスクを有する１又は複数のプロジェクトに対応する過去の実績から得られる平均リードタイムと最短リードタイムとを用いて前記タスクの納期までの残作業工数を算出し、
前記最短リードタイムを用いて前記プロジェクトのスケジュールを作成し、
作成した前記スケジュールにおける前記タスクの最早着手日と最遅着手日とを用いて、前記タスクの優先度を決定し、
決定した前記優先度順の前記タスクと、前記残作業工数とに基づいて遅延となる前記タスクを検出する、処理をコンピュータに実行させるためのスケジュール管理プログラム。
【請求項２】
前記遅延となる前記タスクが検出された場合に、前記タスクの担当者に遅延通知を行うことを特徴とする請求項１に記載のスケジュール管理プログラム。
【請求項３】
前記プロジェクトに対する前記優先度順の前記タスクを担当者に対応させて表示する画面を生成することを特徴とする請求項１又は２に記載のスケジュール管理プログラム。
【請求項４】
前記遅延となる前記タスクを検出した場合に、前記タスクの再割り当てを行うことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のスケジュール管理プログラム。
【請求項５】
スケジュール管理装置が、
少なくとも１つのタスクを有する１又は複数のプロジェクトに対応する過去の実績から得られる平均リードタイムと最短リードタイムとを用いて前記タスクの納期までの残作業工数を算出し、
前記最短リードタイムを用いて前記プロジェクトのスケジュールを作成し、
作成した前記スケジュールにおける前記タスクの最早着手日と最遅着手日とを用いて、前記タスクの優先度を決定し、
決定した前記優先度順の前記タスクと、前記残作業工数とに基づいて遅延となる前記タスクを検出することを特徴とするスケジュール管理方法。
【請求項６】
少なくとも１つのタスクを有する１又は複数のプロジェクトの過去の実績から得られる平均リードタイムと最短リードタイムとを用いて前記タスクの納期までの残作業工数を算出するプロジェクト管理手段と、
前記最短リードタイムを用いて前記プロジェクトのスケジュールを作成するスケジュール作成手段と、
前記スケジュール作成手段により得られる前記プロジェクトにおける前記タスクの最早着手日と最遅着手日とを用いて、前記タスクの優先度を決定し、決定した前記優先度順の前記タスクと、前記残作業工数とに基づいて遅延となる前記タスクを検出する実行状況管理手段とを有することを特徴とするスケジュール管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スケジュール管理プログラム、スケジュール管理方法、及びスケジュール管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のアウトソーシングサービス等では、商談の小口化、短サイクル化等が進んでおり、一人で複数のプロジェクトを並行して担当する場合がある。プロジェクトは、複数の工程からなり、組織の人員が各プロジェクトに割り当てられ、計画にしたがって各自の作業を進めることになる。
【０００３】
複数のプロジェクトを並行して進めていくと、プロジェクトの進捗管理やタスク管理が煩雑になり、納期遅延、品質低下（若しくは過剰品質）のリスクが生じる。そこで、各担当者が各プロジェクトに対する作業を予定通り進めるため、各工程に対する日程をスケジューリングするツールが存在する（特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２１２６４号公報
【特許文献２】特開昭６２−２６５１０号公報
【特許文献３】特開平４−６９１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のプロジェクト管理ツールは、全てのタスクが並列して表現されるため、作業の作業実施順の判断が難しい。例えば、経験の浅い担当者や、複数プロジェクトが並行していてスケジュール管理が煩雑な場合には、適切な判断ができずに作業遅延や工数増加を招く可能性がある。
【０００６】
１つの側面では、本発明は、適切なスケジュール管理を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一態様におけるスケジュール管理プログラムは、少なくとも１つのタスクを有する１又は複数のプロジェクトに対応する過去の実績から得られる平均リードタイムと最短リードタイムとを用いて前記タスクの納期までの残作業工数を算出し、前記最短リードタイムを用いて前記プロジェクトのスケジュールを作成し、作成した前記スケジュールにおける前記タスクの最早着手日と最遅着手日とを用いて、前記タスクの優先度を決定し、決定した前記優先度順の前記タスクと、前記残作業工数とに基づいて遅延となる前記タスクを検出する、処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００８】
適切なスケジュール管理を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】スケジュール管理システムのシステム構成例を示す図である。
【図２】スケジュール管理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】スケジュール管理装置のプロジェクト立ち上げ処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】スケジュール管理装置の実行状況管理処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】スケジュール管理装置の遅延通知対応処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】スケジュール管理装置のリスト表示処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】タスクテーブルの一例を示す図である。
【図８】タスク実施順表示の一例を示す図である。
【図９】バッファ消化率に基づく再割り当て例を示す図（その１）である。
【図１０】バッファ消化率に基づく再割り当て例を示す図（その２）である。
【図１１】タスクの状態遷移の一例を示す図（その１）である。
【図１２】タスクの状態遷移の一例を示す図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら実施例について詳細に説明する。
【００１１】
＜スケジュール管理システム：システム構成例＞
図１は、スケジュール管理システムのシステム構成例を示す図である。図１に示すスケジュール管理システム１０は、情報処理装置の一例としてのスケジュール管理装置１１と、１又は複数の管理者端末１２−１〜１２−ｎ（以下、必要に応じて「管理者端末１２」と総称する）と、１又は複数の担当者端末１３（以下、必要に応じて「担当者端末１３」と総称する）とを有する。スケジュール管理装置１１と、管理者端末１２と、担当者端末１３とは、例えばインターネットやＬｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＬＡＮ）等に代表される通信ネットワーク１４によりデータの送受信が可能な状態で接続されている。
【００１２】
スケジュール管理装置１１は、プロジェクトマネージャ等が使用する管理者端末１２からのプロジェクトの立ち上げ指示等に基づいて、プロジェクトに対する作業工程（タスク）の設定や作業日の設定、担当者の割り当て等を行う。また、スケジュール管理装置１１は、各担当者のスケジュールを管理する。
【００１３】
例えば、スケジュール管理装置１１は、少なくとも１つのタスクを有するプロジェクトの過去の実績に基づく平均リードタイムと最短リードタイムを求め、差分から可能なバッファ（納期までの残作業工数）を算出する。なお、リードタイムとは、例えばタスクを着手してからそのタスクが完了（納品）するまでの時間であるが、これに限定されるものではない。
【００１４】
スケジュール管理装置１１は、タスク毎に最短リードタイムを用いてスケジュールを作成する。スケジュール管理装置１１は、プロジェクト毎のバッファに対するプロジェクトにおける各タスクの最早着手日と、最遅着手日とに基づいて作業着手優先度を決め、例えば優先度順にＴｏＤｏＬｉｓｔ（タスク実施順表示リスト、Ｏｒｄｅｒ−Ｔｏ−Ｄｏ  Ｌｉｓｔ）を作成する。
【００１５】
更に、スケジュール管理装置１１は、タスクの進捗に合わせて、最早着手日、最遅着手日を毎日再計算し、ＴｏＤｏＬｉｓｔに反映させ、処理不能となるタスクを検出する。
【００１６】
上述したように、スケジュール管理装置１１は、過去の実績よりタスク実施の優先度を判断し、担当者毎のタスク実施順をプロジェクト横断で提示することにより、納期遅延を防止する。
【００１７】
スケジュール管理装置１１は、例えばＰｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ（ＰＣ）やサーバであるが、これに限定されるものではない。
【００１８】
管理者端末１２は、上述したようにプロジェクトマネージャ等のプロジェクトの管理者が使用する端末である。管理者端末１２は、通信ネットワーク１４を介してスケジュール管理装置１１にアクセスし、目的のプロジェクトを実行するための作業工程（タスク）、スケジュール、作業担当者の割り当て等を行う。なお、複数の管理者端末１２から同一の情報を変更しようとする場合には、排他制御が行われてもよい。
【００１９】
担当者端末１３は、上述した各プロジェクトにおけるタスクを実行する担当者が使用する端末である。担当者端末１３は、通信ネットワーク１４を介してスケジュール管理装置１１にアクセスし、自己の進捗状況を確認したり、日程の再調整を行うことができる。
【００２０】
なお、管理者端末１２及び担当者端末１３は、例えばＰＣであるが、これに限定されるものではなく、例えばタブレット端末やスマートフォン等の通信端末であってもよい。
【００２１】
＜スケジュール管理装置１０の機能構成例＞
次に、上述したスケジュール管理装置１０の機能構成例について図１を用いて説明する。図１に示すスケジュール管理装置１０は、認証手段２０と、プロジェクト管理手段２１と、スケジュール作成手段２２と、担当者割り当て手段２３と、実行状況管理手段２４と、遅延通知手段２５と、画面生成手段２６と、記憶手段２７と、通信手段２８と、制御手段２９とを有する。
【００２２】
スケジュール管理装置１０において、プロジェクト管理手段２１、スケジュール作成手段２２、及び担当者割り当て手段２３は、プロジェクトマネージャ用の機能である。また、実行状況管理手段２４及び遅延通知手段２５は、担当者用の機能である。
【００２３】
認証手段２０は、管理者端末１２や担当者端末１３等からアクセスしてきたユーザの認証を行い、管理者又は担当者を特定する。例えば、認証手段２０は、ユーザが管理者端末１２や担当者端末１３等を介して入力したユーザＩＤやパスワード等の認証情報に基づいて、予め記憶手段２７等に記憶された認証情報を参照し、予め記憶された認証情報に該当するものがあれば、そのユーザに設定された管理者又は担当者として特定するが、認証手法は、これに限定されるものではない。
【００２４】
認証手段２０は、認証に成功した場合には、対応する管理者又は担当者として、スケジュール管理装置１０へのアクセスを許可する。また、認証手段２０は、認証に失敗した場合（例えば、入力された認証情報が予め記憶された認証情報になかった場合）には、その旨の通知を行い、例えば再度認証情報を入力させたり、アクセスを拒否する等の処理を行う。
【００２５】
プロジェクト管理手段２１は、１又は複数のプロジェクトを横断的に管理する。プロジェクト管理手段２１は、例えば管理者端末１２からログインした管理者の認証情報に基づいて、その管理者が担当する１又は複数のプロジェクトの現在の状況を管理する。また、プロジェクト管理手段２１は、各プロジェクトに割り当てられた各担当者の作業の進捗状況等を管理する。
【００２６】
また、プロジェクト管理手段２１は、管理者端末１２からのプロジェクト立ち上げ指示等に基づいてプロジェクトを設定する上でのひな型を決定する。プロジェクト管理手段２１は、プロジェクト毎にプロジェクトパターンの選定（標準リードタイム、最短リードタイム）、プロジェクト名称、プロジェクト開始日や終了日、プロジェクト概要、プロジェクトメンバ登録等を行う。
【００２７】
プロジェクトメンバ登録とは、タスク毎に担当者を割り当てることであり、例えば、「タスクＡ−１は担当Ｘ」、「タスクＡ−２は担当Ｙ」等のように設定するがこれに限定されるものではない。管理者端末１２により設定されたプロジェクト情報は、記憶手段２７に記憶される。
【００２８】
例えば、プロジェクト管理手段２１は、少なくとも１つのタスクを有する１又は複数のプロジェクトの過去の実績から得られる平均リードタイムと最短リードタイムとを用いてバッファを算出し、算出したバッファをスケジュール作成手段２２に出力する。なお、バッファとは、タスク毎の納期までの残作業工数であり、例えば平均リードタイムと最短リードタイムとの差分により得ることができるが、これに限定されるものではない。また、上述した過去の実績は、例えば予め記憶手段２７等に記憶されている。
【００２９】
また、プロジェクト管理手段２１は、Ｗｏｒｋ  Ｂｒｅａｋｄｏｗｎ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ（ＷＢＳ）管理を行うことができる。ＷＢＳとは、プロジェクトマネジメントで計画を立てる際に用いられる手法の一つで、プロジェクト全体を細かい作業に分割した構成である。ＷＢＳでは、まずプロジェクトの成果物をできるだけ細かい単位に分解する。このとき、全体を大きな単位に分割してから、それぞれの部分についてより細かい単位に分割していき、階層的に構造化していく。成果物の細分化が終わったら、それぞれの部分を構成するのに必要な少なくとも１つの作業(タスク)を考え、最下層に配置していく。また、ＷＢＳは、個々の部分を構成する一連の作業のかたまりを有するワークパッケージに作成する。プロジェクト管理手段２１は、１又は複数のプロジェクトを並行して管理することができる。
【００３０】
スケジュール作成手段２２は、プロジェクト立ち上げ時にプロジェクト管理手段２１により設定された１又は複数のプロジェクトに対して、マスタスケジュール（Ｍａｓｔｅｒ  Ｓｃｈｅｄｕｌｅ）を作成する。マスタスケジュールとは、例えばプロジェクトの開始から完了までに必要な作業を全て洗い出し、それらを順序付けたものである。各プロジェクトメンバは、上述したマスタスケジュールに基づきＷＢＳを作成し進捗管理を実施する。
【００３１】
例えば、スケジュール作成手段２２は、例えば少なくとも１つのタスクを有する１又は複数のプロジェクトの過去の実績に基づく最短リードタイムに基づいて、プロジェクトのマスタスケジュール等を作成する。
【００３２】
スケジュール作成手段２２により作成されるスケジュールは、上述したマスタスケジュールに限定されるものではなく、例えば担当者の遅延が生じた場合等にリスケジューリング（再割り当て）を行うこともできる。
【００３３】
担当者割り当て手段２３は、スケジュールに内容と予め記憶手段２７等に記憶されている担当者とに基づいて、各タスクの予定のスケジュールに空いている担当者を割り当てる。プロジェクト管理手段２４は、担当者割り当て手段２３により担当者が割り当てられることで、プロジェクトを遂行する組織図ができる。
【００３４】
実行状況管理手段２４は、担当者端末１３からログインした担当者に割り当てられている各プロジェクトに対する作業タスク毎の実行状況を管理する。
【００３５】
例えば、実行状況管理手段２４は、最早着手日や最遅着手日を算出したり、タスク優先度を算出したり、作業実績を管理する等のうち、少なくとも１つの作業を実行する。また、実行状況管理手段２４は、例えば担当者毎のタスク実施順にＴｏＤｏＬｉｓｔ等を作成して表示することができるが、これに限定されるものではない。
【００３６】
例えば、実行状況管理手段２４は、スケジュール作成手段２２により得られる各プロジェクトにおける各タスクの最早着手日と最遅着手日とを用いて、担当者毎に各タスクの優先度を決定する。また、実行状況管理手段２４は、優先度順のタスクと、残作業工数とに基づいて遅延となるタスクを検出する。
【００３７】
また、実行状況管理手段２４は、遅延のレベル（程度）に応じて遅延通知手段２５に通知させる内容を変更することもできる。例えば、遅延レベルが低い場合には、担当者に対してのみ遅延通知を行い、遅延レベルが高い場合には、担当者と管理者に遅延通知を行う。なお、遅延レベルの高低については、例えば遅延した日数等を基準に予め設定された閾値と比較することで判断することができるが、これに限定されるものではない。
【００３８】
遅延通知手段２５は、担当者の実行（進捗）状況と、予め設定された条件とを比較して遅延が生じていると判断した場合に、その担当者や管理者に対して遅延通知によるアラート（警告）処理を行う。遅延通知手段２５は、例えば作業日数に対して予め設定された予備の時間（バッファ）をどのくらい消化しているかを判断するバッファ消化率管理処理を行ってもよい。遅延通知手段２５は、例えばプロジェクトマネージャ等の管理者端末１２に通知してリスケジューリングや担当者の再割り当てを行わせるためのエスカレーション処理を行ってもよい。
【００３９】
遅延通知手段２５は、担当者端末１３がアクセスしてきた場合に、ログイン認証時のユーザＩＤに対応する担当者に遅延通知する情報があれば、その情報を通知するようにしてもよい。また、遅延通知手段２５は、通知する必要が生じた場合には、予め設定されたユーザ情報に含まれるメールアドレス宛てに遅延情報を通知する電子メールを送信してもよい。なお、遅延通知処理については、これに限定されるものではない。
【００４０】
画面生成手段２６は、管理者端末１２や担当者端末１３に表示する画像や画面レイアウト等を生成する。例えば、画面生成手段２６は、プロジェクトを立ち上げ時にひな形を管理者端末１２に表示する設定画面を生成したり、ＴｏＤｏＬｉｓｔを表示する画面を生成する。また、画面生成手段２６は、担当者端末１３に実行状況を表示するための画面を生成する。更に、遅延時の担当者やスケジュールの再設定等を行う画面等を生成してもよいが、これに限定されるものではない。
【００４１】
記憶手段２７は、本実施形態において必要となる各種情報を記憶する。例えば、記憶手段２７は、プロジェクト管理情報、スケジュール作成情報、担当者割り当て情報、実行状況、遅延情報等を記憶する。なお、記憶手段２７に記憶される情報は、上述した情報に限定されるものではなく、例えばユーザを認証するための認証情報や、担当者毎、タスク毎、又はプロジェクト毎の過去の作業実績（例えば、作業時間（リードタイム）、工数）等を記憶してもよい。
【００４２】
記憶手段２７は、記憶された各種情報を必要に応じて所定のタイミングで読み出したり、書き込んだりする。また、記憶手段２７は、それらの情報を、例えばキーワード等を用いて検索し、抽出することができるように体系的に構成されているデータベースとして機能をしてもよい。記憶手段２７は、例えばハードディスクやメモリ等である。
【００４３】
通信手段２８は、通信ネットワーク１４を介して管理者端末１２、担当者端末１３、その他の外部装置と各種情報の送受信を行うための通信手段である。通信手段２８は、外部装置等にすでに記憶されている各種情報等を受信することができ、またスケジュール管理装置１１で処理された結果を、通信ネットワーク１４等を介して管理者端末１２、担当者端末１３、その他の外部装置等に送信することもできる。
【００４４】
制御手段２９は、スケジュール管理装置１１の各構成部全体の制御を行う。具体的には、制御手段２９は、例えばユーザ等からの指示等に基づいて、スケジュール管理に関する各制御を行う。ここで、各制御とは、例えば上述したプロジェクト管理手段２１に１又は複数のプロジェクトを管理させる、スケジュール作成手段２２にスケジュール作成させる、担当者割り当て手段２３に担当者を割り当てさせる等がある。更に、各制御とは、実行状況管理手段２４に実行状況を管理させる、遅延通知手段２５に遅延通知させる、画面生成手段２６に画面を生成させる等があるが、これに限定されるものではない。
【００４５】
上述した本実施形態の構成により、適切なスケジュール管理を実現することができる。
【００４６】
＜スケジュール管理装置１１のハードウェア構成例＞
図２は、スケジュール管理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。図１におけるスケジュール管理装置１１は、入力装置３１と、出力装置３２と、ドライブ装置３３と、補助記憶装置３４と、主記憶装置３５と、各種制御を行うＣｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＣＰＵ）３６と、ネットワーク接続装置３７とを有し、これらはシステムバスＢで相互に接続されている。
【００４７】
入力装置３１は、ユーザ等が操作するキーボード及びマウス等のポインティングデバイスや、マイクロフォン等の音声入力デバイスを有しており、ユーザ等からのプログラムの実行指示、各種操作情報、ソフトウェア等を起動するための情報等の入力を受け付ける。
【００４８】
出力装置３２は、本実施形態における処理を行うためのコンピュータ本体を操作するのに必要な各種ウィンドウやデータ等を表示するディスプレイを有し、ＣＰＵ３６が有する制御プログラムによりプログラムの実行経過や結果等を表示することができる。
【００４９】
ここで、本実施形態においてコンピュータ本体にインストールされる実行プログラムは、例えば、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ（ＵＳＢ）メモリやＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等の可搬型の記録媒体３８等により提供される。プログラムを記録した記録媒体３８は、ドライブ装置３３にセット可能であり、ＣＰＵ３６からの制御信号に基づき、記録媒体３８に含まれる実行プログラムが、記録媒体３８からドライブ装置３３を介して補助記憶装置３４にインストールされる。
【００５０】
補助記憶装置３４は、例えばハードディスクドライブやＳｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ（ＳＳＤ）等のストレージ手段等である。補助記憶装置３４は、ＣＰＵ３６からの制御信号に基づき、本実施形態における実行プログラムや、コンピュータに設けられた制御プログラム等を記憶し、必要に応じて入出力を行う。補助記憶装置３４は、ＣＰＵ３６からの制御信号等に基づいて、記憶された各情報から必要な情報を読み出したり、書き込むことができる。
【００５１】
主記憶装置３５は、ＣＰＵ３６により補助記憶装置３４から読み出された実行プログラム等を格納する。主記憶装置３５は、Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＯＭ）やＲａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＡＭ）等である。補助記憶装置３４及び主記憶装置３５は、例えば上述した記憶手段２７に対応している。
【００５２】
ＣＰＵ３６は、オペレーティングシステム等の制御プログラム、及び主記憶装置３５に格納されている実行プログラムに基づいて、各種演算や各ハードウェア構成部とのデータの入出力等、コンピュータ全体の処理を制御して各処理を実現することができる。プログラムの実行中に必要な各種情報等は、補助記憶装置３４から取得することができ、また実行結果等を格納することもできる。
【００５３】
具体的には、ＣＰＵ３６は、例えば入力装置３１から得られるプログラムの実行指示等に基づき、補助記憶装置３４にインストールされたプログラムを実行させることにより、主記憶装置３５上でプログラムに対応する処理を行う。
【００５４】
例えば、ＣＰＵ３６は、スケジュール管理プログラムを実行させることで、上述したプロジェクト管理手段２１によるプロジェクト管理、スケジュール作成手段２２によるスケジュール作成、担当者割り当て手段２３による担当者の割り当て等の処理を行う。更に、ＣＰＵ３６は、実行状況管理手段２４による実行状況の管理、遅延通知手段２５による遅延通知、画面生成手段２６による画面生成等の処理を行う。なお、ＣＰＵ３６における処理内容は、これに限定されるものではない。ＣＰＵ３６により実行された内容は、必要に応じて補助記憶装置３４に記憶される。
【００５５】
ネットワーク接続装置３７は、通信ネットワーク１４を介して管理者端末１２や担当者端末１３との通信を行う。ネットワーク接続装置３７は、ＣＰＵ３６からの制御信号に基づき、通信ネットワーク１４等と接続することにより、実行プログラムやソフトウェア、設定情報等を、通信ネットワークに接続されている外部装置等から取得する。また、ネットワーク接続装置３７は、プログラムを実行することで得られた実行結果又は本実施形態における実行プログラム自体を外部装置等に提供することができる。
【００５６】
上述したようなハードウェア構成により、本実施形態におけるスケジュール管理処理を実行することができる。また、上述した各機能を実行させることができる実行プログラム（スケジュール管理プログラム）をコンピュータにインストールすることにより、汎用のＰＣ等のコンピュータで本実施形態におけるスケジュール管理処理を容易に実現することができる。
【００５７】
また、管理者端末１２及び担当者端末１３が汎用ＰＣ等である場合には、上述したスケジュール管理装置１１と同様のハードウェア構成を適用することができる。
【００５８】
＜スケジュール管理装置１１の処理の例＞
次に、スケジュール管理装置１１の処理の一例についてフローチャートを用いて説明する。なお、スケジュール管理については、プロジェクト立ち上げ処理、遅延通知対応処理、実行状況管理処理、及びリスト表示処理に大別できるため、これらの処理を分けて説明する。
【００５９】
＜プロジェクト立ち上げ処理＞
図３は、スケジュール管理装置のプロジェクト立ち上げ処理の一例を示すフローチャートである。図３の例において、認証手段２０は、管理者端末１２又は担当者端末１３等から通信ネットワーク１４を介してアクセスしてきたユーザ（管理者、担当者）のログイン認証を行う（Ｓ０１）。なお、Ｓ０１の処理において、認証手段２０は、例えば管理者端末１２又は担当者端末１３等から入力された認証情報で認証が成功した場合であって、かつそのユーザが管理者である場合にＳ０２以降の処理を行い、認証に失敗した場合には、再度入力させるかアクセスを拒否する。
【００６０】
認証許可がされると、プロジェクトの新規登録（立ち上げ）を行うか否かを判断し（Ｓ０２）、新規登録を行う場合（Ｓ０２において、ＹＥＳ）、新しいプロジェクトを登録する（Ｓ０３）。
【００６１】
プロジェクトの登録とは、予めＷＢＳ等で管理されている複数のプロジェクトのひな型からプロジェクトのパターンの選定を行い、標準リードタイム、最短リードタイム等を設定する。なお、標準リードタイムは、例えば少なくとも１つのタスクを有するプロジェクトの過去の実績に基づく平均リードタイムである。また、最短リードタイムは、例えば少なくとも１つのタスクを有するプロジェクトの過去の実績に基づく最短リードタイムである。
【００６２】
Ｓ０３の処理後、スケジュール作成手段２２は、Ｓ０３の処理で設定された最短リードタイムに基づいて、マスタスケジュールを作成する（Ｓ０４）。例えば、スケジュール作成手段２２は、プロジェクト名称や開始日、終了日、プロジェクトの概要、プロジェクトに対するタスクの割り当て等を設定する。
【００６３】
Ｓ０４の処理において、スケジュール作成手段２２は、上述したように少なくとも１つのタスクを有するプロジェクトの過去の実績に基づく平均リードタイムと最短リードタイムを求め、その差分から可能なバッファ(納期までの残作業工数)を算出する。また、スケジュール作成手段２２は、算出結果からタスク毎に最短リードタイムを用いてスケジュールを作成する。
【００６４】
Ｓ０４の処理後、担当者割り当て手段２３は、プロジェクトのマスタスケジュールに対してタスク毎に担当者を割り当てる（Ｓ０５）。なお、Ｓ０５の処理において、担当者割り当て手段２３は、記憶手段２７等に予め記憶された担当者情報に含まれるスキル情報や現在の作業状況、過去の作業実績等に基づいて各タスクを担当可能な担当者を割り当てる。なお、割り当ては、複数のタスクに１人の担当者を割り当ててもよく、１つのタスクに複数の担当者を割り当ててもよい。複数の担当者を割り当てる場合には、そのうちのリーダーの情報が担当者情報として蓄積される。
【００６５】
上述したＳ０２の処理において、新規登録しない場合（Ｓ０２において、ＮＯ）、又は、Ｓ０５の処理後、現在あるプロジェクトの実行状況を表示するか否かを判断する（Ｓ０６）。なお、Ｓ０６の処理では、管理者（ユーザ）により表示する対象のプロジェクトを選択させてもよく、直前のＳ０３〜Ｓ０５の処理で新規作成したプロジェクトを表示させてもよく、その管理者が担当する全部のプロジェクトを表示させてもよいが、これに限定されるものではない。実行状況を表示する場合（Ｓ０６において、ＹＥＳ）、画面生成手段２６は、ユーザにより選択されたプロジェクトの実行情報を生成し、その内容を表示する（Ｓ０７）。
【００６６】
また、Ｓ０６において、実行状況を表示しない場合（Ｓ０６において、ＮＯ）、又はＳ０７の処理後、制御手段２９は、処理を終了するか否かを判断し（Ｓ０８）、処理を終了しない場合（Ｓ０８において、ＮＯ）、Ｓ０２に戻る。また、制御手段２９は、ユーザ等の指示により処理を終了する場合（Ｓ０８において、ＹＥＳ）、スケジュール管理処理を終了する。
【００６７】
＜実行状況管理処理＞
図４は、スケジュール管理装置の実行状況管理処理の一例を示すフローチャートである。図４の例において、認証手段２０は、管理者端末１２又は担当者端末１３等から通信ネットワーク１４を介してアクセスしてきたユーザのログイン認証を行う（Ｓ１１）。なお、Ｓ１１の処理は、上述したＳ０１の処理と同様の処理を行うため、ここでの具体的な説明は省略する。
【００６８】
認証許可がされると、実行状況管理手段２４は、認証が許可された担当者の現在の実行状況を表示する（Ｓ１２）。表示内容は、画面生成手段２６により生成される。
【００６９】
次に、実行状況管理手段２４は、自分に割り当てられたタスク作業に対する進捗状況を入力するか否かを判断し（Ｓ１３）、進捗状況を入力する場合（Ｓ１３において、ＹＥＳ）、その担当者が使用する担当者端末１３からの進捗情報の入力を受け付ける（Ｓ１４）。また、実行状況管理手段２４は、入力された進捗情報で実行状況を更新する（Ｓ１５）。
【００７０】
ここで、Ｓ１３の処理において、進捗の入力をしない場合（Ｓ１３において、ＮＯ）、又は、Ｓ１５の処理後、実行状況管理手段２４は、その担当者に対する遅延タスクがあるか否かを判断する（Ｓ１６）。
【００７１】
Ｓ１６の処理において、実行状況管理手段２４は、例えばプロジェクト毎のバッファに対するプロジェクトにおける各タスクの最早着手日と最遅着手日とにより、作業着手優先度を決め、優先度順にＴｏＤｏＬｉｓｔを作成する。更に、実行状況管理手段２４は、タスクの進捗に合わせ、最早着手日、最遅着手日を所定時間間隔で再計算し、ＴｏＤｏＬｉｓｔに反映させ、遅延（処理不能）となるタスクを検出する。なお、所定時間間隔とは、例えば日毎、週毎、月毎等であるが、これに限定されるものではない。
【００７２】
また、遅延タスクの有無の検出手法については、これに限定されるものではない。例えば、実行状況管理手段２４は、バッファ消化率等を算出し、その算出結果に基づいて遅延タスクを検出してもよい。
【００７３】
Ｓ１６の処理において、遅延タスクがある場合（Ｓ１６においてＹＥＳ）、遅延通知手段２５は、その担当者に遅延通知を行う（Ｓ１７）。更に、Ｓ１７の処理において、遅延通知手段２５は、遅延している作業タスクのプロジェクトマネージャに対しても通知を行うことができる。
【００７４】
また、Ｓ１６の処理において、遅延タスクがない場合（Ｓ１６において、ＮＯ）、又は、Ｓ１７の処理後、制御手段２９は、処理を終了するか否かを判断し（Ｓ１８）、処理を終了しない場合（Ｓ１８において、ＮＯ）、Ｓ１２に戻る。また、制御手段２９は、ユーザ等の指示により処理を終了する場合（Ｓ１８において、ＹＥＳ）、スケジュール管理処理を終了する。
【００７５】
＜遅延通知対応処理＞
図５は、スケジュール管理装置の遅延通知対応処理の一例を示すフローチャートである。図５の例において、プロジェクト管理手段２１は、遅延通知手段２５からのエスカレーションにより、管理しているプロジェクトに対する遅延通知を受信すると（Ｓ２１）、管理者端末１２に、その担当者に対する遅延タスクリストを表示する（Ｓ２２）。更に、プロジェクト管理手段２１は、遅延タスクリストに含まれる担当者のタスクリストを表示する（Ｓ２３）。遅延タスクリストや担当者のタスクリストは、画面生成手段２６で生成される。
【００７６】
次に、プロジェクト管理手段２１は、スケジュールや担当者の再割り当てを行うか否かを判断し（Ｓ２４）、再割り当てを行う場合（Ｓ２４において、ＹＥＳ）、再割り当てを行う（Ｓ２５）。また、プロジェクト管理手段２１は、Ｓ２５の処理後、画面生成処理２６により再割り当て結果を管理者端末１３等に表示させ（Ｓ２６）、管理者等の指示により、再割り当てがＯＫであるか否かを判断する（Ｓ２７）。
【００７７】
プロジェクト管理手段２１は、管理者等の指示に基づく結果が、再割り当てがＯＫでない場合（拒否するものある場合）（Ｓ２７において、ＮＯ）、Ｓ２５の処理に戻る。また、プロジェクト管理手段２１は、再割り当てがＯＫであった場合（Ｓ２７において、ＹＥＳ）、スケジュールを更新し（Ｓ２８）、処理を終了する。
【００７８】
＜リスト表示処理＞
図６は、スケジュール管理装置のリスト表示処理の一例を示すフローチャートである。図６の例において、実況状況管理手段２４は、ＴｏＤｏＬｉｓｔ等のリストを作成する際、プロジェクトにおける各タスクの最早着手日と最遅着手日とを取得する（Ｓ３１）。
【００７９】
次に、実況状況管理手段２４は、Ｓ３１により得られる最早着手日と最遅着手日とから作業タスク優先度を決定する（Ｓ３２）。次に、画面生成手段２６は、Ｓ３２の処理で決定した作業タスクの優先度順に表示する画面を生成し、生成した画面を出力する（Ｓ３３）。
【００８０】
＜具体例＞
次に、本実施形態におけるスケジュール管理の具体例について、図を用いて説明する。図７は、タスクテーブルの一例を示す図である。なお、図７の例では、７月１日時点、７月３日時点、７月１１日時点、７月１２日時点によるタスクの遷移を示している。
【００８１】
図７に示すタスクテーブルの項目としては、例えば「プロジェクト名」、「タスク名」、「最短ＬＴ（Ｌｅａｄ  Ｔｉｍｅ）」、「進捗」、「種別」、「最早着手日（早）」、「最遅着手日（遅）」、「タスク完了日（ＭＳ）」、「残バッファ」、「担当」等があるが、これに限定されるものではない。
【００８２】
図７の例では、担当者ＸとＹにおけるタスクテーブルが示されているが、これに限定されるものではなく、他の複数の担当者のタスクが記憶手段２７等に記憶されていてもよい。
【００８３】
図７の例において、「プロジェクト名」は、プロジェクトを識別するための識別情報である。「タスク名」は、プロジェクトにおけるタスク名を識別するための識別情報である。タスク名にプロジェクト名の一部を入力することで、タスク名のみを参照しても他のプロジェクトのタスク名と同一とならないようにすることができるが、これに限定されるものではない。
【００８４】
「最短ＬＴ」は、過去の同一プロジェクト等の実績から得られる最短のリードタイムである。図７の例では、日にち単位で設定されているが、これに限定されるものではなく、週毎や月毎でもよい。進捗は、仕掛かりタスクについての進捗状況である。「進捗」は、日にち単位で設定されているが、これに限定されるものではなく、週毎や月毎でもよい。
【００８５】
「種別」は、各タスクに対して未着手か仕掛かり（完了も含む）を識別する識別情報であるが、種別はこれに限定されるものではなく、例えば未完了や、作業中（前半、中盤、後半）等の段階的な種別を設定してもよい。「最早着手日」及び「最遅着手日」は、プロジェクト毎のバッファに対するプロジェクトにおける各タスクの最早着手日、最遅着手日である。
【００８６】
「タスク完了日（ＭＳ）」は、作業タスク毎の完了日（納期）である。「残バッファ」は、最遅着手日から最早着手日を引いた差分の日数である。なお、図７に示す残バッファは、日にち単位で設定されているが、これに限定されるものではなく、週毎や月毎でもよい。
「担当」等は、そのタスクを担当する担当者情報である。なお、本実施形態では、１つのタスクに複数のタスクを設定することができるが、その場合には、代表（リーダー）のみを担当者に設定してもよく、複数人を設定してもよい。
【００８７】
＜タスク実施順表示＞
図８は、タスク実施順表示の一例を示す図である。なお、図８の例では、２０１２年７月１日、７月３日、７月１１日、７月１２日の担当者Ｘのタスク実施順表示リスト（ＴｏＤｏＬｉｓｔ）と、２０１２年７月１１日、７月１２日の担当者Ｙのタスク実施順表示リストが表示されている。
【００８８】
タスク実施順表示リストの項目としては、例えば「タスク名」、「最短ＬＴ」、「関連タスク」、「ステータス」、「最遅着手日」、「プロジェクト名」等であるが、これに限定されるものではない。なお、上述したタスクテーブルと同様の項目については、ここでの具体的な説明を省略する。
【００８９】
図８において、「関連タスク」とは、他のタスクとの前後関係を設定するものである。例えば、担当者Ｘの７月１日のタスク実施順表示リストにおいて、タスクＡ−１の場合、関連タスクＡ−２，Ａ−４は、タスクＡ−１が完了しないと実行できないことを示す。また、タスクＡ−２の場合、関連タスクＡ−１は、タスクＡ−１の前に実行しなければならず、関連タスクＡ−３は、タスクＡ−２が完了しないと実行できないことを示す。なお、関連タスクの内容は、これに限定されるものではない。
【００９０】
「ステータス」とは、作業タスクの進捗状況を作業経過日数と最短ＬＴの比率で示すものである。例えば、最短ＬＴが２日のタスクＡ−１において着手後１日が経過していた場合、ステータスは「作業中１／２」と表示される。また、未着手のタスクについては、「ステータス」に最早着手日を示す。
【００９１】
図８に示すリストは、作業タスク毎に設定された優先度順に表示される。これにより、各担当者は、自分の実行状況を確認する際、その時点での優先順位を他のプロジェクトも含めて横断的に把握することができ、適切な作業を実行することができる。
【００９２】
例えば、図８に示す担当者Ｘの７月１日のリストにおいて、タスクＡ−６は、関連タスクのため７月８日まで実行できず、タスクＡ−３が７月６日に完了後、７月７日に１日のバッファが発生する。Ｂ−３のタスクは、最短ＬＴが１日で、関連タスクがないため、７月７日のバッファで実施可能なタスクである。したがって、Ｂ−３のタスクは、作業の優先順位が上がる。
【００９３】
また、担当者Ｘの７月３日のリストでは、７月７日のバッファが２日消化され、他のタスクのステータス状況に基づいても順位が下に移動している。
【００９４】
また、図８において、担当者Ｘの７月１１日のリストでは、Ａ−５が未完了であるため、Ａ−６が着手できず、遅延の可能性が大きい。この場合、実行状況管理手段２４は、遅延タスクとして検出し、遅延通知がなされる。したがって、担当者割り当て手段２３により担当者の再割り当てが行われ、図８に示す７月１２日のリストでは、ＹのリストにＡ−６の担当者をＸからＹに再割り当てが行われた結果が反映される。
【００９５】
＜バッファ消化率に基づく再割り当て例＞
図９、図１０は、バッファ消化率に基づく再割り当て例を示す図（その１、その２）である。図９の例では、３つのプロジェクト（プロジェクトＡ，Ｂ，Ｃ）に対する標準ＬＴと最短ＬＴが設定されている。
【００９６】
プロジェクト管理手段２１は、図９に示す標準ＬＴと最短ＬＴとに基づいて、プロジェクトに含まれる各タスクに対するバッファの設定を行う。例えば、スケジュール作成手段２２は、少なくとも１つのタスクを有するプロジェクトの過去の実績に基づく平均リードタイムと最短リードタイムを取得する。なお、過去の実績情報は、例えば記憶手段２７等に記憶されているが、これに限定されるものではない。また、スケジュール作成手段２２は、取得した平均リードタイムと最短リードタイムの差分を算出し、算出した結果から可能なバッファ(納期までの残作業工数)を算出する。
【００９７】
また、プロジェクト管理手段２１は、算出したバッファに対して日毎の進捗状況に基づいて消化率（例えば、バッファに対して何％消化しているか）を算出し、算出結果に基づいてタスクの再割り当て等を行う。例えば、算出した消化率と、予め設定された閾値とを比較し、閾値以上にバッファを消化している場合には、タスクの再割り当てを行うが、これに限定されるものではない。
【００９８】
ここで、図１０のプロジェクトＡにおいて、７月１３日、７月１４日の最早着手日が最遅着手日を超過していると、プロジェクト管理手段２１は、納期遅延の可能性が大きいとして検出する。また、遅延通知手段２５は、プロジェクトＡのプロジェクトマネージャ等の管理者端末１２に遅延アラートを行い、エスカレーション処理を行う。
【００９９】
これにより、プロジェクトマネージャは、管理者端末１２からタスクや担当者の再割り当て指示し、再割り当ての結果として図１０に示すように、タスクＡ−６が担当者Ｘから担当者Ｙに変更される。
【０１００】
＜タスクの状態遷移例＞
図１１、図１２は、タスクの状態遷移の一例を示す図（その１、その２）である。図１１の例では、担当者Ｘにおけるタスクの状態遷移のイメージ図を示し、図１２の例では、担当者Ｙにおけるタスクの状態遷移のイメージ図を示している。
【０１０１】
図１１、図１２の例では、タスク毎に最短ＬＴと日付毎の最早着手日（早）、最遅着手日（遅）、優先順位（順）が設定されている。なお、図１１、図１２に示す「（１）」は、仕掛かり中のタスクを示し、「完」はタスクの完了を示している。
【０１０２】
図１１において、担当者Ｘは、７月１０日の段階で、先行タスクＡ−５が未完了のためＡ−６に着手できない。また、担当者Ｘは、Ｂ−２に着手したため、プロジェクトＡのバッファ０（最早＝最遅）となる。そのため、実行状況管理手段２４は、遅延の可能性があると判断する。したがって、遅延通知手段２５は、遅延アラート（ｗａｒｎｉｎｇ）通知を行う。
【０１０３】
また、図１１において、担当者Ｘは、７月１２日の段階で、最早着手日が最遅着手日を超過している。そのため、実行状況管理手段２４は、納期遅延の可能性が大きいと判断する。したがって、遅延通知手段２５は、プロジェクトマネージャの管理端末１２に遅延アラートを行い、更にプロジェクトマネージャに再割り当てを促す。
【０１０４】
例えば、実行状況管理手段２４は、遅延のレベル（程度）に応じて遅延アラートのみを行うかプロジェクトマネージャに通知するかを選択して、遅延通知手段２５に通知させることができる。
【０１０５】
プロジェクトマネージャは、管理者端末１２を用いて、プロジェクト管理手段２１により図１２に示すようにタスクＡ−６を担当者Ｘから担当者Ｙに再割り当てを行う。
【０１０６】
また、図１２において、担当者Ｙは、７月１４日の段階で、プロジェクトＣのバッファ０（最早＝最遅）となる。そのため、実行状況管理手段２４は、遅延の可能性があると判断する。遅延通知手段２５は、遅延の可能性があると判断したタスクの情報等を有する遅延アラート（ｗａｒｎｉｎｇ）を担当者Ｙに通知する。
【０１０７】
なお、上述した図７〜図１２に示す内容は、例えば画面生成手段２６により生成され、管理者端末１２や担当者端末１３の画面に表示させることができる。
【０１０８】
上述したように、本実施形態では、適切なスケジュール管理を実現することができる。例えば、本実施形態では、複数プロジェクトのタスクの実施順（優先順位）をプロジェクト担当者に対して横断的に提示することにより、適切なスケジュール管理を実現し、納期遅延を防止することができる。また、本実施形態では、経験の浅い担当者でも、ベテランと同等の最適な順序で確実にタスクを実施することができる。また、本実施形態では、日々のスケジュールを見直すための工数を削減することができる。
【０１０９】
以上、各実施例について詳述したが、特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、上記変形例以外にも種々の変形及び変更が可能である。
【０１１０】
なお、以上の実施例に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
少なくとも１つのタスクを有する１又は複数のプロジェクトに対応する過去の実績から得られる平均リードタイムと最短リードタイムとを用いて前記タスクの納期までの残作業工数を算出し、
前記最短リードタイムを用いて前記プロジェクトのスケジュールを作成し、
作成した前記スケジュールにおける前記タスクの最早着手日と最遅着手日とを用いて、前記タスクの優先度を決定し、
決定した前記優先度順の前記タスクと、前記残作業工数とに基づいて遅延となる前記タスクを検出する、処理をコンピュータに実行させるためのスケジュール管理プログラム。
（付記２）
前記遅延となる前記タスクが検出された場合に、前記タスクの担当者に遅延通知を行うことを特徴とする付記１に記載のスケジュール管理プログラム。
（付記３）
前記遅延のレベルに応じて前記遅延通知の内容を変更することを特徴とする付記２に記載のスケジュール管理プログラム。
（付記４）
前記プロジェクトに対する前記優先度順の前記タスクを担当者に対応させて表示する画面を生成することを特徴とする付記１乃至３の何れか１項に記載のスケジュール管理プログラム。
（付記５）
前記遅延となる前記タスクを検出した場合に、前記タスクの再割り当てを行うことを特徴とする付記１乃至４の何れか１項に記載のスケジュール管理プログラム。
（付記６）
スケジュール管理装置が、
少なくとも１つのタスクを有する１又は複数のプロジェクトに対応する過去の実績から得られる平均リードタイムと最短リードタイムとを用いて前記タスクの納期までの残作業工数を算出し、
前記最短リードタイムを用いて前記プロジェクトのスケジュールを作成し、
作成した前記スケジュールにおける前記タスクの最早着手日と最遅着手日とを用いて、前記タスクの優先度を決定し、
決定した前記優先度順の前記タスクと、前記残作業工数とに基づいて遅延となる前記タスクを検出することを特徴とするスケジュール管理方法。
（付記７）
少なくとも１つのタスクを有する１又は複数のプロジェクトの過去の実績から得られる平均リードタイムと最短リードタイムとを用いて前記タスクの納期までの残作業工数を算出するプロジェクト管理手段と、
前記最短リードタイムを用いて前記プロジェクトのスケジュールを作成するスケジュール作成手段と、
前記スケジュール作成手段により得られる前記プロジェクトにおける前記タスクの最早着手日と最遅着手日とを用いて、前記タスクの優先度を決定し、決定した前記優先度順の前記タスクと、前記残作業工数とに基づいて遅延となる前記タスクを検出する実行状況管理手段とを有することを特徴とするスケジュール管理装置。
【符号の説明】
【０１１１】
１０  スケジュール管理システム
１１  スケジュール管理装置（情報処理装置）
１２  管理者端末
１３  担当者端末
１４  通信ネットワーク
２０  認証手段
２１  プロジェクト管理手段
２２  スケジュール作成手段
２３  担当者割り当て手段
２４  実行状況管理手段
２５  遅延通知手段
２６  画面生成手段
２７  記憶手段
２８  通信手段
３０  制御手段
３１  入力装置
３２  出力装置
３３  ドライブ装置
３４  補助記憶装置
３５  主記憶装置
３６  ＣＰＵ
３７  ネットワーク接続装置
３８  記録媒体
【図１】
2014219811.tif 000003
【図２】
2014219811.tif 000004
【図３】
2014219811.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014219811.tif 000009
【図８】
2014219811.tif 000010
【図９】
2014219811.tif 000011
【図１０】
2014219811.tif 000012
【図１１】
2014219811.tif 000013
【図１２】
2014219811.tif 000014