(57)【要約】【課題】携帯端末（携帯端末を所持した作業者）と、作業を行う作業機との対応関係を求めることができるようにする。【解決手段】作業管理支援装置は、移動可能な作業機に搭載された通信装置から作業者が所有する携帯端末に送信されたビーコンに関して当該携帯端末が受信したビーコンの受信情報を取得する情報取得部と、取得したビーコンの受信情報に基づいて前記携帯端末と前記作業機との対応関係を求める演算処理部とを備えたことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能な作業機に搭載された通信装置から作業者が所有する携帯端末に送信されたビーコンに関して当該携帯端末が受信したビーコンの受信情報を取得する情報取得部と、
取得したビーコンの受信情報に基づいて前記携帯端末と前記作業機との対応関係を求める演算処理部と、
を備えたことを特徴とする作業管理支援装置。
【請求項２】
前記情報取得部は、前記受信情報としてビーコンを受信した通信装置の識別情報を取得するものとされ、前記演算処理部は、取得した識別情報に対応する通信装置が搭載された作業機と、前記ビーコンを受信した携帯端末とが対応していると判断することを特徴とする請求項１に記載の作業管理支援装置。
【請求項３】
前記演算処理部は、所定の携帯端末が複数の通信装置から識別情報を受信している場合には、前記所定の携帯端末が前記識別情報を受信した前後の受信時刻に基づいて、前記所定の携帯端末と通信装置が搭載された作業機との対応関係を判断することを特徴とする請求項２に記載の作業管理支援装置。
【請求項４】
前記情報取得部は、前記受信情報として携帯端末が受信したビーコンの電波強度を取得するものとされ、前記演算処理部は、前記ビーコンの電波強度が所定以上である通信装置を搭載した作業機と、前記ビーコンを受信した携帯端末とが対応していると判断することを特徴とする請求項１又は２に記載の作業管理支援装置。
【請求項５】
移動可能な作業機に搭載された通信装置と、
作業者が所持し且つ前記通信装置から送信されたビーコンを受信可能な携帯端末と、
前記携帯端末と作業機との対応関係を管理する作業管理支援装置とを備え、
前記作業管理支援装置は、携帯端末が受信したビーコンの受信情報を取得する情報取得部と、取得したビーコンの受信情報に基づいて前記携帯端末と前記作業機との対応関係を求める演算処理部とを備えていることを特徴とする作業管理システム。
【請求項６】
前記情報取得部は、前記受信情報としてビーコンを受信した通信装置の識別情報を取得するものとされ、前記演算処理部は、前記識別情報に対応する通信装置が搭載された作業機と、前記ビーコンを受信した携帯端末とが対応していると判断することを特徴とする請求項５に記載の作業管理システム。
【請求項７】
前記演算処理部は、所定の携帯端末が複数の通信装置から識別情報を受信している場合には、前記所定の携帯端末が前記識別情報を受信した前後の受信時刻に基づいて、前記所定の携帯端末と通信装置が搭載された作業機との対応関係を判断することを特徴とする請求項６に記載の作業管理システム。
【請求項８】
前記情報取得部は、前記受信情報として携帯端末が受信したビーコンの電波強度を取得するものとされ、前記演算処理部は、前記ビーコンの電波強度が所定以上である通信装置を搭載した作業機と、前記ビーコンを受信した携帯端末とが対応していると判断することを特徴とする請求項５又は６に記載の作業管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、作業場での作業を管理する作業管理支援装置及び作業管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、圃場などの作業場で作業を行う作業者（農作業者）の作業を把握したいという要望が高まってきている。作業者の動きから作業を把握しようとする技術として、特許文献１に示すものがある。
特許文献１では、作業者の位置および作業者の動きに関する動きデータを取得する行動記録データ取得部と、行動記録データ取得部によって取得された前記作業者の位置に応じて、作業者が作業を行っている圃場候補を選択する圃場候補選択部と、行動記録データ取得部によって取得された作業者の動きデータから特徴量を抽出する特徴量抽出部と、特徴量抽出部によって抽出された特徴量を用いて、前記作業者が行った作業種別を特定する作業種別特定部と、作業種別特定部によって特定された作業種別に基づいて、圃場候補選択部によって選択された前記圃場候補のなかから前記作業者が作業を行った圃場を特定する圃場特定部と、作業種別特定部によって特定された作業種別と、圃場特定部によって特定された圃場とを対応付けて作業記録として記録する作業記録部とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１６１９９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
即ち、特許文献１は、作業者の位置や動きに関するデータを用いて圃場を特定して、特定した圃場と、作業とを関連付けることにより作業記録を付けようとするものである。しかしながら、この特許文献１は、圃場と作業とを関連付ける技術であるため、作業者と作業を行った作業機とを関連付けることはできない。
そこで本発明は、上記問題に鑑み、携帯端末、即ち、携帯端末を所持した作業者と、作業を行う作業機との対応関係を求めることができる作業管理支援装置及び作業管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明は、次の手段を講じた。
即ち、請求項１に係る作業管理支援装置では、移動可能な作業機に搭載された通信装置から作業者が所有する携帯端末に送信されたビーコンに関して当該携帯端末が受信したビーコンの受信情報を取得する情報取得部と、取得したビーコンの受信情報に基づいて前記携帯端末と前記作業機との対応関係を求める演算処理部とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２に係る作業管理支援装置では、前記情報取得部は、前記受信情報としてビーコンを受信した通信装置の識別情報を取得するものとされ、前記演算処理部は、取得した識別情報に対応する通信装置が搭載された作業機と、前記ビーコンを受信した携帯端末とが対応していると判断することを特徴とする。
請求項３に係る作業管理支援装置では、前記演算処理部は、所定の携帯端末が複数の通信装置から識別情報を受信している場合には、前記所定の携帯端末が前記識別情報を受信した前後の受信時刻に基づいて、前記所定の携帯端末と通信装置が搭載された作業機との対応関係を判断することを特徴とする。
【０００７】
請求項４に係る作業管理支援装置では、前記情報取得部は、前記受信情報として携帯端末が受信したビーコンの電波強度を取得するものとされ、前記演算処理部は、前記ビーコンの電波強度が所定以上である通信装置を搭載した作業機と、前記ビーコンを受信した携帯端末とが対応していると判断することを特徴とする。
請求項５に係る作業管理システムでは、移動可能な作業機に搭載された通信装置と、作業者が所持し且つ前記通信装置から送信されたビーコンを受信可能な携帯端末と、前記携
帯端末と作業機との対応関係を管理する作業管理支援装置とを備え、前記作業管理支援装置は、携帯端末が受信したビーコンの受信情報を取得する情報取得部と、取得したビーコンの受信情報に基づいて前記携帯端末と前記作業機との対応関係を求める演算処理部とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
請求項６に係る作業管理システムでは、前記情報取得部は、前記受信情報としてビーコンを受信した通信装置の識別情報を取得するものとされ、前記演算処理部は、前記識別情報に対応する通信装置が搭載された作業機と、前記ビーコンを受信した携帯端末とが対応していると判断することを特徴とする。
請求項７に係る作業管理システムでは、前記演算処理部は、所定の携帯端末が複数の通信装置から識別情報を受信している場合には、前記所定の携帯端末が前記識別情報を受信した前後の受信時刻に基づいて、前記所定の携帯端末と通信装置が搭載された作業機との対応関係を判断することを特徴とする。
【０００９】
請求項８に係る作業管理システムでは、前記情報取得部は、前記受信情報として携帯端末が受信したビーコンの電波強度を取得するものとされ、前記演算処理部は、前記ビーコンの電波強度が所定以上である通信装置を搭載した作業機と、前記ビーコンを受信した携帯端末とが対応していると判断することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１及び５に係る発明によれば、作業機に搭載された通信装置から携帯端末に送信されたビーコンの受信情報に基づいて、携帯端末（携帯端末を所持した作業者）と、作業を行う作業機との対応関係を簡単に求めることができる。
請求項２及び６に係る発明によれば、通信装置の識別情報を用いることによって、簡単に作業機と携帯端末との対応関係を求めることができる。
【００１１】
請求項３及び７に係る発明によれば、複数の通信装置の識別情報を携帯端末が受信したとしても、作業機と携帯端末との対応関係を求めることができる。
請求項４及び８に係る発明によれば、ビーコンの電波強度によって携帯端末を所持する作業者が作業機に近いかどうかを判別することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態における作業管理システムの全体図である。
【図２】農作業を行っている状況を示した図である。
【図３】携帯端末が受信した受信情報の一例を示す図である。
【図４】作業者Ａが所持する第１携帯端末の受信情報を示したものである。
【図５】対応関係テーブルの一例を示す図である。
【図６】作業者Ａの周りを農業機械が通過したときの状態を示す図である。
【図７】作業者とトラクタとの対応を表示する表示部の一例を示す図である。
【図８】携帯端末が受信したビーコンの電波強度の一例を示す図である。
【図９】電波強度に基づく作業機と作業者との関係を説明する説明図である。
【図１０】第２実施形態における作業管理システムの全体図である。
【図１１】電波強度に基づいて乗車を判定する説明図である。
【図１２】第３実施形態における作業管理システムの全体図である。
【図１３】所定の携帯端末がＳＳＩＤを受信したときの位置を示す図である。
【図１４】ＳＳＩＤ毎に位置を整理した図である。
【図１５】第４実施形態における作業管理システムの全体図である。
【図１６】作業管理支援装置を携帯端末で構成したときの作業管理システムの全体図である。
【図１７】トラクタの全体構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、図面を参照しながら、本発明の実施形態による作業管理支援装置及び作業管理支援装置を備えて作業管理システムを説明する。
［第１実施形態］
本発明の作業管理システムは、作業場において作業を行った作業者や作業機の作業を管
理することができるシステムである。この作業管理システムは、例えば、農作物等を栽培する圃場（作業場）で、農作業を行った作業者、或いは、圃場で農作業を行った農業機械（作業機）の様々な管理を行うものである。以下、説明の便宜上、作業場を圃場、作業を農作業、作業機を農業機械とし、作業管理システムについて説明する。
【００１４】
農作業を行うにあたっては、圃場内で作業者が農業機械を動かしながら農作業を行うのが一般的であり、１つの圃場に着目した場合、複数の作業者が農業機械の回りで農作業を行うこともある。農作業後、どの農業機械をどの作業者が操作したかという関係を把握したり、どの作業者がどの圃場で作業を行ったかを把握するために、従来では農作業をノート等に記録したが、この方法では記録自体が大変であるばかりか、正確に農作業を記録することは難しい。
【００１５】
そこで、本発明の作業管理システムでは、農業機械側と、作業者が農作業時に所持する携帯端末側との間で無線通信が行えるようにし、この無線通信によって少なくとも農業機械と作業者との関係が農作業後に確認できるようにしたものである。
図１に示すように、作業管理システム１は、トラクタ、コンバイン、田植機などの農業機械２に搭載された通信装置３１と、作業者が農作業のときに所持する携帯端末４と、作業管理支援装置５を備えている。
【００１６】
１台の農業機械２には、１台の通信装置３１が搭載されるようになっていて、農業機械２と通信装置３１とは、「１対１」の関係となっている。通信装置３１は、例えば、通信規格であるＩＥＥＥ８０２．１１シリーズのＷｉ-Ｆｉ（登録商標）などの無線通信によって、携帯端末４に向けてビーコンを送信する。さらに詳しくは、通信装置３１から送信されたビーコンには、通信装置３１を特定するためのＳＳＩＤなどの識別情報が含まれており、携帯端末４がビーコンを受信した場合は、識別情報によって、どの通信装置３１のビーコンであるかを認識することができる。識別情報は、ＳＳＩＤの他、ＭＡＣアドレスであってもよい。なお、識別情報は、ＳＳＩＤやＭＡＣアドレスに限定されない。
【００１７】
一方、携帯端末４は、例えば、比較的演算能力の高いスマートフォン（多機能携帯電話）やタブレットＰＣ等の携帯型コンピュータなどである。携帯端末４は、無線通信を行う通信装置４１と、記憶部４３とを備えている。
通信装置４１は、例えば、通信規格であるＩＥＥＥ８０２．１１シリーズのＷｉ-Ｆｉ（登録商標）などの無線通信を行うもので、通信装置３１から送信されたビーコンを受信することができる。記憶部４３は、通信装置３１から送信されたビーコンに関して、当該携帯端末４（通信装置４１）が受信したビーコンの受信に関する受信情報を記憶する。なお、携帯端末４の通信装置４１は、移動体通信網（例えば、携帯電話通信網）によって携帯端末４の様々なデータを外部に送信することもできる。
【００１８】
次に、通信装置３１と携帯端末４との無線通信について詳しく説明する。
通信装置３１は、農業機械２のバッテリーから電源が供給されていて、例えば、農業機械２のエンジンを始動後、所定の間隔で外部にビーコンを送信する。なお、通信装置３１は、農業機械２のエンジンの始動の有無に関わらず、所定の間隔でビーコンを送信してもよい。
【００１９】
携帯端末４は、作業者が農作業を行うときに所持され、図１に示すように、携帯端末４の通信装置４１が、農業機械２に搭載した通信装置３１の通信エリア内にある場合は、ビーコンを受信することができる。一方、携帯端末４の通信装置４１が、通信装置３１の通信エリア外であるときはビーコンを受信することができない。なお、携帯端末４（通信装置４１）と通信装置３１との無線通信の通信距離は近距離であって、例えば、０〜２０ｍの範囲に設定されている（通信距離の最大値が２０ｍ）。
【００２０】
ここで、携帯端末４は、ビーコンを受信すると、受信したビーコンに含まれる識別情報を受信時刻と共に、記憶部４３に記憶する。即ち、携帯端末４の記憶部４３は、受信情報として、ビーコンに含まれる識別情報及び受信時刻を、ビーコンを受信するごとに記憶する。
図３は、作業者Ａが所持する１台の携帯端末（第１携帯端末という）に関して、ビーコンの受信時刻とビーコンの識別情報（ＳＳＩＤ）との関係を示したものである。説明の便
宜上、ＳＳＩＤが「３５，３３，７Ｃ、８Ｗ、Ｎ５」の通信装置３１を「第１通信装置３１ａ」、ＳＳＩＤが「３５，３３，７Ｃ、８Ｗ、Ｎ６」の通信装置３１を「第２通信装置３１ｂ」、ＳＳＩＤが「３５，３３，７Ｃ、８Ｗ、Ｎ７」の通信装置３１を「第３通信装置３１ｃ」という。また、３台の通信装置３１ａ〜３１ｃにおいて、記憶部４３の受信情報（識別情報、ビーコンの受信時刻）は、図３に示した関係になっているものとする。図３の「○」はＳＳＩＤを記憶していることを示し、「×」はＳＳＩＤを記憶していないことを示している。
【００２１】
図３に示すように、受信時刻が「２０１２年１２月１０日１０：００：００」〜「２０１２年１２月１０日１０：２０：００」までの間は、第１携帯端末４ａは、第１通信装置３１ａのビーコンを受信したため、受信した第１通信装置３１ａのＳＳＩＤを、受信時刻に対応させて記憶部４３に記憶する（ＳＳＩＤの欄「○」）。
また、受信時刻が「２０１２年１２月１７日１３：０５：００」、「２０１２年１２月１７日１３：０６：００」、「２０１２年１２月１７日１３：０８：００」、「２０１２年１２月１７日１３：０９：００」のとき、第１携帯端末４ａは、第１通信装置３１ａのビーコンを受信したため、受信した第１通信装置３１ａのＳＳＩＤを、受信時刻に対応させて記憶部４３に記憶する（ＳＳＩＤの欄「○」）。また、受信時刻が「２０１２年１２月１７日１３：０７：００」のとき、第１携帯端末４ａは、第１通信装置３１ａ及び第２通信装置３１ｂのビーコンを受信したため、受信した第１通信装置３１ａ及び第２通信装置３１ｂのＳＳＩＤを、受信時刻に対応させて記憶部４３に記憶する（ＳＳＩＤの欄「○」）。なお、上述した実施形態では、各通信装置３１のＳＳＩＤを直接記憶しているが、予め携帯端末４に複数の通信装置３１のＳＳＩＤを記憶させておき、各ＳＳＩＤの取得の有無（受信の有無）を示す受信フラグをＳＳＩＤの代わりに記憶部４３に記憶してもよい。
【００２２】
このように、携帯端末４は、通信装置３１から送信されたビーコンを受信する毎に、受信した通信装置３１の識別情報及びビーコンの受信時刻を記憶する。携帯端末４の通信装置４１は、移動体通信網によって所定の間隔で、記憶部４３に記憶した識別情報及びビーコンの受信時刻を外部に送信する。携帯端末４の通信装置４１は、携帯端末４（作業者）を特定するための作業者特定情報（例えば、電話番号、固有ＩＤ番号など）を、識別情報及びビーコンの受信時刻と共に外部に送信する。
【００２３】
図１に示すように、作業管理支援装置５は、ネットワーク上に配置されたサーバにより構成され、情報取得部５１と、記憶部５２と、演算処理部５３とを備えている。
情報取得部５１は、携帯端末４から送信された情報、特に、ビーコンの受信に関する受信情報を取得する。具体的には、所定の携帯端末４からサーバ５にアクセスがあり、サーバ５が携帯端末４のアクセスを許可すると、情報取得部５１は、接続した携帯端末４から送信された受信情報（識別情報、ビーコンの受信時刻）を受信（取得）する。また、情報取得部５１は、携帯端末４から取得した受信情報の他に、携帯端末４を識別するための作業者特定情報も受信する。
【００２４】
サーバ５の記憶部５２は、情報取得部５１が取得した識別情報、ビーコンの受信時刻及び作業者特定情報を記憶する。また、サーバ５の記憶部５２は、農業機械２を識別（特定）するための作業機特定情報を通信装置３１の識別情報（ＳＳＩＤ）と関連付けて記憶している。これにより、通信装置３１の識別情報（ＳＳＩＤ）が分かると、当該通信装置３１を搭載した農業機械２を把握することができる。作業機特定情報は、農業機械などの作業を行う作業機を特定するものであればどのようなものであってもよく、例えば、製造番号、機種、型式番号等である。
【００２５】
演算処理部５３は、記憶部５２に記憶された受信情報（識別情報、ビーコンの受信時刻）に基づいて、携帯端末４と農業機械２との対応関係を求めるものである。
図２及び４を用いて、演算処理部５３について説明する。
図２に示すように、農作業を行うにあたって、作業者Ａの周りには、３台の農業機械２ａ、２ｂ、２ｃが存在するとし、農業機械２ａには第１通信装置３１ａが搭載され、農業機械２ｂには第２通信装置３１ｂが搭載され、農業機械２ｃには第３通信装置３１ｃが搭
載されているとする。
【００２６】
図４は、作業者Ａが所持する第１携帯端末４ａの受信情報（識別情報、ビーコンの受信時刻）を示したものである。図４に示した第１携帯端末４ａの受信情報は、サーバ５に送信され当該サーバ５の記憶部５２に記憶されいるものとする。図５の「○」はＳＳＩＤを記憶していることを示し、「×」はＳＳＩＤを記憶していないことを示している。
図４（ａ）に示すように、受信時刻が「２０１２年１２月１０日１０：００：００」から「２０１２年１２月１０日１０：２０：００」となる期間では、複数の通信装置（第１通信装置３１ａ、第２通信装置３１ｂ、第３通信装置３１ｃ）のうち、作業者Ａの第１通信装置３１ａのみのＳＳＩＤが記憶部５２に記憶されていることから、演算処理部５３は、第１通信装置３１ａを搭載した農業機械２と、第１携帯端末４ａとが対応していると判断する。
【００２７】
即ち、演算処理部５３は、作業者と農業機械との対応付けの処理を行う際は、まず、所定の作業者（例えば、作業者Ａ）の携帯端末４ａに対応する受信情報を記憶部５２から読み込み、受信情報において所定時間の間に連続して受信したＳＳＩＤを検索する。そして、検索後のＳＳＩＤが１つである場合には、そのＳＳＩＤを有する通信装置３１（例えば、第１通信装置３１ａ）を抽出し、この通信装置３１を搭載した農業機械２と、携帯端末４とが対応していると判断する。言い換えれば、演算処理部５３は、所定の携帯端末４において、ビーコンの受信時の受信時刻の１つ１つにつき、当該受信時刻と関連付けられているＳＳＩＤを順番に検索していき、「受信時刻」と「当該受信時刻に関連付けて記憶されたＳＳＩＤ」とが「１対１」となる関係が連続して続いている場合には、所定の携帯端末４と、受信時刻に関連付けられたＳＳＩＤとは対応しているとする。そして、演算処理部５３は、ＳＳＩＤと対応していると判断した携帯端末４を所持している作業者と、当該ＳＳＩＤを有する通信装置３１ａを搭載した作業機とは対応しているものとする。
【００２８】
演算処理部５３は、判断した結果を記憶部５２に記憶する。図４（ａ）に示すように、第１携帯端末４ａと第１通信装置３１ａとの対応関係があると判断した場合、第１携帯端末４ａに対応する作業者特定情報（３７２９−８３６０−５５９１）と、第１通信装置３１ａのＳＳＩＤ（３５，３３，７Ｃ、８Ｗ、Ｎ５）と、対応関係があるとした受信時刻（２０１２年１２月１０日１０：００：００〜２０１２年１２月１０日１０：２０：００）とを記憶部５２の対応関係テーブルに関連付けて記憶する。
【００２９】
これによれば、「２０１２年１２月１０日１０：００：００」から「２０１２年１２月１０日１０：２０：００」の期間では、第１携帯端末４ａを所持する作業者が、第１通信装置３１を搭載した農業機械２の近くで農作業を行ったとすることができる。
さて、第１携帯端末４ａにおいて、「２０１２年１２月１７日１３：０５：００」から「２０１２年１２月１７日１３：０９：００」の期間では、図４（ｂ）に示す受信情報（識別情報、ビーコンの受信時刻）が記憶部５２に記憶されているとする。この場合は、図４（ａ）とは異なり、演算処理部５３は、次に示すように、作業者Ａと通信装置３１とが対応付けられたものと判断する。
【００３０】
図４（ｂ）に示すように、「２０１２年１２月１７日１３：０７：００」では、複数の通信装置３１のうち、第１通信装置３１ａのＳＳＩＤと第２通信装置３１ｂとのＳＳＩＤが記憶部５２に記憶されているため、第１通信装置３１ａ及び第２通信装置３１ｂの２つの通信装置３１が、第１携帯端末４ａと対応関係にある可能性がある。
演算処理部５３は、受信時刻に基づいて、第１通信装置３１ａと第２通信装置３１ｂとの候補を１つに絞る処理を行う。具体的には、演算処理部５３は、まず、２つ（複数）のＳＳＩＤを受信した受信時刻「２０１２年１２月１７日１３：０７：００」（重複時刻という）の前後において、受信時刻とＳＳＩＤとの関係がどのようになっているか分析（解析）する。重複時刻の前後の受信時刻（２０１２年１２月１７日１３：０６：００、２０１２年１２月１７日１３：０８：００）において、第２通信装置３１ｂに対応するＳＳＩＤは記憶部５２に記憶されていない。一方で、第１通信装置３１ａに対応するＳＳＩＤは記憶されているため、演算処理部５３は、重複時刻の前後の受信時刻にＳＳＩＤが存在しない第２通信装置３１ｂを候補から外し、第１通信装置３１ａを携帯端末４との対応関係
があると判断する。
【００３１】
言い換えれば、演算処理部５３は、受信時刻の１つ１つにつき、各受信時刻に関連付けられて記憶されているＳＳＩＤを順番に検索していき、「受信時刻」と「当該受信時刻に関連付けて記憶されたＳＳＩＤ」とが「１対多」の関係であるときは、同一受信時刻以外（重複受信時刻以外）の受信時刻とＳＳＩＤとの関係を検索する。そして、演算処理部５３は、重複受信時刻以外の受信時刻中で、連続的して記憶されているＳＳＩＤを検索し、そのＳＳＩＤを有する通信装置３１が携帯端末４と関連付けられていると判断する。つまり、演算処理部５３は、所定の携帯端末４が複数の通信装置３１からのＳＳＩＤを受信していて「１対多」の関係にあるときは、重複する受信時刻の前後に、受信したＳＳＩＤに対応する通信装置３１を抽出して、この通信装置３１と携帯端末４とが対応関係であると判断している。
【００３２】
このように、「２０１２年１２月１７日１３：０５：００」から「２０１２年１２月１７日１３：０９：００」の期間において、第１携帯端末４ａと第１通信装置３１ａとの対応関係があると判断した場合、図５（ｂ）に示すように、第１携帯端末４ａに対応する作業者特定情報と、第１通信装置３１ａのＳＳＩＤと、対応関係があるとした受信時刻とを関連付けて記憶部５２の対応関係テーブルに関連付けて記憶する。
【００３３】
以上のように、サーバ５は、ビーコンの受信情報に基づいて、携帯端末４と、通信装置３１、即ち、農業機械２との対応関係を求めることができる。また、求めた携帯端末４と農業機械２との関係は、サーバ５の記憶部５２に記憶することができる。なお、作業者の携帯端末４と農業機械２（通信装置３１）との対応関係は、サーバ５に設けた表示部５４に表示することが望ましい。例えば、図７に示すように、作業者Ａと、農業機械である「トラクタＭ１３５」とが関連していることを受信時刻と共に表示することが望ましい。なお、サーバ５にアクセスした設置型のコンピュータの表示部や携帯端末４の表示部に、携帯端末４と農業機械２（通信装置３１）との対応関係を表示してもよい。
【００３４】
本発明によれば、例えば、図６（ａ）に示すように、第１携帯端末４ａを所持する作業者Ａが、第１通信装置３１ａを搭載した農業機械２ａを用いて農作業を行っている最中に、他の作業者Ｂが運転する農業機械２ｂが作業者Ａの側を横切ったとしても、適正に農業機械２ａと作業者Ａとを関連付けることができる。
また、図６（ｂ）に示すように、第１携帯端末４ａを所持する作業者Ａ及び農業機械２ａと、第２携帯端末（第１携帯端末４ａとは異なる）を所持する作業者Ｂ及び農業機械２ｂとが隣接して農作業を行う状況下であって、圃場が隣接する隣接区間において、隣の農業機械２ｂの第２通信装置３１ｂのＳＳＩＤを作業者Ａの第１携帯端末４ａが受信してしまったとしても、隣接区間外で第１携帯端末４ａが受信するＳＳＩＤは、農業機械２ａの第１通信装置３１ａのみとなるため、このような状況でも作業者Ａの携帯端末４ａと農業機械２ａ（第１通信装置３１ａ）との関係を適正に判断することができる。
【００３５】
さて、上述した実施形態では、携帯端末４が通信装置３１から受信したＳＳＩＤの有無に基づいて、携帯端末４と通信装置３１との対応関係を求めるようにしているが、ビーコンの電波強度に基づいて、携帯端末４と通信装置３１との対応関係を求めるようにしてもよい。次に、この変形例について説明する。変形例では、上述した実施形態と異なる点について説明する。
【００３６】
通信装置４１の記憶部３１は、ビーコンを受信した際、受信情報として、受信したビーコンに含まれる識別情報（ＳＳＩＤ）と、ビーコン受信時の電波強度を記憶する。
図８は、１台の携帯端末（第１携帯端末という）において、ビーコンの受信時刻、ビーコンの識別情報（ＳＳＩＤ）及び電波強度を記憶部４３に記憶した例を示したものである。図８に示すように、受信時刻が「２０１２年１２月１３日８：００：００」から「２０１２年１２月１３日１０：００：００」の期間に、第１通信装置３１、第２通信装置及び第３通信装置３１から送信されたビーコンの電波強度を、それぞれの通信装置３１のＳＳＩＤに対応付けて記憶している。図８に示すように、ビーコンを受信できなかった場合は、電波強度は測定不能である。説明の便宜上、ビーコンを受信できず電波強度は測定不能である場合を「−ｄｅｍ」として表現する。
【００３７】
携帯端末４は、通信装置３１から送信されたビーコンを受信する毎に、受信した通信装置３１の識別情報、ビーコンの受信時刻及び電波強度を記憶する。そして、携帯端末４の通信装置４１は、移動体通信網によって所定の間隔で、記憶部４３に記憶した識別情報、ビーコンの受信時刻及び電波強度をサーバ５に送信する。
サーバ５の情報取得部５１は、携帯端末４から送信された受信情報（識別情報、ビーコンの受信時刻、電波強度）及び作業者特定情報も受信する。サーバ５の記憶部５２は、情報取得部５１が取得した識別情報、ビーコンの受信時刻、電波強度及び作業者特定情報を記憶する。演算処理部５３は、記憶部５２に記憶された受信情報（識別情報、ビーコンの受信時刻、電波強度）に基づいて、携帯端末４と農業機械２との対応関係を求める。
【００３８】
サーバ５の記憶部５２には、第１携帯端末４ａに関し、図８で示した記憶部４３と同じ受信情報（識別情報、ビーコンの受信時刻、電波強度）が記憶されているとし、演算処理部５３について説明する。
図９は、記憶部５２に記憶されている受信時刻と電波強度との関係を示したものである。図９に示すように、演算処理部５３は、同一時間、即ち、同一の受信時刻において、各通信装置３１におけるビーコンの電波強度がどのように変化をしているか分析を行う。
【００３９】
図９（ａ）に示すように、第１通信装置３１の電波強度を見てみると、「２０１２年１２月１３日８：００：００」から「２０１２年１２月１３日９：００：００」の期間での電波強度は高く、２０１２年１２月１３日９：００：００」以降は、測定不可能であり、受信できていない。
また、図９（ｂ）に示すように、第２通信装置３１の電波強度を見てみると、「２０１２年１２月１３日８：００：００」から「２０１２年１２月１３日９：００：００」の期間は、電波強度が測定不可能であり、２０１２年１２月１３日９：００：００」以降は電波強度が高くなる。さらに、図９（ｃ）に示すように、第３通信装置３１の電波強度を見てみると、全ての受信時刻で電波強度は測定不能であり受信できていない。
【００４０】
演算処理部５３は、「２０１２年１２月１３日８：００：００」から「２０１２年１２月１３日９：００：００」の期間において、第１通信装置３１の電波強度は、所定値以上（−６０ｄｂｍ）であるため、この期間では、第１通信装置３１の近くに第１携帯端末４ａが居たとみなし、第１携帯端末４ａと第１通信装置３１を搭載した農業機械２とは対応関係があると判断する。
【００４１】
また、演算処理部５３は、「２０１２年１２月１３日９：００：００」から「２０１２年１２月１３日１０：００：００」の期間において、第２通信装置３１の電波強度は、所定値以上（−６０ｄｂｍ）であるため、この期間では、第２通信装置３１の近くに第１携帯端末４ａが居たとみなし、第１携帯端末４ａと、第２通信装置３１を搭載した農業機械２とは対応関係があると判断する。
【００４２】
このように、演算処理部５３は、ビーコンの電波強度が所定以上である通信装置３１を搭載した農業機械２と、ビーコンを受信した携帯端末４とが対応していると判断することができる。このように、ビーコンの受信時の電波強度によって、農業機械２の近傍での作業者の有無を把握することができるが、特に、農業機械２に作業者が乗車している場合は、作業者が所持した携帯端末４が受信するビーコンの電波強度が高くなるため、農業機械２に作業者が乗車しているか否かを判別することも可能である。
【００４３】
図１０に示すように、サーバ５の演算処理部５３は、ビーコンの受信時の電波強度に基づいて、農業機械２へ作業者の乗車を判定する乗車判定部５７を備えている。乗車判定部５７は、１台の農業機械２に対して対応付けと判断した携帯端末４（作業者）が複数存在する場合、どの携帯端末４を所持した作業者が農業機械２に乗車しているかを判断するものである。
【００４４】
図１１を用いて乗車判定部について説明する。
図１１に示すように、「２０１２年１２月１３日１３：００：００」から「２０１２年１２月１３日１５：００：００」の期間では、作業者Ａが所持する第１携帯端末４ａの電波強度と、作業者Ｂが所持する第２携帯端末４ｂの電波強度は、農業機械２との対応関係を判断するための所定値（−６０ｄｂｍ）を超えている。それゆえ、「２０１２年１２月
１３日１３：００：００」から「２０１２年１２月１３日１５：００：００」の期間では、作業者Ａ及び作業者Ｂの２名の作業者が農業機械２の近くで農作業を行ったことになる。
【００４５】
さて、乗車判定部５７は、「２０１２年１２月１３日１３：００：００」から「２０１２年１２月１３日１５：００：００」の期間において、第１携帯端末４ａの電波強度と、第３携帯端末４ｃの電波強度とを比較し、電波強度が高い第１携帯端末４ａの作業者特定情報を抽出する。そして、乗車判定部５７は、第１携帯端末４ａを所持している作業者Ａが、農業機械２に乗車しているとする。図１に示すように、作業者が第１携帯端末４ａを所持して農業機械２に乗車した場合、第１携帯端末と農業機械２に搭載した通信装置３１とは非常に近いため、第１携帯端末４ａの電波強度は、第２携帯端末４ｂの電波強度に比べて非常に高くなる。このように、１台の農業機械２に対して複数の携帯端末４が対応付けられている場合、乗車判定部５７は、対応付けられている携帯端末４の中で最も電波強度の高い携帯端末４を抽出して、当該携帯端末４を所持する作業者が農業機械２に乗車しているものとする。
【００４６】
以上のように、乗車判定部５７を設けることによって、ビーコンの受信時の電波強度に基づいて農業機械２に乗車した作業者を特定することができる。また、作業者が農業機械２に乗車した乗車時刻を、受信時刻から把握することもできる。
［第２実施形態］
第２実施形態は、携帯端末に、衛星測位システム（Global Positioning System，Galileo、GLONASSなど）によって自己の位置（自己位置）を検出する位置検出装置を設けたものである。上述した実施形態と異なる点について説明する。
【００４７】
図１２に示すように、位置検出装置４０は、測位衛星（例えば、ＧＰＳ衛星）６から送信された信号（ＧＰＳ衛星の位置、送信時刻、補正情報等）を受信し、受信した信号に基づいて自己位置（例えば、緯度、経度）を検出する。また、位置検出装置４０は、ＧＰＳ衛星６から送信された送信時刻等に基づいて自己位置を検出した時の検出時刻も求める。このようなことから、携帯端末４では、作業者が農作業を行うときに携帯端末４を所持して農業機械２に乗車することにより、農業機械の位置（作業機位置という）と、作業機位置を検出したときの検出時刻を取得することができる。なお、携帯端末４は、農業機械２からビーコンを受信している間は、ビーコンを受信している受信時刻と、位置検出装置４０で自己位置（作業機位置）を検出した検出時刻とを同期（一致）させることが望ましい。
【００４８】
携帯端末４は、作業機位置を検出すると、作業機位置を検出時刻と共に記憶部４３に記憶する。また、携帯端末４の通信装置４１は、記憶部４３に記憶した受信情報（識別情報、ビーコンの受信時刻等）や位置情報（作業機位置、検出時刻）をサーバ５に送信する。サーバ５の情報取得部５１は、携帯端末４から送信された受信情報や位置情報を取得し、記憶部５２は受信情報及び位置情報を記憶する。
【００４９】
サーバ５の記憶部５２に記憶した複数のＳＳＩＤ（通信措置３１）、ビーコンの受信時刻、作業機位置、検出時刻を用いて、サーバ５はＳＳＩＤ毎に、ビーコンの受信時刻（検出時刻）及び作業機位置を整理する。
図１３（ａ）は、所定の携帯端末４が、第１通信装置３１のＳＳＩＤを受信したときのビーコンの受信時刻（検出時刻）及び作業機位置を示したものである。図１３（ｂ）は、所定の携帯端末４が、第２通信装置３１のＳＳＩＤを受信したときのビーコンの受信時刻（検出時刻）及び作業機位置を示したものである。図１４は、図１３の作業機位置を圃場Ａ及び圃場Ｂにプロットしたものである。
【００５０】
図１４（ａ）に示すように、第１通信装置３１ａのＳＳＩＤに対応する作業機位置と、図１４（ｂ）に示すように、第２通信位置３１ｂのＳＳＩＤに対応する作業機位置とを比較すると、圃場Ａでは、位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３が重複しているものの、第１通信装置３１の作業機位置は、作業機位置が圃場Ａに対応するエリアに集中している。また、第２通信装置３１の作業機位置は、作業機位置が圃場Ｂに対応するエリアに集中している。
【００５１】
このように、ビーコンの受信時刻、作業機位置及び検出時刻をＳＳＩＤ毎に整理し、Ｓ
ＳＩＤ毎の作業機位置を圃場上にプロットした場合、ほとんどの作業機位置は、圃場Ａ或いは圃場Ｂ内に入ることになる。それゆえ、演算処理部５３は、ＳＳＩＤ毎に作業機位置を整理し、ＳＳＩＤ毎の作業機位置と圃場との重複度合いに基づいて、農業機械と圃場との対応関係を求めることとしている。この実施形態では、演算処理部５３は、第１通信装置３１、即ち、第１通信装置３１を搭載した農業機械は「圃場Ａ」、第２通信装置３１を搭載した農業機械は「圃場Ｂ」で作業したと推定する。
【００５２】
なお、ＳＳＩＤ毎に整理した作業機位置を、サーバ５が有する表示部５４に表示してもよい。この場合、作業機位置と、圃場マップとを重ねて表示することが望ましい。また、ＳＳＩＤ毎に整理した作業機位置は、サーバ５の表示部５４だけでなく、設置型のコンピュータの表示部や携帯端末４の表示部に表示してもよい。
以上によれば、農業機械２の作業機位置を取得できるようにしておき、ＳＳＩＤ毎での作業機位置と圃場との重複度合いにより、農業機械２と、圃場との対応関係を求めることができる。
［第３実施形態］
第３実施形態は、農業機械で農作業したときの農作業データを当該農業機械から携帯端末を経てサーバに送信するようにしたものである。上述した実施形態と異なる点について説明する。
【００５３】
図１５に示すように、農業機械２は、データ収集装置３を備えている。データ収集装置３は、農業機械２が稼働したときの稼働情報を収集するもので、例えば、農業機械の負荷情報（速度、エンジン回転数）、施肥量、収穫量などの農作業に関する稼働情報を、農作業データとして収集する。なお、農作業データとして収集する内容（項目）は、予めデータ収集装置３等に設定されている。通信装置３１は、ＳＳＩＤを送信するだけでなく、データ収集装置３が収集した農作業データも携帯端末４に送信する。
【００５４】
次に、農業機械２（データ収集装置３）から携帯端末４を介してサーバ５にデータ（情報）を送信する流れについて、トラクタを例にあげ詳しく説明する。
図１７に示すように、トラクタ２は、前後に車輪が取り付けられた走行車両（走行車体）１０に、エンジン１１、変速装置１２等を搭載して構成されている。エンジン１１の後方には、独立搭載型のキャビン１３が設けられており、キャビン１３内には運転席１４が設けられている。また、走行車両１０の後部には、３点リンク機構１５が昇降可能に設けられると共に、エンジン１１からの動力を伝達するＰＴＯ軸が設けられている。３点リンク機構１５には、肥料散布装置、耕耘装置、農薬散布装置、播種散布装置、収穫装置などの作業装置１６が着脱自在となっている。なお、図１７は、肥料散布装置を３点リンク機構１５に取り付けた例を示している。
【００５５】
トラクタ２には、データ収集装置３の他に、制御装置８が搭載されている。この制御装置８は、トラクタ２の走行系制御や作業系制御等を行うものであって、走行系制御として、エンジンの動作を制御したり、作業系制御として、運転席の周囲に設けられた操作レバーや操作スイッチなどの操作具からの入力を受けると、入力値に従って３点リンク機構１５の昇降、ＰＴＯ軸の出力（回転数）などの動作を制御する。トラクタ２の走行系制御や作業系制御を行うときの制御信号や制御を行うための各種検出信号（例えば、センサが検出した信号）は、車両用通信ネットワークに出力されて、トラクタ２の各部に伝達される。なお、制御装置８による走行系制御や作業系制御は、上述したものに限定されない。
【００５６】
データ収集装置３は、トラクタ２が動作しているときの農作業に関する様々なデータを各種センサや制御装置８等が接続された車両用ネットワーク等を介して自動的に収集する。例えば、トラクタ２の後部に作業装置１６として耕耘装置が連結されてトラクタ２が動作したときは、ロータリーの回転数、ロータリーの負荷、エンジン回転数、車速、耕深などのデータが車両用通信ネットワークに出力される。データ収集装置３は、ロータリーの回転数、ロータリーの負荷、エンジン回転数、車速、耕深などを農作業データとして取得する。
【００５７】
また、作業装置１６が肥料散布装置、農薬散布装置、播種散布装置である場合は、車速、エンジン回転数、散布量（肥料散布量、農薬散布量、播種散布量）などのデータが車両
通信ネットワーク上に出力され、データ収集装置３は、車速、エンジン回転数、肥料散布量（施肥量）、農薬散布量、播種散布量を農作業データとして取得する。或いは、作業装置１６が収穫装置である場合は、車速、エンジン回転数、収穫量などのデータが車両通信ネットワーク上に出力され、データ収集装置３は、車速、エンジン回転数、収穫量を農作業データとして取得する。なお、この他に、農作業データは、コンバインであるときは、例えば、刈り取りクラッチのＯＮ又はＯＦＦ、田植機であるときは、植え付けクラッチのＯＮ又はＯＦＦ、トラクタであるときは、ＰＴＯ軸の出力（回転数）、３点リンク機構１５の昇降の高さなどである。また、農作業データは、農業機械２が稼働しているかしていないかを示す稼働フラグであってもよい。
【００５８】
また、データ収集装置３は、様々な情報を一時的に記憶する第１記憶部（バッファ）３３を備えている。この第１記憶部３３には、農作業データ、作業機特定情報が記憶される。農作業データは、トラクタ２が移動する毎、又は、トラクタ２が動作する毎に、逐次、第１記憶部３３に記憶される。また、データ収集装置３は、時間を計時する計時部３４が設けられている。農作業データの検出時に計時部３４が計時した時間を、データ検出時間として第１記憶部３３に記憶する。なお、計時部３４で計時する時間は、トラクタ２が稼働した稼働時間を累積した稼働累積時間（アワメータ）であってもよいし、時刻（時、分）であってもよいし、日付（月、日）であってもよいし、トラクタ２が作動状態となってからの経過時間を計時するもの（カウンタ）であってもよい。
【００５９】
通信装置３１は、携帯端末４との接続が確立すると、第１記憶部３３に記憶された農作業データ（ロータリーの回転数、ロータリーの負荷、エンジン回転数、車速、耕深等）及び作業機特定情報等の作業機側情報を携帯端末４に送信する。なお、通信装置３１は、データ検出時間も農作業データとして携帯端末４に送信する。
以上によれば、農業機械２で農作業したときのデータ収集装置３で収集した農作業データをサーバ５（作業管理支援装置）に送信することができ、農作業データを用いて、例えば、農作業終了後の作業日報の作成、作業計画の作成、農作業の分析、経営計画等を作成することができる。
【００６０】
なお、作業管理支援装置５を作業者が所持する携帯端末で構成してもよい。この場合、図１６に示すように、携帯端末５は、通信装置４１と、記憶部４３と、情報取得部７１と、演算処理部７３とを備えている。演算処理部７３は、上述したサーバ５の演算処理部５３と同様の動作を行うため説明を省略する。情報取得部７１は、上述したように、農業機械２に搭載された通信装置３１からビーコンの受信に関する受信情報（識別情報、ビーコンの受信時刻）を受信（取得）するものである。記憶部４３は、情報取得部７１が取得した受信情報を記憶するものである。即ち、記憶部４３は、サーバ５の記憶部５２と同様に受信情報を記憶する。まとめると、サーバの機能を携帯端末に持たせることによって携帯端末を作業管理支援装置とすることができる。
【００６１】
携帯端末５によれば、演算処理部７３などを動作させることにより、農業機械と携帯端末を所持する作業者との関連付けを簡単に把握することができる。
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。上述した実施形態では、農業機械の一例としてトラクタを例にあげ説明したが、コンバインであってもよい。コンバインには、収穫した穀物のタンパク質を検出するセンサや収穫量を検出する計量器等が設けられており、コンバインに適用した場合には、収穫量、タンパク質などを農作業データとして取得することができ、圃場毎の収穫量やタンパク質などを整理することが可能となる。或いは、トラクタやコンバインだけでなく、農業機械は、田植機であってもよい。
【００６２】
なお、ビーコンとは、通信装置３１の発信元を携帯端末４（通信装置４１）に知らせるための電波であるが、上述したビーコン（携帯端末４と農業機械２との対応関係を求めるためのビーコン）は、所定の通信装置が自己以外の携帯端末４に送信した電波も含むものであってもよい。つまり、自己の携帯端末４に向けて発信した電波（ビーコン）だけでな
く、当該携帯端末４の近くで他の携帯端末４に向けて発信した電波（ビーコン）を受信して、そのビーコン（ＳＳＩＤ）などの受信情報を用いて、携帯端末４と農業機械２との対応関係を求めてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１  作業管理システム
４  携帯端末
５  作業管理支援装置
６  測位衛星
１０  走行車両
１１  エンジン
１２  変速装置
１３  キャビン
１４  運転席
１５  ３点リンク機構
１６  作業装置
３０  位置検出装置
３１  通信装置
３３  記憶部
３４  計時部
４１  通信装置
４０  位置検出装置
４３  記憶部
５１  情報取得部
５２  記憶部
５３  演算処理部
５４  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2014199981.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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