(57)【要約】      （修正有）【課題】処理した繊維の柔軟性、吸水性に優れ、処理した衣類を着用したときの保湿性に優れ、さらに保存安定性にも優れる柔軟剤組成物を提供する。【解決手段】第４級アンモニウム塩のカチオン性界面活性剤（Ａ１）及び一般式（２）で表されるカチオン性界面活性剤（Ａ２）からなる群から選ばれる１種以上のカチオン性界面活性剤（Ａ）を含有してなる柔軟剤組成物であり、（Ａ）が有するカウンターアニオンは、ｐＫａが０〜６．３の酸（Ｓ）が脱プロトンして生成したカウンターアニオンである。2014065984.tif 000016【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表されるカチオン性界面活性剤（Ａ１）及び一般式（２）で表されるカチオン性界面活性剤（Ａ２）からなる群から選ばれる１種以上のカチオン性界面活性剤（Ａ）を含有する柔軟剤組成物。
【化１】
2014065984.tif 000013
［式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３のうちの１個又は２個は、炭素数１０〜３０の炭化水素基であって、炭化水素基のいずれかの位置に、水酸基、エーテル基、アミド基及びエステル基からなる群から選ばれる１種以上の置換基を有していてもよい炭化水素基であり、残りの基は炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基又はベンジル基；Ｒ４は水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基又はベンジル基；ｍは１〜６の整数であり、Ｘｍ−はｐＫａが０〜６．３の酸（Ｓ）が脱プロトンして生成したカウンターアニオンである。］
【化２】
2014065984.tif 000014
［式中、Ｒ５、Ｒ８は炭素数１０〜２６の脂肪族炭化水素基、または炭素数１０〜２６脂環式炭化水素基であり、Ｒ６およびＲ７は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基または炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基であり、ｋ、ｌは０または１；ｍは１〜６の整数であり、Ｘｍ−はｐＫａが０〜６．３の酸（Ｓ）が脱プロトンして生成したカウンターアニオンである。］
【請求項２】
前記酸（Ｓ）が、リン酸、アミノ酸、一般式（３）で表されるリン酸エステル、１〜６個のカルボキシル基を有する炭素数２〜２４のカルボン酸並びに１〜６個のヒドロキシル基及び１〜６個のカルボキシル基を有する炭素数２〜２４のヒドロキシカルボン酸からなる群から選ばれる１種以上である請求項１記載の柔軟剤組成物。
【化３】
2014065984.tif 000015
［式中、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立に水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数１〜２４の炭化水素基であり、Ｒ９、Ｒ１０のいずれもが水素原子になることはない。］
【請求項３】
前記酸（Ｓ）が、アミノ酸、１〜６個のカルボキシル基を有する炭素数２〜２４のカルボン酸並びに１〜６個のヒドロキシル基及び１〜６個のカルボキシル基を有する炭素数２〜２４のヒドロキシカルボン酸からなる群から選ばれる１種以上である請求項１または２記載の柔軟剤組成物。
【請求項４】
更に、多価アルコール誘導体（Ｄ）を含有してなる請求項１〜３のいずれかに記載の柔軟剤組成物。
【請求項５】
多価アルコール誘導体（Ｄ）が、多価アルコール型非イオン性界面活性剤（Ｄ２）である請求項３に記載の柔軟剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は柔軟剤組成物に関する。更に詳しくは、ｐＫａが０〜６．３の酸が脱プロトンして生成したカウンターアニオンを有するカチオン性界面活性剤を含有してなる柔軟剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
市販されている家庭用柔軟剤は、大部分が１分子中に２個の長鎖アルキル基を有する第４級アンモニウム塩を主成分とした組成物である。
例えば、ジ（硬化牛脂アルキル）ジメチルアンモニウムクロライドは、優れた柔軟性と帯電防止能を有するため広く使用されているが、これらを使用した場合、繊維表面が撥水化されてしまうため、繊維の吸水性が悪くなり、着用の際に汗の吸い取りが悪いなどの欠点を有していた。一方、吸水性の優れた柔軟基剤の一つとして知られているジオレイルジメチル第４級アンモニウム塩は、吸水性は改良されたが柔軟性が不十分であり、柔軟性を改良するためにタンパク質を加水分解して得られたペプチドを含む柔軟性組成物（例えば特許文献１参照）や柔軟剤成分とセリシンからなる柔軟剤（例えば特許文献２参照）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１８５７６号公報
【特許文献２】特開２００１−１９２９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、柔軟性、吸水性および配合安定性の全てを満足させるものは得られていない。また、近年、吸湿繊維が機能性繊維として広まっているが、吸湿性が使用により低下することが問題である。本発明は、処理した繊維の柔軟性、吸水性に優れ、処理した衣類を着用したときの保湿性に優れ、さらに保存安定性にも優れる柔軟剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記の課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に至った。すなわち本発明は、一般式（１）で表されるカチオン性界面活性剤（Ａ１）及び一般式（２）で表されるカチオン性界面活性剤（Ａ２）からなる群から選ばれる１種以上のカチオン性界面活性剤（Ａ）を含有してなる柔軟剤組成物である。
【０００６】
【化１】
2014065984.tif 000002
【０００７】
式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３のうちの１個又は２個は、炭素数１０〜３０の炭化水素基であって、炭化水素基のいずれかの位置に、水酸基、エーテル基、アミド基及びエステル基からなる群から選ばれる１種以上の置換基を有していてもよい炭化水素基であり、残りの基は炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基又はベンジル基；Ｒ４は水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基又はベンジル基；ｍは１〜６の整数であり、Ｘｍ−はｐＫａが０〜６．３の酸（Ｓ）が脱プロトンして生成したカウンターアニオンである。
【０００８】
【化２】
2014065984.tif 000003
【０００９】
式中、Ｒ５、Ｒ８は炭素数１０〜２６の脂肪族炭化水素基、または炭素数１０〜２６脂環式炭化水素基であり、Ｒ６およびＲ７は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基または炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基であり、ｋ、ｌは０または１、Ｘｍ−はｐＫａが０〜６．３の酸（Ｓ）が脱プロトンして生成したカウンターアニオンである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の柔軟剤組成物は、柔軟性および吸水性に優れ、かつ保湿性能を有する。したがって、本発明の液体柔軟剤で処理した繊維は、柔軟性に優れ、かつ、吸水性および吸湿性に優れるため、しっとりとした風合いを付与できる特長を有する。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の柔軟剤組成物は、一般式（１）で表されるカチオン性界面活性剤（Ａ１）及び一般式（２）で表されるカチオン性界面活性剤（Ａ２）からなる群から選ばれる１種以上のカチオン性界面活性剤（Ａ）を含有してなる。  
一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３のうちの１個又は２個は、炭素数１０〜３０の炭化水素基であって、炭化水素基のいずれかの位置に、水酸基、エーテル基、アミド基及びエステル基からなる群から選ばれる１種以上の置換基を有していてもよい炭化水素基（以下、「官能基α」と略記する）である。これらのうち好ましいのは、炭素数１２〜２６の官能基αであり、更に好ましいのは、炭素数１６〜２４の官能基αである。炭素数が１０未満では十分な柔軟性が得られないため、仕上がりの感触が劣り、炭素数が３０を超えると、保湿性が低下するため好ましくない。
【００１２】
炭素数１０〜３０の炭化水素基としては、炭素数１０〜３０の脂肪族炭化水素基、炭素数１０〜３０の脂環式炭化水素基及び炭素数１０〜３０の芳香族炭化水素基等が挙げられる。
炭素数１０〜３０の脂肪族炭化水素基としては、炭素数１０〜３０の直鎖又は分岐のアルキル基及び炭素数１０〜３０の直鎖又は分岐のアルケニル基等が挙げられる。
炭素数１０〜３０の直鎖アルキル基としては、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、ｎ−オクタデシル基、ｎ−ノナデシル基、ｎ−エイコシル基、ｎ−ヘンエイコシル基、ｎ−ドコシル基、ｎ−トリコシル基、ｎ−テトラコシル基、ｎ−ヘキサコシル基、ｎ−オクタコシル基及びｎ−トリアコンチル基等が挙げられる。
炭素数１０〜３０の分岐アルキル基の分岐の位置はいずれの位置でもよく、分岐の数に特に制限はない。
【００１３】
炭素数１０〜３０の分岐アルキル基としては、イソデシル基、イソウンデシル基、イソドデシル基、イソトリデシル基、イソテトラデシル基、イソペンタデシル基、イソヘキサデシル基、イソヘプタデシル基、イソオクタデシル基、イソノナデシル基、イソエイコシル基、イソドコシル基、イソヘキサコシル基、２−ｎ−デシル−ｎ−ドデシル基及び炭素数３又は４のオレフィン（プロピレン及びブテン等）のオリゴマー由来の合成アルコールから水酸基を除いた残基等が挙げられる。
【００１４】
炭素数１０〜３０の直鎖又は分岐のアルケニル基の二重結合の位置はいずれの位置でもよく、二重結合の数に特に制限はない。また、炭素数１０〜３０の分岐アルケニル基の場合、分岐の数に特に制限はない。
炭素数１０〜３０の直鎖アルケニル基としては、ｎ−ドデセニル基、ｎ−ヘキサデセニル基、ｎ−オクタデセニル基、ｎ−エイコセニル基、ｎ−ドコセニル基、ｎ−テトラコセニル基及びｎ−トリアコンチル基等が挙げられる。
炭素数１０〜３０の分岐アルケニル基としては、イソデセニル基、イソドデセニル基、イソオクタデセニル基、イソエイコセニル基、イソドコセニル基及びイソトリアコンチル基等が挙げられる。
【００１５】
炭素数１０〜３０の脂環式炭化水素基としては、シクロアルキル基（シクロデシル基等）、アルキルシクロヘキシル基（デシルシクロヘキシル基及びオクタデシルシクロヘキシル基等）、シクロアルキルアルキル基（シクロヘキシルブチル基及びシクロヘキシルオクチル基等）及びシクロアルケニル基（２−シクロデセニル基等）等が挙げられる。
【００１６】
炭素数１０〜３０の芳香族炭化水素基としては、アリール基（ナフチル基及びフェナントリル基等）及びアリールアルキル基（フェニルデシル基、フェニルオクタデシル基及びナフチルテトラデシル基等）等が挙げられる。
【００１７】
炭素数１０〜３０の官能基αは、炭化水素基のいずれかの位置に水酸基、エーテル基、アミド基及びエステル基からなる群から選ばれる１種以上の置換基を有していてもよい。置換基の数は、カチオン性界面活性剤（Ａ）が繊維に適度に吸着するという観点から、０〜１０個であることが好ましく、更に好ましくは０〜５個であり、特に好ましくは０〜２個である。また、２種以上の置換基を有する場合の置換基の組み合わせは、いずれの組み合わせでもよい。官能基αとしては、例えば一般式（４）〜（８）で表されるものが挙げられる。
【００１８】
【化３】
2014065984.tif 000004
【化４】
2014065984.tif 000005
【化５】
2014065984.tif 000006
【化６】
2014065984.tif 000007
【化７】
2014065984.tif 000008
【００１９】
式（４）〜（８）中、Ｒ１１は水素原子、炭素数１〜２８のアルキル基又は炭素数２〜２８のアルケニル基；Ｒ１２は炭素数１〜２８のアルカンジイル基又は炭素数３〜２８のアルケンジイル基；Ｒ１３は炭素数６〜２７のアルキル基又はアルケニル基；ｎは１〜５の整数である。なお、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に、一般式（４）〜（８）で表される官能基α中の総炭素数が１０〜３０となるような炭素数を有する基である。
【００２０】
炭素数１〜２８のアルキル基としては、炭素数１〜２８の直鎖アルキル基又は炭素数３〜２８の分岐アルキル基が挙げられる。
炭素数１〜２８の直鎖アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、ｎ−オクタデシル基、ｎ−ノナデシル基、ｎ−エイコシル基、ｎ−ヘンエイコシル基、ｎ−ドコシル基、ｎ−トリコシル基、ｎ−テトラコシル基、ｎ−ヘキサコシル基及びｎ−オクタコシル基等が挙げられる。
炭素数３〜２８の分岐アルキル基としては、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、イソデシル基、イソウンデシル基、イソドデシル基、イソトリデシル基、イソテトラデシル基、イソペンタデシル基、イソヘキサデシル基、イソヘプタデシル基、イソオクタデシル基、イソノナデシル基、イソエイコシル基、イソドコシル基、イソヘキサコシル基、２−ｎ−デシル−ｎ−ドデシル基及び炭素数３又は４のオレフィン（プロピレン及びブテン等）のオリゴマー由来の合成アルコールから水酸基を除いた残基等が挙げられる。
【００２１】
炭素数２〜２８のアルケニル基としては、炭素数２〜２８の直鎖アルケニル基又は炭素数３〜２８の分岐アルケニル基が挙げられる。アルケニル基の二重結合の位置はいずれの位置でもよく、二重結合の数に特に制限はない。また、炭素数２〜２８の分岐アルケニル基の場合、分岐の数に特に制限はない。
炭素数２〜２８の直鎖アルケニル基としては、ビニル基、アリル基、ｎ−ヘキセニル基、ｎ−ドデセニル基、ｎ−ヘキサデセニル基、ｎ−オクタデセニル基、ｎ−エイコセニル基、ｎ−ドコセニル基、ｎ−テトラコセニル基及びｎ−オクタコセニル基等が挙げられる。
炭素数３〜２８の分岐アルケニル基としては、イソプロペニル基、イソヘキセニル基、イソデセニル基、イソドデセニル基、イソオクタデセニル基、イソエイコセニル基、イソドコセニル基及びイソオクタコセニル基等が挙げられる。
【００２２】
炭素数１〜２８のアルカンジイル基としては、メチレン基、エチレン基、プロパン−１，２−ジイル基、プロパン−１，３−ジイル基、ブタン−１，４−ジイル基、ペンタン−１，５−ジイル基、ヘキサン−１，６−ジイル基、デカン−１，１０−ジイル基、イコサン−１，２０−ジイル基及びオクタコサン−１，２８−ジイル基等が挙げられる。
【００２３】
炭素数１〜２８のアルケンジイル基としては、２−ブテン−１，４−ジイル基、２−ペンテン−１，５−ジイル基、２−ヘキセン−１，６−ジイル基、３−ヘキセン−１，６−ジイル基、２−デセン−１，１０−ジイル基、２−イコセン−１，２０−ジイル基及び２−オクタコセン−１，２８−ジイル基等が挙げられる。
【００２４】
炭素数６〜２７のアルキル基としては、Ｒ１１として例示した炭素数１〜２８のアルキル基のうち、炭素数６〜２７のアルキル基として例示したものと同様のものが挙げられる。炭素数６〜２７のアルケニル基としては、Ｒ１１として例示した炭素数２〜２８のアルケニル基のうち、炭素数６〜２７のアルケニル基として例示したものと同様のものが挙げられる。
【００２５】
一般式（４）で表される官能基αの具体例としては、オクタノイルアミノプロピル基、ドデカノイルアミノプロピル基、オクタデカノイルアミノプロピル基、ドコサノイルアミノプロピル基、オクタデカノイルアミノエチル基及びヘキサデセノイルアミノプロピル基等が挙げられる。
【００２６】
一般式（５）で表される官能基αの具体例としては、オクチロキシプロピル基、ドデシロキシプロピル基、オクタデシロキシプロピル基、ドコシロキシプロピル基、オクタデシロキシエチル基、ヘキサデセロキシプロピル基及びドデシロキシデセニル基等が挙げられる。
【００２７】
一般式（６）で表される官能基αの具体例としては、２−ヒドロキシドデシル基、２−ヒドロキシオクタデシル基、２−ヒドロキシドコシル基、２−ヒドロキシオクタコシル基及び１８−ヒドロキシオクタデシル基等が挙げられる。
【００２８】
一般式（７）で表される官能基αの具体例としては、オクタノイルオキシプロピル基、ドデカノイルオキシエチル基、オクタデカノイルオキシエチル基、ドコサノイルオキシエチル基及びヘキサデセノイルオキシプロピル基等が挙げられる。
【００２９】
一般式（８）で表される官能基αの具体例としては、３−オクチロキシ−２−ヒドロキシプロピル基、３−ドデシロキシ−２−ヒドロキシプロピル基、３−オクタデシロキシ−２−ヒドロキシプロピル基及び３−ドコシロキシ−２−ヒドロキシプロピル基等が挙げられる。
【００３０】
カチオン界面活性剤（Ａ１）のカチオン部分として好ましいものは、一般式（１）における官能基αが置換基を有していないアルキル基、一般式（４）で表されるアルキルアミド基、一般式（７）で表されるアルキルエステル基から選ばれる１種以上である。
【００３１】
一般式（１）におけるＲ１、Ｒ２及びＲ３のうちの１個又は２個は、官能基αであって、残りの基は炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基又はベンジル基である。
炭素数１〜３のアルキル基としては、メチル基、エチル基及びプロピル基が挙げられる。
炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基としては、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基及びヒドロキシプロピル基が挙げられる。
これらのうち、柔軟性の観点から好ましいのは、炭素数１又は２のアルキル基及び炭素数１又は２のヒドロキシアルキル基であり、更に好ましいのはメチル基である。
【００３２】
一般式（１）におけるＲ４は、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基又はベンジル基である。炭素数１〜３のアルキル基及び炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基としては、上記のものと同様の基が挙げられ、好ましい範囲も同様である。
一般式（１）におけるＲ４が水素原子であるときは、（Ａ１）が３級アミンの中和塩であり、Ｒ４が水素原子以外の基であるときは、（Ａ１）が４級アンモニウム塩であることを表す。
【００３３】
一般式（１）におけるｍは１〜６の整数であり、柔軟性の観点から好ましいのは１〜３の整数であり、更に好ましいのは１又は２である。
一般式（１）におけるＸｍ−は、ｐＫａが０〜６．３の酸（Ｓ）が脱プロトンして生成したカウンターアニオンである。（Ｓ）としては、リン酸、アミノ酸、一般式（３）で表されるリン酸エステル、カルボン酸及びヒドロキシカルボン酸等が挙げられる。これらのうち、柔軟性および保湿性の観点から好ましいのは、リン酸、アミノ酸及びヒドロキシカルボン酸であり、更に好ましいのはアミノ酸及びヒドロキシカルボン酸である。
【００３４】
アミノ酸としては、グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、アスパラギン、グルタミン、アスパラギン酸、グルタミン酸、リジン、アルギニン、フェニルアラニン、チロシン、システイン、メチオニン、セリン、スレオニン、ヒスチジン、トリプトファン及びプロリン等が挙げられる。これらのうち、柔軟性および保湿性の観点から好ましいのは、グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、アスパラギン酸及びグルタミン酸である。
【００３５】
【化８】
2014065984.tif 000009
【００３６】
一般式（３）におけるＲ９及びＲ１０は、それぞれ独立に水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数１〜２４の炭化水素基であり、Ｒ９、Ｒ１０のいずれもが水素原子になることはない。
炭素数１〜２４の炭化水素基としては、炭素数１〜２４の脂肪族炭化水素基、炭素数６〜２４の脂環式炭化水素基及び炭素数６〜２４の芳香族炭化水素基が挙げられる。
【００３７】
炭素数１〜２４の脂肪族炭化水素基としては、炭素数１〜２４の直鎖又は分岐のアルキル基及び炭素数２〜２４の直鎖又は分岐のアルケニル基等が挙げられる。
炭素数１〜２４の直鎖又は分岐のアルキル基としては、Ｒ１１として例示した炭素数１〜２８のアルキル基のうち、炭素数１〜２４のアルキル基として例示したものと同様のものが挙げられる。
炭素数２〜２４の直鎖又は分岐のアルケニル基としては、Ｒ１１として例示した炭素数２〜２８のアルケニル基のうち、炭素数２〜２４のアルケニル基として例示したものと同様のものが挙げられる。
【００３８】
炭素数６〜２４の脂環式炭化水素基としては、シクロアルキル基（シクロヘキシル基等）、アルキルシクロヘキシル基（メチルシクロペンチル基、エチルシクロヘキシル基及びオクタデシルシクロヘキシル基等）、シクロアルキルアルキル基（シクロペンチルメチル基、シクロヘキシルブチル基及びシクロヘキシルオクチル基等）及びシクロアルケニル基（２−シクロペンテニル基及び２−シクロデセニル基等）等が挙げられる。
【００３９】
炭素数６〜２４の芳香族炭化水素基としては、アリール基（フェニル基、ナフチル基及びフェナントリル基等）及びアリールアルキル基（フェニルデシル基、フェニルオクタデシル基及びナフチルテトラデシル基等）等が挙げられる。
【００４０】
前記の置換基を有していてもよい炭素数１〜２４の炭化水素基における置換基としては、水酸基、エーテル基及びアミノ基等が挙げられる。置換基の数は、好ましくは０〜１０個であり、更に好ましくは０〜５個である。置換基の種類は単一でも複数でもよい。
【００４１】
カルボン酸としては、炭素数２〜２４の１〜６価脂肪族カルボン酸及び芳香族カルボン酸が挙げられる。
炭素数２〜２４の１価脂肪族カルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、ヘキサン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、リノール酸、リノレン酸、ステアリン酸、オレイン酸及びベヘニン酸等が挙げられる。
炭素数２〜２４の２〜６価脂肪族カルボン酸としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、マレイン酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、グルタミン酸、アスパラギン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸及びシクロヘキサンヘキサカルボン酸等が挙げられる。
炭素数２〜２４の１価芳香族カルボン酸としては、安息香酸、メチル安息香酸、プロピル安息香酸、ヘキシル安息香酸、ドデシル安息香酸、フェニル酢酸、フェニルプロピオン酸及びフェニルデカン酸等が挙げられる。
炭素数２〜２４の２〜６価芳香族カルボン酸としては、フタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸及びピロメリット酸等が挙げられる。
【００４２】
これらのうち、柔軟性の観点から好ましいのは、炭素数２〜１２の１〜３価脂肪族カルボン酸及び炭素数２〜１２の１〜３価芳香族カルボン酸であり、更に好ましいのは、炭素数２〜８の１価又は２価の脂肪族カルボン酸である。
【００４３】
ヒドロキシカルボン酸としては、１〜６個のヒドロキシル基及び１〜６個のカルボキシル基を有する炭素数２〜２４の脂肪族ヒドロキシカルボン酸及び芳香族ヒドロキシカルボン酸が挙げられる。
１〜６個のヒドロキシル基及び１〜６個のカルボキシル基を有する炭素数２〜２４の脂肪族ヒドロキシカルボン酸としては、グリコール酸、乳酸、２−ヒドロキシ酪酸、６−ヒドロキシヘキサン酸、２，８−ジヒドロキシカプリル酸、１０−ヒドロキシカプリン酸、１２−ヒドロキシラウリン酸、１６−ヒドロキシパルミチン酸、１８−ヒドロキシオレイン酸、２２−ヒドロキシベヘニン酸、りんご酸及びクエン酸等が挙げられる。
１〜６個のヒドロキシル基及び１〜６個のカルボキシル基を有する炭素数２〜２４の芳香族ヒドロキシカルボン酸としては、サリチル酸、ｍ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、４−ヒドロキシフタル酸、５−ヒドロキシトリメリット酸及び３−ヒドロキシピロメリット酸等が挙げられる。
これらのうち、柔軟性および保湿性の観点から好ましいのは、ヒドロキシル基を１〜３個及びカルボキシル基を１〜３個有する炭素数２〜１２の脂肪族ヒドロキシカルボン酸並びに芳香族ヒドロキシカルボン酸であり、更に好ましいのは、ヒドロキシル基を１個又は２個及びカルボキシル基を１個又は２個有する炭素数２〜８の脂肪族ヒドロキシカルボン酸である。
【００４４】
一般式（１）におけるＸｍ−を形成する酸（Ｓ）のｐＫａは０〜６．３であり、柔軟性および保湿性の観点から、好ましくは１．０〜５．５、更に好ましくは１．５〜５．０である。ｐＫａが０未満では、保湿性が十分でなく、洗った後の、衣類が毛羽立つ場合があり、６．３を超えると、繊維に吸着するカチオンの量が少ないため、柔軟性が不十分になる。
【００４５】
本発明におけるｐＫａは、ｐＫａ＝−ｌｏｇ１０Ｋａ（Ｋａは酸解離定数）で算出される数値であり、数値が小さいほど強い酸を意味し、数値が大きいほど弱い酸を意味する。多塩基酸の場合は、第１段目のＫａについて算出した数値である。
なお、ｐＫａは、例えば「改訂４版  化学便覧  基礎編II」［平成５年発行、日本化学会編、丸善（株）、Ｐ．３１７〜３２１］に記載の数値を用いることができる。
【００４６】
本発明におけるカチオン性界面活性剤（Ａ１）は、公知の方法で製造することができるが、例えば以下の方法が挙げられる。
［１］カチオン性界面活性剤（Ａ１）が３級アミンの中和塩［一般式（１）におけるＲ４が水素原子であるもの］である場合
一般式（９）で表される３級アミンと、ｐＫａが０〜６．３の酸（Ｓ）とを中和反応させることにより製造することができる。３級アミン１モルに対する（Ｓ）の反応比率は、好ましくは０．３〜１．３モルであり、更に好ましくは０．５〜１．２モルである。なお、（Ｓ）の反応比率は、（Ａ１）の１重量％水溶液のｐＨが３〜１１の範囲になるように適宜調節することができる。
上記中和反応の反応温度は、通常５０〜１５０℃であり、好ましくは７０〜１２０℃である。反応温度が５０℃以下では、３級アミン又は中和塩が固化して、効率よく中和反応が進行しない場合がある。反応温度が１５０℃以上では着色が激しくなることがある。
中和反応の際には、アルコールやグリコール等を溶媒として使用してもよい。溶媒として使用できるアルコールとしては、メタノール、エタノール及びイソプロパノール等の低級アルコールや、ヘキサデシルアルコール及びオクタデシルアルコール等の高級アルコールが挙げられる。グリコールとしては、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ポリエチレングリコール及びポリプロピレングリコール等が挙げられる。反応終了後、必要により溶媒を５０〜１２０℃で減圧留去してカチオン性界面活性剤（Ａ１）を得ることができる。
【００４７】
【化９】
2014065984.tif 000010
式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、一般式（１）におけるＲ１、Ｒ２及びＲ３と同様の基である。
【００４８】
［２］カチオン性界面活性剤（Ａ１）が４級アンモニウム塩［一般式（１）におけるＲ４が水素原子以外の基であるもの］である場合
一般式（９）で表される３級アミンを加圧反応容器に投入し、アルキル化剤［例えば炭素数１〜３のアルキルハライド若しくはアルキルハロヒドリン、炭酸ジアルキル（炭素数１〜３）又はベンジルハライド]を投入して４級化反応を行う。３級アミン１モルに対す
るアルキル化剤の反応比率は、好ましくは０．８〜１．５モルであり、更に好ましくは０．９〜１．３モルである。
反応温度は通常５０〜１５０℃であり、好ましくは８０〜１２０℃である。反応温度が５０℃以下では、生成物が固化して、効率よく４級化反応が進行しない場合がある。反応温度が１５０℃以上では着色が激しくなる。
反応時間は通常２〜３０時間である。４級化反応は上記アルコールやグリコール等の溶媒の存在下行ってもよい。
【００４９】
次いで、４級化反応で得られた４級化反応物を、ｐＫａが０〜６．３の酸（Ｓ）で塩交換反応をする。４級化反応物１モルに対する（Ｓ）の反応モル数は、好ましくは０．３〜１．３モルであり、更に好ましくは０．５〜１．２モルである。なお、（Ｓ）の反応比率は、（Ａ１）の１重量％水溶液のｐＨが３〜１１の範囲になるように適宜調節することができる。
塩交換反応後、生成した無機塩をろ過し、未反応のアルキル化剤及び必要により溶媒を５０〜１２０℃で減圧留去してカチオン性界面活性剤（Ａ１）を得ることができる。
なお、塩交換反応により無機塩が発生しない点等の理由から、炭酸ジアルキル（炭素数１〜３）で４級化反応した後、（Ｓ）で塩交換反応するのが好ましい。
【００５０】
一般式（２）で示されるカチオン性界面活性剤（Ａ２）におけるＲ５、Ｒ８は炭素数１０〜２６の脂肪族炭化水素基、または炭素数１０〜２６脂環式炭化水素基であり、好ましいのは炭素数１０〜２６のアルキル基であり、さらに好ましいのは直鎖アルキル基、特にｎ−ヘキサデシル基、ｎ−オクタデシル基およびｎ−ドコシル基である。
炭素数が１０未満では、十分な柔軟性が得られないため、仕上がりの感触が劣り、炭素数が２６を超えると、仕上がりが硬くなり、ゴワつく。
炭素数１０〜２６のアルキル基には直鎖アルキル基と分岐アルキル基が含まれる。
直鎖アルキル基としてはｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、ｎ−オクタデシル基、ｎ−ノナデシル基、ｎ−エイコシル基、ｎ−ヘンエイコシル基、ｎ−ドコシル基、ｎ−トリコシル基、ｎ−テトラコシル基、ｎ−ペンタコシル基及びｎ−ヘキサコシル基などがあげられる。
分岐アルキル基の分岐の位置はα〜ωまでのいずれの位置でもよく、分岐の数も１〜１２個のいずれでもよい。
分岐アルキル基としてはイソデシル基、イソウンデシル基、イソドデシル基、イソトリデシル基、イソテトラデシル基、イソペンタデシル基、イソヘキサデシル基、イソヘプタデシル基、イソオクタデシル基、イソノナデシル基、イソエイコシル基、イソドコシル基、イソヘキサコシル基及びオレフィン（炭素数３〜４：プロピレン、ブテン）のオリゴマー由来の合成アルコールの残基などが挙げられる。
また、直鎖アルキル基と分岐アルキル基の混合物としてはオキソアルコールの残基などが挙げられる
【００５１】
炭素数１０〜２６の脂環式炭化水素基としては、単環式炭化水素基（ブチルシクロヘキシル、ヘキシルシクロヘキシル、オクチルシクロヘキシル、ノニルシクロヘキシル基などのシクロアルキル基）及び多環式炭化水素基（アダマンチル基など）が挙げられる。
【００５２】
一般式（２）におけるＲ６およびＲ７は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基または炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基である。炭素数１〜４のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基及びブチル基が、また炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基としては、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基及びヒドロキシブチル基があげられる。これらのうちＲ６として好ましいのは、柔軟性および保水性の観点から炭素数１〜２のアルキル基であり、特に好ましいのはメチル基である。一方、Ｒ７として好ましいのは水素原子または炭素数１〜２のアルキル基であり、特に好ましいのは水素原子である。
【００５３】
一般式（２）中のｋ、ｌは０または１であり、柔軟性の観点から、好ましいのは０である。
【００５４】
一般式（２）におけるＸｍ−は、一般式（１）におけるＸｍ−と同様の基である。
【００５５】
一般式（２）で示されるカチオン性界面活性剤（Ａ２）の具体例には、一般式（２）におけるそれぞれの基が表１に示される基である化合物が挙げられる。
【００５６】
【表１】
2014065984.tif 000011
【００５７】
これらのうち好ましいのは、Ｎｏ.１およびＮｏ.３である。
【００５８】
本発明におけるカチオン性界面活性剤（Ａ）は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５９】
本発明の柔軟剤組成物は、更に、多価アルコール誘導体（Ｄ）及び／又は水溶性無機塩（Ｅ）を含有することが保湿性及び保存安定性の観点から好ましい。
【００６０】
多価アルコール誘導体（Ｄ）としては、水酸基を１〜６個有する炭素数２〜１８の多価アルコール（Ｄ１）及び（Ｄ１）にアルキレンオキサイドを付加した多価アルコール誘導体（Ｄ２）等が挙げられる。
【００６１】
多価アルコール（Ｄ１）としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，２−オクタンジオール、１，２−ドデカンジオール、１，２−ヘキサデカンジオール、グリセリン及びソルビトール等が挙げられる。
（Ｄ１）のうち、好ましいのは、１，２−プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、グリセリンである。
【００６２】
多価アルコール誘導体（Ｄ２）としては、（Ｄ１）として挙げた多価アルコールに炭素数２〜４のアルキレンオキサイドの１種以上を付加したものが挙げられる。２種以上のアルキレンオキサイドを付加する場合は、ランダム付加でもブロック付加でも良い。アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−ブチレンオキサイド、２，３−ブチレンオキサイド等が挙げられ、好ましくはエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドである。（Ｄ２）のうち、好ましいものは、ポリエチレングリコール（数平均分子量２００〜４，０００）、ポリプロピレングリコール（数平均分子量２００〜４，０００）、炭素数６〜１２の１，２−アルカンジオールのエチレンオキサイド付加物である。更に好ましいのは、ポリエチレングリコールである。
なお、多価アルコール誘導体（Ｄ）は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００６３】
水溶性無機塩（Ｅ）としては、２５℃の水１００ｇに対して１０ｇ以上溶解することができる無機塩が挙げられ、例えばアルカリ金属塩［ハロゲン化物（塩化ナトリウム、塩化カリウム、臭化ナトリウム及びフッ化ナトリウム等）、硫酸塩（硫酸ナトリウム及び硫酸カリウム等）及びリン酸塩（リン酸ナトリウム及びリン酸カリウム等）］、アルカリ土類金属塩［ハロゲン化物（塩化カルシウム及び塩化マグネシウム等）及び硫酸塩（硫酸マグネシウム等）］及びアンモニウム塩［ハロゲン化物（塩化アンモニウム等）及び硫酸塩（硫酸アンモニウム等）］が挙げられる。
【００６４】
水溶性無機塩（Ｅ）のうち、保存安定性の観点から好ましいのはアルカリ金属塩であり、更に好ましいのは、塩化ナトリウム及び硫酸ナトリウムである。なお、水溶性無機塩（Ｅ）は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００６５】
本発明の柔軟剤組成物は、必要に応じて、水、アニオン性界面活性剤（Ｆ）、両性界面活性剤（Ｇ）、（Ｄ２）以外の非イオン性界面活性剤（Ｈ）及びその他の成分からなる群から選ばれる１種以上を含有してもよい。
【００６６】
アニオン性界面活性剤（Ｆ）としては、炭素数８〜２４の炭化水素基を有するエーテルカルボン酸又はその塩［（ポリ）オキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウリルエーテル酢酸ナトリウム等］、炭素数８〜２４の炭化水素基を有するエーテル硫酸エステル塩［（ポリ）オキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウリル硫酸ナトリウム等］、炭素数８〜２４の炭化水素基を有するスルホコハク酸エステル塩［スルホコハク酸モノ若しくはジアルキルエステルのジ又はモノナトリウム塩、及びスルホコハク酸（ポリ）オキシエチレン（重合度＝１〜１００）モノ若しくはジアルキルエステルのジ又はモノナトリウム塩等］、（ポリ）オキシエチレン（重合度＝１〜１００）ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド硫酸ナトリウム、炭素数８〜２４の炭化水素基を有するスルホン酸塩（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等）、炭素数８〜２４の炭化水素基を有するリン酸エステル塩［ラウリルリン酸ナトリウム、及び（ポリ）オキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウリルエーテルリン酸ナトリウム等］、脂肪酸塩（ラウリン酸ナトリウム及びラウリン酸トリエタノールアミン等）、アシル化アミノ酸塩（ヤシ油脂肪酸メチルタウリンナトリウム、ヤシ油脂肪酸ザルコシンナトリウム、ヤシ油脂肪酸サルコシントリエタノールアミン、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸トリエタノールアミン、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、及びラウロイルメチル−β−アラニンナトリウム等）等が挙げられる。これらのうち好ましいのは、エーテルカルボン酸又はその塩、脂肪酸塩及びアシル化アミノ酸塩である。
【００６７】
両性界面活性剤（Ｇ）としては、ベタイン型両性界面活性剤（ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ラウリルヒドロキシスルホベタイン及びラウロイルアミドエチルヒドロキシエチルカルボキシメチルベタインヒドロキシプロピルリン酸ナトリウム等）及びアミノ酸型両性界面活性剤（β−ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウム等）等が挙げられる。
【００６８】
非イオン性界面活性剤（Ｈ）としては、脂肪族系アルコール（炭素数８〜２４）アルキレンオキサイド（炭素数２〜８）付加物（重合度＝１〜１００）（但し、上記（Ｄ２）以外のもの）、（ポリ）オキシアルキレン（炭素数２〜８、重合度＝１〜１００）高級脂肪酸（炭素数８〜２４）エステル［モノステアリン酸ポリエチレングリコール（重合度＝２０）、ジステアリン酸ポリエチレングリコール（重合度＝３０）等］、多価（２価〜１０価またはそれ以上）アルコール脂肪酸（炭素数８〜２４）エステル［モノステアリン酸グリセリン、モノステアリン酸エチレングリコール、モノラウリン酸ソルビタン等］、（ポリ）オキシアルキレン（炭素数２〜８，重合度＝１〜１００）多価（２価〜１０価またはそれ以上）アルコール高級脂肪酸（炭素数８〜２４）エステル［モノラウリン酸ポリオキシエチレン（重合度＝１０）ソルビタン、ポリオキシエチレン（重合度＝５０）ジオレイン酸メチルグルコシド等］、脂肪酸アルカノールアミド［１：１型ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド、１：１型ラウリン酸ジエタノールアミド等］、（ポリ）オキシアルキレン（炭素数２〜８、重合度＝１〜１００）アルキル（炭素数１〜２２）フェニルエーテル、（ポリ）オキシアルキレン（炭素数２〜８、重合度＝１〜１００）アルキル（炭素数８〜２４）アミノエーテルおよびアルキル（炭素数８〜２４）ジアルキル（炭素数１〜６）アミンオキシド［ラウリルジメチルアミンオキシド等］等が挙げられる。
【００６９】
その他の成分としては、シリコーン（ポリジメチルシロキサン、アミノ変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーン等）、抗菌剤（イソチアゾリン系、カーバニド系、イミダゾール系、ビグアナイド系及びチアゾール系抗菌剤等）、香料（ｄ−リモネン、シンアミックアルデヒド及びメチルヨノン等）、着色剤（青色１号、緑色３号及び赤色１号等）及び保湿成分（オリーブ油、アボガド油、ヒアルロン酸、レシチン、アルギン酸塩及びラノリン等）等が挙げられる。
【００７０】
本発明の柔軟剤組成物におけるカチオン性界面活性剤（Ａ）、多価アルコール誘導体（Ｄ）、水溶性無機塩（Ｅ）、アニオン性界面活性剤（Ｆ）、両性界面活性剤（Ｇ）、非イオン活性剤（Ｈ）及びその他の成分の含有率は以下の通りである。
【００７１】
化合物（Ａ）の含有率は、柔軟剤組成物の重量に基づいて、柔軟性及び保存安定性の観点から、好ましくは１〜３０重量％であり、更に好ましくは５〜２５重量％、特に好ましくは１０〜２０重量％である。
【００７２】
多価アルコール誘導体（Ｄ）の含有率は、柔軟剤組成物の重量に基づいて、保湿性及び保存安定性の観点から好ましくは０〜２０重量％であり、更に好ましくは３〜１５重量％、特に好ましくは８〜１２重量％である。
【００７３】
水溶性無機塩（Ｅ）の含有率は、柔軟剤組成物の重量に基づいて、保存安定性の観点から好ましくは０〜５重量％であり、更に好ましくは０．０１〜３重量％、特に好ましくは０．１〜２重量％である。
【００７４】
アニオン性界面活性剤（Ｆ）の含有率は、柔軟剤組成物の重量に基づいて、それぞれ好ましくは０〜１０重量％であり、更に好ましくは０．１〜５重量％、特に好ましくは０．２〜３重量％である。 
【００７５】
両性界面活性剤（Ｇ）の含有率は、柔軟剤組成物の重量に基づいて、好ましくは０〜１０重量％であり、更に好ましくは０．１〜５重量％、特に好ましくは０．５〜３重量％である。
【００７６】
非イオン性界面活性剤（Ｈ）の含有率は、柔軟剤組成物の重量に基づいて、好ましくは０．２〜２０重量％であり、更に好ましくは０．５〜８重量％、特に好ましくは１〜５重量％である。
【００７７】
その他の成分の含有率は、柔軟剤組成物の重量に基づいて、好ましくは０〜５重量％であり、更に好ましくは０．０１〜３重量％、特に好ましくは０．０５〜１重量％である。
【００７８】
本発明の柔軟剤組成物の製造方法は特に限定されないが、例えば、撹拌機及び加熱冷却装置を備えた混合槽に、カチオン性界面活性剤（Ａ）と、水、更に必要により、多価アルコール誘導体（Ｄ）、水溶性無機塩（Ｅ）、アニオン性界面活性剤（Ｆ）、両性界面活性剤（Ｇ）、非イオン活性剤（Ｈ）、その他の成分を投入順序に特に制限なく投入し、１０〜５０℃で均一になるまで撹拌して製造する方法等が挙げられる。
【００７９】
本発明の柔軟剤組成物は、天然繊維、合繊繊維及びこれらの混紡交編繊繊維の柔軟性付与に特に有用である。
天然繊維としては、木綿、麻及び羊毛等が挙げられる。化合繊繊維としては、再生セルロース繊維（レーヨン及びアセテート等）及び合成繊維（ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、アクリル繊維及びスパンデックス等）等が挙げられる。これらの混紡交編繊維としては、木綿又は麻と他の繊維（羊毛、ポリエステル、ポリアミド及びアクリル等）との混紡交編繊維、羊毛と他の繊維（ポリエステル、ポリアミド及びアクリル等）との混紡交編繊維、ポリエステル繊維と他の繊維（レーヨン、アセテート、ポリアミド、アクリル及びスパンデックス等）との混紡交編繊維、及びポリアミド繊維と他の繊維（レーヨン、アセテート、アクリル及びスパンデックス等）との混紡交編繊維等が挙げられる。
繊維の形態としては、布、不織布、編織物及び衣服等が挙げられる。
【００８０】
本発明の柔軟剤組成物は、通常１ｐｐｍ〜０．５重量％の範囲の濃度（水以外の有効成分）に希釈されて使用される。
【００８１】
本発明の柔軟剤組成物で繊維を処理する際の温度は、処理する繊維の種類によって任意
に選択できるが、通常５〜８０℃であり、好ましくは２０〜５０℃である。  
【実施例】
【００８２】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。以下、％は重量％、部は重量部を意味する。
【００８３】
＜製造例１＞
撹拌機、温度計、加熱冷却装置及び減圧装置を備えたガラス製反応容器に、７０℃で牛脂脂肪酸４１８．５部（１．５モル部）及びトリエタノールアミン１４９部（１モル部）を投入し、反応温度１５０〜１６０℃で脱水縮合させ、エステルアミン（ｂ１）を得た。撹拌機、温度計、加熱冷却装置、窒素導入管及び減圧装置を備えた耐圧反応容器に、炭酸ジメチル２７０部（３モル部）、エステルアミン（ｂ１）５４０．５部（１モル部）及びメタノール１５０部を投入し、反応温度１１０〜１３０℃で１２時間撹拌し反応させた。次いで、６０℃まで冷却し、乳酸（９０％）１００部（１モル当量）を投入して、反応温度６０〜８０℃で脱炭酸しながら塩交換反応を行った。更に、窒素気流下、温度６０〜９０℃、減圧下（−０．０９〜−０．０５ＭＰａＧ）メタノール及び未反応の炭酸ジメチルを留去し、カチオン性界面活性剤（Ａ１−１）を得た。
【００８４】
＜製造例２＞
牛脂脂肪酸４１８．５部（１．５モル部）を、オレイン酸５０７．６部（１．８モル部）に変更した以外は製造例１と同様にして、カチオン性界面活性剤（Ａ１−２）を得た。
【００８５】
＜製造例３＞
撹拌機、温度計、加熱冷却装置、窒素導入管及び減圧装置を備えた耐圧反応容器に、炭酸ジメチル２７０部（３モル部）、ジステアリルメチルアミン５３５部（１モル部）及びメタノール１３０部を投入し、反応温度１１０〜１３０℃で１２時間撹拌し反応させた。次いで、６０℃まで冷却し、乳酸（９０％）１００部（１モル当量）を投入し、反応温度６０〜８０℃で脱炭酸しながら塩交換反応を行った。次いで、窒素気流下、温度６０〜９０℃、減圧下（−０．０９〜−０．０５ＭＰａＧ）でメタノール及び未反応の炭酸ジメチルを留去し、カチオン性界面活性剤（Ａ１−３）を得た。
【００８６】
＜製造例４＞
撹拌機、温度計、加熱冷却装置、窒素導入管及び減圧装置を備えた耐圧反応容器に、オレイン酸メチル５９２部（２モル部）とジエチレントリアミン１０３部（１モル部）、次亜燐酸１部を仕込み、液中に窒素を通じながら１５０℃まで昇温する。徐々に減圧にした後、メタノールおよび水を留去しながら反応を行い、イミダゾリン化合物（ｂ２）を合成した。さらに炭酸ジメチル２７０部（３モル部）及びメタノール１３０部を投入し、反応温度１１０〜１３０℃で１２時間撹拌し反応させた。次いで、６０℃まで冷却し、乳酸（９０％）１００部（１モル当量）を投入し、反応温度６０〜８０℃で脱炭酸しながら塩交換反応を行った。次いで、窒素気流下、温度６０〜９０℃、減圧下（−０．０９〜−０．０５ＭＰａＧ）でメタノール及び未反応の炭酸ジメチルを留去し、カチオン性界面活性剤（Ａ２−１）を得た。
【００８７】
＜製造例５＞
乳酸（９０％）１００部（１モル当量）を、リン酸（８５％）１１５部（１モル当量）に変更した以外は製造例１と同様にして、カチオン性界面活性剤（Ａ１−４）を得た。
【００８８】
＜製造例６＞
乳酸（９０％）１００部（１モル当量）を、グリシン７５部（１モル当量）に変更した以外は製造例１と同様にして、カチオン性界面活性剤（Ａ１−５）を得た。
【００８９】
＜製造例７＞
乳酸（９０％）１００部（１モル当量）を、アスパラギン酸１３３部（１モル当量）に変更した以外は製造例１と同様にして、カチオン性界面活性剤（Ａ１−６）を得た。
【００９０】
＜製造例８＞
乳酸（９０％）１００部（１モル当量）を、リンゴ酸１３４部（１モル当量）に変更した以外は製造例１と同様にして、カチオン性界面活性剤（Ａ１−７）を得た。
【００９１】
＜製造例９＞
乳酸（９０％）１００部（１モル当量）を、クエン酸１９２部（１モル当量）に変更した以外は製造例１と同様にして、カチオン性界面活性剤（Ａ１−８）を得た。
【００９２】
＜比較製造例１＞
撹拌機、温度計、加熱冷却装置及び窒素導入管を備えたガラス製容器に、エステルアミン（ｂ１）５４０．５部（１モル部）及びメタノール１５０部を投入し、反応温度１１０〜１３０℃で１２時間撹拌し反応させた。次いで、６０℃まで冷却し、メタンスルホン酸９６部（１モル部）を投入して、反応温度６０〜８０℃で脱炭酸しながら塩交換反応を行った。更に、窒素気流下、温度６０〜９０℃、減圧下（−０．０９〜−０．０５ＭＰａＧ）メタノール及び未反応の炭酸ジメチルを留去し、カチオン性界面活性剤（Ａ’１−１）を得た。
【００９３】
＜比較製造例２＞
撹拌機、温度計、加熱冷却装置及び窒素導入管を備えた耐圧反応容器に、イミダゾリン化合物（ｂ２）６４５部（１モル部）及びプロピレングリコール１３１部を投入し、反応温度７５〜８５℃でメチルブロマイド９５部（１モル部）を滴下して、１２時間撹拌し反応させて、カチオン性界面活性剤（Ａ’２−１）の８５重量％プロピレングリコール溶液を得た。
【００９４】
＜比較製造例３＞
撹拌機、温度計、加熱冷却装置、窒素導入管及び減圧装置を備えた耐圧反応容器に、ジステアリルメチルアミン５３５部（１モル部）及びプロピレングリコール１０３部を投入し、反応温度１００〜１１０℃でメチルクロライド５０．５部（１モル部）を滴下して、１２時間撹拌し反応させて、カチオン性界面活性剤（Ａ’１−２）の８５重量％プロピレングリコール溶液を得た。
【００９５】
＜実施例１〜１６および比較例１〜３＞
表２に記載の部数の柔軟剤組成物の各成分を配合し、柔軟剤組成物（実施例１〜１６及び比較例１〜３）を作製した。
実施例１〜１６および比較例１〜３の柔軟剤組成物について、柔軟性、吸水性、保湿性、保存安定性を以下の方法で評価した。結果を表２に示す。
【００９６】
＜柔軟性の評価方法＞
実施例１〜１６及び比較例１〜３の柔軟剤組成物を、水以外の成分を有効成分としたときの有効成分が２００ｐｐｍになるように水で希釈し、試験液１，５００部を作製した。試験液に市販の綿タオル（綿１００％）を５分間浸漬した（浴比１：２０）。次いで、遠心脱水機で絞り（絞り率１００％）、更に風乾して試料とした。
各試料の柔軟性を、比較例３を基準試料として５人のパネラーによる触感で下記の基準で判定し、５人の評点の合計を算出した。数値が大きいほど柔軟性付与効果に優れることを表す。結果を表２に示す。
［判定基準］
５点：基準試料（比較例３）より柔軟性が良好
４点：基準試料（比較例３）より柔軟性がやや良好
３点：基準試料（比較例３）と柔軟性が同等
２点：基準試料（比較例３）より柔軟性がやや不良
１点：基準試料（比較例３）より柔軟性が不良
【００９７】
＜吸水性の評価方法＞
市販の木綿タオル（武井タオル（株）製Ｔ．Ｗ２２０、白色）を、市販洗剤アタック（花王株式会社製、登録商標）で５回繰り返して洗濯し、布についている糊を除去した後、２０℃水道水中、表２の液体柔軟剤組成物を０．１％（対タオル重量）用い、浴比３０Ｌ／ｋｇ（対タオル重量）で、攪拌下５分間処理した。それらのタオルを２５℃、４０％ＲＨの恒温恒湿室にて２４時間乾燥させた。それぞれのタオルについて、吸水性の評価を下記の評価基準に基づいて行った。その結果を表２に示す。
上記により処理を行い、２５℃／４０％ＲＨの恒温・恒湿室にて調湿した木綿タオル（武井タオル（株）製Ｔ．Ｗ２２０、白色）について、その平織り部分から２．５ｃｍ×２５ｃｍ角の試験布を切り出し、該試験布の下端１ｃｍを２５℃の水に浸し、１５分後の水の上昇した高さを測定した。
【００９８】
＜保湿性の評価方法＞
市販洗剤アタック（花王株式会社製、登録商標）で５回繰り返して洗濯した後、柔軟性の評価方法と同じ方法で柔軟剤処理した木綿Ｔシャツ（白色）を５人のパネラーが着用し、着用後のしっとり感、保湿性を下記の基準で判定し、５人の評点の合計を算出した。市販洗剤で洗濯した後、柔軟剤で処理していないＴシャツを基準試料とする。数値が大きいほど肌への保湿性付与効果に優れることを表す。結果を表２に示す。
［判定基準］
５点：基準試料よりしっとり感、保湿性が良好
４点：基準試料よりしっとり感、保湿性がやや良好
３点：基準試料としっとり感、保湿性が同等
２点：基準試料よりしっとり感、保湿性がやや不良
１点：基準試料よりしっとり感、保湿性が不良
【００９９】
＜保存安定性の評価方法＞
実施例１〜２４、比較例１〜７の柔軟剤組成物を、それぞれ５℃と５０℃の恒温槽に１ヶ月間静置した後の柔軟剤組成物の外観を目視で観察し、以下の評価基準で保存安定性を評価した。
［評価基準］
◎：均一液状（増粘なし）
○：均一液状（わずかに増粘）
△：わずかに不均一層のある液状
×：二相に完全分離
【０１００】
【表２】
2014065984.tif 000012
【０１０１】
表２の結果から明らかなように、本発明の柔軟剤組成物は、比較例の柔軟剤組成物と比較して、処理した繊維の柔軟性、吸水性に優れ、処理した衣類を着用したときの保湿性に優れ、さらに柔軟剤組成物の保存安定性にも優れる。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明の柔軟剤組成物は、天然繊維、合繊繊維及びこれらの混紡交編繊繊維の柔軟性付与に特に有用である。
天然繊維としては、木綿、麻及び羊毛等が挙げられる。化合繊繊維としては、再生セルロース繊維（レーヨン及びアセテート等）及び合成繊維（ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、アクリル繊維及びスパンデックス等）等が挙げられる。これらの混紡交編繊維としては、木綿又は麻と他の繊維（羊毛、ポリエステル、ポリアミド及びアクリル等）との混紡交編繊維、羊毛と他の繊維（ポリエステル、ポリアミド及びアクリル等）との混紡交編繊維、ポリエステル繊維と他の繊維（レーヨン、アセテート、ポリアミド、アクリル及びスパンデックス等）との混紡交編繊維、及びポリアミド繊維と他の繊維（レーヨン、アセテート、アクリル及びスパンデックス等）との混紡交編繊維等が挙げられる。
繊維の形態としては、布、不織布、編織物及び衣服等が挙げられる。