(57)【要約】【課題】拡大側、縮小側の双方にテレセントリック性を有する画像読取用レンズにおいて、倍率の調整機構を簡潔にする。【解決手段】拡大側から順に、全体として正の屈折力を持つ拡大側群Ｇ１と、全体として正の屈折力を持つ移動群Ｇ２と、全体として正の屈折力を持つ縮小側群Ｇ３とからなり、移動群のみを光軸方向に移動することでテレセントリック性を維持したまま倍率の変更を行うようにし、拡大側群Ｇ１は、１枚の負レンズと少なくとも２枚の正レンズを含み、移動群Ｇ２は、少なくとも１枚の正レンズを含み、縮小側群Ｇ３は、１枚の負レンズと少なくとも３枚の正レンズを含むとともに、最も縮小側に位置するレンズを縮小側に凹面を向けたメニスカス形状の正レンズとし、さらにレンズのアッベ数等において所定の条件を満足するものとする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡大側、縮小側の双方にテレセントリック性を有しており、
拡大側から順に、全体として正の屈折力を持つ拡大側群と、全体として正の屈折力を持つ移動群と、全体として正の屈折力を持つ縮小側群とからなり、前記移動群のみを光軸方向に移動することでテレセントリック性を維持したまま倍率の変更を行う画像読取用レンズであって、
前記拡大側群は、１枚の負レンズと少なくとも２枚の正レンズを含み、
前記移動群は、少なくとも１枚の正レンズを含み、
前記縮小側群は、１枚の負レンズと少なくとも３枚の正レンズを含み、最も縮小側に位置するレンズが縮小側に凹面を向けたメニスカス形状の正レンズであり、
下記条件式を満足する
ことを特徴とする画像読取用レンズ。
νｄＡ＜４５    …（１）
νｄＣ＜３０    …（２）
｜Δｓ｜／ｆ３＜０．０３    …（３）  
｜ΔＴＣＬ｜／ｆ３＜０．０３    …（４）
−１．１０＜β２＜−０．９０    …（５）
ただし、
νｄＡ：前記拡大側群中の前記負レンズのアッベ数
νｄＣ：前記縮小側群中の前記負レンズのアッベ数
Δｓ：倍率調整時の像とレンズの光軸上の距離の変化量
ｆ３：前記縮小側群の焦点距離
ΔＴＣＬ：倍率調整時の画像読取用レンズ全系の共役長の変化量
β２：基準状態での前記移動群の倍率
とする。
【請求項２】
下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１記載の画像読取用レンズ。
｜Δｓ｜／ｆ３＜０．０１    …（３ａ）  
｜ΔＴＣＬ｜／ｆ３＜０．０１    …（４ａ）
−１．０５＜β２＜−０．９５    …（５ａ）
【請求項３】
前記拡大側群と前記移動群の間または前記移動群と前記縮小側群の間に絞りが配置されている
ことを特徴とする請求項１または２記載の画像読取用レンズ。
【請求項４】
前記拡大側群が、３枚の正レンズと１枚の負レンズからなる
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の画像読取用レンズ。
【請求項５】
前記移動群が、１枚の正レンズと１枚の負レンズからなり、
下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の画像読取用レンズ。
νｄＢ＜３５    …（６）
ただし、
νｄＢ：前記移動群中の前記負レンズのアッベ数
とする。
【請求項６】
前記縮小側群が、４枚の正レンズと１枚の負レンズからなる
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の画像読取用レンズ。
【請求項７】
前記拡大側群が、拡大側から順に、正の単レンズ、正レンズと負レンズの接合レンズ、正の単レンズからなる
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の画像読取用レンズ。
【請求項８】
前記移動群が、正レンズと負レンズの接合レンズからなる
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載の画像読取用レンズ。
【請求項９】
前記縮小側群が、拡大側から順に、正の単レンズ、負レンズと正レンズの接合レンズ、正の単レンズ、正の単レンズからなる
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載の画像読取用レンズ。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項記載の画像読取用レンズを備えたことを特徴とする画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザーやＬＥＤ等の波長域の狭い光源を対象とした、拡大側、縮小側の双方にテレセントリック性を有する画像読取用レンズおよび該画像読取用レンズを備えた画像読取装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、印刷の分野では、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｄｉｓｐｌａｙ）等の画像表示デバイスに表示された電子画像や、映画フィルム上の画像や、印刷物等の画像を結像レンズによって光学像に変換して、印刷露光機の原版に焼き付けつけたりするような画像読取装置が開発されている。そして、画像読取装置の開発とともに、画像読取装置の結像レンズとして用いられる画像読取用レンズの開発も行われている。
【０００３】
上記のような印刷露光機の原版の作成に用いる等、高い倍率精度が求められる光学系においては、物体位置やセンサー位置の変化による倍率の変動を避けるため、拡大側、縮小側の双方にテレセントリック光学系であることが要求される。
【０００４】
このような高い倍率精度の要求に応えるのに適した拡大側、縮小側の双方にテレセントリック性を有する画像読取用レンズとして、下記特許文献１〜３が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許３４６７９１９号明細書
【特許文献２】特開２００４−２６４７１４号公報
【特許文献３】特開２００４−２７１６８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、両側テレセントリック光学系は使用状態による倍率の変動が無い代わりに、物体距離の変更等による倍率調整ができないため、レンズの製造時の誤差によって発生した倍率の誤差がそのまま使用状態に反映されることとなる。許容される倍率の誤差が±１〜２％程度であれば部品の精度を向上させることで対応可能だが、それ以上の精度、例えば±０．１％の誤差に部品精度で対応しようとすると、加工・組立に特殊な設備が必要になったり歩留まりが極端に下がったりするため生産性が低下する。
【０００７】
そのため、倍率精度が求められる光学系ではレンズ間隔の変更による倍率の調整機能を備えており、物体・像の位置精度が求められる装置が備えている、製造誤差によって発生するレンズ−物体間の距離やレンズ−像間の距離のバラツキを補正するための調整機能と併せて用いることで倍率を補正することが可能だが、レンズ間隔を変化させて倍率を調整する際に、特許文献１に記載の画像読取用レンズのように、レンズ全長や共役長が大きく変化してしまうと、倍率の調整量に応じて使用状態を変更する必要がある。
【０００８】
また、バラツキの幅が大きいほど調整が困難となるが、特許文献２，３に記載の画像読取用レンズのように、調整の際に複数の群が独立に移動するように構成されている場合には、調整の自由度は上がり、倍率・使用状態を合わせやすくなる。しかしながら、製造時の作業が複雑になり、手間や所用時間が増える。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、拡大側、縮小側の双方にテレセントリック性を有する画像読取用レンズにおいて、簡潔な調整機構を有する画像読取用レンズおよび該画像読取用レンズを備えた画像読取装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の画像読取用レンズは、拡大側、縮小側の双方にテレセントリック性を有しており、拡大側から順に、全体として正の屈折力を持つ拡大側群と、全体として正の屈折力を持つ移動群と、全体として正の屈折力を持つ縮小側群とからなり、移動群のみを光軸方向に移動することでテレセントリック性を維持したまま倍率の変更を行う画像読取用レンズであって、拡大側群は、１枚の負レンズと少なくとも２枚の正レンズを含み、移動群は、少なくとも１枚の正レンズを含み、縮小側群は、１枚の負レンズと少なくとも３枚の正レンズを含み、最も縮小側に位置するレンズが縮小側に凹面を向けたメニスカス形状の正レンズであり、下記条件式を満足することを特徴とする。
【００１１】
νｄＡ＜４５    …（１）
νｄＣ＜３０    …（２）
｜Δｓ｜／ｆ３＜０．０３    …（３）  
｜ΔＴＣＬ｜／ｆ３＜０．０３    …（４）
−１．１０＜β２＜−０．９０    …（５）
ただし、νｄＡ：拡大側群中の負レンズのアッベ数、νｄＣ：縮小側群中の負レンズのアッベ数、Δｓ：倍率調整時の像とレンズの光軸上の距離の変化量、ｆ３：縮小側群の焦点距離、ΔＴＣＬ：倍率調整時の画像読取用レンズ全系の共役長の変化量、β２：基準状態での前記移動群の倍率とする。
【００１２】
この場合、下記条件式を満足することがさらに好ましい。
【００１３】
｜Δｓ｜／ｆ３＜０．０１    …（３ａ）  
｜ΔＴＣＬ｜／ｆ３＜０．０１    …（４ａ）
−１．０５＜β２＜−０．９５    …（５ａ）
また、拡大側群と移動群の間または移動群と縮小側群の間に絞りを配置してもよい。
【００１４】
また、拡大側群は、３枚の正レンズと１枚の負レンズからなるものとしてもよい。
【００１５】
また、移動群は、１枚の正レンズと１枚の負レンズからなり、下記条件式を満足するものとしてもよい。
【００１６】
νｄＢ＜３５    …（６）
ただし、νｄＢ：前記移動群中の前記負レンズのアッベ数とする。
【００１７】
また、縮小側群は、４枚の正レンズと１枚の負レンズからなるものとしてもよい。
【００１８】
また、拡大側群が、拡大側から順に、正の単レンズ、正レンズと負レンズの接合レンズ、正の単レンズからなるものとしてもよい。
【００１９】
また、移動群は、正レンズと負レンズの接合レンズからなるものとしてもよい。
【００２０】
また、縮小側群は、拡大側から順に、正の単レンズ、負レンズと正レンズの接合レンズ、正の単レンズ、正の単レンズからなるものとしてもよい。
【００２１】
本発明の画像読取装置は、上記記載の本発明の画像読取用レンズを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の画像読取用レンズは、拡大側、縮小側の双方にテレセントリック性を有しており、拡大側から順に、全体として正の屈折力を持つ拡大側群と、全体として正の屈折力を持つ移動群と、全体として正の屈折力を持つ縮小側群とからなり、移動群のみを光軸方向に移動することでテレセントリック性を維持したまま倍率の変更を行う画像読取用レンズであって、拡大側群は、１枚の負レンズと少なくとも２枚の正レンズを含み、移動群は、少なくとも１枚の正レンズを含み、縮小側群は、１枚の負レンズと少なくとも３枚の正レンズを含み、最も縮小側に位置するレンズが縮小側に凹面を向けたメニスカス形状の正レンズであり、下記条件式を満足するものとしたので、簡潔な調整機構により倍率の調整を行わせることができる。
【００２３】
νｄＡ＜４５    …（１）
νｄＣ＜３０    …（２）
｜Δｓ｜／ｆ３＜０．０３    …（３）  
｜ΔＴＣＬ｜／ｆ３＜０．０３    …（４）
−１．１０＜β２＜−０．９０    …（５）
また、本発明の画像読取装置は、本発明の画像読取用レンズを備えているため、簡潔な調整機構により倍率の調整を行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態にかかる画像読取用レンズ（実施例１と共通）のレンズ構成を示す断面図
【図２】本発明の実施例２の画像読取用レンズのレンズ構成を示す断面図
【図３】本発明の実施例３の画像読取用レンズのレンズ構成を示す断面図
【図４】本発明の実施例４の画像読取用レンズのレンズ構成を示す断面図
【図５】本発明の実施例５の画像読取用レンズのレンズ構成を示す断面図
【図６】本発明の実施例６の画像読取用レンズのレンズ構成を示す断面図
【図７】本発明の実施例７の画像読取用レンズのレンズ構成を示す断面図
【図８】本発明の実施例８の画像読取用レンズのレンズ構成を示す断面図
【図９】本発明の実施例９の画像読取用レンズのレンズ構成を示す断面図
【図１０】本発明の実施例１０の画像読取用レンズのレンズ構成を示す断面図
【図１１】本発明の実施例１の画像読取用レンズの各収差図（Ａ〜Ｌ）
【図１２】本発明の実施例２の画像読取用レンズの各収差図（Ａ〜Ｌ）
【図１３】本発明の実施例３の画像読取用レンズの各収差図（Ａ〜Ｌ）
【図１４】本発明の実施例４の画像読取用レンズの各収差図（Ａ〜Ｌ）
【図１５】本発明の実施例５の画像読取用レンズの各収差図（Ａ〜Ｌ）
【図１６】本発明の実施例６の画像読取用レンズの各収差図（Ａ〜Ｌ）
【図１７】本発明の実施例７の画像読取用レンズの各収差図（Ａ〜Ｌ）
【図１８】本発明の実施例８の画像読取用レンズの各収差図（Ａ〜Ｌ）
【図１９】本発明の実施例９の画像読取用レンズの各収差図（Ａ〜Ｌ）
【図２０】本発明の実施例１０の画像読取用レンズの各収差図（Ａ〜Ｌ）
【図２１】本発明の実施形態にかかる画像読取装置の概略構成図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の一実施形態にかかる画像読取用レンズ（実施例１と共通）のレンズ構成を示す断面図である。図１に示す構成例は、後述の実施例１の画像読取用レンズの構成と共通である。図１においては、左側が拡大側（物体側）、右側が縮小側（像側）である。
【００２６】
この画像読取用レンズは、拡大側（物体側）、縮小側（像側）の双方にテレセントリック性を有しており、光軸Ｚに沿って、拡大側から順に、全体として正の屈折力を持つ拡大側群Ｇ１と、開口絞りＳｔと、全体として正の屈折力を持つ移動群Ｇ２と、全体として正の屈折力を持つ縮小側群Ｇ３とからなり、移動群Ｇ２のみを光軸Ｚ方向に移動することでテレセントリック性を維持したまま倍率の変更を行うものである。なお、図１に示す開口絞りＳｔは必ずしも大きさや形状を表すものではなく、光軸Ｚ上の位置を示すものである。
【００２７】
この画像読取用レンズを画像読取装置に適用する際には、装置側の構成に応じて、レンズと物体と間、もしくはレンズと像と間にカバーガラス、プリズム、赤外線カットフィルタやローパスフィルタなどの各種フィルタを配置することが好ましいため、図１では、これらを想定した平行平板状の光学部材ＰＰを縮小側群Ｇ３と像との間に配置した例を示している。なお、光学部材ＰＰの厚さや特性については要求性能により考慮されるものであり、位置や厚さや特性について限定するものではない。また、光学部材ＰＰは配置しなくてもよい。
【００２８】
拡大側群Ｇ１は、拡大側から順に、正の単レンズＬ１１、正レンズＬ１２と負レンズＬ１３の接合レンズ、正の単レンズＬ１４からなる。
【００２９】
移動群Ｇ２は、負レンズＬ２１と正レンズＬ２２の接合レンズからなる。
【００３０】
縮小側群Ｇ３は、拡大側から順に、正の単レンズＬ３１、負レンズＬ３２と正レンズＬ３３の接合レンズ、正の単レンズＬ３４、正の単レンズＬ３５からなり、最も縮小側に位置する正レンズＬ３５は、縮小側に凹面を向けたメニスカスレンズである。
【００３１】
拡大側群Ｇ１は、入射した発散光を平行光に近い発散光に変換するために正のパワーを持つ。拡大側群Ｇ１に、少なくとも２枚の正レンズを配置し、パワーを分散することにより良好な球面収差・コマ収差を保ちつつ所定のパワーを得ることができる。また、１枚の負レンズを含むことにより像面湾曲、非点収差、歪曲を良好に補正することができ、負レンズのアッベ数νｄＡが条件式（１）を満たすことで色収差を良好に補正することができる。
【００３２】
νｄＡ＜４５    …（１）
ただし、νｄＡ：拡大側群Ｇ１中の負レンズのアッベ数とする。
【００３３】
さらに良好な収差補正が必要な場合は、正レンズを３枚とすることが望ましく、色収差を更に良好に補正する場合には、負レンズは正レンズと接合されていることが望ましい。
【００３４】
縮小側群Ｇ３は、入射した平行光に近い収束光をより強い収束光にするために正のパワーを持つ。この縮小側群Ｇ３は、拡大側群Ｇ１より強いパワーを持つため収差が大きくなる。そのため、縮小側群Ｇ３には拡大側群Ｇ１より多い、少なくとも３枚の正レンズを配置するとともに、最終レンズを像側に凹面を向けたメニスカス形状とすることにより良好な球面収差・コマ収差を保ちつつ所定のパワーを得ることができる。また、１枚の負レンズを含むことにより像面湾曲、非点収差、歪曲を良好に補正することができ、負レンズのアッベ数νｄＣが条件式（２）を満たすことで色収差を良好に補正することができる。
【００３５】
νｄＣ＜３０    …（２）
ただし、νｄＣ：縮小側群Ｇ３中の負レンズのアッベ数とする。
【００３６】
さらに良好な収差補正が必要な場合は、正レンズを４枚とすることが望ましく、色収差を更に良好に補正する場合には、負レンズは正レンズと接合されていることが望ましい。
【００３７】
本画像読取用レンズでは、倍率調整の量による使用状態の変化を抑えるために、倍率調整時の縮小側群Ｇ３と像との光軸上の距離の変化量Δｓ、倍率調整時の画像読取用レンズ全系の共役長の変化量ΔＴＣＬについて、条件式（３），（４）を満たすように構成している。
【００３８】
また、画像読取用レンズ全系の倍率βは、拡大側群Ｇ１の倍率β１、移動群Ｇ２の倍率β２、縮小側群Ｇ３の倍率β３とすると下記式の通り表されるが、倍率調整時に像とレンズの位置関係および物体とレンズの位置関係の変化を抑えるためには、β１，β３はほとんど変化させずβ２の変更のみによって調整を行う必要がある。
【００３９】
β＝β１×β２×β３
基準倍率β２を−１．０近傍である条件式（５）の範囲とすることで、倍率調整時に移動群Ｇ２の共役長がほぼ一定に保たれるため、β1，β３をほとんど変化させずにβ２およびβを変更することが可能となる。
【００４０】
｜Δｓ｜／ｆ３＜０．０３    …（３）  
｜ΔＴＣＬ｜／ｆ３＜０．０３    …（４）
−１．１０＜β２＜−０．９０    …（５）
ただし、Δｓ：倍率調整時の縮小側群Ｇ３と像との光軸上の距離の変化量、ｆ３：縮小側群Ｇ３の焦点距離、ΔＴＣＬ：倍率調整時の画像読取用レンズ全系の共役長の変化量、β２：基準状態での移動群Ｇ２の倍率とする。
【００４１】
ここで、下記条件式（３ａ），（４ａ），（５ａ）を満足するものとすれば、より良好な特性とすることができる。
【００４２】
｜Δｓ｜／ｆ３＜０．０１    …（３ａ）  
｜ΔＴＣＬ｜／ｆ３＜０．０１    …（４ａ）
−１．０５＜β２＜−０．９５    …（５ａ）
また、拡大側（物体側）、縮小側（像側）の双方にテレセントリック性を持たせるためには、開口絞りＳｔはレンズの中央付近に位置することが有利であるため、拡大側群Ｇ１と縮小側群Ｇ３の間にあることが望ましく、倍率調整時に拡大側のＮＡを固定とする場合には拡大側群Ｇ１と移動群Ｇ２の間、縮小側のＮＡを固定とする場合には移動群Ｇ２と縮小側群Ｇ３の間に配置すればよい。
【００４３】
移動群Ｇ２は、拡大側群Ｇ１から射出された発散光を収束光にするために正のパワーを持ち、少なくとも１枚の正レンズからなる。像面湾曲、非点収差、歪曲、色収差を良好に補正するためにはアッベ数νｄＢが条件式（６）を満たす１枚の負レンズを含むことが望ましく、色収差を良好に補正するためには負レンズと正レンズが接合されていることが望ましい。
【００４４】
νｄＢ＜３５    …（６）
ただし、νｄＢ：移動群中Ｇ２の負レンズのアッベ数とする。
【００４５】
上記のような構成とし、拡大側（物体側）、縮小側（像側）の双方にテレセントリック性を有する画像読取用レンズの内部に倍率調整用の移動群Ｇ２を設け、倍率調整時には３群からなるレンズのうち中間の移動群Ｇ２のみを動かし、製造時に発生した倍率の誤差を相殺するように移動群Ｇ２の位置を設定し、倍率の誤差を補正して高精度に所定の倍率を達成するようにし、その際に物体距離、像距離、光学全長がほとんど変わらない構成とすれば、複雑な調整が不要で、簡潔な調整機構により倍率の調整を行わせることができる。
【００４６】
次に、本発明の画像読取用レンズの数値実施例について説明する。実施例１の画像読取用レンズのレンズ構成を示す断面図を図１に、実施例２の画像読取用レンズのレンズ構成を示す断面図を図２に、実施例３の画像読取用レンズのレンズ構成を示す断面図を図３に、実施例４の画像読取用レンズのレンズ構成を示す断面図を図４に、実施例５の画像読取用レンズのレンズ構成を示す断面図を図５に、実施例６の画像読取用レンズのレンズ構成を示す断面図を図６に、実施例７の画像読取用レンズのレンズ構成を示す断面図を図７に、実施例８の画像読取用レンズのレンズ構成を示す断面図を図８に、実施例９の画像読取用レンズのレンズ構成を示す断面図を図９に、実施例１０の画像読取用レンズのレンズ構成を示す断面図を図１０に示す。
【００４７】
なお、図１〜図１０においては、光学部材ＰＰも合わせて示しており、左側が拡大側（物体側）、右側が縮小側（像側）であり、図示されている開口絞りＳｔは必ずしも大きさや形状を表すものではなく、光軸Ｚ上の位置を示すものである。
【００４８】
実施例１の画像読取用レンズのレンズデータを表１に、移動面の間隔に関するデータを表２に、緒元データを表３に示す。また、実施例２の画像読取用レンズのレンズデータを表４に、移動面の間隔に関するデータを表５に、緒元データを表６に示す。また、実施例３の画像読取用レンズのレンズデータを表７に、移動面の間隔に関するデータを表８に、緒元データを表９に示す。また、実施例４の画像読取用レンズのレンズデータを表１０に、移動面の間隔に関するデータを表１１に、緒元データを表１２に示す。また、実施例５の画像読取用レンズのレンズデータを表１３に、移動面の間隔に関するデータを表１４に、緒元データを表１５に示す。また、実施例６の画像読取用レンズのレンズデータを表１６に、移動面の間隔に関するデータを表１７に、緒元データを表１８に示す。また、実施例７の画像読取用レンズのレンズデータを表１９に、移動面の間隔に関するデータを表２０に、緒元データを表２１に示す。また、実施例８の画像読取用レンズのレンズデータを表２２に、移動面の間隔に関するデータを表２３に、緒元データを表２４に示す。また、実施例９の画像読取用レンズのレンズデータを表２５に、移動面の間隔に関するデータを表２６に、緒元データを表２７に示す。また、実施例１０の画像読取用レンズのレンズデータを表２８に、移動面の間隔に関するデータを表２９に、緒元データを表３０に示す。
【００４９】
以下では、表中の記号の意味について、実施例１のものを例にとり説明するが、実施例２〜１０についても基本的に同様である。
【００５０】
表１のレンズデータにおいて、Ｓｉの欄には最も物体側の構成要素の面を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｉ番目（ｉ＝１、２、３、…）の面番号を示し、Ｒｉの欄にはｉ番目の面の曲率半径を示し、Ｄｉの欄にはｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ上の面間隔を示している。また、Ｎｉの欄にはｉ番目の面とｉ＋１番目の面との間の媒質の波長９１５ｎｍに対する屈折率を示し、νｄｊの欄には最も物体側の光学要素を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｊ番目（ｊ＝１、２、３、…）の光学要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数を示している。
【００５１】
なお、曲率半径の符号は、面形状が物体側に凸の場合を正、像側に凸の場合を負としている。レンズデータには、開口絞りＳｔ、光学部材ＰＰも含めて示している。開口絞りＳｔに相当する面の面番号の欄には面番号とともに（絞り）という語句を記載している。また、表１のレンズデータにおいて、変倍時に間隔が変化する面間隔の欄にはそれぞれＤＤｎ（ｎは面番号）と記載している。
【００５２】
表２の移動面の間隔に関するデータに、基準位置、基準位置からの倍率＋３％、基準位置からの倍率−３％のそれぞれにおける、面間隔ＤＤｎ（ｎは面番号）の値を示す。
【００５３】
レンズデータ、移動面の間隔に関するデータにおいて、角度の単位としては度を用い、長さの単位としてはｍｍを用いているが、光学系は比例拡大又は比例縮小しても使用可能なため他の適当な単位を用いることもできる。
【００５４】
表３の緒元データに、倍率、焦点距離ｆ´、バックフォーカスＢｆ´、ＦナンバーＦＮｏ．、像高、レンズ−物体距離、レンズ−像距離、倍率調整時の画像読取用レンズ全系の共役長ＴＣＬの値を示す。
【表１】
2014002271.tif 000003
【表２】
2014002271.tif 000004
【表３】
2014002271.tif 000005
【表４】
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【表５】
2014002271.tif 000007
【表６】
2014002271.tif 000008
【表７】
2014002271.tif 000009
【表８】
2014002271.tif 000010
【表９】
2014002271.tif 000011
【表１０】
2014002271.tif 000012
【表１１】
2014002271.tif 000013
【表１２】
2014002271.tif 000014
【表１３】
2014002271.tif 000015
【表１４】
2014002271.tif 000016
【表１５】
2014002271.tif 000017
【表１６】
2014002271.tif 000018
【表１７】
2014002271.tif 000019
【表１８】
2014002271.tif 000020
【表１９】
2014002271.tif 000021
【表２０】
2014002271.tif 000022
【表２１】
2014002271.tif 000023
【表２２】
2014002271.tif 000024
【表２３】
2014002271.tif 000025
【表２４】
2014002271.tif 000026
【表２５】
2014002271.tif 000027
【表２６】
2014002271.tif 000028
【表２７】
2014002271.tif 000029
【表２８】
2014002271.tif 000030
【表２９】
2014002271.tif 000031
【表３０】
2014002271.tif 000032
【００５５】
実施例１〜１０の画像読取用レンズの条件式（１）〜（６）に対応する値を表３１に示す。なお、全実施例とも波長９１５ｎｍを基準波長としており、下記の表３１に示す値はν値を除きこの基準波長におけるものである。
【表３１】
2014002271.tif 000033
【００５６】
実施例１の撮像レンズの各収差図を図１１（Ａ）〜（Ｌ）に示す。図１１（Ａ）〜（Ｄ）はそれぞれ基準位置の球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示し、図１１（Ｅ）〜（Ｈ）はそれぞれ基準位置からの倍率＋３％の球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示し、図１１（Ｉ）〜（Ｌ）はそれぞれ基準位置からの倍率−３％の球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す。
【００５７】
球面収差、非点収差、歪曲収差を表す各収差図には、波長９１５ｎｍを基準波長とした収差を示す。球面収差図には波長９１５ｎｍに加えて、波長９００ｎｍ、波長９３０ｎｍについての収差をそれぞれ実線、長破線、短破線で示す。非点収差図にはサジタル方向、タンジェンシャル方向の収差をそれぞれ実線と破線で示す。倍率色収差図には波長９００ｎｍ、波長９３０ｎｍについての収差をそれぞれ長破線、短破線で示す。
【００５８】
同様に、実施例２の撮像レンズの各収差図を図１２（Ａ）〜（Ｌ）に、実施例３の撮像レンズの各収差図を図１３（Ａ）〜（Ｌ）に、実施例４の撮像レンズの各収差図を図１４（Ａ）〜（Ｌ）に、実施例５の撮像レンズの各収差図を図１５（Ａ）〜（Ｌ）に、実施例６の撮像レンズの各収差図を図１６（Ａ）〜（Ｌ）に、実施例７の撮像レンズの各収差図を図１７（Ａ）〜（Ｌ）に、実施例８の撮像レンズの各収差図を図１８（Ａ）〜（Ｌ）に、実施例９の撮像レンズの各収差図を図１９（Ａ）〜（Ｌ）に、実施例１０の撮像レンズの各収差図を図２０（Ａ）〜（Ｌ）に示す。
【００５９】
以上のデータから、実施例１〜１０の画像読取用レンズは全て条件式（１）〜（５）を満たし、条件式（６）についても該当する実施例１〜９の画像読取用レンズは全て満たしており、良好な性能を維持しつつ、簡潔な調整機構により倍率の調整を行わせることが可能な画像読取用レンズであることが分かる。
【００６０】
次に、本発明の実施形態の画像読取装置について説明する。図２１は、本発明の実施の形態の画像読取装置の概略構成を示す図である。
【００６１】
図示の画像読取装置２００は、上記画像読取用レンズ１００と、読み取り対象となる原稿２が載置される原稿載置台３と、原稿２の画像を取り込むＣＣＤ等の撮像素子４とを備えている。画像読取用レンズ１００は、原稿２と撮像素子４との間に配置される。なお、必要に応じて、色フィルタや結像倍率を変化させるアタッチメントレンズ等の光学部材５を画像読取用レンズ１００に対して装着するようにしてもよい。
【００６２】
この画像読取装置２００は、反射原稿方式または透過原稿方式のいずれにも適用できる。反射原稿方式の画像読取装置の場合、図示しない光源からの光が原稿２の表面側に照射される。そして、その原稿２からの反射光が画像読取用レンズ１００を透して撮像素子４上に結像される。この撮像素子４上に結像された上記原稿２を表す光学像は、撮像素子４によって画像情報として取り込まれる。
【００６３】
透過原稿方式の画像読取装置の場合、原稿載置台３は光を透過する透明な部材で構成され、原稿２がネガフィルムやポジフィルム等の透過原稿で構成される。また、図示しない光源が原稿載置台３の裏面側に配置され、原稿２の裏面側からこの原稿２に向けて照明光が照射される。そして、原稿２からの透過光が画像読取用レンズ１００を透過して結像作用を受けることによって、この原稿２を表す光学像が撮像素子４上に結像される。この結像された光学像は、撮像素子４によって画像情報として取り込まれる。
【００６４】
なお、原稿２としてＬＣＤ等の画像表示デバイスを配置したり、撮像素子４に代えて映画フィルムや印刷露光機の原版等を配置するようにしてもよい。これにより、画像表示デバイスに表示された電子画像を画像読取用レンズによって光学像に変換して映画フィルムや印刷露光機の原版等に焼き付けることができる。
【００６５】
以上、実施の形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態および実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、各レンズ要素の曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数等の値は、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得るものである。
【符号の説明】
【００６６】
２      原稿
３      原稿載置台
４      撮像素子
５      光学部材
１００  画像読取用レンズ
２００  画像読取装置
Ｇ１    拡大側群
Ｇ２    移動群
Ｇ３    縮小側群
Ｌ１１〜Ｌ３５    レンズ
ＰＰ    光学部材
Ｓｔ    開口絞り
Ｚ      光軸
【図１】
2014002271.tif 000034
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014002271.tif 000040
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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