(57)【要約】【課題】金属ベルトを用いた伝達機構を備えた駆動装置およびこれを備えた画像形成装置において、簡易な構成で金属ベルトの張架状態を検出する。【解決手段】モーターの駆動プーリー７５２Ａの回転駆動力は、ベルト７２を介して、従動プーリー本体７１１に伝達される。この結果、従動プーリー本体７１１と同軸に配置される出力シャフト７１２に回転駆動力が伝達される。ベルト７２が駆動プーリー７５２Ａに対して傾斜すると、モーター７５２を支持するモーター支持部材７５１が、従動プーリー本体７１１を支持する固定プレート７４１に対してスライド移動する。モーター支持部材７５１の突起部７５５が、アーム部７８１を回動させると、検出片７８１Ｅの移動がセンサー部７８２によって検出される。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動力を発生する駆動シャフトを含むモーターと、
周面を備えた円板形状からなり、その中央部に前記駆動シャフトと平行に延設される出力シャフトを備え、かつ、前記周面が前記駆動シャフトに対して、前記回転における径方向に間隔をおいて配置されるプーリーと、
前記駆動シャフトと前記プーリーの前記周面との間に架け渡され、周回駆動され、前記駆動シャフトの回転を前記プーリーに伝達する金属ベルトと、
前記プーリーを回転可能に支持する第１ユニットと、
前記モーターを支持し、かつ、前記駆動シャフトの前記径方向を含む断面視において、前記駆動シャフトと前記出力シャフトとを結ぶ方向にスライド移動可能な第２ユニットと、
前記金属ベルトが前記駆動シャフトと前記プーリーの前記周面との間に架け渡された状態において、前記駆動シャフトが前記出力シャフトから離れる方向に前記第２ユニットを付勢する付勢部材と、
前記駆動シャフトと前記出力シャフトとの軸間距離の変化を検出する検出部と、
を有することを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記検出部は、
前記第１ユニットに回動可能に支持され、前記第２ユニットの前記スライド移動に伴って前記第２ユニットに押圧されるアクチュエータと、
前記アクチュエータに配置される検出片と、
前記アクチュエータの前記回動に伴って前記検出片の移動を検出するセンサー部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記アクチュエータは、前記回動の支点となる支点部と、前記支点部から一の方向に延設され、前記検出片を備える第１アーム部と、前記第１アーム部とは異なる方向に延設される第２アーム部とを有し、
前記アクチュエータの前記第２アーム部に対向して、前記第２ユニットに配置される当接部を更に有し、
前記第２ユニットの前記スライド移動に伴って、前記当接部が前記第２アーム部を押圧し、前記アクチュエータが回動されることで、前記センサー部が前記検出片の移動を検出することを特徴とする請求項２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記当接部は、
前記金属ベルトが、前記駆動シャフトの前記延設方向と直交または略直交する第１の方向に延伸するように、前記駆動シャフトと前記プーリーの前記周面との間に架け渡された第１の状態において、第１の位置に配置され、
前記金属ベルトの前記駆動シャフトに対する傾きが前記第１の方向よりも傾斜するように、前記金属ベルトが前記駆動シャフトと前記プーリーの前記周面との間に架け渡された第２の状態において、前記第１の位置よりも前記第２アーム部を押圧する第２の位置に配置されることを特徴とする請求項３に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記センサー部は、前記検出片の移動を複数の段階で検出可能であることを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記センサー部は、前記検出片の移動方向に沿って複数配置された光センサーであることを特徴とする請求項５に記載の駆動装置。
【請求項７】
前記付勢部材は、前記断面視において、前記駆動シャフトと前記出力シャフトとを結ぶ方向に延設されるばね部材であって、
前記付勢部材の一端は前記第１ユニットの第１固定部に固定され、前記付勢部材の他端は、前記第２ユニットのうちの前記第１固定部よりも、前記駆動シャフトから前記出力シャフトに向かう方向に離間した第２固定部に固定されることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の駆動装置。
【請求項８】
前記プーリーの外径は前記駆動シャフトの外径よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の駆動装置。
【請求項９】
前記金属ベルトの破断に伴って、前記駆動シャフトに連結され、前記駆動シャフトの回転駆動力を前記出力シャフトに伝達する補助伝達部を備えることを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項１０】
前記補助伝達部は、
前記出力シャフトの軸方向に前記プーリーと間隔をおいて前記出力シャフトに固定される第１補助伝達部と、
前記第１補助伝達部に回転駆動力を伝達する伝達部と、前記駆動シャフトに対して前記出力シャフトと反対側で前記駆動シャフトと径方向に間隔をおいて、前記伝達部と同軸上に配置される連結部と、を備え、回転可能に支持される第２補助伝達部と、を有し、
前記金属ベルトの破断に伴って、前記第２ユニットが前記付勢部材に付勢されることで、前記駆動シャフトが前記連結部に連結されることを特徴とする請求項９に記載の駆動装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の駆動装置と、
前記出力シャフトに連結され、回転駆動され、表面にトナー像を担持する像担持体と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転体を回転させる回転駆動力を発生する駆動装置、およびこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を利用した、複写機、プリンター、ファクシミリ等の画像形成装置は、像担持体（例えば、感光体ドラムや転写ベルト）上に形成された静電潜像に現像剤を供給して該静電潜像を現像することにより、像担持体上にトナー像を形成する。該トナー像は転写装置によってシート上に転写された後、定着装置によってシート上に定着処理される。
【０００３】
像担持体は、静電潜像の形成、トナーによる静電潜像の現像およびトナー像の転写に関わるため、高い回転精度が要求される。このため、駆動モーターから像担持体に回転駆動力が伝達される途中に配置される減速手段として、異なる径のプーリー間に架け渡された無端状の金属ベルトによって、駆動速度が減速される技術が知られている。このような技術では、ギア同士の噛み合いがないため、減速に伴う振動が像担持体に伝わりにくい。
【０００４】
特許文献１および特許文献２には、弾性波を検出するアコースティックエミッションセンサーと、その検出信号を電磁誘導により無線送信する送信部と、異常を判別する判別部と、備える技術が開示されている。プーリーに架け渡される金属チェーンに亀裂等の異常が生じると、前記センサーが検出する金属チェーンの弾性波に変化が生じる。そして、判別部によって弾性波の変化が解析され、異常が検出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２５０２３６号公報
【特許文献２】特開２００７−２１２２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような金属ベルトが、張架されるプーリー上で軸方向に移動したり、軸方向に対して傾いた状態で周回されると、減速比に微小な変化が生じる場合がある。特許文献１および２のように、弾性波の変化に基づく技術では、上記のような金属ベルトの挙動を検出することは難しい。加えて、弾性波の解析に基づいて異常が検出されるため、装置が複雑化してしまう。
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、金属ベルトを用いた伝達機構を備えた駆動装置およびこれを備えた画像形成装置において、簡易な構成で金属ベルトの張架状態を検出することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一局面に係る駆動装置は、回転駆動力を発生する駆動シャフトを含むモーターと、周面を備えた円板形状からなり、その中央部に前記駆動シャフトと平行に延設される出力シャフトを備え、かつ、前記周面が前記駆動シャフトに対して、前記回転における径方向に間隔をおいて配置されるプーリーと、前記駆動シャフトと前記プーリーの前記周面との間に架け渡され、周回駆動され、前記駆動シャフトの回転を前記プーリーに伝達する金属ベルトと、前記プーリーを回転可能に支持する第１ユニットと、前記モーターを支持し、かつ、前記駆動シャフトの前記径方向を含む断面視において、前記駆動シャフトと前記出力シャフトとを結ぶ方向にスライド移動可能な第２ユニットと、前記金属ベルトが前記駆動シャフトと前記プーリーの前記周面との間に架け渡された状態において、前記駆動シャフトが前記出力シャフトから離れる方向に前記第２ユニットを付勢する付勢部材と、前記駆動シャフトと前記出力シャフトとの軸間距離の変化を検出する検出部と、を有することを特徴とする。
【０００９】
本構成によれば、モーターの駆動シャフトが回転されると、金属ベルトを介して、プーリーが回転される。この結果、出力シャフトが回転駆動され、駆動装置に連結される被駆動手段が回転可能とされる。第１ユニットはプーリーを回転可能に支持する。一方、第２ユニットは、モーターを支持するとともに、駆動シャフトの径方向を含む断面視において、駆動シャフトと出力シャフトとを結ぶ方向にスライド移動可能とされる。そして、付勢部材は、駆動シャフトが出力シャフトから離れる方向に第２ユニットを付勢する。この結果、駆動シャフトは、金属ベルトによって出力シャフトに近づく方向に付勢されるとともに、付勢部材によって出力シャフトから離れる方向に付勢される。駆動シャフトとプーリーとの間で金属ベルトが弛むと、駆動シャフトが付勢部材の付勢力によって出力シャフトから離れるように移動される。この結果、駆動シャフトと出力シャフトとの軸間距離が変化される。この際、検出部が前記軸間距離の変化を検出することで、金属ベルトが弛んだ状態を検出することが可能となる。更に、金属ベルトが破断した場合、同様に、駆動シャフトが出力シャフトから離間されるため、検出部によって前記破断を検出することが可能となる。
【００１０】
上記の構成において、前記検出部は、前記第１ユニットに回動可能に支持され、前記第２ユニットの前記スライド移動に伴って前記第２ユニットに押圧されるアクチュエータと、前記アクチュエータに配置される検出片と、前記アクチュエータの前記回動に伴って前記検出片の移動を検出するセンサー部と、を有することが望ましい。
【００１１】
本構成によれば、検出部は、アクチュエータと、検出片と、センサー部とを有する。そして、第２ユニットのスライド移動によってアクチュエータが回動され、センサー部が検出片の移動を検出することが可能となる。
【００１２】
上記の構成において、前記アクチュエータは、前記回動の支点となる支点部と、前記支点部から一の方向に延設され、前記検出片を備える第１アーム部と、前記第１アーム部とは異なる方向に延設される第２アーム部とを有し、前記アクチュエータの前記第２アーム部に対向して、前記第２ユニットに配置される当接部を更に有し、前記第２ユニットの前記スライド移動に伴って、前記当接部が前記第２アーム部を押圧し、前記アクチュエータが回動されることで、前記センサー部が前記検出片の移動を検出することが望ましい。
【００１３】
本構成によれば、第２ユニットのスライド移動に伴って、当接部が第２アーム部に当接すると、アクチュエータが支点部を支点として回動される。この結果、第１アーム部の検出片が移動され、検出部によって前記移動が好適に検出される。
【００１４】
上記の構成において、前記当接部は、前記金属ベルトが、前記駆動シャフトの前記延設方向と直交または略直交する第１の方向に延伸するように、前記駆動シャフトと前記プーリーの前記周面との間に架け渡された第１の状態において、第１の位置に配置され、前記金属ベルトの前記駆動シャフトに対する傾きが前記第１の方向よりも傾斜するように、前記金属ベルトが前記駆動シャフトと前記プーリーの前記周面との間に架け渡された第２の状態において、前記第１の位置よりも前記第２アーム部を押圧する第２の位置に配置されることが望ましい。
【００１５】
本構成によれば、金属ベルトが駆動シャフトの延設方向と直交または略直交する第１の方向に延伸するように、駆動シャフトとプーリーの周面との間に架け渡されると（第１の状態）、当接部は第１の位置に配置される。一方、金属ベルトの駆動シャフトに対する傾きが第１の方向よりも傾斜するように、金属ベルトが駆動シャフトとプーリーの周面との間に架け渡されると（第２の状態）、当接部は第２の位置に配置される。当接部は、第２の位置において、第１の位置よりも第２アーム部を押圧する。このため、金属ベルトが斜行して周回される状態が、検出部によって好適に検出される。
【００１６】
上記の構成において、前記センサー部は、前記検出片の移動を複数の段階で検出可能であることが望ましい。
【００１７】
本構成によれば、センサー部は検出片の移動を複数の段階で検出することが可能となる。このため、駆動シャフトとプーリーとの間に架け渡された金属ベルトの状態を、より細かく検出することができる。
【００１８】
上記の構成において、前記センサー部は、前記検出片の移動方向に沿って複数配置された光センサーであることが望ましい。
【００１９】
本構成によれば、検出片の移動方向に沿って複数配置される光センサーによって、駆動シャフトとプーリーとの間に架け渡された金属ベルトの状態を、細かく検出することができる。
【００２０】
上記の構成において、前記付勢部材は、前記断面視において、前記駆動シャフトと前記出力シャフトとを結ぶ方向に延設されるばね部材であって、前記付勢部材の一端は前記第１ユニットの第１固定部に固定され、前記付勢部材の他端は、前記第２ユニットのうちの前記第１固定部よりも、前記駆動シャフトから前記出力シャフトに向かう方向に離間した第２固定部に固定されることが望ましい。
【００２１】
本構成によれば、第１ユニットの第１固定部と第２ユニットの第２固定部との間に配置されたばね部材によって、第２ユニットのスライド移動が可能とされる。
【００２２】
上記の構成において、前記プーリーの外径は前記駆動シャフトの外径よりも大きいことが望ましい。
【００２３】
本構成によれば、駆動シャフトの回転駆動力が金属ベルトを介してプーリーに伝達される際に、前記回転駆動の減速が好適に実現される。
【００２４】
上記の構成において、前記金属ベルトの破断に伴って、前記駆動シャフトに連結され、前記駆動シャフトの回転駆動力を前記出力シャフトに伝達する補助伝達部を備えることが望ましい。
【００２５】
本構成によれば、金属ベルトが破断した場合であっても、補助伝達部によって駆動シャフトの回転駆動力が出力シャフトに好適に伝達される。
【００２６】
上記の構成において、前記補助伝達部は、前記出力シャフトの軸方向に前記プーリーと間隔をおいて前記出力シャフトに固定される第１補助伝達部と、前記第１補助伝達部に回転駆動力を伝達する伝達部と、前記駆動シャフトに対して前記出力シャフトと反対側で前記駆動シャフトと径方向に間隔をおいて、前記伝達部と同軸上に配置される連結部と、を備え、回転可能に支持される第２補助伝達部と、を有し、前記金属ベルトの破断に伴って、前記第２ユニットが前記付勢部材に付勢されることで、前記駆動シャフトが前記連結部に連結されることが望ましい。
【００２７】
本構成によれば、金属ベルトが破断した場合であっても、駆動シャフトが付勢部材の付勢力によって、第２補助伝達部の連結部に連結される。駆動シャフトの回転駆動力は、連結部と同軸上の伝達部から第１補助伝達部に伝達される。この結果、前記回転駆動力が出力シャフトに好適に伝達される。
【００２８】
本発明の他の局面に係る画像形成装置は、上記の何れかに記載の駆動装置と、前記出力シャフトに連結され、回転駆動され、表面にトナー像を担持する像担持体と、を有することを特徴とする。
【００２９】
本構成によれば、検出部が駆動シャフトと出力シャフトとの軸間距離の変化を検出することで、金属ベルトが弛んだ状態を検出することが可能となる。更に、金属ベルトが破断した場合、駆動シャフトが出力シャフトから離間されるため、検出部によって前記破断を検出することが可能となる。したがって、ギアの噛み合いを伴わない金属ベルトによって、像担持体が安定して回転駆動されるとともに、金属ベルトの状態が検出部によって好適に検出される。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、金属ベルトを用いた伝達機構を備えた駆動装置およびこれを備えた画像形成装置において、簡易な構成で金属ベルトの張架状態を検出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の内部構造を示す断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る駆動装置の斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る駆動装置の分解斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る駆動装置の正面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る駆動装置において、金属ベルトが正常に張架された状態の側面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る駆動装置において、金属ベルトが破断した状態の側面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る駆動装置において、金属ベルトが正常に張架された状態の（Ａ）正面図および（Ｂ）側面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る駆動装置において、金属ベルトが傾斜して張架された状態の（Ａ）正面図および（Ｂ）側面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る駆動装置において、金属ベルトが破断した状態の（Ａ）正面図および（Ｂ）側面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る駆動装置において、金属ベルトが傾斜して張架された状態を説明するための（Ａ）拡大斜視図および（Ｂ）模式的な側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態につき詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１の内部構造を示す断面図である。ここでは、画像形成装置１として、プリンター機能と複写機能とを備えた複合機を例示するが、画像形成装置は、プリンター、複写機、ファクシミリ装置であってもよい。
【００３３】
＜画像形成装置の説明＞
画像形成装置１は、略直方体形状の筐体構造を有する装置本体１０と、装置本体１０上に配置される自動原稿給送装置２０とを備える。装置本体１０の内部には、複写する原稿画像を光学的に読み取る読取ユニット２５と、シートにトナー像を形成する画像形成部３０と、前記トナー像をシートに定着させる定着部６０と、画像形成部３０へ搬送されるシートを貯留する給紙部４０と、シートを給紙部４０又は給紙トレイ４６から画像形成部３０及び定着部６０を経由してシート排出口１０Ｅまで搬送する搬送経路５０と、この搬送経路５０の一部を構成するシート搬送路を内部に有する搬送ユニット５５とが収容されている。
【００３４】
自動原稿給送装置（ＡＤＦ）２０は、装置本体１０の上面に回動自在に取り付けられている。ＡＤＦ２０は、装置本体１０における所定の原稿読取位置に向けて、複写される原稿シートを自動給送する。一方、ユーザーが手置きで原稿シートを所定の原稿読取位置に載置する場合は、ＡＤＦ２０は上方に開かれる。ＡＤＦ２０は、原稿シートが載置される原稿トレイ２１と、自動原稿読取位置を経由して原稿シートを搬送する原稿搬送部２２と、読取後の原稿シートが排出される原稿排出トレイ２３とを含む。
【００３５】
読取ユニット２５は、装置本体１０の上面のＡＤＦ２０から自動給送される原稿シート又は手置きされる原稿シートの画像を光学的に読み取る。読取ユニット２５内には、光源、移動キャリッジ、反射ミラー等を含む走査機構と、撮像素子とが収容されている（図略）。走査機構は、原稿シートに光を照射し、その反射光を撮像素子に導く。撮像素子は、前記反射光をアナログ電気信号に光電変換する。前記アナログ電気信号は、Ａ／Ｄ変換回路でデジタル電気信号に変換された後、画像形成部３０に入力される。
【００３６】
画像形成部３０は、フルカラーのトナー画像を生成しこれをシート上に転写する処理を行うもので、タンデムに配置されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｂｋ）の各トナー像を形成する４つのユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂｋを含む画像形成ユニット３２と、該画像形成ユニット３２の上に隣接して配置された中間転写ユニット３３と、中間転写ユニット３３上に配置されたトナー補給部３４とを含む。
【００３７】
各画像形成ユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂｋは、感光体ドラム３２１（像担持体）と、この感光体ドラム３２１の周囲に配置された、帯電器３２２、露光器３２３、現像装置３２４、一次転写ローラー３２５及びクリーニング装置３２６とを含む。
【００３８】
感光体ドラム３２１は、その軸回りに回転し、その周面に静電潜像及びトナー像が形成される。感光体ドラム３２１としては、アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）系材料を用いた感光体ドラムを用いることができる。帯電器３２２は、感光体ドラム３２１の表面を均一に帯電する。露光器３２３は、レーザー光源とミラーやレンズ等の光学系機器とを有し、感光体ドラム３２１の周面に、原稿画像の画像データに基づく光を照射して、静電潜像を形成する。
【００３９】
現像装置３２４は、感光体ドラム３２１上に形成された静電潜像を現像するために、感光体ドラム３２１の周面にトナーを供給する。現像装置３２４は、２成分現像剤用のものであり、スクリューフィーダー、磁気ローラー、及び現像ローラーを含む。
【００４０】
一次転写ローラー３２５は、中間転写ユニット３３に備えられている中間転写ベルト３３１を挟んで感光体ドラム３２１とニップ部を形成し、感光体ドラム３２１上のトナー像を中間転写ベルト３３１上に一次転写する。クリーニング装置３２６は、クリーニングローラー等を有し、トナー像転写後の感光体ドラム３２１の周面を清掃する。
【００４１】
中間転写ユニット３３は、中間転写ベルト３３１、駆動ローラー３３２及び従動ローラー３３３を備える。中間転写ベルト３３１は、駆動ローラー３３２及び従動ローラー３３３に架け渡された無端ベルトであって、該中間転写ベルト３３１の外周面には、複数の感光体ドラム３２１からトナー像が、同一箇所に重ねて転写される。中間転写ユニット３３は図１では反時計回りに回転される。
【００４２】
駆動ローラー３３２の周面に対向して、二次転写ローラー３５が配置されている。駆動ローラー３３２と二次転写ローラー３５とのニップ部は、中間転写ベルト３３１に重ね塗りされたフルカラーのトナー像をシートに転写する二次転写部となる。駆動ローラー３３２又は二次転写ローラー３５のいずれか一方のローラーに、トナー像と逆極性の二次転写バイアス電位が印加され、他方のローラーは接地される。また、駆動ローラー３３２よりも、中間転写ベルト３３１の回転方向上流側の位置には、中間転写ベルト３３１の周面に対向する位置に、濃度センサー３５Ａが対向配置されている。濃度センサー３５Ａは、中間転写ベルト３３１上に形成された画像の濃度に応じた電気信号を出力する。
【００４３】
トナー補給部３４は、イエロー用トナーコンテナ３４Ｙ、マゼンタ用トナーコンテナ３４Ｍ、シアン用トナーコンテナ３４Ｃ、及びブラック用トナーコンテナ３４Ｂｋを含む。これらトナーコンテナ３４Ｙ、３４Ｃ、３４Ｍ、３４Ｂｋは、それぞれ各色のトナーを貯留するものであり、ＹＭＣＢｋ各色に対応する画像形成ユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂｋの現像装置３２４に、図略の供給経路を通して各色のトナーを供給する。
【００４４】
給紙部４０は、画像形成処理が施されるシートを収容する２段の給紙カセット４０Ａ、４０Ｂを備える。これら給紙カセット４０Ａ、４０Ｂは、装置本体１０の前方から手前方向に引出可能である。
【００４５】
定着部６０は、シートにトナー像を定着させる定着処理を施す誘導加熱方式の定着装置であって、加熱ローラー６１、定着ローラー６２、加圧ローラー６３、定着ベルト６４及び誘導加熱ユニット６５を含む。定着ローラー６２に対して加圧ローラー６３が圧接され、定着ニップ部が形成されている。加熱ローラー６１及び定着ベルト６４は誘導加熱ユニット６５によって誘導加熱され、その熱を前記定着ニップ部に与える。シートが定着ニップ部を通過することで、シートに転写されたトナー像が当該シートに定着される。
【００４６】
＜駆動装置の構成＞
次に、本実施形態に係る駆動ユニット７（駆動装置）について説明する。図２は、駆動ユニット７の斜視図であり、図３は、図２の駆動ユニット７の分解斜視図である。本実施形態では、駆動ユニット７は、感光体ドラム３２１を回転駆動させる駆動手段として機能する。
【００４７】
駆動ユニット７は、モーター７５２と、出力シャフト７１２とを備える。モーター７５２の回転に伴って、出力シャフト７１２が回転駆動される。出力シャフト７１２の先端部には駆動伝達部７１３が配置される。駆動伝達部７１３は、感光体ドラム３２１の不図示のシャフトに連結される。この結果、モーター７５２の回転駆動力が、感光体ドラム３２１に伝達され、感光体ドラム３２１が回転駆動される。
【００４８】
より詳しくは、駆動ユニット７は、ハウジング７０と、従動プーリー７１（プーリー）と、ベルト７２と、速度検出部７３と、固定ユニット７４（第１ユニット）と、モーターユニット７５（第２ユニット）とを備える。
【００４９】
ハウジング７０は、駆動ユニット７の筐体であり、後方部分が開放された略箱型形状を備える。ハウジング７０は、軸穴７０１と、第１締結部７０２と、第２締結部７０３と、第３締結部７０４とを備える。
【００５０】
軸穴７０１は、ハウジング７０の前側の側面に開口される穴部である。軸穴７０１には、第１軸受部７０１Ａが配置される。第１軸受部７０１Ａは、後記の出力シャフト７１２を回転可能に支持する軸受である。なお、他の実施形態において、軸穴７０１には軸受が配置されない態様であってもよい。この場合、駆動ユニット７が装着される装置本体１０に、軸受が配置されてもよい。すなわち、出力シャフト７１２は、軸穴７０１を貫通した後、前記装置本体１０の軸受に軸支される。第１締結部７０２、第２締結部７０３、第３締結部７０４は、後記の固定ユニット７４がハウジング７０に固定されるための締結部であり、それぞれ、固定用のスクリューが締結される。
【００５１】
従動プーリー７１は、円板形状からなりプーリーである。従動プーリー７１は、従動プーリー本体７１１と、出力シャフト７１２と、を備える。従動プーリー本体７１１は、従動プーリー７１の本体部分である。従動プーリー本体７１１の周面は、軸方向において僅かに外径が変化されるクラウン形状を備える（図１０（Ｂ）参照）。従動プーリー本体７１１の中央部には、出力シャフト７１２が貫通するように固定される。出力シャフト７１２の前側の先端部には、前述の駆動伝達部７１３が配置される。出力シャフト７１２が、ハウジング７０の第１軸受部７０１Ａに挿通されると、ハウジング７０の前側に駆動伝達部７１３が突出される。
【００５２】
ベルト７２は、従動プーリー本体７１１の周面と、後記の駆動プーリー７５２Ａとの間に架け渡される。ベルト７２は、駆動プーリー７５２Ａから従動プーリー本体７１１に回転駆動力を伝達する機能を備える。本実施形態では、ベルト７２は無端状の金属ベルトからなる。金属ベルトから構成されることによって、ベルト７２の剛性が高く維持される。また、ベルト７２の周回方向におけるベルト７２の伸縮は少なく、駆動伝達部７１３の回転数が安定して維持される。周回されるベルト７２は、下方周回部７２１および上方周回部７２２の２つの領域に分類される。下方周回部７２１は、従動プーリー本体７１１の周面に巻かれ、上方周回部７２２は後記の駆動プーリー７５２Ａの外周部に巻かれる。
【００５３】
速度検出部７３は、出力シャフト７１２の回転数を検出する。速度検出部７３によって検出された出力シャフト７１２の回転数は、不図示の制御部に送信される。前記制御部は、出力シャフト７１２の回転数の変動に応じて、モーター７５２の回転数を微調整する。また、速度検出部７３は、出力シャフト７１２の後側の軸受機能を兼ねる。なお、他の実施形態において、速度検出部７３とは別に、出力シャフト７１２の後側の端部を軸支する軸受部が配置されてもよい。
【００５４】
固定ユニット７４は、従動プーリー７１を回転可能に支持する。また、固定ユニット７４はハウジング７０に固定される。固定ユニット７４は、固定プレート７４１と、第１スクリュー固定部７４１Ａと、第１側壁部７４２と、第２側壁部７４３と、第１ばね７４４（付勢部材）と、第２ばね７４５（付勢部材）と、を備える。
【００５５】
固定プレート７４１は、固定ユニット７４の本体部分であり、上下および左右方向に延設される略矩形形状からなる板金部材である。固定プレート７４１は、固定穴７４Ａと、挿通穴７４Ｂとを備える。固定穴７４Ａは、固定プレート７４１の上下方向の中央部よりもわずかに下方の位置に開口された穴部である。上記の軸受機能を備えた速度検出部７３が、固定ユニット７４の固定穴７４Ａに装着されることで、従動プーリー７１が固定ユニット７４に回転可能に支持される。換言すれば、従動プーリー７１の出力シャフト７１２は、ハウジング７０の第１軸受部７０１Ａと、固定ユニット７４に装着された速度検出部７３の軸受部との間で回転可能に支持される。挿通穴７４Ｂは、固定プレート７４１のうち、固定穴７４Ａの上方に略矩形形状をもって、開口される開口部である。挿通穴７４Ｂには、後記の駆動プーリー７５２Ａが移動可能に挿通される。そして、第１スクリュー固定部７４１Ａは、固定プレート７４１の下方かつ右方の端部に配置される。第１スクリュー固定部７４１Ａは、ハウジング７０の第１締結部７０２に固定される。なお、図３には現れていないが、固定プレート７４１に配置されたその他の２つの固定部が、それぞれ、ハウジング７０の第２締結部７０３および第３締結部７０４に固定される。この結果、固定ユニット７４がハウジング７０に一体的に固定される。第１側壁部７４２および第２側壁部７４３は、固定プレート７４１の左右の側縁の上下方向の中央部から、それぞれ後方に立設された壁部である。なお、図３では、第１側壁部７４２しか現れていない。第１側壁部７４２の上端部には、第１切欠き部７４２Ａ（第１固定部）が配置される。第１切欠き部７４２Ａは、第１側壁部７４２の上端部の一部が下方に向かって切りかかれた部分である。なお、図３には現れていないが、第２側壁部７４３も同様に、第２切欠き部７４３Ａ（第１固定部）を備える。そして、第１ばね７４４および第２ばね７４５は、それぞれ、その上端部（一端）が、第１切欠き部７４２Ａおよび第２切欠き部７４３Ａに掛けられたばね部材である。なお、第１ばね７４４および第２ばね７４５の下端部（他端）は、モーターユニット７５に掛けられる。
【００５６】
モーターユニット７５は、固定ユニット７４の後方において、固定ユニット７４に対向して配置される。モーターユニット７５は、モーター支持部材７５１と、モーター７５２と、第３側壁部７５３と、第４側壁部７５４とを備える。モーター支持部材７５１は、モーターユニット７５の本体部分であり、上下および左右方向に延設される略矩形形状からなる板金部材である。モーター７５２は、モーター支持部材７５１の上方に配置されるモーターである。モーター７５２は、駆動プーリー７５２Ａ（駆動シャフト）を備える。駆動プーリー７５２Ａは、モーター７５２から前方に向かって突設された駆動軸である。駆動プーリー７５２Ａは、軸方向に外径が僅かに変化されるクラウン形状からなる（図１０参照）。なお、駆動プーリー７５２Ａは、前述のように、固定ユニット７４の固定プレート７４１の挿通穴７４Ｂに挿通される。そして、駆動プーリー７５２Ａの外周部には、前述のベルト７２（上方周回部７２２）が掛けられる。
【００５７】
第３側壁部７５３および第４側壁部７５４は、モーター支持部材７５１の左右の側縁から後方に向かって立設される壁部である。モーターユニット７５が固定ユニット７４に対向して配置されると、第３側壁部７５３および第４側壁部７５４は、固定ユニット７４の第１側壁部７４２および第２側壁部７４３の左右方向の内側に配置される。第３側壁部７５３および第４側壁部７５４は、それぞれ第３切欠き部７５３Ａ（第２固定部）および第４切欠き部７５４Ａ（第２固定部）を備える。第３切欠き部７５３Ａおよび第４切欠き部７５４Ａは、それぞれ第３側壁部７５３および第４側壁部７５４の下端部において、上方に向かって切りかかれた切欠き部である。第３切欠き部７５３Ａおよび第４切欠き部７５４Ａには、前述の第１ばね７４４および第２ばね７４５の下端部が掛けられる。この結果、固定ユニット７４の第１側壁部７４２および第２側壁部７４３の内側において、モーターユニット７５が第１ばね７４４および第２ばね７４５の弾性力を持って、上下方向にスライド移動可能とされる。
【００５８】
上記について換言すれば、駆動ユニット７は、モーター７５２と、従動プーリー７１と、ベルト７２と、固定ユニット７４と、モーターユニット７５と、第１ばね７４４および第２ばね７４５と、を備える。モーター７５２は、回転される駆動プーリー７５２Ａを含み、駆動プーリー７５２Ａの回転駆動力を発生する。また、従動プーリー７１は、周面を備えた円板形状からなり、その中央部に駆動プーリー７５２Ａと平行に延設される出力シャフト７１２を備える。また、従動プーリー７１の前記周面は、駆動プーリー７５２Ａに対して、前記回転における径方向に間隔をおいて配置される。また、ベルト７２は、駆動プーリー７５２Ａと従動プーリー７１の前記周面との間に架け渡され、周回駆動され、駆動プーリー７５２Ａの回転を従動プーリー７１に伝達する。また、固定ユニット７４は、従動プーリー７１を回転可能に支持する。更に、モーターユニット７５は、モーター７５２を支持し、かつ、駆動プーリー７５２Ａの径方向を含む断面視において、駆動プーリー７５２Ａと出力シャフト７１２とを結ぶ方向にスライド移動可能とされる。なお、ベルト７２が駆動プーリー７５２Ａと従動プーリー本体７１１の周面との間に架け渡された状態において、第１ばね７４４および第２ばね７４５は、駆動プーリー７５２Ａが出力シャフト７１２から離れる方向にモーターユニット７５を付勢する。
【００５９】
かくして、モーター７５２の駆動プーリー７５２Ａが回転駆動されると、ベルト７２によって、駆動プーリー７５２Ａの回転駆動力が従動プーリー本体７１１に伝達される。そして、従動プーリー７１の出力シャフト７１２が回転されることによって、駆動伝達部７１３に連結された感光体ドラム３２１が回転される。なお、本実施形態では、駆動プーリー７５２Ａの外径よりも従動プーリー本体７１１の外径が大きく設定される。このため、駆動プーリー７５２Ａの回転駆動力がベルト７２を介して従動プーリー本体７１１に伝達される際に、前記回転駆動の減速が好適に実現される。すなわち、ベルト７２が減速機構としての機能を備える。
【００６０】
＜補助駆動機構７Ａについて＞
次に、図４乃至図６を参照して、本実施形態に係る補助駆動機構７Ａ（補助伝達部）について説明する。図４は、補助駆動機構７Ａが装着された駆動ユニット７を前方から見た正面図である。また、図５は、図４を右方から見た側面図である。更に、図６は、図５において、ベルト７２が破断した際の側面図である。補助駆動機構７Ａは、駆動ユニット７に連結される。補助駆動機構７Ａは、ベルト７２の破断に伴って、駆動プーリー７５２Ａの回転駆動力を出力シャフト７１２に伝達する機能を備える。
【００６１】
図４および図５を参照して、補助駆動機構７Ａは、第１補助駆動ギア７６（第１補助伝達部）と、第２補助駆動ギア７７（第２補助伝達部）とを備える。
【００６２】
第１補助駆動ギア７６は、円板形状からなり、その周面に不図示のギア歯を備える。第１補助駆動ギア７６は、出力シャフト７１２の軸方向に従動プーリー本体７１１と間隔をおいて出力シャフト７１２に固定される（図５）。
【００６３】
第２補助駆動ギア７７は、第１補助駆動ギア７６に連結される。第２補助駆動ギア７７は、シャフト７７３に回転可能に支持される。図５に示されるように、シャフト７７３は、画像形成装置１の装置本体１０の後方内壁部１０１に、内壁軸受部１０２を介して配置される。シャフト７７３が、第２補助駆動ギア７７の内部に形成された不図示の挿入穴に挿通されることで、第２補助駆動ギア７７がシャフト７７３に回転可能に支持される。
【００６４】
第２補助駆動ギア７７は、被連結ギア７７１（連結部）と、伝達ギア７７２（伝達部）とを備える。伝達ギア７７２は、第１補助駆動ギア７６に回転駆動力を伝達する。伝達ギア７７２は円板形状からなり、その周面には、不図示のギア歯を備える。被連結ギア７７１は、駆動プーリー７５２Ａに対して出力シャフト７１２と反対側で、駆動プーリー７５２Ａと径方向に間隔をおいて、伝達ギア７７２と同軸上に配置される。
【００６５】
図５を参照して、駆動プーリー７５２Ａと従動プーリー本体７１１との間に、ベルト７２が架け渡され、駆動プーリー７５２Ａの回転駆動力が、ベルト７２を介して、出力シャフト７１２に伝達される。この際、第１補助駆動ギア７６は、出力シャフト７１２と一体的に回転駆動されている。また、伝達ギア７７２が駆動伝達ニップ部Ｃにおいて、第１補助駆動ギア７６と噛み合っているため、第２補助駆動ギア７７は、第１補助駆動ギア７６に従動して回転されている。この際、前述のように、ベルト７２は、駆動プーリー７５２Ａを下方に向かって付勢している（図５の矢印Ｄ５１）。また、第１ばね７４４（第２ばね７４５）が、モーター支持部材７５１を上方に向かって付勢しているため（矢印Ｄ５２）、駆動プーリー７５２Ａは、第１ばね７４４（第２ばね７４５）によって、上方に付勢されている。この結果、駆動プーリー７５２Ａと第２補助駆動ギア７７の被連結ギア７７１との間には、隙間Ｇが形成されている。
【００６６】
一方、図６を参照して、駆動ユニット７の駆動中に突発的な要因が生じ、または、ベルト７２の長期使用に伴ってベルト７２が破断すると、ベルト７２を介した出力シャフト７１２の回転駆動力の伝達経路が失われる。同時に、ベルト７２が駆動プーリー７５２Ａを下方に向かって付勢する力が失われる。これにより、第１ばね７４４（第２ばね７４５）の付勢力によって、モーター支持部材７５１が固定プレート７４１に対して相対的に上方に移動される（図６の矢印Ｄ６１）（スライド移動）。この結果、駆動プーリー７５２Ａの先端部である連結部７５２Ｂが、第２補助駆動ギア７７の被連結ギア７７１に当接される。なお、連結部７５２Ｂと被連結ギア７７１との外周部には、予め同じピッチのギア歯が形成されている。このため、駆動プーリー７５２Ａの回転駆動力が、連結部７５２Ｂから被連結ギア７７１に伝達される。この結果、駆動プーリー７５２Ａの回転駆動力は、第２補助駆動ギア７７から第１補助駆動ギア７６を介して、出力シャフト７１２に伝達される。したがって、ベルト７２が破断した場合であっても、出力シャフト７１２に回転駆動力が伝達されることが可能となる。なお、上記のように、駆動伝達ニップ部Ｃでは、所定のギア歯によって、第１補助駆動ギア７６と第２補助駆動ギア７７とが噛み合っているため、ベルト７２の回転駆動力の伝達と比較すると、ギア歯の噛み合い振動が発生する場合がある。しかしながら、上記のように、ベルト７２の破断に伴って、感光体ドラム３２１の回転駆動が停止されることが抑止され、画像形成装置１の継続的な使用が実現される。
【００６７】
＜検出部７８について＞
次に、図７乃至図１０を参照して、本実施形態に係る検出部７８について詳述する。図７は、検出部７８を備えた駆動ユニット７の（Ａ）正面図および（Ｂ）側面図である。また、図８は、図７において、ベルト７２が軸方向に移動した状態の駆動ユニット７の（Ａ）正面図および（Ｂ）側面図である。更に、図９は、ベルト７２が破断した場合の駆動ユニット７の（Ａ）正面図および（Ｂ）側面図である。また、図１０は、ベルト７２が駆動プーリー７５２Ａ上で傾斜して張架された状態を説明するための（Ａ）拡大斜視図および（Ｂ）模式的な側面図である。
【００６８】
駆動ユニット７は、検出部７８を有する。検出部７８は、駆動プーリー７５２Ａと出力シャフト７１２との軸間距離の変化を検出する。特に、本実施形態では、モーターユニット７５が固定ユニット７４に対してスライド移動をすることに伴って、駆動プーリー７５２Ａが移動されることで、前記軸間距離の変化が検出部７８によって検出される。
【００６９】
検出部７８は、アーム部７８１（アクチュエータ）と、センサー部７８２とを備える。
【００７０】
アーム部７８１は、固定ユニット７４に回動可能に支持される。アーム部７８１は、モーターユニット７５のスライド移動に伴って、モーターユニット７５に押圧される。アーム部７８１は、支点部７８１Ａと、左アーム部７８１Ｂ（第２アーム部）と、右アーム部７８１Ｄ（第１アーム部）とを備える。支点部７８１Ａは、アーム部７８１の回動の支点となる。支点部７８１Ａは、アーム部７８１に開口された不図示の孔部であり、固定プレート７４１から前方に突設された不図示の軸部に挿通される。左アーム部７８１Ｂは、支点部７８１Ａから左方に延設された後、下方に向かって屈曲されたアーム部である。左アーム部７８１Ｂは、先端部に被当接部７８１Ｃを備える。被当接部７８１Ｃは、後記のモーター支持部材７５１の突起部７５５に当接可能とされる。右アーム部７８１Ｄは、支点部７８１Ａから右方に向かって延設されるアーム部である。すなわち、左アーム部７８１Ｂは、右アーム部７８１Ｄとは異なる方向に延設される。右アーム部７８１Ｄの先端部には、更に右方に向かって突設される検出片７８１Ｅが配置される。検出片７８１Ｅは、センサー部７８２によって検出される。検出片７８１Ｅは、アーム部７８１の回動に伴って、略上下方向に移動される。
【００７１】
センサー部７８２は、画像形成装置１の後方内壁部１０１（図５）に固定されるセンサーである。センサー部７８２は、アーム部７８１の回動に伴う検出片７８１Ｅの移動を検出する。本実施形態では、センサー部７８２では、上下方向に複数の光センサーが隣接して配置される。このため、検出片７８１Ｅの上下方向のわずかな移動を、前記複数の光センサーが精度良く検出することが可能となる。
【００７２】
更に、モーターユニット７５のモーター支持部材７５１のうち、駆動プーリー７５２Ａの上方部分には、突起部７５５（当接部）が配置される。突起部７５５は、モーター支持部材７５１から前方に向かって突設される突片である。突起部７５５は、アーム部７８１の被当接部７８１Ｃに当接する。また、突起部７５５は、モーターユニット７５のスライド移動に伴って、被当接部７８１Ｃを上方に向かって押圧する。
【００７３】
図７を参照して、ベルト７２が駆動プーリー７５２Ａと従動プーリー本体７１１との間に架け渡されている状態において、モーターユニット７５の突起部７５５は、アーム部７８１の被当接部７８１Ｃに僅かに当接している。この際、アーム部７８１の検出片７８１Ｅは、最も上方に配置され、センサー部７８２の内部の複数の光センサーによって検出されている。特に、本実施形態では、モーター７５２の回転駆動時において、ベルト７２が上下方向に安定して延伸している場合に、図７に示されるような状態となる。換言すれば、ベルト７２が駆動プーリー７５２Ａの延設方向と直交または略直交する第１の方向（上下方向）に延伸するように、駆動プーリー７５２Ａと従動プーリー本体７１１の周面との間に架け渡された第１の状態において、突起部７５５は、左アーム部７８１Ｂの被当接部７８１Ｃに僅かに当接する第１の位置に配置される。
【００７４】
一方、図８（Ｂ）に示されるように、駆動プーリー７５２Ａと従動プーリー本体７１１との間に架け渡されるベルト７２が、軸方向に移動した場合、突起部７５５は僅かに上方に移動される。図１０を参照して、本実施形態では、前述のように、駆動プーリー７５２Ａおよび従動プーリー本体７１１は、軸方向において僅かに外径が変化されるクラウン形状を備える。換言すれば、いずれも軸方向の中央部の外径よりも、軸方向の外側の外径が小さく設定される。
【００７５】
駆動ユニット７の駆動に伴って、ベルト７２が周回されると、ベルト７２が従動プーリー本体７１１上を軸方向に移動する場合がある（図１０（Ｂ）の矢印Ｄ１０１）。この場合、ベルト７２は、図１０（Ａ）、（Ｂ）の７２Ａから７２Ｂで示される位置に移動する。この際、駆動プーリー７５２Ａおよび従動プーリー本体７１１がクラウン形状からなるため、ベルト７２に僅かな弛みが生じる。この結果、前記弛みの分だけ、従動プーリー本体７１１に対して駆動プーリー７５２Ａが移動可能とされる。したがって、第１ばね７４４および第２ばね７４５の付勢力によって、モーターユニット７５が固定ユニット７４に対して上方にスライド移動される。この結果、駆動プーリー７５２Ａが、従動プーリー本体７１１に対して僅かに上方に移動される。このような、ベルト７２の挙動に伴う、駆動プーリー７５２Ａと従動プーリー本体７１１（出力シャフト７１２）との軸間距離の変動が、センサー部７８２によって検出される。すなわち、図８に示すように、モーター支持部材７５１が固定プレート７４１に対して相対的に上方にスライド移動すると（図８（Ａ）の矢印Ｄ８１、図８（Ｂ）の矢印Ｄ８２）、突起部７５５が僅かに左アーム部７８１Ｂの被当接部７８１Ｃを上方に向かって押圧する。この結果、アーム部７８１が支点部７８１Ａを支点として回動され、検出片７８１Ｅが僅かに下方に移動される。この際、検出片７８１Ｅを検出していた複数の光センサーのうち、上方に配置される光センサーの対向位置から検出片７８１Ｅが下方に離脱される。したがって、画像形成装置１の不図示の制御部は、センサー部７８２から送信される前記光センサー部の出力変動によってモーター支持部材７５１の移動を検出する。換言すれば、駆動プーリー７５２Ａと出力シャフト７１２との間で架け渡されるベルト７２の姿勢の変化（状態変更）が検出される。なお、上記について換言すれば、ベルト７２の駆動プーリー７５２Ａに対する傾きが前記第１の方向よりも傾斜するように、ベルト７２が駆動プーリー７５２Ａと従動プーリー本体７１１の周面との間に架け渡された第２の状態において、突起部７５５は、前記第１の位置よりも左アーム部７８１Ｂの被当接部７８１Ｃを上方に押圧する。そして、このようなベルトの挙動は、駆動プーリー７５２Ａ上において軸方向にベルト７２が移動する場合も同様に生じうる（図１０（Ａ）、（Ｂ）の矢印Ｄ１０２）。
【００７６】
更に、図９を参照して、前述のように突発的事由または長期の使用によって、ベルト７２が破断すると、ベルト７２を介した出力シャフト７１２の回転駆動力の伝達経路が失われる。同時に、ベルト７２が駆動プーリー７５２Ａを下方に向かって付勢する力が失われる。これにより、第１ばね７４４（第２ばね７４５）の付勢力によって、モーター支持部材７５１が固定プレート７４１に対して相対的に上方に移動される。この結果、突起部７５５が、図８の状態よりも更に被当接部７８１Ｃを上方に押圧する第２の位置に配置され、アーム部７８１が支点部７８１Ａを支点として大きく回動される。そして、検出片７８１Ｅは、センサー部７８２の内部に配置される全ての光センサーの対向部分から下方に離脱される。すなわち、センサー部７８２の全ての光センサーから前述の制御部に送信される信号がＬＯＷ信号となる。この結果、前記制御部は、検出片７８１Ｅがセンサー部７８２から離脱されたこと、換言すれば、ベルト７２が破断したことを検出することができる。この際、本実施形態では、前述のように、補助駆動機構７Ａが備えられることによって、ベルト７２が破断した後であっても、出力シャフト７１２への回転駆動力の伝達が好適に継続される。
【００７７】
以上、本実施形態によれば、モーター７５２の駆動プーリー７５２Ａが回転されると、ベルト７２を介して、従動プーリー本体７１１が回転される。この結果、出力シャフト７１２が回転駆動され、駆動ユニット７に連結される被駆動手段が回転可能とされる。固定ユニット７４は従動プーリー本体７１１を回転可能に支持する。一方、モーターユニット７５は、モーター７５２を支持するとともに、駆動プーリー７５２Ａの径方向を含む断面視において、駆動プーリー７５２Ａと出力シャフト７１２とを結ぶ方向にスライド移動可能とされる。そして、第１ばね７４４および第２ばね７４５は、駆動プーリー７５２Ａが出力シャフト７１２から離れる方向にモーターユニット７５を付勢する。この結果、駆動プーリー７５２Ａは、ベルト７２によって出力シャフト７１２に近づく方向に付勢されるとともに、第１ばね７４４および第２ばね７４５によって出力シャフト７１２から離れる方向に付勢される。出力シャフト７１２と従動プーリー本体７１１との間でベルト７２が弛むと、駆動プーリー７５２Ａが第１ばね７４４および第２ばね７４５の付勢力によって出力シャフト７１２から離れるように移動される。この結果、駆動プーリー７５２Ａと出力シャフト７１２との軸間距離が変化される。この際、検出部７８が前記軸間距離の変化を検出することで、ベルト７２が弛んだ状態を検出することが可能となる。更に、ベルト７２が破断した場合、同様に、駆動プーリー７５２Ａが出力シャフト７１２から離間されるため、検出部７８によって前記破断を検出することが可能となる。
【００７８】
また、上記の実施形態によれば、モーターユニット７５のスライド移動に伴って、出力シャフト７１２に対して駆動プーリー７５２Ａが移動される。この結果、前記軸間距離が検出部７８によって検出される。
【００７９】
また、上記の実施形態によれば、検出部７８は、アーム部７８１と、検出片７８１Ｅと、センサー部７８２とを有する。そして、モーターユニット７５のスライド移動によってアーム部７８１が回動され、センサー部７８２が検出片７８１Ｅの移動を検出することが可能となる。
【００８０】
また、上記の実施形態によれば、モーターユニット７５のスライド移動に伴って、突起部７５５が左アーム部７８１Ｂに当接すると、アーム部７８１が支点部７８１Ａを支点として回動される。この結果、右アーム部７８１Ｄの検出片７８１Ｅが移動され、検出部７８によって前記移動が好適に検出される。
【００８１】
また、上記の実施形態によれば、ベルト７２が駆動プーリー７５２Ａの延設方向と直交または略直交する第１の方向に延伸するように、駆動プーリー７５２Ａと従動プーリー本体７１１の周面との間に架け渡されると（第１の状態）、突起部７５５は第１の位置に配置される。一方、ベルト７２の駆動プーリー７５２Ａに対する傾きが第１の方向よりも傾斜するように、ベルト７２が駆動プーリー７５２Ａと従動プーリー本体７１１の周面との間に架け渡されると（第２の状態）、突起部７５５は第２の位置に配置される。突起部７５５は、第２の位置において、第１の位置よりも左アーム部７８１Ｂを押圧する。このため、ベルト７２が斜行して周回される状態が、検出部７８によって好適に検出される。
【００８２】
また、上記の実施形態によれば、センサー部７８２は検出片７８１Ｅの移動を複数の段階で検出することが可能となる。このため、駆動プーリー７５２Ａと従動プーリー本体７１１との間に架け渡されたベルト７２の状態を、より細かく検出することができる。特に、検出片７８１Ｅの移動方向に沿って複数配置される光センサーによって、前記ベルト７２の状態を、細かく検出することができる。
【００８３】
また、上記の実施形態によれば、第１ばね７４４および第２ばね７４５は、駆動プーリー７５２Ａの軸方向と交差する断面視において、駆動プーリー７５２Ａと出力シャフト７１２とを結ぶ方向に延設されるばね部材であって、第１ばね７４４および第２ばね７４５の一端は固定ユニット７４の第１切欠き部７４２Ａおよび第２切欠き部７４３Ａに固定され、第１ばね７４４および第２ばね７４５の他端は、モーターユニット７５のうちの第１切欠き部７４２Ａおよび第２切欠き部７４３Ａよりも、駆動プーリー７５２Ａから出力シャフト７１２に向かう方向に離間した第３切欠き部７５３Ａおよび第４切欠き部７５４Ａに固定される。このため、固定ユニット７４の第１切欠き部７４２Ａおよび第２切欠き部７４３Ａとモーターユニット７５の第３切欠き部７５３Ａおよび第４切欠き部７５４Ａとの間に配置された第１ばね７４４および第２ばね７４５によって、モーターユニット７５のスライド移動が可能とされる。
【００８４】
また、上記の実施形態によれば、従動プーリー本体７１１の外径は駆動プーリー７５２Ａの外径よりも大きく設定される。このため、駆動プーリー７５２Ａの回転駆動力がベルト７２を介して従動プーリー本体７１１に伝達される際に、前記回転駆動の減速が好適に実現される。
【００８５】
また、上記の実施形態によれば、ベルト７２が破断した場合であっても、補助駆動機構７Ａによって駆動プーリー７５２Ａの回転駆動力が出力シャフト７１２に好適に伝達される。詳しくは、ベルト７２が破断した場合であっても、駆動プーリー７５２Ａが第１ばね７４４および第２ばね７４５の付勢力によって第２補助駆動ギア７７の被連結ギア７７１に連結される。駆動プーリー７５２Ａの回転駆動力は、被連結ギア７７１と同軸上の伝達ギア７７２から第１補助駆動ギア７６に伝達される。この結果、前記回転駆動力が出力シャフト７１２に好適に伝達される。
【００８６】
以上、本発明の実施形態に係る駆動ユニット７およびこれを備えた画像形成装置１について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば次のような変形実施形態を採用することができる。
【００８７】
（１）上記の実施形態では、駆動ユニット７が、補助駆動機構７Ａおよび検出部７８を備える態様にて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。駆動ユニット７は、補助駆動機構７Ａ、検出部７８の一方を備えるものであってもよい。駆動ユニット７が検出部７８だけを備える場合、検出部７８によってベルト７２の挙動または破断が好適に検出される。このため、検出部７８の検出結果を、画像形成装置１の不図示の表示部などに表示させることによって、早期に駆動ユニット７のメンテナンスを実行することが可能となる。一方、駆動ユニット７が補助駆動機構７Ａだけを備える場合、ベルト７２が破断した場合であっても、補助駆動機構７Ａが出力シャフト７１２への回転駆動力の伝達を引き継ぐことが可能となる。したがって、感光体ドラム３２１の回転不良に伴って、画像形成装置１の動作が停止される時間が低減されることが可能となる。
【００８８】
（２）上記の実施形態では、駆動ユニット７が回転駆動させる対象として、感光体ドラム３２１を用いて説明したが本発明はこれに限定されるものではない。駆動ユニット７は、中間転写ベルト３３１など、画像形成装置のその他の回転体を回転させるものであってもよい。特に、感光体ドラム３２１や中間転写ベルト３３１のように、トナー像を担持する部材においては、ベルト７２における金属ベルトの滑らかな駆動伝達特性によって、トナー像に振動による画質欠陥が生じることが好適に抑止される。
【００８９】
（３）また、上記の実施形態では、図１０に示されるように、駆動プーリー７５２Ａおよび従動プーリー本体７１１がクラウン形状からなる態様にて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。駆動プーリー７５２Ａおよび従動プーリー本体７１１のうちの一方がクラウン形状からなる態様であってもよい。特に、駆動プーリー７５２Ａが金属製であり、従動プーリー本体７１１が樹脂製である場合は、従動プーリー本体７１１がクラウン形状からなることが望ましい。金属製の駆動プーリー７５２Ａと比較して、従動プーリー本体７１１を成型する金型の形状変更によって、安価にクラウン形状を備えることができる。また、駆動プーリー７５２Ａよりも大径の従動プーリー本体７１１がクラウン形状からなることによって、ベルト７２が安定して周回される。なお、金属ベルトの更なる安定した周回のためには、前述のように、駆動プーリー７５２Ａおよび従動プーリー本体７１１が、クラウン形状からなる態様が望ましい。
【符号の説明】
【００９０】
１  画像形成装置
１０１  後方内壁部
１０２  内壁軸受部
７  駆動ユニット
７Ａ  補助駆動機構（補助伝達部）
７０  ハウジング
７０１  軸穴
７０１Ａ  第１軸受部
７０２  第１締結部
７０３  第２締結部
７０４  第３締結部
７１  従動プーリー（プーリー）
７１１  従動プーリー本体
７１２  出力シャフト
７１３  駆動伝達部
７２  ベルト
７２１  下方周回部
７２２  上方周回部
７３  速度検出部
７４  固定ユニット（第１ユニット）
７４１  固定プレート
７４１Ａ  第１スクリュー固定部
７４２  第１側壁部
７４２Ａ  第１切欠き部（第１固定部）
７４３  第２側壁部
７４３Ａ  第２切欠き部（第１固定部）
７４４  第１ばね（付勢部材）
７４５  第２ばね（付勢部材）
７５  モーターユニット（第２ユニット）
７５１  モーター支持部材
７５２  モーター
７５２Ａ  駆動プーリー（駆動シャフト）
７５２Ｂ  連結部
７５３  第３側壁部
７５３Ａ  第３切欠き部（第２固定部）
７５４  第４側壁部
７５４Ａ  第４切欠き部（第２固定部）
７５５  突起部（当接部）
７６  第１補助駆動ギア（第１補助伝達部）
７７  第２補助駆動ギア（第２補助伝達部）
７７１  被連結ギア（連結部）
７７２  伝達ギア（伝達部）
７７３  シャフト
７８  検出部
７８１  アーム部（アクチュエータ）
７８１Ａ  支点部
７８１Ｂ  左アーム部（第２アーム部）
７８１Ｃ  被当接部
７８１Ｄ  右アーム部（第１アーム部）
７８１Ｅ  検出片
７８２  センサー部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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