(57)【要約】      （修正有）【課題】屈曲性に優れ、屈曲させても導電性が損なわれず、かつ、偏光板を備える画像表示装置に適用した場合に偏光レンズを介した視認性の向上に寄与し得る導電性フィルムを提供する。【解決手段】導電性フィルム１０は、位相差フィルム１と、位相差フィルムの少なくとも片面に配置された透明導電層２を備え、位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内位相差が９０ｎｍ〜１９０ｎｍであり、位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ［５５０］に対する、波長４００ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ［４００］の割合（Ｒｅ［４００］／Ｒｅ［５５０］）が、０．５〜０．９であり、透明導電層が、導電性ナノワイヤ、金属メッシュおよび導電性ポリマーからなる群より選ばれた少なくとも１種を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
位相差フィルムと、該位相差フィルムの少なくとも片面に配置された透明導電層を備え、
該位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内位相差が９０ｎｍ〜１９０ｎｍであり、
該位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ［５５０］に対する、波長４００ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ［４００］の比（Ｒｅ［４００］／Ｒｅ［５５０］）が、０．５〜０．９であり、
該透明導電層が、導電性ナノワイヤ、金属メッシュおよび導電性ポリマーからなる群より選ばれた少なくとも１種を含む、
導電性フィルム。
【請求項２】
前記導電性ナノワイヤまたは金属メッシュが、金、白金、銀および銅からなる群より選ばれた１種以上の金属により構成される、請求項１に記載の導電性フィルム。
【請求項３】
前記導電性ナノワイヤが、カーボンナノチューブを含む、請求項１に記載の導電性フィルム。
【請求項４】
前記導電性ナノワイヤの太さｄと長さＬとの比（Ｌ／ｄ）が、１０〜１００，０００である、請求項１から３のいずれかに記載の導電性フィルム。
【請求項５】
前記導電性ポリマーが、ポリチオフェン系ポリマー、ポリアセチレン系ポリマー、ポリパラフェニレン系ポリマー、ポリアニリン系ポリマー、ポリパラフェニレンビニレン系ポリマーおよびポリピロール系ポリマーからなる群より選ばれた１種以上のポリマーである、請求項１から４のいずれかに記載の導電性フィルム。
【請求項６】
視認側から順に、請求項１から５のいずれかに記載の導電性フィルムと、偏光板とを備える、画像表示装置。
【請求項７】
前記導電性フィルムの視認側に偏光板が備えられていない、請求項６に記載の画像表示装置。
【請求項８】
請求項１から５のいずれかに記載の導電性フィルムを含む、タッチパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性フィルムおよび画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、タッチセンサーを有する画像表示装置において、タッチセンサーの電極として、透明樹脂フィルム上にＩＴＯ（インジウム・スズ複合酸化物）などの金属酸化物層を形成して得られる透明導電性フィルムが多用されている。しかし、この金属酸化物層を備える透明導電性フィルムは、屈曲により導電性が失われやすく、フレキシブルディスプレイなどの屈曲性が必要とされる用途には使用しがたいという問題がある。
【０００３】
一方、液晶表示装置等の偏光板を備える画像表示装置においては、偏光サングラス等の偏光レンズを介して表示画面を見た場合、画像が視認できない、あるいは、色ムラが視認されるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１１２６６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、耐屈曲性に優れ、屈曲させても導電性が損なわれず、かつ、偏光板を備える画像表示装置に適用した場合に偏光レンズを介した視認性の向上に寄与し得る導電性フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の導電性フィルムは、位相差フィルムと、該位相差フィルムの少なくとも片面に配置された透明導電層を備え、該位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内位相差が９０ｎｍ〜１９０ｎｍであり、該位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ［５５０］に対する、波長４００ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ［４００］の比（Ｒｅ［４００］／Ｒｅ［５５０］）が、０．５〜０．９であり、該透明導電層が、導電性ナノワイヤ、金属メッシュおよび導電性ポリマーからなる群より選ばれた少なくとも１種を含む。
好ましい実施形態においては、上記導電性ナノワイヤまたは金属メッシュが、金、白金、銀および銅からなる群より選ばれた１種以上の金属により構成される。
好ましい実施形態においては、上記導電性ナノワイヤが、カーボンナノチューブを含む。
好ましい実施形態においては、上記導電性ナノワイヤの太さｄと長さＬとの比（Ｌ／ｄ）が、１０〜１００，０００である。
好ましい実施形態においては、上記導電性ポリマーが、ポリチオフェン系ポリマー、ポリアセチレン系ポリマー、ポリパラフェニレン系ポリマー、ポリアニリン系ポリマー、ポリパラフェニレンビニレン系ポリマーおよびポリピロール系ポリマーからなる群より選ばれた１種以上のポリマーである。
本発明の別の局面によれば、画像表示装置が提供される。この画像表示装置は、上記導電性フィルムと、偏光板とを備える。
好ましい実施形態においては、本発明の画像表示装置は、上記導電性フィルムの視認側に偏光板が備えられていない。
本発明のさらに別の局面によれば、タッチパネルが提供される。このタッチパネルは、上記導電性フィルムを含む。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、特定の位相差を有する位相差フィルムと、導電性ナノワイヤ、金属メッシュおよび導電性ポリマーからなる群より選ばれた少なくとも１種を含む透明導電層とを備えることにより、耐屈曲性に優れ、屈曲させても導電性が損なわれず、かつ、偏光板を備える画像表示装置に適用した場合に偏光レンズを介した視認性の向上に寄与し得る導電性フィルムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の好ましい実施形態による導電性フィルムの概略断面図である。
【図２】本発明の導電性フィルムを備える画像表示装置の一例を示す概略断面図である。
【図３】本発明の導電性フィルムを備える画像表示装置の別の例を示す概略断面図である。
【図４】本発明の導電性フィルムを備える画像表示装置の別の例を示す概略断面図である。
【図５】本発明の導電性フィルムを備える画像表示装置の別の例を示す概略断面図である。
【図６】実施例１および比較例１で用いた位相差フィルムの波長分散特性を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
Ａ．導電性フィルムの全体構成
図１は、本発明の好ましい実施形態による導電性フィルムの概略断面図である。この導電性フィルム１０は、位相差フィルム１と、位相差フィルム１の片面または両面（図示例においては片面）に配置された透明導電層２を備える。透明導電層２は、導電性ナノワイヤ、金属メッシュおよび導電性ポリマーからなる群より選ばれた少なくとも１種を含む。透明導電層２は、導電性ナノワイヤ、金属メッシュまたは導電性ポリマーを含むため、耐屈曲性に優れ、屈曲しても導電性が失われ難い。導電性ナノワイヤは保護層により保護されていてもよい。
【００１０】
本発明の導電性フィルムの全光線透過率は、好ましくは８０％以上であり、より好ましくは８５％以上であり、特に好ましくは９０％以上である。例えば、導電性ナノワイヤを用いれば、開口部が形成された透明導電層を形成することができ、光透過率の高い導電性フィルムを得ることができる。
【００１１】
本発明の導電性フィルムの表面抵抗値は、好ましくは０．１Ω／□〜１０００Ω／□であり、より好ましくは０．５Ω／□〜５００Ω／□であり、特に好ましくは１Ω／□〜２５０Ω／□である。
【００１２】
Ｂ.位相差フィルム
上記位相差フィルムは、いわゆるλ／４板として機能し得る。本明細書において、「λ／４板」とは、ある特定の波長の直線偏光を円偏光に（または、円偏光を直線偏光に）変換する機能を有するものをいう。上記位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅは、９０ｎｍ〜１９０ｎｍであり、好ましくは１００ｎｍ〜１８０ｎｍであり、さらに好ましくは１１０ｎｍ〜１７０ｎｍである。本発明の導電性フィルムは、このような面内位相差Ｒｅを有する位相差フィルムを備えることにより、偏光板を備える画像表示装置に適用した場合に偏光レンズを介した視認性の向上に寄与し得る。なお、本明細書において面内位相差Ｒｅは、２３℃下において、面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率をｎｘとし、面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率をｎｙとし、位相差フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。位相差フィルムは、ｎｘ＞ｎｙの関係を有する限り、任意の適切な屈折率楕円体を示す。例えば、位相差フィルムの屈折率楕円体は、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙまたはｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を示す。
【００１３】
上記位相差フィルムは、長波長側になるに従って面内位相差Ｒｅが大きくなる波長分散特性を示す。具体的には、上記位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ［５５０］に対する、波長４００ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ［４００］の比（Ｒｅ［４００］／Ｒｅ［５５０］）は、０．５〜０．９であり、好ましくは０．６〜０．８である。本発明の導電性フィルムは、このような波長分散を示すλ／４板を位相差フィルムとして備えることにより、偏光板を備える画像表示装置に適用した場合に偏光レンズを介した視認性の向上に寄与し得る。通常、偏光レンズを介した視認性の問題（具体的には、画像が着色または変色して視認される、虹斑模様が視認される等の問題）は、画像表示装置から出射する光量が多い場合に顕著となる。光透過率の高い透明導電層を用いて導電性フィルム自体の高透過率化を実現し得、かつ、偏光レンズを介した視認性の向上に寄与し得る導電性フィルムが得られることが、本発明の成果のひとつである。
【００１４】
１つの実施形態においては、上記位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける厚み方向の位相差Ｒｔｈは、好ましくは４５ｎｍ〜８５ｎｍであり、さらに好ましくは５０ｎｍ〜８０ｎｍであり、特に好ましくは５５ｎｍ〜７５ｎｍである。この実施形態において、位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおけるＮｚ係数は、好ましくは０．４〜０．９５であり、より好ましくは０．４〜０．８である。なお、本明細書において厚み方向の位相差Ｒｔｈは２３℃における厚み方向の位相差値をいう。Ｒｔｈは、面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率をｎｘとし、厚み方向の屈折率をｎｚとし、位相差フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅによって求められる。
【００１５】
別の実施形態においては、上記位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける厚み方向の位相差Ｒｔｈは、好ましくは９０ｎｍ〜２３０ｎｍであり、さらに好ましくは１００ｎｍ〜２００ｎｍであり、特に好ましくは１１０ｎｍ〜１８０ｎｍであり、最も好ましくは１１０ｎｍ〜１６５ｎｍである。この実施形態において、位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおけるＮｚ係数は、好ましくは１．０〜１．３であり、より好ましくは１．０〜１．２５であり、さらに好ましくは１．０〜１．２であり、特に好ましくは１．０〜１．１５である。
【００１６】
上記位相差フィルムの厚みは、所望の面内位相差が得られるように設定され得る。具体的には、位相差フィルムの厚みは、好ましくは３０μｍ〜１３０μｍ、さらに好ましくは３５μｍ〜１２５μｍ、特に好ましくは４０μｍ〜１２０μｍである。
【００１７】
上記位相差フィルムは、本発明の効果が得られる限りにおいて、任意の適切な材料で形成され得る。代表例としては、高分子フィルムの延伸フィルムである。当該高分子フィルムを形成する樹脂としては、例えば、フルオレン骨格を有するポリカーボネート系樹脂（例えば、特開２００２−４８９１９号公報に記載）、セルロース系樹脂（例えば、特開２００３−３１５５３８号公報、特開２０００−１３７１１６号公報に記載）等が挙げられる。また、位相差フィルムとして、異なる波長分散特性を有する芳香族ポリエステルポリマーを２種類以上含む高分子材料の延伸フィルム（例えば、特開２００２−１４２３４号公報に記載）、異なる波長分散特性を有するポリマーを形成するモノマー由来のモノマー単位を２種類以上有する共重合体を含む高分子材料の延伸フィルム（ＷＯ００／２６７０５号公報に記載）、異なる波長分散特性を有する延伸フィルムを２種類以上積層した複合フィルム（特開平２−１２０８０４号公報に記載）を用いてもよい。
【００１８】
上記高分子フィルムの形成材料としては、例えば、単独重合体（ホモポリマー）でもよく、共重合体（コポリマー）でもよく、複数のポリマーのブレンド物でもよい。ブレンド物の場合、光学的に透明である必要があることから、各ポリマーが相溶することが好ましい。また、各ポリマーの屈折率が略等しいことが好ましい。位相差フィルムの形成材料としては、例えば、特開２００４−３０９６１７号公報に記載のポリマーを好ましく用いることができる。
【００１９】
上記ブレンド物の具体的な組み合わせとしては、例えば、負の光学異方性を有するポリマーとして、ポリ（メチルメタクリレート）と、正の光学異方性を有するポリマーとして、ポリ（ビニリデンフロライド）、ポリ（エチレンオキサイド）、ビニリデンフロライド／トリフルオロエチレン共重合体などとの組み合わせ；負の光学異方性を有するポリマーとして、ポリスチレン、スチレン／ラウロイルマレイミド共重合体、スチレン／シクロヘキシルマレイミド共重合体、スチレン／フェニルマレイミド共重合体などと、正の光学異方性を有するポリマーとして、ポリ（フェニレンオキサイド）との組み合わせ；負の光学異方性を有するポリマーとして、スチレン／マレイン酸無水物共重合体と、正の光学異方性を有するポリマーとして、ポリカーボネートとの組み合わせ；負の光学異方性を有するポリマーとして、アクリロニトリル／スチレン共重合体と、正の光学異方性を有するポリマーとして、アクリロニトリル／ブタジエン共重合体との組み合わせ；などが挙げられる。これらの中でも、透明性の観点から、負の光学異方性を有するポリマーとして、ポリスチレンと、正の光学異方性を有するポリマーとして、ポリ（フェニレンオキサイド）との組み合わせが好ましい。ポリ（フェニレンオキサイド）としては、例えば、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキサイド）などが挙げられる。
【００２０】
上記共重合体（コポリマー）としては、例えば、ブタジエン／スチレン共重合体、エチレン／スチレン共重合体、アクリロニトリル／ブタジエン共重合体、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体、ポリカーボネート系共重合体、ポリエステル系共重合体、ポリエステルカーボネート系共重合体、ポリアリレート系共重合体などが挙げられる。特に、フルオレン骨格を有するセグメントは負の光学異方性となり得るため、フルオレン骨格を有するポリカーボネート、フルオレン骨格を有するポリカーボネート系共重合体、フルオレン骨格を有するポリエステル、フルオレン骨格を有するポリエステル系共重合体、フルオレン骨格を有するポリエステルカーボネート、フルオレン骨格を有するポリエステルカーボネート系共重合体、フルオレン骨格を有するポリアリレート、フルオレン骨格を有するポリアリレート系共重合体などが好ましい。
【００２１】
上記高分子フィルムを延伸して位相差フィルムが形成され得る。高分子フィルムの延伸倍率および延伸温度を調整して、位相差フィルムの面内位相差および厚み方向の位相差を制御することができる。
【００２２】
延伸倍率は、位相差フィルムに所望される面内位相差、厚み方向の位相差、位相差フィルムに所望される厚み、使用される樹脂の種類、使用される高分子フィルムの厚み、延伸温度などに応じて、適宜変化し得る。具体的には、延伸倍率は、好ましくは１．１倍〜２．５倍、より好ましくは１．２５倍〜２．４５倍、さらに好ましくは１．４倍〜２．４倍である。
【００２３】
延伸温度は、位相差フィルムに所望される面内位相差、厚み方向の位相差、位相差フィルムに所望される厚み、使用される樹脂の種類、使用される高分子フィルムの厚み、延伸倍率などに応じて、適宜変化し得る。具体的には、延伸温度は、好ましくは１００℃〜２５０℃、より好ましくは１０５℃〜２４０℃、さらに好ましくは１１０℃〜２４０℃である。
【００２４】
延伸方法は上記のような光学特性および厚みが得られる限りにおいて、任意の適切な方法が採用される。具体例としては、自由端延伸および固定端延伸が挙げられる。好ましくは自由端一軸延伸が用いられ、さらに好ましくは自由端縦一軸延伸が用いられる。
【００２５】
Ｃ．透明導電層
透明導電層は、導電性ナノワイヤ、金属メッシュおよび導電性ポリマーからなる群より選ばれた少なくとも１種を含む。
【００２６】
Ｃ−１．導電性ナノワイヤ
上記導電性ナノワイヤとしては、本発明の効果が得られる限りにおいて任意の適切な導電性ナノワイヤが用いられ得る。導電性ナノワイヤとは、形状が針状または糸状であり、径がナノメートルサイズの導電性物質をいう。導電性ナノワイヤは直線状であってもよく、曲線状であってもよい。導電性ナノワイヤで構成された透明導電層を用いれば、耐屈曲性に優れる導電性フィルムを得ることができる。また、導電性ナノワイヤで構成された透明導電層を用いれば、導電性ナノワイヤ同士が隙間を形成して網の目状となることにより、少量の導電性ナノワイヤであっても良好な電気伝導経路を形成することができ、電気抵抗の小さい導電性フィルムを得ることができる。さらに、導電性ワイヤが網の目状となることにより、網の目の隙間に開口部を形成して、光透過率の高い導電性フィルムを得ることができる。導電性ナノワイヤとしては、例えば、金属により構成される金属ナノワイヤ、カーボンナノチューブを含む導電性ナノワイヤ等が挙げられる。
【００２７】
上記導電性ナノワイヤの太さｄと長さＬとの比（アスペクト比：Ｌ／ｄ）は、好ましくは１０〜１００，０００であり、より好ましくは５０〜１００，０００であり、特に好ましくは１００〜１０，０００である。このようにアスペクト比の大きい導電性ナノワイヤを用いれば、導電性ナノワイヤが良好に交差して、少量の導電性ナノワイヤにより高い導電性を発現させることができる。その結果、光透過率の高い導電性フィルムを得ることができる。なお、本明細書において、「導電性ナノワイヤの太さ」とは、導電性ナノワイヤの断面が円状である場合はその直径を意味し、楕円状である場合はその短径を意味し、多角形である場合は最も長い対角線を意味する。導電性ナノワイヤの太さおよび長さは、走査型電子顕微鏡または透過型電子顕微鏡によって確認することができる。
【００２８】
上記導電性ナノワイヤの太さは、好ましくは５００ｎｍ未満であり、より好ましくは２００ｎｍ未満であり、特に好ましくは１０ｎｍ〜１００ｎｍであり、最も好ましくは１０ｎｍ〜５０ｎｍである。このような範囲であれば、光透過率の高い透明導電層を形成することができる。
【００２９】
上記導電性ナノワイヤの長さは、好ましくは２．５μｍ〜１０００μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜５００μｍであり、特に好ましくは２０μｍ〜１００μｍである。このような範囲であれば、導電性の高い導電性フィルムを得ることができる。
【００３０】
上記金属ナノワイヤを構成する金属としては、導電性の高い金属である限り、任意の適切な金属が用いられ得る。上記金属ナノワイヤは、好ましくは、金、白金、銀および銅からなる群より選ばれた１種以上の金属により構成される。なかでも好ましくは、導電性の観点から、銀、銅または金であり、より好ましくは銀である。また、上記金属にメッキ処理（例えば、金メッキ処理）を行った材料を用いてもよい。
【００３１】
上記金属ナノワイヤの製造方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。例えば溶液中で硝酸銀を還元する方法、前駆体表面にプローブの先端部から印可電圧又は電流を作用させ、プローブ先端部で金属ナノワイヤを引き出し、該金属ナノワイヤを連続的に形成する方法等が挙げられる。溶液中で硝酸銀を還元する方法においては、エチレングリコール等のポリオール、およびポリビニルピロリドンの存在下で、硝酸銀等の銀塩の液相還元することによりにより、銀ナノワイヤが合成され得る。均一サイズの銀ナノワイヤは、例えば、Ｘｉａ，  Ｙ．ｅｔａｌ．，  Ｃｈｅｍ．Ｍａｔｅｒ．（２００２）、１４、４７３６−４７４５、  Ｘｉａ，  Ｙ．ｅｔａｌ．，  Ｎａｎｏ  ｌｅｔｔｅｒｓ（２００３）３（７）、９５５−９６０に記載される方法に準じて、大量生産が可能である。
【００３２】
上記カーボンナノチューブとしては、任意の適切なカーボンナノチューブが用いられ得る。例えば、いわゆる多層カーボンナノチューブ、二層カーボンナノチューブ、単層カーボンナノチューブ等が用いられる。なかでも、導電性が高い点から、単層カーボンナノチューブが好ましく用いられる。上記カーボンナノチューブの製造方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。好ましくは、アーク放電法で作製されたカーボンナノチューブが用いられる。アーク放電法で作製されたカーボンナノチューブは結晶性に優れるため好ましい。
【００３３】
上記導電性ナノワイヤを含む透明導電層は、上記導電性ナノワイヤを溶剤に分散させて得られた分散液（導電性ナノワイヤ分散液）を、上記位相差フィルム上に塗布した後、塗布層を乾燥させて、形成することができる。
【００３４】
上記導電性ナノワイヤ分散液に含まれる溶剤としては、水、アルコール系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、炭化水素系溶剤、芳香族系溶剤等が挙げられる。環境負荷低減の観点から、水を用いることが好ましい。
【００３５】
上記導電性ナノワイヤ分散液中の導電性ナノワイヤの分散濃度は、好ましくは０．１重量％〜１重量％である。このような範囲であれば、導電性および光透過性に優れる透明導電層を形成することができる。
【００３６】
上記導電性ナノワイヤ分散液は、目的に応じて任意の適切な添加剤をさらに含有し得る。上記添加剤としては、例えば、導電性ナノワイヤの腐食を防止する腐食防止材、導電性ナノワイヤの凝集を防止する界面活性剤等が挙げられる。使用される添加剤の種類、数および量は、目的に応じて適切に設定され得る。また、導電性ナノワイヤ分散液は、本発明の効果が得られる限り、必要に応じて、任意の適切なバインダー樹脂を含み得る。
【００３７】
上記導電性ナノワイヤ分散液の塗布方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。塗布方法としては、例えば、スプレーコート、バーコート、ロールコート、ダイコート、インクジェットコート、スクリーンコート、ディップコート、スロットダイコート、凸版印刷法、凹版印刷法、グラビア印刷法等が挙げられる。塗布層の乾燥方法としては、任意の適切な乾燥方法（例えば、自然乾燥、送風乾燥、加熱乾燥）が採用され得る。例えば、加熱乾燥の場合には、乾燥温度は代表的には１００℃〜２００℃であり、乾燥時間は代表的には１分〜１０分である。
【００３８】
上記透明導電層が導電性ナノワイヤから構成される場合、該透明導電層の厚みは、好ましくは０．０１μｍ〜１０μｍであり、より好ましくは０．０５μｍ〜３μｍであり、特に好ましくは０．１μｍ〜１μｍである。このような範囲であれば、導電性および光透過性に優れる導電性フィルムを得ることができる。
【００３９】
上記透明導電層が導電性ナノワイヤから構成される場合、該透明導電層の全光線透過率は、好ましくは８５％以上であり、より好ましくは９０％以上であり、さらに好ましくは９５％以上である。
【００４０】
上記透明導電層における導電性ナノワイヤの含有割合は、透明導電層の全重量に対して、好ましくは８０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは８５重量％〜９９重量％である。このような範囲であれば、導電性および光透過性に優れる導電性フィルムを得ることができる。
【００４１】
上記導電性ナノワイヤが銀から構成される金属ナノワイヤである場合、透明導電層の密度は、好ましくは１．３ｇ／ｃｍ３〜１０．５ｇ／ｃｍ３であり、より好ましくは１．５ｇ／ｃｍ３〜３．０ｇ／ｃｍ３である。このような範囲であれば、導電性および光透過性に優れる導電性フィルムを得ることができる。
【００４２】
上記導電性ナノワイヤを含む透明導電層は所定のパターンにパターン化され得る。透明導電層のパターンの形状はタッチパネル（例えば、静電容量方式タッチパネル）として良好に動作するパターンが好ましく、例えば、特表２０１１−５１１３５７号公報、特開２０１０−１６４９３８号公報、特開２００８−３１０５５０号公報、特表２００３−５１１７９９号公報、特表２０１０−５４１１０９号公報に記載のパターンが挙げられる。透明導電層は透明基材上に形成された後、公知の方法を用いてパターン化することができる。
【００４３】
Ｃ−２．金属メッシュ
金属メッシュを含む透明導電層は、上記位相差フィルム上に、金属細線が格子状のパターンに形成されてなる。
【００４４】
上記金属メッシュを構成する金属としては、導電性の高い金属である限り、任意の適切な金属が用いられ得る。上記金属メッシュは、好ましくは、金、白金、銀および銅からなる群より選ばれた１種以上の金属により構成される。なかでも好ましくは、導電性の観点から、銀、銅または金であり、より好ましくは銀である。
【００４５】
金属メッシュを含む透明導電層は、任意の適切な方法により形成させることができる。該透明導電層は、例えば、銀塩を含む感光性組成物（透明導電層形成用組成物）を上記積層体上に塗布し、その後、露光処理および現像処理を行い、金属細線を所定のパターンに形成することにより得ることができる。また、該透明導電層は、金属微粒子を含むペースト（透明導電層形成用組成物）を所定のパターンに印刷して得ることもできる。このような透明導電層およびその形成方法の詳細は、例えば、特開２０１２−１８６３４号公報に記載されており、その記載は本明細書に参考として援用される。また、金属メッシュから構成される透明導電層およびその形成方法の別の例としては、特開２００３−３３１６５４号公報に記載の透明導電層およびその形成方法が挙げられる。
【００４６】
上記透明導電層が金属メッシュを含む場合、該透明導電層の厚みは、好ましくは０．０１μｍ〜１０μｍであり、より好ましくは０．０５μｍ〜３μｍであり、特に好ましくは０．１μｍ〜１μｍである。
【００４７】
上記透明導電層が金属メッシュを含む場合、該透明導電層の透過率は、好ましくは８０％以上であり、より好ましくは８５％以上であり、さらに好ましくは９０％以上である。
【００４８】
Ｃ−３．導電性ポリマー
導電性ポリマーを含む透明導電層は、上記位相差フィルム上に、導電性ポリマーを含む導電性組成物を塗工することにより形成させることができる。
【００４９】
導電性ポリマーとしては、例えば、ポリチオフェン系ポリマー、ポリアセチレン系ポリマー、ポリパラフェニレン系ポリマー、ポリアニリン系ポリマー、ポリパラフェニレンビニレン系ポリマー、ポリピロール系ポリマー、ポリフェニレン系ポリマー、アクリル系ポリマーで変性されたポリエステル系ポリマー等が挙げられる。好ましくは、透明導電層は、ポリチオフェン系ポリマー、ポリアセチレン系ポリマー、ポリパラフェニレン系ポリマー、ポリアニリン系ポリマー、ポリパラフェニレンビニレン系ポリマーおよびポリピロール系ポリマーからなる群より選ばれた１種以上のポリマーを含む。
【００５０】
より好ましくは、上記導電性ポリマーとしてポリチオフェン系ポリマーが用いられる。ポリチオフェン系ポリマーを用いれば、透明性および化学的安定性に優れる透明導電層を形成することができる。ポリチオフェン系ポリマーの具体例としては、ポリチオフェン；ポリ（３−ヘキシルチオフェン）等のポリ（３−Ｃ１−８アルキル−チオフェン）；ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）、ポリ（３，４−プロピレンジオキシチオフェン）、ポリ［３，４−（１，２−シクロヘキシレン）ジオキシチオフェン］等のポリ（３，４−（シクロ）アルキレンジオキシチオフェン）；ポリチエニレンビニレン等が挙げられる。
【００５１】
好ましくは、上記導電性ポリマーは、アニオン性ポリマーの存在下で重合される。例えば、ポリチオフェン系ポリマーは、アニオン性ポリマーの存在下で酸化重合させることが好ましい。アニオン性ポリマーとしては、カルボキシル基、スルホン酸基および／またはその塩を有する重合体が挙げられる。好ましくは、ポリスチレンスルホン酸等のスルホン酸基を有するアニオン性ポリマーが用いられる。
【００５２】
上記導電性ポリマー、該導電性ポリマーから構成される透明導電層、および該透明導電層の形成方法は、例えば、特開２０１１−１７５６０１号公報に記載されており、その記載は本明細書に参考として援用される。
【００５３】
上記透明導電層が導電性ポリマーから構成される場合、該透明導電層の厚みは、好ましくは０．０１μｍ〜１μｍであり、より好ましくは０．０１μｍ〜０．５μｍであり、さらに好ましくは０．０３μｍ〜０．３μｍである。
【００５４】
上記透明導電層が導電性ポリマーから構成される場合、該透明導電層の透過率は、好ましくは８０％以上であり、より好ましくは８５％以上であり、さらに好ましくは９０％以上である。
【００５５】
Ｄ．その他の層
上記導電性フィルムは、必要に応じて、任意の適切なその他の層を備え得る。上記その他の層としては、例えば、ハードコート層、帯電防止層、アンチグレア層、反射防止層、カラーフィルター層等が挙げられる。
【００５６】
上記ハードコート層は、上記位相差フィルムに耐薬品性、耐擦傷性および表面平滑性を付与させる機能を有する。
【００５７】
上記ハードコート層を構成する材料としては、任意の適切なものを採用し得る。上記ハードコート層を構成する材料としては、例えば、エポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂およびこれらの混合物が挙げられる。なかでも好ましくは、耐熱性に優れるエポキシ系樹脂である。上記ハードコート層はこれらの樹脂を熱または活性エネルギー線により硬化させて得ることができる。
【００５８】
Ｅ．画像表示装置
上記導電性フィルムは、画像表示装置等の電子機器に用いられ得る。より具体的には、導電性フィルムは、例えば、タッチパネル等に用いられる電極；電子機器の誤作動の原因となる電磁波を遮断する電磁波シールド等として用いられ得る。
【００５９】
図２は、本発明の導電性フィルムを備える画像表示装置（液晶表示装置）の一例を示す概略断面図である。画像表示装置１００は、本発明の導電性フィルム１０と、偏光板２０とを視認側からこの順に備える。偏光板２０は、液晶パネル１２０を構成する部材である。液晶パネルとしては、任意の適切な液晶パネルが用いられ得る。代表的には、図示例のように、２枚の偏光板２０、２０’と、２枚の偏光板の間に配置された液晶セル３０とを有する液晶パネルが用いられ得る。本発明の導電性フィルムは、直線偏光を出射する表示素子を備える画像表示装置において、該表示素子の視認側に備えられることにより、偏光レンズを介した視認性の向上に寄与し得る。なお、偏光板および液晶セルとしては、任意の適切なものが用いられ得る。また、上記液晶パネルは、任意の適切な他の部材をさらに備え得る。
【００６０】
画像表示装置１００において、導電性フィルム１０は、静電容量式のタッチパネル１１０を構成する部材である。タッチパネル１１０は、カバーパネル４０と、導電性フィルム１０と、等方性フィルム５０と、別の透明導電層２’とを視認側からこの順に備える。導電性フィルム１０は、視認側に位相差フィルム１が存在するようにして配置されている。タッチパネルは、任意の適切な他の部材をさらに備え得る。
【００６１】
図３は、本発明の導電性フィルムを備える画像表示装置（液晶表示装置）の別の例を示す概略断面図である。画像表示装置２００は、液晶パネル１２０と、静電容量式のタッチパネル１１１とを備える。タッチパネル１１１は、カバーパネル４０と、等方性フィルム５０と、導電性フィルム１０と、別の透明導電層２’とを視認側からこの順に備える。導電性フィルム１０は、視認側とは反対側に位相差フィルム１が存在するようにして配置されている。
【００６２】
図４は、本発明の導電性フィルムを備える画像表示装置（液晶表示装置）の別の例を示す概略断面図である。画像表示装置３００は、液晶パネル１２０と、静電容量式のタッチパネル１１２とを備える。タッチパネル１１２は、カバーパネル４０と、等方性フィルム５０と、別の透明導電層２’と導電性フィルム１０とを視認側からこの順に備える。導電性フィルム１０は、視認側に位相差フィルム１が存在するようにして配置されている。
【００６３】
図５は、本発明の導電性フィルムを備える画像表示装置（液晶表示装置）の別の例を示す概略断面図である。画像表示装置４００は、液晶パネル１２０と、静電容量式または抵抗膜式のタッチパネル１１３とを備える。タッチパネル１１３は、カバーパネル４０と、等方性フィルム５０と、別の透明導電層２’と、導電性フィルム１０とを視認側からこの順に備える。導電性フィルム１０は、視認側とは反対側に位相差フィルム１が存在するようにして配置されている。なお、タッチパネル１１３が抵抗膜式のタッチパネルの場合、導電性フィルム１０の透明導電層２と、別の透明導電層２’との間にはスペーサーが配置されて空気層が設けられる。
【００６４】
上記偏光板２０、２０’は、好ましくは、偏光子と、該偏光子の少なくとも片面において該偏光子を保護する保護フィルムを有する。  
【００６５】
上記偏光子としては、任意の適切な偏光子が用いられる。例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素などの二色性物質を吸着させて一軸延伸した偏光子が、偏光二色比が高く、特に好ましい。偏光子の厚みは、好ましくは、０．５μｍ〜８０μｍである。
【００６６】
ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させて一軸延伸した偏光子は、代表的には、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３倍〜７倍に延伸することで作製される。延伸は染色した後に行ってもよいし、染色しながら延伸してもよいし、延伸してから染色してもよい。延伸、染色以外にも、例えば、膨潤、架橋、調整、水洗、乾燥等の処理が施されて作製される。
【００６７】
上記保護フィルムとしては、任意の適切なフィルムが用いられる。このようなフィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、（メタ）アクリル系、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。上記ポリマーフィルムは、例えば、前記樹脂組成物の押出成形物であり得る。
【００６８】
上記偏光板の偏光子の吸収軸と、位相差フィルムの遅相軸のなす角度は、好ましくは４０°〜５０°、より好ましくは４２°〜４８°、さらに好ましくは４４°〜４６°に設定される。このような範囲の軸角度で位相差フィルムを配置すれば、偏光レンズを介した視認性により優れる画像表示装置を得ることができる。
【００６９】
上記カバーパネル４０は、例えば、ガラス、樹脂シート等により構成される。カバーパネル４０の厚みは好ましくは、１００μｍ〜５０００μｍである。
【００７０】
上記等方性フィルム５０を構成する材料としては、例えば、ノルボルネン系樹脂；セルロースエステル等のセルロース系樹脂、ポリメタクリル酸メチル等のアクリル系樹脂等が挙げられる。本明細書においては、「等方性フィルム」とは、３次元的に方向によって光学的に差が小さく、複屈折などの異方的な光学的性質を実質的に示さないフィルムをいう。なお、「異方的な光学的性質を実質的に示さない」とは、複屈折が僅かにある場合であっても液晶表示装置の表示特性に実用上悪影響を及ぼさない場合は等方性に包含する趣旨である。
【００７１】
上記等方性フィルム５０の厚みは、好ましくは１０μｍ〜１００μｍであり、さらに好ましくは１０μｍ〜８０μｍであり、特に好ましくは、１０μｍ〜５０μｍである。このような範囲であれば、機械的強度や表示均一性に優れた等方性フィルムを得ることができる。
【００７２】
上記別の透明導電層２’としては、Ｃ項で説明した透明導電層と同様の透明導電層が用いられ得る。別の透明導電層２’と、導電性フィルム１０の透明導電層２とは、同じ構成であってもよく、異なる構成であってもよい。
【００７３】
図２〜５においては、液晶パネルを備える画像表示装置を示したが、液晶パネルに代えて任意の適切な表示素子が用いられ得る。例えば、本発明の画像表示装置は、偏光板を有する有機エレクトロルミネッセンス素子を備える画像表示装置（有機ＥＬ画像表示装置）であってもよい。
【００７４】
図２〜５において示されるように、本発明の画像表示装置は、導電性フィルムの視認側に偏光板が備えられていないことが好ましい。このような構成とすることにより、偏光グラスを介して画像を視認する際、画像表示装置が備える偏光板の吸収軸と偏光グラスの吸収軸とがなす角度がどのような角度であっても、画像を良好に視認することが可能となる。
【実施例】
【００７５】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。実施例における評価方法は以下のとおりである。なお、厚みは尾崎製作所製ピーコック精密測定機器  デジタルゲージコードレスタイプ「ＤＧ−２０５」を使用して測定した。
【００７６】
（１）位相差値
王子計測機器社製の商品名「ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲ」を用いて測定した。測定温度は２３℃とした。
（２）表面抵抗値
三菱化学アナリテック社製の商品名「Ｌｏｒｅｓｔａ−ＧＰ  ＭＣＰ−Ｔ６１０」を用いて四端子法により測定した。測定温度は２３℃とした。
（３）全光線透過率
村上色彩研究所社製の商品名「ＨＲ−１００」を用いて、２３℃にて測定した。繰り返し回数３回の平均値を、測定値とした。
（４）偏光サングラス観察
偏光板（日東電工社製  商品名「ＮＰＦ−ＳＥＧ１４２５ＤＵ」）上に、導電性フィルムの位相差フィルム側を貼り合せ、偏光板の導電性フィルム貼着面とは反対側をバックライト上に設置し、偏光板と導電性フィルムとの積層体に無色光を透過させて、偏光グラスを介して目視観察を行った。
面内に位相差を有する位相差フィルムを使用する場合は、位相差フィルムの遅相軸と偏光板の吸収軸の成す角が４５度になるように貼り合せた。
（５）屈曲性試験
導電性フィルムを１ｃｍ×１５ｃｍに切り抜き、長さ方向両端にＡｇペーストの電極を設け、３ｍｍφのステンレス棒に、該ステンレス棒の長さ方向と導電性フィルムの長さ方向とが直交し、かつ、透明導電層が外側になるよう掛けて、長さ方向両端に５００ｇの荷重を負荷して１０秒間屈曲させた。
該試験前後の導電性フィルムの表面抵抗値変化を三和電気計器社製の商品名「デジタルマルチメータＣＤ８００ａ」を用いて計測した。
【００７７】
［実施例１］
（銀ナノワイヤの合成および銀ナノワイヤ分散液の調製）
攪拌装置を備えた反応容器中、１６０℃下で、無水エチレングリコール５ｍｌ、ＰｔＣｌ２の無水エチレングリコール溶液（濃度：１．５×１０−４ｍｏｌ／Ｌ）０．５ｍｌを加えた。４分経過後、得られた溶液に、ＡｇＮＯ３の無水エチレングリコール溶液（濃度：０．１２ｍｏｌ／ｌ）２．５ｍｌと、ポリビニルピロリドン（ＭＷ：５５００）の無水エチレングリコール溶液（濃度：０．３６ｍｏｌ／ｌ）５ｍｌとを同時に、６分かけて滴下して、銀ナノワイヤを生成した。この滴下は、１６０℃下で、ＡｇＮＯ３が完全に還元されるまで行った。次いで、上記のようにして得られた銀ナノワイヤを含む反応混合物に、該反応混合物の体積が５倍になるまでアセトンを加えた後、該反応混合物を遠心分離して（２０００ｒｐｍ、２０分）、銀ナノワイヤを得た。
得られた銀ナノワイヤは、短径が３０ｎｍ〜４０ｎｍであり、長径が３０ｎｍ〜５０ｎｍであり、長さは３０μｍ〜５０μｍであった。
純水中に、該銀ナノワイヤ（濃度：０．２重量％）、およびドデシル−ペンタエチレングリコール（濃度：０．１重量％）を分散させ、銀ナノワイヤ分散液を調製した。
【００７８】
（導電性フィルムの作製）
位相差フィルムとして延伸ポリカーボネートフィルム（帝人化成社製  商品名「ピュアエース」、波長５５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ：１４７ｎｍ、波長４００ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ：８８ｎｍ、波長５５０ｎｍにおける厚み方向の位相差Ｒｔｈ：６７ｎｍ、厚み：４０μｍ）を用いた。
この位相差フィルム上に、バーコーター（第一理科社製  製品名「バーコーター  Ｎｏ．０９」）を用いて上記銀ナノワイヤ分散液を塗布し、１２０℃の送風乾燥機内で２分間乾燥させて、厚み０．１μｍの透明導電層を形成した。
この導電性フィルムの表面抵抗値はで１８９Ω／□であり、全光線透過率９０．４％であった。
得られた導電性フィルムについて屈曲性試験を行ったところ、表面抵抗値の上昇は見られなかった。
偏光サングラス観察を行ったところ、偏光板の偏光子吸収軸と偏光グラスの吸収軸が成す角度をどの角度に設定しても透過光を正常に視認することが出来た。
【００７９】
［実施例２］
銀ナノワイヤ分散液に代えて、ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ分散液（ヘレウス社製、商品名「Ｃｌｅｖｉｏｓ  ＦＥ−Ｔ」；ポリエチレンジオキシチオフェンおよびポリスチレンスルホン酸から構成される導電性ポリマーの分散液）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして導電性フィルム（位相差フィルム（厚み：４０μｍ）／透明導電層（厚み０．０５μｍ））を得た。
この導電性フィルムの表面抵抗値は４５７Ω／□であり、全光線透過率８９．２％であった。
得られた導電性フィルムについて屈曲性試験を行ったところ、表面抵抗値の上昇は見られなかった。
偏光サングラス観察を行ったところ、偏光板の偏光子吸収軸と偏光グラスの吸収軸が成す角度をどの角度に設定しても透過光を正常に視認することが出来た。
【００８０】
［実施例３］
実施例１で用いた位相差フィルム（延伸ポリカーボネートフィルム）に、コロナ処理を行い表面を親水化した。その後、銀ペースト（トーヨーケム株式会社製、商品名「ＲＡ  ＦＳ  ０３９」）を用いてスクリーン印刷法にて金属メッシュを形成し(線幅：８．５μｍ、ピッチ３００μｍの格子)、１２０℃で１０分間焼結し、透明導電性フィルムを得た。
この透明導電フィルムの表面抵抗値は２０５Ω／□であり、全光線透過率は８７．４％であった。
得られた導電性フィルムについて屈曲性試験を行ったところ、表面抵抗値の上昇は見られなかった。
偏光サングラス観察を行ったところ、偏光板の偏光子吸収軸と偏光グラスの吸収軸が成す角度をどの角度に設定しても透過光を正常に視認することが出来た。
【００８１】
［比較例１］
位相差フィルムとして、延伸ポリカーボネートフィルムに代えて、ノルボルネン系シクロオレフィンフィルム（日本ゼオン社製  商品名「ゼオノア」）を波長５６０ｎｍのときの面内位相差Ｒｅが１４０ｎｍとなるように一軸方向に延伸したフィルムを用いたこと以外は、実施例１と同様にして導電性フィルム（位相差フィルム（厚み：３３μｍ）／透明導電層（厚み０．１μｍ））を得た。
該位相差フィルムの位相差は以下のとおりであった。
・波長５５０ｎｍにおける面内位相差：１４０ｎｍ
・波長４００ｎｍにおける面内位相差：１４０ｎｍ
・波長５５０ｎｍにおける厚み方向の位相差：６５ｎｍ
この導電性フィルムの表面抵抗値はで２０１Ω／□であり、全光線透過率９０．５％であった。
得られた導電性フィルムについて屈曲性試験を行ったところ、表面抵抗値の上昇は見られなかった。
偏光サングラス観察を行ったところ、偏光板と偏光子と偏光グラスの吸収軸が平行である場合には正常に視認できたが、それ以外の軸関係である場合には透過光が着色した。
【００８２】
［比較例２］
位相差フィルムとして比較例１で用いた位相差フィルムを用いたこと以外は、実施例２と同様にして導電性フィルム（位相差フィルム（厚み：３３μｍ）／透明導電層（厚み０．１μｍ））を得た。
この導電性フィルムの表面抵抗値は４５７Ω／□であり、全光線透過率８９．２％であった。
得られた導電性フィルムについて屈曲性試験を行ったところ、表面抵抗値の上昇は見られなかった。
偏光サングラス観察を行ったところ、偏光板と偏光子と偏光グラスの吸収軸が平行である場合には正常に視認できたが、それ以外の軸関係である場合には透過光が着色した。
【００８３】
［比較例３］
位相差フィルムとして比較例１で用いた位相差フィルムを用いたこと以外は、実施例３と同様にして導電性フィルム（位相差フィルム（厚み：３３μｍ）／透明導電層（厚み０．１０μｍ））を得た。
この導電性フィルムの表面抵抗値は１９７Ω／□であり、全光線透過率８７．３％であった。
得られた導電性フィルムについて屈曲性試験を行ったところ、表面抵抗値の上昇は見られなかった。
偏光サングラス観察を行ったところ、偏光板と偏光子と偏光グラスの吸収軸が平行である場合には正常に視認できたが、それ以外の軸関係である場合には透過光が着色した。
【００８４】
［比較例４］
位相差フィルムとして、延伸ポリカーボネートフィルムに代えて、ノルボルネン系シクロオレフィンフィルム（日本ゼオン社製  商品名「ゼオノア」、波長５５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ：１．７ｎｍ、波長４００ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ：１．７ｎｍ、波長５５０ｎｍにおける厚み方向の位相差Ｒｔｈ：１．８ｎｍ、厚み：４０μｍ）を用いた以外は実施例１と同様にして導電性フィルムを得た。
この導電性フィルムの表面抵抗値は２１２Ω／□であり、全光線透過率９０．６％であった。
偏光サングラス観察を行ったところ、偏光板の偏光子の吸収軸と偏光サングラスの吸収軸が直交した際に透過光を視認できなかった。
【００８５】
［比較例５］
位相差フィルムとして、比較例４で用いたノルボルネン系シクロオレフィンフィルムを用いたこと以外は、実施例２と同様にして導電性フィルムを得た。
この導電性フィルムの表面抵抗値は４７６Ω／□であり、全光線透過率８９．３％であった。
偏光サングラス観察を行ったところ、偏光板の偏光子の吸収軸と偏光サングラスの吸収軸が直交した際に透過光を視認できなかった。
【００８６】
［比較例６］
位相差フィルムとして、比較例４で用いたノルボルネン系シクロオレフィンフィルムを用いたこと以外は、実施例３と同様にして導電性フィルムを得た。
この導電性フィルムの表面抵抗値は２０１Ω／□であり、全光線透過率８６．３％であった。
偏光サングラス観察を行ったところ、偏光板の偏光子の吸収軸と偏光サングラスの吸収軸が直交した際に透過光を視認できなかった。
【００８７】
［比較例７］
延伸ポリカーボネートフィルムに代えて、アクリル系ポリマーフィルム（カネカ社製  商品名「ＨＸ−４０ＮＣ」、波長５５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ：０．７ｎｍ、波長４００ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ：０．７ｎｍ、波長５５０ｎｍにおける厚み方向の位相差Ｒｔｈ：−０．３ｎｍ、厚み：４０μｍ））を用いたこと以外は、実施例１と同様にして導電性フィルムを得た。
この導電性フィルムの表面抵抗値は２２４Ω／□であり、全光線透過率９０．７％であった。  
偏光サングラス観察を行ったところ、偏光板の偏光子の吸収軸と偏光サングラスの吸収軸が直交した際に透過光を視認できなかった。
【００８８】
［比較例８］
延伸ポリカーボネートフィルムに代えて、比較例７で用いたアクリル系ポリマーフィルムを用いたこと以外は、実施例２と同様にして導電性フィルムを得た。
この導電性フィルムの表面抵抗値は４６１Ω／□であり、全光線透過率８９．４％であった。  
偏光サングラス観察を行ったところ、偏光板の偏光子の吸収軸と偏光サングラスの吸収軸が直交した際に透過光を視認できなかった。
【００８９】
［比較例９］
延伸ポリカーボネートフィルムに代えて、比較例７で用いたアクリル系ポリマーフィルムを用いたこと以外は、実施例３と同様にして導電性フィルムを得た。
この導電性フィルムの表面抵抗値は２２３Ω／□であり、全光線透過率８８．４％であった。  
偏光サングラス観察を行ったところ、偏光板の偏光子の吸収軸と偏光サングラスの吸収軸が直交した際に透過光を視認できなかった。
【００９０】
［比較例１０］
位相差フィルムとして、延伸ポリカーボネートフィルムに代えて、ＰＥＴフィルム（三菱樹脂社製  商品名「ダイアホイル  Ｔ６０２」、波長５５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ：１８６２ｎｍ、波長４００ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ：１８６２ｎｍ、波長５５０ｎｍにおける厚み方向の位相差Ｒｔｈ：６５４１ｎｍ、厚み６０μｍ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして導電性フィルムを得た。
この導電性フィルムの表面抵抗値は２２１Ω／□であり、全光線透過率９０．９％であった。
偏光サングラス観察を行ったところ、偏光板の偏光子の吸収軸と偏光サングラスの吸収軸とが成す角度をどの角度に設定しても透過光は着色して虹斑模様が見られ、画像を正常に視認することができなかった。
【００９１】
［比較例１１］
位相差フィルムとして、比較例１０で用いたＰＥＴフィルムを用いたこと以外は、実施例２と同様にして導電性フィルムを得た。
この導電性フィルムの表面抵抗値は４６７Ω／□であり、全光線透過率８９．７％であった。
偏光サングラス観察を行ったところ、偏光板の偏光子の吸収軸と偏光サングラスの吸収軸とが成す角度をどの角度に設定しても透過光は着色して虹斑模様が見られ、画像を正常に視認することができなかった。
【００９２】
［比較例１２］
位相差フィルムとして、比較例１０で用いたＰＥＴフィルムを用いたこと以外は、実施例３と同様にして導電性フィルムを得た。
この導電性フィルムの表面抵抗値は２２１Ω／□であり、全光線透過率８７．７％であった。
偏光サングラス観察を行ったところ、偏光板の偏光子の吸収軸と偏光サングラスの吸収軸とが成す角度をどの角度に設定しても透過光は着色して虹斑模様が見られ、画像を正常に視認することができなかった。
【００９３】
［比較例１３］
位相差フィルムとして、ノルボルネン系シクロオレフィンフィルム（日本ゼオン社製  商品名「ゼオノア」）を用いた。
該位相差フィルムに、酸化インジウム９７質量％、酸化スズ３質量％を含む焼結体ターゲットを備えるスパッタ装置を用いて、フィルム基材の一方の面に厚み１７ｎｍインジウムスズ酸化物層を形成した。また、このフィルムの他方面にも同様の方法で厚み１７ｎｍインジウムスズ酸化物層を形成した。こうして両面にインジウムスズ酸化物層が形成されたフィルム基材を加熱オーブンに入れ、１４０℃で３０分間加熱処理をし、非晶質のインジウムスズ酸化物層を結晶化させた。得られたインジウムスズ酸化物層の表面抵抗値を測定したところ、１３３Ω／□であった。
得られた導電性フィルムについて屈曲性試験を行ったところ、表面抵抗値は試験前の９．５倍まで上昇した。
【００９４】
実施例１、２、および比較例１〜１２の構成および評価結果を表１にまとめる。また、実施例１（ならびに実施例２および３）で用いた位相差フィルム、および比較例１（ならびに比較例２および３）で用いた位相差フィルムの波長分散特性を図６に示す。
【００９５】
【表１】
2014219667.tif 000003
【符号の説明】
【００９６】
１            位相差フィルム
２            透明導電層
１０          導電性フィルム
２０          偏光板
３０          液晶セル
４０          カバーパネル
５０          等方性フィルム
１００        画像表示装置
【図１】
2014219667.tif 000004
【図２】
2014219667.tif 000005
【図３】
2014219667.tif 000006
【図４】
2014219667.tif 000007
【図５】
2014219667.tif 000008
【図６】
2014219667.tif 000009