(57)【要約】【課題】  厚みが薄く、剛性に優れた経編地を提供する。【解決手段】  融点の異なる２種類のポリエステルにより構成され、高融点であるポリエステルが芯部に、低融点であるポリエステルが鞘部に配された芯鞘型複合繊維からなる糸条により編成されてなる経編地であって、芯鞘型複合繊維からなる糸条が１コースごとに１ウェール以上４ウェール以下の筬振り幅で左右交互に編成されてなる編組織からなり、コース密度（コース数／２．５４ｃｍ）及びウェール密度（ウェール数／２．５４ｃｍ）の積で表される経編地密度（／（２．５４ｃｍ）２）が１２００（／（２．５４ｃｍ）２）以上であり、厚みが１ｍｍ以下であり、コース方向及びウェール方向の剛軟度がいずれも７ｃｍ以上であることを特徴とする経編地。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
融点の異なる２種類のポリエステルにより構成され、前記ポリエステルのうち高融点であるポリエステルが芯部に、前記ポリエステルのうち低融点であるポリエステルが鞘部に配された芯鞘型複合繊維からなる糸条により編成されてなる経編地であって、
前記経編地が、前記芯鞘型複合繊維からなる糸条が１コースごとに１ウェール以上４ウェール以下の筬振り幅で左右交互に編成されてなる編組織からなり、
前記経編地のコース密度（コース数／２．５４ｃｍ）及びウェール密度（ウェール数／２．５４ｃｍ）の積で表される経編地密度（／（２．５４ｃｍ）２）が１２００（／（２．５４ｃｍ）２）以上であり、
前記経編地の厚みが１ｍｍ以下であり、
前記経編地のコース方向及びウェール方向の剛軟度がいずれも７ｃｍ以上であることを特徴とする経編地。
【請求項２】
融点の異なる２種類のポリエステルにより構成され、前記ポリエステルのうち高融点であるポリエステルが芯部に、前記ポリエステルのうち低融点であるポリエステルが鞘部に配された芯鞘型複合繊維からなる糸条と、単糸繊度が２．０ｄｔｅｘ以上であり、かつ、融点が前記低融点であるポリエステルより３０℃以上高い非熱融着性ポリエステル繊維からなる糸条とにより編成されてなる経編地であって、
前記経編地が、前記芯鞘型複合繊維からなる糸条が１コースごとに２ウェール以上４ウェール以下の筬振り幅で左右交互に編成されてなる編組織及び前記ポリエステル繊維からなる糸条が１コースごとに１ウェール以上であって前記芯鞘型複合繊維の筬振り幅よりも１ウェール以上少ない筬振り幅で左右交互に編成されてなる編組織からなり、
前記経編地のコース密度（コース数／２．５４ｃｍ）及びウェール密度（ウェール数／２．５４ｃｍ）の積で表される経編地密度（／（２．５４ｃｍ）２）が１２００（／（２．５４ｃｍ）２）以上であり、
前記経編地の厚みが１ｍｍ以下であり、
前記経編地のウェール方向及びコース方向の剛軟度がいずれも７ｃｍ以上であることを特徴とする経編地。
【請求項３】
前記高融点であるポリエステルが、アルキレンテレフタレート単位を主体とする融点が２２０℃以上のポリエステルであり、前記低融点であるポリエステルが、融点が前記高融点であるポリエステルより３０℃以上低いポリエステルであって、
前記芯鞘型複合繊維からなる糸条を経編地全体に対し４０質量％以上含むことを特徴とする請求項１または２に記載の経編地。
【請求項４】
前記低融点であるポリエステルが、テレフタル酸成分及びエチレングリコール成分からなり、１，４−ブタンジオール成分、脂肪族ラクトン成分及びアジピン酸成分の少なくとも一成分を含む共重合ポリエステルであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の経編地。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経編地に関し、特に厚みが薄く、剛性に優れた経編地に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル繊維は、その優れた寸法安定性、耐候性、機械的特性、耐久性及びリサイクル性等から、衣料、産業資材として不可欠のものとなっており、様々な分野に使用されている。
【０００３】
近年では、環境配慮の観点から、ウレタン系やアクリル系の熱接着性樹脂の代替として、熱融着性を有するポリエステル繊維が見直されつつある。中でも、ポリエステル長繊維は取り扱いに優れるため、各種衣料用途、椅子張りやパーテーション等のインテリア用途、フィルター等の資材用途等需要が大きい分野での見直しが進んでいる。
【０００４】
上記熱融着性を有するポリエステル繊維としては、高融点のポリエステルを芯部に、低融点のポリエステルを鞘部に配した芯鞘型複合繊維が多数提案されている。該繊維は、熱処理の際に該芯部を溶融させず繊維形態を保持させ、該鞘部のみを溶融させ繊維同士を接着することにより、強度に優れた製品を得ることができる。
【０００５】
前記芯鞘型複合繊維として、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートからなるポリエステルを芯部とし、軟化温度が１３０〜２００℃であるポリマーを鞘部とした芯鞘型複合繊維が知られている（例えば、特許文献１参照）。該芯鞘型複合繊維によれば、所定の強伸度特性を有しており、交編するベース繊維との間の熱収縮率の差が少なく、接着交差点でのズレによる目ずれ、シボが発生せず、品位の良好な接着処理経編地を得ることができるとされる。
【０００６】
融点差が１００℃以上ある芯・鞘２重構造を有するポリエステル系繊維からなる経編地を用いた嗜好性飲料抽出用フィルター及び抽出用バッグも知られている（例えば、特許文献２参照）。該抽出用フィルター及び該抽出用バッグによれば、曲げ剛性や曲げ回復性も高く、立体形状の保持性に優れ変形した場合の弾性回復力にも富むとともに、指に触れたとき柔らかい感じを与える等風合いも優れるとされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭６２−１８４１１９号公報
【特許文献２】特開２０００−１２８２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の芯鞘型複合繊維は、前記軟化温度が１３０〜２００℃であるポリマーの好ましい組成としてイソフタル酸を共重合させたポリエステルが例示されているように、鞘部の該ポリマーが明確な融点を有さない結晶性の低いものであり、鞘部がガラス転移点以上の温度で軟化する。このため、前記芯鞘型複合繊維からなる経編地は、熱処理した際に該複合繊維同士の接着にムラが生じ、寸法安定性や剛性に劣るものとなるといった問題があった。
【０００９】
特許文献２に記載のポリエステル系繊維も、鞘部がイソフタル酸を必須の構成成分とすることから、該ポリエステル系繊維からなる経編地は、熱処理した際に繊維同士の接着にムラが生じ、寸法安定性や剛性に劣るものとなるといった問題があった。
【００１０】
また、従来、芯鞘型複合繊維からなる経編地に関し、交点での熱融着性については詳しく検討されているものの、剛性については詳しく検討されていない。
【００１１】
本発明は、芯鞘型複合繊維からなる経編地の剛性に着目するものであり、上記問題を解決し、厚みが薄く、剛性に優れた経編地を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、芯鞘型複合繊維からなる経編地の剛性に着目し鋭意検討を重ねた結果、特定の芯鞘型複合繊維からなる糸条を特定の編組織に編成し熱処理を施した経編地が、薄い厚みでありながら剛性に優れることを見出し、本発明に達した。すなわち、本発明は次の（１）〜（４）を要旨とするものである。
【００１３】
（１）融点の異なる２種類のポリエステルにより構成され、前記ポリエステルのうち高融点であるポリエステルが芯部に、前記ポリエステルのうち低融点であるポリエステルが鞘部に配された芯鞘型複合繊維からなる糸条により編成されてなる経編地であって、前記経編地が、前記芯鞘型複合繊維からなる糸条が１コースごとに１ウェール以上４ウェール以下の筬振り幅で左右交互に編成されてなる編組織からなり、前記経編地のコース密度（コース数／２．５４ｃｍ）及びウェール密度（ウェール数／２．５４ｃｍ）の積で表される経編地密度（／（２．５４ｃｍ）２）が１２００（／（２．５４ｃｍ）２）以上であり、前記経編地の厚みが１ｍｍ以下であり、前記経編地のコース方向及びウェール方向の剛軟度がいずれも７ｃｍ以上であることを特徴とする経編地。
（２）融点の異なる２種類のポリエステルにより構成され、前記ポリエステルのうち高融点であるポリエステルが芯部に、前記ポリエステルのうち低融点であるポリエステルが鞘部に配された芯鞘型複合繊維からなる糸条と、単糸繊度が２．０ｄｔｅｘ以上であり、かつ、融点が前記低融点であるポリエステルより３０℃以上高い非熱融着性ポリエステル繊維からなる糸条とにより編成されてなる経編地であって、前記経編地が、前記芯鞘型複合繊維からなる糸条が１コースごとに２ウェール以上４ウェール以下の筬振り幅で左右交互に編成されてなる編組織及び前記ポリエステル繊維からなる糸条が１コースごとに１ウェール以上であって前記芯鞘型複合繊維の筬振り幅よりも１ウェール以上少ない筬振り幅で左右交互に編成されてなる編組織からなり、前記経編地のコース密度（コース数／２．５４ｃｍ）及びウェール密度（ウェール数／２．５４ｃｍ）の積で表される経編地密度（／（２．５４ｃｍ）２）が１２００（／（２．５４ｃｍ）２）以上であり、前記経編地の厚みが１ｍｍ以下であり、前記経編地のウェール方向及びコース方向の剛軟度がいずれも７ｃｍ以上であることを特徴とする経編地。
（３）前記高融点であるポリエステルが、アルキレンテレフタレート単位を主体とする融点が２２０℃以上のポリエステルであり、前記低融点であるポリエステルが、融点が前記高融点であるポリエステルより３０℃以上低いポリエステルであって、前記芯鞘型複合繊維からなる糸条を経編地全体に対し４０質量％以上含むことを特徴とする上記（１）または（２）に記載の経編地。
（４）前記低融点であるポリエステルが、テレフタル酸成分及びエチレングリコール成分からなり、１，４−ブタンジオール成分、脂肪族ラクトン成分及びアジピン酸成分の少なくとも一成分を含む共重合ポリエステルであることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかに記載の経編地。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、厚みが薄く、剛性に優れた経編地を得ることができる。該経編地は、フィルター、衣料、衣料芯地、クッション、インテリア、産業用資材等広域に活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例１、２、５、６及び比較例１〜５の経編地に用いた編組織を表す模式図である。
【図２】本発明の実施例３、４の経編地に用いた編組織を表す模式図である。
【図３】本発明の比較例６及び７の経編地に用いた編組織を表す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１７】
本発明の経編地は、融点の異なる２種類のポリエステルにより構成され、該ポリエステルのうち高融点であるポリエステル（以下、ポリエステルＡと略することがある。）が芯部に、前記ポリエステルのうち低融点であるポリエステル（以下、ポリエステルＢと略することがある。）が鞘部に配された芯鞘型複合繊維からなる糸条（以下、複合繊維糸条と略することがある。）により編成される。
【００１８】
本発明において、ポリエステルとは、分子鎖中にエステル結合を有するポリマーであって、ポリエチレンテレフタレートに代表されるホモポリマーのほか、コポリマーまたはブレンドポリマー等も包含する。
【００１９】
複合繊維糸条により編成された経編地をポリエステルＢの融点以上前記ポリエステルＡの融点以下の温度で熱処理したとき、ポリエステルＢのみが融解し、該経編地を構成する複合繊維糸条同士、または該経編地を構成する複合繊維糸条及び複合繊維糸条とともに交編された他の繊維が熱融着されるので、本発明の経編地は剛性に優れたものとなる。
【００２０】
本発明において、ポリエステルＡはアルキレンテレフタレート単位を主体とする融点が２２０℃以上のポリエステルであることが好ましい。
【００２１】
ポリエステルＡの融点を２２０℃以上とすることにより、複合繊維糸条を安定して製糸することが容易となり、本発明の経編地は熱処理したときの寸法変化が小さいものとなるので好ましい。
【００２２】
アルキレンテレフタレート単位を主体とするポリエステルとして、例えばエチレンテレフタレート単位、ブチレンテレフタレート単位またはトリメチレンテレフタレート単位を主体とするポリエステルが挙げられる。ポリエステルＡとして、アルキレンテレフタレート単位を主体とするポリエステルを単独成分とすることのほか、他の成分をブレンドまたは共重合することができる。ポリエステルＡをエチレンテレフタレート単位が全繰り返し単位中９５モル％以上であるポリエチレンテレフタレートとした場合は、本発明の経編地が熱安定性に優れたものとなるので好ましい。
【００２３】
前記アルキレンテレフタレート単位を主体とするポリエステルにブレンドまたは共重合することのできる他の成分として、例えばイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、無水フタル酸、ナフタレンギカルボン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン２酸、４−ヒドロキシ安息香酸、ｅ−カプロラクトン、燐酸等の酸成分、グリセリン、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、トリメチルプロパン、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、ペンタエリスリトール、２，２−ビス｛４−（β−ヒドロキシ）フェニル｝プロパンのエチレンオキシド付加体等が挙げられる。
【００２４】
本発明において、ポリエステルＢは融点がポリエステルＡより３０℃以上低いポリエステルであることが好ましい。
【００２５】
ポリエステルＢとポリエステルＡとの融点の差を３０℃以上とすることにより、経編地の熱処理温度を低くすることができ、熱処理による経編地の強度低下及び熱収縮が起こりにくくなる。
【００２６】
本発明において、ポリエステルＢは、テレフタル酸成分及びエチレングリコール成分からなり、１，４−ブタンジオール成分、脂肪族ラクトン成分及びアジピン酸成分の少なくとも一成分を含む共重合ポリエステルであることが好ましい。
【００２７】
ポリエステルＢが上記成分であると、芯鞘型複合繊維の結晶性が高くなり、結晶化速度が速くなる。これにより、経編地を構成する複合繊維糸条同士、または、経編地を構成する複合繊維糸条及び複合繊維糸条とともに交編された他の繊維が均一に接着され、経編地の剛性がより優れたものとなるので好ましい。
【００２８】
ポリエステルＢにおいて１，４−ブタンジオール成分を共重合する場合、１，４−ブタンジオール成分の共重合量は全グリコール成分に対して４０〜６０モル％とすることが好ましい。該共重合量が４０モル％未満または６０モル％を超えると、ポリエステルＢの融点が高いものとなりやすい。
【００２９】
ポリエステルＢにおいて脂肪族ラクトン成分を共重合する場合、脂肪族ラクトン成分の共重合量は全酸成分に対して２０モル％以下とすることが好ましく、１０〜２０モル％とするのがより好ましい。該共重合量を１０モル％以上とすることにより、ポリエステルＢの融点を後述する熱融着性繊維として好ましい温度（１３０〜２００℃）とすることが容易となる。一方、該共重合量を２０モル％以下とすることにより、ポリエステルＢの結晶性が高くなり、複合繊維糸条は紡糸時に単糸密着が発生しにくくなる。
【００３０】
前記脂肪族ラクトン成分としては、ポリエステルＢの結晶性を良好なものとしつつ、ポリエステルＢの融点を後述する熱融着性繊維として好ましい温度（１３０〜２００℃）とする観点から、炭素数４〜１１のラクトンが好ましく、特に好ましいラクトンとしては、ε−カプロラクトン（ε−ＣＬ）が挙げられる。
【００３１】
前記ポリエステルＢにおいて、アジピン酸成分を共重合する場合、アジピン酸成分の共重合量は全酸成分に対して２０モル％以下とすることが好ましく、１０〜２０モル％とするのがより好ましい。該共重合量を１０モル％以上とすることにより、ポリエステルＢの融点を後述する熱融着性繊維として好ましい温度（１３０〜２００℃）とすることが容易となる。一方、該共重合量を２０モル％以下とすることにより、ポリエステルＢの結晶性が高くなり、複合繊維糸条は紡糸時に単糸密着が発生しにくくなる。
【００３２】
前記ポリエステルＢが、融点１３０〜２００℃、ガラス転移点２０〜８０℃、結晶開始温度９０〜１３０℃のポリエステルであると、複合繊維糸条は熱融着性繊維としての機能性において好ましいものとなりやすい。
【００３３】
ポリエステルＢの融点が１３０℃以上であることにより、本発明の経編地は高温雰囲気下での耐熱性に優れたものとなる。一方、該融点が２００℃以下であることにより、熱処理温度を比較的低温とすることができ経済的に好ましく、また、熱処理による経編地の強度低下及び熱収縮が生じにくくなる。
【００３４】
ポリエステルＢのガラス転移点が２０℃以上であることにより、複合繊維糸条は溶融紡糸時に単糸間密着が発生しにくくなる。一方、該ガラス転移点が８０℃以下であることにより、複合繊維糸条は、比較的低温で延伸熱処理することができ、繊維構造にムラが生じにくくなり延伸性が優れたものとなる。
【００３５】
ポリエステルＢの結晶化開始温度が９０℃以上であることにより、複合繊維糸条は延伸斑が生じにくく、熱処理時に安定な結晶構造を再構築しやすくなり、十分な強度を有する経編地を得やすくなる。一方、該温度が１３０℃以下であることにより、ポリエステルＢの融点が比較的低いものとなり、複合繊維糸条は熱融着性繊維として好適なものとなる。
【００３６】
複合繊維糸条を構成する芯鞘型複合繊維の芯鞘質量比率（芯部／鞘部）は、４／６〜８／２の範囲であることが好ましい。該質量比率が４／６以上であることにより、経編地は熱処理後の強度が優れたものとなりやすい。また、後述する該複合繊維糸条の乾熱寸法変化率が低いものとなりやすく、熱処理後の経編地の厚みを薄いものとしやすくなる。また、該質量比率が８／２以下であることにより、複合繊維糸条は熱融着性に優れたものとなりやすく、熱処理を施した経編地は十分な剛性を得やすくなる。
【００３７】
本発明において、芯鞘型複合繊維の複合形状は、本発明の効果を阻害しなければ特に限定されるものではなく、同心型、偏心型のいずれであってもよい
【００３８】
本発明において、ポリエステルＡ及びポリエステルＢは、本発明の効果を損なわない範囲で、酸化防止剤、艶消し剤、着色剤、滑剤、結晶核剤等の添加剤を含有してもよい。
【００３９】
本発明において、複合繊維糸条とは、１本の連続した芯鞘型複合繊維からなるモノフィラメント糸、複数の連続した芯鞘型複合繊維からなるマルチフィラメント糸、短繊維化された芯鞘型複合繊維からなる紡績糸等が挙げられる。複合繊維糸条がマルチフィラメント糸または紡績糸である場合は、経編地に熱処理を施した際、該経編地を構成するマルチフィラメント糸または紡績糸を構成する芯鞘型複合繊維同士が熱融着され、該マルチフィラメント糸または該紡績糸自体が剛性を有することも相まって経編地の剛性が優れたものとなるので好ましい。
【００４０】
複合繊維糸条の総繊度は、経編地の厚みが所望の値になるように編成できるものであれば特に限定されるものではないが、熱処理した際の経編地の剛性を十分に得るために２００ｄｔｅｘ以下とすることが好ましく、３０〜１５０ｄｔｅｘとすることがより好ましく、５０〜１５０ｄｔｅｘとすることがさらに好ましい。芯鞘型複合繊維の繊度（単糸繊度）も経編地の厚みが所望の値になるように編成できるものであれば特に限定されるものではない。複合繊維糸条は仮撚り加工や実撚等が施された加工糸としてもよい。
【００４１】
複合繊維糸条は、熱処理後の寸法安定性が良好なものが好ましく、具体的には、以下に示す乾熱寸法変化率が２０％以下であることが好ましく、１５％以下であることがより好ましい。複合繊維糸条の乾熱寸法変化率が２０％以下であることにより、熱処理によって複合繊維糸条が収縮しにくく、経編地の厚みが増加しにくくなる。
【００４２】
乾熱寸法変化率：ＪＩＳ  Ｌ  １０１３：２０１０  ８．１３  Ｂ法の乾熱寸法変化率の測定方法に準じ、乾熱温度をポリエステルＢの融点＋１０℃に設定し、本発明の複合繊維糸条を無荷重にて１５分間、乾熱処理を行い、処理前後で５０ｍｇ／ｄｔｅｘの荷重下で各糸長を測定し、下記式（Ｉ）にて算出するものである。
Ｓ：乾熱寸法変化率（％）＝｛（ＭＳ−ＧＳ）／ＭＳ｝×１００      ・・・（Ｉ）
ＧＳ：乾熱処理後の長さ（ｃｍ）、ＭＳ：乾熱処理前の長さ（ｃｍ）
【００４３】
複合繊維糸条の熱処理後の強度保持率が高いものであると、経編地の強度が高いものとなるので好ましい。具体的には、以下に示す強度保持率が６０％以上であることが好ましく、７０％以上であることがより好ましい。
【００４４】
強度保持率：乾熱温度をポリエステルＢの融点＋１０℃に設定し、複合繊維糸条を無荷重にて１５分間、乾熱処理を行い、処理前後で乾熱処理前後の強度をＪＩＳ  Ｌ−１０１３：２０１０  引張強さ  定速伸長形に準じて測定し、下記式（ＩＩ）にて算出するものである。
Ｋ：強度保持率（％）＝（Ｇ／Ｍ）×１００      ・・・（ＩＩ）
Ｇ：乾熱処理後の強度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）、Ｍ：乾熱処理前の強度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）
【００４５】
前記強度保持率が６０％以上の場合、得られた経編地は絶対的な強度が優れたものとなり、特に産業資材用途や副資材用用途、フィルター等の用途へ用いる場合、耐久性に優れたものとなりやすい。
【００４６】
本発明の経編地は、複合繊維糸条とともに、単糸繊度が２．０ｄｔｅｘ以上であり、かつ、融点が前記ポリエステルＢより３０℃以上高い非熱融着性ポリエステル繊維からなる糸条（以下、非熱融着性ポリエステル繊維糸条と略することがある。）により編成されたものとすることができる。
【００４７】
複合繊維糸条と非熱融着性ポリエステル繊維糸条とを交編した場合、複合繊維糸条のみで編成した場合と比較してコスト面で有利となる。非熱融着性ポリエステル繊維糸条の単糸繊度が２ｄｔｅｘ未満であると、該非熱融着性ポリエステル繊維糸条と複合繊維糸条とを交編し熱処理した経編地は、所望の剛性を得ることが困難となる場合がある。また、該単糸繊度が５０ｄｔｅｘ以下であれば、経編地の厚みを薄いものとしやすく好ましい。
【００４８】
本発明において、非熱融着性ポリエステル繊維は、好ましくは上記単糸繊度が２ｄｔｅｘ以上であることに加え、融点が複合繊維糸条を構成する芯鞘型複合繊維のポリエステルＢの融点より好ましくは３０℃以上高いものであれば特に限定されるものではない。非熱融着性ポリエステル繊維の断面形状も特に限定されるものではない。非熱融着性ポリエステル繊維が、断面形状が芯鞘型やサイドバイサイド型となる場合等、２種類以上のポリエステル成分からなる場合は、２種類以上あるポリエステル成分のうち最も融点の低い成分の融点が、複合繊維糸条を構成する芯鞘型複合繊維のポリエステルＢの融点より３０℃以上高いものであればよい。
【００４９】
非熱融着性ポリエステル繊維糸条を構成するポリエステルとしては特に限定されず、ホモポリマー、コポリマー及びブレンドポリマーとしてもよい。エチレンテレフタレート単位が全繰り返し単位中９５モル％以上であるＰＥＴとした場合は、経編地が熱安定性に優れたものとなるので好ましい。
【００５０】
非熱融着性ポリエステル繊維糸条の形態としては、マルチフィラメント、モノフィラメント、紡績糸等特に限定されるものではない。また、仮撚加工、他の糸条とのインタレース混繊等任意の加工をすることができる。
【００５１】
本発明の経編地は、複合繊維糸条が１コースごとに１ウェール以上４ウェール以下の筬振り幅で左右交互に編成されてなる編組織（以下、複合繊維糸条からなる編組織（１）と略することがある。）からなる。
【００５２】
本発明の経編地は、複合繊維糸条を上記編組織に編成し熱処理することにより、経編地のコース方向及びウェール方向のいずれにおいても剛性に優れたものとなる。
【００５３】
本発明において、前記編組織が１コースごとに０ウェールの筬振り幅で編成された編組織、すなわち鎖編組織等である場合、経編地はウェール方向の剛性に劣るものとなる。また、前記編組織が１コースごとに４ウェールを超える筬振り幅で編成された編組織である場合、経編地は厚みを所望の値とすることが困難となる。
【００５４】
また、前記編組織が1コースごとに左右交互に編成されたものでない場合、例えばシングルアトラス編組織等の場合、経編地はコース方向の剛性に劣るものとなる。
【００５５】
複合繊維糸条からなる編組織（１）は、該編組織を編成する複合繊維糸条によってループが作られる編組織のほか、該編組織を編成する複合繊維糸条をインレイとする編組織、又はこれらを組み合わせた編組織とすることができる。ループが作られる編組織とすれば、経編地は剛性がより優れたものとなる。該ループが閉じ目であると、経編地は剛性が特に優れたものとなる。
【００５６】
上記ループが作られる編組織として、例えばシングルデンビ編、シングルコード編、シングルサテン編、シングルベルベット編が挙げられる。
【００５７】
本発明の経編地は、上記ループが作られる編組織を複数組み合わせたものとしてもよく、上記ループが作られる編組織に鎖編組織、シングルアトラス編組織、インレイ等、他の編組織を組み合わせたものとしてもよい。組み合わせることにより得られる編組織としては、例えばダブルデンビ編、ダブルコード編、ハーフトリコット編、逆ハーフ、クイーンズコード編、サテントリコット編、ベルベット編等が挙げられる。
【００５８】
また、複合繊維糸条からなる編組織（１）を編成するに際し、該編組織を編成する複合繊維糸条を、例えば編針に対し1本おきに経糸通しをおこなうハーフセットとすることもできる。経編地の剛性の観点からは、該複合繊維糸条を、編針の数と見合う経糸通しをおこなうフルセットとすることが好ましい。
【００５９】
本発明の経編地は、本発明の目的の範囲内において、複合繊維糸条以外の他の繊維と交編してもよい。該他の繊維として特に限定されないが、前述した非熱融着性ポリエステル繊維糸条であることが好ましい。
【００６０】
他の繊維と交編する場合、本発明の経編地は、複合繊維糸条を経編地全体に対し４０質量％以上含むことが好ましく、５０質量％以上であるとより好ましい。複合繊維糸条の混用率が４０質量％以上の場合、経編地は剛性が優れたものとなりやすい。
【００６１】
本発明の経編地は、複合繊維糸条が１コースごとに２ウェール以上４ウェール以下の筬振り幅で左右交互に編成されてなる編組織（以下、複合繊維糸条からなる編組織（２）と略することがある。）及び前記非熱融着性ポリエステル繊維糸条が１コースごとに１ウェール以上であって前記複合繊維糸条の筬振り幅よりも１ウェール以上少ない筬振り幅で左右交互に編成されてなる編組織（以下、非熱融着性ポリエステル繊維糸条からなる編組織と略することがある。）からなるものとすることができる。
【００６２】
上記編組織とすることにより、経編地は薄い厚みとしつつ所望の剛性を得ることができると同時に、コスト面でも有利となる。
【００６３】
非熱融着性ポリエステル繊維糸条からなる編組織が、１コースごとに０ウェールの筬振り幅で編成された編組織、すなわち鎖編組織等である場合、経編地は剛性に劣るものとなりやすい。また、非熱融着性ポリエステル繊維糸条からなる編組織における筬振り幅が、複合繊維糸条からなる編組織（２）における筬振り幅よりも１ウェール以上少ないものとすることにより、経編地は剛性が優れたものとしつつ、厚みを薄いものとすることができる。
【００６４】
従って、複合繊維糸条からなる編組織（２）は、上記非熱融着性ポリエステル繊維糸条からなる編組織と組み合わせる場合、１コースごとに少なくとも２ウェール以上の筬振り幅で左右交互に編成されてなる編組織とすることが好ましい。また、前述のように、複合繊維糸条からなる編組織（２）が、１コースごとに４コースを超える筬振り幅で編成された編組織の場合、経編地の厚みを薄いものとすることが困難となる。
【００６５】
非熱融着性ポリエステル繊維糸条からなる編組織は、該編組織を編成する非熱融着性ポリエステル繊維糸条によってループが作られる編組織のほか、該編組織を編成するポリエステル繊維糸条をインレイとする編組織、又はこれらを組み合わせた編組織とすることができる。また、該編組織はハーフセットとすることもできる。
【００６６】
本発明の経編地は、該経編地を編成する際の筬枚数については、２枚から４枚筬とすることが好ましい。該筬枚数が増えれば増えるほど、得られる経編地は剛性が増し強固のものとなるが、一方で該経編地の厚みも増加する。本発明では厚みが薄いものでありながら、十分な剛性を有する経編地を得ることを目的としており、厚みが薄い経編地を得るためには、２枚筬から３枚筬が最も好ましい範囲である。
【００６７】
本発明の経編地は、前記経編地のコース密度（コース数／２．５４ｃｍ）及びウェール密度（ウェール数／２．５４ｃｍ）の積で表される経編地密度（／（２．５４ｃｍ）２）が１２００（／（２．５４ｃｍ）２）以上であることが必要であり、１５００（／（２．５４ｃｍ）２）以上であることが好ましい。該経編地密度が、１２００（／（２．５４ｃｍ）２）未満であると、熱処理後の経編地の剛性が低くなり、少しの力で折れ曲がってしまう。
【００６８】
ただし、本発明において、上記コース密度及びウェール密度は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６：２０１０  ８．６．２  編物の密度に従って、２．５４ｃｍの区間において算出するものである。
【００６９】
本発明の経編地は、該経編地の厚みが１ｍｍ以下である必要があり、０．７ｍｍ以下であることが好ましく、０．５ｍｍ以下であることがより好ましい。該厚みを１ｍｍ以下とすることにより、フィルター、衣料等薄い厚みの経編地が要求される用途に用いることができる。厚みを所望の値とすることは、所望の剛性を得ることのできる範囲内で、複合繊維糸条の乾熱寸法変化率、複合繊維糸条及び／又は非熱融着性ポリエステル繊維糸条の繊度、複合繊維糸条及び／又は非熱融着性ポリエステル繊維糸条の筬振り幅、筬枚数、編組織、経編地密度、熱処理条件等を適切なものとすることにより可能となる。
【００７０】
本発明の経編地は、前記経編地のウェール方向及びコース方向の剛軟度がいずれも７ｃｍ以上であることが必要であり、１０ｃｍ以上であることが好ましい。
【００７１】
本発明において、剛軟度はＪＩＳ  Ｌ  １０９６：２０１０  Ａ法（４５°カンチレバー法）に従って測定するものであり、ウェール方向及びコース方向の剛軟度を別個に算出するものである。
【００７２】
経編地のウェール方向及びコース方向の少なくともいずれかの剛軟度が７ｃｍ未満である場合、該経編地は保形性に劣ったものとなり、少しの外力によりすぐに型崩れを起こす。
【００７３】
本発明の経編地は、複合繊維糸条により編成された経編地をポリエステルＢの融点以上の温度で熱処理することにより得ることができる。熱処理の方法は、ポリエステルＢが融解され、経編地を構成する複合繊維糸条同士、または複合繊維糸条及び該複合繊維糸条とともに交編された他の繊維が熱融着されれば特に限定されるものではなく、処理機として、例えば、テンターを用いておこなうことができる。熱処理条件も特に限定されるものではないが、例えば、ポリエステルＢの融点＋１０℃で３０秒間以上熱処理を行えば、経編地は、強度が高いものとなりやすく、熱収縮が抑えられ厚みの増大を抑制でき、かつ、経編地は複合繊維糸条により十分に熱融着されるので好ましい。
【００７４】
熱融着されているかどうかは、具体的に経編地表面から光学顕微鏡などを用い、経編地表面写真を撮影し本発明における複合繊維糸条の融解状態を確認すればよく、経編地表面から確認できる複合繊維糸条の少なくとも７０％以上が融着されていることが好ましい。
【実施例】
【００７５】
次に、実施例により本発明を具体的に説明する。なお、実施例中の各種の値の測定及び評価は以下のように行った。
【００７６】
ポリエステルＡ及びポリエステルＢの融点（℃）：パーキンエルマー社製ＤＳＣ−２型（示差走査熱量計）を用いて、昇温速度２０℃／分で測定した。
【００７７】
複合繊維糸条の乾熱寸法変化率（％）：前記した方法に従って測定、算出した。
【００７８】
経編地密度（／（２．５４ｃｍ）２）：ＪＩＳ  Ｌ  １０９６：２０１０  ８．６．２  編物の密度に従い２．５４ｃｍの区間におけるコース密度及びウェール密度を算出し、該コース密度（コース数／２．５４ｃｍ）及び該ウェール密度（ウェール数／２．５４ｃｍ）を乗ずることにより算出した。
【００７９】
経編地の厚み：ＪＩＳ  Ｌ  １０９６：２０１０  ８．４  厚さのＡ法に従い測定、算出した。本発明においては、１ｍｍ以下のものを合格とした。
【００８０】
経編地の剛軟度：ＪＩＳ  Ｌ  １０９６：２０１０  Ａ法（４５°カンチレバー法）に従って測定し、ウェール方向及びコース方向の剛軟度を別個に算出した。本発明においては、ウェール方向及びコース方向の剛軟度がいずれも７ｃｍ以上のものを合格とした。
【００８１】
実施例１
芯鞘型複合繊維を構成するポリエステルのうち、ポリエステルＡとしてエチレンテレフタレート単位が全繰り返し単位中９５モル％である融点が２５７℃のＰＥＴを用い、ポリエステルＢとしてエチレンテレフタレート単位を主体とし、全グリコール成分に対して１，４−ブタンジオールを５０モル％共重合した融点が１８１℃のポリエステルを用いた。該ポリエステルＡを芯部に、該ポリエステルＢを鞘部に配し、芯鞘質量比率（芯部／鞘部）を７／３となるようにして、通常の複合紡糸装置より紡糸温度２７０℃で溶融紡糸・延伸を行い、５６ｄｔｅｘ２４フィラメントの複合繊維糸条を得た。ポリエステルＡ及びポリエステルＢの融点、複合繊維糸条の乾熱寸法変化率の測定は、該糸条を用いておこなった。
【００８２】
次に、編機としてカールマイヤー製トリコット編機ＫＳ  ２８Ｇを用い、筬枚数は２枚筬とし、フロント筬及びバック筬に前記複合繊維糸条をフルセットで通した。そして、図１に示すように、該フロント筬に通した複合繊維糸条により１コースごとに２ウェールの筬振り幅で左右交互に編成される編組織を編成し、該バック筬に通した複合繊維糸条により鎖編組織を編成し、経編地を得た。
【００８３】
得られた経編地を、日阪製液流染色機を用い、界面活性剤“サンモールＦＬ：１ｇ／ｌ”で精練処理をおこなった後に、市金工業製ＶＩＣ−ＴＥＸ  を用い２００℃で３０ｍ／ｍｉｎの速度にて１分間熱セットをおこない、コース密度４０．０コース／２．５４ｃｍ、ウェール密度３８．０ウェール／２．５４ｃｍ、経編地密度１５２０（／（２．５４ｃｍ）２）の本発明の経編地を得た。前記経編地の経編地密度、厚み及び剛軟度の測定は、該経編地を用いておこなった。
【００８４】
実施例２
芯鞘型複合繊維を構成するポリエステルのうち、ポリエステルＡとしてエチレンテレフタレート単位が全繰り返し単位中９５モル％である融点が２５７℃のＰＥＴを用い、ポリエステルＢとしてエチレンテレフタレート単位を主体とし、全グリコール成分に対して１，４−ブタンジオールを５０モル％共重合した融点が１８１℃のポリエステルを用いた。該ポリエステルＡを芯部に、該ポリエステルＢを鞘部に配し、芯鞘質量比率（芯部／鞘部）を７／３となるようにして、通常の複合紡糸装置より紡糸温度２７０℃で溶融紡糸・延伸を行い、１１０ｄｔｅｘ２４フィラメントの複合繊維糸条を得た。ポリエステルＡ及びポリエステルＢの融点、複合繊維糸条の乾熱寸法変化率の測定は、該糸条を用いておこなった。非熱融着性ポリエステル繊維糸条として、融点が２５６℃、単糸繊度が２．３ｄｔｅｘであるポリエステル繊維糸条（ユニチカトレーディング社製、エチレンテレフタレート単位が全繰り返し単位中９５モル％であるＰＥＴ）８４ｄｔｅｘ３６フィラメントを用いた。
【００８５】
バック筬に前記ポリエステル繊維糸条をフルセットで通し、フロント筬に前記複合繊維糸条をフルセットで通し、図１に示すように、該フロント筬に通した複合繊維糸条により１コースごとに２ウェールの筬振り幅で左右交互に編成される編組織を編成し、該バック筬に通したポリエステル繊維糸条により鎖編組織を編成し、経編地を得た。
【００８６】
得られた経編地を、日阪製液流染色機を用い、界面活性剤“サンモールＦＬ：１ｇ／ｌ”で精練処理をおこなった後に、市金工業製ＶＩＣ−ＴＥＸ  を用い２００℃で３０ｍ／ｍｉｎの速度にて１分間熱セットをおこない、コース密度４０．０コース／２．５４ｃｍ、ウェール密度３８．０ウェール／２．５４ｃｍ、経編地密度１５２０（／（２．５４ｃｍ）２）の本発明の経編地を得た。前記経編地の経編地密度、厚み及び剛軟度の測定は、該経編地を用いておこなった。
【００８７】
実施例３
実施例１で用いた複合繊維糸条を用い、編機としてカールマイヤー製トリコット編機ＫＳ  ２８Ｇを用い、筬枚数は４枚筬とし、第１〜第４の筬に該複合繊維糸条をフルセットで通し、図２に示すように、第１及び第２の筬に通した複合繊維糸条により、１コースごとに２ウェールの筬振り幅で左右交互に編成され、該第１及び該第２の筬に通した複合繊維糸条が互いに反対方向となる編組織（ダブルコード編組織）を編成し、第３及び第４の筬に通した複合繊維糸条により、１コースごとに１ウェールの筬振り幅で左右交互に編成され、該第３及び該第４の筬に通した複合繊維糸条が互いに反対方向となる編組織（ダブルデンビ編組織）を編成し、経編地を得た。
【００８８】
得られた経編地を、日阪製液流染色機を用い、界面活性剤“サンモールＦＬ：１ｇ／ｌ”で精練処理をおこなった後に、市金工業製ＶＩＣ−ＴＥＸ  を用い２００℃で３０ｍ／ｍｉｎの速度にて１分間熱セットをおこない、コース密度３６．９コース／２．５４ｃｍ、ウェール密度３３．０ウェール／２．５４ｃｍ、経編地密度１２１８（／（２．５４ｃｍ）２）の本発明の経編地を得た。前記経編地の経編地密度、厚み及び剛軟度の測定は、該経編地を用いておこなった。
【００８９】
実施例４
複合繊維糸条として実施例２で用いた複合繊維糸条を用い、非熱融着性ポリエステル繊維糸条として繊度が２２ｄｔｅｘであるポリエステルモノフィラメント（エチレンテレフタレート単位が全繰り返し単位中９５モル％であるＰＥＴ）を用いた。編機としてカールマイヤー製トリコット編機ＫＳ  ２８Ｇを用い、筬枚数は４枚筬とし、第１及び第２の筬に該複合繊維糸条をフルセットで通し、第３及び第４の筬に該ポリエステルモノフィラメントをフルセットで通した。図２に示すように、該第１及び第２の筬に通した複合繊維糸条により、１コースごとに２ウェールの筬振り幅で左右交互に編成され、該第１及び該第２の筬に通した複合繊維糸条が互いに反対方向となる編組織（ダブルコード編組織）を編成し、該第３及び第４の筬に通したポリエステルモノフィラメントにより、１コースごとに１ウェールの筬振り幅で左右交互に編成され、該第３及び該第４の筬に通したポリエステルモノフィラメントが互いに反対方向となる編組織（ダブルデンビ編組織）を編成し、経編地を得た。
【００９０】
得られた経編地を、日阪製液流染色機を用い、界面活性剤“サンモールＦＬ：１ｇ／ｌ”で精練処理をおこなった後に、市金工業製ＶＩＣ−ＴＥＸ  を用い２００℃で３０ｍ／ｍｉｎの速度にて１分間熱セットをおこない、コース密度３６．９コース／２．５４ｃｍ、ウェール密度３３．０ウェール／２．５４ｃｍ、経編地密度１２１８（／（２．５４ｃｍ）２）の本発明の経編地を得た。前記経編地の経編地密度、厚み及び剛軟度の測定は、該経編地を用いておこなった。
【００９１】
実施例５
複合繊維糸条として実施例１で用いた複合繊維糸条を用い、編機としてカールマイヤー製トリコット編機ＫＳ  ２８Ｇを用い、筬枚数は２枚筬とし、フロント筬及びバック筬に該複合繊維糸条をフルセットで通した。そして、図１に示すように、該フロント筬に通した複合繊維糸条により１コースごとに２ウェールの筬振り幅で左右交互に編成される編組織を編成し、該バック筬に通した複合繊維糸条により鎖編組織を編成し、経編地を得た。
【００９２】
得られた経編地を、日阪製液流染色機を用い、界面活性剤“サンモールＦＬ：１ｇ／ｌ”で精練処理をおこなった後に、市金工業製ＶＩＣ−ＴＥＸ  を用い２００℃で３０ｍ／ｍｉｎの速度にて１分間熱セットをおこない、コース密度３８．０コース／２．５４ｃｍ、ウェール密度３３．０ウェール／２．５４ｃｍ、経編地密度１２５４（／（２．５４ｃｍ）２）の本発明の経編地を得た。前記経編地の経編地密度、厚み及び剛軟度の測定は、該経編地を用いておこなった。
【００９３】
実施例６
複合繊維糸条として実施例２で用いた複合繊維糸条を用い、非熱融着性ポリエステル繊維糸条として実施例２で用いたポリエステル繊維糸条を用いた。バック筬に該ポリエステル繊維糸条をフルセットで通し、フロント筬に該複合繊維糸条をフルセットで通し、図１に示すように、該フロント筬に通した複合繊維糸条により１コースごとに２ウェールの筬振り幅で左右交互に編成される編組織を編成し、該バック筬に通したポリエステル繊維糸条により鎖編組織を編成し、経編地を得た。
【００９４】
得られた経編地を、日阪製液流染色機を用い、界面活性剤“サンモールＦＬ：１ｇ／ｌ”で精練処理をおこなった後に、市金工業製ＶＩＣ−ＴＥＸ  を用い２００℃で３０ｍ／ｍｉｎの速度にて１分間熱セットをおこない、コース密度３８．０コース／２．５４ｃｍ、ウェール密度３３．０ウェール／２．５４ｃｍ、経編地密度１２５４（／（２．５４ｃｍ）２）の本発明の経編地を得た。前記経編地の経編地密度、厚み及び剛軟度の測定は、該経編地を用いておこなった。
【００９５】
比較例１
エチレンテレフタレート単位が全繰り返し単位中９５モル％であり、融点が２５６℃であるＰＥＴフィラメント糸（５６ｄｔｅｘ２４フィラメント）を用い、編機としてカールマイヤー製トリコット編機ＫＳ  ２８Ｇを用い、筬枚数は２枚筬とし、フロント筬及びバック筬に該ＰＥＴフィラメント糸をフルセットで通した。そして、図１に示すように、該フロント筬に通したＰＥＴフィラメント糸により１コースごとに２ウェールの筬振り幅で左右交互に編成される編組織を編成し、該バック筬に通したＰＥＴフィラメント糸により鎖編組織を編成し、経編地を得た。すなわち、実施例１において、複合繊維糸条に替えて、ＰＥＴフィラメント糸とした。
【００９６】
得られた経編地を、日阪製液流染色機を用い、界面活性剤“サンモールＦＬ：１ｇ／ｌ”で精練処理をおこなった後に、市金工業製ＶＩＣ−ＴＥＸ  を用い２００℃で３０ｍ／ｍｉｎの速度にて１分間熱セットをおこない、コース密度４０．０コース／２．５４ｃｍ、ウェール密度３３．０ウェール／２．５４ｃｍ、経編地密度１３２０（／（２．５４ｃｍ）２）の比較用の経編地を得た。前記経編地の経編地密度、厚み及び剛軟度の測定は、該経編地を用いておこなった。
【００９７】
比較例２
芯鞘型複合繊維を構成するポリエステルのうち、ポリエステルＡとしてエチレンテレフタレート単位が全繰り返し単位中９５モル％である融点が２５７℃のＰＥＴを用い、ポリエステルＢとしてエチレンテレフタレート単位を主体とし、全グリコール成分に対して１，４−ブタンジオールを５０モル％共重合した融点が１８１℃のポリエステルを用いた。該ポリエステルＡを芯部に、該ポリエステルＢを鞘部に配し、芯鞘質量比率（芯部／鞘部）を３／７となるようにして、通常の複合紡糸装置より紡糸温度２７０℃で溶融紡糸・延伸を行い、５６ｄｔｅｘ２４フィラメントの複合繊維糸条を得た。ポリエステルＡ及びポリエステルＢの融点、複合繊維糸条の乾熱寸法変化率の測定は、該糸条を用いておこなった。
【００９８】
次に、編機としてカールマイヤー製トリコット編機ＫＳ  ２８Ｇを用い、筬枚数は２枚筬とし、フロント筬及びバック筬に前記複合繊維糸条をフルセットで通した。そして、図１に示すように、該フロント筬に通した複合繊維糸条により１コースごとに２ウェールの筬振り幅で左右交互に編成される編組織を編成し、該バック筬に通した複合繊維糸条により鎖編組織を編成し、経編地を得た。
【００９９】
得られた経編地を、日阪製液流染色機を用い、界面活性剤“サンモールＦＬ：１ｇ／ｌ”で精練処理をおこなった後に、市金工業製ＶＩＣ−ＴＥＸ  を用い２００℃で３０ｍ／ｍｉｎの速度にて１分間熱セットをおこない、コース密度４０．０コース／２．５４ｃｍ、ウェール密度３４．０ウェール／２．５４ｃｍ、経編地密度１３６０（／（２．５４ｃｍ）２）の比較用の経編地を得た。前記経編地の経編地密度、厚み及び剛軟度の測定は、該経編地を用いておこなった。
【０１００】
比較例３
芯鞘型複合繊維を構成するポリエステルのうち、ポリエステルＡとしてエチレンテレフタレート単位が全繰り返し単位中９５モル％である融点が２５７℃のＰＥＴを用い、ポリエステルＢとしてエチレンテレフタレート単位を主体とし、全グリコール成分に対して１，４−ブタンジオールを５０モル％共重合した融点が１８１℃のポリエステルを用いた。該ポリエステルＡを芯部に、該ポリエステルＢを鞘部に配し、芯鞘質量比率（芯部／鞘部）を３／７となるようにして、通常の複合紡糸装置より紡糸温度２７０℃で溶融紡糸・延伸を行い、１１０ｄｔｅｘ２４フィラメントの複合繊維糸条を得た。ポリエステルＡ及びポリエステルＢの融点、複合繊維糸条の乾熱寸法変化率の測定は、該糸条を用いておこなった。非熱融着性ポリエステル繊維糸条として、融点が２５６℃、単糸繊度が２．３ｄｔｅｘであるポリエステル繊維糸条（ユニチカトレーディング社製、エチレンテレフタレート単位が全繰り返し単位中９５モル％であるＰＥＴ）８４ｄｔｅｘ３６フィラメントを用いた。
【０１０１】
バック筬に前記ポリエステル繊維糸条をフルセットで通し、フロント筬に前記複合繊維糸条をフルセットで通し、図１に示すように、該フロント筬に通した複合繊維糸条により１コースごとに２ウェールの筬振り幅で左右交互に編成される編組織を編成し、該バック筬に通したポリエステル繊維糸条により鎖編組織を編成し、経編地を得た。
【０１０２】
得られた経編地を、日阪製液流染色機を用い、界面活性剤“サンモールＦＬ：１ｇ／ｌ”で精練処理をおこなった後に、市金工業製ＶＩＣ−ＴＥＸ  を用い２００℃で３０ｍ／ｍｉｎの速度にて１分間熱セットをおこない、コース密度４０．０コース／２．５４ｃｍ、ウェール密度３４．０ウェール／２．５４ｃｍ、経編地密度１３６０（／（２．５４ｃｍ）２）の比較用の経編地を得た。前記経編地の経編地密度、厚み及び剛軟度の測定は、該経編地を用いておこなった。
【０１０３】
比較例４
複合繊維糸条として実施例１で用いた複合繊維糸条を用い、編機としてカールマイヤー製トリコット編機ＫＳ  ２４Ｇを用い、筬枚数は２枚筬とし、フロント筬及びバック筬に該複合繊維糸条をフルセットで通した。そして、図１に示すように、該フロント筬に通した複合繊維糸条により１コースごとに２ウェールの筬振り幅で左右交互に編成される編組織を編成し、該バック筬に通した複合繊維糸条により鎖編組織を編成し、経編地を得た。
【０１０４】
得られた経編地を、日阪製液流染色機を用い、界面活性剤“サンモールＦＬ：１ｇ／ｌ”で精練処理をおこなった後に、市金工業製ＶＩＣ−ＴＥＸ  を用い２００℃で３０ｍ／ｍｉｎの速度にて１分間熱セットをおこない、コース密度３１．１コース／２．５４ｃｍ、ウェール密度２８．０ウェール／２．５４ｃｍ、経編地密度８７１（／（２．５４ｃｍ）２）の比較用の経編地を得た。前記経編地の経編地密度、厚み及び剛軟度の測定は、該経編地を用いておこなった。
【０１０５】
比較例５
複合繊維糸条として実施例２で用いた複合繊維糸条を用い、非熱融着性ポリエステル繊維糸条として実施例２で用いたポリエステル繊維糸条を用いた。編機としてカールマイヤー製トリコット編機ＫＳ  ２４Ｇを用い、筬枚数は２枚筬とし、バック筬に該ポリエステル繊維糸条をフルセットで通し、フロント筬に該複合繊維糸条をフルセットで通し、図１に示すように、該フロント筬に通した複合繊維糸条により１コースごとに２ウェールの筬振り幅で左右交互に編成される編組織を編成し、該バック筬に通したポリエステル繊維糸条により鎖編組織を編成し、経編地を得た。
【０１０６】
得られた経編地を、日阪製液流染色機を用い、界面活性剤“サンモールＦＬ：１ｇ／ｌ”で精練処理をおこなった後に、市金工業製ＶＩＣ−ＴＥＸ  を用い２００℃で３０ｍ／ｍｉｎの速度にて１分間熱セットをおこない、コース密度３１．１コース／２．５４ｃｍ、ウェール密度２８．０ウェール／２．５４ｃｍ、経編地密度８７１（／（２．５４ｃｍ）２）の比較用の経編地を得た。前記経編地の経編地密度、厚み及び剛軟度の測定は、該経編地を用いておこなった。
【０１０７】
比較例６
実施例１で用いた複合繊維糸条を用い、編機としてカールマイヤー製トリコット編機ＫＳ  ２８Ｇを用い、筬枚数は４枚筬とし、第１〜第４の筬に該複合繊維糸条をフルセットで通し、図３に示すように、第１及び第２の筬に通した複合繊維糸条により、１コースごとに４ウェールの筬振り幅で左右交互にインレイとして編成され、該第１及び該第２の筬に通した複合繊維糸条が互いに反対方向となる編組織を編成し、第３及び第４の筬に通した複合繊維糸条により、１コースごとに１ウェールの筬振り幅で左右交互に編成され、該第３及び該第４の筬に通した複合繊維糸条が互いに反対方向となる編組織（ダブルデンビ編組織）を編成し、経編地を得た。
【０１０８】
得られた経編地を、日阪製液流染色機を用い、界面活性剤“サンモールＦＬ：１ｇ／ｌ”で精練処理をおこなった後に、市金工業製ＶＩＣ−ＴＥＸ  を用い２００℃で３０ｍ／ｍｉｎの速度にて１分間熱セットをおこない、コース密度４３．２コース／２．５４ｃｍ、ウェール密度４０．０ウェール／２．５４ｃｍ、経編地密度１７２８（／（２．５４ｃｍ）２）の比較用の経編地を得た。前記経編地の経編地密度、厚み及び剛軟度の測定は、該経編地を用いておこなった。
【０１０９】
比較例７
複合繊維糸条として実施例２で用いた複合繊維糸条を用い、非熱融着性ポリエステル繊維糸条として実施例２で用いたポリエステル繊維糸条を用いた。編機としてカールマイヤー製トリコット編機ＫＳ  ２８Ｇを用い、筬枚数は４枚筬とし、第１及び第２の筬に該複合繊維糸条をフルセットで通し、第３及び第４の筬に該ポリエステル繊維糸条をフルセットで通した。図３に示すように、第１及び第２の筬に通した複合繊維糸条により、１コースごとに４ウェールの筬振り幅で左右交互にインレイとして編成され、該第１及び該第２の筬に通した複合繊維糸条が互いに反対方向となる編組織を編成し、第３及び第４の筬に通したポリエステル繊維糸条により、１コースごとに１ウェールの筬振り幅で左右交互に編成され、該第３及び該第４の筬に通したポリエステル繊維糸条が互いに反対方向となる編組織（ダブルデンビ編組織）を編成し、経編地を得た。
【０１１０】
得られた経編地を、日阪製液流染色機を用い、界面活性剤“サンモールＦＬ：１ｇ／ｌ”で精練処理をおこなった後に、市金工業製ＶＩＣ−ＴＥＸ  を用い２００℃で３０ｍ／ｍｉｎの速度にて１分間熱セットをおこない、コース密度４３．２コース／２．５４ｃｍ、ウェール密度４０．０ウェール／２．５４ｃｍ、経編地密度１７２８（／（２．５４ｃｍ）２）の比較用の経編地を得た。前記経編地の経編地密度、厚み及び剛軟度の測定は、該経編地を用いておこなった。
【０１１１】
得られた結果を表１に示す。
【０１１２】
【表１】
2014070279.tif 000003
【０１１３】
実施例１〜６の経編地は、厚みが１ｍｍ以下であり、経編地のコース方向及びウェール方向の剛軟度がいずれも７ｃｍ以上であった。従って、厚みが薄く、剛性に優れた経編地を得ることができた。特に、実施例１、２、５及び６の経編地は、経編地を編成する筬枚数、複合繊維糸条の乾熱寸法変化率、複合繊維糸条の繊度、非熱融着性ポリエステル繊維糸条の繊度、複合繊維糸条の含有率、編組織及び経編地密度を適切なものとしたことから、所望の剛軟度を備えつつ、厚みが０．５ｍｍ以下とすることができた。中でも、実施例１の経編地は、複合繊維糸条の含有率を１００質量％とし、経編地密度を１５００（／（２．５４ｃｍ）２）としたことから、厚みが０．５ｍｍ以下であって、かつ、経編地のコース方向及びウェール方向の剛軟度が１０ｃｍ以上とすることができた。
【０１１４】
一方、比較例１の経編地は、複合繊維糸条を用いなかったため、熱融着性に乏しく、経編地のコース方向及びウェール方向の剛軟度が７ｃｍ未満となった。比較例２、３、６及び７の経編地は、厚みが１ｍｍを超えるものとなり、本願発明の要件を満たさないものであった。厚みが１ｍｍを超えるものとなった理由は、複合繊維糸条の繊度、芯鞘質量比、非熱融着性ポリエステル繊維糸条の繊度、複合繊維糸条及び非熱融着性ポリエステル繊維糸条の筬振り幅、経編地組織、経編地密度、筬枚数等の組合せが、厚みが１ｍｍ以下とするのに適切なものでなかったことによる。比較例４及び５の経編地は、経編地密度が１２００（／（２．５４ｃｍ）２）未満であったことから、経編地のコース方向及びウェール方向の剛軟度が７ｃｍ未満となった。
【符号の説明】
【０１１５】
１  フロント筬による編組織      ２  バック筬による編組織
３  第１の筬による編組織      ４  第２の筬による編組織
５  第３の筬による編組織      ６  第４の筬による編組織
【図１】
2014070279.tif 000004
【図２】
2014070279.tif 000005
【図３】
2014070279.tif 000006