(57)【要約】【課題】一対の液室を結ぶ一つのオリフィスで一つの共振が発生するが、液室及びオリフィスを増やしても発生する共振の数はオリフィスの数と同じである。そこでオリフィスの数よりも多くの共振を発生させる。【解決手段】体積変動が逆になるよう対をなす第１液室１１と第３液室１３を第１オリフィス２１で結び、第２液室１２と第４液室１４を第２オリフィス２２で結ぶ。第１液室１１と第２液室１２及び第３液室１３と第４液室１４は互いに体積変形差を生じる。第２オリフィス２２の第２液室側部分２２Ａと第１オリフィス２１の第２液室近傍部を第１連絡通路２３で連結する。入力振動の周波数が高くなる順に、第１オリフィス２１における第１共振、第１液室１１と第２液室１２からなる拡大液室と第４液室１４間の主として第２オリフィス２２における第２共振、第１連絡通路２３を介して第１液室１１と第２液室１２を結ぶ部分における第３共振がそれぞれ発生する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内筒（１）と外筒（２）と、これら内外筒を弾性的に結合する弾性防振部材（７）と、
この弾性防振部材（７）によって区画されかつ入力振動に対して拡縮する体積変動を行うとともに、この拡縮が互いに逆になるように対をなす第１液室群（１５）及び第２液室群（１６）を設け、
この第１液室群（１５）内をさらに変形時に体積変形差を生じる少なくとも第１液室（１１）と第２液室（１２）に区画し、
前記第２液室群（１６）内をさらに変形時に体積変形差を生じる少なくとも第３液室（１３）と第４液室（１４）に区画し、
第１液室（１１）と第３液室（１３）間を結ぶ第１オリフィス（２１）及び第２液室（１２）と第４液室（１４）間を結ぶ第２オリフィス（２２）を設け、
第１オリフィス（２１）による第１共振と、第２オリフィス（２２）による第２共振からなる２個の共振を発生させるようにした液封ブッシュにおいて、
前記第１オリフィス（２１）又は第２オリフィス（２２）のいずれか一方（２２）を、そのオリフィスが接続する一対の液室（１２・１４）間にないいずれかの液室（１１）へ連通接続し、
第１共振及び第２共振と異なる第３共振を発生させるようにしたことを特徴とする液封ブッシュ。
【請求項２】
前記第２オリフィス（２２）の前記第２液室（１２）近傍部を、前記第１オリフィス（２１）の前記第１液室（１１）近傍部と連絡通路（２３）で接続したことを特徴とする請求項１に記載した液封ブッシュ。
【請求項３】
前記第２オリフィス（２２）の前記第２液室（１２）近傍部を、前記第１液室（１１）と連絡通路（２４）で直接接続したことを特徴とする請求項１に記載した液封ブッシュ。
【請求項４】
内筒（１）と外筒（２）と、これら内外筒を弾性的に結合する弾性防振部材（７）と、
この弾性防振部材（７）によって区画されかつ入力振動に対して拡縮する体積変動を行うとともに、この拡縮が互いに逆になるように対をなす第１液室群（１５）及び第２液室群（１６）を設け、
この対をなす液室（１５）内をさらに変形時に体積変形差を生じる第１液室（１１）と第２液室（１２）に区画し、
対をなす液室（１６）内をさらに変形時に体積変形差を生じる第３液室（１３）と第４液室（１４）に区画し、
第１液室（１１）と第３液室（１３）間を結ぶ第１オリフィス（２１）及び第２液室（１２）と第４液室（１４）間を結ぶ第２オリフィス（２２）を設け、
第１オリフィス（２１）による第１共振と、第２オリフィス（２２）による第２共振からなる２個の共振を発生させるようにした液封ブッシュにおいて、
前記第２オリフィス（２２）を、このオリフィスが接続する一対の液室（１２・１４）間にある液室（１３）へ連通接続させたことを特徴とする液封ブッシュ。
【請求項５】
前記第２オリフィス（２２）を、前記第３液室（１３）と第３連絡通路（２５）で直接接続したことを特徴とする請求項４に記載した液封ブッシュ。
【請求項６】
前記第１液室（１１）と前記第２液室（１２）間は第１弾性壁（３）で区画され、
前記第２液室（１２）と前記第３液室（１３）間は第２弾性壁（４）で区画され、
前記第３液室（１３）と前記第４液室（１４）間は第３弾性壁（５）で区画され、
前記第４液室（１４）と前記第１液室（１１）間は第４弾性壁（６）で区画され、
前記第２弾性壁（４）及び前記第４弾性壁（６）は主たる振動の入力方向（Ｚ）及び内筒の軸方向（Ｘ）に対する直交方向（Ｙ）に略沿って配置され、
前記第１弾性壁（３）及び前記第３弾性壁（５）は前記直交方向（Ｙ）と斜めに交差するように配置されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載した液封ブッシュ。
【請求項７】
前記第１乃至第４液室を含むｎ対（ｎは２以上の整数）の液室と、これら対をなす液室間を接続するｎ個のオリフィスとを備え、少なくとも、ｎ＋１個以上の共振を発生させるようにしたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載した液封ブッシュ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、液封ブッシュに係り、特に、複数の液室間を結ぶオリフィスを設けて、このオリフィスに共振を発生させるようにしたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
同心的に配置される内外筒間を弾性部材で連結して、内部に複数の液室を区画し、各液室間をオリフィスで連結した液封ブッシュは公知である。
また、液室を４室以上（例えば、６室）設け、オリフィスも２以上（例えば、３）設けるとともに、各オリフィスの共振周波数を異ならせることにより、共振周波数の異なる複数の共振を発生させるようにしたものも公知である（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３１０２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の液封ブッシュは、液室を４以上の複数にしてこれらの液室間を結ぶ２以上の異なる複数のオリフィスを設け、各オリフィスにて共振を発生させるようにしても、一対の液室を連結して１つのオリフィスを形成するから、オリフィスの数は液室の半分になる。このため、多数の共振を得るには、より多数の液室を設けなければならないが、このような液室の数は装置全体の大きさ等により自ずから制約があり、任意に数を増やすことが難しく、その結果、オリフィスの数も比較的少ないものに限定されてしまった。
そこで、ｎ対からなる液室総数２ｎ（ここでのｎは２以上の整数）を設けた場合、液室総数の１／２、すなわちｎ個のオリフィスが形成されるが、このオリフィスの数より多い少なくともｎ＋１以上の共振を発生できるようにすることを目的とする。
また、オリフィスで発生する共振は、オリフィスでつなぐ一対の液室間でのみ行われ、その共振程度は一対の液室の体積変動の大きさで決定される。しかし、他の液室も共振に関与させることができれば、作動液の液量が増加する分だけ共振効率を向上させ、強い共振を生じさせることができる。また、共振数を増大させるとともに、共振のピーク（減衰曲線におけるピーク値に相当する）を下げれば、共振域をより広い周波数域へ拡大して共振をブロード化することができる。
したがって、上記ｎ＋１以上の共振により、強い共振を生じさせたり共振のブロード化を実現させることも併せて目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため液封ブッシュに係る請求項１に記載した発明は、
内筒と外筒と、これら内外筒を弾性的に結合する弾性防振部材と、
この弾性防振部材によって区画されかつ入力振動に対して拡縮する体積変動を行うとともに、この拡縮が互いに逆になるように対をなす第１液室群及び第２液室群を設け、
この第１液室群内をさらに変形時に体積変形差を生じる少なくとも第１液室と第２液室に区画し、
前記第２液室群内をさらに変形時に体積変形差を生じる少なくとも第３液室と第４液室に区画し、
第１液室と第３液室間を結ぶ第１オリフィス及び第２液室と第４液室間を結ぶ第２オリフィスを設け、
第１オリフィスによる第１共振と、第２オリフィスによる第２共振からなる２個の共振を発生させるようにした液封ブッシュにおいて、
前記第１オリフィス又は第２オリフィスのいずれか一方を、そのオリフィスが接続する一対の液室間にないいずれかの液室へ連通接続し、
第１共振及び第２共振と異なる第３共振を発生させるようにしたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載した発明は、上記請求項１において、
前記第２オリフィスの前記第２液室近傍部を、前記第１オリフィスの前記第１液室近傍部と連絡通路で接続したことを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載した発明は上記請求項１において、
前記第２オリフィスの前記第２液室近傍部を、前記第１液室と連絡通路で直接接続したことを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載した発明は、
内筒と外筒と、これら内外筒を弾性的に結合する弾性防振部材と、
この弾性防振部材によって区画されかつ入力振動に対して拡縮する体積変動を行うとともに、この拡縮が互いに逆になるように対をなす第１液室群及び第２液室群を設け、
この対をなす液室内をさらに変形時に体積変形差を生じる第１液室と第２液室に区画し、
対をなす液室内をさらに変形時に体積変形差を生じる第３液室と第４液室に区画し、
第１液室と第３液室間を結ぶ第１オリフィス及び第２液室と第４液室間を結ぶ第２オリフィスを設け、
第１オリフィスによる第１共振と、第２オリフィスによる第２共振からなる２個の共振を発生させるようにした液封ブッシュにおいて、
前記第２オリフィスを、このオリフィスが接続する一対の液室間にある液室へ連通接続させたことを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載した発明は上記請求項４において、
前記第２オリフィスを、前記第３液室と第３連絡通路で直接接続したことを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載した発明は上記請求項１〜５のいずれか１項において、
前記第１液室と前記第２液室間は第１弾性壁で区画され、
前記第２液室と前記第３液室間は第２弾性壁で区画され、
前記第３液室と前記第４液室間は第３弾性壁で区画され、
前記第４液室と前記第１液室間は第４弾性壁で区画され、
前記第２弾性壁及び前記第４弾性壁は主たる振動の入力方向（Ｚ）及び内筒の軸方向（Ｘ）に対する直交方向（Ｙ）に略沿って配置され、
前記第１弾性壁及び前記第３弾性壁は前記直交方向（Ｙ）と斜めに交差するように配置されることを特徴とする。
【００１１】
請求項７に記載した発明は上記請求項１〜６のいずれか１項において、
前記第１乃至第４液室を含むｎ対（ｎは２以上の整数）の液室と、これら対をなす液室間を接続するｎ個のオリフィスとを備え、少なくとも、ｎ＋１個以上の共振を発生させるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載した発明によれば、第１オリフィスによる第１共振と、第２オリフィスによる第２共振からなる２個の共振を発生させるとともに、第１オリフィス又は第２オリフィスのいずれか一方、例えば、第２オリフィスを、そのオリフィスが接続する一対の液室（第２液室及び第４液室）間にないいずれかの液室、例えば、第１液室へ連通接続し、第１共振及び第２共振と異なる第３共振を発生させるようにした。
このとき、第１共振は、互いに逆向きに体積変動する第１液室と第３液室を結ぶ第１オリフィスにおいて発生する。第２共振は、第１液室と第２液室の一体化した拡大液室と第４液室を結ぶ主として第２オリフィスにて発生する。このとき拡大液室と第４液室は互いに逆向きに体積変動する。第３共振は、変形時に体積変形差を生じる第１液室と第２液室の連通部にて発生する。
【００１３】
このため、オリフィスの数より多い共振を発生させ、共振域をブロード化できるとともに、液室数及びオリフィス数を少なくできるので、装置の小型化及び構造の簡単化を実現できる。
また、第２共振は、第２オリフィスの第２液室近傍部を第１液室側へ連通接続したことにより、第１液室と第２液室が一体化したような拡大液室になるので、共振効率が向上して強い共振にすることができる。
【００１４】
請求項２に記載した発明によれば、第２オリフィスの第２液室近傍部を、第１オリフィスの第１液室近傍部と連絡通路で接続したので、第１オリフィスを利用して第２オリフィスを第１液室へ連通接続することができる。
【００１５】
請求項３に記載した発明によれば、第２オリフィスの第２液室近傍部を、第１液室と連絡通路で直接接続したので、第２オリフィスを第１液室へ容易に接続することができる。
【００１６】
請求項４に記載した発明によれば、第１オリフィス又は第２オリフィスのいずれか一方、例えば、第２オリフィスを、そのオリフィスが接続する一対の液室（第２液室及び第４液室）間にある第３液室へ連通接続させたので、第２オリフィスの中間部を第３液室へ短絡接続したことになり、第２オリフィスはこの短絡部で分割され、第２オリフィスのうち、互いに逆向きに体積変動する第２液室と第３液室を結ぶ部分で第２共振し、互いに体積変形差を有する第３液室と第４液室を結ぶ部分で第３共振する。
【００１７】
このため、全体としては、第１オリフィスによる第１共振を加えた３個の共振が発生することになり、オリフィスの数より多い共振を発生させ、共振域をブロード化できるとともに、液室数及びオリフィス数を少なくできるので、装置の小型化及び構造の簡単化を実現できる。
そのうえ、第２共振と第３共振は第２オリフィスを分割した部分により発生するので、共振の強さは第２オリフィスの全長で発生する場合の共振よりも弱くなるが、その分だけ、よりフラットな動特性を示すように改善されたブロード化を実現することができる。
【００１８】
請求項５に記載した発明によれば、第２オリフィスの第３液室近傍部を、第３液室と第３連絡通路で直接接続したので、第３連絡通路の形成が容易になり、第２オリフィスの中間部を第３液室へ容易に短絡接続させることができる。
【００１９】
請求項６に記載した発明によれば、第２弾性壁及び第４弾性壁を主たる振動の入力方向（Ｚ）及び内筒の軸方向（Ｘ）に対する直交方向（Ｙ）に略沿って配置し、第１弾性壁及び第３弾性壁を軸と斜めに交差するように配置したので、第１液室及び第２液室と第３液室及び第４液室とは互いに逆向きの体積変動をさせるとともに、互いに同じ向きに体積変動する第１液室と第２液室又は第３液室と第４液室間においても体積変動のし易さを変化させることができる。
【００２０】
請求項７に記載した発明によれば、ｎ対の液室と、これら対をなす液室間を接続するｎ個のオリフィスとを備えるとともに、第２オリフィスを第１連絡通路又は第２連絡通路で第１オリフィス又は第１液室と結ぶ構成、もしくは第３連絡通路で第２オリフィスの中間部を第３液室へ短絡させた構成を含むようにしたので、
少なくとも、ｎ＋１個以上の共振を発生させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本願発明に係る円筒型液封ブッシュの正面図
【図２】第１実施例（図２〜６）に係る液封ブッシュの外筒を除いた状態を示す図
【図３】図１の３−３線相当部位における原理的に示す断面図
【図４】オリフィスの展開図
【図５】図３の原理的断面を用いた作用説明図
【図６】動特性のグラフ
【図７】第２実施例（図７〜１０）に係る図３に対応した原理的な断面図
【図８】図４に対応する液室及びオリフィスの展開図
【図９】図５に対応する動作説明図
【図１０】図６に対応する動特性のグラフ
【図１１】第１実施例のバリエーションを示す図３に対応する図
【図１２】弾性壁のバリエーションを示す断面図
【図１３】弾性壁の肉厚変化に関するバリエーションを示す断面図
【図１４】液室数を２ｎとしたバリエーションを示す図３同様の断面図
【図１５】第１実施例のバリエーションを示す図
【図１６】第２実施例のバリエーションを示す図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本願発明を図１〜６に基づいて第１実施例を説明する。図１は円筒型液封ブッシュについて、その円筒軸の軸直交方向から示す正面図、図２は図１の円筒型液封ブッシュから外筒を除いた筒状弾性体を図１の状態から周方向へ９０°回転させた位置を示す図、図３は図１の３−３線相当部位における断面図であり、この円筒型液封ブッシュの軸直交方向断面を原理的に示す図である。図４はオリフィスの展開図、図５は図３の原理的断面を用いた作用説明図、図６は動特性のグラフである。
【００２３】
なお、図１における円筒軸の中心軸をＸ、これと直交し主たる振動の入力方向と平行な軸をＺとし、図２において、これらＸ及びＺと直交する軸をＹとする。Ｘ・Ｙ・Ｚは互いに直交する３軸をなし、中心軸Ｘは本液封ブッシュの中心軸線でもある。
この円筒型液封ブッシュは自動車のエンジンマウントとして用いられ、車両への搭載状態では、Ｘ軸は車両の前後方向へ向けて配置され、Ｙ軸は車両の左右方向に向けて配置される。また、主たる振動は車両の上下方向における振動であり、Ｚ軸は車両の上下方向に向けて配置される。したがって、以下の説明において、Ｘ・Ｙ・Ｚと各平行する方向を前後・左右・上下方向ともいう。
【００２４】
図１において、この液封ブッシュは、円筒型をなし、内筒１と外筒２を同心的に配置し、内筒１と外筒２間を筒状の弾性防振部材７で連結したものである。
図２に示すように、弾性防振部材７はゴム等の弾性体からなる略筒状をなす公知の防振主体であって、中心軸線（Ｘ軸と平行）に沿って内筒１を一体化している。
【００２５】
図２に示すように、弾性防振部材７は周方向に外側方へ開放された複数のポケット状凹部（１１ａ・１２ａ・１４ａ）を配置し、それぞれを液室（１１・１２・１４）にするとともに、各ポケット状凹部を連結するように外方が開放されたオリフィス溝が外側面に形成されている。これらのポケット状凹部の開口とオリフィス溝は、外筒で塞がれることにより液室及びオリフィス（２１・２２）を形成する。
なお、実際には液室がもう一つあるが（第３液室１３；後述）、図２においては、ポケット状凹部１１ａ（第１液室１１；後述）に隠れて見えていない。
【００２６】
図３に示すように、弾性防振部材７の内部に複数の弾性壁で区画されたポケット状凹部（１１ａ・１２ａ・１３ａ・１４ａ）が設けられ、これらのポケット状凹部（１１ａ・１２ａ・１３ａ・１４ａ）は外方へ開放されるとともに、開放部を外筒２で覆われることによりそれぞれ密閉された液室をなしている。
図示では、第１弾性壁３，第２弾性壁４，第３弾性壁５，第４弾性壁６により、第１液室１１，第２液室１２，第３液室１３，第４液室１４の４室に区画する。これらの各液室と後述するオリフィス通路には非圧縮性の作動液が充填されている。
【００２７】
主たる振動の入力軸Ｚと、これに直交する軸Ｙとの交点を中心Ｏとするとき、
第１液室１１と第３液室１３は中心Ｏを挟んで反対側に対をなして配置される。
また、第２液室１２と第４液室１４も中心Ｏを挟んで反対側に対をなして配置される。
【００２８】
これら第１液室１１と第３液室１３は一対の大容量室をなし、これら一対の大容量室を構成する第１液室１１と第３液室１３は、Ｚ軸方向である主たる振動の入力方向に対して、一方が体積を縮小すれば、他方が拡大するように、体積を逆方向に拡縮する体積変動を行う。
第２液室１２と第４液室１４は一対の小容量室をなし、やはり、体積を逆方向に拡縮する体積変動を行う。
【００２９】
さらに、第１液室１１と第２液室１２は、一対で図１におけるほぼ上半分に相当する上側液室群１５をなし、第３液室１３と第４液室１４は、一対で図１におけるほぼ下半分に相当する下側液室群１６をなす。上側液室群１５及び下側液室群１６は、それぞれ大容量室である第１液室１１と小容量室である第２液室１２もしくは大容量室である第３液室１３と小容量室である第４液室１４を対にした組合せからなる。
なお、上側液室群１５及び下側液室群１６は、それぞれ本願発明における逆向きに体積変動するように対をなす液室に相当する。
【００３０】
これら上側液室群１５又は下側液室群１６をそれぞれを構成する各液室（１１・１２又は１３・１４）は、体積を同方向に拡縮する体積変動を行うとともに、上側液室群１５の液室と下側液室群１６の液室とは、互いに逆方向へ拡縮する体積変動を行う。
例えば、Ｚ軸方向に沿って、主たる振動が図の上方から下方へ向かって内筒１へ入力すると、上側液室群１５を構成する第１液室１１と第２液室１２は拡大し、下側液室群１６を構成する第３液室１３と第４液室１４は縮小する。振動の向きが逆転すれば、拡大又は縮小は反対になる。
【００３１】
さらに、上側液室群１５又は下側液室群１６においても、構成する各液室間における体積変動の程度が相違している。すなわち互いの変形時に体積変形差を生じるようになっている。例えば、上側液室群１５において、内筒１がＺ軸に沿って図の上方へ移動すると、大容量室である第１液室１１は、第４弾性壁６及び第１弾性壁３がそれぞれ図の上方へ向かって弾性変形されるから、大きく縮小されることになる。
【００３２】
一方、小容量室である第２液室１２は、第１弾性壁３及び第２弾性壁４がそれぞれ図の上方へ向かって弾性変形されるが、第１弾性壁３はＺ軸に対して傾いているため、第２液室１２から見て逃げる（広げる）方向へ弾性変形する傾向があり、第２液室１２が縮小される程度は第１液室１１に比べて小さくなる。すなわち、第２液室１２の体積変形のほうが第１液室１１よりも小さくなり、互いの変形時に体積変形差を生じる。
下側液室群１６においても、同様に第３液室１３と第４液室１４間における体積変動の程度が相違し、互いの変形時に体積変形差を生じる。
【００３３】
このように、上側液室群１５及び下側液室群１６を上下に区画するため、第２弾性壁４及び第４弾性壁６をそれぞれほぼＹ軸上に配置してある。但し、第１弾性壁３及び第３弾性壁５は、それぞれＺ軸から、第２弾性壁４及び第４弾性壁６側へ近づくように傾いた中心Ｏを通る直線Ｌ上に配置されている。これにより、同じ上側液室群１５又は下側液室群１６であっても、大容量室と小容量室との間で、拡大又は縮小の程度、すなわち体積変動率を相違させ、体積変形差を生じるようになっている。
【００３４】
さらに、対をなす液室が逆向きに体積変動するとき、作動液の移動を可能にする必要があり、この作動液の移動を可能にするため、上側液室群１５及び下側液室群１６間にて対をなす各液室間がオリフィスにより連通されている。すなわち、第１液室１１と第３液室１３は第１オリフィス２１で連結され、第２液室１２と第４液室１４は第２オリフィス２２で連結されている。
【００３５】
さらに、第２液室１２近傍にて、第１オリフィス２１の第１液室側部分２１Ａと第２オリフィス２２の第２液室側部分２２Ａが第１連絡通路２３で連結されている。
なお、図３においては、第１オリフィス２１と第２オリフィス２２及び第１連絡通路２３は、理解を容易にするため外筒２の外側へ略式で表記してあるが、実際は弾性防振部材７と外筒２との間に形成されている。
【００３６】
これら各オリフィスの具体的な構成を表す展開図を図４に示す。
図４は外筒２を外した状態における弾性防振部材７の外側面を周方向へ長く展開して示す図であり、正確には各ポケット状凹部（１１ａ・１２ａ・１３ａ・１４ａ）の開口とオリフィス溝（２１ａ・２２ａ）が示されているが、説明を簡単にするため、それぞれの対応する液室及びオリフィスとして説明する。
【００３７】
なお、各ポケット状凹部（１１ａ・１２ａ・１３ａ・１４ａ）を閉塞するため、弾性防振部材７の外側面にカバー部材を被せ、これを外筒へ嵌合することがある。この場合には、オリフィス溝（２１ａ・２２ａ）をカバー部材に設けることができる。
【００３８】
この展開図に示すように、第１オリフィス２１は比較的細いものとして構成され、低い周波数Ｈ１で第１共振するようにチューニングされている。第１オリフィス２１のうち、第１液室１１の接続部近傍部分が第１液室側部分２１Ａであり、第３液室１３の接続部近傍部分が第３液室側部分２１Ｂである。
【００３９】
第２オリフィス２２は、第２液室１２と第４液室１４を連通するとともに、第２液室１２及び第４液室１４の周囲で略渦巻き状に巻回し、第１オリフィス２１よりも曲がりが多くかつ長く構成され、より高い周波数Ｈ２（Ｈ１＜Ｈ２）で第２共振するようにチューニングされている。
また、第２液室１２及び第４液室１４の周囲で略渦巻き状に巻回する部分がそれぞれ、第２液室側部分２２Ａ及び第４液室側部分２２Ｂである。さらに、これら、第２液室側部分２２Ａと第４液室側部分２２Ｂとの間の部分が第２オリフィス本体部２２Ｃとなる。
【００４０】
第１連絡通路２３は、第２液室１２の近傍にて、第２オリフィス２２における第２液室側部分２２Ａと第１オリフィス２１における第１液室側部分２１Ａとを連通接続している（なお、図３では略図化のため、第１オリフィス２１の中間部と第２オリフィス２２における第２液室１２の接続部近傍とを結んだ状態で示してある）。
第１オリフィス２１における第１連絡通路２３との接続部を２３Ａとし、この接続部２３Ａから第１液室１１までの部分を第１液室側部分２１Ａとする。同様に、第２オリフィス２２における第１連絡通路２３との接続部を２３Ｂとする。
【００４１】
第１連絡通路２３は、第１オリフィス２１と第２オリフィス２２を連結する連通路である。しかし、第１オリフィス２１が体積変動の大きな第１液室１１と第３液室１３をつなぎ、第２オリフィス２２がより体積変動の小さな第２液室１２と第４液室１４をつないでいるため、第１オリフィス２１へ作動液が流動するときは、第２オリフィス２２へ流れず、第１オリフィス２１が優先される。このため、第１連絡通路２３で第１オリフィス２１と第２オリフィス２２を連結しても、入力振動が第１共振周波数程度以下で、第１オリフィス２１が目詰まりしない状態下では、作動液が第１オリフィス２１を流れ、第１連絡通路２３及び第２オリフィス２２へは流れない。
【００４２】
一方、入力振動周波数の上昇により第１オリフィス２１の目詰まりする状態下では、第１液室１１の作動液は第１連絡通路２３を通して第２オリフィス２２へ流れる。同時に第２液室１２の作動液も第２オリフィス２２へ流れる。このため、第２オリフィス２２には第１液室１１及び第２液室１２が見かけ上合体した拡大液室の作動液が流れ、第２共振周波数にて第２共振する。このとき、見かけ上合体した拡大液室である第１液室１１及び第２液室１２からなる上側液室群１５と、下側液室群１６を構成する第４液室１４とは、互いに逆向きの体積変動を行うため、第１液室１１の作動液は第１連絡通路２３から第２液室１２へ流れず、第４液室１４へ流れる。
【００４３】
このとき、図３によれば、第２共振の発生は、第２オリフィス２２に加えて第１オリフィス２１の第１液室側部分２１Ａ及び第１連絡通路２３も含まれる。しかし、図４に示す構成の場合（図４は具体的なオリフィス配置を示す）では、第１液室側部分２１Ａ及び第１連絡通路２３の長さが殆ど無視できる程度のものであるから、第２共振の発生は第２オリフィス２２が主体になる。
【００４４】
さらに、入力振動の周波数上昇により第２オリフィス２２も目詰まりする状態下では、同じ上側液室群１５を構成する第１液室１１と第２液室１２の間に体積変形差が生じるようになっているので、第１液室１１の作動液は第１連絡通路２３を通して、より体積変動の小さな第２液室１２へ流れる。このため、第１液室側部分２１Ａ−第１連絡通路２３−第２液室側部分２２Ａからなる流路が形成され、所定の第３共振周波数にて第３共振する。
なお、図４に示す構成の場合は、第１液室側部分２１Ａ及び第１連絡通路２３の長さが殆ど無視できる程度のものであるから、第３共振の発生は実質的に第２オリフィス２２の第２液室側部分２２Ａが主体になる。
【００４５】
次に、本実施例における作用を説明する。
図３において、Ｚ軸に沿って内筒１へ主たる振動が入力すると、上側液室群１５と下側液室群１６は、縮小と拡大からなる反対の動きをする。例えば、図３の上方へ内筒１が移動すると、上側液室群１５を構成する第１液室１１と第２液室１２とが縮小され、下側液室群１６を構成する第３液室１３と第４液室１４とが拡大し、各液室体積が変化する。
【００４６】
しかも、対をなす第１液室１１と第３液室１３及び第２液室１２と第４液室１４は、中心Ｏに対してそれぞれ点対称に配置され、逆向きの体積変動を生じる配置になっているので、体積変動の大きさは同じになる（拡縮は逆になる）。
そこで、この液室体積の変化分を補うべく各オリフィスを介して作動液が流動する。この作動液の流動は、まず、第１オリフィス２１が目詰まりしない第１共振周波数Ｈ１程度未満の低周波数振動で、最も体積変動が大きな第１液室１１と第３液室１３を連結する第１オリフィス２１を介して行われる。
【００４７】
すなわち、図５のＡに示すように、作動液は第１オリフィス２１を流れて第１液室１１と第３液室１３間を移動する。このとき、作動液は流れ易い流路を優先するため、第２オリフィス２２や第１連絡通路２３を流れない。
したがって、第１オリフィス２１は所定の低い周波数である第１共振周波数Ｈ１にて第１共振する。
【００４８】
その後、入力振動の周波数が第１共振周波数Ｈ１よりも高くなると、第１オリフィス２１が目詰まりするようになる。すると、図５のＢに示すように、第１オリフィス２１の作動液は第１オリフィス２１の第１液室側部分２１Ａから第１連絡通路２３へ流れるようになる。また、第２オリフィス２２にも第２液室１２と第４液室１４間で作動液が流れるようになる。
【００４９】
したがって、第２オリフィス２２を介して第２液室１２と第４液室１４間で作動液が流動し、さらに第１連絡通路２３及び第１オリフィス２１の第１液室側部分２１Ａを介して第１液室１１と第４液室１４間で作動液が流動することになる。
このため、第２オリフィス２２及び第１連絡通路２３を介して、第１液室１１と第２液室１２が一体化した拡大液室と第４液室１４が連通し、この拡大液室と第４液室１４との間における作動液の流動により、主として第２オリフィス２２にて第２共振が発生する。
この第２共振における第２共振周波数Ｈ２は、第１共振周波数Ｈ１より高い所定の周波数である
【００５０】
このように、第１液室１１と第２液室１２の一体化された拡大液室と、第４液室１４の間で作動液が流動して共振することにより作動液の流量が増大するため、例えば、第２液室１２と第４液室１４間を単に流動する場合と比べて第２共振の共振効率が高くなり、後述する図６に示すように、動特性が大きく改善される。
【００５１】
さらに入力振動の周波数が第２共振周波数Ｈ２よりも高くなると、第２オリフィス２２も目詰まりするため、第１液室１１の作動液は第１連絡通路２３を通して、より体積変動の小さな第２液室１２へ流れる。このため、第１液室側部分２１Ａ−第１連絡通路２３−第２液室側部分２２Ａからなる流路が形成され、所定の第３共振周波数Ｈ３にて第３共振する。
【００５２】
図６は本実施例の動特性を示すグラフであり、横軸に入力振動の周波数Ｈｚ、縦軸左側に動バネ定数ＫＤ（Ｎ／ｍｍ）、縦軸右側に減衰Ｃ（Ｎ・Ｓ／ｍｍ）をとってある。
太い実線で示す曲線は本実施例の動バネ曲線、太い破線で示す曲線は本実施例の減衰曲線である。 また、細い一点鎖線で示す曲線は比較例の動バネ曲線、細い二点鎖線で示す曲線はその減衰曲線である。比較例は本実施例の構成から第１連絡通路２３による第１オリフィス２１と第２オリフィス２２との連通接続構成を除いたものである。
【００５３】
このグラフにおいて、比較例では、動バネ曲線において、２つのピーク（極大値）ａ１及びａ２、並びにボトム（極小値）ｂ１及びｂ２を示す。ボトムｂ１は第１共振を示し、ピークａ１はその反共振を示す。同様に、ボトムｂ２は第２共振を示し、ピークａ２はその反共振を示す。減衰曲線では、第１共振によるピークｃ１、及び第２共振によるピークｃ２が生じている。すなわち、比較例では第１及び第２共振からなる２つの共振が生じている。
【００５４】
一方、本願発明によれば、動バネ曲線において、ボトムＢ１〜Ｂ３が発生し、ボトムＢ１とＢ２の間、ボトムＢ２とＢ３の間、及びボトムＢ３よりも高周波数側に、それぞれ反共振のピークＡ１〜Ａ３が発生している。ボトムＢ１は第１共振の発生を意味し、ボトムＢ２及びボトムＢ３は、それぞれ第２共振及び第３共振の発生を意味している。
また、減衰曲線では、第１共振によるピークＣ１、第２共振によるピークＣ２、及び第３共振によるピークＣ３が生じている。
【００５５】
なお、このグラフでは、減衰曲線のピーク値に相当する周波数を便宜的に共振周波数としている。但し、動バネ曲線におけるボトム値と減衰曲線のピーク値がずれていることからも明らかなように、実際の共振周波数とは、動バネ曲線におけるボトム値と減衰曲線のピーク値を含むある程度の範囲を有する値である。
【００５６】
本実施例では第１〜第３共振からなる３つの共振が生じている。これら第１共振は第１共振周波数Ｈ１、第２共振は第２共振周波数Ｈ２、及び第３共振は第３共振周波数Ｈ３を中心にして発生する。
本実施例と比較例を対比すると、本実施例の第１共振は、比較例よりも若干高めの周波数第１共振周波数Ｈ１（例えば、約１５Ｈｚ近傍）で生じ、動バネはより低く（Ｂ１＜ｂ１）、かつ減衰はより高く（ｃ１＜Ｃ１）なっている。
【００５７】
第２共振は、第１共振よりも高い第２共振周波数Ｈ２（例えば、約４５Ｈｚ近傍）で生じ、動バネはかなり低動バネ（Ｂ２＜ｂ２）となり、減衰もかなり高減衰（ｃ２＜Ｃ２）になっている。減衰について比較すれば、減衰効果代Δ（Ｃ２−ｃ２）が比較例のピーク値ｃ２の２倍程度になっており、高減衰を実現していることを示す。
このような低動バネ化及び高減衰により顕著な動特性の改善が可能になる。
【００５８】
この顕著な動特性の改善は、本実施例において第２共振に関与する液室が、第１液室１１と第２液室１２からなる拡大されたものになり、共振効率が向上することによりもたらされたものであり、動特性曲線においてピークの曲線が急峻になるピーキーな特性を示す強い共振を生じることになる。
【００５９】
さらに、第３共振が第２共振よりも高い第３共振周波数Ｈ３（例えば、約６０Ｈｚ近傍）で生じ、この第３共振によって第３共振周波数Ｈ３近傍を比較的高減衰にしている。
この第３共振は比較例では発生できないものであり、第３共振によって比較例では実現できないより高周波数側の動特性を改善できるようになる。
【００６０】
しかも、これら第１共振〜第３共振は比較的接近して特定の狭い周波数域（例えば、約１５〜６０Ｈｚ）にて間隔をおいて発生する。したがって、この周波数域全体が３つの共振により動特性を改善されることになる。
そのうえ、比較例では、２つの共振により動特性が改善される共振域はせいぜい約１５〜５０Ｈｚ程度の範囲であったところが、本実施例においては、３つの共振による共振域が約１５〜６０Ｈｚ程度の範囲まで拡大したことになり、共振のブロード化を実現している。
すなわち、本実施例では、３つの共振により共振のブロード化を実現するとともに、動特性曲線においてピーキーな特性を実現できる。
【００６１】
次に、第２実施例を説明する。図７は図３に対応する原理的な断面図、図８は図４に対応する液室及びオリフィスの展開図、図９は図５に対応する動作説明図、図１０は図６に対応する動特性のグラフである。なお、図７における各液室の配置並びに拡縮に伴う各液室間における体積変動及び体積変形差の関係については図３と同じである。
【００６２】
この例では、図７に示すように、第２オリフィス２２の中間部を第３連絡通路２５にて第３液室１３と連通接続している。
すなわち、第２液室側部分２２Ａ及び第４液室側部分２２Ｂの間である第２オリフィス本体部２２Ｃのうち、第３液室１３と重なる部分が第３連絡通路２５で直接第３液室１３へ連通接続されている。直接とは第１オリフィス２１を介さないという意味である。
なお、２５Ａは第３連絡通路２５と第２オリフィス２２との接続部である。
【００６３】
第３連絡通路２５は第２オリフィス２２を第３液室１３と短絡するものであり、第２オリフィス２２は、第３連絡通路２５との接続部２５Ａで実質的に２分割され、第２液室１２側の第１分割部２２Ｄと第４液室１４側の第２分割部２２Ｅとなる。
すなわち、第１分割部２２Ｄは第２液室１２と第３液室１３をつなぎ、第１分割部２２Ｄ及び第３連絡通路２５を介して第２液室１２と第３液室１３の間で作動液が流動する。
第２分割部２２Ｅは第４液室１４と第３液室１３をつなぎ、第２分割部２２Ｅ及び第３連絡通路２５を介して第４液室１４と第３液室１３の間で作動液が流動する。
【００６４】
第２オリフィス２２の図８の展開図に示すように、第３連絡通路２５は第２オリフィス本体部２２Ｃの長さ方向中間部を第３連絡通路２５にて第３液室１３と短絡的に連通させてある。したがって、第２オリフィス２２全体を通して第２液室１２と第４液室１４の間に作動液が流れることはなく、作動液は、第１分割部２２Ｄ又は第２分割部２２Ｅのいずれか一方を流れる。このため、第１分割部２２Ｄにて第２共振が発生し、第２分割部２２Ｅにて第３共振が生じるようになっている。
【００６５】
なお、第１分割部２２Ｄと第２分割部２２Ｅでは、それぞれ連結する液室の体積変動が相違し、第１分割部２２Ｄは拡縮方向が互いに逆向きで相対的に大きな体積変動をする第２液室１２と第３液室１３をつなぎ、第２分割部２２Ｅは拡縮方向が互いに同じで変形時に体積変形差を生じる第３液室１３と第４液室１４をつなぐ。この第３液室１３と第４液室１４の間では相対的に小さな体積変動をする。このため、作動液の流れは第１分割部２２Ｄが優先され、第１分割部２２Ｄが目詰まりしない状態では第１分割部２２Ｄを作動液が流れ、第１分割部２２Ｄが目詰まりした後から第２分割部２２Ｅに作動液が流れるようになっている。
【００６６】
この第２共振及び第３共振は、第１オリフィス２１における第１共振の後から生じる。
すなわち、第３連絡通路２５で第２オリフィス２２を第３液室１３と短絡させることにより、全体として、第１共振・第２共振・第３共振からなる３つの共振を発生するようになっている。但し、第２オリフィス２２を流れる作動液の流量は半減することになり、第２共振及び第３共振の共振効率が低くなるが、共振がブロード化することになる。
【００６７】
また、第２オリフィス本体部２２Ｃの中間部を第３液室１３と直接短絡させることにより、第１オリフィス２１を介さずに短絡できるので、第３連絡通路２５が簡単になる。そのうえ、第２オリフィス本体部２２Ｃと第３連絡通路２５の接続部は、比較的長く第３液室１３に沿っている部分のため、接続位置の自由度が大きくなる。
【００６８】
図９は各共振における作動液の流れ方を示す。
まず、第１共振周波数では、図９のＡに示すように、作動液は第１オリフィス２１を第１液室１１と第３液室１３間に流動して第１共振周波数Ｈ１にて共振する。このとき、第２オリフィス２２側には作動液が流れない。
【００６９】
次に、入力振動の周波数が上昇して第１オリフィス２１が目詰まりすると、図９Ｂに示すように、作動液は第２オリフィス２２へ流れるようになる。このとき、第２オリフィス２２は中間部が第３連絡通路２５で第３液室１３と短絡されているため、まず、流れやすい第１分割部２２Ｄを介して第２液室１２と第３液室１３間で流れることになり、第２共振周波数Ｈ２にて第２共振する。このとき、作動液は第２分割部２２Ｅ側へは流れない。
【００７０】
その後、さらに入力振動の周波数が上昇し、第１分割部２２Ｄが目詰まりすると、図９のＣに示すように、作動液は、第３連絡通路２５及び第２分割部２２Ｅを介して、同じ下側液室群１６であっても体積変動の大きさが異なる第３液室１３と第４液室１４間を流動するようになり、第３共振周波数Ｈ３（Ｈ１＜Ｈ２＜Ｈ３）にて第３共振する。
このようにすると、第１共振・第２共振及び第３共振からなる３つの共振を発生することにより、共振域が広い周波数域へ拡大されてブロード化する。
【００７１】
図１０は本実施例に係る動特性を比較例と共に示してあり、図６と同様に、太い実線は実施例の動バネ曲線、太い破線は減衰曲線であり、細い一点鎖線は比較例の動バネ曲線、二点鎖線は減衰曲線である。なお、比較例の動特性曲線は図６と同じものである。また、グラフ中に示すＡＢＣの各点における具体的な数値及び第１共振周波数Ｈ１、第２共振周波数Ｈ２及び第３共振周波数Ｈ３の各具体的な数値は第１実施例と異なっている。
【００７２】
まず、本実施例の動バネ曲線において、第１共振でボトムＢ１、第２共振でボトムＢ２、第３共振でボトムＢ３が発生し、それぞれに反共振のピークＡ１及びＡ２が発生している（３番目のピークは図の表示領域外となって見えていない）。
また、減衰曲線では、第１共振にピークＣ１が生じ、第２共振にピークＣ２、第３共振にピークＣ３が生じている。
【００７３】
本願発明と比較例を対比すると、本願発明の第１共振は、比較例の第１共振周波数ｈ１よりも若干低めの第１共振周波数Ｈ１（例えば、約１５Ｈｚ近傍）で生じ、動バネは若干高く、減衰も低くなっている。なお、比較例の第１共振周波数をｈ１、第２共振周波数をｈ２とする。
また、第２共振は、比較例の第１共振周波数ｈ１と第２共振周波数ｈ２の中間となる第２共振周波数Ｈ２（例えば、約４０Ｈｚ近傍）で生じ、動バネは若干低動バネ（Ｂ２＜ｂ２）で、減衰も若干高減衰（Ｃ２＞ｃ２）になっている。
さらに、第２共振周波数Ｈ２よりも高く、かつ比較例の第２共振周波数ｈ２より若干高めの第３共振周波数Ｈ３（例えば、約５５Ｈｚ近傍）に第３共振が発生し、動バネはボトムＢ３がｂ２より若干低い低動バネ（Ｂ３＜ｂ２）、減衰はピークＣ３がｃ２よりも高い高減衰（Ｃ３＞ｃ２）になっている。
【００７４】
すなわち、比較例では２つの共振が発生している周波数域（ｈ１〜ｈ２；本実施例のＨ１〜Ｈ３に相当する約１０Ｈｚ近傍〜５０Ｈｚ近傍範囲）にて３つの共振を示し、第１共振が比較例の第１共振と、第３共振が比較例の第２共振とそれぞれ略同じ周波数域（Ｈ１とｈ１及びＨ３とｈ２）に生じ、本実施例の第２共振は、比較例の第１共振と第２共振の中間となる周波数域において生じ、この第２共振周波数Ｈ２は、比較例の第１共振及び第２共振の生じる各周波数ｈ１及びｈ２の中間となっている。
【００７５】
このため、比較例の第１共振（ｃ１）と第２共振（ｃ２）間における動特性を改善し、動バネ曲線及び減衰曲線とも、より低動バネかつ高減衰になるような、よりフラットな高原状を呈するようになる。
これは、比較例と同様の周波数域（ｈ１〜ｈ２及びＨ１〜Ｈ３）において、比較例よりも多い３つの共振を発生することにより、この周波数域全体を低動バネかつ高減衰になるように動特性が改善された共振域とすることを意味し、比較例では、第１共振及び第２共振の効果が減少していた中間部の周波数域まで共振の効果を生じさせるものである。
【００７６】
すなわち、比較例の第１共振及び第２共振の周波数域（ｈ１〜ｈ２）内において、共振域をより広範囲の周波数域に拡大して共振のブロード化を実現していることになる。
また、このブロード化は、第１実施例と比較した場合、第１実施例の共振域（Ｈ１〜Ｈ３）における動特性を、ピーキーでないよりフラット化して、より動特性の改善された望ましいものとなる。
【００７７】
また、本実施例において僅かではあるが、第１共振周波数Ｈ１は比較例の第１共振周波数ｈ１よりも低く、第３共振周波数Ｈ３は比較例の第２共振周波数ｈ２よりも高くなっている。したがって、本実施例は３つの共振により、共振域を比較例のｈ１〜ｈ２の範囲よりも拡大したことになり、共振域をより広範囲の周波数域へ拡大するという意味でのブロード化も実現している。
【００７８】
なお、本願発明は上記の各実施例に限定されるものではなく、発明の原理内において種々に変形や応用が可能である。
例えば、第１実施例のバリエーションとして２個のオリフィスを短絡させるのではなく、第２オリフィス２２にとって非対の液室（一つのオリフィスが連結している一対の液室以外の他の液室をいう）である第１液室１１へ直接延長接続してもよい。これを図１１に示す。図１１は図３における第１連絡通路２３のみを変更し、別態様の第２連絡通路２４としただけであるため、共通部は図３と同様とする。
【００７９】
この図において、第２オリフィス２２の第２液室側部分２２Ａを枝分かれさせて第１液室１１側へ延長する第２連絡通路２４とし、この延長先端部を直接第１液室１１へ連通接続させたものである。このようにしても、第１オリフィス２１で第１共振し、第１液室１１と第２液室１２との拡大液室と第４液室１４の間で第２オリフィス２２にて第２共振し、第１液室１１と第２液室１２間で第２連絡通路２４により第３共振をすることができる。
【００８０】
さらに、この第２連絡通路２４は、図４に仮想線で示すように、互いに隣接して平行する第２オリフィス２２と第１液室１１の各一部とを連通させることにより容易に形成できる。しかも、このようにすると、第１オリフィス２１を介さないので、その分だけ第２連絡通路２４の構造が簡単になるとともに、第２オリフィス２２の第２液室側部分２２Ａのうち、第１液室１１に沿う部分のどこでも接続できるから、第２連絡通路２４の自由度が大きくなる。
【００８１】
また、上側液室群１５と下側液室群１６は、必ずしも、Ｙ軸を挟んで上下対称に配置されなくてもよい。図１２のＡに示すように、Ｙ軸に沿って略水平に配置されている第２弾性壁４と第４弾性壁６を傾け、第２弾性壁４をＹ軸より若干下側になるように配置し、第４弾性壁６をＹ軸より若干上側になるように配置することにより、第２液室１２の一部がＹ軸より若干下側へ入り込み、第４液室１４の一部がＹ軸より若干上側へ入り込むようにしてもよい。このようにしても、上側液室群１５と下側液室群１６はＺ軸方向の主たる振動の入力に対して、互いに逆向きの体積変動を行う。また、同じ液室群を構成する液室相互では変形時に体積変形差を生じることになる。
なお、図１２のＡ及び後述する同Ｂ並びに図１３はオリフィスを省略してある。
【００８２】
また、図１２のＢに示すように、第２弾性壁４と第４弾性壁６を逆に傾けて、第１液室１１の一部がＹ軸より若干下側へ入り込み、第３液室１３の一部がＹ軸より若干上側へ入り込むようにしてもよい。このようにしても、上側液室群１５と下側液室群１６はＺ軸方向の主たる振動の入力に対して、図１２のＡにおける場合と同様に、互いに逆向きの体積変動を行うとともに、同じ液室群を構成する液室相互では変形時に体積変形差を生じる。
要は、上側液室群１５と下側液室群１６の各液室が主たる振動の入力方向でＺ軸方向において逆の体積変動を生じ、かつ上側液室群１５又は下側液室群１６の各液室間でも体積変形差を生じるようにすれば足りる。
【００８３】
さらに、図１３に示すように、互いに対をなす弾性壁（第１弾性壁３と第３弾性壁５及び第２弾性壁４と第４弾性壁６）間で肉厚を変化させてもよい。例えば、第２弾性壁４と第４弾性壁６を相対的に肉厚とし、第１弾性壁３と第３弾性壁５を相対的に薄肉とする。
このようにすると、各液室の体積変化に影響する弾性壁のバネが変化するため、作動液の流量を変化させ、いずれかの共振における共振効率を調整することができる。
【００８４】
また、上記各実施例では、いずれも液室を４室、オリフィスを２個としているが、液室の数を６以上の偶数及びオリフィスを３個以上にすることが可能である。
すなわち、図１４に示すように、ｎ対（ｎは２以上の整数）の液室とｎ個のオリフィスで構成する。図の例では、上側液室群が、第１液室１１、第２液室１２、第５液室３０を含む全体でｎ個の液室を備える（第１液室１１及び第２液室１２を除く部分に第５液室３０を含むｎ−２個の液室が形成される）。
同様に、下側液室群が、第３液室１３、第４液室１４、第６液室３１を含む全体でｎ個の液室を備える（第３液室１３及び第４液室１４を除く部分に第６液室３１を含むｎ−２個の液室が形成される）。           
【００８５】
さらに、第１液室１１と第３液室１３を対にして第１オリフィス２１で連結し、第２液室１２と第４液室１４を対にして第１オリフィス２１で連結し、第５液室３０と第６液室３１を対にして第３オリフィス３２で連結し、同様に対をなす他の液室間をオリフィスでつなぐ。上下液室群における各ｎ−２個目の液室同士をつなぐオリフィスはｎ個目の第ｎオリフィス３３になる。すなわち、ｎ対の液室を結んでｎ個のオリフィスが設けられ、ｎ個の共振を発生させるようになっている。
【００８６】
そこで、少なくとも一個のオリフィスを他のオリフィス又は非対の液室と連通させると、
少なくともｎ＋１以上の共振を発生させることができる。
例えば、図３のように、第２オリフィス２２を第１オリフィス２１に第１連絡通路２３で連結することができる。また、図１１のように、第２オリフィス２２を第１液室１１へ第２連絡通路２４で直接連結することもできる。さらに、図７のように、第２オリフィス２２を第３液室１３へ第３連絡通路２５で直接連結することができる。
また、この連絡通路の数は２以上の複数が可能であり、連絡通路の数をｎに加えた共振を発生させることができる。例えば、連絡通路の数をｘ個とすれば、全体として発生する共振はｎ＋ｘ個となる。
【００８７】
次に、第１実施例及び第２実施例における、第１オリフィス２１及び第２オリフィス２２並びに第１連絡通路２３、第２連絡通路２４、第３連絡通路２５の接続に関するバリエーションを説明する。
【００８８】
図１５は第１実施例に関するバリエーションであり、Ａは図３のより簡略化したものであり、Ｂ〜Ｅがバリエーションである。
Ｂは第１オリフィス２１の第３液室１３近傍部にて、第２オリフィス２２の長さ方向中間部と第１連絡通路２３で連通接続されている。
Ｃは第２オリフィス２２の第４液室１４近傍部にて、第１オリフィス２１の長さ方向中間部と第１連絡通路２３で連通接続されている。
Ｄは図１１をより簡略化したものであり、ＥはＤに対して、第２連絡通路２４が第２オリフィス２２の第４液室１４近傍部を第１液室１１へ直接連通接続した状態を示す。
【００８９】
図１６は第２実施例に関するバリエーションであり、Ａは図７のより簡略化したものであり、Ｂ〜Ｅがバリエーションである。
Ｂは第１オリフィス２１の第３液室１３近傍部にて、第２オリフィス２２の長さ方向中間部とを直接連通接続したものであり、第３連絡通路２５を第１オリフィス２１の一部と共通化し、独立した第３連絡通路２５を設けることを省略している。
Ｃは第１実施例と第２実施例を組み合わせたものであり、図１６のＡに対して、さらに第２オリフィス２２の第２液室１２近傍部にて、第１オリフィス２１の長さ方向中間部と第１連絡通路２３で連通接続されている。
Ｄは図１６のＢに対して、同Ｃと同様に、第２オリフィス２２の第２液室１２近傍部にて、第１オリフィス２１の長さ方向中間部と第１連絡通路２３で連通接続したものである。
Ｅは図１６のＤに対して、第１連絡通路２３を、第２オリフィス２２の第４液室１４近傍部にて第１オリフィス２１の長さ方向中間部へ連通接続するように変更したものである。
【符号の説明】
【００９０】
１１：第１液室、１２：第２液室、１３：第３液室、１４：第２液室、２１：第１オリフィス、２２：第２オリフィス、２３：第１連絡通路、２４：第２連絡通路、２５：第３連絡通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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