(57)【要約】【課題】給電対象の外部装置に対して伝送した電力の計測値を用いることなく、給電対象の外部装置に対する電力の伝送を制御することが可能な、給電制御装置、管理装置、給電制御方法、および電力制御システムを提供する。【解決手段】電力を供給する給電対象の外部装置と通信を行う通信部と、通信部における給電対象の外部装置との通信により給電対象の外部装置から取得された電力に関する情報に基づく電力に関する値と、電力の伝送に関する閾値とに基づいて、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させるかを判定する判定部と、電力を伝送させると判定された場合に、給電対象の外部装置に対して選択的に電力を伝送させる電力制御部とを備える、給電制御装置が提供される。【選択図】図１５
2014033520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を供給する給電対象の外部装置と通信を行う通信部と、
前記通信部における前記給電対象の外部装置との通信により前記給電対象の外部装置から取得された電力に関する情報に基づく電力に関する値と、電力の伝送に関する閾値とに基づいて、前記給電対象の外部装置に対して電力を伝送させるかを判定する判定部と、
電力を伝送させると判定された場合に、前記給電対象の外部装置に対して選択的に電力を伝送させる電力制御部と、
を備える、給電制御装置。
【請求項２】
前記電力に関する情報が、前記給電対象の外部装置において消費される電力を直接的に示す電力に関する値を示す情報である場合、
前記判定部は、前記電力に関する情報が示す電力に関する値と、前記電力の伝送に関する閾値とを比較した結果に基づいて、前記給電対象の外部装置に対して電力を伝送させるかを判定する、請求項１に記載の給電制御装置。
【請求項３】
前記電力に関する情報が、前記給電対象の外部装置において消費される電力を間接的に示す識別情報である場合、
前記判定部は、
前記識別情報に基づいて前記給電対象の外部装置において消費される電力を直接的に示す電力に関する値を特定し、
特定された電力に関する値と、前記電力の伝送に関する閾値とを比較した結果に基づいて、前記給電対象の外部装置に対して電力を伝送させるかを判定する、請求項１に記載の給電制御装置。
【請求項４】
前記通信部は、前記給電対象の外部装置において負荷変調が行われることにより送信される前記電力に関する情報を取得する、請求項１に記載の給電制御装置。
【請求項５】
前記通信部は、
前記電力の周波数よりも高い周波数の高周波信号を、電力が伝送される電力線を介して送信し、前記給電対象の外部装置と通信を行う電力線通信部と、
前記電力線通信部と前記電力線との間に接続され、少なくとも前記電力の周波数の信号を遮断し、前記高周波信号を遮断しない通信フィルタと、
を備える、請求項４に記載の給電制御装置。
【請求項６】
前記通信部は、
前記電力の周波数よりも高い周波数の高周波信号に応じた搬送波を送信する通信アンテナと、
前記高周波信号を前記通信アンテナを介して送信し、前記給電対象の外部装置と通信を行う無線通信部と、
を備える、請求項４に記載の給電制御装置。
【請求項７】
前記電力の伝送に関する閾値を設定する閾値設定部をさらに備える、請求項１に記載の給電制御装置。
【請求項８】
前記閾値設定部は、電力が伝送される環境に関する情報に基づいて、前記電力の伝送に関する閾値を設定する、請求項７に記載の給電制御装置。
【請求項９】
前記電力の伝送に関する閾値は、固定値である、請求項１に記載の給電制御装置。
【請求項１０】
前記電力の伝送に関する閾値は、可変値である、請求項１に記載の給電制御装置。
【請求項１１】
前記電力の伝送に関する閾値は、複数の閾値である、請求項１に記載の給電制御装置。
【請求項１２】
前記給電対象の外部装置に対する電力の伝送の状態をユーザに対して通知させる通知処理部をさらに備える、請求項１に記載の給電制御装置。
【請求項１３】
電力を供給する給電対象の外部装置に対する電力の伝送を制御する給電制御装置と通信を行う通信部と、
前記給電対象の外部装置に対応する電力に関する情報を含む処理要求が、前記給電制御装置との通信により取得された場合に、前記処理要求に対応する処理を行う処理部と、
行われた前記処理要求に対応する処理の結果に基づいて、給電対象の外部装置に対する電力の伝送の可否を示す伝送可否情報、または、前記給電対象の外部装置において消費される電力を直接的に示す電力に関する値を示す情報を、前記給電制御装置に対して送信させる送信制御部と、
を備える、管理装置。
【請求項１４】
電力を供給する給電対象の外部装置との通信により前記給電対象の外部装置から取得された電力に関する情報に基づく電力に関する値と、電力の伝送に関する閾値とに基づいて、前記給電対象の外部装置に対して電力を伝送させるかを判定するステップと、
電力を伝送させると判定された場合に、前記給電対象の外部装置に対して選択的に電力を伝送させるステップと、
を有する、電力制御方法。
【請求項１５】
電力を供給する給電対象の外部装置に対する電力の伝送を制御する給電制御装置と、
前記給電制御装置と通信を行うことが可能な管理装置と、
を有し、
前記給電制御装置は、
電力を供給する給電対象の外部装置と通信を行う第１通信部と、
前記管理装置と通信を行う第２通信部と、
前記給電対象の外部装置との通信により前記給電対象の外部装置から取得された電力に関する情報に基づいて、または、前記管理装置との通信により前記管理装置から取得された情報に基づいて、前記給電対象の外部装置に対して電力を伝送させるかを判定する判定部と、
電力を伝送させると判定された場合に、前記給電対象の外部装置に対して選択的に電力を伝送させる電力制御部と、
を備え、
前記管理装置は、
前記給電制御装置と通信を行う通信部と、
前記給電対象の外部装置に対応する電力に関する情報を含む処理要求が、前記給電制御装置との通信により取得された場合に、前記処理要求に対応する処理を行う処理部と、
行われた前記処理要求に対応する処理の結果に基づいて、給電対象の外部装置に対する電力の伝送の可否を示す伝送可否情報、または、前記給電対象の外部装置が消費する電力を直接的に示す電力に関する値を示す情報を、前記給電制御装置に対して送信させる送信制御部と、
を備え、
前記給電制御装置の前記判定部は、前記電力に関する情報が取得された場合、または、取得された前記電力に関する情報に基づいて判定を行うことができない場合に、前記処理要求を前記管理装置へ送信させる、電力制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、給電制御装置、管理装置、給電制御方法、および電力制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力が伝送されるシステムでは、例えば、火災の発生を防止するために、電力を受電する装置（以下、「受電装置」と示す。）や配線を保護するために、または、電力会社との間の契約範囲でしか受電装置に対して電力が伝送されないように、ブレーカー（例えば、安全ブレーカーや、アンペアブレーカー）が設けられている。上記のようなブレーカーが設けられることによって、受電装置に対して供給される電力には制限がかかるので、仮に、制限を超える電力が伝送される場合には、当該ブレーカーが電力の伝送路を遮断することによって、受電装置に対する電力の伝送が停止することとなる。
【０００３】
このような中、受電装置に対する電力の伝送を制御する技術が開発されている。受電装置に対して供給されている電流の計測値と、設定されている条件とに基づいて、受電装置に対する電力の伝送を選択的に規制する技術としては、例えば下記の特許文献１に記載の技術が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１０１５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば特許文献１に記載の技術のように、受電装置に対して供給されている電流の計測値を用いる場合には、受電装置に対する電力の伝送を制御することができる可能性はある。
【０００６】
しかしながら、例えば特許文献１に記載の技術のように、電力の供給時に計測したデータに基づいて電力の伝送を制御する場合には、受電装置に対して電力を供給しなければならない。よって、電力の供給時に計測したデータに基づいて電力の伝送を制御する場合には、当該受電装置に対して電力を供給しなければ受電装置の消費電力がどの程度であるかが分からず、また、当該受電装置の消費電力がどの程度であるかを想定することもできないため、ブレーカーが動作する恐れがある。また、電力の供給時に計測したデータに基づいて電力の伝送を制御する場合には、一度受電装置に対して電力を供給した後に、当該受電装置に対する電力の供給が停止されることが起こりうるので、ユーザの利便性を損なう恐れがある。
【０００７】
本開示では、給電対象の外部装置に対して伝送した電力の計測値を用いることなく、給電対象の外部装置に対する電力の伝送を制御することが可能な、新規かつ改良された給電制御装置、管理装置、給電制御方法、および電力制御システムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示によれば、電力を供給する給電対象の外部装置と通信を行う通信部と、上記通信部における上記給電対象の外部装置との通信により上記給電対象の外部装置から取得された電力に関する情報に基づく電力に関する値と、電力の伝送に関する閾値とに基づいて、上記給電対象の外部装置に対して電力を伝送させるかを判定する判定部と、電力を伝送させると判定された場合に、上記給電対象の外部装置に対して選択的に電力を伝送させる電力制御部と、を備える、給電制御装置が提供される。
【０００９】
また、本開示によれば、電力を供給する給電対象の外部装置に対する電力の伝送を制御する給電制御装置と通信を行う通信部と、上記給電対象の外部装置に対応する電力に関する情報を含む処理要求が、上記給電制御装置との通信により取得された場合に、上記処理要求に対応する処理を行う処理部と、行われた上記処理要求に対応する処理の結果に基づいて、給電対象の外部装置に対する電力の伝送の可否を示す伝送可否情報、または、上記給電対象の外部装置において消費される電力を直接的に示す電力に関する値を示す情報を、上記給電制御装置に対して送信させる送信制御部と、を備える、管理装置が提供される。
【００１０】
また、本開示によれば、電力を供給する給電対象の外部装置との通信により上記給電対象の外部装置から取得された電力に関する情報に基づく電力に関する値と、電力の伝送に関する閾値とに基づいて、上記給電対象の外部装置に対して電力を伝送させるかを判定するステップと、電力を伝送させると判定された場合に、上記給電対象の外部装置に対して選択的に電力を伝送させるステップと、を有する、電力制御方法が提供される。
【００１１】
また、本開示によれば、電力を供給する給電対象の外部装置に対する電力の伝送を制御する給電制御装置と、上記給電制御装置と通信を行うことが可能な管理装置と、を有し、上記給電制御装置は、電力を供給する給電対象の外部装置と通信を行う第１通信部と、上記管理装置と通信を行う第２通信部と、上記給電対象の外部装置との通信により上記給電対象の外部装置から取得された電力に関する情報に基づいて、または、上記管理装置との通信により上記管理装置から取得された情報に基づいて、上記給電対象の外部装置に対して電力を伝送させるかを判定する判定部と、電力を伝送させると判定された場合に、上記給電対象の外部装置に対して選択的に電力を伝送させる電力制御部と、を備え、上記管理装置は、上記給電制御装置と通信を行う通信部と、上記給電対象の外部装置に対応する電力に関する情報を含む処理要求が、上記給電制御装置との通信により取得された場合に、上記処理要求に対応する処理を行う処理部と、行われた上記処理要求に対応する処理の結果に基づいて、給電対象の外部装置に対する電力の伝送の可否を示す伝送可否情報、または、上記給電対象の外部装置が消費する電力を直接的に示す電力に関する値を示す情報を、上記給電制御装置に対して送信させる送信制御部と、を備え、上記給電制御装置の上記判定部は、上記電力に関する情報が取得された場合、または、取得された上記電力に関する情報に基づいて判定を行うことができない場合に、上記処理要求を上記管理装置へ送信させる、電力制御システムが提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本開示によれば、給電対象の外部装置に対して伝送した電力の計測値を用いることなく、給電対象の外部装置に対する電力の伝送を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る給電制御装置における給電制御方法に係る処理の一例を示す流れ図である。
【図２】本実施形態に係る給電制御装置における給電制御方法に係る処理の他の例を示す流れ図である。
【図３】本実施形態に係る管理装置における給電制御方法に係る処理の一例を説明するための説明図である。
【図４】本実施形態に係る管理装置における給電制御方法に係る処理の一例を説明するための説明図である。
【図５】本実施形態に係る管理装置における給電制御方法に係る処理の他の例を説明するための流れ図である。
【図６】本実施形態に係る無線通信の一例を説明するための説明図である。
【図７】本実施形態に係る給電制御装置と受電装置との間で行われる無線通信を実現するための構成の一例を示す説明図である。
【図８】本実施形態に係る電力線通信の一例を説明するための説明図である。
【図９】本実施形態に係る給電制御装置が備える電力線通信部の構成の一例を示す説明図である。
【図１０】本実施形態に係る給電制御装置が備える電力線通信部の他の例を示す説明図である。
【図１１】本実施形態に係る給電制御装置が備える第１フィルタの構成の一例を示す説明図である。
【図１２】本実施形態に係る給電制御装置が備える第２フィルタの構成の一例を示す説明図である。
【図１３】本実施形態に係る受電装置が備える電力線通信部の構成の一例を示す説明図である。
【図１４】本実施形態に係る受電装置が備える電力線通信部の構成の他の例を示す説明図である。
【図１５】本実施形態に係る給電制御装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１６】本実施形態に係る管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１７】本実施形態に係る管理装置のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
また、以下では、下記に示す順序で説明を行う。
１．本実施形態に係る給電制御方法
２．本実施形態に係る通信
３．本実施形態に係る給電制御装置
４．本実施形態に係る管理装置
５．本実施形態に係るプログラム
【００１６】
（本実施形態に係る給電制御方法）
本実施形態に係る給電制御装置、管理装置の構成について説明する前に、まず、本実施形態に係る給電制御方法について説明する。以下では、電力が、電力線を介した有線で伝送される場合を主に挙げて、本実施形態に係る給電制御方法について説明する。なお、本実施形態に係る給電制御方法は、有線で電力が伝送される場合に適用されることに限られない。本実施形態に係る給電制御方法は、例えば、電磁誘導を利用した電力の伝送や、電波（マイクロ波）を利用した電力の伝送、磁場の共鳴を利用した電力の伝送、電場の共鳴を利用した電力の伝送など、無線で電力が伝送される場合に適用することができる。
【００１７】
上述したように、電力の供給時に計測したデータに基づいて電力の伝送を制御する場合には、例えば供給可能な電力の制限を超えることによってブレーカーが動作する恐れがあり、また、ユーザの利便性を損なう恐れがある。また、給電対象の外部装置が不特定であり、かつ複数の給電対象の外部装置に対して電力を供給することが可能な公衆電源を例に挙げると、消費電力が大きな受電装置（給電対象の外部装置の一例）が公衆電源に接続されると、公衆電源の供給電源能力を超えることによって、消費電力が小さな他の受電装置（給電対象の外部装置の一例）に対して電力を伝送できず、ユーザが、当該他の受電装置を使用することができないということも起こりうる。
【００１８】
そこで、本実施形態では、給電対象の外部装置に対する電力の伝送を直接的に制御する本実施形態に係る給電制御装置が、または、本実施形態に係る給電制御装置と本実施形態に係る管理装置とを有する本実施形態に係る電力制御システムが、給電対象の外部装置に対して伝送した電力の計測値を用いることなく、給電対象の外部装置に対する電力の伝送を制御する。
【００１９】
［１］本実施形態に係る給電制御装置における給電制御方法
まず、本実施形態に係る給電制御装置における給電制御方法について説明する。
【００２０】
［１−１］本実施形態に係る給電制御装置における給電制御方法に係る処理の概要
本実施形態に係る給電制御装置は、例えば電力線により有線で接続されている外部装置（受電装置に対応する。以下、「接続外部装置」と示す場合がある。）などの、電力を供給する給電対象の外部装置との通信によって、当該給電対象の外部装置から取得された電力に関する情報（後述する）に基づいて、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させるかを判定する（判定処理）。そして、本実施形態に係る給電制御装置は、上記判定処理において電力を伝送させると判定された場合に、給電対象の外部装置に対して選択的に電力を伝送させる（電力制御処理）。
【００２１】
（１）判定処理
本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、接続外部装置などの給電対象の外部装置から取得された電力に関する情報に基づく電力に関する値と、電力の伝送に関する閾値とに基づいて、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させるかを判定する。本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、給電対象の外部装置と通信を行い、給電対象の外部装置との通信により給電対象の外部装置から取得された電力に関する情報に基づいて、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させるかを判定する。なお、本実施形態に係る給電制御装置と給電対象の外部装置との通信については、後述する。
【００２２】
ここで、本実施形態に係る電力に関する情報（データ）としては、例えば、給電対象の外部装置において消費される電力を直接的に示す情報、または、給電対象の外部装置において消費される電力を間接的に示す情報が挙げられる。
【００２３】
本実施形態に係る給電対象の外部装置において消費される電力を直接的に示す情報としては、例えば、１０［Ｗ］、１００［Ｗ］、１０００〜１５００［Ｗ］など、給電対象の外部装置における消費電力の値（定格電力の値。以下、同様とする。）を示すデータが挙げられる。なお、本実施形態に係る給電対象の外部装置において消費される電力を直接的に示す情報は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る給電対象の外部装置において消費される電力を直接的に示す情報としては、１［Ａ］、５０［Ａ］など、給電対象の外部装置における定格電流の値を示すデータや、１００［Ｖ］、２００［Ｖ］、９０〜１２５［Ｖ］、１００〜２００［Ｖ］など、給電対象の外部装置における定格電圧の値を示すデータなどが挙げられる。また、本実施形態に係る給電対象の外部装置において消費される電力を直接的に示す情報は、例えば、給電対象の外部装置における定格電流の値と給電対象の外部装置における定格電圧の値とを示すデータなど、電力に換算することが可能なデータであってもよい。以下では、本実施形態に係る電力に関する値が、消費電力の値である場合を例に挙げて説明する。
【００２４】
また、本実施形態に係る給電対象の外部装置において消費される電力を間接的に示す情報としては、例えば、給電対象の外部装置を示す識別情報が挙げられる。ここで、本実施形態に係る識別情報とは、給電対象の外部装置の識別に用いることが可能な情報である。本実施形態に係る識別情報としては、例えば、給電対象の外部装置固有の識別番号を示すデータや、給電対象の外部装置の種類を示すデータ（例えば、ＸＹＺ−１２３ＡＢＣなど、メーカや型番などを示すデータ）、給電対象の外部装置使用時（給電対象の外部装置の駆動時）における電力波形を示す電力波形データなどが挙げられる。なお、本実施形態に係る識別情報は、給電対象の外部装置の識別に用いることが可能な情報であれば、上記の例に限られない。
【００２５】
また、本実施形態に係る電力の伝送に関する閾値とは、例えば、本実施形態に係る電力に関する値と対比可能な指標（例えば、同一の指標や、電力に関する値から換算可能な指標）に係る閾値である。本実施形態に係る電力の伝送に関する閾値としては、例えば、消費電力（定格電力）に関する閾値や、定格電流に係る閾値、定格電圧に係る閾値などが挙げられる。
【００２６】
本実施形態に係る電力の伝送に関する閾値を示す情報（データ）は、例えば、記憶部（後述する）や、本実施形態に係る給電制御装置に接続されている外部記録媒体に記憶され、本実施形態に係る給電制御装置は、当該記憶部（後述する）などから本実施形態に係る電力の伝送に関する閾値を示す情報を読み出して、（１）の処理（判定処理）を行う。本実施形態に係る電力の伝送に関する閾値は、記憶部（後述する）などに記憶されているソフトウェアプログラムに記録されていてもよい。また、本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、本実施形態に係る管理装置などの外部装置と通信を行い、当該外部装置から本実施形態に係る電力の伝送に関する閾値を示す情報を取得して、（１）の処理（判定処理）を行ってもよい。本実施形態に給電制御装置は、例えば、電力の伝送に関する閾値を示す情報を送信させる送信命令を含む情報送信要求を外部装置へ送信することによって、外部装置から電力の伝送に関する閾値を示す情報を取得する。
【００２７】
ここで、本実施形態に係る給電制御装置が（１）の処理（判定処理）において用いる本実施形態に係る電力の伝送に関する閾値としては、例えば、本実施形態に係る給電制御装置の製造時などにおいて予め設定される固定値が挙げられる。なお、本実施形態に係る電力の伝送に関する閾値は、上記に限られない。例えば、実施形態に係る電力の伝送に関する閾値は、適宜、値が設定または更新される、可変値であってもよい。本実施形態に係る給電制御装置は、例えば後述する閾値設定処理によって、本実施形態に係る電力の伝送に関する閾値を設定（新規設定、または更新）する。
【００２８】
また、本実施形態に係る電力の伝送に関する閾値は、固定値、および／または、可変値からなる複数の閾値であってもよい。
【００２９】
複数の電力の伝送に関する閾値としては、例えば、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させるか否かを判定するために用いる閾値（以下、「第１閾値」と示す。）と、給電対象の外部装置に対して電力を伝送する場合における電力の伝送に係る制限を判定するために用いる、１または２以上の閾値（以下、「第２閾値」と示す。）とが挙げられる。ここで、本実施形態に係る第１閾値と、本実施形態に係る第２閾値との間には、例えば“第２閾値＜第１閾値”という関係が成立する。また、本実施形態に係る電力の伝送に係る制限としては、例えば、３０［分］間のみ電力を伝送させるなど、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させる時間に関する制限が挙げられる。
【００３０】
以下、本実施形態に係る（１）の処理（判定処理）について、より具体的に説明する。
【００３１】
（１−１）判定処理の第１の例：電力に関する情報が、電力に関する値を示す情報である場合における判定処理
電力に関する情報が、給電対象の外部装置において消費される電力を直接的に示す電力に関する値を示す情報である場合、本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、電力に関する情報が示す電力に関する値と、電力の伝送に関する閾値とを比較した結果に基づいて、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させるかを判定する。
【００３２】
より具体的には、本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、電力に関する情報が示す電力に関する値に対応する電力の伝送に関する閾値を、記憶部（後述する）などから読み出し、電力に関する情報が示す電力に関する値と電力の伝送に関する閾値とを比較する。
【００３３】
そして、例えば、電力に関する値が電力の伝送に関する閾値以下である場合（または、電力に関する値が電力の伝送に関する閾値より小さい場合。以下、同様とする。）には、本実施形態に係る給電制御装置は、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させると判定する。また、例えば、電力に関する値が電力の伝送に関する閾値より大きい場合（または、電力に関する値が電力の伝送に関する閾値以上の場合。以下、同様とする。）には、本実施形態に係る給電制御装置は、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させると判定しない。
【００３４】
ここで、電力に関する情報が示す電力に関する値と電力の伝送に関する閾値との比較に係る条件は、例えば、本実施形態に係る給電制御装置のユーザや、本実施形態に係る電力制御システムの管理者などによって、予め設定される。本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、設定された条件を示す情報（データ）を記憶部（後述する）などから読み出して、本実施形態に係る判定処理を行う。
【００３５】
なお、本実施形態に係る給電制御装置が判定処理に用いる、電力に関する情報が示す電力に関する値と電力の伝送に関する閾値との比較に係る条件は、上記予め設定された条件に限られない。例えば、本実施形態に係る電力に関する情報が示す電力に関する値と電力の伝送に関する閾値との比較に係る条件は、外部装置から送信される設定命令や、リモート・コントローラなどの外部操作装置や操作部（後述する）などから伝達される、ユーザ操作に応じた操作信号に基づいて、設定（新規設定、または、更新）されてもよい。
【００３６】
また、本実施形態に係る給電制御装置は、設定されている１つの条件を用いて判定処理を行うことに限られない。例えば、本実施形態に係る給電制御装置は、設定されている２以上の条件を組み合わせた条件を用いて判定処理を行ってもよい。設定されている２以上の条件を組み合わせた条件としては、例えば、設定されている条件の論理積（ＡＮＤ）をとった条件や、設定されている条件の論理和（ＯＲ）をとった条件などが挙げられる。
【００３７】
また、電力に関する情報が示す電力に関する値が、１０００〜１５００［Ｗ］であるときのように、電力に関する情報には、電力に関する値の下限値（当該例では、１０００［Ｗ］）と上限値（当該例では、１５００［Ｗ］）とが設定されていてもよい。電力に関する情報が、電力に関する値の下限値と上限値とを示す場合には、本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、上限値および下限値それぞれと、電力の伝送に関する閾値とを比較する。そして、上限値または下限値のいずれかが、電力の伝送に関する閾値以下である場合（または、上限値または下限値のいずれかが、電力の伝送に関する閾値より小さい場合）には、本実施形態に係る給電制御装置は、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させると判定する。また、例えば、上限値および下限値の双方が、電力の伝送に関する閾値より大きい場合（または、上限値および下限値の双方が、電力の伝送に関する閾値以上の場合）には、本実施形態に係る給電制御装置は、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させると判定しない。
【００３８】
具体例を挙げると、電力に関する情報が示す電力に関する値の下限値が９０［Ｗ］であり、電力に関する情報が示す電力に関する値の上限値が１２０［Ｗ］であり、電力の伝送に関する閾値が１００［Ｗ］である場合、本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、電力に関する値の下限値または電力に関する値の上限値が、１００［Ｗ］以下であれば、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させる。また、上記の場合において、例えば電力に関する値の下限値または電力に関する値の上限値が１００［Ｗ］以下でないときには、本実施形態に係る給電制御装置は、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させない。
【００３９】
なお、本実施形態の第１の例に係る判定処理は、上記に限られない。
【００４０】
例えば、本実施形態に係る給電制御装置は、電力に関する情報が示す電力に関する値を演算した結果の値と、当該演算した結果の値に対応する電力の伝送に関する閾値とを比較した結果に基づいて、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させるかを判定してもよい。上記電力に関する情報が示す電力に関する値を演算した結果の値としては、例えば、電力に関する情報が示す定格電流の値と、電力に関する情報が示す定格電圧の値とを乗算した、定格電力の値が挙げられる。演算した結果の値が定格電力の値である場合、本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、演算した結果の値と、消費電力（定格電力）に関する閾値とを比較した結果に基づいて、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させるかを判定する。
【００４１】
また、例えば、電力の伝送に関する閾値が複数存在する場合には、本実施形態に係る給電制御装置は、まず、電力に関する情報が示す電力に関する値と第１閾値とを比較し、比較した結果に基づいて、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させるか否かを判定する。そして、上記第１閾値に係る判定により、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させると判定されないときには、本実施形態に係る給電制御装置は、判定処理を終了する。
【００４２】
また、電力の伝送に関する閾値が複数存在する場合において、上記第１閾値に係る判定により、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させると判定されたときには、電力に関する情報が示す電力に関する値と、１または２以上の第２閾値それぞれとを比較し、比較した結果に基づいて、電力の伝送に係る制限を特定する。そして、本実施形態に係る給電制御装置は、判定処理を終了する。
【００４３】
ここで、本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、電力に関する値より小さい第２閾値（または、電力に関する値以下の第２閾値）の第２閾値のうち、最も大きな第２閾値に対応する制限を、電力の伝送に係る制限として特定する。本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、第２閾値と電力の伝送に係る制限とが対応付られているテーブルなどを用いて、電力の伝送に係る制限を特定する。
【００４４】
電力の伝送に関する閾値が複数存在する場合には、本実施形態に係る給電制御装置は、例えば上記のような処理を行う。なお、電力の伝送に関する閾値が複数存在する場合における判定処理が、上記に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【００４５】
（１−２）判定処理の第２の例：電力に関する情報が、識別情報である場合における判定処理
電力に関する情報が、給電対象の外部装置において消費される電力を間接的に示す識別情報である場合、本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、識別情報に基づいて、給電対象の外部装置において消費される電力を直接的に示す電力に関する値を特定する。そして、本実施形態に係る給電制御装置は、例えば上記（１−１）に示す第１の例に係る処理と同様に、特定された電力に関する値と、電力の伝送に関する閾値とを比較した結果に基づいて、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させるかを判定する。
【００４６】
本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、記憶部（後述する）などに記憶されている、識別情報と電力に関する値を示す情報とが対応付けて記録されているテーブルやデータベースなどを参照し、識別情報に対応する電力に関する値を示す情報を取得する。そして、本実施形態に係る給電制御装置は、取得した電力に関する値を示す情報が示す電力に関する値を、給電対象の外部装置から取得された識別情報（電力に関する情報）に対応する電力に関する値として特定する。
【００４７】
また、本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、給電対象の外部装置から取得された識別情報（電力に関する情報）に対応する電力に関する値を示す情報を、本実施形態に係る管理装置などの外部装置から取得し、取得された電力に関する値を示す情報が示す電力に関する値を、識別情報（電力に関する情報）に対応する電力に関する値として特定してもよい。ここで、外部装置から電力に関する値を示す情報を取得する場合には、本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、識別情報と電力に関する値を示す情報の送信命令とを含む情報送信要求（給電対象の外部装置に対応する電力に関する情報を含む処理要求の一例）を、当該外部装置に送信する。また、上記情報送信要求を受信した外部装置は、例えば、当該情報送信要求に含まれる識別情報に対応する電力に関する値を示す情報を、テーブルやデータベースなどを参照することにより特定し、特定した電力に関する値を示す情報を本実施形態に係る給電制御装置に送信する。
【００４８】
ここで、本実施形態に係る給電制御装置が、上記記憶部（後述する）などに記憶されているテーブルなどを用いた処理を行う機能を有していない場合には、本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、識別情報（電力に関する情報）が給電対象の外部装置から取得されたときに、上記識別情報と電力に関する値を示す情報の送信命令とを含む情報送信要求を、本実施形態に係る管理装置などの外部装置に送信する。
【００４９】
また、本実施形態に係る給電制御装置が、上記記憶部（後述する）などに記憶されているテーブルなどを用いた処理を行う機能を有している場合には、本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、まず当該テーブルなどを用いた識別情報（電力に関する情報）に対応する電力に関する値の特定に係る処理を行う。そして、テーブルなどを用いて識別情報（電力に関する情報）に対応する電力に関する値が特定できな場合に、本実施形態に係る給電制御装置は、上記識別情報と電力に関する値を示す情報の送信命令とを含む情報送信要求を、本実施形態に係る管理装置などの外部装置に送信する。
【００５０】
つまり、本実施形態に係る給電制御装置は、取得された識別情報（電力に関する情報）に基づいて電力に関する値を特定することができない場合、すなわち、取得された識別情報（電力に関する情報）に基づいて給電対象の外部装置に対して電力を伝送させるかを判定することができない場合に、上記識別情報と電力に関する値を示す情報の送信命令とを含む情報送信要求を、本実施形態に係る管理装置などの外部装置に送信する。
【００５１】
本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、上記（１−１）に示す第１の例に係る処理や、上記（１−２）に示す第２の例に係る処理を行うことによって、給電対象の外部装置から取得された電力に関する情報に基づく電力に関する値と、電力の伝送に関する閾値とに基づいて、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させるかを判定する。
【００５２】
なお、本実施形態に係る給電制御装置における（１）の処理（判定処理）は、上記（１−１）に示す第１の例に係る処理や、上記（１−２）に示す第２の例に係る処理に限られない。
【００５３】
（１−３）判定処理の第３の例
例えば、本実施形態に係る給電制御装置は、本実施形態に係る管理装置との通信により本実施形態に係る管理装置から取得された伝送可否情報に基づいて、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させるかを判定してもよい。ここで、本実施形態に係る伝送可否情報とは、給電対象の外部装置に対する電力の伝送の可否を示す情報（データ）である。本実施形態に係る伝送可否情報としては、例えば、電力の伝送の可否を示すフラグが挙げられる。なお、本実施形態に係る伝送可否情報は、フラグに限られず、給電対象の外部装置に対する電力の伝送の可否を示すことが可能な任意の形式のデータであってもよい。
【００５４】
伝送可否情報に基づいて給電対象の外部装置に対して電力を伝送させるかを判定する場合、本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、電力に関する情報（例えば、電力に関する値を示す情報、または、識別情報）が給電対象の外部装置から取得された場合に、電力に関する情報と伝送可否情報を送信させる送信命令とを含む情報送信要求（給電対象の外部装置に対応する電力に関する情報を含む処理要求の一例）を、本実施形態に係る管理装置に送信する。また、伝送可否情報に基づいて給電対象の外部装置に対して電力を伝送させるかを判定する場合、本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、電力に関する情報に基づいて給電対象の外部装置に対して電力を伝送させるかを判定することができない場合に、電力に関する情報と伝送可否情報を送信させる送信命令とを含む情報送信要求を、本実施形態に係る管理装置に送信してもよい。なお、本実施形態に係る管理装置における処理については、後述する。
【００５５】
（１−４）判定処理の第４の例
また、上記（１−１）に示す第１の例に係る処理、および上記（１−２）に示す第２の例に係る処理では、給電対象の外部装置が１つである場合における、当該給電対象の外部装置に対する判定処理の例を示したが、本実施形態に係る判定処理は、給電対象の外部装置が１つである場合における処理に限られない。例えば、コンセント（後述する接続部の一例）が複数存在し、コンセントそれぞれに受電装置が接続される場合（有線電力伝送の場合）など、給電対象の外部装置が、複数存在しうる場合もありうる。
【００５６】
上記のように給電対象の外部装置が複数存在しうる場合には、本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、新たに給電対象の外部装置が増えるごとに、新たな給電対象の外部装置から取得される電力に関する情報に基づく電力に関する値と、電力の伝送に関する閾値とに基づいて、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させるかを判定する。
【００５７】
より具体的には、本実施形態に係る給電制御装置は、例えば下記の数式１によって、新たな給電対象の外部装置に対して伝送可能な電力を示す許容電力Ｐｒを算出する。ここで、本実施形態に係る許容電力Ｐｒは、電力の伝送に関する閾値に該当する。数式１に示す“Ｐｔｈ”は、給電対象の外部装置に対して伝送可能な電力の最大値を示す許容電力Ｐｔｈである。また、数式１に示す“Ｐｃ”は、電力が伝送されている給電対象の外部装置それぞれに対応する電力に関する情報に基づく電力に関する値の合計値を示す合計電力値である。
【００５８】
Ｐｒ＝Ｐｔｈ−Ｐｃ
・・・（数式１）
【００５９】
許容電力Ｐｔｈとしては、例えば、１０００［Ｗ］など予め設定された値が挙げられる。また、許容電力Ｐｔｈの値は、例えば、本実施形態に係る給電制御装置のユーザや、本実施形態に係る電力制御システムの管理者などにより変更可能であってもよい。また、本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、給電対象の外部装置の数が変化するごとに、合計電力値Ｐｃの値を更新する。なお、合計電力値Ｐｃの初期値としては、例えば、０［Ｗ］が挙げられる。
【００６０】
本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、上記（１−１）に示す第１の例に係る処理、または上記（１−２）に示す第２の例に係る処理と同様に、新たな給電対象の外部装置から取得される電力に関する情報に基づく電力に関する値と、上記数式１により算出された許容電力Ｐｒ（電力の伝送に関する閾値）とを比較した結果に基づいて、当該新たな給電対象の外部装置に対して電力を伝送させるかを判定する。
【００６１】
（２）電力制御処理
本実施形態に係る給電制御装置は、上記（１）の処理（判定処理）において、電力を伝送させると判定された場合に、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させる。また、本実施形態に係る給電制御装置は、上記（１）の処理（判定処理）において、電力を伝送させると判定されない場合には、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させない。つまり、本実施形態に係る給電制御装置は、上記（１）の処理（判定処理）において電力を伝送させると判定された場合に、給電対象の外部装置に対して選択的に電力を伝送させる。
【００６２】
本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、電力供給部（後述する）や、電力供給部（後述する）と同様の機能を有する外部装置などの電力供給デバイスに、制御信号を伝達することによって、電力供給部（後述する）などに給電対象の外部装置に対する電力の伝送を行わせる。ここで、本実施形態に係る制御信号としては、例えば、電力供給部（後述する）などが備える、電源との接続の有無を切り替えるためのスイッチ（電力の供給状態を切り替えるスイッチ）を制御する信号が挙げられる。
【００６３】
本実施形態に係る給電制御装置は、本実施形態に係る給電制御方法に係る処理として、例えば、上記（１）の処理（判定処理）、および上記（２）の処理（電力制御処理）を行う。ここで、本実施形態に係る給電制御装置は、上記（１）の処理（判定処理）において、給電対象の外部装置から取得された電力に関する情報に基づいて、当該給電対象の外部装置に対して電力を伝送するかを判定する。つまり、本実施形態に係る給電制御装置は、給電対象の外部装置に対して伝送した電力の計測値を用いることなく、給電対象の外部装置に対して電力を伝送するかを判定する。そして、本実施形態に係る給電制御装置は、上記（１）の処理（判定処理）において電力を伝送させると判定された場合に、給電対象の外部装置に対して選択的に電力を伝送させる。
【００６４】
したがって、本実施形態に係る給電制御装置は、本実施形態に係る給電制御方法に係る処理として、例えば、上記（１）の処理（判定処理）、および上記（２）の処理（電力制御処理）を行うことによって、給電対象の外部装置に対して伝送した電力の計測値を用いることなく、給電対象の外部装置に対する電力の伝送を制御することができる。
【００６５】
また、本実施形態に係る給電制御装置は、給電対象の外部装置に対して伝送した電力の計測値を用いることなく、給電対象の外部装置に対する電力の伝送を制御することが可能であるので、例えば、小電力機器は使えるが大電力機器は使えないようにするなどの機器（給電対象の外部装置の一例）の利用制限を、機器に対して電力を与えることなく実現することができる。
【００６６】
さらに、本実施形態に係る給電制御装置は、給電対象の外部装置に対して伝送した電力の計測値を用いることなく、給電対象の外部装置に対する電力の伝送を制御することが可能であるので、本実施形態に係る給電制御装置が用いられることによって、例えば、一度給電対象の外部装置に対して電力を供給した後に、当該給電対象の外部装置に対する電力の供給が停止される事態の発生は、防止される。よって、本実施形態に係る給電制御装置は、一度給電対象の外部装置に対して電力を供給した後に当該給電対象の外部装置に対する電力の供給が停止されることによってユーザの利便性を損なうことを、防止することができる。
【００６７】
なお、本実施形態に係る給電制御方法に係る処理は、上記（１）の処理（判定処理）、および上記（２）の処理（電力制御処理）に限られない。例えば、本実施形態に係る給電制御装置は、本実施形態に係る電力の伝送に関する閾値を設定する処理（閾値設定処理）、および／または、給電対象の外部装置に対する電力の伝送の状態をユーザに対して通知させる処理（通知制御処理）をさらに行ってもよい。
【００６８】
（３）閾値設定処理
本実施形態に係る給電制御装置は、本実施形態に係る電力の伝送に関する閾値を設定する。本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、記憶部（後述する）などに記憶されている電力の伝送に関する閾値を示す情報を上書き更新することや、記憶部（後述する）などに新たに電力の伝送に関する閾値を示す情報を記録することによって、電力の伝送に関する閾値を設定する。
【００６９】
（３−１）閾値設定処理の第１の例
本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、外部装置から送信される設定命令や、リモート・コントローラなどの外部操作装置や操作部（後述する）などから伝達される、ユーザ操作に応じた操作信号に基づいて、電力の伝送に関する閾値を設定する。本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、ＵＡＲＴ（Universal  Asynchronous  Receiver  Transmitter）やＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）などの有線インタフェースや、無線ＬＡＮ（Wireless  Local  Area  Network：ＷＬＡＮ）やＩＥＥＥ８０２．１５．１などの無線インタフェースを介して伝達される設定命令や操作信号に基づいて、電力の伝送に関する閾値を設定する。
【００７０】
（３−２）閾値設定処理の第２の例
本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、電力が伝送される環境に関する情報に基づいて、電力の伝送に関する閾値を設定してもよい。
【００７１】
ここで、本実施形態に係る電力が伝送される環境に関する情報とは、給電対象の外部装置に対して電力が伝送される環境に関するデータである。本実施形態に係る電力が伝送される環境に関する情報としては、例えば、日付や時刻などを示す時間情報（データ）や、温度センサや歪センサ、加速度センサなどの各種センサの検出値を示すセンサ情報（データ）などが挙げられる。
【００７２】
例えば、時間情報に基づいて閾値設定処理を行う場合には、本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、ＲＴＣ（real-time  clock）やＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュールなど時間が管理されているデバイスから、時間情報を取得する。本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、定期的／非定期的に、上記時間が管理されているデバイスに対して、時間情報を送信させる送信命令を含む情報送信要求を送信することによって、時間情報を取得する。また、本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、上記時間が管理されているデバイスが主体的に送信する時間情報を、受動的に取得してもよい。
【００７３】
時間情報が取得されると、本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、日付や時刻と、１または２以上の電力の伝送に関する閾値とが対応付けられて記憶されているテーブルなどを用いて、取得された時間情報に対応する電力の伝送に関する閾値を特定する。上記テーブルなどには、例えば、季節や時間帯などの期間と、１または２以上の電力の伝送に関する閾値とが対応付けられて記憶されていてもよい。
【００７４】
そして、本実施形態に係る給電制御装置は、特定された電力の伝送に関する閾値を設定する。
【００７５】
本実施形態に係る給電制御装置が、例えば上記のように、時間情報に基づいて閾値設定処理を行うことによって、本実施形態に係る給電制御装置は、例えば下記のような給電制御を実現することができる。
【００７６】
〔例〕
・取得された時間情報が示す時刻が、７：００〜９：００もしくは１８：００〜２１：００のいずれかに該当する場合は、本実施形態に係る給電制御装置は、給電対象の外部装置から取得された電力に関する情報に基づく消費電力の値が１００［Ｗ］（電力の伝送に関する閾値の一例）以下であれば、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させる。また、本実施形態に係る給電制御装置は、上記消費電力の値が１００［Ｗ］より大きい場合には、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させない。
・取得された時間情報が示す時刻が、７：００〜９：００もしくは１８：００〜２１：００のいずれにも該当しない場合には、本実施形態に係る給電制御装置は、給電対象の外部装置から取得された電力に関する情報に基づく消費電力の値が２００［Ｗ］（電力の伝送に関する閾値の一例）以下であれば、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させる。また、本実施形態に係る給電制御装置は、上記消費電力の値が２００［Ｗ］より大きい場合には、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させない。
【００７７】
また、例えば、センサ情報に基づいて閾値設定処理を行う場合には、本実施形態に係る給電制御装置は、温度センサや歪センサ、加速度センサなどの各種センサからセンサ情報を取得する。本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、定期的／非定期的に、上記各種センサに対して、センサ情報を送信させる送信命令を含む情報送信要求を送信することによって、センサ情報を取得する。また、本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、上記各種センサが主体的に送信するセンサ情報を、受動的に取得してもよい。
【００７８】
センサ情報が取得されると、本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、センサの検出値と、１または２以上の電力の伝送に関する閾値とが対応付けられて記憶されているテーブルなどを用いて、取得されたセンサ情報に対応する電力の伝送に関する閾値を特定する。上記テーブルなどには、例えば、“センサの検出値の下限値および上限値”や“センサの検出値の下限値”と、１または２以上の電力の伝送に関する閾値とが対応付けられて記憶されていてもよい。
【００７９】
そして、本実施形態に係る給電制御装置は、特定された電力の伝送に関する閾値を設定する。
【００８０】
本実施形態に係る給電制御装置が、例えば上記のように、センサ情報に基づいて閾値設定処理を行うことによって、本実施形態に係る給電制御装置は、例えば下記の例１、例２に示すような給電制御を実現することができる。
【００８１】
〔例１〕
・取得されたセンサ情報が、揺れや歪を示す検出値を示さない場合には、本実施形態に係る給電制御装置は、給電対象の外部装置から取得された電力に関する情報に基づく消費電力の値が２００［Ｗ］（電力の伝送に関する閾値の一例）以下であれば、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させる。また、本実施形態に係る給電制御装置は、上記消費電力の値が２００［Ｗ］より大きい場合には、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させない。
・取得されたセンサ情報が、揺れや歪を示す検出値を示す場合には、本実施形態に係る給電制御装置は、安全性の観点から、電力の伝送に関する閾値を例えば５０［Ｗ］に下げる。そして、本実施形態に係る給電制御装置は、給電対象の外部装置から取得された電力に関する情報に基づく消費電力の値が５０［Ｗ］（電力の伝送に関する閾値の一例）以下であれば、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させる。また、本実施形態に係る給電制御装置は、上記消費電力の値が５０［Ｗ］より大きい場合には、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させない。
【００８２】
〔例２〕
・取得されたセンサ情報が、温度の異常値（例えば１００［℃］以上など）を示さない場合には、本実施形態に係る給電制御装置は、給電対象の外部装置から取得された電力に関する情報に基づく消費電力の値が２００［Ｗ］（電力の伝送に関する閾値の一例）以下であれば、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させる。また、本実施形態に係る給電制御装置は、上記消費電力の値が２００［Ｗ］より大きい場合には、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させない。
・取得されたセンサ情報が、温度の異常値（例えば１００［℃］以上など）を示す場合には、本実施形態に係る給電制御装置は、安全性の観点から、電力の伝送に関する閾値を０［Ｗ］（または、マイナスの値）に設定する。そして、本実施形態に係る給電制御装置は、給電対象の外部装置から取得された電力に関する情報に基づく消費電力の値が０［Ｗ］（電力の伝送に関する閾値の一例）以下であれば、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させる。また、本実施形態に係る給電制御装置は、上記消費電力の値が０［Ｗ］より大きい場合には、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させない。つまり、取得されたセンサ情報が、温度の異常値（例えば１００℃以上など）を示す場合には、本実施形態に係る給電制御装置は、安全性の観点から、給電対象の外部装置に対する電力の伝送を停止させて、給電対象の外部装置の駆動を制限する。
【００８３】
なお、本実施形態に係る給電制御装置が用いることが可能な電力が伝送される環境に関する情報は、上記時間情報や、上記センサ情報に限られない。例えば、本実施形態に係る給電制御装置は、後述する本実施形態に係る管理装置が用いることが可能な電力が伝送される環境に関する情報（例えば、後述する場所情報や、後述する外部環境や状況を示す情報など）を用いることも可能である。
【００８４】
本実施形態に係る給電制御装置は、閾値設定処理として、例えば、上記第１の例に示す処理や、上記第２の例に示す処理を行う。
【００８５】
なお、本実施形態に係る閾値設定処理は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る給電制御装置は、外部装置から送信される設定命令や、ユーザ操作に応じた操作信号などに基づいて、例えば、日付や時刻と、１または２以上の電力の伝送に関する閾値とが対応付けられて記憶されているテーブルやデータベースなどの、電力の伝送に関する閾値と他の情報（データ）とが対応付けられているテーブルやデータベースを更新してもよい。上記のようなテーブルやデータベースに含まれる、電力の伝送に関する閾値、および／または、他の情報とを更新することによって、本実施形態に係る給電制御装置は、電力の伝送の制御に係る条件を変更することが可能となる。
【００８６】
また、本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、外部装置から送信される設定命令や、リモート・コントローラなどの外部操作装置や操作部（後述する）などから伝達される、ユーザ操作に応じた操作信号に基づいて、上記（１）の処理（判定処理）に係る、電力に関する情報が示す電力に関する値と電力の伝送に関する閾値との比較に係る条件を設定してもよい。
【００８７】
（４）通知制御処理
本実施形態に係る給電制御装置は、給電対象の外部装置に対する電力の伝送の状態をユーザに対して通知させる。
【００８８】
より具体的には、本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、上記（２）の処理（電力制御処理）において給電対象の外部装置に対して電力を伝送させない場合には、本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、給電対象の外部装置のユーザに対して、電力の伝送がされない状態である旨の通知を行わせる。また、本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、上記（２）の処理（電力制御処理）において給電対象の外部装置に対して電力を伝送させる場合には、本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、給電対象の外部装置のユーザに対して、電力の伝送がされる状態である旨の通知を行わせる。
【００８９】
本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、文字や画像などを用いることによる視覚的な通知方法や、音声（音楽やビープ音などを含む。以下、同様とする。）を用いた聴覚的な通知方法などによって、給電対象の外部装置のユーザに対する通知を行わせる。ここで、本実施形態に係る給電制御装置が通知を行わせる対象としては、例えば、自装置（本実施形態に係る給電制御装置）が備える表示部（後述する）や、外部の表示装置、給電対象の外部装置などの外部装置などが挙げられる。
【００９０】
具体的には、本実施形態に係る給電制御装置が、例えば下記のような通知を行うことによって、給電対象の外部装置のユーザは、なぜ電力を利用できなかったか（なぜ電力が伝送されなかったのか）を理解することができる。
【００９１】
〔通知例〕
・“利用できる機器の許容電力は６０［Ｗ］であり、接続された機器は１００［Ｗ］となっており、許容範囲を超えているため、電力を給電できません。”
・“現在のコンセントの許容電力は１００［Ｗ］以下となります。１００［Ｗ］を超える電力は利用できません。”
・“当コンセントの電力系統のトータル許容電力は３００［Ｗ］以下となります。現在、コンセントの電力系統のトータル電力は２００［Ｗ］であり、接続された機器は１２０［Ｗ］となっており、トータル許容電力を超えているため、電力を給電できません。”
【００９２】
［１−２］本実施形態に係る給電制御装置における給電制御方法に係る処理の具体例
次に、上述した本実施形態に係る給電制御装置における給電制御方法に係る処理の一例について、説明する。以下では、電力が電力線を介した有線で伝送される場合を主に挙げて、本実施形態に係る給電制御方法に係る処理の一例について説明する。また、以下では、本実施形態に係る電力に関する値が、消費電力の値である場合を例に挙げて、本実施形態に係る給電制御方法に係る処理の一例について説明する。
【００９３】
図１は、本実施形態に係る給電制御装置における給電制御方法に係る処理の一例を示す流れ図である。ここで、図１は、給電対象の外部装置が１つである場合における給電制御方法に係る処理の一例を示している。また、図１では、例えば、ステップＳ１０４、Ｓ１０６の処理が、上記（１）の処理（判定処理）に該当し、ステップＳ１０８、Ｓ１１０の処理が、上記（２）の処理（電力制御処理）に該当する。また、図１では、例えば、ステップＳ１１０、Ｓ１１２の処理が、上記（４）の処理（通信制御処理）に該当する。
【００９４】
本実施形態に係る給電制御装置は、給電対象の外部装置の接続が検出されたか否かを判定する（Ｓ１００）。本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、接続部（後述する）などから伝達される検出信号に基づいて、接続部（後述する）などにおける接続状態を判定する。
【００９５】
ステップＳ１００において給電対象の外部装置の接続が検出されたと判定されない場合には、本実施形態に係る給電制御装置は、給電対象の外部装置の接続が検出されたと判定されるまで処理を進めない。
【００９６】
また、ステップＳ１００において給電対象の外部装置の接続が検出されたと判定された場合には、本実施形態に係る給電制御装置は、給電対象の外部装置に対応する電力に関する情報を取得する（Ｓ１０２）。ここで、本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、電力に関する情報を送信させる送信命令を含む送信要求を、後述する本実施形態に係る通信によって給電対象の外部装置に送信することによって、給電対象の外部装置に対応する電力に関する情報を、給電対象の外部装置から取得する。
【００９７】
本実施形態に係る給電制御装置は、ステップＳ１０２において取得された電力に関する情報に基づいて、給電対象の外部装置における消費電力を特定する（Ｓ１０４）。ここで、ステップＳ１０２において取得された電力に関する情報が、給電対象の外部装置において消費される電力を直接的に示す電力に関する値を示す情報である場合には、本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、取得された電力に関する情報が示す消費電力の値（電力に関する値の一例）を、給電対象の外部装置における消費電力として特定する（上記（１−１）に示す第１の例に係る判定処理に対応）。また、ステップＳ１０２において取得された電力に関する情報が、給電対象の外部装置において消費される電力を間接的に示す識別情報である場合には、本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、識別情報に基づいて給電対象の外部装置における消費電力の値を特定することによって、給電対象の外部装置における消費電力を特定する（上記（１−２）に示す第２の例に係る判定処理に対応）。
【００９８】
本実施形態に係る給電制御装置は、ステップＳ１０４において特定された消費電力が、電力の伝送に関する閾値以下であるか否かを判定する（Ｓ１０６）。
【００９９】
ステップＳ１０６において消費電力が電力の伝送に関する閾値以下であると判定された場合には、本実施形態に係る給電制御装置は、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させる（Ｓ１０８）。本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、電力を伝送させるための制御信号を電力供給部（後述する）などに伝達することによって、ステップＳ１０８の処理を行う。
【０１００】
また、ステップＳ１０６において消費電力が電力の伝送に関する閾値以下であると判定されない場合には、本実施形態に係る給電制御装置は、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させない（Ｓ１１０）。本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、電力を伝送させないための制御信号（例えば、上記電力を伝送させるための制御信号と信号レベルが異なる制御信号）を電力供給部（後述する）などに伝達することによって、ステップＳ１１０の処理を行う。また、本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、電力を伝送させるための制御信号を電力供給部（後述する）などに伝達しないことによって、ステップＳ１１０の処理を行ってもよい。
【０１０１】
ステップＳ１１８の処理、または、ステップＳ１１０の処理が行われると、本実施形態に係る給電制御装置は、例えば給電対象の外部装置に対する電力の伝送状態を、ユーザに通知する（Ｓ１１２）。ここで、ステップＳ１０８の処理が行われた場合には、本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、電力の伝送がされる状態である旨の通知を行うための画像データや音声データを、表示デバイスや音声出力デバイスなどに伝達することによって、電力の伝送がされる状態である旨を通知する。また、ステップＳ１１０の処理が行われた場合には、本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、電力の伝送がされない状態である旨の通知を行うための画像データや音声データを、表示デバイスや音声出力デバイスなどに伝達することによって、電力の伝送がされない状態である旨を通知する。
【０１０２】
本実施形態に係る給電制御装置は、給電制御方法に係る処理として、例えば図１に示す処理を行う。図１に示す処理によって、上記（１）の処理（判定処理）および上記（２）の処理（電力制御処理）が実現される。よって、例えば図１に示す処理を行うことによって、本実施形態に係る給電制御装置は、給電対象の外部装置に対して伝送した電力の計測値を用いることなく、給電対象の外部装置に対する電力の伝送を制御することができる。
【０１０３】
なお、本実施形態に係る給電制御装置における給電制御方法に係る処理は、図１に示す処理に限られない。
【０１０４】
図２は、本実施形態に係る給電制御装置における給電制御方法に係る処理の他の例を示す流れ図である。ここで、図２は、給電対象の外部装置が複数存在しうる場合における給電制御方法に係る処理の一例を示している。また、図２では、例えば、ステップＳ２０４、Ｓ２０６、Ｓ２１０、Ｓ２１２、Ｓ２１６〜Ｓ２２０の処理が、上記（１）の処理（判定処理）に該当し、ステップＳ２０８、Ｓ２１４の処理が、上記（２）の処理（電力制御処理）に該当する。なお、図２では示していないが、本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、上記（４）の処理（通信制御処理）に該当する図１のステップＳ１１２と同様の処理をさらに行ってもよい。
【０１０５】
本実施形態に係る給電制御装置は、図１に示すステップＳ１００と同様に、給電対象の外部装置の接続が検出されたか否かを判定する（Ｓ２００）。
【０１０６】
ステップＳ２００において給電対象の外部装置の接続が検出されたと判定されない場合には、本実施形態に係る給電制御装置は、給電対象の外部装置の接続が検出されたと判定されるまで処理を進めない。
【０１０７】
また、ステップＳ２００において給電対象の外部装置の接続が検出されたと判定された場合には、本実施形態に係る給電制御装置は、図１に示すステップＳ１０２と同様に、給電対象の外部装置に対応する電力に関する情報を取得する（Ｓ２０２）。
【０１０８】
本実施形態に係る給電制御装置は、図１に示すステップＳ１０４と同様に、ステップＳ２０２において取得された電力に関する情報に基づいて、ステップＳ１００において接続が検出された給電対象の外部装置における消費電力Ｐ’を特定する（Ｓ２０４）。
【０１０９】
本実施形態に係る給電制御装置は、ステップＳ２０４において特定された消費電力Ｐ’が、上記数式１により算出される許容電力量Ｐｒ以下であるか否かを判定する（Ｓ２０６）。
【０１１０】
ここで、ステップＳ２０６における処理の具体例を示す。
【０１１１】
コンセント１、コンセント２、およびコンセント３という３つのコンセント（後述する接続部の一例）が存在し、コンセント１に接続される給電対象の外部装置の消費電力をＰ１、コンセント２に接続される給電対象の外部装置の消費電力をＰ２、コンセント３に接続される給電対象の外部装置の消費電力をＰ３とおく。コンセント１から消費電力が１２０［Ｗ］の給電対象の外部装置に対する電力の伝送が行われている場合には、電力合計値Ｐｃは、Ｐｃ＝Ｐ１＋Ｐ２＋Ｐ３＝１２０＋０＋０＝１２０［Ｗ］となる。また、上記の場合において許容電力Ｐｔｈが１０００［Ｗ］であるときには、許容電力の残りＰｒは、上記数式１よりＰｒ＝１０００−１２０＝８８０［Ｗ］となる。
【０１１２】
ここで、コンセント３に消費電力が９００［Ｗ］の給電対象の外部装置が接続された場合には、Ｐｒ（＝８８０）＜Ｐ３’（＝９００）となるので、本実施形態に係る給電制御装置は、消費電力Ｐ’が許容電力量Ｐｒ以下ではないと判定する。
【０１１３】
ステップＳ２０６において消費電力Ｐ’が許容電力量Ｐｒ以下であると判定されない場合には、本実施形態に係る給電制御装置は、図１に示すステップＳ１１０と同様に、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させない（Ｓ２０８）。
【０１１４】
ステップＳ２０８の処理が行われると、本実施形態に係る給電制御装置は、接続されている給電対象の外部装置の数が減ったか否かを判定する（Ｓ２１０）。本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、接続部（後述する）などから伝達される検出信号に基づいてステップＳ２１０の処理を行う。
【０１１５】
ステップＳ２１０において接続されている給電対象の外部装置の数が減ったと判定されない場合には、本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、接続されている給電対象の外部装置の数が減ったと判定されるまで、処理を進めない。
【０１１６】
また、ステップＳ２１０において接続されている給電対象の外部装置の数が減ったと判定された場合には、本実施形態に係る給電制御装置は、電力合計値Ｐｃを更新する（Ｓ２１２）。そして、本実施形態に係る給電制御装置は、ステップＳ２０６からの処理を再度行う。
【０１１７】
ここで、本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、電力を伝送させている給電対象の外部装置それぞれに対応する電力に関する情報に基づく電力に関する値を加算することによって、電力合計値Ｐｃを更新する。本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、上記電力を伝送させている給電対象の外部装置それぞれに対して既に行われたステップＳ２０２の処理により取得された、電力に関する情報を用いて電力合計値Ｐｃを更新してもよいし、新たにステップＳ２０２の処理を行うことによって取得された電力に関する情報を用いて電力合計値Ｐｃを更新してもよい。
【０１１８】
ステップＳ２０６において消費電力Ｐ’が許容電力量Ｐｒ以下であると判定されない場合には、本実施形態に係る給電制御装置は、図１に示すステップＳ１０８と同様に、ステップＳ２００において接続が検出された給電対象の外部装置に対して電力を伝送させる（Ｓ２１４）。そして、本実施形態に係る給電制御装置は、ステップＳ２１２と同様に、電力合計値Ｐｃを更新する（Ｓ２１６）。
【０１１９】
本実施形態に係る給電制御装置は、ステップＳ２１０と同様に、接続されている給電対象の外部装置の数が減ったか否かを判定する（Ｓ２１８）。ステップＳ２１０において接続されている給電対象の外部装置の数が減ったと判定されない場合には、本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、本実施形態に係る給電制御処理を終了する。なお、本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、ステップＳ２１０において接続されている給電対象の外部装置の数が減ったと判定されない場合には、接続されている給電対象の外部装置の数が減ったと判定されるまで、処理を進めないことも可能である。
【０１２０】
また、ステップＳ２１８において接続されている給電対象の外部装置の数が減ったと判定された場合には、ステップＳ２１２と同様に、本実施形態に係る給電制御装置は、電力合計値Ｐｃを更新する（Ｓ２２０）。そして、本実施形態に係る給電制御装置は、本実施形態に係る給電制御処理を終了する。
【０１２１】
本実施形態に係る給電制御装置は、給電制御方法に係る処理として、例えば図２に示す処理を行う。図２に示す処理によって、上記（１）の処理（判定処理）および上記（２）の処理（電力制御処理）が実現される。よって、例えば図２に示す処理を行うことによって、本実施形態に係る給電制御装置は、給電対象の外部装置に対して伝送した電力の計測値を用いることなく、給電対象の外部装置に対する電力の伝送を制御することができる。
【０１２２】
なお、本実施形態に係る給電制御装置における給電制御方法に係る処理は、図１、図２に示す処理に限られない。
【０１２３】
例えば、本実施形態に係る給電制御装置は、上記（１−３）に示す第３の例に係る判定処理に示すように、本実施形態に係る管理装置との通信により本実施形態に係る管理装置から取得された伝送可否情報に基づいて、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させるかを判定してもよい。上記（１）の処理（判定処理）において伝送可否情報に基づいて給電対象の外部装置に対して電力を伝送させるかを判定する場合であっても、判定結果に基づいて上記（２）の処理（電力制御処理）を行うことが可能である。よって、上記の場合であっても、本実施形態に係る給電制御装置は、給電対象の外部装置に対して伝送した電力の計測値を用いることなく、給電対象の外部装置に対する電力の伝送を制御することができる。
【０１２４】
［２］本実施形態に係る電力制御システムにおける給電制御方法
例えば上記（１−２）に示す第２の例に係る判定処理に示すように、本実施形態に係る給電制御装置は、本実施形態に係る管理装置から取得された、識別情報（電力に関する情報の一例）に対応する電力に関する値を示す情報に基づいて上記（１）の処理（判定処理）を行うことが可能である。また、例えば本実施形態に係る給電制御装置は、上記（１−３）に示す第３の例に係る判定処理に示すように、本実施形態に係る管理装置から取得された伝送可否情報に基づいて上記（１）の処理（判定処理）を行うことも可能である。
【０１２５】
そこで、次に、本実施形態に係る管理装置との通信を行うことにより上記（１）の処理（判定処理）を行う機能を有している本実施形態に係る給電制御装置と、本実施形態に係る管理装置とを有する本実施形態に係る電力制御システムにおける給電制御方法に係る処理について説明する。
【０１２６】
［２−１］本実施形態に係る給電制御装置における処理
上記（１−２）に示す第２の例に係る判定処理を行う場合には、本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、識別情報と電力に関する値を示す情報の送信命令とを含む情報送信要求（給電対象の外部装置に対応する電力に関する情報を含む処理要求の一例）を、本実施形態に係る管理装置に送信する。そして、本実施形態に係る給電制御装置は、上記情報送信要求に応じて本実施形態に係る管理装置から送信された電力に関する値を示す情報に基づいて、上記（１）の処理（判定処理）および上記（２）の処理（電力制御処理）を行う。
【０１２７】
また、上記（１−３）に示す第３の例に係る判定処理を行う場合には、本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、電力に関する情報と伝送可否情報を送信させる送信命令とを含む情報送信要求（給電対象の外部装置に対応する電力に関する情報を含む処理要求の一例）を、本実施形態に係る管理装置に送信する。そして、本実施形態に係る給電制御装置は、上記情報送信要求に応じて本実施形態に係る管理装置から送信された伝送可否情報に基づいて、上記（１）の処理（判定処理）および上記（２）の処理（電力制御処理）を行う。
【０１２８】
したがって、本実施形態に係る給電制御装置が、例えば上記のような給電制御方法に係る処理を行うことによって、給電対象の外部装置に対して伝送した電力の計測値を用いることなく、給電対象の外部装置に対する電力の伝送を制御することが可能な、電力制御システムが実現される。
【０１２９】
［２−２］本実施形態に係る管理装置における処理
本実施形態に係る管理装置は、給電対象の外部装置に対応する電力に関する情報を含む処理要求が取得された場合に、当該処理要求に対応する処理を行う（処理要求に基づく処理）。また、本実施形態に係る管理装置は、上記処理要求に基づく処理において行われた処理要求に対応する処理の結果に基づいて、伝送可否情報、または、電力に関する値を示す情報を、給電制御装置に対して送信させる（送信制御処理）。
【０１３０】
ここで、送信制御処理では、本実施形態に係る管理装置は、例えば、自装置（本実施形態に係る管理装置）が備える通信部（後述する）、または、接続されている外部通信デバイスに、電力に関する値を示す情報を、給電制御装置に対して送信させる。以下では、本実施形態に係る管理装置が、送信制御処理により情報を送信させることを、“本実施形態に係る管理装置が情報を送信する”と示す。
【０１３１】
［２−２−１］本実施形態に係る管理装置における処理の第１の例：識別情報と電力に関する値を示す情報の送信命令とを含む情報送信要求を受信した場合の処理
識別情報と電力に関する値を示す情報の送信命令とを含む情報送信要求を受信した場合には、本実施形態に係る管理装置は、受信した情報送信要求（処理要求の一例）に対応する処理を行う（処理要求に基づく処理）。そして、本実施形態に係る管理装置は、行われた上記情報送信要求に対応する処理の結果に基づいて、電力に関する値を示す情報を、本実施形態に係る給電制御装置に対して送信する（送信制御処理）。
【０１３２】
より具体的には、本実施形態に係る管理装置は、例えば、受信した上記情報送信要求に含まれる識別情報に対応する電力に関する値を示す情報を、識別情報と電力に関する値とが対応付られているテーブルやデータベースなどを参照することにより特定する。ここで、上記テーブルやデータベースなどは、本実施形態に係る管理装置のユーザ（管理者）や、本実施形態に係る電力制御システムの管理者などの操作によって、本実施形態に係る管理装置が備える記憶部（後述する）や、本実施形態に係る管理装置に接続されている外部記録媒体などに記録される。また、上記テーブルやデータベースなどに記録されている、識別情報、および／または、電力に関する値は、例えば、上記管理者などによる操作や、外部装置から送信される変更命令に基づいて、更新されてもよい。
【０１３３】
受信した上記情報送信要求に含まれる識別情報に対応する電力に関する値を示す情報が特定されると、本実施形態に係る管理装置は、特定した電力に関する値を示す情報を、本実施形態に係る給電制御装置に送信する。
【０１３４】
［２−２−２］本実施形態に係る管理装置における処理の第２の例：電力に関する情報と伝送可否情報を送信させる送信命令とを含む情報送信要求を受信した場合の処理
電力に関する情報と伝送可否情報を送信させる送信命令とを含む情報送信要求を受信した場合には、本実施形態に係る管理装置は、受信した情報送信要求（処理要求の一例）に対応する処理を行う（処理要求に基づく処理）。そして、本実施形態に係る管理装置は、行われた上記情報送信要求に対応する処理の結果に基づいて、給電対象の外部装置に対する電力の伝送の可否を示す伝送可否情報を、本実施形態に係る給電制御装置に対して送信する（送信制御処理）。
【０１３５】
より具体的には、本実施形態に係る管理装置は、例えば、受信した上記情報送信要求に含まれる電力に関する情報（例えば、電力に関する値を示す情報、または、識別情報）に基づいて、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させるかを判定する（判定処理）。
【０１３６】
ここで、本実施形態に係る管理装置は、例えば、上述した本実施形態に係る給電制御装置における上記（１−１）に示す第１の例に係る判定処理、または上記（１−２）に示す第２の例に係る判定処理を行うことによって、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させるかを判定する。
【０１３７】
そして、本実施形態に係る管理装置は、本実施形態に係る管理装置における判定処理の結果に基づいて伝送可否情報を生成し、生成した伝送可否情報を本実施形態に係る給電制御装置に対して送信する。本実施形態に係る管理装置における判定において、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させると判定された場合には、本実施形態に係る管理装置は、給電対象の外部装置に対する電力の伝送を行わせる伝送可否情報を送信する。また、本実施形態に係る管理装置における判定において、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させると判定されない場合には、本実施形態に係る管理装置は、給電対象の外部装置に対する電力の伝送を行わせない伝送可否情報を送信する。ここで、本実施形態に係る伝送可否情報としては、上述したように、例えば、電力の伝送の可否を示すフラグや、給電対象の外部装置に対する電力の伝送の可否を示すことが可能な任意の形式のデータが挙げられる。
【０１３８】
本実施形態に係る管理装置は、給電制御方法に係る処理として、例えば、上記第１の例に係る処理、上記第２の例に係る処理を行う。例えば上記第１の例に係る処理を行うことによって、本実施形態に係る管理装置は、受信した識別情報と電力に関する値を示す情報の送信命令とを含む情報送信要求に応じて、電力に関する値を示す情報を、本実施形態に係る給電制御装置に対して送信することができる。また、例えば上記第２の例に係る処理を行うことによって、本実施形態に係る管理装置は、受信した電力に関する情報と伝送可否情報を送信させる送信命令とを含む情報送信要求に応じて、伝送可否情報を、本実施形態に係る給電制御装置に対して送信することができる。
【０１３９】
また、上述したように、本実施形態に係る給電制御装置は、受信した電力に関する値を示す情報、または、受信した伝送可否情報に基づいて、上記（１）の処理（判定処理）および上記（２）の処理（電力制御処理）を行う。
【０１４０】
したがって、本実施形態に係る管理装置が、例えば上記のような給電制御方法に係る処理を行うことによって、給電対象の外部装置に対して伝送した電力の計測値を用いることなく、給電対象の外部装置に対する電力の伝送を制御することが可能な、電力制御システムが実現される。
【０１４１】
［２−２−３］本実施形態に係る管理装置における処理の他の例
なお、本実施形態に係る管理装置における給電制御方法に係る処理は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る管理装置は、上述した本実施形態に係る電力制御装置と同様に、本実施形態に係る電力の伝送に関する閾値を設定する閾値設定処理をさらに行うことが可能である。
【０１４２】
より具体的には、本実施形態に係る管理装置は、例えば、本実施形態に係る電力制御装置における上記（３−１）に示す第１の例に係る閾値設定処理と同様に、例えば、外部装置から送信される設定命令や、リモート・コントローラなどの外部操作装置や操作部（後述する）などから伝達される、ユーザ操作に応じた操作信号に基づいて、電力の伝送に関する閾値を設定する。ここで、外部装置から送信される設定命令は、例えば、機器の仕様が更新された場合などに、機器のメーカーのサーバなどの外部装置から送信される。
【０１４３】
また、本実施形態に係る管理装置は、例えば、本実施形態に係る電力制御装置における上記（３−２）に示す第２の例に係る閾値設定処理と同様に、例えば、電力が伝送される環境に関する情報に基づいて、電力の伝送に関する閾値を設定してもよい。
【０１４４】
ここで、本実施形態に係る管理装置が処理に用いる電力が伝送される環境に関する情報としては、例えば、ＲＴＣなどの時間が管理されているデバイスから取得される時間情報や、本実施形態に係る給電制御装置から送信されるセンサ情報、場所情報、外部環境や状況を示す情報などが挙げられる。本実施形態に係る場所情報とは、例えば、本実施形態に係る給電制御装置が設置されている緯度や経度を示すデータや、本実施形態に係る給電制御装置が設置されている地域を示すデータなど、本実施形態に係る給電制御装置の位置を示すデータである。また、本実施形態に係る外部環境や状況を示す情報としては、例えば、電力需要状況や電気料金などを示す電力に係るデータや、地震や台風などの災害の被害状況や漏電状況を示すデータ、人の混雑状況を示すデータなどが挙げられる。
【０１４５】
本実施形態に係る管理装置が、例えば上記のような電力が伝送される環境に関する情報に基づいて閾値設定処理を行うことによって、本実施形態に係る管理装置は、例えば下記の例Ａ〜例Ｃに示すような給電制御を実現することができる。
【０１４６】
〔例Ａ〕時間情報を用いた給電制御の例
本実施形態に係る管理装置は、例えば、ＲＴＣなどから取得される時間情報と、季節や時間帯などの期間と、１または２以上の電力の伝送に関する閾値とが対応付けられて記憶されているテーブルなどを用いて、取得された時間情報に対応する電力の伝送に関する閾値を特定する。電力の伝送に関する閾値が特定されると、本実施形態に係る管理装置は、受信した情報送信要求（処理要求の一例）に含まれる電力に関する情報と、特定した電力の伝送に関する閾値とに基づいて、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させるかを判定する。そして、本実施形態に係る管理装置は、判定結果に基づく伝送可否情報を、本実施形態に係る給電制御装置に送信する。
【０１４７】
本実施形態に係る管理装置が、時間情報を用いて上記のような処理を行うことによって、管理者などにより設定されている季節や時間帯ごとの電力の伝送に関する閾値に基づいて、給電対象の外部装置に対する電力の伝送を（間接的に）制御することができる。また、本実施形態に係る管理装置が、時間情報を用いて上記のような処理を行うことによって、例えば、電力需要の平滑化を実現することができる。
【０１４８】
〔例Ｂ〕場所情報を用いた給電制御の例
本実施形態に係る管理装置は、例えば、場所情報に基づいて、給電対象の外部装置の設置場所を特定する。本実施形態に係る管理装置は、例えば、受信した情報送信要求（処理要求の一例）に含まれる識別情報と、識別情報と場所情報とが対応付られているテーブルやデータベースなどとを用いて、当該情報送信要求に対応する場所情報を特定する。そして、本実施形態に係る管理装置は、特定された場所情報が示す位置を、給電対象の外部装置の設置場所として特定する。
【０１４９】
ここで、上記テーブルなどに記録されている識別情報と場所情報とは、本実施形態に係る管理装置の管理者の操作などに基づいて、給電対象の外部装置の設置時に記録されるが、上記テーブルなどへの情報の記録方法は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る管理装置は、識別情報と、当該識別情報と対応するＧＰＳモジュールなどによって測定された位置を示す場所情報とが受信された場合に、受信した識別情報と場所情報とを、上記テーブルなどに記録してもよい。
【０１５０】
本実施形態に係る管理装置は、例えば、特定した給電対象の外部装置の設置場所を用いて、または、特定した給電対象の外部装置の設置場所と本実施形態に係る外部環境や状況を示す情報とを用いて、テーブルなどを用いて特定された電力の伝送に関する閾値を調整する。
【０１５１】
例えば、特定された給電対象の外部装置の設置場所が“品川区”である場合は、電力の伝送に関する閾値を２００［Ｗ］とする。また、例えば、特定された給電対象の外部装置の設置場所が“大田区”の場合は、電力の伝送に関する閾値を１００［Ｗ］とする。
【０１５２】
また、受信した人の混雑状況を示すデータ（外部環境や状況を示す情報の一例）が、“品川区”の混雑レベルが所定のレベル（例えば、最大レベルなど）以上を示す場合において、特定された給電対象の外部装置の設置場所が“品川区”である場合は、電力の伝送に関する閾値を２００［Ｗ］から１００［Ｗ］に変更する。
【０１５３】
電力の伝送に関する閾値が調整されると、本実施形態に係る管理装置は、受信した情報送信要求（処理要求の一例）に含まれる電力に関する情報と、調整した電力の伝送に関する閾値とに基づいて、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させるかを判定する。そして、本実施形態に係る管理装置は、判定結果に基づく伝送可否情報を、本実施形態に係る給電制御装置に送信する。
【０１５４】
例えば、上記のように、場所情報に基づき特定した給電対象の外部装置の設置場所と、本実施形態に係る外部環境や状況を示す情報とを用いて、電力の伝送に関する閾値を調整することによって、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させるかの判定結果を、動的に変更することができる。したがって、本実施形態に係る管理装置が、場所情報と外部環境や状況を示す情報とを用いて、上記のような処理を行うことによって、例えば、電力需要の増加や電力オーバーなどを事前に防ぐことが可能となる。
【０１５５】
〔例Ｃ〕外部環境や状況を示す情報を用いた給電制御の例
本実施形態に係る管理装置は、例えば、電力需要状況や電気料金などを示す電力に係るデータや、地震や台風などの災害の被害状況や漏電状況を示すデータなどを用いて、テーブルなどを用いて特定された電力の伝送に関する閾値を調整する。電力の伝送に関する閾値が調整されると、本実施形態に係る管理装置は、受信した情報送信要求（処理要求の一例）に含まれる電力に関する情報と、調整した電力の伝送に関する閾値とに基づいて、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させるかを判定する。そして、本実施形態に係る管理装置は、判定結果に基づく伝送可否情報を、本実施形態に係る給電制御装置に送信する。
【０１５６】
例えば、電力需要状況や電気料金などを示す電力に係るデータを用いる場合には、本実施形態に係る管理装置は、電力に係るデータが示す電力需要が高い、または、電力に係るデータが示す電気料金が高いときは、電力の伝送に関する閾値を小さくする（または、電力の伝送に関する閾値をゼロとする。）。
【０１５７】
例えば、上記のように、電力需要状況や電気料金などを示す電力に係るデータを用いて、電力の伝送に関する閾値を調整することによって、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させるかの判定結果を、動的に変更することができる。よって、上記のように、電力需要状況や電気料金などを示す電力に係るデータを用いて、電力の伝送に関する閾値を調整することによって、例えば、本実施形態に係る電力制御システム全体における、伝送される電力を抑制することが可能となる。
【０１５８】
また、例えば、地震や台風などの災害の被害状況や漏電状況を示すデータを用いる場合には、本実施形態に係る管理装置は、当該データが示す被害状況や漏電状況に基づいて、電力の伝送に関する閾値を小さくする（または、電力の伝送に関する閾値をゼロとする。）。また、例えば地震や台風などの災害時には、台風や地震などの影響により、特定の場所から移動できないという人がでることから、携帯電話などを充電するための充電器だけでも利用したいというニーズも存在しうる。よって、地震や台風などの災害の被害状況や漏電状況を示すデータを用いる場合、本実施形態に係る管理装置は、例えば、当該データが示す被害状況や漏電状況に基づいて、電力の伝送に関する閾値を、充電器は使用可能な値に調整してもよい。
【０１５９】
例えば、上記のように、外部環境や状況を示す情報を用いて、電力の伝送に関する閾値を調整することによって、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させるかの判定結果を、動的に変更することができる。したがって、本実施形態に係る管理装置が、場所情報と外部環境や状況を示す情報とを用いて、上記のような処理を行うことによって、例えば、漏電などに起因する火災の発生を防止することや、充電器だけでも利用したいというニーズを満たすなど、ユーザの利便性の向上を図ることを実現することが可能となる。
【０１６０】
上記のように、本実施形態に係る管理装置は、例えば、周辺環境や市場状況、機器の仕様が更新された場合などにおける外部からの要求などに基づいて、電力の伝送に関する閾値や、識別情報と電力に関する値とが対応付られているテーブルやデータベースなどを、リアルタイム（ダイナミック）に変更することが可能である。したがって、本実施形態に係る管理装置を有する本実施形態に係る電力制御システムでは、例えば、効率がよく、かつ利便性の向上を図ることが可能なエネルギーマネージメントを実現することができる。
【０１６１】
［２−２−４］本実施形態に係る管理装置における処理の具体例
次に、本実施形態に係る管理装置における給電制御方法に係る処理の具体例を示す。
【０１６２】
図３は、本実施形態に係る管理装置における給電制御方法に係る処理の一例を示す流れ図である。ここで、図３では、本実施形態に係る電力に関する値が消費電力の値である場合における処理の一例を示している。
【０１６３】
本実施形態に係る管理装置は、電力に関する情報を含む処理要求が受信されたか否かを判定する（Ｓ３００）。ステップＳ３００において電力に関する情報を含む処理要求が受信されたと判定されない場合には、本実施形態に係る管理装置は、電力に関する情報を含む処理要求が受信されたと判定されるまで処理を進めない。
【０１６４】
また、ステップＳ３００において電力に関する情報を含む処理要求が受信されたと判定された場合には、本実施形態に係る管理装置は、電力に関する情報に基づいて、給電対象の外部装置における消費電力を特定する（Ｓ３０２）。ここで、本実施形態に係る管理装置は、例えば、図１に示すステップＳ１０２と同様の処理を行うことによって、給電対象の外部装置における消費電力を特定する。
【０１６５】
本実施形態に係る管理装置は、例えば、受信された処理要求が、電力に関する値の送信要求（上記識別情報と電力に関する値を示す情報の送信命令とを含む情報送信要求に該当する。）であるか否かを判定する（Ｓ３０２）。本実施形態に係る管理装置は、例えば、受信された処理要求に含まれる送信命令や、受信された処理要求のヘッダの内容に基づいて、ステップＳ３０２の判定を行う。
【０１６６】
ステップＳ３０２において受信された処理要求が電力に関する値の送信要求であると判定された場合には、本実施形態に係る管理装置は、ステップＳ３０２において特定された消費電力を示す情報（電力に関する値を示す情報の一例）を、本実施形態に係る給電制御装置に対して送信する（Ｓ３０６）。
【０１６７】
また、ステップＳ３０２において受信された処理要求が電力に関する値の送信要求であると判定されない場合には、本実施形態に係る管理装置は、例えば、図１に示すステップＳ１０６と同様に、ステップＳ３０２において特定された消費電力が、電力の伝送に関する閾値以下であるか否かを判定する（Ｓ３０８）。
【０１６８】
なお、図３では、ステップＳ３０２において受信された処理要求が電力に関する値の送信要求であると判定されない場合にステップＳ３０８の処理が行われる例を示しているが、本実施形態に係る管理装置における給電制御方法に係る処理は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る管理装置は、ステップＳ３０２において受信された処理要求が電力に関する値の送信要求であると判定されない場合、受信された処理要求が、伝送可否情報の送信要求（上記電力に関する情報と伝送可否情報を送信させる送信命令とを含む情報送信要求に該当する。）であるか否かを判定してもよい。上記の場合には、本実施形態に係る管理装置は、受信された処理要求が伝送可否情報の送信要求であると判定された場合に、ステップＳ３０８の処理を行う。
【０１６９】
ステップＳ３０８において特定された消費電力が電力の伝送に関する閾値以下であると判定された場合には、本実施形態に係る管理装置は、給電対象の外部装置に対する電力の伝送を行わせるための伝送可否情報を送信する（Ｓ３１０）。
【０１７０】
また、ステップＳ３０８において特定された消費電力が電力の伝送に関する閾値以下であると判定されない場合には、本実施形態に係る管理装置は、給電対象の外部装置に対する電力の伝送を行わせないための伝送可否情報を送信する（Ｓ３１２）。
【０１７１】
本実施形態に係る管理装置は、給電制御方法に係る処理として、例えば図３に示す処理を行う。図３に示す処理によって、本実施形態に係る管理装置は、受信した処理要求に応じて、電力に関する値を示す情報、または、伝送可否情報を、本実施形態に係る給電制御装置に対して送信することができる。したがって、本実施形態に係る管理装置が、例えば図３に示す処理を行うことによって、給電対象の外部装置に対して伝送した電力の計測値を用いることなく、給電対象の外部装置に対する電力の伝送を制御することが可能な、電力制御システムが実現される。
【０１７２】
なお、本実施形態に係る管理装置における給電制御方法に係る処理は、図３に示す処理に限られない。
【０１７３】
例えば、配電盤から配線される電源系統ごとや、コンセント（本実施形態に係る給電制御装置と一体の給電装置、または、本実施形態に係る給電制御装置と別体の給電装置の一例）ごとにおける、許容電力（伝送可能な電力）は有限である。そのため、上記許容電力を超えると、例えばブレーカーが落ちるなどの望ましくない事態が生じる。そこで、本実施形態に係る管理装置は、例えば、上記のような望ましくない事態の発生を防止するために、本実施形態に係る給電制御装置それぞれにおける電力の伝送に関する閾値を調整する処理を、給電制御方法に係る処理として行ってもよい。
【０１７４】
図４は、本実施形態に係る管理装置における給電制御方法に係る処理の一例を説明するための説明図であり、本実施形態に係る電力制御システム１０００の一例を示している。ここで、図４では、本実施形態に係る給電制御装置が、後述する電力供給部を備え、給電対象の外部装置に対して電力を伝送する機能を有する給電装置である例を示している。また、図４では、本実施形態に係る給電制御装置が、１または２以上の接続部（後述する）を備え、１または２以上の給電対象の外部装置に対して電力を伝送する機能を有する例を示している。
【０１７５】
また、図４では、本実施形態に係る給電制御装置と、本実施形態に係る管理装置とが、無線で通信を行う例を示している。なお、本実施形態に係る給電制御装置と本実施形態に係る管理装置との間の通信は、無線通信に限られず、有線通信であってもよいことは、言うまでもない。
【０１７６】
本実施形態に係る電力制御システム１０００は、例えば、給電制御装置１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、…（以下、総称して「給電制御装置１００」と示す。）と、給電対象の外部装置である受電装置２００Ａ、２００Ｂ、…（以下、総称して「受電装置２００」と示す。）と、管理装置３００と、配電盤４００とを有する。給電制御装置１００は、配電盤４００から電力線を介して供給される電力を、選択的に接続されている受電装置２００に対して伝送する。また、管理装置３００は、給電制御装置１００それぞれにおける電力の伝送に関する閾値を調整する。
【０１７７】
なお、本実施形態に係る電力制御システムの構成は、図４に示す例に限られない。例えば、本実施形態に係る電力制御システムでは、図４に示す配電盤４００が本実施形態に係る管理装置の役目を果たしてもよい。また、本実施形態に係る電力制御システムでは、例えば、図４に示す給電制御装置１００のいずれかが、本実施形態に係る管理装置の役目を果たしてもよい。
【０１７８】
図５は、本実施形態に係る管理装置における給電制御方法に係る処理の他の例を説明するための流れ図であり、例えば図４に示すような本実施形態に係る電力制御システムにおける処理の一例を示している。ここで、図５に示すステップＳ４００、Ｓ４２０、Ｓ４２２の処理が、本実施形態に係る管理装置における処理を示している。また、図５に示すステップＳ４０２〜Ｓ４１８の処理が、本実施形態に係る電力制御システムを構成する本実施形態に係る給電制御装置それぞれにおける処理を示している。また、図５では、例えば、本実施形態に係る給電制御装置におけるステップＳ４０６、Ｓ４０８の処理が、上記（１）の処理（判定処理）に該当し、ステップＳ４１０、Ｓ４１６の処理が、上記（２）の処理（電力制御処理）に該当する。
【０１７９】
また、図５では、本実施形態に係る電力に関する値が消費電力の値である場合における処理の一例を示している。
【０１８０】
また、以下では、例えば下記のような状況を前提として、本実施形態に係る管理装置における給電制御方法に係る処理の一例を説明する。
・許容電力は、１００００［Ｗ］である。
・本実施形態に係る管理装置は、２００［個］の本実施形態に係る給電制御装置（例えば、給電装置の役目を果たす。）を管理する。
・本実施形態に係る管理装置は、電力の伝送に関する閾値を、“５０［Ｗ］”、“１００［Ｗ］”、“２００［Ｗ］”のいずれかに調整可能であると仮定する。
【０１８１】
上記に示す状況では、本実施形態に係る給電制御装置から伝送される電力の合計である電力合計値が、１００００［Ｗ］を超えると、ブレーカーが電力の伝送路を遮断することによって、電力の伝送が停止することとなる。
【０１８２】
ここで、本実施形態に係る管理装置が電力の伝送に関する閾値を調整する意味を説明する。
【０１８３】
例えば、電力の伝送に関する閾値が２００［Ｗ］であるということは、本実施形態に係る電力制御システムを構成する本実施形態に係る給電制御装置のいずれかに接続された給電対象の外部装置の全ての消費電力が、２００［Ｗ］であった場合、本実施形態に係る電力制御システムでは、最大５０［個］の給電対象の外部装置に対して電力が伝送されることを意味する。つまり、上記の場合、本実施形態に係る電力制御システムでは、１５０［個］の給電対象の外部装置に対して電力を伝送させることができない。
【０１８４】
また、例えば、電力の伝送に関する閾値が５０［Ｗ］であるということは、本実施形態に係る電力制御システムを構成する本実施形態に係る給電制御装置のいずれかに接続された給電対象の外部装置の全ての消費電力が、５０［Ｗ］未満であった場合、最大２００［個］の給電対象の外部装置に対して電力が伝送されることを意味する。しかしながら、本実施形態に係る給電制御装置のいずれかに接続された給電対象の外部装置の数が、２００［個］未満である場合（すなわち、伝送可能な電力に余力がある場合）であっても、消費電力が５０［Ｗ］を超える給電対象の外部装置に対しては、電力が伝送されない。よって、上記のように伝送可能な電力に余力があるときに電力が伝送されない場合には、ユーザの利便性を損ねる可能性が高い。
【０１８５】
そこで、本実施形態に係る管理装置は、電力の伝送に関する閾値を調整することによって、ユーザの利便性の低下を防止しつつ、より効率のよい給電制御を実現する。
【０１８６】
図５を参照すると、本実施形態に係る管理装置は、本実施形態に係る給電制御装置それぞれにおける電力の伝送に関する閾値に、初期値を設定する（Ｓ４００）。本実施形態に係る管理装置は、例えば、初期値として２００［Ｗ］を設定する。ここで、本実施形態に係る管理装置は、電力の伝送に関する閾値を設定させるための設定命令を、本実施形態に係る給電制御装置それぞれに対して送信することによって、ステップＳ４００の処理を行う。
【０１８７】
本実施形態に係る給電制御装置は、図１に示すステップＳ１００と同様に、給電対象の外部装置の接続が検出されたか否かを判定する（Ｓ４０２）。ステップＳ４０２において給電対象の外部装置の接続が検出されたと判定されない場合には、本実施形態に係る給電制御装置は、給電対象の外部装置の接続が検出されたと判定されるまで処理を進めない。
【０１８８】
また、ステップＳ４０２において給電対象の外部装置の接続が検出されたと判定された場合には、本実施形態に係る給電制御装置は、図１に示すステップＳ１０２と同様に、給電対象の外部装置に対応する電力に関する情報を取得する（Ｓ４０４）。
【０１８９】
本実施形態に係る給電制御装置は、図１に示すステップＳ１０４と同様に、ステップＳ４０４において取得された電力に関する情報に基づいて、給電対象の外部装置における消費電力を特定する（Ｓ４０６）。
【０１９０】
本実施形態に係る給電制御装置は、ステップＳ４０６において特定された消費電力が、電力の伝送に関する閾値以下であるか否かを判定する（Ｓ４０８）。
【０１９１】
ステップＳ４０８において消費電力が電力の伝送に関する閾値以下であると判定されない場合には、本実施形態に係る給電制御装置は、図１に示すステップＳ１１０と同様に、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させない（Ｓ４１０）。
【０１９２】
ステップＳ４１０の処理が行われると、本実施形態に係る給電制御装置は、図２に示すステップＳ２１０と同様に、接続されている給電対象の外部装置の数が減ったか否かを判定する（Ｓ４１２）。
【０１９３】
ステップＳ４１２において接続されている給電対象の外部装置の数が減ったと判定されない場合には、本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、ステップＳ４０２からの処理を繰り返す。
【０１９４】
また、ステップＳ４１２において接続されている給電対象の外部装置の数が減ったと判定された場合には、本実施形態に係る給電制御装置は、接続状態が変化した接続されていた給電対象の外部装置（例えば、コンセントからプラグが抜かれた給電対象の外部装置）に対応する電力に関する情報を、本実施形態に係る管理装置に対して送信する（Ｓ４１４）。本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、ステップＳ４０４において取得された電力に関する情報を記憶部（後述する）などに記憶し、記憶されている電力に関する情報を、本実施形態に係る管理装置に対して送信する。
【０１９５】
ステップＳ４０８において消費電力が電力の伝送に関する閾値以下であると判定された場合には、本実施形態に係る給電制御装置は、図１に示すステップＳ１０８と同様に、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させる（Ｓ４１６）。
【０１９６】
ステップＳ４１６の処理を行うと、本実施形態に係る給電制御装置は、新たに電力を伝送させた給電対象の外部装置に対応する電力に関する情報を、本実施形態に係る管理装置に対して送信する（Ｓ４１８）。本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、ステップＳ４０４において取得された電力に関する情報を記憶部（後述する）などに記憶し、記憶されている電力に関する情報を、本実施形態に係る管理装置に対して送信する。また、本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、新たにステップＳ４０４の処理を行って取得された、新たに電力を伝送させた給電対象の外部装置に対応する電力に関する情報を、本実施形態に係る管理装置に対して送信してもよい。
【０１９７】
本実施形態に係る管理装置は、本実施形態に係る給電制御装置におけるステップＳ４１４の処理またはステップＳ４１８の処理によって本実施形態に係る給電制御装置から送信された電力に関する情報に基づいて、本実施形態に係る電力制御システムにおける電力合計値に相当する、トータル消費電力を算出する（Ｓ４２０）。例えば、ステップＳ４１８の処理によって本実施形態に係る給電制御装置から送信された電力に関する情報を受信した場合には、本実施形態に係る管理装置は、電力に関する情報が示す消費電力の値をトータル消費電力の値（例えば、初期値は、０［Ｗ］）に加算することによって、トータル消費電力を算出する。また、例えば、ステップＳ４１４の処理によって本実施形態に係る給電制御装置から送信された電力に関する情報を受信した場合には、本実施形態に係る管理装置は、トータル消費電力の値から電力に関する情報が示す消費電力の値を減算することによって、トータル消費電力を算出する。
【０１９８】
つまり、本実施形態に係る管理装置は、ステップＳ４２０の処理を行うことによって、本実施形態に係る給電制御装置それぞれから送信された電力に関する情報が示す消費電力の値を集計する。よって、本実施形態に係る管理装置は、現時点において、本実施形態に係る給電制御装置それぞれに接続されている給電対象の外部装置における、最大消費電力を予測することができ、また、許容電力１００００［Ｗ］に対する伝送可能な電力の余力を把握することができる。
【０１９９】
ステップＳ４２０においてトータル消費電力が算出されると、本実施形態に係る管理装置は、電力の伝送に関する閾値を調整する閾値調整処理を行う（Ｓ４２２）。ステップＳ４２２において電力の伝送に関する閾値を調整した場合、本実施形態に係る管理装置は、電力の伝送に関する閾値を設定させるための設定命令を、本実施形態に係る給電制御装置それぞれに対して送信することによって、調整後の電力の伝送に関する閾値を、本実施形態に係る給電制御装置それぞれに設定させる。
【０２００】
より具体的には、本実施形態に係る管理装置は、例えば、ステップＳ４２０において算出されたトータル消費電力と
現在の電力の伝送に関する閾値とについて、下記に示す判定１、判定２、および判定３の３つの判定処理を行うことによって、電力の伝送に関する閾値を調整する。
【０２０１】
（ｉ）判定１
・条件：（現在の電力の伝送に関する閾値＞＝１００［Ｗ］）ＡＮＤ（トータル消費電力の値＞６０００［Ｗ］）
・結果が真の場合：電力の伝送に関する閾値を５０［Ｗ］に変更する
・結果が偽の場合：判定２を行う
【０２０２】
（ｉｉ）判定２
・条件：“（現在の電力の伝送に関する閾値＞＝２００［Ｗ］）ＡＮＤ（トータル消費電力の値＞４０００［Ｗ］）”、または、“（現在の電力の伝送に関する閾値＜１００［Ｗ］）ＡＮＤ
（トータル消費電力の値＜５０００［Ｗ］）”
・結果が真の場合：電力の伝送に関する閾値を１００［Ｗ］に変更する
・結果が偽の場合：判定３を行う
【０２０３】
（ｉｉｉ）判定３
・条件：（現在の電力の伝送に関する閾値＜２００［Ｗ］）ＡＮＤ（トータル消費電力の値＜３０００［Ｗ］）
・結果が真の場合：電力の伝送に関する閾値を２００［Ｗ］に変更する
・結果が偽の場合：何もしない
【０２０４】
本実施形態に係る管理装置は、ステップＳ４２２において、例えば、上記に示す判定１、判定２、および判定３の３つの判定処理を行うことによって、上記判定１、判定２、判定３のいずれかが真になった場合に、電力の伝送に関する閾値を調整する。本実施形態に係る管理装置がステップＳ４２２の処理を行うことによって、例えば、利用電力予想が少ないと見込める場合は、電力の伝送に関する閾値を大きくして電力制限を緩くし、また、電力利用が増えてきた場合は、電力の伝送に関する閾値を小さくして利用電力を制限するという制御が可能となる。
【０２０５】
ここで、判定条件に係る閾値について説明する。上記判定１と上記判定２とにおけるトータル消費電力の値を例に挙げると、上記判定１では電力の伝送に関する閾値を１００［Ｗ］から５０［Ｗ］に下げる場合に、トータル消費電力の値に係る閾値を６０００［Ｗ］としている。また、上記判定２で電力の伝送に関する閾値を５０［Ｗ］から１００［Ｗ］に上げる場合には、トータル消費電力の値に係る閾値は５０００［Ｗ］としている。
【０２０６】
上記のように、電力の伝送に関する閾値を調整するための閾値（例えば、トータル消費電力の値に係る閾値）にヒステリシスを持たせることによって、電力の伝送に関する閾値が続けざまに激しく変化することを防止することができる。
【０２０７】
なお、ステップＳ４２０における処理は、上記に示す判定１、判定２、および判定３に係る処理に限られない。
【０２０８】
例えば、本実施形態に係る管理装置は、下記に示す判定１’のように、電力を伝送可能なコンセント（後述する接続部の一例）の数に係る条件を、さらに上記判定１に係る条件に加えた条件を用いて、ステップＳ４２０における処理を行ってもよい。ステップＳ４２０において下記に示す判定１’に係る処理を行うことによって、本実施形態に係る管理装置は、ユーザーの利用状況（電力の伝送状況）をより正確に把握して、電力の伝送に関する閾値を調整することができる。
【０２０９】
（ｉｖ）判定１’
・条件：“（現在の電力の伝送に関する閾値＞＝１００［Ｗ］）ＡＮＤ｛（トータル消費電力の値＞６０００［Ｗ］）ＯＲ（コンセントの空数＜１２０［個］）｝”
・結果が真の場合：電力の伝送に関する閾値を５０［Ｗ］に変更する
・結果が偽の場合：判定２を行う
【０２１０】
また、例えば、トータル消費電力を算出したり、電力に関する情報などを反映したりするときに、給電対象の外部装置の接続部（後述する）に対する挿抜などによって、給電対象の外部装置の接続状態が頻繁に変化する場合には、判定条件に係る値が、判定条件に係る閾値を繰り返し跨いでしまうことも想定される。
【０２１１】
よって、本実施形態に係る管理装置は、ステップＳ４２２において、例えば、一定時間の間、電力の伝送に関する閾値を調整しない処理や、トータル消費電力の加減算を、ある一定単位（例えば１０［個］）の電力に関する情報が示す消費電力の値を平均化して加減算するというフィルタ処理を行ってもよい。上記のような処理を行うことによって、本実施形態に係る管理装置は、電力の伝送に関する閾値が頻繁に調整されることを防止することができる。
【０２１２】
例えば図５に示す処理が行われることによって、本実施形態に係る給電制御装置それぞれでは、上記（１）の処理（判定処理）および上記（２）の処理（電力制御処理）が実現される。よって、例えば図５に示す処理が行われることによって、給電対象の外部装置に対して伝送した電力の計測値を用いることなく、給電対象の外部装置に対する電力の伝送を制御することが可能な、電力制御システムが実現される。
【０２１３】
また、例えば図５に示す処理が行われることによって、本実施形態に係る電力制御システムでは、本実施形態に係る管理装置により、本実施形態に係る給電制御装置それぞれにおける電力の伝送に関する閾値が調整される。よって、ユーザの利便性の低下を防止しつつ、より効率のよい給電制御を行うことが可能な、電力制御システムが実現される。
【０２１４】
（本実施形態に係る通信）
次に、上述した本実施形態に係る給電制御方法に係る処理に係る、給電制御装置と給電対象の外部装置との間で行われる通信について説明する。
【０２１５】
以下では、本実施形態に係る給電制御装置と受電装置（給電対象の外部装置の一例）とが通信を行う場合を例に挙げて、本実施形態に係る通信について説明する。また、以下では、本実施形態に係る給電制御装置と受電装置とが電力線で接続される場合、すなわち、電力が電力線を介した有線で伝送される場合を例に挙げて、本実施形態に係る通信について説明する。
【０２１６】
本実施形態に係る給電制御装置と受電装置との間で行われる通信としては、例えば、無線通信と、電力線通信（有線通信）とが挙げられる。
【０２１７】
本実施形態に係る給電制御装置と受電装置との間では、例えば、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）による通信技術やＲＦＩＤ（Radio  Frequency  IDentification）技術などの無線通信技術を用いて、無線通信が行われる。また、本実施形態に係る給電制御装置と受電装置との間では、例えば、ＮＦＣによる通信技術やＲＦＩＤ技術などの無線通信技術を、有線通信に適用することによって、電力線通信が行われる。ここで、本実施形態に係る電力線通信には、例えば、各装置の端子が接触して行われる通信（いわゆる、接触通信）と、各装置の端子が有線で結ばれて行われる通信とが含まれる。
【０２１８】
本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、高周波信号を生成する高周波信号生成部（後述する）を備え、高周波信号を接続外部装置へ送信する。つまり、本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、いわゆるリーダ／ライタ機能を有する。
【０２１９】
また、受電装置は、例えば本実施形態に係る給電制御装置などの外部装置から送信された信号に基づいて負荷変調を行うことにより、当該外部装置と通信を行う。例えば、受電装置が、本実施形態に係る給電制御装置から送信された高周波信号を受信した場合には、受信した高周波信号から電力を得て駆動し、受信した高周波信号を処理した結果に基づいて負荷変調を行うことによって、高周波信号を送信する。
【０２２０】
例えば、本実施形態に係る給電制御装置と受電装置とが、ぞれぞれ上記のような処理を行うことによって、本実施形態に係る給電制御装置と受電装置との間では、本実施形態に係る無線通信、または、本実施形態に係る電力線通信が実現される。
【０２２１】
ここで、本実施形態に係る高周波信号としては、例えば、ＲＦＩＤで用いられる周波数の信号や、非接触通信で用いられる周波数の信号などが挙げられる。例えば、高周波信号の周波数としては、１３０〜１３５［ｋＨｚ］、１３．５６［ＭＨｚ］、５６［ＭＨｚ］、４３３［ＭＨｚ］、９５４．２［ＭＨｚ］、９５４．８［ＭＨｚ］、２４４１．７５［ＭＨｚ］、２４４８．８７５［ＭＨｚ］が挙げられるが、本実施系形態に係る高周波信号の周波数は、上記に限られない。以下では、本実施形態に係る高周波信号に基づき送信される高周波を、「搬送波」と示す場合がある。
【０２２２】
なお、本実施形態に係る無線通信と、本実施形態に係る電力線通信とは、ＮＦＣによる通信技術やＲＦＩＤ技術などの無線通信技術を用いた通信に限られない。例えば、本実施形態に係る給電制御装置と受電装置との間では、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂに基づく無線通信などの任意の方式の無線通信や、ＰＬＣ（Power  Line  Communication。電力線搬送通信）などの電力線通信が行われてもよい。以下では、本実施形態に係る給電制御装置と受電装置との間において、ＮＦＣによる通信技術やＲＦＩＤ技術などの無線通信技術を用いた通信が行われる場合を例に挙げて、本実施形態に係る通信について説明する。
【０２２３】
［Ｉ］本実施形態に係る無線通信
まず、本実施形態に係る無線通信について説明する。図６は、本実施形態に係る無線通信の一例を説明するための説明図である。以下では、図６に示す給電制御装置１００Ａと、受電装置２００Ａとを例に挙げて、本実施形態に係る無線通信について説明する。なお、図６では、本実施形態に係る給電制御装置の構成と受電装置の構成とのうち、本実施形態に係る無線通信に係る構成要素を示している。また、図６では、受電装置２００Ａとして、プラグを示しているが、本実施形態に係る受電装置は、プラグに限られない。
【０２２４】
給電制御装置１００Ａは、例えば、接続部１０２と、無線通信部１０４（通信部／第１通信部）と、制御部１０６とを備える。また、受電装置２００Ａは、例えば、接続部２０２と、無線通信部２０４とを備える。
【０２２５】
接続部１０２は、電力が伝送される電力線ＰＬを、外部装置に接続させる。また、接続部１０２には、接続される外部装置の接続状態の維持を補助するための接続補助部材が備えられていてもよい。ここで、本実施形態に係る電力線ＰＬとしては、例えば、５０［Ｈｚ］や６０［Ｈｚ］などの所定の周波数の交流電流や、直流電流が流れる電力線が挙げられる。また、本実施形態に係る接続補助部材としては、例えば、マグネットなどが挙げられる。以下では、電力線ＰＬに所定の周波数の交流電流が流れる場合を例に挙げて、説明する。
【０２２６】
より具体的には、接続部１０２は、電力線ＰＬと接続された端子を有し、また、接続部２０２は、電力線ＰＬ（給電制御装置１００Ａからみた場合には、外部電力線に該当する。）と接続された端子を有する。そして、接続部１０２が有する端子と、接続部２０２が有する端子とが、電気的に接続されることによって、給電制御装置１００Ａと受電装置２００Ａ（給電制御装置１００Ａからみた場合には、外部装置に該当する。）とは、接続される。ここで、本実施形態に係る“接続部１０２が有する端子と接続部２０２が有する端子との電気的な接続”とは、例えば、各装置の接続部が有する端子が接触することや、各装置の接続部が有する端子が有線で結ばれることをいう。なお、接続部２０２には、給電制御装置１００Ａが備える接続部１０２と同様に、接続される外部装置の接続状態の維持を補助するための接続補助部材が備えられていてもよい。
【０２２７】
また、接続部１０２は、例えば、外部装置の接続状態の変化（未接続状態から接続状態への変化／接続状態から未接続状態への変化）を検出する。そして、接続部１０２は、検出されたこと（検出結果）を示す検出信号を、制御部１０６へ伝達する。なお、無線通信部１０４が、検出信号の伝達に応じて高周波信号を送信する機能を有している構成である場合には、接続部１０２は、検出信号を無線通信部１０４へ伝達してもよい。また、接続部１０２は、例えば、本実施形態に係る給電制御装置が備える電力供給部（後述する）に、検出信号を伝達してもよい。
【０２２８】
ここで、接続部１０２は、例えば、外部装置の物理的な接続状態を検出するスイッチを備え、当該スイッチの状態が変化したときに検出信号を制御部１０６などに伝達するが、接続部１０２の構成は、上記に限られない。なお、給電制御装置１００Ａが定期的／非定期的に高周波信号を送信する構成である場合には、本実施形態に係る接続部１０２は、例えば外部装置の接続状態の変化の検出に係る機能を有していない構成をとることも可能である。
【０２２９】
無線通信部１０４と、無線通信部２０４とは、本実施形態に係る無線通信を行う役目を果たす。また、無線通信部１０４における通信は、例えば、制御部１０６によって制御する。
【０２３０】
制御部１０６は、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）や各種処理回路が集積された集積回路などで構成され、給電制御装置１００Ａの各部を制御する。より具体的には、制御部１０６は、例えば、接続部１０２から伝達される検出信号や、無線通信部１０４から伝達される受電装置２００Ａなどの接続外部装置からの応答信号に基づいて、高周波信号生成命令や、高周波信号送信停止命令を無線通信部１０４に対して伝達して、無線通信部１０４における通信を制御する。
【０２３１】
また、制御部１０６は、本実施形態に係る給電制御方法に係る処理（例えば、“上記（１）の処理（判定処理）および上記（２）の処理（電力制御処理）”や、“上記（１）の処理（判定処理）〜（３）の処理（閾値設定処理）”、“上記（１）の処理（判定処理）、上記（２）の処理（電力制御処理）、および（４）の処理（通知制御処理）”、“上記（１）の処理（判定処理）〜（４）の処理（通知制御処理）”）を主導的に行う役目を果たす。本実施形態に係る給電制御装置が備える制御部１０６における、本実施形態に係る給電制御方法に係る処理を実現するための構成の一例については、後述する。
【０２３２】
図７は、本実施形態に係る給電制御装置と受電装置との間で行われる無線通信を実現するための構成の一例を示す説明図である。ここで、図７では、図６に示す給電制御装置１００Ａが備える無線通信部１０４および制御部１０６と、図６に示す受電装置２００Ａが備える無線通信部２０４との構成の一例を示している。
【０２３３】
〔Ｉ−Ｉ〕本実施形態に係る給電制御装置が備える無線通信部１０４
無線通信部１０４は、例えば、高周波信号生成部１５０と、高周波送信部１５２と、復調部１５４とを備える。また、無線通信部１０４は、例えば、制御部１０６から伝達される高周波信号生成命令に応じて高周波信号を送信し、制御部１０６から伝達される高周波信号送信停止命令に応じて、高周波信号の送信を停止する。
【０２３４】
また、無線通信部１０４は、例えば、通信を暗号化するための暗号化回路（図示せず）や、通信衝突防止（アンチコリジョン）回路、外部装置や他の回路と接続するための接続インタフェース（図示せず）などを備えてもよい。ここで、無線通信部１０４は、例えば、データの伝送路としてのバスにより各構成要素間を接続する。また、接続インタフェースとしては、例えば、ＵＡＲＴや、ＬＡＮ端子および送受信回路などが挙げられる。
【０２３５】
高周波信号生成部１５０は、制御部１０６からの高周波信号生成命令を受け、高周波信号生成命令に応じた高周波信号を生成する。ここで、図７では、高周波信号生成部１５０として交流電源が示されているが、本実施形態に係る高周波信号生成部１５０は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る高周波信号生成部１５０は、ＡＳＫ（Amplitude  Shift  Keying）変調する変調回路（図示せず）と、変調回路の出力を増幅する増幅回路（図示せず）とで構成することができる。
【０２３６】
ここで、高周波信号生成部１５０が生成する高周波信号としては、例えば、電力に関する情報の送信を要求する情報送信要求が含まれる高周波信号や、外部装置に対する各種処理命令や処理するデータを含む高周波信号が挙げられる。なお、高周波信号生成部１５０が生成する高周波信号は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る高周波信号は、受電装置２００Ａの無線通信部２０４に対して電力供給を行う役目を果たす信号（例えば、無変調の信号）であってもよい。
【０２３７】
高周波送信部１５２は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイル（インダクタ。以下、同様とする。）Ｌ１を備え、高周波信号生成部１５０が生成した高周波信号に応じた搬送波を送信する。また、高周波送信部１５２は、接続外部装置から送信される応答信号を受信することもできる。つまり、高周波送信部１５２は、無線通信部１０４の通信アンテナとしての役目を果たすことができる。ここで、図７では、高周波送信部１５２がコイルＬ１で構成されている例を示しているが、本実施形態に係る高周波送信部１５２の構成は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る高周波送信部は、さらにキャパシタを備えることにより共振回路を構成してもよい。
【０２３８】
復調部１５４は、例えば、高周波送信部１５２のアンテナ端における電圧の振幅変化を包絡線検波し、検波した信号を２値化することによって、接続外部装置から送信される応答信号を復調する。なお、復調部１５４における応答信号の復調手段は、上記に限られない、例えば、復調部１５４は、高周波送信部１５２のアンテナ端における電圧の位相変化を用いて応答信号を復調することもできる。
【０２３９】
また、復調部１５４は、復調した応答信号を制御部１０６へ伝達する。そして、復調された応答信号が制御部１０６に伝達された制御部１０６は、例えば、応答信号に対応するデータを処理する、処理結果に基づいて高周波信号生成命令を生成するなど、様々な処理を行う。
【０２４０】
無線通信部１０４は、例えば図７に示す構成によって、搬送波を送信し、受電装置２００Ａなどの接続外部装置から送信される応答信号を復調する。なお、本実施形態に係る無線通信部１０４の構成が、図７に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【０２４１】
〔Ｉ−ＩＩ〕本実施形態に係る受電装置が備える無線通信部２０４
無線通信部２０４は、通信アンテナ２５０と、ＩＣチップ２５２とを備える。また、無線通信部２０４は、例えば、データの伝送路としてのバス２７２で各構成要素間を接続する。
【０２４２】
通信アンテナ２５０は、給電制御装置１００Ａなどの外部装置から送信された搬送波を受信し、ＩＣチップ２５２における処理の処理結果に基づく応答信号を送信する。
【０２４３】
通信アンテナ２５０は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイル（インダクタ）Ｌ２と、所定の静電容量をもつキャパシタＣ１とからなる共振回路で構成され、搬送波の受信に応じて電磁誘導により誘起電圧を生じさせる。そして、通信アンテナ２５０は、所定の共振周波数で誘起電圧を共振させた受信電圧を出力する。ここで、通信アンテナ２５０における共振周波数は、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］など搬送波の周波数に合わせて設定される。通信アンテナ２５０は、上記構成により、搬送波を受信し、また、ＩＣチップ２５２が備える負荷変調部２６４（後述する）において行われる負荷変調によって応答信号の送信を行う。
【０２４４】
ＩＣチップ２５２は、受信された搬送波に基づいて高周波信号を復調して処理し、負荷変調により応答信号を通信アンテナ２５０から送信させる。つまり、ＩＣチップ２５２は、無線通信部２０４において、無線通信を主導的に行う実質的な無線通信部としての役目を果たす。
【０２４５】
ＩＣチップ２５２は、例えば、キャリア検出部２５４と、検波部２５６と、レギュレータ２５８と、復調部２６０と、データ処理部２６２と、負荷変調部２６４と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）２６６と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）２６８と、内部メモリ２７０とを備える。また、データ処理部２６２と、ＲＯＭ２６６、ＲＡＭ２６８、内部メモリ２７０とは、例えば、データの伝送路としてのバス２７２によって接続される。なお、図７では示していないが、ＩＣチップ２５２は、例えば、過電圧や過電流がデータ処理部２６２に印加されることを防止するための保護回路（図示せず）をさらに備えていてもよい。ここで、保護回路（図示せず）としては、例えば、ダイオードなどで構成されたクランプ回路が挙げられる。
【０２４６】
キャリア検出部２５４は、通信アンテナ２５０から伝達される受信電圧に基づいて、例えば、矩形の検出信号を生成し、当該検出信号をデータ処理部２６２へ伝達する。また、データ処理部２６２は、伝達される上記検出信号を、例えば、データ処理のための処理クロックとして用いる。ここで、上記検出信号は、通信アンテナ２５０から伝達される受信電圧に基づくものであるので、外部装置から送信される搬送波の周波数と同期することとなる。したがって、ＩＣチップ２５２は、キャリア検出部２５４を備えることによって、外部装置との間の処理を、外部装置と同期して行うことができる。
【０２４７】
検波部２５６は、通信アンテナ２５０から出力される受信電圧を整流する。ここで、検波部２５６は、例えば、ダイオードＤ１と、キャパシタＣ２とで構成される。
【０２４８】
レギュレータ２５８は、受信電圧を平滑、定電圧化し、データ処理部２６２へ駆動電圧を出力する。ここで、レギュレータ２５８は、例えば、受信電圧の直流成分を駆動電圧として用いる。
【０２４９】
復調部２６０は、受信電圧に基づいて高周波信号を復調し、搬送波に含まれる高周波信号に対応するデータ（例えば、ハイレベルとローレベルとの２値化されたデータ信号）を出力する。ここで、復調部２６０は、例えば、受信電圧の交流成分をデータとして出力する。
【０２５０】
データ処理部２６２は、例えば、レギュレータ２５８から出力される駆動電圧を電源として駆動し、復調部２６０において復調されたデータの処理を行う。ここで、データ処理部２６２は、例えば、ＭＰＵや各種処理回路などで構成される。
【０２５１】
また、データ処理部２６２は、外部装置への応答に係る負荷変調を制御する制御信号を処理結果に応じて選択的に生成する。そして、データ処理部２６２は、制御信号を負荷変調部２６４へと選択的に出力する。
【０２５２】
また、データ処理部２６２は、例えば、復調部２６０において復調されたデータに含まれる命令に基づいて、内部メモリ２７０に記憶されたデータの読出し、更新などを行う。
【０２５３】
負荷変調部２６４は、例えば、負荷ＺとスイッチＳＷ１とを備え、データ処理部２６２から伝達される制御信号に応じて負荷Ｚを選択的に接続する（有効化する）ことによって負荷変調を行う。ここで、負荷Ｚは、例えば、所定の抵抗値を有する抵抗で構成されるが、負荷Ｚは、上記に限られない。また、スイッチＳＷ１は、例えば、ｐチャネル型のＭＯＳＦＥＴ（Metal  Oxide  Semiconductor  Field  Effect  Transistor）や、ｎチャネル型のＭＯＳＦＥＴで構成されるが、スイッチＳＷ１は、上記に限られない。
【０２５４】
ＲＯＭ２６６は、データ処理部２６２が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ２６８は、データ処理部２６２により実行されるプログラムや、演算結果、実行状態などを一時的に記憶する。
【０２５５】
内部メモリ２７０は、ＩＣチップ２５２が備える記憶手段であり、例えば耐タンパ性を有し、データ処理部２６２によって、例えば、データの読出しや、データの新規書込み、データの更新が行われる。内部メモリ２７０には、例えば、電力に関する情報や、電子バリュー、アプリケーションなど様々なデータが記憶される。ここで、図７では、内部メモリ２７０が、識別情報２７４（電力に関する情報の一例）と電子バリュー２７６とを記憶している例を示しているが、内部メモリ２７０に記憶されるデータは、上記に限られない。
【０２５６】
ここで、ＩＣチップ２５２の内部メモリ２７０に記憶される本実施形態に係る電力に関する情報は、例えば、受電装置の出荷時にメーカーなどによって記録されてもよいし、電力制御システムを運用する会社などが書き込み端末を量販店や初期登録場所に設置し、当該書き込み端末によって記録されてもよい。
【０２５７】
ＩＣチップ２５２は、例えば図７に示す上記のような構成によって、通信アンテナ２５０が受信した高周波信号を処理し、負荷変調によって通信アンテナ２５０から応答信号を送信させる。
【０２５８】
無線通信部２０４は、例えば、通信アンテナ２５０と、ＩＣチップ２５２とを備えることによって、給電制御装置１００Ａなどの外部装置から送信された高周波信号を処理し、負荷変調により応答信号を送信させる。なお、本実施形態に係る無線通信部２０４の構成は、図７に示す構成に限られない。例えば、無線通信部２０４は、例えば図７に示すＩＣチップ２５２を構成する各構成要素を、ＩＣ（Integrated  Circuit）チップの形態で備えていなくてもよい。
【０２５９】
本実施形態に係る給電制御装置と、受電装置とは、例えば、図７に示す無線通信部１０４を本実施形態に係る給電制御装置が備え、図７に示す無線通信部２０４を受電装置が備えることによって、ＮＦＣによる通信技術などの無線通信技術を用いて、無線通信を行うことができる。
【０２６０】
ここで、ＮＦＣによる通信技術やＲＦＩＤ技術などの無線通信技術により無線通信を行うことによって、受電装置は、受信した高周波信号から電力を得て駆動し、負荷変調を行うことにより記憶している情報を送信することができる。つまり、本実施形態に係る給電制御装置と受電装置とを有する通信システムでは、受電装置は、通信を行うための別途の電源回路を備えなくとも、無線で通信を行うことが可能である。また、受電装置は、例えば、ユーザ操作に応じた信号（ユーザの指示を示す信号）が入力されなくとも、負荷変調を行うことにより記憶している情報を送信することができる。
【０２６１】
［ＩＩ］本実施形態に係る電力線通信
次に、本実施形態に係る電力線通信について説明する。図８は、本実施形態に係る電力線通信の一例を説明するための説明図である。以下では、図８に示す給電制御装置１００Ｂと、受電装置２００Ｂとを例に挙げて、本実施形態に係る電力線通信について説明する。なお、図８では、本実施形態に係る給電制御装置の構成と受電装置の構成とのうち、本実施形態に係る電力線通信に係る構成要素を示している。なお、受電装置における電力線通信に係る構成要素は、例えば図６に示す受電装置２００Ａのように、プラグに設けられていてもよい。
【０２６２】
〔ＩＩ−Ｉ〕給電制御装置１００Ｂ
給電制御装置１００Ｂは、例えば、接続部１０２と、制御部１０６と、電力線通信部１０８（通信部／第１通信部）と、第１フィルタ１１０（通信フィルタ）と、第２フィルタ１１２とを備える。
【０２６３】
また、給電制御装置１００Ｂは、例えば、ＲＯＭ（図示せず）や、ＲＡＭ（図示せず）、記憶部（図示せず）、ユーザが操作可能な操作部（図示せず）、表示部（図示せず）などを備えていてもよい。給電制御装置１００Ｂは、例えば、データの伝送路としてのバスにより各構成要素間を接続する。ここで、ＲＯＭ（図示せず）は、制御部１０６が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ（図示せず）は、制御部１０６により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０２６４】
記憶部（図示せず）は、給電制御装置１００Ｂが備える記憶手段であり、受電装置２００Ｂなどの接続外部装置から取得した電力に関する情報や、識別情報と電力に関する値を示す情報とが対応付けて記録されているテーブルやデータベースなどの本実施形態に係る各種テーブルや各種データベース、アプリケーションなど、様々なデータを記憶する。ここで、記憶部（図示せず）としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリ（flash  memory）、ＭＲＡＭ（Magnetoresistive  Random  Access  Memory）、ＦｅＲＡＭ（Ferroelectric  Random  Access  Memory）、ＰＲＡＭ（Phase  change  Random  Access  Memory）などの不揮発性メモリ（nonvolatile  memory）などが挙げられる。また、記憶部（図示せず）は、給電制御装置１００Ｂから着脱可能であってもよい。
【０２６５】
操作部（図示せず）としては、例えば、ボタンや、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクター、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられる。また、給電制御装置１００Ｂは、例えば、給電制御装置１００Ｂの外部装置としての操作入力デバイス（例えば、キーボードやマウスなど）と接続することもできる。
【０２６６】
表示部（図示せず）は、給電制御装置１００Ｂが備える表示手段であり、表示画面に様々な情報（例えば、画像、および／または、文字など）を表示する。表示部（図示せず）の表示画面に表示される画面としては、例えば、上記（４）の処理（通知制御処理）による通知内容を示す画面や、所望する動作を給電制御装置１００Ｂに対して行わせるための操作画面などが挙げられる。
【０２６７】
ここで、表示部（図示せず）としては、例えば、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬディスプレイ（Organic  Electro-Luminescence  display。または、ＯＬＥＤディスプレイ（Organic  Light  Emitting  Diode  display）ともよばれる。）などの表示デバイスが挙げられる。また、給電制御装置１００Ｂは、例えばタッチスクリーンで表示部（図示せず）を構成することもできる。上記の場合には、表示部（図示せず）は、ユーザ操作および表示の双方が可能な操作表示部として機能することとなる。
【０２６８】
なお、給電制御装置１００Ｂは、表示部（図示せず）を備えているか否かによらず、ネットワークを介して（または直接的に）外部端末と通信を行い、当該外部端末の表示画面に上記操作画面や様々な情報を表示させることもできる。例えば、上記外部端末が給電制御装置１００Ｂのユーザが所有する外部端末（例えば、携帯型通信装置やリモート・コントローラなど）である場合には、ユーザは、自己が所有する外部端末を操作して給電制御装置１００Ｂに所望の処理を行わせることができ、また、当該外部端末を用いて給電制御装置１００Ｂから送信される情報を確認することができる。よって、上記の場合には、例えば給電制御装置１００Ｂが机の下に設置されているときなど、ユーザが給電制御装置１００Ｂを直接操作したり、表示部（図示せず）に表示された情報をみることが容易ではないときであっても、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【０２６９】
制御部１０６は、ＭＰＵや各種処理回路が集積された集積回路などで構成され、給電制御装置１００Ｂの各部を制御する。より具体的には、制御部１０６は、例えば、接続部１０２から伝達される検出信号や、電力線通信部１０８から伝達される受電装置２００Ｂなどの接続外部装置からの応答信号に基づいて、高周波信号生成命令や、高周波信号送信停止命令を電力線通信部１０８に対して伝達して、電力線通信部１０８における通信を制御する。制御部１０６が、上記検出信号に基づいて高周波信号生成命令や、高周波信号送信停止命令を電力線通信部１０８に対して伝達することによって、実際に電力線を介して接続されている外部装置である接続外部装置と通信を行うことができる。
【０２７０】
制御部１０６が、上記のように高周波信号生成命令や高周波信号送信停止命令を電力線通信部１０８に対して伝達することによって、電力線通信部１０８は、例えば、接続部１０２における検出結果に基づいて高周波信号を送信することが可能となる。また、制御部１０６が、上記応答信号に基づいて高周波信号生成命令や、高周波信号送信停止命令を電力線通信部１０８に対して伝達することによって、受電装置２００Ｂなどの接続外部装置との間の電力線を介した通信を制御することができる。なお、制御部１０６は、例えば、定期的／非定期的に高周波信号生成命令を電力線通信部１０８に対して伝達することによって、電力線通信部１０８に高周波信号を定期的／非定期的に送信させてもよい。
【０２７１】
また、制御部１０６は、上述したように、本実施形態に係る給電制御方法に係る処理（例えば、“上記（１）の処理（判定処理）および上記（２）の処理（電力制御処理）”や、“上記（１）の処理（判定処理）〜（３）の処理（閾値設定処理）”、“上記（１）の処理（判定処理）、上記（２）の処理（電力制御処理）、および（４）の処理（通知制御処理）”、“上記（１）の処理（判定処理）〜（４）の処理（通知制御処理）”）を主導的に行う役目を果たす。本実施形態に係る給電制御装置が備える制御部１０６における、本実施形態に係る給電制御方法に係る処理を実現するための構成の一例については、後述する。
【０２７２】
電力線通信部１０８は、電力線を介して受電装置２００Ｂなどの接続外部装置との間で通信を行う役目を果たす。
【０２７３】
図９は、本実施形態に係る給電制御装置１００Ｂが備える電力線通信部１０８の構成の一例を示す説明図である。ここで、図９では、制御部１０６と第１フィルタ１１０とを併せて示している。電力線通信部１０８は、例えば、高周波信号生成部１５６と、復調部１５８とを備え、ＮＦＣなどにおけるリーダ／ライタ（または質問器）としての役目を果たす。また、電力線通信部１０８は、例えば、暗号化回路（図示せず）や通信衝突防止（アンチコリジョン）回路などをさらに備えてもよい。
【０２７４】
高周波信号生成部１５６は、例えば制御部１０６から伝達される高周波信号生成命令を受け、高周波信号生成命令に応じた高周波信号を生成する。また、高周波信号生成部１５６は、例えば制御部１０６から伝達される、高周波信号の送信停止を示す高周波信号送信停止命令を受け、高周波信号を生成を停止する。ここで、図９では、高周波信号生成部１５６として交流電源を示しているが、本実施形態に係る高周波信号生成部１５６は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る高周波信号生成部１３２は、ＡＳＫ変調を行う変調回路（図示せず）と、変調回路の出力を増幅する増幅回路（図示せず）とを備えることができる。
【０２７５】
ここで、高周波信号生成部１５６が生成する高周波信号としては、例えば、電力に関する情報の送信を要求する情報送信要求が含まれる高周波信号や、外部装置に対する各種処理命令や処理するデータを含む高周波信号が挙げられる。なお、高周波信号生成部１５６が生成する高周波信号は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る高周波信号は、後述する受電装置２００Ｂの電力線通信部２０８に対して電力供給を行う役目を果たす信号（例えば、無変調の信号）であってもよい。
【０２７６】
復調部１５８は、例えば、高周波信号生成部１５６と第１フィルタ１１０との間における電圧の振幅変化を包絡線検波し、検波した信号を２値化することによって、接続外部装置から送信される応答信号を復調する。そして、復調部１５８は、復調した応答信号（例えば、電力に関する情報を示す応答信号や、高周波信号に応じた処理に基づく応答を示す応答信号）を、制御部１０６へ伝達する。なお、復調部１５８における応答信号の復調手段は、上記に限られず、例えば、復調部１５８は、高周波信号生成部１５６と第１フィルタ１１０との間における電圧の位相変化を用いて応答信号を復調することもできる。
【０２７７】
本実施形態に係る電力線通信部１０８は、例えば図９に示す構成によって、ＮＦＣなどにおけるリーダ／ライタとしての役目を果たし、電力線を介して接続外部装置との間で通信を行う役目を果たすことができる。
【０２７８】
なお、本実施形態に係る電力線通信部１０８の構成は、図９に示す構成に限られない。図１０は、本実施形態に係る給電制御装置１００Ｂが備える電力線通信部１０８の他の例を示す説明図である。ここで、図１０では、図９と同様に、制御部１０６と第１フィルタ１１０とを併せて示している。
【０２７９】
他の例に係る電力線通信部１０８は、高周波信号生成部１５６と、復調部１５８と、第１高周波送受信部１６０と、第２高周波送受信部１６２とを備える。また、他の例に係る電力線通信部１０８は、例えば、暗号化回路（図示せず）や通信衝突防止（アンチコリジョン）回路などをさらに備えてもよい。
【０２８０】
高周波信号生成部１５６は、図９に示す高周波信号生成部１５６と同様に、高周波信号生成命令に応じた高周波信号を生成し、高周波信号送信停止命令に応じて高周波信号の生成を停止する。
【０２８１】
復調部１５８は、高周波信号生成部１５６のアンテナ端における電圧の振幅変化を包絡線検波し、検波した信号を２値化することによって、接続外部装置から送信される応答信号を復調する。なお、復調部１５８における応答信号の復調手段は、上記に限られず、復調部１５８は、例えば、高周波信号生成部１５６のアンテナ端における電圧の位相変化を用いて応答信号を復調することもできる。
【０２８２】
第１高周波送受信部１６０は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイル（インダクタ）Ｌ３と所定の静電容量を有するキャパシタＣ３とを備え、共振回路を構成する。ここで、第１高周波送受信部１５６の共振周波数としては、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］などの高周波信号の周波数が挙げられる。第１高周波送受信部１６０は、上記構成により、高周波信号生成部１５６が生成した高周波信号を送信し、また、第２高周波送受信部１６２から送信される、接続外部装置から送信された応答信号を受信することができる。つまり、第１高周波送受信部１６０は、電力線通信部１０８内における第１の通信アンテナとしての役目を果たす。
【０２８３】
第２高周波送受信部１６２は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイルＬ４と所定の静電容量を有するキャパシタＣ４とを備え、共振回路を構成する。ここで、第２高周波送受信部１６２の共振周波数としては、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］などの高周波信号の周波数が挙げられる。第２高周波送受信部１６２は、上記構成により、第１高周波送受信部１６０から送信された高周波信号を受信し、また、接続外部装置から送信された応答信号を送信することができる。つまり、第２高周波送受信部１６２は、電力線通信部１０８内における第２の通信アンテナとしての役目を果たす。
【０２８４】
本実施形態に係る電力線通信部１０８は、図１０に示す構成であっても、図９に示す構成と同様に、ＮＦＣなどにおけるリーダ／ライタとしての役目を果たし、電力線を介して接続外部装置との間で通信を行う役目を果たすことができる。
【０２８５】
再度図８を参照して、本実施形態に係る給電制御装置１００Ｂにおける、本実施形態に係る電力線通信に係る構成の一例について説明する。第１フィルタ１１０は、電力線通信部１０８と電力線ＰＬとの間に接続され、電力線ＰＬから伝達される信号をフィルタリングする役目を果たす。より具体的には、第１フィルタ１１０は、電力線ＰＬから伝達される信号のうち、少なくとも電力線を介して受電装置２００Ｂなどの接続外部装置に供給される電力の周波数の信号を遮断し、高周波信号を遮断しない機能を有する。給電制御装置１００Ｂは、第１フィルタ１１０を備えることによってノイズとなりうる電力の周波数の信号を電力線通信部１０８へ伝達しないので、電力線通信部１０８と接続外部装置（より厳密には、例えば後述する受電装置２００Ｂの電力線通信部２０８のような、接続外部装置が備える電力線通信部）との間の通信の精度を向上させることができる。
【０２８６】
図１１は、本実施形態に係る給電制御装置１００Ｂが備える第１フィルタ１１０の構成の一例を示す説明図である。第１フィルタ１１０は、コイルＬ５、Ｌ６と、キャパシタＣ５〜Ｃ７と、サージアブソーバＳＡ１〜ＳＡ３とで構成される。なお、本実施形態に係る第１フィルタ１１０の構成が、図１１に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【０２８７】
再度図８を参照して、本実施形態に係る給電制御装置１００Ｂにおける、本実施形態に係る電力線通信に係る構成の一例について説明する。第２フィルタ１１２は、接続部１０２と、電源との間の電力線ＰＬ上に設けられ、接続部１０２側から伝達されうる信号をフィルタリングする役目を果たす。ここで、本実施形態に係る電源としては、例えば、商用電源などの外部電源や、バッテリなどの内部電源などが挙げられる。
【０２８８】
より具体的には、第２フィルタ１１２は、少なくとも電力線通信部１０８が送信する高周波信号や、接続外部装置により送信される高周波信号を遮断し、接続外部装置に供給される電力の周波数の信号を遮断しない機能を有する。給電制御装置１００Ｂは、第２フィルタ１１２を備えることによって、例えば、電力線を介した通信に係る高周波信号や、接続外部装置側から伝達されうる雑音成分などの雑音成分を遮断することができる。つまり、第２フィルタ１１２は、いわゆるパワースプリッタとしての役目を果たす。
【０２８９】
図１２は、本実施形態に係る給電制御装置１００Ｂが備える第２フィルタ１１２の構成の一例を示す説明図である。第２フィルタ１１２は、コイルＬ７、Ｌ８と、キャパシタＣ８と、サージアブソーバＳＡ４とで構成される。なお、本実施形態に係る第２フィルタ１１２の構成が、図１２に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【０２９０】
本実施形態に係る給電制御装置１００Ｂは、例えば図８に示す構成によって、接続部１０２に接続された、受電装置２００Ｂなどの接続外部装置と、電力線を介して通信を行うことができる。また、本実施形態に係る給電制御装置１００Ｂは、例えば図８に示す構成によって、例えば、電力に関する情報の送信や電子バリューを用いた課金処理など、送信した高周波信号に基づく所定の処理を、当該接続外部装置に行わせることができる。
【０２９１】
〔ＩＩ−ＩＩ〕受電装置２００Ｂ
受電装置２００Ｂは、例えば、接続部２０２と、第１フィルタ２０６と、電力線通信部２０８と、第２フィルタ２１０とを備える。
【０２９２】
また、受電装置２００Ｂは、例えば、第２フィルタ２１０の後段（図８に示す第２フィルタ２１０における給電制御装置１００Ｂと反対側）に、例えば、バッテリ（図示せず）や、受電装置２００Ｂが有する機能を実現するための各種デバイス（例えば、ＭＰＵや、各種処理回路、駆動デバイスなど。図示せず）などを備える。つまり、受電装置２００Ｂは、例えば、給電制御装置１００Ｂなどの外部装置から電力線を介して供給される電力を上記バッテリ（図示せず）に充電することができ、また、当該供給される電力を用いて受電装置２００Ｂが有する機能を実現することができる。例えば、受電装置２００Ｂが、電気自動車などの車両である場合には、受電装置２００Ｂは、電力供給を受けて内蔵するバッテリを充電し、バッテリの電力を使って車輪を回転させる。また、受電装置２００Ｂが、画像（動画像／静止画像）および／または文字を表示することが可能な表示デバイスを備える場合には、受電装置２００Ｂは、電力供給を受けて、表示デバイスの表示画面に、画像や文字を表示させる。
【０２９３】
第１フィルタ２０６は、電力線（厳密には、受電装置２００Ｂ内の電力線ＰＬ）と電力線通信部２０８との間に接続され、電力線から伝達される信号をフィルタリングする役目を果たす。より具体的には、第１フィルタ２０６は、電力線から伝達される信号のうち、少なくとも電力の周波数の信号を遮断し、高周波信号を遮断しない機能を有する。受電装置２００Ｂは、第１フィルタ２０６を備えることによってノイズとなりうる電力の周波数の信号を電力線通信部２０８へ伝達しないので、電力線通信部２０８と外部装置（より厳密には、例えば給電制御装置１００Ｂの電力線通信部１０８のような、外部装置が備える電力線通信部）との間の通信の精度を向上させることができる。
【０２９４】
ここで、第１フィルタ２０６は、例えば図１１に示す給電制御装置１００Ｂの第１フィルタ１１０と同様の構成をとる。なお、本実施形態に係る第１フィルタ２０６の構成が、図１１に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【０２９５】
電力線通信部２０８は、高周波信号によって、給電制御装置１００Ｂなどの外部装置と電力線を介して通信を行う。より具体的には、電力線通信部２０８は、例えば、外部装置から送信された高周波信号を受信した場合には、当該高周波信号から電力を得て駆動して、受信した高周波信号に基づく処理を行う。そして、電力線通信部２０８は、上記処理に応じた応答信号を、負荷変調によって高周波信号として送信する。
【０２９６】
例えば、電力線通信部２０８は、電力に関する情報の送信を要求する情報送信要求を含む高周波信号を受信した場合には、高周波信号に含まれる情報送信要求に基づいて、記憶されている電力に関する情報を読み出す。そして、電力線通信部２０８は、読み出された電力に関する情報を負荷変調によって電力線に重畳させて送信する。また、電力線通信部２０８は、例えば、各種処理命令や処理するデータを含む高周波信号を受信した場合には、高周波信号に含まれる処理命令やデータに基づく処理を行う。そして、電力線通信部２０８は、上記処理に基づく応答信号を負荷変調によって電力線に重畳させて送信する。つまり、電力線通信部２０８は、例えば、ＮＦＣなどにおける応答器としての役目を果たす。
【０２９７】
図１３は、本実施形態に係る受電装置２００Ｂが備える電力線通信部２０８の構成の一例を示す説明図である。ここで、図１３では、第１フィルタ２０６を併せて示している。また、図１３では、電力線通信部２０８が、受信された高周波信号を復調して処理し、負荷変調により応答信号を送信させるＩＣチップ２８０を備える構成を示している。なお、本実施形態に係る電力線通信部２０８は、図１３に示すＩＣチップ２８０を構成する各構成要素を、ＩＣチップの形態で備えていなくてもよい。
【０２９８】
ＩＣチップ２８０は、例えば、検出部２５４と、検波部２５６と、レギュレータ２５８と、復調部２６０と、データ処理部２６２と、負荷変調部２６４とを備える。なお、図１３では示していないが、ＩＣチップ２８０は、例えば、過電圧や過電流がデータ処理部２６２に印加されることを防止するための保護回路（図示せず）をさらに備えていてもよい。ここで、保護回路（図示せず）としては、例えば、ダイオードなどで構成されたクランプ回路が挙げられる。
【０２９９】
また、ＩＣチップ２８０は、例えば、ＲＯＭ２３４と、ＲＡＭ２３６と、内部メモリ２３８とを備える。データ処理部２６２と、ＲＯＭ２３４、ＲＡＭ２３６、内部メモリ２３８とは、例えば、データの伝送路としてのバス２４０によって接続される。
【０３００】
ここで、図１３に示すＩＣチップ２８０の構成と、上述した本実施形態に係る無線通信に係る、図７に示す無線通信部２０４が備えるＩＣチップ２５２の構成とを比較すると、ＩＣチップ２８０は、図７に示すＩＣチップ２５２と同様の構成をとることが分かる。
【０３０１】
上述したように、図７に示すＩＣチップ２５２には、通信アンテナ２５０によって受信された搬送波に基づく高周波信号が入力され、ＩＣチップ２５２は、通信アンテナ２５０によって受信された搬送波に基づく高周波信号を復調して処理し、負荷変調により応答信号を通信アンテナ２５０から送信させる。これに対して、ＩＣチップ２８０には、第１フィルタ２０６から伝達される、給電制御装置１００Ｂなどの外部装置から送信された高周波信号が入力される。また、ＩＣチップ２８０は、図１３に示すように、図７に示すＩＣチップ２５２と同様の構成有する。したがって、ＩＣチップ２８０は、図７に示すＩＣチップ２５２と同様に、入力された高周波信号を復調して処理し、高周波信号に応じた応答信号を負荷変調によって送信することができる。
【０３０２】
また、ＩＣチップ２８０は、図１３に示すように、第１フィルタ２０６と接続されており、図８に示すように、第１フィルタ２０６は、電力線ＰＬに接続されている。よって、ＩＣチップ２８０から送信された応答信号は、第１フィルタ２０６を介して電力線に重畳されることとなる。
【０３０３】
ＩＣチップ２８０は、例えば図１３に示す構成によって、受信した高周波信号を処理し、負荷変調によって応答信号を電力線に重畳させて送信させる。なお、本実施形態に係るＩＣチップ２８０の構成が、図１３に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【０３０４】
電力線通信部２０８は、例えば図１３に示す構成によって、受信した高周波信号から電力を得て駆動して受信した高周波信号が示す処理を行い、負荷変調によって当該処理に応じた応答信号を送信することができる。
【０３０５】
なお、本実施形態に係る電力線通信部２０８の構成は、図１３に示す構成に限られない。図１４は、本実施形態に係る受電装置２００Ｂが備える電力線通信部２０８の構成の他の例を示す説明図である。ここで、図１４では、第１フィルタ２０６を併せて示している。なお、本実施形態に係る電力線通信部２０８は、図１４に示すＩＣチップ２８０を構成する各構成要素を、ＩＣチップの形態で備えていなくてもよい。
【０３０６】
他の例に係る電力線通信部２０８は、第１高周波送受信部２８２と、第２高周波送受信部２８４と、ＩＣチップ２８０とを備える。
【０３０７】
第１高周波送受信部２８２は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイルＬ９と所定の静電容量を有するキャパシタＣ９とを備え、共振回路を構成する。ここで、第１高周波送受信部２８２の共振周波数としては、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］などの高周波信号の周波数が挙げられる。第１高周波送受信部２８２は、上記構成により、第１フィルタ２０６から伝達される高周波信号を送信し、また、第２高周波送受信部２８４から送信される応答信号を受信することができる。つまり、第１高周波送受信部２８２は、電力線通信部２０８内における第１の通信アンテナとしての役目を果たす。
【０３０８】
第２高周波送受信部２８４は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイルＬ１０と所定の静電容量を有するキャパシタＣ１０とを備え、共振回路を構成する。ここで、第２高周波送受信部２８４の共振周波数としては、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］などの高周波信号の周波数が挙げられる。第２高周波送受信部２８４は、上記構成により、第１高周波送受信部２８２から送信された高周波信号を受信し、また、応答信号を送信することができる。より具体的には、第２高周波送受信部２８４は、高周波信号の受信に応じて電磁誘導により誘起電圧を生じさせ、所定の共振周波数で誘起電圧を共振させた受信電圧をＩＣチップ２８０へと出力する。また、第２高周波送受信部２８４は、ＩＣチップ２８０が備える負荷変調部２６４において行われる負荷変調によって応答信号の送信を行う。つまり、第２高周波送受信部２８４は、電力線通信部２０８内における第２の通信アンテナとしての役目を果たす。
【０３０９】
ＩＣチップ２８０は、第２高周波送受信部２８４から伝達される受信電圧に基づいて、図１０に示すＩＣチップ２８０と同様に処理を行う。
【０３１０】
電力線通信部２０８は、図１４に示す構成であっても、図１３に示す構成と同様に、受信した高周波信号から電力を得て駆動して受信した高周波信号が示す処理を行い、負荷変調によって当該処理に応じた応答信号を送信することができる。また、電力線通信部２０８が図１４に示す構成を有する場合には、例えば、ＮＦＣやＲＦＩＤに係るＩＣチップを流用することが可能であるので、実装がより容易となるという利点がある。
【０３１１】
再度図８を参照して、受電装置２００Ｂの構成における、本実施形態に係る電力線通信に係る構成の一例について説明する。第２フィルタ２１０は、電力線ＰＬを介して給電制御装置１００Ｂなどの外部装置側から伝達されうる信号をフィルタリングする役目を果たす。より具体的には、第２フィルタ２１０は、少なくとも外部装置により送信される高周波信号や、電力線通信部２０８が送信する高周波信号を遮断し、電力線ＰＬを介して供給される電力の周波数の信号を遮断しない機能を有する。受電装置２００Ｂは、第２フィルタ２１０を備えることによって、例えば、電力線を介した通信に係る高周波信号や、外部装置側から伝達されうる雑音成分などの雑音成分を遮断することができる。つまり、第２フィルタ２１０は、給電制御装置１００Ｂが備える第２フィルタ１１２と同様に、いわゆるパワースプリッタとしての役目を果たす。
【０３１２】
ここで、第２フィルタ２１０は、例えば図１２に示す給電制御装置１００Ｂの第２フィルタ１１２と同様の構成をとることができる。なお、本実施形態に係る第２フィルタ２１０の構成が、図１２に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【０３１３】
本実施形態に係る給電制御装置と受電装置とは、例えば、図８に示す電力線通信部１０８を本実施形態に係る給電制御装置が備え、図８に示す電力線通信部２０８を受電装置が備えることによって、ＮＦＣによる通信技術などの無線通信技術が有線通信に適用された、電力線通信を行うことができる。
【０３１４】
ここで、ＮＦＣによる通信技術などの無線通信技術を用いた通信デバイスは、回路規模が既存のＰＬＣモデムなどと比較して非常に小さいことから、例えばＩＣチップのようなサイズまで小型化が可能である。また、例えばＩＣカードやＩＣチップを搭載した携帯電話など、ＮＦＣによる通信技術などの無線通信技術を用いて通信を行うことが可能な装置の普及が進んでいることから、ＮＦＣによる通信技術やＲＦＩＤ技術などの無線通信技術を用いた通信デバイスは、既存のＰＬＣモデムと比較して安価である。
【０３１５】
さらに、ＮＦＣによる通信技術やＲＦＩＤ技術などの無線通信技術を有線通信に適用することによって、受電装置は、電力線を介して受信した高周波信号から電力を得て駆動し、負荷変調を行うことにより記憶している情報を送信することができる。つまり、本実施形態に係る給電制御装置と受電装置とを有する通信システムでは、受電装置は、通信を行うための別途の電源回路を備えなくとも、有線で通信を行うことが可能である。また、受電装置は、例えば、ユーザ操作に応じた信号（ユーザの指示を示す信号）が入力されなくとも、負荷変調を行うことにより記憶している情報を送信することができる。
【０３１６】
したがって、ＮＦＣによる通信技術やＲＦＩＤ技術などの無線通信技術を用いることによって、例えば、既存のＰＬＣなどの従来の有線通信が用いられる場合よりも、コストの低減や、通信デバイスのサイズの制限の緩和、消費電力の低減などを図ることが可能な、有線通信を実現することができる。
【０３１７】
（本実施形態に係る給電制御装置）
次に、上述した本実施形態に係る給電制御方法に係る処理を行うことが可能な、本実施形態に係る給電制御装置の構成の一例について説明する。また、以下では、本実施形態に係る給電制御装置と、受電装置（給電対象の外部装置の一例）とが、図８に示す本実施形態に係る電力線通信によって通信を行う構成を有する場合を例に挙げて、本実施形態に係る給電制御装置の構成の一例について説明する。
【０３１８】
図１５は、本実施形態に係る給電制御装置１００の構成の一例を示すブロック図である。ここで、図１５では、図８に示す受電装置２００Ｂと、本実施形態に係る管理装置３００とを併せて示している。
【０３１９】
給電制御装置１００は、例えば、接続部１０２と、制御部１０６と、電力線通信部１０８（通信部／第１通信部）と、第１フィルタ１１０（通信フィルタ）と、第２フィルタ１１２と、電力供給部１１４と、通信部１１６（第２通信部）と、通知部１１８とを備える。
【０３２０】
また、給電制御装置１００は、例えば、ＲＯＭ（図示せず）や、ＲＡＭ（図示せず）、記憶部（図示せず）、操作部（図示せず）、表示部（図示せず）などを備えてもよい。給電制御装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバスにより各構成要素間を接続する。
【０３２１】
制御部１０６は、例えばＭＰＵや各種処理回路などで構成され、給電制御装置１００全体を制御する役目を果たす。また、制御部１０６は、例えば、判定部１２０と、電力制御部１２２と、閾値設定部１２４と、通知処理部１２６とを備え、本実施形態に係る給電制御方法に係る処理を主導的に行う役目を果たす。
【０３２２】
判定部１２０は、上記（１）の処理（判定処理）を主導的に行う役目を果たし、例えば、電力線通信部１０８（通信部）における給電対象の外部装置との通信により給電対象の外部装置から取得された電力に関する情報に基づく電力に関する値と、電力の伝送に関する閾値とに基づいて、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させるかを判定する。
【０３２３】
より具体的には、判定部１２０は、例えば、上記（１−１）に示す第１の例に係る処理や、上記（１−２）に示す第２の例に係る処理を行うことによって、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させるかを判定する。また、給電制御装置１００が、複数の接続部１０２を備える構成である場合には、判定部１２０は、例えば、上記（１−４）に示す第４の例に係る処理を行うことによって、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させるかを判定してもよい。
【０３２４】
なお、本実施形態に係る判定部１２０における処理は、上記に限られない。例えば、判定部１２０は、通信部１１６による管理装置３００との通信により管理装置３００から取得された伝送可否情報に基づいて、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させるかを判定してもよい。
【０３２５】
より具体的には、判定部１２０は、例えば、上記（１−３）に示す第３の例に係る処理を行うことによって、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させるかを判定する。
【０３２６】
本実施形態に係る判定部１２０は、例えば、受電装置２００Ｂなどの給電対象の外部装置との通信により給電対象の外部装置から取得された電力に関する情報に基づいて、または、管理装置３００との通信により管理装置３００から取得された情報に基づいて、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させるかを判定することが可能である。
【０３２７】
電力制御部１２２は、上記（２）の処理（電力制御処理）を主導的に行う役目を果たし、判定部１２０において電力を伝送させると判定された場合に、受電装置２００Ｂなどの給電対象の外部装置に対して選択的に電力を伝送させる。より具体的には、電力制御部１２２は、例えば、判定部１２０における判定結果に基づく制御信号を電力供給部１１４に伝達することによって、給電対象の外部装置に対応する電力を伝送させる。
【０３２８】
閾値設定部１２４は、上記（３）の処理（閾値設定処理）を主導的に行う役目を果たし、本実施形態に係る電力の伝送に関する閾値を設定する。より具体的には、閾値設定部１２４は、例えば、上記（３−１）に示す第１の例に係る処理や、上記（３−２）に示す第２の例に係る処理を行うことによって、電力の伝送に関する閾値を設定する。
【０３２９】
通知処理部１２６は、上記（４）の処理（通知制御処理）を主導的に行う役目を果たし、給電対象の外部装置に対する電力の伝送の状態をユーザに対して通知させる。通知処理部１２６は、例えば、判定部１２０における判定結果、および／または、電力制御部１２２における給電対象の外部装置に対する電力の伝送結果に基づいて電力の伝送の状態を特定し、特定した電力の伝送の状態を、ユーザに対して通知させる。
【０３３０】
より具体的には、通知制御部１２６は、例えば、通知を制御する制御信号（または制御データ）を通知部１１８に伝達することによって、給電対象の外部装置に対する電力の伝送の状態に係る通知を、通知部１１８に行わせる。また、通知制御部１２６は、例えば、電力線通信部１０８や通信部１１６に、通知を制御する制御データを、通知を行わせる外部装置へと送信させることによって、給電対象の外部装置に対する電力の伝送の状態に係る通知を、当該外部装置に行わせる。ここで、本実施形態に係る通知を制御する制御信号、制御データには、例えば、通知を実行させるための通知命令が含まれる。また、本実施形態に係る通知を制御する制御信号、制御データには、例えば、通知内容を示すデータ（例えば、画像データや音声データなど）がさらに含まれていてもよい。
【０３３１】
制御部１０６は、例えば、判定部１２０、電力制御部１２２、閾値設定部１２４、および通知処理部１２６を備えることによって、本実施形態に係る給電制御方法に係る処理を主導的に行う。
【０３３２】
なお、本実施形態に係る給電制御装置が備える制御部の構成は、図１５に示す構成に限られない。
【０３３３】
例えば、本実施形態に係る制御部は、閾値設定部１２４、および／または、通知処理部１２６を備えていなくてもよい。閾値設定部１２４、および／または、通知処理部１２６を備えない場合であっても、本実施形態に係る制御部は、上記（１）の処理（判定処理）および上記（２）の処理（電力制御処理）を行うことが可能である。よって、閾値設定部１２４、および／または、通知処理部１２６を備えない場合であっても、本実施形態に係る給電制御装置は、給電対象の外部装置に対して伝送した電力の計測値を用いることなく、給電対象の外部装置に対する電力の伝送を制御することができる。
【０３３４】
また、本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、判定部１２０、電力制御部１２２、閾値設定部１２４（閾値設定部を備える場合）、および通知処理部１２６（通知処理部を備える場合）のうちの１または２以上を個別に備える（例えば、それぞれを個別の処理回路で実現する）ことが可能である。
【０３３５】
また、本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、制御部１０６と電力線通信部１０８とを、同一のハードウエア、ソフトウエアで構成してもよい。
【０３３６】
電力線通信部１０８は、受電装置２００Ｂなどの接続外部装置（給電対象の外部装置の一例）と通信を行う通信部（通信部の一部）としての役目を果たす。また、例えば図８を参照して説明したように、電力線通信部１０８における通信は、例えば、制御部１０６によって制御され、また、電力線通信部１０８は、復調した応答信号を制御部１０６へ伝達する。
【０３３７】
電力供給部１１４は、例えば、制御部１０６（より厳密には、電力制御部１２２）から伝達される制御信号に基づいて、電源（例えば、内部電源や、外部電源）と電力線ＰＬとを選択的に接続し、電力線ＰＬに選択的に電力を供給する。
【０３３８】
ここで、電力供給部１１４としては、例えば、制御部１０６から伝達される制御信号に基づいてオン／オフするスイッチが挙げられる。上記スイッチは、例えば、ｐチャネル型のＭＯＳＦＥＴや、ｎチャネル型のＭＯＳＦＥＴで構成されるが、上記スイッチの構成は、上記に限られない。例えば、上記スイッチは、リレースイッチであってもよい。
【０３３９】
通信部１１６は、給電制御装置１００が備える通信手段であり、例えば、ネットワークを介して（あるいは、直接的に）、管理装置３００やサーバなどの外部装置と無線／有線で通信を行う。また、通信部１１６は、無線／有線で接続された外部通信デバイスを介して管理装置３００やサーバなどの外部装置と通信を行ってもよい。また、通信部１１６は、例えば制御部１０６により通信が制御される。
【０３４０】
ここで、通信部１１６としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ（Radio  Frequency）回路（無線通信）や、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路（無線通信）、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂポートおよび送受信回路（無線通信）、あるいはＬＡＮ端子および送受信回路（有線通信）などが挙げられる。また、通信部１１６は、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）端子および送受信回路など通信を行うことが可能な任意の規格に対応する構成や、ネットワークを介して外部装置と通信可能な任意の構成であってもよい。本実施形態に係るネットワークとしては、例えば、ＬＡＮやＷＡＮ（Wide  Area  Network）などの有線ネットワーク、無線ＬＡＮ（Wireless  Local  Area  Network：ＷＬＡＮ）や基地局を介した無線ＷＡＮ（Wireless  Wide  Area  Network：ＷＷＡＮ）などの無線ネットワーク、あるいは、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission  Control  Protocol/Internet  Protocol）などの通信プロトコルを用いたインターネットなどが挙げられる。
【０３４１】
通知部１１８は、例えば、通知制御部１２６から伝達される通知を制御する制御信号（または制御データ）に基づいて、給電対象の外部装置に対する電力の伝送の状態に係る通知を行う。つまり、通知部１１８における通知は、通知制御部１２６によって制御される。
【０３４２】
ここで、通知部１１８としては、例えば、表示部（図示せず）の役目を果たす表示デバイスや、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）および音声出力デバイスなどが挙げられる。また、本実施形態に係る音声出力デバイスとしては、例えば、増幅器（アンプ）およびスピーカなどが挙げられる。
【０３４３】
例えば表示デバイスが通知部１１８の役目を果たす場合には、給電制御装置１００は、上述した視覚的な通知方法によって、電力の伝送がされない状態であることや、電力の伝送がされる状態であることを、ユーザに対して通知することができる。また、例えば、ＤＳＰおよび音声出力デバイスが通知部１１８の役目を果たす場合には、給電制御装置１００は、上述した聴覚的な通知方法によって、電力の伝送がされない状態であることや、電力の伝送がされる状態であることを、ユーザに対して通知することができる。
【０３４４】
なお、本実施形態に係る通知部１１８は、上記表示デバイスや、上記ＤＳＰおよび音声出力デバイスに限られない。例えば、通知部１１８は、ユーザの感覚に訴える方法を実現するための任意のデバイスを有していてもよい。また、通知部１１８は、例えば、上記表示デバイスと、上記ＤＳＰおよび音声出力デバイスとを有するなど、複数の通知方法を実現可能な構成であってもよい。
【０３４５】
給電制御装置１００は、例えば図１５に示す構成によって、本実施形態に係る給電制御方法に係る処理（例えば、上記（１）の処理（判定処理）〜上記（４）の処理（通知制御処理））を行う。
【０３４６】
したがって、給電制御装置１００は、例えば図１５に示す構成によって、給電対象の外部装置に対して伝送した電力の計測値を用いることなく、給電対象の外部装置に対する電力の伝送を制御することができる。
【０３４７】
また、給電制御装置１００は、給電対象の外部装置に対して伝送した電力の計測値を用いることなく、給電対象の外部装置に対する電力の伝送を制御することが可能であるので、例えば、小電力機器は使えるが大電力機器は使えないようにするなどの機器（給電対象の外部装置の一例）の利用制限を、機器に対して電力を与えることなく実現することができる。
【０３４８】
さらに、給電制御装置１００は、給電対象の外部装置に対して伝送した電力の計測値を用いることなく、給電対象の外部装置に対する電力の伝送を制御することが可能であるので、給電制御装置１００が用いられることによって、例えば、一度給電対象の外部装置に対して電力を供給した後に、当該給電対象の外部装置に対する電力の供給が停止される事態の発生は、防止される。よって、給電制御装置１００は、一度給電対象の外部装置に対して電力を供給した後に当該給電対象の外部装置に対する電力の供給が停止されることによってユーザの利便性を損なうことを、防止することができる。
【０３４９】
なお、本実施形態に係る給電制御装置の構成は、図１５に示す構成に限られない。
【０３５０】
［ｉ］第１の変形例
例えば、本実施形態に係る給電制御装置は、上述したように、閾値設定部１２４、および／または、通知処理部１２６を備えていなくてもよい。閾値設定部１２４、および／または、通知処理部１２６を備えない場合であっても、本実施形態に係る制御部は、上記（１）の処理（判定処理）および上記（２）の処理（電力制御処理）を行うことが可能である。よって、閾値設定部１２４、および／または、通知処理部１２６を備えない場合であっても、本実施形態に係る給電制御装置は、図１５に示す給電制御装置１００と同様に、給電対象の外部装置に対して伝送した電力の計測値を用いることなく、給電対象の外部装置に対する電力の伝送を制御することができる。
【０３５１】
［ｉｉ］第２の変形例
また、例えば、本実施形態に係る給電制御装置は、本実施形態に係る給電制御装置の外部装置（または回路）として、電力供給部１１４に相当する機能を有する装置（または回路）が存在する場合などには、電力供給部１１４を備えていなくてもよい。上記の場合において電力供給部１１４を備えない構成であっても、本実施形態の第１の変形例に係る給電制御装置は、例えば、電力供給部１１４に対する制御と同様に、電力供給部１１４に相当する機能を有する装置（または回路）を制御することによって、上記（１）の処理（判定処理）〜上記（４）の処理（通知制御処理）を行うことが可能である。したがって、本実施形態の第１の変形例に係る給電制御装置は、図１５に示す給電制御装置１００と同様の効果を奏することができる。
【０３５２】
［ｉｉｉ］第３の変形例
また、例えば、図１５では、本実施形態に係る給電制御装置と受電装置（給電対象の外部装置の一例）とが、本実施形態に係る電力線通信によって通信を行う構成を示したが、本実施形態に係る給電制御装置と受電装置とは、本実施形態に係る無線通信によって通信を行うことも可能である。より具体的には、本実施形態に係る無線通信によって通信を行う場合には、本実施形態に係る給電制御装置と受電装置とは、例えば図８に示す本実施形態に係る電力線通信によって通信を行う構成に替えて、図６に示す本実施形態に係る無線通信によって通信を行う構成を備える。
【０３５３】
ここで、本実施形態に係る無線通信によって通信を行う構成を備える場合であっても、本実施形態の第３の変形例に係る給電制御装置は、上記（１）の処理（判定処理）〜上記（４）の処理（通知制御処理）を行うことが可能である。したがって、本実施形態の第３の変形例に係る給電制御装置は、図１５に示す給電制御装置１００と同様の効果を奏することができる。
【０３５４】
［ｉｖ］第４の変形例
また、本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、本実施形態に係る電力線通信によって通信を行う構成と、本実施形態に係る無線通信によって通信を行う構成との双方の構成を有していてもよい。より具体的には、本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、図６に示す本実施形態に係る無線通信によって通信を行う構成と、図８に示す本実施形態に係る電力線通信によって通信を行う構成とを備える。
【０３５５】
ここで、本実施形態に係る電力線通信によって通信を行う構成と、本実施形態に係る無線通信によって通信を行う構成との双方の構成を有する場合であっても、本実施形態の第４の変形例に係る給電制御装置は、上記（１）の処理（判定処理）〜上記（４）の処理（通知制御処理）を行うことが可能である。したがって、本実施形態の第４の変形例に係る給電制御装置は、図１５に示す給電制御装置１００と同様の効果を奏することができる。
【０３５６】
［ｖ］第５の変形例
また、本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、複数の接続部１０２を備える構成であってもよい。複数の接続部１０２を備える構成である場合であっても、本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、上記（１−４）に示す第４の例に係る処理を行うことによって、給電対象の外部装置に対して電力を伝送させるかを判定することが可能であるので、上記（１）の処理（判定処理）〜上記（４）の処理（通知制御処理）を行うことができる。したがって、本実施形態の第５の変形例に係る給電制御装置は、図１５に示す給電制御装置１００と同様の効果を奏することができる。
【０３５７】
［ｖｉ］第６の変形例
また、本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、通信部１１６を備えない構成をとることも可能である。通信部１１６を備えない構成であっても、本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、電力線通信部（給電対象の外部装置と通信を行う通信部の一例）における給電対象の外部装置との通信により給電対象の外部装置から取得された電力に関する情報に基づいて、上記（１）の処理（判定処理）を行うことが可能である。よって、通信部１１６を備えない場合であっても、本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、上記（１）の処理（判定処理）〜上記（４）の処理（通知制御処理）を行うことができる。したがって、本実施形態の第６の変形例に係る給電制御装置は、図１５に示す給電制御装置１００と同様の効果を奏することができる。
【０３５８】
［ｖｉｉ］第７の変形例
また、本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、電磁誘導を利用した電力の伝送に係る送電デバイス、電波（マイクロ波）を利用した電力の伝送に係る送電デバイス、磁場の共鳴を利用した電力の伝送に係る送電デバイス、電場の共鳴を利用した電力の伝送に係る送電デバイスなど、無線電力伝送に係るに係る送電デバイスを備えることによって、電力を無線で伝送してもよい。電力を無線で伝送する場合であっても、本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、上記（１）の処理（判定処理）〜上記（４）の処理（通知制御処理）を行うことが可能である。したがって、本実施形態の第７の変形例に係る給電制御装置は、図１５に示す給電制御装置１００と同様の効果を奏することができる。
【０３５９】
［ｖｉｉｉ］第８の変形例
また、本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、本実施形態に係る管理装置における給電制御方法に係る処理（例えば、上記処理要求に基づく処理、および上記送信制御処理）を行う機能をさらに有していてもよい。本実施形態に係る管理装置における給電制御方法に係る処理を行う機能を有する場合、本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、管理装置が備える処理部（後述する）と送信制御部（後述する）とをさらに備える。
【０３６０】
［ｉｘ］第９の変形例
また、本実施形態に係る給電制御装置は、例えば、上記第１の変形例に係る構成と上記第２の変形例に係る構成とを組合せた構成や、上記第１の変形例に係る構成と上記第３の変形例に係る構成とを組合せた構成、…など、上記第１の変形例に係る構成〜上記第８の変形例に係る構成のうちの組合せ可能な任意の構成（２以上の構成を組み合わせた構成）をとることも可能である。
【０３６１】
（本実施形態に係る管理装置）
次に、上述した本実施形態に係る電力制御システムにおける給電制御方法を実現するための給電制御方法に係る処理を行うことが可能な、本実施形態に係る電力制御システムを構成する本実施形態に係る管理装置の構成の一例について説明する。
【０３６２】
図１６は、本実施形態に係る管理装置の構成の一例を示すブロック図である。管理装置３００は、例えば、通信部３０２と、制御部３０４とを備える。
【０３６３】
また、管理装置３００は、例えば、ＲＯＭ（図示せず）や、ＲＡＭ（図示せず）、記憶部（図示せず）、ユーザが操作可能な操作部（図示せず）、様々な画面を表示画面に表示する表示部（図示せず）などを備えていてもよい。管理装置３００は、例えば、データの伝送路としてのバスにより上記各構成要素間を接続する。
【０３６４】
ここで、ＲＯＭ（図示せず）は、制御部３０４が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ（図示せず）は、制御部３０４により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０３６５】
記憶部（図示せず）は、管理装置３００が備える記憶手段であり、例えば、給電制御装置１００から取得した電力に関する情報や、識別情報と電力に関する値を示す情報とが対応付けて記録されているテーブルやデータベースなどの本実施形態に係る各種テーブルや各種データベース、アプリケーションなど、様々なデータを記憶する。ここで、記憶部（図示せず）としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリなどが挙げられる。また、記憶部（図示せず）は、管理装置３００から着脱可能であってもよい。
【０３６６】
また、操作部（図示せず）としては、後述する操作入力デバイスが挙げられ、表示部（図示せず）としては、後述する表示デバイスが挙げられる。
【０３６７】
［管理装置３００のハードウェア構成例］
図１７は、本実施形態に係る管理装置３００のハードウェア構成の一例を示す説明図である。管理装置３００は、例えば、ＭＰＵ３５０と、ＲＯＭ３５２と、ＲＡＭ３５４と、記録媒体３５６と、入出力インタフェース３５８と、操作入力デバイス３６０と、表示デバイス３６２と、通信インタフェース３６４とを備える。また、管理装置３００は、例えば、データの伝送路としてのバス３６６で各構成要素間を接続する。
【０３６８】
ＭＰＵ３５０は、例えば、ＭＰＵや各種処理回路などで構成され、管理装置３００全体を制御する制御部３０４として機能する。また、ＭＰＵ３５０は、管理装置３００において、例えば、後述する処理部３１０、および送信制御部３１２の役目を果たす。
【０３６９】
ＲＯＭ３５２は、ＭＰＵ３５０が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データなどを記憶する。ＲＡＭ３５４は、例えば、ＭＰＵ３５０により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０３７０】
記録媒体３５６は、記憶部（図示せず）として機能し、例えば、給電制御装置１００から取得した電力に関する情報や、本実施形態に係る各種テーブルや各種データベース、アプリケーションなど、様々なデータを記憶する。ここで、記録媒体３５６としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリが挙げられる。また、記録媒体３５６は、管理装置３００から着脱可能であってもよい。
【０３７１】
入出力インタフェース３５８は、例えば、操作入力デバイス３６０や、表示デバイス３６２を接続する。操作入力デバイス３６０は、操作部（図示せず）として機能し、また、表示デバイス３６２は、表示部（図示せず）として機能する。ここで、入出力インタフェース３５８としては、例えば、ＵＳＢ端子や、ＤＶＩ端子、ＨＤＭＩ端子、各種処理回路などが挙げられる。また、操作入力デバイス３６０は、例えば、管理装置３００上に備えられ、管理装置３００の内部で入出力インタフェース３５８と接続される。操作入力デバイス３６０としては、例えば、ボタン、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクター、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられる。また、表示デバイス３６２は、例えば、管理装置３００上に備えられ、管理装置３００の内部で入出力インタフェース３５８と接続される。表示デバイス３６２としては、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどが挙げられる。
【０３７２】
なお、入出力インタフェース３５８が、管理装置３００の外部装置としての操作入力デバイス（例えば、キーボードやマウスなど）や表示デバイスなどの、外部デバイスと接続することもできることは、言うまでもない。また、表示デバイス３６２は、例えばタッチスクリーンなど、表示とユーザ操作とが可能なデバイスであってもよい。
【０３７３】
通信インタフェース３６４は、管理装置３００が備える通信手段であり、ネットワークを介して（あるいは、直接的に）、給電制御装置１００や、サーバなどの外部装置と無線／有線で通信を行うための通信部１０２として機能する。ここで、通信インタフェース３６４としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ回路（無線通信）や、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路（無線通信）、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂポートおよび送受信回路（無線通信）、あるいはＬＡＮ端子および送受信回路（有線通信）などが挙げられる。
【０３７４】
管理装置３００は、例えば図１７に示す構成によって、本実施形態に係る給電制御方法に係る処理を行う。なお、本実施形態に係る管理装置３００のハードウェア構成が、図１７に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【０３７５】
再度図１６を参照して、管理装置３００の構成の一例について説明する。通信部３０２は、管理装置３００が備える通信手段であり、例えば、ネットワークを介して（あるいは、直接的に）、給電制御装置１００や、サーバなどの外部装置と無線／有線で通信を行う。また、通信部３０２は、無線／有線で接続された外部通信デバイスを介して給電制御装置１００や、サーバなどの外部装置と通信を行ってもよい。また、通信部３０２は、例えば制御部３０４により通信が制御される。
【０３７６】
ここで、通信部３０２としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ回路や、ＬＡＮ端子および送受信回路などが挙げられるが、通信部３０２の構成は、上記に限られない。例えば、通信部３０２は、ＵＳＢ端子および送受信回路など通信を行うことが可能な任意の規格に対応する構成や、ネットワークを介して外部装置と通信可能な任意の構成をとることができる。
【０３７７】
制御部３０４は、例えばＭＰＵなどで構成され、管理装置３００全体を制御する役目を果たす。また、制御部３０４は、例えば、処理部３１０と、送信制御部３１２とを備え、本実施形態に係る給電制御方法に係る処理を主導的に行う役目を果たす。
【０３７８】
処理部３１０は、上記処理要求に基づく処理を主導的に行う役目を果たし、例えば、給電対象の外部装置に対応する電力に関する情報を含む処理要求が、通信部３０２における給電制御装置１００との通信により取得された場合に、当該処理要求に対応する処理を行う。
【０３７９】
送信制御部３１２は、上記送信制御処理を主導的に行う役目を果たし、例えば、処理部３１０における処理要求に対応する処理の結果に基づいて、伝送可否情報、または、電力に関する値を示す情報を、給電制御装置に対して送信させる。送信制御部３１２は、例えば、通信部３０２や接続されている外部通信デバイスに、伝送可否情報または電力に関する値を示す情報を伝達することによって、通信部３０２や接続されている外部通信デバイスに、伝送可否情報または電力に関する値を示す情報を送信させる。
【０３８０】
より具体的には、処理部３１０と送信制御部３１２とは、例えば、上記［２−２−１］に示す第１の例に係る処理や、上記［２−２−２］に示す第２の例に係る処理を行うことによって、処理要求に対応する処理の結果に基づく伝送可否情報、または、処理要求に対応する処理の結果に基づく電力に関する値を示す情報を、給電制御装置に対して送信させる。
【０３８１】
制御部３０４は、例えば、処理部３１０、および送信制御部３１２を備えることによって、本実施形態に係る給電制御方法に係る処理を主導的に行う。
【０３８２】
なお、本実施形態に係る管理装置が備える制御部の構成は、図１６に示す構成に限られない。例えば、本実施形態に係る制御部は、上記［２−２−３］に示す閾値設定処理を行う閾値設定部（図示せず）をさらに備えていてもよい。
【０３８３】
管理装置３００は、例えば図１６に示す構成によって、上記処理要求に基づく処理と、上記送信制御処理とを行う。より具体的には、管理装置３００は、例えば図１６に示す構成によって、上記［２−２−１］に示す第１の例に係る処理や、上記［２−２−２］に示す第２の例に係る処理を行う。
【０３８４】
例えば上記［２−２−１］に示す第１の例に係る処理を行うことによって、管理装置３００は、受信した識別情報と電力に関する値を示す情報の送信命令とを含む情報送信要求に応じて、電力に関する値を示す情報を、給電制御装置１００に対して送信することができる。また、例えば上記［２−２−２］に示す第２の例に係る処理を行うことによって、本実施形態に係る管理装置は、受信した電力に関する情報と伝送可否情報を送信させる送信命令とを含む情報送信要求に応じて、伝送可否情報を、本実施形態に係る給電制御装置に対して送信することができる。
【０３８５】
また、上述したように、給電制御装置１００は、受信した電力に関する値を示す情報、または、受信した伝送可否情報に基づいて、上記（１）の処理（判定処理）および上記（２）の処理（電力制御処理）を行う。
【０３８６】
したがって、管理装置３００が、給電制御方法に係る処理として、上記処理要求に基づく処理と上記送信制御処理とを行うことによって、給電対象の外部装置に対して伝送した電力の計測値を用いることなく、給電対象の外部装置に対する電力の伝送を制御することが可能な、電力制御システムが実現される。
【０３８７】
なお、本実施形態に係る管理装置の構成は、図１６に示す構成に限られない。
【０３８８】
例えば、本実施形態に係る管理装置は、上記［２−２−３］に示す閾値設定処理を行う閾値設定部（図示せず）をさらに備えていてもよい。閾値設定部（図示せず）をさらに備えることによって、上述した例Ａ〜例Ｃに示すような給電制御を実現することが可能となる。したがって、閾値設定部（図示せず）をさらに備えることによって、例えば、電力需要の平滑化や、電力需要の増加や電力オーバーなどを事前に防ぐこと、電力制御システム全体における伝送される電力を抑制すること、ユーザの利便性の向上を図ることを実現することができる。
【０３８９】
また、閾値設定部（図示せず）をさらに備えることによって、例えば、周辺環境や市場状況、機器の仕様が更新された場合などにおける外部からの要求などに基づいて、電力の伝送に関する閾値や、識別情報と電力に関する値とが対応付られているテーブルやデータベースなどを、リアルタイム（ダイナミック）に変更することが可能である。したがって、閾値設定部（図示せず）をさらに備えることによって、例えば、効率がよく、かつ利便性の向上を図ることが可能なエネルギーマネージメントを行うことが可能な、電力制御システムを実現することができる。
【０３９０】
以上、本実施形態として給電制御装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、建物などに備え付けられたコンセントや、電源タップ、ＰＣ（Personal  Computer）などのコンピュータ、電気自動車や電力で動く機器などに対して電力を供給可能な装置、表示装置など、様々な機器や設備に適用することができる。また、本実施形態は、例えば、給電制御装置の役目を果たす電気自動車やハイブリット自動車などの車両（または移動体）に適用することもできる。また、本実施形態に係る給電制御装置は、例えば本実施形態に係る管理装置の役目を果たしてもよい。
【０３９１】
また、本実施形態として管理装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、サーバやＰＣ、集計端末などのコンピュータや、建物などに備えられる配電盤、電気自動車やハイブリット自動車などの車両（または移動体）など、様々な機器や設備に適用することができる。また、本実施形態に係る管理装置は、例えば本実施形態に係る給電制御装置の役目を果たしてもよい。
【０３９２】
また、本実施形態として受電装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、ＰＣなどのコンピュータや、携帯電話やスマートフォンなどの通信装置、映像／音楽再生装置（または映像／音楽記録再生装置）、携帯型ゲーム機、表示装置、テレビ受像機、照明機器、トースター、電気自動車やハイブリット自動車などの電力で駆動する車両など、電力で動く様々な機器に適用することができる。また、本実施形態は、例えば、プラグに適用することもできる。
【０３９３】
（本実施形態に係るプログラム）
［１］本実施形態に係る給電制御装置に係るプログラム
コンピュータを、本実施形態に係る給電制御装置として機能させるためのプログラム（例えば、“上記（１）の処理（判定処理）および上記（２）の処理（電力制御処理）”や、“上記（１）の処理（判定処理）〜（３）の処理（閾値設定処理）”、“上記（１）の処理（判定処理）、上記（２）の処理（電力制御処理）、および（４）の処理（通知制御処理）”、“上記（１）の処理（判定処理）〜（４）の処理（通知制御処理）”など、本実施形態に係る給電制御装置における給電制御方法に係る処理を実行することが可能なプログラム）が、コンピュータにおいて実行されることによって、給電対象の外部装置に対して伝送した電力の計測値を用いることなく、給電対象の外部装置に対する電力の伝送を制御することができる。
【０３９４】
［２］本実施形態に係る管理装置に係るプログラム
コンピュータを、本実施形態に係る管理装置として機能させるためのプログラム（例えば、“上記処理要求に基づく処理、および上記送信制御処理”や、“上記処理要求に基づく処理、上記送信制御処理、および上記す閾値設定処理”など、本実施形態に係る管理装置における給電制御方法に係る処理を実行することが可能なプログラム）が、コンピュータにおいて実行されることによって、給電対象の外部装置に対して伝送した電力の計測値を用いることなく、給電対象の外部装置に対する電力の伝送を制御することが可能な、電力制御システムが実現される。
【０３９５】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０３９６】
例えば、上記では、コンピュータを、本実施形態に係る給電制御装置として機能させるためのプログラム（コンピュータプログラム）と、コンピュータを、本実施形態に係る管理装置として機能させるためのプログラム（コンピュータプログラム）とが提供されることを示したが、本実施形態は、さらに、上記プログラムをそれぞれ記憶させた記録媒体や、上記プログラムを共に記憶させた記録媒体も併せて提供することができる。
【０３９７】
上述した構成は、本実施形態の一例を示すものであり、当然に、本開示の技術的範囲に属するものである。
【０３９８】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
電力を供給する給電対象の外部装置と通信を行う通信部と、
前記通信部における前記給電対象の外部装置との通信により前記給電対象の外部装置から取得された電力に関する情報に基づく電力に関する値と、電力の伝送に関する閾値とに基づいて、前記給電対象の外部装置に対して電力を伝送させるかを判定する判定部と、
電力を伝送させると判定された場合に、前記給電対象の外部装置に対して選択的に電力を伝送させる電力制御部と、
を備える、給電制御装置。
（２）
前記電力に関する情報が、前記給電対象の外部装置において消費される電力を直接的に示す電力に関する値を示す情報である場合、
前記判定部は、前記電力に関する情報が示す電力に関する値と、前記電力の伝送に関する閾値とを比較した結果に基づいて、前記給電対象の外部装置に対して電力を伝送させるかを判定する、（１）に記載の給電制御装置。
（３）
前記電力に関する情報が、前記給電対象の外部装置において消費される電力を間接的に示す識別情報である場合、
前記判定部は、
前記識別情報に基づいて前記給電対象の外部装置において消費される電力を直接的に示す電力に関する値を特定し、
特定された電力に関する値と、前記電力の伝送に関する閾値とを比較した結果に基づいて、前記給電対象の外部装置に対して電力を伝送させるかを判定する、（１）に記載の給電制御装置。
（４）
前記通信部は、前記給電対象の外部装置において負荷変調が行われることにより送信される前記電力に関する情報を取得する、（１）〜（３）のいずれか１つに記載の給電制御装置。
（５）
前記通信部は、
前記電力の周波数よりも高い周波数の高周波信号を、電力が伝送される電力線を介して送信し、前記給電対象の外部装置と通信を行う電力線通信部と、
前記電力線通信部と前記電力線との間に接続され、少なくとも前記電力の周波数の信号を遮断し、前記高周波信号を遮断しない通信フィルタと、
を備える、（４）に記載の給電制御装置。
（６）
前記通信部は、
前記電力の周波数よりも高い周波数の高周波信号に応じた搬送波を送信する通信アンテナと、
前記高周波信号を前記通信アンテナを介して送信し、前記給電対象の外部装置と通信を行う無線通信部と、
を備える、（４）に記載の給電制御装置。
（７）
前記電力の伝送に関する閾値を設定する閾値設定部をさらに備える、（１）〜（６）のいずれか１つに記載の給電制御装置。
（８）
前記閾値設定部は、電力が伝送される環境に関する情報に基づいて、前記電力の伝送に関する閾値を設定する、（７）に記載の給電制御装置。
（９）
前記電力の伝送に関する閾値は、固定値である、（１）〜（７）のいずれか１つに記載の給電制御装置。
（１０）
前記電力の伝送に関する閾値は、可変値である、（１）〜（８）のいずれか１つに記載の給電制御装置。
（１１）
前記電力の伝送に関する閾値は、複数の閾値である、（１）〜（１０）のいずれか１つに記載の給電制御装置。
（１２）
前記給電対象の外部装置に対する電力の伝送の状態をユーザに対して通知させる通知処理部をさらに備える、（１）〜（１１）のいずれか１つに記載の給電制御装置。
（１３）
電力を供給する給電対象の外部装置に対する電力の伝送を制御する給電制御装置と通信を行う通信部と、
前記給電対象の外部装置に対応する電力に関する情報を含む処理要求が、前記給電制御装置との通信により取得された場合に、前記処理要求に対応する処理を行う処理部と、
行われた前記処理要求に対応する処理の結果に基づいて、給電対象の外部装置に対する電力の伝送の可否を示す伝送可否情報、または、前記給電対象の外部装置において消費される電力を直接的に示す電力に関する値を示す情報を、前記給電制御装置に対して送信させる送信制御部と、
を備える、管理装置。
（１４）
電力を供給する給電対象の外部装置との通信により前記給電対象の外部装置から取得された電力に関する情報に基づく電力に関する値と、電力の伝送に関する閾値とに基づいて、前記給電対象の外部装置に対して電力を伝送させるかを判定するステップと、
電力を伝送させると判定された場合に、前記給電対象の外部装置に対して選択的に電力を伝送させるステップと、
を有する、電力制御方法。
（１５）
電力を供給する給電対象の外部装置に対する電力の伝送を制御する給電制御装置と、
前記給電制御装置と通信を行うことが可能な管理装置と、
を有し、
前記給電制御装置は、
電力を供給する給電対象の外部装置と通信を行う第１通信部と、
前記管理装置と通信を行う第２通信部と、
前記給電対象の外部装置との通信により前記給電対象の外部装置から取得された電力に関する情報に基づいて、または、前記管理装置との通信により前記管理装置から取得された情報に基づいて、前記給電対象の外部装置に対して電力を伝送させるかを判定する判定部と、
電力を伝送させると判定された場合に、前記給電対象の外部装置に対して選択的に電力を伝送させる電力制御部と、
を備え、
前記管理装置は、
前記給電制御装置と通信を行う通信部と、
前記給電対象の外部装置に対応する電力に関する情報を含む処理要求が、前記給電制御装置との通信により取得された場合に、前記処理要求に対応する処理を行う処理部と、
行われた前記処理要求に対応する処理の結果に基づいて、給電対象の外部装置に対する電力の伝送の可否を示す伝送可否情報、または、前記給電対象の外部装置が消費する電力を直接的に示す電力に関する値を示す情報を、前記給電制御装置に対して送信させる送信制御部と、
を備え、
前記給電制御装置の前記判定部は、前記電力に関する情報が取得された場合、または、取得された前記電力に関する情報に基づいて判定を行うことができない場合に、前記処理要求を前記管理装置へ送信させる、電力制御システム。
【符号の説明】
【０３９９】
１００、１００Ａ、１００Ｂ    給電制御装置
１０２、２０２    接続部
１０４、２０４    無線通信部
１０６、３０４    制御部
１０８、２０８    電力線通信部
１１０、２０６    第１フィルタ
１１２、２１０    第２フィルタ
１１４    電力供給部
１１６、３０２    通信部
１１８    通知部
１２０    判定部
１２２    電力制御部
１２４    閾値設定部
１２６    通知処理部
２００、２００Ａ、２００Ｂ    受電装置
３００    管理装置
３１０    処理部
３１２    送信制御部
【図１】
2014033520.tif 000003
【図２】
2014033520.tif 000004
【図３】
2014033520.tif 000005
【図４】
2014033520.tif 000006
【図５】
2014033520.tif 000007
【図６】
2014033520.tif 000008
【図７】
2014033520.tif 000009
【図８】
2014033520.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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