(57)【要約】      （修正有）【課題】現実世界において評価者が対象に能動的に評価を与えることが可能な評価システムを提供する。【解決手段】コンピュータ１２を、予め定められている特定の操作を検知する特定操作検知手段３５と、前記特定操作検知手段による結果に応じて評価の対象の識別情報を取得する識別情報取得手段と、前記識別情報取得手段が取得した前記評価の対象の前記識別情報を記憶部に記憶する識別情報記憶手段３４と、前記記憶部に記憶された前記識別情報を、前記評価の対象の評価情報を集計する外部装置１３に送信する送信手段３２と、として機能させるプログラムと、前記識別情報を受信した場合、前記識別情報に対応づけられた前記評価の対象の前記評価情報を更新する評価情報集計手段を前記外部装置１３と、を有する。【選択図】図６
2014002612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、予め定められている特定の操作を検知する特定操作検知手段と、
前記特定操作検知手段による結果に応じて評価の対象の識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記識別情報取得手段が取得した前記評価の対象の前記識別情報を記憶部に記憶する識別情報記憶手段と、
前記記憶部に記憶された前記識別情報を、前記評価の対象の評価情報を集計する外部装置に送信する送信手段と、として機能させるプログラムと、
前記識別情報を受信した場合、前記識別情報に対応づけられた前記評価の対象の前記評価情報を更新する評価情報集計手段を有する前記外部装置と、
を有することを特徴とする評価システム。
【請求項２】
コンピュータを前記識別情報取得手段として機能させる際、
前記プログラムは、無線通信手段を制御して前記評価の対象と無線通信させ、前記評価の対象から前記識別情報を受信させる、
ことを特徴とする請求項１記載の評価システム。
【請求項３】
コンピュータを前記識別情報取得手段として機能させる際、
前記プログラムは、撮影手段を制御して前記評価の対象を撮影させ、
無線通信手段を制御して、前記評価の対象の画像データ又は該画像データの特徴量と前記識別情報を対応づけて記憶する第二の外部装置に前記画像データを送信し、
前記第二の外部装置から撮影した前記評価の対象の前記識別情報を受信させる、
ことを特徴とする請求項１記載の評価システム。
【請求項４】
コンピュータを前記送信手段として機能させる際、
前記送信手段が前記外部装置に前記識別情報を送信できない場合、送信が可能になった際に、前記記憶部に記憶されている前記識別情報を前記外部装置に送信する、
ことを特徴とする請求項１〜３いずれか1項記載の評価システム。
【請求項５】
所定時間内に前記無線通信手段が複数の前記識別情報を受信した場合、
前記送信手段は、前記評価の対象から前記識別情報を受信した際の電波強度が最も大きかった前記識別情報を前記外部装置に送信する
ことを特徴とすることを特徴とする請求項２記載の評価システム。
【請求項６】
前記プログラムはコンピュータを、前記外部装置から前記評価情報を受信する受信手段と、
前記評価情報を表示部に表示させる表示手段と、として機能させる、
ことを特徴とすることを特徴とする請求項１〜５いずれか１項記載の評価システム。
【請求項７】
前記外部装置は、前記識別情報に前記評価情報、前記識別情報で識別される前記評価の対象の名称、及び、前記評価の対象の提供者が付した対象識別情報が対応づけられたテーブルを有し、
前記プログラムが実行されたコンピュータから前記識別情報を受信した場合は、前記テーブルを参照して、前記識別情報に対応づけられた前記名称又は前記対象識別情報を、
前記名称を受信した場合は、前記テーブルを参照して、前記名称に対応づけられた前記識別情報又は前記対象識別情報を、
前記対象識別情報を受信した場合は、前記テーブルを参照して、前記対象識別情報に対応づけられた前記名称又は前記識別情報を、をコンピュータに送信する、
ことを特徴とすることを特徴とする請求項６記載の評価システム。
【請求項８】
前記送信手段は、前記無線通信手段が前記識別情報を受信した時の時刻情報を前記識別情報と共に外部装置に送信し、
前記外部装置は時間帯毎に前記評価情報を集計する、
ことを特徴とすることを特徴とする請求項２記載の評価システム。
【請求項９】
コンピュータを前記特定操作検知手段として機能させる際、
前記プログラムは加速度検出手段を制御してコンピュータに生じる加速度を検出させ、一連の加速度と予め定められている複数の加速度との照合が成立した場合に、前記特定の操作を検知する、
ことを特徴とすることを特徴とする請求項１〜８いずれか１項記載の評価システム。
【請求項１０】
コンピュータを、予め定められている特定の操作を検知する特定操作検知手段と、
前記特定操作検知手段による結果に応じて評価の対象の識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記識別情報取得手段が取得した前記評価の対象の前記識別情報を記憶部に記憶する識別情報記憶手段と、
前記記憶部に記憶された前記識別情報を、前記評価の対象の評価情報を集計する外部装置に送信する送信手段と、として機能させるプログラム。
【請求項１１】
コンピュータを、予め定められている特定の操作を検知する特定操作検知手段と、
前記特定操作検知手段による結果に応じて評価の対象の識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記識別情報取得手段が取得した前記評価の対象の前記識別情報を記憶部に記憶する識別情報記憶手段と、
前記記憶部に記憶された前記識別情報を、前記評価の対象の評価情報を集計する外部装置に送信することによって該外部装置に記憶される前記識別情報に対応する前記評価の対象の評価情報を更新させる送信手段と、として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現実世界の対象を評価者が評価できる評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品やサービスの提供者は自身の商品やサービスの販売を促進するため、各種の販促活動を行っている。これに対し、通信技術の進歩により、顧客などの被提供者側（以下、単に評価者という）が商品やサービスを評価し、Ｗｅｂなどでその評価結果を各評価者が共有することが可能になっている。例えば、特定の商品について任意の評価者がレビュー記事を投稿できるＷｅｂサイトがある。商品やサービスに興味がある潜在購買者は、提供者が提供する情報だけでなく評価者の評価結果も重視する傾向にある。
【０００３】
インターネット上では、任意の評価者による各種の情報の評価結果を公開する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１には、所定のボタンを押下することでメッセージを評価し、メッセージの送信者に評価を通知したりリスト上に表示するという記載がある。
【０００４】
しかしながら、このような評価者による商品やサービスの評価は、Ｗｅｂ上の情報に対してのみ可能である。特定の商品についてレビュー記事を投稿する場合も、該商品に専用のＷｅｂサイトが予め用意されている。
【０００５】
また、Ｗｅｂ上の情報でなく、現実世界に実在する物に対する評価者の評価を判断する技術が散見される（例えば、特許文献２参照。）。特許文献２には、商品に貼付されたＩＣタグおよびそれを識別するアンテナにより、来店者の行動を、商品を手に取る、戻す、試着室に持ち込む、購入する、あるいは、購入しないという行動の種類として解析し、来店者の行動を、来店者及び時間に応じて対応付けて一連の購買行動とすると共に、購買行動に含まれる行動の種類に応じて予め入出力手段を介して設定され重み付けを加味して集計し、集計した結果及び集計の元となる購買行動あるいは行動を入出力手段からの要求に応じて入出力手段に送信する商品情報提供システムが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２に開示された商品情報提供システムでは、来店者が能動的に商品に評価を与えることができないという問題がある。すなわち、特許文献２に開示された商品情報提供システムは、顧客の行為が自動的に評価されてしまい、顧客が意図的に商品に評価を与えることは考慮されていない。
【０００７】
このように、従来の技術では、現実世界で実在する商品やサービスに対し評価者が能動的に評価を与えたり、また、その評価を共有する仕組みが存在していなかった。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑み、現実世界において評価者が対象に能動的に評価を与えることが可能な評価システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、コンピュータを、予め定められている特定の操作を検知する特定操作検知手段と、前記特定操作検知手段による結果に応じて評価の対象の識別情報を取得する識別情報取得手段と、前記識別情報取得手段が取得した前記評価の対象の前記識別情報を記憶部に記憶する識別情報記憶手段と、前記記憶部に記憶された前記識別情報を、前記評価の対象の評価情報を集計する第一の外部装置に送信する送信手段と、として機能させるプログラムと、前記識別情報を受信した場合に、前記識別情報に対応づけられた前記評価の対象の前記評価情報を更新する評価情報集計手段を有する前記外部装置と、を有することを特徴とする評価システムを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
現実世界において評価者が対象に能動的に評価を与えることが可能な評価システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施例の評価システムの概略的な手順を示す図の一例である。
【図２】本実施例の評価システムの概略的な手順を示す図の一例である。
【図３】評価システムの概略構成図の一例である。
【図４】評価デバイスのハードウェア構成図の一例である。
【図５】サーバのハードウェア構成図の一例である。
【図６】評価デバイスを含む評価システムの機能ブロック図の一例である。
【図７】表示部に表示されたＩＤの一例を示す図である。
【図８】評価結果、対象特定テーブルを模式的に示す図の一例である。
【図９】閲覧クライアントに表示されたトップページの一例を示す図である。
【図１０】評価デバイスが対象を評価する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１１】動作感知部がジェスチャー動作を検出する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１２】サーバがＩＤを受信する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１３】閲覧クライアントがサーバに対し評価データを要求する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１４】評価システムの概略的な手順を示す図の一例である（実施例２）。
【図１５】評価システムの概略的な手順を示す図の一例である（実施例２）。
【図１６】評価システムの概略構成図の一例である（実施例２）。
【図１７】評価デバイス等の機能ブロック図の一例である（実施例２）。
【図１８】画像データＤＢを模式的に説明する図の一例である。
【図１９】ビジュアルサーチの概略を模式的に説明する図の一例である。
【図２０】スキュー補正された文書画像の一例を示す図である。
【図２１】ワード境界に基づくグルーピングを模式的に説明する図の一例である。
【図２２】０と１を特徴量とする特徴量を説明する図の一例である。
【図２３】ワード境界が形成する角度の算出例を示す図である。
【図２４】ワード長に基づく特徴量を説明する図の一例である。
【図２５】縦のレイアウトが横のレイアウトとどのように統合されるかについての具体例を示す図の一例である。
【図２６】図２５で得られた水平及び垂直トリグラム情報を結合する方法を示す図の一例である。
【図２７】評価デバイスが画像データをサーチサーバに送信する手順を示すフローチャート図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１、２は、本実施例の評価システムの概略的な手順を示す図の一例である。
（１）評価者は評価デバイス１２を携帯している。評価デバイス１２は例えば携帯型の通信端末である。評価者は現実世界を移動中に興味のある評価の対象１１に遭遇すると、ゆっくり歩いたり立ち止まったりすることが一般的である。
（２）評価デバイス１２は無線通信が可能な評価の対象１１を継続的に検出しており、通信が可能であれば評価の対象１１と通信しＩＤを受信する。ＩＤは評価の対象１１を特定するための識別情報である。
（３）評価者は、興味を持った評価の対象１１を評価したいと考えた場合、予め定められている特定動作を行う。特定動作は、評価者が評価時に意識的に取る動作であればよく（無意識に起こす動作でなければよく）任意である。例えば、評価デバイスを空間内で動かす（ジェスチャー）、音声入力、又は、評価デバイス１２の操作等が挙げられる。
（４）評価デバイス１２は、この特定動作を検出した場合、ＩＤをサーバ１３に送信する。サーバ１３は、ＩＤにより評価の対象１１を識別して評価数を集計する。評価数の集計とは、同じＩＤを受信する毎に受信したＩＤの評価数をカウントアップすることである。なお、サーバ１３に同じＩＤがない場合、新たにＩＤを登録し、評価数を１にする。
【００１４】
したがって、サーバ１３が集計する評価数が多いＩＤを有する評価の対象１１は多くの評価者により評価されていることを意味する。評価が「良いこと」を意味する場合、評価の対象１１が多くの評価者により良いという評価を得ていることになる。
【００１５】
このように、本実施例の評価システムでは、評価者は現実空間において、商品やサービスを能動的に評価することができる。また、サーバ１３は各評価の対象１１の評価数を公開するので、各評価者は他の評価者の評価数を閲覧することができる。評価者は評価の対象１１を購入後に評価することもできる。
【００１６】
〔構成例〕
図３は、本実施形態の評価システム５００の概略構成図の一例を示す。評価システム５００は、評価の対象（無線通信チップ１５）１１、評価デバイス１２、及び、サーバ１３を有する。評価システム５００に閲覧クライアント１４を加えてもよい。なお、評価デバイス１２を携帯する者を評価者と称するが、評価者は任意の者又は一定の資格を与えられた者のいずれでもよい。
【００１７】
＜評価の対象及び無線通信チップ＞
評価の対象１１には無線通信チップ１５が配置されている。無線通信チップ１５は、例えばＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）を利用した例えばＩＣタグである。ＩＣタグは、比較的小さいチップとアンテナを有しており、少なくともＩＤを記憶している。ＩＣタグは電波や電磁波を受信した場合、又は、自発的にＩＤを読み出して送信する。一般に、無線通信チップ１５は評価の対象１１と同一視できる。すなわち、評価の対象１１と物理的に一体であり、また、分離が困難である場合がある。ただし、物理的に一体であることや分離が困難である必要はない。
【００１８】
無線通信チップ１５は、例えば、半導体製造プロセスにて作成される。このような立体的な無線通信チップ１５は、立体物や平面物の表面に貼付されたり、埋設されている。また、無線通信チップ１５は、印刷技術を利用して形成することができる。どのような印刷技術で印刷されてもよいが、例えば、スクリーン印刷、フレキソ印刷、インクジェット法などがある。このような平面的な無線通信チップ１５は、立体物や平面物の表面に直接、形成されるか、又は、印刷にて形成された後に貼付される。
【００１９】
ＩＣタグとしての無線通信チップ１５はどのようなものでもよく、バッテリを持たないパッシブ型、バッテリを持ち自発的に電波を発信するアクティブ型、又は、バッテリを持つが自発的に電波を発信しないセミパッシブ型のいずれでもよい。また、無線の周波数帯は、国や地域の規格で定められている場合があるが、周波数帯に制限はない。例えば、１３５ｋHz以下、１３．５６MHｚ、ＵＨＦ帯（８６０Ｍ〜９６０Ｍ）、２．４５ＧＨｚなどの周波数帯がある。また、ＮＦＣ（Near Field Communication）、トランスファージェット（登録商標）のような、特定規格のＩＣタグを利用することができる。
【００２０】
例えば、アクティブ型やセミパッシブ型の無線通信チップ１５は通信距離が１００メートル前後に達する。また、パッシブ型でもＵＨＦ帯の周波数で通信する無線通信チップ１５は、通信距離が１０メートル以上に達する。このため、評価者からみて遠方の評価の対象１１を評価する際に有利である。一方、１３．５６MHzの周波数で通信する無線通信チップ１５は、通信距離が数ｃｍであるため、評価者が多くの評価の対象１１から特定の評価の対象１１を選択的に評価する際に有利である。
【００２１】
ＩＤは、数字、記号、アルファベット又はこれらが組み合わせられた識別情報である。商品のＩＤコードとしてＪＡＮ（Japanese Article Number）コード、ＥＡＮコード(European Article Number)、ＵＰＣ（Universal Product Code）コードが知られている。ＩＤは好ましくは、全世界、全国、又は、国や地域で一意であることが好ましいが、ＩＤは評価の対象１１の提供者が付与するものなので、評価システム５００の規模によっては重複する可能性もある。しかし、ＩＣタグにはＩＤだけでなく評価の対象の情報が記憶されている。ＩＣタグに記憶される情報は、管理を容易にするための任意の情報であり、商品名、提供者名、商品サイズ、色、ロット番号等、様々である。よって、ＩＤと他の情報までが一致することはほぼない。サーバ１３はＩＤが重複した場合、その他の情報が一致するかどうかを判定し、その他の情報が一致しない場合には、別の評価の対象１１であると判定する。この場合、ＩＤとは別に枝番を付与してサーバ側でＩＤの一意性を管理することができる。
【００２２】
一方、展示会やデパートなどのように評価システム５００が特定の範囲で展開される場合、特定の範囲で評価数を集計すればよいので、展示会や商品売り場のような特定の範囲でだけ一意であれば十分である。
【００２３】
なお、無線通信チップ１５は、ＩＣタグの他、Bluetooth（登録商標）、無線ＬＡＮなどでもよい。
【００２４】
評価の対象１１は、無線通信チップ１５さえ有していればよく、有体物又は無体物のいずれでもよい。有体物の場合、商品、展示品、貸与品、自己・他人の所有物、単においてある物、廃品、路上に固定された地物、建築物等、あらゆる物が評価の対象１１となりうる。無体物としては、サービス（役務）、観光地、光景、場所、空間などがあるが、何らかの有体物と結びつけられることで無線通信チップ１５が配置可能となるので評価が可能である。例えばサービスには、飲食店、美容院、清掃、修理、人材紹介、教育、輸送、インフラサービス、区・市役所などの行政サービス、医療機関などがある。サービスの場合、提供者は、サービス提供場所、屋号のある場所、店舗内のテーブル、レジカウンタ、店員の端末などに無線通信チップ１５を配置することができる。また、観光地、光景、場所、空間の場合、最寄りの駅、バス停、観光地の説明用の看板などに配置することができる。
【００２５】
＜評価デバイス＞
評価デバイス１２は、無線通信チップ１５及びサーバ１３と通信可能な通信装置を有していればよい。例えば、スマートフォン、タブレット、ストレートＰＣ、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ノートＰＣ等であれば、評価者が携帯する頻度が多いので、評価者は特定の評価デバイス１２を用いることなく評価の対象１１を評価できる。また、後述するように評価者は特定動作で評価の対象１１を評価するので、特定動作が容易な形状の物を評価デバイス１２とすることができる。例えば、指揮棒であれば、評価者は指揮棒を振り下ろすだけで評価の対象１１を評価できる。また、展示会などでは入場者に名札を提供するが、この名札を評価デバイス１２とすることができる。
【００２６】
評価デバイス１２は、周期的に無線通信チップ１５を探索し、無線通信チップ１５が検出されると無線通信チップ１５からＩＤを受信する。無線通信チップ１５がＩＤを送信したことを記録してもよい。評価デバイス１２は、ＩＤを受信した後、特定動作を検出するとＩＤをサーバ１３に送信する。ＩＤを受信したが特定動作が検出されない場合、評価デバイス１２のＩＤは最終的に破棄される。
【００２７】
また、通信手順の別の例として、評価デバイス１２は、特定動作を検出すると、無線通信チップ１５を探索し、無線通信チップ１５が検出されると無線通信チップ１５からＩＤを受信してもよい。評価デバイス１２は、ＩＤを受信すると、ＩＤをサーバ１３に送信する。
【００２８】
なお、評価デバイス１２は送信したＩＤを記憶しておくことが好ましい。これにより、評価デバイス１２を携帯する評価者が、閲覧クライアント１４を操作する場合、評価したＩＤを閲覧クライアント１４に入力して、自身が評価した評価の対象１１の評価数を確認することができる。または、評価デバイス１２を操作してサーバ１３に自身が評価した評価の対象１１の評価数を確認することができる。
【００２９】
評価デバイス１２は、後述するプログラム１１４（アプリ）を実行して、本実施形態に特徴的な処理を行う。プログラム１１４は、サーバ１３又はサーバ１３が運営するファイルサーバなどからダウンロードされる。
【００３０】
＜サーバ＞
評価デバイス１２はサーバ１３とネットワークを介して通信する。ネットワークは、例えば携帯電話網、無線ＬＡＮ網、又は、ＷｉＭＡＸなどと、ＩＰネットワーク（インターネットプロトコルを利用して通信するネットワーク）とが組み合わされたネットワークである。すなわち、携帯電話網又はＷｉＭＡＸの通信事業者のゲートウェイがＩＰネットワークと接続されており、無線ＬＡＮのアクセスポイントはルータを介してＩＰネットワークと接続されている。評価デバイス１２は、携帯電話網又はＷｉＭＡＸの基地局と接続し、ゲートウェイを介してサーバ１３と通信し、又は、無線ＬＡＮのアクセスポイントと接続し、アクセスポイントからルータを介してサーバ１３と接続されている。
【００３１】
サーバ１３のＩＰアドレスは、評価デバイス１２が実行するプログラム１１４に予め登録されている。また、評価デバイス１２には予めグローバルＩＰアドレスが与えられていてもよいし、基地局やアクセスポイントが一時的にローカルＩＰアドレスを与えてもよい。
【００３２】
サーバ１３は、２つの機能を有している。１つは、評価を集計する機能（以下、集計機能２１という）であり、もう１つは評価数を閲覧クライアント１４に提供する機能（以下、提供機能２２という）である。評価数は、ＩＤ毎にＩＤを受信した受信数を合計したもの、又は、１回の受信に重み付け（例えば、１回の受信を２回と数えたり、ジェスチャーの強度によって１回の受信数をプラスアルファするなど）して合計したものである。
【００３３】
評価機能では、サーバ１３は、評価数を閲覧クライアント１４に提供する。閲覧クライアント１４は、任意の情報処理装置であるが、評価デバイス１２がそのまま閲覧クライアント１４となる場合がある。閲覧クライアント１４とサーバ１３はネットワークを介して接続されている。閲覧クライアント１４は、例えばブラウザを介してサーバ１３に接続し評価数を受信して表示し、また、電子メールとして送信された評価数を受信して表示する。閲覧クライアント１４にとってサーバ１３のＵＲＬ（又はＩＰアドレス）は既知であるかＤＮＳ（Domain  Name  Server）により提供される。
【００３４】
また、評価デバイス１２が閲覧クライアント１４として動作する場合、送信したＩＤへの応答として評価数を受信することができる。すなわち、評価デバイス１２で動作するプログラム１１４が通信を受け持つ。
【００３５】
このように、閲覧クライアント１４を操作する閲覧者は、どのような評価の対象１１が高評価を得ているか、また、自分が評価した評価の対象１１がどのくらいの評価を得ているかを確認できる。また、評価の対象１１の提供者等は自身が提供する評価の対象１１のＩＤを知っているか少なくとも入手可能なので、閲覧クライアント１４にＩＤを入力することで、提供する評価の対象１１の評価数を確認することができる。
【００３６】
〔ハードウェア構成図〕
図４は、評価デバイス１２のハードウェア構成図の一例を示す。評価デバイス１２は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、フラッシュＲＯＭ１０４、表示部１０５、操作部１０６、メディアＩ／Ｆ部１０７、無線ＬＡＮ通信部１０８、キャリア通信部１０９、カメラ１１０、マイク１１１、加速度センサ１１２、及び、近距離無線通信部１１３を有する。
【００３７】
ＣＰＵ１０１は、フラッシュＲＯＭ１０４に記憶されたプログラム１１４を実行して評価デバイス１２の全体の動作を制御する。ＲＯＭ１０２は、ＩＰＬ（Initial Program Loader）や静的なデータを記憶している。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１がプログラム１１４を実行する際のワークエリアとして使用される。
【００３８】
フラッシュＲＯＭ１０４にはＣＰＵ１０１が実行するＯＳ（例えば、Ａｎｄｏｒｏｉｄ（登録商標）、ｉＯＳ（登録商標）、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標））、ミドルウェア、及び、評価デバイス１２の下記の機能を提供するプログラム１１４が記憶されている。プログラム１１４はアプリと呼ばれる場合がある。
【００３９】
表示部１０５は、液晶や有機ＥＬ、又は、プロジェクタであり、ＵＩ（User Interface）画面を表示する。不図示のグラフィック制御部は、ＣＰＵ１０１がビデオＲＡＭに書き込んだ描画コマンドを解釈して表示部１０５にウィンドウ、メニュー、カーソル、文字又は画像などの各種情報を表示する。なお、表示部１０５はタッチパネルを一体に有しており、ユーザ操作を受け付ける各種のソフトキーを表示する。
【００４０】
操作部１０６は、評価者の操作を受け付けるハードキー、タッチパネル、又は、タッチパネルに表示されるソフトキーである。ハードキー、タッチパネル、及び、ソフトキーの操作内容はＣＰＵ１０１に通知される。
【００４１】
メディアＩ／Ｆ１０７は、フラッシュメモリ等の記録メディアに対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御する。
【００４２】
プログラム１１４は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、コンピュータで読み取り可能な記録メディアに記録して配布される。また、プログラム１１４は、例えばサーバ１３からインストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで評価デバイス１２に配布される。
【００４３】
無線ＬＡＮ通信部１０８は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／１１ａ／１１ｇ／１１ｎに基づき変調方式、伝送速度、周波数等を制御し、データを送受信する。データを受信する際は、受信した電波をデジタル信号に変換し、データを送信する際は、ＣＰＵ１０１から送信要求されたデータを通信規格に従って変調等して電波として送信する。
【００４４】
キャリア通信部１０９は、評価デバイス１２の評価者が契約している電気通信事業者によって様々な通信を行う。電気通信事業者は、例えば、ＣＤＭＡやＬＴＥなどの通信規格で通信する携帯電話事業者、ＷｉＭａｘ事業者、などである。キャリア通信部１０９にはＳＩＭ（Subscriber Identity Module Card）カードが装着されている。ＳＩＭカードは、電気通信事業者が契約者に発行する契約者情報が記憶されたＩＣカードであり、主にＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity）と呼ばれる固有の番号及び携帯電話番号等が記憶されている。
【００４５】
キャリア通信部１０９は、電気通信事業者が定める通信方式に従い変調等を行い、インターネットに接続されている不図示の基地局と通信する。基地局は電気通信事業者の事業者サーバ１３と接続されており、事業者サーバは評価デバイス１２に一時的なＩＰアドレスを与え、ゲートウェイを介してＩＰネットワークにＩＤを送信する。
【００４６】
カメラ１１０は、ＣＣＤやＣＭＯＳの光電変換素子を備えたカラーの撮像手段である。カメラ１１０がステレオカメラである場合や超音波などによる測距機能を有する場合、評価の対象１１との距離が分かるので、レンズの焦点距離から評価の対象１１の大きさを推定できる。この場合、評価の対象１１の画像による判別が容易になる。
【００４７】
また、マイク１１１は評価者の音声を集音して電気信号に変換する。また、評価デバイス１２で動作するプログラム１１４はこの電気信号をテキストデータに変換するいわゆる音声認識を行う。
【００４８】
加速度センサ１１２は、ｘ軸、ｙ軸、及び、ｚ軸方向の加速度を検出するセンサである。加速度センサ１１２は、評価デバイス１２の向きを検知したり、空間における移動方向を検出する。また、加速度センサ１１２の他、ジャイロセンサ、地磁気センサ、指紋センサ等を備えていてもよい。ジャイロセンサはｘ軸、ｙ軸、及び、ｚ軸に対する評価デバイス１２の角速度を検出する。地磁気センサは地磁気の向きから方位を検出する。これらのセンサの検出結果を組み合わせることで複雑な特定動作を検知可能となる。
【００４９】
近距離無線通信部１１３は、無線通信チップ１５とＲＦＩＤ通信を行う。パッシブ型の場合、以下のような手順で通信する。近距離無線通信部１１３は、電波を所定範囲に送信する。この電波には無線通信チップ１５を制御する制御信号（コマンド）が含まれる。無線通信チップ１５は、電波を受信することでアンテナが電波と共振し起電力が発生させ、発生した電力により、回路を起動し、制御信号に応じた処理（ＩＤを読み出し送信する処理）を行う。無線通信チップ１５は、所定の周波数の搬送波をＩＤで変調して電波として送信する。近距離無線通信部１１３は、この電波を復調してＩＤを取り出す。
【００５０】
なお、近距離無線通信部１１３は、Bluetooth（登録商標）、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）などでもよく、これらと別にＲＦＩＤ通信の機能を有していてもよい。
【００５１】
図５は、サーバ１３のハードウェア構成図の一例を示す。サーバ１３は、一般的な情報処理装置の構成を有していればよい。
【００５２】
サーバ１３は、ＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、ＨＤＤ３０４、グラフィックボード３０５、キーボード・マウス３０６、メディアドライブ３０７、及び、通信装置３０８を有する。ＣＰＵ３０１は、ＲＡＭ３０３を作業メモリにしてＨＤＤ３０４に記憶されたプログラム３１０を実行し、サーバ１３の全体を制御する。キーボード・マウス３０６はシステム管理者の操作を受け付ける入力装置である。メディアドライブはＣＤ、ＤＶＤ及びブルーレイディスクなどの光学メディアにデータを読み書きする。通信装置３０８は、例えばネットワークに接続するためのイーサネット（登録商標）カードである。
【００５３】
ＨＤＤには、ＯＳ（Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  Ｌｉｎｕｘ（登録商標）等）、ミドルウェア、及び、集計機能２１と提供機能２２を提供するプログラム３１０が記憶されている。プログラム３１０は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、コンピュータで読み取り可能な記録メディアに記録して配布される。また、プログラム３１０は、不図示のサーバ１３からインストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで配布される。
【００５４】
閲覧クライアント１４のハードウェア構成はサーバ１３と同様であるが、同一である必要はない。
【００５５】
〔機能について〕
図６は、評価デバイスを含む評価システムの機能ブロック図の一例を示す。評価デバイス１２は、通信部３１、インターネット通信部３２、制御部３３、記憶部３４、及び、動作感知部３５を有している。評価デバイス１２は制御部３３により制御される。制御部３３は、予め定められた手順で通信部３１やインターネット通信部３２を制御して、無線通信チップ１５から受信したＩＤをサーバ１３に送信する。なお、インターネット通信部３２は評価数を受信することができる。
【００５６】
＜評価デバイス＞
通信部３１は、近距離無線通信部１１３を制御して、無線通信チップ１５からＩＤを取得する。インターネット通信部３２は、例えばＦＴＰ、ＨＴＴＰなどのアプリケーション層のプロトコルに基づき、キャリア通信部１０９や無線ＬＡＮ通信部１０８を制御してサーバ１３と通信し、ＩＤをサーバ１３に送信する。
【００５７】
通信部３１の通信可能範囲に複数の評価の対象１１があるため、複数の無線通信チップ１５が短時間にＩＤを返す場合がある。この場合、インターネット通信部３２がサーバ１３に送信するＩＤは以下のように制御される。
・全て送信する
・一番最後のＩＤを１つだけ送信する
・評価者が選択したＩＤを１つだけ送信する
・電波強度が最も高いＩＤを１つだけ送信する
全て送信するのは、複数の評価の対象１１をまとめて評価してもよい場合であり、例えばデザイン性に統一がある日用品やインテリアなどの一連の商品の評価に有効である。一番最後のＩＤとは、最も新しいＩＤを受信してから次のＩＤを受信するまでに所定時間以上が経過した場合（つまり、ＩＤの受信が途切れた場合）に最後に受信されたＩＤである。評価者は移動しており評価の対象１１に興味を持つ際に立ち止まることが想定されるが、最後のＩＤは立ち止まった時の興味がある評価の対象１１のＩＤである可能性が高い。このため、一番最後のＩＤを送信することで評価者が評価している評価の対象１１のＩＤをサーバ１３に送信できる。
【００５８】
評価者が選択したＩＤとは、いくつかのＩＤから評価者が選択したＩＤである。
図７（ａ）は通信部３１が通信し表示部１０５に表示されたＩＤの一例を示す図である。例えば、通信範囲に３つの評価の対象１１（図ではカップ）があり、表示部１０５が３つのＩＤを表示している。この場合、評価者は評価デバイス１２に改めて評価の対象１１と通信させるなどして、自分が評価している評価の対象１１のＩＤを特定する。近距離無線通信部１１３に指向性がある場合、評価デバイス１２を向けた評価の対象１１がＩＤを返すので、評価者は評価の対象１１のＩＤを特定できる。また、無線通信チップ１１が商品名などの情報を評価デバイス１２に送信した場合、評価デバイス１２が表示部１０５にＩＤと共に商品名などを表示するので、評価者はＩＤを選択しやすくなる。
【００５９】
また、電波強度が最も高いＩＤとは、評価デバイス１２の最も近くにある評価の対象１１である。図７（ｂ）は電波強度により選択されるＩＤの一例を示す図である。通信部３１は、最も電波強度が強かった無線通信チップ１５のＩＤを特定することができるので、評価デバイス１２は例えば、矩形枠で該ＩＤを囲んだり、ＩＤを反転表示などする。評価者が評価の対象１１に興味を持つ場合、評価の対象１１の近くに接近すると考えられるので、評価者が評価している評価の対象１１のＩＤを送信することができる。
【００６０】
なお、評価者にＩＤを選択させることなく、インターネット通信部３２は電波強度が最も高い無線通信チップ１５のＩＤをサーバ１３に送信してもよい。
【００６１】
ここで、通信部３１は、ＩＤ以外の情報を付加することが好ましい場合がある。例えば、サーバ１３がＩＤだけでは評価の対象１１を特定できない場合が生じうる（ＩＤが登録されていない場合やＩＤは同じだが異なる評価の対象１１が登録されている場合）。このため、通信部３１は、評価の対象１１に関連する可能性がある関連情報をＩＤと共に送信する。
【００６２】
関連情報は、例えば、無線通信チップから受信した情報、評価デバイス１２の固有番号、位置情報、時刻情報、評価者の進行方向、評価の対象１１の画像、評価者が評価の対象１１について入力したコメント等である。無線通信チップから受信した情報は、上記のように管理を容易にするための任意の情報である。固有番号は例えばＩＭＳＩや携帯電話番号である。位置情報は、評価デバイス１２が備えるＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite Systems）が検出する。また、複数の基地局からの電波強度と基地局の位置から算出することもできる。進行方向は、東西南北を指示する情報で、例えば時系列の位置情報や地磁気センサの検出値により特定される。評価の対象１１の画像はカメラ１１０が撮影する。コメントは、例えば、評価の対象１１の名称や具体的な評価内容であり評価者が評価デバイス１２に入力する。
【００６３】
展示会やデパートなどのように評価システム５００が特定の範囲で展開される場合、関連情報に評価者が送信を許可した個人情報を含めることも有効である。個人情報は主に連絡先であり、社名、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレスなどを含んでいる。評価者が評価の対象１１に興味を持ち、評価の対象１１の詳しい資料が欲しいと思う場合は少なくない、また、このような評価者と連絡を取りたい商品やサービスの提供者も少なくない。例えば、展示会ではこのようなニーズは多い。
【００６４】
記憶部３４は、通信部３１が受信するＩＤ、及び、好ましくはＩＤを受信した時の位置情報と時刻情報を記憶する。また、評価者がカメラ１１０で評価の対象の画像を撮影した場合は評価の対象１１の画像を記憶する。
【００６５】
動作感知部３５は、例えば加速度センサ１１２が検出した加速度が特定動作により生じたことを感知して制御部３３に通知する。加速度センサ１１２により検知する特定動作をジェスチャー動作と称する。動作感知部３５が感知する特定動作は、例えば、縦に評価デバイス１２を振る動作であり、この場合、動作感知部３５は下方向の加速から上方向の加速へ連続的に変化する加速度を感知する。この他、特定動作は、評価者が評価デバイス１２を上下に何回か振る動作、左右に何回か振る動作、前方に突き出す動作等を定めておくことができ、加速度センサ１１２は動作に応じた加速度の変化を検知する。動作感知部３５は、各特定動作の典型的な加速度の変化を予め記憶しており、それと比較することで評価者の特定動作を検出する。
【００６６】
また、特定動作は、ジェスチャー動作だけでなく、音声による入力を特定動作としてもよいし、評価デバイス１２のハードキー、ソフトキー又はタッチパネルへの操作を特定動作としてもよい。
【００６７】
また、写真を撮ることを特定動作としてもよい。また、ジェスチャー動作に、音声入力又は評価デバイス１２への操作を組み合わせて、複数の特定動作を検出することを、ＩＤ送信の条件とすることもできる。
【００６８】
また、動作感知部３５は、よい評価の特定動作と悪い評価の特定動作を区別して検出することができる。この場合は、よい評価の特定動作と悪い評価の特定動作に典型的な加速度の変化を予め記憶しており、それぞれと比較することで評価者の特定動作を検出する。
【００６９】
＜サーバ＞
サーバ１３の集計機能２１は、ＩＤ受信部２３、評価数加算部２５、ＩＤ判定部２４、対象特定部２６、及び、評価情報管理ＤＢ２０を有している。評価情報管理ＤＢ２０は、サーバ１３がアクセスできればサーバ１３が有していなくてもよい。
【００７０】
ＩＤ受信部２３は評価デバイス１２からＩＤ、及び、関連情報がある場合は関連情報を受信する。ＩＤ判定部２４は、ＩＤに基づき評価の対象１１を特定する。上記のようにＩＤにより評価の対象１１を特定できる場合とできない場合がある。例えば、サーバ１３に予め登録されている評価の対象１１にしかＩＤが付与されていない場合、ＩＤ判定部２４はＩＤから一意に評価の対象１１を特定できる。このような状況は、展示会やデパートなどのように特定の範囲で評価システム５００が展開される現実世界で実現可能である。これに対し、サーバ１３が関与しないで様々な提供者が任意のＩＤを評価の対象１１に付与する場合、ＩＤだけでは評価の対象１１を特定することが困難となる。すなわち、サーバ１３にＩＤが登録されていない場合又はＩＤが重複する場合がある。
【００７１】
ＩＤ判定部２４は、すでに評価情報管理ＤＢ２０に登録されているＩＤと一致するＩＤがある場合、そのＩＤを評価数加算部２５に通知する。また、ＩＤが重複する可能性がある場合には、関連情報に基づき重複するＩＤを絞り込んで、そのＩＤを評価数加算部２５に通知する。
【００７２】
また、ＩＤ判定部２４は、すでに評価情報管理ＤＢ２０に登録されているＩＤと一致するＩＤがない場合、そのＩＤを新たに評価情報管理ＤＢ２０に登録し、評価数加算部２５に通知する。新たに登録されたＩＤの評価数はゼロである。
【００７３】
なお、ＩＤ判定部２４は、関連情報に含まれる固有番号を参照して、すでに同じ評価デバイス１２からＩＤを受信している場合、ＩＤを破棄してもよい。こうすることで、同一の評価者が同じ評価の対象１１を何度も評価することを抑制できる。
【００７４】
図８（ａ）は、評価情報管理ＤＢ２０に記憶されている評価結果テーブルを模式的に示す図の一例である。図の例では、「ＩＤ」に対応づけて、「評価数」「関連情報」が対応づけられている。評価数は、評価数加算部２５が原則的に１つずつ大きくする。関連情報は、上記のとおり、固有番号、位置情報、評価の対象１１の画像、コメント、無線通信チップから受信した情報等である。
【００７５】
図８（ａ）の評価数は、ＩＤの送信をよい評価として集計する場合の評価数である。悪い評価も集計する場合、「評価数（良）」「評価数（悪）」のように２つの評価数が集計される。
【００７６】
また、サーバ１３は評価された評価の対象１１が何かを特定することが可能であることが好ましい。このため、サーバ１３は対象特定テーブルを有している。
【００７７】
図８（ｂ）は評価情報管理ＤＢ２０に記憶されている対象特定テーブルの一例を示す。図８（ｂ）では「ＩＤ」に「商品ＩＤ」「対象情報」が対応づけて登録されている。展示会やデパートのように評価システム５００が特定の範囲で展開される場合、ＩＤと評価の対象１１の商品やサービスの関係が特定されているので、評価の対象１１のＩＤだけでなく、商品ＩＤ、名称、提供者、値段等が既知となっている。商品ＩＤは商品の提供者が商品を特定するための識別情報である。商品ＩＤは提供者が管理するので、同一の提供者内で一意であればよい。「名称」には、例えば商品やサービスの名称（例えば、コーヒーカップＡ、Ｂ、Ｃ、飲食店等のブランド名）などが記述され、「提供者」には評価の対象１１の例えば製造者・販売者が記述される。「値段」には商品の値段が記述されるが必須ではない。この他、商品やサービスの普通名称を対象特定テーブルに登録してもよい。よって、閲覧クライアント１４は、ＩＤ又は評価の対象１１の名称や提供者を指定して評価数を閲覧することができる。
【００７８】
また、評価の対象１１にサーバ１３が関与しないでＩＤが付与される場合、ＩＤだけではどのような評価の対象１１かを特定できない。そこで、サーバ１３は関連情報から継続的に対象情報を構築することが好適となる。
【００７９】
ＩＤ判定部２４が評価情報管理ＤＢ２０に登録されているＩＤと一致するＩＤがないと判定した場合、サーバ１３の対象特定部２６は評価情報管理ＤＢ２０のＩＤや関連情報を利用して評価の対象１１を特定する。対象特定部２６は、例えば、関連情報のコメントを構文解析して名詞を取り出し、辞書やサーチエンジンによる検索で、名称や提供者を特定する。
【００８０】
なお、動作感知部３５が特定動作を感知した場合に、プログラム１１４が表示部１０５に名称、提供者、及び、値段等の入力欄を表示することも可能である。評価者が明示的に名称、提供者、及び、値段等を入力して送信した場合、対象特定部２６はそれらを利用することで確実に対象情報を登録できる。
【００８１】
また、無線通信チップが、名称、提供者、及び、値段等の情報を記憶している場合があり、ＩＤと共にそれらを評価デバイス１２に送信する場合、対象特定部２６は無線通信チップの情報で評価の対象１１を特定できる。
【００８２】
また、対象特定部２６は、関連情報の位置情報が示す位置にある店舗を地図データから特定して、名称や提供者を特定する。地図データには店舗名（提供者）が登録されていることが少なくないし、店舗名から扱っている商品やサービスの名称を検索することも可能になる。したがって、公知の検索エンジンに位置情報や住所を入れることで、名称や提供者を特定することができる。
【００８３】
また、対象特定部２６は、画像から評価の対象１１を特定することもできる。実施例２にて説明するような画像のマッチング方法でデータベースやインターネットを検索することで、評価の対象１１の画像と一致する画像を特定し、その画像の説明文から商品名や販売者を抽出し名称、提供者、値段を特定する。対象特定部２６はこのようにして特定した評価の対象１１の情報を対象特定テーブルに登録する。
【００８４】
評価数加算部２５は、ＩＤ判定部２４からＩＤを通知されると、評価結果テーブルのＩＤに対応づけられた評価数を1つ大きくする。こうすることで、送信されるＩＤの回数が多い評価の対象１１に高い評価を与えることができる。
【００８５】
サーバ１３の提供機能２２は、閲覧要求受信部２７、評価データ作成部２８、及び、評価データ送信部２９を有している。閲覧要求受信部２７は、閲覧クライアント１４から評価数の閲覧要求を受信する。閲覧クライアント１４は例えばブラウザでサーバ１３にアクセスすると、閲覧要求受信部２７はトップページのＨＴＭＬデータを閲覧クライアント１４に送信する。
【００８６】
図９（ａ）は、閲覧クライアント１４に表示されたトップページの一例を示す図である。トップページには、上位表示領域５０１と検索領域５０２がある。上位表示領域５０１には、評価数が上位１０件のＩＤとその評価数が表示される。さらに商品名などを表示してもよい。検索領域５０２では、ＩＤによる検索と名称による検索が可能になっている。ＩＤによる検索では、「ＩＤを入力してください」と記述され、名称による検索では、「名称を入力してください」と記述されている。これら以外に商品ＩＤ、提供者等の入力を可能としてもよい。閲覧クライアント１４の操作者は、例えば、商品ＩＤが既知の場合は、商品ＩＤで目的とする評価の対象１１の評価数を確実に受信できる。このように、閲覧クライアント１４の操作者は所望の方法で評価の対象１１の評価数を検索することができる。
【００８７】
閲覧要求受信部２７が閲覧クライアント１４からＩＤ又は名称を受信すると、評価データ作成部２８が評価データを作成する。ＩＤを受信した場合、閲覧要求受信部２７は評価結果テーブルからＩＤを検索し、ＩＤが一致するレコード（行）の評価数を読み出す。また、対象情報がある場合は、対象情報も共に読み出すことが好ましい。評価データ作成部２８は、少なくともＩＤと評価数を含み、さらに対象情報を含み得る評価データを例えば、ＨＴＭＬで作成する。評価データ送信部２９は、評価データを閲覧クライアント１４に送信する。商品ＩＤを受信した場合は、商品ＩＤをＩＤに変換してから同様の処理を行う。
【００８８】
また、例えば名称を受信した場合、閲覧要求受信部２７は評価結果テーブルから名称に一致するＩＤを全て検索し（つまり複数ある場合は全て）、各ＩＤに対応づけられた評価数を読み出す。評価データ作成部２８は、少なくともＩＤと評価数を含み、さらに対象情報を含む得る評価データを例えば、ＨＴＭＬで作成する。
【００８９】
これにより、閲覧クライアント１４は図９（ｂ）に示すような評価データを表示することができる。図９（ｂ）では、トップページに新たに検索結果領域５０３が表示されている。検索結果領域５０３には、ＩＤ、評価数、名称及び提供者が表示されている。このように、閲覧クライアント１４は、ある現実世界の評価の対象１１の評価数を表示することができる。なお、図示する以外に、サーバ１３が管理する情報であれば原理的に閲覧クライアント１４が表示することができる。例えば、コメント、評価の対象１１の画像、評価の対象１１がある場所（位置情報）などを表示できる。
【００９０】
また、評価データ作成部２８は、評価数等を加工することができる。評価データ作成部２８は、時刻情報を参照して、例えば最近の１時間の評価数だけを集計したり、位置情報を参照して地域別の評価数を集計したり、固有番号を参照して評価者別の評価数を集計できる。
【００９１】
このような評価システム５００の運営者は、有償無償を問わずＩＤ、評価数、関連情報、商品ＩＤ、及び、対象情報を提供する。例えば、展示会やデパートに評価システム５００を適用した場合、展示会の出展者やデパート内の店舗にＩＤと評価数を提供する。また、この場合、関連情報、特に個人情報を提供することが有効である。展示会の出展者やデパート内の店舗はＩＤに基づき評価の高い評価の対象１１を把握することができ、評価の対象１１に興味のある評価者と連絡を取ることができる。
【００９２】
また、評価システム５００をＳＮＳ（Social Networking Service）やＷｅｂサイトに適用した場合、ＳＮＳやＷｅｂサイトは現実世界で評価の高い評価の対象１１をＷｅｂサイトの閲覧者に提供できる。この結果、ＳＮＳやＷｅｂサイトの訪問者が増え、広告収入の増大を期待できる。
【００９３】
〔動作手順〕
図１０には３つの通信手順が示されている。これらは一例であり、どの通信手順を採用してもよく、また、これ以外の通信手順を採用してもよい。
【００９４】
図１０（ａ）は、本実施例の評価デバイス１２が評価の対象１１を評価する手順を示すフローチャート図の一例である。図１０（ａ）の手順は評価デバイス１２がプログラム１１４を実行している間、繰り返し実行される。
【００９５】
通信部３１は、無線通信チップ１５と通信を確立する（Ｓ１０）。通信を確立するとは、無線通信チップ１５と通信部３１が通信可能となること、又は、お互いの識別情報を交換してデータの送受信が可能となったことなどをいう。通信手順についてはＲＦＩＤ等の規格に従えばよい。また、通信の確立をＩＤの受信したことで検出してもよい。通信部３１は、周期的に無線通信チップ１５を探索しており、通信範囲に無線通信チップ１５が存在するとＩＤを受信する。いったんＩＤを受信した後は、通信の確立状態を維持しなくてもよいし、相手が存在することを確認するために何らかの情報をお互いが繰り返し送受信してもよい。
【００９６】
なお、通信を確立した場合、評価デバイス１２は音楽や振動を生じさせたり、表示部１０５にメッセージやアイコンを表示するなどして評価者にＩＤの受信を知らせることも有効である。評価者は、ＩＤを受信したため、評価の対象１１の評価が可能であることを把握できる。
【００９７】
無線通信チップ１５と通信が確立した場合（Ｓ１０のＹｅｓ）、制御部３３は動作感知部３５が特定動作を感知したか否かを判定する（Ｓ２０）。この処理については後述する。
【００９８】
動作感知部３５が特定動作を感知した場合（Ｓ２０のＹｅｓ）、制御部３３は、無線通信チップ１５のＩＤを記憶部３４に記憶する（Ｓ３０）。上記のように、関連情報を一緒に記憶することが有効である。
【００９９】
また、複数の無線通信チップ１５と通信した場合、上記のように、評価者又は評価デバイス１２が１つのＩＤを選択してもよいし、全てのＩＤを記憶してもよい。
【０１００】
制御部３３は、インターネット通信部３２に記憶部３４に記憶されたＩＤをサーバ１３に送信させる（Ｓ４０）。なお、電波状態などにより通信が困難な場合、インターネット通信部３２は電波状態が良好になった場所で、記憶部３４に保存されたＩＤを送信する。このようにしてＩＤがサーバ１３に送信される。
【０１０１】
次に図１０（ｂ）の手順について説明する。図１０（ｂ）では、図１０（ａ）とは逆に、通信の確立よりも先に動作感知部３５が特定動作を感知している。
【０１０２】
図１０（ｂ）では、動作感知部３５が特定動作を感知した場合（Ｓ２０のＹｅｓ）、制御部３３は、通信部３１に無線通信チップ１５との通信を指示する。
【０１０３】
通信部３１が無線通信チップ１５との通信を確立させた場合（Ｓ１０のＹｅｓ）、無線通信チップ１５のＩＤを記憶部３４に記憶する（Ｓ３０）。この場合も、評価デバイス１２は音楽等で、ＩＤを受信したことを評価者に通知することが好ましい。
【０１０４】
制御部３３は、記憶部３４に記憶されたＩＤをインターネット通信部３２にサーバ１３に送信させる（Ｓ４０）。
【０１０５】
図１０（ｂ）のような手順では、通信部３１が常に無線通信チップ１５を探索する必要がないので、消費電力を抑制できる。また、特定動作とＩＤの受信が一連の処理になるので、評価者は評価の目的の評価の対象１１のＩＤを受信できたか否かを判断しやすい。
【０１０６】
また、図１０（ｃ）の手順に示すように、ＩＤの送信までに複数の特定動作を検出してもよい。
【０１０７】
図１０（ｃ）では、動作感知部３５が１つめの特定動作を感知した場合（Ｓ２０のＹｅｓ）、制御部３３は、通信部３１に無線通信チップ１５との通信を指示する。１つめの特定動作は例えば、ジェスチャー動作である。
【０１０８】
通信部３１が無線通信チップ１５との通信を確立させた場合（Ｓ１０のＹｅｓ）、動作感知部３５は２つめの特定動作を感知したか否かを判定する（Ｓ２０−２）。２つめの特定動作は例えば、タッチパネルの操作である。２つめの特定動作を感知した場合、制御部３３は、無線通信チップ１５のＩＤを記憶部３４に記憶する（Ｓ３０）。この場合も、評価デバイス１２は音楽等で、ＩＤを受信したことを評価者に通知することが好ましい。
【０１０９】
そして、制御部は、記憶部３４に記憶されたＩＤをインターネット通信部にサーバ１３に送信させる（Ｓ４０）。
【０１１０】
図１０（ｃ）のような手順では、１回目の特定動作でＩＤを受信でき、２回目の特定動作でＩＤを送信できるので、評価者は評価の目的の評価の対象１１のＩＤを確認してからＩＤをサーバ１３に送信できる。また、１回目の特定動作で複数のＩＤを受信した場合に、１つのＩＤを選択することができる。
【０１１１】
＜Ｓ２０の特定動作の検出＞
特定動作がジェスチャー動作である場合に、動作感知部３５による特定動作の感知について説明する。図１１は、動作感知部３５がジェスチャー動作を感知する手順を示すフローチャート図の一例である。
【０１１２】
加速度センサ１１２は加速度を時系列で記録する（Ｓ２０１）。
【０１１３】
動作感知部３５は、過去、数秒から数百ミリ秒の加速度の時系列を取り出す（Ｓ２０２）。
【０１１４】
動作感知部３５は、予め記憶している特定動作の典型的な一連の加速度と、検出した一連の加速度を時系列マッチングする（Ｓ２０３）。比較には例えばＤＰ（Dynamic Programming）マッチングを利用する。ＤＰマッチングでは、典型的な一連の加速度と、検出した時系列の加速度の差を距離として算出する。
【０１１５】
動作感知部３５は距離が閾値内であるか否かを判定し（Ｓ２０４）、閾値内である場合（Ｓ２０４のＹｅｓ）、特定動作を感知し（Ｓ２０５）、閾値内でない場合（Ｓ２０４のＮｏ）、特定動作を感知しない（Ｓ２０６）。
【０１１６】
なお、ＤＰマッチングによる判定は一例であって、公知のパターン認識技術により特定動作を検出できる。
【０１１７】
＜サーバの動作＞
図１２は、サーバ１３がＩＤを受信する手順を示すフローチャート図の一例である。
サーバ１３のＩＤ受信部２３はＩＤを受信する（Ｓ１１０）。好ましくはこの時、関連情報も受信する。
【０１１８】
ＩＤ判定部２４は、受信したＩＤが評価情報管理ＤＢ２０に登録されているか否かを判定する（Ｓ１２０）。サーバ１３がＩＤの付与に関与していない場合は、関連情報を含めて同じＩＤが登録されているか否かを判定する。
【０１１９】
ＩＤが登録されている場合（Ｓ１２０のＹｅｓ）、評価数加算部２５はＩＤに紐づけられている評価数を１つ大きくする（Ｓ１３０）。さらに、時間情報を受信した場合は時間区分別に評価数を更新したり、位置情報を受信した場合は位置別に更新してもよい。こうすることで、時間区分毎又は地域毎に評価数の高い評価の対象１１を把握できる。
【０１２０】
また、評価デバイス１２が固有番号を送信した場合、固有番号毎にＩＤの送信数を更新してもよい。これにより、積極的に評価する評価者にポイントを付与するなどのインセンティブを与えることができる。
【０１２１】
ＩＤが登録されていない場合（Ｓ１２０のＮｏ）、ＩＤ判定部２４は評価結果テーブルにＩＤを新たに登録し、その評価数をゼロにする（Ｓ１４０）。
【０１２２】
その後、評価数加算部２５はＩＤに紐づけられている評価数を１つ大きくする（Ｓ１３０）。
【０１２３】
図１３は、閲覧クライアント１４がサーバ１３に対し評価データを要求する手順を示すフローチャート図の一例である。図１３の手順の開始時に、すでに閲覧クライアント１４がトップページを表示している状態であるとする。
【０１２４】
閲覧クライアント１４は評価者の操作を受け付けて、例えばＩＤを引数に評価数の閲覧要求を送信する（Ｓ２１０）。
【０１２５】
サーバ１３の閲覧要求受信部２７は閲覧要求を受信する（Ｓ３１０）。
【０１２６】
評価データ作成部２８が評価情報管理ＤＢ２０からＩＤを検索し、評価結果テーブルに登録されているＩＤと一致する評価数を読み出し、ＩＤと評価数を含む評価データを例えば、ＨＴＭＬで作成する（Ｓ３２０）。このとき、評価の対象１１の関連情報も送信することが好ましい。
【０１２７】
また、評価データ作成部２８は、閲覧要求に付加された集計方法（時間帯毎、地域毎、評価者毎）に基づき、集計した評価数を送信することもできる。例えば、閲覧者と評価者が同一人物の場合、閲覧クライアント１４は固有番号又は記憶しているＩＤを送信できるので、閲覧者は自分が評価した評価の対象１１の評価数を確認できる。
【０１２８】
評価データ送信部２９は、評価データを閲覧クライアント１４に送信する（Ｓ３３０）。
【０１２９】
閲覧クライアント１４は、評価データを受信し（Ｓ４２０）、ＨＴＭＬデータを解析してディスプレーに表示する（Ｓ４３０）。
【０１３０】
以上説明したように、本実施例の評価システム５００は、評価デバイス１２がＩＤを取得し、評価者が評価デバイス１２を操作するだけで、現実世界の任意の商品やサービスを能動的に評価することができる。また、商品やサービスの評価数を閲覧することができる。
【実施例２】
【０１３１】
本実施例ではＩＤの取得経路が異なる評価システムについて説明する。
図１４、１５は、本実施例の評価システム５００の概略的な手順を示す図の一例である。
（１）評価者は評価デバイス１２を携帯している。評価デバイス１２は例えば携帯型の通信端末である。評価者は現実世界を移動中に興味のある評価の対象１１に遭遇すると、ゆっくり歩いたり立ち止まったりすることが一般的である。
（２）評価者は、興味を持った評価の対象１１を評価したいと考えた場合、撮影の前後のいずれかに特定動作を行い、評価の対象１１を撮影する。物の場合は、直接、その物を撮影すればよく、サービスの場合は、看板や店舗などをサービスと関連がある場所を撮影する。
（３）評価デバイス１２は、画像データをサーチサーバ１６に送信する。サーチサーバ１６はＩＤに評価の対象１１の画像データが対応づけられた画像データＤＢ（又は、特徴データベース）を有するサーバである。
（４）サーチサーバ１６は、評価デバイス１２が送信した画像データに基づき画像データＤＢ４２をサーチして、評価の対象１１のＩＤを特定する。
（５）サーチサーバ１６は、画像データのＩＤを特定できると、その画像データのＩＤを評価デバイス１２に送信する。
（６）評価デバイス１２は、このＩＤをサーバ１３に送信する。以降は、実施例１と同様であり、サーバ１３は評価結果テーブルにおけるＩＤの評価数をカウントアップする。
【０１３２】
したがって、本実施例によれば、無線通信チップ１５と通信してＩＤを受信することなく、評価デバイス１２が写真を撮ることでＩＤを取得できる。そして、実施例１と同様に評価数を集計できる。
【０１３３】
〔構成例〕
図１６は、本実施形態の評価システム５００の概略構成図の一例を示す。図１６において、図３にて説明した部分は、主要部のみ説明する。本実施例の評価システム５００は、評価の対象１１、評価デバイス１２、サーバ１３、及び、サーチサーバ１６を有する。
【０１３４】
本実施例では、評価の対象１１に無線通信チップ１５は配置されていない。配置されていてもよいが、評価デバイス１２はＩＤをサーチサーバ１６から受信する。評価の対象１１は、実施例１と同様である。
【０１３５】
＜評価デバイス＞
評価デバイス１２は、カメラ１１０を有し、サーバ１３及びサーチサーバ１６と通信可能な装置であればよい。例えば、スマートフォン、タブレット、ストレートＰＣ、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ノートＰＣ等であれば、評価者が携帯する頻度が多いので、評価者は特定の評価デバイス１２を用いることなく評価の対象１１を評価できる。
【０１３６】
評価者が評価の対象１１を撮影する場合、全体やその特徴的な箇所を撮影するはずである。例えば、物の全体やロゴが含まれるように撮影する。また、サービスの場合、評価者は店舗の看板、店舗の全体等を撮影する。観光地、光景、場所、空間の場合、最寄りの駅やバス停、観光地の説明用の看板などを撮影することもあるし、いわゆるよい光景や風景を撮影する。これらの想定される画像データがサーチサーバ１６に登録されている。
【０１３７】
＜サーチサーバ＞
サーチサーバ１６は情報処理装置であればよい。サーチサーバ１６のハードウェア構成図はサーバ１３と同様である。
【０１３８】
サーチサーバ１６が評価デバイス１２とする通信する通信方法は、実施例１にて説明したサーバ１３と評価デバイス１２が通信する場合と同様である。また、図ではサーバ１３とサーチサーバ１６を別々に示しているが、サーバ１３とサーチサーバ１６は１つの情報処理装置内に実装してもよい。サーチサーバ１６は、評価デバイス１２が撮影した画像データと一致する画像データを画像データＤＢ４２から検索する。
【０１３９】
〔機能について〕
図１７は、本実施例の評価デバイス等の機能ブロック図の一例を示す。なお、図１７（ａ）はサーチサーバ１６がパターンマッチングする際の機能ブロック図を、図１７（ｂ）はサーチサーバ１６がビジュアルサーチする際の機能ブロック図をそれぞれ示している。
図１７において図６と同一構成部の説明は省略する。
【０１４０】
本実施例では、評価デバイス１２がサーチサーバ１６と通信するように構成される。また、評価の対象１１は無線通信チップ１５を有する必要がないため（有していてもよいが）、評価デバイス１２が通信部３１を有する必要がない。一方、評価デバイス１２は評価の対象１１をカメラ１１０で撮影するために撮影部３６を有している。
【０１４１】
画像データの撮影からＩＤの受信までの手順にはいくつかバリエーションがあるが、例えば、動作感知部３５が特定動作を検出することを契機にすることができる。撮影部３６は、カメラ１１０により評価の対象１１を撮影し画像データを取得する。実施例１と同様に、撮影した時刻情報、位置情報を記憶部３４に記憶することが好ましい。
【０１４２】
インターネット通信部３２は、キャリア通信部１０９や無線ＬＡＮ通信部１０８を制御して、サーチサーバ１６と通信し、画像データをサーチサーバ１６に送信する。評価者は１つの評価の対象１１を複数回、撮影することがある。また、評価者の撮影操作は１回でも、撮影部３６は何枚かの画像データを撮影することで、画像データＤＢ４２の検索が容易になる。このように、ＩＤと異なり、インターネット通信部３２は同じ評価の対象１１の画像データを複数枚送信することが有効な場合がある。
【０１４３】
また、本実施例では撮影を特定動作とみなすことができ、この場合、評価者はプログラム１１４を動作させ評価の対象１１を撮影するだけでＩＤを取得できる。また、撮影された画像データを評価者が後で見直して評価したい場合には、撮影後に特定動作を検出することも有効である。
【０１４４】
制御部３３は、サーチサーバ１６から受信したＩＤを記憶部３４に記憶する。制御部３３は記憶部３４に記憶されているＩＤをサーバ１３に送信する。以降の処理は実施例１と同様である。
【０１４５】
したがって、評価デバイス１２の手順としては以下のようになる。
１）特定動作の検出  →  撮影  →  サーチサーバ１６へ送信  →  ＩＤの受信  →  ＩＤの送信
２）撮影（特定動作の検出）  →  サーチサーバ１６へ送信  →  ＩＤの受信  →  ＩＤの送信
３）撮影  →  特定動作の検出  →  サーチサーバ１６へ送信  →  ＩＤの受信  →ＩＤの送信
１）の特定動作は例えば、ジェスチャー動作であり、評価者が評価デバイス１２を振り下ろすことなどによりプログラム１１４が起動したり、すでに起動しているプログラム１１４が撮影部３６を起動させる。評価者がカメラ１１０で評価の対象１１を撮影すると、撮影部３６は画像データを記憶部３４に記憶し、制御部３３がサーチサーバ１６にＩＤを送信する。
【０１４６】
２）の場合には、すでにプログラム１１４と撮影部３６が起動している状態で、評価者がカメラ１１０で評価の対象１１を撮影すると、サーチサーバ１６に画像データを送信する。
【０１４７】
３）の場合には、評価者はカメラ１１０で任意の評価の対象１１を撮影しておき、後で撮影された画像データを見ながら評価したいと考えた場合に、プログラム１１４を起動して画像データをサーチサーバ１６に送信する。３）の場合の特定動作は例えば、プログラム１１４が形成するソフトキーやタッチパネルへの操作である。しかし、ジェスチャー動作により送信することも可能である。例えば、１回のジェスチャー動作（振り下ろし）で１枚の画像データを送信すれば、評価者は何回かジェスチャー動作を行うことで複数枚の画像データを送信できる。
【０１４８】
＜サーチサーバのサーチ＞
サーチサーバ１６によるサーチについて説明する。サーチサーバ１６は、２つの方法で画像データを検索する。
Ａ．パターンマッチング
Ｂ．ビジュアルサーチ（テキストの画像データを検索する場合）
・Ａ．パターンマッチング
図１７（ａ）に示すように、サーチサーバ１６は、マッチング部４１と画像データＤＢ４２を有している。画像データＤＢ４２はＩＤと標準画像データを対応づけて記憶している。標準画像データは、各種の評価の対象１１の画像データ又はそれを特徴データに変換したデータである。標準画像データは１つの評価の対象１１に対し１つである必要はなく、１つの評価の対象１１に対し複数の標準画像データが対応づけられていてもよい。例えば、特定のコーヒーカップを異なる角度から撮影した複数の画像データを標準画像データとすることができる。標準画像データはカラー又はグレースケースのいずれで撮影されていてもよい。
【０１４９】
図１８は、画像データＤＢ４２を模式的に説明する図の一例である。画像データＤＢ４２では、１つのＩＤに１つ以上の標準画像データが対応づけられている。ＩＤは実施例１のＩＤと同じものでもよいが、無線通信チップ１５に記憶されているＩＣでなくてもよい。ＩＤはサーチサーバ１６が付与する識別情報なので、評価システム５００が想定する範囲（例えば、全世界、ある国又は地域）で一意となることが保証されている。サーチサーバ１６の画像データＤＢ４２に登録されているＩＤは全てサーバ１３の評価情報管理ＤＢ２０に登録されている。
【０１５０】
マッチング部４１は、評価デバイス１２から受信した画像データと相関性の高い標準画像データを特定し、その標準画像データのＩＤを評価デバイス１２に送信する。
【０１５１】
マッチング部４１は、画像データに前処理を施してから、標準画像データと比較する。前処理は、画像データのサイズが標準画像データと一致するように拡大・縮小する処理、色空間を一致させる処理、輝度の階調を一致させる処理、エッジ処理などがある。マッチング部４１は、画素毎又は画素ブロック毎にＳＡＤ（Sum of Absolute. Difference ）、ＳＳＤ（Sum of Squared Difference）、ＮＣＣ（Normalized Cross Correlation）など公知のパターンマッチングを使用する。ＳＡＤ、ＳＳＤは相関性が高いほど値が小さくなり、ＮＣＣは相関性が高いほど１に近くなる。
【０１５２】
マッチング部４１は、相関性が最も高い標準画像データを特定しその相関性が閾値以上の場合、該標準画像データのＩＤを読み出す。また、閾値以上の相関性の標準画像データが複数ある場合、全てのＩＤを読み出してもよい。
【０１５３】
閾値以上の相関性の標準画像データがない場合、マッチング部４１は評価デバイス１２から受信した画像データに新たにＩＤを付与し、標準画像データとして画像データＤＢ４２に登録する。これにより、標準画像データを自動的に増やすことができる。
【０１５４】
なお、閾値以上の相関性の標準画像データがない場合、マッチング部４１はさらにインターネット上の画像データを検索することもできる。インターネット上の相関性の高い画像データをいくつかリストアップし、それらの対象情報を収集する。インターネット上の画像データには名称、提供者、値段等が記述されていることが多く、対象情報を収集することが可能である。なお、この処理はサーバ１３が行ってもよい。
【０１５５】
標準画像データを特定したサーチサーバ１６は、ＩＤを評価デバイス１２に送信する。評価デバイス１２は、ＩＤに好ましくは関連情報を付加してサーバ１３に送信する。これにより、サーバ１３は実施例１と同様に評価数をカウントアップし、また、関連情報を登録できる。
【０１５６】
なお、「評価デバイス１２→（画像データ）→サーチサーバ１６→（ＩＤ）→評価デバイス１２→（ＩＤ）→サーバ１３」のように通信するのでなく、「評価デバイス１２→（画像データ）→サーチサーバ１６→（ＩＤ）→サーバ１３」の順に通信してもよい。この場合、評価デバイス１２は、サーチサーバ１６に画像データを送信するだけで評価を完了することができる。なお、これはサーバ１３とサーチサーバ１６を同一の情報処理装置に実装した場合と同様である。
【０１５７】
・Ｂ．ビジュアルサーチ
図１７（ｂ）に示すように、サーチサーバ１６は、特徴抽出部４３、分類部４４、及び、特徴データベース４５を有している。
図１９はビジュアルサーチの概略を模式的に説明する図の一例である。ビジュアルサーチは、文書画像の特徴量を抽出して２つの文書画像同士の特徴量を比較する技術である。図の登録文書画像が予め特徴量が登録されている文書画像であり、検索画像が評価デバイス１２により撮影される画像である。特徴量は、テキストの特徴的な配置を数値化したものであり、登録文書画像にはインデックスが付与されている。このインデックスがＩＤに相当する。
【０１５８】
例えば、新聞や雑誌記事の一部を評価デバイス１２のカメラで撮影して、サーチサーバ１６に送信すると、撮影された文書画像から同じように特徴量が抽出され、特徴データベース４５の登録文書画像の特徴量と比較される。サーチサーバ１６は、登録文書画像だけでなくページ内の位置を特定することができる。
【０１５９】
特徴量について説明する。図２０は、ワード境界ボックス判定アルゴリズムの一例を示す。ワード境界ボックス判定とは、英語の１単語の境界を判定することいい、日本語のように単語間に明確な区切り（空白）がない「分かち書き言語」でない言語では、「、」「。」などにより生じる空白を判定することをいう。
【０１６０】
文書画像はスキュー補正される。スキュー補正によりテキストのラインが水平方向に揃えられている。特徴抽出部４３は、図２０（ａ）に示すように、水平投影プロファイル(平面図特性)を算出する。つまり、水平方向に画素のヒストグラムを算出し、値が閾値を超えている上下方向の範囲を１ライン（１つの行）に決定する。
【０１６１】
このようにして各ラインを取り出すと、サーチサーバ１６はライン毎にワード領域を特定する。特徴抽出部４３は、図２０（ｂ）に示すように、垂直投影プロファイル(平面図特性)を算出する。つまり、垂直方向に画素のヒストグラムを算出し、値が閾値を超えている水平方向の範囲をワード（１つの単語）に決定する。
【０１６２】
図２１は、ワード境界に基づくグルーピングを模式的に説明する図の一例である。図２０で検出された各ワードの外接矩形がワード境界である。ワード境界が抽出されると、それらから複数のグループを形成することができる。グループは、例えば、ワード境界が上下に重なるワードであり、ワードの総数が少なくとも３つであるものいう。例えば、第１の特徴点(第２行中の２番目のワードボックスで長さが６のもの。黒丸で示される。)は、前方のワード境界が第１行中の１番目のワードボックスと重なり、後方のワード境界が第１行中の２番目のワードボックスと重なっている(それらの長さは５及び７である)。また、前方のワード境界が第３行中の２番目のワードボックスと重なっている(その長さは５である)。
【０１６３】
第２の特徴点(第３行中の４番目のワードボックスであり、長さが５のもの。白丸で示される。)は、前方のワード境界が第２行中の３番目のワードボックスと重なり、後方のワード境界が第３行中の４番目のワードボックスと重なっている(それらの長さは４及び５である)。また、前方のワード境界が第４行中の２番目のワードボックスと重なり、後方のワード境界が第４行中の３番目のワードボックスと重なっている(それらの長さは８及び７である)。
【０１６４】
従って、図２１に示されるように、各特徴点は、上のワードボックスの長さに続き、下のワードボックスの長さとして表現される。このようにワード境界の左上頂点（又は他の頂点でもよい）を特徴点とすることができる。
第１の特徴点：６  ５７  ５
第２の特徴点：５  ４５  ８７
なお、ワードボックスの長さは、如何なるメトリック（単位）に基づいてもよいことに留意を要する。
【０１６５】
次に、スペースが０で表現されかつワード領域が１で表現されるように特徴量を抽出することができる。
【０１６６】
図２２は、０と１を特徴量とする特徴量を説明する図の一例である。右側のブロック表現は、左側の文書画像（パッチ）のワード／スペース領域に対応する。つまり、ワード領域は黒い画素で、スペースはゼロ（０）で示される。
【０１６７】
この場合、０と０の間の距離を特徴量とすることができる。抽出された特徴量は、様々な距離指標(例えば、ノルムやハミング距離を含む)と比較されてもよい。または、問い合わせのイメージ(クエリイメージ)と同じ特徴量を有する書類パッチを特定するためにハッシュテーブルが使用されてもよい。
【０１６８】
次に、各特徴点から他の特徴点への角度を算出することができる。
図２３はワード境界が形成する角度の算出例を示す図である。図２３では、３つのワード境界を接続した場合の内角θ１〜θ３が算出されている。任意の３つ以上のワードボックスを抽出してもよいし、図２１にて説明した１つのグループのワード境界を接続した場合の角度を算出してもよい。着目するワードの決定方法は任意である。
【０１６９】
算出された角度は、クエリイメージでの特徴点各々から他の特徴点への角度と比較される。照合する特徴点の何らかの角度が似ていた場合、類似スコアが増やされてもよい。または、角度のグループが使用される場合であって、２つの画像の中でグループ同士の一連の角度が数値的に同様であった場合、類似スコアが増やされてもよい。クエリイメージ及び抽出された各書類パッチ間のスコアが一旦算出されると、最高のスコアをもたらす書類パッチが選択され、適応的な閾値と比較され、その一致度が或る所定の基準に合うか否かを確認する。その基準に合っていた場合、一致する書類パッチが発見されたものとして通知される。
【０１７０】
また、ワード長を特徴量とすることができる。
図２４はワード長に基づく特徴量を説明する図の一例である。図示するように、特徴抽出部４３は、ワードの高さ及び幅に基づいて各ワードを推定文字(複数)に分割する。ワードは推定文字に分割される。この特徴量は、(i)着目しているワードの長さ、(ii)ワードの上の行のテキスト配列及び(iii)ワードの下の行のテキスト配列とともに記述される。テキスト配列情報は、着目しているワードの１文字毎にスペースか否かを１、０で表したものである。
【０１７１】
着目しているワードの文字数が６の場合、(ii)(iii)それぞれで６ビットの２進数が得られる。図示するワードの場合、最初の推定文字の上側にはワードがあり、２，３番目の推定文字の上側はスペースである。４〜６番目の推定文字の上側はワードである。また、１〜５番目の推定文字の下側にはワードがあり、６番目の推定文字の下側はスペースである。従って、着目しているワードの特徴量は、(6,100111,111110)となる。整数形式で書き直すと、ワードは(6,39,62)にコード化される。
【０１７２】
分類部４４による登録文書画像単位の書類の照合の一例について説明する。分類部４４は、横に及び縦に隣接するワードペアの長さを抽出し、特徴データベース４５中のパッチのランキングを個々に計算する。これは、テキストのイメージは、その身元に関して２つの独立したソースを含み、ワードの横並びに加えて、縦方向のワードのレイアウトが書類を特定することに着目している。以下では、ワードペアの長さを特徴量として照合を説明するが、図２１〜図２４で説明した特徴量を用いたりこれらを組み合わせて照合することができる。
【０１７３】
図２５は、縦のレイアウトが横のレイアウトとどのように統合されるかについての具体例を示す図の一例である。図２５（ａ）では、文書画像（パッチ）６０１とワードへの分割例が示されている。文書画像６０１から、水平及び垂直の「ｎグラム(n-gram)」が決定される。「ｎグラム」は、数がｎ個のシーケンスで特徴の量を記述する記述方法である。例えば、水平方向のトリグラム(trigram)は、３つ（＝トリ）のワードの水平方向シーケンス中の各ワード内のキャラクタ数を指定する。例えば、図２５（ａ）の画像データの場合、水平方向と縦方向のトリグラムは以下のようになる。
・水平方向
5-8-7("upper","division"及び"courses")
7-3-5("Project","has"及び"begun")
3-5-3("has","begun"及び"The")
3-3-6("461","and"及び"permit")
3-6-8("and","permit"及び"projects")
・縦方向
5-7-3("upper","Project"及び"461")
8-7-3("division","Project"及び"461")
8-3-3("division","has"及び"and")
8-3-6("division","has"及び"permit")
8-5-6"division","begun"及び"permit")
8-5-8("division","begun"及び"projects")
7-5-6("courses","begun"及び"permit")
7-5-8("courses","begun"及び"projects")
7-3-8("courses","The"及び"projects")
7-3-7("Project","461"及び"student")
3-3-7（"has","and"及び"student")
分類部４４は、このように決定された水平及び垂直トリグラムが含まれる書類を特徴データベース４５から検索する。図２５（ｄ）は水平トリグラムの検索結果を、図２５（ｅ）は垂直トリグラムの検索結果をそれぞれ示す。すなわち、水平トリグラム7-3-5は15,22,134というインデックスの書登録文書画像類に現れる。また、例えば、垂直トリグラム7-5-6は15,17というインデックスの登録文書画像に現れる。
【０１７４】
図２５（ｆ）は水平トリグラムが現れる登録文書画像のリストを多い順にランキングしたリストを、図２５（ｇ）は垂直トリグラムが現れる登録文書画像のリストを多い順にランキングしたリストを、それぞれ示している。例えば、図２５（ｆ）では、１５というインデックスの登録文書画像は５つの水平トリグラムによって参照されているが、９というインデックスの登録文書画像は１つの水平トリグラムでしか参照されていない。また、例えば、図２５（ｇ）の場合、１５というインデックスの登録文書画像は１１個の垂直トリグラムで参照されているが、１８というインデックスの登録文書画像は１つの垂直トリグラムによってしか参照されていない。
【０１７５】
図２６は、図２５で得られた水平及び垂直トリグラム情報を結合する方法を示す図の一例である。分類部４４は、登録文書画像におけるトリグラムの既知の物理的なロケーションに関する情報を利用して、水平及び垂直特徴抽出からの投票のリストを結合する。水平及び垂直分類子の各々によって出力される上位M個の選択肢の中で共通する全登録文書画像に関し、登録文書画像に存在するとされた水平トリグラム全部のロケーションが、その登録文書画像に存在するとされた垂直トリグラム全部のロケーションと比較される。どの垂直トリグラムにも重複して存在する登録文書画像は、水平トリグラム数に等しい投票数を受け取り、この場合、２つのトリグラムの境界ボックスが重なる場合に、「重複(オーバーラップ)」が生じる。つまり、重複とは、水平トリグラムと垂直トリグラムの一部のワードが重なることをいう。
【０１７６】
例えば、図２６（ａ）（ｂ）のリスト（図２５（ｆ）（ｇ）のリストと同じもの）から、分類部４４は、水平及び垂直トリグラム双方で参照される登録文書画像のリスト（図２６（ｃ））を生成する。
【０１７７】
図２６（ｄ）は、図２６（ｃ）のリストのうち図２５（ｄ）の水平トリグラムに含まれるものだけを抽出したものであり、図２６（ｅ）は、図２６（ｃ）のリストのうち図２５（ｅ）の垂直トリグラムに含まれるものだけを抽出したものである。
【０１７８】
分類部４４は、図２６（ｃ）（ｄ）（ｅ）のリストと特徴データベース４５を利用して、書類のオーバーラップを確認する。例えば、インデックス６の登録文書画像は水平トリグラム3-5-3により及び垂直トリグラム8-3-6により参照され、これら２つのトリグラムは、文書画像６０１の中のワード"has"に関してオーバーラップする。従ってインデックス６の登録文書画像はその１つのオーバーラップにつき１票を獲得する。
【０１７９】
図２６（ｆ）はインデックス１５、６、４の登録文書画像の投票数の一例を示す。文書画像６０１の場合、インデックス１５の登録文書画像が最大の投票数を獲得しているため、文書画像６０１を含む書類として確認される。(x1,y1)はインデックス１５の登録文書画像の中での入力イメージの場所として確認される。
【０１８０】
なお、図２５，２６の説明ではトリグラムを利用したが、水平及び垂直の特徴抽出／分類の一方又は双方に如何なるｎグラムが使用されてもよい。例えば、垂直及び水平のｎグラム(ｎ＝４、５)が、特徴抽出に使用されてもよい。
【０１８１】
更に、厳密には垂直でない又は水平でない隣接関係に基づいて、分類がなされてもよい。例えば、NW（North West）、SW（South West）、NE（North East）、SE（South East）の隣接関係が抽出／分類に使用されてもよい。
【０１８２】
このように、評価者がテキストを評価した場合、テキストを撮影しビジュアルサーチ技術を使うことで、テキストを高精度に特定できる。例えば、雑誌の各記事又は雑誌毎にＩＤが付与されていればその雑誌の中で記事別に評価者がその場でよいと思った場合に評価することができる。サーバ１３は、雑誌の記事や雑誌の評価数をカウントアップするので、評価数の多い記事や雑誌をランキングすることができる。
【０１８３】
〔動作手順〕
図２７は、評価デバイス１２が画像データをサーチサーバ１６に送信する手順を示すフローチャート図の一例である。評価デバイス１２上ではプログラム１１４が作動している。図２７の手順は主に上記１）の手順である。
【０１８４】
まず、動作感知部３５が特定動作を感知する（Ｓ４１０）。この特定動作によりプログラム１１４が作動してもよい。
【０１８５】
評価者がカメラを操作して評価の対象１１を撮影すると（Ｓ４２０のＹｅｓ）、インターネット通信部３２は評価の対象１１の画像データをサーチサーバ１６に送信する（Ｓ４３０）。
【０１８６】
サーチサーバ１６は画像データを受信する（Ｓ５１０）。サーチサーバ１６のマッチング部４１は画像データと相関性の高い標準画像データを特定する（Ｓ５２０）。サーチサーバ１６は相関性が高い標準画像データのＩＤを評価デバイス１２に送信する（Ｓ５３０）。
【０１８７】
評価デバイス１２のインターネット通信部３２がＩＤを受信すると（Ｓ４４０）、制御部３３は記憶部３４にＩＤを記憶する（Ｓ４５０）。
【０１８８】
インターネット通信部３２は、記憶部３４に記憶したＩＤをサーバ１３に送信する（Ｓ４６０）。
【０１８９】
サーバ１３のＩＤ受信部２３はＩＤを受信する（Ｓ１１０）。
【０１９０】
本実施例では、受信したＩＤは評価結果テーブルに登録されているはずなので、評価数加算部２５はＩＤに紐づけられている評価数を１つ大きくする（Ｓ１３０）。
【０１９１】
なお、２）の手順の場合、Ｓ２１０とＳ２２０の処理が一体となる。３）の手順の場合、Ｓ４１０とＳ４２０が逆になる。
【０１９２】
以上説明したように、本実施例の評価システムは、評価の対象がＩＤを有していなくても画像を撮影することで、評価の対象１１を評価することができる。特に、雑誌などのテキストをその位置を含め高精度にサーチできるので、本などを高精度に評価できる。なお、実施例１と２は組み合わせて実用できる。
【符号の説明】
【０１９３】
１１    評価の対象
１２    評価デバイス
１３    サーバ
１４    閲覧クライアント
１５    無線通信チップ
１６    サーチサーバ
３１    通信部
３２    インターネット通信部
３３    制御部
３４    記憶部
３５    動作感知部
３６    撮影部
４１    マッチング部
４２    画像データＤＢ
４３    特徴抽出部
４４    分類部
４５    特徴データベース
５００  評価システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１９４】
【特許文献１】特開２０１１−９６２５９号公報
【特許文献２】特許第４７５３６１６号公報
【図１】
2014002612.tif 000003
【図２】
2014002612.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2014002612.tif 000012
【図１１】
2014002612.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2014002612.tif 000019
【図１８】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2014002612.tif 000027
【図２７】
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【図１９】
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