(57)【要約】【課題】製造労力を低減しつつ、容易、且つ、少ない組み立て工程で組み立て可能な先行手摺枠用の手摺柱を提供することを可能とする。【解決手段】手摺柱２０は、中空の柱状部材である柱部材２２の一面側に受部材３０及び固定部材４０が設けられており、他面側に手摺材固定部材５０が設けられている。この手摺柱２０を予め立設された建枠１０の上方位置に受部材３０及び把持部材４０で固定し、隣接する手摺柱２０のそれぞれに設けられた手摺材固定部材５０に、後述する手摺材６０を固定することにより、先行手摺を形成することができる。【選択図】図１
2014227725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の支柱と前記一対の支柱の間に配設される棒状部材とを含む建枠が複数併設して組み立てられる足場に取り付けられる先行手摺用の手摺柱であって、
前記支柱が貫通可能な支柱貫通孔と前記棒状部材の上面側に係合可能な係合部とを有する受部材と、
前記受部材よりも下方側に位置し、前記支柱を側面方向から把持する把持部材と、
前記受部材よりも上方側に位置し、手摺材を着脱可能に固定する手摺材固定部材と、
前記受部材、前記把持部材及び前記手摺材固定部を有する柱部材と、
を備えることを特徴とする、
手摺柱。
【請求項２】
前記係合部は、前記棒状部材の上面形状と略同一の形状の切欠であることを特徴とする、
請求項１に記載の手摺柱。
【請求項３】
前記受部材は、上方側及び下方側が開放された筒状の部材であって、側面の下方側に前記係合部を形成する切欠を有し、前記切欠の上方側の一部は、上方端まで開放されていることを特徴とする、
請求項１又は２に記載の手摺柱。
【請求項４】
前記受部材及び前記把持部材と、前記手摺材固定部材とは、前記柱部材の反対側の側面にそれぞれ設けられていることを特徴とする、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の手摺柱。
【請求項５】
前記受部材及び前記把持部材と、前記手摺材固定部材とは、前記柱部材の同一側の側面にそれぞれ設けられていることを特徴とする、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の手摺柱。
【請求項６】
前記手摺材固定部は、前記手摺材が脱落することを防止する脱落防止機構を有していることを特徴とする、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の手摺柱。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の手摺柱と、
隣接する一対の前記手摺柱に設けられた前記手摺材固定部材にそれぞれ固定される手摺材と、
を備えることを特徴とする、
手摺枠。
【請求項８】
先行手摺を取り付けるために、一対の支柱と前記一対の支柱の間に配設される棒状部材とを含む建枠が複数併設して組み立てられる足場に請求項１〜６のいずれか１項に記載の手摺柱を取り付ける手摺柱の取り付け方法であって、
前記支柱貫通孔に前記支柱の上端側を挿入し、前記棒状部材の上面側に前記係合部の下面側を係合し、次に、前記把持部材で前記支柱を把持することを特徴とする、
手摺柱の取り付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手摺柱、この手摺柱を用いた手摺枠及び手摺柱の取り付け方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、様々な種類の先行手摺枠が知られている。例えば、特許文献１には、手摺枠が作業用手摺等の棒状部材の上にあずけることができる形状を有するあずけ金具を有し、かつ、手摺材が手摺柱に対して回転可能に連結されることを特徴とする先行手摺枠が記載されている。この先行手摺枠では、作業用手摺等にあずけ金具を一度預けることにより、上方に先行して取り付ける際に、容易に手摺枠を取り付けることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２２６００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、こうした先行手摺枠では、先行して手摺枠を取り付ける際に作業用手摺等にあずけ金具を一度あずけるという一工程が加わることになり、作業工程が増大するという課題がある。また、先行手摺枠にあずけ金具を備える必要があるため、先行手摺枠を製造する際の労力が増大するという課題がある。このように、この先行手摺枠は、手摺柱が縦柱又は支柱に固定されているが、より安定性の高い先行手摺が熱望されている。
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑みなされたものであり、製造労力を低減しつつ、容易、且つ、少ない組み立て工程で組み立て可能であり、組み立てる際にも十分な安定性を有する先行手摺枠用の手摺柱、この手摺柱を用いた手摺枠及び手摺枠の取り付け方法を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の主目的を達成するために以下の手段を採った。
【０００７】
本発明の手摺柱は、
一対の支柱と前記一対の支柱の間に配設される棒状部材とを含む建枠が複数併設して組み立てられる足場に取り付けられる先行手摺用の手摺柱であって、
前記支柱が貫通可能な支柱貫通孔と前記棒状部材の上面側に係合可能な係合部とを有する受部材と、
前記受部材よりも下方側に位置し、前記支柱を側面方向から把持する把持部材と、
前記受部材よりも上方側に位置し、手摺材を着脱可能に固定する手摺材固定部材と、
前記受部材、前記把持部材及び前記手摺材固定部を有する柱部材と、
を備えることを特徴とするものである。
【０００８】
この手摺柱を建枠に取り付ける際には、まず、支柱の上方側に受部材に設けられた支柱貫通孔を挿入する。この状態で更に受部材を支柱の下方側に移動すると、支柱と支柱との間に配設される棒状部材の上面側に係合部が当接し、係合する。このように、支柱の上方側を支柱貫通孔に挿入するという簡単な操作で、支柱に手摺柱を固定することができる。更に、この受部材よりも下方側に把持部材が設けられており、支柱を側面方向から把持するため、手摺柱を棒状部材で下方向から支えると共に、把持部材で横方向から支えることができる。このように、鉛直に立設された支柱と水平方向に配設された棒状部材の両方とによって手摺柱が支えられることになるため、いずれか一方向から支える場合と比較して、より安定感を高めることができる。更に、受部材より上方に手摺材固定部材が設けられているため、支柱を手摺柱の下方で固定し、手摺材を上方に取り付けることができ、先行手摺枠としての使用に適している。このように、支柱の上端側を支柱貫通孔に挿入するという簡単な操作で、手摺柱を支柱に固定することができる。
【０００９】
本発明の手摺柱において、前記係合部は、前記棒状部材の上面形状と略同一の形状の切欠であることを特徴としてもよい。こうすれば、係合部と棒状部材の上面とが隙間無く当接することができるため、係合部と棒状部材の上面形状とが異なる場合と比較して、より支柱を固定する際の安定性を高めることができる。
【００１０】
本発明の手摺柱において、前記受部材は、上方側及び下方側が開放された筒状の部材であって、側面の下方側に前記係合部を形成する切欠を有し、前記切欠の上方側の一部は、上方端まで開放されていることを特徴としてもよい。こうすれば、手摺柱を支柱に固定する際、受部材が支柱と棒状部材との隣接位置に切欠が位置することができるため、より支柱を固定する際の安定性を高めることができる。更に、切欠の上方側の一部が上方端側まで開放されているため、支柱に対して手摺柱が斜めの状態であっても、支柱を支柱貫通孔に挿入しやすい。言い換えると、上方側の一部が上方端側まで開放されていない場合と比較して、より容易に手摺柱を固定することができる。
【００１１】
本発明の手摺柱において、前記手摺材固定部材と前記受部材及び前記把持部材とは、前記柱部材の反対側の側面にそれぞれ設けられていることを特徴としてもよい。こうすれば、手摺柱の内側に位置する支柱に受部材及び把持部材を固定すると、手摺材固定部材が外側に位置することになり、手摺材を取り付けた際には、手摺材が外側に固定されることになる。言い換えると、支柱に手摺柱を固定することにより手摺材が固定される位置が一義的に決まるため、手摺柱の向きを合わせる労力を低減することができる。更に、手摺材固定部材が外側に位置するため、手摺材固定部材が内側に位置する場合と比較して、より手摺材を取り付けやすい。
【００１２】
本発明の手摺柱において、前記受部材及び前記把持部材と、前記手摺材固定部材とは、前記柱部材の同一側の側面にそれぞれ設けられていることを特徴としてもよい。こうすれば、手摺柱の内側に位置する支柱に受部材及び把持部材を固定すると、手摺材固定部材が内側に位置することになり、手摺材を取り付けた際には、手摺材が内側に固定されることになる。言い換えると、支柱に手摺柱を固定することにより手摺材が固定される位置が一義的に決まるため、手摺柱の向きを合わせる労力を低減することができる。更に、手摺材固定部材が内側に位置するため、手摺材を内側から押圧した場合には、手摺柱によって手摺材が外側方向に移動することが規制される。このため、内側から押圧された際に、手摺材が脱落する可能性が低減し、より安全性に優れる。
【００１３】
本発明の手摺柱において、前記手摺材固定部材は、前記手摺材が脱落することを防止する脱落防止機構を有していることを特徴としてもよい。こうすれば、手摺材固定部材に一度固定した手摺材が脱落する可能性を低減することができる。
【００１４】
本発明の手摺枠は、上述したいずれかに記載の手摺柱と、隣接する一対の前記手摺柱に設けられた前記手摺材固定部材にそれぞれ固定される手摺材と、を備えることを特徴としてもよい。この手摺枠は、一対の上述したいずれかに記載の手摺柱が備えられているため、上述した手摺柱の有する効果、例えば、手摺枠を支柱に容易に固定することができるという効果を得ることができる。
【００１５】
本発明の手摺柱の取り付け方法は、先行手摺を取り付けるために、一対の支柱と前記一対の支柱の間に配設される棒状部材とを含む建枠が複数併設して組み立てられる足場に上述したいずれかに記載の手摺柱が取り付けられる先行手摺用の手摺の取り付け方法であって、
前記支柱貫通孔に前記支柱の上端側を挿入し、前記棒状部材の上面側に前記係合部の下面側を係合し、次に、前記把持部材で前記支柱を把持することを特徴とするものである。
【００１６】
この手摺柱の取り付け方法では、まず、支柱の上方側に受部材に設けられた支柱貫通孔を挿入する。この状態で更に受部材を支柱の下方側に移動すると、支柱と支柱との間に配設される棒状部材の上面側に係合部の下面側が当接し、係合する。このように、支柱の上方側を支柱貫通孔に挿入するという簡単な操作で、支柱に手摺柱を固定することができる。続いて、この受部材よりも下方側に設けられている把持部材で支柱を把持する。こうすることにより、手摺柱を棒状部材で下方向から支えると共に、把持部材で横方向から支えることができる。このように、上下方向と左右方向の両方向から支えることにより、いずれかの方法から支える場合と比較して、より安定感を高めることができる。更に、受部材より上方に手摺材固定部材が設けられているため、支柱を手摺柱の下方で固定し、手摺材を上方に取り付けることができるため、先行手摺枠としての使用に適している。このように、支柱の上端側を支柱貫通孔に挿入するという簡単な操作で、手摺柱を支柱に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】建枠１０に手摺柱２０を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図２】手摺柱２０の構成の概略を示す正面図である。
【図３】受部材３０の構成の概略を示す斜視図である。
【図４】手摺柱２０を支柱１２に取り付ける取り付け方法を説明するための説明図である。
【図５】他の実施の形態の手摺柱２０の構成の概略を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、上記簡単に説明した図面に基づいて、本発明の実施の形態の一例である手摺柱２０及びこの手摺柱２０を用いた先行手摺取り付け方法について詳しく説明する。この手摺柱２０は、図１に示すように、複数の建枠１０の支柱１２に、手摺柱２０をそれぞれ固定し、隣接する手摺柱２０と手摺柱２０との間に手摺材６０を配設して使用する。ここで、以下に説明する実施の形態及び図面は、本発明の実施形態の一部を例示するものであり、これらの構成に限定する目的に使用されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更することができる。なお、各図において対応する構成要素には同一又は類似の符号が付されている。
【００１９】
建枠１０は、図１に示すように、一対の支柱１２と支柱１２との間に棒状部材１４が溶接されて固定された略Ｈ型形状建枠である。この建枠１０を複数配置し、建築用の足場として使用する。この建枠１０は、建築物の側面側の地面に複数立設された後、隣り合う建枠１０と建枠１０との間に足場板１６を配設して建築用の足場を形成する。また、支柱１２の上方向に更に支柱１２を連接することにより、上方向に足場を伸張する。
【００２０】
手摺柱２０は、図２に示すように、中空の柱状部材である柱部材２２の一方側に受部材３０及び把持部材４０が設けられており、反対側に手摺材固定部材５０が設けられている。この手摺柱２０を予め立設された建枠１０の上方位置に受部材３０及び把持部材４０で固定し、隣接する手摺柱２０のそれぞれに設けられた手摺材固定部材５０に、後述する手摺材６０を固定することにより、先行手摺を形成する。このように、受部材３０及び把持部材４０と、手摺材固定部材５０とが反対側に設けられているため、受部材３０及び把持部材４０を内側の支柱１２に固定した場合には、手摺材固定部材５０が外側に位置することになり、手摺柱２０の方向を合わせる必要が無く、手摺材６０が取り付けやすい。
【００２１】
受部材３０は、図３に示すように、中央に支柱１２が通過可能な支柱貫通孔３２を有する部材であり、連接部３８によって柱部材２２の側面に溶接されている。このように、受部材３０と柱部材２２とは溶接により強固に固定されている。このように支柱１２を支柱貫通孔３２に挿入して手摺柱２０を固定すると、手摺柱２０にいずれの方向から外力が加えられたとしても、支柱１２の外面と支柱貫通孔３２の内面とで強固の固定されているため、安定性が高い。なお、支柱貫通孔３２の上下方向の長さが長いほど、この効果は大きくなる。また、この受部材３０の下方側には、略半円形状の切欠からなる係合部３４が設けられている。この係合部３４の下面側は、後述する棒状部材１４の上面側と略同一の形状を有している。このため、支柱貫通孔３２に支柱１２を挿入すると、係合部３４の下面側が棒状部材１４の上面側と係合し、支柱１２と棒状部材１４との接合部に位置決めされることになる。こうすることにより、支柱１２を支柱貫通孔３２に挿入するという簡単な操作で、手摺柱２０を鉛直方向に立設する支柱１２と水平方向に配設される棒状部材１４との両方に固定することができ、支柱１２にいずれの方向から外力が加えられたとしても、安定性の高い状態で手摺柱２０を固定することができる。更に、係合部３４の略中央部は、開放溝３６として受部材３０の上方端まで開放されている。このため、支柱１２の外径と支柱貫通孔３２の内径とが略同一の場合には開放溝３６の幅の分だけ空間に余裕ができるため、支柱１２に取り付けやすい。また、支柱１２の外径が支柱貫通孔３２の内径よりも大きい場合であっても、開放溝３６の幅が広がることにより、支柱１２に取り付けることができ、この場合には、受部材３０の復元力により支柱１２が側面側から押さえられることになる。このように、開放溝３６を設けることにより、取り付けることができる支柱１２の種類が増え、利便性が向上する。特に、支柱１２の外径が支柱貫通孔３２の内径よりも大きい場合には、より強固に固定することもできる。加えて、支柱１２の外径と支柱貫通孔３２の内径とが略同一であるため、支柱１２に取り付けた後は、支柱貫通孔３２の内面と支柱１２の外面とが当接し、手摺柱２０を支柱１２に強固に固定することができる。
【００２２】
把持部材４０は、支柱１２を側面方向側から把持する部材であり、受部材３０よりも下方側の位置に設けられている。この保持部材４０は、公知の種々のクランプを使用することができるが、本実施の形態では、貫通孔４２と貫通孔４２とにボルト４４を貫通させ、ナット４６で固定することにより一方側を閉鎖し、ボルト４４及びナット４６を外すことにより一方側を開放することができるＣ型クランプを使用している（図４参照）。このように、把持部材４０を用いて支柱１２を側面方向側から把持することにより、手摺柱２０に側面方向から大きな外力を加えられたとしても、手摺柱２０が支柱１２から離脱する可能性を未然に低減することができる。このとき、把持部材４０は支柱１２を側面方向側から把持するため、支柱１２を左右両方向から固定することができる。こうすることにより、手摺柱２０を強固に支柱１２に固定することができるため、安全性を十分に確保することができる。
【００２３】
手摺材固定部材５０は、図２に示すように、下方側に上下方向に可動な爪部５２を手摺材６０の脱落防止機構として有する筒状の部材であり、柱部材２２の他面側であって、受部材３０よりも上方に２つ設けられている。この爪部５２は、下方側が傾斜しており、図示しないバネにより下方向に付勢されている。このため、手摺材６０を取り付ける際には、後述する貫通孔６２に手摺材固定部材５０を挿入するに従って、貫通孔６２の内側面によって爪部５２が上方向に押圧されることになり、貫通孔６２に手摺材固定部材５０を挿入するという一連の動作で、容易に手摺材６０を手摺柱２０に固定することができる。一方、貫通孔６２が爪部５２を通過した後には、図示しないバネによって爪部５２が下方向に付勢されて元の位置に戻るため、手摺材６０が脱落する方向（手摺柱２０から離れる方向であって、図１中の左方向）へ移動することを規制する。このように、爪部５２と柱部材２２とのそれぞれにより手摺材６０が移動することが規制されるため、意図せずに手摺材６０が手摺柱２０から脱落する可能性を低減し、安全性を向上させることができる。言い換えると、手摺材６０を固定しやすく、離脱しにくい。
【００２４】
手摺材６０は、図１に示すように、両端側に貫通孔６２を有する棒状の部材であり、両端側の貫通孔６２にそれぞれ手摺材固定部材５０を挿入することにより、手摺柱２０に回転可能に取り付けられる。このように、それぞれ隣接して立設された手摺柱２０の手摺柱固定部材５０に手摺材６０をそれぞれ取り付けることで、手摺として使用する。また、手摺材６０が手摺柱２０に回転可能に取り付けられるため、先行手摺として使用する際に、手摺柱２０に手摺材６０を取り付けやすく、手摺柱２０に手摺材６０を取り付けた後に、先行手摺として使用しやすい。
【００２５】
次に、こうして構成された本実施形態の手摺柱２０の組み立て方法について、図４を用いて詳しく説明する。ここで、図４は、手摺柱２０を支柱１２に固定する方法を説明するための説明図であり、図４Ａは、手摺柱２０を支柱１２に固定する前の状態を、図４Ｂは、係合部３４と棒状部材１４とが当接した状態を、図４Ｃは、手摺柱２０が把持部材４０で支柱１２に固定された状態を、それぞれ示している。
なお、図４は、複数立設された建枠１０（図１参照）のうちの、一つの支柱１２を例に説明しているが、手摺柱２０を取り付ける際には、それぞれの支柱１２に対して同様に取り付ける。
【００２６】
手摺柱２０を支柱１２に固定する場合には、支柱貫通孔３２に支柱１２の上端側を挿入し、棒状部材１の上面側に係合部３４の下面側を係合し、把持部材４０で支柱１２の側面を把持することで手摺柱２０を支柱１２に固定する。まず、図４Ａに示すように、予め把持部材４０を開放し、手摺材６０の一方側を手摺材固定部材５０、に固定する。具体的には、把持部材４０を開放可能に固定するボルト４２を外して把持部材４０の一方側を開放状態とすると共に、手摺材６０に設けられた貫通孔６２に手摺材固定部材５０を挿入する。このとき、手摺材固定部材５０には爪部５２が設けられているため、貫通孔６２に手摺材固定部材５０を十分に挿入すると、爪部５２により手摺材６０の離脱が規制される。
【００２７】
この状態の手摺柱２０を上方向から支柱１２に近づけ、図４Ｂに示すように、支柱１２を支柱貫通孔３２に挿入する。このとき、受部材３０の係合部３４と棒状部材１４の上面とが当接する位置まで手摺柱２０を下方向に移動させる。こうすることにより、支柱１２を支柱貫通孔３２に挿入するという簡単な操作で、支柱１２に手摺柱２０を容易に固定することができる。このとき、受部材３０と手摺材固定部材５０とはそれぞれ柱部材２２の反対側に設けられているため、受部材３０の係合部３４が内側に設けられた棒状部材１４の上面と当接した状態では、手摺材固定部材５０は反対側である外側に位置することになる。このため、手摺材６０を固定する際に手摺材固定部材５０の方向を調節する労力、すなわち、手摺柱２０の方向を調節する労力を低減することができる。また、柱部材２２に固定された受部材３０及び手摺材固定部材５０の位置は同一である、すなわち、受部材３０と手摺材固定部材５０との距離が同一であるため、受部材３０の係合部３４を棒状部材１４の上面と当接させた際には、手摺材固定部材５０の位置（高さ）はいずれの手摺柱２０を支柱１２に取り付けた場合も同一となる。このため、手摺材固定部材５０に手摺材６０を固定する際に、手摺材固定部材５０の高さを調節することなく、手摺材６０を水平方向に配設することができる。更に、手摺柱２０と支柱１２とは支柱貫通孔３２によって固定されるため、側面方向のいずれの方向から外力が加えられた場合であっても、手摺柱２０が支柱１２から離脱する可能性が低い。
【００２８】
次に、図４Ｃに示すように、支柱１２の側面側に位置する把持部材４０のボルト４２を図示しないナット固定し、把持部材４０を閉鎖状態とする、こうすることにより、手摺柱２０を支柱１２に固定することができる。このとき、手摺柱２０は、支柱貫通孔３２の内面側、係合部３４の下面側及び把持部材４０の３カ所で支柱１２と固定されることになるため、いずれか一カ所でのみ固定される場合と比較して、より強固に固定することができる。また、支柱貫通孔３２の内面側は側面方向からの外力に対して、係合部３４の下面側は上方向からの力に対して、把持部材４０は側面側（特に、外面方向）の外力に対して、それぞれ強く手摺柱２０を支柱１２に固定するため、非常に安定性が高い。更に、把持部材４０は、受部材３０よりも下方側に位置するため、把持部材４０と受部材３０とで手摺柱２０を支柱１２に固定することで、手摺柱２０の上方に横方向の外力が加えられた場合であっても、高い安定性を有する。このような外力は手摺材６０に加えられる場合が多いことから、手摺材６０を高い位置に固定することができるとも言える。手摺材６０が高い位置に配置することにより、作業者の安全性をより高めることができる。
【００２９】
以上詳述した本実施の形態の手摺柱２０によれば、受部材３０に支柱１２の上端側を挿入するという簡単な操作で、手摺柱２０を支柱１２に固定することができる。このとき、柱部材２２の受部材３０よりも下端側に把持部材４０が設けられているため、受部材３０と把持部材４０との二カ所で手摺柱２０を支柱１２に支えることができる。更に、鉛直方向に立設する支柱１２と水平方向に配設される棒状部材１４の両方によって手摺柱２０が固定されることになるため、手摺柱２０を支柱１２に強固に固定することができる。特に、手摺柱２０には横方向に外力が加えられることが想定されるが、このような場合であっても、非常に高い安定性を保つことができるため、容易に組み立てられ、且つ、作業者の安全性をより高めることができる。加えて、手摺枠固定部材５０が柱部材２２の上方に設けられているため、特に、足場を組む際に先行して手摺を取り付ける先行手摺としての有用性が高い。
【００３０】
また、係合部３４の下面側と棒状部材１４の上面側の形状が略同一の形状であるため、係合部３４の下面側と棒状部材１４の上面側とが隙間無く当接することができ、支柱１２に強固に固定することができる。こうすることにより、支柱１２に取り付けられた手摺柱２０の位置がずれたり、離脱したりする可能性を未然に防止することができる。
【００３１】
更に、受部材３０は上方側及び下方側が開放された筒状の部材であって、下方側に係合部３４を有し、係合部３４の上面側の一部は、上端まで開放する開放溝３６が設けられているため、支柱貫通孔３２の内径と支柱１２の外径が略同一である場合でも、開放溝３６の幅が広がることにより、支柱貫通孔３２に支柱１２を挿入しやすい。また、支柱貫通孔３２に支柱１２を挿入した後には、隙間無く当接することになるため、一度挿入した後には、外れにくい。言い換えると、支柱１２に取り付けやすく、外れにくい手摺柱２０を提供することができる。
【００３２】
更にまた、手摺材固定部材５０が受部材３０及び把持部材４０と柱部材２２の反対側に位置しているため、受部材３０及び把持部材４０を内側に取り付けた際には、手摺材固定部材５０が外側に位置することになる。こうすることにより、手摺材６０を固定する際に手摺柱２０の方向を合わせる必要が無いため、手摺材６０を取り付ける際の労力を低減することができる。
【００３３】
そして、手摺材固定部材５０には、爪部５２が設けられているため、手摺材固定部材５０に手摺材６０を固定した際、手摺材６０が脱落する可能性を未然に低減することができる。
【００３４】
なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の態様で実施し得ることはいうまでもない。
【００３５】
例えば、上述した実施の形態では、手摺材固定部材５０が、柱部材２２の他面側であって、受部材３０よりも上方に２つ設けられているものとしたが、図５に示すように、受部材３０、把持部材４０及び手摺材固定部材５０は、全て柱部材２２の同一面側に設けられていても良い。こうすれば、手摺材固定部材５０に手摺材６０を固定した際に、手摺材６０よりも外側に手摺柱２２が位置することになるため、手摺材６０を内側から押圧した場合には、手摺柱２２によって移動が規制され、手摺材６０が手摺材固定部材５０から脱落する恐れが無い。摺柱２２の内側で作業した場合には、作業者は内側から外側方向に手摺材６０を押圧することになるため、手摺材固定部材５０が外側についている場合と比較して、高い安全性を有する。
【００３６】
上述した実施の形態では、開放溝３６を有するものとしたが、開放溝３６は無くとも良い。この場合であっても、支柱１２の外径が支柱貫通孔３２の内径よりも小さければ、上述した実施の形態と同様の効果が得られる。
【００３７】
上述した実施の形態では、把持部材４０としてボルト４４とナット４６とを用いて開閉可能に固定することにより一方側が開放可能なＣ型クランプを用いることとしたが、これに限定されるものではなく、他の形状のＣ型クランプを用いても良いし、公知の種々の形状のクランプを用いても良い。いずれの場合も、上述した実施の形態と同様の効果が得られる。
【００３８】
上述した実施の形態では、手摺材６０の貫通孔６２に手摺材固定部材５０を挿入することで回転可能に取り付けられるものとしたが、手摺材６０の取り付け方法はこれに限定されるものではなく、手摺材６０を手摺柱２０に回転不可能な状態で取り付けても良いし、他の種々の方法で取り付けてもよい。いずれの場合であっても、上述した実施の形態と同様の効果が得られる。
【００３９】
上述した実施の形態では、手摺材固定部材５０には、爪部５２を有するものとしたが、爪部５２はなくともよい。また、爪部５２は図示しないバネで付勢されるものとしたが、爪部５２は付勢されていなくともよい。いずれの場合であっても、上述した実施の形態と同様の効果を得ることができる。なお、手摺材固定部材５０としては、例えば、グラビティロックを用いても良い。
【００４０】
上述した実施の形態では、手摺材固定部材５０は二つ設けられているものとしたが、一つであっても良いし、３以上であってもよい。いずれの場合であっても、上述した実施の形態と同様の効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
上述した実施の形態で示すように、建築分野、特に、建築用の足場用の先行手摺用の手摺柱として利用することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１０…建枠、１２…支柱、１４…棒状部材、１６…足場板、２０…手摺柱、２２…柱部材、３０…受部材、３２…支柱貫通孔、３４…係合部、３６…開放溝、３８…連接部、４０…把持部材、４２…貫通孔、４４…ボルト、４６…ナット、５０…手摺材固定部材、５２…爪部、６０…手摺材、６２…貫通孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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