(57)【要約】【課題】  地震時に発生した津波が堤体天端を越流した際、堤体の背面側構造部の強度確保を図るとともに、内陸部の津波被害の減災を多段的に図る。【解決手段】  高さ方向に間隔をあけて複数の盛土補強材１６０が埋設された盛土体１４０の背面法面に、布製型枠を用いて格子状孔が配設されたマット状体を敷設する。そのマット状体の格子状孔からコンクリートの一部を盛土体１４０に充填し、盛土体１４０に食い込むようにしてコンクリート製の法面スラブ１９０を構築する。このとき、盛土体１４０の前面側に構造壁体１１０、あるいは布製型枠を用いたマット状体からなる前面壁体を構築する。この前面壁体により堤体前面への津波の波浪荷重に抵抗する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高さ方向に間隔をあけて複数の盛土補強が埋設された盛土体と、
前記盛土体の天端と背面法面とに、布製型枠を用いて格子状孔が配設されたマット状体と、該マット状体の格子状孔からその一部が前記盛土体に充填され、前記盛土補強材に食い込むようにして形成されたコンクリート製の天端スラブと法面スラブとを備えたことを特徴とする耐震耐越流堤体構造。
【請求項２】
高さ方向に間隔をあけて複数の盛土補強材が埋設された盛土体と、
前記盛土体の背面法面に、布製型枠を用いて格子状孔が配設されたマット状体と、該マット状体の格子状孔からその一部が前記盛土体に充填され、前記盛土補強材に食い込むようにして形成されたコンクリート製の法面スラブと、
前記盛土体の天端に、鉄筋コンクリート造の天端スラブと、を備えることを特徴とする耐震耐越流堤体構造。
【請求項３】
前記盛土体の前面側に構造壁体が構築され、該構造壁体で前面からの波浪荷重を負担することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の耐震耐越流堤体構造。
【請求項４】
前記盛土体の前面側に、前記布製型枠を用いて格子状孔が配設されたマット状体と、該マット状体の格子状孔からその一部が前記盛土体に充填され、前記盛土補強材に食い込むようにして形成されたコンクリート製の構造壁体が構築されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の耐震耐越流堤体構造。
【請求項５】
前記盛土体の前面側に、前記布製型枠を用いて格子状孔が配設されたマット状体と、該マット状体の格子状孔からその一部が前記盛土体に充填され、前記盛土補強材に食い込むようにして形成されたコンクリート製の法面スラブが構築されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の耐震耐越流堤体構造。
【請求項６】
海洋に面した沿岸に、前面が構造壁体で構築された堤体構造を配置し、内陸部に向けて所定間隔をあけて多重に、前面と背面とが法面で構築された堤体構造を配置した請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の耐震耐越流堤体構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、沿岸に面した防潮堤、あるいは内陸部に構築され、地震発生時において十分な耐震性能を発揮するとともに、津波被害の減災を多段的に図るための堤体構造に関し、特に地震後に津波等が堤体天端を越流した際の背面側構造部の被害を防止するための耐震耐越流堤体構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、津波の影響を受ける可能性のある沿岸部では、所定の設計高さを有する防潮堤等の堤体構造が設けられている。たとえば防潮堤は、構造物全体が鉄筋コンクリートで造られたり、現地盤の地形を利用したり、また盛土を造成し、その外面を鉄筋コンクリートの擁壁等の構造壁体で一体化させたものが構築されていた。このような構造物では、万一、津波が防潮堤を越波した場合には、内陸地域の被害は甚大となるため、防潮堤の設計高さは越波しない程度まで高くすることが求められていた。そのため、陸上部の景観を損ねる巨大な防潮堤が必要とされることもある。その点を考慮して、陸上部に構築する防潮堤が巨大になるのを避けるために、浅海域において、津波エネルギーを減衰させて陸上部に到達する津波を小さくする提案もなされている（特許文献１）。
【０００３】
また、設計高さが高く、堤体距離の長い防潮堤を鉄筋コンクリート造で構築すると、建設費が膨大となる。そのため、堤体本体を盛土で構築し、盛土の波浪等を受ける前面側に構造壁体を備えた防潮堤の提案もなされている。この盛土の強度を補強するために、面状の補強材を埋設した補強盛土が知られている。例えば、特許文献２には、テールアルメ工法に代表される補強材を埋設した盛土構造において、盛土土圧を受けとめるコンクリートを、積層された土のう面にコンクリートを打設し土のう中あるいは土のう間にコンクリートを食いつかせるようにして盛土と一体化させた擁壁を構築する工法および構造物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１１３２１９号公報
【特許文献２】特公平４−５３２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に開示された多段津波防波堤では、浅海域に設けられた防波堤を津波が次々と越波することで津波エネルギーが減衰されるため、これらの防波堤は越波を前提としてその構造設計がなされているが、陸上部に設けられた最終的な防波堤に関しては、越波を想定していない。
【０００６】
また、特許文献２に開示された補強土構造物を陸上部の防波堤に適用した場合、防波堤の天端、内陸側（防波堤背面）についての補強については記載はない。しかし、一般的には防波堤の経年的な耐久性向上や想定外の越波による盛土の崩壊を防止するために、防波堤の天端や背面側の法面に所定厚さの鉄筋コンクリートスラブを構築、敷設する場合が多い。ところが、防波堤を越波した波はこれらのスラブ表面を急流となって流れるため、スラブには上向きの揚力（持上がり力）が作用し、この力によってスラブが敷設された盛土面から引き剥がされる現象が生じる。この結果、スラブが損壊してしまうとともに、遡上した津波の引き波等の影響を受けて盛土が内陸側から崩壊するおそれもある。そこで、本発明はこのような問題を解消するために、地震時に優れた耐震性能を発揮する耐震盛土構造からなる防波堤、堤防等のような堤体構造において、津波が越流（越波）した場合に、盛土構造が安定した状態を保持できるようにした耐震耐越流堤体構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の耐震耐越流堤体構造は、高さ方向に間隔をあけて複数の盛土補強が埋設された盛土体と、前記盛土体の天端と背面法面とに、布製型枠を用いて格子状孔が配設されたマット状体と、該マット状体の格子状孔からその一部が前記盛土体に充填され、前記盛土補強材に食い込むようにして形成されたコンクリート製の天端スラブと法面スラブとを備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、他の発明として、高さ方向に間隔をあけて複数の盛土補強材が埋設された盛土体と、前記盛土体の背面法面に、布製型枠を用いて格子状孔が配設されたマット状体と、該マット状体の格子状孔からその一部が前記盛土体に充填され、前記盛土補強材に食い込むようにして形成されたコンクリート製の法面スラブと、前記盛土体の天端に、鉄筋コンクリート造の天端スラブと、を備えることを特徴とする。
【０００９】
それぞれの場合、前記盛土体の前面側に構造壁体が構築され、該構造壁体で前面からの波浪荷重を負担するようにすることが好ましい。
【００１０】
また、前記盛土体の前面側に、前記布製型枠を用いて格子状孔が配設されたマット状体と、該マット状体の格子状孔からその一部が前記盛土体に充填され、前記盛土補強材に食い込むようにして形成されたコンクリート製の構造壁体を構築することが好ましい。
【００１１】
前記盛土体の前面側に、前記布製型枠を用いて格子状孔が配設されたマット状体と、該マット状体の格子状孔からその一部が前記盛土体に充填され、前記盛土補強材に食い込むようにして形成されたコンクリート製の法面スラブを構築することが好ましい。
【００１２】
海洋に面した沿岸に、前面が構造壁体で構築された堤体構造を配置し、内陸部に向けて所定間隔をあけて多重に、前面と背面とが法面で構築された堤体構造を配置することが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、盛土構造の防波堤、堤防等のような堤体構造において、津波が越流した場合にも、堤体の天端と背面法面を覆うスラブが堅固に盛土体と一体化しているため、被災後においても安定した状態を保持できる耐震耐越流堤体構造を構築し、また前記耐震耐越流堤体構造を沿岸から内陸にかけて多段に配置することで、広域な津波減災を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態による耐震耐越流堤体構造の断面図。
【図２】第１の実施形態の耐震耐越流堤体構造の構築状態を示した説明断面図（その１）。
【図３】第１の実施形態の耐震耐越流堤体構造の構築状態を示した説明断面図（その２）。
【図４】本発明の第２の実施形態による耐震耐越流堤体構造の断面図。
【図５】本発明の第３の実施形態による耐震耐越流堤体構造の断面図。
【図６】本発明の第４の実施形態による耐震耐越流堤体構造の断面図。
【図７】本発明の第５の実施形態による耐震耐越流堤体構造の断面図。
【図８】本発明の耐震耐越流堤体構造を配置した多重堤防の実施例を示した断面図。
【図９】本発明の耐震耐越流堤体構造を配置した多重堤防の他の実施例を示した断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態による耐震耐越流堤体構造を図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施形態による耐震耐越流堤体構造の断面図、図２、図３は、第１の実施形態による耐震耐越流堤体構造の天端スラブ、背面法面スラブの構築状態を示した説明断面図である。なお、以下、断面図において、図面の煩雑化を防ぐために、断面表示ハッチを一部省略している。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態による耐震耐越流堤体構造１００は、盛土材１５０と盛土材１５０の内部に高さ方向に所定の間隔で敷設された盛土補強材としての補強シート１６０と、所定堤体高さまで構築された盛土体１４０と、この盛土体１４０の前面からの荷重に抵抗する構造壁体１１０と、を備えている。
【００１７】
盛土材１５０としては、通常の盛土工に適した仕様の土質材料の他、例えば、ガレキ、焼却灰、残土等を盛土材として用いることもできる。本発明の盛土材１５０は、抗土圧構造として公知の補強土工法が採用されている。この補強土工法では、一層の積層高さが３００〜６００mm程度に設定されている。そしてその積層高さに合わせて、補強シート１６０が敷設されている。補強シート１６０は、盛土体１４０の前端部及び後端部に、所定高さに積み上げられた土のうや法面保形フレーム（図示せず）を巻き込み、それぞれのシート先端が定着されている。これにより、各層の補強シート１６０の定着および高さ方向に所定の間隔で敷設された補強シート１６０間の一体化が果たされる。さらに、構造壁体を、背面に型枠を用いることなく構築することにより、構造壁体と盛土体との一体化を果たすことができる。
【００１８】
補強シート１６０は、本実施形態においては，ビニロン繊維を交織させ開口を有するシートが用いられている。使用製品としては、太陽工業株式会社製の「商品名：ＫＪＶシート」が好適である。このシートは，平面的に広く補強効果を発揮させることができるように、シートの経（たて）方向、緯（よこ）方向とも同強度で設計・製造されたシートである。したがって、外力がシートに様々な角度からから作用しても、確実に補強効果を発揮することができるように設計・製造されている。
【００１９】
構造壁体１１０は、現場打設によって構築される鉄筋コンクリート製構造壁体である。本実施形態では、構造壁体１１０が波浪等の前面荷重を受ける。ここで、本発明の第１の実施形態による耐震耐越流堤体構造１００の構築工程について図２，図３を参照して簡単に説明する。
【００２０】
まず、図示しない土のうあるいは法面保形フレームを積み上げるとともに、背面に所定の高さまで盛土材１５０を施工する。このとき、各段の盛土材１５０上に補強シート１６０を敷設する。補強シート１６０は、上述したように、土のう等を巻き込み、上方の補強シート１６０と接続できるだけの長さが盛土材１５０の端部で折り返すように敷設する。順次、敷設した補強シート１６０上に、公知の法面保形フレームの設置、または所定段数の土のう（図示せず）の積み上げ後、背面に盛土材１５０を施工する。このとき敷設した補強シート１６０は、図中のジョイント位置１６１で、下方の補強シート１６０と溶着による端部定着を図る。このように、盛土材１５０の施工及び補強シート１６０の敷設を、所定の高さとなるまで繰り返して盛土体１４０を構築する（図２参照）。その後、構造壁体１１０を構築する位置に完成時の壁体表面を覆う位置にせき板が位置し、壁体裏面側が盛土体表面と一体化するように仮設枠体を構築し、その内部空間にコンクリートを打設する。コンクリートは盛土体表面の補強材、土のうのと一体化し、構造壁体１１０は盛土土圧に対しての抗土圧構造物として機能する。
【００２１】
その後、図２に示したように、盛土体１４０の天端と背面法面の全面を覆うように、布製型枠１７０を敷設する。この布製型枠１７０は、公知の布製のコンクリート打設用型枠材料を改良したもので、３枚の織布を重ね、各織布間を複数本の接結糸で所定離れを確保するように連結し、２層の空間を形成する袋状体１７０ａ、１７０ｂの内部にコンクリートまたはモルタルを充填し、硬化させることで２層の所定形状のマット状のコンクリート（モルタル）板状体を構築することができる。本実施形態では、太陽工業株式会社製の「商品名：タコム・ＶＳＬ・マット」を改良した布製型枠を使用している。この布製型枠では、盛土体側の袋状体１７０ａ内に１次コンクリート（またはモルタル）を充填して格子状のマット状体を形成した後に、その表面を覆うように、袋状体１７０ｂに２次コンクリートを打設する構成になっている。このとき袋状体１７０ａは、１次コンクリートがマット状に硬化した際に所定の格子形状となるメッシュタイプとなっている。メッシュの寸法としては、一辺が約２００〜５００mmのものを適宜採用できる。
【００２２】
図３は、この布製型枠１７０の袋状体１７０ａに１次コンクリート（またはモルタル）を充填した状態を示した断面図である。以下、充填材としてコンクリートを用いた例で説明するが、モルタルを充填して各部位のマットを構成してもよい。同図には、１次コンクリート充填部分が断面で、その間には開口としての格子部分が示されている。この１次コンクリートを盛土体１４０の面に沿って充填することで、盛土体１４０の堤体の天端には天端マット１８１が構築される。また、堤体の背面法面には法面マット１８２が構築される。法面マット１８２には、布製型枠１７０（１７０ａ）内に充填された１次コンクリートの重量により、法面を滑ろうとする滑動力が生じる。この法面マット１８２の滑動防止の対策として、法尻部にコンクリート台座１８５を施工したり、当初から布製型枠１７０をアンカーピン（図示せず）で法面に固定しておくことが好ましい。これにより、法面マット１８２が構築された状態でも、法尻部のコンクリート台座１８５による支持、あるいは法面に配置された複数本のアンカーピンの固定力により、法面マット１８２の滑動が防止される。
【００２３】
次いで、完成状態を示した図１にあるように、布製型枠１７０の袋状体１７０ａによって１次コンクリートマットが施工された堤体の天端マット１８１と、背面側の法面マット１８２の表面に重なって位置する、布製型枠１７０の袋状体１７０ｂに２次コンクリートを施工する。この２次コンクリートは、基本的には所定の吐出圧が加えられた加圧充填コンクリートからなる。そして、施工時には、図１に示したように、袋状体１７０ｂ内でマット状に充填されるとともに、加圧された２次コンクリートの一部が、天端マット１８１の格子状の開口部から盛土体１４０内に押し出され、盛土の一部にコンクリートのこぶ状部１９５が形成される。このこぶ状部１９５が形成されることにより、天端マット１８１と天端２次コンクリート１９１とが一体化するとともに、隣接したこぶ状部１９５の形成により、盛土の一部が３軸拘束状態となり、盛土天端近傍の盛土の強度も増加する。この結果、盛土体１４０の天端近傍と、１次コンクリートによる天端マット１８１と、２次コンクリートによる天端マット１９１とを一体化した天端スラブ１８０を構成できる。
【００２４】
同様に１次コンクリートによる法面マット１８２においても、２次コンクリートによる法面マット１９２と、盛土体１４０の法面表面近傍との一体化が図られ、法面スラブ１９０が構成される。また、背面側の法面表面には補強シート１６０の折り返し部が位置するため、２次コンクリートは法面マット１９２を形成するとともに、補強シート１６０の目合い部分にも食い込むため、盛土法面とさらに一体化され、法面マット１８２と法面マット１９２とによる滑動力に対しても一層の改善が果たされる。
【００２５】
したがって、図１に示した完成断面からなる耐震耐越流堤体構造１００において、堤体天端を覆う、天端２次コンクリート１９１が施工された天端スラブ１８０は、天端マット１８１と盛土体１４０と一体化している。また、堤体法面を覆う、２次コンクリートによる法面マット１９２が施工された法面スラブ１９０は、法面マット１８２と盛土体１４０と一体化している。このため、万一、設計水位を超えた高潮、津波が堤体を越波した場合でも、堤体全体の安定化が図られる。
【００２６】
また遡上した津波が引き波となって堤体背面側から作用した場合にも、堤体背面の法面勾配が比較的ゆるく設計されているため、引き波による堤体への作用力は小さくなるが、その場合にも引き波による堤体への作用力に対して法面スラブ、天端スラブは盛土体と一体的に抵抗できる。
【００２７】
次に、本発明の第２の実施形態による耐震耐越流堤体構造２００について、図４を参照して説明する。図４は、第２の実施形態による耐震耐越流堤体構造２００の断面図である。この耐震耐越流堤体構造２００では、天端スラブ２８０は、鉄筋コンクリート造として構築されている。鉄筋コンクリート構造とすることにより、堤体天端を遊歩道、自転車ロード等の通行帯として使用することができる。なお、天端スラブ２８０を、自動車等の一般車両が通行する道路として使用するためには、盛土体上部に、所定厚さの路盤、路床層１８５を造成し、その上に天端スラブ１８０を構築することが好ましい。
【００２８】
この耐震耐越流堤体構造２００は、図４に示すように、盛土体２４０の天端面に鉄筋コンクリート造スラブ２８０が構築されている。なお、盛土体２４０、構造壁体２１０の構成は、第１の実施形態による耐震耐越流堤体構造１００（図１参照）と同じ構成である。
【００２９】
この実施形態における天端スラブ２８０は、現場打ちの鉄筋コンクリート造であり、盛土体２４０との一体化のために、所定本数の後施工アンカー２７０が天端スラブ２８０上面から打設されている。この後施工アンカー２７０の盛土体２４０内での定着長は、天端スラブ２８０の重量と越流時に生じる持上がり力より大きな引き抜き抵抗が得られるように設定されている。なお、天端スラブ２８０は、工場製作されたプレキャストコンクリート製版を敷設し、後施工アンカー２７０で盛土体２４０の天端に固定することも可能である。
【００３０】
次に、本発明の第３の実施形態による耐震耐越流堤体構造２５０について、図５を参照して説明する。図５は、第３の実施形態による耐震耐越流堤体構造２５０の断面図である。この耐震耐越流堤体構造２５０では、堤体前面の構造壁体２５３を壁面マット２５１と、壁面２次コンクリート２５２とで構成されている。さらに、天端コンクリート２５７は、天端マット２５８と天端２次コンクリート２５５とが一体化して構成されている。この結果、盛土体２５９の天端近傍と、天端マット２５８と、天端２次コンクリート１９１とを一体化した天端スラブ１８０を構成できる。
【００３１】
同様に法面マット２６１においても、法面２次コンクリート２６２と、盛土体２５９の法面表面近傍との一体化が図られ、法面スラブ２６３が構成される。
【００３２】
次に、本発明の第４の実施形態による耐震耐越流堤体構造３００について、図６を参照して説明する。図６は、第４の実施形態による耐震耐越流堤体構造３００の断面図である。
【００３３】
この耐震耐越流堤体構造３００は、図６に示すように、盛土体３４０の天端面に鉄筋コンクリート造スラブ３８０が構築されている点の他、構造壁体３１０の構成も、第２の実施形態による耐震耐越流堤体構造２００の構成と同じである。この耐震耐越流堤体構造３００では、法尻スラブ３６０として、地表面マット３６１と、この地表面マット３６１に２次コンクリートを加圧充填した地表面にコンクリート板が構築されている。法尻スラブ３６０を設けることにより、法面スラブ３９０の安定を向上させることができる。また、この法尻スラブ３６０を遊歩道、サイクルロード等の通行帯として使用することができる。さらに、法尻スラブ３６０は背面側の土地を有効に利用するために、地中に埋設してもよい。
【００３４】
次に、本発明の第５の実施形態による耐震耐越流堤体構造４００について、図７を参照して説明する。図７は、第５の実施形態による耐震耐越流堤体構造４００の断面図である。
【００３５】
この耐震耐越流堤体構造４００は、図７に示すように、構造壁体を有せず、盛土体４４０の両側に法面スラブ４９０が形成された、通常の盛土形態をなす。また、天端面には鉄筋コンクリート造スラブ４８０が構築されている。この耐震耐越流堤体構造４００は、後述する多重堤防として、内陸部に設けられる盛土体構造として利用される。内陸部に所定の延長で施工されるため、鉄道や道路のインフラとして使用することが好ましい。そのため、盛土体上部には所定の地耐力を備えた基礎構造（路盤、路床）を造成することが好ましい。
【００３６】
次に、上述した実施形態による耐震耐越流堤体構造を、防災施設として適用した実施例を説明する。図８は、海洋に面した沿岸部から内陸部にかけて構築された、津波減災域としての多重堤防の一例を示した模式構成図である。本実施例では、海洋５１０に面した水際に、上述した第１実施形態で示した構造壁体を有する第１の堤防５０１が構築され、内陸部にかけて、第５の実施形態として示した盛土構造からなる第２の堤防５０２及び第３の堤防５０３が間隔をあけて多重的に構築されている。
【００３７】
この多重堤防の想定および特徴は、地震等により発生した大規模津波等に対して、多重の堤防を沿岸から内陸部に構築し、津波被害から鉄道、道路等のインフラを防護するとともに、一般建物、住宅等を高地に移し、住民に津波被害が及ばないようにした点にある。そのために、沿岸から内陸部にかけてそれぞれの機能を備えた堤防を多重的に配置している。第１の堤防５０１，第２の堤防５０２，第３の堤防５０３として、本発明の耐震耐越流堤体構造が適用されている。
【００３８】
消波ブロックＢが積み上げられた沿岸に沿って第１の堤防５０１の前面には大規模津波等の想定波浪荷重に耐えうる構造壁体が構築されている。さらに第１の堤防５０１の天端および背面法面には上述した天端スラブ５８１、法面スラブ５９１が堤体と一体をなして構築されている。このため、万一、第１の堤防５０１を越波するような津波が襲来した場合にも、堤体構造全体への影響は小さい。さらに内陸側には第２の堤防５０２が第１の堤防５０１との間に農地５０７を挟んで構築されている。第２の堤防５０２の堤体は両側が法面で構成された盛土構造からなり、盛土法面には法面スラブ５９２が、天端には天端スラブ５８２が敷設され、天端スラブ５８２は道路５０５として利用されている。道路５０５を堤防上のような高台に設けることにより、津波が第１の堤防５０１を越波した場合にも、浸水による道路の寸断を最小限にすることができる。同様に、第３の堤防５０３上は線路５０６として利用されている。また、それぞれの堤防５０２，５０３の間の低地は農地５０７として利用されている。この農地５０７の面積も十分確保してあるため、第１の堤防５０１を越波した津波が第２の堤防５０２に至るまでに減勢され、水位の低下も図ることができる。
【００３９】
第２の堤防５０２，第３の堤防５０３の両側面の法面スラブは、海側から浸水し、内陸に遡上する波による荷重、あるいは内陸側からの引き波による荷重等、両面側からの荷重を受けるが、各堤防とも法面スラブと盛土体とが一体的に構築されているため、このような荷重状態においても、盛土構造の構造的安定が確実に確保できる。
【００４０】
第３の堤防５０３の内側には一般オフィスビル等が建設された商業地域が配置されている。さらに商業地域の内陸側に、所定の壁高の擁壁５０９で造成された人工高台が住宅地域として開発されている。その住宅地域に一般家屋としての戸建て住宅５０８が建築されている。この擁壁５０９にも本発明の耐震耐越流堤体構造が適用されている。
【００４１】
上述した商業地域、住宅地域が広がる地域を例にした実施例に対して、田園地域における津波減災域として設置された多重堤防の実施例について、図９を参照して説明する。図９は図８と同様に、海洋に面した沿岸部から内陸部にかけて多重に構築された、津波減災域としての多重堤防の一例を示した模式構成図である。本実施例でも、消波ブロックＢが敷設された沿岸５１０の水際に、上述した第１実施形態で示した構造壁体を有する第１の堤防５０１が構築され、内陸部にかけて、第４の実施形態として示した盛土構造からなる第２の堤防５０２及び第３の堤防５０３が間隔をあけて多重的に構築されている。特にこの実施例は、田園地域を想定したもので、田園地域であるため、土地利用において、津波を減勢させる防災施設を設置しやすいメリットがある。本実施例では、上述した各堤防間に農地が広がるが、内陸に向けて農地に棚田的な段差をつける点、農業用排水路が減災施設として機能する点が、図７に示した実施例と異なる。
【００４２】
本実施例では、第１の堤防５０１と水際との間に防潮林６０２が設けられている。防潮林６０２に好適な樹種としては、たとえばクロマツ、アカマツのマツ類、イヌクス（タブノキ）、カイヅカイブキ、イヌマキのように、幹が太く根を深く張ることで倒木しにくいものが好ましい。そして、第１の堤防５０１の背後には、連続した突起状部６０３ａを備えた減勢工６０３が設けられている。この減勢工６０３は、突起状部６０３ａを通過する波を跳水させることで波のエネルギーを減衰させる機能を有する。さらに内陸側には第２の堤防５０２が第１の堤防５０１と減勢工６０３の内陸側に構築されている。第２の堤防５０２の堤体は、図７と同様に、盛土構造からなり、盛土法面には法面スラブが、天端には天端スラブが敷設され、天端スラブは道路５０５として利用されている。その背面側法尻には、水路用堤防６０５が構築され、第２の堤防５０２と、第２の堤防５０２より低い水路用堤防６０５とに挟まれて農業用水路６０４が設けられている。この農業用水路６０４は、通常時は農地内に広がる水田への用排水路として利用されるが、津波災害時には、第２の堤防５０２を越流した水の減勢および一定水量を貯留することにより、内陸部への遡上を遮断するように機能する。
【００４３】
農業用水路６０４、水路用堤防６０５の内陸側には、図示したように、棚田状に農地５０７が区画されている。この農地５０７は所定区画ごとに擁壁５０８により、内陸側の農地が擁壁高さ分だけ高くなっている。したがって、この地域まで津波が遡上した場合でも、この擁壁５０８部分によって、それより内陸側への遡上が段階的に食い止められる。図９には、図８に示した、鉄道が敷設された第３の堤防５０３が農地５０７内を通過するように描かれている。そして、第３の堤防５０３の内陸側には、擁壁５０８が水路壁として機能する別の農業用水路６０４が設けられている。この農業用排水路６０４を挟んで、さらに内陸側に農地５０７が広がっている。
【００４４】
本発明の耐震耐越流堤体構造を採用した多重堤防の配置、減勢工の設置、多段に複数の擁壁を設けて土地の嵩上げを行うことにより、津波の遡上を阻止して、広域にわたる防災機能が実現できる津波減災域を構築することができる。
【００４５】
本発明は上述した複数の実施例に限定されるものではなく、請求項に示した範囲内での種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲内で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態も、本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４６】
１００，２００，２５０，３００，４００    耐震耐越流堤体構造
１４０，２４０，２５９，３４０    盛土体
１６０，２５４    補強シート
１８０，２５７，２８０，３８０，４８０    天端スラブ
１９０，２９０，３９０，４９０    法面スラブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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