(57)【要約】【課題】吐出安定性、高温保存安定性、耐擦過性に優れ、高画像濃度であると共に、装置汚れが抑制されたインクジェット用記録インク、該インクを用いたインクジェット用カートリッジ、インクジェット用記録装置、画像形成方法、並びに画像形成物を提供する。【解決手段】少なくとも色材、ポリアニリン化合物[例えば、下記一般式(1)〔式中、Ｒは水素原子又はメトキシ基を示し、ｍは１以上、３０以下の整数を示す。〕]で表されるポリアニリン）及び水をインク組成分として含有するようにしてインクジェット用記録インクを構成する。このインクを容器中に収容してインクジェット用カートリッジ200とし、インクジェット用記録装置に配備してインク飛翔手段によりヘッドからインクを吐出させて画像支持体に記録して画像形成物とする。【化１】2014034640.tif 000013【選択図】図１
2014034640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも色材、ポリアニリン化合物及び水をインク組成分として含むことを特徴とするインクジェット用記録インク。
【請求項２】
前記ポリアニリン化合物が、下記一般式（１）で表されることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット用記録インク。
【化１】
2014034640.tif 000012
（式中、Ｒは水素原子又はメトキシ基を示し、ｍは１以上、３０以下の整数を示す。）
【請求項３】
前記ポリアニリン化合物の含有量が、インク組成分中０．０５重量％以上、５．０重量％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット用記録インク。
【請求項４】
前記インク組成分として更に樹脂を含み、該樹脂がアニオン性自己乳化型のエーテル系ポリウレタンであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のインクジェット用記録インク。
【請求項５】
前記エーテル系ポリウレタン樹脂の酸価が、４０以上、１００以下であることを特徴とする請求項４に記載のインクジェット用記録インク。
【請求項６】
前記インク組成分として更に有機溶剤を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のインクジェット用記録インク。
【請求項７】
前記インクジェット用記録インクの導電度が、０．１０ｍＳ／ｃｍ以上、１．００ｍＳ／ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のインクジェット用記録インク。
【請求項８】
前記色材が顔料であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のインクジェット用記録インク。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載のインクジェット用記録インクを容器中に収容したことを特徴とするインクジェット用カートリッジ。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれかに記載のインクジェット用記録インクをヘッドから吐出させて画像支持体に記録を行うインク飛翔手段を備えたことを特徴とするインクジェット用記録装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のインクジェット用記録装置のインク飛翔手段により、ヘッドからインクジェット用記録インクを吐出させて画像支持体に記録を行うことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像形成方法により画像支持体に記録されたことを特徴とする画像形成物。
【請求項１３】
前記画像支持体が紙であることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット用記録インク及びこれを用いたインクジェット用カートリッジ、インクジェット用記録装置、画像形成方法及び画像形成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式は、他の記録方式に比べてプロセスが簡単であるためフルカラー化が容易であり、簡略な構成の装置であっても高解像度の画像が得られる利点がある。インクジェット記録方式には大きく分けてコンティニュアス方式とオンデマンド方式があるが、コンティニュアス方式のうち荷電制御方式のインクジェットプリンタでは良好な液滴の発生、飛翔方向の制御を行うためにインクの導電度を適切な範囲に設定しなければならない。
【０００３】
また、ピエゾ方式、サーマルインクジェット方式のようなオンデマンド方式でもインクの残量検知を導電度で測定することによって行っている場合がある。 通常、インクに添加される界面活性剤、染料はインク中で電離し、ある程度の導電度を示すが、それだけでは不十分で、導電剤を添加して更に高い導電度を付与する必要がある。
【０００４】
通常、該顔料系インクは使用する顔料及び／又は顔料分散剤の種類にもよるが、その電気伝導度は０．１ｍＳ／ｃｍ未満のものが大部分であり、本発明の如く、０．１〜５．０ｍＳ／ｃｍ程度の電気伝導度に調整するためには、イオン性界面活性剤の添加や無機塩、有機塩の如き、いわゆる導電剤の添加が必要であった。
一般的なイオン性界面活性剤の過度の添加はインクの泡立ちを起こしやすい上、インクの受容紙への浸みこみがはなはだしく、にじみや画像濃度の低下を引き起こすので好ましくない。そのため、インクの電気伝導度の調整には上記導電剤の添加が一般的であるが、顔料系インクへの添加は顔料の分散破壊等、分散安定性を阻害する傾向を有しており、この分散安定性の阻害による顔料微粒子の凝集、粒径の増大がインク飛翔手段のオリフィス部であるヘッドの目詰まりを引き起こす要因となっていた。
【０００５】
従来、インクに導電性を付与したり、荷電を発生させたりするため、いわゆる導電剤をインク組成物中に添加することが種々検討され提案されている（例えば、特許文献１〜１５参照）。しかし、これらの特許文献に記載されている導電剤をただ用いただけでは、インクが凝集して目詰まりが生じやすく、吐出安定性や高温保存安定性は十分ではなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述のように、荷電制御方式のインクジェットプリンタにおいては、適切な導電度で良好な液滴の発生や飛翔方向の制御を行うため、またオンデマンド方式のインクジェットプリンタにおいては、インクの残量検知を導電度で測定するため、いずれもインク中に導電剤を添加して導電度を高める必要がある。しかし、顔料系インクへ導電剤を添加した場合に、顔料の分散破壊によって顔料微粒子が凝集し、粒径が増大してヘッドの目詰まりを引き起こす要因となっており、吐出安定性や高温保存安定性が十分に維持できなかった。
本発明は、前記従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。 即ち、吐出安定性や高温保存安定性に優れ、画像濃度が高く、耐擦過性にも優れると共に、装置汚れ（エンコーダ汚れ）が抑制されたインクジェット用記録インク、及び該インクを収容したインクジェット用カートリッジ、該インクを用いて記録を行うインクジェット用記録装置、該インクジェット用記録装置を用いて記録を行う画像形成方法、並びに該画像形成方法により記録された画像形成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは鋭意検討した結果、インク組成分に添加する導電剤として、ポリアニリン化合物を用いることにより上記課題が解決されることを見出し本発明に至った。
即ち、上記課題は、少なくとも色材、ポリアニリン化合物及び水をインク組成分として含むことを特徴とするインクジェット用記録インクにより解決される。
また、上記課題は、請求項１乃至８のいずれかに記載のインクジェット用記録インクを容器中に収容したことを特徴とするインクジェット用カートリッジにより解決される。
また、上記課題は、請求項１乃至８のいずれかに記載のインクジェット用記録インクをヘッドから吐出させて画像支持体に記録を行うインク飛翔手段を備えたことを特徴とするインクジェット用記録装置により解決される。
また、上記課題は、請求項１０に記載のインクジェット用記録装置のインク飛翔手段により、ヘッドからインクジェット用記録インクを吐出させて画像支持体に記録を行うことを特徴とする画像形成方法により解決される。
また、上記課題は、請求項１１に記載の画像形成方法により画像支持体に記録されたことを特徴とする画像形成物により解決される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明におけるインク組成分は、少なくとも色材、ポリアニリン化合物及び水を含んで構成されるため、吐出安定性や高温保存安定性に優れ、画像濃度が高く、耐擦過性にも優れ、且つ装置汚れ（エンコーダ汚れ）が抑制されたインクジェット用記録インクが提供されると共に、該インクを用いることにより、画像品質が高く、安定した画像形成が可能なインクジェット用カートリッジ、インクジェット用記録装置、画像形成方法、並びに画像形成物が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係るインクカートリッジ装填部のカバーを開いた状態のインクジェット記録装置の斜視図である。
【図２】図１のインクジェット記録装置の全体構成を説明する断面図である。
【図３】本発明に係るインクカートリッジのインク袋２４１の一例を示す概略図である。
【図４】図３のインク袋２４１をカートリッジケース２４４内に収容したインクカートリッジ２００を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
前述のように本発明におけるインクジェット用記録インクは、少なくとも色材、ポリアニリン化合物及び水をインク組成分として含むことを特徴とするものである。
以降、「インクジェット用記録インク」を、「記録インク」あるいは「インク」と略称することがある。
【００１１】
以下、本発明を更に詳しく説明する。
前記ポリアニリン化合物は、ポリマー分子主鎖中に六員環（ベンゼン環：芳香環）と、これを結合するイミン窒素原子（＝Ｎ−）とアミン窒素原子（−ＮＨ−）が含まれており、導電性を有する高分子である。
即ち、インクジェット用記録インクのインク組成分としてポリアニリン化合物からなる導電剤を含有することで後述の効果が発揮され、従来特に顔料系インクにおいて問題とされていた顔料の分散安定性が確保され、インクジェット記録装置のヘッド（インク飛翔手段の構成部）からのインクの吐出安定性や高温保存安定性が向上し、しかも、画像支持体（記録媒体）に画像を形成した場合に画像濃度が高く、耐擦過性にも優れると共にエンコーダ汚れ（ミスト付着）等の装置汚れが抑制される。
尚、「ポリアニリン化合物」を、「ポリアニリン」と略称することがある。また、本発明において、画像を形成することを、「記録」あるいは「印字」と称することがある。
【００１２】
従来、インクジェット用記録インクの導電剤として用いられている材料としては、各種の無機塩、有機化合物の塩が挙げられる。
無機塩の具体例としては、塩化ナトリウム、塩化リチウム、塩化カリウム、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、塩化アンモニウム、臭化ナトリウム、臭化リチウム、臭化カリウム、臭化マグネシウム、臭化カルシウム、臭化アンモニウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウム、ヨウ化マグネシウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化アンモニウム等のアルカリ金属およびアルカリ土類金属およびアンモニアのハロゲン化物、硝酸リチウム、硝酸ナトリウム、硝酸カリウム、硝酸マグネシウム、硝酸カルシウム、硝酸アンモニウム、硝酸鉄、硝酸銅、硝酸銀、硝酸亜鉛等の硝酸塩、硫酸リチウム、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸アンモニウム、硫酸鉄、硫酸銅、硫酸銀、硫酸亜鉛等の硫酸塩、チオシアン酸塩等が例示される。
有機化合物の塩の具体例としては、コリン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モルホリン、その他の各種アミンの硫酸塩、塩酸塩、硝酸塩、リン酸塩、ギ酸塩、ホウ酸塩等が挙げられ、さらに塩化モノメチルアンモニウム、塩化ジメチルアンモニウム、塩化トリメチルアンモニウム、塩化テトラメチレンアンモニウム、塩化モノエチルアンモニウム、酢酸アンモニウム、酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、ポリオキシエチレンおよび／またはアルキル基を有する酢酸のナトリウム塩、リチウム塩、ギ酸リチウム、ギ酸ナトリウム、ギ酸アンモニウム、テトラメチルアンモニウムブロマイド、テトラエチルアンモニウムブロマイド、アルキル基を有するスルホサクシネートのナトリウム塩、リチウム塩等が例示される。
しかし、上記無機塩、有機化合物の塩を導電剤として、顔料系インクに添加した場合、顔料の分散安定性が阻害されて顔料微粒子が凝集するなどの問題が生じやすく、これに伴って顔料粒径が増大してインクジェット用記録装置のヘッドの目詰まりを引き起こすことから、吐出安定性や高温保存安定性に難点があった。
【００１３】
本発明においては、ポリアニリン化合物（ポリアニリン）を導電剤として用いるため、理由は定かではないが、該ポリアニリンが色材（顔料）に阻害なく吸着することから、顔料系インクに添加した場合でも顔料の分散破壊等を回避でき、上記無機塩、有機化合物の塩の場合のような分散安定性を阻害することがない。
インクの電気伝導度としては、例えば、０．１０ｍＳ／ｃｍ〜１．００ｍＳ／ｃｍ程度に調整することが求められるが、本発明におけるインク組成分中の水に可溶なポリアニリン化合物からなる導電剤の含有量は、ポリアニリンの種類により一概に限定されるものではないが、後述のようにインク組成分中、０．０５重量％〜５．０重量％程度にて調整される。このような添加量においては、インクに要求される前記特性に問題を生ずることはなく、バランスよく諸特性を両立することができる。
【００１４】
前記ポリアニリン化合物としては、下記一般式（１）で表されるポリアニリンが好ましく用いられる。
【００１５】
【化１】
2014034640.tif 000003
【００１６】
（式中、Ｒは水素原子又はメトキシ基を示し、ｍは１以上、３０以下の整数を示す。）
【００１７】
即ち、前記一般式（１）で表されるように、ポリアニリンにスルホン酸基を含有するポリマーは、高い導電性と水や有機溶媒に溶解性を有することから本発明において好ましく用いられる。六員環（ベンゼン環：芳香環）にスルホン基を官能基として導入することで、水や有機溶媒に可溶となり、各種インク組成分からなるインクビヒクルに容易に混和させることが可能となった。また、高分子であるポリアニリンを用いることで、従来のコリン等に代表される低分子量アミンにおいて問題となる臭気が少なくなり、対環境問題も解消される。
【００１８】
芳香環に対するスルホン酸基の導入割合の大きいポリアニリンとして、例えば、特開平５−１７８９８９号公報に提案されているアニリン系共重合体スルホン化物が知られている。このアニリン系共重合体スルホン化物は高い導電性を発現すると共に、水やアルコール系溶媒に対する溶解性が良好である。
このアニリン系共重合体スルホン化物の合成においては、モノマーとしてアミノベンゼンスルホン酸の芳香環上にアルコキシ基を有する化合物、すなわちアルコキシ基置換アミノベンゼンスルホン酸類を用いることで、従来提案されていた種々のスルホン化操作が省略できる。
本発明における前記一般式（１）で表されるポリアニリン化合物も同様のプロセスで合成することが可能であり、例えば、アニリン、Ｎ−アルキルアニリン及びフェニレンジアミン類から選ばれた少なくとも１種の化合物（Ａ）と、アルコキシ基置換アミノベンゼンスルホン酸類（Ｂ）との重量比を変更させ、温度−５℃〜７０℃において溶液中で酸化剤（例えば、過硫酸アンモニウム）により共重合させることで、一般式（１）の繰り返し数ｍを１以上、３０以下に調整させて得ることができる。得られるポリアニリンは、水溶性および有機溶剤可溶性で導電性を有するポリマーである。ポリマーの導電性はスルホン基の導入割合にもよるが、例えば、１０５Ω／□〜１０７Ω／□程度である。
【００１９】
前記インクジェット用記録インクの導電度は、０．１０ｍＳ／ｃｍ以上、１．００ｍＳ／ｃｍ以下であることが好ましい。導電度が０．１０ｍＳ／ｃｍ未満では導電性が不十分なため、例えば、インク残量検知が困難な場合があり、一方、１．００ｍＳ／ｃｍより多いと導電剤による塩析、凝集等の悪影響が顕著になる傾向がある。
インクの導電度は、ポリアニリン化合物（ポリアニリン）の添加量に依存するが、詳細の調整は、遠心分離、限外濾過、ＳＵＳメッシュ、セルロース濾過等で実施する。
【００２０】
前記ポリアニリン化合物（ポリアニリン）の含有量としては、インク組成分中０．０５重量％以上、５．０重量％以下であることが好ましい。ポリアニリンの含有量が０．０５重量％より少ないとインクとして必要な導電度が確保できず、一方、ポリアニリンの含有量が５．０重量％より多いと塩析や凝集等が起こりやすくなる。
【００２１】
本発明のインク組成分として含まれる色材としては、染料及び顔料のいずれも使用可能である。
〈染料〉
本発明に用いる染料としては、酸性染料、塩基性染料、直接染料、食品用色素、分散染料、反応性染料等が使用可能である。
〈顔料〉
本発明に用いる顔料としては、イオン性置換基が化学結合している自己分散性顔料、樹脂で被覆されたもの、また自己分散性顔料以外の分散剤により分散された顔料のいずれも使用できる。
前記色材として顔料は好ましく用いられる。顔料を用いることにより、耐水性・耐候性に優れたインクとすることができる。
【００２２】
ブラック顔料としては自己分散性カーボンブラック、ファーネス法あるいはチャネル法で製造されたカーボンブラック等が挙げられる。
【００２３】
イエロー顔料としては、ピグメントイエロー１、ピグメントイエロー２、ピグメントイエロー３、ピグメントイエロー１２、ピグメントイエロー１３、ピグメントイエロー１４、ピグメントイエロー１６、ピグメントイエロー１７、ピグメントイエロー７３、ピグメントイエロー７４、ピグメントイエロー７５、ピグメントイエロー８３、ピグメントイエロー９３、ピグメントイエロー９５、ピグメントイエロー９７、ピグメントイエロー９８、ピグメントイエロー１１４、ピグメントイエロー１２０、ピグメントイエロー１２８、ピグメントイエロー１２９、ピグメントイエロー１３８、ピグメントイエロー１５０、ピグメントイエロー１５１、ピグメントイエロー１５４、ピグメントイエロー１５５、ピグメントイエロー１８０等が挙げられる。
【００２４】
マゼンタ顔料としては、ピグメントレッド５、ピグメントレッド７、ピグメントレッド１２、ピグメントレッド４８（Ｃａ）、ピグメントレッド４８（Ｍｎ）、ピグメントレッド５７（Ｃａ）、ピグメントレッド５７：１、ピグメントレッド１１２、ピグメントレッド１２２、ピグメントレッド１２３、ピグメントレッド１６８, ピグメントレッド１８４, ピグメントレッド２０２, ピグメントバイオレット１９等が挙げられる。
【００２５】
シアン顔料としては、ピグメントブルー１、ピグメントブルー２、ピグメントブルー３、ピグメントブルー１５、ピグメントブルー１５：３、ピグメントブルー１５：４、ピグメントブルー１６、ピグメントブルー２２、ピグメントブルー６０、バットブルー４、バットブルー６０等が挙げられる。
【００２６】
尚、ブラック顔料としてカーボンブラック、イエロー顔料としてピグメントイエロー７４、マゼンタ顔料としてピグメントレッド１２２、シアン顔料としてピグメントブルー１５を用いることにより、色調、耐光性が優れ、バランスの取れたインクを得ることができる。
【００２７】
本発明のインクジェット用記録インクにおけるインク組成分として、更に有機溶剤を含んでなるのが好ましい。有機溶剤の沸点は１８０℃以上のものが好ましい。即ち、有機溶剤がインク（水系顔料インク）中に含有されていると、インク組成物の保水と湿潤性を確保することができる。その結果、水系顔料インクを長期間保存しても色材の凝集や粘度の上昇がなく、優れた保存安定性を実現できる。また、インクジェットプリンターのノズル先端等において開放状態で放置されても、乾燥状態に曝されたインクの流動性を長時間維持するインクジェット記録用インクが実現できる。更に、印字中もしくは印字中断後の再起動時にノズルの目詰まりが発生することもなく、高い吐出安定性が得られる。
【００２８】
前記有機溶剤としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、3-メチル-1.3-ブチルグリコール、1.3-ブチルグリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、1,5−ぺンタンジオール、1,6−へキナンジオール、グリセリン、1,2,6−へキサントリオール、2−エチル−1,3−ヘキサンジオール1,2,4−ブタントリオール、1,2,3−ブタントリオール、ぺトリオール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノべンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類;2−ピロリドン、N−メチル−2−ピロリドン、N−ヒドロキシエチル−2−ピロリドン、1,3−ジメチルイミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等の含窒素複素環化合物;ホルムアミド、N−メチルホルムアミド、N,N−ジメチルホルムアミド等のアミド類;モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン等のアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物類、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン等が挙げられる。
【００２９】
上記有機溶剤（湿潤剤）は、単独又は２種類以上混合して使用することができる。前記湿潤剤の中でも、3-メチル-1.3-ブチルグリコール、1.3-ブチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール及び/又はグリセリンを含むことがインクの乾燥による目詰まり、すなわち水分蒸発によるインク噴射特性不良の防止、及び本発明の形成画像を向上させる上で優れた効果が得られる。
【００３０】
本発明のインクジェット用記録インクにおけるインク組成分として更に樹脂を含むことが好ましい。このような樹脂としては、ウレタン系樹脂が好ましく用いられる。尚、ウレタン系樹脂を、「ウレタン樹脂」あるいは「ポリウレタン」と呼称することがある。
本発明において用いられるウレタン系樹脂（ウレタン樹脂：ポリウレタン）とは、主鎖がウレタン結合の連なるポリウレタン骨格を主体として構成される高分子を指す。
本発明ではウレタン樹脂の中でも特に、水分散性の良いウレタン樹脂（略称「水分散性ウレタン樹脂」）を用いる。このような水分散性ウレタン樹脂としては、ポリウレタン骨格の主鎖中に、水に安定して分散するために必要な親水性の官能基や結合成分を導入したものを用いたり、あるいは外部乳化剤を用いて分散することにより得られるポリウレタンの水分散体を用いたりするのが一般的であるが、主鎖中に親水性の成分を導入した自己分散タイプ（自己乳化型）のもの（自己乳化型ポリウレタン）がより好ましい。
【００３１】
本発明において用いられるウレタン系樹脂としては、ジイソシアネート化合物と、ポリエーテルジオール類、ポリエステルジオール類、ポリカーボネートジオール類などのジオール化合物と、カルボン酸基、スルホン酸基などの酸基含有ジオールとを反応して得られる各種水分散性ウレタン樹脂（エステル系ウレタン樹脂、エーテル系ウレタン樹脂、カーボネート系ウレタン樹脂など）が好適である。この中でも、特にアニオン性自己乳化型エーテル系ウレタン樹脂（アニオン性自己乳化型エーテル系ポリウレタン）がより好ましい。
【００３２】
上記のジイソシアネートとしては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート化合物、イソホロンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート化合物、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート等の芳香脂肪族ジイソシアネート化合物、トルイレンジイソシアネート、フェニルメタンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート化合物、これらジイソシアネートの変性物（カルボジイミド、ウレトジオン、ウレトイミン含有変成物など）等が挙げられる。
【００３３】
上記のジオール化合物としては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリヘキサメチレンエーテルグリコール等のポリエーテルジオール、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリネオペンチルアジペート、ポリ−３−メチルペンチルアジペート、ポリエチレン／ブチレンアジペート、ポリネオペンチル／ヘキシルアジペート等のポリエステルジオール、ポリカプロラクトンジオール等のポリラクトンジオール、ポリカーボネートジオールが挙げられる。
【００３４】
インクの保存安定性の観点から好ましくはポリエーテル系、ポリエステル系、ポリカーボネート系のジオール化合物が好ましく、さらに好ましくはポリエーテル系又はポリカーボネート系が好ましく、さらにはポリエーテル系が好ましい。ポリエーテル系、ポリカーボネート系は水中で加水分解による変質がしにくいため、保存安定性が良好になる。
【００３５】
上記カルボン酸基、スルホン酸基などの酸基含有ジオールとしては、例えば、ジメチロール酢酸、ジメチロールブタン酸、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロール酪酸などが挙げられる。特にジメチロールブタン酸が好ましい。
【００３６】
ウレタン系樹脂、いわゆる水分散性ウレタン樹脂（水系ウレタン樹脂）の合成方法としては、イソシアネート基と反応しない低沸点溶剤（アセトン等）中で、イソシアネート末端プレポリマーを合成し、ジアミン、ポリオールなどで親水基を導入後、水で希釈して相転換させ、溶剤は留去させてポリウレタンディスパージョンを得る溶液法や、親水基を導入したイソシアネート基末端プレポリマーを最初に合成し、水中に分散後、アミンで鎖延長を行うプレポリマー法、またはホットメルト法、あるいはウレタンプレポリマーを乳化剤水溶液中で媒体である水を鎖延長剤として使用する方法、あるいは疎水性ポリオールと芳香族ポリイソシアネートから得られる遊離イソシアネート基を有するウレタンプレポリマーの芳香環をスルホン化する工程を経る方法、あるいはブロックイソシアネートを使用する方法等、色々と知られているが、いずれも適用可能であり、特に限定されるものではない。
【００３７】
特に、ウレタン系樹脂をプレポリマー法によって合成してもよく、その際、低分子量のポリヒドロキシ化合物を使用してもよい。低分子量のポリヒドロキシ化合物としては、上記のポリエステルジオールの原料として挙げたグリコール及びアルキレンオキシド低モル付加物、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン等の３価アルコール、そのアルキレンオキシド低モル付加物などが挙げられる。
【００３８】
水系ウレタン樹脂の場合、有機溶剤相で作成したウレタンプレポリマーを転相・乳化し水相でさらに鎖延長させる方法が一般的に知られている。この際の鎖伸長剤としてジアミン等のポリアミン類が一般的である。具体的には、ウレタンプレポリマーは、ジメチロールアルカン酸に由来する酸基を中和した後または中和しながら水延長、又はジアミン若しくはトリアミン延長する。アミン延長の際に鎖伸長剤として使用するポリアミン類としては、通常ジアミン又はトリアミンが挙げられる。また、その具体例としてはヘキサメチレンジアミン、イソホロンジアミン、ヒドラジン、ピペラジン等が挙げられる。
しかしながら、鎖伸長剤としてポリアミン類を使用したウレタン系樹脂を用いると、記録液（インク）の保存安定性は良くない傾向にあることが判明した。これは、アミン延長したウレタン樹脂（ポリウレタンウレア部分を含むポリウレタン）は加水分解を生じやすいこと、さらに、加水分解によって生じたポリアミン類もまた顔料分散記録液中で凝集剤として働くことから、二重に悪い影響を与えていることが推測される。
【００３９】
ウレタン系樹脂は、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ等のアルカリ金属塩、アンモニア、ジメチルアミン、（モノ、ジ、トリ）エタノールアミン等の有機アミン塩などの形で使用できる。これらは、前述の方法で得られたウレタン樹脂をさらに中和することにより得ることができる。この中和の際に使用する塩基としては、所望の塩のカウンターイオン等に応じて適宜選択することができ、例えば、ブチルアミン、トリエチルアミン等のアルキルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン、モルホリン、アンモニア、水酸化ナトリウム等の無機塩基が挙げられる。
【００４０】
水分散性ウレタン樹脂（水系ウレタン樹脂）として、市販の樹脂エマルジョンを用いることができる。このような市販の樹脂エマルジョンとしては、SF460,SF460S,SF420SF110,SF300,SF361（ポリウレタン系樹脂エマルジョン、第一工業製薬社製）、W-6020,W-5025,W-5661,W-6010（ポリウレタン系樹脂エマルジョン、三井化学社製）などが挙げられる。
【００４１】
前記アニオン性自己乳化型エーテル系ポリウレタンの酸価は、４０以上、１００以下が好ましい。酸価が４０未満であるとインク保存性が悪くなり、酸価が１００を超すと粘度が高くなり、吐出安定性が悪くなり好ましくない。
【００４２】
本発明のインク組成分として、浸透剤を添加することができる。このような浸透剤として、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレングリコールエステル、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンデシルエーテルあるいはアセチレン系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤やフッ素系界面活性剤等のノニオン系界面活性剤等が挙げられる。
本発明では、下記界面活性剤を、インク特性に影響を及ぼさない範囲内で併用してもよい。具体的には、ＢＴシリーズ（日光ケミカルズ）、ノニポールシリーズ（三洋化成）、D-,P-シリーズ（竹本油脂）、サーフィノールシリーズ（エアープロダクツ）、オルフィンシリーズ（日信化学）、EMALEX  DAPEシリーズ（日本エマルジョン）、シリコーン系界面活性剤（東レダウコーニング等）、フッ素系界面活性剤（ネオス、住友3M、Dupont、ダイキン）等、ノニオン系界面活性剤として入手できるものなどが挙げられる。
【００４３】
本発明のインクジェット用記録インクの製造方法は、限定されるものではないが、通常以下のようにして行われる。
先ず、水、水溶性有機溶媒（湿潤剤、浸透剤等）からなるビヒクル［Ａ成分］を調製する。
次に、色材（例えば、顔料）とノニオン系分散剤、アニオン系界面活性剤、水や必要に応じて水溶性有機溶剤等の混合物を攪拌羽根やホモジナイザー、ビーズレス分散機でプレミックスした後、サンドミル、ボールミル、ダイノーミル、ロールミル、ナノマイザー、ホモジナイザー等の公知の分散機で分散して顔料分散体を調製する。調製された顔料分散体に、ポリウレタン（例えば、水系ウレタン樹脂）を混合した後、ポリアニリン化合物を添加・混合する［Ｂ成分］。顔料分散体とポリウレタン（例えば、水系ウレタン樹脂）の混合前に他の材料を混合すると、凝集を起こしたり、増粘することがあるので、顔料分散体とポリウレタンの混合を先に行う方法が望ましい。尚、色材が染料である場合には、顔料の場合のように分散体を調製する必要はなく、直接混合することができる。
【００４４】
上記のように、本発明のインクジェット用記録インクの製造方法としては、顔料分散体に、インクとして必要な材料（インク組成分）を混合する方法が望ましい。 この際の混合順は、顔料分散体にインク材料を投入する方法、あるいはインク材料に分散体を投入する方法のいずれも可能であるが、以下の調合順で行うと、ショック凝集による粗大粒子、粒子径増大を抑制でき、好ましい。
即ち、水溶性有機溶剤、２―エチル−１，３−ヘキサンジオール、ポリオキシエチレン（３）アルキル（Ｃ１３）エーテル酢酸ナトリウム、２−ピロリドン、ポリエーテル変性シリコーンオイル及び水など、粒子径を持たない材料を前記順で凡そ３０分程度混合調製したもの（ビヒクルＡ）と、顔料分散体及びポリウレタンなどの粒子径を持つ材料を上記順で凡そ３０分程度混合調製したもの（色材Ｂ）を用意し、調製されたビヒクルＡに色材Ｂを添加し、凡そ１時間程度攪拌混合することでインクを作成する。
また、顔料分散体及び／又はインクをフィルター、遠心分離装置等で濾過して粗大粒子を除去すれば、確実にインクの吐出安定性を確保することができる。
【００４５】
本発明のインクジェット用記録インクを容器中に収容すれば、インクジェット用カートリッジを構成することができる（後述の図３、４参照）。
インクカートリッジをインクジェット装置に装備し、記録信号に応じてインクをオリフィス（ヘッド）から吐出させ、画像支持体（記録媒体）に記録を行えば、画像形成物を得ることができる。
【００４６】
本発明のインクジェット用記録装置は、本発明のインクジェット用記録インクをヘッドから吐出させて画像支持体（記録媒体）に記録を行うインク飛翔手段を備えたことを特徴とするものである。
また、本発明の画像形成方法は、本発明のインクジェット用記録装置のインク飛翔手段により、本発明のインクジェット用記録インクをヘッドから吐出させて画像支持体（記録媒体）に記録を行うことを特徴とするものである。
尚、本発明のインクジェット用記録インク（例えば、顔料インク）を用いて印字する手段としては、連続噴射型あるいはオンデマンド型の記録ヘッドを有するインクジェット方式のプリンター（インクジェットプリンター）による印刷方式が挙げられる。尚、オンデマンド型としては、例えば、ピエゾ方式、サーマルインクジェット方式、静電方式等が例示される。
前記インクカートリッジの形成、インクジェット装置の形成において、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で当技術分野に関する公知技術を適宜採用することができる（例えば、特開２０００−１９８９５８号公報に記載されたもの等）。
【００４７】
本発明の画像形成物は、本発明の画像形成方法により画像支持体（記録媒体）に記録されたことを特徴とするものである。
また、本発明において画像支持体（記録媒体）は、インク組成物に対して吸収性を有するもの（紙など）、インク組成物に対して実質的に非吸収性のもの（フィルムなど）、のいずれであっても好適に用いられる。
本発明によるインクジェット記録方法が適用可能な記録媒体の具体例としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリサルフォン、ＡＢＳ樹脂、ポリ塩化ビニル等を基材とするプラスチックシート、黄銅、鉄、アルミニウム、ＳＵＳ、銅等の金属表面、または非金属の基材に蒸着等の手法により金属コーティング処理をした記録媒体、紙を基材として撥水処理などがなされた記録媒体、無機質の材料を高温で焼成した、いわゆるセラミックス材料からなる記録媒体などが挙げられる。これらのうち、紙が経済性の点と画像の自然さの点で最も好ましい。
【００４８】
［インクジェット用記録装置］
本発明のインクは、インクジェット記録方式による各種記録装置、例えば、インクジェット記録用プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機などに好適に使用することができる。
以下、実施例でも用いたインクジェット用記録装置について概要を説明する。
図１に、本発明に係るインクカートリッジ装填部のカバーを開いた状態のインクジェット記録装置の斜視図を示す。
図１に示すインクジェット記録装置は、装置本体（１０１）と、装置本体（１０１）に装着した用紙を装填するための給紙トレイ（１０２）と、装置本体（１０１）に装着され画像が記録（形成）された用紙をストックするための排紙トレイ（１０３）と、インクカートリッジ装填部（１０４）とを有する。インクカートリッジ装填部（１０４）の上面には、操作キーや表示器などの操作部（１０５）が配置されている。インクカートリッジ装填部（１０４）は、インクカートリッジ（２００）の脱着を行うための開閉可能な前カバー（１１５）を有している。符号（１１１）は上カバー、（１１２）は前カバーの前面である。
【００４９】
装置本体（１０１）内には、図２に示すように、左右の側板（不図示）に横架したガイド部材であるガイドロッド（１３１）とステー（１３２）とで、キャリッジ（１３３）を主走査方向に摺動自在に保持し、主走査モータ（不図示）によって移動走査する。
【００５０】
キャリッジ（１３３）には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のインク滴を吐出する４個のインクジェット記録用ヘッドからなる記録ヘッド（１３４）の複数のインク吐出口を、主走査方向と交叉する方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
【００５１】
記録ヘッド（１３４）を構成するインクジェット記録用ヘッドとしては、圧電素子などの圧電アクチュエータ、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどを、インクを吐出するためのエネルギー発生手段として備えたものなどが使用できる。
【００５２】
また、キャリッジ（１３３）には、記録ヘッド（１３４）に各色のインクを供給するための各色のサブタンク（１３５）を搭載している。サブタンク（１３５）には、インク供給チューブ（不図示）を介して、インクカートリッジ装填部（１０４）に装填された本発明のインクカートリッジ（２００）から、本発明に係るインクが供給されて補充される。
【００５３】
一方、給紙トレイ（１０２）の用紙積載部（圧板）（１４１）上に積載した用紙（１４２）を給紙するための給紙部として、用紙積載部（１４１）から用紙（１４２）を１枚づつ分離給送する半月コロ〔給紙コロ（１４３）〕、及び給紙コロ（１４３）に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド（１４４）を備え、この分離パッド（１４４）は給紙コロ（１４３）側に付勢されている。
【００５４】
この給紙部から給紙された用紙（１４２）を記録ヘッド（１３４）の下方側で搬送するための搬送部として、用紙（１４２）を静電吸着して搬送するための搬送ベルト（１５１）と、給紙部からガイド（１４５）を介して送られる用紙（１４２）を搬送ベルト（１５１）との間で挟んで搬送するためのカウンタローラ（１５２）と、略鉛直上方に送られる用紙（１４２）を略９０°方向転換させて搬送ベルト（１５１）上に倣わせるための搬送ガイド（１５３）と、押さえ部材（１５４）で搬送ベルト（１５１）側に付勢された先端加圧コロ（１５５）とが備えられ、また、搬送ベルト（１５１）表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ（１５６）が備えられている。
【００５５】
搬送ベルト（１５１）は無端状ベルトであり、搬送ローラ（１５７）とテンションローラ（１５８）との間に張架されて、ベルト搬送方向に周回可能である。この搬送ベルト（１５１）は、例えば、抵抗制御を行っていない厚さ４０μｍ程度の樹脂材、例えば、テトラフルオロエチレンとエチレンの共重合体（ＥＴＦＥ）で形成した用紙吸着面となる表層と、この表層と同材質でカーボンによる抵抗制御を行った裏層（中抵抗層、アース層）とを有している。搬送ベルト（１５１）の裏側には、記録ヘッド（１３４）による印写領域に対応してガイド部材（１６１）が配置されている。なお、記録ヘッド（１３４）で記録された用紙（１４２）を排紙するための排紙部として、搬送ベルト（１５１）から用紙（１４２）を分離するための分離爪（１７１）と、排紙ローラ（１７２）及び排紙コロ（１７３）とが備えられており、排紙ローラ（１７２）の下方に排紙トレイ（１０３）が配されている。
【００５６】
装置本体（１０１）の背面部には、両面給紙ユニット（１８１）が着脱自在に装着されている。両面給紙ユニット（１８１）は、搬送ベルト（１５１）の逆方向回転で戻される用紙（１４２）を取り込んで反転させて再度、カウンタローラ（１５２）と搬送ベルト（１５１）との間に給紙する。なお、両面給紙ユニット（１８１）の上面には手差し給紙部（１８２）が設けられている。
【００５７】
このインクジェット記録装置においては、給紙部から用紙（１４２）が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙（１４２）は、ガイド（１４５）で案内され、搬送ベルト（１５１）とカウンタローラ（１５２）との間に挟まれて搬送される。更に先端を搬送ガイド（１５３）で案内されて先端加圧コロ（１５５）で搬送ベルト（１５１）に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。
このとき、帯電ローラ（１５６）によって搬送ベルト（１５７）が帯電されており、用紙（１４２）は、搬送ベルト（１５１）に静電吸着されて搬送される。そこで、キャリッジ（１３３）を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド（１３４）を駆動することにより、停止している用紙（１４２）にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙（１４２）を所定量搬送後、次の行の記録を行う。
記録終了信号又は用紙（１４２）の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙（１４２）を排紙トレイ（１０３）に排紙する。
そして、サブタンク（１３５）内のインクの残量ニアーエンドが検知されると、インクカートリッジ（２００）から所要量のインクがサブタンク（１３５）に補給される。
【００５８】
このインクジェット記録装置においては、インクカートリッジ（２００）中のインクを使い切ったときには、インクカートリッジ（２００）における筐体を分解して内部のインク袋だけを交換することができる。また、インクカートリッジ（２００）は、縦置きで前面装填構成としても、安定したインクの供給を行うことができる。したがって、装置本体（１０１）の上方が塞がって設置されているような場合、例えば、ラック内に収納したり、あるいは装置本体（１０１）の上面に物が置かれているような場合でも、インクカートリッジ（２００）の交換を容易に行うことができる。
なお、ここでは、キャリッジが走査するシリアル型（シャトル型）インクジェット記録装置に適用した例で説明したが、ライン型ヘッドを備えたライン型インクジェット記録装置にも同様に適用することができる。
【００５９】
［インクカートリッジ］
本発明のインクは、フルカラー表示を可能とする色の三原色（イエロー、マゼンタ、シアン）並びに黒色（ブラック）等の各色インクを構成することができる。このような各色インクは、インクセットとして容器に収容してインクカートリッジとして用いることができる。容器及び／又はインクカートリッジには、更に必要に応じて適宜選択したその他の部材を付設してもよい。
容器としては、特に制限はなく、目的に応じてその形状、構造、大きさ、材質等を適宜選択することができ、例えば、アルミニウムラミネートフィルム、樹脂フィルム等で形成されたインク袋などを有するものなどが好適に挙げられる。
上記インクカートリッジについて、図３及び図４を参照して説明する。ここで、図３は、本発明のインクカートリッジのインク袋２４１の一例を示す概略図であり、図４は図３のインク袋２４１をカートリッジケース２４４内に収容したインクカートリッジ２００を示す概略図である。
【００６０】
図３に示すように、インク注入口２４２からインクをインク袋２４１内に充填し、該インク袋中に残った空気を排気した後、該インク注入口２４２を融着により閉じる。使用時には、ゴム部材からなるインク排出口２４３に装置本体の針を刺して装置に供給する。インク袋２４１は、透気性のないアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成する。そして、図４に示すように、通常、プラスチック製のカートリッジケース２４４内に収容し、インクカートリッジ２００として各種インクジェット記録装置に着脱可能に装着して用いる。
本発明のインクカートリッジは、前述の本発明のインクジェット記録装置に着脱可能に装着して用いることが特に好ましい。
【実施例】
【００６１】
以下、実施例に基づき本発明をより詳細に説明するが、本発明は本実施例に限定されないものである。なお実施例中の部数は重量部を表すものである。
【００６２】
［実施例１〜２６］及び［比較例１〜３］
下記表１に示す色材種α、下記表２に示す分散剤種I、及び水（高純水）を、下記基本処方により混合して黒顔料分散体（α）を調製した。
＜黒顔料分散体：αの基本処方＞
・黒顔料（色材種：α）                                                  １５０部
・分散剤（分散剤種：Ｉ）                                                  １０部
・高純水                                                残り（合計：１０００部）
【００６３】
下記表１に示す各色材種β、γ、δ、下記表２に示す分散剤種II、及び水（高純水）を、下記基本処方により混合してそれぞれイエロー、マゼンタ、シアンの各顔料分散体（β、γ、δ）を調製した。
＜カラー顔料分散体：β、γ、δの基本処方＞
・イエロー、マゼンタ、シアンの各顔料（色材種：β、γ、δ）              ２００部
・分散剤（分散剤種：II）                                                  ７５部
・高純水                                                残り（合計：１０００部）
【００６４】
【表１】
2014034640.tif 000004
【００６５】
【表２】
2014034640.tif 000005
【００６６】
表２において、分散剤種IIの一般式（２）で表される化合物は下記構造式を有する。
【００６７】
【化２】
2014034640.tif 000006
【００６８】
（式中、ｎは２０以上、２００以下の整数を示す。）
【００６９】
上記黒顔料分散体α、カラー顔料分散体β、γ、δの基本処方でプレミックスし、混合スラリーを得た。ディスクタイプのメディアミル(寿工業社UAM型)で０．０３ｍｍジルコニアビーズ、充填率７０％を用いて、周速６ｍ/ｓ、液温１０℃で２０ｍｉｎ循環分散（滞留時間２０ｍｉｎ）し、その後、遠心分離機（久保田商事（株）製Ｍｏｄｅｌ−７７００）で粗大粒子を８０００Ｇ、２０ｍｉｎで遠心分離した後、１．２μの径を有するフィルターを用いて濾過した。
【００７０】
次に、下記インク基本処方と下記インク調合方法に準拠して各インクを調製後、孔径０．８μｍのメンブランフィルターでろ過、真空脱気して、実施例（実施例１〜２６）及び比較例（比較例１〜３）のインクジェット記録用インクを得た。
得られた各種インクの組成、及びインク導電度を下記表５、６にまとめて示す。尚、表５、６に記載の特定の導電度は後工程の限外濾過、遠心分離等の条件を変更することで得ることができる。導電度の測定は、２３℃、５０％ＲＨ環境下で京都電子製のデジタル導電率計を使用して実施した。
【００７１】
＜インク基本処方＞
・色材〔顔料分散体（α〜δ）、色材種（ε〜θ）〕              ４．０〜１０．０部
・第１の水溶性有機溶剤（グリセリン）                                    ５．０部
・第２の水溶性有機溶剤その１（１,３-ブタンジオール）                  ２０．０部
・２―エチル−１，３−ヘキサンジオール                                  ３．０部
・２−ピロリドン                                                        ３．０部
・ポリオキシエチレン（３）アルキル（Ｃ１３）エーテル酢酸ナトリウム      ０．５部
・ウレタン樹脂（ａ〜ｆ）（下記表３）                                    ２．０部
・前記一般式（１）で表されるポリアニリン化合物（下記表４）              ０．５部
・高純水                                                  残り（合計：１００部）
【００７２】
＜インク調合方法＞
先ず、上記インク基本処方に則って、下記（１）〜（６）のインク組成分を混合した後、３０分攪拌してビヒクルＡを作成した。
（１）第１の水溶性有機溶剤（グリセリン）
（２）第２の水溶性有機溶剤その１（１,３-ブタンジオール）
（３）２―エチル−１，３−ヘキサンジオール
（４）ポリオキシエチレン（３）アルキル（Ｃ１３）エーテル酢酸ナトリウム
（５）２−ピロリドン
（６）高純水
次に、下記（７）〜（９）のインク組成分を混合した後、３０分攪拌して色材Ｂを作成した。
（７）色材〔顔料分散体（α〜δ）（顔料、界面活性剤、高純水）、色材種（ε〜θ）（染料）〕（表１）
（８）ウレタン樹脂（ａ〜ｆ）（下記表３）
（９）一般式（１）で表されるポリアニリン化合物（その１〜その５）（下記表４）及び硝酸コリン（その６）
上記作成されたビヒクルＡに色材Ｂを添加、混合し、１時間攪拌して、各インク（実施例１〜２６、及び比較例１〜３）を調製した。下記表５、表６にインク組成をまとめて示す。
【００７３】
【表３】
2014034640.tif 000007
【００７４】
【表４】
2014034640.tif 000008
【００７５】
【表５】
2014034640.tif 000009
【００７６】
【表６】
2014034640.tif 000010
【００７７】
＜インクの評価＞
上記調製した実施例１〜２６、比較例１〜３の各インクを株式会社リコー製インクジェットプリンターＩＰＳｉＯ  ＧＸ  ５０００用インクパックに充填してそれぞれのインクカートリッジを作成した。
【００７８】
実施例１〜２６、比較例１〜３の各インクを充填したインクカートリッジを株式会社リコー製インクジェットプリンターＩＰＳｉＯ  ＧＸ  ５０００に配備し、ゼロックス（株）社製ＰＰＣ用紙ＸＥＲＯＸ４２００に印字し、印字画像をＸｒｉｔｅ濃度計にて測定した。また、吐出安定性、インク保存性についても下記試験法により評価した。測定結果を下記表７に示す。
【００７９】
［評価１］：エンコーダ汚れ評価
株式会社リコー製インクジェットプリンターＩＰＳｉＯ ＧＸ ５０００を恒温恒湿槽に入れ、槽内の環境を温度３２℃、湿度３０％ＲＨに設定して、以下の印刷パターンチャートを２０枚連続で印字後、２０分間印字を実施しない休止状態にし、これを５０回繰り返し、累計で１，０００枚印写後、エンコーダシートに付着するミスト付着の程度を判断した。評価基準は次の通りである。
○：ミスト付着なし
△：ややミスト付着
×：完全にミスト付着
［評価２］：インク保存性評価
各インクをポリエチレン容器に入れて密封し、７０℃２週間保存した後の粒径、表面張力、粘度を測定し、初期物性との変化率により下記の評価基準で評価した。
○：１０％以内
△：３０％以内
×：５０％を超える
［評価３］：画像評価（画像の彩度、ベタ濃度）
各実施例及び比較例のインクを用いて印字したベタ画像部の光学濃度を、分光測色計（Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８）にて測定し、下記評価基準により評価した。
尚、下記画像の鮮明性（彩度）とは、画像サンプルのベタ画像の測色をＸｒｉｔｅ濃度計にて行い、色度図上にプロットし、色度図上の原点からの距離を言う。より詳しくは色度図上のａ値、ｂ値について（ａ２＋ｂ２）１／２を言う。
〔イエロー顔料インクの彩度〕
○：彩度８０以上
△：彩度７５以上  ８０未満
×：彩度７５未満
〔マゼンタ顔料インクの彩度〕
○：彩度７０以上
△：彩度６５以上  ７０未満
×：彩度６５未満
〔シアン顔料インクの彩度〕
○：彩度５５以上
△：彩度５０以上  ５５未満
×：彩度５０未満
〔黒ベタ濃度〕
○：１．３０以上
△：１．２０以上１．３０未満
×：１．２０未満
［評価４］：吐出安定性評価
株式会社リコー製インクジェットプリンターＩＰＳｉＯ ＧＸ ５０００を恒温恒湿槽に入れ、槽内の環境を温度３２℃、湿度３０％ＲＨに設定して、以下の印刷パターンチャートを２０枚連続で印字後、２０分間印字を実施しない休止状態にし、これを５０回繰り返し、累計で１，０００枚印写後、ノズルチェックパターンを打って抜けの数で判断した。
〈印刷パターンチャート〉
印刷パターンは、画像領域中、印字面積が、紙面全面積中、各色印字面積が５％であるチャートにおいて、各インクを１００％ｄｕｔｙで印字した。印字条件は、記録密度は３００ｄｐｉ、ワンパス印字とした。評価基準は次の通りである。
○：抜けなし
△：抜け１０箇所以内
×：抜け１０箇所より多い
［評価５］：耐擦過性評価
市販の砂消しゴムに７５０ｇの加重をかけて１０回摩擦を行い、摩擦前後の画像の剥離状態を観察した。判定は次の様に行った。
○：剥離なし
△：部分的に剥離が認められ、視認性も低下。
×：ほとんどの部分が剥離
【００８０】
【表７】
2014034640.tif 000011
【００８１】
上記表７に示す評価結果から、以下のことが判明した。
（１）本発明のインク組成分を含んでなる実施例１〜２６は、比較例１（色材を含まないもの）、比較例２（導電剤：ポリアニリン化合物を含まないもの）、比較例３（導電剤として硝酸コリンを含むもの）と比較して、エンコーダ汚れ評価、インク保存性評価、画像評価、吐出安定性評価、耐擦過性評価のいずれにおいてもバランス良く特性を維持しているのに対して、比較例１〜３は、これらいずれかの評価において実使用に耐えない特性であった。（請求項１）。
（２）実施例５（平均分子量３，０００）、実施例６（平均分子量２０，０００）と、実施例２５（平均分子量３０，０００）とを比較して、実施例５、６は実施例２５より吐出安定性評価において勝るものであった。それは実施例５、６が前記一般式（１）の範囲内であることに因る（請求項２）。
実施例１５、１６と、実施例１７、１８とを比較した場合、実施例１５（ポリアニリン化合物の含有量：０．０５重量％）は実施例１７（ポリアニリン化合物の含有量：０．０３重量％）よりエンコーダ汚れ評価において勝るものであり、実施例１６（ポリアニリン化合物の含有量：５．０重量％）は実施例１８（ポリアニリン化合物の含有量：５．２重量％）よりインク保存性評価においてにおいて勝るものであった。それは実施例１５、１６の前記一般式（１）で表されるポリアニリン化合物の含有量が好ましい範囲内であることに因る（請求項３）。
（３）実施例４と、実施例２４とを比較した場合、実施例４は実施例２４よりインク保存性評価において勝るものであった。それは、実施例２４に用いた樹脂がポリカーボネート系であるのに対して、実施例４に用いた樹脂がアニオン性自己乳化型のエーテル系ポリウレタン樹脂であることに因る（請求項４）。
（４）実施例１９、２０と、実施例２１、２２とを比較した場合、実施例１９（酸化：４５）は実施例２１（酸化：３０）よりエンコーダ汚れ評価、インク保存性評価、耐擦過性評価において勝るものであり、実施例２０（酸化：９５）は実施例２２（酸化：１０５）よりインク保存性評価において勝るものであった。それは実施例１９、２０に用いた樹脂がアニオン性自己乳化型のエーテル系ポリウレタン樹脂の酸価が好ましい範囲内であることに因る（請求項５）。
（５）実施例１と、実施例２３とを比較した場合、実施例１は実施例２３よりエンコーダ汚れ評価、吐出安定性評価において勝るものであった。それは実施例１が有機溶剤を含むことに因る（請求項６）。
（６）実施例１１、１２と、実施例１３、１４とを比較した場合、実施例１１（導電度：０．１０ｍＳ／ｃｍ）は実施例１３（導電度：０．０５ｍＳ／ｃｍ）よりエンコーダ汚れ評価において勝るものであり、実施例１２（導電度：１．００ｍＳ／ｃｍ）は実施例１４（導電度：１．０５ｍＳ／ｃｍ）より吐出安定性評価においてにおいて勝るものであった。それは実施例１１、１２の導電度が好ましい範囲内であることに因る（請求項７）。
（７）実施例２、４と、実施例８、９とを比較した場合、実施例２（色材種β：顔料）は実施例８（色材種ζ：染料）より耐擦過性評価において勝るものであり、実施例４（色材種δ：顔料）は実施例９（色材種η：染料）より耐擦過性評価においてにおいて勝るものであった。それは実施例２、４が顔料を用いることに因る（請求項８）。
【００８２】
以上の結果から、インク組成分として少なくとも色材、ポリアニリン化合物及び水を含有することで、エンコーダ汚れ評価、インク保存性評価、画像評価、吐出安定性評価、耐擦過性評価を両立させことができるインクジェット用記録インクを提供することができると共に、このような優れたインクジェット用記録インクを用いることにより、品質の高い画像を安定して形成できるインクジェット用カートリッジ、インクジェット用記録装置、画像形成方法、並びに画像形成物を提供することができる。
即ち、本発明のインクジェット用記録インクは、各種画像支持体（記録媒体）に対する画像品質（高画像濃度）に優れ、かつ吐出安定性が良好であるため、インクジェット記録方式による各種記録に適用することができる。インクジェット記録方式による記録装置としては、例えば、インクジェット記録用プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機などが適用できる。
【符号の説明】
【００８３】
１０１  装置本体
１０２  給紙トレイ
１０３  排紙トレイ
１０４  インクカートリッジ装填部
１０５  操作部
１１１  上カバー
１１２  前カバーの前面
１１５  前カバー
１３１  ガイドロッド
１３２  ステー
１３３  キャリッジ
１３４  記録ヘッド
１３５  サブタンク
１４１  用紙積載部（圧板）
１４２  用紙
１４３  給紙コロ
１４４  分離パッド
１４５  ガイド
１５１  搬送ベルト
１５２  カウンタローラ
１５３  搬送ガイド
１５４  押さえ部材
１５５  先端加圧コロ
１５６  帯電ローラ
１５７  搬送ローラ
１５８  テンションローラ
１６１  ガイド部材
１７１  分離爪
１７２  排紙ローラ
１７３  排紙コロ
１８１  両面給紙ユニット
１８２  手差し給紙部
２００  インクカートリッジ
２４１  インク袋
２４２  インク注入口
２４３  インク排出口
２４４  カートリッジケース
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８４】
【特許文献１】特開昭５４−８５８０４号公報
【特許文献２】特開昭５５−５００７３号公報、
【特許文献３】特開昭５５−８２１７５号公報、
【特許文献４】特開昭５５−１１５４７８号公報
【特許文献５】特開昭５６−３６５５９号公報
【特許文献６】特開昭５６−１６１４８０号公報
【特許文献７】特開昭５７−８３５６９号公報
【特許文献８】特開２００２−２１２４７０号公報
【特許文献９】特開２００５−７５９９８号公報
【特許文献１０】特開２００６−３１６２２７号公報
【特許文献１１】特開２００７−２９７６２６号公報
【図１】
2014034640.tif 000014
【図２】
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【図３】
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【図４】
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