(57)【要約】【課題】押し引き部材の進退移動を長尺部材に効率よく伝達でき、小型化が可能な作動部材および医療器具を提供する。【解決手段】作動部材５は、長尺部材１０の基端側に配置され、長尺部材１０の軸方向に相対移動可能な第１移動部３１および第２移動部３２、第１移動部３１から長尺部材１０の先端側へ延伸された第１延伸部３３、および第２移動部３２から長尺部材１０の先端側へ延伸された第２延伸部３４、を備え、各移動部３１、３２の移動に伴い軸方向に押し引きされる押し引き部材３０と、長尺部材１０の軸方向と交差する方向の軸を回転中心として回転可能に設けられ、各移動部３１、３２の移動を操作する操作部材４０と、を有し、各移動部３１、３２と操作部材４０との少なくとも一方には、第１移動部３１の移動を案内する第１案内溝４１と、第２移動部３２の移動を案内する第２案内溝４２とが設けられる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を備える医療用の長尺部材に所定の動作を行わせるための作動部材であって、
前記長尺部材の軸方向の基端側に配置され、前記長尺部材の軸方向に沿って相対的に移動可能に設けられた第１移動部および第２移動部、前記第１移動部から前記長尺部材の軸方向の先端側へ延伸された第１延伸部、および前記第２移動部から前記長尺部材の軸方向の先端側へ延伸された第２延伸部、を備え、前記第１移動部および前記第２移動部の移動に伴い前記長尺部材の軸方向に押し引きされる押し引き部材と、
前記長尺部材の軸方向と交差する方向の軸を回転中心として回転可能に設けられ、前記第１移動部および前記第２移動部の移動を操作するための操作部材と、を有し、
前記第１および前記第２移動部と前記操作部材との少なくとも一方には、前記第１移動部の移動を案内する第１案内溝と、前記第２移動部の移動を案内する第２案内溝とが設けられ、
前記押し引き部材は、前記第１案内溝および前記第２案内溝による前記第１移動部および前記第２移動部の移動を前記長尺部材へ伝達することによって前記長尺部材に進退動作および湾曲動作の少なくとも一方の動作を行わせることが可能な作動部材。
【請求項２】
前記操作部材は、前記第１移動部および前記第２移動部を軸方向に沿う逆向きにそれぞれ移動させることが可能に構成されており、前記第１移動部および前記第２移動部を移動させることによって前記長尺部材の湾曲動作が行われる、請求項１に記載の作動部材。
【請求項３】
前記操作部材は、前記第１移動部および前記第２移動部を軸方向に沿う同一方向にそれぞれ異なる移動量で移動させることが可能に構成されており、前記第１移動部および前記第２移動部を移動させることによって前記長尺部材の進退動作および湾曲動作が行われる、請求項１に記載の作動部材。
【請求項４】
前記操作部材は、前記第１移動部に設けられた第１突起が係合する第１案内溝と、前記第２移動部に設けられた第２突起が係合する第２案内溝と、が盤面に形成された円盤状の部材によって構成されており、当該操作部材を回転させることによって前記第１移動部および前記第２移動部の移動が操作可能に設けられている、請求項１〜３のいずれかに記載の作動部材。
【請求項５】
前記第１案内溝および前記第２案内溝は、互いが前記回転中心を挟む位置に設けられている、請求項４に記載の作動部材。
【請求項６】
前記第１案内溝および前記第２案内溝は、前記回転中心に対して互いに同じ側に設けられている、請求項４に記載の作動部材。
【請求項７】
前記操作部材は、前記長尺部材の軸線と直交する軸を回転中心として回転可能に設けられている、請求項１〜６のいずれかに記載の作動部材。
【請求項８】
前記第１移動部および前記第２移動部の移動量を視認によって確認することを可能にする視認部をさらに有する請求項１〜７のいずれかに記載の作動部材。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の作動部材と、
前記作動部材によって進退動作および湾曲動作の少なくとも一方の動作が行われる可撓性を備える長尺部材と、を備える医療器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用の長尺部材に所定の動作を行わせるための作動部材、および当該作動部材を備える医療器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療分野において、生体内への薬剤の投与、各種流体の吸引や注入、生体内への医療器具の導入などを行うためのアクセス用の医療器具として、可撓性を備える長尺状の部材が一般的に使用されている。このような長尺状の部材は、医療器具などの導入に先立ち、生体の管腔（血管や体腔など）内に挿入されて治療部位やその周辺部位などの目的部位まで案内される。このような使用形態において長尺状の部材を目的部位へ適切に案内するためには、生体の管腔のような湾曲した経路に沿って長尺状の部材を導入する必要がある。このため、長尺状の部材には、当該長尺状の部材を使用する際に使用者の手元の操作によって任意に湾曲操作を行うことが可能な湾曲操作用の作動部材が組み込まれて使用されることがある。
これに関連する技術として、特許文献１には、長尺状の部材に接続される押し引き部材と、押し引き部材が巻き付けられたプーリと、プーリを回転動作させるためのハンドルとを備える作動部材、および当該作動部材が組み込まれた内視鏡が記載されている。この作動部材は、内視鏡の基端側に配置された上記ハンドルを長尺状の部材の軸方向と直交する軸周りに回動させることで押し引き部材を巻回して湾曲操作を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１４２１９９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の従来の作動部材では、押し引き部材をプーリに巻き付けて配置し、当該押し引き部材を押し引きする動作方向を直線方向から円周方向に変換することで湾曲可能な構成を採用しているため、押し引き部材には比較的剛性の小さなワイヤ等が使用される。このため、このワイヤを介して長尺状の部材へ押し引き力を良好に伝達することができない虞がある。
また、ワイヤをプーリに追従よく巻き付ける必要があるため、プーリが大型なものとなり、ひいては器具全体の大型化が招かれるという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、上記課題を解決するために発明されたものであり、押し引き部材の進退移動を長尺部材に効率よく伝達することができ、かつ、医療器具全体の小型化を図ることが可能な作動部材、および当該作動部材が備えられた医療器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的は、下記（１）〜（９）に記載のいずれかの発明により達成される。
（１）可撓性を備える医療用の長尺部材に所定の動作を行わせるための作動部材であって、前記長尺部材の軸方向の基端側に配置され、前記長尺部材の軸方向に沿って相対的に移動可能に設けられた第１移動部および第２移動部、前記第１移動部から前記長尺部材の軸方向の先端側へ延伸された第１延伸部、および前記第２移動部から前記長尺部材の軸方向の先端側へ延伸された第２延伸部、を備え、前記第１移動部および前記第２移動部の移動に伴い前記長尺部材の軸方向に押し引きされる押し引き部材と、前記長尺部材の軸方向と交差する方向の軸を回転中心として回転可能に設けられ、前記第１移動部および前記第２移動部の移動を操作するための操作部材と、を有し、前記第１および前記第２移動部と前記操作部材との少なくとも一方には、前記第１移動部の移動を案内する第１案内溝と、前記第２移動部の移動を案内する第２案内溝とが設けられ、前記押し引き部材は、前記第１案内溝および前記第２案内溝による前記第１移動部および前記第２移動部の移動を前記長尺部材へ伝達することによって前記長尺部材に進退動作および湾曲動作の少なくとも一方の動作を行わせることが可能な作動部材。
（２）前記操作部材は、前記第１移動部および前記第２移動部を軸方向に沿う逆向きにそれぞれ移動させることが可能に構成されており、前記第１移動部および前記第２移動部を移動させることによって前記長尺部材の湾曲動作が行われる、上記（１）に記載の作動部材。
（３）前記操作部材は、前記第１移動部および前記第２移動部を軸方向に沿う同一方向にそれぞれ異なる移動量で移動させることが可能に構成されており、前記第１移動部および前記第２移動部を移動させることによって前記長尺部材の進退動作および湾曲動作が行われる、上記（１）に記載の作動部材。
（４）前記操作部材は、前記第１移動部に設けられた第１突起が係合する第１案内溝と、前記第２移動部に設けられた第２突起が係合する第２案内溝と、が盤面に形成された円盤状の部材によって構成されており、当該操作部材を回転させることによって前記第１移動部および前記第２移動部の移動が操作可能に設けられている、上記（１）〜（３）のいずれか１つに記載の作動部材。
（５）前記第１案内溝および前記第２案内溝は、互いが前記回転中心を挟む位置に設けられている、上記（４）に記載の作動部材。
（６）前記第１案内溝および前記第２案内溝は、前記回転中心に対して互いに同じ側に設けられている、上記（４）に記載の作動部材。
（７）前記操作部材は、前記長尺部材の軸線と直交する軸を回転中心として回転可能に設けられている、上記（１）〜（６）のいずれか１つに記載の作動部材。
（８）前記第１移動部および前記第２移動部の移動量を視認によって確認することを可能にする視認部をさらに有する上記（１）〜（７）のいずれか１つに記載の作動部材。
（９）上記（１）〜（８）のいずれか１つに記載の作動部材と、前記作動部材によって進退動作および湾曲動作の少なくとも一方の動作が行われる可撓性を備える長尺部材と、を備える医療器具。
【発明の効果】
【０００７】
上記（１）に記載の発明によれば、押し引き部材が動作方向を変換されることなく長尺部材の軸方向に押し引きされることによって、長尺部材に進退動作または湾曲動作を行わせるため、押し引き部材の進退移動を長尺部材に効率よく伝達することができる。また、押し引き部材を操作部材に巻き付ける必要がないため、医療器具全体の小型化を図ることができる。
上記（２）に記載の発明によれば、第１移動部および第２移動部を逆方向に移動させることで長尺部材の湾曲動作が行われるため、長尺部材を第１移動部および第２移動部のより少ない移動量で湾曲させることができ、作動部材の操作性が向上する。
上記（３）に記載の発明によれば、第１移動部および第２移動部を同一方向に移動させることで長尺部材の湾曲動作が行われるため、長尺部材を進退動作させながら湾曲動作させることができ、より高性能な作動部材を提供することができる。
上記（４）に記載の発明によれば、第１および第２案内溝に第１および第２移動部の突起を係合させておくことで各移動部を移動させるため、簡易な構成により長尺部材を湾曲させることができ、医療器具をより小型化することができる。
上記（５）に記載の発明によれば、第１案内溝および第２案内溝が操作部材の回転中心を挟む位置に設けられているため、各案内溝を形成するためのスペースを広くとることができ、第１案内溝および第２案内溝の配置自由度を高めることができる。
上記（６）に記載の発明によれば、第１案内溝および第２案内溝が操作部材の回転中心に対して互いに同じ側に設けられているため、操作部材を小さくすることができ、医療器具をより小型化することができる。
上記（７）に記載の発明によれば、操作部材が長尺部材の軸線と直交する軸を回転中心として回転可能に設けられているため、長尺部材に対して操作部材をオフセットさせる必要がなく、医療器具の一層の小型化を図ることができる。
上記（８）に記載の発明によれば、視認部によって第１移動部および第２移動部の移動量を確認できるため、作動部材の操作性が向上する。
上記（９）に記載の発明によれば、押し引き部材の進退移動を長尺部材に効率よく伝達することができ、かつ、器具全体の小型化を図ることができる作動部材が備えられた医療器具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る医療器具を示す概略構成図である。
【図２】第１実施形態に係る医療器具を示す側面断面図である。
【図３】押し引き部材を示す斜視図である。
【図４】第１実施形態において、長尺部材の先端側を下向きに湾曲させたときの医療器具を示す側面断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る医療器具を示す側面断面図である。
【図６】第２実施形態において、長尺部材の先端側を上向きに湾曲させたときの医療器具を示す側面断面図である。
【図７】（改変例１）〜（改変例４）に係る医療器具の操作部材を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上、誇張されて実際の比率とは異なる場合がある。また、以下の説明において、本発明の各実施形態に係る医療器具の手元操作側を「基端側」、生体管腔内へ挿通される側を「先端側」と称する。
【００１０】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態に係る医療器具１の構成について説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る医療器具１を示す概略構成図である。図２は、第１実施形態に係る医療器具１を示す側面断面図である。
本発明の第１実施形態に係る医療器具１は、概説すると、図１に示すように、可撓性を備える医療用の長尺部材１０と、当該長尺部材１０に所定の動作を行わせるための作動部材５と、を備える。作動部材５は、長尺部材１０の軸方向の基端側に配置され、長尺部材１０の軸方向に沿って相対的に移動可能に設けられた第１移動部３１および第２移動部３２、第１移動部３１から長尺部材１０の軸方向の先端側へ延伸された第１延伸部３３、および第２移動部３２から長尺部材１０の軸方向の先端側へ延伸された第２延伸部３４、を備え、第１移動部３１および第２移動部３２の移動に伴い長尺部材１０の軸方向に押し引きされる押し引き部材３０と、を有する。また、作動部材５は、長尺部材１０の軸方向と交差する方向の軸を回転中心ＲＣとして回転可能に設けられ、第１移動部３１および第２移動部３２の移動を操作するための操作部材４０をさらに有している。操作部材４０には、第１移動部３１の移動を案内する第１案内溝４１と、第２移動部３２の移動を案内する第２案内溝４２（図２）が設けられ、押し引き部材３０は、第１案内溝４１および第２案内溝４２による第１移動部３１および第２移動部３２の移動を長尺部材１０へ伝達することによって、長尺部材１０に湾曲動作を行わせることが可能である。以下、詳述する。
【００１１】
作動部材５は、図２に示すように、第１移動部３１および第２移動部３２の移動に伴い、長尺部材１０の軸方向に押し引きされる押し引き部材３０と、第１移動部３１および第２移動部３２の移動を操作するための操作部材４０と、押し引き部材３０の外周に設けられ、押し引き部材３０内を流れる流体を封止する封止部５０と、封止部５０の基端側の外周に設けられ、押し引き部材３０および操作部材４０を支持するベース部６０と、第１移動部３１および第２移動部３２の移動量を視認によって確認することを可能にする視認部７０と、を有する。
【００１２】
図３は、押し引き部材３０を示す斜視図である。
押し引き部材３０は、図３にも示すように、周方向に分割されて管状構造を形成する複数の分割部３８と、各分割部３８の軸方向の先端を接続する環状の接続部３９とを備え、第１移動部３１および第２移動部３２の移動に伴い分割部３８が長尺部材１０の軸方向に押し引きされることによって、長尺部材１０に湾曲動作を行わせる。
分割部３８は、長尺部材１０の軸方向の基端側に配置され、長尺部材１０の軸方向に沿って相対的に移動可能に設けられた第１移動部３１および第２移動部３２と、第１移動部３１から長尺部材１０の軸方向の先端側へ延伸された第１延伸部３３と、第２移動部３２から長尺部材１０の軸方向の先端側へ延伸された第２延伸部３４と、第１延伸部３３および第２延伸部３４の先端側に設けられ、第１延伸部３３および第２延伸部３４を相対的に押し引きすることで湾曲する湾曲部３５と、を有する。なお、押し引き部材３０は、長尺部材１０の先端側を押し引き可能な構成であればよく、例えば牽引ワイヤ、板状のベルト部材等であってもよい。
第１移動部３１は、分割部３８の分割面３８Ａと平行な方向に突出した第１突起３６を有している。第１突起３６は、湾曲部３５が湾曲していない状態で、操作部材４０の回転中心ＲＣよりも先端側に設けられている。
第２移動部３２は、分割部３８の分割面３８Ａと平行な方向であって、第１突起３６の突出方向と同じ方向に突出した第２突起３７を有している。第２突起３７は、湾曲部３５が湾曲していない状態で、操作部材４０の回転中心ＲＣよりも基端側（第１突起３６よりも基端側）に設けられている。
第１延伸部３３は、第１移動部３１の移動を湾曲部３５に伝達する。
第２延伸部３４は、第２移動部３２の移動を湾曲部３５に伝達する。
湾曲部３５は、分割部３８の先端側における周方向の端縁が切り欠かれた部分であり、第１延伸部３３および第２延伸部３４よりも幅狭に形成されている。
押し引き部材３０は上記の構成を有するため、上述した移動によって第１延伸部３３が第２延伸部３４よりも先端側に配置されたとき、湾曲部３５は上向きに湾曲され、逆に第１延伸部３３が第２延伸部３４よりも基端側に配置されたとき、湾曲部３５は下向きに湾曲される。
【００１３】
操作部材４０は、第１移動部３１および第２移動部３２を軸方向に沿う逆向きにそれぞれ移動させることが可能に構成されており、第１移動部３１および第２移動部３２を移動させることによって長尺部材１０の湾曲動作が行われる。また、操作部材４０は、第１移動部３１に設けられた第１突起３６が係合する案内溝としての第１案内溝４１と、第２移動部３２に設けられた第２突起３７が係合する案内溝としての第２案内溝４２と、が盤面に形成された円盤状の部材によって構成されており、操作部材４０を回転させることによって第１移動部３１および第２移動部３２の移動が操作可能に設けられている。また、操作部材４０は、回転に伴い、第１移動部３１および第２移動部３２を相対的に接近移動させて、長尺部材１０を湾曲させる。また、操作部材４０は、外周面に図示しない凹凸が施されているため、術者が指で回転可能な形状を有している。
第１案内溝４１および第２案内溝４２は、それぞれ真円の半円弧状に形成され、円弧の内側を操作部材４０の回転中心ＲＣに向けて、互いが回転中心ＲＣを挟む位置に設けられている。
第１案内溝４１は、曲率中心が回転中心ＲＣから当該第１案内溝４１のＲ１方向の端部側に離れた位置に設けられている。そして、第１案内溝４１は、Ｒ１方向の端部よりもＲ２方向の端部の方が回転中心ＲＣに近い位置に設けられ、Ｒ１方向に向かうにしたがって回転中心ＲＣからの距離が次第に増加する形状とされている。すなわち、第１案内溝４１は、操作部材４０がＲ２方向に回転したときに第１移動部３１を長尺部材１０の先端側に移動させ、操作部材４０がＲ１方向に回転したときに第１移動部３１を基端側に移動させるように形成されている。
第２案内溝４２は、曲率中心が回転中心ＲＣから当該第２案内溝４２のＲ１方向の端部側（第１案内溝４１の曲率中心の反対側）に離れた位置に設けられている。そして、第２案内溝４２は、Ｒ１方向の端部よりもＲ２方向の端部の方が回転中心ＲＣに近い位置に設けられ、Ｒ１方向に向かうにしたがって回転中心ＲＣからの距離が次第に増加する形状とされている。すなわち、第２案内溝４２は、操作部材４０がＲ２方向に回転したときに第２移動部３２を長尺部材１０の基端側に移動させ、操作部材４０がＲ１方向に回転したときに第２移動部３２を先端側に移動させるように形成されている。
【００１４】
封止部５０は、押し引き部材３０内を流れる流体を封止する。封止部５０は押し引き部材３０の外周に密着して固定される。固定方法は、特に限定されず、例えば接着剤、ろう付け、融着等により固定することができる。封止部５０を構成する材料は、例えば、生体適合性に優れた、ＥＴＦＥ（テトラフルオロ  ４  エチレンエチレン共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素樹脂、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）等のポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂である。なお、封止部５０は、押し引き部材３０の内側に配置されてもよい。
【００１５】
ベース部６０は、長尺部材１０、押し引き部材３０、および操作部材４０を支持する。ベース部６０は、操作部材４０よりも先端側に配置され、長尺部材１０、押し引き部材３０、および操作部材４０を支持する支持部６１と、操作部材４０よりも基端側に配置され、押し引き部材３０および操作部材４０を支持し、かつ術者が手技を行う際に把持する把持部６２と、を有する。ベース部６０は、例えば硬質の樹脂材料によって構成される。
支持部６１は、長尺部材１０、押し引き部材３０、および操作部材４０を支持する。支持部６１は、基端側に設けられ、操作部材４０を収容する窪み部６１Ａと、先端側に設けられ、長尺部材１０が挿入される開口部６１Ｂと、を有する。
把持部６２は、押し引き部材３０および操作部材４０を支持し、かつ術者が手技を行う際に把持される。把持部６２は、先端側に設けられ、操作部材４０を収容する窪み部６２Ａを有する。
【００１６】
視認部７０は、操作部材４０の盤面や外周面に設けられ、第１移動部３１および第２移動部３２の移動量を視認によって確認することを可能にする。視認部７０は、例えばマーカーであるが、これに限られずスケール等であってもよい。
【００１７】
長尺部材１０は、基端側が開口部６１Ｂに挿入され、湾曲部３５が湾曲されることによって、先端側が湾曲される。長尺部材１０は、先端側に容易に湾曲可能な剛性脆弱部１１を有する。本実施形態で剛性脆弱部１１は、内視鏡等に用いられる金属の管状部材を組み合わせた構成とされている。剛性脆弱部１１は、上下方向の２箇所に設けられているが、少なくとも一方に設けられていればよい。なお、長尺部材１０を、例えば、生体適合性に優れた、ＥＴＦＥ（テトラフルオロ  ４  エチレンエチレン共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素樹脂、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）等のポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂で構成してもよい。この場合、剛性脆弱部１１は例えばスリットであるが、これに限られず、剛性脆弱部１１に他の部分よりも剛性の低い材料を用いても良い。
【００１８】
次に、図４を参照して、本発明の第１実施形態に係る作動部材５によって長尺部材１０を湾曲させる方法を説明する。図４は、長尺部材１０の先端側を下向きに湾曲させたときの医療器具１を示す側面断面図である。
術者は、図４に示すように、操作部材４０をＲ１方向に回転させる。すると、第１移動部３１は、第１突起３６が第１案内溝４１に案内されることにより基端側に移動し、第２移動部３２は、第２突起３７が第２案内溝４２に案内されることにより先端側に移動する。これにより、第１延伸部３３は基端側に移動され、第２延伸部３４は先端側に移動される。第１延伸部３３が基端側に移動され、第２延伸部３４が先端側に移動されると、湾曲部３５は下向きに湾曲される。湾曲部３５が下向きに湾曲されると、長尺部材１０の先端側が下向きに湾曲される。
【００１９】
以上のように、本発明の第１実施形態によれば、押し引き部材３０が動作方向を変換されることなく長尺部材１０の軸方向に押し引きされることによって、長尺部材１０に湾曲動作を行わせるため、押し引き部材３０の進退移動を長尺部材１０に効率よく伝達することができる。また、押し引き部材３０を操作部材４０に巻き付ける必要がないため、医療器具１全体の小型化を図ることができる。
また、操作部材４０は、第１移動部３１および第２移動部３２を軸方向に沿う逆向きにそれぞれ移動させることが可能に構成されており、第１移動部３１および第２移動部３２を移動させることによって長尺部材１０の湾曲動作が行われる。このため、長尺部材１０を第１移動部３１および第２移動部３２のより少ない移動量で湾曲させることができ、作動部材５の操作性が向上する。
また、第１および第２案内溝４１、４２に第１および第２移動部３１、３２の各突起３６、３７を係合させておくことで各移動部３１、３２を移動させるため、簡易な構成により長尺部材１０を湾曲させることができ、医療器具１をより小型化することができる。
また、第１案内溝４１および第２案内溝４２が操作部材４０の回転中心ＲＣを挟む位置に設けられているため、各案内溝４１、４２を形成するためのスペースを広くとることができ、第１案内溝４１および第２案内溝４２の配置自由度を高めることができる。
また、第１移動部３１および第２移動部３２の移動量を視認によって確認することを可能にする視認部７０をさらに有する。このため、視認部７０によって第１移動部３１および第２移動部３２の移動量を確認でき、作動部材５の操作性が向上する。
また、押し引き部材３０の進退移動を長尺部材１０に効率よく伝達することができ、かつ、器具全体の小型化を図ることができる作動部材５が備えられた医療器具１を提供することができる。
【００２０】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態を説明する。第１実施形態と共通する部分は説明を省略し、第２実施形態のみに特徴のある箇所について説明する。
図５は、本発明の第２実施形態に係る医療器具２を示す側面断面図である。
本発明の第２実施形態に係る医療器具２は、図５に示すように、作動部材６を有し、当該作動部材６は、第１移動部８１および第２移動部８２の移動に伴い長尺部材１０の軸方向に押し引きされる押し引き部材８０と、第１移動部８１および第２移動部８２の移動を操作するための操作部材９０と、を有する。なお、その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００２１】
押し引き部材８０は、周方向に分割されて管状構造を形成する複数の分割部８８と、各分割部８８の軸方向の先端を接続する環状の接続部８９とを備えている。
分割部８８は、長尺部材１０の軸方向の基端側に配置され、長尺部材１０の軸方向に沿って相対的に移動可能に設けられた第１移動部８１および第２移動部８２と、第１移動部８１から長尺部材１０の軸方向の先端側へ延伸された第１延伸部８３と、第２移動部８２から長尺部材１０の軸方向の先端側へ延伸された第２延伸部８４と、第１延伸部８３および第２延伸部８４の先端側に設けられ、第１延伸部８３および第２延伸部８４を相対的に押し引きすることで湾曲する湾曲部８５と、を有する。
第１移動部８１は、分割部８８の分割面８８Ａと平行な方向に突出した第１突起８６を有している。第１突起８６は、湾曲部８５が湾曲していない状態で、操作部材９０の回転中心ＲＣよりも先端側に設けられている。
第２移動部８２は、分割部８８の分割面８８Ａと平行な方向であって、第１突起８６の突出方向と同じ方向に突出した第２突起８７を有している。第２突起８７は、湾曲部８５が湾曲していない状態で、操作部材９０の回転中心ＲＣよりも先端側であって、第１突起８６よりも基端側に設けられている。
【００２２】
操作部材９０は、第１移動部８１および第２移動部８２を軸方向に沿う同一方向にそれぞれ異なる移動量で移動させることが可能に構成されており、第１移動部８１および第２移動部８２を移動させることによって長尺部材１０の進退動作および湾曲動作が行われる。また、操作部材９０は、第１移動部８１に設けられた第１突起８６が係合する案内溝としての第１案内溝９１と、第２移動部８２に設けられ第２突起８７が係合する案内溝としての第２案内溝９２と、が盤面に形成された円盤状の部材によって構成されており、操作部材９０を回転させることによって第１移動部８１および第２移動部８２の移動が操作可能に設けられている。また、操作部材９０は、回転に伴い、第１移動部８１および第２移動部８２を相対的に離反移動させて、長尺部材１０を湾曲させる。
第１案内溝９１および第２案内溝９２は、それぞれ真円の半円弧状に形成され、円弧の内側を操作部材９０の回転中心ＲＣに向けて、当該回転中心ＲＣに対して互いに同じ側に設けられている。また、第１案内溝９１が第２案内溝９２の外側に設けられ、それぞれ曲率中心が回転中心ＲＣから同方向（各案内溝９１、９２のＲ１方向の端部側）に離れた位置に設けられている。ここで、第１案内溝９１の曲率中心は、第２案内溝９２の曲率中心よりも離れて位置している。
第１案内溝９１は、Ｒ１方向の端部よりもＲ２方向の端部の方が回転中心ＲＣに近い位置に設けられ、Ｒ１方向に向かうにしたがって回転中心ＲＣからの距離が次第に増加する形状とされている。すなわち、第１案内溝９１は、操作部材９０がＲ２方向に回転したときに第１移動部８１を長尺部材１０の先端側に移動させ、操作部材９０がＲ１方向に回転したときに第１移動部８１を基端側に移動させるように形成されている。
第２案内溝９２は、Ｒ１方向の端部よりもＲ２方向の端部の方が回転中心ＲＣに近い位置に設けられ、Ｒ１方向に向かうにしたがって回転中心ＲＣからの距離が次第に増加する形状とされている。すなわち、第２案内溝９２は、操作部材９０がＲ２方向に回転したときに第２移動部８２を長尺部材１０の先端側に移動させ、操作部材９０がＲ１方向に回転したときに第２移動部８２を基端側に移動させるように形成されている。
【００２３】
次に、図６を参照して、本発明の第２実施形態に係る作動部材６によって長尺部材１０の先端側を湾曲させる方法を説明する。図６は、長尺部材１０の先端側を上向きに湾曲させたときの医療器具２を示す側面断面図である。
術者は、図６に示すように、操作部材９０をＲ２方向に回転させる。すると、第１移動部８１は第１案内溝９１により案内されて先端側に移動し、第２移動部８２も第２案内溝９２により案内されて先端側に移動する。このとき、第１案内溝９１は、曲率中心が第２案内溝９２の曲率中心よりも回転中心ＲＣから離れた位置に設けられ、Ｒ１方向に向かうにしたがって第２案内溝９２との間隔が広がるように形成されているため、第１移動部８１は、第２移動部８２よりも先端側に移動する。このため、湾曲部８５は先端側に移動されつつ、上向きに湾曲される。湾曲部８５が先端側に移動されつつ上向きに湾曲されると、長尺部材１０は先端側に移動されつつ、長尺部材１０の先端側が上向きに湾曲される。
【００２４】
以上のように、本発明の第２実施形態によれば、押し引き部材８０が動作方向を変換されることなく長尺部材１０の軸方向に押し引きされることによって、長尺部材１０に進退動作かつ湾曲動作を行わせるため、押し引き部材８０の進退移動を長尺部材１０に効率よく伝達することができる。また、押し引き部材８０を操作部材９０に巻き付ける必要がないため、医療器具２全体の小型化を図ることができる。
また、操作部材９０は、第１移動部８１および第２移動部８２を軸方向に沿う同一方向にそれぞれ異なる移動量で移動させることが可能に構成されており、第１移動部８１および第２移動部８２を移動させることによって長尺部材１０の進退動作および湾曲動作が行われる。このため、より高性能な作動部材６を提供することができる。
【００２５】
また、第１案内溝９１および第２案内溝９２が操作部材９０の回転中心ＲＣに対して互いに同じ側に設けられているため、操作部材９０を小さくすることができ、医療器具２をより小型化することができる。
【００２６】
以下、上述した実施形態の改変例を例示する。
図７（Ａ）〜（Ｄ）は、（改変例１）〜（改変例４）に係る医療器具の操作部材９０Ａ〜９０Ｄを示す斜視図である。なお、図７（Ａ）〜（Ｄ）では、操作部材９０Ａ〜９０Ｄ以外の構成は省略している。
【００２７】
（改変例１）
図７（Ａ）に示す医療器具の操作部材９０Ａにおいて、第１案内溝９１Ａおよび第２案内溝９２Ａは、それぞれ真円の円弧状に形成され、円弧の内側を操作部材９０Ａの回転中心ＲＣに向けて、当該回転中心ＲＣに対して互いに同じ側に設けられている。
第１案内溝９１Ａは、第２案内溝９２Ａの外側に設けられるとともに、曲率中心が回転中心ＲＣから当該第１案内溝９１ＡのＲ１方向の端部側に離れた位置に設けられている。また、第１案内溝９１Ａは、Ｒ１方向の端部よりもＲ２方向の端部の方が回転中心ＲＣに近い位置に設けられ、Ｒ１方向に向かうにしたがって回転中心ＲＣからの距離が次第に増加する形状とされている。
第２案内溝９２Ａは、曲率半径が回転中心ＲＣと略同じ位置に設けられ、回転中心ＲＣからの距離が一定となる形状とされている。
この構成によれば、操作部材９０ＡをＲ１方向に回転させると、第２移動部８２は先端側にも基端側にも移動せず、第１移動部８１のみが基端側に移動する。これにより、第１延伸部８３が基端側に移動するため、湾曲部８５が下向きに湾曲し、長尺部材１０の先端側が下向きに湾曲する。一方、操作部材９０をＲ２方向に回転させると、第２移動部８２は移動せず、第１移動部８１のみが先端側に移動するので、湾曲部８５が上向きに湾曲し、長尺部材１０の先端側が上向きに湾曲する。
【００２８】
（改変例２）
図７（Ｂ）に示す医療器具の操作部材９０Ｂは、第１案内溝９１Ｂおよび第２案内溝９２ＢのＲ２方向の端部が互いに連続して形成された点を除き、（改変例１）の操作部材９０Ａと同様に構成されている。
この構成によれば、操作部材９０Ｂを回転させたとき、長尺部材１０は、（改変例１）の場合と同様に湾曲する。また、第１案内溝９１Ｂと第２案内溝９２Ｂとが連続して形成されるため、各案内溝９１Ｂ、９２Ｂを形成する際の加工が容易となり、医療器具の製造効率を向上させることができる。
【００２９】
（改変例３）
図７（Ｃ）に示す医療器具の操作部材９０Ｃは、回転中心ＲＣが当該操作部材９０Ｃの中心に対して偏心している。この操作部材９０Ｃにおいて、第１案内溝９１Ｃおよび第２案内溝９２Ｃは、それぞれ真円の円弧状に形成され、円弧の内側を回転中心ＲＣに向けて、当該回転中心ＲＣに対して互いに同じ側に設けられている。
第１案内溝９１Ｃは、第２案内溝９２Ｃの外側に設けられるとともに、曲率中心が回転中心ＲＣから当該第１案内溝９１ＣのＲ１方向の端部側かつ長尺部材１０の先端側に離れた位置に設けられている。また、第１案内溝９１Ｃは、Ｒ１方向の端部よりもＲ２方向の端部の方が回転中心ＲＣに近い位置に設けられ、Ｒ１方向に向かうにしたがって回転中心ＲＣからの距離が次第に増加する形状とされている。
第２案内溝９２Ｃは、Ｒ２方向の端部よりもＲ１方向の端部の方が回転中心ＲＣに近い位置に設けられ、Ｒ１方向に向かうにしたがって回転中心ＲＣからの距離が次第に減少する形状とされている。
この構成によれば、操作部材９０ＣをＲ１方向に回転させると、第１移動部８１が基端側に移動し、第２移動部８２が先端側に移動するので、長尺部材１０の先端側が下向きに湾曲する。一方、操作部材９０をＲ２方向に回転させると、第１移動部８１が先端側に移動し、第２移動部８２が基端側に移動するので、長尺部材１０の先端側が上向きに湾曲する。
また、操作部材９０Ｃの回転中心ＲＣが偏心しているため、当該回転中心ＲＣが操作部材９０Ｃの中心に位置している場合に比べて、操作部材９０Ｃの回転速度に対する各案内溝９１Ｃ、９２Ｃの回転速度を大きくすることができ、より少ない操作量で湾曲操作を行うことができる。また、各案内溝９１Ｃ、９２Ｃの形状を長くすることができ、形状変化を細かくすることで操作感度を高めることができる。
【００３０】
（改変例４）
図７（Ｄ）に示す医療器具の操作部材９０Ｄにおいて、第１案内溝９１Ｄおよび第２案内溝９２Ｄは、それぞれ非真円、例えば楕円の円弧状に形成され、円弧の内側を操作部材９０Ｄの回転中心ＲＣに向けて、当該回転中心ＲＣに対して互いに同じ側に設けられている。そして、第１案内溝９１Ｄおよび第２案内溝９２Ｄは、それぞれ位置によって曲率半径が異なり、一端から他端に向かうにしたがって回転中心ＲＣからの距離が増減する形状とされている。
この構成によれば、操作部材９０ＤをＲ１方向に回転させると、第１移動部８１が基端側に移動し、第２移動部８２が先端側に移動するので、長尺部材１０の先端側が下向きに湾曲する。一方、操作部材９０をＲ２方向に回転させると、第１移動部８１が先端側に移動し、第２移動部８２が基端側に移動するので、長尺部材１０の先端側が上向きに湾曲する。
また、操作部材９０Ｄの回転位置によって、各移動部８１、８２の移動量を変えることができるので、操作部材９０Ｄの回転中に長尺部材１０が湾曲する速さを変化させることができる。
【００３１】
なお、本発明は前述の実施形態や改変例に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、第１移動部３１、８１に第１案内溝を設け、第２移動部３２、８２に第２案内溝を設け、操作部材４０、９０に第１突起および第２突起を設けてもよい。また、第１移動部３１、８１に第１案内溝を設け、第２移動部３２、８２に第２突起を設け、操作部材４０、９０に第１突起および第２案内溝を設けてもよいし、その逆の組み合わせでもよい。
さらに、第１案内溝４１、９１、９１Ａ〜９１Ｄおよび第２案内溝４２、９２、９２Ａ〜９２Ｄは、第１移動部３１、８１と第２移動部３２、８２とを長尺部材１０の軸方向に沿って相対的に移動可能であれば任意の形状を採用でき、例えば、円弧の外側が操作部材４０、９０、９０Ａ〜９０Ｄの回転中心ＲＣに向いた形状としたり、直線形状としたりしてもよい。
また、第１突起３６、８６と第２突起３７、８７は付加部材を介して第１移動部３１、８１と第２移動部３２、８２に設けてもよいし、また第１突起３６、８６と第２突起３７、８７及び回転中心ＲＣを長尺部材１０の長軸上に一致して配置してもよい。
また、第１案内溝４１、９１、９１Ａ〜９１Ｄおよび第２案内溝４２、９２、９２Ａ〜９２Ｄは操作部材４０、９０、９０Ａ〜９０Ｄを貫通せず、凹状に形状付けされていてもよい。
【００３２】
押し引き部材３０、８０は、接続部３９、８９を備えなくてもよい。この場合、例えば、各延伸部３３、３４、８３、８４を長尺部材１０に接続すれば、当該長尺部材１０を湾曲させることができる。
また、長尺部材１０は、湾曲可能な任意の構成を採用することができる。
【符号の説明】
【００３３】
１、２    医療器具、
５、６    作動部材、
１０    長尺部材、
３０、８０    押し引き部材、
３１、８１    第１移動部、
３２、８２    第２移動部、
３３、８３    第１延伸部、
３４、８４    第２延伸部、
３６、８６    第１突起、
３７、８７    第２突起、
４０、９０    操作部材、
４１、９１    第１案内溝（案内溝）、
４２、９２    第２案内溝（案内溝）、
７０    視認部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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