(57)【要約】【課題】乗客コンベア長手方向の相対位置変化によって乗客コンベアの床位置が降下しないようにし、乗客コンベア幅方向の相対位置変化を簡易な構成で阻止すること。【解決手段】欄干を支持固定するトラス１と、トラス１に設けられ階床間を走行するステップと、トラス１の端部に設けられたトラス支持アングル２と、を備えた乗客コンベアであって、受け台７にトラス１を支持するための板状支持体５を、トラス支持アングル２を挿通する支持ボルト４で保持し、板状支持体５は、建屋受け台７とトラス支持アングル２の重複する掛かり長さよりも乗客コンベア長手方向において長く形成し、さらに、板状支持体５は、建屋と乗客コンベア間で乗客コンベア幅方向の相対位置が変化したときに、受け台７に設けられた乗客コンベア幅方向の移動制限部材１０と当接し、移動制限部材１０は建屋の受け台７，８とトラス支持アングル２との間の空間に設置される。【選択図】図５
2014065581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手すりをもつ欄干を支持固定するトラスと、前記トラスに設けられ階床間を循環走行するステップと、前記トラスを建屋の受け台に支持し且つ前記トラスの端部に設けられたトラス支持アングルと、を備えた乗客コンベアであって、
前記受け台に前記トラスを支持するための板状支持体を、前記トラス支持アングルを挿通する支持ボルトで保持し、
前記板状支持体は、前記建屋と前記乗客コンベア間で乗客コンベア幅方向の相対位置が変化したときに、前記受け台に設けられた乗客コンベア幅方向の移動制限部材と当接し、
前記移動制限部材は、前記建屋の受け台と前記トラス支持アングルとの間の空間に設置される
ことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項２】
請求項１において、
前記板状支持体は、前記建屋の受け台と前記トラス支持アングルの重複する掛かり長さよりも乗客コンベア長手方向において長く形成する
ことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記乗客コンベアの床面高さを調整するための高さ調整用ライナーが、前記板状支持体と前記トラス支持アングルとの間に介在することを特徴とする乗客コンベア。
【請求項４】
請求項３において、
前記移動制限部材の高さは、前記板状支持体と前記高さ調整用ライナーの高さよりも低くすることを特徴とする乗客コンベア。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１つの請求項において、
前記板状支持体は、前記支持ボルトのねじと螺合するねじ穴を有していることを特徴とする乗客コンベア。
【請求項６】
手すりのある欄干を固定するトラス、前記トラスに設けられ階床間を循環走行するステップ、前記トラスの端部に設けられたトラス支持アングル、を有する乗客コンベアと、
前記乗客コンベアを支持する建屋の受け台と、
を備えた乗客コンベア装置であって、
前記乗客コンベアは、前記トラス支持アングルを挿通する支持ボルトによって保持された板状支持体を有し、
前記建屋と前記乗客コンベア間で乗客コンベア幅方向の相対位置が変化したときに、前記板状支持体の乗客コンベア幅方向移動を制限する移動制限部材が、前記受け台に設置され、
前記移動制限部材は、前記建屋の受け台と前記トラス支持アングルとの間の空間に設置される
ことを特徴とする乗客コンベア装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記板状支持体は、前記建屋の受け台と前記トラス支持アングルの重複する掛かり長さよりも乗客コンベア長手方向において長く形成することを特徴とする乗客コンベア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗降口付近に誘導柵を設けた、エスカレーターや電動道路を含む乗客コンベアおよび乗客コンベア装置に係わり、特に乗客コンベアの建屋受け台への支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、乗客コンベアの本体枠の支持構造は、本体枠（トラス）の端部に設けたＬ型鋼（トラス支持アングルとも称する）などの支持部を建屋側の受け台（受梁とも称する）に載せ、本体枠の支持部に設けたジャッキボルトで、建屋床面と乗客コンベアの床面が同一になるように高さ調整を行っていた。図６は乗客コンベアの一般的な概略構成を示す図であり、トラス１と欄干１５と建屋３とトラス支持アングル２の関連構造を示している。図７と図８は従来のトラス１の支持構造を示したものであり、側面からみた図と乗降口側からみた図である。
【０００３】
トラス支持アングル２には高さ方向に調整が可能なトラス支持ボルト４が備えられ、乗客コンベアを建屋に据え付ける際はトラス支持ボルト４によってトラス支持アングル２の高さ調整及び水平レベル調整を行っている。このトラス支持アングル２と建屋受け台７の重複する掛かりの長さＢは、トラス支持アングル２の端と建屋３の端とで形成する長さである。なお、建屋３の乗客コンベア受け台７はその上面に鉄板８（受け台表面のコンクリートよりも鉄板８の方が支持を安定させる）を設置しており、この鉄板８がトラス支持ボルト４の先端部と当接している。以下の説明では、トラス支持アングル２を介した乗客コンベアは鉄板８で支持すると云わずに、広い意味において受け台７で支持する、と記載する。
【０００４】
図７の符号Ｆで示す乗客コンベア床面高さと建屋の床面高さを同一とするために、トラス支持ボルト４による高さ調整の必要があり、この高さ調整のため図７に示す高さ変化量Ｈを確保しておく必要がある。ここで、地震動などの影響によって、乗客コンベアと建屋３の相対位置（乗客コンベア長手方向の位置）に変化が生じた際に、図７に示すトラス支持ボルト４が仮に掛かり長さＢの中央部に位置しているとすると、長さＢの半分だけ位置ずれが生じると、トラス支持ボルト４の先端が受け台７から外れて、乗客コンベア床面高さＦがトラス支持ボルト高さ変化量Ｈだけ低く変化することとなる。
【０００５】
地震動などの影響で乗客コンベア床面高さＦがステップ状に低下することを避けるために、トラス支持アングルと受け台との間に板状支持体と高さ調整用ライナーを介在させることが、従来技術として例えば特許文献１と特許文献２に開示されている。特許文献１によると、ジャッキボルトの高さ調整によってできた隙間にライナーを挿入し、ジャッキボルトを取り外してライナーで乗客コンベアを支持する旨が開示されている。また、特許文献２によると、ベースプレートと支持部アングルとの間にレベル調整用のスペーサを介在させること、乗客コンベア長手方向の相対変位が発生した場合に、支持部アングルに当接して移動を阻止する止め金部を設けること、がそれぞれ開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２１１８６８号公報
【特許文献２】特開平９−５８９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の特許文献１に記載された技術では、ジャッキボルトの高さ調整によってできた隙間に挿入されたライナーの乗客コンベア長手方向の長さが特に規定されておらず据え付け後はジャッキボルトを取り外すようになっていることによって、大地震動の影響により、乗客コンベアが据え付けられた建屋が大きく揺れ、乗客コンベアと建屋との間に長手方向の層間変位が生じ、ライナーが外れて乗客コンベアの床面の据え付け高さが変わる懸念がある。
【０００８】
また、上記の特許文献２に記載の技術では、ベースプレートと支持部アングルとの間にその重複部分を超えた長さの３段スライド式の摺動支持部材を介在させているが、その構造は多層で複雑であり、地震動発生時のスライド動作も単純ではない。また、地震動発生時の乗客コンベアの移動を阻止する止め金部は、乗客コンベアの長手方向の変位について記述したものであって、乗客コンベアの幅方向の変位移動については配慮されていない。
【０００９】
本発明は、地震動等の影響によって、乗客コンベアと建築物又は土木構造体との相対位置が変化した場合に、乗客コンベア長手方向の相対位置変化によって乗客コンベア乗降口の床位置が降下しないようにするとともに、乗客コンベア幅方向の相対位置変化を簡易な構成の移動阻止部材によって阻止するようにした乗客コンベアを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明は主として次のような構成を採用する。  
手すりをもつ欄干を支持固定するトラスと、前記トラスに設けられ階床間を循環走行するステップと、前記トラスを建屋の受け台に支持し且つ前記トラスの端部に設けられたトラス支持アングルと、を備えた乗客コンベアであって、
前記受け台に前記トラスを支持するための板状支持体を、前記トラス支持アングルを挿通する支持ボルトで保持し、前記板状支持体は、前記建屋と前記乗客コンベア間で乗客コンベア幅方向の相対位置が変化したときに、前記受け台に設けられた乗客コンベア幅方向の移動制限部材と当接し、前記移動制限部材は、前記建屋の受け台と前記トラス支持アングルとの間の空間に設置されるものである。また、前記乗客コンベアにおいて、前記板状支持体は、前記建屋の受け台と前記トラス支持アングルの重複する掛かり長さよりも乗客コンベア長手方向において長く形成すること。また、前記乗客コンベアの床面高さを調整するための高さ調整用ライナーが、前記板状支持体と前記トラス支持アングルとの間に介在すること。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、地震動等によっても乗客コンベア乗降口の床位置が降下しないようにすることができるので、地震動等の後の乗客コンベアの床高さ再調整を行う復旧作業を不要とすることができる。
【００１２】
また、乗客コンベア幅方向の移動制限・阻止を簡易な構成で実施できるとともに、移動制限部材を板状支持体に対向配置することで小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る乗客コンベアの支持構造に関する基本的構成例を示す側面図である。
【図２】本実施形態に係る乗客コンベアの支持構造に関する基本的構成例を乗降口側からみた正面図である。
【図３】本実施形態に係る乗客コンベアの支持構造に関する他の基本的構成例を示す側面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る乗客コンベアに関する幅方向移動制限部材の構造と配置を示す乗降口側からみた正面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る乗客コンベアに関する幅方向移動制限部材の構造と配置を示す見取図である。
【図６】乗客コンベアの一般的な概略構成を示す図であり、トラスと欄干と建屋とトラス支持アングルの関連構造を示す側面図である。
【図７】従来技術における、トラスの建屋受け台への支持構造を示す側面図である。
【図８】従来技術における、トラスの建屋受け台への支持構造を示す乗降口側からみた正面図である。
【図９】従来技術における、乗客コンベア幅方向移動制限部材の構造と配置を示す乗降口側からみた正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態に係る乗客コンベアの支持構造に関する基本的構成について、図１、図２、図３及び図６を参照しながら以下説明する。図１は本発明の実施形態に係る乗客コンベアの支持構造に関する基本的構成例を示す側面図である。図２は本実施形態に係る乗客コンベアの支持構造に関する基本的構成例を乗降口側からみた正面図である。図３は本実施形態に係る乗客コンベアの支持構造に関する他の基本的構成例を示す側面図である。図６は乗客コンベアの一般的な概略構成を示す図であり、トラスと欄干と建屋とトラス支持アングルの関連構造を示す側面図である。
【００１５】
図面において、乗客コンベアは、手すりをもつ欄干１５と、欄干１５を設置するトラス１（支持枠又は本体枠とも云う）と、トラス１内に設けられ、階床間を循環走行するステップ１６と、トラス１を建屋３（建築物又は土木構造体）に支持するトラス端部に設けられたトラス支持アングル２と、を備えている。乗客コンベアは無端状に配置され循環するステップ１６に乗客を乗せるものである。ステップ１６は、不図示のチェーンで連結され、不図示の往路側ステップガイドレールと帰路側ステップガイドレールを走行する。ステップ１６は不図示の乗客コンベア駆動装置によって駆動される。
【００１６】
トラス支持アングル２は、乗客コンベアの長手方向両端に設けられ、建屋３の受け台７の鉄板８上にトラス支持ボルト４によって支持され、したがって、乗客コンベアがトラス支持アングル２、トラス支持ボルト４を介して建屋３の受け台７に据え付けられる。
【００１７】
ここで、トラス１（支持枠又は本体枠）、欄干１５、トラス支持アングル２、後述する板状支持体５などを含む乗客コンベアと、この乗客コンベアを支持する建屋３の受け台７と、後述する乗客コンベア幅方向の移動制限部材１０と、からなる乗客コンベアの支持機構全体を乗客コンベア装置と称する。
【００１８】
図１と図２は、本実施形態に係る乗客コンベア支持構造に関する基本的構成例であり、トラス支持アングル２と建屋３の受け台７上の鉄板８との間には、乗客コンベアの板状支持体５と乗客コンベア床面高さＦを調整する高さ調整用ライナー６とを介在させている。ここで、鉄板８は建屋受け台７の表面がむき出しのコンクリートに代えて、鉄板８などによってコンクリートのゴツゴツ表面を円滑にしたものであり、基本的にはトラス１を、トラス支持アングル２を介して受け台７で支持するものである。したがって、鉄板８に限らず板状支持体５を面接触で支持するものであれがどのような材料でもよい。また、高さ調整ライナー６は、複数枚のライナーを積み重ねて適宜の高さを確保してもよく、また厚さの異なるライナーを入れ替えて適宜の高さを確保してもよい。なお、高さ調整ライナー６は板状支持体５で高さが確保できれば、必ずしも必須要素でなくてもよい。
【００１９】
図７に示す従来構造によると、トラス支持アングル２と受け台７の掛かり長さＢの半分長だけ地震動でずれが生じると、トラス支持ボルト４が受け台７から外れ、乗客コンベアは高さＨが降下することになるが、本実施形態を表す図１に示す板状支持体５と調整用ライナー６を掛かり長さＢの長さとすると、長さＢのずれが発生しない限り、乗客コンベアは降下することはなくなる。
【００２０】
図３は本実施形態に係る乗客コンベアの支持構造に関する他の基本的構成例を示す図であり、板状支持体５の乗客コンベア長手方向の長さを図示のＢ以上としてＤとする例である（Ｄ＞Ｂ）。Ｄの長さを有する構造によって、地震動がＢを超える振動であっても想定内の振動強さＤを超えなければ、乗客コンベアが降下して建屋床面と段差が生じることはない。
【００２１】
トラス支持ボルト４のねじと、板状支持体５及び高さ調整用ライナー６のねじ穴と、の関係を説明する。トラス支持ボルト４の通るトラス支持アングル２と調整用ライナー６のねじ穴はいわゆるバカ穴でよく、板状支持体５の穴はねじ切り穴とする。このようにすることによって、トラス支持アングル２に板状支持体５をトラス支持ボルト４によって保持した状態で、乗客コンベアを建屋受け台７へ据え付けることができる。調整用ライナー６は据え付けの作業途中に板状支持体５とトラス支持アングル２の間に差し込めるように一辺開口端を有する面方向長穴とすればよい。
【００２２】
なお、トラス支持ボルト４の先端は、板状支持体５の下面が受け台７に面接触するように、板状支持体５から突出しないようにする。また、乗客コンベアと建屋のそれぞれの床面の高さが一致したときにトラス支持ボルト４の図示するナットを締めて高さを固定すればよい。さらに、図２には本実施形態に係る乗客コンベアにおける幅方向移動制限部材１０が板状支持体５に当接している状況を示しているが、この移動制限部材１０については以下に説明する。
【００２３】
次に、本発明の実施形態に係る乗客コンベアの乗客コンベア幅方向移動制限について、図４（図２にも同様に移動制限部材１０を示しているが、以下では図４を引用して説明する）、図５及び図９を参照しながら以下説明する。図４は本発明の実施形態に係る乗客コンベアに関する幅方向移動制限部材の構造と配置を示す乗降口側からみた正面図であり、図５は本発明の実施形態に係る乗客コンベアに関する幅方向移動制限部材の構造と配置を示す見取図であり、図９は従来技術における、乗客コンベア幅方向移動制限部材の構造と配置を示す乗降口側からみた正面図である。
【００２４】
地震動時において乗客コンベアと建屋との相対変位は、図１に示す乗客コンベア長手方向（図１で左右方向）の外に、図４に示す乗客コンベア幅方向（図４で左右方向）にも発生する。ここで、乗客コンベア幅方向の相対変位に対して、乗客コンベアの移動制限部材として従来は、図９を参照して、トラス支持アングル２に対面して受け台７に移動制限部材１１を設けていた。図９によると、トラス支持ボルト４を挿通するトラス支持アングル４の水平部分が移動制限部材１１に当接するようになっており、移動制限部材１１の高さは、トラス支持アングル４の水平部分よりも最低限高くする必要がある（図９の例では当該水平部分の高さの２倍）。地震動時の相対変位で水平移動したトラス支持アングル４の水平部分の移動制限部材１１への衝突モーメントは、受け台７からの高さと当該水平部分の衝突力の積となる。
【００２５】
本発明の実施形態に係る乗客コンベア幅方向移動制限部材は、図４と図５に示すように、板状支持体５に当接する部材１０である。板状支持体５は複数のトラス支持ボルト４によって螺合しているので位置ずれを起こすことなく、幅方向移動制限部材１０によって乗客コンベアが移動制限、阻止されることとなる。図４において、乗客コンベアの幅方向左側において、受け台７又は鉄板８上に移動制限部材１０が設けられているが、同様に幅方向右側にも移動制限部材１０を設けて、乗客コンベアの幅方向の左右両側の移動を制限するようになっている。
【００２６】
図５に示すように、幅方向移動制限部材１０の高さＨ２は、板状支持体５と調整用ライナーの高さＨ１よりも低くすることができ、幅方向移動制限部材１０は、トラス支持アングル４の水平部分と受け台７（又は受け台７上の鉄板８）の隙間に設置することができ、図９の従来例との対比で、乗客コンベアの幅方向寸法を小さくすることができる。また、幅方向移動制限部材１０に加わる衝突モーメントは、図９の従来例との対比で、加わる高さが低い分だけ小となるので、さらに小型化することができる。
【００２７】
以上、本発明について、その実施形態を用いて説明してきたが、これまでの各実施形態で説明した構成はあくまで一例であり、本発明は、その技術思想を逸脱しない範囲内で適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００２８】
１  トラス（支持枠）
２  トラス支持アングル
３  建屋（建築物又は土木構造体）
４  トラス支持ボルト
５  乗客コンベア板状支持体
６  高さ調整用ライナー
７  建屋の受け台
８  受け台に設置の鉄板
１０  乗客コンベア幅方向の移動制限部材（本発明）
１１  乗客コンベア幅方向の移動制限部材（従来例）
１５  欄干
１６  ステップ
Ｂ  板状支持体のトラス支持アングルと重複する掛かり長さ
Ｄ  板状支持体の乗客コンベア長手方向の掛かり長さ
Ｆ  乗客コンベア床面高さ
Ｈ  トラス支持ボルトによる高さ変化量
Ｈ１  板状支持体と調整用ライナーの高さ寸法
Ｈ２  幅方向移動制限部材の高さ寸法
【図１】
2014065581.tif 000003
【図２】
2014065581.tif 000004
【図３】
2014065581.tif 000005
【図４】
2014065581.tif 000006
【図５】
2014065581.tif 000007
【図６】
2014065581.tif 000008
【図７】
2014065581.tif 000009
【図８】
2014065581.tif 000010
【図９】
2014065581.tif 000011