(57)【要約】      （修正有）【課題】細長医療デバイスにおいて使用するための偏向機構を提供する。【解決手段】細長医療デバイス１０における偏向機構４２のアクチュエータ４６は、溝を含む回転可能な本体を含み、溝は、複数の凹部を含んでいてもよい。偏向機構は、近位端および遠位端を有する作動ワイヤと、作動ワイヤの近位端に取り付けられたワイヤロックと、をさらに含んでもよい。ワイヤロックは、溝内に配置してもよく、アクチュエータ本体４８が回転すると溝内に載るように構成してもよい。調節可能な停止部は、作動ワイヤにかかる張力を増加するためにアクチュエータが回転すると、ワイヤロックに力を印加するために溝に渡して配置されていてもよい。【選択図】図１
2014168668.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長医療デバイスにおいて使用するための偏向機構であって、
回転可能な本体を含むアクチュエータであって、前記本体が溝を含み、前記溝が複数の凹部を含む、アクチュエータと、
前記凹部の少なくとも１つに配置されたと調節可能な停止部と、
近位端および遠位端を有する作動ワイヤと、
前記作動ワイヤの前記近位端に取り付けられたワイヤロックと、
を含み、
前記ワイヤロックが前記溝内に配置され、前記作動ワイヤにかかる張力を増加するために前記アクチュエータ本体が回転すると、前記溝内に載るように構成されている、
偏向機構。
【請求項２】
前記調節可能な停止部は、前記作動ワイヤが前記開口部内を並進することを可能とし、かつ前記ワイヤロックが前記停止部を越えるの妨げることを可能とするようなサイズおよび形状に構成されている開口部を含む、請求項１に記載の偏向機構。
【請求項３】
前記開口部は前記調節可能な停止部を貫通する中ぐりを含む、請求項２に記載の偏向機構。
【請求項４】
前記開口部は前記停止部の面内の凹部を含む、請求項２に記載の偏向機構。
【請求項５】
前記凹部のそれぞれは、前記ワイヤロックの直径よりも小さな直径を有する開口部を含む、請求項１に記載の偏向機構。
【請求項６】
前記ワイヤロックの前記直径と前記開口部との比は少なくとも４：１である、請求項５に記載の偏向機構。
【請求項７】
前記調節可能な停止部は矩形の角柱を含む、請求項１に記載の偏向機構。
【請求項８】
前記調節可能な停止部は第１の調節可能な停止部であり、前記作動ワイヤは第１の作動ワイヤであり、前記ワイヤロックは第１のワイヤロックであり、
当該偏向機構が、
前記凹部の少なくとももう一方に配置された第２の調節可能な停止部と、
近位端および遠位端を有する第２の作動ワイヤと、
前記第２の作動ワイヤの前記近位端に取り付けられた第２のワイヤロックと、
をさらに含み、
前記第２のワイヤロックが前記溝内に配置され、前記第２の作動ワイヤにかかる張力を増加するために前記アクチュエータ本体が回転すると、前記溝内に載るように構成されている、請求項１に記載の偏向機構。
【請求項９】
前記凹部は対向する対において配置されており、前記調節可能な停止部は、前記溝を前記作動ワイヤの並進の方向に対して略垂直にまたぐように２つの対向する凹部内に配置されている、請求項１に記載の偏向機構。
【請求項１０】
前記溝は概して湾曲している、請求項１に記載の偏向機構。
【請求項１１】
前記凹部は略正方形である、請求項１に記載の偏向機構。
【請求項１２】
前記ワイヤロックが実質的に球形である、請求項１に記載の偏向機構。
【請求項１３】
操舵可能な細長医療デバイスにおいて使用するためのハンドルアセンブリであって、
キャビティを画定するハウジングと、
偏向機構と、を含み、
前記偏向機構が、
回転可能な本体を含むアクチュエータであって、その少なくとも一部が前記ハウジングの前記キャビティ内に配置されており、前記本体が溝を含むアクチュエータと、
近位端および遠位端を有する作動ワイヤと、
前記作動ワイヤの前記近位端に取り付けられたワイヤロックと、
前記アクチュエータの作動に応答して力を前記ワイヤロックに印加するために前記溝に渡して配置された調節可能な停止部であって、前記溝が複数の位置における前記調節可能な停止部の配置を可能にするように構成されている、調節可能な停止部と、を含み、
前記ワイヤロックは前記溝内に配置され、前記アクチュエータ本体が回転すると、前記溝内に載るように構成されており、
さらに、前記作動ワイヤが前記溝から前記ハウジングの前記キャビティ内に延びている、
ハンドルアセンブリ。
【請求項１４】
前記調節可能な停止部は開口部を含み、前記作動ワイヤは前記開口部内に延び、前記開口部は、前記ワイヤロックが前記調節可能な停止部を越えることを妨げるようなサイズおよび形状に構成されている、請求項１３に記載のハンドルアセンブリ。
【請求項１５】
前記溝は、前記調節可能な停止部を受け入れるように構成されている複数の凹部を含み、前記凹部のそれぞれは、前記ワイヤロックの直径よりも小さな直径を有する開口部を含む、請求項１３に記載のハンドルアセンブリ。
【請求項１６】
前記凹部は対向する対において配置されており、対向する対の２つの凹部は前記調節可能な停止部の両端を受け入れるように構成されている、請求項１５に記載のハンドルアセンブリ。
【請求項１７】
前記凹部は略正方形であり、前記調節可能な停止部の前記端部は略正方形である、請求項１６に記載のハンドルアセンブリ。
【請求項１８】
細長医療デバイスのハンドルアセンブリを製造する方法であって、
作動ワイヤの近位端を前記ハンドルアセンブリの回転可能な本体の溝内に延ばすステップと、
調節可能な停止部を、前記作動ワイヤが前記調節可能な停止部の開口部内に延び、前記作動ワイヤの近位端のワイヤロックが前記調節可能な停止部を越えて遠位に延びることができないように、前記溝内の複数の凹部の少なくとも１つに配置するステップと、
を含む、方法。
【請求項１９】
前記開口部は略ｕ字形またはｖ字形の切り欠きを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記開口部は貫通中ぐりを含む、請求項１８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、例えば、カテーテルおよびシースまたは挿入器であるが、これらに限定されない細長医療デバイスに関する。特に、本開示は、そのような細長医療デバイス用の偏向機構、ならびにそのような偏向機構を含む細長医療デバイスおよびその構成要素に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、心臓などの患者の体の種々の解剖学的構造上または内において種々の治療的および／または診断的医療処置を実施する場合、例えば、カテーテルおよびシースまたは挿入器などの細長医療デバイスを使用することが公知である。そのようなデバイスは、全般的に、近位端部と遠位端部とを有する細長シャフトと、シャフトの近位端部に配置されたハンドルアセンブリとを含む。これらデバイスを患者の解剖学的構造内において正確に配置および位置決めするため、デバイスは、デバイスが患者の体内および中を移動する際にデバイスを操向することも案内することもできる手段を含んでもよい。さらに具体的には、これらデバイスは、構成要素の中でも、デバイスの精密な配置および位置決めを可能にするために使用者または医師によって操作および制御されうる偏向機構を含んでもよい。
【０００３】
概して、このような偏向機構は、通常、少なくとも部分的に、アクチュエータおよび１つまたは複数の作動ワイヤを含む。細長医療デバイスのハンドルアセンブリと一般に組み合わされたアクチュエータは作動ワイヤに結合され、デバイスのシャフトを１つまたは複数の方向に偏向するために作動ワイヤに張力を選択的に印加するように構成されている。より具体的には、作動ワイヤのそれぞれは近位端および遠位端を含む。作動ワイヤの近位端はアクチュエータに結合される一方で、遠位端はデバイスのシャフトの遠位端部にまたはその近辺に配置された１つまたは複数のプルアセンブリに結合されている。アクチュエータが操作されると、作動ワイヤの１つまたは複数に選択的に張力がかけられてもよく、それによって、プルアセンブリの動き、したがって、シャフトの偏向を生じさせる。
【０００４】
例えば、１つの従来の偏向機構においては、そのアクチュエータは、それぞれが各々の作動ワイヤの近位端に結合されるように構成された１つまたは複数の柱を含む。例えば、偏向機構が一対の作動ワイヤを含む例では、アクチュエータは一対の柱を含んでもよい。一対の柱のそれぞれは、それに結合された各々の作動ワイヤを有する。そのような例では、シャフトを所望の方向に偏向するためにアクチュエータが操作されると、作動ワイヤの１つに引張力が印加され、それによって、その作動ワイヤに張力が印加される。一方で、２つの作動ワイヤのもう一方には押力が印加される。
【０００５】
前述の説明は単に本分野を説明することを意図したものであり、請求項の範囲の否認と解釈すべきではない。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
細長医療デバイスにおいて使用するための偏向機構の一実施形態は、回転可能な本体を含むアクチュエータを含んでもよい。本体は溝を含み、溝は、複数の凹部と、凹部の少なくとも１つに配置された調節可能な停止部と、を含む。偏向機構は、近位端および遠位端を有する作動ワイヤと、作動ワイヤの近位端に取り付けられたワイヤロックと、をさらに含んでもよい。ワイヤロックは、溝内に配置してもよく、作動ワイヤにかかる張力を増加するためにアクチュエータ本体が回転すると溝内に載るように構成してもよい。
【０００７】
操舵可能な細長医療デバイスにおいて使用するためのハンドルアセンブリの一実施形態は、キャビティを画定するハウジングと、偏向機構と、を含んでもよい。偏向機構は、回転可能な本体を含むアクチュエータであって、回転可能な本体の少なくとも一部はハウジングのキャビティ内に配置され、本体は溝を含むアクチュエータを含んでもよい。偏向機構は、近位端および遠位端を有する作動ワイヤと、作動ワイヤの近位端に取り付けられたワイヤロックと、前記アクチュエータの作動に応答してワイヤロックに力を印加するために溝に渡して配置された調節可能な停止部と、をさらに含んでもよい。溝は、複数の位置にワイヤ停止部を配置することを可能にするように構成してもよい。ワイヤロックは溝内に配置してもよく、アクチュエータ本体が回転すると溝内に載るように構成してもよい。作動ワイヤは溝からハウジングのキャビティ内に延びてもよい。
【０００８】
細長医療デバイスのハンドルアセンブリを製造する方法の一実施形態は、作動ワイヤの近位端をハンドルアセンブリの回転可能な本体の溝内に延ばすステップと、作動ワイヤが調節可能な停止部の開口部内に延び、作動ワイヤの近位端のワイヤロックが調節可能な停止部を越えて遠位に延びることができないように、調節可能な停止部を溝内の１つまたは複数の複数の凹部に配置するステップと、を含んでもよい。
【０００９】
本発明の前述および他の態様、特徴、詳細、有用性および利点は、以下の説明および特許請求の範囲を読み、添付の図面を精査すると明らかになろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本教示に従う例示的な細長医療デバイスの平面図である。
【図２】図１に示した例示的な細長医療デバイスの分解図である。
【図３Ａ】細長医療デバイスが中立または非偏向状態にある場合の、ハンドルアセンブリならびに図１および図２に示した細長医療デバイスの偏向機構の一部の等角図である。
【図３Ｂ】細長医療デバイスが偏向状態にある場合の、ハンドルアセンブリならびに図１および図２に示した細長医療デバイスの偏向機構の一部の等角図である。
【図４】図１〜３Ｂに示した、偏向機構の例示的なアクチュエータ本体のベース部材の等角図である。
【図５Ａ】図４に示した、アクチュエータ本体のベース部材の第１の面の平面図である。
【図５Ｂ】図５Ａに示した、アクチュエータ本体のベース部材の一部分の拡大された平面図である。
【図６】図１の６−６に沿って切った、図１および図２に示した偏向機構の例示的なアクチュエータの断面図である。
【図７Ａ】異なる方向に偏向した細長医療デバイスのシャフトの遠位端部を示す、図１に示した細長医療デバイスの一部の等角図である。
【図７Ｂ】異なる方向に偏向した細長医療デバイスのシャフトの遠位端部を示す、図１に示した細長医療デバイスの一部の等角図である。
【図８Ａ】図１および図２に示した偏向機構のワイヤロックの例示的な実施形態の側面図である。
【図８Ｂ】図８Ａの線８Ｂ−８Ｂに沿って切った、図８Ａに示したワイヤロックの断面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、調節可能な停止部の例示的な一実施形態の等角図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、図９Ａに示した調節可能な停止部の側面図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、図９Ａおよび図９Ｂに示した調節可能な停止部の下面図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、調節可能な停止部の例示的な一実施形態の等角図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、図１０Ａに示した調節可能な停止部の側面図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｂは、図１０Ａおよび図１０Ｂに示した調節可能な停止部の上面図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、調節可能な停止部の例示的な一実施形態の等角図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、図１１Ａに示した調節可能な停止部の側面図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｂは、図１１Ａおよび図１１Ｂに示した調節可能な停止部の上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
種々の装置および／またはシステムの種々の実施形態を本明細書中に記載する。明細書に記載される、および添付の図面に示される実施形態の全体的な構造、機能、製造および／または使用の完全な理解を提供するため多数の特定の詳細を説明する。しかしながら、実施形態をそのような特定の詳細なしで実施してもよいことは当業者には理解されよう。他の例では、明細書に記載した実施形態を不明瞭にしないため、周知の動作、構成要素および要素については詳細に記載しない。当業者であれば、本明細書中に記載し、かつ示した実施形態は発明を限定しない例であることを理解しよう。したがって、本明細書中に開示される特定の構造および機能的な詳細は代表例とされ、その範囲が添付の特許請求の範囲によってのみ画定される実施形態の範囲を必ずしも限定しないということは理解されうる。
【００１２】
明細書全体における「種々の実施形態」、「いくつかの実施形態」、「一実施形態」、「実施形態」、「例示的な一実施形態」等の言及は、実施形態に関連して記載される特定の特徴、構造または特徴は少なくとも一実施形態に含まれることを意味する。したがって、明細書の所定の位置における「種々の実施形態では」、「いくつかの実施形態では」、「一実施形態では」、「実施形態では」、「例示的な一実施形態では」等の文言の出現は必ずしもすべて同じ実施形態について言及するものではない。さらに、特定の特徴、構造または特性は、任意の適切な手法で、１つまたは複数の実施形態に組み合わせてもよい。したがって、一実施形態に関連して示される、または記載される特定の特徴、構造または特性は、そのような組み合わせが非論理的でなく、非機能的でない場合、全体的または部分的に１つまたは複数の他の実施形態の特徴、構造または特性と組み合わされてもよいが、これらに限定されるものではない。
【００１３】
用語「近位」および「遠位」は、明細書全体にわたり、患者を治療するために使用される器具の一端を操作する臨床医に対して使用されうることは理解されよう。用語「近位」は、臨床医に最も近い器具の部分を意味し、用語「遠位」は、臨床医から最も遠くにある部分を意味する。さらに、簡潔および明確にするため、「垂直」、「水平」、「上」および「下」などの空間的用語は、本明細書中においては、示される実施形態に対して使用されうることは理解されよう。しかしながら、外科用器具は多くの向きおよび位置において使用することができ、これら用語は限定的および絶対的であることを意図するものではない。
【００１４】
ここで、種々の図における同一または類似の構成要素を同定するために同様の参照符号が使用される図面を参照すると、図１は、１つまたは複数の方向に偏向されるように構成された細長医療デバイス１０の１つの例示的な実施形態を示す。細長医療デバイス１０は、例えば、診断的および／または治療的送達カテーテル、挿入器またはシース、もしくは他の同様のデバイスを含んでもよい。説明のため、および明確化のため、以下の記載はデバイス１０がカテーテル（すなわちカテーテル１０）を含む実施形態に対するものである。しかしながら、デバイス１０がカテーテル以外の細長医療デバイスを含む実施形態も依然本開示の範囲および精神内であることは理解されよう。
【００１５】
引き続き図１を参照すると、例示的な一実施形態では、カテーテル１０は、患者の体内、特に、患者の心臓内に挿入されるように構成される。カテーテル１０は、ハンドルアセンブリまたはハンドル１２と、近位端部１６と遠位端部１８とを有するシャフト１４と、シャフト１４内または上に取り付けられた１つまたは複数のセンサ２０と、を含んでもよい。例示的な一実施形態では、センサ２０はシャフト１４の遠位端部１８に配置されている。カテーテル１０は、例えば、温度センサ、追加のセンサまたは電極、（例えば、ＲＦアブレーションエネルギーを送達するためのアブレーション先端電極、集束超音波アブレーション要素等）のアブレーション要素および対応する導体またはリードであるが、これらに限定されない他の従来の構成要素をさらに含んでもよい。
【００１６】
例示的な一実施形態では、カテーテル１０は、１つまたは複数の電気機械的コネクタ２２をさらに含む。１つまたは複数の電気機械的コネクタ２２は、カテーテル１０、および、特に、そのセンサ２０を、例えば、電気生理学（ＥＰ）実験室システムの構成要素または下位システムと結合することを可能にするように構成されている。このような構成要素または下位システムは、例えば、可視化、ナビゲーションおよび／またはマッピングシステム、（例えば、心電図（ＥＧＭ）、心信号等の監視および／または記録のための）ＥＰ監視および記録システム、組織接触検知システム（ｔｉｓｓｕｅ  ｃｏｎｔａｃｔ  ｓｅｎｓｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）、アブレーションシステム、心刺激システム（すなわちＥＰ刺激器）等を含んでもよいが、これらに限定されるものではない。
【００１７】
ハンドル１２はシャフト１４の近位端部１６に配置されている。ハンドル１２は、臨床医がカテーテル１０を保持するための位置を提供し、以下により詳細に記載されるように、シャフト１４を患者の体内において操向または案内するための手段をさらに提供してもよい。
【００１８】
図１および図２に示されるように、ハンドル１２はハウジング２４を含む。ハウジング２４は一体型構造のものであっても、組み合わされるように構成された複数の部品で構成してもよい。例えば、および図２に示されるように、ハウジング２４は、第１の、または底部部品２６と、第２の、または上部部品２８とを含んでもよい。このような一実施形態では、ハウジング２４の第１の部品２６と第２の部品２８とは、例えば、プレスばめまたは締まり結合（ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｃｏｕｐｌｉｎｇ）技術、ハウジング２４の各部品２６、２８に配置された相補形のインターロック部材、従来の締結具または接着剤、もしくは当技術分野において公知の任意の他の技術による、当技術分野において公知のいくつかの手法で互いに結合されてもよい。
【００１９】
ハウジング２４が１つの部品で形成されていようと複数の部品で形成されていようと、ハウジング２４は、ハウジング２４内のキャビティ３２を画定する内部表面３０を含む。キャビティ３２は、以下に記載されるように、カテーテル１０の種々の構成要素（例えば、コネクタ２２、以下に記載される偏向機構の種々の構成要素等）を収容するように構成されている。例示的な一実施形態では、および以下により詳細に記載される目的のため、ハウジング２４は、内部表面３０から、キャビティ３２内に突出した柱３４をさらに含む。また、以下により詳細に記載される目的のため、ハウジング２４は、ハウジング２４の内部表面３０から、キャビティ３２内に延びている、または突出している一対の案内壁３６１、３６２をさらに含んでもよい。そのような一実施形態では、および図３Ａおよび図３Ｂに示すように、案内壁３６１、３６２は、シャフト１４の近位端部１６と柱３４との間にある。いずれにしても、ハンドル１２は、当技術分野において周知の種々の種類のプラスチックなどの従来の材料から形成してもよい。
【００２０】
カテーテル１０のシャフト１４は、患者の体内における移動のために構成された、細長く、管状の、可撓性のある部材である。シャフト１４は、例えば、それに取り付けられた、例えば、センサ２０、対応する導体、およびおそらくは信号処理および調整に使用される追加の電子機器のようなセンサおよび／または電極であるが、これらに限定されないものを支持する。シャフト１４は、また、（洗浄流体、極低温アブレーション流体および体液を含む）流体、薬剤および／または外科用工具または器具の運搬、送達および／または除去を可能にしてもよい。洗浄シャフトおよびこれに伴うカテーテルの構成要素の一例は、２０１２年８月２４日に出願された米国特許出願第１３／５９４，１０４号明細書に開示されており、参照により本明細書に全て記載されたものとして援用される。シャフト１４は、ポリウレタンなどの従来の材料から作成してもよく、かつ電気的導体、流体、作動または操向ワイヤ、もしくは外科用工具を収容および／または運搬するように構成されている１つまたは複数の内腔を画定してもよい。カテーテル１０が診断的および／または治療的カテーテルである一実施形態では、シャフト１４は、従来の挿入器またはシースを通じて血管または患者の体内の他の構造内に挿入されてもよい。以下により詳細に記載されるように、シャフト１４は、その後、体内において心臓などの所望の位置まで操向されても案内されてもよい。
【００２１】
カテーテル１０のシャフト１４内または上に取り付けられたセンサ２０は、例えば、電気生理学的研究、ぺーシング、心臓マッピングおよびアブレーションを含むが、これらに限定されない種々の診断的および治療的目的のために提供されてもよい。例示的な一実施形態では、位置または姿勢検出機能を実施するための１つまたは複数のセンサ２０が提供される。さらに具体的には、および以下により詳細に記載されるように、１つまたは複数のセンサ２０は、特に、特定の時点における、カテーテル１０およびそのシャフト１４の遠位端部１８の位置（姿勢および向き、すなわち「Ｐ＆Ｏ」）に関する情報を提供する位置決めセンサであるように構成されている。したがって、そのような一実施形態では、カテーテル１０が心臓の対象構造の表面および／または構造の内部の周囲に沿って移動すると、センサ２０は、対象構造の表面および／または対象構造内の他の位置に対応する位置データポイントを収集するために使用されうる。これら位置データポイントは、その後、例えば、対象構造のサーフェスモデルの構成であるが、これに限定されない多くの目的に使用することができる。
【００２２】
図１および図２を参照すると、電気機械的コネクタ２２は、数ある中でも、カテーテル１０のセンサ２０のリード、ならびにカテーテル１０と、例えば、ＥＰ実験室システムの他の構成要素との間に延びるワイヤまたはケーブルのための電気的および機械的な連結部を提供する。例示的な一実施形態では、および図１および図２に示されるように、コネクタ２２は、カテーテル１０のハンドル１２内、特にそのハウジング２４内に配置されている。例えば、コネクタ２２は、キャビティ３２内、したがって、ハウジング２４の第１の部品２６と第２の部品２８との間に配置されてもよい。あるいは、および図２に示されるように、コネクタ２２は、ハンドルハウジング２４の第３の部品３８と第４の部品４０とによって画定されるキャビティ内に配置されてもよい。別の例示的な実施形態では、ハンドル１２内、またはハンドル１２の一部として配置されるのではなく、コネクタ２２をハンドル１２から離して、例えば、カテーテル１０のハンドル１２から延びるピグテール（図示せず）の端部に配置してもよい。
【００２３】
上記の構成要素に加えて、例示的な一実施形態では、カテーテル１０は、カテーテル１０のハンドル１２に付属した偏向機構４２と、カテーテル１０のシャフト１４の遠位端部１８に、またはその内部に配置されたプルアセンブリ４４（図７Ａおよび図７Ｂに最良に示される）とをさらに含む。以下により詳細に記載されるように、偏向機構４２とプルアセンブリ４４との組み合わせにより、使用者または医師が、シャフト１４の遠位端部１８の、１つまたは複数の方向への動き（例えば偏向）を実施することができ、したがって、医師がカテーテル１０を操向することを可能にする手段を提供する。
【００２４】
図２〜３Ｂを参照すると、例示的な一実施形態では、偏向機構４２は、回転可能な本体４８と、１つまたは複数の作動または操向ワイヤ５０とを含むアクチュエータ４６を少なくとも部分的に含む。明確化および説明目的のため、以下の記載は、偏向機構４２が第１および第２の作動ワイヤ５０（すなわち、第１の作動ワイヤ５０１および第２の作動ワイヤ５０２）を含む実施形態に限定される。しかしながら、他の例示的な実施形態では、偏向機構４２は２つよりも多いまたは少ない作動ワイヤを含んでもよく、したがって、そのような実施形態は依然本開示の範囲および精神内であることは理解されよう。
【００２５】
図２〜３Ｂに示される実施形態では、および一般に、回転可能なアクチュエータ本体４８は、例えば、成形プラスチックで構成されてもよく、第１の外壁５２と、第１の外壁５２に実質的に平行する第２の外壁５４と、第１の外壁５２と第２の外壁５４とを横断し、かつ第１の外壁５２と第２の外壁５４との間に配置された第３の外壁５６と、を含む。アクチュエータ本体４８は、中に形成された（図２に最良に示される）スロット６０を有する第１の部分５８と、中または上に配置された（図３Ａおよび図３Ｂに最良に示される）溝６４を有する第２の部分６２と、をさらに含む。例示的な一実施形態では、および以下により詳細に記載されるように、第１の部分５８は、アクチュエータ本体４８の第３の外壁５６の一部を含み、第２の部分６２は、アクチュエータ本体４８の第１の外壁５２および第２の外壁５４の１つの内部表面を含む。さらに、例示的な一実施形態では、本体４８の第１の部分５８および第２の部分６２は本体４８の反対端に配置されている。図３Ａおよび図３Ｂに示されるように、偏向機構４２が組み立てられると、作動ワイヤ５０１、５０２は溝６４から延びて、スロット６０を通り回転可能な本体４８から出る。
【００２６】
さらに具体的には、作動ワイヤ５０１、５０２のそれぞれは近位端６６と遠位端６８（図７Ａおよび図７Ｂに最良に示される）とを有する。例示的な一実施形態では、偏向機構４２は、一対のアンカーまたはワイヤロック７０をさらに含む。例えば、図３Ａおよび図３Ｂに示されるように、ワイヤロック７０のそれぞれは各々の作動ワイヤ５０の近位端６６に取り付けられている（すなわち、第１のワイヤロック７０１は第１の作動ワイヤ５０１の近位端６６に取り付けられており、第２のワイヤロック７０２は第２の作動ワイヤ５０２の近位端６６に取り付けられている）。ワイヤロック７０は、いくつかの手法で作動ワイヤ５０の近位端６６に取り付けられてもよい。単に例示的な目的のために提供され、本質的に限定することを意味しない実施形態において、各ワイヤロック７０は各々の作動ワイヤ５０の近位端６６上にはんだ付けされる。さらに具体的には、図８Ａおよび図８Ｂに示されるような実施形態では、各ワイヤロック７０は、その中に中ぐり７１を含む。中ぐり７１内には、対応する作動ワイヤ５０の近位端６６が挿入され、その後、所定の位置にはんだ付けされてもよい。しかしながら、ワイヤロック７０を作動ワイヤ５０の近位端６６に取り付けるため、はんだ付け技術の代わりに当技術分野において周知のいくつかの取り付け技術を使用してもよく、このような他の技術は依然本開示の範囲および精神内であることは理解されよう。代替的に、ワイヤロック７０は、それぞれの作動ワイヤ５０上に形成され、さもなくば、作動ワイヤ５０に沿って（例えば、それぞれの作動ワイヤの近位端６６またはその近傍において）、例えば、それぞれの作動ワイヤに結び目を形成するようにして位置決めされてもよい。また、分離したワイヤロック７０を使用しない、他の実施形態を採用してもよい。例えば、作動ワイヤは、それぞれの調節可能な停止部（例えば、後に詳細を説明する、停止部１３２１、１３２２を参照）の周りに括りつけるようにして調節可能な停止部に固定されていてもよい。
【００２７】
以下により詳細に記載されるように、アクチュエータ４６が組み立てられると、作動ワイヤ５０の近位端６６はアクチュエータ本体４８内に配置される一方、作動ワイヤ５０１、５０２の遠位端６８は、例えば、カテーテル１０のシャフト１４内に配置されたプルアセンブリ４４に結合される、または取り付けられる（図７Ａおよび図７Ｂに最良に示される）。
【００２８】
図３Ａおよび図３Ｂを引き続き参照すると、例示的な実施形態においては、アクチュエータ本体４８の溝６４は複数の凹部１２４１、１２４２、１２４３、１２４４、１２４５、１２４６、１２６１、１２６２、１２６３、１２６４、１２６５、１２６６を含む（集合的に凹部１２４、１２６と呼ばれる場合がある）。視覚的に明確にするため、全ての図において凹部１２４、１２６の全てに符号が付されるわけではないが、図３Ａでは図示されるもの全てに符号が付される。一実施形態においては、凹部は対向する対において配置されている。例えば、溝６４の第１部分１２８は、対向する凹部１２４１、１２４２の第１の対と、対向する凹部１２４３、１２４４の第２の対と、対向する凹部１２４５、１２４６の第３の組とを含んでもよい。溝６４の第２部分１３０は、同様に、対向する凹部１２６１、１２６２の第１の対と、対向する凹部１２６３、１２６４の第２の対と、対向する凹部１２６５、１２６６の第３の組とを含んでもよい。当然、一実施形態においては、第１の溝部１２８および第２の溝部１３０の１つまたは両方に異なる数の凹部１２４、１２６を設けてもよい。凹部１２４、１２６は、一実施形態においては、矩形または正方形の切り欠きを含んでもよい。溝６４の第１部分１２８および第２部分１３０それぞれの対向する凹部の各々の組には、溝６４に対して実質的に垂直に（すなわち、溝内の作動ワイヤ５０１、５０２およびワイヤロック７０１、７０２の動きの方向に対して垂直に）溝６４をまたぐように、調節可能な停止部１３２１、１３２２を配置してもよい。したがって、対向する凹部（例えば、第１の対向する凹部１２４１、１２４２、１２６３、１２６４）は、第１の凹部１２４１、１２６３が調節可能な停止部１３２１、１３２２の第１の端部１３４（図９Ａ〜１１Ｃを参照）を受け入れ、対向する凹部１２４２、１２６４が調節可能な停止部１３２１、１３２２の第２の端部１３６（図９Ａ〜１１Ｃを参照）を受け入れるように構成してもよい。図３Ａおよび図３Ｂに示される実施形態の凹部は溝６４の両側に対で示されるが、別の実施形態においては、調節可能な停止部をそれぞれ一端１３４または１３６のみにおいて凹部１２４、１２６により受け入れることができるように凹部を単に溝６４の片側のみに配置してもよい。
【００２９】
カテーテル１０、特にハンドル１２の製造および組み立てプロセスを容易にするために調節可能な停止部１３２１、１３２２を提供してもよい。公知の製造プロセス時、作動ワイヤ５０１、５０２は概して偏向機構４２の中立（すなわち非回転）状態がシャフト１４の中立（すなわち非偏向）位置を生じることを確かにするために正確な長さに切断しなければならない。公知の構成および組み立て方法では、作動ワイヤ５０１、５０２の長さの公差は概して厳しい。作動ワイヤ５０１、５０２が短すぎれば、それは溝６４内に十分に延びない可能性があり、偏向機構４２の中立位置が不正確になる。作動ワイヤ５０１、５０２が長すぎれば、それは溝６４内に延びすぎる可能性があり、偏向機構４２による、シャフト１４に要求される全範囲の偏向が可能とならない。
【００３０】
調節可能な停止部１３２１、１３２２により、作動ワイヤ５０１、５０２の長さ公差が緩和されてもよい。作動ワイヤ５０１、５０２は、各作動ワイヤ５０１、５０２（すなわち、そのワイヤロック７０１、７０２）が例えば、第２の組の対向する凹部（すなわち、第１の溝部１２８内の凹部１２４３、１２４４および第２の溝部１３０内の凹部１２６３、１２６４）のみに達するような長さを有するように設計しかつ意図してもよい。作動ワイヤ５０１、５０２が意図する長さに切断される場合、調節可能な停止部１３２１、１３２２は、凹部１２４３、１２４４、１２６３、１２６４内に配置されうる。作動ワイヤ５０１、５０２のそれぞれが長すぎる場合、適切な調節可能な停止部１３２１、１３２２は第３の組の対向する凹部（すなわち、凹部１２４５、１２４６または凹部１２６５、１２６６）内に配置されてもよい。作動ワイヤ５０１、５０２の１つが短すぎる場合、適切な調節可能な停止部は第１の組の対向する凹部（すなわち、凹部１２４１、１２４２または１２６１、１２６２）内に配置しても溝６４から完全に取り外してもよい。
【００３１】
各調節可能な停止部１３２１、１３２２の配置は各作動ワイヤ５０１、５０２の長さによって決定されることを理解すべきである。したがって、調節可能な停止部１３２１、１３２２を溝６４の様々な位置に配置してもよく（すなわち、第１の停止部１３２１は第１の組の対向する凹部１２４１、１２４２内に配置してもよく、第２の停止部１３２２は第２の組の対向する凹部１２６３、１２６４内に配置してもよい）、上記のように、調節可能な停止部１３２１、１３２２の１つまたは両方を完全に取り外してもよい。
【００３２】
さらに、凹部１２４、１２６に加えてまたは凹部１２４、１２６の代わりに、一実施形態では、調節可能な停止部１３２１、１３２２の配置を可能にするための特徴を提供してもよいことを理解すべきである。したがって、一実施形態では、溝６４は、凹部１２４、１２６に加えてまたは凹部１２４、１２６の代わりに構造および／または特徴を含んでもよい。例えば、一実施形態では、溝６４は調節可能な停止部１３２を所定の位置に保持するように構成された内方に突出するタブを含んでもよい。このような内方に突出するタブにより溝６４の直径が狭くなる場合がある。内方に突出するタブは矩形であってもよく、一実施形態では、いくつかの他の形状または構成を含んでもよい。一実施形態では、タブは、調節可能な停止部１３２の必要を排除するように構成してもよい。すなわち、事実上、作動ワイヤ１５２がいかなる中立位置長さであっても内方に突出するタブの組がワイヤロック７０のちょうど近位になる十分な数のタブを溝内に含んでもよい。このような実施形態では、ワイヤロック７０が１つまたは複数のタブを越えて近位に並進することを１つまたは複数のタブが直接妨げてもよい。
【００３３】
図９Ａ〜９Ｃは、調節可能な停止部１３２１、１３２２（すなわち調節可能な停止部１３２）の第１の実施形態を示す。図９Ａは、停止部１３２の等角図であり、図９Ｂは、停止部１３２の「下面」図であり、図９Ｃは、停止部１３２の「側面」図である。停止部１３２は、一実施形態では、第１の端部１３４と、第２の端部１３６と、第１の近位面１３８と、第２の遠位面１４０と、第３の上面１４２と、第４の下面１４４と、２つの端面１４６、１４８とを含む矩形の角柱と、近位面１３８から遠位面１４０まで延びる開口部１５０と、を含んでもよい。面１３８、１４０、１４２、１４４、１４６、１４８の相対寸法は特定の用途（すなわち、溝６４および凹部１２４、１２６の特定の寸法）に合わせて作成してもよく、したがって、停止部１３２は、示される相対寸法に限定されるものではない。停止部の第１の端部１３４および第２の端部１３６は略正方形であってもよい。すなわち、端面１４６、１４８は、近位面１３８と、遠位面１４０と、上面１４２と、下面１４４とに略垂直であってもよい。開口部１５０は、作動ワイヤ（すなわち、図３Ａおよび図３Ｂの作動ワイヤ５０１、５０２の１つ）が停止部１３２内またはそうでなければ停止部１３２に対して並進することを可能にするようなサイズおよび形状に構成してもよい。開口部１５０は、したがって、作動ワイヤ５０１、５０２よりも直径が大きくてもよい。開口部５０は、さらに、ワイヤロック７０１、７０２が停止部１３２を通過するまたは越えることを防止するようなサイズおよび形状に構成してもよい。したがって、開口部１５０のサイズまたは直径はワイヤロック７０１、７０２のサイズまたは直径ｄ３よりも小さくてもよい（図８Ａおよび図８Ｂを参照）。一実施形態では、製造時、作動ワイヤは溝（すなわち、溝６４、図３Ａ〜５Ｂを参照）内において引っ張られてぴんと張られてもよく、停止部１３２１、１３２２は、各々の作動ワイヤが各々の開口部１５０内を通過した状態で、作動ワイヤの近位端にあるワイヤロックの遠位において１つまたは複数の凹部１２４、１２６内に「下げて」配置してもよい。
【００３４】
開口部１５０は任意の数の形態をとってもよい。例えば、図９Ａ〜９Ｃに示すように、開口部はｖ字形またはｕ字形の凹部１５２を含んでもよい。しかしながら、別の例示的な実施形態では、開口部１５４は、穴、中ぐりまたは図１０Ａ〜１０Ｃの第１の代替停止部１５８および図１１Ａ〜１１Ｃの第２の代替停止部１６０に示すようなアパーチャ１５６のような別のものを含んでもよい。したがって、当業者であれば、開口部１５０、１５４が任意の数の形態をとってもよく、そのそれぞれが本開示の本発明の範囲および精神内にあることを理解しよう。
【００３５】
図９Ａ〜９Ｃおよび図１０Ａ〜１０Ｃを参照すると、第１の代替停止部１５８は異なる開口部１５０、１５４以外は停止部１３２と実質的に同じであってもよい。図９Ａ〜９Ｃ、図１０Ａ〜１０Ｃおよび図１１Ａ〜１１Ｃを参照すると、第２の代替停止部１６０は、また、第２の代替停止部１６０が複数の部品を含んでもよいこと以外は第１の代替停止部１５８と実質的に同じであってもよい。例えば、第２の代替停止部１６０は第１の部品１６２および第２の部品１６４を含んでもよい。第１の部品１６２は、中ぐり１５６の第１部分と、近位面１３８と、遠位面１４０と、端面１４６、１４８とを含んでもよく、第２の部品１６４は、中ぐり１５６の第２部分と、近位面１３８と、遠位面１４０と、端面１４６、１４８とを含んでもよい。当然、他の構造の停止部１３２、１５８、１６０は可能でありかつ企図される。
【００３６】
停止部１３２、１５８、１６０のいずれを偏向機構４２の停止部１３２１、１３２２として使用してもよい。さらに、停止部１３２１、１３２２は互いに同じであってもよく（例えば、両停止部１３２１、１３２２は停止部１３２を含んでもよい）、停止部は互いに異なってもよい（例えば、１つの停止部１３２１は停止部１３２を含んでもよく、別の停止部１３２２は第１の代替停止部１５８を含んでもよい）。
【００３７】
調節可能な停止部１３２、１５８、１６０は概して略平坦な面１３８、１４０、１４２、１４４、１４６、１４８を有する矩形の角柱として示されかつ記載されるが、他の形状の調節可能な停止部１３２、１５８、１６０も可能でありかつ企図される。一実施形態では、調節可能な停止部１３２、１５８、１６０の形状および外形を、溝６４の形状ならびに溝６４内における凹部１２４、１２６の形状および位置に従い設計してもよい（図３Ａ〜５Ｂを参照）。
【００３８】
引き続き図３を参照すると、例示的な一実施形態では、ワイヤロック７０１、７０２は、アクチュエータ本体４８の溝６４内に配置されており、かつ特定の例では、アクチュエータ本体４８が回転すると、溝６４内に載る（例えば、スライドする、または滑る）ように構成されている。作動ワイヤ５０１、５０２がワイヤロック７０１、７０２に取り付けられており、ワイヤロック７０１、７０２が溝６４内に配置されているため、作動ワイヤ５０１、５０２は溝６４から延びて、そのスロット６０を通りアクチュエータ本体４８から出る。
【００３９】
さらに具体的には、および図３Ａ〜６を参照すると、例示的な一実施形態では、アクチュエータ本体４８は、ベース部材７２と、カバー部材７４とを含む。図４および図６に最良に示すように、ベース部材７２は、第１の面７６と、第２の面７８と、第１の面７６と第２の面７８との間に配置され、かつ第１の面７６と第２の面７８とに実質的に垂直な横断壁８０と、を含む。例示的な一実施形態では、ベース部材７２の横断壁８０は、アクチュエータ本体４８の第３の外壁５６を含み、横断壁８０の一部は、中に配置されたスロット６０を有するアクチュエータ本体４８の第１の部分５８をさらに含む。そのような一実施形態では、ベース部材７２の第１の面７６は、アクチュエータ本体４８の第２の部分６２を含んでもよい。第２の部分６２はその中または上に配置された溝６４を含む。したがって、第１の面７６はアクチュエータ本体４８の第１の外壁５２の内部表面を含んでもよい一方で、第２の面７８は第１の外壁５２の外部表面を含んでもよい。
【００４０】
ベース部材７２と同様、図３Ａ、図３Ｂおよび図６に示されるような例示的な一実施形態では、アクチュエータ本体４８のカバー部材７４は、第１の面８２と、第２の面８４と、第１の面８２と第２の面８４との間に配置され、かつ第１の面８２と第２の面８４とに実質的に垂直な横断壁８６と、を含む。カバー部材７４はベース部材７２に重なるようになっており、カバー部材７４の第１の面８２はベース部材７２の第１の面７６と係合するようになっている。したがって、例示的な一実施形態では、カバー部材７４の第１の面８２はアクチュエータ本体４８の第２の外壁５４の内部表面を含む一方で、第２の面８４は第２の外壁５４の外部表面を含む。以下に記載されるように、カバー部材７４は少なくともワイヤロック７０１、７０２および調節可能な停止部１３２１、１３２２を溝６４内に保持するように動作する。
【００４１】
図４および図５を参照すると、アクチュエータ本体４８のベース部材７２が示される。ベース部材７２は、第１の端部８８と、第１の端部８８の反対側の第２の端部９０と、を含む。例示的な一実施形態では、溝６４がベース部材７２の第１の端部８８に配置されている一方で、スロット６０は第２の端部９０に配置されている。さらに、例示的な一実施形態では、溝６４は湾曲した溝を含む。そのような一実施形態では、および横断面８０が環状の表面を含む図４および図５に示されるような例では、溝６４は、ベース部材７２の横断面８０の曲率の程度と実質的に同じ曲率の程度を有してもよい。
【００４２】
いずれにしても、溝６４が湾曲しているか、曲率の程度、またはそれがどこに位置しているかに関係なく、例示的な一実施形態では、溝６４は、第１の側壁９２および第２の側壁９４、ならびに第１の端壁９６および第２の端壁９８によって少なくとも部分的に画定される、実質的にｕ字形またはｖ字形の溝を含む。第１の端壁９６および第２の端壁９８のそれぞれは、溝６４の両端にある第１の側壁９２と第２の側壁９４との間に配置されている。上述のように、第１の側壁９２および第２の側壁９４は、複数の凹部１２４，１２６を有していてもよい。
【００４３】
例示的な一実施形態では、端壁９６、９８の少なくとも１つはその中に配置された開口部１００を有する。図４および図５に示される実施形態では、端壁９６、９８のそれぞれは、その中に配置された開口部１００を有する（すなわち、端壁９６はその中に配置された開口部１００１を有する一方、端壁９８はその中に配置された開口部１００２を有する）。開口部１００１、１００２は、溝６４から出た作動ワイヤ５０１、５０２の伸張を可能にするために設けられる。溝６４内には、ワイヤロック７０１、７０２、したがって、作動ワイヤ５０の近位端６６が配置される。開口部１００１、１００２はいくつかの形態をとってもよい。例えば、開口部１００１、１００２の１つまたは両方は、各々の端壁９６、９８内に形成されたｖ字形またはｕ字形の切り欠き部を含んでもよい。しかしながら、別の例示的な実施形態では、開口部１００１、１００２の１つまたは両方は、各々の端壁９６、９８内の穴または別の同様の孔を含んでもよい。したがって、当業者であれば、開口部１００１、１００２はいくつかの形態をとってもよく、そのそれぞれが本開示の範囲および精神内にあることを理解するであろう。開口部１００１、１００２の特定の形態に関わらず、調節可能な停止部１３２１、１３２２の一方または双方が存在しない場合に、ワイヤロック７０１、７０２を溝６４内に保持し、それによりワイヤロック７０１、７０２が開口部１００１、１００２を通じて溝６４から出ることを防止するため、開口部１００１、１００２は、ワイヤロック７０１、７０２のサイズよりも小さなサイズ（例えば、直径）を有する。
【００４４】
引き続き図５Ａを参照すると、溝６４に加え、例示的な一実施形態においては、示される実施形態ではベース部材７２の第１の面７６の少なくとも一部を含むアクチュエータ本体４８の第２の部分６２は、その中または上に配置された、第１の部分５８（例えば、ベース部材７２の横断面８０）のスロット６０から溝６４内の開口部１００まで延びる１つまたは複数の通路１０２をさらに含む。偏向機構４２が一対の作動ワイヤ５０１、５０２を含む実施形態では、第１の通路１０２１および第２の通路１０２２はベース部材７２の第１の面７６内または上に形成されている。そのような一実施形態では、第１の通路１０２１は、スロット６０から、溝６４の第１の端壁９６内の開口部１００１まで延びている。第２の通路１０２２は、スロット６０から、第２の端壁９８内の開口部１００２まで延びている。図５に示されるような実施形態では、第１の通路１０２１および第２の通路１０２２は、ベース部材７２の第１の面７６内または上に配置された、より大きな通路またはグルーブの第１の部分および第２の部分を含む。あるいは、第１の通路１０２１と第２の通路１０２２とは、互いに分離されており、かつ異なる（すなわち、単一のより大きなグルーブまたは通路の部分を含まない）ものであってもよい。
【００４５】
溝６４と同様、例示的な一実施形態では、通路１０２は湾曲形状を有してもよい。そのような一実施形態では、および横断面８０が環状の表面を含む例では、通路１０２は、ベース部材７２の横断面８０の曲率の程度と実質的に同じ曲率の程度を有してもよい。さらに、および上記の溝６４および開口部１００と同様、例示的な一実施形態では、通路１０２１、１０２２は、実質的にｕ字形またはｖ字形の通路を含んでもよい。
【００４６】
例示的な一実施形態では、通路１０２１、１０２２のそれぞれは、通路１０２１、１０２２の長さに沿って一定幅を有する。あるいは、および図５に最良に示されるように、通路１０２１、１０２２の異なる部分は異なる幅を有してもよい。例えば、示される実施形態では、通路１０２１、１０２２のそれぞれは、スロット６０の近傍にある第１の部分１０３と、第１の部分１０３よりも開口部１００１、１００２各々の近傍にある第２の部分１０４と、を有する。例示的な一実施形態では、第１の部分１０３は第２の部分１０４の幅よりも小さな幅を有する。したがって、各通路１０２１、１０２２は、その、第１の部分１０３と第２の部分１０４との間の移行部に配置された肩部１０５を有する。さらに、図５Ａに示されるような例示的な一実施形態では、第１の部分１０３は、第２の部分１０４によって画定される長手方向の中心線１０７からずれた長手方向の中心線１０６を画定する。このため、および図５Ａに示されるように、例示的な一実施形態では、開口部１００１、１００２の長手方向の中心線は、溝６４の長手方向の中心線と、通路１０２１、１０２２の第２の部分１０４の各々の長手方向の中心線１０７との両方と整列しているが、通路１０２１、１０２２の第２の部分１０４の各々の中心線１０７は第１の部分１０３の各々の中心線１０６からずれている。さらに具体的には、例示的な一実施形態では、第１の部分１０３の中心線１０６は、第２の部分１０４の中心線１０７から、第３の外壁５６／横断壁８０に向かう方向にずれている。変化する幅を有し、かつ上述のように配置される通路１０２を用いる目的の１つは、溝内の開口部の中心線が、溝６４の中心線と、全長にわたり一定幅を有する通路１０２全体の中心線とに整列している他の公知の偏向機構に比べて、より大きな偏向の程度を可能にするためである。
【００４７】
示される実施形態では、通路１０２１、１０２２のそれぞれは、そこに延びる作動ワイヤ５０１、５０２の各々を有するように構成されている。さらに具体的には、図３Ａ、図３Ｂおよび図５Ａを参照すると、第１の作動ワイヤ５０１は、溝６４内に配置された第１のワイヤロック７０１から延びて、調節可能な停止部１３２１の開口部を通り、溝６４の端壁９６内の開口部１００１を通り、第１の通路１０２１を通り、ベース部材７２の横断面８０内のスロット６０を通じてアクチュエータ本体４８から出る。同様に、第２の作動ワイヤ５０２は、同じく溝６４内に配置された第２のワイヤロック７０２から延びて、調節可能な停止部１３２２の開口部を通り、溝６４の端壁９８内の開口部１００２を通り、第２の通路１０２２を通り、スロット６０を通じて出る。
【００４８】
上に短く記載したように、アクチュエータ本体４８がベース部材７２とカバー部材７４とを含む２部品構造である実施形態では、カバー部材７４は、ベース部材７２の第１の面７６に係合し、ワイヤロック７０１、７０２および調節可能な停止部１３２１、１３２２を溝６４内に保持するように動作する。さらに具体的には、図６は、カバー部材７４がベース部材７２上を覆い、カバー部材７４の第１の面８２がベース部材７２の第１の面７６と係合し、ワイヤロック７０１、７０２を溝６４内に保持している状態を示す、アクチュエータ本体４８の一部の断面図を示す。
【００４９】
同様に、溝６４の端壁９６、９８がその中に各々の開口部１００１、１００２を有する、および／または作動ワイヤ５０１、５０２が各々の通路１０２１、１０２２内に延びる例示的な一実施形態では、カバー部７４は、ワイヤロック７０について上記したものと同じ手法で、作動ワイヤ５０１、５０２を開口部１００１、１００２および／または通路１０２１、１０２２内に保持するように動作する。最後に、例示的な一実施形態では、カバー部材７４は、さらに、上記したものと同じ手法で、作動ワイヤ５０１、５０２をアクチュエータ本体４８のスロット６０内に保持するように動作してもよい。
【００５０】
したがって、ワイヤロック７０、調節可能な停止部１３２１、１３２２および作動ワイヤ５０がベース部材７２に組み付けられると、例示的な一実施形態では、ベース部材７２とカバー部材７４とは、当技術分野において周知の技術を使用して互いに結合されても取り付けられてもよい。例えば、ベース部材７２とカバー部材７４とは、ベース部材７２およびカバー部材７４のそれぞれに配置された相補形のインターロック部材、従来の締結具または接着剤、もしくは当技術分野において公知の任意の他の技術によるプレスばめまたは締まり結合技術を使用して互いに結合されてもよい。あるいは、ベース部材７２とカバー部材７４とは互いに全く結合されなくても取り付けらなくてもよく、むしろ、ハンドル１２の特定の構造およびそれが組み立てられる性質によって互いに保持されても圧縮されてもよい（例えば、ハンドル１２が完全に組み立てられると、ベース部材７２およびカバー部材７４に、それらが互いに結合されているか取り付けられているかのように、ベース部７２とカバー部７４とを互いに保持するのに十分な圧縮力がかかる）。
【００５１】
示される実施形態では、再度、アクチュエータ本体４８のベース部材７２を含むアクチュエータ本体４８の第２の部分５８が、溝６４のみを含むか、溝６４と通路１０２１、１０２２との両方を含むかに関わらず、溝６４の端壁９６、９８のそれぞれは、調節可能な停止部１３２１、１３２２の一方または双方がハンドル２４に含まれていない場合に、アクチュエータ本体４８が各々の方向に回転すると、ワイヤロック７０１、７０２のそれぞれに係合し、かつその上に力を印加するように構成されており、かつ動作する。代替的に、調節可能な停止部１３２１、１３２２が使用されている場合には、停止部１３２１、１３２２は、ワイヤロック７０１、７０２のそれぞれに係合し、かつその上に力を印加するように構成されており、かつ動作する。
【００５２】
さらに具体的には、図３Ａに示されるように、アクチュエータ本体４８が中立位置にある（すなわち、カテーテル１０のシャフト１４が中立または非偏向状態にある）場合、溝６４内に配置されたワイヤロック７０１、７０２は、調節可能な停止部１３２１、１３２２にそれぞれ接し、または、調節可能な停止部１３２１、１３２２の一方または双方が使用されない場合には、ワイヤロック７０１、７０２の一方または双方は、溝６４の端壁９６、９８にそれぞれ接触している。図３Ｂに示されるような例示的な一実施形態では、アクチュエータ本体４８が第１の方向１０８に（例えば、時計回り方向に）回転すると、溝６４の第１の調節可能な停止部１３２１（または、調節可能な停止部１３２１が使用されない場合には、第１の端壁９６）は、第１のワイヤロック７０１に係合し、その上に力を印加するように動作する。アクチュエータ本体４８が時計回りに回転すると、調節可能な停止部１３２１または端壁９６によって第１のワイヤロック７０１に印加される力により、第１の作動ワイヤ５０１に張力がかかる（すなわち、第１の作動ワイヤ５０１が「引っ張られる」）。逆に、アクチュエータ本体４８が第１の方向１０８に回転すると、溝６４の停止部１３２２および第２の端壁９８は第２のワイヤロック７０２から離れるため、第２のワイヤロック７０２に力は印加されない。むしろ、図３Ｂに示されるように、アクチュエータ本体４８が第１の方向１０８に回転すると、第２のワイヤロック７０２は溝６４内に載り、それによって、第２の作動ワイヤ５０２が「押される」または「引っ張られる」ことを防止する。
【００５３】
同様に、アクチュエータ本体４８が第１の方向１０８とは逆の第２の方向１０９に（例えば、反時計回り方向に）回転すると、溝６４の停止部１３２２または第２の端壁９８は、溝６４内に配置された第２のワイヤロック７０２に係合し、それに力を印加するように動作する。上記の第１の作動ワイヤ５０１と同様、アクチュエータ本体４８が第２の方向１０９に回転すると端壁９８によって第２のワイヤロック７０２に印加される力により、第２の作動ワイヤ５０２に張力がかかる（すなわち、第２の作動ワイヤ５０２が「引っ張られる」）。逆に、アクチュエータ本体４８が第２の方向１０９に回転すると、溝６４の第１の端壁９６は第１のワイヤロック７０１から離れるため、第１のワイヤロック７０１に力は印加されない。むしろ、アクチュエータ本体４８が第２の方向１０９に回転すると、第１のワイヤロック７０１は溝６４内に載り、それによって、第１の作動ワイヤ５０１が「押される」または「引っ張られる」ことを防止する。
【００５４】
ワイヤロック７０が溝６４内に載ることを容易にするため、図８Ａおよび図８Ｂに示されるような例示的な一実施形態では、ワイヤロック７０はほぼ球の形状を有する。しかしながら、本開示はそのような一実施形態に限定されるものではなく、むしろ、依然本開示の範囲および精神内である他の例示的な実施形態では、ワイヤロック７０は、いくつかの形状を有してもよく、そのような実施形態は依然本開示の範囲および精神内であることは理解されよう。
【００５５】
図５Ａ、５Ｂ、８Ａおよび８Ｂを参照すると、溝６４は直径ｄ１を有していてもよく、１以上の凹部は、開口直径ｄ２を有していてもよく、ワイヤロック７０は、直径ｄ３を有していてもよい。ワイヤロック７０が溝６４内に載ることを容易にするために、ワイヤロック７０１、７０２の直径ｄ３は、開口直径ｄ２よりも大きく、かつ溝６４の直径ｄ１よりも小さくてもよい。一実施形態では、ワイヤロックの直径ｄ３の凹部の開口直径ｄ２に対する比は、少なくとも４：１であってもよい。
【００５６】
ワイヤロック７０が溝６４内に載るように構成されている上記の配置の利点の１つは、カテーテルシャフト１４に向かう方向に作動ワイヤが押されることに起因する作動ワイヤの屈曲または座屈および弱化が防止されることである。さらに具体的には、本明細書中の別の場所に記載されているような特定の従来の偏向機構の欠点の１つは、選択的に張力をかけられていない作動ワイヤに印加される押力に関するものである。さらに具体的には、特定の従来の偏向機構では、そのアクチュエータが、それぞれが各々の作動ワイヤの近位端に結合されるように構成された１つまたは複数の柱を含む。例えば、偏向機構が一対の作動ワイヤを含む例では、アクチュエータは一対の柱を含んでもよい。一対の柱のそれぞれは、それに結合された各々の作動ワイヤを有する。そのような例では、シャフトを所望の方向に偏向するためにアクチュエータが操作されると、作動ワイヤの１つに引張力が印加され、それによって、その作動ワイヤに張力が印加される。一方、引張力がかけられていない他方の作動ワイヤは引張力の反対方向に、例えば、ハンドルアセンブリのハウジング内に押されることになりうる。この押力のため、押される作動ワイヤは曲がるか座屈するおそれがあり、それにより、作動ワイヤが弱化し、場合によっては破損することとなる（例えば、作動ワイヤが最終的に折れる場合がある）。
【００５７】
本開示では、作動ワイヤ５０の１つに張力が印加される（すなわち、作動ワイヤがカテーテルシャフト１４から離れる方向に「引っ張られる」）とワイヤロック７０が溝６４内に載るように構成されているため、張力をかけられていない作動ワイヤ５０に対応するワイヤロック７０が溝６４内に載ることが可能になることから、張力をかけられていない作動ワイヤ５０が押されることにはならず、このため、作動ワイヤ５０が押されることに起因するこの作動ワイヤ５０の屈曲または座屈および弱化が防止される。
【００５８】
上に短く記載したように、および例えば、図１、図３Ａおよび図３Ｂに示されるように、偏向機構４２はカテーテル１０のハンドル１２に組み合わされる。特に、例示的な一実施形態では、偏向機構４２のアクチュエータ本体４８はハンドルハウジング２４のキャビティ３２の一部内に回転自在に取り付けられており、示される実施形態では、ハウジング２４の第１の部品２６と第２の部品２８との間に配置されている。図２に示されるように、例示的な一実施形態では、アクチュエータ本体４８は、その中に延在する、ハンドルハウジング２４の柱３４を受容するように構成された孔１１０を有する。アクチュエータ本体４８が柱３４に組み付けられると、アクチュエータ本体４８は柱３４の周りを回転するように構成される。
【００５９】
カテーテルハンドル１２が第１の部品２６と第２の部品２８とを含む、示される実施形態では、アクチュエータ本体４８がキャビティ３２内およびハウジング２４の柱３４上に配置されると、ハウジング２４は組み合わせられてもよい。さらに具体的には、例示的な一実施形態では、ハウジング２４の第２の部品２８はその第１の部品２６と整列され、かつ互いにプレスばめされてもよい。図２に示されるように、ハンドル１２はＯリング１１１をさらに含んでもよい。Ｏリング１１１は、アクチュエータ本体４８と、特に、（一実施形態においてはカバー部７４を含む）その第１の外壁５２との間、およびハウジング２４の内部表面（一実施形態においては、ハウジング２４の第２の部品２８の内部表面を含む）との間に配置されてもよい。図１および図２に示されるように、医師がアクチュエータ本体４８を操作する、または回転させることができるように、ハンドル１２のハウジング２４は、その中に、１つまたは複数のスロット１１２をさらに含んでもよい。１つまたは複数のスロット１１２を通じてアクチュエータ本体４８が延在し、かつ１つまたは複数のスロット１１２内においてアクチュエータ本体４８が回転してもよい。図１および図２に示される実施形態では、ハウジング２４は、ハウジング２４の、正反対に対向する側に配置された一対のスロット１１２１、１１２２を含む。
【００６０】
さらに、例えば、図１および図２に示されるような実施形態では、アクチュエータ本体４８は、ハンドルハウジング２４のスロット１１２内において回転してもよい一方で、そこから（例えば、第３の外壁５６／横断壁８０から）外側に突出する１つまたは複数の突起物１１４を含んでもよい。１つまたは複数の突起物１１４は、アクチュエータ本体４８が回転することができる範囲を制限するように構成されている。さらに具体的には、アクチュエータ本体４８の正反対に対向する側に配置された一対の突起物１１４１、１１４２を含む示される実施形態では、突起物１１４１、１１４２は、突起物１１４１、１１４２が各々のスロット１１２１、１１２２の端部に到達すると、それらがハウジング２４に接触するよう適切な距離外側に突出し、それによって、その特定の方向におけるアクチュエータ本体４８のさらなる回転を防止する。
【００６１】
アクチュエータ本体４８の回転を制限することに加え、突起物１１４１、１１４２は、カテーテル１０を使用する医師が、シャフト１４がいつ中立または非偏向状態にあるかを判断することができる手段をさらに提供してもよい。例えば、突起物１１４１、１１４２がスロット１１２内の中央に配置されると、医師はシャフト１４が非偏向状態にあると判断することができる。
【００６２】
示される実施形態は一対の突起物１１４を含むが、本開示はそのように限定されることを意味するものではないと理解されよう。むしろ、依然本開示の範囲および精神内である他の例示的な実施形態では、本体４８は、単一の突起物、または上記したものと同じ機能および目的を果たす、２つを超える突起物を含んでもよい。
【００６３】
上に短く記載したように、偏向機構４２の作動ワイヤ５０１、５０２の遠位端６８は、カテーテル１０のシャフト１４内に配置されたプルアセンブリ４４に取り付けられている。作動ワイヤ５０１、５０２は、例えば、構成要素をはんだ付け、またはそうでなければ適切な接着剤で接着することによるが、これに限定されない、当技術分野において周知のいくつかの方式でプルアセンブリ４４に取り付けてもよい。作動ワイヤ５０１、５０２は、プルアセンブリ４４から、シャフト１４内を通りシャフト１４の近位端部１６まで延びる。例示的な一実施形態では、作動ワイヤはシャフト１４の１つまたは複数の内腔（図示せず）内に配置されている。任意の例では、および図３Ａおよび図３Ｂに示されるように、作動ワイヤ５０１、５０２は、さらに、シャフト１４の近位端部１６から、ハンドル１２のハウジング２４および特にそのキャビティ３２を通り、アクチュエータ本体４８のスロット６０内に延びる。上に短く記載したように、例示的な一実施形態では、ハンドルハウジング２４は、ハウジング２４の内部表面３０（および、例示的な一実施形態では、特にその第１の、または底部部品２６）から、キャビティ３２内に延びている、または突出している一対の案内壁３６１、３６２をさらに含む。ワイヤ５０１、５０２がシャフト１４の近位端部１６から、アクチュエータ本体４８のスロット６０内に延びると、案内壁３６１、３６２のそれぞれが、作動ワイヤ５０１、５０２それぞれのためのガイドとして機能するよう構成される。
【００６４】
例示的な一実施形態では、ハンドル１２は、アクチュエータ本体４８を回転する機能を制御することができる手段をさらに含んでもよい。例えば、図２に示される実施形態では、ハンドル１２はテンションノブ１１６を含んでもよい。テンションノブ１１６は、アクチュエータ４６に印加される圧縮力を増加する、または減少する、したがって、アクチュエータ本体４８を回転する機能を増加する、または減少するように動作する。そのような機能性の利点の１つは、医師がシャフト１４を所望の量だけ偏向すると、アクチュエータ本体４８を両方向に回転する機能を制限するために、医師はテンションノブ１１６を調節することにより偏向を維持することができるということである。
【００６５】
例えば、図２に示されるような例示的な一実施形態では、テンションノブ１１６に加え、ハンドル１２は、テンションノブ１１６のねじ状の凹部に嵌合されるように構成されたねじ１１８をさらに含んでもよい。そのような一実施形態では、ハウジング２４の柱３４は貫通中ぐり１２０を含んでもよい。貫通中ぐり１２０は、柱３４の長さおよびハウジング２４の外部表面（例えば、ハウジング２４の第１の、または底部部品２６の外部表面を）を貫通しているねじ状の中ぐりを含んでもよい。そのような一実施形態では、ハウジング２４は、柱３４および特にその中ぐり１２０と同軸上に整列した孔１２２をさらに含む。示される実施形態では、孔１２２は、ハウジング２４の第２の、または上部部品２８内に配置されている。ねじ１１８とテンションノブ１１６とが組み合わせられると、ねじ１１８のシャフトは、中ぐり１２０と、Ｏリング１１１（該当する場合）と、ハウジング２４内の孔１２２とを貫通する。テンションノブ１１６は、例えば、テンションノブ１１６をねじ１１８のねじ付きシャフト上にねじ込むことによってねじ１１８のシャフトの端部に嵌合される。ねじ１１８と組み立てられると、ハウジング２４の部品２６、２８ならびにその間に配置された種々の構成要素間に印加される圧縮力を増加する、または減少するためにテンションノブ１１６を調整することができる。例えば、テンションノブ１１６を締めると印加される圧縮力が増加してもよく、その一方で、テンションノブ１１６を緩めると圧縮力が減少してもよい。印加される圧縮力が大きくなるほど、アクチュエータ本体４８を回転する機能はさらに制限される。
【００６６】
上に短く記載したように、ハンドル１２およびカテーテル１０の他の構成要素に組み付けられると、偏向機構４２および特にそのアクチュエータ４６は、シャフト１４の遠位端部１８を１つまたは複数の方向に偏向させるため選択的に操作されるように構成される。さらに具体的には、アクチュエータ４６の本体４８の操作（例えば回転）により、作動ワイヤ５０１、５０２に選択的に張力をかけ、それにより、プルアセンブリ４４（例えば、プルリング）、したがって、シャフト１４の動きを生じさせる。
【００６７】
例えば、図７Ａおよび図７Ｂに示される実施形態では、アクチュエータ本体４８が時計回り方向に回転すると、作動ワイヤ５０１はカテーテル１０のシャフト１４から離れる方向に引っ張られ、それによって張力を作動ワイヤ５０１に印加する。作動ワイヤ５０１に張力をかけることにより、プルアセンブリ４４が引っ張られ、その結果、シャフト１４が第１の方向に偏向する。同様に、アクチュエータ本体４８が反時計回り方向に回転すると、作動ワイヤ５０２はカテーテル１０のシャフト１４から離れる方向に引っ張られ、それによって、張力を作動ワイヤ５０２に印加する。作動ワイヤ５０２に張力をかけることにより、プルアセンブリ４４が引っ張られ、その結果、シャフト１４が第１の方向とは逆の第２の方向に偏向する。
【００６８】
したがって、本明細書中の上方に記載された偏向機構４２の配置または構成により、医師が患者の体内においてカテーテル１０を操舵および操向することを可能にする一方で、同時に、作動ワイヤ５０がカテーテル１０のシャフト１４に向かって、およびアクチュエータ４６の前にあるハンドルハウジング２４のキャビティ３２の部分内に押されることを防止するため、そのアクチュエータ４６を操作することが可能になる。したがって、作動ワイヤ５０がそのように押されることに起因する作動ワイヤ５０の屈曲または座屈および弱化が防止される。
【００６９】
本発明の幾つかの実施形態をある程度の特殊性と共に上記において説明してきたが、当業者は、本発明の範囲を逸脱すること無く、開示される実施形態に多くの変更を加えることができるであろう。全ての方向に関する指示は（例えば、上、下、上方、下方、左、右、左方、右方、最上部、底部、より上方に、より下方に、垂直の、水平の、時計回り、反時計回り）、読者の本発明についての理解を助けるべく、識別する目的で使用されているに過ぎず、特に本発明の位置、方向又は使用に関して制限を与えるものではない。結合に関する指示は（例えば取り付けられる、連結される、接続されるなど）、広義に解釈されるべきであり、要素の接続部と、要素の間の相対的な機構部分と、の間の中間部材を含んでいる場合がある。その様に、結合に関する指示は、２つの要素が直接的に接続されている及び互いに固定した関係にあることを必ずしも推定しているものではない。上記の説明に含まれる又は添付図面に示される全ての内容は、制限的なものとしてではなく、単に例示的なものとして解釈されるべきである。添付の特許請求の範囲で定義されている本発明から逸脱すること無く、細部又は構造に変更を加えることができる。
【００７０】
本明細書中に参照により援用されると称される、いかなる特許、出版物、もしくはその他の開示マテリアルは全体として又はその一部として組み込まれたマテリアルは、既存の定義、ステートメント、または本明細書おけるその他の開示マテリアルと競合しない範囲においてのみ、参照により本明細書に組み込まれる。また、必要な範囲内において、本明細書に明示的に記載した開示は、本明細書に参照により組み込まれる全てのマテリアルよりも優先される。任意のマテリアル、またはその部分は、参照により本明細書に援用されると称されるが、既存の定義、記述、または本明細書に記載の他の開示マテリアルとその組み込まれたマテリアルとの間に衝突が生じない程度に組み入れるものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年3月14日(2014.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長医療デバイスにおいて使用するための偏向機構であって、
回転可能な本体を含むアクチュエータであって、前記本体が溝を含み、前記溝が複数の凹部を含む、アクチュエータと、
前記凹部の少なくとも１つに配置されたと調節可能な停止部と、
近位端および遠位端を有する作動ワイヤと、
前記作動ワイヤの前記近位端に取り付けられたワイヤロックと、
を含み、
前記ワイヤロックが前記溝内に配置され、前記作動ワイヤにかかる張力を増加するために前記アクチュエータ本体が回転すると、前記溝内に載るように構成されている、
偏向機構。
【請求項２】
前記調節可能な停止部は、前記作動ワイヤが前記開口部内を並進することを可能とし、かつ前記ワイヤロックが前記停止部を越えるの妨げることを可能とするようなサイズおよび形状に構成されている開口部を含む、請求項１に記載の偏向機構。
【請求項３】
前記開口部は前記調節可能な停止部を貫通する中ぐりを含む、請求項２に記載の偏向機構。
【請求項４】
前記開口部は前記停止部の面内の凹部を含む、請求項２に記載の偏向機構。
【請求項５】
前記凹部のそれぞれは、前記ワイヤロックの直径よりも小さな直径を有する開口部を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の偏向機構。
【請求項６】
前記ワイヤロックの前記直径と前記開口部との比は少なくとも４：１である、請求項５に記載の偏向機構。
【請求項７】
前記調節可能な停止部は矩形の角柱を含む、請求項１に記載の偏向機構。
【請求項８】
前記調節可能な停止部は第１の調節可能な停止部であり、前記作動ワイヤは第１の作動ワイヤであり、前記ワイヤロックは第１のワイヤロックであり、
当該偏向機構が、
前記凹部の少なくとももう一方に配置された第２の調節可能な停止部と、
近位端および遠位端を有する第２の作動ワイヤと、
前記第２の作動ワイヤの前記近位端に取り付けられた第２のワイヤロックと、
をさらに含み、
前記第２のワイヤロックが前記溝内に配置され、前記第２の作動ワイヤにかかる張力を増加するために前記アクチュエータ本体が回転すると、前記溝内に載るように構成されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の偏向機構。
【請求項９】
前記凹部は対向する対において配置されており、前記調節可能な停止部は、前記溝を前記作動ワイヤの並進の方向に対して略垂直にまたぐように２つの対向する凹部内に配置されている、請求項１に記載の偏向機構。
【請求項１０】
前記溝は概して湾曲している、請求項１〜９のいずれか一項に記載の偏向機構。
【請求項１１】
前記凹部は略正方形である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の偏向機構。
【請求項１２】
前記ワイヤロックが実質的に球形である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の偏向機構。
【請求項１３】
操舵可能な細長医療デバイスにおいて使用するためのハンドルアセンブリであって、
キャビティを画定するハウジングと、
偏向機構と、を含み、
前記偏向機構が、
回転可能な本体を含むアクチュエータであって、その少なくとも一部が前記ハウジングの前記キャビティ内に配置されており、前記本体が溝を含むアクチュエータと、
近位端および遠位端を有する作動ワイヤと、
前記作動ワイヤの前記近位端に取り付けられたワイヤロックと、
前記アクチュエータの作動に応答して力を前記ワイヤロックに印加するために前記溝に渡して配置された調節可能な停止部であって、前記溝が複数の位置における前記調節可能な停止部の配置を可能にするように構成されている、調節可能な停止部と、を含み、
前記ワイヤロックは前記溝内に配置され、前記アクチュエータ本体が回転すると、前記溝内に載るように構成されており、
さらに、前記作動ワイヤが前記溝から前記ハウジングの前記キャビティ内に延びている、
ハンドルアセンブリ。
【請求項１４】
前記調節可能な停止部は開口部を含み、前記作動ワイヤは前記開口部内に延び、前記開口部は、前記ワイヤロックが前記調節可能な停止部を越えることを妨げるようなサイズおよび形状に構成されている、請求項１３に記載のハンドルアセンブリ。
【請求項１５】
前記溝は、前記調節可能な停止部を受け入れるように構成されている複数の凹部を含み、前記凹部のそれぞれは、前記ワイヤロックの直径よりも小さな直径を有する開口部を含む、請求項１３または１４に記載のハンドルアセンブリ。
【請求項１６】
前記凹部は対向する対において配置されており、対向する対の２つの凹部は前記調節可能な停止部の両端を受け入れるように構成されている、請求項１５に記載のハンドルアセンブリ。
【請求項１７】
前記凹部は略正方形であり、前記調節可能な停止部の前記端部は略正方形である、請求項１６に記載のハンドルアセンブリ。
【請求項１８】
細長医療デバイスのハンドルアセンブリを製造する方法であって、
作動ワイヤの近位端を前記ハンドルアセンブリの回転可能な本体の溝内に延ばすステップと、
調節可能な停止部を、前記作動ワイヤが前記調節可能な停止部の開口部内に延び、前記作動ワイヤの近位端のワイヤロックが前記調節可能な停止部を越えて遠位に延びることができないように、前記溝内の複数の凹部の少なくとも１つに配置するステップと、
を含む、方法。
【請求項１９】
前記開口部は略ｕ字形またはｖ字形の切り欠きを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記開口部は貫通中ぐりを含む、請求項１８に記載の方法。
【外国語明細書】
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2014168668000002.pdf
2014168668000003.pdf
2014168668000004.pdf