(57)【要約】【課題】犠牲鋼板の板厚を大きくすることに伴う溶接箇所の脚長の増大を抑制して、溶接箇所の腐食の進行を抑制することのできる防食鋼材、立設構造及び犠牲鋼板を提供する。【解決手段】前面側Ａと背面側Ｂとの境界に設けられる防食鋼材２に関する。鋼製部材４と、鋼製部材４の軸方向Ｙの所定の範囲で取り付けられる犠牲鋼板１とを備える。犠牲鋼板１は、鋼製部材４に取り付けられる内側面１１よりも、内側面１１と反対側の外側面１２の方が大きくなるように、側端縁１３で内側面１１と外側面１２との間に取付部１４が形成されて、取付部１４の少なくとも一部の内側面１１との端縁境界１５で、鋼製部材４に溶接される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面側と背面側との境界に設けられる防食鋼材であって、
鋼製部材と、前記鋼製部材の軸方向の所定の範囲で取り付けられる犠牲鋼板とを備え、
前記犠牲鋼板は、前記鋼製部材に取り付けられる内側面よりも、前記内側面と反対側の外側面の方が大きくなるように、側端縁で前記内側面と前記外側面との間に取付部が形成されて、前記取付部の少なくとも一部の前記内側面との端縁境界で、前記鋼製部材に溶接されること
を特徴とする防食鋼材。
【請求項２】
前記鋼製部材は、鋼矢板、鋼管矢板又は鋼管杭が用いられること
を特徴とする請求項１に記載の防食鋼材。
【請求項３】
前記取付部は、前記内側面から前記外側面にかけて、段階的に又は連続的に傾斜するテーパ状に形成されること
を特徴とする請求項１又は２に記載の防食鋼材。
【請求項４】
前記取付部は、前記内側面から前記外側面にかけて、凹部及び凸部の何れか一方又は両方が形成されること
を特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の防食鋼材。
【請求項５】
前記取付部は、少なくとも前記鋼製部材に溶接された溶接部位を覆うようにして、防食材が設けられること
を特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の防食鋼材。
【請求項６】
前記防食材は、溶接等の手段で固定された防食材係止用部材を巻き込むようにして、前記防食材係止用部材が設けられること
を特徴とする請求項５に記載の防食鋼材。
【請求項７】
前記犠牲鋼板は、左側端縁及び右側端縁の何れか一方又は両方に前記取付部が形成されて、前記取付部の前記内側面との端縁境界で、前記鋼製部材に断続又は連続させて溶接されること
を特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の防食鋼材。
【請求項８】
前記犠牲鋼板は、上側端縁及び下側端縁の何れか一方又は両方に前記取付部が形成されて、前記取付部の前記内側面との端縁境界で、前記鋼製部材に断続又は連続させて溶接されること
を特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の防食鋼材。
【請求項９】
前記犠牲鋼板は、前記鋼製部材と前記内側面との間に、防食層が設けられること
を特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の防食鋼材。
【請求項１０】
前記犠牲鋼板は、前記側端縁に沿うようにして、前記防食層が設けられること
を特徴とする請求項９に記載の防食鋼材。
【請求項１１】
前面側と背面側との境界に設けられる立設構造であって、
複数の鋼製部材と、前記鋼製部材に軸方向の所定の範囲で取り付けられる犠牲鋼板とを備え、
前記複数の鋼製部材は、軸方向の下部が地盤に打設されるとともに、軸方向の上部が前面側と背面側との境界に設けられ、
前記犠牲鋼板は、前記鋼製部材に取り付けられる内側面よりも、前記内側面と反対側の外側面の方が大きくなるように、側端縁で前記内側面と前記外側面との間に取付部が形成されて、前記取付部の少なくとも一部の前記内側面との端縁境界で、前記鋼製部材に溶接されること
を特徴とする立設構造。
【請求項１２】
前記鋼製部材は、鋼矢板、鋼管矢板又は鋼管杭が用いられること
を特徴とする請求項１１に記載の立設構造。
【請求項１３】
前記複数の鋼製部材の少なくとも一部は、前記犠牲鋼板があらかじめ溶接された状態で、軸方向の下部が地盤に打設されるとともに、軸方向の上部が前面側と背面側との境界に設けられること
を特徴とする請求項１１又は１２に記載の立設構造。
【請求項１４】
前記複数の鋼製部材の少なくとも一部は、軸方向の下部が地盤に打設されるとともに、軸方向の上部が前面側と背面側との境界に設けられた状態で、前記犠牲鋼板が溶接されること
を特徴とする請求項１１又は１２に記載の立設構造。
【請求項１５】
前記複数の鋼製部材は、各々の左端部及び右端部の何れか一方又は両方に継手部が形成されて、
前記犠牲鋼板は、隣り合う前記複数の鋼製部材の前記継手部を跨ぐようにして、前記複数の鋼製部材に溶接されること
を特徴とする請求項１４に記載の立設構造。
【請求項１６】
前面側と背面側との境界に設けられる防食鋼材の鋼製部材に取り付けられる犠牲鋼板であって、
鋼製部材に取り付けられる内側面よりも、前記内側面と反対側の外側面の方が大きくなるように、側端縁で前記内側面と前記外側面との間に取付部が形成されて、前記取付部の少なくとも一部の前記内側面との端縁境界で、前記鋼製部材に溶接されること
を特徴とする犠牲鋼板。
【請求項１７】
前記取付部は、前記内側面から前記外側面にかけて、段階的に又は連続的に傾斜するテーパ状に形成されること
を特徴とする請求項１６に記載の犠牲鋼板。
【請求項１８】
前記取付部は、前記内側面から前記外側面にかけて、凹部及び凸部の何れか一方又は両方が形成されること
を特徴とする請求項１６又は１７に記載の犠牲鋼板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、港湾鋼構造物等の水域構造物、擁壁、土留壁等の陸域構造物で、前面側と背面側との境界に設けられる防食鋼材、立設構造及び犠牲鋼板に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、海洋構造物を構成する鋼矢板の表面に接合される鋼板からなる基材が用いられた防食用パネル構造体や、この防食用パネル構造体が用いられた海洋構造物が提案されており、例えば、特許文献１に開示されるような防食用パネル構造体が提案されている。
【０００３】
特許文献１に開示された防食用パネル構造体は、鋼矢板の所定部位に鋼板を接合させて腐食代を積極的に設けることによって、港湾等の海域における鋼矢板の防食を図るものであり、所定寸法（長さ、幅、厚さ）の鋼板を鋼矢板に溶接接合させるものである。
【０００４】
具体的には、特許文献１に開示された防食用パネル構造体は、鋼板からなる基材の周縁部が残された状態で、基材表面にチタン板又はチタン合金板をＭＩＧ溶接法で溶接接合させたものである。このとき、特許文献１に開示された防食用パネル構造体は、施工現場において、海洋構造物を構成する鋼矢板の表面で、鋼板からなる基材の周縁部が溶接接合されることによって、基材及びチタン板、チタン合金板が鋼矢板の代わりに腐食するものとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１６０４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に開示された防食用パネル構造体は、鋼板及びチタン板、チタン合金板の端面が、鋼矢板の表面（被防食面）に対して直角に形成されるものであり、鋼板の端面と鋼矢板の表面（被防食面）とが、隅肉溶接で接合されるものとなる。
【０００７】
このとき、特許文献１に開示された防食用パネル構造体は、鋼板の端面が直角に形成されるため、隅肉溶接された部位が露出した状態で設けられるものとなる。このため、特許文献１に開示された防食用パネル構造体は、隅肉溶接された部位が露出するものとなることから、隅肉溶接された部位の腐食の進行によって、鋼板が鋼矢板から脱離するおそれがあるという問題点があった。
【０００８】
また、特許文献１に開示された防食用パネル構造体は、隅肉溶接された部位を防食材で被覆して、隅肉溶接された部位の腐食を防止することもできるが、この場合であっても、水域での漂流物等の衝突、擦過等の外的要因等によって、防食材が損耗、剥離するおそれがあり、隅肉溶接された部位の防食が不十分なものとなるという問題点があった。
【０００９】
さらに、特許文献１に開示された防食用パネル構造体は、想定される腐食の進行速度に応じて、板厚の大きな鋼板を溶接接合させた場合に、鋼板の大きな板厚に対応する脚長で隅肉溶接されるため、溶接量が増大して溶接コストが嵩んだり、鋼矢板の表面から供給される溶接熱が増大して鋼矢板が変形するおそれがあるという問題点があった。
【００１０】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、犠牲鋼板の板厚を大きくすることに伴う溶接箇所の脚長の増大を抑制して、溶接箇所の腐食の進行を抑制することのできる防食鋼材、立設構造及び犠牲鋼板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１発明の防食鋼材は、前面側と背面側との境界に設けられる防食鋼材であって、鋼製部材と、前記鋼製部材の軸方向の所定の範囲で取り付けられる犠牲鋼板とを備え、前記犠牲鋼板は、前記鋼製部材に取り付けられる内側面よりも、前記内側面と反対側の外側面の方が大きくなるように、側端縁で前記内側面と前記外側面との間に取付部が形成されて、前記取付部の少なくとも一部の前記内側面との端縁境界で、前記鋼製部材に溶接されることを特徴とする。
【００１２】
第２発明の防食鋼材は、第１発明において、前記鋼製部材は、鋼矢板、鋼管矢板又は鋼管杭が用いられることを特徴とする。
【００１３】
第３発明の防食鋼材は、第１発明又は第２発明において、前記取付部は、前記内側面から前記外側面にかけて、段階的に又は連続的に傾斜するテーパ状に形成されることを特徴とする。
【００１４】
第４発明の防食鋼材は、第１発明〜第３発明の何れかにおいて、前記取付部は、前記内側面から前記外側面にかけて、凹部及び凸部の何れか一方又は両方が形成されることを特徴とする。
【００１５】
第５発明の防食鋼材は、第１発明〜第４発明の何れかにおいて、前記取付部は、少なくとも前記鋼製部材に溶接された溶接部位を覆うようにして、防食材が設けられることを特徴とする。
【００１６】
第６発明の防食鋼材は、第５発明において、前記防食材は、溶接等の手段で固定された防食材係止用部材を巻き込むようにして、前記防食材係止用部材が設けられることを特徴とする。
【００１７】
第７発明の防食鋼材は、第１発明〜第６発明の何れかにおいて、前記犠牲鋼板は、左側端縁及び右側端縁の何れか一方又は両方に前記取付部が形成されて、前記取付部の前記内側面との端縁境界で、前記鋼製部材に断続又は連続させて溶接されることを特徴とする。
【００１８】
第８発明の防食鋼材は、第１発明〜第７発明の何れかにおいて、前記犠牲鋼板は、上側端縁及び下側端縁の何れか一方又は両方に前記取付部が形成されて、前記取付部の前記内側面との端縁境界で、前記鋼製部材に断続又は連続させて溶接されることを特徴とする。
【００１９】
第９発明の防食鋼材は、第１発明〜第８発明の何れかにおいて、前記犠牲鋼板は、前記鋼製部材と前記内側面との間に、防食層が設けられることを特徴とする。
【００２０】
第１０発明の防食鋼材は、第９発明において、前記犠牲鋼板は、前記側端縁に沿うようにして、前記防食層が設けられることを特徴とする。
【００２１】
第１１発明の立設構造は、前面側と背面側との境界に設けられる立設構造であって、複数の鋼製部材と、前記鋼製部材に軸方向の所定の範囲で取り付けられる犠牲鋼板とを備え、前記複数の鋼製部材は、軸方向の下部が地盤に打設されるとともに、軸方向の上部が前面側と背面側との境界に設けられ、前記犠牲鋼板は、前記鋼製部材に取り付けられる内側面よりも、前記内側面と反対側の外側面の方が大きくなるように、側端縁で前記内側面と前記外側面との間に取付部が形成されて、前記取付部の少なくとも一部の前記内側面との端縁境界で、前記鋼製部材に溶接されることを特徴とする。
【００２２】
第１２発明の立設構造は、第１１発明において、前記鋼製部材は、鋼矢板、鋼管矢板又は鋼管杭が用いられることを特徴とする。
【００２３】
第１３発明の立設構造は、第１１発明又は第１２発明において、前記複数の鋼製部材の少なくとも一部は、前記犠牲鋼板があらかじめ溶接された状態で、軸方向の下部が地盤に打設されるとともに、軸方向の上部が前面側と背面側との境界に設けられることを特徴とする。
【００２４】
第１４発明の立設構造は、第１１発明又は第１２発明において、前記複数の鋼製部材の少なくとも一部は、軸方向の下部が地盤に打設されるとともに、軸方向の上部が前面側と背面側との境界に設けられた状態で、前記犠牲鋼板が溶接されることを特徴とする。
【００２５】
第１５発明の立設構造は、第１４発明において、前記複数の鋼製部材は、各々の左端部及び右端部の何れか一方又は両方に継手部が形成されて、前記犠牲鋼板は、隣り合う前記複数の鋼製部材の前記継手部を跨ぐようにして、前記複数の鋼製部材に溶接されることを特徴とする。
【００２６】
第１６発明の犠牲鋼板は、前面側と背面側との境界に設けられる立設構造の鋼製部材に取り付けられる犠牲鋼板であって、鋼製部材に取り付けられる内側面よりも、前記内側面と反対側の外側面の方が大きくなるように、側端縁で前記内側面と前記外側面との間に取付部が形成されて、前記取付部の少なくとも一部の前記内側面との端縁境界で、前記鋼製部材に溶接されることを特徴とする。
【００２７】
第１７発明の犠牲鋼板は、第１６発明において、前記取付部は、前記内側面から前記外側面にかけて、段階的に又は連続的に傾斜するテーパ状に形成されることを特徴とする。
【００２８】
第１８発明の犠牲鋼板は、第１６発明又は第１７発明において、前記取付部は、前記内側面から前記外側面にかけて、凹部及び凸部の何れか一方又は両方が形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
第１発明〜第１０発明によれば、犠牲鋼板の内側面よりも外側面の方が大きくなるように、犠牲鋼板の側端縁で取付部が形成されるため、略楔形状の隙間に溶接部位が奥まった状態となり、溶接部位が露出されていないものとされる。このとき、第１発明〜第１０発明によれば、犠牲鋼板の外側面で溶接部位を保護することができ、溶接部位に水域での漂流物等が衝突、擦過等することを防止することが可能となり、犠牲鋼板の鋼製部材からの脱離を防止することが可能となる。
【００３０】
特に、第１発明〜第３発明によれば、溶接部位の脚長を大きくすることを必要とせず、溶接量の増大を抑制することができ、溶接コストを低減させることが可能となるだけでなく、溶接部位から鋼製部材の表面に供給される溶接熱の増大を抑制することができ、鋼製部材の変形を防止することが可能となる。
【００３１】
特に、第４発明、第５発明によれば、犠牲鋼板の内側面から外側面にかけて、犠牲鋼板の取付部に凹部及び凸部の何れか一方又は両方が形成されることで、溶接部位を覆うようにして設けられた防食材のせん断方向の強度が向上したものとなるため、防食材が取付部に強固に固定されたものとなり、防食材に水域での漂流物等が衝突等した場合であっても、防食材の取付部からの脱離を防止することが可能となる。
【００３２】
特に、第５発明によれば、溶接部位を覆うようにして設けられた防食材も、犠牲鋼板の取付部で略楔形状の隙間に奥まった状態となり、防食材が露出されていないものとされて、犠牲鋼板の外側面で防食材が保護されるものとなる。このとき、第５発明によれば、防食材に水域での漂流物等が衝突、擦過等することを防止して、防食材の損耗、剥離を防止することが可能となり、溶接部位が防食材で保護されて、犠牲鋼板の鋼製部材からの脱離を防止することが可能となる。
【００３３】
特に、第６発明によれば、防食材が防食材係止用部材で補強され、防食材の剥離、脱落を防止する効果を高めることが可能となる。
【００３４】
特に、第７発明、第８発明によれば、犠牲鋼板の側端縁の四隅部等で、犠牲鋼板の取付部が鋼製部材の表面に断続又は連続させて溶接されることで、犠牲鋼板の側端縁に対する溶接部位の占める割合の増大を抑制することができ、溶接コストを低減させることが可能となるだけでなく、溶接部位から鋼製部材の表面に供給される溶接熱の増大を抑制することができ、鋼製部材の変形を防止することが可能となる。
【００３５】
特に、第９発明、第１０発明によれば、鋼製部材の表面と犠牲鋼板の内側面との間に、防食層が設けられることで、不測の事態により防食材が脱落等した場合であっても、防食材の脱落箇所の補修に着手するまで時間を要するときの安全代として防食層を機能させることができ、防食層によって鋼矢板の表面を腐食から保護することが可能となる。
【００３６】
第１１発明〜第１５発明によれば、犠牲鋼板の内側面よりも外側面の方が大きくなるように、犠牲鋼板の側端縁で取付部が形成されるため、略楔形状の隙間に溶接部位が奥まった状態となり、犠牲鋼板の外側面で溶接部位を保護することができ、溶接部位に水域での漂流物等が衝突、擦過等することを防止することが可能となり、犠牲鋼板の鋼製部材からの脱離を防止することが可能となる。
【００３７】
第１１発明〜第１５発明によれば、想定される腐食の進行速度等に応じて、犠牲鋼板の板厚を大きくした場合であっても、溶接部位の脚長を大きくすることが必要とならないものとなり、溶接量の増大を抑制することができ、溶接コストを低減させることが可能となるだけでなく、溶接部位から鋼製部材の表面に供給される溶接熱の増大を抑制することができ、鋼製部材の変形を防止することが可能となる。
【００３８】
特に、第１３発明によれば、犠牲鋼板が鋼製部材にあらかじめ溶接された状態で設けられるため、現地作業による犠牲鋼板の取付部の溶接を必要としないで、犠牲鋼板を鋼製部材に安定して固定することが可能となる。
【００３９】
特に、第１４発明によれば、複数の鋼製部材が前面側と背面側との境界に設けられた状態で、犠牲鋼板が現地作業で溶接されるため、海洋、港湾で鋼材の腐食が激しい集中腐食部位や、水底の底質（砂、砂礫等）の移動が激しい部位に、犠牲鋼板を後付けで容易に固定することが可能となる。
【００４０】
特に、第１５発明によれば、隣り合う複数の鋼製部材の継手部を跨ぐようにして、犠牲鋼板が複数の鋼製部材に溶接されることによって、鋼製部材の継手部を覆うように犠牲鋼板が設けられるため、海洋、港湾での鋼材の腐食や、水底の底質（砂、砂礫等）の移動による磨耗から、鋼製部材の継手部を保護することが可能となる。
【００４１】
第１６発明〜第１８発明によれば、所定の板厚の鋼板を必要に応じて用いることができ、また、鋼板の板厚を部分的に大きくすることができるため、鋼製部材の軸方向において、海洋、港湾で鋼材の腐食が激しい集中腐食部位や、水底の底質（砂、砂礫等）の移動が激しい部位で、犠牲鋼板の板厚を必要に応じて大きくすることができ、鋼製部材の耐腐食性能を任意に向上させることが可能となる。
【００４２】
第１６発明〜第１８発明によれば、有機材料等を用いることなく、鋼製部材に犠牲鋼板を固定することができるため、海洋、港湾での波浪によって大きな漂流物が衝突した場合や、水底の底質（砂、砂礫等）が衝突した場合であっても、犠牲鋼板が割れて破損等することを回避することができるため、鋼製部材を犠牲鋼板で確実に保護することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明を適用した立設構造を示す斜視図である。
【図２】本発明を適用した防食鋼材の第１実施形態を示す斜視図である。
【図３】本発明を適用した犠牲鋼板の第１実施形態を示す斜視図である。
【図４】（ａ）は、本発明を適用した犠牲鋼板の第１実施形態を示す平面図であり、（ｂ）は、その正面図である。
【図５】（ａ）は、本発明を適用した犠牲鋼板の左側端縁及び右側端縁において、全長に亘って形成された取付部を示す側面図であり、（ｂ）は、その一部に形成された取付部を示す側面図である。
【図６】（ａ）は、本発明を適用した犠牲鋼板の上側端縁及び下側端縁において、全長に亘って形成された取付部を示す側面図であり、（ｂ）は、その一部に形成された取付部を示す側面図である。
【図７】（ａ）は、本発明を適用した犠牲鋼板の取付部を示す拡大図であり、（ｂ）は、その第１変形例を示す拡大図であり、（ｃ）は、その第２変形例を示す拡大図である。
【図８】（ａ）は、本発明を適用した犠牲鋼板の取付部の第３変形例を示す拡大図であり、（ｂ）は、その第４変形例を示す拡大図であり、（ｃ）は、その第５変形例を示す拡大図である。
【図９】（ａ）は、本発明を適用した防食鋼材の第１実施形態を示す平面図であり、（ｂ）は、その正面図である。
【図１０】（ａ）は、本発明を適用した防食鋼材における犠牲鋼板の取付部を示す拡大平面図であり、（ｂ）は、その拡大正面図である。
【図１１】（ａ）は、本発明を適用した防食鋼材における犠牲鋼板の側端縁に沿うように設けられた防食層を示す正面図であり、（ｂ）は、その犠牲鋼板の内側面の全面に亘って設けられた防食層を示す正面図である。
【図１２】本発明を適用した立設構造の第１実施形態を示す正面図である。
【図１３】本発明を適用した立設構造の第１実施形態を示す側面図である。
【図１４】（ａ）は、本発明を適用した立設構造の第１実施形態を示す平面図であり、（ｂ）は、その犠牲鋼板の第１変形例を示す平面図であり、（ｃ）は、その犠牲鋼板の第２変形例を示す平面図である。
【図１５】（ａ）は、本発明を適用した立設構造における鋼製部材の前面側に犠牲鋼板が溶接された状態を示す側面図であり、（ｂ）は、その背面側に犠牲鋼板が溶接された状態を示す側面図である。
【図１６】（ａ）は、本発明を適用した立設構造における上部コンクリートに埋め込まれた鋼製部材の前面側に犠牲鋼板が溶接された状態を示す側面図であり、（ｂ）は、その背面側に犠牲鋼板が溶接された状態を示す側面図である。
【図１７】本発明を適用した立設構造がタイロッド式鋼矢板壁に用いられた状態を示す側面図である。
【図１８】本発明を適用した立設構造における鋼矢板の継手部を跨ぐようにして犠牲鋼板が溶接された状態を示す拡大平面図である。
【図１９】本発明を適用した立設構造における鋼矢板の継手部を跨ぐようにして犠牲鋼板が溶接された他の状態を示す拡大平面図である。
【図２０】本発明を適用した防食鋼材の第１実施形態における溶接部位を示す拡大平面図である。
【図２１】本発明を適用した防食鋼材における犠牲鋼板の取付部の変形例の溶接部位を示す拡大平面図である。
【図２２】本発明を適用した防食鋼材の第２実施形態における鋼管矢板に犠牲鋼板が取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図２３】本発明を適用した防食鋼材の第２実施形態における鋼管杭に犠牲鋼板が取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図２４】本発明を適用した防食鋼材の第２実施形態における鋼管杭に犠牲鋼板が取り付けられた他の状態を示す斜視図である。
【図２５】（ａ）は、本発明を適用した防食鋼材の第２実施形態における鋼管矢板に犠牲鋼板が取り付けられた状態を示す平面図であり、（ｂ）は、その正面図である。
【図２６】（ａ）は、本発明を適用した防食鋼材の第２実施形態における鋼管杭に犠牲鋼板が取り付けられた状態を示す平面図であり、（ｂ）は、その正面図である。
【図２７】（ａ）は、本発明を適用した防食鋼材の第２実施形態における鋼管杭に犠牲鋼板が取り付けられた他の状態を示す平面図であり、（ｂ）は、その正面図である。
【図２８】（ａ）は、本発明を適用した立設構造の第２実施形態における鋼製部材に鋼管矢板が用いられた状態を示す正面図であり、（ｂ）は、その側面図である。
【図２９】（ａ）は、本発明を適用した立設構造の第２実施形態における鋼製部材に鋼管杭が用いられた状態を示す正面図であり、（ｂ）は、その側面図である。
【図３０】（ａ）は、本発明を適用した立設構造の第２実施形態における鋼製部材に鋼管杭が用いられた他の状態を示す正面図であり、（ｂ）は、その側面図である。
【図３１】本発明を適用した立設構造における鋼管矢板の継手部を跨ぐようにして犠牲鋼板が溶接された状態を示す拡大平面図である。
【図３２】本発明を適用した立設構造における鋼管矢板の継手部を跨ぐようにして犠牲鋼板が溶接された他の状態を示す拡大平面図である。
【図３３】本発明を適用した防食鋼材の第２実施形態における溶接部位を示す拡大平面図である。
【図３４】（ａ）は、本発明を適用した防食鋼材における犠牲鋼板の取付部の防食材係止用部材を示す拡大平面図であり、（ｂ）は、その拡大正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、本発明を適用した犠牲鋼板１、防食鋼材２及び立設構造３を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００４５】
本発明を適用した立設構造３は、図１に示すように、主に、港湾鋼構造物等の水域構造物、擁壁、土留壁等の陸域構造物で、前面側Ａと背面側Ｂとの境界に設けられる。本発明を適用した立設構造３は、鋼矢板５、鋼管矢板６又は鋼管杭７等が水底地盤９０に打設されて立設されるものであり、複数の鋼矢板５又は鋼管矢板６が並べられることで、壁体構造を構成するものとなる。鋼矢板５、鋼管矢板６又は鋼管杭７等は、これに限らず、水底地盤９０に埋め込まれるものとしたり、フーチングコンクリートに立設されるものとすることもできる。
【００４６】
本発明を適用した防食鋼材２は、第１実施形態において、前面側Ａと背面側Ｂとの境界に設けられるものであり、図２に示すように、鋼矢板５が用いられた鋼製部材４と、鋼矢板５の軸方向Ｙの所定の範囲で取り付けられる犠牲鋼板１とを備える。
【００４７】
本発明を適用した犠牲鋼板１は、第１実施形態において、図３に示すように、略平板状の鋼板が用いられて、鋼矢板５に取り付けられる内側面１１と、内側面１１と反対側の外側面１２と、上下左右の側端縁１３とを有する。
【００４８】
本発明を適用した犠牲鋼板１は、側端縁１３の上側端縁１３ａ、下側端縁１３ｂ、左側端縁１３ｃ及び右側端縁１３ｄの少なくとも一部で、図４に示すように、内側面１１よりも外側面１２の方が大きくなるように、内側面１１と外側面１２との間に取付部１４が形成される。
【００４９】
本発明を適用した犠牲鋼板１は、図５（ａ）に示すように、側端縁１３の左側端縁１３ｃ及び右側端縁１３ｄの何れか一方又は両方で、全長に亘って取付部１４が形成される。また、本発明を適用した犠牲鋼板１は、図５（ｂ）に示すように、左側端縁１３ｃ及び右側端縁１３ｄの何れか一方又は両方で、一部においてのみ取付部１４が形成されてもよい。
【００５０】
本発明を適用した犠牲鋼板１は、図６（ａ）に示すように、側端縁１３の上側端縁１３ａ及び下側端縁１３ｂの何れか一方又は両方で、全長に亘って取付部１４が形成されてもよい。また、本発明を適用した犠牲鋼板１は、図６（ｂ）に示すように、上側端縁１３ａ及び下側端縁１３ｂの何れか一方又は両方で、一部においてのみ取付部１４が形成されてもよい。
【００５１】
取付部１４は、図７（ａ）に示すように、内側面１１から外側面１２にかけて、連続的に傾斜するテーパ状に形成される。また、取付部１４は、図７（ｂ）に示すように、第１変形例において、内側面１１から外側面１２にかけて、傾斜する角度を段階的に異ならせて、テーパ状に形成されてもよい。さらに、取付部１４は、図７（ｃ）に示すように、第２変形例において、内側面１１から外側面１２にかけて、湾曲させて傾斜するテーパ状に形成されてもよい。
【００５２】
取付部１４は、側端縁１３にブラスト処理等が実施されることによって、図８（ａ）に示すように、第３変形例において、内側面１１から外側面１２にかけて、凹部１４ａが形成される。また、取付部１４は、図８（ｂ）に示すように、第４変形例において、側端縁１３に凸部１４ｂが形成されてもよい。さらに、取付部１４は、図８（ｃ）に示すように、第５変形例において、凹部１４ａ及び凸部１４ｂの両方が形成されてもよい。
【００５３】
本発明を適用した防食鋼材２は、図９（ａ）に示すように、犠牲鋼板１の側端縁１３に形成された取付部１４において、取付部１４の少なくとも一部の内側面１１との端縁境界１５で、鋼矢板５の表面４１に犠牲鋼板１が溶接されるものとなる。
【００５４】
このとき、本発明を適用した防食鋼材２は、図９（ｂ）に示すように、犠牲鋼板１の側端縁１３の少なくとも一部に形成された取付部１４で、鋼矢板５の表面４１に犠牲鋼板１が断続又は連続させて溶接されるものとなり、例えば、犠牲鋼板１の側端縁１３の左側端縁１３ｃ及び右側端縁１３ｄの四隅部や中間部で、犠牲鋼板１が溶接されて固定されるものとしてもよい。
【００５５】
また、本発明を適用した防食鋼材２は、図１０（ａ）に示すように、犠牲鋼板１が鋼矢板５の表面４１に溶接された状態で、鋼矢板５に溶接された溶接部位８を覆うようにして、エポキシ系パテ材等が犠牲鋼板１の取付部１４に取り付けられて、防食材８１が設けられる。このエポキシ系パテ材は、水中９１でも鋼材面に密着して硬化する水中硬化パテ等が用いられる。
【００５６】
このとき、本発明を適用した防食鋼材２は、図１０（ｂ）に示すように、犠牲鋼板１の側端縁１３の取付部１４が鋼矢板５の表面４１に溶接された溶接部位８だけでなく、犠牲鋼板１の側端縁１３を全長に亘って覆うようにして、防食材８１が設けられてもよい。
【００５７】
さらに、本発明を適用した防食鋼材２は、図１０（ａ）に示すように、犠牲鋼板１が鋼矢板５の表面４１に溶接された状態で、鋼矢板５の表面４１と犠牲鋼板１の内側面１１との間に、シアノアクリレート系瞬間接着剤等の防食溶剤を浸透させて、防食層８２が設けられる。
【００５８】
このとき、本発明を適用した防食鋼材２は、図１０（ａ）、図１１（ａ）に示すように、犠牲鋼板１が鋼矢板５に固定された状態で、犠牲鋼板１の取付部１４が溶接されていない部位から、鋼矢板５の表面４１と犠牲鋼板１の内側面１１との間に、シアノアクリレート系瞬間接着剤等の防食溶剤が注入されることによって、犠牲鋼板１の側端縁１３に沿うようにして防食層８２が設けられる。防食層８２は、これに限らず、図１０（ａ）、図１１（ｂ）に示すように、鋼矢板５の表面４１と犠牲鋼板１の内側面１１との間で、犠牲鋼板１の内側面１１の全面に亘って設けられてもよい。
【００５９】
本発明を適用した立設構造３は、第１実施形態において、図１２に示すように、複数の鋼矢板５と、鋼矢板５に軸方向Ｙの所定の範囲で取り付けられる犠牲鋼板１とを備える。複数の鋼矢板５は、図１３に示すように、軸方向Ｙの下部４ａが水底地盤９０に打設され、又は埋め込まれるとともに、軸方向Ｙの上部４ｂが前面側Ａと背面側Ｂとの境界に設けられるものとなる。
【００６０】
鋼矢板５は、例えば、図１４に示すように、フランジ５２と、一対のウェブ５３と、一対のアーム部５４と、一対の継手部４５とを備えたハット形のものが用いられる。鋼矢板５は、これに限らず、Ｕ形等のものが用いられてもよい。一対のウェブ５３は、鋼矢板５の幅方向Ｘでフランジ５２の両側部から傾斜させて連続して設けられる。一対のアーム部５４は、フランジ５２と略平行となるように各々のウェブ５３から連続して設けられる。一対の継手部４５は、各々のアーム部５４から連続して、鋼矢板５の左端部及び右端部に形成される。複数の鋼矢板５は、隣り合う複数の鋼矢板５の一方の継手部４５に他方の継手部４５が嵌合されることで、鋼矢板５の幅方向Ｘに連結されるものとなる。
【００６１】
鋼矢板５は、図１４（ａ）に示すように、犠牲鋼板１がフランジ５２に溶接されて固定される。また、鋼矢板５は、第１変形例において、図１４（ｂ）に示すように、略平板状の犠牲鋼板１がフランジ５２及びウェブ５３の各々に溶接されて固定される。さらに、鋼矢板５は、第２変形例において、図１４（ｃ）に示すように、屈曲部１６が形成された犠牲鋼板１が用いられて、この犠牲鋼板１がフランジ５２からウェブ５３まで連続して固定されてもよい。
【００６２】
本発明を適用した立設構造３は、図１３に示すように、複数の鋼矢板５の少なくとも一部に、犠牲鋼板１があらかじめ溶接された状態で、複数の鋼矢板５が前面側Ａと背面側Ｂとの境界に設けられる。本発明を適用した立設構造３は、これに限らず、複数の鋼矢板５が前面側Ａと背面側Ｂとの境界に設けられた状態で、複数の鋼矢板５の少なくとも一部に、犠牲鋼板１が現地作業で溶接されてもよい。
【００６３】
本発明を適用した立設構造３は、鋼矢板５の軸方向Ｙの所定範囲Ｌに犠牲鋼板１が溶接されて固定される。この所定範囲Ｌは、構造設計（計算）や、設置環境（劣化環境、腐食環境、漂砂・流砂環境、漂流物環境等）によって決定され、例えば、大きな曲げモーメントが作用する部位をカバーする範囲や、鋼矢板５の変位を抑制するのに効果的な範囲に決定される。また、この所定範囲Ｌは、標準的な海洋環境において集中腐食が生じるおそれのある干満帯付近をカバーする範囲に決定されてもよい。さらに、この所定範囲Ｌは、例えば、波や河川流の影響による洗掘を考慮する場合に、水底地盤９０に対する所定深度までカバーする範囲に決定されてもよい。
【００６４】
本発明を適用した立設構造３は、図１５（ａ）に示すように、自立式鋼矢板壁において、水底地盤９０から水中９１に亘って、鋼矢板５の前面側Ａに犠牲鋼板１が溶接されて固定されてもよい。また、本発明を適用した立設構造３は、図１５（ｂ）に示すように、自立式鋼矢板壁と裏埋土９２との間で、鋼矢板５の背面側Ｂに犠牲鋼板１が溶接されて固定されてもよい。これにより、本発明を適用した立設構造３は、水底地盤９０で砂等の動きが激しい場合に、砂等による鋼矢板５の摩耗を背面側Ｂで防止することができる。
【００６５】
本発明を適用した立設構造３は、図１６（ａ）に示すように、鋼矢板５の軸方向Ｙの上部４ｂが上部コンクリート９３に埋め込まれるようにしてもよい。このとき、本発明を適用した立設構造３は、水底地盤９０から水中９１及び上部コンクリート９３まで、鋼矢板５の前面側Ａに犠牲鋼板１が連続して取り付けられる。本発明を適用した立設構造３は、図１６（ｂ）に示すように、水底地盤９０から水中９１及び上部コンクリート９３まで、鋼矢板５の背面側Ｂに犠牲鋼板１が連続して取り付けられてもよい。
【００６６】
本発明を適用した立設構造３は、図１７に示すように、タイロッド式（控え工式）鋼矢板壁に用いられてもよく、控え工９４と鋼矢板５の軸方向Ｙの上部４ｂとが、受梁及び支承板を介在させたタイロッド９５で連結される。このとき、本発明を適用した立設構造３は、図１８、図１９に示すように、複数の鋼矢板５が前面側Ａと背面側Ｂとの境界に設けられた状態で、鋼矢板５のフランジ５２よりも前面側Ａに継手部４５が配置され、隣り合う複数の鋼矢板５の継手部４５を跨ぐようにして、犠牲鋼板１が複数の鋼矢板５に現地作業で溶接される。
【００６７】
本発明を適用した犠牲鋼板１は、チタン、ステンレス等の耐腐食性、耐摩耗性の高い金属が前面側Ａに用いられたクラッド鋼板や、鋼板の前面側Ａに溶融めっき、電気めっきが施されためっき鋼板が用いられて、犠牲鋼板１の耐腐食性、耐摩耗性を向上させてもよい。このとき、本発明を適用した犠牲鋼板１は、鋼板とチタン、ステンレス等との界面や、鋼板と溶融めっき、電気めっき等との界面において、異種金属接触による腐食対策として、電気防食等の手段を施すことで、異種金属の電位差等に起因する犠牲鋼板１の腐食を防止することが可能となる。
【００６８】
本発明を適用した犠牲鋼板１は、所定の板厚の鋼板を必要に応じて用いることができ、また、鋼板の板厚を部分的に大きくすることができる。これにより、本発明を適用した犠牲鋼板１は、図１５に示すように、鋼矢板５の軸方向Ｙにおいて、海洋、港湾で鋼材の腐食が激しい集中腐食部位や、水底の底質（砂、砂礫等）の移動が激しい部位で、犠牲鋼板１の板厚を必要に応じて大きくすることができ、鋼矢板５の耐腐食性能を任意に向上させることが可能となる。
【００６９】
本発明を適用した犠牲鋼板１は、有機材料等を用いることなく、鋼矢板５に犠牲鋼板１を固定することができるため、海洋、港湾での波浪によって大きな漂流物が衝突した場合や、水底の底質（砂、砂礫等）が衝突した場合であっても、犠牲鋼板１が割れて破損等することを回避することができるため、鋼矢板５を犠牲鋼板１で確実に保護することが可能となる。
【００７０】
本発明を適用した防食鋼材２は、図２０（ａ）に示すように、犠牲鋼板１の内側面１１よりも外側面１２の方が大きくなるように、犠牲鋼板１の側端縁１３に取付部１４が形成されるため、犠牲鋼板１の取付部１４が鋼矢板５の表面４１に対して鋭角となった状態で、略楔形状の隙間Ｇが形成される。このとき、本発明を適用した防食鋼材２は、犠牲鋼板１の取付部１４で略楔形状の隙間Ｇに溶接部位８が奥まった状態となり、溶接部位８が露出されていないものとされるため、犠牲鋼板１の外側面１２で溶接部位８を保護することができる。
【００７１】
これにより、本発明を適用した防食鋼材２は、犠牲鋼板１の外側面１２で溶接部位８を保護することができ、溶接部位８に水域での漂流物等が衝突、擦過等することを防止することが可能となり、犠牲鋼板１の鋼矢板５からの脱離を防止することが可能となる。
【００７２】
また、本発明を適用した防食鋼材２は、溶接部位８を覆うようにして設けられた防食材８１も、犠牲鋼板１の取付部１４で略楔形状の隙間Ｇに奥まった状態となり、防食材８１が露出されていないものとされて、犠牲鋼板１の外側面１２で防食材８１が保護されるものとなる。
【００７３】
これにより、本発明を適用した防食鋼材２は、防食材８１に水域での漂流物等が衝突、擦過等することを防止して、防食材８１の損耗、剥離を防止することが可能となり、溶接部位８が防食材８１で保護されて、犠牲鋼板１の鋼矢板５からの脱離を防止することが可能となる。
【００７４】
さらに、本発明を適用した防食鋼材２は、図２０（ｂ）に示すように、想定される腐食の進行速度等に応じて、犠牲鋼板１の板厚を大きくした場合であっても、犠牲鋼板１の取付部１４で略楔形状の隙間Ｇに溶接部位８が奥まった状態で設けられ、溶接部位８が防食材８１で保護されるため、溶接部位８の脚長Ｗを大きくすることが必要とならないものとなる。
【００７５】
これにより、本発明を適用した防食鋼材２は、溶接部位８の脚長Ｗを大きくすることを必要とせず、溶接量の増大を抑制することができ、溶接コストを低減させることが可能となるだけでなく、溶接部位８から鋼矢板５の表面４１に供給される溶接熱の増大を抑制することができ、鋼矢板５の変形を防止することが可能となる。
【００７６】
本発明を適用した防食鋼材２は、図９に示すように、犠牲鋼板１の側端縁１３の四隅部や中間部で、犠牲鋼板１の取付部１４が鋼矢板５の表面４１に溶接されることで、犠牲鋼板１が鋼矢板５に固定される。これにより、本発明を適用した防食鋼材２は、犠牲鋼板１の側端縁１３に対する溶接部位８の占める割合の増大を抑制することができ、溶接コストを低減させることが可能となるだけでなく、溶接部位８から鋼矢板５の表面４１に供給される溶接熱の増大を抑制することができ、鋼矢板５の変形を防止することが可能となる。
【００７７】
本発明を適用した防食鋼材２は、図２１に示すように、犠牲鋼板１の内側面１１から外側面１２にかけて、犠牲鋼板１の取付部１４に複数の凹部１４ａ及び凸部１４ｂの何れか一方又は両方が形成されることで、溶接部位８を覆うようにして設けられた防食材８１のせん断方向Ｓの強度が向上されるものとなる。これにより、本発明を適用した防食鋼材２は、防食材８１のせん断方向Ｓの強度が向上することで、防食材８１が取付部１４に強固に固定されたものとなり、防食材８１に水域での漂流物等が衝突等した場合であっても、防食材８１の取付部１４からの脱離を防止することが可能となる。
【００７８】
本発明を適用した防食鋼材２は、図１０（ａ）に示すように、鋼矢板５の表面４１と犠牲鋼板１の内側面１１との間に、防食層８２が設けられることで、鋼矢板５の表面４１と犠牲鋼板１の内側面１１との間に海水等が浸入した場合であっても、鋼矢板５の表面４１から腐食が進行することを防止することが可能となる。これにより、本発明を適用した防食鋼材２は、不測の事態により防食材８１が脱落等した場合であっても、防食材８１の脱落箇所の補修に着手するまで時間を要するときの安全代として防食層８２を機能させることができ、防食層８２によって鋼矢板５の表面４１を腐食から保護することが可能となる。
【００７９】
本発明を適用した立設構造３は、図１２、図１３に示すように、犠牲鋼板１があらかじめ溶接された状態で設けられるため、現地作業による犠牲鋼板１の取付部１４の溶接を必要としないで、犠牲鋼板１を鋼矢板５に安定して固定することが可能となる。本発明を適用した立設構造３は、複数の鋼矢板５が前面側Ａと背面側Ｂとの境界に設けられた状態で、犠牲鋼板１が現地作業で溶接される場合に、海洋、港湾で鋼材の腐食が激しい集中腐食部位や、水底の底質（砂、砂礫等）の移動が激しい部位に、犠牲鋼板１を後付けで容易に固定することが可能となる。
【００８０】
本発明を適用した立設構造３は、図１８、図１９に示すように、複数の鋼矢板５のフランジ５２よりも前面側Ａに継手部４５が配置される場合に、隣り合う複数の鋼矢板５の継手部４５を跨ぐようにして、犠牲鋼板１が複数の鋼矢板５に溶接される。これにより、本発明を適用した立設構造３は、鋼矢板５の継手部４５を覆うように犠牲鋼板１が設けられるため、海洋、港湾での鋼材の腐食や、水底の底質（砂、砂礫等）の移動による磨耗から、鋼矢板５の継手部４５を保護することが可能となる。
【００８１】
次に、本発明を適用した防食鋼材２の第２実施形態について説明する。なお、上述した構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付すことにより以下での説明を省略する。
【００８２】
本発明を適用した防食鋼材２は、第２実施形態において、図２２、図２３、図２４に示すように、鋼管矢板６又は鋼管杭７が用いられた鋼製部材４と、鋼管矢板６又は鋼管杭７の軸方向Ｙの所定の範囲で取り付けられる犠牲鋼板１とを備える。
【００８３】
本発明を適用した犠牲鋼板１は、第２実施形態において、図２５、図２６、図２７に示すように、略平板状の鋼板を湾曲させて用いられ、鋼管矢板６又は鋼管杭７に取り付けられる内側面１１と、内側面１１と反対側の外側面１２と、上下左右の側端縁１３とを有する。
【００８４】
本発明を適用した犠牲鋼板１は、側端縁１３の上側端縁１３ａ、下側端縁１３ｂ、左側端縁１３ｃ及び右側端縁１３ｄの少なくとも一部で、内側面１１よりも外側面１２の方が大きくなるように、内側面１１と外側面１２との間に取付部１４が形成される。取付部１４は、内側面１１から外側面１２にかけて、段階的に又は連続的に傾斜するテーパ状に形成されて、凹部１４ａ及び凸部１４ｂの何れか一方又は両方が形成されてもよい。
【００８５】
本発明を適用した防食鋼材２は、鋼管矢板６の表面４１において、図２５に示すように、犠牲鋼板１の左側端縁１３ｃ及び右側端縁１３ｄで、取付部１４が鋼管矢板６の継手部４５と干渉しないように設けられ、取付部１４の少なくとも一部の内側面１１との端縁境界１５で溶接されるものとなる。また、本発明を適用した防食鋼材２は、鋼管杭７の表面４１において、図２６に示すように、犠牲鋼板１の左側端縁１３ｃ及び右側端縁１３ｄで、取付部１４が内側面１１との端縁境界１５で溶接されるものとなる。さらに、本発明を適用した防食鋼材２は、鋼管杭７の表面４１において、図２７に示すように、犠牲鋼板１の上側端縁１３ａ及び下側端縁１３ｂで、取付部１４が内側面１１との端縁境界１５で溶接されてもよい。
【００８６】
このとき、本発明を適用した防食鋼材２は、図２５（ｂ）、図２６（ｂ）、図２７（ｂ）に示すように、犠牲鋼板１の側端縁１３の少なくとも一部に形成された取付部１４で、鋼管矢板６又は鋼管杭７の表面４１に溶接されるものとなり、犠牲鋼板１の側端縁１３の上側端縁１３ａ、下側端縁１３ｂ、左側端縁１３ｃ及び右側端縁１３ｄの四隅部や中間部で、犠牲鋼板１が鋼管矢板６又は鋼管杭７に固定されるものとなる。
【００８７】
本発明を適用した立設構造３は、第２実施形態において、図２８、図２９、図３０に示すように、複数の鋼管矢板６又は鋼管杭７と、鋼管矢板６又は鋼管杭７に軸方向Ｙの所定の範囲で取り付けられる犠牲鋼板１とを備える。複数の鋼管矢板６又は鋼管杭７は、軸方向Ｙの下部４ａが水底地盤９０に打設されるとともに、軸方向Ｙの上部４ｂが境界に設けられて、前面側Ａと背面側Ｂとの境界に設けられるものとなる。
【００８８】
本発明を適用した立設構造３は、複数の鋼管矢板６又は鋼管杭７の少なくとも一部に、犠牲鋼板１があらかじめ溶接された状態で、複数の鋼管矢板６又は鋼管杭７が前面側Ａと背面側Ｂとの境界に設けられる。本発明を適用した立設構造３は、これに限らず、複数の鋼管矢板６又は鋼管杭７が前面側Ａと背面側Ｂとの境界に設けられた状態で、複数の鋼管矢板６又は鋼管杭７の少なくとも一部に、犠牲鋼板１が現地作業で溶接されてもよい。
【００８９】
本発明を適用した立設構造３は、図３１、図３２に示すように、複数の鋼管矢板６が前面側Ａと背面側Ｂとの境界に設けられた状態で、隣り合う複数の鋼管矢板６の継手部４５を跨ぐようにして、犠牲鋼板１が複数の鋼管矢板６に現地作業で溶接されてもよい。これにより、本発明を適用した立設構造３は、鋼管矢板６の継手部４５を覆うように犠牲鋼板１が設けられるため、海洋、港湾での鋼材の腐食や、水底の底質（砂、砂礫等）の移動による磨耗から、鋼管矢板６の継手部４５を保護することが可能となる。
【００９０】
本発明を適用した犠牲鋼板１は、第２実施形態において、鋼管矢板６又は鋼管杭７の軸方向Ｙにおいて、海洋、港湾で鋼材の腐食が激しい集中腐食部位や、水底の底質（砂、砂礫等）の移動が激しい部位で、犠牲鋼板１の板厚を必要に応じて大きくすることができ、鋼管矢板６又は鋼管杭７の耐腐食性能を任意に向上させることが可能となる。
【００９１】
本発明を適用した防食鋼材２は、第２実施形態において、図３３に示すように、犠牲鋼板１の内側面１１よりも外側面１２の方が大きくなるように、犠牲鋼板１の側端縁１３に取付部１４が形成されるため、犠牲鋼板１の取付部１４で略楔形状の隙間Ｇが形成される。このとき、本発明を適用した防食鋼材２は、犠牲鋼板１の外側面１２で溶接部位８を保護することができ、溶接部位８に水域での漂流物等が衝突、擦過等することを防止することが可能となる。また、本発明を適用した防食鋼材２は、溶接部位８を覆うようにして設けられた防食材８１も、犠牲鋼板１の外側面１２で保護されるものとなり、防食材８１の損耗、剥離を防止することができ、溶接部位８が防食材８１で保護されて、犠牲鋼板１の鋼管矢板６又は鋼管杭７からの脱離を防止することが可能となる。
【００９２】
本発明を適用した防食鋼材２は、第２実施形態において、想定される腐食の進行速度等に応じて、犠牲鋼板１の板厚を大きくした場合であっても、犠牲鋼板１の取付部１４で略楔形状の隙間Ｇに溶接部位８が奥まった状態で設けられ、溶接部位８が防食材８１で保護されるため、溶接部位８の脚長Ｗを大きくすることが必要とならないものとなる。これにより、本発明を適用した防食鋼材２は、溶接部位８の脚長Ｗを大きくすることを必要とせず、溶接量の増大を抑制することができ、溶接コストを低減させることが可能となるだけでなく、溶接部位８から鋼管矢板６又は鋼管杭７の表面４１に供給される溶接熱の増大を抑制することができ、鋼管矢板６又は鋼管杭７の変形を防止することが可能となる。
【００９３】
本発明を適用した防食鋼材２は、第２実施形態において、犠牲鋼板１の側端縁１３の四隅部や中間部で、犠牲鋼板１の取付部１４が鋼管矢板６又は鋼管杭７の表面４１に溶接されることで、犠牲鋼板１が鋼管矢板６又は鋼管杭７に固定される。これにより、本発明を適用した防食鋼材２は、犠牲鋼板１の側端縁１３に対する溶接部位８の占める割合の増大を抑制することができ、溶接コストを低減させることが可能となるだけでなく、溶接部位８から鋼管矢板６又は鋼管杭７の表面４１に供給される溶接熱の増大を抑制することができ、鋼管矢板６又は鋼管杭７の変形を防止することが可能となる。
【００９４】
以上、本発明の実施形態の例について詳細に説明したが、上述した実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。
【００９５】
例えば、本発明を適用した防食鋼材２は、図３４（ａ）に示すように、丸棒等の防食材係止用部材８３を折り曲げて溶接部位８に固定し、この防食材係止用部材８３を巻き込むようにして、防食材８１を犠牲鋼板１の取付部１４に設けることもできる。また、防食材係止用部材８３は、犠牲鋼板１又は防食鋼材２に溶接等の手段で直接固定されるものとすることもできる。このとき、本発明を適用した防食鋼材２は、図３４（ｂ）に示すように、防食材８１が防食材係止用部材８３で補強され、防食材８１の剥離、脱落を防止する効果を高めることが可能となる。
【符号の説明】
【００９６】
１        ：犠牲鋼板
１１      ：内側面
１２      ：外側面
１３      ：側端縁
１３ａ    ：上側端縁
１３ｂ    ：下側端縁
１３ｃ    ：左側端縁
１３ｄ    ：右側端縁
１４      ：取付部
１４ａ    ：凹部
１４ｂ    ：凸部
１５      ：端縁境界
１６      ：屈曲部
２        ：防食鋼材
３        ：立設構造
４        ：鋼製部材
４ａ      ：下部
４ｂ      ：上部
４１      ：表面
４５      ：継手部
５        ：鋼矢板
５２      ：フランジ
５３      ：ウェブ
５４      ：アーム部
６        ：鋼管矢板
７        ：鋼管杭
８        ：溶接部位
８１      ：防食材
８２      ：防食層
８３      ：防食材係止用部材
９０      ：水底地盤
９１      ：水中
９２      ：裏埋土
９３      ：上部コンクリート
９４      ：控え工
９５      ：タイロッド
Ａ        ：前面側
Ｂ        ：背面側
Ｇ        ：隙間
Ｌ        ：所定範囲
Ｓ        ：せん断方向
Ｗ        ：脚長
Ｘ        ：幅方向
Ｙ        ：軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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