(57)【要約】【課題】ワイヤーハーネス本体に面状に広がる不織材を取付ける際に、不織材の伸びを抑制することを目的とする。【解決手段】ワイヤーハーネス１０は、少なくとも１本の電線を含むワイヤーハーネス本体１２と、面状部材２０とを備える。面状部材２０は、面状に広がる不織材によって形成された防音部材部分２２と、外周縁部の少なくとも一部を防音部材部分２２の外周縁部に沿わせた状態で、防音部材部分２２の少なくとも一部に重ね合される固定部材部分２４とを含み、防音部材部分２２と固定部材部分２４とが、防音部材部分２２の外周縁部よりも内側で前記外周縁部に沿った接合部２８で接合されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１本の電線を含むワイヤーハーネス本体と、
面状に広がる不織材によって形成された防音部材部分と、外周縁部の少なくとも一部を前記防音部材部分の外周縁部に沿わせた状態で、前記防音部材部分の少なくとも一部に重ね合される固定部材部分とを含み、前記防音部材部分と前記固定部材部分とが、前記防音部材部分の外周縁部よりも内側で前記外周縁部に沿った接合部で接合された面状部材と、
を備えるワイヤーハーネス。
【請求項２】
請求項１記載のワイヤーハーネスであって、
前記接合部は、前記防音部材部分の外周縁部に沿った連続的なライン状又は断続的なライン状である、ワイヤーハーネス。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のワイヤーハーネスであって、
前記接合部の幅は、１ｍｍ〜１０ｍｍである、ワイヤーハーネス。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載のワイヤーハーネスであって、
前記固定部材部分は、不織材によって形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項５】
請求項１〜請求項４記載のいずれか１つにワイヤーハーネスであって、
前記前記防音部材部分の厚み寸法は、前記固定部材部分の厚み寸法よりも大きい、ワイヤーハーネス。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載のワイヤーハーネスであって、
前記防音部材部分は、前記固定部材部分よりも大きい、ワイヤーハーネス。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１つに記載のワイヤーハーネスであって、
前記防音部材部分と前記固定部材部分とは、加熱加圧接合により、又は、超音波接合により、前記接合部で接合されている、ワイヤーハーネス。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１つに記載のワイヤーハーネスであって、
前記防音部材部分が、前記接合部で、元の厚み寸法に対して３％〜２０％の厚み寸法となるように、前記防音部材部分と前記固定部材部分とが接合されている、ワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両にワイヤーハーネス本体と防音部材とを取付ける技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、電線を不織材料で挟込んで面状部材を形成し、これを車両のフロア等に配設する技術を開示している。不織材料による電線の挟込み状態の維持は、例えば、不織部材の外縁部の少なくとも一部が熱プレスによって面状に接合されることにより行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１２３９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、不織部材の面状領域を熱プレスによって接合すると、不織部材が伸びて広がってしまい、加工後の面状部材の寸法精度が悪くなってしまう恐れがある。このため、面状部材の寸法精度をよくするため、場合によっては、配設対象領域の形状に合わせて、面状部材の縁部をカットする処理が必要となる。これにより、別途カット作業が必要となったり、材料ロスが発生したりし、製造コスト増を生じる。
【０００５】
そこで、本発明は、ワイヤーハーネス本体に面状に広がる不織材を取付ける際に、不織材の伸びを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネスは、少なくとも１本の電線を含むワイヤーハーネス本体と、面状に広がる不織材によって形成された防音部材部分と、外周縁部の少なくとも一部を前記防音部材部分の外周縁部に沿わせた状態で、前記防音部材部分の少なくとも一部に重ね合される固定部材部分とを含み、前記防音部材部分と前記固定部材部分とが、前記防音部材部分の外周縁部よりも内側で前記外周縁部に沿った接合部で接合された面状部材とを備える。
【０００７】
第２の態様は、第１の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記接合部は、前記防音部材部分の外周縁部に沿った連続的なライン状又は断続的なライン状とされている。
【０００８】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記接合部の幅は、１ｍｍ〜１０ｍｍとされている。
【０００９】
第４の態様は、第１〜第３のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記固定部材部分は、不織材によって形成されている。
【００１０】
第５の態様は、第１〜第４のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記防音部材部分の厚み寸法は、前記固定部材部分の厚み寸法よりも大きい。
【００１１】
第６の態様は、第１〜第５のいずれか１つの態様に係る記載のワイヤーハーネスであって、前記防音部材部分は、前記固定部材部分よりも大きい。
【００１２】
第７の態様は、第１〜第６のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記防音部材部分と前記固定部材部分とは、加熱加圧接合により、又は、超音波接合により、前記接合部で接合されている。
【００１３】
第８の態様は、第１〜第７のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記防音部材部分が、前記接合部で、元の厚み寸法に対して３％〜２０％の厚み寸法となるように、前記防音部材部分と前記固定部材部分とが接合されている。
【発明の効果】
【００１４】
第１の態様によると、前記防音部材部分と前記固定部材部分とが、前記防音部材部分の外周縁部よりも内側で前記外周縁部に沿った接合部で接合されている。このため、接合のための圧縮力は、防音部材部分の外周縁部ではなくその内側の位置で作用する。このため、圧縮による伸び形状が防音部材部分の外形状には表れ難い。このため、ワイヤーハーネス本体に面状に広がる不織材を取付ける際に、不織材の伸びを抑制することができる。
【００１５】
第２の態様によると、前記接合部は、前記防音部材部分の外周縁部に沿った連続的なライン状又は断続的なライン状であるため、防音部材部分は、より伸び難い。
【００１６】
第３の態様によると、前記接合部の幅は、１ｍｍ〜１０ｍｍであるため、不織材によって形成された防音部材部分の伸びを抑制しつつ、防音部材部分と固定部材部分とを十分な強度で接合できる。
【００１７】
第４の態様によると、前記固定部材部分は、不織材によって形成されているため、防音性を向上させることができる。
【００１８】
第５の態様によると、前記防音部材部分は、比較的厚い不織材によって形成されるため、その取扱作業中における形状変化を抑制しつつ、高い防音効果を得ることができる。
【００１９】
第６の態様によると、前記防音部材部分は、前記固定部材部分よりも大きいため、比較的厚い不織材によって形成された防音部材部分によって、面状部材の全体形状を規定することができる。このため、一定形状の面状部材を容易に製造することができる。
【００２０】
第７の態様によると、加熱加圧接合により、又は、超音波接合によって、前記防音部材部分と前記固定部材部分とを、しっかりと接合できる。
【００２１】
第８の態様によると、前記防音部材部分が、前記接合部で、元の厚み寸法に対して３％〜２０％の厚み寸法となっているため、前記防音部材部分と前記固定部材部分とをしっかりと接合しつつ、防音部材部分の伸びを少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態に係るワイヤーハーネスを示す平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線における部分断面図である。
【図３】接合部の他の例を示す図である。
【図４】ワイヤーハーネスの製造工程例を示す図である。
【図５】ワイヤーハーネスの製造工程例を示す図である。
【図６】ワイヤーハーネスの製造工程例を示す図である。
【図７】ワイヤーハーネスの製造工程例を示す図である。
【図８】ワイヤーハーネスの他の製造工程例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、実施形態に係るワイヤーハーネスについて説明する。図１はワイヤーハーネス１０を示す平面図であり、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線における部分断面図である。
【００２４】
このワイヤーハーネス１０は、ワイヤーハーネス本体１２と、面状部材２０とを備える。
【００２５】
上記ワイヤーハーネス本体１２は車両における配線材であり、その少なくとも一部が、面状部材２０と共に、車両における板状部分Ｂに取付けられる。車両における板状部分Ｂとしては、例えば、車両において、フロントウインドウ下側に広がるダッシュボードの上側板状部分、車両フロア等が想定される。面状部材２０は、ダッシュボードの上側板状部分の下面、又は、車両フロア上面等に配設される。
【００２６】
すなわち、ワイヤーハーネス本体１２は、少なくとも１本の電線を含む。ここでは、ワイヤーハーネス本体１２は、複数の電線が車両における配線形態に応じて分岐しつつ、束ねられることにより構成されている。複数の電線の分岐箇所は、本面状部材２０の内及び外のいずれであってもよい。ここでは、複数の電線の分岐箇所が、面状部材２０内に存在している。もっとも、ワイヤーハーネス本体１２は、複数の電線が分岐しないものであってもよいし、また、１本の電線のみによって構成されていてもよい。ワイヤーハーネス本体１２のうち面状部材２０内に配設される部分は、面状に沿って延在する。また、各電線の端部には、コネクタが取付けられている。そして、本ワイヤーハーネス本体１２が車両における所定の配線形態に沿って配設された状態で、コネクタが車両における各種電気部品に接続されることで、各電気部品が本ワイヤーハーネス本体１２を介して相互に電気的に接続される。なお、上記ワイヤーハーネス本体１２には、光ケーブル等が含まれていてもよい。
【００２７】
面状部材２０は、防音部材部分２２と、固定部材部分２４とを含む。
【００２８】
防音部材部分２２は、面状に広がる不織材（不織シート）によって形成されている。不織材は、多数の繊維が織られずに絡み合うことにより形成されたものであり、良好な防音特性（遮音特性、吸音特性等）を示す。不織材を構成する繊維は、天然繊維、合成樹脂繊維、ガラス繊維等のいずれであってもよい。不織材を構成する繊維がガラス繊維である場合には、後述するように、接着樹脂をも含むことが好ましい。
【００２９】
防音部材部分２２は、車両において防音が望まれる所定領域に広がる形状に形成されている。ここでは、上記板状部分Ｂの一端部ほぼ全体に広がる形状、より具体的には、長方形の１つの角部を斜めに切除した形状に形成されている。
【００３０】
防音部材部分２２の厚み寸法は、板状部分Ｂに対する本ワイヤーハーネス１０の配設スペースに配設可能な範囲内で、好ましいとされる防音特性に応じた大きさに設定される。
【００３１】
固定部材部分２４は、上記防音部材部分２２の少なくとも一部に重ね合せ可能に構成されており、その外周縁部の少なくとも一部を防音部材部分２２の外周縁部に沿わせるようにして配設されている。
【００３２】
ここでは、固定部材部分２４は、平面視において上記防音部材部分２２よりも小さい形状に広がるシート状に形成されている。換言すれば、固定部材部分２４は、防音部材部分２２と相似形で、当該防音部材部分２２よりも小さい（ここでは、一回り小さい）形状に形成されている。これにより、固定部材部分２４の外周縁部全体を、防音部材部分２２の外周縁全体に沿って配設し、防音部材部分２２のほぼ全体で、防音部材部分２２と固定部材部分２４との間でワイヤーハーネス本体１２を挟込み保持できる。また、固定部材部分２４の外周縁部全体を、防音部材部分２２の外周縁の内側に配設することで、面状部材２０の外形状を、防音部材部分２２の外形状によって規定することが可能となる。
【００３３】
もっとも、固定部材部分２４は、防音部材部分２２と同形状であってもよい。また、固定部材部分２４は、防音部材部分２２の周縁部の一部のみに重なる形状であってもよい。後者の場合、固定部材部分２４の外周縁部の一部が防音部材部分２２の外周縁部の一部に沿って配設されていればよく、この場合に、固定部材部分２４の外周縁部の一部は、防音部材部分２２の外周縁部の一部にぴったり合っていてもよいし、固定部材部分２４の外周縁部の一部が、防音部材部分２２の外周縁部の内側（僅かに内側）に配設されていてもよい。
【００３４】
また、ここでは、固定部材部分２４は、不織材（不織シート）によって形成されている。このため、固定部材部分２４自体も良好な防音特性を発揮する。また、ワイヤーハーネス本体１２は、不織材によって形成された防音部材部分２２と、同じく不織材によって形成された固定部材部分２４とで挟込まれた状態となるため、ワイヤーハーネス本体１２と、防音部材部分２２又は固定部材部分２４との接触音も抑制できる。
【００３５】
なお、ここでは、防音部材部分２２と固定部材部分２４とを別々の不織材によって形成しているが、一枚の不織材を２つ折りし、その折目の一方側を防音部材部分２２とし、折目の他方側を固定部材部分２４としてもよい。
【００３６】
また、固定部材部分２４は、不織材によって形成されている必要はなく、樹脂シート、織布等、その他のシート状部材によって構成されていてもよい。つまり、固定部材部分２４は、防音部材部分２２との間でワイヤーハーネス本体１２を挟込んだ状態で、当該防音部材部分２２に重ね合されるものであればよい。
【００３７】
また、防音部材部分２２の厚み寸法は、固定部材部分２４の厚み寸法よりも大きく設定されている。このため、防音部材部分２２は、固定部材部分２４よりも伸び難く、特に、引張り力に対して一定形状を維持し易い。
【００３８】
上記防音部材部分２２と固定部材部分２４との間にワイヤーハーネス本体１２の少なくとも一部を挟込んだ状態で、上記防音部材部分２２と固定部材部分２４とが、防音部材部分２２外周縁部よりも内側で当該外周縁部に沿った接合部２８で接合されている。つまり、防音部材部分２２と固定部材部分２４とは、それ自体に含まれる材料を介して接合されている。
【００３９】
ここでは、ワイヤーハーネス本体１２は、幹線部分１２ａと、当該幹線部分１２ａの途中から分岐する複数の枝線部分１２ｂとを含む。そして、当該幹線部分１２ａにおける各分岐点が防音部材部分２２と固定部材部分２４との間に挟まれ、当該幹線部分１２ａの両端及び各幹線部分１２ｂが防音部材部分２２と固定部材部分２４との周縁部から外方に延出している。そして、防音部材部分２２の外周縁部のうちワイヤーハーネス本体１２が外部に延出する部分を除く部分で、防音部材部分２２と固定部材部分２４とが接合されている。
【００４０】
上記接合部２８は、防音部材部分２２の外周縁部よりも内側に位置している。つまり、接合部２８と防音部材部分２２外周縁部との間に、接合されない領域が存在しており、この領域部分は、防音部材部分２２と固定部材部分２４とを接合する際に、ほとんど押し伸されていない。接合部２８と防音部材部分２２の外周縁部との間隔は、１ｍｍ〜２０ｍｍ程度であることが好ましい。
【００４１】
また、接合部２８は、防音部材部分２２の外周縁部に沿った連続的なライン状に形成されていることが好ましい。また、図３に示すように、接合部２８Ｂは、断続的なライン状に形成されていてもよい。この場合、接合部２８Ｂは、短い線状接合部分が全体としてライン状に繋がるように形成されていてもよいし、また、点状の接合部分が全体としてライン状に繋がるように形成されていてもよい。
【００４２】
接合部２８の幅は、１ｍｍ〜１０ｍｍとすることが好ましい。この程度であれは、不織材によって形成された防音部材部分２２の伸びを抑制しつつ、防音部材部分２２と固定部材部分２４とを十分な強度で接合できることが期待できるからである。
【００４３】
防音部材部分２２と固定部材部分２４とは、それ自体に含まれる材料を介して、特に、当該材料の溶融によって接合されている。防音部材部分２２と固定部材部分２４との接合部２８を形成する構成としては、加熱加圧接合による構成、又は、超音波接合による構成を想定することができる。
【００４４】
加熱加圧接合とは、防音部材部分２２と固定部材部分２４とを加熱しつつ両者に圧力を加える接合方法である。より具体的は、一対の金型を用い、それらの一方又は両方を加熱しつつ、当該一対の金型で防音部材部分２２と固定部材部分２４との接合対象部分を挟込む方法を採用することができる。この加熱加圧接合によると、防音部材部分２２と固定部材部分２４の少なくとも一方に含まれる材料（例えば、繊維）が溶融し、当該溶融した材料が防音部材部分２２と固定部材部分２４を接合した状態で固化する。これにより、防音部材部分２２と固定部材部分２４とが接合される。この場合、防音部材部分２２と固定部材部分２４としては、基本繊維と、接着樹脂（バインダとも呼ばれる）とを含むものを用いることが好ましい。接着樹脂は、基本繊維の融点よりも低い融点（例えば、１１０℃〜１１５℃）を有する樹脂である。不織材を基本繊維の融点よりも低くかつ接着樹脂の融点よりも高い加工温度に加熱すると、接着樹脂が溶融して基本繊維間に染込む。その後、不織材が接着樹脂の融点よりも低い温度になると、基本繊維同士を結合した状態で接着樹脂が固化する、不織材同士が接触している部分では、当該接触部分にも溶融した接着樹脂が染込んで固化する。これにより、不織材同士の接触部分が接合される。もっとも、不織材が基本繊維としてガラス繊維を含む場合には、上記接着樹脂も含むことが好ましい。
【００４５】
超音波接合とは、防音部材部分２２と固定部材部分２４との接合部分に超音波振動エネルギーを付与しつつ両者に圧力を加える接合方法である。より具体的は、アンビルとホーンとの間に、防音部材部分２２と固定部材部分２４との接合対象部分を挟込み、ホーンを介して当該接合対象部分に超音波振動エネルギーを付与する方法を採用することができる。この場合、超音波振動エネルギーによって防音部材部分２２と固定部材部分２４とが超音波接合される。この場合には、防音部材部分２２と固定部材部分２４とは、接着樹脂を含むことは必須ではない。もっとも、不織材が基本繊維としてガラス繊維を含む場合には、上記接着樹脂も含むことが好ましい。
【００４６】
上記接合部２８の形成は、接合部２８の形成後における防音部材部分２２の接合部２８の厚み寸法が、接合前の当初の防音部材部分２２の厚み寸法に対して３％〜２０％の厚み寸法となるような、加圧条件で行うことが好ましい。この程度の加圧条件であれば、接合部２８において防音部材部分２２の大きな伸びを抑制しつつ、防音部材部分２２と固定部材部分２４とをしっかりと接合できるからである。
【００４７】
なお、防音部材部分２２及び固定部材部分２４の中央部等が部分的に加熱加圧接合或は超音波接合等で接合されていてもよい。
【００４８】
上記ワイヤーハーネス１０の製造方法例について説明する。
【００４９】
まず、図４に示すように、所定形状に形成された防音部材部分２２を準備し、その上にワイヤーハーネス本体１２を広げて配設する。
【００５０】
上記の後、図５に示すように、固定部材部分２４の外周縁部を防音部材部分２２の外周縁部に沿って配設するようにして、固定部材部分２４を、防音部材部分２２に重ね合せる。
【００５１】
アンビル５０とホーン５２との間に防音部材部分２２と固定部材部分２４との接合対象部分を挟込む。ここでは、テーブル状のアンビル５０上に、固定部材部分２４と防音部材部分２２との積層体であって接合対象部分である外周縁部近傍部分を載置している。そして、先端部が棒状を呈するホーン５２を、固定部材部分２４と防音部材部分２２との積層体の接合対象ラインに沿って移動させることで、当該接合対象部分を加圧しつつ、接合対象部分に超音波振動エネルギーを付与している。すると、図１及び図２に示すように、防音部材部分２２と固定部材部分２４とが超音波接合による溶着箇所２８ａを介して接合される。
【００５２】
なお、仮接着目的等で、防音部材部分２２と固定部材部分２４とが両面テープ等で接着されていてもよい。
【００５３】
図８は、防音部材部分２２と固定部材部分２４とを加熱加圧接合する工程例を示している。この場合、テーブル状の下型６０と、接合部２８の延在形状に合わせた板状部分を含む上型６２とを用い、上型６２をヒータ等の加熱部で加熱しつつ、下型６０と上型６２との間で、固定部材部分２４と防音部材部分２２との積層体の接合対象部分を挟込む。すると、上型６２の熱が固定部材部分２４と防音部材部分２２との接合部分に伝達され、それらに含まれる繊維等が溶融した後固化して、固定部材部分２４と防音部材部分２２とが接合される。
【００５４】
上記ワイヤーハーネス本体１２は、面状部材２０と共に車両の板状部分Ｂに沿って配設される。面状部材２０は板状部分Ｂに対して載置されるだけであってもよいし、板状部分Ｂとその他の部材との間で挟込み固定されるものであってもよいし、その他、両面テープ、クランプ部材等を利用して板状部分Ｂに対して固定される構成であってもよい。なお、面状部材２０が配設される箇所は、必ずしも平坦である必要はなく、湾曲していてもよい。
【００５５】
これにより、面状部材２０に対して防音構造及び配線構造を一括して容易に組込むことができる。
【００５６】
以上のように構成されたワイヤーハーネス１０によると、防音部材部分２２と固定部材部分２４とが、防音部材部分２２の外周縁部よりも内側で、当該外周縁部に沿った接合部で接合されている。このため、接合のための圧縮力は、防音部材部分２２の外周縁部ではなくその内側の位置で作用する。つまり、防音部材部分２２の外周縁部は、外向きに開放されているため、圧縮により伸びた形状はそのまま防音部材部分２２の外形状となって表れる。これに対し、防音部材部分２２の外周縁部より内側の領域部分はその他の不織材部分によって囲まれているため、圧縮による伸び形状が防音部材部分２２の外形状には表れ難い。このため、ワイヤーハーネス本体１２に、不織材によって形成された防音部材部分２２を取付ける際に、当該防音部材部分２２の伸びを抑制することができ、加工後の面状部材２０の寸法精度を良好なものとすることができる。結果、厳しい寸法精度が要求される場合でも、面状部材２０の端部カット工程等を省略或は簡素化することも可能となる。従って、寸法精度に優れた面状部材２０を低製造コストで得ることができる。
【００５７】
特に、接合部２８は、防音部材部分２２の外周縁部に沿った連続的なライン状又は断続的なライン状に形成されているため、圧縮幅を小さくして、防音部材部分２２の伸びをより有効に抑制することができる。
【００５８】
また、固定部材部分２４は、不織材によって形成されているため、当該固定部材部分２４によっても防音性を得ることができ、面状部材２０全体として遮音性又は吸音性等の防音性を向上させることができる。
【００５９】
また、不織材によって形成された固定部材部分２４は、柔らかいため、ワイヤーハーネス本体１２に対して接触音を発生させ難い。このため、ワイヤーハーネス本体１２と固定部材部分２４との接触音を抑制しつつ、防音部材部分２２に対してワイヤーハーネス本体１２を保持することができる。
【００６０】
また、防音部材部分２２は、比較的厚い不織材によって形成されるため、引張り力が作用したような場合に伸び難い。このため、防音部材部分２２の取扱作業中等において、当該防音部材部分２２の形状変化（特に伸び）を抑制して、寸法精度に優れた面状部材２０を製造することができる。また、比較的厚い不織材によって形成された防音部材部分２２によって、高い防音効果（遮音効果又は吸音効果等）を得ることもできる。
【００６１】
また、比較的薄い不織材によって形成された固定部材部分２４によって、防音部材部分２２に対するワイヤーハーネス本体１２の固定保持、及び、周辺部材に対するワイヤーハーネス本体１２の干渉抑制等を図ることができる。
【００６２】
また、上記防音部材部分２２は、固定部材部分２４よりも大きいため、比較的厚い不織材によって形成された防音部材部分２２によって面状部材２０の全体形状を規定することができる。つまり、比較的薄い不織材によって形成された固定部材部分２４が取扱中の引張り力等によって伸びたとしても、当該固定部材部分２４を防音部材部分２２内に収めるように配設することで、面状部材２０の外形状は、防音部材部分２２の外形によって規定される。また、固定部材部分２４が不織材で形成されているか否かに拘らず、防音部材部分２２に対する固定部材部分２４の重ね合せ位置精度が悪くても、固定部材部分２４が防音部材部分２２内に収っていれば面状部材２０の外形状は、防音部材部分２２の外形によって規定される。このため、固定部材部分２４の形状変化、固定部材部分２４の重ね合せ位置のずれ等に拘らず、寸法精度に優れた、一定形状の面状部材２０を容易に製造することができる。
【００６３】
また、防音部材部分２２と固定部材部分２４とは、加熱加圧接合により、又は、超音波接合によって、接合されているため、両者をしっかりと接合できる。また、この際、他の接着剤の塗布、両面テープ貼着け等の作業を省くことによる、作業の簡易化も可能となる。
【００６４】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００６５】
１０  ワイヤーハーネス
１２  ワイヤーハーネス本体
２０  面状部材
２２  防音部材部分
２４  固定部材部分
２８、２８Ｂ      接合部
【図１】
2014068481.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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