(57)【要約】【課題】操作部材を押圧操作することが困難な使用者でも容易かつ確実に液体を投与することができ、液体の投与を中断する場合に、針管の先端から液体が吐出してしまうことを防止できる液体投与具を提供する。【解決手段】液体投与具１０は、先端部に底部、基端部に開口部を有し、内部に液体を充填可能な筒体と、該筒体の先端部に装着され、先端に鋭利な針先を有し、基端が前記筒体の内部と連通可能な針管と、前記筒体内に設置され、前記筒体の軸方向に沿って摺動し得るガスケットとを備える内側構造体と、前記ガスケットを押圧する押し子を有し、該押し子を先端方向に移動して、前記液体を前記針管から吐出させる押圧操作を行なう操作部材と、前記押し子を介して前記ガスケットを押圧する補助力を発生する補助機構と、前記押圧操作の途中で、前記補助力が前記ガスケットに伝達されるのを阻止する補助力伝達阻止機構とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部に底部、基端部に開口部を有し、内部に液体を充填可能な筒体と、該筒体の先端部に装着され、先端に鋭利な針先を有し、基端が前記筒体の内部と連通可能な針管と、前記筒体内に設置され、前記筒体の軸方向に沿って摺動し得るガスケットとを備える内側構造体と、
前記ガスケットを押圧する押し子を有し、該押し子を先端方向に移動して、前記液体を前記針管から吐出させる押圧操作を行なう操作部材と、
前記押し子を介して前記ガスケットを押圧する補助力を発生する補助機構と、
前記押圧操作の途中で、前記補助力が前記ガスケットに伝達されるのを阻止する補助力伝達阻止機構とを備えることを特徴とする液体投与具。
【請求項２】
前記補助力伝達阻止機構は、前記内側構造体と前記操作部材との一方に設けられた凹部と、他方に設けられ、前記凹部と係合する凸部とを有し、前記凹部と前記凸部とが係合することで、前記内側構造体と前記操作部材との位置関係を固定するものである請求項１に記載の液体投与具。
【請求項３】
前記凸部は、径方向に移動可能であり、前記凹部と前記凸部とが係合した状態から前記凸部が径方向に移動することにより、前記凹部と前記凸部との係合が解除されるよう構成されている請求項２に記載の液体投与具。
【請求項４】
前記操作部材は、前記内側構造体の外側に配置された外筒を有し、
前記補助力伝達阻止機構は、前記外筒の軸方向に沿って並設された複数の前記凹部を有し、前記凸部がいずれかの前記凹部に係合することで、前記内側構造体と前記操作部材との位置関係を固定するものである請求項２または３に記載の液体投与具。
【請求項５】
前記内側構造体は、基端方向に突出し、互いに対向するように配置され、弾性を有する１対の腕部を備え、
前記凸部は、前記各腕部にそれぞれ設けられている請求項２ないし４のいずれか１項に記載の液体投与具。
【請求項６】
前記補助力伝達阻止機構は、前記補助力が前記ガスケットに伝達されるのを阻止した状態から、前記補助力が前記ガスケットに伝達される状態に変更する機能を有する請求項１ないし５のいずれか１項に記載の液体投与具。
【請求項７】
前記補助力伝達阻止機構は、前記凹部と前記凸部との係合を解除する解除部を有する請求項２ないし５のいずれか１項に記載の液体投与具。
【請求項８】
前記針管の少なくとも前記針先を覆う位置（Ａ）と、該位置（Ａ）から基端方向に退避して、前記針先が露出する位置（Ｂ）とに移動可能なカバー部材を有し、
前記カバー部材の先端部を生体に当接しつつ、前記操作部材を先端方向に押圧すると、前記カバー部材が前記操作部材に対して基端方向に移動するよう構成されており、
前記カバー部材の壁部が前記解除部を構成する請求項７に記載の液体投与具。
【請求項９】
前記カバー部材を先端方向に向って付勢する第１の付勢部材を有する請求項８に記載の液体投与具。
【請求項１０】
初期状態では、前記カバー部材が前記位置（Ａ）に位置し、前記凹部と前記凸部とが係合している請求項８または９に記載の液体投与具。
【請求項１１】
前記カバー部材が前記位置（Ａ）から位置（Ｂ）に移動すると、前記カバー部材の壁部により、前記凹部と前記凸部との係合が解除される請求項８ないし１０のいずれか１項に記載の液体投与具。
【請求項１２】
前記カバー部材が前記位置（Ｂ）から先端方向に移動すると、前記凹部と前記凸部とが係合する請求項８ないし１１のいずれか１項に記載の液体投与具。
【請求項１３】
前記補助機構は、前記内側構造体と前記操作部材とを互いに接近する方向に付勢する第２の付勢部材を有する請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の液体投与具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体投与具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、無菌的に薬液が充填され、その薬液を投与可能なプレフィルドシリンジが知られている。
【０００３】
プレフィルドシリンジは、薬液が吐出する口部を有するシリンジ外筒と、シリンジ外筒の口部に設けられ、先端に鋭利な針先を有する針管と、シリンジ外筒内で摺動し得るガスケットと、シリンジ外筒とガスケットとで囲まれた空間に充填された薬液と、ガスケットの基端側に連結され、そのガスケットを先端方向に向かって押圧して薬液を口部から吐出させるプランジャとを備えている。プレフィルドシリンジを用いて薬液を投与する際には、針管を生体に穿刺し、この穿刺状態のまま、プランジャを押圧操作する。これにより、ガスケットで薬液が口部から吐出することとなり、よって、当該薬液を針管を介して生体に投与することができる。
【０００４】
しかしながら、従来のプレフィルドシリンジでは、例えば、高粘度の薬液を投与する場合、押圧抵抗が高いため、プランジャの押圧操作が困難になるという問題がある。また、力の弱い高齢者や女性等、手指に痛みや変形があるリウマチ患者等が自己投与する場合は、薬液が低粘度の場合でもプランジャの押圧操作に苦労するという問題がある。
【０００５】
そこで、特許文献１には、薬液を生体に投与する際、コイルバネの付勢力により、プランジャが先端方向に押圧され、自動的にプランジャが先端方向に移動するよう構成された液体投与具が開示されている。この液体投与具によれば、比較的粘度の高い薬液でも容易かつ確実に投与することができ、また、力の弱い高齢者や女性等、手指に痛みや変形があるリウマチ患者等でも薬液を容易かつ確実に投与することができる。
【０００６】
ところで、薬液を生体に投与している時、例えば、薬液による痛みを減弱する等の目的で投与を一時的に中断したい場合がある。
【０００７】
しかし、特許文献１に記載の液体投与具では、構造上プランジャを一時的に停止させることができないため、薬液投与の一時的な中断は不可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１１／００９２９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、操作部材を押圧操作することが困難な使用者でも容易かつ確実に液体を投与することができ、また、液体の投与を中断する場合に、針管の先端から液体が吐出してしまうことを防止できる液体投与具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような目的は、下記（１）〜（１３）の本発明により達成される。
（１）  先端部に底部、基端部に開口部を有し、内部に液体を充填可能な筒体と、該筒体の先端部に装着され、先端に鋭利な針先を有し、基端が前記筒体の内部と連通可能な針管と、前記筒体内に設置され、前記筒体の軸方向に沿って摺動し得るガスケットとを備える内側構造体と、
前記ガスケットを押圧する押し子を有し、該押し子を先端方向に移動して、前記液体を前記針管から吐出させる押圧操作を行なう操作部材と、
前記押し子を介して前記ガスケットを押圧する補助力を発生する補助機構と、
前記押圧操作の途中で、前記補助力が前記ガスケットに伝達されるのを阻止する補助力伝達阻止機構とを備えることを特徴とする液体投与具。
【００１１】
（２）  前記補助力伝達阻止機構は、前記内側構造体と前記操作部材との一方に設けられた凹部と、他方に設けられ、前記凹部と係合する凸部とを有し、前記凹部と前記凸部とが係合することで、前記内側構造体と前記操作部材との位置関係を固定するものである上記（１）に記載の液体投与具。
【００１２】
（３）  前記凸部は、径方向に移動可能であり、前記凹部と前記凸部とが係合した状態から前記凸部が径方向に移動することにより、前記凹部と前記凸部との係合が解除されるよう構成されている上記（２）に記載の液体投与具。
【００１３】
（４）  前記操作部材は、前記内側構造体の外側に配置された外筒を有し、
前記補助力伝達阻止機構は、前記外筒の軸方向に沿って並設された複数の前記凹部を有し、前記凸部がいずれかの前記凹部に係合することで、前記内側構造体と前記操作部材との位置関係を固定するものである上記（２）または（３）に記載の液体投与具。
【００１４】
（５）  前記内側構造体は、基端方向に突出し、互いに対向するように配置され、弾性を有する１対の腕部を備え、
前記凸部は、前記各腕部にそれぞれ設けられている上記（２）ないし（４）のいずれか１項に記載の液体投与具。
【００１５】
（６）  前記補助力伝達阻止機構は、前記補助力が前記ガスケットに伝達されるのを阻止した状態から、前記補助力が前記ガスケットに伝達される状態に変更する機能を有する上記（１）ないし（５）のいずれか１項に記載の液体投与具。
【００１６】
（７）  前記補助力伝達阻止機構は、前記凹部と前記凸部との係合を解除する解除部を有する上記（２）ないし（５）のいずれか１項に記載の液体投与具。
【００１７】
（８）  前記針管の少なくとも前記針先を覆う位置（Ａ）と、該位置（Ａ）から基端方向に退避して、前記針先が露出する位置（Ｂ）とに移動可能なカバー部材を有し、
前記カバー部材の先端部を生体に当接しつつ、前記操作部材を先端方向に押圧すると、前記カバー部材が前記操作部材に対して基端方向に移動するよう構成されており、
前記カバー部材の壁部が前記解除部を構成する上記（７）に記載の液体投与具。
【００１８】
（９）  前記カバー部材を先端方向に向って付勢する第１の付勢部材を有する上記（８）に記載の液体投与具。
【００１９】
（１０）  初期状態では、前記カバー部材が前記位置（Ａ）に位置し、前記凹部と前記凸部とが係合している上記（８）または（９）に記載の液体投与具。
【００２０】
（１１）  前記カバー部材が前記位置（Ａ）から位置（Ｂ）に移動すると、前記カバー部材の壁部により、前記凹部と前記凸部との係合が解除される上記（８）ないし（１０）のいずれか１項に記載の液体投与具。
【００２１】
（１２）  前記カバー部材が前記位置（Ｂ）から先端方向に移動すると、前記凹部と前記凸部とが係合する上記（８）ないし（１１）のいずれか１項に記載の液体投与具。
【００２２】
（１３）  前記補助機構は、前記内側構造体と前記操作部材とを互いに接近する方向に付勢する第２の付勢部材を有する上記（１）ないし（１２）のいずれか１項に記載の液体投与具。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、押し子を介してガスケットを押圧する補助力を発生する補助機構を有しているので、例えば、力の弱い高齢者や女性等、手指に痛みや変形があるリウマチ患者等、操作部材を押圧操作することが困難な使用者でも容易かつ確実に液体を投与することができる。
【００２４】
さらに、補助力伝達阻止機構を有しているので、液体の投与を一時的に中断する場合、針管の先端から液体が吐出してしまうことを防止することができ、さらに液体の投与を再開することができる。これにより、液体が無駄になったり、不足してしまうことを防止することができ、十分な量の液体を生体に投与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の液体投与具の第１実施形態を示す側面図である。
【図２】図１に示す液体投与具の縦断面図である。
【図３】図１に示す液体投与具の筒体の外筒の基端側部材の斜視図である。
【図４】図１に示す液体投与具の筒体の外筒の先端側部材の斜視図である。
【図５】図１に示す液体投与具のカバー部材の斜視図である。
【図６】図１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す側面図である。
【図７】図１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す縦断面図である。
【図８】図１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す側面図である。
【図９】図１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す縦断面図である。
【図１０】図１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す側面図である。
【図１１】図１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す縦断面図である。
【図１２】図１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す側面図である。
【図１３】図１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す縦断面図である。
【図１４】図１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す縦断面図である。
【図１５】図１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す縦断面図である。
【図１６】本発明の液体投与具の第２実施形態を示す縦断面図である。
【図１７】図１６に示す液体投与具を９０°回転させたときの縦断面図である。
【図１８】図１６に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す縦断面図である。
【図１９】図１６に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す図であり、図１８に示す液体投与具を９０°回転させたときの縦断面図である。
【図２０】図１６に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す縦断面図である。
【図２１】図１６に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す縦断面図である。
【図２２】図１６に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す縦断面図である。
【図２３】図１６に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の液体投与具を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００２７】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の液体投与具の第１実施形態を示す側面図である。図２は、図１に示す液体投与具の縦断面図である。図３は、図１に示す液体投与具の筒体の外筒の基端側部材の斜視図である。図４は、図１に示す液体投与具の筒体の外筒の先端側部材の斜視図である。図５は、図１に示す液体投与具のカバー部材の斜視図である。図６、図８、図１０、図１２は、それぞれ、図１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す側面図である。図７、図９、図１１、図１３〜図１５は、それぞれ、図１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す縦断面図である。なお、以下では、図１〜図１５中の上側を「基端（後端）」または「上（上方）」、下側を「先端」または「下（下方）」、上下方向を「軸方向」または「長手方向」として説明を行う。
【００２８】
図１、図２、図６〜図１５に示す液体投与具１０は、液体を生体に投与する（注入する）際に用いられる医療器具である。なお、液体としては、その使用目的に応じて適宜選択されるが、例えば、造血剤、ワクチン、ホルモン製剤、抗リウマチ剤、抗ガン剤、麻酔剤、血液凝固防止剤等、主に皮下注射される薬液が挙げられる。
【００２９】
液体投与具１０は、内側構造体１と、操作部材５と、内側構造体１の外周側に配置されたカバー部材６と、カバー部材６を先端方向に向って付勢する第１の付勢部材であるコイルバネ１３と、補助機構４０と、補助力伝達阻止機構５０とを備えている。
【００３０】
図２に示すように、内側構造体１は、内筒３と外筒４とで構成された筒体２と、両頭針（針管）７１と支持部材７２とで構成された穿刺針７と、内筒３（筒体２）内に設置され、内筒３の軸方向に沿って摺動し得るガスケット８とを備えている。
【００３１】
図２に示すように、内筒３は、内筒本体３１を有している。内筒本体３１は、先端部に底部３２、底部３２の縁部から立設した側壁３３、基端部に開口部を有する部材、すなわち、有底筒状をなす部材で構成されている。そして、内筒３の内部には、液体が充填可能である。また、内筒本体３１の先端部、すなわち、底部３２の中央部には、内筒本体３１の側壁３３の部位に対し縮径し、液体が通過する口部３４が一体的に突出形成されている。この口部３４からは、液体が吸入または排出される。
【００３２】
また、内筒３は、内筒本体３１の口部３４を液密に封止する封止部材（封止部）１１と、封止部材１１をその先端側から固定する固定部材１２とを有している。
【００３３】
封止部材１１は、弾性体で構成され、その基端面に凸部が形成されており、この凸部を口部３４に液密に嵌合することにより、口部３４を液密に封止している。
【００３４】
固定部材１２は、筒状をなす部材である。この固定部材１２は、封止部材１１および口部３４の外周側から嵌合し、封止部材１１を内筒本体３１に固定している。これにより、封止部材１１の内筒本体３１からの離脱が確実に防止される。なお、固定部材１２の固定方法としては、その他、接着による方法や溶着による方法であってもよい。
【００３５】
また、内筒本体３１、固定部材１２、外筒４、カバー部材６、支持部材７２、操作部材５の構成材料としては、特に限定されず、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ−（４−メチルペンテン−１）、ポリカーボネート、アクリル樹脂、アクリルニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリアミド（例えば、ナイロン６、ナイロン６・６、ナイロン６・１０、ナイロン１２）のような各種樹脂が挙げられるが、その中でも、成形が容易であるという点で、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリエステル、ポリ−（４−メチルペンテン−１）のような樹脂が好ましい。
【００３６】
また、封止部材１１、ガスケット８を構成する弾性材料としては、特に限定されず、例えば、天然ゴム、ブチルゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、シリコーンゴムのような各種ゴム材料や、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、オレフィン系、スチレン系等の各種熱可塑性エラストマー、あるいはそれらの混合物等の弾性材料が挙げられる。
【００３７】
内筒３の外周側に、外筒４が内筒３と同心的に配置されている。図２〜図４に示すように、外筒４は、その全体形状は両端がそれぞれ開口した筒状をなしており、その長さが内筒３よりも長いものである。また、外筒４は、内筒３に対し、その軸を中心にして回動可能になっている。
【００３８】
外筒４は、基端側に配置された図３に示す基端側部材４ａと、先端側に配置された図４に示す先端側部材４ｂとで構成されている。先端側部材４ｂの基端側には、互いに対向するように配置された１対の孔部４１ｂが形成されている。また、基端側部材４ａの先端側には、弾性を有し、互いに対向するように配置された１対の腕部４１ａが先端方向に突出形成されており、各腕部４１ａの先端部には、それぞれ、外側に向かって突出する爪４２ａが形成されている。各爪４２ａは、先端側部材４ｂの基端側の内側より各孔部４１ｂに挿入され、各爪４２ａと各孔部４１ｂとが係合し、基端側部材４ａと先端側部材４ｂとが連結されている。
【００３９】
なお、基端側部材４ａと先端側部材４ｂとを連結する方法は、これに限定されず、例えば、接着剤や溶剤等による接着熱融着、高周波融着、超音波融着等の融着等が挙げられる。
【００４０】
また、外筒４は、胴部４１と、胴部４１の先端側に形成され、その胴部４１に対して縮径した縮径部４２ｂと、胴部４１の基端部に形成され、その胴部４１に対して縮径した縮径部４５ａとを有している。
【００４１】
縮径部４２ｂの内周部には、段差部４２１ｂが形成されている。また、縮径部４２ｂの内周部には、４つの溝４２２ｂが形成されている（図２参照）。各溝４２２ｂは、縮径部４２ｂの周方向に沿って、等角度間隔で並設されている。なお、本実施形態では縮径部４５ａが形成されているが、縮径部４５ａが形成されていなくてもよい。
【００４２】
また、先端側部材４ｂの胴部４１には、その胴部４１を貫通する１対の長孔４３ｂと、１対の４４ｂとが形成されている。各長孔４３ｂは、互いに対向するように配置され、同様に、各長孔４４ｂも互いに対向するように配置されている。なお、各長孔４３ｂは同じ形状であるため、以下、代表的に、一方の長孔４３ｂを説明する。同様に、各長孔４４ｂも同じ形状であるため、以下、代表的に、一方の長孔４４ｂを説明する。なお、本実施形態では長孔４３ｂが貫通しているが、貫通せず窪んでいてもよく、この場合も同じ効果が得られる（図示せず）。
【００４３】
また、長孔４３ｂ、４４ｂは、胴部４１の周方向に沿って並設されている。なお、本実施形態では、図４に示すように、長孔４３ｂが長孔４４ｂの左側に配置されている。
【００４４】
また、長孔４３ｂ、４４ｂは、それぞれ、胴部４１の軸に沿って延在している。そして、長孔４３ｂの基端側の端面は、長孔４４ｂの基端側の端面よりも先端側に位置している。また、長孔４３ｂの基端側の端面は、胴部４１の軸に対して所定角度傾斜する傾斜面になっている。一方、長孔４４ｂの基端側の端面は、胴部４１の軸に対して垂直に設定されている。
【００４５】
また、基端側部材４ａの胴部４１の基端側には、弾性を有し、互いに対向するように配置された１対の腕部４３ａが基端方向に突出形成されており、各腕部４３ａの基端部には、それぞれ、外側に向かって突出する爪（凸部）４４ａが形成されている。各爪４４ａは、縮径部４５ａの基端よりも基端側に配置されている。また、各腕部４３ａの外周側に、前記腕部４３ａの基端部から先端方向に向かってリブ４３１ａがそれぞれ形成されており、前記リブ４３１ａの先端側は、胴部４１に向かって傾斜して胴部４１と接しているテーパ部４７ａが形成されている。なお、外筒４の軸方向から見たとき、腕部４３ａおよび爪４４ａと、腕部４１ａおよび爪４２ａとは、それぞれ、外筒４の周方向に沿って、略等角度間隔で配置されている。
【００４６】
また、基端側部材４ａの縮径部４５ａの基端部には、４つの突起４６ａが外筒４の中心軸に向って突出形成されている。また、各突起４６ａは、縮径部４５ａの周方向に沿って略等角度間隔で配置されている。
【００４７】
なお、内筒３は、外筒４の各突起４６ａと、縮径部４２ｂとの間に設置され、図９に示すように、内筒３の１対のフランジ（突片）３５は、外筒４の基端側部材４ａの先端側内部の上端面と外筒４の先端側部材４ｂ内側の縦リブ４８の上端面で上下から挟み込まれることにより、外筒４に対する内筒３の軸方向の移動が阻止される。なお、図９では、内筒３の１対のフランジ３５のうち、一方のみが図示されている。
【００４８】
また、図１に示すように、外筒４の胴部４１の外周面には、カバー部材６の後述する１対の突起６３が挿入される１対のカム溝４２が形成されている。本実施形態では、各カム溝４２は、それぞれ、胴部４１の壁部を貫通するように形成されているが、これに限らず、胴部４１の壁部を貫通していなくてもよい。なお、各カム溝４２は同様であるので、以下、代表的に、一方のカム溝４２を説明する。
【００４９】
カム溝４２は、胴部４１の外周面に、外筒４の軸方向に直線状に形成された直線溝４２１と、外筒４の軸線に対して所定角度傾斜するように形成された傾斜溝４２２と、外筒４の軸方向に直線状に形成された直線溝４２３とで構成されている。直線溝４２３の先端部は、直線溝４２１の先端部よりも基端側に位置し、直線溝４２３の基端部は、直線溝４２１の基端部よりも基端側に位置している。また、傾斜溝４２２は、１周よりも短く形成されている。
【００５０】
これら直線溝４２１と、傾斜溝４２２と、直線溝４２３とは、図１中左側から右側に向って連続的に形成されている。そして、直線溝４２１の基端部と、傾斜溝４２２の先端部（図１中の左側の端部）とが連通し、傾斜溝４２２の基端部（図１中の右側の端部）と、直線溝４２３の基端部とが連通している。
【００５１】
このカム溝４２およびカバー部材６の突起６３により、カバー部材６が外筒４の軸方向に移動すると、外筒４がカバー部材６および内筒３に対して図１中右側に所定角度回転する。
【００５２】
図２に示すように、筒体２の先端部には、穿刺針７が配置されている。穿刺針７は、両頭針７１と、両頭針７１を支持、固定する支持部材７２とで構成されている。
【００５３】
両頭針７１は、中空の針管であり、先端に鋭利な先端側針先を有し、基端にも鋭利な基端側針先を有する。この両頭針７１は、先端側針先で生体を穿刺することができ、基端側針先で内筒３の封止部材１１を刺通することができる。
【００５４】
両頭針７１の内腔部（中空部）は、基端側針先が内筒３の封止部材１１を刺通した状態で、内筒３と連通しており、内筒３からの液体が通過する流路として機能する。
【００５５】
両頭針７１の先端側針先で生体を皮膚から所定の深さまで穿刺した後、基端側針先が内筒３の封止部材１１を刺通し、体内にその両頭針７１の流路を介して液体が注入される。
【００５６】
なお、両頭針７１の構成材料としては、特に限定されず、例えば、ステンレス鋼、アルミニウムまたはアルミニウム合金、チタンまたはチタン合金のような金属材料が挙げられる。
【００５７】
このような構成の両頭針７１は、支持部材７２を介して外筒４（筒体２）の先端部、すなわち、縮径部４２ｂに、外筒４の軸方向に沿って移動可能に装着されている。支持部材７２は、両頭針７１を外筒４に対しその軸方向に沿って移動可能に支持するものである。この支持部材７２は、有底筒状をなしている。そして、両頭針７１は、その途中の部位において、支持部材７２の底部に支持、固定されている。
【００５８】
また、支持部材７２の基端部には、４つの突起７２１が、その周方向に沿って、等角度間隔で並設されている（図２、図１４参照）。また、支持部材７２の隣り合う突起７２１と突起７２１との間には、支持部材７２の軸方向に延在し、基端方向に開放する１つまたは複数の長孔（図示せず）が形成されている。これにより、支持部材７２の基端側の部位は、弾性変形して、縮径または拡径することができる。
【００５９】
なお、各突起７２１が、外筒４の先端側の縮径部４２ｂの段差部４２１ｂに係合することにより、穿刺針７が筒体２の先端部から離脱するのが防止される。
【００６０】
また、図２に示すように、未使用状態（初期状態）では、各突起７２１は、外筒４の先端側の縮径部４２ｂの各溝４２２ｂに挿入されており、溝４２２ｂと係合することにより、穿刺針７が穿刺時に周方向に回動することが防止される。それによって、両頭針７１の基端側針先が封止部材１１を貫通する際に、コアリングを防止することができる。
【００６１】
前述したように、穿刺針７は、支持部材７２を介して外筒４に対しその軸方向に沿って移動可能に支持されている。これにより、穿刺針７は、両頭針７１の基端側針先が筒体２の封止部材１１から離間した図２に示す離間状態と、両頭針７１の基端側針先が封止部材１１を刺通した図７および図９に示す刺通状態とを取り得る。よって、刺通状態となるまで両頭針７１からの液体の不本意な漏出が防止される。
【００６２】
図２および図５に示すように、カバー部材６は、外筒４（筒体２）の外周側に配置されている。
【００６３】
このカバー部材６は、穿刺針７と同様に、外筒４（筒体２）に対しその軸方向に沿って移動可能に支持されている。これにより、カバー部材６は、その先端面６２２が生体と接触した後、両頭針７１の先端側針先が皮膚から生体の所定の深さまで穿刺される。
【００６４】
このカバー部材６は、使用前から使用後までの間に、後述するように５つの段階（位置）をとる。この５つの位置は、使用前の状態でカバー部材６が両頭針７１の先端側針先より先端側に突出した第１の位置（位置（Ａ））（図１、図２参照）と、第１の位置からカバー部材６が基端方向に退避し、外筒４がカバー部材６および内筒３に対して回転する前の第２の位置（図６、図７参照）と、外筒４がカバー部材６および内筒３に対して所定角度回転した第３の位置（図８、図９参照）と、操作部材５の先端部がカバー部材６の先端部まで達して投与が完了した第４の位置（図１０、図１１）と、第４の位置（第３の位置）からカバー部材６が先端方向に移動し、そのカバー部材６が両頭針７１の先端側針先より先端側に突出し、投与完了後のセーフティ機構が作動した第５の位置（図１２〜図１４参照）である。
【００６５】
なお、本実施形態では、カバー部材６が第１の位置にある際に、カバー部材６の先端面６２２が両頭針７１の先端側針先より先端側に突出し、カバー部材６により、両頭針７１の先端側針先が覆われている。これにより、カバー部材６が、第１の位置から基端側に移動するまで、両頭針７１の先端側針先が露出しないため、使用者が穿刺前に両頭針７１の先端側針先で誤刺することや、その先端側針先を傷めてしまうことを防止することができる。また、カバー部材６が第２から第４の位置（（位置（Ｂ）））にある際は、カバー部材６の先端から両頭針７１の先端側針先が露出する。
【００６６】
なお、前述した穿刺針７は、カバー部材６が第１の位置にあるときには、カバー部材６の先端部より基端側に位置する離間状態にある。一方、カバー部材６が第２の位置に移動する時には、当該カバー部材６が両頭針７１を（両頭針７１を支持部材７２ごと）基端方向に向かって押圧移動させ、両頭針７１の基端側針先は筒体２の封止部材１１を刺通し、また、両頭針７１の先端側針先は生体に穿刺されている。しかし、カバー部材６が第２の位置にあるときには、両頭針７１の基端側針先の封止部材１１の刺通は完了しておらず、支持部材７２の内側上端面と、外筒４の先端側部材４ｂの縮径部４２ｂの先端面とが少し離間した状態である。そして、外筒４がカバー部材６および内筒３に対して回転した第３の位置で、両頭針７１の基端側針先の封止部材１１の刺通は完了し、支持部材７２の内側上端面と、外筒４の先端側部材４ｂの縮径部４２ｂの先端面とが、接触した状態となる。
【００６７】
カバー部材６は、先端部に配置された板状の先端壁部６２と、当該先端壁部６２から基端方向に立設した側壁６１とで構成されている、すなわち、有底筒状をなす部材で構成されている。また、カバー部材６は、先端に先端面６２２を有している。
【００６８】
先端壁部６２の中心部には、当該中心部を貫通する開口部６２１が形成されている。図６〜図９に示すように、カバー部材６が第２から第４の位置にあるとき、両頭針７１の先端側針先が開口部６２１から突出する（露出する）。
【００６９】
図５に示すように、側壁６１は、形状が円筒状をなしている。側壁６１の基端部の外周面には、外側に向かって突出し、互いに対向するように配置された１対の突起６１１が形成されている。
【００７０】
また、側壁６１の途中には、弾性を有し、互いに対向するように配置された１対の腕部６１２が基端方向に突出形成されており、各腕部６１２の基端部には、それぞれ、内側に向かって突出する突起６１３が形成されている。各突起６１３は、側壁６１の基端よりも先端側に配置されている。なお、カバー部材６の軸方向から見たとき、腕部６１２および突起６１３と、突起６１１は、カバー部材６の周方向に沿って、それぞれ、略等角度間隔で配置されている。
【００７１】
また、側壁６１の基端部の内周面には、内側に向かって突出し、互いに対向するように配置された１対の突起６３が形成されている（図１参照）。各突起６３は、それぞれ、外筒４の各カム溝４２に挿入される、すなわち、各カム溝４２と係合する。一連の動作における突起６３と、外筒４の各カム溝４２との関係は後述する。
【００７２】
未使用状態（初期状態）では、カバー部材６の各突起６１３は、それぞれ、外筒４の各長孔４３ｂに挿入されている。そして、カバー部材６が外筒４の軸方向に移動し、外筒４のカム溝４２およびカバー部材６の突起６３により、外筒４がカバー部材６に対して所定角度回転すると、カバー部材６の各突起６１３は、それぞれ、外筒４の各長孔４４ｂの胴部４１の基端側の面上に移動する。
【００７３】
図２に示すように、カバー部材６の内側には、コイルバネ（圧縮コイルバネ）１３が圧縮状態で収納されている。このコイルバネ１３は、その先端部がカバー部材６の内部の先端壁部６２に当接し、前記コイルバネ１３の基端部が外筒４の胴部４１の先端側内部に当接している。そして、未使用状態での圧縮状態は、コイルバネ１３は外筒４の先端にかかる重量により、圧縮されている程度である。なお、コイルバネ１３は、コイルバネ１３の先端部がカバー部材６の内部の先端壁部６２に当接し、コイルバネ１３の基端部が外筒４の胴部４１の先端側内部に当接していれば、圧縮されてなくてもよい。このコイルバネ１３により、例えばカバー部材６を第２の位置から第１の位置へ向かう方向に付勢（先端方向に向って付勢）することができる。このようなコイルバネ１３の付勢力により、液体投与具１０を使用するまで、カバー部材６の先端面６２２を両頭針７１の先端側針先より先端側に突出させておくことができ、よって、その先端側針先による誤穿刺を確実に防止することができる。
【００７４】
なお、コイルバネ１３の構成材料としては、特に限定されず、例えば、ステンレス鋼等のような金属材料を用いることができる。
【００７５】
ガスケット８は、内筒３内に、内筒３の軸方向に沿って摺動可能に収納されている。なお、このガスケット８と内筒３とで囲まれた空間には、液体が予め充填されている。そして、ガスケット８が先端方向に向かって移動することにより、内筒３内の液体を、当該内筒３に連通した状態の両頭針７１から押し出すことができる。
【００７６】
このガスケット８は、外形形状が円柱状をなし、その外周部に４つの突部８１が突出形成されている。隣り合う突部８１と突部８１とは、ガスケット８の軸方向に沿って離間している。また、各突部８１は、それぞれ、ガスケット８の周方向に沿ったリング状をなし、その外径は、外力を付与しない自然状態で、内筒３の内径よりも若干大きい。これにより、各突部８１は、それぞれ、内筒３の側壁３３の内周部に対し密着しつつ摺動することができ、よって、液密性を確実に保持するとともに、摺動性の向上が図れる。
【００７７】
また、ガスケット８の基端面には、操作部材５の押し子５１の本体部５１１が挿入されて（嵌合して）連結する凹部８２が開口している。
【００７８】
図１に示すように、操作部材５は、ガスケット８の基端側に連結され、ガスケット８を先端方向に向かって押圧する押し子５１と、最外筒（外筒）５２とを有している。押し子５１と最外筒５２とは、連結されている。この操作部材５は、押し子５１を先端方向に移動し、これによりガスケット８を先端方向に向かって移動することで、内筒３内の液体を両頭針７１から吐出させる押圧操作（吐出操作）を行なう部材である。
【００７９】
押し子５１は、横断面が、例えば十文字状または円形状をなす棒状の本体部５１１を有しており、この本体部５１１の先端にガスケット８が固定されている。本体部５１１の基端には、円盤状のフランジ５１２が形成されている。
【００８０】
本体部５１１の先端部には、ガスケット８の凹部８２の形状に対応した連結部５１３が形成されている。この連結部５１３がガスケット８の凹部８２に挿入されることにより、押し子５１（操作部材５）とガスケット８とが連結される。なお、本体部５１１にガスケット８を固定する方法は、これに限定されず、この他、例えば、本体部５１１に雄ネジを形成し、ガスケット８に、その雄ネジに螺合する雌ネジを形成し、その両者を螺合させる方法等が挙げられる。なお、本実施例では、操作部材５はガスケット８の基端側に連結されているが、連結されていなくてもよい。
【００８１】
また、押し子５１のフランジ５１２の基端面には、弾性を有し、互いに対向するように配置された１対の腕部５１４が先端方向に突出形成されており、各腕部５１４の先端部には、それぞれ、外側に向かって突出する爪５１５が形成されている。
【００８２】
また、押し子５１の本体部５１１の先端側には、４つの段差部５１６が形成されている。また、各段差部５１６は、本体部５１１の周方向に沿って略等角度間隔で配置されている。
【００８３】
未使用状態（初期）では、押し子５１の各段差部５１６は、外筒４の各突起４６ａと係合し、これにより、筒体２に対する押し子５１の先端方向への移動が阻止されている。そして、カバー部材６が外筒４の軸方向に移動し、外筒４のカム溝４２およびカバー部材６の突起６３により、外筒４がカバー部材６に対して所定角度回転すると、押し子５１の各段差部５１６は、外筒４の各突起４６ａからずれた位置に移動し、各段差部５１６と各突起４６ａとの係合が外れ、これにより、筒体２に対する押し子５１の先端方向への移動が可能になる。
【００８４】
最外筒５２は、内側構造体１およびカバー部材６の外周側に配置されている。この最外筒５２は、円筒状をなしており、操作部材５を把持する際の把持部として機能する。
【００８５】
また、最外筒５２の基端部には、互いに対向するように配置された１対の孔部５２１が形成されている。そして、最外筒５２の内側から押し子５１の各爪５１５が各孔部５２１に挿入され、各爪５１５と各孔部５２１とが係合することにより、最外筒５２と押し子５１とが連結されている。
【００８６】
補助機構４０は、操作部材５の押し子５１を介してガスケット８を押圧する補助力を発生する機能を有している。本実施形態では、補助機構４０は、１対のコイルバネ（引張コイルバネ：第２の付勢部材）４０１で構成されている。各コイルバネ４０１は、伸長状態で、その基端部が押し子５１のフランジ５１２に固定され、先端部が外筒４に固定されている。これにより、各コイルバネ４０１は、内側構造体１と操作部材５とを互いに接近する方向に付勢する。すなわち、各コイルバネ４０１は、操作部材５の押し子５１を介してガスケット８を先端方向に押圧する補助力を発生する。これにより、操作部材５を先端方向に容易に移動させることができる。
【００８７】
なお、各コイルバネ４０１の構成材料としては、特に限定されず、例えば、コイルバネ１３の構成材料と同様の材料を用いることができる。
【００８８】
補助力伝達阻止機構５０は、押圧操作の途中で、コイルバネ４０１（補助機構４０）の補助力がガスケット８に伝達されるのを阻止する機能を有している。また、補助力伝達阻止機構５０は、未使用状態（初期状態）でも補助機構４０の補助力がガスケット８に伝達されるのを阻止する機能を有している。また、補助力伝達阻止機構５０は、補助機構４０の補助力がガスケット８に伝達されるのを阻止した状態から、補助力がガスケット８に伝達される状態に変更する機能を有している。本実施形態では、補助力伝達阻止機構５０は、前記外筒４の１対の爪４４ａと、最外筒５２の後述する複数の孔部５２２と、カバー部材６の側壁６１の基端部とで構成されている。
【００８９】
すなわち、最外筒５２の壁部には、外筒４の１対の爪４４ａと係合し、互いに対向するように配置された１対の孔部（凹部）５２２が複数組形成されている。各孔部５２２は、最外筒５２の軸方向に沿って略等間隔で並設されている。
【００９０】
最外筒５２の内側から外筒４の１対の爪４４ａがいずれかの１対の孔部５２２に挿入され、各爪４４ａと各孔部５２２とが係合することにより、内側構造体１と操作部材５との位置関係が固定される、すなわち、内側構造体１に対する操作部材５の軸方向の移動が阻止される。
【００９１】
そして、カバー部材６が基端方向に移動し、カバー部材６の側壁６１の基端部が、外筒４の各腕部４３ａのリブ４３１ａの位置に位置すると、各腕部４３ａが内側に撓み、各爪４４ａと各孔部５２２との係合が解除され、内側構造体１に対する操作部材５の軸方向の移動が可能になる（図９、図１１参照）。したがって、カバー部材６の側壁６１により、各爪４４ａと各孔部５２２との係合を解除する解除部が構成される。
【００９２】
また、最外筒５２の内周面には、互いに対向するように配置された１対の溝（図示せず）が形成されている。各溝は、最外筒５２の軸方向に沿って延在している。そして、各溝には、カバー部材６の各突起６１１が挿入されている。これにより、最外筒５２に対するカバー部材６の回転が防止される。
【００９３】
次に、液体投与具１０の使用方法と、その使用時の作動状態とについて、図１、図２、図６〜図１５を参照しつつ説明する。
【００９４】
［１］  図１および図２に示すように、未使用状態（初期状態）の液体投与具１０を用意する。この未使用状態の液体投与具１０では、カバー部材６は、第１の位置にあり、両頭針７１の先端側針先を覆っている。なお、この未使用状態では、コイルバネ１３の付勢力により、カバー部材６で両頭針７１の先端側針先が覆われた状態が維持されている。これにより、両頭針７１の先端側針先による誤穿刺を確実に防止することができる。
【００９５】
また、穿刺針７は、両頭針７１の基端側針先が筒体２の内筒３の封止部材１１から離間しており、封止部材１１を未だ刺通していない。これにより、薬液の投与が開始されるまで、液体の無菌状態を維持することができる。
【００９６】
また、カバー部材６の各突起６３は、外筒４に対して図１に示す位置に位置している。
また、カバー部材６の各突起６１３は、外筒４の先端部の長孔４３ｂの基端側に位置している。
【００９７】
また、外筒４の１対の爪４４ａが最外筒５２の最も先端側の１対の孔部５２２に挿入され、各爪４４ａと各孔部５２２とが係合することにより、内側構造体１（筒体２）に対する操作部材５の先端方向の移動が阻止されている。
【００９８】
また、押し子５１の各段差部５１６が外筒４の各突起４６ａと係合し、これにより、内側構造体１に対する操作部材５の先端方向への移動が阻止されている。
【００９９】
［２］  次に、図６および図７に示すように、未使用状態の液体投与具１０の封止部材１１の操作部材５を把持して、カバー部材６の先端壁部６２を生体に当接させ、操作部材５を先端方向に向かって押圧する。これにより、カバー部材６は、コイルバネ１３の付勢力に抗して、操作部材５および内側構造体１に対して基端方向、すなわち、第１の位置から第２の位置へ移動する。また、その移動過程で、カバー部材６の先端壁部６２が穿刺針７の支持部材７２を基端部側に移動させる。
【０１００】
このとき、両頭針７１の先端側針先が、カバー部材６の先端壁部６２の開口部６２１から突出して、その先端側針先での生体に対する穿刺が行なわれる。また、先端壁部６２が穿刺針７の支持部材７２を基端方向に向かって押圧する。これにより、両頭針７１の基端側針先で、内筒３の封止部材１１を刺通することができ、よって、生体を穿刺した両頭針７１と、内筒３とが連通する。
【０１０１】
カバー部材６が第２の位置にあるとき、カバー部材６の突起６３は、外筒４に対して図６に示す位置に位置している。
【０１０２】
また、このときカバー部材６の各突起６１３は、外筒４の各長孔４３ｂに沿って基端方向に移動し、各長孔４３ｂの基端部から、カバー部材６の各突起６１３を（中心軸から外方向に）撓ませながら外筒４の胴部４１に乗り上げ、さらに基端側に移動した状態である。
【０１０３】
このとき、まだ外筒４の１対の爪４４ａが最外筒５２の最も先端側の１対の孔部５２２に挿入され、各爪４４ａと各孔部５２２とが係合することにより、内側構造体１（筒体２）に対する操作部材５の先端方向の移動が阻止された状態を維持している。
【０１０４】
また、押し子５１の各段差部５１６が外筒４の各突起４６ａと係合し、これにより、内側構造体１に対する操作部材５の先端方向への移動が阻止された状態を維持している。
【０１０５】
［３］  次に、図６および図７に示す状態から操作部材５を先端方向に向かって押圧し続けると、図８および図９に示すように、カバー部材６は、第３の位置に到達する。これは、外筒４のカム溝４２およびカバー部材６の突起６３により、外筒４がカバー部材６および内筒３に対して所定角度回転し終わった状態である。
【０１０６】
このとき、カバー部材６の突起６３は、外筒４に対して図８に示す位置に位置している。
【０１０７】
また、このときカバー部材６の各突起６１３は、カバー部材６の各突起６１３を（中心軸から外方向に）撓ませた状態のまま回転し、各長孔４４ｂの胴部４１の基端部側の面上に移動した状態である。
【０１０８】
また、カバー部材６の側壁６１の基端部が、外筒４の各腕部４３ａのリブ４３１ａの位置に移動し、カバー部材６の内径（直径）よりも一方のリブ４３１ａの外面と他方のリブ４３１ａの外面との間の距離の方が大きいので、各腕部４３ａが径方向の内側に移動し、各爪４４ａと各孔部５２２との係合が外れる。これにより、筒体２に対する操作部材５の先端方向への移動が可能になる。
【０１０９】
さらに、押し子５１の各段差部５１６は、外筒４の各突起４６ａからずれた位置に移動し、各段差部５１６と各突起４６ａとの係合が外れた状態である。これ以降は、各段差部５１６と各突起４６ａとの係合が外れた状態を維持するので、以降の本説明は省略する。
【０１１０】
［４］  図１０および図１１に示すように、カバー部材６が第３の位置に位置している状態で、さらに、操作部材５を先端方向に向かって押圧し続けると、カバー部材６の側壁６１の基端部が、外筒４の各腕部４３ａのリブ４３１ａの位置に位置し、各爪４４ａと各孔部５２２との係合が外れた状態が維持され、コイルバネ４０１の付勢力、すなわち、補助力により、操作部材５が先端方向に移動し、これにより、ガスケット８が先端方向に向かって移動することが可能となる。すなわち、前述した押圧操作が行なわれ、よって、液体の投与を行なうことができる。そして、ガスケット８が内筒３の底部３２に当接し、液体の投与が完了し、カバー部材６が第４の位置に位置する。
【０１１１】
このとき、カバー部材６の突起６３は、外筒４に対して図１０に示す位置に位置したままである。
【０１１２】
さらに、カバー部材６の各突起６１３も、カバー部材６の各突起６１３を（中心軸から外方向に）撓ませた状態で、各長孔４４ｂの胴部４１の基端部側の面上に位置に位置したままである。
【０１１３】
［５］  次に、図１２〜図１４に示すように、操作部材５を先端方向に向かって押圧するのを止め、カバー部材６の先端壁部６２を生体から離間させ、両頭針７１を生体から抜去する。
【０１１４】
これにより、コイルバネ１３の付勢力により、カバー部材６が先端方向、すなわち、カバー部材６は第５の位置に移動し、カバー部材で両頭針７１の先端側針先が覆われる。
【０１１５】
また、カバー部材６の各突起６１３が長孔４４ｂの基端部に係合することにより、カバー部材６が外筒４に対して基端方向への移動が阻止され、その結果カバー部材６で両頭針７１の先端側針先が覆われた状態が維持される。これにより、カバー部材６が基端方向へ移動できなくなるため、使用後の針刺し事故を防ぐセーフティ機構として機能する。
【０１１６】
このとき、カバー部材６の突起６３は、外筒４に対して図１２に示す位置に位置している。
【０１１７】
さらに、外筒４の１対の爪４４ａが最外筒５２の最も基端側の１対の孔部５２２に挿入され、各爪４４ａと各孔部５２２とが係合することにより、最外筒５２に対するカバー部材６および内側構造体１の先端方向の移動も阻止される。
【０１１８】
［６］  ここで、液体の投与中に、例えば、液体による痛みが強い場合等、液体の投与を一時的に中断したい場合がある。この場合は、図１５に示すように、操作部材５を少し基端方向に移動させる、或いは押圧力を弱めると、カバー部材６がやや基端側に移動する。これにより、カバー部材６の側壁６１の基端部が、外筒４の各腕部４３ａのリブ４３１ａの位置から先端方向に移動し、これによって、外筒４の１対の爪４４ａが最外筒５２のいずれかの１対の孔部５２２に挿入され、各爪４４ａと各孔部５２２とが係合する。これにより、コイルバネ４０１の付勢力、すなわち、補助力がガスケット８に伝達されることが阻止される。すなわち、内側構造体１（筒体２）に対する操作部材５の先端方向の移動が阻止され、両頭針７１の先端から液体が吐出することを防止することができる。
【０１１９】
その後、例えば痛みが消失した後に、操作部材５を先端方向に向かって押圧する操作を再開すると、液体の投与が再開される。
【０１２０】
なお、本実施形態においては、液体投与中断後に投与を再開しない場合は、皮膚から針を完全に抜くことにより、針刺事故を防ぐセーフティ機構を作動させることができる。
【０１２１】
以上説明したように、この液体投与具１０によれば、コイルバネ４０１の付勢力、すなわち補助力により、操作部材５の先端方向への移動を補助または操作部材５を先端方向に移動させることができる。これにより、例えば、力の弱い高齢者や女性等、手指に痛みや変形があるリウマチ患者等、操作部材５を押圧操作することが困難な使用者でも容易かつ確実に液体を投与することができる。
【０１２２】
また、例えば、液体による痛みが強い場合等、液体の投与を一時的に中断する際、孔部と爪４４ａとが係合することにより、筒体２に対する操作部材５の先端方向への移動が阻止され、これにより、コイルバネ４０１の補助力がガスケット８に伝達されることが阻止され、両頭針７１の先端から液体が吐出することを防止することができる。さらに、また操作部材５を先端方向へ押圧操作することにより、液体の投与を再開できる。
【０１２３】
以上説明してきたように、本液体投与具１０を用いると、弱い力で容易かつ確実に液体を投与することができ、さらに使用者の意図するように液体の投与の一時中断を任意に選択でき、投与の再開も容易に実施できる。
【０１２４】
なお、本実施形態では、穿刺針は、両頭針である針管を有するものであるが、本発明では、これに限定されず、基端側の針先が省略された針管を有するものであってもよい。この場合、針管は、予め（未使用状態で既に）内筒と連通している。
【０１２５】
＜第２実施形態＞
図１６は、本発明の液体投与具の第２実施形態を示す縦断面図である。図１７は、図１６に示す液体投与具を９０°回転させたときの縦断面図である。図１８〜図２３は、それぞれ、図１６に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す縦断面図であり、図１９は、図１８に示す液体投与具を９０°回転させたときの縦断面図である。なお、以下では、図１６〜図２３中の上側を「基端（後端）」または「上（上方）」、下側を「先端」または「下（下方）」、上下方向を「軸方向」または「長手方向」として説明を行う。
【０１２６】
以下、第２実施形態について、前述した第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０１２７】
図１６〜図２３に示すように、第２実施形態の液体投与具１０では、外筒４が内筒３およびカバー部材６に対して回転しないように構成されている。
【０１２８】
また、補助力伝達阻止機構５０は、最外筒５２の複数の孔部５２２と、カバー部材６の側壁６１の基端部と、規制部材９と、操作部材５の作動を規制する規制機構１４０とで構成されている。
【０１２９】
図１６および図１７に示すように、規制部材９は、リング状をなす基部９１と、基部９１の基端部に、基端方向に突出形成され、弾性を有する１対の腕部９２と、各腕部９２の基端部にそれぞれ外側に向かって突出形成された爪（凸部）９３とを有している。１対の腕部９２は、互いに対向するように配置されている。また、各腕部９２は、基部９１よりも外側に突出している。
【０１３０】
また、基部９１の基端部の内周部には、その内径が先端方向に向かって漸減するテーパ部で構成された規制解除部９１１が設けられている。この規制解除部９１１は、操作部材５に対する規制機構１４０の規制を解除する部分である。
【０１３１】
このような規制部材９は、カバー部材６の基端部に、その軸方向に移動可能に設置されている。
【０１３２】
内筒３の内筒本体３１の底部３２は、その形状がすり鉢状をなし、その中心部に液体が通過する口部３２１が貫通して、開口している。また、内筒本体３１の側壁３３の基端部の内周部には、その内径が先端方向に向かって漸減する内筒側テーパ部３３１が形成されている。このような内筒３は、外筒４の内側に固定されて（連結されて）いる。
【０１３３】
外筒４は、１部材で構成されている。外筒４の先端部の外周部には、第１のフランジ部４３と第２のフランジ部４４とが突出形成されている。第１のフランジ部４３は、外筒４の周方向に沿ってリング状に形成されている。第２のフランジ部４４は、第１のフランジ部４３よりも基端側に配置され、外筒４の周方向に沿ってリング状に形成されている。この第２のフランジ部４４の外径は、第１のフランジ部４３の外径よりも大きい。
【０１３４】
また、外筒４の基端部の内周部には、その内径が先端方向に向かって漸減する外筒側テーパ部４５が形成されている。この外筒側テーパ部４５のテーパ角度は、内筒３の内筒側テーパ部３３１のテーパ角度と同じである。また、外筒側テーパ部４５は、内筒側テーパ部３３１よりも基端側に位置し、当該内筒側テーパ部３３１と連続した傾斜面を構成している、すなわち、当該内筒側テーパ部３３１と同一の傾斜面上に位置している。
【０１３５】
穿刺針７は、先端のみに鋭利な針先を有する針管７３と支持部材７２とで構成されている。また、針管７３は、予め（未使用状態で既に）内筒３と連通している。
【０１３６】
また、支持部材７２の基端部の内周部には、互いに対向するように配置され、内側に向かって突出し、第１のフランジ部４３に係合し得る４つの係合部７２２が形成されている。そして、各係合部７２２が第１のフランジ部４３に係合することにより、穿刺針７が筒体２の先端部から離脱するのが防止される。
【０１３７】
カバー部材６の基端部の内周部には、その周方向に沿って延在するリブ６４が、１周に亘って形成されている。カバー部材６が上昇（基端側へ移動）すると、まずこのリブ６４が前記規制部材９の基部９１の先端側に当接し、さらにカバー部材６が上昇すると、カバー部材６とともに（カバー部材６の上昇に連動して）前記規制部材９が基端側へ移動する。
【０１３８】
カバー部材６の内側には、コイルバネ１３が弱い圧縮状態で収納されている。このコイルバネ１３は、その先端部がカバー部材６の先端壁部６２に当接し、その基端部が外筒４の第２のフランジ部４４に当接している。
【０１３９】
操作部材５の押し子５１の本体部５１１は、全体として柱状をなし、基端側の第１の部分５３と、先端側の第２の部分５４とに分けることができる。
【０１４０】
第１の部分５３は、フランジ５１２および最外筒５２と一体的に形成された大径部５３１と小径部５３２とを有する。
【０１４１】
第２の部分５４は、第１の部分５３と別体で構成され、基部５４１と連結部５４２と複数の（例えば４つ）係合部５４３とを有している。
【０１４２】
基部５４１は、円板状をなし、その中心部に小径部５３２が挿入される部分である。そして、この基部５４１と、第１の部分５３の大径部５３１の先端部との間で、後述する規制機構１４０のハウジング１５を挟持することができる。
【０１４３】
基部５４１の先端面には、ガスケット８の凹部８２の形状に対応した連結部５４２が形成されている。この連結部５４２がガスケット８の凹部８２に挿入されることにより、操作部材５とガスケット８とが連結される。
【０１４４】
基部５４１の基端面には、複数の係合部５４３が基端方向に向かって突出している。これらの係合部５４３は、基部５４１の周方向に沿って等間隔に配置されている。各係合部５４３は、それぞれ、その基端部が鉤状に屈曲しており、第１の部分５３の大径部５３１の先端部に係合することができる。これにより、基部５４１と、第１の部分５３の大径部５３１先端部との間で規制機構１４０を挟持した状態を維持することができ、よって、規制機構１４０が操作部材５に対し確実に固定される。
【０１４５】
規制機構１４０は、１対の規制部１４と、各規制部１４を付勢する付勢部としてのコイルバネ（圧縮コイルバネ）１６と、各規制部１４とコイルバネ１６とを収納するハウジング１５とを有している。
【０１４６】
各規制部１４は、それぞれ、操作部材５の押圧操作を規制する規制位置（図１６〜図１９参照）と、規制位置から退避して前述した押圧操作の規制を解除する解除位置（図２０参照）とに変位する部材である。
【０１４７】
各規制部１４は、それぞれ、操作部材５の第１の部分５３の小径部５３２の長手方向の途中に、当該小径部５３２の中心軸に対し直交する方向に配置された小片で構成されている。そして、一方の規制部１４と他方の規制部１４とは、小径部５３２の中心軸を介して互いに対向しており、接近・離間することができる。なお、これらの規制部１４は、規制位置では離間しており、解除位置では前述した規制位置での離間状態よりも接近している。
【０１４８】
このように配置された各規制部１４は、それぞれ、小径部５３２側の部分が幅と厚さとが拡大した拡大部１４１となっている。拡大部１４１がハウジング１５に係合することにより、規制部１４が規制位置でハウジング１５から離脱するのが防止される（例えば図１７参照）。
【０１４９】
各規制部１４の拡大部１４１と反対側の部分は、ハウジング１５から突出しており、規制位置で外筒４の基端に係合する係合部１４２となる。この係合により、操作部材５の押圧操作が確実に規制（阻止）される。また、解除位置では、係合部１４２と外筒４の基端との係合が解除される。この解除により、操作部材５の押圧操作が可能となる。なお、各規制部１４の規制位置から解除位置への移動は、第２の位置（位置（Ｂ））に移動して来たカバー部材６によりなされる。
【０１５０】
また、規制部１４同士の間には、コイルバネ１６が配置されている。コイルバネ１６は、その両端がそれぞれ各規制部１４の拡大部１４１に当接して、これらの間で弱く圧縮されているか、又は荷重がかかっていない状態である。これにより、各規制部１４を規制位置に向かう方向に付勢することができる。これにより、各規制部１４を規制位置に留まらせて、操作部材５に対する規制状態を確実に維持することができる。
【０１５１】
ハウジング１５は、中空体（箱体）で構成され、その中空部に各規制部１４とコイルバネ１６とを収納することができる。このハウジング１５は、操作部材５の第１の部分５３の大径部５３１の先端部と、第２の部分５４の基部５４１との間で挟持されており、その挟持状態が係合部５４３で維持されている。これにより、ハウジング１５（規制機構１４０）が操作部材５に対し確実に固定されることとなる。
【０１５２】
なお、規制部１４、ハウジング１５の構成材料としては、特に限定されず、例えば、内筒本体３１等の構成材料と同様の材料を用いることができる。コイルバネ１６の構成材料としては、特に限定されず、例えば、コイルバネ１３の構成材料と同様の材料を用いることができる。
【０１５３】
また、本実施形態では、補助機構４０は、１つのコイルバネ（第２の付勢部材）４０１で構成されている。コイルバネ４０１は、伸長状態で、その基端部が押し子５１のフランジ５１２に固定され、先端部が外筒４に固定されている。
【０１５４】
次に、液体投与具１０の使用方法と、その使用時の作動状態とについて、図１６〜図２３を参照しつつ説明する。
【０１５５】
［１］  図１６および図１７に示すように、未使用状態（初期状態）の液体投与具１０を用意する。この未使用状態の液体投与具１０では、カバー部材６は、第１の位置（位置（Ａ））にあり、針管７３の針先を覆っている。なお、この未使用状態では、コイルバネ１３の付勢力により、カバー部材６で針管７３の針先が覆われた状態が維持されている。これにより、針管７３の針先による誤穿刺を確実に防止することができる。
【０１５６】
また、規制部材９の１対の爪９３が最外筒５２の最も先端側の１対の孔部５２２に挿入され、各爪９３と各孔部５２２とが係合することにより、内側構造体１（筒体２）に対する操作部材５の先端方向の移動が阻止されている。
【０１５７】
また、規制機構１４０は、各規制部１４がそれぞれ規制位置に位置して、筒体２の外筒４の基端に係合している。これにより、内側構造体１に対する操作部材５の先端方向への移動が阻止されている。
【０１５８】
［２］  次に、図１８および図１９に示すように、未使用状態の液体投与具１０の操作部材５を把持して、カバー部材６の先端壁部６２を生体に当接させ、操作部材５を先端方向に向かって押圧する。これにより、カバー部材６は、コイルバネ１３の付勢力に抗して、操作部材５および内側構造体１に対して基端方向、すなわち、第１の位置から第２の位置（位置（Ｂ））へ移動し始める。
【０１５９】
また、その移動過程で、針管７３の針先が、カバー部材６の先端壁部６２の開口部６２１から突出して、その針先での生体に対する穿刺が行なわれる。
【０１６０】
そして、操作部材５を先端方向に向かって押圧し続けると、カバー部材６は、第２の位置に向かって移動し、第２の位置に到達する。また、この際、規制部材９の規制解除部９１１は、各規制部１４をコイルバネ１３の付勢力に抗して内側に向かって押圧して、解除位置まで移動させる。また、カバー部材６の側壁６１の基端部が、規制部材９の各腕部９２の位置に移動し、各腕部９２が内側に撓み、各爪９３と各孔部５２２との係合が外れる。これにより、筒体２に対する操作部材５の先端方向への移動が可能になる。
【０１６１】
［３］  図２０および図２２に示すように、カバー部材６が第２の位置に位置している状態で、さらに、操作部材５を先端方向に向かって押圧し続けると、カバー部材６の側壁６１の基端部が、規制部材９の各腕部９２の位置に位置し、各爪９３と各孔部５２２との係合が外れた状態が維持され、コイルバネ４０１の付勢力、すなわち、補助力により、操作部材５が先端方向に移動し、これにより、ガスケット８が先端方向に向かって移動する、すなわち、前述した押圧操作が行なわれ、よって、液体の投与を行なうことができる。そして、ガスケット８が内筒３の底部３２に当接し、液体の投与が完了する。
【０１６２】
［４］  ここで、液体の投与中に、例えば、液体による痛みが強い場合等、液体の投与を一時的に中断したいことがある。この場合は、図２１に示すように、操作部材５を少し基端方向に移動させる、或いは押圧力を弱める。これにより、カバー部材６の側壁６１の基端部が、規制部材９の各腕部９２の位置から先端方向に移動し、これによって、規制部材９の１対の爪９３が最外筒５２のいずれかの１対の孔部５２２に挿入され、各爪９３と各孔部５２２とが係合する。これにより、コイルバネ４０１の付勢力、すなわち、補助力がガスケット８に伝達されることが阻止される。すなわち、内側構造体１（筒体２）に対する操作部材５の先端方向の移動が阻止され、両頭針７１の先端から液体が吐出してしまうことを防止することができる。
【０１６３】
［５］  次に、図２３に示すように、操作部材５を先端方向に向かって押圧するのを止め、カバー部材６の先端壁部６２を生体から離間させ、針管７３を生体から抜去する。
【０１６４】
これにより、コイルバネ１３の付勢力により、カバー部材６が先端方向に移動し、カバー部材で針管７３の先端側針先が覆われる。
この液体投与具１０によれば、前述した第１実施形態と同様の効果が得られる。
【０１６５】
本実施形態の液体投与具１０によれば、液体の投与を一時的に中断し、生体から抜針しても、針管７３の先端から液体が吐出してしまうことを防止することができる。これにより、液体が無駄になったり、不足してしまうことを防止することができる。さらに、液体の投与を再開することにより、十分な量の液体を生体に投与することができる。
【０１６６】
なお、本実施形態では、穿刺針は、先端側のみに針先を有する針管を有するものであるが、本発明では、これに限定されず、両頭針である針管を有するものであってもよい。この場合、針管は、前述した第１実施形態と同様に、未使用状態では内筒と連通しておらず、使用時において内筒と連通する。
【０１６７】
以上、本発明の液体投与具を、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物が付加されていてもよい。
【０１６８】
また、本発明は、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【０１６９】
また、前記実施形態では、筒体内に予め液体が充填されているが、本発明では、これに限らず、例えば、当初は筒体内に液体が充填されておらず、後から筒体内に液体を充填して使用するようになっていてもよい。
【０１７０】
また、前記実施形態では、第１の付勢部材は、圧縮バネであるが、本発明では、これに限らず、例えば、引っ張りバネ等でもよく、また、バネ以外のものであってもよい。
【０１７１】
また、前記実施形態では、第２の付勢部材は、引っ張りバネであるが、本発明では、これに限らず、例えば、圧縮バネ等でもよく、また、バネ以外のものであってもよい。
【０１７２】
また、前記実施形態では、内側でガスケットが摺動する筒体は、内筒と外筒との２部材で構成されていたが、本発明では、これに限定されず、例えば、１部材で構成されていてもよい。
【０１７３】
また、前記実施形態では、補助力伝達阻止機構の凹部は、操作部材に設けられ、凸部は、内側構造体に設けられているが、本発明では、これに限らず、例えば、補助力伝達阻止機構の凹部は、内側構造体に設けられ、凸部は、操作部材に設けられていてもよい。
【符号の説明】
【０１７４】
１０            液体投与具
１              内側構造体
２              筒体
３              内筒
３１            内筒本体
３２            底部
３２１          口部
３３            側壁
３３１          内筒側テーパ部
３４            口部
３５            フランジ
４              外筒
４１            胴部
４２            カム溝
４２１、４２３  直線溝
４２２          傾斜溝
４３            第１のフランジ部
４４            第２のフランジ部
４ａ            基端側部材
４１ａ、４３ａ  腕部
４３１ａ        リブ
４２ａ、４４ａ  爪
４５            外筒側テーパ部
４５ａ          縮径部
４６ａ          突起
４７ａ          テーパ部
４８            縦リブ
４ｂ            先端側部材
４１ｂ          孔部
４２ｂ          縮径部
４２１ｂ        段差部
４２２ｂ        溝
４３ｂ、４４ｂ  長孔
５              操作部材
５１            押し子
５１１          本体部
５１２          フランジ
５１３          連結部
５１４          腕部
５１５          爪
５１６          段差部
５２            最外筒
５２１、５２２  孔部
５３            第１の部分
５３１          大径部
５３２          小径部
５４            第２の部分
５４１          基部
５４２          連結部
５４３          係合部
６              カバー部材
６１            側壁
６１１          突起
６１２          腕部
６１３          突起
６２            先端壁部
６２１          開口部
６２２          先端面
６３            突起
６４            リブ
７              穿刺針
７１            両頭針
７２            支持部材
７２１          突起
７２２          係合部
７３            針管
８              ガスケット
８１            突部
８２            凹部
９              規制部材
９１            基部
９１１          規制解除部
９２            腕部
９３            爪
１１            封止部材
１２            固定部材
１３            コイルバネ
１４０          規制機構
１４            規制部
１４１          拡大部
１４２          係合部
１５            ハウジング
１６            コイルバネ
４０            補助機構
４０１          コイルバネ
５０            補助力伝達阻止機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014079375.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2014079375.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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