(57)【要約】【課題】駆動ユニットから発生する騒音を直接測定することにより、駆動ユニットの劣化を確実に判断することのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】感光体１Ｙ〜１Ｋ上に潜像を形成し、この潜像を元にして用紙にトナー画像を定着して画像を形成する画像形成部と、この画像形成部の感光体１Ｙ〜１Ｋを駆動する駆動モータＭａ及び減速ギア列８０１を有する駆動ユニット８００とを備えた画像形成装置であって、駆動ユニット８００から発生される騒音を検知する騒音検知器７０と、騒音検知器７０が検知した騒音と、予め設定されている基準騒音との差を求める演算部７０２とを備え、演算部７０２は、駆動ユニット８００の駆動開始時または停止時に、騒音検知器７０が検知した騒音と、前記基準騒音との差に基づいて駆動ユニット８００の劣化状態を判断する。【選択図】図４
2014199397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に潜像を形成し、この潜像を元にして用紙にトナー画像を定着して画像を形成する画像形成部と、この画像形成部の被駆動部を駆動するモータ及びギアを有する駆動ユニットとを備えた画像形成装置であって、
前記駆動ユニットから発生される騒音を検知する騒音検知手段と、
この騒音検知手段が検知した騒音と、予め設定されている基準騒音との差を求める演算部とを備え、
前記演算部は、前記駆動ユニットの駆動開始時または停止時に、前記騒音検知手段が検知した騒音と、前記基準騒音との差に基づいて前記駆動ユニットの劣化状態を判断することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記基準騒音は、基準音圧レベルと、１/３オクターブバンドのうちの特定周波数バンドの基準音圧レベルとであり、
前記騒音検知手段が検知した騒音に基づいて、騒音の音圧レベルと、１/３オクターブバンドのうちの特定周波数バンドの音圧レベルとを求める演算手段を有し、
この演算手段が求めた前記音圧レベル及び特定周波数バンドの音圧レベルと、前記基準音圧レベル及び特定周波数バンドの基準音圧レベルとを比較して、前記駆動ユニットのリユースが可能であるか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記駆動ユニットの近傍に設けられた温度センサを有し、
この温度センサが検出する温度に基づいて、前記演算手段が求めた音圧レベルと１/３オクターブバンドのうちの特定周波数バンドの音圧レベルとを補正することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記温度センサは、トナー像を用紙に定着させる定着ユニットの温度を検出する温度センサであることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記駆動ユニットは、前記モータと駆動部との間に介在されたクラッチ機構を有し、
前記駆動ユニットの駆動開始時または停止時は、前記クラッチ機構の連結時または離間時であることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記騒音検出手段は、スマートフォンまたは小型騒音計であり、着脱自在に設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項５に記載のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記基準騒音は、周波数解析による特定周波数の設定音圧レベルと、基準音圧レベルと、１/３オクターブバンドのうちの特定周波数バンドの基準音圧レベルとであり、
前記騒音検知手段が検知した騒音に基づいて、この騒音の周波数解析による特定周波数の音圧レベルと、その騒音の音圧レベルと、１/３オクターブバンドのうちの特定周波数バンドの音圧レベルとを求める演算手段を有し、
この演算手段が求めた、特定周波数の音圧レベルとその騒音の音圧レベルと１/３オクターブバンドのうちの特定周波数バンドの音圧レベルと、前記特性周波数の設定音圧レベルと基準音圧レベルと１/３オクターブバンドのうちの特定周波数バンドの基準音圧レベルとを比較して、前記駆動ユニットのリユースが可能であるか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記駆動ユニットの近傍に設けられた温度センサを有し、
この温度センサが検出する温度に基づいて、前記演算手段が求めた特定周波数の音圧レベルと騒音の音圧レベルと１/３オクターブバンドのうちの特定周波数バンドの音圧レベルとを補正することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記温度センサは、トナー像を用紙に定着させる定着ユニットの温度を検出する温度センサであることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記駆動ユニットは、前記モータと駆動部との間に介在されたクラッチ機構を有し、
前記駆動ユニットの駆動開始時または停止時は、前記クラッチ機構の連結時または離間時であることを特徴とする請求項７ないし請求項９のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記騒音検出手段は、スマートフォンまたは小型騒音計であり、着脱自在に設けられていることを特徴とする請求項７ないし請求項１０に記載のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、駆動装置が発生する騒音からその駆動装置の劣化を判断する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、機械内の各部品の劣化を判断する画像形成装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
かかる画像形成装置は、音以外の物理量を測定することで、騒音の状態を評価して、部品の劣化を判断するものである。具体的には、画像形成装置が形成した画像の各ドット/パターン位置を検出し、この検出した各ドット/パターン位置から位置ズレを算出し、この位置ズレに対応した騒音の周波数や振幅を求め、この周波数や振幅から騒音を評価して部品の劣化を判断するものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この画像形成装置では、音以外の物理量を測定することで、騒音の状態を評価して、部品の劣化を判断するものであるが、この発明の目的は、駆動ユニットから発生する騒音を直接測定することにより、駆動ユニットの劣化を確実に判断することのできる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、像担持体上に潜像を形成し、この潜像を元にして用紙にトナー画像を定着して画像を形成する画像形成部と、この画像形成部の被駆動部を駆動するモータ及びギアを有する駆動ユニットとを備えた画像形成装置であって、
前記駆動ユニットから発生される騒音を検知する騒音検知手段と、
この騒音検知手段が検知した騒音と、予め設定されている基準騒音との差を求める演算部とを備え、
前記演算部は、前記駆動ユニットの駆動開始時または停止時に、前記騒音検知手段が検知した騒音と、前記基準騒音との差に基づいて前記駆動ユニットの劣化状態を判断することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
この発明によれば、駆動ユニットの駆動開始時または停止時に、騒音検出手段が検出した騒音と、基準騒音との差に基づいて駆動ユニットの劣化状態を判断するものであるから、確実に駆動ユニットの劣化を判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明に係る画像形成装置の構成を概略的に示した説明図である。
【図２】画像形成装置の各駆動ユニットの位置関係を示した説明図である。
【図３】駆動ユニットの構成を概略的に示した斜視図である。
【図４】画像形成装置の信号処理系の構成を示したブロック図である。
【図５】駆動ユニットの騒音の音圧レベルを示したグラフである。
【図６】１/３オクターブバンドの音圧レベルを示したグラフである。
【図７】第２実施例の画像形成装置の信号処理系の構成を示したブロック図である。
【図８】（Ａ）は騒音の周波数分析のグラフであり、（Ｂ）は特定周波数の音圧レベルを示したグラフであり、（Ｃ）は特定周波数のピーク値を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、この発明に係る画像形成装置の実施の形態である実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例】
【０００９】
［第１実施例］
図１はこの発明に係る画像形成装置（カラーレーザプリンタ）１００を示す。
この画像形成装置１００は、本体１０１を有し、この本体１０１の上部にはコピーまたは印字された用紙を受ける排紙トレイ１０３が設けられている。
【００１０】
排紙トレイ１０３の下側には、イエロー,シアン,マゼンタ,ブラックの色のトナーボトル１０Ｙ,１０Ｃ,１０Ｍ,１０Ｋが着脱可能に収納されている。
【００１１】
トナーボトル１０Ｙ,１０Ｃ,１０Ｍ,１０Ｋの下側には、画像形成部２００が配置され、この画像形成部２００の下側には廃トナーボトル１１と給紙カセット１２が配置されている。
［画像形成部］
画像形成部２００は、後述する感光体（像担持体）を露光する光学ユニット（露光手段）２５と、プロセスユニット２２０〜２５０と、転写装置である転写ユニット３００と、定着装置である定着ユニット４０と、トナー補給装置（図示せず）などとを備えている。
［プロセスユニット］
プロセスユニット２２０は、感光体ユニット４２０と現像ユニット５２０とから構成されており、一体となって本体１０１に着脱自在に装着されている。
【００１２】
他のプロセスユニット２３０〜２５０も同様に感光体ユニット４３０〜４５０（図２参照）と現像ユニット５３０〜５５０とから構成され、一体となって本体１０１に着脱可能に装着されている。
［感光体ユニット］
感光体ユニット４２０は、光学ユニット２５によって潜像が形成されるドラム状の感光体（像担持体）１Ｙと、感光体１Ｙの表面を均一に帯電する帯電ローラ４２５と、感光体１Ｙに付着した転写残トナーを除去して回収するドラムクリーニング装置（図示せず）などとを有している。
【００１３】
感光体（被駆動部）１Ｙは、駆動モータＭａによってギアである減速ギア列(図３参照)を介して回転駆動するようになっている。
【００１４】
他の感光体ユニット（被駆動部）４３０,４４０,４５０も感光体ユニット４２０と同じ構成なので、その説明は省略する。
【００１５】
［現像ユニット］
現像ユニット５２０は、感光体１Ｙの潜像をトナーで現像する現像スリーブ５２３と、現像スリーブ５２３へトナーを搬送するための搬送スクリュー５２１Ｓ,５２１Ｓなどとを有している。
【００１６】
現像スリーブ（被駆動部）５２３は、駆動モータ(図示せず)によってギアである減速ギア(図示せず)を介して回転駆動するようになっている。また、搬送スクリュー（被駆動部）５２１Ｓ,５２１Ｓは、駆動モータ(図示せず)によってギアである減速ギア（図示せず）介して回転駆動するようになっている。
他の現像ユニット５３０〜５５０も現像ユニット５２０と同じ構成なのでその説明は省略する。
［光学ユニット］
光学ユニット２５は、画像情報に基づいてレーザ光を各プロセスユニット２２０〜２５０の感光体１Ｙ,１Ｃ,１Ｍ,１Ｋの表面に照射して、この表面に潜像（静電潜像）を形成するものであり、レーザ光を発生するレーザダイオード(図示せず)とレーザ光を走査するポリゴンミラー(図示せず)とレンズ（図示せず）とミラー（図示せず）などを有している。
［給紙カセット］
図１に示す給紙カセット１２内に収容されている一番上の用紙（記録紙）２０には給紙ローラ２１が当接し、所定のタイミングで給紙ローラ２１が反時計回りに回転駆動されると、給紙カセット１２内から用紙２０が給紙路２２に向けて給紙される。給紙路２２に給紙された用紙は給紙路２２の搬送ローラ対２６によって上方に向けて搬送される。
【００１７】
給紙路２２にはレジストローラ対２８が配設され、レジストローラ対２８の直前に用紙が搬送ローラ対２６によって送られてくると、用紙は一旦停止される。この後、後述する中間転写ベルト３１上に形成されたトナー画像（トナー像）が後述する二次転写ニップに到達するタイミングに合わせて、レジストローラ対２８が駆動されて用紙を二次転写ニップへ送り出すようになっている。
【００１８】
給紙ローラ（被駆動部）２１は、駆動モータ(図示せず)によって図示しない減速ギア列を介して駆動されるようになっている。
［転写ユニット］
転写ユニット３００は、図１に示すように、無端状の中間転写ベルト３１と、クリーニング手段３３と、感光体１Ｙ,１Ｃ,１Ｍ,１Ｋに対向した一次転写ローラ３２Ｙ,３２Ｃ,３２Ｍ,３２Ｋと、中間転写ベルト３１を回転移動させる駆動ローラ３０４と、テンションローラ３０５,３０５と、従動ローラ３０６と、駆動ローラ３０４と対になっている二次転写ローラ３０７とを有している。
【００１９】
中間転写ベルト３１は、駆動ローラ３０４によって反時計回りに回転移動するようになっている。駆動ローラ（被駆動部）３０４は、駆動モータ(図示せず)によって図示しない減速ギア列を介して駆動されるようになっている。
【００２０】
一次転写ローラ３２Ｙ,３２Ｃ,３２Ｍ,３２Ｋは、中間転写ベルト３１を介して感光体１Ｙ,１Ｃ,１Ｍ,１Ｋに当接して一次転写ニップを形成している。
【００２１】
一次転写ローラ３２Ｙ,３２Ｃ,３２Ｍ,３２Ｋには、トナー画像のトナーとは逆極性の転写バイアスを印加することで感光体１Ｙ,１Ｃ,１Ｍ,１Ｋ上のトナー画像を中間転写ベルト３１に転写させ、中間転写ベルト３１上にトナー画像が形成されることになる。
【００２２】
二次転写ローラ３０７は、バネ荷重によって駆動ローラ３０４に中間転写ベルト３１を介して所定の荷重で当接し、二次転写ニップが形成されている。
【００２３】
中間転写ベルト３１上に形成されたトナー画像は、中間転写ベルト３１の回転移動によって二次転写ニップに移動され、これと同時に、レジストローラ対２８から用紙が二次転写ニップに進入される。
【００２４】
中間転写ベルト３１のトナー画像は、二次転写ローラ３０７と駆動ローラ３０４との間に形成される二次転写電界とニップ圧とによって用紙に転写される。
【００２５】
二次転写の電界は、駆動ローラ３０４にトナーと同極性の転写バイアスを印加し、二次転写ローラ３０７を設置することで形成する。
［定着ユニット］
定着ユニット４０は、電磁誘導発熱層を内包する定着ローラ（被駆動部）３１１と、この定着ローラ３１１に所定の圧力で当接するとともに所定のニップ幅を形成する加圧ローラ３１２と、電磁誘導発熱層を発熱させるＩＨコイル（図示せず）などとを有している。
【００２６】
上記の二次転写ニップを通過した用紙は中間転写ベルト３１から分離して定着ユニット４０内へ搬送される。この用紙は定着ローラ３１１と加圧ローラ３１２とで挟み込まれながら加熱され、用紙のトナー画像が定着されて、この用紙は図１に示す排紙トレイ１０３上に排紙ローラ４１により排紙される。
【００２７】
定着ローラ３１１は、駆動モータ(図示せず)によって図示しない減速ギア列を介して駆動されるようになっている。排紙ローラ４１は、上記駆動モータによって図示しない減速ギアを介して駆動される。
［画像形成装置］
画像形成装置１００は、図２に示すように、作像駆動ユニット６０と、給紙搬送駆動ユニット６１と、排紙駆動ユニット６２とを備えている。７１は定着ユニット４０の温度を検出する温度センサである。この温度センサ７１は、例えば定着ユニット４０（図１参照）の下面に設ける。
［作像駆動ユニット］
作像駆動ユニット６０は、図１に示す中間転写ベルト３１の駆動ローラ３０４と、感光体１Ｙ〜１Ｋと、現像ユニット５２０〜５５０の現像スリーブ５２３〜５５３などの被駆動体を駆動させるためのユニットであり、図３に示す駆動ユニット８００を有する。
［駆動ユニット］
駆動ユニット８００は、相対向した一対のプレート６０１,６０２と、このプレート６０１,６０２間に配置された減速ギア列８０１と、この減速ギア列８０１を介して感光体１Ｙ〜ＩＫを回転させる駆動モータＭａとを有している。
【００２８】
一対のプレート６０１,６０２は、感光体１Ｙ〜１Ｋの軸(図示せず)を回転自在に保持するようになっている。
【００２９】
また、作像駆動ユニット６０は、駆動ローラ３０４を駆動させるための駆動ユニット(図示せず)や現像スリーブ５２３〜５５３を駆動させるための駆動ユニット(図示せず)を有しており、これら駆動ユニットは上記と同様な構成となっているのでその説明は省略する。
【００３０】
本体１０１内の作像駆動ユニット６０の近傍には、図２に示すように騒音を測定する簡易型の小型騒音計である騒音検知器（騒音検知手段）７０が着脱可能に取り付けられている。騒音検知器７０は、騒音の音圧レベルと、１/３オクターブバンド音圧レベルとを測定するようになっている。
［給紙搬送駆動ユニット］
給紙搬送駆動ユニット（駆動ユニット）６１は、上記と同様に、図示しない相対向した一対のプレートと、このプレート間に配置された減速ギア列(図示せず)と、この減速ギア列介して給紙ローラ（被駆動体）２１を駆動させるための駆動モータＭｒ（図２参照）などとを有している。
[排紙駆動ユニット]
排紙駆動ユニット（駆動ユニット）６２は、上記同様に、図示しない相対向した一対のプレートと、このプレート間に配置された減速ギア列(図示せず)と、この減速ギア列を介して定着ユニット４０の定着ローラ（被駆動体）３１１を駆動させるための駆動モータＭｔなどとを有している。
［信号処理系］
図４は、画像形成装置１００の信号処理系の構成を概略的に示したブロック図である。
【００３１】
図４において、７００は画像形成装置１００の制御装置(図示せず)から出力される動作開始や動作停止を指令するトリガー信号によって駆動モータＭａを駆動制御する駆動制御回路である。７０１は予め設定した基準騒音である第１基準音圧レベル（基準音圧レベル：閾値）と１/３オクターブバンドのうちの特定周波数バンドの基準騒音である第２基準音圧レベル（基準音圧レベル：閾値）とを記憶したメモリ（記憶媒体）である。
【００３２】
７０２は騒音検知器７０が駆動開始時または駆動停止時に検出する騒音の周波数解析を行うとともに、騒音検知器７０が検知した１/３オクターブバンド音圧レベルを基にして周波数バンド毎の音圧レベルを算出する演算部である。この演算部７０２は、求めた音圧レベル及び特定周波数バンドの音圧レベルと、メモリ７０１に記憶された第１基準音圧レベル及び第２基準音圧レベルとを比較して駆動ユニット８００の劣化を判断する。
【００３３】
演算部７０２が判断した駆動ユニット８００の劣化状態に応じて、リユースが可能かどうかを表示部７０３に表示する。この表示部７０３は、例えば本体１０１の操作面(図示せず)に設けられている。
［第１,第２基準音圧レベル］
ここで、第１基準音圧レベル及び第２基準音圧レベルの求め方について説明する。
【００３４】
単体の駆動ユニットに各途中の耐久評価サイクル（例：実通紙と同じ動作モードでモータを回転させ、ユニット側の負荷をかける。０回〜駆動ユニットの一部が破損するまで、この動作を繰り返す）にて、１０万回の動作毎に、駆動ユニットの騒音情報を収集する。耐久評価はそれぞれのモータから駆動伝達部品を介して被駆動ユニットへ伝達しているが、それぞれモータから被駆動ユニットへの一部の駆動伝達部材が最初に破損するまで評価を行う。耐久評価試験を行っているときの温度環境も、実動作における温度補正の基として使用するため、このときに取得しておく。このデータを集積したものを、耐久評価における騒音情報と名づける。
【００３５】
図５に、初期及び耐久評価後の音圧レベルと、図６に１/３オクターブバンド音圧レベルの変化例を示す。
【００３６】
初期の騒音情報、耐久評価における騒音情報の２つをまとめて音圧レベルと１/３オクターブバンド音圧レベルの閾値をそれぞれ決定する。
【００３７】
音圧レベルの大きさ及び１/３オクターブバンド音圧レベルは、駆動伝達部材の摩耗量が少ないときは、ある一定の値に収まるが、摩耗が進んでくると、音圧レベルの大きさ及び周波数の１/３オクターブバンド音圧レベルの値が大小に変化する。そして、摩耗の進みにより破損に至ると、異音が発生し、噛み合い音の高さが微小に変化する。音圧レベルの大きさは大きくなり、１/３オクターブバンド音圧レベルの値はギア噛み合い周波数などで発生する１/３オクターブバンド音圧レベルのそれぞれのピークにおいて、一部の特定周波数帯の値が微小に高くなり、または低く変化する。
【００３８】
これにより、駆動伝達部材のピッチ円上のまたぎ歯厚の磨耗量が０.２〜０.３mm程度以下であり、正常に動作しているときの音圧レベルの大きさ及び１/３オクターブバンド音圧レベルの値を基にして、音圧レベルの大きさの閾値（以後、「音圧レベル閾値」とする）と、１/３オクターブバンド音圧レベルの特定周波数のピーク値の解析からの閾値（以後、「１/３オクターブバンド閾値」とする）を決定する。
【００３９】
図５に示す音圧レベルの例のように、閾値をＸmin〜Ｘmaxというように設定することができる。
【００４０】
破損直前〜破損直後の耐久評価後の音圧レベル値は圏外として、駆動伝達部材のピッチ円上のまたぎ歯厚の磨耗量が０.２〜０.３mm程度以下に収まっているときの耐久の音圧レベルに近い値の範囲を閾値（第１基準音圧レベル：Ｘmin〜Ｘmaxの範囲の値）として設定する。
【００４１】
図６に示すように、１/３オクターブバンド音圧レベルの例のように、初期-耐久中-破損直前-破損直後と変化が大きい特定の周波数の音圧レベルに着目する。
【００４２】
ここでは、周波数帯ｆ１,ｆ３で音圧レベルが下がり、周波数帯ｆ２,ｆ４で音圧レベルが増加している。特定周波数帯ｆ１〜ｆ４において、初期〜摩耗量が所定の規格値内に収まっているときの耐久の１/３オクターブバンド音圧レベルの数値を閾値（周波数帯ｆ１〜ｆ４毎の閾値：第２基準音圧レベル）として設定する。また、破損直前〜破損直後の耐久評価後の１/３オクターブバンド音圧レベルが圏外となるように設定する。
例えば、周波数帯ｆ１〜ｆ４の閾値（第２基準音圧レベル）Ｅ１〜Ｅ４を設定し、破損直前〜破損直後の周波数帯ｆ１,ｆ３の音圧レベルが閾値Ｅ１,Ｅ３以下となるように、また、周波数帯ｆ２,ｆ４の音圧レベルが閾値Ｅ２,Ｅ４以上となるように設定する。
【００４３】
設定した音圧レベル（第１基準音圧レベル）と、周波数帯ｆ１〜ｆ４の閾値Ｅ１〜Ｅ４（第２基準音圧レベル）をメモリ７０１に「初期の騒音情報、耐久評価における騒音情報」として記憶させておく。
【００４４】
ここで、一般的な公式として、ρ：空気密度、c：音速、Ｖ：粒子速度とすると、音圧Ｐは以下の式で表せる。さらに、音圧レベルＬは一般に以下の式で表せる。
【００４５】
空気密度ρと音速ｃは関係があり、さらに式(２)と式(３)より、式（４）が導き出せる。式(４)より、温度Ｔが上がるほど、わずかに音圧レベルＬは下がることがわかる。
音速ｃ＝３３.１５+０.６Ｔ  （ｃ：音速、Ｔ：温度）  …（１）
音圧Ｐ＝ρ×ｃ×Ｖ  （ρ：空気密度、Ｖ：粒子速度）  …（２）
音圧レベルＬ＝２０log（Ｐ/Ｐ0）  （Ｐ：音圧、Ｐ0：基準音圧）  …（３）
ρ∝１/Ｔ１/２  …（４）
このため、高精度な騒音情報の比較を行うためには、温度特性を加味する必要がある。温度環境も騒音情報として記憶し、補正値として利用する。前記「初期の騒音情報、耐久評価における騒音情報」と共に、耐久評価中の温度の測定を行う。この温度は動作環境温度であるため、駆動ユニット付近に設置した温度センサ７１によって、測定を行う。測定した温度を「耐久評価中の温度環境」として予め記憶しておく。
［動  作］
次に、上記のように構成される画像形成装置１００の動作について説明する。
【００４６】
画像形成装置１００の制御装置(図示せず)から画像形成動作を行うためのトリガー信号が出力されると、駆動制御回路７００は駆動モータＭａを駆動させる。この駆動モータＭａの駆動により、減速ギア列８０１を介して感光体１Ｙ〜１Ｋが回転駆動されていき、この感光体１Ｙ〜１Ｋ上に光学ユニット２５からのレーザ光により静電潜像が形成されていく。
【００４７】
一方、演算部７０２は、トリガー信号を入力すると騒音検知器７０が検出した駆動モータＭａの始動時の駆動ユニット８００の騒音の音圧レベルと、メモリ７０１に記憶された第１基準音圧レベルとを比較して、その騒音の音圧レベルが第１基準音圧レベル内であるか否かを判断する。
【００４８】
また、演算部７０２は、駆動モータＭａの始動時に騒音検知器７０が検知した１/３オクターブバンド音圧レベルを基にして、その騒音を周波数解析して１/３オクターブバンドのうちの特定周波数帯ｆ１〜ｆ４の音圧レベルを求めていく。演算部７０２は、求めた騒音の音圧レベル及び特定周波数帯ｆ１〜ｆ４の音圧レベルと、メモリ７０１に記憶された第１基準音圧レベル及び第２基準音圧レベルとを比較して、駆動ユニット８００の劣化状態を判断する。
【００４９】
すなわち、演算部７０２は、求めた騒音の音圧レベルが第１基準音圧レベルの範囲内であるか否かを判断する。また、演算部７０２は、１/３オクターブバンドの特定の波数帯ｆ１,ｆ３の音圧レベルが閾値Ｅ１,Ｅ３以下であるか否かを、また周波数帯ｆ２,ｆ４の音圧レベルが閾値Ｅ２,Ｅ４以上であるか否かを判断する。
騒音の音圧レベルが第１基準音圧レベルの範囲外であり、且つ、波数帯ｆ１,ｆ３の音圧レベルが閾値Ｅ１,Ｅ３以下で、周波数帯ｆ２,ｆ４の音圧レベルが閾値Ｅ２,Ｅ４以上のとき、演算部７０２は駆動ユニット８００は劣化していると判断し、リユース不可として表示部７０３に表示する。それ以外は、演算部７０２は駆動ユニット８００が劣化しておらずリユース可として表示部７０３に表示する。
【００５０】
駆動ユニット８００の劣化状態を正確に判断するためには、求めた騒音の音圧レベル及び特定周波数バンドの音圧レベルを温度センサ７１が検出する温度に基づいて補正する。この場合、第１,第２基準音圧レベルを温度補正して求めたものを使用する。
【００５１】
ところで、駆動ユニット８００の始動時には、駆動モータＭａの駆動の伝達時に摩擦が発生し易く、このため騒音が発生し易い。換言すれば、騒音の音圧レベルの大きさや周波数の高さの変化が大きくなる。上記実施例では、駆動ユニット８００の始動時に発生する騒音を検知しているので、駆動ユニット８００の劣化状態を確実に判断することができることになる。
【００５２】
同様に、駆動ユニット８００の停止時も、摩擦が発生し易く、このため、騒音の音圧レベルの大きさや周波数の高さの変化が大きくなるので、その停止時の騒音を検知して駆動ユニット８００の劣化状態を判断するようにしても上記と同様な効果を得ることができる。
【００５３】
上記実施例では、駆動モータＭａと減速ギア列８０１との間などにクラッチ機構がない駆動ユニット８００について説明したが、クラッチ機構がある場合には、そのクラッチ機構の連結時や離間時の騒音を検出して、上記と同様にして駆動ユニット８００の劣化状態を判断してもよい。また、駆動モータＭａの始動時や停止時と、クラッチ機構の連結時や離間時との騒音を検出して駆動ユニット８００の劣化状態を判断するようにしてもよい。
【００５４】
上記実施例では、駆動ユニット８００の劣化状態の判断する場合について説明したが、同様にして、作像駆動ユニット６０の他の駆動ユニットや給紙搬送駆動ユニット６１や排紙駆動ユニット６２の劣化状態を判断するようにしてもよい。
【００５５】
騒音検知器７０は、駆動ユニット８００や他の駆動ユニットの劣化状態を判断するときだけ、装着して判断するようにしてもよい。
【００５６】
また、上記実施例では、専用の騒音検知器７０を用いているが、例えばスマートフォンで行ってもよい。この場合、スマートフォンのマイクで拾った騒音をインターネットや電話回線を介して演算部７０２に入力するようにしてもよく、また本体１０１外に設けた演算部に送信して、その演算部で劣化状態を判断するようにしてもよい。
［第２実施例］
図７は、画像形成装置１００の第２実施例の信号処理系の構成を概略的に示したブロック図である。
【００５７】
図７において、１７０１は第１実施例の第１基準音圧レベル（基準音圧レベル：閾値）と第２基準音圧レベル（基準音圧レベル：閾値）の他に、予め求めておいた駆動ユニット８００の破損時の騒音を周波数解析（ＦＦＴ）した特定周波数の設定音圧レベルとを記憶したメモリ（記憶媒体）である。
【００５８】
１７０２は第１実施例と同様に１/３オクターブバンド音圧レベルを基にして周波数バンド毎の音圧レベルを算出する他に、騒音検知器７０が検知した騒音を図８（Ａ）に示すように周波数解析（ＦＦＴ）して特定周波数のピークとなる音圧レベルを求める演算部（演算手段）である。また、演算部１７０２は、この演算部１７０２が求めた、特定周波数のピーク値（音圧レベル）とその騒音の音圧レベルと１/３オクターブバンドのうちの特定周波数バンドの音圧レベルと、メモリ１７０１に記憶された特性周波数の設定音圧レベルと基準音圧レベルと１/３オクターブバンドのうちの特定周波数バンドの基準音圧レベルとを比較して、駆動ユニット８００のリユースが可能であるか否かを判断する。
【００５９】
演算部１７０２が判断した駆動ユニット８００の劣化状態に応じて、リユースが可能かどうかが表示部７０３に表示される。
【００６０】
図８（Ａ）は、ユニットトルク（駆動ユニット８００の負荷）が大きいときと小さいときの騒音の周波数解析のグラフの一例を示したものである。このグラフから分かるように、図８（Ｂ）のグラフに示すようにユニットトルクが大きくなると特定周波数のピーク値（音圧レベル）が上昇する。
【００６１】
図８（Ｃ）に示すグラフは、第１実施例と同様に定着ユニット４０及び現像ユニット５２０〜５５０の耐久試験を行ったときの騒音を周波数解析し、この周波数解析の特定周波数のピーク値を示したものである。図８（Ｃ）のグラフＦ１が耐久試験の開始時の特定周波数のピーク値を示し、グラフＦ２が駆動伝達部材の破損時の特定周波数のピーク値を示したものである。
【００６２】
このグラフＦ１,Ｆ２に基づいて特定周波数のピーク値の閾値ＰＸmin〜ＰＸmaxを設定音圧レベルとして設定する。この設定音圧レベル（閾値ＰＸmin〜ＰＸmax）はメモリ１７０１に記憶させておく。
【００６３】
そして、騒音検知器７０が検出した騒音を演算部１７０２が周波数解析してその特定周波数のピーク値が設定音圧レベル（閾値ＰＸmin〜ＰＸmax）内にあれば、リユース可であり、閾値ＰＸmaxを越えていれば交換する必要があると判断する。また、ピーク値が閾値ＰＸmin以下であれば駆動伝達部材が正常に動作していないと判断することができる。
【００６４】
また、演算部１７０２は、周波数解析した特定周波数のピーク値を第１実施例と同様に温度センサ７１が検出する温度に基づいて補正する。
【００６５】
この第２実施例によれば、周波数解析した特定周波数のピーク値（音圧レベル）とその騒音の音圧レベルと１/３オクターブバンドのうちの特定周波数バンドの音圧レベルと、メモリ１７０１に記憶された特性周波数の設定音圧レベルと基準音圧レベルと１/３オクターブバンドのうちの特定周波数バンドの基準音圧レベルとを比較して、駆動ユニット８００のリユースが可能であるか否かを判断するものであるから、より厳密に駆動ユニット８００のリユースの可否を判断することができる。また、温度補正により、駆動ユニット８００の劣化状態を正確に判断することができる。
【００６６】
この発明は、上記実施例に限られるものではなく、特許請求の範囲の発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【符号の説明】
【００６７】
１Ｙ,１Ｃ,１Ｍ,１Ｋ     感光体(像担持体)
７０                    騒音検知器（騒音検知手段）
７００                  駆動制御回路
７０１                  メモリ
７０２                  演算部
８００                  駆動ユニット
８０１                  減速ギア列（ギア）
Ｍａ                    駆動モータ（モータ）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６８】
【特許文献１】特開２０１１−１３３１６号公報
【図１】
2014199397.tif 000003
【図２】
2014199397.tif 000004
【図３】
2014199397.tif 000005
【図４】
2014199397.tif 000006
【図５】
2014199397.tif 000007
【図６】
2014199397.tif 000008
【図７】
2014199397.tif 000009
【図８】
2014199397.tif 000010