(57)【要約】【課題】  現在よりも短期間での電力需給管理者と小規模発電者との契約締結およびその契約に基づいた売電料金システムに関する技術を提供する。【解決手段】  予定売電量管理装置(10)は、小規模発電者から送信された予定エネルギ売電量データを受信する予定売電量受信手段(11)と、  売却額表等のデータを入力した売電料金データベース(13)と、  前記複数の小規模発電者から送信された実際エネルギ売電量データを受信する実際売電量受信手段(12)と、  前記売電料金データベース(13)に基づいて、対応する小規模発電者における前記予定エネルギ売電量データと前記実際エネルギ売電量データとで各小規模発電者の売却額を演算する売却額演算手段(14)と、  その売却額演算手段(14)で演算した各小規模発電者の売却額を出力する売却額出力手段(15)と、を備える。【選択図】  図１
2014002656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
売電料金表等のデータを予め蓄積した売電料金データベースと、
売電可能な発電設備を保有する小規模発電者に係る電力発電者計測装置から送信された予定売電量データを受信する予定売電量受信手段と、
前記小規模発電者に係る実際売電量送信手段から送信された実際売電量データを受信する実際売電量受信手段と、
前記小規模発電者における前記予定売電量データおよび前記実際売電量データから前記売電料金データベースに基づいて小規模発電者の売却額を演算する売却額演算手段と、
その売却額演算手段で演算した小規模発電者の売却額を当該小規模発電者に係る電力発電者計測装置へ出力する売却額出力手段と、
を備えた予定売電量管理装置。
【請求項２】
小規模発電者における過去の売電量等の過去実績データを蓄積した過去データベースと、
前記小規模発電者における前記過去実績データや天気データ等の売電量を予測するための予測用データを小規模発電者に係る電力発電者計測装置へ送信する予測用データ送信手段と、
を備えた請求項１に記載の予定売電量管理装置。
【請求項３】
前記各小規模発電者における電気使用機器に対して電気使用量を制限するための制御データを当該小規模発電者に係る電力発電者計測装置へ送信する制御データ送信手段を備えた請求項１または請求項２のいずれかに記載の予定売電量管理装置。
【請求項４】
前記小規模発電者が農業従事者であり、
前記発電設備は、自然エネルギを活用した発電装置とした請求項１から請求項３のいずれかに記載の予定売電量管理装置。
【請求項５】
売電料金表等のデータを予め売電料金データベースに蓄積したコンピュータにおいて実行されるコンピュータプログラムであって、
売電可能な発電設備を保有する小規模発電者に係る電力発電者計測装置から送信された予定売電量データを受信する予定売電量受信手順と、
前記小規模発電者に係る実際売電量送信手段から送信された実際売電量データを受信する実際売電量受信手順と、
前記小規模発電者における前記予定売電量データおよび前記実際売電量データから前記売電料金データベースに基づいて小規模発電者の売却額を演算する売却額演算手順と、
その売却額演算手順にて演算した小規模発電者の売却額を当該小規模発電者に係る電力発電者計測装置へ出力する売却額出力手順と、
をコンピュータに実行させることとしたコンピュータプログラム。
【請求項６】
小規模発電者における過去の売電量等の過去実績データを予め過去データベースに蓄積するとともに、
前記小規模発電者における前記過去実績データや天気データ等の売電量を予測するための予測用データを小規模発電者に係る電力発電者計測装置へ送信する予測用データ送信手順をもコンピュータに実行させることとした請求項５に記載のコンピュータプログラム。
【請求項７】
前記各小規模発電者における電気使用機器に対して電気使用量を制限するための制御データを当該小規模発電者に係る電力発電者計測装置へ送信する制御データ送信手順をもコンピュータに実行させることとした請求項５または請求項６のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小規模発電者が予定売電量を申告し、電力需給管理者が実際の売電量に基づいた売電料金を算出することで、結果的に電力不足を解消することに貢献する電力供給と省エネルギを達成する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、温室効果ガスの排出削減を促進するとともに電力不足を解消するために、環境に優しい自然エネルギを利用する発電装置が開発されている。その発電には、太陽光発電、風力発電、地熱発電、水力発電などがある。その技術や普及に伴って、電力を自給するために比較的低コストの発電装置を用いて発電する小規模発電者が増加している。例えば、個人家屋の屋根や企業体の工場の屋根に太陽光電池パネルを設置して太陽光発電装置によって発電する。あるいは、小川などの水流で回転する水車を用いた小型の水力発電装置によって発電する。
【０００３】
電力を自給するといっても、例えば太陽光発電は、気象条件によって発電電力が足りない時は、電力会社などの電力需給管理者から電気を買うことになる。一方、上記の発電電力が余った時は電力需給管理者へ売電する。
しかし、太陽光発電装置は、気象条件によって発電量が変動する発電設備である。そのため、天候や温度などの気象データに基づいて発電電力を予測することで、発電装置としての適用範囲を広げ、小規模な発電設備の設置を促進することは、従来から行われている。
【０００４】
特許文献１には、太陽光発電装置の発電電力を蓄熱槽または蓄電池に蓄えることによって、一週間単位で電力負荷を平準化することを可能とする電力管理技術が開示されている。
特許文献２には、天気予報が的中しなかった場合でも、発電量の予測値の誤差を大きくならないようにする発電量予測装置の技術が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、グリーン電力証券の対象となる発電設備の設置を促進するために、そのような発電設備を有する利用者の経済的利益を大きくすることを可能とする技術が開示されている。
特許文献４には、ユーザが選択する料金や二酸化炭素の排出量等の複数の削減対象が最小となる電源と、電気や給湯熱を消費する複数の機器の稼働時刻を制御する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１０１５５３号公報
【特許文献２】特開２０１０−２８３１３９号公報
【特許文献３】特開２００８−２１１５２号公報
【特許文献４】特開２００７−１０４７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
小規模発電者の増加に伴って、その小規模発電者からの売電電力量が多くなることが、電力不足を解消することに貢献するものと期待される。そこで、電力需給管理者としては、小規模発電者の発電電力の運用を支援することによって、売電電力量の増加を促すとともに、短期的な未来(翌日など)の電力需給状況を把握することも求められている。
しかし、現在の電力需給管理者と小規模発電者とは、単に電力の売買をする際の長期的な売電料金を契約するという形態が普及し始めたに過ぎない。
【０００８】
また、天候や温度などの気象データに基づいて発電電力量を予測したり、発電電力を蓄熱槽または蓄電池に蓄えたりすることによって一週間単位で電力負荷を平準化する技術や、グリーン電力証券の対象となる発電設備を有する利用者の経済的利益を大きくすることで発電設備の設置を促進する、といった政策面も、効果が限定的である。
発電設備は需要のピークに合わせて準備されるべきものであり、短期的な未来(翌日など)の電力需給状況（需要のピーク）を把握することに直接つながるものではない。
【０００９】
さて、インターネットなどの通信インフラおよび双方向通信が可能な電力メータの普及によって、電力需給管理者と小規模発電者とは、双方向のデータ通信が可能となりつつある。
小規模発電者側が短期的な未来（たとえば翌日）の売電量を予測して契約を締結するといったことが可能になれば、大規模な電力供給と自然エネルギの活用による省エネルギの達成を期待できる。
しかし、短期的な売電契約の締結（契約の変更）とそれに伴う売電料金システムとを実現可能な技術は、特許文献１，２，３，４に開示された技術を組み合わせても実現できず、また提供もされていなかった。
【００１０】
本発明が解決しようとする課題は、電力需給管理者と小規模発電者との売電契約締結およびその契約に基づいた売電料金の決裁、課金、徴収などに関して、現在よりも短期間で実行可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（第一の発明）
第一の発明は、  売電料金表等のデータを予め蓄積した売電料金データベース(13)と、  売電可能な発電設備を保有する小規模発電者に係る電力発電者計測装置(30)から送信された予定売電量データを受信する予定売電量受信手段(11)と、  前記小規模発電者に係る実際売電量送信手段(33)から送信された実際売電量データを受信する実際売電量受信手段(12)と、  前記小規模発電者における前記予定売電量データおよび前記実際売電量データから前記売電料金データベース(13)に基づいて当該小規模発電者の売却額を演算する売却額演算手段(14)と、  その売却額演算手段(14)で演算した前記小規模発電者の売却額を当該小規模発電者に係る電力発電者計測装置（30）へ出力する売却額出力手段(15)と、を備えた予定売電量管理装置(10)に係る。
【００１２】
（用語説明）
「予定売電量管理装置(10)」は、電力需給管理者側に設けられるもので、ネットワークを介して小規模発電者に係る電力発電者計測装置との間で各種のデータを送受信するサーバである。  「電力発電者計測装置」は、例えばスマートメータなどの電力メータとのデータ送受信が可能な端末（たとえばパーソナルコンピュータや携帯電話など）を入出力装置として、必要なデータ入力を実行したり、予定売電量管理装置(10)から受信したデータを出力させたりする。なお、上記のスマートメータは、データの送受信が可能なインテリジェント電力メータであって、通称「スマートメータ」という。
ここで「小規模発電者」とは、電力を自給するために発電装置を使用して電力発電して、その発電電力を電気使用機器などの設備へ供給し、その余った電力を電力需給管理者へ売電するために売電契約を交わしている対象者（個人および法人）をいう。
【００１３】
（作用）
小規模発電者は、短期的な未来(例えば翌日など)の売電量を予測し、その予測した予定売電量を例えば電力発電者計測装置によって予定売電量受信手段(11)へ送信する。この時点で、小規模発電者と電力メータサーバである予定売電量管理装置(10)は、短期の簡易契約を締結（短期の簡易契約の成立）したと考えられる。
売却額演算手段(14)は、小規模発電者から送信された実際売電量データと、前記予定売電量データと、売電料金データベース(13)とから、前記簡易契約に基づいて売却額を計算する。その計算された売却額（送金額）は、売却額出力手段(15)によって小規模発電者の電力発電者計測装置へ送信される。
【００１４】
（第一の発明のバリエーション１）
第一の発明は、以下のようなバリエーションを提供することもできる。
すなわち、  前記複数の小規模発電者における過去の売電量等の過去実績データを蓄積した過去データベース(16)と、  前記各小規模発電者における前記過去実績データや天気データ等の売電量を予測するための予測用データを小規模発電者に係る電力発電者計測装置(30)へ送信する予測用データ送信手段(17)と、を備えることができる。
【００１５】
（作用）
予測用データ送信手段(17)は、過去データベース(16)から小規模発電者における過去実績データや天気データ等の予測用データを小規模発電者に係る電力発電者計測装置(30)へ送信する。小規模発電者は、上記の予測用データを参考にすることができるので、予定売電量を予測することが容易になる。正確な予測にも寄与する。
【００１６】
（第一の発明のバリエーション２）
第一の発明は、以下のようなバリエーションを提供することもできる。
すなわち、  前記各小規模発電者における電気使用機器(41)に対して電気使用量を制限するための制御データを当該小規模発電者に係る電力発電者計測装置(30)へ送信する制御データ送信手段(18)を備えることができる。
【００１７】
「電気使用機器(41)」とは、たとえば住空間やオフィスにおける空調機器などである。小規模発電者と電力需給管理者との間において、制御データの対象となる電気使用機器(41)を予め決めておくこととするとよい。たとえば、小規模発電者がメーカなどの法人の場合には、その法人における生産設備などの生産設備に直接影響のある機器は含まない、として契約をしておくのである。
【００１８】
（作用）
小規模発電者は、制御データ送信手段(18)から送信された制御データを参考にして、予定売電量データと実際売電量データとを比較して実際の状況を把握できる。そこで、実際売電量が契約売電量を下回る場合、小規模発電者に係る電気使用機器(41)の電気使用量を制限するための制御データを、制御データ送信手段が小規模発電者に係る電力発電者計測装置(30)へ送信する。それによって、契約売電量が実際売電量を下回る分を電気使用量の制限によって確保する。
【００１９】
たとえば、小規模発電者が一日を平均した場合に摂氏２５度以上を保つべき施設を電気使用機器(41)として保有している場合、電気使用量のピークとなる午後１〜３時に加温のための電気使用を制限して摂氏２３度を保つ。そして、ピークを過ぎた時間帯（たとえば午後３〜５時）に当該施設の加温埋め合わせをする、といった制御データを制御データ送信手段が送信する。
【００２０】
（第一の発明のバリエーション３）
第一の発明は、以下のようなバリエーションを提供することもできる。
すなわち、  前記小規模発電者が農業従事者であり、前記発電設備は、自然エネルギを活用した発電装置とする。
ここで、「自然エネルギを活用した発電装置」とは、太陽光発電パネルを休耕地に設置することで形成した太陽光発電装置や風力発電装置、用水路に設置した小規模水力発電装置、などである。
【００２１】
（作用）
農業従事者は、例えば、休耕地を利用して太陽光発電パネルを設置して太陽光発電装置にて発電する。あるいは、自己の土地を流れる小川や用水路の水流で回転する水車を利用した水力発電装置によって発電する。したがって、一般家庭と比べて大きな発電量を期待できる。
その発電電力は、自己の農業施設における照明や冷暖房空調設備等の電気使用機器へ供給して使用し、その余った電力を電力需給管理者へ売電する。発電電力量や使用電力量が日々の状況によって変化するので、売電可能な電力は日々変化する。しかし、電力需給管理者と短期的な未来の売電電力量の簡易契約を交わすことによって、売電の促進に寄与する。
【００２２】
（第二の発明）
売電料金表等のデータを予め売電料金データベースに蓄積したコンピュータにおいて実行されるコンピュータプログラムに係る。
すなわち、  売電可能な発電設備を保有する小規模発電者に係る電力発電者計測装置から送信された予定売電量データを受信する予定売電量受信手順と、  前記小規模発電者における前記予定売電量データおよび前記実際売電量データから前記売電料金データベースに基づいて小規模発電者の売却額を演算する売却額演算手順と、  前記小規模発電者に係る実際売電量送信手段から送信された実際売電量データを受信する実際売電量受信手順と、  その売却額演算手順にて演算した小規模発電者の売却額を当該小規模発電者に係る電力発電者計測装置へ出力する売却額出力手順と、をコンピュータに実行させることとしたコンピュータプログラムである。
【００２３】
（第二の発明のバリエーション１）
第二の発明は、以下のように形成してもよい。
すなわち、小規模発電者における過去の売電量等の過去実績データを予め過去データベースに蓄積するとともに、  前記小規模発電者における前記過去実績データや天気データ等の売電量を予測するための予測用データを小規模発電者に係る電力発電者計測装置へ送信する予測用データ送信手順をもコンピュータに実行させることとしてもよい。
【００２４】
（第二の発明のバリエーション２）
第二の発明は、前記各小規模発電者における電気使用機器に対して電気使用量を制限するための制御データを当該小規模発電者に係る電力発電者計測装置へ送信する制御データ送信手順をもコンピュータに実行させることとしてもよい。
【００２５】
（第二の発明の提供形態）
第二の発明に係るコンピュータプログラムは、記録媒体（ハードディスクや記録メディア）に格納して提供することもできるし、通信インフラを介してコンピュータへインストールすることもできる。
【発明の効果】
【００２６】
第一の発明によれば、電力需給管理者と小規模発電者との売電契約締結およびその契約に基づいた売電料金の決裁、課金、徴収などに関して、現在よりも短期間で実行可能な予定売電量管理装置を提供することができた。
第二の発明によれば、電力需給管理者と小規模発電者との売電契約締結およびその契約に基づいた売電料金の決裁、課金、徴収などに関して、現在よりも短期間で実行可能なコンピュータプログラムを提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明における第一の実施形態の予定売電量管理装置における全体構成を示すブロック図である。
【図２】簡易契約書の一例を示す説明図である。
【図３】予測用データを含まない簡易契約書の一例を示す説明図である。
【図４】本発明における他の実施形態の予定売電量管理装置における全体構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
本実施形態に係る予定売電量管理装置１０は、電力需給管理者側に設けられるものである。
電力需給管理者は、ネットワークを介して小規模発電者とデータを送受信するための電力メータサーバを備えている。その電力メータサーバが、本実施形態に係る予定売電量管理装置１０である。ネットワークとしては、通常のインターネット回線、通信会社所有の各種回線などを用いることができる。
【００２９】
小規模発電者とは、電力を自給するために発電装置４０を使用して電力発電し、その発電電力を電気使用機器などの設備へ供給し、その余った電力を電力需給管理者へ売電するために売電契約を交わす、各個人や企業体等が対象である。なお、各企業体では、オフィスあるいは工場ごとに、電力需給管理者と売電契約を交わした場合、その売電契約を交わす対象を「小規模発電者」という。
【００３０】
小規模発電者は、例えば、個人家屋の屋根や企業体の工場の屋根に太陽光電池パネルを設置して太陽光発電装置によって発電する。あるいは、小川などの水流で回転する水車を用いた小型の水力発電装置によって発電する。
発電装置４０にて発電した発電電力は、個人家庭や企業体における照明、冷暖房空調機などの電気使用機器４１で使用される。そして、その余った電力は、電力需給管理者へ売電することができる。
【００３１】
小規模発電者においては、発電電力量の計測は電力発電者計測装置３０にて行う。この電力発電者計測装置３０は、発電装置４０における発電電力量を計測したり、上記の余った電力量（売電できる電力量）を計測したりする。
本実施形態の電力発電者計測装置３０は、例えばスマートメータなどの電力メータにて発電電力量を計測し、その電力メータとのデータ送受信が可能な端末を入出力装置として、特に売電できる電力量などの必要なデータ入力を実行したり、予定売電量管理装置１０から受信したデータを出力させたりする。前記端末は、例えば通常のパーソナルコンピュータのほか、携帯電話でも良い。
なお、上記のスマートメータは、データの送受信が可能なインテリジェント電力メータであって、通称「スマートメータ」という。
【００３２】
前記電力発電者計測装置３０は、小規模発電者が予め指定した期日に売電する予定売電量データを入力するための予定売電量入力手段３１と、その入力した前記予定売電量データをネットワークによって電力需給管理者の予定売電量管理装置１０（電力メータサーバ）へ送信するための予定売電量送信手段３２を備えている。
さらに、上記の電力発電者計測装置３０は、発電装置４０から送られて実際に売電する電力量の実際売電量データをネットワークによって電力需給管理者の予定売電量管理装置１０へ送信するための実際売電量送信手段３３を備えている。
【００３３】
なお、電力発電者計測装置３０には、前記電力計測器（センサ）で取得した実際売電量データを電力発電者計測装置３０へ自動的に送信して入力し、実際売電量送信手段３３を介して電力需給管理者の予定売電量管理装置１０へ送信する一連の機能を備えている。それによって、小規模発電者の実際の電力売電量は、電力発電者計測装置３０から予定売電量管理装置１０へ速やかに確実に送信されることとなる。
さらに、上記の電力発電者計測装置３０は、予定売電量管理装置１０から送信された実際売電量に対する売却額のデータ、すなわち売却額を受信するための売却額受信手段３７を備えている。また、予定売電量管理装置１０から送信された予測用データを受信する予測用データ受信手段３５を備えている。
【００３４】
本実施形態に係る予定売電量管理装置１０は、複数の小規模発電者から送信された予定売電量データを受信して各小規模発電者と簡易契約を成立する予定売電量受信手段１１と、前記複数の小規模発電者から送信された実際売電量データを受信する実際売電量受信手段１２と、売電料金表等のデータを入力した売電料金データベース１３と、を備えている。
また、前記売電料金データベース１３に基づいて、対応する小規模発電者における前記予定売電量データと前記実際売電量データとで各小規模発電者の売却額を演算する売却額演算手段１４を予定売電量管理装置１０には備えている。  更に、売却額演算手段１４で演算した各小規模発電者の売却額を出力する売却額出力手段１５をも備えている。
【００３５】
予定売電量管理装置１０は、過去データベース１６と予測用データ送信手段１７を備えている。
過去データベース１６は、複数の小規模発電者における過去の予定売電量データや実際売電量データ等の過去実績データを蓄積しており、更に各データの蓄積を継続している。
予測用データ送信手段１７は、上記の各小規模発電者における過去実績データや天気データ等のように、売電量を予測するための予測用データを送信するものである。
また、予定売電量受信手段１１で受信した予定売電量データと、実際売電量受信手段１２で受信した実際売電量データは、上記の過去データベース１６へ入力されることによって、新たな追加データとして過去実績データへ蓄積される構成である。
【００３６】
予定売電量管理装置１０は、前記各小規模発電者における電気使用機器４１に対して電気使用量を制御するための制御データを送信する制御データ送信手段１８を備えている。小規模発電者は、その制御データによって、予定売電量データと実際売電量データとを比較して実際の状況を把握できるので、契約売電量を下回らないように電気使用機器４１の電気使用量を制御することができる。
【００３７】
（作用）
次に、上記の予定売電量管理装置１０における作用について説明する。
各小規模発電者は、発電装置４０の発電電力量を自己の電気使用機器４１で使用し、その余った電力を電力需給管理者へ売電することができる。したがって、発電装置４０の予定発電電力量と、電気使用機器４１の予定使用電力量を予測することによって、予定売電量を予測することができる。例えば翌日、数日後、一週後、あるいは一か月後といった短期的な未来の予定売電量を予測することができる。
その際、過去データベース１６へ蓄積された、過去における予定売電量およびその時の実際売電量等の過去実績データや、天気予報等の天気データなどの予測用データが参考になる。
【００３８】
予定発電電力量については、天候や温度などの気象データに基づいて発電電力量を予測することが従来から行なわれている。特に、太陽光発電装置は発電電力量が気象条件によって左右されるので、気象データは大きな要素となってくる。
また、予定使用電力量については、大抵、個人家庭であっても企業体であっても、行動パターンがルーチン化されていることが多いので、そのルーチンに伴って使用する電気量も定まってくる。例えば、一週間単位で繰り返される生活パターンである人は、曜日ごとに使用電気量を予測できるようになる。これに加えて、電気を使用する設備が季節によって変化するので、使用電力量は季節ごとに異なったパターンを形成する。したがって、過去の同じ月の同じ曜日を指定することによってほぼ同様の使用電力量を予測できる。
さらに、上記の過去実績データに加えて、天気データも参考になる。天気が晴れの場合はその曜日によっては洗濯機を作動させたり、外出するために電気使用量が減ったり、あるいは雨天の場合でも洗濯した後に乾燥機を使用するなど、ある程度の実際的な予測をするために参考となる。
【００３９】
過去データベース１６へ蓄積された、過去における予定売電量、および予定売電量に対する実際売電量等の過去実績データは、過去における発電装置４０の予定発電電力量と、電気使用機器４１の予定使用電力量と、その時の天気データなどの要素を含んだ総合的な過去データである。しかも、各小規模発電者の独自のデータである。したがって、短期的な未来の予定発電電力量と予定使用電力量を改めて考慮しなくても、上記の過去実績データと、短期的な未来の曜日や月（季節）や、天気予報等の天気データなどを予測用データとして活用することによって、実際の値に近い売電量を予測することができる。
【００４０】
上記のように売電量を予測するための予測用データが、予定売電量管理装置１０の予測用データ送信手段１７から各小規模発電者の電力発電者計測装置３０の予測用データ受信手段３５へ送信される。
小規模発電者は、上記の予測用データを参考にして短期的な未来の予定売電量を予測する。その予測した予定売電量データを予定売電量入力手段３１によって電力発電者計測装置３０へ入力し、予定売電量送信手段３２から予定売電量管理装置１０の予定売電量受信手段１１へ送信する。すなわち、各小規模発電者が予定売電量を予定売電量管理装置１０へ申告する。このとき、各小規模発電者と予定売電量管理装置１０は、予め交わした基本契約の規約に基づいて、簡易的な契約（契約の変更）を締結（簡易契約の成立）することができる。
【００４１】
図２に示すような簡易契約書１９ａに基づいて小規模発電者が必要事項を入力し、予定売電量管理装置１０へ送信する。その時点で、従前の契約が変更されて新たに短期的な契約が締結されたと、事実上は考えることができる。
図２の簡易契約書１９ａでは、契約の形態において複数の契約パターンを記載しているが、該当する契約パターンに入力すると、他の契約パターンは消去される構成としている。
【００４２】
売電料金表は、契約電力量が大きくなるにつれて、基本売電料金（売電電力量料金単価）が段階的に高くなるように設定されている。したがって、小規模発電者としては実際売電量に近い数値の予定売電量で簡易契約を締結することによって、割高の売電料金にできるというメリットがある。その結果、小規模発電者は、売電量を増やすために省エネを図ることで社会的貢献を果たすとともに経済的メリットも得られるので、よりいっそう省エネルギに努めるようインセンティブを与えられる。
図２の簡易契約書１９ａでは、該当する契約パターンに入力した時の基本売電料金が表示される構成としている。小規模発電者は、その基本売電料金を確認することによって簡易契約を締結する判断材料とすることができる。  また、簡易契約書１９ａでは、過去実績データや天気データなどの予測用データが表示される構成としている。
【００４３】
上記の契約内容は、小規模発電者における発電装置４０の発電電力量の状況や、小規模発電者側の生活パターンや勤務システムの状況、季節や天気の変化などに応じて種々に変更することができる。例えば、一日単位、数日単位、一週間単位、一か月単位で変更したり、あるいは曜日ごとに指定して契約変更したり、ある期間を指定して契約変更したりするなど、臨機応変にその都度、契約変更することができる。また、その契約の仕方としては、例えば、簡易契約書１９ａに示すように、１時間当たりの販売電力出力とその継続時間にて取引することができる。
簡易契約内容としては、契約違反の電力売電量に対して罰則的なペナルティ料金にて減算する旨を予め基本契約しておく。したがって、実際売電量データが、予定売電量データの契約より低下した場合は、実際売電量データに対してペナルティ料金にて基本売電料金を減算することができる。
【００４４】
予定売電量管理装置１０は、上記の簡易契約に基づいて、実際の電力売電量に対する売電売却額を演算し、その売却額を各小規模発電者に係る電力発電者計測装置３０へ送信する。
すなわち、予定売電量管理装置１０は、各小規模発電者から送信された実際売電量データと、予定売電量データと、売電料金データベース１３とから、売却額演算手段１４によって簡易契約に基づく売却額を計算する。その売却額は、通常、一ヶ月単位で小規模発電者へ知らせるので、その一ヶ月間に交わした一つないしは複数の簡易契約に基づいて、各小規模発電者の売却額が計算される。
上記のように売却額演算手段１４によって計算された売却額は、売却額出力手段１５によって各小規模発電者の電力発電者計測装置３０の売却額受信手段３４へ送信される。
【００４５】
電力発電者計測装置３０にて受信した売却額における実際売電量のデータは、電力発電者計測装置３０では書き換え不能としている。そのために、小規模発電者から予定売電量管理装置１０へ送信する際の、予定売電量データの送信ルートと、実際売電量データの送信ルートとを、電力発電者計測装置３０の内部で別系統にしている。
【００４６】
小規模発電者の電力発電者計測装置３０と電力需給管理者の予定売電量管理装置１０との間で上記の簡易契約を交わす際に、図２に示すように予定売電量管理装置１０から短期的未来（翌日など）の売電量に対する売電要請の項目を設けることができる。小規模発電者は、その売電要請に応じることが可能であれば、それを予定売電量データに反映して図２の簡易契約書にて契約することができる。
電力需給管理者は、その売電要請に応じた小規模発電者に対して、基本売電料金を高くするなどのインセンティブを与える。それによって、広範の売電電力量を達成することが期待できる。
【００４７】
図２の簡易契約書では、予定売電量管理装置１０からの売電要請電力量（％アップ）が表示される構成としている。さらに、売電要請受諾確認ボタンにて売電要請を受諾したときの基本売電料金が表示される構成としている。小規模発電者は、その基本売電料金を確認することによって売電要請を受諾するか否かの判断材料とすることができる。
なお、図２の簡易契約書１９ａでは、予測用データを表示する構成であるが、例えば、小規模発電者が独自の過去実績データや天気データを有している場合は、図３に示すように予測用データを表示していない簡易契約書１９ｂに基づいて簡易契約しても良い。その他は図２の簡易契約書１９ａと同様である。
その場合は、予定売電量管理装置１０における予測用データ送信手段１７や、電力発電者計測装置３０における予測用データ受信手段３５を設けなくてもよいことになる。
【００４８】
次に、前述した予定売電量管理装置１０に対する応用例の予定売電量管理装置２０について図面を参照して説明する。なお、図１の予定売電量管理装置１０と同様の箇所は同符号を付して説明は省略し、特に異なる部分について詳しく説明する。
予定売電量管理装置２０は、特に、小規模発電者が農業従事者である場合について説明している。
【００４９】
予定売電量管理装置２０は、図４に示すように、前述した予定売電量管理装置１０の実施形態と同様に、予定売電量受信手段１１、実際売電量受信手段１２、売電料金データベース１３、売却額演算手段１４、売却額出力手段１５、過去データベース１６、予測用データ送信手段１７を備えている。
小規模発電者側において発電装置４０の発電電力量を使用するのは、図１の電気使用機器４１ではなく、農業施設４２としている。
農業従事者が独自の過去実績データを蓄積した過去データベース３６を有している場合を、図４の点線で示している。その場合は、上記の過去データベース３６の過去実績データと、一般的な天気予報等の天気データとを予測用データとして活用して予定売電量を予測することも可能である。
【００５０】
農業従事者は、例えば、休耕地を利用して太陽光発電パネルを設置して太陽光発電装置にて発電することができる。あるいは、自己の土地を流れる小川や用水路の水流で回転する水車を利用した水力発電装置によって発電することができる。したがって、一般家庭と比べて大きな発電量を期待できる。
また、その発電電力は、自己のハウス栽培や農産物の乾燥設備などの農業施設４２における照明や冷暖房空調設備等の電気使用機器へ供給して使用し、その余った電力は電力需給管理者へ売電する。上記の発電電力量や使用電力量が日々の状況によって変化するので、売電可能な電力は日々変化する。しかし、電力需給管理者と短期的な未来の売電電力量の簡易契約を交わすことによって、よりいっそう実際的な売電促進を図ることができる。
その他は、前述した予定売電量管理装置１０の説明とほぼ同様である。
【００５１】
次に、上記の予定売電量管理装置１０，２０における簡易契約内容およびその管理フローに関する具体例を示す。
［簡易契約の具体例１］
具体例１は、予め指定した期日までに予定売電量を申告して簡易契約するケースである。
例えば、前日の何時までに、翌日の予定売電量を申告する。あるいは、毎週水曜日までに、翌週の予定売電量のパターンを申告する。あるいは、前月の25日までに、翌月分のすべての予定売電量のパターンを申告する。
そのように予め指定した期日までに申告する場合は、直前に申告する場合より割高の基本売電料金で簡易契約する。それによって、小規模発電者では売電電力量に対する経済的メリットが得られる。
また、電力需給管理者のニーズによって売電要請がある場合は、小規模発電者に対してその前日から売電要請が通知されたり、あるいは、その１時間位前に緊急売電要請が通知される。
【００５２】
［簡易契約の具体例２］
具体例２は、小規模発電者からの申告がない場合である。
その場合は、従前の契約のままなので、月単位での売電契約となる。したがって、従来の契約形態と同じであるので、本実施形態における基本売電料金コストのメリットを得ることができない。
【００５３】
［簡易契約の具体例３］
具体例３は、簡易契約が成立したときの管理フローに関する。
予定売電量を申告して簡易契約が成立した場合、その契約内容は予定売電量管理装置１０に蓄積されて管理される。電力需給管理者は、予定売電量管理装置１０にて、すべての契約情報の予定売電量の総和から発電量の計画を立てることができる。一方、簡易契約が成立したときの受領結果は、電力発電者計測装置３０へ送信され、小規模発電者にて発電装置４０の発電電力量と、電気使用機器４１や農業施設４２における電力使用量などの管理のために使用される。
【００５４】
［簡易契約の具体例４］
具体例４は、明日の予定売電量を簡易契約する場合の簡易契約書に関する。
例えば、申告当日における１時間ごとの売電電力量のうちの最小値を、明日の予定売電量として申告する。実際売電量が契約売電量より低下しないためである。その場合は、小規模発電者の電力発電者計測装置３０によって自動的に申告するように設定できる。
あるいは、契約した予定売電量より低下しないために、上記の最小値に対して余裕値を減算した数値を、明日の予定売電量として申告することもできる。
【００５５】
［簡易契約の具体例５］
具体例５は、簡易契約内容に違反した場合の売却額の算出例である。
前述したように、簡易契約内容を低下したときはペナルティ料金を減算する旨の基本契約が予め成立させておく。それに基づいて、低下した売電電力量に対してペナルティ料金を減算して売却額を算出する。また、ペナルティを受ける頻度とそのペナルティ料金のレベルによっては、基本売電料金設定の高低差を設けたり、あるいは簡易契約の受入れ拒否の対象としたりする。
【００５６】
［簡易契約の具体例６］
具体例６は、前述した具体例５において簡易契約の受入れ拒否の対象となった小規模発電者に対する管理方法に関する。
簡易契約の受入れ拒否の対象となった小規模発電者に対しては、法的に問題がない期間を経過するまで、その対象小規模発電者が売電した電力量のデータを、電力需給管理者の予定売電量管理装置１０にすべて保存する。その際、契約内容は書き換え不能な状態で保存する。
【００５７】
［簡易契約の具体例７］
具体例７は、電力需給管理者から小規模発電者に対して売電要請するケースである。
例えば、予定売電量管理装置１０，２０から小規模発電者の電力発電者計測装置３０へ、短期的な未来（翌日など）における１時間ごとの売電可能な電力の最大値を提示するとともに売却額がどれほど高くなるかなどのインセンティブを表示する。電力発電者計測装置３０を介して売電可能かどうかを確認する。
【００５８】
［簡易契約の具体例８］
具体例８は、電力需給管理者から小規模発電者に対して売電要請する場合の売電契約書に関する。
例えば、予定売電量管理装置１０，２０の表示装置の画面において、売電要請受諾確認ボタンをクリックすることによって、小規模発電者の電力発電者計測装置３０の表示装置の画面へ売電要請契約書が表示される。その際、ＩＤやパスワードによって操作する。
【００５９】
以上のことから、各小規模発電者が短期的な未来（翌日など）の売電電力量を予測し、その予測した予定売電量データによって契約内容をその都度、容易に変更でき、しかも基本売電料金を高くできるなどのインセンティブがあるので、小規模発電者としては、売電電力量を増やすために使用電力量の無駄を省いて省エネルギを図るよう促される。
また、予定売電量データより低下した場合は、実際売電量データにペナルティ料金が減算される契約とすることによって、小規模発電者が契約の売電量を達成するよう努めるという効果を期待できる。
【００６０】
予定売電量管理装置１０から小規模発電者へ売電要請をし、その売電要請の簡易契約が成立した場合、基本売電料金を高くするなどのインセンティブを与える。それによって、小規模発電者は、売電量を増やすために省エネを図ることで社会的貢献を果たすとともに経済的なメリットも得られる。
上記のような理由で、電力不足を解消することに貢献する広範な売電による電力量供給と、自然エネルギの活用と電力使用量を抑制（節電）することによる大規模な省エネルギと、の両方を達成することが期待できる。また、電力需給管理者側は、よりいっそう信頼できる実際的な予定売電量を全体的に把握できるので、電力の需要と供給のバランスを取りやすくなる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、電力メータの製造業、電力設備の製造業、電力の供給産業、電力使用者に対するコンサルティング業、などにおいて利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００６２】
１０  予定売電量管理装置（電力メータサーバ）
１１  予定売電量受信手段                １２  実際売電量受信手段
１３  売電料金データベース              １４  売却額演算手段
１５  売却額出力手段                    １６  過去データベース
１７  予測用データ送信手段              １８  制御データ送信手段
１９ａ  簡易契約書                      １９ｂ  簡易契約書
２０  予定売電量管理装置（電力メータサーバ）
３０  電力発電者計測装置
３１  予定売電量入力手段
３２  予定売電量送信手段                ３３  実際売電量送信手段
３４  売却額受信手段                    ３５  予測用データ受信手段
３６  過去データベース                  ３７  売却額受信手段
４０  発電装置                          ４１  電気使用機器
４２  農業施設
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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