(57)【要約】【課題】発泡樹脂表面に被覆した場合、高温に晒されても、断熱性の低下が少ない技術を提供することである。【解決手段】発泡樹脂系断熱材の不燃化コーティング材であって、ロックウールと、セメントと、アルミニウム水和物類とを有する。【選択図】図１
2014227690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡樹脂系断熱材の不燃化コーティング材であって、
ロックウールと、
セメントと、
アルミニウム水和物類
とを有することを特徴とする不燃化コーティング材。
【請求項２】
セメントとアルミニウム水和物類との合計量が、ロックウール１００質量部に対して、５０〜３００質量部であり、
アルミニウム水和物類の量が、セメントとアルミニウム水和物類との合計量１００質量部に対して、３０〜９０質量部である
ことを特徴とする請求項１の不燃化コーティング材。
【請求項３】
アルミニウム水和物類は、その平均粒径が１〜１２０μｍである
ことを特徴とする請求項１又は請求項２の不燃化コーティング材。
【請求項４】
アルミニウム水和物類が水酸化アルミニウムである
ことを特徴とする請求項１〜請求項３いずれかの不燃化コーティング材。
【請求項５】
発泡樹脂系断熱材と、
前記発泡樹脂系断熱材の表面に設けられた請求項１〜請求項４いずれかの不燃化コーティング材
とを有することを特徴とする不燃性断熱材。
【請求項６】
発泡樹脂系断熱材と不燃化コーティング材との間に接着剤が設けられてなる
ことを特徴とする請求項５の不燃性断熱材。
【請求項７】
構造物の表面に発泡樹脂系断熱材を設ける工程と、
発泡樹脂系断熱材の表面に請求項１〜請求項４いずれかの不燃化コーティング材を設ける工程
とを有することを特徴とする不燃性断熱材の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、発泡樹脂系断熱材の不燃化技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
構造物（例えば、建築構造物、土木構造物）は、鋼材、コンクリート、モルタル、石材、煉瓦、木材、タイル、漆喰、ガラス、土等の材料により構築されている。これらの材料で構築された構造物は、一般的に、熱伝導率が大きい。従って、熱が逃げ易い為、冷暖房効率が悪い。この問題点を解決する為、断熱材が用いられる。断熱材として発泡樹脂（例えば、ビーズ法ポリスチレンフォーム、押出法ポリスチレンフォーム、硬質ウレタンフォーム等）が知られている。しかし、多くの発泡樹脂は可燃性である。この為、引火による火災の懸念が有る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３２４０３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、発泡樹脂系断熱材の表面に耐火被覆モルタルを設けることが考えられる。すなわち、発泡樹脂の表面に耐火被覆モルタルを設けたならば、火災の恐れが少なくなるであろうと考えられた。
【０００５】
特許第３２４０３０８号公報（特許文献１）には耐火被覆材の開示が有る。例えば、少なくとも水硬性セメントを含む無機質結合材１００重量部に対し、吸熱物質１５重量部〜５００重量部、無機質軽量骨材と有機質軽量骨材を２：１〜２０：１の割合により配合した軽量骨材１２重量部〜２２０重量部からなり、かつ、前記無機質結合材及び吸熱物質を合計した１００容積部に対し前記軽量骨材が１００〜３００容積部である耐火被覆材の開示が有る。又、少なくとも水硬性セメントを含む無機質結合材１００重量部に対し、吸熱物質１５重量部〜５００重量部、無機質軽量骨材と有機質軽量骨材を２：１〜２０：１の割合により配合した軽量骨材１２重量部〜２２０重量部、及び無機質充填材３００重量部以下を加えると共に、前記無機質結合材、吸熱物質、及び無機質充填材を合計した１００容積部に対し前記軽量骨材が１００〜３００容積部である耐火被覆材の開示が有る。吸熱物質は、例えば水酸化アルミニウムである。無機質軽量骨材は、例えばパーライトである。有機質軽量骨材は、例えば発泡ポリスチレンである。ガラス繊維（又は岩綿繊維）が、必要に応じて、含まれる。
【０００６】
さて、発泡樹脂材表面に上記特許文献１の耐火被覆材が設けられた。この素材の耐火性が調べられた。その結果、耐火性に劣ることが判った。その原因は次のことであろうと考えられた。上記耐火被覆材は発泡樹脂系断熱材に比べて硬い。かつ、上記耐火被覆材と発泡樹脂系断熱材とは、熱や乾燥等による寸法変化特性が大きく異なる。従って、発泡樹脂系断熱材表面を前記耐火被覆材で被覆した場合、耐火被覆材と発泡樹脂系断熱材との界面で剥離が起こり易かった。尚、斯かる問題点が上記特許文献１で指摘されていないのは、上記特許文献１の耐火被覆材が、発泡樹脂材に対するものでは無く、鉄素材に対するものであったからと考えられた。
【０００７】
耐火被覆材として、ロックウール、セメント及び水からなる吹付けロックウールが知られている。
【０００８】
この種の耐火被覆材が発泡樹脂材表面に設けられた。この素材の耐火性が調べられた。その結果、ＪＩＳ  Ａ  ５４３０に規定される発熱性試験における総発熱量は小さな値であった。前記素材は不燃性であった。しかし、発泡樹脂系断熱材が焼焦げた。これにより、前記素材の厚みは大きく減少した。断熱材の厚みが薄くなると、断熱性が大きく低下する。
【０００９】
従って、本発明が解決しようとする課題は、前記問題点を解決することである。例えば、発泡樹脂材表面に被覆した場合、高温に晒されても、断熱性の低下が少ない（発泡樹脂系断熱材が損傷し難い）技術を提供することである。或いは、例えば発泡樹脂系断熱材が燃え難い技術を提供することである。特に、高温に晒されても、断熱性の低下が少ない（発泡樹脂系断熱材が損傷し難い）、かつ、発泡樹脂系断熱材が燃え難い技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、
発泡樹脂系断熱材の不燃化コーティング材であって、
ロックウールと、
セメントと、
アルミニウム水和物類
とを有することを特徴とする不燃化コーティング材を提案する。
【００１１】
本発明は、
前記不燃化コーティング材であって、好ましくは、セメントとアルミニウム水和物類との合計量が、ロックウール１００質量部に対して、５０〜３００質量部であり、アルミニウム水和物類の量が、セメントとアルミニウム水和物類との合計量１００質量部に対して、３０〜９０質量部であることを特徴とする不燃化コーティング材を提案する。
【００１２】
本発明は、
前記不燃化コーティング材であって、好ましくは、アルミニウム水和物類は、その平均粒径が１〜１２０μｍであることを特徴とする不燃化コーティング材を提案する。
【００１３】
本発明は、
前記不燃化コーティング材であって、好ましくは、アルミニウム水和物類が水酸化アルミニウムであることを特徴とする不燃化コーティング材を提案する。
【００１４】
本発明は、
発泡樹脂系断熱材と、
前記発泡樹脂系断熱材の表面に設けられた前記不燃化コーティング材
とを有することを特徴とする不燃性断熱材を提案する。
【００１５】
本発明は、
前記不燃性断熱材であって、好ましくは、発泡樹脂系断熱材と不燃化コーティング材との間に接着剤が設けられてなることを特徴とする不燃性断熱材を提案する。
【００１６】
本発明は、
構造物の表面に発泡樹脂系断熱材を設ける工程と、
発泡樹脂系断熱材の表面に前記不燃化コーティング材を設ける工程
とを有することを特徴とする不燃性断熱材の構築方法を提案する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の不燃化コーティング材が表面に設けられた発泡樹脂材は、高温に晒されても、断熱性の低下が少ないものであった。すなわち、発泡樹脂が熱損傷し難いものであった。このことは、高温に晒されても、発泡樹脂材の断熱性の低下は少ない。かつ、発泡樹脂系断熱材が燃え難いものであった。特に、断熱性に優れ、かつ、難燃性で、耐久性に優れた発泡樹脂材が得られた。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】電気炉加熱試験時における試験体の概略平面図および断面図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
第１の発明は不燃化コーティング材である。特に、発泡樹脂系断熱材の不燃化コーティング材である。前記不燃化コーティング材はロックウールを有する。前記不燃化コーティング材はセメントを有する。前記不燃化コーティング材はアルミニウム水和物類を有する。前記セメントと前記アルミニウム水和物類との合計量は、好ましくは、ロックウール１００質量部に対して、５０〜３００質量部である。特に好ましくは、７０質量部以上である。特に好ましくは、２６０質量部以下である。更に好ましくは、１００質量部以上である。更に好ましくは、２００質量部以下である。前記アルミニウム水和物類の量は、好ましくは、前記セメントと前記アルミニウム水和物類との合計量１００質量部に対して、３０〜９０質量部である。特に好ましくは、４０質量部以上である。特に好ましくは、８５質量部以下である。更に好ましくは、５０質量部以上である。更に好ましくは、８０質量部以下である。前記アルミニウム水和物類は、好ましくは、その平均粒径が１〜１２０μｍである。特に好ましくは、３μｍ以上である。特に好ましくは、１００μｍ以下である。更に好ましくは、１０μｍ以上である。更に好ましくは、６０μｍ以下である。前記アルミニウム水和物類は、特に好ましくは、水酸化アルミニウムである。尚、アルミニウム水和物類の平均粒径は、体積平均径である。
【００２０】
第２の発明は不燃性断熱材である。前記不燃性断熱材は発泡樹脂系断熱材を有する。前記不燃性断熱材は、前記発泡樹脂系断熱材の表面に設けられた前記不燃化コーティング材を有する。前記不燃性断熱材は、好ましくは、発泡樹脂系断熱材と不燃化コーティング材との間に設けられた接着剤を有する。
【００２１】
第３の発明は不燃性断熱材の構築方法である。前記構築方法は、構造物の表面に発泡樹脂系断熱材を設ける工程を有する。前記構築方法は、発泡樹脂系断熱材の表面に前記不燃化コーティング材を設ける工程を有する。
【００２２】
以下、更に詳しく説明される。
【００２３】
本発明において、ロックウールは、溶融炉で溶融された岩石や高炉スラグ等を主体とする材料が、急冷されながら、繊維化された素材（鉱物繊維）である。例えば、高炉スラグを主体とする材料より製造されたスラグウールなども含まれる。前記ロックウールは、繊維化された鉱物繊維を集めただけの原綿或いはこの原綿を解綿機等で細かくした粒状ロックウール（原綿と合わせて本明細書中においては「非成形品ロックウール」という。）と、フェノール樹脂等の熱硬化性樹脂を数％程度の少量添加しボード状又はマット状に成形した成形品の２種類に大別できるが、前記ロックウールは、好ましくは、非成形品ロックウール、例えば粒状ロックウール（粒状ロックウールを主体としたもの）である。非成形品ロックウールは樹脂を含んでいないことから、燃焼することは無い。原綿を解綿機等で細かくするには、解綿機による解綿、解砕機による解砕、切断装置による切断、篩等の分級機による分級、造粒装置による造粒等の工程を単独又は二種以上を組み合わせて行うことができる。用いる非成形品のロックウールとしては、ＪＩＳ  Ａ  ９５０４：１９９９「人造鉱物繊維保温材」６．４．１に規定されるウールの密度の測定方法に従って測定した密度が８０〜３００ｋｇ／ｍ３であるものが、セメント及びアルミニウム水和物類との混合性がよく且つ不燃コーティング材とした時に熱が発泡樹脂系断熱材に伝わり難いことから好ましい。粒状ロックウールは、ロックウールの原綿を解砕、解綿、切断、分級（例えば、篩い分け）、造粒などの工程の一種又は二種以上の組み合わせにより得られる。斯かるロックウールが用いられた場合、熱が発泡樹脂系断熱材に伝わり難いものであった。
【００２４】
本発明において、セメントは、例えば水硬性セメントである。具体的には、例えばポルトランドセメント（普通、早強、超早強、低熱及び中庸熱の各種ポルトランドセメント）が挙げられる。エコセメント等も挙げられる。更には、前記セメントに、例えばフライアッシュ、高炉スラグ、シリカフューム又は石灰石微粉末などが混合された各種混合セメントも挙げられる。アルミナセメントも挙げられる。超速硬セメントも挙げられる。超速硬セメントは、例えばスーパージェットセメント（商品名：太平洋セメント社製）や、ジェットセメント（商品名：住友大阪セメント社製）である。好ましいセメントは、例えばポルトランドセメントである。或いは、エコセメントである。又は、珪酸カルシウム鉱物を主成分とするセメント（混合セメント）である。特に好ましいセメントはポルトランドセメントである。珪酸カルシウム鉱物を主成分とするセメントは、セメントクリンカ粉砕物中において、珪酸カルシウム鉱物（Ｃ３Ｓ、Ｃ２Ｓ）が５０質量％以上含まれるものである。より好ましくは６０質量％以上含むものである。更に好ましくは７０質量％以上含むものである。
【００２５】
本発明において、アルミニウム水和物類（アルミニウム化合物の水和物）とは、水分子（又は水酸化物イオン）が配位したアルミニウム元素（又はアルミニウムイオン）を有し、脱水（加熱脱水）によりＡｌ２Ｏ３を生じる物質のことを言う。本発明の効果を実質阻害しない範囲であれば、Ｆｅ２Ｏ３，ＳｉＯ２，ＴｉＯ２，Ｋ２Ｏ，Ｎａ２Ｏ，ＳＯ３，ＭｇＯ，ＭｎＯ，Ｌｉ２Ｏ，Ｐ２Ｏ５，Ｆ，ＣＯ３２−等の不純物が含まれていてもよい。アルミニウム水和物類中の不純物の含有率は、例えば３０質量％以下が同量の添加で発泡樹脂系断熱材の温度上昇抑制効果が高いことから好ましい。アルミニウム水和物類としては、例えば水酸化アルミニウム、ギブサイト、ベーマイト、ダイアスポア、ボーキサイト等が挙げられる。中でも、水酸化アルミニウムは、発泡樹脂系断熱材における温度上昇抑制効果が高かったことから、特に好ましいアルミニウム水和物類であった。平均粒径が１２０μｍを越えた大きなアルミニウム水和物類は、発泡樹脂系断熱材の温度上昇抑制効果が小さかった。従って、平均粒径１２０μｍ以下の大きさのアルミニウム水和物類が、好ましかった。更には、１００μｍ以下の大きさのものであった。特に、６０μｍ以下の大きさのものであった。逆に、平均粒径１μｍ未満のアルミニウム水和物類は、吹付け工法で発泡樹脂系断熱材の表面に本発明の不燃化コーティング材を被覆する場合において、粉塵が多く発生する虞が有った。従って、平均粒径が１μｍ以上のアルミニウム水和物類が好ましいものであった。更には、平均粒径が３μｍ以上のものであった。特に、１０μｍ以上のものであった。比表面積が０．０５ｍ２／ｃｍ３以上のアルミニウム水和物類が、発泡樹脂系断熱材の温度上昇抑制効果が高かった。従って、比表面積が０．０５ｍ２／ｃｍ３以上のアルミニウム水和物類が好ましかった。更には、比表面積が０．１ｍ２／ｃｍ３以上のものであった。吹付け工法に用いた時に発生する粉塵量の観点から、比表面積が２ｍ２／ｃｍ３以下のアルミニウム水和物類が好ましかった。前記平均粒径や比表面積は、測定器（マイクロトラック（商品名））を用いたレーザー回折散乱法により求められた値（体積基準の比表面積）である。
【００２６】
本発明において、ロックウール１００質量部に対し、アルミニウム水和物類とセメントとの合計量は５０〜３００質量部であることが好ましかった。アルミニウム水和物類とセメントの合計が５０質量部未満の場合、発泡樹脂系断熱材の温度上昇抑制効果が低い傾向が有った。逆に、３００質量部を越えた場合、天井部分や壁部分などの発泡樹脂系断熱材に、一度に、厚く塗布すると、落下又はずり落ちる傾向が有った。このようなことから、上記の割合の場合が好ましかった。より好ましくは、ロックウール１００質量部に対し、アルミニウム水和物類とセメントとの合計量は１００〜２００質量部であった。
【００２７】
アルミニウム水和物類とセメントとの合計量１００質量部に対し、アルミニウム水和物類は３０〜９０質量部であることが好ましかった。アルミニウム水和物類とセメントとの合計量１００質量部に対し、セメントは７０〜１０質量部が好ましかった。アルミニウム水和物類とセメントとの合計量１００質量部に対し、アルミニウム水和物類が３０質量部未満、即ち、セメントが７０質量部を越えると、発泡樹脂系断熱材の温度上昇抑制効果が低かった。すなわち、発泡樹脂系断熱材が損傷し易かった。アルミニウム水和物類とセメントとの合計量１００質量部に対し、アルミニウム水和物類が９０質量部を越える、即ち、セメントが１０質量部未満であると、不燃化コーティング材中に含まれるセメント量が不足し、不燃化コーティング材が硬化し難かった。発泡樹脂系断熱材の温度上昇抑制効果が高く、発泡樹脂系断熱材が損傷し難くかったことから、アルミニウム水和物類とセメントとの合計量１００質量部に対し、アルミニウム水和物類は４０〜９０質量部、セメントは６０〜１０質量部であることが好ましかった。
【００２８】
本発明の不燃化コーティング材には、ロックウール、アルミニウム水和物類、セメント以外にも、各種の混和材、骨材から選ばれる一種又は二種以上のものを併用できる。混和材としては、例えばセメント用ポリマー、膨張材、石膏、セメント分散剤（減水剤、ＡＥ減水剤、高性能ＡＥ減水剤、高性能減水剤、流動化剤など）、防水材、防錆剤、収縮低減剤、増粘剤、保水剤、顔料、繊維、撥水剤、白華防止剤、急結剤（材）、急硬剤（材）、凝結遅延剤、消泡剤、発泡剤、高炉スラグ微粉末、石粉、シリカフューム、火山灰、空気連行剤、表面硬化剤等が挙げられる。骨材としては、例えば川砂、陸砂、海砂、砕砂、珪砂、川砂利、陸砂利、砕石、パーライトや発泡ガラス粒（ガラスバルーン）等の人工骨材、スラグ骨材等が挙げられる。
【００２９】
本発明の不燃化コーティング材は、水と合わせて用いられる。水の量は、ロックウールとセメントとアルミニウム水和物類との合計量１００質量部に対し、５０〜３００質量部の場合が好ましかった。５０質量部より少ないと、不燃化コーティング材の粘性が高くなる為、各材料が混合し難い。逆に、３００質量部を越えると、発泡樹脂系断熱材と不燃コーティング材との界面における付着が悪い傾向があった。
【００３０】
本発明の不燃化コーティング材を製造する方法及び装置は、特には、限定されない。例えば、Ｖ型混合機や可傾式コンクリートミキサ等の重力式ミキサ、ヘンシェル式ミキサ、リボンミキサ、パン型コンクリートミキサ、パグミル型コンクリートミキサ、重力式コンクリートミキサ、グラウトミキサ、ハンドミキサ、左官ミキサ等のミキサに、上記材料を投入し、混合することで製造できる。ロックウール、セメント及びアルミニウム水和物類を別々の輸送管を通して別経路で圧送し、圧送途中でＹ字管等にて合流混合することでも製造できる。圧送管やベルトコンベア等の輸送装置で輸送中のロックウールに、セメント及びアルミニウム水和物類を塗すように添加した後、圧送することでも製造できる。ロックウール、セメント及びアルミニウム水和物類の一部を、予め、ミキサ等により混合しても良い。ロックウール、セメント及びアルミニウム水和物類以外の材料は、ロックウール、セメント及びアルミニウム水和物類と同様に、材料の輸送経路中で添加しても良いし、予め、ロックウール、セメント又はアルミニウム水和物類、或いはこれらの一部と混合しても良い。
【００３１】
本発明の不燃性断熱材は、水と合わせた上記不燃化コーティング材が、発泡樹脂系断熱材の表面に、被覆されてなることを特徴とする。すなわち、ロックウール、アルミニウム水和物類、セメント及び水を含有する不燃化コーティング材によって、発泡樹脂系断熱材の表面が覆われた構造である。発泡樹脂系断熱材の表面に不燃化コーティング材が被覆される時、発泡樹脂系断熱材と不燃化コーティング材との付着強度を高める為、プライマー（例えば、接着剤）が塗布され、発泡樹脂系断熱材層と不燃コーティング材層との間に、プライマー層（接着剤層）が設けられていることは、非常に、好ましい。接着剤としては、例えばスチレン・ブタジエン共重合体、クロロプレンゴム、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体又はメチルメタクリレート・ブタジエン共重合体等の合成ゴム、天然ゴム、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリクロロピレン、ポリアクリル酸エステル、スチレン・アクリル共重合体、オールアクリル共重合体、ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル・アクリル共重合体、酢酸ビニル・アクリル酸エステル共重合体、変性酢酸ビニル、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・酢酸ビニル・塩化ビニル共重合体、酢酸ビニルビニルバーサテート共重合体、アクリル・酢酸ビニル・ベオバ（ｔ‐デカン酸ビニルの商品名）共重合体等の酢酸ビニル系樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アルキド樹脂及びエポキシ樹脂等の合成樹脂、アスファルト及びゴムアスファルト等の瀝青質等が挙げられる。これらの１種又は２種以上を用いることが出来る。
【００３２】
本発明の不燃性断熱材の構築方法の一例が次に挙げられる。構造物表面に発泡樹脂系断熱材を配置し、次に、前記発泡樹脂系断熱材の表面に上記不燃化コーティング材を被覆する。勿論、これに限られない。発泡樹脂系断熱材の表面に不燃化コーティング材を被覆する方法は、特には、限定されない。例えば、刷毛、ローラー、吹付け装置等を用いて、発泡樹脂系断熱材の表面に不燃化コーティング材を塗布する方法、発泡樹脂系断熱材の表面と空隙が出来るように型枠を設置した上で、当該空隙に不燃化コーティング材を充填する方法、不燃化コーティング材を板状、ブロック状またはシート状に成形し、当該板状、ブロック状またはシート状の不燃化コーティング材を発泡樹脂系断熱材表面に貼り付ける方法などが挙げられる。発泡樹脂系断熱材の表面に不燃化コーティング材を被覆する前に、前記プライマー（接着剤）を発泡樹脂系断熱材の表面に塗布することは、発泡樹脂系断熱材と不燃コーティング材との接着力が増す為、好ましい。構造物表面に発泡樹脂系断熱材を配置する方法は、特には、限定されない。例えば、構造物表面に発泡樹脂系断熱材を刷毛、ローラー、吹付け装置等を用いて塗布する方法、構造物表面に発泡樹脂系断熱材を接着剤を用いて接着する方法、構造物表面に発泡樹脂系断熱材を螺子、ボルト、ナット、釘または適宜な取付具を用いて取り付ける方法、発泡樹脂系断熱材を塗布または接着したシート、板またはブロックを構造物表面に接着剤を用いて貼り付ける方法、発泡樹脂系断熱材を塗布または接着したシート、板またはブロックを構造物表面に螺子、ボルト、ナット、釘または適宜な取付具を用いて取付ける方法、発泡樹脂系断熱材を塗布または接着したシート、板またはブロックを構造物表面を覆うように、構造物またはその空隙に嵌め込む方法が挙げられる。勿論、これ等に限られない。二種以上の方法が併用されても良い。
【００３３】
以下、具体的な実施例を挙げて説明が行われる。但し、本発明は以下の具体的実施例に限定されるものではない。本発明の特長が大きく損なわれない限り、各種の変形例・応用例も含まれる。
【００３４】
［実施例１］
フレキシブルボード（９１０×９１０×５ｍｍ）の一平面に、硬質ウレタンを吹付け、厚み２０ｍｍの硬質ウレタンフォームからなる発泡樹脂系断熱材層を形成した。室内で１週間に亘る養生を行った後、硬質ウレタンフォームを７０×７０×２０ｍｍ（縦×横×厚さ）に切り出した。
【００３５】
粒状ロックウール（ロックウール粒状綿（太平洋マテリアル社製）、ＪＩＳ  Ａ  ９５０４：１９９９の６．４．１に規定されるウールの密度：１１０ｋｇ／ｍ３、ロックウール原綿を篩により分級したもの）、アルミニウム水和物類（水酸化アルミニウム（日本軽金属社製）、不純物１質量％未満）、セメント（普通ポルトランドセメント（太平洋セメント社製））、及び水（千葉県佐倉市上水道水）を用いて、下記の表−１に示されるコーティング材（Ｎｏ．１〜６）が作製された。
【００３６】
表−１
2014227690.tif 000003
注１：表中「粉体」は「アルミニウム水和物類とセメントとの合計」を意味する。
注２：マイクロトラック（商品名）による測定値。
表−１における「見掛け密度」は、以下の＜見掛け密度の測定＞に従って測定したコーティング材の見掛け密度（単位容積質量）である。
＜見掛け密度の測定＞
硬質ウレタン製容器（内側形状；７０×７０×２０ｍｍ（縦×横×高さ）の直方体）にコーティング材を充填し、２０℃，湿度６０％の恒温室内で１日養生後に、コーティング材を硬質ウレタン製容器から取り出し、ノギスによりコーティング材の縦（Ｘａ）、横（Ｘｂ）、高さ（Ｘｃ）を測定した。次式（１）により、コーティング材の体積（Ｖ）を求めた。
Ｖ（ｃｍ３）＝Ｘａ（ｃｍ）×Ｘｂ（ｃｍ）×Ｘｃ（ｃｍ）      式(１)
次に、コーティング材を１０５℃の乾燥機を用いて質量が恒量となるまで乾燥させ、その時質量（ｗ）を用い、次式（２）により、コーティング材の見掛け密度（ρ）を求めた。
ρ（ｇ／ｃｍ３）＝ｗ（ｇ）÷Ｖ（ｃｍ３）      式（２）
【００３７】
上記表−１のコーティング材を、硬質ウレタンフォームの表面に、厚み２０ｍｍになるようにモルタルナイフにより塗布した。これにより、硬質ウレタンフォーム表面（７０×７０ｍｍ）に不燃化コーティング材が設けられた試験体（Ｎｏ．１〜６）が作製された。コーティング材の塗布前に、発泡樹脂系断熱材表面に、プライマー（太平洋マテリアル社製「太平洋スプレーボンド」（商品名、アクリル系共重合体エマルジョン、固形分６０質量％））０．２５ｇが塗布された。
【００３８】
上記試験体の品質試験（電気炉加熱試験、発熱性試験）が行われた。
＜電気炉加熱試験＞
セラミック繊維系断熱材３及びセラミックボード系断熱材４で、試験体（Ｎｏ．１〜６）の表面が覆われた。試験体のコーティング材２の表面の一部が露出している（図１参照）。コーティング材２表面の露出部分は、６０×６０ｍｍの正方形である。これが、箱型電気炉内に配置された。加熱条件は、加熱開始から５分間で７２９℃に達し、１５分間に亘って７２９℃の維持、その後加熱中止して電気炉内にて自然冷却した。試験体に熱電対を設置し、発泡樹脂系断熱材１とコーティング材２の界面における温度（発泡樹脂系断熱材表面温度：ｔｗ）と、コーティング材２表面における温度（ｔｍ）を測定した。
【００３９】
この試験結果が表−２に示される。
表−２
2014227690.tif 000004
【００４０】
本試験の評価基準は下記の通りである。
[評価基準１（不燃性の評価）]
発泡樹脂系断熱材表面の最高温度（ｔｗの最大値）が発泡樹脂系断熱材の発火点である４１０℃に達しなかった試験体を「◎」、４１０℃に達するまでに３０分以上要した試験体を「○」、３０分未満で４１０℃に達した試験体を「×」と判断した。
【００４１】
[評価基準２（難燃性の評価）]
加熱開始後２０分経過時点（加熱終了時点）において、発泡樹脂系断熱材表面温度が１００℃未満であった試験体を「◎」、１００℃以上２５０℃未満であった試験体を「○」、２５０℃以上であった試験体を「×」と判断した。この評価基準を定めるに当たり、以下の試験が実施された。
【００４２】
４０×４０×１０ｍｍ（縦×横×厚さ）となるように切り出した発泡樹脂系断熱材を、電気炉を使用し１５０〜２７０℃の範囲内を１０℃刻みで、１０分間一定温度となるよう加熱した。各温度で加熱後の発泡樹脂系断熱材を目視にて観察した結果、加熱温度１５０〜２４０℃で加熱した発泡樹脂系断熱材は何れも黒く変色することなく、かつ、収縮も生じていなかったのに対し、２５０℃以上で加熱した発泡樹脂系断熱材は何れも黒く変色し、かつ、収縮が生じていた。特に、加熱温度１８０℃以下で加熱した発泡樹脂系断熱材は、何れも、殆ど、変色することなく、かつ、収縮も生じていなかった。加熱により生じた変色は、焦げによるものと思われた。尚、加熱温度１９０〜２４０℃で加熱した発泡樹脂系断熱材は、何れも、黄色〜褐色に変色していた。
【００４３】
本発明の不燃化コーティング材（Ｎｏ．１〜５）を用いた試験体（Ｎｏ．１〜５）は、何れも、発泡樹脂系断熱材表面の最高温度（ｔｗの最大値）が発泡樹脂系断熱材の発火点である４１０℃に達するまでに３０分以上要した。すなわち、難燃性であることが判る。特に、Ｎｏ．１〜３のコーティング材を用いた試験体（Ｎｏ．１〜３）は、何れも、発泡樹脂系断熱材の発火点である４１０℃に達せず、不燃性の点で特に優れていた。
【００４４】
［実施例２］
実施例１と同様にして試験体（Ｎｏ．７〜９）が作製された。この試験体は、フレキシブルボード（１００×１００×５ｍｍ）の上に、厚み２０ｍｍ硬質ウレタンフォームからなる発泡樹脂系断熱材と厚み２０ｍｍコーティング材（Ｎｏ．１〜３）が積層され、その後１ヶ月間室内で養生されたものである。
【００４５】
ＪＩＳ  Ａ  ５４３０の発熱性試験が行われた。加熱開始後２０分間の総発熱量が求められた。２０分間加熱して、加熱開始後の硬質ウレタンフォームからなる発泡樹脂系断熱材の厚みの減少量が求められた。
【００４６】
その結果が表−３に示される。
表−３
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【００４７】
[評価基準３（不燃性の評価）]
加熱開始後２０分間の総発熱量が８．０ＭＪ／ｍ２以下、かつ、２０分間の加熱による発泡樹脂系断熱材の厚みの減少量が１０ｍｍ以下である場合を、不燃性良好と判断し、それ以外を不良と判断した。
【符号の説明】
【００４８】
１      発泡樹脂系断熱材
２      不燃化コーティング材
３      セラミック繊維系断熱材
４      セラミックボード系断熱材
【図１】
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