(57)【要約】【課題】航空機を利用した災害時の容易且つ迅速な情報収集が可能な航空機災害情報伝送システムを提供する。【解決手段】飛行中の航空機１ａから得られる災害発生情報を、無線通信手段を介して地上施設２へ送受信可能な航空機災害情報伝送システムであって、地上施設２へ送信する災害発生情報の入力に用いられる災害の属性及び描画条件を含む情報選択テーブルと、情報選択テーブルの中から地上施設２へ提供する災害の属性を決定する災害属性決定手段１０２と、情報選択テーブルの中から、近隣地図情報上に描画する図形属性を含む描画条件を決定する描画条件決定手段１０３と、表示装置１３０に表示された近隣地図情報上に、描画条件に基づく図形情報を入力する入力装置１２０と、航空機１ａの識別情報を、図形情報、災害の属性及び近隣地図情報と関連づけた災害発生情報を生成する災害発生情報生成手段１０５と、災害発生情報の送受信を制御する送受信制御手段１０６とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛行中の航空機から得られる災害発生情報を、無線通信手段を介して地上施設へ送受信可能な航空機災害情報伝送システムであって、
前記航空機の飛行領域を含む地図データベース、前記航空機の識別情報及び前記地上施設へ送信する災害発生情報の入力に用いられる災害の属性及び描画条件を含む情報選択テーブルを記憶する記憶装置と、
前記航空機の飛行位置に対応する近隣地図情報を前記地図データベースから抽出する近隣地図抽出手段と、
前記近隣地図情報及び前記情報選択テーブルを表示する表示装置と、
前記情報選択テーブルの中から前記地上施設へ提供する災害の属性を決定する災害属性決定手段と、
前記情報選択テーブルの中から、前記近隣地図情報上に描画する図形属性を含む描画条件を決定する描画条件決定手段と、
前記表示装置に表示された近隣地図情報上に、前記描画条件決定手段が決定した前記描画条件に基づく図形情報を入力する入力装置と、
前記航空機の識別情報を前記記憶装置から読み出し、該識別情報を、入力された前記図形情報、前記災害の属性及び前記近隣地図情報と関連づけた災害発生情報を生成する災害発生情報生成手段と、
生成した前記災害発生情報の前記地上施設への送受信を制御する送受信制御手段と
を備えることを特徴とする航空機災害情報伝送システム。
【請求項２】
前記送受信制御手段が、前記災害発生情報を受信した前記地上施設からの受信確認情報を受信した場合に、前記受信確認情報を前記表示装置に表示させることを含む請求項１に記載の航空機災害情報伝送システム。
【請求項３】
前記送受信制御手段が、前記送受信制御手段が搭載された前記航空機とは別の他航空機から得られる別の災害発生情報を、前記地上施設から受信することを含む請求項１又は２に記載の航空機災害情報伝送システム。
【請求項４】
前記入力装置を介して入力された文字情報を含む付加情報を、災害発生情報生成手段が生成した災害発生情報に付与する付加情報作製手段を更に備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の航空機災害情報伝送システム。
【請求項５】
前記災害の属性が、火災、救助、救急、渋滞、土砂及び水害の少なくともいずれかを含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の航空機災害情報伝送システム。
【請求項６】
前記図形情報が、点、線及び面のいずれかを含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の航空機災害情報伝送システム。
【請求項７】
前記航空機の識別情報が、前記航空機の機体登録番号、前記航空機の位置情報、日付及び時刻の情報を含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の航空機災害情報伝送システム。
【請求項８】
前記地上施設が、
前記航空機から送信された前記災害発生情報を受信し、
該災害発生情報を受信した地上施設の識別情報を該災害発生情報に付与し、
前記地上施設の識別情報を付与した後の災害発生情報を、受信確認情報として、通信手段を介して前記航空機へ送信する通信制御手段
を備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の航空機災害情報伝送システム。
【請求項９】
飛行中の航空機から得られる災害発生情報を、無線通信手段を介して地上施設へ送受信可能な航空機災害情報伝送方法であって、
前記航空機の飛行領域を含む地図データベース、前記航空機の識別情報及び前記地上施設へ送信する災害発生情報の入力に用いられる災害の属性及び描画条件を含む情報選択テーブルを格納した記憶装置の中から、前記情報選択テーブルを抽出して表示装置に表示させるステップと、
前記表示装置に表示された前記情報選択テーブルの中から、前記地上施設へ提供する災害の属性を決定するステップと、
前記表示装置に表示された前記情報選択テーブルの中から、前記近隣地図情報上に描画する図形属性を含む描画条件を決定するステップと、
前記航空機の飛行位置に対応する近隣地図情報を前記地図データベースから抽出し、該近隣地図情報を前記表示装置に表示させるステップと、
前記表示装置に表示された近隣地図情報上に、入力装置を介して前記描画条件に基づく図形情報を入力するステップと、
入力された前記図形情報、前記災害の属性、前記航空機の識別情報及び前記近隣地図情報を含む災害発生情報を生成するステップと、
生成した前記災害発生情報を前記地上施設へ送信するステップと
を含むことを特徴とする航空機災害情報伝送方法。
【請求項１０】
飛行中の航空機から得られる災害発生情報を、無線通信手段を介して地上施設へ送受信可能な航空機災害情報伝送プログラムであって、
前記航空機の飛行領域を含む地図データベース、前記航空機の識別情報及び前記地上施設へ送信する災害発生情報の入力に用いられる災害の属性及び描画条件を含む情報選択テーブルを格納した記憶装置の中から、前記情報選択テーブルを抽出して表示装置に表示させる手順と、
前記表示装置に表示された前記情報選択テーブルの中から、前記地上施設へ提供する災害の属性を決定する手順と、
前記表示装置に表示された前記情報選択テーブルの中から、前記近隣地図情報上に描画する図形属性を含む描画条件を決定する手順と、
前記航空機の飛行位置に対応する近隣地図情報を前記地図データベースから抽出し、該近隣地図情報を前記表示装置に表示させる手順と、
前記表示装置に表示された近隣地図情報上に、入力装置を介して前記描画条件に基づく図形情報を入力する手順と、
入力された前記図形情報、前記災害の属性、前記航空機の識別情報及び前記近隣地図情報を含む災害発生情報を生成する手順と、
生成した前記災害発生情報を前記地上施設へ送信する手順と
を前記航空機に搭載されるコンピュータに実行させるための航空機災害情報伝送プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機災害情報伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
災害発生時には、被害を最小限にとどめるために、迅速に災害情報を収集し、情報の共有を図ることで、各種活動を迅速かつ適切に実行することが求められている。そのため、迅速な情報収集及び情報共有のための様々な仕組みが提案されてきている。
【０００３】
例えば、特開２００９−１１６７２０号公報（特許文献１）には、行政組織の職員などが、携帯電話を用いて災害情報を収集し、携帯電話の外部メモリに取り込まれた被災情報を携帯電話ネットワークのパケット網等を通じて情報収集拠点に送信するシステムの例が記載されている。
【０００４】
特開２００７−１６４７０２号公報（特許文献２）には、複数の発信元から発信される防災情報にメタ情報を付与し、このメタ情報をもとに防災情報を分離整理して、情報利用者に情報を配信する防災情報共有システムの例が記載されている。
【０００５】
特開２００９−２１１３６１号公報（特許文献３）には、災害活動を担う複数の航空機と空港等の地上局、対策本部及び救援施設等の地上施設とをインターネット環境で結び、Ｄ−ＮＥＴ専用ソフトを、災害活動に関わるすべての施設に具備させ、災害救援等に必要な各種情報を各施設間で共有するための航空機情報共有ネットワークシステムの例が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１１６７２０号公報
【特許文献２】特開２００７−１６４７０２号公報
【特許文献３】特開２００９−２１１３６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１及び２に記載された防災システムでは、例えば、行政組織の職員、巡視員、或いは一般の情報提供者が、自身が持つ携帯電話或いはコンピュータなどの情報端末を利用して災害情報を収集している。そのため、災害情報として得られる情報は、地上ネットワークを利用したごく狭い地点のポイント情報が得られるだけで、より広範囲な領域を取り扱う航空機等を利用する情報伝送システムには適していない。
【０００８】
特許文献３に記載された発明は、航空機等を利用した衛星通信により、地上と航空機間で情報のやりとりを行うことについては記載がある。しかしながら、特許文献３に記載されたシステムは、災害情報管理者によって既に整理された災害情報を有効に利用するためのシステム、即ち、地上側が、収集後の災害情報に基づいて決定した救援情報等を、航空機側に対して指示を行うために最適なアルゴリズムの例が開示されているのみで、航空機側から積極的に災害地域の情報収集を行うことは行われていない。
【０００９】
一方で、航空機は、比較的広い視野範囲で上空から地上を見渡すことができるため、災害情報を発見するには非常に有益な手段である。現在、航空機側から地上部隊へ情報を提供する方法としては、音声による無線通信での伝達、ヘリコプターテレビ伝送による映像送信等がある。地上側情報受信者は、航空機側情報発信者から得られた情報に基づいて、災害情報を整理し、整理した情報を各種地上部隊に送信する。各種地上部隊は、地上側情報受信者送信された情報を共有することで、各種災害対策活動を行っている。
【００１０】
しかしながら、上述したような音声による無線通信やヘリコプター映像による情報発信方法では、情報発信者によるあいまいな情報になりやすい。そのため、地上側情報受信者は、その膨大であいまいな災害情報を整理するために時間を要し、災害対策活動が遅延するおそれがある。また、飛行中の安全面等を考慮すると、航空機内からの情報提供はなるべく簡便な方法で行われることが望ましい。
【００１１】
上記課題を鑑み、本発明は、航空機を利用した災害時の容易且つ迅速な情報収集が可能な航空機災害情報伝送システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明に係る航空機災害情報伝送システムは一側面において、飛行中の航空機から得られる災害発生情報を、無線通信手段を介して地上施設へ送受信可能な航空機災害情報伝送システムであって、航空機の飛行領域を含む地図データベース、航空機の識別情報及び地上施設へ送信する災害発生情報の入力に用いられる災害の属性及び描画条件を含む情報選択テーブルを記憶する記憶装置と、航空機の飛行位置に対応する近隣地図情報を地図データベースから抽出する近隣地図抽出手段と、近隣地図情報及び情報選択テーブルを表示する表示装置と、情報選択テーブルの中から地上施設へ提供する災害の属性を決定する災害属性決定手段と、情報選択テーブルの中から、近隣地図情報上に描画する図形属性を含む描画条件を決定する描画条件決定手段と、表示装置に表示された近隣地図情報上に、描画条件に基づく図形情報を入力する入力装置と、航空機の識別情報を記憶装置から読み出し、該識別情報を、入力された図形情報、災害の属性及び近隣地図情報と関連づけた災害発生情報を生成する災害発生情報生成手段と、生成した災害発生情報の地上施設への送受信を制御する送受信制御手段と、を備える航空機災害情報伝送システムである。
【００１３】
本発明に係る航空機災害情報伝送方法は別の一側面において、飛行中の航空機から得られる災害発生情報を、無線通信手段を介して地上施設へ送受信可能な航空機災害情報伝送方法であって、航空機の飛行領域を含む地図データベース、航空機の識別情報及び地上施設へ送信する災害発生情報の入力に用いられる災害の属性及び描画条件を含む情報選択テーブルを格納した記憶装置の中から、情報選択テーブルを抽出して表示装置に表示させるステップと、表示装置に表示された情報選択テーブルの中から、地上施設へ提供する災害の属性を決定するステップと、表示装置に表示された情報選択テーブルの中から、近隣地図情報上に描画する図形属性を含む描画条件を決定するステップと、航空機の飛行位置に対応する近隣地図情報を地図データベースから抽出し、該近隣地図情報を表示装置に表示させるステップと、表示装置に表示された近隣地図情報上に、入力装置を介して描画条件に基づく図形情報を入力するステップと、入力された図形情報、災害の属性、航空機の識別情報及び近隣地図情報を含む災害発生情報を生成するステップと、生成した災害発生情報を地上施設へ送信するステップと、を含む航空機災害情報伝送方法である。
【００１４】
本発明に係る航空機災害情報伝送プログラムは更に別の一側面において、飛行中の航空機から得られる災害発生情報を、無線通信手段を介して地上施設へ送受信可能な航空機災害情報伝送プログラムであって、航空機の飛行領域を含む地図データベース、航空機の識別情報及び地上施設へ送信する災害発生情報の入力に用いられる災害の属性及び描画条件を含む情報選択テーブルを格納した記憶装置の中から、情報選択テーブルを抽出して表示装置に表示させる手順と、表示装置に表示された情報選択テーブルの中から、地上施設へ提供する災害の属性を決定する手順と、表示装置に表示された情報選択テーブルの中から、近隣地図情報上に描画する図形属性を含む描画条件を決定する手順と、航空機の飛行位置に対応する近隣地図情報を地図データベースから抽出し、該近隣地図情報を表示装置に表示させる手順と、表示装置に表示された近隣地図情報上に、入力装置を介して描画条件に基づく図形情報を入力する手順と、入力された図形情報、災害の属性、航空機の識別情報及び近隣地図情報を含む災害発生情報を生成する手順と、生成した災害発生情報を地上施設へ送信する手順と、を航空機に搭載されるコンピュータに実行させるための航空機災害情報伝送プログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、航空機を利用した災害時の容易且つ迅速な情報収集が可能な航空機災害情報伝送システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る航空機災害情報伝送システムの全体構成を示す概略図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る航空機災害情報伝送システムの航空機側のシステム構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る航空機災害情報伝送システムの地上施設側のシステム構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４（ａ）は、本発明の実施の形態に係る航空機災害情報伝送システムの航空機側で実施される処理の例を示すフローチャートであり、図４（ｂ）は、地上施設側で行われる処理の例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態に係る航空機災害情報伝送システムの情報選択テーブルの例を示すイメージ図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る航空機災害情報伝送方法に用いられる表示画面のイメージ図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る航空機災害情報伝送方法に用いられる表示画面のイメージ図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る航空機災害情報伝送方法に用いられる表示画面のイメージ図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る航空機災害情報伝送方法に用いられる表示画面のイメージ図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る航空機災害情報伝送方法に用いられる表示画面のイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明の実施の形態に係る航空機災害情報伝送システム、航空機災害情報伝送方法及び航空機災害情報伝送プログラムについて、図面を参照しながら説明する。
【００１８】
（全体構成）
本発明の実施の形態に係る航空機災害情報伝送システムは、図１に示すように、少なくとも１の航空機１ａ、１ｂ・・・１ｎと、地上施設２と、通信衛星３及び地上関門局４を含む無線通信手段とを備える。
【００１９】
航空機１ａ、１ｂ・・・１ｎ及び地上施設２は、通信衛星３及び地上関門局４による衛星電話システム等により接続されている。この衛星電話システムにより、航空機１ａ、１ｂ・・・１ｎと地上施設２との間で、データの授受が可能である。航空機１ａ、１ｂ・・・１ｎと通信衛星３と地上関門局４とはそれぞれ無線通信により接続され、地上関門局４と地上施設２とは例えば有線により構成される回線Ｌにより接続されている。
【００２０】
回線Ｌには、データベースサーバ５（以下「ＤＢサーバ５」と称する）と、情報端末６ａ・・・６ｎが接続されており、回線Ｌを介して、航空機１ａ、１ｂ・・・１ｎ、地上施設２、ＤＢサーバ５及び情報端末６ａ・・・６ｎ間の情報共有が可能である。回線Ｌとしては、特別な回線を敷設する必要はなく、インターネット網等を利用することができる。
【００２１】
航空機１ａ、１ｂ・・・１ｎとしては、例えば、ヘリコプター、旅客機、作業用機、観測機及び軍用機などがあげられる。地上施設２としては、例えば、災害の救援活動の拠点とされる現地対策本部や中央対策本部、消防施設等の各種施設を含む。図１の例では地上施設２が、１つだけ配備された例を開示しているが、地上施設２は複数配備されてもよいことは勿論である。
【００２２】
通信衛星３としては例えばイリジウム衛星等が好適に利用され、地上関門局４としては例えばイリジウムゲートウェイ地球局等が好適に利用される。情報端末６ａ・・・６ｎには、例えば、個人が所有する携帯電話又はコンピュータ、或いは病院、空港、ヘリポート等の救援支援施設に設置される端末機等が含まれる。
【００２３】
（航空機１ａ、１ｂ・・・１ｎ側のシステム構成例）
図２は、各航空機１ａ、１ｂ・・・１ｎに搭載される航空機災害情報伝送システムの構成例を示すブロック図である。本発明の実施の形態に係る航空機災害情報伝送システムは、電子地図装置１０と、図１の通信衛星３と通信可能な通信手段１１とを備える。通信手段１１としては例えばイリジウム衛星電話等が利用可能である。
【００２４】
電子地図装置１０は、図２に示すように、電子地図装置１０が実行する各種動作を制御するための制御装置（ＣＰＵ）１００と、記憶装置１１０と、航空機１ａ、１ｂ・・・１ｎ内の操作者からの入力を行うための入力装置１２０と、入力装置１２０の入力結果及び入力に必要な情報を操作者に表示するための表示装置１３０を備える。
【００２５】
記憶装置１１０は、航空機１ａ、１ｂ・・・１ｎの機体登録番号、機体の種類、航空機の位置情報、日付情報、時刻情報などの航空機１ａ、１ｂ・・・１ｎの識別に必要な各種情報を記憶する識別情報記憶部１１１と、航空機１ａ、１ｂ・・・１ｎの飛行領域を含む地図データベースを記憶する地図情報記憶部１１２と、地上施設へ送信すべき災害発生情報の入力に用いられる情報選択テーブルを記憶する情報選択テーブル記憶部１１３と、制御装置１００が生成した災害発生情報を記憶する災害発生情報記憶部１１４と、通信手段１１を介して送受信した各種情報を記憶する送受信情報記憶部１１５とを備える。
【００２６】
制御装置１００は、テーブル抽出手段１０１と、災害属性決定手段１０２と、描画条件決定手段１０３と、近隣地図抽出手段１０４と、災害発生情報生成手段１０５と、送受信制御手段１０６と、付加情報作製手段１０７とを備える。
【００２７】
テーブル抽出手段１０１は、災害発生情報発信のための入力に必要な情報選択テーブル、例えば図５に示すような情報選択テーブル５０を、情報選択テーブル記憶部１１３から読み出して、表示装置１３０に出力する。
【００２８】
情報選択テーブル５０は、災害の属性として、火災、救助、救急、渋滞、土砂、水害、その他のいずれかを選択できるようなデータ形式を有している。例えば、図５のイメージ図の中央部分に示されるように、表示装置１３０の画面上には、火災情報を生成するための「火災」ボタン、救助情報を生成するための「救助」ボタン、渋滞情報を生成するための「渋滞」ボタン、土砂情報を生成するための「土砂」ボタン、水害情報を生成するための「水害」ボタン、その他災害情報を生成するための「その他」ボタンが表示される。
【００２９】
情報選択テーブル５０は、更に、地図上に図形情報を付与するための図形属性を含む描画条件として、例えば、赤及び黒などのペン色の種類や、点、線、面、網掛け面などの図形種類を選択できるようなデータ形式を有している。例えば、図５のイメージ図の中央部分に示すように、表示装置１３０の画面上には、ペン色を選択するための「赤」ボタン及び「黒」ボタン、図形種類を選択するための「点」ボタン、「線」ボタン、「面」ボタン、「網掛け面」ボタンが表示される。
【００３０】
災害属性決定手段１０２は、例えば図５に示されるような情報選択テーブル５０の中から、入力装置１２０を介して入力された災害属性選択情報に基づいて、災害の属性を決定する。描画条件決定手段１０３は、例えば図６の上図に示されるような情報選択テーブルの中から、入力装置１２０を介して入力された描画条件選択情報に基づいて、描画条件を決定する。
【００３１】
近隣地図抽出手段１０４は、航空機１ａ、１ｂ・・・１ｎの飛行位置に対応する近隣地図情報を、地図情報記憶部１１２に格納された地図データベースから抽出し、抽出結果を表示装置１３０へ表示する。表示装置１３０への表示の際、近隣地図抽出手段１０４は、近隣地図情報が、航空機１ａ、１ｂ・・・１ｎの飛行方向及びパイロットの飛行視野に対応するように、表示方向及び表示範囲を変換して表示させる機能を含む。これにより、本システムの操作者は、上空から得られる視覚に基づく情報と地図情報とを相互に容易に照らし合わせることができるため、情報の入力がより容易になる。
【００３２】
災害発生情報生成手段１０５は、災害属性決定手段１０２が決定した災害の属性、描画条件決定手段が決定した描画条件、近隣地図抽出手段１０４が抽出した近隣地図情報および航空機の識別情報に基づいて、これらを相互に関連づけた災害発生情報を生成し、災害発生情報記憶部１１４に記憶させる。
【００３３】
送受信制御手段１０６は、通信手段１１を介した地上施設２、ＤＢサーバ５、及び情報端末６ａ・・・６ｎのデータの送受信を制御する。付加情報作製手段１０７は、災害発生情報生成手段１０５が生成した災害発生情報に対して、入力装置１２０を介して入力されたテキストデータ等を付与する。入力装置１２０としては、例えばキーボード、マウス、ポインティングデバイス、ペン、タッチパネル等を含む。表示装置１３０としては、例えば液晶パネル等のディスプレイ装置等を含む。
【００３４】
（地上施設２側のシステム構成例）
図３は、地上施設２に搭載される航空機災害情報伝送システムの構成例を示すブロック図である。地上施設２側の航空機災害情報伝送システムは、処理端末２０及びイリジウム衛星電話或いはインターネット網等の通信手段２１を備える。
【００３５】
処理端末２０は、制御装置（ＣＰＵ）２００と、制御装置２００に接続された記憶装置２１０と、キーボード、マウス、ポインティングデバイス、ペン、タッチパネルなどの入力装置２２及びディスプレイ装置などの表示装置２３を備える。制御装置２００は、通信制御手段２０１と表示制御手段２０２とを備える。
【００３６】
通信制御手段２０１は、航空機１ａ、１ｂ・・・１ｎから送信された災害発生情報を受信する。そして、災害発生情報を受信した地上施設２の識別情報を記憶装置２１０から読み出して、読み出した識別情報を受信済の災害発生情報に付与する。通信制御手段２０１は、更に、識別情報付与後の災害発生情報を、受信確認情報として、通信手段２１を介して、図１の航空機１ａ、１ｂ・・・１ｎ、ＤＢサーバ５或いは情報端末６ａ・・・６ｎへ送信することが可能である。
【００３７】
−航空機災害情報伝送方法−
次に、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すフローチャート及び図５〜図１０のイメージ図を用いて、本発明の実施の形態に係る航空機災害情報伝送方法を説明する。
【００３８】
図４（ａ）のステップＳ１０１において、操作者により本システムが起動されると、図２のテーブル抽出手段１０１が、記憶装置１１０内の情報選択テーブル記憶部１１３の中から情報選択テーブルを抽出する。抽出された情報選択テーブルは、表示装置１３０に表示される。
【００３９】
例えば図５は、表示装置１３０に表示された情報選択テーブル５０のイメージ例である。情報選択テーブル５０は、図１に示す電子地図装置１０が実行可能な各種タスクを表示した機能選択部５１と、災害の属性及び描画条件を含むインフォメーション表示部５２と、操作者が画面の拡大、縮小、選択項目の削除、作業の終了等を指示するための上段ボタン表示部５３が表示されている。
【００４０】
機能選択部５１において「基本」ボタンは、基本操作を行うための初期画面へ移行するためのボタンである。「情収」ボタンは、航空機１ａ、１ｂ・・・１ｎ側から災害情報を地上施設２へ情報発信する際に選択されるボタンである。「救助」、「救急」、「消火」及び「捜索」ボタンは、地上施設２側から航空機１ａ、１ｂ・・・１ｎに対して発信された災害救援活動のための救助情報、救急情報、消火情報、捜索情報を、表示装置１３０に表示させるためのボタンである。
【００４１】
図５の機能選択部５１の下部に配置された「了解」ボタンは、航空機１ａ、１ｂ・・・１ｎ側が送信した災害発生情報を受信した地上施設２が、受信確認情報を航空機１ａ、１ｂ・・・１ｎ側に送信し、航空機１ａ、１ｂ・・・１ｎがその受信確認情報を受信した場合に、アクティブとなるように表示されるボタンである。例えば、「了解」ボタンがアクティブとなるように表示された場合に、操作者が「了解」ボタンをクリックすることにより、受信した受信確認情報が記憶装置１１０内に格納されるとともに、地上施設２に航空機１ａ、１ｂ・・・１ｎからの受信確認情報の受信完了報告が送信される仕組みとなっている。「了解」ボタンの下の２つのマークは、本システムの通信状態を表す。
【００４２】
次に、図４（ａ）のステップＳ１０２において、航空機１ａ、１ｂ・・・１ｎ内の操作者により、例えば図５に示されるような情報選択テーブル５０の中から、地上施設２へ提供すべき災害の属性が、図２の入力装置１２０を介して入力される。災害属性決定手段１０２は、入力装置１２０からの入力を受けて災害の属性を決定する。
【００４３】
具体的には、例えば、図５において、入力装置１２０を介して、操作者が「渋滞」ボタンを選択したとする。災害属性決定手段１０２は、図６上図に示すように、選択したボタン以外の火災、救助、救急、土砂、水害、その他のボタンをグレーアウト表示させるとともに、選択した「渋滞」ボタンと、描画条件をハイライト表示させる。
【００４４】
次に、図４（ａ）のステップＳ１０３において、操作者により、例えば図６に示されるような情報選択テーブル５０の中から、地上施設２へ提供すべき描画条件が入力装置１２０を介して入力される。描画条件決定手段１０３は、入力装置１２０からの入力を受けて描画条件を決定する。
【００４５】
例えば、図６において、操作者が、ペン色として「赤」を選択したとする。描画条件決定手段１０３は、選択したボタン以外のペン色の種類に属するボタン（黒）をグレーアウト表示させるとともに、選択した「赤」ボタンをハイライト表示させる。更に、操作者が、図形属性として「点」情報を選択するとする。描画条件決定手段１０３は、選択したボタン以外の種類に属するボタン（線、面、網掛け面）をグレーアウト表示させるとともに、選択した「点」ボタンをハイライト表示させる。
【００４６】
次に、図４（ａ）のステップＳ１０４において、図２の近隣地図抽出手段１０４が、地図情報記憶部１１２に記憶された地図データベースの中から、航空機１ａ、１ｂ・・・１ｎの飛行位置に対応する近隣地図情報を地図データベースから抽出する。抽出結果は、表示装置１３０に表示される。
【００４７】
次に、図４（ａ）のステップＳ１０５において、表示装置１３０に表示された近隣地図情報上に、図形情報が入力される。即ち、飛行中の航空機１ａ、１ｂ・・・１ｎ内の操作者は、航空機１ａ、１ｂ・・・１ｎから得られる地上の情報を、視覚により取得し、取得結果に基づいて、例えば図６の下図に示すように、近隣地図上の任意の領域を選択する。上述した例では、描画条件としてペン色が「赤」色、入力すべき図形情報が「点」情報とする選択が決定されている。そのため、操作者は、ポインティングデバイスなどで任意の点をプロットするだけで、表示装置１３０に表示された地図上に、所望の図形情報が生成できる。
【００４８】
プロットが完了すると、図４（ａ）のステップＳ１０６において、図２の災害発生情報生成手段１０５が、識別情報記憶部１１１から航空機の識別情報を読み出して、ステップＳ１０２で決定された災害の属性と、ステップ１０５で入力された図形情報と、ステップＳ１０４で抽出された近隣地図情報と航空機の識別情報を関連づけた災害発生情報を生成し、生成した災害発生情報を災害発生情報記憶部１１４に格納する。
【００４９】
なお、図４（ａ）のステップＳ１０５における入力装置１２０を介した情報の入力は、例えば、キーボードなどを用いた直接の文字入力情報や音声データをテキストデータに変換したテキストデータ等を付与してもよい。図２の付加情報作製手段１０７は、災害発生情報生成手段１０５が生成した災害発生情報データに文字入力情報等を付与し、災害発生情報記憶部１１４に記憶させる。
【００５０】
図４（ａ）のステップＳ１０７において、入力装置１２０を介した操作者からの情報送信要求（例えば図６下図の「送信」ボタンのクリック）に応じて、図２の送受信制御手段１０６が、災害発生情報記憶部１１４から災害発生情報を読み出して、読み出した災害発生情報を、通信手段１１を介して、通信衛星３へ送信する。通信衛星３へ送信された航空機１ａ、１ｂ・・・１ｎからの災害発生情報は、地上関門局４及び回線Ｌを介して地上施設２へ送信される。
【００５１】
航空機１ａ、１ｂ・・・１ｎから地上施設２へ送信された災害発生情報は、地上施設２において所定の処理がなされ、受信確認情報として、再び地上施設２から航空機１ａ、１ｂ・・・１ｎへ送信される。このため、図４（ａ）のステップＳ１０８においては、送受信制御手段１０６が、地上施設２から送信された受信確認情報を受信し、受信結果を表示装置１３０へ表示させる。例えば、地上施設２から受信確認情報を受けた送受信制御手段１０６は、図６に示す画面上の「了解」ボタンを点滅（点灯）させるなどして、操作者に、受信完了の旨を表示することができる。
【００５２】
図７に示すイメージ図は、災害の属性として「土砂」を選択し、図形情報を入力するための描画条件として、ペン色を「赤」、図形属性を「線」情報と設定した場合の表示装置１３０に表示された画面の例を示している。飛行中の航空機１ａ、１ｂ・・・１ｎ内に居る操作者は、上空から得られた視覚情報に基づき、表示装置１３０上に表示された近隣地図上の任意の点を数点プロットすることで、土砂災害が発生している領域の情報を含む災害発生情報を容易に作成することができる。
【００５３】
図８のイメージ図に示すように、災害発生情報生成手段１０５が生成する災害発生情報は、複数の災害の属性を含んでいてもよい。例えば、操作者が、災害の属性として「火災」、ペン色として「黒」色、描画属性として「面」情報を選択して、火災に対する所定の図形情報を作製した後に、画面右下の「送信ボタン」を選択するのではなく、「戻る」ボタンを押して、再び図８上図の情報選択テーブルを表示させる。操作者は、今度は、災害の属性として「水害」、ペン色として「黒」色、描画属性として「網掛け面」情報を選択し、水害に対する所定の図形情報を作製する。このような一連の動作が終了した後に、操作者が、画面右下の「送信」を入力装置１２０により選択することで、１の災害発生情報に複数の情報を含ませることができる。
【００５４】
図９のイメージ図に示すように、災害発生情報として、入力装置１２０を介して操作者による手書き入力情報を付与することもできる。この場合も、図８のイメージ図で説明した場合と同様に、一度所定の図形情報を付与した後（図９では渋滞情報）に、ペン等で操作者が地図をなぞることにより地図上に付加情報が付与される。図２の付加情報作製手段１０７は、災害発生情報生成手段１０５が生成した災害発生情報データに手書き入力情報を付与し、災害発生情報記憶部１１４に記憶させる。図２の送受信制御手段１０６が、災害発生情報を地上施設２に送信し、地上施設２から送信された受信確認情報を受信すると、図１０に示す「了解」ボタンが選択可能な状態となる。操作者は、入力装置１２０を介して「了解」ボタンを押下することで、航空機１ａ、１ｂ・・・１ｎ内の操作者が地上施設２からのデータを受信したことを知らせることができる。
【００５５】
次に、図４（ｂ）のフローチャートを用いて、地上施設２側が実施する処理フローの流れを説明する。ステップＳ２０１において、航空機１ａ、１ｂ・・・１ｎから衛星通信を介して送信された災害発生情報が地上施設２へ送信されると、図３の通信制御手段は、記憶装置２１０から地上施設の識別情報を抽出し、地上施設２の識別情報を災害発生情報に付与して、記憶装置２１０へ格納する。ステップＳ２０２において、通信制御手段２０１は、地上施設２の識別情報を付与した後の災害発生情報を、受信確認情報として、通信手段２１を介して航空機１ａ、１ｂ・・・１ｎへ送信する。
【００５６】
ステップＳ２０３において、表示制御手段２０２は、得られた災害発生情報を解釈し、該情報を再現して表示装置２３上に表示する。ステップＳ２０４において、ステップＳ２０１で記憶装置２１０に格納された災害発生情報が、通信制御手段２０１により抽出され、抽出された災害発生情報が、通信手段２１を介して、図１のＤＢサーバ５に格納される。複数の航空機１ａ、１ｂ・・・１ｎ、地上施設２及び地上に配備された複数の情報端末６ａ・・・６ｎは、回線Ｌ、或いは必要に応じて通信衛星３及び地上関門局４を通じた衛星ネットワークを介してＤＢサーバ５にアクセスすることにより、各施設間で情報の蓄積及び共有が可能である。
【００５７】
（航空機災害情報伝送プログラム）
本発明の実施の形態に係る航空機災害情報伝送プログラムは、図２又は図３に示したフローチャートに対応するプログラムを記録媒体等に記録しておき、これをコンピュータにより読み出して実行させることができる。
【００５８】
本発明の実施の形態に係る航空機災害情報伝送システム、航空機災害情報伝送方法及び航空機災害情報伝送プログラムによれば、図２の災害発生情報生成手段１０５によって、上空を飛行する航空機１ａ、１ｂ・・・１ｎから得られた視覚に基づくリアルタイムの情報が、災害の属性、識別情報等と関連づけられた「災害発生情報」として生成される。そのため、音声や画像のみの従来のあいまいな情報発信方法に比べて、より信頼性の高い情報を、地上施設２へ情報発信することができる。
【００５９】
更に、航空機１ａ、１ｂ・・・１ｎ内の操作者は、情報選択テーブル５０の表示に従って、例えば、ポインティングデバイスなどで予め分類化された災害の属性と、描画条件を選択して、表示装置１３０に表示された地図上をプロットするだけで、地上施設２へ報告すべき災害発生情報を、簡単に生成することができる。そのため、航空機１ａ、１ｂ・・・１ｎに搭乗した隊員が繁忙な場合でも、操作に不慣れな隊員であっても、必要な情報を短時間で簡単に入力することができる。その結果、航空機１ａ、１ｂ・・・１ｎ側から発信する情報の迅速化及び効率化を向上させることができる。
【００６０】
更に、従来方式での航空機１ａ、１ｂ・・・１ｎからの情報送信は、一方向からの情報通信であるために、送信側では受信側が正確に情報を受領できているのか否か、リアルタイムで判別することができなかった。本発明の実施の形態に係るシステムでは、送受信制御手段１０６により、地上施設２から送信された受信確認情報を受信することができるため、航空機１ａ、１ｂ・・・１ｎ及び地上施設２の双方において、互いの送受信が適切になされたことがリアルタイムに確認できる。また、もし航空機１ａ、１ｂ・・・１ｎの誤操作によって、誤った情報が地上施設２に送信された場合であっても、例えば、航空機１ａ、１ｂ・・・１ｎに搭載された電子地図装置１０の付加情報作製手段１０７により、送信した情報に誤情報が含まれる旨の文字情報等を含む付加情報を、送信済の災害発生情報に付加することも可能である。これにより、より信頼性の高い航空機１ａ、１ｂ・・・１ｎからの災害発生情報を地上施設２に提供することができる。
【００６１】
生成された災害発生情報には、火災、救助、救急、渋滞、土砂、水害、その他等の属性の他に、入力され登録された日付時刻、情報を生成した航空機１ａ、１ｂ・・・１ｎの機体コード或いは地上施設２の識別情報等を有している。そのため、どこのだれのいつの情報であるかを第三者が容易に判別することができ、情報の共有がし易い。
【００６２】
更に、通信手段１１として、通信衛星３及び地上関門局４を含む衛星電話通信システム等の無線通信手段が利用されることにより、狭い帯域幅でも問題なく通信が可能である。また、情報を入手する側の地上施設２も、地図情報を用いた単純且つ見やすい表示形式で災害の発生を把握できる。したがって、地上で活動する隊員の持つスマートフォンなどの情報端末６ａ・・・６ｎを用いた場合でも、隊員が上空から確認した被災現場とその情報を正確に把握できる。その結果、機上と地上の連携による迅速な災害支援活動を実現できる。なお、本発明の実施の形態では無線通信手段として衛星電話通信システムを利用する例を開示しているが、用途に応じて衛星通信以外の無線通信手段を利用してもよいことは勿論である。
【００６３】
更に、地上施設２の通信制御手段２０１は、ある航空機１ａから受信した災害発生情報を、航空機１ａとは別の他航空機１ｂ・・１ｎに対しても送信することができる。これにより、複数の航空機１ａ、ｂ・・・１ｎ間で災害発生情報を共有することができる。
【００６４】
本発明は、災害発生時に救援活動を実施する省庁や、現地災害拠点（現地災害対策本部、医療機関、空港）、更には災害救援活動者個人が利用することができるものである。本発明を利用することにより、災害救援活動を実施している航空機の情報及び災害救援活動に必要な情報を、関係者間で情報共有することが可能となる。
【００６５】
なお、本発明は、災害救援などの特殊状況での利用を念頭に開発されたものであるが、これに限らず、平常時における利用、即ち、例えば航空機運航会社の運行管理、車両の管理、従業員管理等にも応用が可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１１ａ・・・１ｎ…航空機
２…地上施設
３…通信衛星
４…地上関門局
５…ＤＢサーバ
６ａ・・・６ｎ…情報端末
１０…電子地図装置
１１…通信手段
２１…通信手段
２２…入力装置
２３…表示装置
５０…情報選択テーブル
１００…制御装置
１０１…テーブル抽出手段
１０２…災害属性決定手段
１０３…描画条件決定手段
１０４…近隣地図抽出手段
１０５…災害発生情報生成手段
１０６…送受信制御手段
１０７…付加情報作製手段
１１０…記憶装置
１１１…識別情報記憶部
１１２…地図情報記憶部
１１３…情報選択テーブル記憶部
１１４…災害発生情報記憶部
１１５…送受信情報記憶部
１２０…入力装置
１３０…表示装置
２００…制御装置
２０１…通信制御手段
２０２…表示制御手段
２１０…記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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