(57)【要約】【課題】複数の機能に対応する複数のアンテナ素子を備えた携帯通信端末において、筐体の小型化を図りつつ防水性とアンテナ特性を両立する。【解決手段】携帯通信端末において、筐体（１０１）と、筐体（１０１）の内部に配設され無線通信回路（３０３）を有する基板（３０１）と、筐体（１０１）の外部から基板（３０１）への水の侵入を防止するシール部材（４０１）と、を備え、シール部材（４０１）は、非導電性であって弾性体からなる母材と、当該母材の表面の一部を覆う導電層（４０２）とを有し、導電層（４０２）は、アンテナ素子として機能するよう無線通信回路（３０３）のアンテナ端子部（３０２）に接続されている。【選択図】図２
2014068263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の内部に配設され無線通信回路を有する基板と、
前記筐体の外部から前記基板への水の侵入を防止するシール部材と、を備え、
前記シール部材は、弾性体からなる絶縁性の母材と、当該母材の表面の一部を覆う導電層とを有し、
前記導電層は、アンテナ素子として機能するよう前記無線通信回路のアンテナ端子部に接続されている携帯通信端末。
【請求項２】
前記導電層は、金属材料からなり蒸着又はメッキにより形成されてなる請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項３】
前記導電層は、互いに電気的に接続されていない第１導電層と第２導電層とを含み、少なくとも前記第１導電層又は前記第２導電層は、前記無線通信回路のアンテナ端子部と電気的に接続されている請求項２記載の携帯通信端末。
【請求項４】
前記無線通信回路は、互いに異なる通信方式を用いた無線通信機能を有する第１無線通信部及び第２無線通信部を含み、前記第１導電層は前記第１無線通信部に、前記第２導電層は前記第２無線通信部に、各々電気的に接続されている請求項３記載の携帯通信端末。
【請求項５】
前記第１無線通信部はＧＰＳ受信回路であり、前記第２無線通信部はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ回路である請求項４記載の携帯通信端末。
【請求項６】
前記筐体は、環状の接合領域を介して互いに接合される第１の筐体部材と第２の筐体部材とを有し、
前記シール部材は、前記接合領域に沿った環状構造をなす環状部を有し、前記接合領域において前記第１の筐体部材と前記第２の筐体部材との間に介挿されてなる請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項７】
前記導電層は、前記シール部材の前記環状部の表面のうち前記筐体の内方を向く表面に配設されている請求項６記載の携帯通信端末。
【請求項８】
前記シール部材の、前記環状部に沿った方向に垂直な断面は、前記筐体の厚み方向に長い矩形形状である請求項３記載の携帯通信端末。
【請求項９】
前記シール部材は、前記環状部から前記筐体の内方に向けて突出した延設部を有し、当該延設部に配設された前記導電層は前記無線通信回路のアンテナ端子部に圧接されている請求項３記載の携帯通信端末。
【請求項１０】
前記シール部材は、シート状である請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項１１】
前記シール部材は、当該シール部材が区切る前記筐体内部の空間のうち前記基板が存する空間に前記導電層を向けた状態で、前記基板に対向して配設され、前記導電層の一部は前記無線通信回路のアンテナ端子部に圧接される請求項３記載の携帯通信端末。
【請求項１２】
前記導電層は、Ａｕ、Ａｇ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｚｎ又はそれらの合金の何れかから構成される請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項１３】
前記導電層の厚みは、３０μｍから１００μｍである請求項１記載の携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話端末、無線通信機能付携帯情報端末等の携帯通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話端末等の携帯通信端末には、ユーザーニーズの多様化に伴い多様な使用環境、条件での動作を可能とするため、堅牢性、防水性を高めることが要望されている。携帯通信端末に使用するアンテナは、所望のアンテナ利得を得るためにアンテナ素子の所望の長さを確保する必要がある。また、デザイン上の観点から、アンテナ素子は筐体から突出させず、筐体に内蔵することが要望される。この場合、筐体内にアンテナ素子の収容スペースを確保する必要があり、筐体の大型化が懸念される。
【０００３】
こうした中、特許文献１から３には、携帯無線機において、導電性ゴム材料を防水パッキンに用い、防水パッキンにアンテナ素子の機能を持たせ筐体の小型化を図る技術が開示されている。また、特許文献４、５には、導電性を有する防水パッキンを用いた携帯通信端末が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２７８７５０号公報
【特許文献２】特開２０１１−２０５４４３号公報
【特許文献３】特開２００６−１５７２０６号公報
【特許文献４】特開２０１０−１１２４１号公報
【特許文献５】特開２００４−２１４４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に示す携帯無線機は、互いに接合される背面側ケースと正面側ケースとの間の接合面の間に環状構造のシール部材を有し、このシール部材の一部分がアンテナ素子として機能する導電性ゴム材からなるシール部材からなる構成を採る。しかしながら、このシール部材を用いた構成では、環状構造の一部に導電性ゴム材からなるシール部材を用い、他の一部に非導電性ゴム材からなるシール部材を用いることから、十分な防水性を確保するためには、異なるシール部材間の接合において高い密着性が必要となる。このような構造では、シール部材間の接合が不十分な場合に十分な防水性を確保できないおそれがある。
【０００６】
また、より一層の筐体の小型化を図るためには、携帯通信端末に求められるアンテナ素子としての機能のうち、複数のアンテナ素子としての機能をシール部材に持たせることが望ましい。
本発明は、携帯通信端末において、筐体の小型化を図りつつ、防水性とアンテナ特性を両立し得る携帯無線端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の携帯通信端末は、筐体と、前記筐体の内部に配設され無線通信回路を有する基板と、前記筐体の外部から前記基板への水の侵入を防止するシール部材とを備え、前記シール部材は、弾性体からなる絶縁性の母材と、当該母材の表面の一部を覆う導電層とを有し、前記導電層は、アンテナ素子として機能するよう前記無線通信回路のアンテナ端子部に接続されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
携帯通信端末において、筐体の小型化を図りつつ、防水性とアンテナ特性を両立することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係る携帯通信端末１００の一態様を示す模式的な外観図である。
【図２】実施の形態１に係る携帯通信端末１００の第１筐体部材１０１１を透視して示した斜視図である。
【図３】（ａ）は、実施の形態１に係る携帯通信端末１００の分解斜視図、（ｂ）は、第１筐体部材１０１１を下方から見た斜視図である。
【図４】実施の形態１に係る携帯通信端末１００のシール部材４０１を斜め上方から見た斜視図である。
【図５】実施の形態１に係る携帯通信端末１００のシール部材４０１を斜め下方から見た斜視図である。
【図６】実施の形態１に係る携帯通信端末１００の、図２におけるＡ−Ａ線で切った断面を示す断面図である。
【図７】実施の形態１に係る携帯通信端末１００の、図２におけるＢ−Ｂ線で切った断面を示す断面図である。
【図８】実施の形態２に係る携帯通信端末２００の、第１筐体部材１０１１を透視して示した斜視図である。
【図９】（ａ）は、実施の形態２に係る携帯通信端末２００の分解斜視図、（ｂ）は、第１筐体部材１０１１を下方から見た斜視図である。
【図１０】実施の形態２に係る携帯通信端末２００のシール部材５０１を斜め上方から見た斜視図である。
【図１１】実施の形態２に係る携帯通信端末２００のシール部材５０１を斜め下方から見た斜視図である。
【図１２】実施の形態２に係る携帯通信端末２００の、図２におけるＣ−Ｃ線で切った断面を示す断面図である。
【図１３】実施の形態２に係る携帯通信端末２００の、図２におけるＤ−Ｄ線で切った断面を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施の形態である携帯通信端末について図面を用いて説明する。
≪実施の形態１≫
＜全体構成＞
図１は、携帯通信端末１００の一態様を示す模式的な外観図である。
【００１１】
携帯通信端末１００は、複数の無線通信機能を有する。この無線通信機能として、例えば、日本国内３Ｇ携帯電話（Ｗ−ＣＤＭＡ規格１．５ＧＨｚ、及び２．１ＧＨｚ）、地上波デジタルＴＶ放送ワンセグ方式、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）（Ｖｅｒ．２．１、ＥＤＲ（２．４ＧＨｚ、ｃｌａｓｓ２）、無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ（ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｆｉｄｅｌｉｔｙ））２．４ＧＨｚ（ＩＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ）、ＧＰＳ（１．３ＧＨｚ）、ＲＦＩＤ（ｉ３５６ＭＨｚ）等が搭載可能である。
【００１２】
さらに、この無線通信機能として、例えば、３Ｇ携帯電話（Ｗ−ＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ２０００、ＧＳＭ（登録商標）規格、８００ＭＨｚ）の無線通信機能や、４Ｇ携帯電話（ＬＴＥ、周波数のＢａｎｄが４４個に分類されている。７００〜３８００ＭＨｚ）を搭載可能である。
携帯通信端末１００は、例えば樹脂材料で形成された第１筐体部材１０１１と、例えば、同じく樹脂材料から形成された第２筐体部材１０１２とが、互いに接合されて構成された筐体１０１を有する。携帯通信端末１００は、第１筐体部材１０１１の上方に向いた表面、すなわち、図１における第１主面１０１１ａの一部に、例えば、液晶パネル、有機ＥＬ（エレクトロ  ルミネッセンス）による表示画面２０１を備える。ここで、上方とは、図１において第１筐体部材１０１１の第１主面１０１１ａと垂直な第１主面１０１１ａから離間する方向、下方とは上方と反対の方向を指す。更に、携帯通信端末１００は、第１筐体部材１０１１の第１主面１０１１ａに一部が露出するように、文字入力やメールアプリの起動などに用いられる各種のキーボード２０２を備える。このキーボード２０２は、例えば、所謂ＱＷＥＲＴＹキーであってもよく、又は、他の種類のキーボードであってもよい。
【００１３】
図２は、携帯通信端末１００の、筐体１０１の内部が見える様に第１筐体部材１０１１を透視して示した斜視図である。また、図３（ａ）は携帯通信端末１００の分解斜視図である。図２及び図３（ａ）に示すように、第１筐体部材１０１１と第２筐体部材１０１２とが、環状の柔軟なシール部材４０１を介して、各々の有する開口を取り囲む周端面を互いに対向された状態で、図示しないネジや係合爪等の締結部材により締結されている。このようにして、携帯通信端末１００の筐体１０１が構成されている。筐体１０１内部には、基板３０１が収容されている。詳細は後述するが、シール部材４０１の一部にはアンテナ素子部として機能する導電層４０２が形成され、導電層４０２は基板３０１に実装された無線通信回路３０３に電気的に接続されている。
＜筐体＞
図３（ｂ）は、第１筐体部材１０１１を下方から見た斜視図である。図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、第１筐体部材１０１１と第２筐体部材１０１２は、筐体部材周囲の全周にわたって側壁１０１１ｂ、１０１２ｂを有し、側壁１０１１ｂ、１０１２ｂの頂面には、シール部材４０１の一部を嵌挿して収容する溝部１０１１ｃ、１０１２ｃがそれぞれ形成されている。また、第２筐体部材１０１２は、側壁１０１２ｂの頂面に溝部１０１２ｃから第２筐体部材１０１２の内方に向けて延設された複数の凹陥部１０１２ｄ、１０１２ｅを有する。この凹陥部１０１２ｄに、シール部材４０１に設けられた複数の延設部４０１ａ、４０１ｂが緩挿され収容される。
【００１４】
第１筐体部材１０１１の側壁１０１１ｂに取り囲まれた天井面には、表示画面２０１、及びキーボード２０２の一部を露出させるための開口があり、この開口に表示画面２０１、及びキーボード２０２が緩挿されている。上記開口と、表示画面２０１又はキーボード２０２の間隙には、図示しない防水用シール材が充填されており、間隙から水が筐体１０１の内部に侵入することはない。
【００１５】
また、第２筐体部材１０１２の側壁１０１２ｂの内側の底面上には、基板３０１が配置されている。基板３０１は、導電層４０２との電気的な接点として機能するアンテナ端子部３０２と、導電層４０２に通信に係る電気信号を出力、入力、又は入出力する無線通信回路３０３とを備える。無線通信回路３０３には異なる第１無線通信部３０３１及び第２無線通信部３０３２が含まれている。アンテナ端子部３０２は、金属製のバネ性を有する板材等からなる接点が基板３０１に実装された構成である。第１筐体部材１０１１の第１主面１０１１ａの裏面における側壁１０１１ｂの近傍のアンテナ端子部３０２に対向する位置には、複数の突起部１０１１ｄが形成されている。アンテナ端子部３０２は、バネ性を有し、第１筐体部材１０１１と第２筐体部材１０１２とをシール部材４０１を介して接合した際に、シール部材１３の延設部４０１ｂを突起部１０１１ｄとの間に挟んだ状態で、突起部１０１１ｄに所定の接触圧をもって当接する。これにより、アンテナ端子部３０２と導電層４０２は電気的に接続される。これについて、詳細は後述する。
＜シール部材＞
（シール部材４０１の材質、形状）
次に、上記シール部材４０１について説明する。図４は、シール部材４０１を斜め上方から見た斜視図、図５はシール部材４０１を斜め下方から見た斜視図である。シール部材４０１は、環状の弾性体からなる。シール部材４０１を構成する母材は、環状部分全体が同一の材料からなり一体成型されている。この材料は、絶縁性であって撥水性、耐薬品性等に優れたシリコーンゴム等の柔軟な絶縁性弾性樹脂材料からなり、その他にも、絶縁性の材料、例えばスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、フッ素ゴム、ウレタンゴム等を用いることができる。シール部材４０１の絶縁性については、体積抵抗率（１×１０10）（Ω・ｃｍ）以上であることが好ましい。
【００１６】
シール部材４０１は、第１筐体部材１０１１と第２筐体部材１０１２の側壁１０１１ｂ、１０１２ｂの頂面に存する溝部１０１１ｃ、１０１２ｃに嵌挿される。この状態で、第１筐体部材１０１１と第２筐体部材１０１２とが、図示しないネジや係合爪等の締結部材により締結されることによって、シール部材４０１は、溝部１０１１ｃ、１０１２ｃに密着し防水用パッキンとして機能する。
【００１７】
シール部材４０１には、環状部４０１ｃから環状部４０１ｃの内方に向けて、複数の延設部４０１ａ及び延設部４０１ｂが設けられている。延設部４０１ａ及び延設部４０１ｂは、前述した第２筐体部材１０１２の側壁１０１２ｂの頂面に形成された凹陥部１０１２ｄ及び１０１２ｅに各々緩挿されることにより、シール部材４０１の第２筐体部材１０１２に対する相対的な位置が規制される。
（アンテナ素子部として機能する導電層４０２の構成）
図４、及び図５に示すように、シール部材の環状部４０１ｃの環状の内側に向いた面、及び延設部４０１ｂの下面には、例えば３０μｍから１００μｍの厚さのアンテナ素子部として機能する導電層４０２が形成されている。本実施の形態では、導電層４０２は、例えば、互いに異なる通信方式を用いた無線通信に使うアンテナ素子として用いることができる第１導電層４０２１と第２導電層４０２２とから構成され、図４及び図５に示すように、環状部４０１ｃの紙面に向かって左右、両側に各々が配置されている。以後、第１導電層４０２１〜第２導電層４０２２の延設部４０１ｂに形成された導電層を接続部４０２１ａ〜４０２２ａと称する。接続部４０２１ａ〜４０２２ａを介して、第１導電層４０２１及び第２導電層４０２２は、無線通信回路３０３に含まれる互いに異なる通信方式を用いた無線通信機能を有する第１無線通信部３０３１及び第２無線通信部３０３２に各々接続される。ここで、異なる通信方式には、異なる周波数や位相を割り当てて無線通信を行う場合や、空間多重方式を用い異なる周波数や周期を割り当てて無線通信を行う場合や信号に異なる拡散符号をかけて無線通信を行う場合等が含まれる。
【００１８】
アンテナ素子部として機能する第１導電層４０２１及び第２導電層４０２２の長手方向の長さ（アンテナ素子長）は、各々、このアンテナ素子部の無線通信に係る波長に応じて設定されるが、本実施の形態では１０ｍｍから６０ｍｍの範囲であれば良い。本実施の形態では、第１無線通信部３０３１はＧＰＳ受信回路（１．５ＧＨｚ帯）、第２無線通信部３０３２はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）回路（Ｖｅｒ２．１＋ＥＤＲ（２．４ＧＨｚ帯、ｃｌａｓｓ２）を一例として用いた。各回路のアンテナ素子長は、配置場所の周辺部品によっても変化するが、１０ｍｍから６０ｍｍの範囲にあることが好ましい。
【００１９】
また、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）アンテナと無線ＬＡＮアンテナ（Ｗｉ−Ｆｉアンテナ）とは、周波数帯が同一のためアンテナ共用とすることもできる。
導電層の材質は、例えば、Ａｕ、Ａｇ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｚｎ等の金属であれば良く、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等の、既存の薄膜プロセスを用いて形成する。
【００２０】
尚、上記したように、第１無線通信部３０３１からアンテナ端子部３０２及び接続部４０２１ａを介して第１導電層４０２１に対し、単線の電気的接続がされるよう構成した。また、第２無線通信部３０３２からアンテナ端子部３０２及び接続部４０２２ａを介して第２導電層４０２２に対し、単線の電気的接続がされるよう構成した。これにより、第１導電層４０２１及び、第２導電層４０２２がモノポールアンテナとして機能する構成を採ることができる。そして、各々を互いに異なる通信方式を用いた無線通信に使うアンテナ素子として用いることができる。ここで、第１導電層４０２１及び第２導電層４０２２を形成する際には、シール部材４０１の環状部４０１ｃにおける第１導電層４０２１と第２導電層４０２２の間の領域に、導電層が形成されない領域を設けることが必要である。真空蒸着法等により導電層を形成する場合には、シール部材４０１の表面の一部をマスクすることにより蒸着領域をパターンニングすることにより、容易に導電層が形成されない領域を設けることができる。
（防水機能について）
図６は、図２においてＡ−Ａ線で切った断面を示す断面図である。図６における紙面中央の中心線に対し右側は、シール部材４０１において導電層４０２が形成された領域の断面を示し、左側はシール部材４０１において導電層４０２が形成されていない領域の断面を示す。上記したように、シール部材４０１は、第１筐体部材１０１１と第２筐体部材１０１２の側壁１０１１ｂ、１０１２ｂの頂面に存する溝部１０１１ｃ、１０１２ｃに嵌挿される。この状態で、第１筐体部材１０１１と第２筐体部材１０１２とが、図示しないネジや係合爪等の締結部材により締結されることによって、シール部材４０１は、溝部１０１１ｃ、１０１２ｃに密着して防水用パッキンとして機能する。
【００２１】
ここで、導電層４０２を構成する導電層は、６０μｍから８０μｍの厚みを有する。そのため、シール部材４０１と溝部１０１１ｃ、１０１２ｃとを隙間なく密着させるために、導電層４０２である導電層がある部分とない部分とで、溝部１０１１ｃ、及び１０１２ｃの幅は異なるように構成されている。すなわち、導電層４０２が存する図６の右側部分では、溝部１０１１ｃ及び１０１２ｃの幅ｔ１は、導電層４０２がない図６の左側部分における溝部１０１１ｃ及び１０１２ｃの幅ｔ２よりも、導電層４０２の厚みの分だけ、大きく構成されている。これにより、導電層４０２のない部分でも、シール部材４０１と溝部１０１１ｃ及び１０１２ｃとの間に余分な隙間が生じることはなく、十分な防水性が確保される。
【００２２】
また、シール部材４０１の、環状部４０１ｃに沿った方向と垂直な断面は、筐体１０１の厚み方向に長い矩形形状であることが好ましい。シール部材４０１の幅を減少することにより、十分な防水性を確保しつつ筐体１０１の幅を減少し小型化を図れるからである。
（アンテナ機能について）
本実施の形態に係る携帯通信端末１００では、図４、図５及び図６に示すように、アンテナ素子部として機能する導電層４０２はシール部材４０１の環状部４０１ｃにおける筐体１０１内方に向いた面に形成されている。すなわち、導電層４０２は、シール部材４０１の環状部４０１ｃにおける表面のうち筐体１０１の外方に向けた表面、特に筐体１０１の外部に直接露出する部分には配設されていないことが好ましい。仮に、導電層４０２を筐体１０１の外部に直接露出する部分に設けた場合には、シール部材４０１の環状部４０１ｃにおける筐体１０１外方に向いた面は、筐体１０１の外表面が水に濡れたときに、同様に水に濡れる可能性がある。一方、図６に示したように、シール部材４０１は溝部１０１１ｃ及び１０１２ｃに密着しているので、シール部材４０１の環状部４０１ｃにおける筐体１０１内方に向いた面に水が浸入する可能性は低い。そのため、筐体１０１の外表面が水に濡れた場合でも、導電層４０２はシール部材４０１の環状部４０１ｃにおける筐体１０１内方に向いた面に形成された導電層４０２が水に濡れる可能性も低い。したがって、筐体１０１が水に濡れた場合でも導電層４０２の機能が失われることを防止できる。また、導電層４０２が水によって腐食することを防止できる。
（無線通信回路とアンテナ素子の接続について）
図７は、図２においてＢ−Ｂ線で切った断面を示す断面図である。シール部材４０１には、環状部４０１ｃから筐体１０１の内方に向けて突出するように複数の延設部４０１ｂが設けられ、延設部４０１ｂの下面に接続部４０２１ａ又は４０２２ａが設けられている。第１筐体部材１０１１と第２筐体部材１０１２とをシール部材４０１を介して接合する際に、基板３０１上のアンテナ端子部３０２は、接続部４０２１ａ又は４０２２ａが形成された延設部４０１ｂを挟んだ状態で第１筐体部材１０１１の下面に形成された突起部１０１１ｄに当接する。これにより、アンテナ端子部３０２は、接続部４０２１ａ又は４０２２ａに所定の接触圧をもって当接し、アンテナ端子部３０２と無線通信回路３０３とアンテナ素子４０２とが電気的に接続される。
【００２３】
本実施の形態では、第１無線通信部３０３１からアンテナ端子部３０２及び接続部４０２１ａを介して第１導電層４０２１に対し、単線の電気的接続がされるよう構成した。また、第２無線通信部３０３２からアンテナ端子部３０２及び接続部４０２２ａを介して第２導電層４０２２に対し、単線の電気的接続がされるよう構成した。これにより、簡単な構造で第１導電層４０２１と第１無線通信部３０３１、及び第２導電層４０２２と第２無線通信部３０３２とを接続することができ、第１導電層４０２１及び第２導電層４０２２をモノポールアンテナ素子として機能させることができる。
【００２４】
また、第１導電層４０２１及び第２導電層４０２２は、モノポール素子としてだけではなく、例えば逆Ｆアンテナ素子として構成することもできる。この場合、モノポール素子と電気的接続は同じであるが、逆Ｆアンテナの一方の接続部は、基板のＧＮＤに接続される。
＜効果等＞
以上、説明したとおり、実施の形態１に係る携帯通信端末１００では、シール部材４０１は、不連続部分のない環状構造を有するために、シール部材４０１は溝部１０１１ｃ、１０１２ｃに密着して防水用パッキンとして十分な防水性を発揮することができる。
【００２５】
さらに、携帯通信端末１００は、環状構造を有するシール部材４０１の環状部４０１ｃの一部に真空蒸着法等により形成した導電層４０２を備えた構成と採る。真空蒸着法等により蒸着領域をパターンニングすることにより、環状構造を有するシール部材４０１においても、容易に導電層が形成されない非形成領域をシール部材４０１上に設けることができ、アンテナ素子として機能する導電層４０２を形成できる。このため、高い防水性とアンテナ素子としての特性の確保を行うことできる。
＜変形例１＞
以上、本発明に係る携帯無線端末の実施の形態１を説明したが、例示した携帯無線端末１００を以下のように変形することも可能であり、本発明が上述の実施形態で示した通りの携帯無線端末１００に限られないことは勿論である。
（１）導電層の材質は、Ａｕ、Ａｇ、Ａｌ、Ｃｕ等の金属を合金として用いることもできる。また、導電層はメッキ法によっても形成することができる。または、導電層は弾性体からなる母材にスクリーン印刷等の印刷方で形成してもよい。または、導電層は弾性体からなる母材に、金属箔等を接着して貼り付ける方法で形成してもよい。メッキ、印刷、接着を用いると蒸着等の真空プロセスを用いる場合に比べて、低コストで導電層を作成することができる。
（２）実施の形態１では、導電層４０２は、シール部材４０１の環状部４０１ｃにおける筐体１０１内方に向いた面に形成されている。しかしながら、上記に限定されるものではなく、別の態様であってもよい。例えば、導電層４０２はシール部材４０１の環状部４０１ｃにおける筐体１０１内方に向いた面のみならず、筐体１０１外方に向いた面にも形成されている態様であっても良い。又は、導電層４０２の構成は、環状部４０１ｃにおける筐体１０１内方に向いた面、環状部４０１ｃの上面又は下面、及び筐体１０１外方に向いた面に渡って連続的に形成されている態様であっても良い。更に、導電層４０２の構成は、環状部４０１ｃにおける筐体１０１内方に向いた面、環状部４０１ｃにおける上面及び下面、及び筐体１０１外方に向いた面に渡って連続的に形成されている態様、すなわち、環状部４０１ｃの断面の周囲全周に渡って連続的に形成されている態様のであっても良い。この場合、導電層４０２の水濡れの可能性は増加するが、シール部材４０１の表面上において、導電層４０２の面積を増加することができ、アンテナ素子としての特性を向上することができる。
（３）実施の形態１では、第１無線通信部３０３１からアンテナ端子部３０２及び接続部４０２１ａを介して第１導電層４０２１に対し、単線の電気的接続がされるよう構成した。また、第２無線通信部３０３２からアンテナ端子部３０２及び接続部４０２２ａを介して第２導電層４０２２に対し、単線の電気的接続がされるよう構成した。上記に限定されるものではなく、別の態様であってもよい。例えば、第１無線通信部３０３１から第１導電層４０２１への接続、及び第２無線通信部３０３２から第２導電層４０２２は上記に限られない。例えば、第１無線通信部３０３１からアンテナ端子部３０２及び接続部４０２１ａを介して第１導電層４０２１に対し独立した複線の電気的接続がされるよう配線パターンを構成し、シール部材４０１上において独立した２本の電気的接続がされた接続部４０２１ａから、各々２本の第１導電層４０２１を遠ざかるように配置することによって、第１導電層４０２１がダイポールアンテナとして機能する構成を採ることが出来る。第２無線通信部３０３２から第２導電層４０２２への接続についても、同様にダイポールアンテナとして機能する構成を採ることもできる。
（４）導電層４０２は、アンテナ素子として単一の通信方式を用いた無線通信に用いることもできる。その場合、シール部材４０１の環状部４０１ｃに連続した単一の導電層を形成し単一の第１導電層４０２１のみを構成すれば良い。このとき、例えばモノポール型のアンテナとして機能するために、シール部材４０１の環状部４０１ｃの一部に導電層が形成されない領域を設けることができる。真空蒸着法等により導電層を形成する場合には、シール部材４０１の表面の一部をマスクすることにより蒸着領域をパターンニングすることにより、容易に導電層が形成されない領域を設けることができる。
（５）導電層４０２は、アンテナ素子として互いに異なる複数の通信方式を用いた無線通信に用いることができる。真空蒸着法等により蒸着領域をパターンニングすることにより、アンテナ素子としての通信方式の数ｎに応じて、シール部材４０１の環状部４０１ｃに電気的に独立したｎ種類のアンテナ素子部として機能する第１導電層４０２１〜第ｎ導電層４０２ｎを容易に形成することができる。シール部材４０１には、環状部４０１ｃから、環状の内方に向けて、複数の延設部４０１ａ及び延設部４０１ｂが設けられている。これを利用して、複数の第１導電層４０２１〜第ｎ導電層４０２ｎは、異なる延設部に形成された接続部４０２１ａ〜接続部４０２ｎａを介して、基板３０１上にある異なる第１無線通信部３０３１〜ｎ番目の無線通信部である第ｎ無線通信部３０３ｎに電気的に接続される。このような構成により、シール部材４０１上に異なる複数の通信機能に用いるアンテナ素子４０２を効率的に配置することができる。このため、筐体１０１の内部に複数のアンテナを収容するためのスペースを確保する必要がなく、筐体１０１の小型化を図ることができる。
（６）導電層４０２は、アンテナ素子として機能するよう無線通信回路３０３のアンテナ端子部３０２に接続されている構成とした。しかしながら、導電層４０２をアンテナ端子部３０２と接続せず、又は無線通信回路３０３の無給電端子に接続することにより、導電層４０２を無線通信回路３０３の無給電素子として機能させることもできる。
≪実施の形態２≫
以下、本発明の実施の形態２に係る携帯通信端末２００について、図面を参照しながら説明する。なお、各図面における部材の縮尺は実際のものとは異なる。
＜全体構成＞
本発明の実施の形態２に係る携帯通信端末２００は、実施の形態１に係る携帯通信端末１００において用いた環状構造のシール部材４０１を、シート状のシール部材５０１に変更した点に特徴がある。携帯無線端末における他の構成要素は実施の形態１と同じであり、説明を省略する。
＜筐体＞
図８は、携帯通信端末２００の筐体１０１内部が見える様に第１筐体部材１０１１を透視して示した斜視図、図８（ａ）は携帯通信端末２００の分解斜視図である。図８（ｂ）は、第１筐体部材１０１１を下方から見た斜視図である。筐体１０１、第１筐体部材１０１１、第２筐体部材１０１２、表示画面２０１、キーボード２０２、基板３０１、アンテナ端子部３０２、無線通信回路３０３については、実施の形態１と同じ構成であり、説明を省略する。
【００２６】
本発明の実施の形態２に係る携帯通信端末２００は、上記したように、実施の形態１に係る携帯通信端末１００において使用した環状構造からなるシール部材４０１に変えて、シート状のシール部材５０１を用いたことを特徴とする。
＜シール部材＞
（シール部材５０１の材質、形状）
次に、シール部材５０１について説明する。図８及び図９（ａ）に示すように、シール部材５０１はシート状の形態をなし、基板３０１の上方に配置される。図１０は、シール部材５０１を斜め上方から見た斜視図、図１１はシール部材５０１を斜め下方から見た斜視図である。シール部材５０１は、シート状の弾性体からなる。シール部材５０１の材質は、実施の形態１に用いたシール部材４０１の材質と同じであり、説明を省略する。
【００２７】
シール部材５０１は、外周を取り囲むように下方に向けて立設した環状のシール側壁５０１ａを有する。シール側壁５０１ａは、第１筐体部材１０１１と第２筐体部材１０１２の側壁１０１１ｂ、１０１２ｂの頂面に存する溝部１０１１ｃ、１０１２ｃに嵌挿される。この状態で、第１筐体部材１０１１と第２筐体部材１０１２とが、図示しないネジや係合爪等の締結部材により締結されることによって、シール部材５０１は、溝部１０１１ｃ、１０１２ｃに密着して防水用パッキンとして機能する。
（アンテナ素子部として機能する導電層５０２の構成）
図１０及び図１１に示すように、シール部材５０１のシール側壁５０１ａの環状の内側に向いた面、及び平面部５０１ｂ下面には、例えば３０μｍから１００μｍの厚さのアンテナ素子部として機能する導電層５０２が形成されている。本実施の形態では、導電層５０２は、実施の形態１と同様に、第１導電層５０２１と第２導電層５０２２とから構成され、図１０及び図１１に示すように、シール部材５０１の紙面に向かって左右、両側に各々が配置されている。第１導電層５０２１及び第２導電層５０２２の長手方向の端部には、幅広の導電部からなる接続部５０２１ａ及び接続部５０２２ａが設けられている。接続部５０２１ａ及び接続部５０２２ａを介して、第１導電層５０２１は、第１無線通信部３０３１に接続され、第２導電層５０２２は第２無線通信部３０３２に接続される。具体的には、アンテナ端子部３０２はバネ性を有し、第１筐体部材１０１１と第２筐体部材１０１２とをシール部材５０１を介して接合する際に、シート状のシール部材５０１の平面部５０１ｂを挟んだ状態で、突起部１０１１ｄに所定の接触圧をもって当接する。これにより、アンテナ端子部３０２と導電層５０２は電気的に接続される。詳細は後述する。
【００２８】
第１導電層５０２１及び第２導電層５０２２の長手方向の長さ（アンテナ素子長）は、実施の形態１で用いた第１導電層４０２１及び第２導電層４０２２と同様であり、説明を省略する。ただし、本実施の形態では、シート状のシール部材５０１の平面部５０１ｂ全体に渡って、アンテナ素子長の長い８００ＭＨｚ帯のアンテナや広帯域な周波数特性を必要とするＡＷＳ（１７００〜２１００ＭＨｚ）アンテナを形成することもできる。これら場合、アンテナ素子長は１０ｍｍから６０ｍｍの範囲にあることが好ましい。
【００２９】
導電層の材質、工法は、実施の形態１に用いたシール部材４０１と同じであり、説明を省略する。
尚、導電層５０２は、真空蒸着法等により導電層を形成する場合には、シール部材５０１の平面部５０１ｂを活かして表面の一部をマスクすることにより蒸着領域を容易に自由度の高いパターンニングを行うことができる。
（防水機能について）
図１２は、図２においてＣ−Ｃ線で切った断面を示す断面図である。図１２における紙面中央の中心線の右側は、シール部材５０１において導電層５０２が形成された領域の断面を示し、左側は、シール部材５０１において導電層５０２が形成されていない領域の断面を示す。上記したように、シール部材５０１は、第１筐体部材１０１１と第２筐体部材１０１２の側壁１０１１ｂ、１０１２ｂの頂面に存する溝部１０１１ｃ、１０１２ｃに嵌挿される。この状態で、第１筐体部材１０１１と第２筐体部材１０１２とが、図示しないネジや係合爪等の締結部材により締結されることによって、シール部材５０１は、溝部１０１１ｃ、１０１２ｃに密着して防水用パッキンとして機能する。
【００３０】
ここで、シール部材５０１は、実施の形態１に用いた環状構造のシール部材４０１に比べて、平面部５０１ｂを有するシート形状である。そのため、シール部材５０１は、第１筐体部材１０１１の側壁１０１１ｂに取り囲まれた天井面にある表示画面２０１及びキーボード２０２のための開口から、基板３０１に向けて水が浸入することを防止する機能を有する。第１筐体部材１０１１の側壁１０１１ｂに取り囲まれた天井面には、表示画面２０１、及びキーボード２０２の一部を露出させるための開口があり、この開口に表示画面２０１、及びキーボード２０２が緩挿されている。この開口と、表示画面２０１又はキーボード２０２の間隙には、図示しない防水用シール材が充填されており、通常の使用状態では、この間隙から水が筐体１０１の内部に侵入することはない。しかしながら、外部からの水圧が高い場合や、防水用シール材の劣化した場合等、上記間隙から水が筐体１０１の内部に侵入した場合でも、シート状のシール部材５０１によって、筐体１０１内部に侵入した水が、基板３０１まで浸入することを防止することができる。これにより、更に高い防水性を確保することができる。
【００３１】
尚、実施の形態１に用いたシール部材４０１と同様に、導電層５０２が存する図１２の右側部分では、溝部１０１１ｃ及び１０１２ｃの幅ｔ１は、導電層５０２がない図１２の左側部分における溝部１０１１ｃ及び１０１２ｃの幅ｔ２よりも、導電層５０２の厚みの分だけ、大きく構成されている。これにより、導電層５０２のない部分でも、シール部材５０１と溝部１０１１ｃ及び１０１２ｃとの間に隙間が生じることはなく、十分な防水性が確保できる。
（アンテナ機能について）
本実施の形態に係る携帯通信端末２００では、図１１及び図１２に示すとおり、導電層５０２は、シール部材５０１のシール側壁５０１ａにおける筐体１０１内方に向いた面及びシート状の平面部５０１ｂ下面に形成されている。すなわち、導電層５０２は、シール部材５０１のシール側壁５０１ａにおける表面のうち筐体１０１外方に向けた面や、表示画面２０１やキーボード２０２のための開口に向いた面には配設されていない構成である。
【００３２】
仮に、導電層５０２をシール側壁５０１ａにおける表面のうち筐体１０１外方に向けた面に設けた場合には、筐体１０１の外表面が水に濡れたときに、導電層５０２も同様に水に濡れる可能性がある。また、導電層５０２を、表示画面２０１やキーボード２０２のための開口に向いた面に配設した場合には、導電層５０２が表示画面２０１やキーボード２０２のための開口部から侵入した水に濡れる可能性がある。
【００３３】
図１２に示すように、シール部材５０１は溝部１０１１ｃ、１０１２ｃに密着しているので、シール部材５０１の環状部５０１ｃの筐体１０１の内方に向いた面に水が浸入する可能性は低い。また、シール部材５０１の平面部５０１ｂによって、第１筐体部材１０１１の天井面にある開口部から仮に水が浸入した場合でも、水がシール部材５０１の下面に回り込む可能性は低い。
【００３４】
そのため、筐体１０１の外表面が水に濡れた場合でも、導電層５０２が水に濡れる可能性は低い。これにより。筐体１０１が水に濡れた場合でも導電層５０２の機能が失われることを防止できる。また、導電層５０２が水によって腐食することを防止できる。
（無線通信回路とアンテナ素子の接続について）
図１３は、図２においてＤ−Ｄ線で切った断面を示す断面図である。シール部材５０１には、平面部５０１ｂの下面に接続部５０２１ａ又は５０２２ａが設けられている。第１筐体部材１０１１と第２筐体部材１０１２とをシール部材５０１を介して接合した際に、基板３０１上のアンテナ端子部３０２は、接続部５０２１ａ又は５０２２ａが形成されたシール部材５０１の平面部５０１ｂを挟んで、第１筐体部材１０１１の下面に形成された突起部１０１１ｄに当接する。これにより、アンテナ端子部３０２は、接続部５０２１ａ又は５０２２ａに所定の接触圧をもって当接し、アンテナ端子部３０２と無線通信回路３０３とアンテナ素子５０２とが電気的に接続される。
＜効果等＞
以上、説明したとおり、実施の形態２に係る携帯通信端末２００では、実施の形態１と同様に、シール部材５０１は溝部１０１１ｃ、１０１２ｃに密着して防水用パッキンとして十分な防水性を確保することができる。また、シール部材５０１は、実施の形態１に用いた環状構造のシール部材４０１に比べて、平面部５０１ｂを有するシート形状である。そのため、第１筐体部材１０１１の天井面にある表示画面２０１及びキーボード２０２のための開口から水が筐体１０１の内部に侵入した場合でも、基板３０１まで水が浸入することを防止することができる。これにより、更に高い防水性を確保することができる。
【００３５】
その上で、導電層５０２は、真空蒸着法等により導電層を形成する場合には、シート状のシール部材５０１の平面部５０１ｂを活かして表面の一部をマスクすることにより蒸着領域を容易に自由度の高いパターンニングを行うことができる。これにより、アンテナ素子をシール部材で自由に構成できるため筐体１０１の小型化を図ることが出来る。
また、導電層５０２はシール部材５０１のシール側壁５０１ａにおける筐体１０１内方に向いた面、及び平面部５０１ｂの下面に配設される。すなわち、シール部材５０１は、シール部材が区切る筐体１０１内部の空間のうち基板３０１が存する空間に導電層５０２を向けた状態で、基板３０１に対向して配設される。これにより、筐体１０１が水に濡れた場合でも導電層５０２の機能が失われることを防止できる。また、導電層５０２が水によって腐食することを防止できる。
＜変形例２＞
以上、本発明に係る携帯無線端末の実施の形態２を説明したが、例示した携帯無線端末２００を以下のように変形することも可能であり、本発明が上述の実施形態で示した通りの携帯無線端末２００に限られないことは勿論である。
（１）導電層５０２は、実施の形態１に示した導電層４０２と同様に、アンテナ素子として互いに異なる複数の通信方式を用いた無線通信に用いることができる。アンテナ素子としての通信機能の数ｎに応じて、シール部材５０１の環状部５０１ｃに電気的に独立したｎ種類の導電層を形成し、第１導電層５０２１から第ｎ導電層５０２ｎを配設する。ここでも、真空蒸着法等により導電層を形成する場合には、シール部材５０１の表面の一部をマスクし複数の蒸着領域をパターンニングすることにより、容易に複数の蒸着領域からなる導電層を設けることができる。シート状のシール部材５０１における平面部５０１ｂを活かして自由度の高いパターンニングを行うことができる。このとき、アンテナ素子としての通信機能の数ｎに応じて、シール部材５０１の環状部５０１ｃに電気的に独立したｎ種類の導電層を形成し、第１導電層５０２１からアンテナ素子部第ｎ導電層５０２ｎを配設した場合、各アンテナ素子部は、各々のアンテナ素子部毎に形成された接続部５０２１ａ〜接続部５０２ｎａを介して、基板３０１上にある無線通信回路３０３に含まれる異なる第１無線通信部３０３１〜第ｎ無線通信部３０３ｎに電気的に接続することができる。（２）また、実施の形態１に係る携帯通信端末１００において使用した環状構造からなるシール部材４０１に変えて、シート状のシール部材５０１を用いた。しかしながら、実施の形態１に係る携帯通信端末１００において使用した、環状構造からなるシール部材４０１に加えて、シート状のシール部材５０１を用いた構成であっても良い。この場合、環状構想のシール部材４０１と、シール部材５０１のシール側壁５０１ａとの両方が、第１筐体部材１０１１と第２筐体部材１０１２の側壁１０１１ｂ、１０１２ｂの頂面に存する溝部１０１１ｃ、１０１２ｃに嵌挿される。これにより、更に高い防水機能の確保に加え、２種類の異なるシール部材上にアンテナ素子を配置することができるので、筐体１０１内の限られたスペースにおいて複数の通信機能に対応する複数のアンテナ素子をより高い自由度でレイアウトすることができる。
≪補足≫
以上で説明した実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、工程、工程の順序などは一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない工程については、より好ましい形態を構成する任意の構成要素として説明される。
【００３６】
また、発明の理解の容易のため、上記各実施の形態で挙げた各図の構成要素の縮尺は実際のものと異なる場合がある。また本発明は上記各実施の形態の記載によって限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
さらに、携帯無線端末においては基板上に回路部品、リード線等の部材も存在するが、電気的配線、電気回路について携帯無線端末等の技術分野における通常の知識に基づいて様々な態様を実施可能であり、本発明の説明として直接的には無関係のため、説明を省略している。尚、上記示した各図は模式図であり、必ずしも厳密に図示したものではない。
≪まとめ≫
以上、説明したとおり、本発明の一実施形態に係る携帯通信端末は、筐体と、前記筐体の内部に配設され無線通信回路を有する基板と、前記筐体の外部から前記基板への水の侵入を防止するシール部材と、を備え、前記シール部材は、弾性体からなる絶縁性の母材と、当該母材の表面の一部を覆う導電層とを有し、前記導電層は、アンテナ素子として機能するよう前記無線通信回路のアンテナ端子部に接続されている構成を採る。この構成により、高い防水性が得られると共に、アンテナ素子をシール部材で構成できるため小型化を図ることができる。
【００３７】
また、前記前記シール部材における導電層は、金属材料からなり蒸着又はメッキにより形成されてなる構成としてもよい。この構成によると、シール部材の表面の一部をマスクすることにより、容易に導電層を蒸着する領域をパターンニングすることができる。
また、前記シール部材における導電層は、互いに電気的に接続されていない第１導電層と第２導電層とを含み、少なくとも前記第１導電層又は前記第２導電層は、前記無線通信回路のアンテナ端子部と電気的に接続されている構成としてもよい。この構成によると、第１導電層又は第２導電層を、前記無線通信回路のアンテナ素子または無給電素子として機能させることができ、アンテナ素子をシール部材で構成できるため小型化を図ることができる。
【００３８】
また、前記無線通信回路は、互いに異なる通信方式を用いた無線通信機能を有する第１無線通信部及び第２無線通信部を含み、前記第１導電層は前記第１無線通信部に、前記第２導電層は前記第２無線通信部に、各々電気的に接続されている構成としてもよい。また、前記無線通信回路における第１無線通信部は、ＧＰＳ受信回路であり、第２無線通信部はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）回路である構成としてもよい。この構成によると、この構成によると、携帯通信端末に求められるアンテナ素子としての機能のうち、複数のアンテナ素子としての機能をシール部材に持たせることができ、より一層の筐体の小型化を図ることができる。
【００３９】
また、前記筐体は、環状の接合領域を介して互いに接合される第１の筐体部材と第２の筐体部材とを有し、前記シール部材は、前記接合領域に沿った環状構造をなす環状部を有し、前記接合領域において前記第１の筐体部材と前記第２の筐体部材との間に介挿されてなる構成としてもよい。この構成によると、環状の接合領域を介して互いに接合される第１の筐体部材と第２の筐体部材とを有した筐体構造において、高い防水性が得られると共に、アンテナ素子をシール部材で構成できるため小型化を図ることができる。
【００４０】
また、前記シール部材における導電層は、シール部材の前記環状部の表面のうち前記筐体の内方を向く表面に配設されている構成としてもよい。この構成によると、筐体の外表面が水に濡れた場合でも導電層が水に濡れる可能性が低くアンテナ素子としての機能が失われることを防止できる。また、導電層の腐食を防止できる。
また、前記シール部材の、前記環状部に沿った方向に垂直な断面は、前記筐体の厚み方向に長い矩形形状である構成としてもよい。この構成によると、シール部材の幅を減少することにより、十分な防水性を確保しつつ筐体の幅を減少し小型化を図ることができる。
【００４１】
また、前記シール部材は、前記環状部から前記筐体の内方に向けて突出した延設部を有し、当該延設部に配設された前記導電層は前記無線通信回路のアンテナ端子部に圧接されている構成としてもよい。この構成によると、簡単な構造で導電層と無線通信回路を接続することができ、導電層をアンテナ素子として機能させることができる。
また。前記シール部材は、シート状である構成としてもよい。この構成によると、導電層は、シート状のシール部材の平面部を活かして容易に自由度の高いパターンニングを行うことができ、筐体の小型化を図ることができる。
【００４２】
また、前記シール部材は、当該シール部材が区切る前記筐体内部の空間のうち前記基板が存する空間に前記導電層を向けた状態で、前記基板に対向して配設され、前記導電層の一部は前記無線通信回路のアンテナ端子部に圧接される構成としてもよい。この構成によると、筐体内部に侵入した水が、基板まで浸入することを防止することができ。
また、前記シール部材における導電層は、Ａｕ、Ａｇ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｚｎ又はそれらの合金の何れかから構成される構成としてもよい。また、前記シール部材における導電層の厚みは、３０μｍから１００μｍである構成としてもよい。この構成によると、十分な導電性を有しアンテナ素子として機能する導電層を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、小型化を図りつつ、アンテナ性能を損なうことなく高い防水性が得られる効果を有し、携帯通信端末機等として有用である。
【符号の説明】
【００４４】
１００、２００  携帯通信端末
１０１  筐体
１０１１  第１筐体部材
１０１２  第２筐体部材
２０１  表示画面
２０２  キーボード
３０１  基板
３０２  アンテナ端子部
３０３  無線通信回路
３０３１  第１無線通信部
３０３２  第２無線通信部
４０１、５０１  シール部材
４０２、５０２  導電層
４０２１、５０２１  第１導電層
４０２２、５０２２  第２導電層
【図１】
2014068263.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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