(57)【要約】【課題】温調領域数を増加させること無く、この温度ムラを解消することが可能な成形機用ヒータを提供すること。【解決手段】従来技術における中間領域（温調領域２用ヒータ）のヒータ４３（図１２参照）を本発明に係るヒータ４５（第２のヒータ）に置き換え、隣接する温調領域１用ヒータ４２，温調領域３用ヒータ４４とそれぞれ並列接続することで、ヒータ４５は温調領域１用ヒータ４２と温調領域３用ヒータ４４の中間的な稼働率となり、滑らかな温度変化で温調領域１と３を接続できると共に、熱電対４１で温度を検出して温度制御する温調領域を１つ減らすことによるコストダウンが実現される。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形機の樹脂溶融用バレル及びノズルを加熱する成形機用ヒータにおいて、
１つの系統の電熱線から成る第１のヒータと、
複数の系統の電熱線から成る第２のヒータとを有し、
少なくとも２つ以上の前記第１のヒータと、前記第２のヒータとを前記樹脂溶融用バレル及びノズルの軸方向に分割した加熱領域に配置し、
前記第１のヒータは、配置された加熱領域に設けられた温度検出器により検出された温度に応じて温度制御され、
前記第２のヒータの少なくとも１つの系統は、一方の第１のヒータと同期して温度制御され、少なくとも他の１つの系統は他方の第１のヒータと同期して温度制御されることを特徴とする成形機用ヒータ。
【請求項２】
前記第２のヒータを平面状に展開した場合、前記複数の系統の電熱線が櫛歯状であり、かつ、該櫛歯状の電熱線が対向し互い噛み合うように配線したことを特徴とする請求項１に記載の成形機用ヒータ。
【請求項３】
前記第２のヒータの複数の系統の電熱線を螺旋状に多条に配線したことを特徴とする請求項１に記載の成形機用ヒータ。
【請求項４】
前記第２のヒータの複数の系統の電熱線が前記樹脂溶融用バレル及びノズルの径方向に重ねて配線されたとことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１つに記載の成形機用ヒータ。
【請求項５】
前記第２のヒータの内側に配線される電熱線又は該電熱線周辺に用いる絶縁材料又はカバー材料の厚さを、外側に配置される該材料の厚さよりも薄くしたことを特徴とする請求項３または４の何れか１つに記載の成形機用ヒータ。
【請求項６】
前記第２のヒータの内側に配線される電熱線、又は該電熱線周辺に用いる絶縁材料又はカバー材料の熱伝導率が、外側に配置される該材料の熱伝導率よりも高い材質を用いたことを特徴とする請求項３または４の何れか１つに記載の成形機用ヒータ。
【請求項７】
前記第２のヒータの夫々の系統の電熱線をユニットとして構成し、前記第１のヒータに取付け、取外し可能としたことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１つに記載の成形機用ヒータ。
【請求項８】
前記第２のヒータの各系統の電熱線にコネクタを設けたことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１つに記載の成形機用ヒータ。
【請求項９】
前記成形機から得られる温度情報、圧力情報、モータトルク情報、消費電力、稼動状態又は成形条件の何れか、あるいは２つ以上の組み合わせに基づいて前記第２のヒータの各系統の前記第１のヒータへの接続／切断あるいは接続先の選択を制御する制御手段を有することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１つに記載の成形機用ヒータ。
【請求項１０】
１つのヒータの内部に前記第１のヒータ及び第２のヒータを構成する回路を設けたことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１つに記載の成形機用ヒータ。
【請求項１１】
前記第２のヒータが配置される前記加熱領域を更に複数の領域に分け、前記電熱線のワット密度を該領域毎に異なるようにしたことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１つに記載の成形機用ヒータ。
【請求項１２】
前記第２のヒータの各系統の電熱線にかける電圧値又は電流値を調整する調整手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１つに記載の成形機用ヒータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形機や押出成形機に用いられるヒータに関する。
【背景技術】
【０００２】
射出成形機の加熱シリンダ（樹脂溶融用バレル）にはバンドバスヒータが設けられ、ホッパから供給される樹脂を加熱シリンダ内で加熱溶融しノズルから射出する。成形品の品質を高めるには、加熱シリンダはできるだけ一定温度に維持されるのが好ましい。  
特許文献１には、樹脂の導入に起因する加熱シリンダの温度低下を補償できるようにして、射出成形機の立上り安定に要する時間を短縮するために、補助ヒータをバンドヒータと共に２重構造にして加熱シリンダに装着する技術が開示されている。  
特許文献２には、射出成形機の加熱シリンダの軸心方向に設定された各温調ゾーン毎に複数個取り付けられたシリンダ加熱用バンドヒータの接続を、設定温度に達した後から予め設定した一定時間後に、並列接続から直列接続に切り換える制御を行う射出成形機用温度調節装置が開示されている。図１２は従来の温調方法を説明する図である。この図では、３つの領域で温度調節を行っている。温調領域１は温調領域１用ヒータ４２、温調領域２は温調領域２用ヒータ４３、温調領域３は温調領域３用ヒータ４４で加熱制御される。温調領域１は熱電対４１、温調領域２は熱電対４１、温調領域３は熱電対４１でそれぞれの温調領域の温度を検出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−６７９２９号公報
【特許文献２】特開平７−２７６４５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
背景技術で説明したように、射出成形機や押出成形機（以下、これらをまとめて「成形機」と呼ぶ。）では通常、樹脂溶融用バレル及びノズルの軸方向に複数の温調領域が設定され、熱電対などの温度センサからの情報を基に温度調節が行われる。しかし、特に熱電対などの温度センサから離れた場所などで、局所的な熱量の過不足による温度ムラが発生し易く、成形不良や機械への負担の増大などの問題が引き起こされる。また、温調領域数の増加は機械のコスト及び成形技術者の負担を増大させる。
【０００５】
一方、１つの温調領域が広過ぎると、熱電対付近は設定温度に調節されるものの、熱電対から遠い領域で設定温度からの乖離が起こってしまうという問題点がある。例えば図１３に示されるように、ウォータジャケット５５で冷却され易い温調領域１のヒータ５２の稼働率が高くなるため、温調領域１と温調領域２の境界部で温度が高くなり、温調領域２のヒータ５３の稼働率が低くなるため、温調領域２と温調領域３の境界部で温度低下が起こってしまう場合がある。
【０００６】
そこで本発明は、温調領域数を増加させること無く、この温度ムラを解消することが可能な成形機用ヒータを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願の請求項１に係る発明は、成形機の樹脂溶融用バレル及びノズルを加熱する成形機用ヒータにおいて、１つの系統の電熱線から成る第１のヒータと、複数の系統の電熱線から成る第２のヒータとを有し、少なくとも２つ以上の前記第１のヒータと、前記第２のヒータとを前記樹脂溶融用バレル及びノズルの軸方向に分割した加熱領域に配置し、前記第１のヒータは、配置された加熱領域に設けられた温度検出器により検出された温度に応じて温度制御され、前記第２のヒータの少なくとも１つの系統は、一方の第１のヒータと同期して温度制御され、少なくとも他の１つの系統は他方の第１のヒータと同期して温度制御されることを特徴とする成形機用ヒータである。  
請求項２に係る発明は、前記第２のヒータを平面状に展開した場合、前記複数の系統の電熱線が櫛歯状であり、かつ、該櫛歯状の電熱線が対向し互い噛み合うように配線したことを特徴とする請求項１に記載の成形機用ヒータである。  
請求項３に係る発明は、前記第２のヒータの複数の系統の電熱線を螺旋状に多条に配線したことを特徴とする請求項１に記載の成形機用ヒータである。  
請求項４に係る発明は、前記第２のヒータの複数の系統の電熱線が前記樹脂溶融用バレル及びノズルの径方向に重ねて配線されたとことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１つに記載の成形機用ヒータである。
【０００８】
請求項５に係る発明は、前記第２のヒータの内側に配線される電熱線又は該電熱線周辺に用いる絶縁材料又はカバー材料の厚さを、外側に配置される該材料の厚さよりも薄くしたことを特徴とする請求項３または４の何れか１つに記載の成形機用ヒータである。  
請求項６に係る発明は、前記第２のヒータの内側に配線される電熱線、又は該電熱線周辺に用いる絶縁材料又はカバー材料の熱伝導率が、外側に配置される該材料の熱伝導率よりも高い材質を用いたことを特徴とする請求項３または４の何れか１つに記載の成形機用ヒータである。  
請求項７に係る発明は、前記第２のヒータの夫々の系統の電熱線をユニットとして構成し、前記第１のヒータに取付け、取外し可能としたことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１つに記載の成形機用ヒータである。  
請求項８に係る発明は、前記第２のヒータの各系統の電熱線にコネクタを設けたことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１つに記載の成形機用ヒータである。  
請求項９に係る発明は、前記成形機から得られる温度情報、圧力情報、モータトルク情報、消費電力、稼動状態又は成形条件の何れか、あるいは２つ以上の組み合わせに基づいて前記第２のヒータの各系統の前記第１のヒータへの接続／切断あるいは接続先の選択を制御する制御手段を有することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１つに記載の成形機用ヒータである。  
請求項１０に係る発明は、１つのヒータの内部に前記第１のヒータ及び第２のヒータを構成する回路を設けたことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１つに記載の成形機用ヒータである。  
請求項１１に係る発明は、前記第２のヒータが配置される前記加熱領域を更に複数の領域に分け、前記電熱線のワット密度を該領域毎に異なるようにしたことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１つに記載の成形機用ヒータである。  
請求項１２に係る発明は、前記第２のヒータの各系統の電熱線にかける電圧値又は電流値を調整する調整手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１つに記載の成形機用ヒータである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、温調領域数を増加させること無く、この温度ムラを解消することが可能な成形機用ヒータを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第２のヒータであるバンドヒータ内部の配線を説明する図である（配線例１）。
【図２】第２のヒータであるバンドヒータ内部の配線を説明する図である（配線例２）。
【図３】第２のヒータであるバンドヒータ内部の配線を説明する図である（配線例３）。
【図４】第２のヒータにおいて系統ごとに分解できるヒータを説明する図である（構成例１）。
【図５】第２のヒータにおいて系統ごとに分解できるヒータを説明する図である（構成例２）。
【図６】本発明に係るヒータの使用例を説明する図である（使用例１）。
【図７】本発明に係るヒータの使用例を説明する図である（使用例２）。
【図８】本発明に係るヒータの使用例を説明する図である（使用例３）。
【図９】本発明に係るヒータの使用例を説明する図である（使用例４）。
【図１０】本発明に係るヒータの使用例を説明する図である（使用例５）。
【図１１】本発明に係る第１ヒータ及び第２ヒータと同等の回路を１つのヒータ内部に有することで、同等の効果を得るヒータを説明する図である（構成例３）。
【図１２】従来の温調方法を説明する図である。
【図１３】従来の温調方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。なお、従来技術と同一または類似する構成は同じ符号を用いて説明する。
例えば、射出成形機の樹脂溶融用の射出シリンダ（バレル）の軸方向に分割された加熱領域において、複数系統の電熱線を内部に有するヒータを用い、その各系統の電熱線を、前後の複数の温調領域に用いられる複数ヒータとそれぞれ並列接続することにより、該ヒータは並列接続された複数ヒータの中間的な稼働率を取るため、該加熱領域においては、温調を行わなくても他領域間を滑らかな温度変化で接続することができる。本発明の成形機用ヒータには、バンドヒータの他、セラミックヒータ、コイルヒータ、シーズヒータなど、ヒータの種類を問わず適用可能である。また、本発明の成形機用ヒータは、成形機のバレル部、ノズル部、ノズルアダプタ部など、使用箇所も問わない。
【００１２】
なお、下記の各実施形態の説明において、本発明に係る第１のヒータは、射出成形機あるいは押出成形機に従来から用いられているバンドヒータを用いることができるので、本明細書の実施形態１〜３では配線例についての説明を略する。
＜実施形態１＞
図１はヒータ内部に２系統の電熱線を配置する第２のヒータの例（配線例１）である。図１に示される第２のヒータは、円筒形状をしたマイカなどから構成される可撓性を有する絶縁板１３などの展開した平面上に、幅広形状の第１電熱線１１ａと第２電熱線１２ａを交互に配置した形態である。第１電熱線１１ａと第２電熱線１２ａは幅広の電熱線である。このヒータの形態は、絶縁板１３を筒形状としたときに、第１電熱線１１ａと第２電熱線１２ａとが螺線状（ヘリカル状）に配置される。なお、第１電熱線１１ａの配線を第１系統、第２電熱線１２ａの配線を第２系統という。このように本発明に係る第２のヒータは複数の系統の電熱線を有する。他の実施形態も同様である。
【００１３】
＜実施形態２＞
図２はヒータ内部に２系統の電熱線を配置する第２のヒータの例（配線例２）である。図２に示される第２のヒータは、円筒形状をしたマイカなどから構成される可撓性を有する絶縁板１３などの展開した平面上に、線状の第１電熱線１１ｂと第２電熱線１２ｂとを櫛歯状に形成し、それぞれの櫛歯状の電熱線１１ｂ，１２ｂとが対向し互いに噛み合うように配置されている。
【００１４】
＜実施形態３＞
図３はヒータ内部に２系統の電熱線を配置する第２のヒータの例（配線例３）である。図３に示される第２のヒータは、絶縁板２３を介してヒータの内側と外側に重ねて電熱線を配置した例である。高い熱伝導率を有するマイカなどから構成される絶縁板２３の裏面に第１電熱線２１を配置し、表面に第２電熱線１２を配置する。第２のヒータは、第１，第２電熱線１１，１２を貼り付けた絶縁板２３がステンレスなどで構成されるカバー２４で覆われた構成を有する。
【００１５】
＜実施形態４＞
図４は第２のヒータにおいて系統ごとに分解できるヒータを説明する図である（構成例１）。図４に示される第２のヒータは、系統ごとにユニットとして取付け・取外しができるヒータの例である。内側の二重ヒータ３１は、軸方向にスリットを有するステンレスなどのカバーによって電熱線が覆われた構成を有している。内側の二重ヒータ３１は弾力性が有しており、スリット幅が広げるようにして内側の二重ヒータ３１を射出シリンダに装着することができる。外側の二重ヒータ３２は、軸方向にスリットを有し、スリットを形成する両端部は鍔部３５が形成され、該鍔部にはボルト孔（図示せず）が設けられている。例えば、射出シリンダに装着された内側の二重ヒータ３１に外側の二重ヒータ３２を径方向に重ねて取り付ける。あるいは、内側の二重ヒータ３１と外側の二重ヒータとを径方向に重ねて射出シリンダに取り付けられたノズル部に装着してもよい。外側の二重ヒータ３２は、鍔部に設けられたボルト孔にボルト３６を挿入して、外側の二重ヒータ３２を樹脂溶融バレルあるいはノズルを締め付けて固定することができる。
【００１６】
内側の二重ヒータ３１に重ねて取り付けられる外側の二重ヒータ３２は鍔部に設けられたボルト孔にボルト挿入し、スリット幅を小さくするようにボルト締めを行う。内側の二重ヒータ３１を覆うカバーの厚さを外側の二重ヒータ３２のカバーの厚さより薄くすることで、電熱線の発熱を効果的に射出シリンダ（バレル）内部まで伝えることができる。
【００１７】
この実施形態では、内側の二重ヒータ３１と外側の二重ヒータ３２とは独立した２つのユニットとして構成されており、これらのヒータは、ユニットの組み合わせを変更できることや、１系統のヒータ構造が単純で保守が容易であることが利点である。
【００１８】
＜実施形態５＞
図５は第２のヒータにおいて、系統ごとにユニットとして取付け・取外しができるヒータの例である（構成例２）。図４は各ユニットを重ねて使用する例であり、図５は螺旋状のユニットを組み合わせて使用する例である。これらのヒータは、ユニットの組み合わせを変更できることや、１系統のヒータ構造が単純で保守が容易であることが利点である。
【００１９】
第２のヒータは、第１コイルヒータ３３と第２コイルヒータ３４とから形成されている。第１コイルヒータ３３と第２コイルヒータ３４は、弾性を有するパイプ状部材の中に電熱線を備え、螺線（ヘリカル）形状をなしている。第１コイルヒータ３３と第２コイルヒータ３４とを図示されるように絡み合わせることで第２のヒータを構成することができる。
【００２０】
実施形態３（図３参照），実施形態４（図４参照）で示したように、各系統（第１電熱線２１と第２電熱線２２、内側の二重ヒータ３１と外側の二重ヒータ３２）の電熱線を重ねて使用する場合には、外側の電熱線よりバレル側に用いる絶縁板２３やヒータ３１をできる限り薄くすること、又は熱伝導率の高い素材（例えば銅、アルミニウム及びその合金など）を用いることで、ヒータに内蔵された電熱線からの発熱を効果的に射出シリンダ（バレル）内部まで伝えることができる。
【００２１】
次に、本発明に係るヒータの使用例を説明する。  
＜使用例１＞
図６は本発明に係るヒータの使用例を説明する図である。従来、３つの温調領域で温度調節を行っていたのに対し（図１２参照）、従来技術における中間領域（温調領域２用ヒータ）のヒータ４３（図１２参照）を本発明に係るヒータ４５（第２のヒータ）に置き換え、隣接する温調領域１用ヒータ４２，温調領域３用ヒータ４４とそれぞれ並列接続することで、ヒータ４５は温調領域１用ヒータ４２と温調領域３用ヒータ４４の中間的な稼働率となり、滑らかな温度変化で温調領域１と３を接続できると共に、熱電対４１などのセンサで温度を検出して温度制御する温調領域を１つ減らすことによるコストダウンが実現される。なお、ヒータ４５としては、実施形態１〜５に示される第２のヒータを使用することができる。
【００２２】
＜使用例２＞
発明が解決しようとする課題で説明したように、一般に、１つの温調領域が広過ぎると、熱電対付近は設定温度に調節されるものの、熱電対から遠い領域で設定温度からの乖離が起こってしまうという問題点がある。例えば図１３に示されるように、ウォータジャケット５５で冷却され易い温調領域１のヒータ５２の稼働率が高くなるため、温調領域１と温調領域２の境界部で温度が高くなり、温調領域２のヒータ５３の稼働率が低くなるため、温調領域２と温調領域３の境界部で温度低下が起こってしまう場合がある。
【００２３】
そのような場合には、図７に示すように、温調領域１用ヒータ５２，温調領域２用ヒータ５３，温調領域３用ヒータ５４の加熱領域を狭め、温調領域１用ヒータ５２と温調領域２用ヒータ５３の中間に、両ヒータと一部並列接続することで各ヒータ５２，５３の中間的な稼働率をとる本発明に係るヒータ５７（第２のヒータ）を、同じく温調領域２用ヒータヒータ５３，温調領域３用ヒータ５４の中間に両ヒータと一部並列接続した本発明に係るヒータ５８（第２のヒータ）を設置する。
【００２４】
これにより、各温調領域のヒータ稼働率の変化が平均化されるため、設定温度からの乖離を低減することができる。例えば、温調領域１用ヒータ５２が８０％、温調領域２用ヒータ５３が２０％の稼働率であった場合、その中間に稼働率５０％程度のヒータ５７が挿入されることで、樹脂の温度変化は滑らかになる。なお、ヒータ５７，５８としては、実施形態１〜５に示される第２のヒータを使用することができる。
【００２５】
＜使用例３＞
本発明の実施形態によれば、第２のヒータに備わった各系統の電熱線のワット密度比を任意に設定することができる。このため、並列接続するそれぞれのヒータから受ける影響の割合を変化させることができる。図１，図２に示した実施形態１と実施形態２の配線例（配線例１，配線例２）では、２系統の電熱線を等しく配置することで、それぞれのワット密度比が５０：５０であるため、ヒータ稼働率は並列接続した２つのヒータ稼働率の平均値となる。
【００２６】
一方、図８に示すヒータ６４（第２のヒータ）は、ヒータ６１（稼働率ｘ），ヒータ６２（稼働率ｙ）と並列接続する電熱線６５，６６のワット密度比を７５：２５に設定した例であり、ヒータ６４の稼働率ｚは、
ｚ  ＝  ０．７５ｘ  ＋  ０．２５ｙ
と表され、ヒータ６１の影響をより強く受けることになる。
【００２７】
同様に、１つ以上の系統の電熱線にかける電圧値又は電流値を調節することにより、各ヒータから受ける影響力の割合を調節することも可能である。本発明にかかるヒータを射出成形機や押出成形機械に装着したときに、ヒータを構成する各系統の電熱線にかける電圧の値や電流の値を調整する温度制御装置を用いてもよい。  
なお、補足すると、図８では、ヒータ６１とヒータ６４の一つの系統の電熱線である高密度内部電熱線６５とが並列接続され、ヒータ６２とヒータ６４の他の一つの系統の電熱線である低密度内部電熱線６６とが並列接続されていることが図示されている。
【００２８】
並列接続は、電力線を分岐させて作製することも可能であるが、図８のようにコネクタを利用すると、容易に並列接続状態を変更できるという利点がある。例えば、接続先を隣接するヒータ６２から、離れたヒータ６３に変更したり、高密度内部電線用コネクタ６７と低密度内部電線用コネクタ６８を入れ替え、ヒータ６１よりヒータ６２の影響を強く受けるように変更したりすることができる。
【００２９】
また、ヒータ６４に３系統の電熱線を有するヒータを用いて、ヒータ６１，６２，６３の３つのヒータと並列接続することも可能である。２系統の場合に比べて、外因要素や樹脂のせん断発熱等により、上記３つのヒータの何れかが特異的に高い、又は低い稼働率をとるような場合でも、該ヒータからヒータ６４が受ける影響は少なくなり、安定した加熱が可能となる場合がある。
【００３０】
＜使用例４＞
また、１つ以上の系統の電熱線ワット密度を、領域ごとに変化させることで、ヒータ内部で各系統の電熱線のワット密度比を変化させることができる。図９に示す使用例４は、ヒータ７１に近い領域Ａではヒータ７１の影響を強く受け、ヒータ７２に近い領域Ｃではヒータ７２から強く影響を受けるように、２系統の電熱線のワット密度比が設定されており、より滑らかな温度変化を実現するものである。
【００３１】
本発明に係る第２のヒータに対応するヒータ７３には、二つの系統のヒータ内部電熱線７４ａ，７４ｂが配線されている。図９において、ヒータ内部電熱線７４ａは領域Ａが高密度に配線され領域Ｃに向かって疎密度に配線されている。ヒータ７１と並列接続されている。また、ヒータ内部電熱線７４ｂは領域Ｃが高密度に配線され領域Ａに向かって疎密度に配線されている。これによって、ヒータ７１に近い領域Ａではヒータ７１の影響を強く受け、ヒータ７２に近い領域Ｃではヒータ７２の影響を強く受けるように、２系統の電熱線のワット密度比が設定されており、より滑らかな温度変化を実現するものである。
【００３２】
＜使用例５＞
本発明に係るヒータを用いた場合、熱電対で実際の樹脂温度を監視しないため、樹脂温度が理想温度から離れてしまう場合がある。例えば、樹脂のせん断発熱により、樹脂が周辺領域より高温になってしまう場合などが考えられる。
【００３３】
そのため、成形機から得られる情報（温度情報、圧力情報、モータトルク情報、消費電力、稼働状態、または、成形条件の何れか、あるいは２つ以上の情報の組み合わせた情報）を基に樹脂状態を判別し、並列接続の接続／切断あるいは接続先の選択を自動で行うシステムが有効である。例えば、図７に示される使用例２において、ヒータ５４の稼働率が低すぎる場合、樹脂のせん断発熱により本発明に係るヒータ５８（第２のヒータ）の領域で樹脂の過熱が起こっていることが想定される。このため、ヒータ５８とヒータ５３の接続を切断するなど、ヒータ５８の稼働率を下げることが望ましい。他にも、射出ピーク圧やスクリュ回転軸トルクが高すぎる場合は樹脂温度が低下していることが想定されるし、クッション量や計量時間のばらつきから成形安定性を監視することも可能である。
【００３４】
図１０は本発明に係るヒータの使用例を説明する図であり（使用例５）、自動でヒータの並列接続状態を変更するシステムの例である。ヒータ８１，８２はそれぞれ熱電対８９，９０の温度情報を基に、温度制御部９１により制御されるスイッチ８７，８８のオン・オフ制御によって温度調節が行われる。本発明に係るヒータ８３（第２のヒータ）の内部の２系統の電熱線（第１電熱線８３ａ，第２電熱線８３ｂ）は、成形機９３からの成形機情報を基に、接続状態制御部９２によって制御されるスイッチ８５，８６によって、ヒータ８１，８２の何れかと並列接続するか、あるいはどちらとも接続しないか、最適な接続状態が自動で選択される。
【００３５】
使用例５では、２系統（第１電熱線８３ａ，第２電熱線８３ｂ）とも同じヒータに接続することで通常の（内部に１系統の電熱線のみ有する）並列ヒータと同様に使用することや、１つの系統のみヒータと接続し、容量の小さいヒータとして使用すること、あるいはどちらの系統も接続せずに電源オフ状態にすることも可能である。
【００３６】
同様に、成形機から得られる情報を基に、インバータを用いて少なくとも１つの系統の電熱線にかかる電圧値又は電流値を制御することによって、本発明ヒータの発熱量を操作することも可能である。
【００３７】
＜構成例３＞
図１１は、１つのヒータの内部に、図６に示す第１ヒータ４２，４４及び第２ヒータ４５の３つのヒータと同等の回路を形成した例である。電熱線１０２ａはヒータ４２（図６参照）相当分であり、電熱線１０３ａはヒータ４４（図６参照）相当分であり、１０２ａと並列接続された電熱線１０２ｂ及び、１０３ａと並列接続された電熱線１０３ｂはヒータ４５（図６参照）内部の電熱線に相当する。上記３つのヒータと同等の能力を１つのヒータで形成することにより、取付け・取外しなどの保守が容易になることや、ヒータ３つ作製する場合に比べてコストを削減できることなどの利点がある。
【符号の説明】
【００３８】
１１ａ，１１ｂ  第１電熱線
１２ａ，１２ｂ  第２電熱線
１３  絶縁板
２１  第１電熱線
２２  第２電熱線
２３  絶縁板
３１  内側の二重ヒータ
３２  外側の二重ヒータ
３３  第１コイルヒータ
３４  第２コイルヒータ
３５  鍔部
３６  ボルト
４１  熱電対
４２  温調領域１用ヒータ
４３  温調領域２用ヒータ
４４  温調領域３用ヒータ
４５  ヒータ
５１  熱伝対
５２  温調領域１用ヒータ
５３  温調領域２用ヒータ
５４  温調領域３用ヒータ
５５  ウォータジャケット
５６  ノズル
５７  ヒータ
５８  ヒータ
６１  ヒータ
６２  ヒータ
６３  ヒータ
６４  ヒータ
６５  高密度内部電熱線
６６  低密度内部電熱線
６７  高密度内部電線用コネクタ
６８  低密度内部電線用コネクタ
７１  ヒータ
７２  ヒータ
７３  ヒータ
７４  ヒータ内部電熱線
８１  ヒータ
８２  ヒータ
８３  ヒータ
８３ａ  第１電熱線
８３ｂ  第２電熱線
８４  ヒータ電源
８５  ヒータ接続状態制御スイッチ
８６  ヒータ接続状態制御スイッチ
８７  ヒータオン・オフ制御スイッチ
８８  ヒータオン・オフ制御スイッチ
８９  熱電対
９０  熱電対
９１  温度制御部
９２  接続状態制御部
９３  成形機
１０１  ヒータ
１０２ａ  第１電熱線
１０２ｂ  第１電熱線（１０２ａと並列接続部分）
１０３ａ  第２電熱線
１０３ｂ  第２電熱線（１０３ａと並列接続部分）
１０４  熱電対用穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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