(57)【要約】【課題】ローヤルゼリーを主成分として含有する錠剤において、崩壊時間を短縮することができる易崩壊性ローヤルゼリー含有錠剤及びその製造方法を提供する。【解決手段】本発明の易崩壊性ローヤルゼリー含有錠剤は、ローヤルゼリーを主成分として含有し、原料であるローヤルゼリー中のタンパク質の立体構造を変化させることにより、日本薬局方第１６改正に記載されている崩壊試験法による崩壊試験を行った場合、崩壊時間が３０分以内となるよう規定されていることを特徴とする。好ましくは、前記立体構造の変化は、４５℃以上で加熱処理により行われる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローヤルゼリーを主成分として含有し、
原料であるローヤルゼリー中のタンパク質の立体構造を変化させることにより、日本薬局方第１６改正に記載されている崩壊試験法による崩壊試験を行った場合、崩壊時間が３０分以内となるよう規定されていることを特徴とする易崩壊性ローヤルゼリー含有錠剤。
【請求項２】
前記立体構造の変化は、４５℃以上の加熱処理により行われることを特徴とする請求項１に記載の易崩壊性ローヤルゼリー含有錠剤。
【請求項３】
原料ローヤルゼリー中のタンパク質の立体構造を変化させる処理工程を含んでなる易崩壊性ローヤルゼリー含有錠剤の製造方法であって、
前記易崩壊性ローヤルゼリー含有錠剤は、日本薬局方第１６改正に記載されている崩壊試験法による崩壊試験を行った場合、崩壊時間が３０分以内となるよう規定されていることを特徴とする易崩壊性ローヤルゼリー含有錠剤の製造方法。
【請求項４】
前記立体構造の変化させる処理工程は、４５℃以上で加熱処理する工程を含むことを特徴とする請求項３に記載の易崩壊性ローヤルゼリー含有錠剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、錠剤の崩壊性を向上させた易崩壊性ローヤルゼリー含有錠剤及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ローヤルゼリーは、羽化後３〜１５日の雌のミツバチが下咽頭腺及び大腮腺から分泌する分泌物を混合して作るゼリー状の物質で、特有のタンパク質、脂肪酸及びミネラル等が含有されていることが知られている。ＲＪは、血圧降下作用、抗腫瘍作用、血清コレステロール低下作用、抗菌作用、放射線及び化学療法剤の副作用軽減作用、慢性疾患に対する作用等の種々の生理作用を有していることが知られている。したがって、従来よりローヤルゼリーは、栄養価の高い健康食品のみならず、医薬品等の用途にも用いられてきた。
【０００３】
従来より、ローヤルゼリーを摂取する形態として、ローヤルゼリーをソフトカプセルに充填する方法が知られている。例えば、特許文献１は、ローヤルゼリーを油性成分等の充填剤とともにソフトカプセルに充填する方法について開示する。しかしながら、ソフトカプセルは、通常液状の状態で配合されるため、乾燥重量として十分な量を配合することができず、また、充填剤として配合される油性成分及び乳化剤等を多く混合するため、一度に摂取する量が限られるという問題があった。また、保存安定性が十分でないという問題もあった。その他、ローヤルゼリーを摂取する形態として、凍結乾燥したローヤルゼリーを用いて錠剤として成型する方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１７８３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、凍結乾燥したローヤルゼリーを用いて製造された錠剤は、崩壊性が悪く、例えば日本薬局方第１６改正に記載されている崩壊試験法による崩壊試験を行った場合、崩壊時間が６０分を超える場合があるという問題があった。これは、ローヤルゼリーを含む錠剤が吸水することにより、錠剤表面がゲル化してしまい、錠剤の崩壊を妨げることによるものである。
【０００６】
本発明は、ローヤルゼリー中に含まれるタンパク質の立体構造を変化させることにより、錠剤表面のゲル化を抑制し、錠剤の崩壊性を向上させることができることを見出すことによりなされたものである。
【０００７】
本発明は、ローヤルゼリーを主成分として含有する錠剤において、崩壊時間を短縮することができる易崩壊性ローヤルゼリー含有錠剤及びその製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の易崩壊性ローヤルゼリー含有錠剤は、ローヤルゼリーを主成分として含有し、原料としてのローヤルゼリー中のタンパク質の立体構造を変化させることにより、日本薬局方第１６改正に記載されている崩壊試験法による崩壊試験を行った場合、崩壊時間が３０分以内となるよう規定されていることを特徴とする。
【０００９】
前記立体構造の変化は、４５℃以上の加熱処理により行われることが好ましい。
本発明の易崩壊性ローヤルゼリー含有錠剤の製造方法は、原料ローヤルゼリー中のタンパク質の立体構造を変化させる処理工程を含んでなる易崩壊性ローヤルゼリー含有錠剤の製造方法であって、前記崩壊性ローヤルゼリー含有錠剤は、日本薬局方第１６改正に記載されている崩壊試験法による崩壊試験を行った場合、崩壊時間が３０分以内となるよう規定されていることを特徴とする。
【００１０】
前記立体構造の変化させる処理工程は、４５℃以上で加熱処理する工程を含むことが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ローヤルゼリーを主成分として含有する錠剤において、崩壊時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】試験例２における加熱処理したローヤルゼリーの電気泳動写真を示す。（ａ）Ｎａｔｉｖｅ−ＰＡＧＥの結果を示す写真。（ｂ）ＳＤＳ−ＰＡＧＥの結果を示す写真。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を具体化した易崩壊性ローヤルゼリー含有錠剤の一実施形態を説明する。
易崩壊性ローヤルゼリー含有錠剤中に主成分として含有されるローヤルゼリー（以下、「ＲＪ」という）は、原料として生ＲＪ及び生ＲＪを凍結乾燥処理等により乾燥させて粉末化したＲＪ粉末（ＦＤ−ＲＪ）のいずれも使用することができる。本実施形態において使用される生ＲＪ及び乾燥ＲＪの産地は、特に限定されないが、例えば中国、台湾、日本等のアジア諸国、ヨーロッパ諸国、北アメリカ諸国、ブラジル等の南アメリカ諸国、オセアニア諸国のいずれでもよい。
【００１４】
ここで、ＲＪを主成分として含有するとは、錠剤中の存在割合（質量％）が高い成分がＲＪであることを意味している。そして、錠剤中におけるＲＪの含有量は、３０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上がより好ましい。錠剤中におけるＲＪの含有量が３０質量％以上の場合、ＲＪの摂取量又は配合量を増加させることができる。また、ＲＪ以外の成分として、例えば賦形剤及び機能性素材等の添加剤を含有していてもよい。
【００１５】
本実施形態の易崩壊性ＲＪ含有錠剤は、原料としてのＲＪ中のタンパク質の立体構造を変化させることにより、日本薬局方第１６改正に記載されている崩壊試験法による崩壊試験を行った場合、崩壊時間が３０分以内となるよう規定されている。
【００１６】
ここで、ＲＪ中のタンパク質の立体構造を変化させるとは、タンパク質の一次構造は維持した状態で、立体構造のみが変化した状態を示す。ＲＪ中のタンパク質の立体構造を変化させる方法は、公知の方法が適宜採用される。例えば、加熱、アルカリ処理、電離放射線処理等が挙げられる。これらの中で、処理の容易性、均一な処理及び易崩壊性向上の観点から加熱処理が好ましい。
【００１７】
立体構造の変化として加熱処理が行われる場合、加熱温度は、好ましくは４５℃以上で行われる。加熱温度が４５℃以上の場合、ＲＪ中のタンパク質の立体構造を容易に変化させることができ、易崩壊性を向上させることができる。加熱温度の上限は特に規定さないが、一般的にタンパク質が炭化しない温度以下で行われる。
【００１８】
加熱時間は、加熱温度により適宜設定されるが、数時間程度、加熱処理することによりタンパク質の立体構造を変化させることができる。例えば、５０℃の場合１８０分以上、６０℃の場合３０分以上、７０℃の場合１５分以上がそれぞれ好ましい。
【００１９】
崩壊試験法は、日本薬局方第１６改正の一般試験法記載の６．０９崩壊試験法に従い行われる。かかる崩壊試験を行った場合、本実施形態の易崩壊性ＲＪ含有錠剤は、崩壊時間を３０分以内、より好ましくは２５分以内、さらに好ましくは２０分となるよう規定されている。崩壊時間を３０分以内に規定することにより、錠剤を摂取した際に、錠剤の崩壊が早くなり吸収を早めることができる。また、日本薬局方第１６改正の６．０９崩壊試験法の２．１即放性製剤（素錠３０分以内）の規定にも沿うものとなる。
【００２０】
次に、上記のように構成された易崩壊性ＲＪ含有錠剤の製造方法を説明する。
本実施形態の易崩壊性ＲＪ含有錠剤の製造方法は、まず原料として生ＲＪ又はＦＤ−ＲＪ中のタンパク質の立体構造を変化させる処理工程が行われる。例えば、加熱処理が行われる場合、生ＲＪ又はＦＤ−ＲＪを直接加熱処理してもよく、生ＲＪ又はＦＤ−ＲＪを例えば水、緩衝液、及び有機溶媒等の溶媒に溶解した後、溶媒とともに加熱処理を行なってもよい。これらの中で、加熱の均一性の観点から溶媒に溶解した後、加熱処理する方法が好ましい。
【００２１】
ＲＪ中のタンパク質の立体構造を変化させる処理が行われた後、変性処理ＲＪは、乾燥処理され、打錠機を用いて錠剤に成型される。錠剤に成型する際の変性処理ＲＪの形態は、特に限定されず、粉末であっても、所定粒径を有する粒状であってもよい。
【００２２】
次に、上記のように構成された易崩壊性ＲＪ含有錠剤の作用を説明する。
本実施形態の易崩壊性ＲＪ含有錠剤は、原料であるＲＪ中のタンパク質の立体構造を変化させる処理が行われている。それにより、日本薬局方第１６改正に記載されている崩壊試験法による崩壊試験を行った場合、崩壊時間が３０分以内となるよう規定されている。通常、凍結乾燥したＲＪを用いて製造された錠剤は、ＲＪを含む錠剤が吸水することにより、錠剤表面がゲル化してしまい、錠剤の崩壊を妨げることがあった。原料としてのＲＪ中のタンパク質の立体構造を変化させる処理を行うことにより、タンパク質の一次構造が維持された状態で、立体構造のみが変化する。それにより、変性処理ＲＪを錠剤に成型した際、ＲＪ含有錠剤の水中での崩壊性を改善することができる。
【００２３】
上記実施形態の易崩壊性ＲＪ含有錠剤によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）上記実施形態の易崩壊性ＲＪ含有錠剤では、ＲＪを主成分として含有し、原料であるＲＪ中のタンパク質の立体構造を変化させることにより、日本薬局方第１６改正に記載されている崩壊試験法による崩壊試験を行った場合、崩壊時間が３０分以内となるよう規定されている。したがって、易崩壊性ＲＪ含有錠剤を摂取した際、消化器内での崩壊性を向上させることができる。
【００２４】
（２）好ましくは、４５℃以上の加熱処理により行われる。したがって、ＲＪ中のタンパク質の立体構造の変化処理を容易に実施することができる。
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
【００２５】
・本実施形態の易崩壊性ＲＪ含有錠剤の具体的な配合形態としては、錠剤の摂取を目的とする医薬品、医薬部外品、食品、健康食品、及び特定保健用食品等として適用することができる。
【００２６】
・本実施形態の易崩壊性ＲＪ含有錠剤は、崩壊性の観点から好ましくは、素錠の形態で提供される。しかしながら、本発明の効果を阻害しない範囲内において、耐吸湿性、服用感の向上、性状・外観変化の抑制等を向上させる観点から糖衣等の被覆処理を施してもよい。
【００２７】
・本発明の効果を阻害しない範囲内において、易崩壊性ＲＪ含有錠剤中に添加剤を配合してもよい。添加剤としては、易崩壊性ＲＪ含有錠剤の投与目的に応じ、公知の添加剤が適宜選択される。添加剤として、例えば賦形剤、機能性素材、結合剤、基剤、安定剤、糖類、香料、甘味料、油脂、基材、食品添加剤、副素材、増量剤等が挙げられる。また、賦形剤としては、公知のものが適宜採用されるが、例えば、結晶セルロース、糖類、澱粉、ステアリン酸塩等が挙げられる。機能性素材としては、例えばＣａ、Ｍｇ等のミネラル、ビタミン類、イソフラボン等のポリフェノール、プロポリス等が挙げられる。
【００２８】
・本実施形態の易崩壊性ＲＪ含有錠剤は、ＲＪを主成分として含有する。したがって、易崩壊性ＲＪ含有錠剤は添加剤を含有せずＲＪのみから構成してもよい。
・本実施形態の易崩壊性ＲＪ含有錠剤の形状は、特に限定されず、例えば円形、丸形、長形、多角形等のいずれでもよい。
【００２９】
・本実施形態の易崩壊性ＲＪ含有錠剤に含有されるＲＪは、本発明の効果を阻害しない範囲内において、タンパク質分解酵素により一部分解処理されてもよいが、耐吸湿性及びハンドリング性向上の観点から、タンパク質分解酵素処理は行われない方が好ましい。
【実施例】
【００３０】
以下に試験例を挙げ、前記実施形態をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
（試験例１：加熱条件の検討）
（１）ＲＪ含有錠剤の調製
中国産生ＲＪ（固形分３２．８％（ｗ／ｗ））２４４ｇを溶媒としての水１５６ｇに加えて室温（約２５℃）で１時間程度攪拌し、生ＲＪを溶解した。次に、この溶液を比較例として４０℃（８，１６，２４時間）、実施例として５０℃（３，４，８，１６時間）、６０℃（３０分、１，４時間）、７０℃（１５，３０分、１，４時間）、８０℃（１５，３０分、１時間）、９０℃（１５，３０分、１時間）の各処理温度・時間の条件でインキュベートすることにより、タンパク質の立体構造を変化させる処理を実施した。尚、コントロール（比較例１）として、加熱処理していないＦＤ−ＲＪを使用した。得られた処理後の溶液を凍結乾燥して粉末を得た。各例においては、得られた粉末６２．１５質量％及び残部に添加剤（多孔質化デンプン（日澱化学社製、ロンフードＯＷＰ）３３．６５質量部、粉末セルロース（日本製紙ケミカル社製、ＫＣフロックＷ−５０）３質量部、及びステアリン酸カルシウム（セティ社製）１．２質量部）を混合し、単発打錠機（島津製作所社製、ＳＳＰ−１０Ａ）を用い、内径９ｍｍの普通面の杵を用いて各錠剤を得た。尚、比較例２は、加熱処理していないＦＤ−ＲＪを５０質量％及び残部に上記と同様の成分からなる添加剤を配合したものを使用した。比較例３は、加熱処理していないＦＤ−ＲＪを４０質量％及び残部に上記と同様の成分からなる添加剤を配合したものを使用した。比較例４は、加熱処理していないＦＤ−ＲＪを３０質量％及び残部に上記と同様の成分からなる添加剤を配合したものを使用した。
【００３１】
（２）崩壊試験
上記（１）において得られた各錠剤を用いて崩壊試験を行った。崩壊試験は、日本薬局方第１６改正の一般試験法記載の６．０９崩壊試験法に準じて行い、最終的には錠剤の崩壊時間を測定した。崩壊試験機として、矢沢科学社製ＨＣ−１を使用した。各例の錠剤は６錠使用し、その崩壊時間の平均を表１，２に示す。
【００３２】
【表１】
2014047174.tif 000002
【００３３】
【表２】
2014047174.tif 000003
表１，２に示されるように、５０℃以上の温度条件において、崩壊時間の短縮が認められた。一方、４０℃の加熱条件においては、加熱時間を増やしても崩壊時間の短縮作用は認められなかった。４０℃と５０℃の間の温度条件において、崩壊時間の短縮が認められる可能性が示唆された。
【００３４】
（試験例２：ＲＪ中のタンパク質の立体構造の変化）
ＲＪを加熱処理した際のＲＪ中のタンパク質の立体構造の変化を調べるために、Ｎａｔｉｖｅ−ＰＡＧＥ及びＳＤＳ−ＰＡＧＥを実施した。Ｎａｔｉｖｅ−ＰＡＧＥは、ゲル濃度７．５％→１５％Ｎａｔｉｖｅ−ＰＡＧＥ用ゲルを使用した。ＳＤＳ−ＰＡＧＥは、ゲル濃度７．５％→１５％ＳＤＳ−ＰＡＧＥ用ゲルを使用した。
【００３５】
試料は、それぞれ図１の左から分子量マーカー、未処理生ＲＪ（コントロール）、未処理ＦＤ−ＲＪ（コントロール）、７０℃１時間加熱処理ＲＪ、７０℃４時間加熱処理ＲＪを使用した。Ｎａｔｉｖｅ−ＰＡＧＥの試料は、各ＲＪ３０ｍｇ（生ＲＪは１００ｍｇ）を１ｍＬのＬｏａｄｉｎｇバッファに懸濁し、同液で８倍希釈することにより調製した後、１０μＬ／１レーンをアプライした。ＳＤＳ−ＰＡＧＥの試料は、各ＲＪ２０ｍｇ（生ＲＪは１００ｍｇ）を１ｍＬのＳＤＳサンプルバッファに懸濁し、９５℃３分間加熱処理した後、ＳＤＳサンプルバッファで適宜希釈し、タンパク質量５μｇ／１レーンとなるようにアプライした。結果を図１に示す。
【００３６】
図１に示されるように、ＲＪの加熱処理によりＳＤＳ−ＰＡＧＥの検出バンドパターンに変化は見られなかった。一方、Ｎａｔｉｖｅ−ＰＡＧＥにおいては、ＲＪの加熱処理により、未処理のＲＪに表われたバンドが消失することが確認された。つまり、タンパク質の一次構造は維持された状態で、立体構造のみが変化することにより、ＲＪ含有錠剤の崩壊時間の短縮が図られることが確認された。
【００３７】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
（ａ）前記易崩壊性ＲＪ含有錠剤は、ＲＪを３０質量％以上含有することを特徴とする。従って、この（ａ）に記載の発明によれば、ＲＪをより多く摂取することができる。
【図１】
2014047174.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月17日(2012.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローヤルゼリーを３０質量％以上含有する易崩壊性ローヤルゼリー含有錠剤であって、
その原料であるローヤルゼリー中のタンパク質の立体構造を変化させたことにより、日本薬局方第１６改正に記載されている崩壊試験法による崩壊試験を行った場合、崩壊時間が３０分以内となるよう規定され、前記立体構造の変化は、生ローヤルゼリー又は溶媒に溶解させたローヤルゼリーに対し、４５℃以上の加熱処理により行われたことを特徴とする易崩壊性ローヤルゼリー含有錠剤。
【請求項２】
ローヤルゼリーを３０質量％以上含有する易崩壊性ローヤルゼリー含有錠剤の製造方法であって、
その製造方法は、前記易崩壊性ローヤルゼリー含有錠剤の原料ローヤルゼリー中のタンパク質の立体構造を変化させる処理工程を含んでなり、
前記立体構造を変化させる処理工程は、生ローヤルゼリー又は溶媒に溶解させたローヤルゼリーに対し、４５℃以上の加熱処理する工程を含み、
前記易崩壊性ローヤルゼリー含有錠剤は、日本薬局方第１６改正に記載されている崩壊試験法による崩壊試験を行った場合、崩壊時間が３０分以内となるよう規定されていることを特徴とする易崩壊性ローヤルゼリー含有錠剤の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の易崩壊性ローヤルゼリー含有錠剤は、ローヤルゼリーを３０質量％以上含有する易崩壊性ローヤルゼリー含有錠剤であって、その原料としてのローヤルゼリー中のタンパク質の立体構造を変化させたことにより、日本薬局方第１６改正に記載されている崩壊試験法による崩壊試験を行った場合、崩壊時間が３０分以内となるよう規定され、前記立体構造の変化は、生ローヤルゼリー又は溶媒に溶解させたローヤルゼリーに対し、４５℃以上の加熱処理により行われたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の易崩壊性ローヤルゼリー含有錠剤の製造方法は、ローヤルゼリーを３０質量％以上含有する易崩壊性ローヤルゼリー含有錠剤の製造方法であって、その製造方法は、前記易崩壊性ローヤルゼリー含有錠剤の原料ローヤルゼリー中のタンパク質の立体構造を変化させる処理工程を含んでなり、前記立体構造を変化させる処理工程は、生ローヤルゼリー又は溶媒に溶解させたローヤルゼリーに対し、４５℃以上の加熱処理する工程を含み、前記易崩壊性ローヤルゼリー含有錠剤は、日本薬局方第１６改正に記載されている崩壊試験法による崩壊試験を行った場合、崩壊時間が３０分以内となるよう規定されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【表１】
2014047174.tif 000005
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【表２】
2014047174.tif 000006
表１，２に示されるように、５０℃以上の温度条件において、崩壊時間の短縮が認められた。一方、４０℃の加熱条件においては、加熱時間を増やしても崩壊時間の短縮作用は認められなかった。４０℃と５０℃の間の温度条件において、崩壊時間の短縮が認められる可能性が示唆された。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】