(57)【要約】【課題】保存後においても燻煙処理の効果に優れる燻煙剤を提供する。【解決手段】（Ａ）成分：銀を含む薬剤と、（Ｂ）成分：有機発泡剤と、（Ｃ）成分：界面活性剤３〜１０質量％と、（Ｄ）成分：結合剤とを含有し、前記（Ｂ）成分／前記（Ｃ）成分で表される質量比は５〜３０であり、前記（Ｄ）成分／前記（Ｃ）成分で表される質量比は０．３〜２．５であることよりなる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）成分：銀を含む薬剤と、（Ｂ）成分：有機発泡剤と、（Ｃ）成分：界面活性剤３〜１０質量％と、（Ｄ）成分：結合剤とを含有し、
前記（Ｂ）成分／前記（Ｃ）成分で表される質量比は５〜３０であり、
前記（Ｄ）成分／前記（Ｃ）成分で表される質量比は０．３〜２．５であることを特徴とする燻煙剤。
【請求項２】
請求項１に記載の燻煙剤が収容され、前記燻煙剤を加熱する加熱手段を備えることを特徴とする燻煙装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燻煙剤及び燻煙装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一般家庭では、住宅の気密性向上に伴い、細菌、カビ等の微生物が生活空間に繁殖しやすくなっている。微生物の繁殖は、美観を損ねるだけでなく、感染症リスクとなる等の衛生上の大きな問題となる。特に、湿気の多い浴室は、細菌、カビ等の微生物が繁殖しやすい環境である。浴室の天井や壁の上部等の高い部分は、カビ取り剤の吸引を防止する観点から手入れが煩雑であり、微生物が繁殖しやすい場所である。加えて、換気口等、奥深くまで手が届かないような複雑な構造物の内部等は、さらに手入れが困難である。このような場所に微生物が繁殖すると、不快な臭いの発生源となる。浴室の臭いに対しては、その発生源を取り除くことが主な対処法であるが、発生源が不明であることも多く、対処が困難であった。
【０００３】
こうした問題に対し、銀を含む薬剤と、有機発泡剤とを含有する燻煙剤組成物が提案されている（例えば、特許文献１）。特許文献１の発明によれば、抗菌、殺菌、防カビ、抗カビ等の微生物抑制効果、消臭効果の向上が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１２０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、燻煙剤には、対象空間に拡散する薬剤の割合（煙化率）が経時的に低くなって、燻煙処理の効果が低くなるという問題がある。薬剤の煙化率の経時的な低下は、燻煙剤が高温多湿環境で保存された場合に、顕著である。
そこで、本発明は、保存後においても燻煙処理の効果に優れる燻煙剤を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討した結果、銀を含む薬剤を用い、特定量の界面活性剤と結合剤とを併用することで、煙化率の経時的な低下を抑制できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
即ち、本発明の燻煙剤は、（Ａ）成分：銀を含む薬剤と、（Ｂ）成分：有機発泡剤と、（Ｃ）成分：界面活性剤３〜１０質量％と、（Ｄ）成分：結合剤とを含有し、前記（Ｂ）成分／前記（Ｃ）成分で表される質量比は５〜３０であり、前記（Ｄ）成分／前記（Ｃ）成分で表される質量比は０．３〜２．５であることを特徴とする。
【０００８】
本発明の燻煙装置は、前記の本発明の燻煙剤が収容され、前記燻煙剤を加熱する加熱手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の燻煙剤によれば、保存後においても燻煙処理の効果に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る燻煙装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の燻煙剤は、（Ａ）成分：銀を含む薬剤と、（Ｂ）成分：有機発泡剤と、（Ｃ）成分：界面活性剤と、（Ｄ）成分：結合剤とを含有するものである。
【００１２】
＜（Ａ）成分）：銀を含む薬剤＞
本発明の（Ａ）成分は、銀を含む薬剤である。（Ａ）成分を用いることで、殺菌、抗菌、防カビ、抗カビ等の微生物抑制効果や、消臭効果、殺虫効果等を発揮できる。加えて、（Ａ）成分は、従来、燻煙剤に汎用されている３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメイト（ＩＰＢＣ）や２−イソプロピル−５−メチルフェノール（ＩＰＭＰ）等の有機系薬剤に比べて臭気が少ない。このため、燻煙処理時及び燻煙処理後における燻煙剤由来の臭気を低減できる。
【００１３】
（Ａ）成分は、燻煙剤の目的に応じて、適宜選択される。（Ａ）成分としては、例えば、殺菌剤、抗菌剤、防カビ剤、抗カビ剤、消臭剤、殺虫剤等として作用するものが挙げられ、中でも、殺菌剤、抗菌剤、防カビ剤、抗カビ剤、消臭剤を好適に用いることができる。
【００１４】
（Ａ）成分としては、例えば、有効成分として、抗菌・殺菌・防カビ・抗カビ・消臭作用を持つ銀単体；酸化銀；塩化銀、硝酸銀、硫酸銀、炭酸銀、スルホン酸銀塩等の無機銀塩；蟻酸銀、酢酸銀等の有機銀塩等の銀化合物を含むものが挙げられる。
【００１５】
また、（Ａ）成分としては、上記の有効成分をゼオライト、シリカゲル、低分子ガラス、リン酸カルシウム、ケイ酸塩、酸化チタン等の物質（以下、担体ということがある）に担持させたもの（以下、担持体ということがある）でもよい。担持体としては、例えば、銀単体、酸化銀、無機銀塩、有機銀塩等の銀化合物を担持したゼオライト系抗菌剤、シリカゲル系抗菌剤、酸化チタン系抗菌剤、ケイ酸塩系抗菌剤等が挙げられる。
中でも、（Ａ）成分としては、（Ａ）成分由来の臭気をより低減する観点から、銀単体、酸化銀、硝酸銀等の無機銀塩又はこれらを担体に担持させた無機薬剤が好ましい。特に銀化合物を担持したゼオライト系抗菌剤が好ましい。無機薬剤を用いることで、燻煙処理時及び燻煙処理後における（Ａ）成分由来の臭気をより低減できる
これらの（Ａ）成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００１６】
（Ａ）成分の形態は特に限定されないが、対象空間の広さ等を勘案して決定できる。（Ａ）成分は、粒子が微細であるほど、煙化率が高まって、（Ａ）成分の効果を十分に発揮できると共に、広域に拡散できる。一方、（Ａ）成分の粒子は、小さすぎると拡散した後に落下しにくくなり、対象空間の下方における（Ａ）成分の効果の発現までに時間を要する。
例えば、（Ａ）成分の体積平均粒子径は、０．０１〜１０００μｍが好ましく、０．５〜１００μｍがより好ましく、１〜５μｍがさらに好ましい。本発明の燻煙剤においては、このような比較的大きな粒子径の（Ａ）成分であっても、煙化して拡散することができる。ここで、「煙化」とは、（Ａ）成分を対象空間に拡散できる状態にすることを意味する。
なお、体積平均粒子径は、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（ＬＡ９１０、株式会社堀場製作所製）により求められる値をいい、次のようにして測定できる。（Ａ）成分を固形分１質量％となるように蒸留水に分散して試料とする。この試料をレーザー回折／散乱式粒度分布測定装置に投入し、装置内で超音波によって分散後、レーザーを照射して粒度分布を測定する。体積頻度の累積が５０％（体積）となる径を平均粒子径とする。
【００１７】
燻煙剤における（Ａ）成分の含有量は、（Ａ）成分の種類や有効成分濃度、燻煙剤に求める機能に応じて決定される。例えば、燻煙剤中の（Ａ）成分の含有量は、燻煙剤中の銀の含有量が０．００１〜０．５質量％となる量が好ましく、０．０５〜０．１質量％となる量がより好ましい。上記下限値未満であると、（Ａ）成分の効果が低下するおそれがあり、上記上限値超としても（Ａ）成分の効果が飽和し、さらなる効果の向上を図れないおそれがある。
【００１８】
＜（Ｂ）成分：有機発泡剤＞
（Ｂ）成分は、有機発泡剤である。（Ｂ）成分としては、加熱により熱分解して多量の熱を発生すると共に、炭酸ガスや窒素ガス等（以下、総じて発泡ガスという）を発生するものが用いられ、例えば、アゾジカルボンアミド、ｐ，ｐ’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、アゾビスイソブチロニトリル等が挙げられる。中でも、分解温度、発泡ガスの発生量等の観点から、アゾジカルボンアミドが好ましい。これら（Ｂ）成分は加熱により（Ａ）成分及び（Ｃ）成分と発泡溶融し、（Ｂ）成分の熱分解ガスの作用によって（Ａ）成分及び（Ｃ）成分を煙化できる。
これらの（Ｂ）成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００１９】
（Ｂ）成分の含有量が少なすぎると（Ａ）成分を効率よく煙化できないおそれがある。（Ｂ）成分の含有量が多すぎると、後述する燻煙方法において、加熱操作から発煙するまでの時間（燻煙開始時間）が短くなりすぎて、燻煙剤の取り扱いが煩雑となったり、（Ａ）成分の煙化率の経時的な低下を十分に抑制できないおそれがある。このため、燻煙剤中の（Ｂ）成分の含有量は、５０〜９０質量％が好ましく、６０〜８０質量％がより好ましい。
【００２０】
＜（Ｃ）成分：界面活性剤＞
（Ｃ）成分は、界面活性剤である。燻煙剤は、（Ｃ）成分を含有することで、（Ａ）成分の煙化率の経時的な低下を抑制できる。
（Ｃ）成分としては、通常、洗浄剤用途や食品の乳化用途に用いられている陰イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤等が挙げられる。
【００２１】
陰イオン性界面活性剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩等が挙げられる。これらの陰イオン性界面活性剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００２２】
陽イオン性界面活性剤としては、例えば、アルキルトリメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、アルキルアミン塩等が挙げられる。これらの陽イオン性界面活性剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００２３】
非イオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンアルキルエーテル、アルカノールアミド等、通常、洗浄剤に使用されている非イオン性界面活性剤、あるいは、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、グリセリンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンプロピレングリコール脂肪酸エステル等、食品用途の乳化剤として用いられている多価アルコールの脂肪酸エステル又はそのアルキレンオキシド付加物が挙げられ、中でも、多価アルコールの脂肪酸エステル又はそのアルキレンオキシド付加物が好ましい。多価アルコールの脂肪酸エステルは、多価アルコールと脂肪酸とがエステル結合で連結されている化合物である。これらの非イオン性界面活性剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００２４】
多価アルコールの脂肪酸エステル又はそのアルキレンオキシド付加物における脂肪酸の炭化水素基は、アルキル基、アルケニル基及びアルキニル基のいずれであってもよい。
多価アルコールの脂肪酸エステル又はそのアルキレンオキシド付加物における脂肪酸の炭素数は、４〜２２が好ましく、８〜１８がより好ましい。上記範囲内であれば、（Ａ）成分の煙化率の経時的な低下をより良好に抑制できる。
多価アルコールの脂肪酸エステル又はそのアルキレンオキシド付加物における多価アルコールとしては、ソルビタン、グリセリン、ショ糖が好ましく、中でも、ソルビタン、グリセリンが好ましい。
多価アルコールの脂肪酸エステルのアルキレンオキシド付加物におけるアルキレンオキシドの炭素数は、２〜４が好ましく、２〜３がより好ましく、２（即ち、エチレンオキシド）がさらに好ましい。上記範囲内であれば、（Ａ）成分の煙化率の経時的な低下をより良好に抑制できる。
多価アルコールの脂肪酸エステルのアルキレンオキシド付加物におけるアルキレンオキシドの平均付加モル数は、１〜３０モルが好ましく、１〜２０モルがより好ましい。上記範囲内であれば、（Ａ）成分の煙化率の経時的な低下をより良好に抑制できる。
多価アルコールの脂肪酸エステルのアルキレンオキシド付加物は、１種のアルキレンオキシドが付加したものであってもよいし、２種以上のアルキレンオキシドが付加したものであってもよい。
【００２５】
多価アルコールの脂肪酸エステル又はそのアルキレンオキシド付加物としては、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、又はこれらのエチレンオキシド付加物が好ましい。
ソルビタン脂肪酸エステルとしては、例えば、ソルビタンモノオレエート等のモノオレイン酸エステル、ソルビタンモノラウレート等のモノラウリン酸エステルが好ましい。
ソルビタン脂肪酸エステルのエチレンオキシド付加物（ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル）としては、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエートが好ましい。
グリセリン脂肪酸エステルとしては、例えば、モノカプリル酸グリセリルが好ましい。
【００２６】
（Ｃ）成分は、２５℃で液体（即ち、融点が２５℃以下）のものが好ましい。融点が２５℃以下であると、保存後における（Ａ）成分の煙化率の低下を抑制しやすい。加えて、融点が２５℃以下であると、対象空間を形成する天井、壁、床等に（Ａ）成分と共に付着し、長期にわたり燻煙処理の効果を発揮しやすくできる。（Ｃ）成分の融点の下限値は特に限定されないが、例えば、−２５℃以上が好ましく、−１５℃以上がより好ましい。上記下限値未満では、対象空間を形成する天井、壁、床等に付着しやすいものの、滞留しにくいため、燻煙処理の効果が低下するおそれがある。
【００２７】
上述の（Ｃ）成分としては、対象空間が生活空間等であること、ならびに燻煙処理の効果のさらなる向上を図ることを考慮すると、非イオン性界面活性剤が好ましい。中でも、（Ｃ）成分としては、多価アルコールの脂肪酸エステル又はそのアルキレンオキシド付加物が好ましく、融点が２５℃以下であるソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、又はこれらのエチレンオキシド付加物がより好ましい。
上述の（Ｃ）成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００２８】
燻煙剤中の（Ｃ）成分の含有量は、３〜１０質量％であり、５〜８質量％が好ましい。上記下限値未満では、（Ａ）成分の煙化率の経時的な低下を十分に抑制できない。上記上限値超では、（Ａ）成分が煙化しにくくなって、燻煙処理の効果が不十分になる。
【００２９】
燻煙剤中、（Ａ）成分中の銀／（Ｃ）成分で表される質量比（以下、Ａ／Ｃ比ということがある）は、（Ｃ）成分の種類等を勘案して決定でき、例えば、０．０００１〜０．０４が好ましく、０．００５〜０．０２がより好ましい。Ａ／Ｃ比が上記下限値未満では、（Ａ）成分が煙化しにくくなって、燻煙処理の効果が低下するおそれがある。Ａ／Ｃ比が上記上限値超では、（Ｃ）成分の含有量が少なくなりすぎて、（Ａ）成分の煙化率の経時的な低下を十分に抑制できないおそれがある。
【００３０】
燻煙剤中、（Ｂ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比（以下、Ｂ／Ｃ比ということがある）は、５〜３０であり、８〜１６が好ましい。Ｂ／Ｃ比が上記下限値未満では、（Ａ）成分の煙化率が不十分になって、燻煙処理の効果が不十分になる。Ｂ／Ｃ比が上記上限値超では、（Ｃ）成分が少なすぎて、（Ａ）成分の煙化率の経時的な低下を十分に抑制できない。
【００３１】
＜（Ｄ）成分：結合剤＞
（Ｄ）成分の結合剤は、（Ｃ）成分と併用されることで、（Ａ）成分の煙化率の経時的な低下を抑制できる。加えて、後述する燻煙方法において、燻煙開始時間を良好に制御できる。
（Ｄ）成分としては、例えば、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等のセルロース類、デンプン、スターチ等のデンプン類、アラビアゴム等の天然高分子化合物；ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の合成高分子化合物等が挙げられる。中でも、（Ｄ）成分としては、天然高分子化合物が好ましく、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等のセルロース類が好ましい。これらの（Ｄ）成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００３２】
（Ｄ）成分の分子量は、特に限定されないが、重量平均分子量１０，０００〜３，０００，０００が好ましく、重量平均分子量５０，０００〜１，５００，０００がより好ましい。上記下限値未満では、燻煙開始時間が短くなりすぎるおそれがあり、上記上限値超では、（Ａ）成分が煙化しにくくなるおそれがある。（Ｄ）成分の分子量は、ポリエチレングリコールを標準物質としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定することができる。
【００３３】
燻煙剤中の（Ｄ）成分の含有量は、３〜８質量％が好ましく、４〜６質量％がさらに好ましい。上記下限値未満では、後述する燻煙方法において、燻煙開始時間が短くなりすぎる傾向にあり、上記上限値超では、（Ａ）成分が煙化しにくくなるおそれがある。加えて、上記範囲内であれば、燻煙開始時間を適切な時間にするのが容易である。
【００３４】
燻煙剤中、（Ｂ）成分／（Ｄ）成分で表される質量比（以下、Ｂ／Ｄ比ということがある）は、６〜３５が好ましく、１５〜２０がより好ましい。Ｂ／Ｄ比が上記下限値未満では、（Ａ）成分が煙化しにくくなるおそれがあり、上記上限値超では、（Ａ）成分の煙化率の経時的な低下を十分に抑制できないおそれがある。
【００３５】
燻煙剤中、（Ｄ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比（以下、Ｄ／Ｃ比ということがある）は、０．３〜２．５であり、０．４〜１．５が好ましく、０．５〜１がより好ましい。Ｄ／Ｃ比が上記下限値未満では、（Ａ）成分の煙化率の経時的な低下を抑制できず、上記上限値超では、（Ａ）成分が煙化しにくくなり、燻煙処理の効果が不十分になる。
【００３６】
＜任意成分＞
燻煙剤は、本発明の効果を阻害しない範囲で（Ａ）〜（Ｄ）成分以外の任意成分を含有できる。任意成分としては、例えば、安定剤、賦形剤、香料、色素等の添加剤が挙げられる。これらの任意成分の内、安定剤及び賦形剤のいずれか１種以上を含有することが好ましい。
【００３７】
安定化剤としては、ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドキシアニソール、没食子酸プロピル、エポキシ化合物（エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油等）等が挙げられる。
【００３８】
賦形剤としては、クレー（含水ケイ酸アルミニウム）、タルク、珪藻土、カオリン、ベントナイト、ホワイトカーボン等が挙げられる。
【００３９】
＜製造方法＞
本発明の燻煙剤は、粉状、粒状、錠剤等の固形製剤として調製される。燻煙剤の製造方法としては、目的とする剤形に応じて、公知の製造方法が用いられる。例えば、粒状の製剤とする場合は、押出し造粒法、圧縮造粒法、撹拌造粒法、転動造粒法、流動層造粒法等、公知の造粒物の製造方法が用いられる。
押出し造粒法による製造方法としては、燻煙剤の各成分を、ニーダー等により混合し、さらに適量の水を加えて混合し、得られた混合物を任意の開孔径を有するダイスを用い、前押出しあるいは横押出し造粒機で造粒するものが挙げられる。該造粒物をさらにカッター等で任意の大きさに切断し乾燥してもよい。
【００４０】
乾燥方法は、例えば、従来公知の乾燥機を用いた加熱乾燥法が挙げられる。
乾燥温度は、特に限定されず、例えば、５０〜１００℃とされる。
乾燥時間は、乾燥温度に応じて適宜決定される。
乾燥した後の燻煙剤の水分含量は、特に限定されないが、５質量％以下が好ましく、２質量％以下がより好ましく、０質量％であってもよい。上記上限値超では、（Ａ）成分の煙化率が低下するおそれがある。
【００４１】
＜燻煙方法＞
本発明の燻煙方法としては、従来公知の方法が挙げられ、例えば、金属製容器、セラミック製容器等の任意の容器に燻煙剤を収容し、燻煙剤を直接的又は間接的に加熱する方法が挙げられ、中でも、間接的に加熱する方法が好ましい。燻煙剤を間接的に加熱することで、燻煙剤の燃えカス等による屋内汚染を低減できるためである。また、後述する燻煙装置とし、対象空間に燻煙処理を施してもよい。
対象空間としては、特に限定されず、例えば、浴室、居室、押入れ、トイレ等が挙げられる。
【００４２】
燻煙剤を間接的に加熱する方法としては、燻煙剤を燃焼することなく、（Ｂ）成分が熱分解を生じ得る熱エネルギーを燻煙剤に供給できるものであればよく、例えば、金属製の容器に燻煙剤を収容し、この金属製の容器を介して燻煙剤を加熱する方法が挙げられる。
加熱方法としては、従来のものを用いることができ、例えば、水と接触して発熱する物質を水と接触させ、その反応熱を利用する方法；鉄粉と酸化剤（塩素酸アンモニウム等）とを混合し、又は金属と該金属よりイオン化傾向の小さい金属酸化物もしくは酸化剤とを混合し、その酸化反応熱を利用する方法等が挙げられる。水と接触して発熱する物質としては、酸化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化アルミニウム、塩化カルシウム、塩化鉄等が挙げられる。中でも、実用性の観点から、水と接触して発熱する物質を水と接触させ、その反応熱を利用する方法が好ましく、酸化カルシウムと水との反応熱を利用する方法がより好ましい。なお、本稿において、上記加熱方法を開始する操作（例えば、水と接触して発熱する物質と、水とを接触させる操作）を加熱操作という。
【００４３】
燻煙剤の使用量は、対象空間の容積に応じて適宜設定すればよく、例えば、対象空間１ｍ３当たり０．１〜２．４ｇが好ましく、０．４〜２．０ｇがより好ましい。
燻煙処理時間（燻煙開始後、対象空間の密閉を解除するまでの時間）は、特に限定されず、１時間以上が好ましく、１．５時間以上がより好ましい。
【００４４】
（燻煙装置）
本発明の燻煙装置は、燻煙剤が収容され、収容された燻煙剤を加熱する加熱手段を備えるものである。
本発明の一実施形態に係る燻煙装置について、以下に図１を参照して説明する。
図１の燻煙装置１０は、間接加熱式の燻煙装置であり、筐体１２と、筐体１２の内部に設けられた加熱部２０と、筐体１２の内部に設けられた燻煙剤部３２とで概略構成されている。筐体１２は略円筒状の本体１４と、底部１６と、蓋部１８とで構成されている。筐体１２内には、燻煙剤容器３０が設けられ、燻煙剤容器３０には燻煙剤が収容され燻煙剤部３２が形成されている。
燻煙装置１０においては、加熱部２０が加熱手段である。
【００４５】
蓋部１８は、貫通孔を有するものであり、メッシュ、パンチングメタル、格子状の枠体等が挙げられる。蓋部１８の材質は、例えば、金属、セラミック等が挙げられる。
本体１４の材質は蓋部１８と同じである。
【００４６】
燻煙剤容器３０は、燻煙剤部３２を収容する容器として機能すると共に、加熱部２０で生じた熱エネルギーを燻煙剤部３２に伝える伝熱部として機能するものである。燻煙剤容器３０としては、例えば、金属製の容器等が挙げられる。
【００４７】
加熱部２０は、燻煙剤部３２の煙化に必要な熱量を考慮して決定され、例えば、水と接触して発熱する物質（例えば、酸化カルシウム等）が収容されたものでもよいし、鉄粉と酸化剤とが仕切り材で仕切られて収容されたものでもよいし、金属と該金属よりイオン化傾向の小さい金属酸化物又は酸化剤とが仕切り材で仕切られて収容されたものでもよい。中でも、水と接触して発熱する物質が収容されたものが好ましく、酸化カルシウムが収容されたものがより好ましい。
【００４８】
底部１６は、加熱部２０の機構に応じて決定することができ、例えば、加熱部２０が水と接触して発熱する物質（酸化カルシウム等）により構成されている場合、底部１６には不織布や金属製のメッシュ等が用いられる。底部１６を不織布やメッシュとすることで、底部１６から水を加熱部２０内に浸入させ加熱することができる。
【００４９】
燻煙装置１０を用いた燻煙方法について説明する。まず、燻煙装置１０を対象空間内に設置する。次いで、加熱部２０の機構に応じて加熱部２０を発熱させる。例えば、加熱部２０が酸化カルシウムからなる場合、底部１６を水に浸漬する。底部１６を水に浸漬すると、水が底部１６を浸透し酸化カルシウムと接触して、加熱部２０が発熱する。加熱部２０が発熱すると、燻煙剤容器３０を介して燻煙剤部３２が加熱される。加熱された燻煙剤部３２の燻煙剤は、（Ｂ）成分の分解によりガスを生じ、生じたガスと共に（Ａ）成分及び（Ｃ）成分が煙化し、蓋部１８の貫通孔を通過して、対象空間に拡散する。
対象空間に拡散した（Ａ）成分及び（Ｃ）成分は、カビ等の微生物に作用し、微生物抑制効果を発揮する。
【００５０】
上述の実施形態では、燻煙装置として、間接加熱式の燻煙装置を例にして説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、特開２０１１−１９３８７４号公報や特開２００２−１９９８３４号公報に記載された燻煙装置と同様の直接加熱式の燻煙装置であってもよい。直接加熱式の燻煙装置は、燻煙剤が収容された燻煙剤部と、燻煙剤に着火する点火具とを備え、点火具が加熱手段とされたものである。
ただし、燻煙剤自体を燃焼させる炎の発生がないため、間接加熱式の燻煙装置が好ましい。
【００５１】
以上、説明した通り、本発明の燻煙剤は、特定量の（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分と、（Ｄ）成分を含有し、かつＢ／Ｃ比及びＤ／Ｃ比が特定の範囲であるため、（Ａ）成分を良好に煙化し、かつ（Ａ）成分の煙化率の経時的な低下を抑制して、保存後においても燻煙処理の効果に優れる。
【実施例】
【００５２】
以下、実施例を示して本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によって限定されるものではない。なお、表中、（Ａ）成分の含有量は、銀の含有量を示し、その他の各成分の含有量は、純分換算量を示す。
【００５３】
（使用原料）
＜（Ａ）成分：銀を含む薬剤＞
Ａ−１：銀担持ゼオライト系無機抗菌剤（商品名：ゼオミックＡＪ１０Ｎ、体積平均粒子径２．５μｍ、真密度２ｇ／ｃｍ３（２０℃）、嵩密度０．４ｇ／ｃｍ３（２０℃）、銀含量２．５質量％、株式会社シナネンゼオミック製）。
Ａ−２：銀担持シリカ・アルミナ系無機抗菌剤（商品名：ＡＴＯＭＹ  ＢＡＬＬ−（ＵＡ）、体積平均粒子径１５ｎｍ、銀含量０．０７質量％、日揮触媒化成株式会社製）。
Ａ−３：銀担持ケイ酸塩系無機抗菌剤（商品名：ＡＩＳ−ＮＡＺ３２０、体積平均粒子径２μｍ、銀含量１．２質量％、日揮触媒化成株式会社製）。
【００５４】
＜（Ｂ）成分：有機発泡剤＞
Ｂ−１：アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）（商品名：ダイブローＡＣ．２０４０（Ｃ）、大日精化工業株式会社製）。
【００５５】
＜（Ｃ）成分：界面活性剤＞
Ｃ−１：ソルビタンモノオレエート（商品名：エマゾールＯ−１０Ｖ、花王株式会社製）、融点；−１３℃。
Ｃ−２：モノカプリル酸グリセリル（商品名：ＭＧ−８０、第一工業製薬株式会社製）、融点；１２℃。
Ｃ−３：ソルビタンモノラウレート（商品名：エマゾールＬ−１０Ｖ、花王株式会社製）、融点；１３℃。
Ｃ−４：ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート（エチレンオキシド平均２０モル付加物）（商品名：エマゾールＯ−１２０Ｖ、花王株式会社製）、融点；−２３℃。表中、ＰＯＥ（２０）ソルビタンモノオレエートと記載。
【００５６】
＜（Ｄ）成分：結合剤＞
Ｄ−１：ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）（商品名：メトローズ６０ＳＨ−５０、重量平均分子量１００，０００、信越化学工業株式会社製）。
Ｄ−２：カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）（商品名：ＣＭＣ１２６０、重量平均分子量８０，０００、ダイセルファインケム株式会社製）。
Ｄ−３：ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）（商品名：ルビスコールＫ９０、重量平均分子量１，２００，０００、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）。
【００５７】
＜任意成分＞
賦形剤：クレー（商品名：ＮＫ−３００、昭和ＫＤＥ株式会社製）。
【００５８】
（評価方法）
＜燻煙開始時間＞
「水ではじめるバルサン［６−８畳用］」（商品名、ライオン株式会社製）の容器を用意し、前記容器内の燻煙剤容器に各例の燻煙剤５ｇを収容し、同容器内の加熱剤収容部に酸化カルシウム３７ｇを収容して、図１の燻煙装置１０と同様の各例の燻煙装置を作製した。
２３ｍＬの水を入れた給水用プラスチック容器に、燻煙装置を入れた（加熱操作）。加熱操作から発煙までの時間を測定し、これを燻煙開始時間とした。燻煙開始時間が２０〜４０秒であれば、燻煙開始時間が適切であると判断した。
【００５９】
＜保存前煙化率＞
「＜燻煙開始時間＞」と同様にして、各例の燻煙装置を製造した。
製造直後の燻煙装置を、２３ｍＬの水を入れた給水用プラスチック容器内に入れ（加熱操作）、燻煙させた。
燻煙した後、燻煙剤容器内の残渣を全て回収し、この残渣を５質量％希硝酸に入れて銀成分を溶出させて測定試料とした。この測定試料をＩＰＣ発光分析により定量することにより、煙化されずに残っている銀の量を求めた。
また、燻煙前の燻煙剤について、前記の残渣と同様にして銀の量（燻煙剤５ｇ中）を求め、下記（１）式により煙化率を算出した。得られた煙化率を下記評価基準に従って分類した。
【００６０】
煙化率（質量％）＝［（燻煙前の燻煙剤中の銀の質量）−（残渣中の銀の質量）］÷（燻煙前の燻煙剤中の銀の質量）×１００    ・・・（１）
【００６１】
≪評価基準≫
◎：煙化率が６０質量％以上。
○：煙化率が４０質量％以上６０質量％未満。
△：煙化率が２０質量％以上４０質量％未満。
×：煙化率が２０質量％未満。
【００６２】
＜保存後の煙化率変動＞
「＜保存前煙化率＞」で製造した各例の燻煙装置を４０℃、７５％ＲＨで６ヶ月間保存した（保存処理）。保存処理後の燻煙装置について、「＜保存前煙化率＞」と同様にして、煙化率（保存後煙化率）を求め、下記（２）式により、変動値を求めた。求めた変動値を下記評価基準に分類して、保存後の煙化率変動を評価した。
【００６３】
変動値（質量％）＝保存前煙化率（質量％）−保存後煙化率（質量％）  ・・・（２）
【００６４】
≪評価基準≫
◎：変動値が５質量％未満。
○：変動値が５質量％以上１０質量％未満。
×：変動値が１０質量％以上。
【００６５】
（実施例１〜２４、比較例１〜５）
表１〜３に示す組成に従い、２０℃の条件下において、粉体成分である（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｄ）成分及びクレーをニーダー（Ｓ５−２Ｇ型、株式会社モリヤマ製）で攪拌混合した。次いで、（Ｃ）成分及び水（（Ａ）〜（Ｄ）成分及び任意成分の合計１００質量部に対し１０質量部の水）の混合液を、前記ニーダーに加え混合して混合物を得た。
得られた混合物を直径２ｍｍの開孔径を有するダイスの前押出し造粒機（ＥＸＫ−１、株式会社不二パウダル製）を用い造粒し造粒物を得た。得られた造粒物をフラッシュミル（ＦＬ３００、株式会社不二パウダル製）により長さ２〜５ｍｍに切断し、７０℃に設定した乾燥機（ＲＴ−１２０ＨＬ、アルプ株式会社製）により、表に記載の水分となるように乾燥時間を調整し、粒状の燻煙剤を得た。得られた燻煙剤について、燻煙開始時間、保存前煙化率及び保存後の煙化率変動を評価し、その結果を表中に示す。
【００６６】
【表１】
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【００６７】
【表２】
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【００６８】
【表３】
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【００６９】
表１〜３に示すように、本発明を適用した実施例１〜２４は、保存前煙化率が「○」〜「◎」であり、保存後の煙化率変動が「○」〜「◎」であった。即ち、実施例１〜２４は、保存後においても（Ａ）成分を十分に煙化できるものであった。中でも、Ｄ／Ｃ比が０．４〜１．３である実施例１〜４、７〜１０は、Ｄ／Ｃ比が１．５超である実施例５〜６に比べて、保存前煙化率が高いものであった。
これに対し、（Ｄ）成分を含有しない比較例１、（Ｃ）成分の含有量が２質量％である比較例２、Ｄ／Ｃ比が０．１である比較例４、Ｂ／Ｃ比が３１．８である比較例５、及び（Ｃ）成分を含有しない比較例６は、保存後の煙化率変動が「×」であった。（Ｃ）成分の含有量が１２質量％である比較例３は、保存前煙化率が「△」であった。
これらの結果から、本発明を適用することで、保存後においても優れた燻煙処理の効果を発揮できることが判った。
【符号の説明】
【００７０】
１０  燻煙装置
２０  加熱部
３０  燻煙剤容器
３２  燻煙剤部
【図１】
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