(57)【要約】【課題】従来に比べて回動部材の閉操作性を向上させることができ、コスト上有利な、収容構造体装置の提供。【解決手段】閉位置３０ａから開位置３０ｂ側への回動軸芯Ｐまわりの開方向モーメントＭ１が閉開の全領域で作用している回動部材３０と、回動部材３０に開位置３０ｂから閉位置３０ａ側への回動軸芯Ｐまわりの閉方向モーメントＭ２を閉開の全領域で作用させる閉方向モーメント発生機構４０と、を有する。開方向モーメントＭ１の大きさと閉方向モーメントＭ２の大きさとの関係が、（ａ）回動部材３０が閉位置３０ａと所定位置３０ｃとの間にあるときＭ２＞Ｍ１、（ｂ）回動部材３０が所定位置３０ｃにあるときＭ２＝Ｍ１、（ｃ）回動部材３０が所定位置３０ｃと開位置３０ｂとの間にあるときＭ１＞Ｍ２、となるようにされている。【選択図】        図２
2014065397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材と、
前記固定部材に対して閉位置と開位置とに回動軸芯まわりに回動可能とされており、前記閉位置から前記開位置側への前記回動軸芯まわりの開方向モーメントが前記閉位置と前記開位置との間の全領域で作用している回動部材と、
前記回動部材に、前記開位置から前記閉位置側への前記回動軸芯まわりの閉方向モーメントを、前記閉位置と前記開位置との間の全領域で作用させる閉方向モーメント発生機構と、
を有し、
前記回動部材に作用している前記開方向モーメントの大きさと、前記閉方向モーメント発生機構により前記回動部材に作用する前記閉方向モーメントの大きさとの関係が、
（ａ）前記回動部材が、前記閉位置と前記開位置との間に位置する所定位置と、前記閉位置と、の間にあるとき、前記閉方向モーメントの大きさが前記開方向モーメントの大きさより大きく、
（ｂ）前記回動部材が、前記所定位置にあるとき、前記閉方向モーメントの大きさと前記開方向モーメントの大きさとが等しく、
（ｃ）前記回動部材が、前記所定位置と前記開位置との間にあるとき、前記開方向モーメントの大きさが前記閉方向モーメントの大きさより大きい、
となるようにされている、収容構造体装置。
【請求項２】
前記閉方向モーメント発生機構は、ベースと、支点部材と、バネ部材と、アームと、を備えており、
前記ベースは、前記固定部材と前記回動部材の一方に固定して設けられており、
前記支点部材は、前記固定部材と前記回動部材の他方に固定して設けられており、
前記アームは、長手方向一端部に前記バネ部材のバネ力がかけられており、長手方向中間部で前記支点部材に支持されており、長手方向他端部でてこの原理を利用して前記閉方向モーメントを発生させる荷重を前記ベースに付与している、
請求項１記載の収容構造体装置。
【請求項３】
前記アームの、前記支点部材に支持される位置は、前記回動部材が前記固定部材に対して前記閉位置から前記開位置側に移動するにつれて、前記アームの前記長手方向他端部側から前記長手方向一端部側に移動する、請求項２記載の収容構造体装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用グローブボックス装置等の収容構造体装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の収容構造体装置は、たとえば、特許文献１，２，３に開示されている。
（Ａ）特許文献１、２は、回動部材を開位置から閉位置に移動させる際、回動部材をロックがかかる閉位置に達するまで開位置から閉位置までの全域にわたって手動で操作する装置を開示している。
（Ｂ）特許文献３は、モータを用いて回動部材の開閉を行なう装置を開示している。
【０００３】
しかし、従来の収容構造体装置には、つぎの問題点がある。
（Ａ）特許文献１、２
回動部材を開位置から閉位置に移動させる際に回動部材を開位置から閉位置までの全域にわたって手動で操作しなければならないため、回動部材の閉操作性に改善の余地がある。
（Ｂ）特許文献３
モータを用いているため、モータ及びその他配線等が必要であり、コスト上不利である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２８５０２１号公報
【特許文献２】特開２００５−１０４１９２号公報
【特許文献３】特開平２−２６７０３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、従来（Ａ）に比べて回動部材の閉操作性を向上させることができ、従来（Ｂ）に比べてコスト上有利な、収容構造体装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する本発明はつぎの通りである。
（１）  固定部材と、
前記固定部材に対して閉位置と開位置とに回動軸芯まわりに回動可能とされており、前記閉位置から前記開位置側への前記回動軸芯まわりの開方向モーメントが前記閉位置と前記開位置との間の全領域で作用している回動部材と、
前記回動部材に、前記開位置から前記閉位置側への前記回動軸芯まわりの閉方向モーメントを、前記閉位置と前記開位置との間の全領域で作用させる閉方向モーメント発生機構と、
を有し、
前記回動部材に作用している前記開方向モーメントの大きさと、前記閉方向モーメント発生機構により前記回動部材に作用する前記閉方向モーメントの大きさとの関係が、
（ａ）前記回動部材が、前記閉位置と前記開位置との間に位置する所定位置と、前記閉位置と、の間にあるとき、前記閉方向モーメントの大きさが前記開方向モーメントの大きさより大きく、
（ｂ）前記回動部材が、前記所定位置にあるとき、前記閉方向モーメントの大きさと前記開方向モーメントの大きさとが等しく、
（ｃ）前記回動部材が、前記所定位置と前記開位置との間にあるとき、前記開方向モーメントの大きさが前記閉方向モーメントの大きさより大きい、
となるようにされている、収容構造体装置。
（２）  前記閉方向モーメント発生機構は、ベースと、支点部材と、バネ部材と、アームと、を備えており、
前記ベースは、前記固定部材と前記回動部材の一方に固定して設けられており、
前記支点部材は、前記固定部材と前記回動部材の他方に固定して設けられており、
前記アームは、長手方向一端部に前記バネ部材のバネ力がかけられており、長手方向中間部で前記支点部材に支持されており、長手方向他端部でてこの原理を利用して前記閉方向モーメントを発生させる荷重を前記ベースに付与している、
（１）記載の収容構造体装置。
（３）  前記アームの、前記支点部材に支持される位置は、前記回動部材が前記固定部材に対して前記閉位置から前記開位置側に移動するにつれて、前記アームの前記長手方向他端部側から前記長手方向一端部側に移動する、（２）記載の収容構造体装置。
【発明の効果】
【０００７】
上記（１）の収容構造体装置によれば、つぎの効果を得ることができる。
回動部材に作用している開方向モーメントの大きさと、閉方向モーメント発生機構により回動部材に作用する閉方向モーメントの大きさとの関係が、（ａ）回動部材が所定位置と閉位置との間にあるとき、閉方向モーメントの大きさが開方向モーメントの大きさより大きく、（ｂ）回動部材が所定位置にあるとき、閉方向モーメントの大きさと開方向モーメントの大きさとが等しく、（ｃ）回動部材が所定位置と開位置との間にあるとき、開方向モーメントの大きさが閉方向モーメントの大きさより大きい、となるようにされているため、開位置にある回動部材を手動で所定位置を越える位置まで閉位置側に移動させるだけで、回動部材を閉位置側に移動させることができる。よって、従来（Ａ）に比べて、回動部材の閉操作性を向上させることができる。
【０００８】
上記（１）の収容構造体装置によれば、さらにつぎの効果を得ることができる。
閉方向モーメント発生機構による閉方向モーメントが、閉位置と開位置との間の全領域で回動部材に作用しているため、閉位置と開位置との間の一部の領域でのみ回動部材に作用する場合に比べて、回動部材の開閉操作の際に操作荷重が急変することを抑制できる。
【０００９】
上記（２）の収容構造体装置によれば、つぎの効果を得ることができる。
閉方向モーメント発生機構がアームにバネ力をかけるバネ部材を備えているため、開位置にある回動部材を閉位置側に回動させるためのモータは不要である。そのため、モータ及びその他配線等が不要であり、従来（Ｂ）に比べてコスト上有利である。
【００１０】
上記（２）の収容構造体装置によれば、さらにつぎの効果を得ることができる。
閉方向モーメント機構がてこの原理を利用しているため、比較的簡単な構造で回動部材に閉方向モーメントを作用させることができる。
【００１１】
上記（３）の収容構造体装置によれば、つぎの効果を得ることができる。
アームの、支点部材に支持される位置が、回動部材が固定部材に対して閉位置から開位置側に移動するにつれて、アームの長手方向他端部側から長手方向一端部側に移動するため、てこの原理における支点が移動する。そのため、回動部材が固定部材に対して閉位置から開位置側に移動するにつれて、アームからベースにてこの原理を利用して付与される荷重（作用点における荷重）を徐々に小さくすることができる。よって、回動部材が固定部材に対して閉位置から開位置側に移動するにつれて、閉方向モーメント発生機構により回動部材に作用する閉方向モーメントの大きさを徐々に小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明実施例の収容構造体装置の、回動部材と閉方向モーメント発生機構の分解斜視図である。
【図２】本発明実施例の収容構造体装置の、回動部材が閉位置にあるときの側面図である。
【図３】本発明実施例の収容構造体装置の、回動部材が所定位置にあるときの側面図である。
【図４】本発明実施例の収容構造体装置の、回動部材が開位置にあるときの側面図である。
【図５】本発明実施例の収容構造体装置の、回動部材が閉位置にあるときの、てこの機構部の模式図である。
【図６】本発明実施例の収容構造体装置の、回動部材が所定位置にあるときの、てこの機構部の模式図である。
【図７】本発明実施例の収容構造体装置の、回動部材が開位置にあるときの、てこの機構部の模式図である。
【図８】本発明実施例の収容構造体装置の変形例を示す図であり、回動部材が閉位置にあるときの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明実施例の収容構造体装置を、図面を参照して、説明する。なお、図中ＦＲは車両前方を示し、ＵＰは上方を示す。
本発明実施例の収容構造体装置１０は、たとえば、図２に示すように、車両の助手席前方のインストルメントパネル部位に配置される、いわゆるビンタイプ（ボックス部自体が開閉動するタイプ）の車両用グローブボックス装置である。ただし、収容構造体装置１０は、いわゆるドアタイプ（ドアのみが開閉動するタイプ）の車両用グローブボックス装置であってもよい。また、収容構造体装置１０は、車両用グローブボックス装置に限定されるものではく、インストルメントパネルの車幅方向中央部かつ下部に配置される車両用センターロアボックス装置であってもよく、車室天井に配置される車両用小物入れ装置であってもよく、その他の装置であってもよい。
以下、本発明実施例および図示例では、収容構造体装置１０がいわゆるビンタイプの車両用グローブボックス装置である場合を例にとって説明する。
【００１４】
収容構造体装置１０は、固定部材２０と、回動部材３０と、閉方向モーメント発生機構４０と、を有する。
【００１５】
固定部材２０は、車両の内装部材であるインストルメントパネルに対して固定される部材である。固定部材２０は、車室側（車両後方）に開放する凹部２１ａを備える凹部形成壁２１を備える。凹部形成壁２１は、インストルメントパネルに一体に形成されていてもよく、インストルメントパネルと別体に形成されてインストルメントパネルに固定して取付けられていてもよい。
【００１６】
回動部材３０は、図１に示すように、上方に開放し収容物を収容可能な収容部Ｓを備える。回動部材３０は、図２および図４に示すように、固定部材２０に対して閉位置３０ａ（図２参照）と開位置３０ｂ（図４参照）とに上下方向に回動軸芯Ｐまわりに回動可能とされている。回動軸芯Ｐは、回動部材３０の下端部（その近傍を含む）で車両左右方向に延びている。
回動部材３０が閉位置３０ａにあるとき、回動部材３０には公知のロック装置によるロックがかかっており、使用者の意思に反して閉位置３０ａにある回動部材３０が固定部材２０に対して開位置３０ｂ側に移動することが規制されている。回動部材３０の閉位置３０ａから開位置３０ｂへの移動は、ロック装置がアンロックされることで可能となる。
回動部材３０の固定部材２０に対する回動速度は、図示略のダンパを設けることで、制御されていてもよい。
【００１７】
回動部材３０は、図２に示す閉位置３０ａにあるとき、回動部材３０（回動部材３０に固定される部材を含む）の一部が固定部材２０に当接しておりそれ以上固定部材２０に対して閉側に移動することが規制されている。回動部材３０が閉位置３０ａにあるとき、回動部材３０と固定部材２０との当接打音は、固定部材２０と回動部材３０（回動部材３０に固定される部材を含む）の少なくともいずれか一方に設けられるクッションゴム５１により抑制されている。回動部材３０が閉位置３０ａにあるとき、収容部Ｓの開口は凹部２１ａ内に位置しており、使用者は収容部Ｓに収容物を出し入れできない。
回動部材３０は、図４に示す開位置３０ｂにあるとき、回動部材３０（回動部材３０に固定される部材を含む）に設けられるストッパ５２が固定部材２０の図示略のストッパ当接部に当接しておりそれ以上固定部材２０に対して開側に移動することが規制されている。回動部材３０が開位置３０ｂにあるとき、回動部材３０と固定部材２０との当接打音は、固定部材２０と回動部材３０（回動部材３０に固定される部材を含む）との少なくともいずれか一方に設けられる図示略のゴム部材により抑制されていてもよい。回動部材３０が開位置３０ｂにあるとき、収容部Ｓの開口が凹部２１ａから出て車室内に位置しており、使用者は収容部Ｓに収容物を出し入れできる。
【００１８】
回動部材３０の重心Ｇは、図２に示すように、回動部材３０の回動軸芯Ｐよりも車両後方側（車室内側）にある。回動部材３０の重心Ｇには、閉位置３０ａから開位置３０ｂ側に自重がかかっている。回動部材３０の重心Ｇに閉位置３０ａから開位置３０ｂ側への自重がかかっているため、回動部材３０には、閉位置３０ａから開位置３０ｂ側への回動軸芯Ｐまわりの開方向モーメント（回転モーメント）Ｍ１が閉位置３０ａと開位置３０ｂとの間の全領域（両端含む）で作用している。
重心Ｇと回動軸芯Ｐとの車両前後方向距離Ｆ（Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３）は、図２、図３、図４に順に示すように、回動部材３０が閉位置３０ａから開位置３０ｂ側に移動するにつれて滑らかに徐々に大きくなる。このため、回動部材３０に作用する回動軸芯Ｐまわりの開方向モーメントＭ１は、回動部材３０が閉位置３０ａから開位置３０ｂ側に移動するにつれて滑らかに徐々に大きくなる。
【００１９】
閉方向モーメント発生機構４０は、図２に示すように、回動部材３０に、開位置３０ｂから閉位置側３０ａへの回動軸芯Ｐまわりの閉方向モーメント（回転モーメント）Ｍ２を、閉位置３０ａと開位置３０ｂとの間の全領域（両端含む）で作用させる機構である。
閉方向モーメント発生機構４０は、回動部材３０の車両左右方向の一側の側部に設けられている。ただし、閉方向モーメント発生機構４０は、回動部材３０の車両左右方向の両側部に対応させて一対設けられていてもよい。
閉方向モーメント発生機構４０は、図１に示すように、ベース４１と、支点部材４２と、バネ部材４３と、アーム４４と、を備える。
【００２０】
ベース４１は、固定部材２０と回動部材３０の一方に固定して設けられており、支点部材４２は、固定部材２０と回動部材３０の他方に固定して設けられている。なお、本発明実施例および図示例では、ベース４１が回動部材３０に固定して設けられており、支点部材４２が固定部材２０に固定して設けられる場合を例にとって説明する。
【００２１】
ベース４１は、金属製または樹脂製である。ベース４１は、回動部材３０に一体に形成されていてもよく、回動部材３０と別体に形成されて回動部材３０に図示略のビス等を用いて固定して取付けられていてもよい。
ベース４１は、ベース本体４１ａと、アーム連結部４１ｂと、バネ係合部４１ｃと、を備える。
【００２２】
ベース本体４１ａは、略平板状である。ベース４１は、ベース本体４１ａにて回動部材３０に固定される。ベース本体４１ａに支点部材４２が干渉するおそれがある場合には、ベース本体４１ａに支点部材４２との干渉を抑制するための逃げ部４１ｅが設けられていてもよい。
アーム連結部４１ｂは、回動部材３０が閉位置３０ａにあるときにおけるベース本体４１ａの車両後方側端部（近傍を含む）に設けられる。
バネ係合部４１ｃには、バネ部材４３の一端部が係合される（引っ掛けられる）。
【００２３】
支点部材４２は、金属製または樹脂製である。支点部材４２は、固定部材２０からアーム４４側に突出して設けられている。支点部材４２は、たとえば、円柱ピン形状である。支点部材４２の少なくとも突出方向先端部は、アーム４４の溝４４ｄに入り込んでおり、溝４４ｄの上縁に当接している。支点部材４２は、回動部材３０が固定部材２０に対して開閉動する際、溝４４ｄ内を溝４４ｄの上縁に摺動しながら溝４４ｄの長手方向に移動する。
【００２４】
バネ部材４３は、図２に示すように、ベース４１に対して、アーム４４にバネ力（付勢力）を付与するために設けられる。バネ部材４３は、たとえばコイルバネからなる。ただし、バネ部材４３は、アーム４４にバネ力を付与できるのであれば、コイルバネに限定されるものではなく、コンストンスプリング、トーションバネ、板バネ等であってもよい。バネ部材４３は、一端部でベース４１のバネ係合部４１ｃに係合されており（引っ掛けられており）、他端部でアーム４４の長手方向一端部（車両前方側端部、近傍を含む）４４ａに設けられるバネ係合部４４ｆに係合されており（引っ掛けられており）、アーム４４の長手方向一端部４４ａを下方に付勢している。
【００２５】
アーム４４は、アーム４４の長手方向に延びている。回動部材３０が閉位置３０ａにあるときにおけるアーム４４の長手方向は、車両前後方向である。アーム４４は、金属製であってもよく樹脂製であってもよい。また、アーム４４は、一部品構成であってもよく、複数部品構成であってもよい。なお、本発明図示例では、アーム４４が、金属製の第１のアーム４５と、樹脂製であり第１のアーム４５に固定して取付けられる第２のアーム４６と、の２部品構成である場合を示している。
【００２６】
アーム４４には、アーム４４の長手方向に延びており支点部材４２が摺動可能に差し込まれる溝４４ｄが設けられている。ただし、本発明実施例の変形例を示す図８に示すように、支点部材４２がアーム４４の、アーム４４の長手方向に延びる下縁に摺動接触する場合には、溝４４ｄは設けられていなくてもよい。
【００２７】
アーム４４は、図２に示すように、アーム４４の長手方向一端部（車両前方側端部、近傍を含む）４４ａに、常時、バネ部材４３のバネ力Ｆａがかけられている。
アーム４４は、アーム４４の長手方向中間部４４ｂで支点部材４２に支持されている（載っている）。アーム４４の長手方向中間部４４ｂは、長手方向一端部４４ａ（バネ係合部４４ｆが設けられる部分）と長手方向他端部４４ｃ（ベース４１のアーム連結部４１ｂと連結される部分）との間にある部分である。
アーム４４は、アーム４４の長手方向他端部（車両後方側端部、近傍を含む）４４ｃでベース４１のアーム連結部４１ｂに回動可能に連結されている。アーム４４の長手方向他端部４４ｃは、回動部材３０の固定部材２０に対する開閉位置によらず、回動軸芯Ｐよりも車両後方に位置する。アーム４４の長手方向他端部４４ｃとベース４１のアーム連結部４１ｂとの連結は、アーム４４の長手方向他端部４４ｃとベース４１のアーム連結部４１ｂとの一方に円形穴を設け、アーム４４の長手方向他端部４４ｃとベース４１のアーム連結部４１ｂとの他方に前記円形穴に差し込まれる円柱ピンを設けることで行なわれる。アーム４４のベース４１に対する回動軸芯Ｐ１は、回動部材３０の回動軸芯Ｐと平行である。
【００２８】
（ｉ）アーム４４の長手方向一端部４４ａにばね部材４３のばね力Ｆａがかけられている。また、（ｉｉ）アーム４４が長手方向中間部４４ｂで支点部材４２に支持されている。また、（ｉｉｉ）アーム４４が長手方向他端部４４ｃでベース４１に回動可能に連結されている。（ｉ）〜（ｉｉｉ）により、てこの原理で、ばね部材４３のばね力Ｆａがかかるアーム４４位置が力点、支点部材４２に支持されるアーム４４位置が支点、ベース４１のアーム連結部４１ｂに連結されるアーム４２位置が作用点となり、ベース４１のアーム連結部４１ｂに上方の力Ｆｂが働く。力Ｆｂは、回動部材３０に回動軸芯Ｐまわりの閉方向モーメントＭ２を発生させる荷重である。力Ｆｂにより回動部材３０に回動軸芯Ｐまわりの閉方向モーメント（回転モーメント）Ｍ２が作用する。
【００２９】
アーム４４が長手方向他端部４４ｃで回動部材３０に固定して設けられるベース４１に連結されており、また、支点部材４２が固定部材２０に固定して設けられているため、回動部材３０が固定部材２０に対して閉位置３０ａから開位置３０ｂ側に移動するにつれて、支点部材４２がアーム４４に対して長手方向他端部４４ｃ側（車両後方側）から長手方向一端部４４ａ側（車両前方側）に移動（摺動）する。すなわち、アーム４４の、支点部材４２に支持される位置（てこの原理における支点の位置）は、図５、図６、図７に順に示すように、回動部材３０が固定部材２０に対して閉位置３０ａから開位置３０ｂ側に移動するにつれて、アーム４４の長手方向他端部４４ｃ側から長手方向一端部４４ａ側に移動する。このため、力Ｆｂは、図５、図６、図７に順に示すように、回動部材３０が閉位置３０ａから開位置３０ｂ側に移動するにつれて滑らかに徐々に小さくなる。よって、閉方向モーメント発生機構４０により回動部材３０に作用する閉方向モーメントＭ２は、図５、図６、図７に順に示すように、回動部材３０が閉位置３０ａから開位置３０ｂ側に移動するにつれて滑らかに徐々に小さくなる。
【００３０】
回動部材３０に作用している開方向モーメントＭ１の大きさと、閉方向モーメント発生機構４０により回動部材３０に作用する閉方向モーメントＭ２の大きさとの関係は、以下のようになっている。
（ａ）回動部材３０が、閉位置３０ａと開位置３０ｂとの間に位置する所定位置３０ｃと、閉位置３０ａと、の間にあるとき、閉方向モーメントＭ２の大きさが開方向モーメントＭ１の大きさより大きい。
（ｂ）回動部材３０が、所定位置３０ｃにあるとき、閉方向モーメントＭ２の大きさと開方向モーメントＭ１の大きさとが等しい（つり合っている）。
（ｃ）回動部材３０が、所定位置３０ｃと開位置３０ｂとの間にあるとき、開方向モーメントＭ１の大きさが閉方向モーメントＭ２の大きさより大きい。
【００３１】
つぎに、本発明実施例の作用を説明する。
回動部材３０に作用している開方向モーメントＭ１の大きさと、閉方向モーメント発生機構４０により回動部材３０に作用する閉方向モーメントＭ２の大きさとの関係が、（ａ）回動部材３０が所定位置３０ｃと閉位置３０ａとの間にあるとき、閉方向モーメントＭ２の大きさが開方向モーメントＭ１の大きさより大きく、（ｂ）回動部材３０が所定位置３０ｃにあるとき、閉方向モーメントＭ２の大きさと開方向モーメントＭ１の大きさとが等しく、（ｃ）回動部材３０が所定位置３０ｃと開位置３０ｂとの間にあるとき、開方向モーメントＭ１の大きさが閉方向モーメントＭ２の大きさより大きい、となるようにされているため、開位置３０ｂにある回動部材３０を手動で所定位置３０ｃを越える位置まで閉位置３０ａ側に移動させるだけで、回動部材３０を閉位置３０ａ側に自動で移動させることができる。よって、従来（Ａ）に比べて、回動部材の閉操作性を向上させることができる。
【００３２】
閉方向モーメント発生機構４０による閉方向モーメントＭ２が、閉位置３０ａと開位置３０ｂとの間の全領域で回動部材３０に作用しているため、閉位置３０ａと開位置３０ｂとの間の一部の領域でのみ回動部材３０に作用する場合に比べて、回動部材３０の開閉操作の際に操作荷重が急変することを抑制できる。
【００３３】
閉方向モーメント発生機構４０がアーム４４にバネ力をかけるバネ部材４３を備えているため、開位置３０ｂにある回動部材３０を閉位置３０ａ側に回動させるためのモータは不要である。そのため、モータ及びその他配線等が不要であり、従来（Ｂ）に比べてコスト上有利である。
【００３４】
閉方向モーメント機構４０がてこの原理を利用しているため、比較的簡単な構造で、回動部材３０に閉方向モーメントＭ２を作用させることができる。
【００３５】
閉方向モーメント機構４０がてこの原理を利用しているため、比較的簡単な構造で、閉方向モーメントＭ２の大きさを、回動部材３０が閉位置３０ａから開位置３０ｂ側に移動するにつれて滑らかに徐々に小さくすることができる。
【００３６】
アーム４４の、支点部材４２に支持される位置が、回動部材３０が固定部材２０に対して閉位置３０ａから開位置３０ｂ側に移動するにつれて、アーム４４の長手方向他端部４４ｃ側から長手方向一端部４４ａ側に移動するため、てこの原理における支点が移動する。そのため、回動部材３０が固定部材２０に対して閉位置３０ａから開位置３０ｂ側に移動するにつれて、てこの原理における力点から支点までの距離が徐々に小さくなり、てこの原理における支点から作用点までの距離が徐々に大きくなる。したがって、回動部材３０が固定部材２０に対して閉位置３０ａから開位置３０ｂ側に移動するにつれて、アーム４４からベース４１にてこの原理を利用して付与される荷重（作用点における荷重）を徐々に小さくすることができる。よって、回動部材３０が固定部材２０に対して閉位置３０ａから開位置３０ｂ側に移動するにつれて、閉方向モーメント発生機構４０により回動部材３０に作用する閉方向モーメントＭ２の大きさを滑らかに徐々に小さくすることができる。
【００３７】
回動部材３０に作用する開方向モーメントＭ１が、回動部材３０が閉位置３０ａから開位置３０ｂ側に移動するにつれて滑らかに徐々に大きくなっている。また、閉方向モーメント発生機構４０により回動部材３０に作用する閉方向モーメントＭ２が、回動部材３０が閉位置３０ａから開位置３０ｂ側に移動するにつれて滑らかに徐々に小さくなっている。このように開方向モーメントＭ１と閉方向モーメントＭ２のバランスが徐々に滑らかに変化するため、回動部材３０を開ける際に急な荷重変化が発生することを抑制できる。
【符号の説明】
【００３８】
１０  収容構造体装置
２０  固定部材
３０  回動部材
３０ａ  閉位置
３０ｂ  開位置
３０ｃ  所定位置
４０  閉方向モーメント発生機構
４１  ベース
４１ａ  ベース本体
４１ｂ  アーム連結部
４１ｃ  バネ係合部
４２  支点部材
４３  バネ部材
４４  アーム
４４ａ  アームの長手方向一端部
４４ｂ  アームの長手方向中間部
４４ｃ  アームの長手方向他端部
Ｍ１  開方向モーメント
Ｍ２  閉方向モーメント
Ｐ  回動部材の回動軸芯
Ｐ１  アームのベースに対する回動軸芯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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