(57)【要約】【課題】通信線を、補強材の復元力に依存することなく、通信機器に対して、簡易な構造で確実に固定することができる、通信線固定構造を提供すること。【解決手段】光受信機の内部に光ケーブルを固定するための通信線固定構造であって、光受信機の内部に設けられた受容空間部５０であって、光受信機の引き込み口を介して当該光受信機の外部から内部に至るように引き込まれた光ケーブルを受容するための受容空間部５０と、受容空間部５０に突出する押圧突起５１〜５４であって、受容空間部５０に受容された光ケーブルを押圧固定する押圧突起５１〜５４を備え、押圧突起５１〜５４を、光ケーブルに近づくに連れて引き込み口から遠ざかる傾斜状に形成した。【選択図】図９
2014115485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機器の内部に通信線を固定するための通信線固定構造であって、
前記通信機器の内部に設けられた受容空間部であって、前記通信機器の引き込み口を介して当該通信機器の外部から内部に至るように引き込まれた前記通信線を受容するための受容空間部と、
前記受容空間部に突出する押圧突起であって、当該受容空間部に受容された前記通信線を押圧固定する押圧突起を備え、
前記押圧突起を、前記通信線に近づくに連れて前記引き込み口から遠ざかる傾斜状に形成した、
通信線固定構造。
【請求項２】
一対の前記押圧突起を相互に対向する位置に配置し、
前記通信線を、前記一対の押圧突起の相互間に挿通させた状態で、当該一対の押圧突起の各々により押圧可能である、
請求項１に記載の通信線固定構造。
【請求項３】
前記押圧突起を、前記受容空間部を区画する区画面から当該受容空間部に至る突出方向に沿って突出するように形成し、
前記押圧突起には、当該押圧突起にて押圧固定した状態における前記通信線を挟んで前記区画面と対抗する位置に、前記通信線が押圧固定位置から離脱することを防止するための離脱防止突起を形成した、
請求項１又は２に記載の通信線固定構造。
【請求項４】
前記通信線は、１本の光ファイバと、この光ファイバを両側から挟むように当該光ファイバに対して並設された一対の補強材とを、被覆線で覆って構成された光ケーブルであり、
前記受容空間部において、前記通信線を、前記一対の補強材の並設方向に対して直交する方向から、前記押圧突起にて押圧可能である、
請求項１から３のいずれか一項に記載の通信線固定構造。
【請求項５】
前記押圧突起よりも前記引き込み口に近い位置に形成された第１保持手段であって、前記押圧突起にて押圧固定された前記通信線を、当該押圧突起における押圧固定方向から前記光ファイバを中心として約９０度回転させた方向で保持可能な第１保持手段を備える、
請求項４に記載の通信線固定構造。
【請求項６】
前記押圧突起と前記第１保持手段との相互間に形成された第２保持手段であって、前記押圧突起にて押圧固定された前記通信線を、当該押圧突起における押圧固定方向から前記光ファイバを中心として約４５度回転させた方向で保持可能な第２保持手段を備える、
請求項５に記載の通信線固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光受信機等の通信機器に光ケーブル等の通信線を固定するための通信線固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、光ファイバを使った家庭向けのデータ通信サービスであるＦＴＴＨ（Fiber To The Home）が一般家庭に普及している。このＦＴＴＨにおいては、屋外に敷設された光ケーブルが、一般家屋等の屋内または屋外の壁面に設置された光受信機に接続される。そして、光ケーブルから光受信機を介して伝送された通信データが、家庭内のパソコンやＴＶ等の各通信機器に伝送される。
【０００３】
ここで、このような光受信機に光ケーブルを接続するための従来の構造について説明する。図１６は光ケーブルの断面図である。この光ケーブルＯＣ（Optical Cable）は、１本の光ファイバＯＦ（Optical Fiber）と、この光ファイバＯＦを両側から挟むように当該光ファイバに対して並設された一対の補強材ＳＭ（Support Material）とを、被覆線ＣＬ（Cover Line）で覆った構造をしている。
【０００４】
図１７は従来の光受信機１００の斜視図である。この光受信機１００は、筐体１０１に、光電変換ユニット１０２と、光ファイバを整理や収容するための光ファイバトレイ１０３と、電源ユニット（図示省略）とを着脱自在に収めて構成されている。この光ファイバトレイ１０３は、光ケーブルを固定するためのケーブル固定部１０４を備えて構成されている。図１８は光ケーブルを固定した状態における従来のケーブル固定部１０４の正面図である。この図１８に示すように、ケーブル固定部１０４は、ケーブル保持部１０５、折り曲げ部１０６、及び、被覆線保持部１０７を備えて構成されていた。そして、光ケーブルＯＣは、ケーブル保持部１０５において保持された後、被覆線ＣＬが補強材ＳＭ（図示省略）と共に分岐され、光ファイバＯＦが露出されていた。ここで、補強材ＳＭ及び被覆線ＣＬは、平面略楕円形に形成された折り曲げ部１０６を支点として折り曲げられ、その折り曲げ方向にさらに突出して被覆線保持部１０７によって保持されていた。この状態において、補強材ＳＭ及び被覆線ＣＬは、補強材ＳＭの復元力によって被覆線保持部１０７に保持されていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１１４４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、近年では、防虫対策等の種々の理由によって光ケーブルの細線化が進んでおり、これに伴って補強材ＳＭや被覆線ＣＬも細くなる傾向にあるため、補強材ＳＭの復元力も小さくなり、従来のように補強材ＳＭや被覆線ＣＬを補強材ＳＭの復元力に依存して押圧固定する構造が機能しなくなる可能性があった。また、近年では、光ケーブルの補強材ＳＭや被覆線ＣＬの外部から光ファイバに接続することができる外被把持型コネクタが一般化してきたため、光ケーブルの補強材ＳＭや被覆線ＣＬを剥いで光ファイバを外部に露出させることが不要になる場合もあり、この場合にも補強材ＳＭや被覆線ＣＬを補強材ＳＭの復元力に依存して押圧固定する構造を採用することができないという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、光ケーブルの如き通信線を、補強材の復元力に依存することなく、光受信機の如き通信機器に対して、簡易な構造で確実に固定することができる、通信線固定構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の通信線固定構造は、通信機器の内部に通信線を固定するための通信線固定構造であって、前記通信機器の内部に設けられた受容空間部であって、前記通信機器の引き込み口を介して当該通信機器の外部から内部に至るように引き込まれた前記通信線を受容するための受容空間部と、前記受容空間部に突出する押圧突起であって、当該受容空間部に受容された前記通信線を押圧固定する押圧突起を備え、前記押圧突起を、前記通信線に近づくに連れて前記引き込み口から遠ざかる傾斜状に形成して構成されている。
【０００９】
請求項２に記載の通信線固定構造は、請求項１に記載の通信線固定構造において、一対の前記押圧突起を相互に対向する位置に配置し、前記通信線を、前記一対の押圧突起の相互間に挿通させた状態で、当該一対の押圧突起の各々により押圧可能として構成されている。
【００１０】
請求項３に記載の通信線固定構造は、請求項１又は２に記載の通信線固定構造において、前記押圧突起を、前記受容空間部を区画する区画面から当該受容空間部に至る突出方向に沿って突出するように形成し、前記押圧突起には、当該押圧突起にて押圧固定した状態における前記通信線を挟んで前記区画面と対抗する位置に、前記通信線が押圧固定位置から離脱することを防止するための離脱防止突起を形成して構成されている。
【００１１】
請求項４に記載の通信線固定構造は、請求項１から３のいずれか一項に記載の通信線固定構造において、前記通信線は、１本の光ファイバと、この光ファイバを両側から挟むように当該光ファイバに対して並設された一対の補強材とを、被覆線で覆って構成された光ケーブルであり、前記受容空間部において、前記通信線を、前記一対の補強材の並設方向に対して直交する方向から、前記押圧突起にて押圧可能として構成されている。
【００１２】
請求項５に記載の通信線固定構造は、請求項４に記載の通信線固定構造において、前記押圧突起よりも前記引き込み口に近い位置に形成された第１保持手段であって、前記押圧突起にて押圧固定された前記通信線を、当該押圧突起における押圧固定方向から前記光ファイバを中心として約９０度回転させた方向で保持可能な第１保持手段を備える。
【００１３】
請求項６に記載の通信線固定構造は、請求項５に記載の通信線固定構造において、前記押圧突起と前記第１保持手段との相互間に形成された第２保持手段であって、前記押圧突起にて押圧固定された前記通信線を、当該押圧突起における押圧固定方向から前記光ファイバを中心として約４５度回転させた方向で保持可能な第２保持手段を備える。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の通信線固定構造によれば、受容空間部に受容された通信線を押圧突起によって押圧固定することができるので、通信線を、補強材の復元力に依存することなく、通信機器に対して、簡易な構造で確実に固定することができる。特に、押圧突起を通信線に近づくに連れて引き込み口から遠ざかる傾斜状に形成したので、通信機器からの通信線の引き抜きを防止することができると共に、通信機器に対する通信線の引き込みを可能とすることができる。従って、例えば、通信線を押圧突起によって仮止めした後、通信線が通信機器から不用意に脱落することを防止しつつ、通信線を通信機器に少しずつ引き込んで位置調整すること等が可能になる。
【００１５】
請求項２に記載の通信線固定構造によれば、通信線を、一対の押圧突起の相互間に挿通させた状態で、当該一対の押圧突起の各々により押圧可能としたので、通信線を１つの押圧突起のみで押圧可能とした場合に比べて押圧固定力を向上させることができ、通信線を通信機器に対して一層確実に固定することが可能になる。
【００１６】
請求項３に記載の通信線固定構造によれば、通信線が押圧固定位置から離脱することを防止するための離脱防止突起を形成したので、押圧突起によって押圧固定した通信線が押圧固定位置から不用意に離脱することを防止することができ、通信線を通信機器に対して一層確実に固定することが可能になる。
【００１７】
請求項４に記載の通信線固定構造によれば、光ケーブルとしての通信線を一対の補強材の並設方向に対して直交する方向から押圧突起にて押圧可能としたので、通信線の製造メーカや種類に関わらずほぼ同一である場合が多い細幅を基準として左右一対の押圧突起の相互間の間隔を決定することができ、通信線を通信機器に対して一層確実に固定することが可能になる。
【００１８】
請求項５に記載の通信線固定構造によれば、光ケーブルとしての通信線を、押圧突起における押圧固定方向から光ファイバを中心として約９０度回転させた方向で第１保持部において保持することができるので、押圧突起における押圧固定方向のまま通信線を通信機器に対して引き込む場合に比べて、通信線を湾曲させることが容易になるために、通信線を通信機器に対して引き込むことが容易になり、光ケーブルの固定作業の作業性が低下することを防止することができる。
【００１９】
請求項６に記載の通信線固定構造によれば、光ケーブルとしての通信線を、押圧突起における押圧固定方向から光ファイバを中心として約４５度回転させた方向で第２保持部において保持することができるので、押圧突起における押圧固定方向を約９０度回転させて直ちに第１保持部において保持させる場合に比べて、通信線を回転させることが容易になるため、通信線を通信機器に対して引き込むことが容易になり、光ケーブルの固定作業の作業性が低下することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係る光受信機における信号の伝送経路を概念的に示す信号系統図である。
【図２】光受信機を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は底面図である。
【図３】カバー部を取り外した状態における図２の光受信機の正面図である。
【図４】光ファイバトレイを取り外した状態における図３の光受信機の正面図である。
【図５】電源ユニットを示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は底面図である。
【図６】光電変換ユニットを示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図７】光ファイバトレイを示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は底面図である。
【図８】光ファイバトレイの斜視図である。
【図９】図７のケーブル固定部周辺の拡大図であり、（ａ）は図７（ａ）の拡大図、（ｂ）は図７（ｂ）の拡大図である。
【図１０】図９（ａ）の各部の断面図であり、（ａ）はＡ−Ａ矢視断面図、（ｂ）はＢ−Ｂ矢視断面図、（ｃ）はＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図１１】図３の右側の引き込み口周辺の拡大図である。
【図１２】図２（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図であり、（ａ）は光ケーブルを挿通していない状態の断面図、（ｂ）は光ケーブルを挿通している状態の断面図である。
【図１３】図１１に対応する拡大図であって変形例に係る引き込み口の拡大図である。
【図１４】図１２に対応する断面図であって変形例に係る引き込み口周辺の断面図であり、（ａ）は光ケーブルを挿通していない状態の断面図、（ｂ）は光ケーブルを挿通している状態の断面図である。
【図１５】変形例に係るケーブル固定部周辺の拡大図である。
【図１６】光ケーブルの断面図である。
【図１７】カバー部を開いた状態における従来の光受信機の斜視図である。
【図１８】光ケーブルを固定した状態における従来のケーブル固定部の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る通信線固定構造の実施の形態を詳細に説明する。ただし、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２２】
〔実施の形態の基本的概念〕
まず、本実施の形態の基本的概念について説明する。この実施の形態は、概略的に、通信機器の内部に通信線を固定するための通信線固定構造に関する。この「通信機器」の具体的な種類や構造は任意であるが、例えば、上述した光受信機や、屋内における光ファイバの終端装置（ＯＮＵ：Optical Network Unit）が該当する。また、この通信機器に固定する「通信線」の具体的な種類や構造も任意であるが、例えば、光ケーブルを挙げることができる。以下の実施の形態においては、光受信機に光ケーブルを固定する場合について説明する。
【００２３】
〔実施の形態の具体的内容〕
以下に添付図面を参照して、本実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２４】
（光受信機の伝送経路）
最初に、光受信機の通信関連機能を説明するため、光受信機における信号の伝送経路について説明する。図１は、光受信機における信号の伝送経路を概念的に示す信号系統図である。この図１に示すように、概略的には、映像信号及び通信信号を伝送するための光ケーブルＯＣ１が、光受信機の外部から内部に引き込まれ、あるいは、通信信号を伝送するための光ケーブルＯＣ２が、光受信機の内部から外部に引き出される。以下では、これら光ケーブルＯＣ１、ＯＣ２を、相互に区別する必要がない場合には、光ケーブルＯＣと総称する。
【００２５】
この光ケーブルＯＣは、従来と同様に図１６に示すように、１本の光ファイバＯＦと、この光ファイバＯＦを両側から挟むように当該光ファイバに対して並設された一対の補強材ＳＭとを、被覆線ＣＬにて覆った構造をしているものとして説明する。ここで、光ケーブルＯＣの幅として、一対の補強材ＳＭの並設方向に沿った幅を太幅Ｗ１、この並設方向に直交する方向の幅を細幅Ｗ２とする。一般的に、太幅Ｗ１は、光ケーブルＯＣの製造メーカや種類毎に異なる場合が多く、細幅Ｗ２は、光ケーブルＯＣの製造メーカや種類に関わらずほぼ同一である場合が多い。
【００２６】
図１において、映像信号及び通信信号を伝送するための光ケーブルＯＣ１は、光受信機１に引き込まれてケーブル固定部４１に固定される。この光ケーブルＯＣ１からは、補強材ＳＭ及び被覆線ＣＬ（図示省略）が切除等されることで光ファイバＯＦ１のみが引き出されて、メカニカルスプライスＭＳ１を介して他の光ファイバＯＦ２に接続される。この光ファイバＯＦ２はＷＤＭ（波長分割多重：Wavelength Division Multiplexing）フィルタＦ１に接続され、このＷＤＭフィルタＦ１によって映像信号及び通信信号が分離される。このＷＤＭフィルタＦ１からは、映像信号を伝送するための光ファイバＯＦ３と、通信信号を伝送するための光ファイバＯＦ４とが引き出される。
【００２７】
このうち、映像信号用の光ファイバＯＦ３は、メカニカルスプライスＭＳ２を介して他の光ファイバＯＦ５に接続され、この光ファイバＯＦ５は、光電変換ユニット３０に接続され、この光電変換ユニット３０において映像信号が光信号から電気信号に変換される。この電気信号としての映像信号は、光電変換ユニット３０の接続端子３１、３２を介して同軸ケーブル（図示省略）に伝送される。一方、ＷＤＭフィルタＦ１を出た通信信号用の光ファイバＯＦ４は、メカニカルスプライスＭＳ３を介して光ケーブルＯＣ２の光ファイバＯＦ６に接続され、この光ケーブルＯＣ２は、ケーブル固定部４２に固定され、光受信機１の外部に引き出されて所定機器に接続される。
【００２８】
ただし、図１の伝送経路は例示であり、これとは異なる伝送経路が採用されることもある。例えば、ＷＤＭフィルタＦ１からの光ファイバＯＦ３、ＯＦ４の引き出し形態は、当該ＷＤＭフィルタＦ１の種類や型式に応じて異なり得るため、これに応じて、図１に例示した伝送経路も異なり得る。あるいは、メカニカルスプライスＭＳ１〜ＭＳ３に代えて、外被把持型コネクタ（ＳＣコネクタ、ＦＡコネクタ。図示省略）を使用した伝送経路を採用することも可能である。この場合、例えば、光ケーブルＯＣ１には、補強材ＳＭ及び被覆線ＣＬを保持したままの状態で、外被把持型コネクタのプラグ又はソケットの一方が装着されると共に、光ケーブルＯＣ２には、補強材ＳＭ及び被覆線ＣＬを保持したままの状態で、外被把持型コネクタのプラグ又はソケットの他方が装着され、これらプラグとソケットが相互に着脱自在に接続されることで、光ケーブルＯＣ１と光ケーブルＯＣ２が相互に接続される。
【００２９】
（光受信機の基本構成）
次に、光受信機１の基本構成を説明する。図２は、本実施の形態に係る光受信機１を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は底面図、図３は、後述するカバー部１２を取り外した状態における図２の光受信機１の正面図、図４は、後述する光ファイバトレイ４０を取り外した状態における図３の光受信機１の正面図である。なお、以下の説明においては、図２に示す各方向を基準として、Ｘ方向を左右方向、Ｙ方向を上下方向、Ｚ方向を前後方向と称する。これら図２〜４に示すように、光受信機１は、筐体１０の内部に、電源ユニット２０、光電変換ユニット３０、及び、光ファイバトレイ４０を着脱自在に収めて構成されている。
【００３０】
筐体１０は、光ファイバトレイ４０及び光電変換ユニット３０を外部から保護する保護手段である。この筐体１０は、一側面を開放した中空直方体形状のベース部１１と、このベース部１１をその開放面側から覆う中空直方体形状のカバー部１２とを備えて構成されている。ベース部１１は、底板１１ａと、この底板１１ａの４つの側辺の各々に一体に立設された側板１１ｂ〜１１ｅを備えて構成されている。カバー部１２は、表板１２ａと、この表板１２ａの４つの側辺の各々に一体に立設された側板１２ｂ〜１２ｅを備えて構成されており、ベース部１１に対して回動自在に軸支されている。カバー部１２を閉じてベース部１１を覆った状態において、これらベース部１１の下方側の側板１１ｄとカバー部１２の下方側の側板１２ｄとが相互に対向する位置には、一対の引き込み口１３、１４が形成されており、引き込み口１３を介して光ケーブルＯＣ１を筐体１０の外部から内部に引込むことができ、あるいは、引き込み口１４を介して筐体１０の内部から外部に光ケーブルＯＣ２を引き出すことができる。また、ベース部１１の下方側の側板１１ｄには、一対の出力口１５、１６が形成されており、これらの出力口１５、１６を介して、光電変換ユニット３０の上述した接続端子３１、３２が筐体１０の外部に露出され、この接続端子３１に同軸ケーブル（図示省略）を接続することができる。
【００３１】
電源ユニット２０は、光電変換ユニット３０に電源を供給するための電源供給手段であり、筐体１０の内部に着脱可能に収容されている。図５は、電源ユニット２０を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は底面図である。この電源ユニット２０は、直方体形状の電源ユニット本体２１と、商用電源に接続される電源コード２２とを備えて構成されている。電源ユニット本体２１は、電源コード２２を介して取得された交流電力を所定電圧の直流電力に変換する電力変換手段である。この電源ユニット本体２１の側面には、接続端子２３、２４が設けられている。接続端子２３は、光電変換ユニット３０の後述する接続端子３４に接続される端子（同軸コネクタ）であって、電源コード２２を介して商用電源から供給された電力を接続端子３４を介して光電変換ユニット３０に供給する電力供給端子であり、また場合によっては、接続端子３４から出力されたテレビ信号の入力を受ける信号入力端子である。接続端子２４は、テレビ受像機（図示せず）に同軸ケーブルを介して接続される信号出力端子（同軸コネクタ）である。このように構成された電源ユニット２０は、筐体１０の内部に配置された状態と、筐体１０の外部に配置された状態との、いずれかの状態で使用される。すなわち、光受信機１の設置場所の近傍に商用電源がある場合、電源ユニット２０を筐体１０の内部に配置し、電源コード２２を商用電源に接続し、接続端子２３を光電変換ユニット３０の接続端子３４に直接的に接続する。この場合には、光電変換ユニット３０への電源供給を行う。なお、筐体１０の内部への電源ユニット２０の固定は、電源ユニット本体２１に形成された貫通孔２５を介して、固定ネジ（図示省略）を筐体１０のベース部１１の底板１１ａに形成されたネジ孔（図示省略）に螺合させることにより行う。一方、光受信機１の設置場所の近傍に商用電源がない場合、電源ユニット２０を筐体１０の外部における商用電源の近傍に配置し、電源コード２２を商用電源に接続し、接続端子２３を光電変換ユニット３０の接続端子３４に同軸ケーブルを介して接続し、接続端子２４を同軸ケーブルを介してテレビ受像機に接続する。この場合には、光電変換ユニット３０への電源供給を行うことに加えて、光電変換ユニット３０にて電気信号に変換されたテレビ信号が接続端子３４及び同軸ケーブルを介して接続端子２３に重畳的に入力されるので、このテレビ信号を接続端子２４及び同軸ケーブルを介してテレビ受像機に接続する。つまり、この場合には、光電変換ユニット３０をパワーインサータとして使用することができる。
【００３２】
また、図２〜４において、光電変換ユニット３０は、光信号を電気信号に変換する光電変換手段であり、筐体１０の内部に着脱可能に収容されている。図６は、光電変換ユニット３０を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。この光電変換ユニット３０は、直方体形状に形成されており、その上部に設けた光コネクタ３３（図６には、光コネクタを取り付ける構造体のみを示し、この構造体内部にコネクタ部材が挿入されてネジ止めされる）に光ファイバＯＦ５を接続でき、その上部に設けた接続端子３４を介して電源ユニット２０から電源供給を受け、その上部に設けた光コネクタ３３に光ファイバＯＦ５を接続でき、その内部に設けた光電変換回路（図示省略）によって光信号を電気信号に変換でき、その下部に設けた一対の接続端子３１、３２を介して、同軸ケーブル（図示省略）に電気信号を出力可能である。このように構成された光電変換ユニット３０は、筐体１０の内部に配置され、ベース部１１の底板１１ａに形成された係止部１１ｆに係止され、これら係止部１１ｆとベース部１１の下方側の側板１１ｄとによって上下方向への移動が規制される。また、光電変換ユニット３０は、一対の接続端子３１、３２がベース部１１の側板１１ｄの出力口１５、１６から外部に突出することで、左右方向への移動が規制される。
【００３３】
また、図２〜４において、光ファイバトレイ４０は、光ケーブルＯＣや光ファイバを整理及び収容するための収容手段であり、筐体１０の内部に着脱可能に収容されている。図７は、光ファイバトレイ４０を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は底面図、図８は、光ファイバトレイ４０の斜視図である。この光ファイバトレイ４０は、底板４０ａと、この底板４０ａの４つの側辺の各々に一体に立設された側板４０ｂ〜４０ｅを備えて構成されており、これら底板４０ａや側板４０ｂ〜４０ｅには、光ケーブルＯＣを固定するためのケーブル固定部４１、４２、メカニカルスプライスＭＳ１〜ＭＳ３を固定するためのスプライス固定部４３、ＷＤＭフィルタＦ１を固定するためのフィルタ固定部４４、及び、光ファイバＯＦの余長を処理するための余長処理部４５が一体に形成されている。ケーブル固定部４１には、光ケーブルＯＣ１を固定でき、この光ケーブルＯＣ１から引き出された光ファイバＯＦ１が余長処理部４５に導入される。また、ケーブル固定部４２には、光ケーブルＯＣ２を固定でき、この光ケーブルＯＣ２が外部に引き出される。また、スプライス固定部４３には、メカニカルスプライスＭＳ１〜ＭＳ３を着脱自在に固定可能である。また、フィルタ固定部４４には、図１のＷＤＭフィルタＦ１を着脱自在に固定できる。ただし、この光ファイバトレイ４０の具体的な構成は、ケーブル固定部４１、４２を除いて任意に変更可能であり、例えば、メカニカルスプライスＭＳ１〜ＭＳ３に代えて外被把持型コネクタを使用した伝送経路を採用する場合には、スプライス固定部４３に代えて、外被把持型コネクタを固定するためのコネクタ固定部（図示省略）を設けてもよい。
【００３４】
（ケーブル固定部の詳細）
次に、光ファイバトレイ４０のケーブル固定部４１、４２の詳細について説明する。図９は、図７のケーブル固定部周辺の拡大図であり、（ａ）は図７（ａ）の拡大図、（ｂ）は図７（ｂ）の拡大図である。図１０は、図９（ａ）の各部の断面図であり、（ａ）はＡ−Ａ矢視断面図、（ｂ）はＢ−Ｂ矢視断面図、（ｃ）はＣ−Ｃ矢視断面図である。これら各図に示すように、光ファイバトレイ４０には、左右方向に沿って２つのケーブル固定部４１、４２が並設されている。なお、説明の便宜上、図９（ａ）においては、一方のケーブル固定部４１には光ケーブルＯＣ１を固定した状態を示し、他方のケーブル固定部４２には光ケーブルＯＣ２を固定していない状態を示している。これら２つのケーブル固定部４１、４２は、相互に同一の構造にて構成することが可能であり、ケーブル固定部４２に関する説明は、ケーブル固定部４１に関する説明において、光ケーブルＯＣ１を光ケーブルＯＣ２と読み替えると共に、引き込み口１３を引き込み口１４と読み替えること等によって説明することができるため、以下では、片方のケーブル固定部４１の構造のみを説明する（なお、図９（ａ）においては、図示の便宜上、Ａ−Ａ、Ｂ−Ｂ、Ｃ−Ｃの矢視断面位置を、ケーブル固定部４２の位置として示しているが、ケーブル固定部４１の位置であるとして説明する）。このケーブル固定部４１は、受容空間部５０、複数の押圧突起５１〜５４、第１保持部５５、第２保持部５６、及び作業表示部５７を備えて構成されている。
【００３５】
（ケーブル固定部の詳細−受容空間部）
受容空間部５０は、光受信機１の内部に設けられた空間部であって、光受信機１の筐体１０に形成された引き込み口を介して、当該光受信機１の外部から内部に至るように引き込まれた光ケーブルＯＣ１を受容するための空間部である。具体的には、受容空間部５０は、図８、９に示すように、光ファイバトレイ４０における引き込み口１３の近傍位置（本実施の形態においては、光ファイバトレイ４０の左下方側の隅部の位置）において、光ファイバトレイ４０の底板４０ａと側板４０ｄ、４０ｅによってその一部を区画された空間部であって、光ケーブルＯＣ１を、ケーブル固定部４１に固定するために必要な所定長さ以上に渡って、底板４０ａに沿って配置可能な空間部として形成されている。なお、以下では、引き込み口１３から光受信機１の内部に至る方向（本実施の形態においては上下方向と同一方向）を「引き込み方向」と称する。
【００３６】
複数の押圧突起５１〜５４の各々は、  受容空間部５０に突出する突起であって、当該受容空間部５０に受容された光ケーブルＯＣ１を押圧固定する押圧固定手段である。本実施の形態においては、左右一対の押圧突起５１、５２と、左右一対の押圧突起５３、５４とが、引き込み方向に沿って並設されており、合計で４つの押圧突起５１〜５４が形成されている。各押圧突起５１〜５４は、受容空間部５０を区画する区画面を形成する底板４０ａから、当該受容空間部５０に至る突出方向に沿って突出するように立設された板状体として形成されている。左右一対の押圧突起５１、５２は相互に間隔を隔てるように配置されていると共に、左右一対の押圧突起５３、５４も相互に間隔を隔てるように配置されていると共に、これら左右一対の押圧突起５１、５２の相互間と左右一対の押圧突起５３、５４の相互間とに光ケーブルＯＣ１を前方から後方に向けて挿通させることで、押圧突起５１〜５４の各々により光ケーブルＯＣを押圧することが可能となっており、このことによって光ケーブルＯＣ１をケーブル固定部４１に押圧固定することが可能となっている。
【００３７】
これら４つの押圧突起５１〜５４の各々は、光ケーブルＯＣ１に近づくに連れて引き込み口１３から遠ざかる傾斜状に形成されている。すなわち、図９（ａ）に示すように、光ケーブルＯＣ１の引き込み方向と各押圧突起の形成方向５１〜５４とによって形成される角度のうち、引き込み口に近い方の角度αは、９０度未満の鋭角になるように形成されている。この構造の効果は、以下の通りである。すなわち、光ケーブルＯＣ１をケーブル固定部４１に押圧固定した状態において、仮に、光ケーブルＯＣ１に対して、当該光ケーブルＯＣ１を引き込み方向に沿って光通信機１の外部に引き抜くような外力が加えられた場合には、各押圧突起５１〜５４において光ケーブルＯＣ１と接触している側の端部に、光ケーブルＯＣ１との摩擦力によって、当該外力に沿った力が加えられることになる。この場合、当該端部とは反対側の端部を中心として、当該端部が光ケーブルＯＣ１に向けて一層近接する方向に、各押圧突起５１〜５４が塑性範囲内で回動しようとするが、この場合には、当該端部による光ケーブルＯＣ１への押圧力が増加する結果、光ケーブルＯＣ１が当該外力に沿った方向に引き抜かれることを防止することができる。一方、光ケーブルＯＣ１に対して、当該光ケーブルＯＣ１を引き込み方向に沿って光通信機の内部に引き入れるような外力が加えられた場合には、上記と逆の作用により、当該端部とは反対側の端部を中心として、当該端部が光ケーブルＯＣ１から離れる方向に、各押圧突起５１〜５４が回動しようとし、この場合には、当該端部による光ケーブルＯＣ１への押圧力が低下する結果、光ケーブルＯＣ１を当該外力に沿った方向に引き入れることが可能になり得る。つまり、各押圧突起５１〜５４を上記のように傾斜状に形成することで、光ケーブルＯＣ１の引き抜きを防止することができると共に、光ケーブルＯＣ１の引き込みを可能とすることができる。従って、光ケーブルＯＣ１をケーブル固定部４１に仮止めした後、光ケーブルＯＣ１が光通信機１から不用意に脱落することを防止しつつ、光ケーブルＯＣ１を光通信機１に少しずつ引き込んで位置調整すること等が可能になる。ただし、後述する弾性力を調整等することにより、押圧突起に対する光ケーブルＯＣ１の固定力を増加させることで、光ケーブルＯＣ１の引き抜きに加えて、光ケーブルＯＣ１の引き込みを防止するようにしてもよい。
【００３８】
これらの押圧突起５１〜５４の相互間に光ケーブルＯＣ１を挿入する際の挿入方向としては、押圧突起５１〜５４の各々に光ケーブルＯＣの太幅側の側辺を当接させるように挿入する方向と、押圧突起５１〜５４の各々に光ケーブルＯＣの細幅側の側辺を当接させるように挿入する方向との、２つの方向を挙げることができ、いずれか任意の一方の方向を採用することができる。前者の方向を採用する場合には、押圧突起５１〜５４によって光ケーブルＯＣ１を押圧する方向は、光ケーブルＯＣ１の側面に直交する方向であって、一対の補強材ＳＭの並設方向に対して直交する方向になる。後者の方向を採用する場合には、押圧突起５１〜５４によって光ケーブルＯＣ１を押圧する方向は、光ケーブルＯＣ１の側面に直交する方向であって、一対の補強材ＳＭの並設方向に対して平行な方向になる。ここで、上述のように、一般的に、光ケーブルＯＣの太幅Ｗ１は、光ケーブルＯＣの製造メーカや種類毎に異なる場合が多いのに対して、光ケーブルＯＣの細幅Ｗ２は、光ケーブルＯＣの製造メーカや種類に関わらずほぼ同一である場合が多いため、誤差が小さい細幅を基準として、左右一対の押圧突起５１、５２の相互間の間隔や左右一対の押圧突起５３、５４の相互間の間隔（以下、押圧突起間隔Ｗ３。本実施の形態では図９（ａ）の細幅Ｗ２と同じ。）を決定することが好ましい。従って、本実施の形態では、前者の方向を採用し、押圧突起間隔Ｗ３を光ケーブルＯＣの細幅を基準として設定した上で、押圧突起５１〜５４の各々に光ケーブルＯＣの太幅側の側辺を当接させるように、押圧突起５１〜５４の相互間に光ケーブルＯＣ１を挿入することとしている。
【００３９】
このように押圧突起間隔Ｗ３を設定する際には、押圧突起５１〜５４又は光ケーブルＯＣ１の弾性力を考慮することが好ましい。すなわち、押圧突起５１〜５４に対する光ケーブルＯＣ１の固定は、押圧突起５１〜５４の弾性力、光ケーブルＯＣ１の被覆線ＣＬ等の弾性力、あるいはこれらの両方を利用することができる。例えば、押圧突起５１〜５４の弾性力を利用して押圧固定を行う場合には、押圧突起５１〜５４を樹脂や薄金属板の如き弾性体から形成すると共に、押圧突起間隔Ｗ３を光ケーブルＯＣ１の細幅Ｗ２より若干狭く設定することで、左右一対の押圧突起５１、５２及び左右一対の押圧突起５３、５４を、その弾性力に抗して左右に押し広げつつ光ケーブルＯＣ１を挿入することで、押し広げられた押圧突起５１〜５４が元の位置に復元しようとする弾性力を利用して、光ケーブルＯＣ１を弾性的に固定することができる。あるいは、光ケーブルＯＣ１の被覆線ＣＬ等の弾性力を利用してもよく、この場合には、押圧突起５１〜５４を非弾性体から形成すると共に、押圧突起間隔Ｗ３を光ケーブルＯＣの細幅Ｗ２より若干狭く設定することで、光ケーブルＯＣ１を被覆線ＣＬ等の弾性力に抗しつつ押圧突起５１〜５４に挿入することで、押し広げられた被覆線ＣＬ等が元の位置に復元しようとする弾性力を利用して、光ケーブルＯＣ１を弾性的に固定することができる。あるいは、これら押圧突起５１〜５４の弾性力と光ケーブルＯＣの被覆線ＣＬ等の弾性力の両方を利用するようにしてもよい。なお、押圧突起５１〜５４を樹脂にて形成する場合には、例えば、押圧突起５１〜５４を光ファイバトレイ４０と共に一体的に樹脂成形することができる。
【００４０】
このように形成された押圧突起５１〜５４のうち、各押圧突起５３、５４には、離脱防止突起５８が形成されている。この離脱防止突起５８は、左右一対の押圧突起５３、５４の相互間に挿入された光ケーブルＯＣが、これら押圧突起５３、５４の相互間における押圧固定位置からから不用意に離脱することを防止するための突起であり、押圧突起５３、５４にて押圧固定した状態における光ケーブルＯＣ１を挟んで底板４０ａと対抗する位置に配置されている。より具体的には、離脱防止突起５８は、左右一対の押圧突起５３、５４の各々における前方の端面から、これら左右一対の押圧突起５３、５４の相互間に突出するように、押圧突起５３、５４と一体に形成されている。
【００４１】
（ケーブル固定部の詳細−第１保持部）
次に、ケーブル固定部４１の第１保持部５５について説明する。図９（ｂ）において、この第１保持部５５は、押圧突起５１〜５４にて押圧固定された光ケーブルＯＣ１を、当該押圧突起５１〜５４における押圧固定方向から光ファイバＯＦ１を中心として約９０度回転させた方向で保持可能な第１保持手段である。この第１保持部５５を設ける理由は、以下の通りである。すなわち、光ケーブルＯＣ１を湾曲させる場合、一対の補強材ＳＭの並設方向に直交する面内においては、これら一対の補強材ＳＭを重複して湾曲させる必要がないため、光ケーブルＯＣ１を比較的湾曲させることは容易であるが、一対の補強材ＳＭの並設方向に平行になる面内においては、これら一対の補強材ＳＭを重複して湾曲させる必要があるため、光ケーブルＯＣ１を湾曲させることが比較的困難である。しかし、本実施の形態においては、上述のように、光ケーブルＯＣ１をほぼ均一の押圧力で押圧固定することを可能にする観点から、光ケーブルＯＣ１を一対の補強材ＳＭの並設方向に対して直交する方向から押圧突起によって押圧することとしているので、この方向のまま、光ケーブルＯＣ１を引き込み口に挿通させた場合には、一対の補強材ＳＭの並設方向が前後方向に一致することになり、前後方向に平行になる面内において光ケーブルＯＣ１を湾曲させることが困難になってしまう。このため、光ケーブルＯＣ１を光通信機１の前方側から上方側に湾曲させて引き込み口１３に差し入れる際に、光ケーブルＯＣ１を湾曲させることが困難になり、作業性が低下する可能性がある。この問題を防止するため、本実施の形態では、光ケーブルＯＣ１を、押圧突起５１〜５４における押圧固定状態から光ファイバＯＦ１を中心として約９０度回転させた状態で第１保持部５５にて保持することとしている。
【００４２】
具体的には、第１保持部５５は、押圧突起５１〜５４よりも引き込み口１３に近い位置に形成されるものであり、本実施の形態においては、光ファイバトレイ４０の側板４０ｂ〜４０ｅのうち、引き込み口１３を設けている側板４０ｄに形成されている。この第１保持部５５の細部の具体的な構造は任意であるが、例えば、保持スペース５５ａと、引き込みスペース５５ｂを備えて構成されている。保持スペース５５ａは、側板４０ｄに形成された開口部であって、左右方向の内径が光ケーブルＯＣの太幅Ｗ１より若干大きく、かつ、前後方向の内径が光ケーブルＯＣの細幅Ｗ２より若干大きな、長方形状の開口部として形成されている。引き込みスペース５５ｂは、側板４０ｄの前縁から保持スペース５５ａに至るように形成された切欠きであり、内径が光ケーブルＯＣの細幅Ｗ２より若干大きな切欠きとして形成されている。このような構造において、押圧突起にて押圧固定された光ケーブルＯＣを、細幅側の側面を先頭として引き込みスペース５５ｂに挿入し、この引き込みスペース５５ｂを介して保持スペース５５ａに引き込み、この保持スペース５５ａにおいて、その太幅Ｗ１が左右方向に沿うと共に、その細幅Ｗ２が前後方向に沿うような向きで、保持することが可能である。
【００４３】
（ケーブル固定部の詳細−第２保持部）
次に、ケーブル固定部４１の第２保持部５６について説明する。図９（ａ）において、この第２保持部５６は、押圧突起５１〜５４にて押圧固定された光ケーブルＯＣ１を、当該押圧突起５１〜５４における押圧固定方向から光ファイバＯＦ１を中心として約４５度回転させた方向で保持可能な第２保持手段である。この第２保持部５６を設ける理由は、以下の通りである。すなわち、光ファイバＯＦ１を中心とした角度としては、押圧突起５１〜５４における固定角度に対して、第１保持部５５における固定角度を約９０度回転させることが好ましいが、作業員が不慣れな場合や、光ケーブルＯＣ１の補強材ＳＭや被覆線ＣＬの反発力が大きい場合には、光ケーブルＯＣ１を回転させる際の作業性が低下する可能性がある。そこで、第２保持部５６において、光ケーブルＯＣ１を中間的な角度である約４５度で保持可能とすることで、光ケーブルＯＣ１を回転させる際の作業性が低下することを防止している。
【００４４】
具体的には、第２保持部５６は、図１０（ｃ）に示すように、押圧突起５１〜５４と第１保持部５５との相互間に形成されるものであり、一対の突起５６ａ、５６ｂと、保持スペース５６ｃを備えて構成されている。一対の突起５６ａ、５６ｂは、光ファイバトレイ４０の底板４０ａから前方斜め約４５度に立ち上げられた板状体である。保持スペース５６ｃは、一対の突起５６ａ、５６ｂの相互間に形成された空間部であり、光ケーブルＯＣ１の細幅Ｗ２に対応した内径の空間部である。このような構造において、押圧突起５１〜５４にて押圧固定された光ケーブルＯＣ１を、細幅側の側面を先頭として一対の突起５６ａ、５６ｂの先端部の方から保持スペース５６ｃに引き込むことで、この保持スペース５６ｃにおいて、光ケーブルＯＣ１を、押圧突起５１〜５４における押圧固定状態から光ファイバＯＦ１を中心として約４５度回転させた状態で保持可能である。
【００４５】
（ケーブル固定部の詳細−作業表示部）
図９（ａ）に示すように、このように構成されたケーブル固定部４１を用いた光ケーブルＯＣ１の固定作業の作業性を一層向上させるため、光ファイバトレイ４０には、作業表示部５７が設けられている。この作業表示部５７は、光ファイバトレイ４０の底板４０ａの表面における凹凸として形成された刻印であって、ケーブル固定部４１にて固定された光ケーブルＯＣから補強材ＳＭ及び被覆線ＣＬを切除等することで光ファイバＯＦ１のみを引き出す際における、光ケーブルＯＣ１の端部に対応する位置（光ファイバを引き出す位置）に、光ケーブルＯＣ１の外径に対応する形状で形成されている。このような作業表示部５７を設けることで、例えば、予め補強材ＳＭ及び被覆線ＣＬの切除作業を行うことで光ファイバＯＦ１を引き出した光ケーブルＯＣ１を、ケーブル固定部４１に仮固定し、この光ケーブルＯＣ１の端部が作業表示部５７に合致する位置まで、光ケーブルＯＣ１を引き出し方向に沿って光通信機１の内部に向けて引き込むことで、光ケーブルＯＣ１を最適な位置に容易に配置することが可能になる。なお、外被把持型コネクタを使用する場合には、光ケーブルＯＣ１から補強材ＳＭ及び被覆線ＣＬを切除等する必要がないため、この作業表示部５７を意識することなく、所望の長さだけ光ケーブルＯＣ１を光通信機１の内部に向けて引き込めばよい。
【００４６】
（引き込み口開閉部）
最後に、図３を参照しつつ、筐体１０に設けた引き込み口開閉部６０について説明する。この引き込み口開閉部６０は、引き込み口を開閉するための引き込み口開閉手段である。この引き込み口開閉部６０を設ける理由は、以下の通りである。すなわち、上述したように、筐体１０には、一対の引き込み口１３、１４が形成されている。一方の引き込み口（本実施の形態においては、図３の左側の引き込み口）１３は、多重化された映像信号及び通信信号を伝送するための光ケーブルＯＣ１を光通信機の内部に向けて引き込むための開口部であり、他方の引き込み口（本実施の形態においては、図３の右側の引き込み口）１４は、通信信号を伝送するための光ケーブルＯＣ２を光通信機の外部に向けて引き出すための開口部である。しかし、伝送経路によっては光ケーブルＯＣ２が不要な場合もあり、この場合には、後者の引き込み口１４が不要になるため、この引き込み口１４を介して水や埃等が光通信機１の内部に侵入することを防止する観点から、この引き込み口１４については引き込み口開閉部６０によって開閉自在に閉じることが好ましい。
【００４７】
具体的には、図２，３に示すように、筐体１０のベース部１１には、引き込み口１３、１４から下方に至る引き込みトレー１７が一体に形成されていると共に、筐体１０のカバー部１２には、引き込み口１３、１４から下方に至るものであって引き込みトレー１７を前方から略覆う引き込みカバー１８が一体に形成されている。そして、これら引き込みトレー１７と引き込みカバー１８との相互に形成された空間部を介して、光ケーブルＯＣ１を光通信機１の内部に向けて引き込むことが可能であり、あるいは、光ケーブルＯＣ２を光通信機１の外部に向けて引き出すことが可能である。そして、図３の右側の引き込み口１４から下方に至る引き込みトレー１７に、引き込み口開閉部６０が形成されている。
【００４８】
図１１は、図３の右側の引き込み口１４周辺の拡大図、図１２は、図２（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図であり、（ａ）は光ケーブルＯＣ２を挿通していない状態の断面図、（ｂ）は光ケーブルＯＣ２を挿通している状態の断面図である。この引き込み口開閉部６０は、引き込みトレー１７の一部を正面略コ字状に切欠くことによって、前方に向けて傾斜状に立ち上がる板状体として形成されている。そして、図１１、図１２（ａ）に示すように、引き込みトレー１７に光ケーブルＯＣ２が配置されていない時には、この引き込み口開閉部６０の先端部（下方端部）がカバー部１２の引き込みカバー１８の内面に当接することによって、引き込み口１４が引き込み口開閉部６０によって閉鎖される。一方、図１２（ｂ）に示すように、引き込みトレー１７に光ケーブルＯＣ２が配置されている時には、この光ケーブルＯＣ２によって引き込み口開閉部６０が自己の弾性力に抗して後方に押圧され、引き込み口開閉部６０が引き込みトレー１７と略平行になることで、引き込み口１４が開かれる。このように、光ケーブルＯＣ２の引き込み状態に応じて、引き込み口１４を開閉させることが可能になるので、開閉のための特別な作業を行うことが不要になり、光ケーブルＯＣ２の引き込み作業時の作業性を一層向上させることが可能になる。なお、図１１、図１２には、引き込み口開閉部６０の下方端部を引き込みカバー１８の内面に当接させた例を示しているが、図１３に示すように、引き込み口開閉部６０の上方端部を引き込みカバー１８の内面に当接させるようにしてもよい。
【００４９】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００５０】
（本発明の適用分野について）
本発明の適用対象は、上述したような光受信機１には限られず、光ファイバ収納箱や光コンバータ、その他、通信線を固定する必要がある通信機器であれば、どの様な通信機器に対しても同様に適用可能である。
【００５１】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。例えば、通信線の固定構造を簡素化できない場合においても、従来と同様の効果を従来と異なる手段で達成できている場合には、本発明の課題が達成されている。
【００５２】
（押圧突起の基本構成について）
押圧突起の傾斜角度である角度αは、上記実施の形態に示した角度に限定されず、小さく又は大きくしてもよい。さらに、傾斜角度を調整可能な構造を採用することもでき、例えば、押圧突起５１〜５４を光ファイバトレイ４０の底板４０ａに対してネジ止めにより固定する構造を採用した上で、押圧突起５１〜５をネジを中心として回転させた後に、ネジを締めて押圧突起５１〜５を回転不能に固定することで、傾斜角度を調整可能としてもよい。
【００５３】
上記実施の形態においては、左右一対の押圧突起５１、５２と、左右一対の押圧突起５３、５４とが、引き込み方向に沿って並設されている場合について説明したが、所望の押圧固定力が得られる限りにおいて、左右一対の押圧突起５１、５２と、左右一対の押圧突起５３、５４とは、いずれか１組だけを設けてもよく、あるいは３組以上を並設してもよい。また、押圧突起５１〜５４は、必ずしも左右一対で形成する必要はなく、左右いずれか一方には平面壁を立設すると共に、この平面壁に対向するように左右いずれか他方のみに押圧突起５１〜５４を形成し、これら平面壁と押圧突起５１〜５４との相互間に光ケーブルＯＣを押圧固定するようにしてもよい。
【００５４】
また、左右一対の押圧突起５１〜５４を設ける場合においても、これら一対の押圧突起５１〜５４は、上下方向において相互に完全に同一な位置に配置する場合以外にも、上下方向において相互にずらした位置に配置してもよい。例えば、図１５の変形例に示すように、図示左側のケーブル固定部４１においては、左右一対の押圧突起５１、５２を上下方向において相互に異なる位置に配置すると共に、左右一対の押圧突起５３、５４を上下方向において相互に異なる位置に配置しており、いずれも上下で互い違いに配置している。この場合においても、押圧突起５１、５２の相互間の直線距離と、押圧突起５３、５４の相互間の直線距離とを、それぞれ所望の距離（例えば、光ケーブルＯＣ１の細幅Ｗ２）に調整することで、光ケーブルＯＣを押圧固定することができる。なお、この図１５の変形例では、図示左側のケーブル固定部４１のみにおいて互い違いの配置を採用しているが、図示右側のケーブル固定部４２に採用してもよく、あるいは両方に採用してもよい。
【００５５】
（離脱防止突起について）
離脱防止突起５８は、例えば、左右一対の押圧突起５１〜５４のいずれか一方のみに形成してもよい。また、離脱防止突起５８は、押圧突起５１〜５４の前方側の端面に限らず、押圧突起５１〜５４の側面の位置の中で、当該押圧突起５１〜５４によって押圧固定された光ケーブルＯＣよりも前方側に位置する位置に形成してもよい。あるいは、離脱防止突起５８を省略してもよい。
【００５６】
（押圧突起による通信線の押圧方向と、第１保持手段又は第２保持手段について）
通信線を、一対の補強材ＳＭの並設方向に対して平行な方向から、押圧突起５１〜５４にて押圧可能としてもよい。また、一対の補強材ＳＭの並設方向に対して直交する方向から押圧する場合においても、第１保持部５５又は第２保持部５６のうち、いずれか一方又は両方を省略してもよい。あるいは、第２保持部５６に加えて、押圧突起５１〜５４にて押圧固定された通信線を当該押圧突起５１〜５４における押圧固定方向から光ファイバＯＦを中心として約１０度回転させた方向で保持可能な保持手段、当該通信線を光ファイバＯＦを中心として約２０度回転させた方向で保持可能な保持手段、当該通信線を光ファイバＯＦを中心として約３０度回転させた方向で保持可能な保持手段のように、約４５度や約９０度以外の回転角度で保持する保持手段を設けてもよい。第１保持部５５や第２保持部５６を設ける場合においても、その形状は変更可能であり、例えば、図１５の変形例に示すように、第２保持部５６の上下方向の長さを長くすることで、光ファイバＯＦを一層安定的に保持することができるようにしてもよい。
【００５７】
（引き込み口開閉手段について）
引き込み口開閉部６０は、全ての引き込みトレー１７に設けてもよく、あるいは省略してもよい。引き込み口開閉部６０の構造としては、実施の形態に示した構造以外にも様々な構造を採用することができ、例えば、引き込み口開閉部６０を引き込みカバー１８に設けたり、引き込みトレー１７と引き込みカバー１８の両方に設けたり、これら引き込みトレー１７や引き込みカバー１８に対して着脱自在に設けてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１、１００  光受信機
１０、１０１  筐体
１１  ベース部
１１ａ、４０ａ  底板
１１ｂ〜１１ｅ、１２ｂ〜１２ｅ、４０ｂ〜４０ｅ  側板
１１ｆ  係止部
１２  カバー部
１２ａ  表板
１３、１４  引き込み口
１５、１６  出力口
１７  引き込みトレー
１８  引き込みカバー
２０  電源ユニット
２１  電源ユニット本体
２２  電源コード
２３、２４、３１、３２、３４  接続端子
２５  貫通孔
３０、１０２  光電変換ユニット
３３  光コネクタ
４０、１０３  光ファイバトレイ
４１、４２、１０４  ケーブル固定部
４３  スプライス固定部
４４  フィルタ固定部
４５  余長処理部
５０  受容空間部
５１〜５４  押圧突起
５５  第１保持部
５５ａ、５６ｃ  保持スペース
５５ｂ  引き込みスペース
５６  第２保持部
５６ａ、５６ｂ  突起
５７  作業表示部
５８  離脱防止突起
６０  引き込み口開閉部
ＯＣ、ＯＣ１、ＯＣ２  光ケーブル
ＳＭ  補強材
ＣＬ  被覆線
ＯＦ、ＯＦ１〜ＯＦ６  光ファイバ
ＭＳ１〜ＭＳ３  メカニカルスプライス
Ｆ１  ＷＤＭフィルタ
１０５  ケーブル保持部
１０６  折り曲げ部
１０７  被覆線保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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