(57)【要約】【課題】磁化処理装置を小型化し、製造コストを抑えるとともに、磁化処理装置内における海水への抵抗を低減することを目的とする。【解決手段】海水が流通する流路５４に備えられ、当該流路５４における海水接触部位に、磁化した水である磁化水によって海生生物の付着を防止する海生生物付着防止システムであって、第１流路横断方向Ａ１に配置された複数の磁石５３で構成された構造体５１が、複数、流路内に間隔を隔てて配設され、構造体５１間が、流路５４を流れる海水が通過する海水通過部５２とされるとともに、構造体５１を成す磁石５３により発生する誘導起電力により、海水通過部５２において磁化水を生成する磁化水生成手段５０を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
海水が流通する流路に備えられ、当該流路における海水接触部位に、磁化した水である磁化水によって海生生物の付着を防止する海生生物付着防止システムであって、
前記流路を横断する方向である第１流路横断方向に配置された複数の磁石で構成された構造体が、複数、前記流路内に間隔を隔てて配設され、
前記構造体間が、前記流路を流れる海水が通過する海水通過部とされるとともに、
前記構造体を成す前記磁石により発生する誘導起電力により、前記海水通過部において前記磁化水を生成する磁化水生成手段を備えた海生生物付着防止システム。
【請求項２】
前記構造体が、前記複数の磁石を同じ極が向かい合うように直線状に並べて構成され、
当該構造体が、前記流路を横断する方向で、かつ前記第１流路横断方向に対し直交する方向である第２流路横断方向に均等に配設された請求項１に記載の海生生物付着防止システム。
【請求項３】
前記構造体が、隣接する前記構造体間で磁界を形成されるように配設された請求項１または２に記載の海生生物付着防止システム。
【請求項４】
前記流路を形成する筐体及び前記構造体において、海水と接触する部分が、樹脂でコーティングされた請求項１〜３のいずれか一項に記載の海生生物付着防止システム。
【請求項５】
前記流路を形成する筐体が、空気よりも透磁率の高い材料により形成された請求項１〜４のいずれか一項に記載の海生生物付着防止システム。
【請求項６】
前記流路の外部に、定常電流を供給する直流電流源と、当該直流電流源から供給される定常電流が流れる鉄心ヨークとを備え、
前記構造体の下流側において、前記直流電流源と前記鉄心ヨークとを用いて前記流路内に静磁界を発生させ前記磁化水を生成する静磁界発生手段を備えた請求項１〜５のいずれか一項に記載の海生生物付着防止システム。
【請求項７】
前記流路の外部に、交流電流を供給する交流電流源と、当該交流電流源から供給される交流電流が流れる鉄心ヨークとを備え、
前記構造体の下流側において、前記交流電流源と前記鉄心ヨークとを用いて前記流路内に交番磁界を発生させ前記磁化水を生成する交番磁界発生手段を備えた請求項１〜５のいずれか一項に記載の海生生物付着防止システム。
【請求項８】
海水が流通する流路における海水接触部位で、磁化した水である磁化水によって海生生物が付着することを防止する海生生物付着防止方法であって、
前記流路を横断する方向である第１流路横断方向に配置された複数の磁石で構成された構造体を、前記流路内に間隔を隔てて複数配設し、
前記構造体間を前記流路を流れる海水が通過する海水通過部として、前記構造体を成す前記磁石で発生する誘導起電力により、当該海水通過部において前記磁化水を生成して、前記海水接触部位に於ける海生生物の付着を防止する海生生物付着防止方法。
【請求項９】
前記流路の外部に、定常電流を供給する直流電流源と、当該直流電流源から供給される定常電流が流れる鉄心ヨークとを備え、
前記構造体の下流側において、前記直流電流源と前記鉄心ヨークとを用いて前記流路内に静磁界を発生させ前記磁化水を生成する静磁界発生工程を含む請求項８に記載の海生生物付着防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海水が流通する流路に備えられ、当該流路における海水接触部位に、磁化した水である磁化水によって海生生物の付着を防止する海生生物付着防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
海岸地域で操業している発電所や工場などの設備では、産業活動において発生する様々な熱と熱交換を行うため、海水が用いられている。例えば、火力発電所では、発電タービンから戻された蒸気を凝縮させる復水器の冷却媒体として海水が用いられる。一方、都市ガス製造工場では、極低温の液化天然ガス（ＬＮＧ）が流れる配管の表面に海水を接触させ、配管内部のＬＮＧを気化させている。
【０００３】
このような冷却媒体或は熱媒体として利用される海水は、一般に、上述の設備から海中に取水管を設置し、取水管に接続した取水ポンプによって海中から直接汲み上げられている。ところが、天然の海水中には、ムラサキイガイ、フジツボ、ヒドロチュウ、コケムシなどの海生生物が含まれていることから、海中からくみ上げた海水をそのまま設備に導入すると、設備内で使用する配管や装置（例えば、熱交換器、復水器など）において海水が接触する部分に海生生物が付着し、やがて水路が閉塞するなどして、故障やトラブルの原因となることがある。
【０００４】
そのため、取水管で採取した海水に対して磁化処理を施し、海水中に含まれる海生生物の成長を抑制し、設備への海生生物の付着を低減しようとする技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−３７８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の技術は、特許文献１の図１に記載のように、磁化処理装置を、取水管の流路方向に長い磁石を並べ、その間を海水が通るようにするという構成としている。このため、磁化処理装置が大きくなり、製造コストが高くなるという問題がある。また、磁石を流路方向に配置するために、磁化処理装置内を通過する海水への抵抗が大きくなり易く、処理水量を増加させようとすると、取水ポンプの大型化を避けることができず、所定能力の取水ポンプでは、処理できる海水量が限られてしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、磁化処理装置を小型化し、製造コストを抑えるとともに、処理可能な海水量を増大できる装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る海生生物付着防止システムの特徴構成は、海水が流通する流路に備えられ、当該流路における海水接触部位に、磁化した水である磁化水によって海生生物の付着を防止する海生生物付着防止システムであって、前記流路を横断する方向である第１流路横断方向に配置された複数の磁石で構成された構造体が、複数、前記流路内に間隔を隔てて配設され、前記構造体間が、前記流路を流れる海水が通過する海水通過部とされるとともに、前記構造体を成す前記磁石により発生する誘導起電力により、前記海水通過部において前記磁化水を生成する磁化水生成手段を備えた点にある。
【０００９】
本願発明を完成するにあたって、発明者らの鋭意研究の結果、海水を磁化する効果は、海水に含まれるイオン等に対して、磁石による磁場が作用することで生じる誘導起電力の大きさに依存することが分かった。すなわち、磁化水生成手段内における海水の流速と、磁石により発生させる磁場の磁束密度とを十分な大きさとすれば、磁化水生成手段を流路方向に短くしても十分に海水を磁化できることが分かった。
【００１０】
本願発明は磁化水の生成をその基本概念とするものであるが、特許文献１に開示される技術は、磁化水の生成にあたり、海水が流れる方向に多数の磁石を配置し、海水の流れ方向に長い磁化領域を形成し、当該磁化領域内を一定以上の時間、海水を通過させることで磁化水が生成できるという、基本的な理解に基づいていた。従って、特許文献１に開示の磁化処理装置では、海水の流れ方向（流路の軸方向）に長い磁石を多数使用し、これら多数の磁石を流路横断方向に均等に分配配置して、これら多数の磁石間を海水が通過する構造を採用した。
【００１１】
しかしながら、発明者らの研究では、海水の磁化は、海水に含まれるイオン等（鉄、マンガン、ニッケル、カルシウムイオン等）に発生する誘導起電力に支配され、その誘導起電力Ｅは、海水が通過する部位における移動速度ｖ及び磁束密度Ｂの関数（Ｅ∝ｖ×Ｂ）となるため、実質的に流れ方向における磁化領域の長さは必ずしも必要としないことが判明した。
【００１２】
ここで、構造体の表面磁束密度は、磁力線が密集し高くなる反面、Ｎ極とＳ極の間の中心箇所は、磁力線が密集せず磁束密度は低くなる。従って、構造体として磁石を多数使用し、Ｎ極とＳ極との幅を狭くすることでより表面磁束密度を高めることができる。
【００１３】
そこで、本願の磁化水生成手段は、第１流路横断方向に並べられた複数の磁石で構成された構造体を、複数流路を横断して配設する。構造体個々には、まずもって、個々の磁石自体で形成される磁化領域の磁束密度を高めることができる。一方、複数の構造体を間隔を隔てて並べることで、海水通過部を流れる海水、引いては、海水に含まれるイオン等の移動速度を上げることができる。結果、所望の大きな誘導起電力を発生して、磁化水を得ながら磁化水生成手段を小型化し、製造コストを抑えることができる。また、当該構造体間を、海水通過部とするので、海水への抵抗源となるような構造物が最小限となる。よって、磁化処理装置内における海水への抵抗を大幅に低減することができる。
【００１４】
さらに、前記構造体が、前記複数の磁石を同じ極が向かい合うように直線状に並べて構成され、当該構造体が、前記流路を横断する方向で、かつ前記第１流路横断方向に対し直交する方向である第２流路横断方向に均等に配設された構成とすると好適である。
【００１５】
上記特徴構成においては、構造体を構成する複数の磁石を、同じ極を合わせるように並べるため、磁束密度が加算され、より高い磁束密度を得ることができる。
従って、例えば、交流電源から交流の供給を受けて、この交流により発生する交番磁界により磁化水を生成することにより外部エネルギーを消費する等の欠点を低減できる。
【００１６】
また、前記構造体が、隣接する前記構造体間で磁界を形成されるように配設された構成とすると好適である。
【００１７】
上記特徴構成によれば、構造体間でも磁場が発生することから、構造体間を通過する海水の多くを磁化処理することができる。よって、安定して磁化水生成手段により磁化水を生成できる。
【００１８】
また、前記流路を形成する筐体及び前記構造体において、海水と接触する部分が、樹脂でコーティングされた構成とすると好適である。
【００１９】
上記特徴構成によれば、樹脂により、流路を形成する筐体及び構造体の海水と接触する部分が海水から保護されるため、磁化水生成手段の経年劣化を抑えることができる。また、一般的に樹脂は非磁性体であるため、磁化水生成手段により発生する磁場に与える影響が少なく、磁化水生成手段により磁化水の生成具合への影響を最小限とすることができる。
【００２０】
さらに、前記流路を形成する筐体が、空気よりも透磁率の高い材料により形成された構成とすると好適である。
【００２１】
上記特徴構成によれば、筐体外に漏れ出る磁界を低減して、より効果的に磁化水生成手段により磁化水を生成することができる。
【００２２】
また、前記流路の外部に、定常電流を供給する直流電流源と、当該直流電流源から供給される定常電流が流れる鉄心ヨークとを備え、前記構造体の下流側において、前記直流電流源と前記鉄心ヨークとを用いて前記流路内に静磁界を発生させ前記磁化水を生成する静磁界発生手段を備えた構成とすると好適である。
【００２３】
上記特徴構成によれば、磁化水生成手段だけでは磁化処理できなかった海水を、静磁界発生手段により磁化処理できるため、海生生物付着防止システム全体として見た時により多くの磁化水を生成でき、海生生物の付着を一層防止することができる。
【００２４】
また、前記流路の外部に、交流電流を供給する交流電流源と、当該交流電流源から供給される交流電流が流れる鉄心ヨークとを備え、前記構造体の下流側において、前記交流電流源と前記鉄心ヨークとを用いて前記流路内に交番磁界を発生させ前記磁化水を生成する交番磁界発生手段を備えた構成とすると好適である。
【００２５】
上記特徴構成によれば、磁化水生成手段だけでは磁化処理できなかった海水を、交番磁界発生手段により磁化処理できるため、海生生物付着防止システム全体として見た時により多くの磁化水を生成でき、海生生物の付着を一層防止することができる。ここで、交流電流の周波数としては、所謂、低周波数である３００Ｈｚ以下の低周波が良好である。
【００２６】
本発明に係る海生生物付着防止方法の特徴構成は、海水が流通する流路における海水接触部位で、磁化した水である磁化水によって海生生物が付着することを防止する海生生物付着防止方法であって、前記流路を横断する方向である第１流路横断方向に配置された複数の磁石で構成された構造体を、前記流路内に間隔を隔てて複数配設し、前記構造体間を前記流路を流れる海水が通過する海水通過部として、前記構造体を成す前記磁石で発生する誘導起電力により、当該海水通過部において前記磁化水を生成して、前記海水接触部位に於ける海生生物の付着を防止する点にある。
【００２７】
上記特徴構成によれば、第１流路横断方向に並べられた磁石で構成された構造体を、複数配設するだけで済むため、必要な磁石の量を少なくできる。すなわち、コストを抑えることができる。また、当該構造体間を、海水通過部とするので、海水への抵抗源となるような構造物が最小限となる。よって、効率的に磁化水を生成することができる。
【００２８】
さらに、前記流路の外部に、定常電流を供給する直流電流源と、当該直流電流源から供給される定常電流が流れる鉄心ヨークとを備え、前記構造体の下流側において、前記直流電流源と前記鉄心ヨークとを用いて前記流路内に静磁界を発生させ前記磁化水を生成する静磁界発生工程を含むと好適である。
【００２９】
上記特徴構成によれば、磁化水生成手段だけでは磁化処理できなかった海水を、静磁界発生手段により磁化処理できるため、海生生物付着防止システム全体として見た時により多くの磁化水を生成でき、海生生物の付着を一層防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態に係る海生生物付着防止システムの概略図
【図２】本発明の実施形態に係る磁化水生成手段の断面図
【図３】本発明の実施形態に係る磁化水生成手段の側面図
【図４】本発明の実施形態に係る静磁界発生手段の側面図
【図５】本発明に係る磁化水生成手段の性能比較表
【図６】本発明に係るシミュレーション条件
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下では、本発明に係る海生生物付着防止システム１００の実施形態を、図を用いて説明する。図１に示すように、海生生物付着防止システム１００は、海水を利用する設備１０から海中に向けて取水管２０が延伸されている。取水管２０は、海水を取り込んだ後、後述する各種の装置を介して磁化した水（磁気処理された水）である磁化水を生成し、磁化水によって設備１０の海水接触部位に海生生物が付着することを防止するように構成されている。
【００３２】
取水管２０は、先端側の取水口２１と基端側の設備１０との間に、上流側から下流側にわたって、トラベリングスクリーン３１、取水ポンプ３２、及びストレーナ３３が順に設けられている。取水ポンプ３２が駆動され、取水口２１から海水の採取が開始されると、まずトラベリングスクリーン３１で海水中に浮遊する藻類などの大まかな異物が除去される。次いで、トラベリングスクリーン３１で除去し切れなかった砂や小石などの比較的小さい異物がストレーナ３３で除去される。この時点において、海水中に含まれる異物はある程度除去されるが、フジツボなどの海生生物（特に、幼生など）は、ストレーナ３３で捕捉されずに通過してしまう場合がある。
【００３３】
本実施形態においては、ストレーナ３３で捕捉されずに通過した海生生物がストレーナ３３の設置部より下流側の取水管２０または設備１０において付着することを防止するため、ストレーナ３３の下流側に、磁化水生成手段５０及び静磁界発生手段６０をこの順に備えている。以下では、磁化水生成手段５０及び静磁界発生手段６０について詳述する。
【００３４】
〔磁化水生成手段〕
１．概要
磁化水生成手段５０は、既存の配管と接続可能に構成された筒状の筐体５４内に、複数の磁石５３を備えて構成されている。本発明においては、磁石５３として永久磁石を用いる。図２、図３の断面図に示すように、磁化水生成手段５０は、複数の磁石５３からなる構造体５１を複数個内部に備え、構造体５１間に形成される間隙を海水通過部５２として構成している。ここで、図２は、円筒状に形成された筐体５４を、その軸方向で見た図面であり、図３は、筐体５４を、その軸方向に沿って切断した断面を示す。そして、構造体５１間が、筐体５４内を流れる海水が通過する海水通過部５２とされている。このような構成により、磁化水生成手段５０は、構造体５１を成す磁石５３により発生する誘導起電力により、内部の海水通過部５２において磁化水を生成する。
【００３５】
磁化水生成手段５０の筐体５４は、空気よりも透磁率の高い材料により形成される。また、筐体５４は、海水に曝されるため耐蝕性にも優れた材料で形成されることが好ましい。具体的には、好適にはマルテンサイト系またはフェライト系ステンレスを用いると良い。
【００３６】
ここで、筐体５４により形成される海水の流通部が、本発明における「流路」に相当する。なお、本発明における「海水接触部位」としては、筐体５４内において海水が流通する部分が相当する。具体的には、筐体５４における内壁面及び構造体５１の表面が海水接触部位に相当する。
【００３７】
本実施形態においては、筐体５４及び構造体５１において、海水と接触する部分は、樹脂でコーティングされている。すなわち、筐体５４における内壁面及び構造体５１の表面を、樹脂でコーティングしている。具体的には、コーティングに用いる樹脂としては、フッ素樹脂を用いると良い。
【００３８】
構造体５１は、筐体５４内の海水の流通方向を横断する方向である第１流路横断方向Ａ１に配置された複数の磁石５３を備えて構成されている。本実施形態においては、磁石５３として棒磁石を用いている。さらに詳細には、構造体５１は、複数の磁石５３を同じ極が向かい合うように直線状に並べて構成され、成型により一体化された棒状の構造物として構成されている。
【００３９】
より具体的には図２に示すように、構造体５１は、一の磁石５３のＳ極と、一方側で隣り合う磁石５３のＳ極とが向かい合い、一の磁石５３のＮ極と、他方側で隣り合う磁石５３のＮ極とが向かい合って並ぶように構成される。
【００４０】
磁化水生成手段５０は構造体５１を複数備え、これらの構造体５１が筐体５４内に間隔を隔てて配設されている。本実施形態においては、図示するように、複数の構造体５１が、筐体５４内の海水の流通方向を横断する方向で、かつ第１流路横断方向Ａ１に対し直交する方向である第２流路横断方向Ａ２に均等に配設されている。
【００４１】
これらの構造体５１は、隣接する構造体５１間でも磁界を形成するように配設されている。本実施形態においては、複数の構造体５１が、図２に示すように、隣り合う構造体５１間で、異なる極が第２流路横断方向Ａ２に向かい合うように配設される。すなわち、一の構造体５１におけるＳ極と他の構造体５１におけるＮ極、及び一の構造体５１におけるＮ極と他の構造体５１におけるＳ極とが第２流路横断方向Ａ２に向かい合う。このような構成とすることで、より高い磁束密度を得ることができる。
【００４２】
さらに、構造体５１に含まれている磁石５３は、当該構造体５１内において第１流路横断方向Ａ１で隣り合うＳ極、Ｎ極間において発生させる磁界の大きさと、第２流路横断方向Ａ２で隣り合う構造体５１に含まれる磁石５３との間において発生させる磁界の大きさとの割合が、９：１〜７：３（本例では９：１）となるように配設されている。
【００４３】
磁化水生成手段５０は、図３に示すように、筐体５４の上流側及び下流側の両端にフランジ面を備えたユニットとして構成される。このような構成により、既存の配管に対して容易に取り付け可能とされている。
【００４４】
〔磁化水生成手段の効果（実験結果）〕
本願発明に係る磁化水生成手段５０と、従来の磁化処理装置との性能比較結果を図５に示す。図５中、本願発明に係る磁化水生成手段５０を『新』、従来の磁化処理装置（特許文献１に開示の技術）を『旧』と示している。図５は、図６（ａ）及び（ｂ）に示すように円柱状の永久磁石を、距離ｇａｐだけ隔離して並行に配置した条件における永久磁石間（図中破線部）に生じる磁束密度の最大値、平均値、最小値を示したものである。なお、図中矢印は、実際に磁化水生成手段５０または磁化処理装置として用いた場合における海水の流れ方向を示す。
【００４５】
上記検討においては、永久磁石の残留磁束密度を１００００Ｇとし、本願発明に係る磁化水生成手段５０についてはφＤ＝２５ｍｍ、Ｌｍ＝１６０ｍｍの永久磁石を、従来の磁化処理装置については、φＤ＝２３ｍｍ、Ｌｍ＝２５０ｍｍの永久磁石を使用した。図５に示す平均磁束密度の値から分かるように、本願発明に係る磁化水生成手段５０の場合には、従来の磁化処理装置に比べて高い磁束密度を得られることが確認された。
【００４６】
また、内径がφ１５５．２の配管に本願発明に係る磁化水生成手段５０と、従来の磁化処理装置とを接続した場合に、配管の流速１ｍ／ｓで水温２０℃としたときの圧力損失について検討を行った。この検討においては、本願発明に係る磁化水生成手段５０は、外径１５．５ｍｍの永久磁石を２０．５ｍｍピッチで７本配置し、従来の磁化処理装置は、外径２３ｍｍ、長さ３００ｍｍの永久磁石を２５ｍｍピッチで７３本配置する構成を仮定した。検討の結果、従来の磁化処理装置の場合６６４２Ｐａに対して、本願発明に係る磁化水生成手段５０では２８２７Ｐａと大幅に圧力損失を抑えられることが分かった。
【００４７】
以上のように、本願発明に係る磁化水生成手段５０は、得られる磁束密度及び圧力損失の小ささにおいて、従来の磁化処理装置よりも優れていることを確認できた。
【００４８】
〔静磁界発生手段〕
本実施形態においては、海生生物付着防止システム１００は、図１に示すように、磁化水生成手段５０の下流側に静磁界発生手段６０を備えている。静磁界発生手段６０は、図４に示すように、筐体５４の外部に、定常電流を供給する直流電流源６１と、当該直流電流源６１から供給される定常電流が流れる鉄心ヨーク６２とから構成される。静磁界発生手段６０は、構造体５１の下流側において、直流電流源６１と鉄心ヨーク６２とを用いて筐体５４内に静磁界を発生させ、磁化水を生成するように構成されている。
【００４９】
本実施形態においては、静磁界発生手段６０は、筐体５４内に発生させる磁界の大きさが１Ｔ以上となるように構成されている。
【００５０】
〔海生生物付着防止システムの動作〕
以上の構成により、本願発明に係る海生生物付着防止システム１００は、磁化水生成手段５０及び静磁界発生手段６０で生成された磁化水によって、筐体５４の内壁面、磁化水生成手段５０より下流位置における取水管２０の内壁面、及び設備１０内の流路に海生生物が付着することを防止することができる。
【００５１】
すなわち、本実施形態においては、図１に示すように、磁化水生成手段５０により磁化水を生成した後、静磁界発生手段６０によって、さらに磁化水を生成するように構成されている。
〔交番磁界発生手段〕
上記の静磁界発生手段にあっては、鉄心ヨークに直流電流を供給するものとしたが、交流電流を流すこととしてもよい。
この場合、流路の外部に、交流電流を供給する交流電流源と、当該交流電流源から供給される交流電流が流れる鉄心ヨークとを備え、構造体の下流側において、交流電流源と鉄心ヨークとを用いて流路内に交番磁界を発生させ磁化水を生成することもできる。
この構成を採用する場合も、これまで説明してきた磁化水生成手段だけでは磁化処理できなかった海水を、交番磁界発生手段により磁化処理できるため、海生生物付着防止システム全体として見た時により多くの磁化水を生成でき、海生生物の付着を一層防止することができる。ここで、交流電流の周波数としては、所謂、低周波数である３００Ｈｚ以下の低周波が良好である。
【００５２】
また、本実施形態においては、取水管２０のうち、磁化水生成手段５０が接続された位置の下流側に、取水管２０から海水の一部が分岐する箇所である分流部２２を形成し、磁化水生成手段５０が接続された位置の上流側に、分岐した海水が取水管２０に戻る箇所である合流部２３を形成している。そして、この分流部２２と合流部２３との間に亘って、両者を接続するリターン管４０を取水管２０に並べるようにして設けている。このような構成により、磁化水生成手段５０によって磁化水の少なくとも一部は、磁化水生成手段５０の下流の分流部２２からリターン管４０を通って磁化水生成手段５０の上流の合流部２３に戻される。
【００５３】
このような構成により、磁化水の少なくとも一部が磁化水生成手段５０の設置箇所より上流側に戻されるため、磁化水生成手段５０の下流側だけでなく上流側の配管（取水管２０）にも磁化水が流通することとなる。特に、海生生物の付着が生じ得る磁化水生成手段５０の流入口に対し、リターン管４０を介して磁化水を導入することができる。よって、磁化水生成手段５０の筐体５４に対してその上流側から海生生物の付着・成長を抑制する効果が発揮され、水路の閉塞を効果的に防止することができる。
【００５４】
〔その他の実施形態〕
（１）上記実施形態においては、構造体５１が、磁石５３を直線状に並べた構成を示した。しかし、本発明は上記実施形態に限られず、構造体５１における磁石５３は、筐体５４内を流通する海水を磁化処理できる形態で自由に並べても構わない。例えば、千鳥状に配置することもできる。
【００５５】
（２）上記実施形態においては、筐体５４の材料として、好適なものの一例を示した。しかし、本発明は上記実施形態に限られず、海水への耐性を備えたものであればその他の材料を用いても構わない。
【００５６】
（３）上記実施形態においては、筐体５４の内壁面及び構造体５１において、海水と接触する部分が、樹脂でコーティングされた構成を示した。しかし、本発明は上記実施形態に限られず、海水と接触する部分を樹脂でコーティングしなくても構わない。この場合、海水と接触する部分は、海水への耐性を備えた材料で構成すると良い。
【００５７】
（４）上記実施形態においては、海生生物付着防止システム１００が静磁界発生手段６０を備える構成を示した。しかし、本発明は上記実施形態に限られず、静磁界発生手段６０を備えない構成としても構わない。本願に係る磁化水生成手段５０に加えて静磁界発生手段６０を備える理由は、単一の磁化水生成手段５０においては、磁化処理しきれていない海水を処理することにある。よって、特定方向を第１流路横断方向とする第１の磁化水生成手段５０に加えて、当該特定方向とは異なる、例えば当該特定方向に直交する方向（この方向も流路軸に対しては直交する）を第１流路横断方向とする第２の磁化水生成手段５０を備えて、磁化の平準化を図ってもよい。この場合、必ずしも、静磁界発生手段６０を備える必要はない。
【００５８】
これまでも説明してきたように、本願が目的とする海生生物の付着防止においては、海水に含まれるイオン等に対して、磁場が作用することで生じる誘導起電力の大きさが問題となる。即ち誘導起電力をできるだけ増大することが好ましい。
ここで、先に説明した磁化水生成手段５０は、磁石の独特の配置構成により、その増大を図ったが、〔交番磁界発生手段〕単独でも、この種の効果が得られることを発明者らは別途確認している。
この構成を採用する場合、先に説明したと同様に、流路の外部に、交流電流を供給する交流電流源６１と、当該交流電流源６１から供給される交流電流が流れる鉄心ヨーク６２とを備え、交流電流源６１と鉄心ヨーク６２とを用いて流路内に交番磁界を発生させ磁化水を生成する。さらに、先に説明した磁化水生成手段５０で採用する構造体５１に代えて、磁化水生成手段５０における複数の構造体５１の配置位置に、鉄心（例えば鉄製丸棒）をそれぞれ別の鉄心ヨークとして配置しておく。この構成でも、海水を、交番磁界発生手段により磁化できるため、海生生物の付着を防止することができる。ここで、交流電流の周波数としては、所謂、低周波数である３００Ｈｚ以下の低周波が良好である。
【００５９】
（５）上記実施形態においては、図３に示すように、取水管２０の内径に対して、磁化水生成手段５０の内径が大きくなる構成を示した。しかし、本発明は上記実施形態に限らない。すなわち、取水管２０の内径に対して磁化水生成手段５０の内径が小さくなる構成（いわゆるオリフィス構造）としても良い。この場合、圧力損失は増加するものの、磁化水生成手段５０に必要な永久磁石の量を減らすことができ、製造コストをより一層、削減することができる。
【００６０】
このような構成とすると、磁化水生成手段５０の流路面積（断面積）が減少することから、磁化水生成手段５０における圧力損失が流路面積の二乗に比例して増加するものの、流路面積の減少量に比例して必要な磁石５３の量を抑えることができる。加えて、磁化水生成手段５０における海水の流速が上昇することから、強力に磁化水の生成能力を向上させることができる。
【００６１】
なお、磁化水生成手段５０をオリフィス構造とすると、磁化水生成手段５０の下流側で流れが乱れるため、これにより磁化水生成手段５０の下流側における配管に孔食を生じる原因となり得る。よって、このような構成の磁化水生成手段５０は、大規模設備や重要設備よりも、小規模な設備において用いることが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、海水が流通する流路に備えられ、当該流路における海水接触部位に、磁化した水である磁化水によって海生生物の付着を防止する海生生物付着防止システムに適応可能である。
【符号の説明】
【００６３】
５０      ：磁化水生成手段
５１      ：構造体
５２      ：海水通過部
５３      ：磁石
５４      ：筐体（流路）
６０      ：静磁界発生手段
６１      ：直流電流源
６２      ：鉄心ヨーク
１００    ：海生生物付着防止システム
Ａ１      ：第１流路横断方向
Ａ２      ：第２流路横断方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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