(57)【要約】【課題】耐候性に優れた印刷物が得られるインクジェット記録用インク組成物を提供すること、連続プリント適性に優れたインクジェット記録方法を提供すること、及び、耐候性に優れた、インクジェット記録による印刷物を提供すること。【解決手段】Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー４２（ＰＹ４２）、塩基性高分子分散剤、重合開始剤、及び、重合性化合物を含有し、ＰＹ４２のｐＨが３〜６であり、かつ、前記塩基性高分子分散剤のアミン価が１０〜４５ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とするインクジェット記録用インク組成物、記録媒体上に前記インクジェット記録用インク組成物を吐出する工程、及び、吐出された前記インク組成物に活性エネルギー線を照射して、前記インク組成物を硬化する工程、を含むことを特徴とするインクジェット記録方法、並びに、インクジェット記録方法を用いて作製された印刷物。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー４２（ＰＹ４２）、
塩基性高分子分散剤、
重合開始剤、及び、
重合性化合物を含有し、
ＰＹ４２のｐＨが３〜６であり、かつ、前記塩基性高分子分散剤のアミン価が１０〜４５ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする
インクジェット記録用インク組成物。
【請求項２】
インク組成物中のＰＹ４２の含有量をＰとし、インク組成物中の塩基性高分子分散剤の含有量をＤとしたときに、Ｄ／Ｐの値が０．１５〜０．７である、請求項１に記載のインクジェット記録用インク組成物。
【請求項３】
前記重合性化合物として、Ｎ−ビニルカプロラクタム（ＮＶＣ）、サイクリックトリメチロールプロパンフォルマルアクリレート（ＣＴＦＡ）及び２−フェノキシエチルアクリレート（ＰＥＡ）よりなる群から選ばれた少なくとも１つの化合物を含有する、請求項１又は２に記載のインクジェット記録用インク組成物。
【請求項４】
ＮＶＣをインク組成物中に３〜３０質量％含有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インク組成物。
【請求項５】
ＣＴＦＡをインク組成物中に３０〜７０質量％含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インク組成物。
【請求項６】
前記高分子分散剤が、重量平均分子量が１０，０００〜３００，０００の重合体である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インク組成物。
【請求項７】
前記高分子分散剤のＴｇが２５℃以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インク組成物。
【請求項８】
（ａ1）記録媒体上に、請求項１〜７のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インク組成物を吐出する工程、及び、
（ｂ1）吐出された前記インク組成物に活性エネルギー線を照射して、前記インク組成物を硬化する工程、を含むことを特徴とする
インクジェット記録方法。
【請求項９】
前記記録媒体が建築材料である、請求項８に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
前記建築材料が、アルミニウム材、スレート材、モルタル材及びセメント材よりなる群から選ばれた、請求項９に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法を用いて作製された印刷物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録用インク組成物、インクジェット記録方法、及び、印刷物に関する。
【０００２】
インク吐出口からインク組成物を液滴で吐出するインクジェット方式は、小型で安価であり、記録媒体に非接触で画像形成が可能である等の理由から多くのプリンターに用いられている。これらインクジェット方式の中でも、圧電素子の変形を利用しインクを吐出させるピエゾインクジェット方式、及び、熱エネルギーによるインク組成物の沸騰現象を利用してインク組成物を液滴吐出する熱インクジェット方式は、解像度及び高速印字性に優れている。
ここ数年インクジェット方式は、家庭用又はオフィス用の写真印刷や文書印刷に留まらず、商業用印刷や産業用印刷の開発が行われるようになってきた。特に、ショーウィンドウ、ビルなどの壁に貼り付ける大判の広告の印刷に適したワイドフォーマットインクジェットプリンターが急速に成長を遂げた。大判の広告は、主に屋外で使用されることが多く、長期間の耐候性が要求されるため、記録媒体の基材としては塩化ビニル等が広く使用され、顔料としては耐候性（光、雨、風）に優れたアゾ骨格の顔料（主にイエロー用途）、キナクリドン系顔料（主にマゼンタ用途）、銅フタロシアニン系顔料（主にシアン用途）、及びカーボンブラック（主にブラック用途）などが広く用いられている。
また、フルカラー印刷のためには、これらのイエロー、マゼンタ、及びシアンの減色法３原色インク並びにブラックインクを加えた４色を組み合わせたインクジェットインクセットが使用されている。
従来のインク組成物としては、特許文献１〜４が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００７／０２９４４８号
【特許文献２】特開２００３−３４２５０３号公報
【特許文献３】国際公開第２００８／００３５０８号
【特許文献４】特開２００９−１４９７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、屋外広告だけでなく、建築材（建築材料）に模様を施した印刷物にもインクジェット印刷が用いられるようになってきた。
本発明者は、建築材の模様の印刷に使用されるインク組成物には、屋外広告用のインク組成物とは異なる特性が求められることを見いだした。すなわち、建築材に模様を印刷するために使用される放射線硬化型インクジェット記録用インク組成物には、下記のような特性が更に要求される。
・建築材用のインク組成物は、屋外で太陽光などに曝されるので、より優れた耐候性が求められる。実用的には、加速試験（曝光試験）による優れた耐久性が求められる。
・着色剤として、無機顔料を使用する場合には、インク組成物中の分散安定性と優れた硬化性も要求される。
【０００５】
本発明が解決しようとする第一の課題は、耐候性に優れた印刷物が得られるインクジェット記録用インク組成物（単に「インク組成物」ともいう。）を提供することである。本発明が解決しようとする他の課題は、保存安定性及び硬化性に優れたイエローインク組成物を提供することである。更に他の課題は、連続プリント適性に優れたインクジェット記録方法を提供すること、及び、耐候性に優れた、インクジェット記録による印刷物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的は、下記の＜１＞、＜８＞、及び＜１１＞に記載の手段により達成された。好ましい実施態様である＜２＞〜＜７＞、＜９＞及び＜１０＞と共に以下に列記する。
【０００７】
＜１＞Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー４２（ＰＹ４２）、塩基性高分子分散剤、重合開始剤、及び、重合性化合物を含有し、ＰＹ４２のｐＨが３〜６であり、かつ、前記塩基性高分子分散剤のアミン価が１０〜４５ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とするインクジェット記録用インク組成物、
＜２＞インク組成物中のＰＹ４２の含有量をＰとし、インク組成物中の塩基性高分子分散剤の含有量をＤとしたときに、Ｄ／Ｐの値が０．１５〜０．７である、＜１＞に記載のインクジェット記録用インク組成物、
＜３＞前記重合性化合物として、Ｎ−ビニルカプロラクタム（ＮＶＣ）、サイクリックトリメチロールプロパンフォルマルアクリレート（ＣＴＦＡ）及び２−フェノキシエチルアクリレート（ＰＥＡ）よりなる群から選ばれた化合物を含有する、＜１＞又は＜２＞に記載のインクジェット記録用インク組成物、
＜４＞ＮＶＣをインク組成物中に３〜３０質量％含有する、＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インク組成物、
＜５＞ＣＴＦＡをインク組成物中に３０〜７０質量％含有する、＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インク組成物、
＜６＞前記高分子分散剤が、重量平均分子量が１０，０００〜３００，０００の重合体である、＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インク組成物、
＜７＞前記高分子分散剤のＴｇが２５℃以下である、＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インク組成物、
＜８＞（ａ1）記録媒体上に、＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インク組成物を吐出する工程、及び、（ｂ1）吐出された前記インク組成物に活性エネルギー線を照射して、前記インク組成物を硬化する工程、を含むことを特徴とするインクジェット記録方法、
＜９＞前記記録媒体が建築材料である、＜９＞に記載のインクジェット記録方法、
＜１０＞前記建築材料が、アルミニウム材、スレート材、モルタル材及びセメント材よりなる群から選ばれた、＜９＞に記載のインクジェット記録方法、
＜１１＞＜８＞〜＜１０＞のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法を用いて作製された印刷物。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、耐候性に優れたイエロー画像を与えるインク組成物が提供できた。またこのイエローインク組成物は、顔料分散性、保存安定性、及び硬化性に優れる。本発明によれば、連続プリント適性に優れたインクジェット記録方法が提供できた。本発明によれば、イエロー画像の耐候性に優れた印刷物が提供さるので、建築材料に好適に使用できる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明について詳細に説明する。
なお、本明細書中、「下限〜上限」の記載は「下限以上、上限以下」を表し、「上限〜下限」の記載は「上限以下、下限以上」を表す。すなわち、上限及び下限を含む数値範囲を表す。また、「Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー４２」は、英文標記では「Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ４２」であり、「ＰＹ４２」とも略称する。
また、「（メタ）アクリレート」等は、「アクリレート及び／又はメタクリレート」等と同義である。
また、本発明において、「質量％」は「重量％」と同義であり、「質量部」は「重量部」と同義である。
【００１０】
（インクジェット記録用インク組成物）
本発明のインクジェット記録用インク組成物（以下、単に「インク組成物」又は「インクジェットインク」ともいう。）は、ピグメントイエロー４２（ＰＹ４２）、塩基性高分子分散剤、重合開始剤、及び、重合性化合物を含有し、ＰＹ４２のｐＨが３〜６であり、かつ、塩基性高分子分散剤のアミン価が１０〜４５ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする。
なお、含有量の説明において、「インク組成物中」とは、「インク組成物総重量に対して」と同義である。
以下、本発明のインク組成物について詳細に説明する。
【００１１】
本発明のインク組成物は、水を含まない非水性であることが好ましい。また、本発明のインク組成物は、揮発性有機溶剤を含有しない非溶剤型のインク組成物であることが好ましい。本発明のインク組成物は、水とは混和しない疎水性であることが好ましい。
本発明のインク組成物は、活性エネルギー線（「活性放射線」ともいう。）により硬化する活性光線硬化型であることが好ましい。前記「活性エネルギー線」とは、その照射によりインク組成物中に開始種を発生させるエネルギーを付与できる放射線であり、α線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、電子線などを包含する。活性エネルギー線としては、硬化感度及び装置の入手容易性の観点から、紫外線及び電子線が好ましく、紫外線がより好ましい。
また、本発明のインク組成物は、イエローインク組成物として好適に使用される。
本発明のインク組成物が含有するＣ．Ｉ．ピグメントイエロー４２（ＰＹ４２）、塩基性高分子分散剤、重合性化合物、重合開始剤、及びその他の任意成分について以下に説明する。
【００１２】
＜Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー４２＞
本発明のインクジェット記録用インク組成物は、ＰＹ４２を含有する。
このＰＹ４２は、酸化鉄（III）一水和物（Ｆｅ2Ｏ3・Ｈ2Ｏ）からなるイエロー無機顔料である。本発明において、ＰＹ４２としては、ｐＨが３〜６である顔料が特に制限なく使用される。
ＰＹ４２のｐＨは、顔料のｐＨを測定する標準方法（ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ７８７−９：１９９５−０４）に準拠して測定される。
ｐＨ３〜６に該当するＰＹ４２には、Ｓｉｃｏｔｒａｎｓ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｌ  １９１５（ＢＡＳＦ社製）、ＢＡＹＦＥＲＲＯＸ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３９０５（ＬＡＮＸＥＳＳ社製）など市販の顔料が含まれる。
【００１３】
本発明のインク組成物において、ＰＹ４２は、好ましくはｐＨ３〜５であり、より好ましくはｐＨ４〜５である。ＰＹ４２のｐＨが上記数値範囲内にあると、本発明のインク組成物の分散性、硬化性及び安定性が良好に保たれる。
【００１４】
本発明のインク組成物中のＰＹ４２の含有量（顔料濃度）は、インクジェット印刷にて所望される発色濃度になるように適宜配合される。市販のインクジェットプリンターで使用される場合には、インク組成物中において０．５〜１２質量％が好ましく、１〜１０質量％がより好ましく、３〜８質量％が特に好ましい。
【００１５】
本発明のインク組成物に用いられるＰＹ４２の９０％体積粒径（ＤＶ９０）は、インクの粘度、顔料分散時に必要なエネルギー、及び、インク保存安定性を考慮すると、１００〜６００ｎｍが好ましく、１００〜３００ｎｍがより好ましい。
【００１６】
体積粒径ＤＶ９０は、レーザー回折粒度分布計（例えば、Ｍａｌｖｅｒｎ社製Ｍａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ２０００、又は、（株）堀場製作所製レーザ回折／散乱式粒度分布測定装置ＬＡ−９２０など）によって測定することができる。測定時に使用する試料希釈用溶媒は、分散系を破壊しない液体なら特に制限はなく、本発明のインク組成物の場合は、プロピレングリコールエーテル類（例えば、富士フイルム（株）製ＵＶ硬化型インク洗浄液ＱＶ０１７）を好ましく用いることができる。なお、測定時の設定パラメータとして、顔料の屈折率は２．５〜２．７（例えば２．６）、顔料の吸収は０．００５〜０．０５（例えば０．０１）、溶媒の屈折率は任意（例えば、プロピレングリコールエーテル類であるＱＶ０１７（富士フイルム（株）ＵＶ硬化型インク洗浄液）を使用した場合は１．４２９）である。
【００１７】
前記顔料の粒径は、後述する塩基性高分子分散剤（必要な場合は、更に低分子分散媒）の選択、分散条件、ろ過条件の設定などにより調整することができる。また、前記顔料の粒径を制御することにより、顔料分散物の流動性と保存安定性が維持される。
【００１８】
本発明に用いられるＰＹ４２の密度は、プリンターの休止中の顔料沈殿を原因とするインクジェットヘッドの故障（ノズル詰まり）を回避するという観点から、３．０〜５．０ｇ／ｃｍ3が好ましく、３．５〜４．０ｇ／ｃｍ3がより好ましい。ＰＹ４２の密度は、ＩＳＯ７８７−１０に基づいて測定することができる。
【００１９】
本発明に用いられるＰＹ４２の比表面積は、粒径が十分に小さく分散し易いという点、及び、散乱が小さく十分な発色が得られるという点、の以上２つの観点から、８０〜１００ｍ2／ｇであることが好ましい。比表面積は、ＢＥＴ法（例えば、ＤＩＮ６６１３１及びＤＩＮ６６１３２に準拠した方法）によって測定することができる。
【００２０】
本発明に用いられるＰＹ４２は、イエロー顔料として、１種単独で使用してもよく、他のイエロー顔料と併用してもよい。１種単独で使用することが特に好ましい。他のイエロー顔料と併用する場合の含有比は任意の比をとれるが、ＰＹ４２：他のイエロー顔料の比は、５１：４９〜９９：１が好ましく、６０：４０〜９９：１がより好ましく、７０：３０〜９９：１が更に好ましい。
【００２１】
また、本発明のインク組成物の製造に使用する顔料分散液（以下、「ミルベース」ともいう。）のミルベース中のＰＹ４２の含有量は、２０〜６０質量％が好ましく、３０〜４０質量％が更に好ましい。
上記数値範囲内であると、所望の発色でありかつ保存安定性の良好なインク組成物を得ることができる。
【００２２】
＜塩基性高分子分散剤＞
本発明のインク組成物は、塩基性高分子分散剤を含有し、そのアミン価が１０〜４５ｍｇＫＯＨ／ｇである。塩基性高分子分散剤は、本発明においてＰＹ４２の顔料分散剤として機能させることが好ましい。すなわちＰＹ４２の分散液を調製する段階で使用される。
本発明において、塩基性高分子分散剤とは、少なくとも１つの塩基性基を有する高分子分散剤を指す。前記塩基性基としては、アミノ基、イミノ基、アミド基、イミド基、及び、含窒素複素環基等が例示できる。
本発明において、塩基性高分子分散剤は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００〜３００，０００の重合体であることが好ましく、２０，０００〜１００，０００であることがより好ましく、２０，０００〜１００，０００であることが特に好ましい。
【００２３】
本発明のインク組成物に用いられる高分子分散剤の重量平均分子量及びアミン価が上記数値範囲内にあると、顔料の分散安定性が向上し、プリント作業休止中の顔料沈殿に起因するインクジェットヘッドの詰まり故障を回避することができるので好ましい。特に、高分子分散剤の重量平均分子量が上記数値範囲内にあると、顔料分散時のインク粘度が適正になり、顔料が所望の粒径に分散できる。また、アミン価が上記数値範囲内にあると、本発明のインク組成物の保存安定性が良好となる。
【００２４】
高分子分散剤の重量平均分子量（Ｍｗ）は、公知の方法で測定することができる。例えば、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）を用い、ＧＰＣ測定により、ポリスチレン換算値としてとして測定できる。測定条件は、溶媒：Ｎ−メチルピロリドン（１０ｍＭ  ＬｉＢｒ）、カラム：親水性ビニルポリマーを基材とした微粒子ゲル、カラム温度：４０℃、流速：０．５ｍＬ／分、試料濃度：０．１質量％、注入量：６０μＬ、検出器：ＲＩとする。なお、高分子分散剤の重量平均分子量としてカタログ値がある場合は、カタログ値を採用することもできる。
【００２５】
高分子分散剤のアミン価は、以下の手順によって測定できる。高分子分散剤をメチルイソブチルケトンに溶解し、０．０１モル／Ｌ過塩素酸メチルイソブチルケトン溶液で電位差滴定を行い、ｍｇＫＯＨ／ｇ換算したものをアミン価とした。電位差滴定は、例えば、平沼産業（株）製の自動滴定装置ＣＯＭ−１５００を用いて測定することができる。
【００２６】
また、保存安定性の観点から、本発明のインク組成物が含有する高分子分散剤は、酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが更に好ましく、酸価がゼロであることが特に好ましい。
高分子分散剤の酸価もアミン価と類似の方法によって測定可能である。高分子分散剤をメチルイソブチルケトンに溶解し、０．０１Ｎ−カリウムメトキシド−メチルイソブチルケトン／メタノール（４：１）溶液で電位差滴定を行い、ｍｇＫＯＨ／ｇに換算した値を酸価とする。電位差滴定は、前述の測定装置を用いることができる。
【００２７】
本発明に用いられる高分子分散剤は、屋外経時でのインク膜の割れを回避するという観点から、ガラス転移温度（Ｔｇ）が常温（２５℃）より低いことが好ましく、０℃以下であることがより好ましく、−１５℃以下であることが更に好ましい。
ここで、高分子分散剤のＴｇは、示差熱分析（ＤＴＡ）法、又は示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法などにより測定される。
【００２８】
本発明に用いられるアミン価が１０〜４５ｍｇＫＯＨ／ｇの塩基性高分子分散剤について更に説明する。
塩基性高分子分散剤は、塩基性基を少なくとも有する高分子分散剤である。塩基性基としては、上述した通り、アミノ基、イミノ基、アミド基、イミド基、及び、含窒素複素環基等が例示でき、前記塩基性基は、高分子分散剤中の主鎖に含まれても、側鎖に含まれても、その両方に含まれていてもよい。
【００２９】
インク組成物の保存安定性及び顔料の分散性の観点から、主鎖又は側鎖にアミノ基を有する高分子分散剤であることが好ましく、主鎖又は側鎖に第二級又は第三級アミノ基を有する高分子分散剤であることがより好ましく、主鎖又は側鎖に第二級又は第三級アルキルアミノ基を有する高分子分散剤であることが更に好ましい。
【００３０】
本発明に用いられる高分子分散剤は、主鎖又は側鎖に塩基性基を有する構造であることが好ましい。また、末端変性型高分子、グラフト型高分子、ブロック型高分子が好ましい構造として挙げられる。
塩基性高分子分散剤の好ましい具体例には、アミン変性のエチレン性不飽和重合体、ポリアミノアミドと酸エステルの塩、変性ポリエチレンイミン、変性ポリアリルアミンなどの重合体などが含まれる。
【００３１】
上記の塩基性高分子分散剤の例を以下に説明する。
好ましい塩基性高分子分散剤の一例は、アミノ基とエチレン性不飽和基とを有する化合物（本発明において、「アミノ基を有するモノマー」ともいう。）の単独重合体又は共重合体であり、アミノ基を有するモノマーの共重合体であることがより好ましい。
【００３２】
アミノ基を有するモノマーとしては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−１，１−ジメチルメチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノヘキシル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジ−ｉ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、モルホリノエチル（メタ）アクリレート、ピペリジノエチル（メタ）アクリレート、１−ピロリジノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−メチル−２−ピロリジルアミノエチル（メタ）アクリレート、及び、Ｎ，Ｎ−メチルフェニルアミノエチル（メタ）アクリレート（以上（メタ）アクリレート類）；（メタ）アクリロイルモルホリン、ピペリジノ（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリジル（メタ）アクリルアミド、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリルアミド、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチル（メタ）アクリルアミド、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）プロピル（メタ）アクリルアミド、３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピル（メタ）アクリルアミド、１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−１，１−ジメチルメチル（メタ）アクリルアミド、及び、６−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）ヘキシル（メタ）アクリルアミド（以上（メタ）アクリルアミド類）；ｐ−ビニルベンジル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン、ｐ−ビニルベンジル−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミン、及び、ｐ−ビニルベンジル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアミン（以上ビニルベンジルアミン類）；２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルイミダゾールが例示できる。これらの中でも、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）プロピル（メタ）アクリルアミド、３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピル（メタ）アクリルアミドなどが好ましい。
【００３３】
前記のアミノ基を有するモノマーと共重合可能なエチレン性不飽和基には、アミノ基を有しない公知のエチレン性不飽和化合物が含まれる。
上記の共重合可能なエチレン性不飽和化合物の例として、芳香族ビニル化合物（例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルイミダゾールなど）、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレートなど）、（メタ）アクリル酸アルキルアリールエステル（例えば、ベンジル（メタ）アクリレートなど）、（メタ）アクリル酸置換アルキルエステル（例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなど）、カルボン酸ビニルエステル（例えば、酢酸ビニル及びプロピオン酸ビニル）、シアン化ビニル（例えば、（メタ）アクリロニトリル及びα−クロロアクリロニトリル）、及び、脂肪族共役ジエン（例えば、１，３−ブタジエン及びイソプレン）、不飽和カルボン酸（例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸及びフマル酸）を挙げることができる。これらの中でも、不飽和カルボン酸、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸アルキルアリールエステル、及び、カルボン酸ビニルエステルが好ましい。
【００３４】
また、分散安定化の観点から、本発明に用いられる高分子分散剤は、末端にエチレン性不飽和結合を有する重合性オリゴマー（「マクロモノマー」ともいう。）を共重合したグラフト共重合体であることも好ましい。本発明に用いられる高分子分散剤に使用される重合性オリゴマーとしては、公知のものをインク組成物中の重合性化合物との親和性に併せて使用できる。重合性オリゴマーとしては、特開２００７−９１１７号公報の段落００２９〜００３９に記載されているものも好ましく用いることができる。
【００３５】
本発明に用いられる高分子分散剤は、アミノ基を有するモノマーと前記クロモノマーとを共重合したグラフト共重合体、又は、アミノ基を有するモノマーと（メタ）アクリル酸アルキルエステル、及び／又は、（メタ）アクリル酸アリールエステルを共重合したランダム共重合体であることが好ましい。
【００３６】
本発明に用いられる高分子分散剤における、アミノ基を有するモノマーに由来する構成単位の含有量は、高分子分散剤の全質量に対し、２〜５０質量％の範囲であることが好ましく、５〜３０質量％の範囲であることがより好ましい。
また、本発明に用いられる高分子分散剤は、前記マクロモノマー由来の構成単位を、高分子分散剤の全質量に対し、３０〜９８質量％含むことが好ましく、７０〜９５質量％含むことがより好ましい。
本発明に用いられる高分子分散剤において、アミノ基を有するモノマー、及び/又はマクロモノマー以外のエチレン性不飽和化合物（他のモノマー）を共重合成分として導入する場合、アミノ基を有するモノマーに由来するモノマー単位を、高分子分散剤の全質量に対し、２〜４０質量％の範囲で有することが好ましく、５〜２０質量％の範囲で有することが更に好ましい。更に、マクロモノマー由来の構成単位を、高分子分散剤の全質量に対し、３０〜９８質量％含むことが好ましく、６０〜９５質量％含むことが更に好ましい。
【００３７】
本発明に用いられる高分子分散剤として好適に用いられる、エチレン性不飽和化合物の（共）重合体の具体例を以下に示すが、本発明はこれらに制限されるものではない。なお、組成比は分子中に含まれるモノマー成分の質量比の平均値を表し、分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）測定により算出された標準ポリスチレン換算の重量平均分子量であり、組成比や平均分子量は顔料分散剤としての性質を損なわない範囲内で顔料、分散媒、用途に応じて任意に変更できる。
【００３８】
前記アミノ基を有するモノマーの好ましい具体例としては、３−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレートが挙げられる。
前記マクロモノマーの好ましい具体例としては、末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート（ＡＡ−６、東亞合成（株）製）、末端メタクリロイル化ポリブチルアクリレート（ＡＢ−６、東亞合成（株）製）、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート（ブレンマーＰＭＥ−４０００、日本油脂（株）製）、末端アクリロイル化ポリカプロラクトン（プラクセルＦＡ１０Ｌ、ダイセル化学（株）製）、末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート（ＡＡ−６、東亞合成（株）製）が挙げられる。
【００３９】
また、塩基性高分子分散剤として市販品を使用することも可能である。
市販の高分子分散剤の具体例としては、日本ルーブリゾール（株）製ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ２４０００ＳＣ、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ２４０００ＧＲ、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３２０００、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３３０００、エボニック社製ＴＥＧＯ  Ｄｉｓｐｅｒｓ  ６８５、ＢＡＳＦ社製ＥＦＫＡ７７０１、ＥＦＫＡ７７３１、味の素ファインテクノ（株）製アジスパーＰＢ−７１１、アジスパーＰＢ−８２１、アジスパーＰＢ−８２２などが挙げられる。
本発明に用いられる塩基性高分子分散剤は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
本発明において、インク組成物中の４２の含有量をＰとし、インク中の塩基性高分子分散剤の含有量をＤとしたときに、Ｄ／Ｐの値が、０．１〜０．７の範囲にあることが好ましく、０．１５〜０．７であることがより好ましく、０．２〜０．４であることが更に好ましい。
また、インク組成物中の塩基性高分子分散剤の含有量は、インク組成物中、０．０２〜１０重量％が好ましく、１〜６重量％がより好ましい。
上記の範囲内であると、所望のイエローに発色して、インクジェット吐出安定性、及び、インク保存安定性に優れるインク組成物が得られる。
【００４１】
また、本発明においては、下記式（１）で表される構成単位を有する高分子分散剤も好ましく使用することができる。
【００４２】
【化１】
2014047236.tif 000002
（式（１）中、Ｒは水素原子又はメチル基を表し、Ｊは−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、メチレン基又はフェニレン基を表し、ｎは０又は１を表し、Ｗは単結合又は二価の連結基を表し、Ｐはキナクリドン、ベンズイミダゾロン、インドール、キノリン、カルバゾール、アクリジン、アクリドン、アントラキノン、フタルイミド、及び、ナフタルイミドよりなる群から選ばれた構造から水素原子を１つ除してなる顔料類似残基（以下、「顔料類似骨格」ともいう。）を表す。）
【００４３】
前記式（１）におけるＰとしては、顔料表面への吸着性と原材料の入手容易性を考慮すると、アクリドン、及び、フタルイミドよりなる群から選ばれた構造から水素原子を１つ除してなる顔料類似残基であることが特に好ましい。
【００４４】
前記式（１）のＷで表される二価の連結基としては、例えば、直鎖、分岐若しくは環状のアルキレン基、アラルキレン基、アリーレン基等が挙げられ、これらは置換基を有してもよい。
Ｗで表されるアルキレン基としては、炭素数１〜１０のアルキレン基が好ましく、炭素数１〜４のアルキレン基がより好ましい。具体的には例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレ基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、オクチレン基、デシレン基等が挙げられ、中でも、メチレン基、エチレン基、プロピレン基が特に好ましい。
Ｗで表されるアラルキレン基としては、炭素数７〜１３のアラルキレン基が好ましい。具体的には例えば、ベンジリデン基、シンナミリデン基等が挙げられる。
Ｗで表されるアリーレン基としては、炭素数６〜１２のアリーレン基が好ましい。具体的には例えば、フェニレン基、クメニレン基、メシチレン基、トリレン基、キシリレン基等が挙げられ、中でも、フェニレン基が特に好ましい。
また、Ｗで表される二価の連結基中には、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｏ−、又は、複素環から誘導される基を連結基中若しくは連結基の末端に含んでいてもよい。
Ｗとしては、単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、−ＣＯＯ−及び／若しくは−Ｏ−をアルキレン基中若しくはアルキレン基の末端に含む炭素数１〜８のアルキレン基、又は、２−ヒドロキシプロピレン基であることが好ましい。
【００４５】
前記式（１）におけるＪは、−ＣＯＯ−又はフェニレン基であることが好ましい。
また、前記式（１）におけるｎは、０であることが好ましい。
【００４６】
式（１）で表される構成単位を有する高分子分散剤は、式（１）で表される構成単位以外の他の構成単位を有していてもよく、末端にエチレン性不飽和二重結合を有する重合性オリゴマー（以下、単に「重合性ポリマー」ともいう。）に由来する構成単位を含むグラフト共重合体であることが特に好ましい。このような末端にエチレン性不飽和二重結合を有する重合性ポリマーは、所定の分子量を有する化合物であることからマクロモノマーとも呼ばれる。
更に、式（１）で表される構成単位を有する高分子分散剤は、上記の顔料類似残基を有するモノマーと、アミノ基とエチレン性不飽和結合とを有するモノマー（アミノ基を有するモノマー）との共重合体であることが好ましい。アミノ基を有するモノマーは既に説明した通りである。
【００４７】
本発明のインク組成物における式（１）で表される構成単位を有する高分子分散剤は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
本発明のインクジェットインク組成物中における式（１）で表される構成単位を有する高分子分散剤は、顔料の含有量に対して、１〜８０質量％であることが好ましく、５〜５０質量％であることがより好ましく、１０〜４０質量％であることが更に好ましく、１０〜３０質量％であることが特に好ましい。
【００４８】
＜重合性化合物＞
本発明のインクジェット記録用インク組成物は、重合性化合物を含有する。重合性化合物としては、付加重合性の化合物が好ましく、ラジカル重合性化合物、及び、カチオン重合性化合物のいずれも好ましく使用することができるが、ラジカル重合性化合物がより好ましく使用できる。
【００４９】
−ラジカル重合性化合物−
ラジカル重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和化合物であることが好ましく、分子中にこのようなエチレン性不飽和基を１以上有する化合物であればどのようなものでもよく、分子量によって、モノマー（分子量４００以下）、オリゴマー（４００を超えて１，０００未満）、ポリマー（分子量１，０００以上）等の化学形態を持つものが含まれる。ラジカル重合性エチレン性不飽和化合物は１種のみ用いてもよく、また目的とする特性を向上するために任意の比率で２種以上を併用してもよい。
本発明のインク組成物には、分子内にエチレン性不飽和基を１つしか有しない単官能エチレン性不飽和化合物も、分子内にエチレン性不飽和基を２以上有する多官能エチレン性不飽和化合物のいずれをも使用できる。
【００５０】
ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する重合性化合物としては、Ｎ−ビニル化合物、アクリルアミド、メタクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド化合物；（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸及びこれらの塩、不飽和カルボン酸エステル；エチレン性不飽和基を有する無水物；アクリロニトリル；スチレン等が挙げられる。また、更に種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ポリウレタンなどのマクロモノマー等も挙げられる。
【００５１】
本発明のインク組成物は、（メタ）アクリレート化合物、ビニルエーテル化合物、及び、Ｎ−ビニル化合物よりなる群から選ばれたラジカル重合性化合物を含有することが好ましい。また、ラジカル重合性化合物が、（メタ）アクリレート化合物、ビニルエーテル化合物、及び、Ｎ−ビニル化合物よりなる群から選ばれたラジカル重合性化合物であることがより好ましい。
なお、「アクリレート」、「メタクリレート」の双方あるいはいずれかを指す場合「（メタ）アクリレート」と、「アクリル」、「メタクリル」の双方あるいはいずれかを指す場合「（メタ）アクリル」と、それぞれ記載することがある。
【００５２】
単官能のラジカル重合性化合物の好ましい具体例としては、例えば、Ｎ−ビニルフォルムアミド等のＮ−ビニル化合物；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド化合物；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、カルビトール（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−アクリロイロキシエチルフタル酸、メトキシ−ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸、２−（２−エトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、エトキシ化フェニル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸、ノニルフェノールＥＯ付加物（メタ）アクリレート、フェノキシ−ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ラクトン変性（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、ラクトン変性（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート化合物；アリルグリシジルエーテル等のアリル化合物；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、ｎ−オクタデシルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフリフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−Ｏ−プロピレンカーボネート等のモノビニルエーテル化合物；等が挙げられる。
【００５３】
また、ラジカル重合性化合物として、単官能（メタ）アクリレート化合物と多官能（メタ）アクリレート化合物を併用することが好ましい。
多官能（メタ）アクリレート化合物としては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートなどのグリコールジ（メタ）アクリレート化合物；エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物；ビスフェノールＡジグリシジルエーテル（メタ）アクリル酸付加物、変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＰＯ付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ付加物ジ（メタ）アクリレートなどのビスフェノールＡのジ（メタ）アクリレート化合物；ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレートなどの３価以上のアルコールのエステル化合物、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート等のアリル化合物；ビス（４−（メタ）アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパンが好ましく例示できる。なお、ＰＯはプロピレンオキシド、ＥＯはエチレンオキシドを示す。
【００５４】
更に具体的には、山下晋三編「架橋剤ハンドブック」（１９８１年、大成社）；加藤清視編「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」７９頁（１９８９年、（株）シーエムシー出版）；滝山栄一郎著「ポリエステル樹脂ハンドブック」（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品又は業界で公知のラジカル重合性のモノマー、オリゴマー及びポリマーも本発明のインク組成物に用いることができる。
【００５５】
特に、ＰＥＴフィルムやＰＰフィルムといった柔軟な記録媒体への記録に使用するインク組成物においては、単官能（メタ）アクリレート化合物と多官能（メタ）アクリレート化合物とを併用することが膜に可撓性を持たせて密着性を高めつつ、膜強度を高められるため好ましい。
【００５６】
本発明のインク組成物に使用する重合性化合物として、Ｎ−ビニルカプロラクタム（ＮＶＣ）、サイクリックトリメチロールプロパンフォルマルアクリレート（ＣＴＦＡ）及び２−フェノキシエチルアクリレート（ＰＥＡ）よりなる群から選ばれた少なくとも１つの化合物を含有することが好ましい。この中でも、ＮＶＣを含有することがより好ましい。重合性化合物としてＮＶＣを含有させることにより、硬化性に優れ、インク膜のひび割れの生じないインク組成物が提供できる。
本発明のインク組成物は、Ｎ−ビニルカプロラクタム及び／又はサイクリックトリメチロールプロパンフォルマルアクリレートを含有することがより好ましく、Ｎ−ビニルカプロラクタム及びサイクリックトリメチロールプロパンフォルマルアクリレートを含有することが更に好ましい。Ｎ−ビニルカプロラクタム及び２−フェノキシエチルアクリレートを含有することもまた更に好ましい。
ＰＥＡは、インク組成物の粘度を低下させるので、顔料分散物の調製に好ましく使用できる。
【００５７】
本発明のインク組成物は、Ｎ−ビニル化合物として、Ｎ−ビニルラクタム類も好適に使用できる。Ｎ−ビニルラクタム類の好ましい例として、下記式（Ｎ）で表される化合物が挙げられる。
【００５８】
【化２】
2014047236.tif 000003
【００５９】
式（Ｎ）中、ｎは２〜６の整数を表し、インク組成物が硬化した後の延伸性、記録媒体との密着性、及び、原材料の入手性の観点から、ｎは３〜５の整数であることが好ましく、ｎが３又は５の整数であることがより好ましく、ｎが５である、すなわち、Ｎ−ビニルカプロラクタム（ＮＶＣ）であることが特に好ましい。Ｎ−ビニルカプロラクタムは安全性に優れ、汎用的で比較的安価に入手でき、特に良好なインク硬化性、及び硬化膜の記録媒体への密着性が得られる。
また、前記Ｎ−ビニルラクタム類はアルキル基、アリール基等の置換基を有していてもよく、飽和又は、不飽和環構造を連結していてもよい。
【００６０】
本発明のインク組成物に用いられる、ＮＶＣの含有量は、インク組成物総重量に対して３〜３０質量％であることが好ましく、５〜１５質量％であることがより好ましく、５〜１５質量％であることが更に好ましい。
ＮＶＣの含有量が上記数値範囲内にあると、インク硬化性、安定性が良好である。
【００６１】
本発明のインク組成物は、重合性化合物として式（ｃ）で表される化合物を含有することが好ましい。
【００６２】
【化３】
2014047236.tif 000004
（式（ｃ）中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立に水素原子、メチル基、又は、エチル基を表し、Ｘ2は単結合、又は、二価の連結基を表す。）
【００６３】
Ｒ1としては、水素原子又はメチル基が好ましく、水素原子がより好ましい。
Ｒ2及びＲ3としては、それぞれ独立に水素原子又はメチル基が好ましく、水素原子がより好ましく、Ｒ2及びＲ3が共に水素原子であることが更に好ましい。
Ｘ2における二価の連結基としては、本発明の効果を大きく損なうものでない限り特に制限はないが、二価の炭化水素基、又は、炭化水素基及びエーテル結合を組み合わせた二価の基であることが好ましく、二価の炭化水素基、ポリ（アルキレンオキシ）基、又は、ポリ（アルキレンオキシ）アルキル基であることがより好ましい。また、前記二価の連結基の炭素原子数は、１〜６０であることが好ましく、１〜２０であることがより好ましい。
Ｘ2としては、単結合、二価の炭化水素基、又は、炭化水素基及びエーテル結合を組み合わせた二価の基であることが好ましく、炭素原子数１〜２０の二価の炭化水素基であることがより好ましく、炭素原子数１〜８の二価の炭化水素基であることが更に好ましく、メチレン基であることが特に好ましい。
【００６４】
以下に式（ｃ）で表される化合物の好ましい具体例を挙げるが、これらの化合物に限定されるものではない。なお、下記の具体例中、Ｒは水素原子、又は、メチル基を表す。
【００６５】
【化４】
2014047236.tif 000005
【００６６】
これらの中でも、サイクリックトリメチロールプロパンフォルマル（メタ）アクリレートが好ましく、サイクリックトリメチロールプロパンフォルマルアクリレート（ＣＴＦＡ）が特に好ましい。式（ｃ）で表される化合物は、市販品であってもよく、市販品の具体例としては、ＳＲ５３１（ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）が挙げられる。
【００６７】
本発明のインク組成物に用いられる、ＣＴＦＡの含有量は、インク組成物総重量に対して２０〜７０質量％であることが好ましく、２０〜６５質量％であることがより好ましい。
ＣＴＦＡの含有量が上記数値範囲内にあると、インク硬化性、安定性が良好である。
【００６８】
本発明のインク組成物は、重合性化合物として２−フェノキシエチルアクリレート（ＰＥＡ）を含有することが好ましい。
本発明のインク組成物に用いられる、ＰＥＡの含有量は、インク組成物総質量に対して１０〜４０質量％であることが好ましく、１０〜２０質量％であることがより好ましい。
【００６９】
本発明のインク組成物は、ラジカル重合性基を有するオリゴマーを含有することが好ましい。前記ラジカル重合性基としては、エチレン性不飽和基が好ましく、（メタ）アクリロキシ基がより好ましい。
前記ラジカル重合性基を有するオリゴマーとしては、例えば、ラジカル重合性基を有する、オレフィン系（エチレンオリゴマー、プロピレンオリゴマーブテンオリゴマー等）、ビニル系（スチレンオリゴマー、ビニルアルコールオリゴマー、ビニルピロリドンオリゴマー、アクリレートオリゴマー、メタクリレートオリゴマー等）、ジエン系（ブタジエンオリゴマー、クロロプレンゴム、ペンタジエンオリゴマー等）、開環重合系（ジ−，トリ−，テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリエチルイミン等）、重付加系（オリゴエステルアクリレート、ポリアミドオリゴマー、ポリイソシアネートオリゴマー）、付加縮合オリゴマー（フェノール樹脂、アミノ樹脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂等）等を挙げることができる。この中で、オリゴエステル（メタ）アクリレートが好ましく、その中では、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレートがより好ましく、ウレタン（メタ）アクリレートが更に好ましい。
ウレタン（メタ）アクリレートとしては、脂肪族ウレタン（メタ）アクリレート、芳香族ウレタン（メタ）アクリレートが好ましく挙げられるが、脂肪族ウレタン（メタ）アクリレートがより好ましく挙げられる。
また、ウレタン（メタ）アクリレートは、４官能以下のウレタン（メタ）アクリレートであることが好ましく、２官能以下のウレタン（メタ）アクリレートであることがより好ましい。
ウレタン（メタ）アクリレートを含有することにより、基材の密着性と、硬化性に優れるインク組成物が得られる。
オリゴマーについて、オリゴマーハンドブック（古川淳二監修、（株）化学工業日報社）も参照することができる。
【００７０】
また、オリゴマーの市販品としては、以下に示すものが例示できる。
ウレタン（メタ）アクリレートとしては、例えば、第一工業製薬（株）製のＲ１２０４、Ｒ１２１１、Ｒ１２１３、Ｒ１２１７、Ｒ１２１８、Ｒ１３０１、Ｒ１３０２、Ｒ１３０３、Ｒ１３０４、Ｒ１３０６、Ｒ１３０８、Ｒ１９０１、Ｒ１１５０等や、ダイセル・サイテック（株）製のＥＢＥＣＲＹＬシリーズ（例えば、ＥＢＥＣＲＹＬ２３０、２７０、４８５８、８４０２、８８０４、８８０７、８８０３、９２６０、１２９０、１２９０Ｋ、５１２９、４８４２、８２１０、２１０、４８２７、６７００、４４５０、２２０）、新中村化学工業（株）製のＮＫオリゴＵ−４ＨＡ、Ｕ−６ＨＡ、Ｕ−１５ＨＡ、Ｕ−１０８Ａ、Ｕ２００ＡＸ等、東亞合成（株）製のアロニックスＭ−１１００、Ｍ−１２００、Ｍ−１２１０、Ｍ−１３１０、Ｍ−１６００、Ｍ−１９６０等が挙げられる。
【００７１】
ポリエステル（メタ）アクリレートとしては、例えば、ダイセル・サイテック（株）製のＥＢＥＣＲＹＬシリーズ（例えば、ＥＢＥＣＲＹＬ７７０、ＩＲＲ４６７、８１、８４、８３、８０、６７５、８００、８１０、８１２、１６５７、１８１０、ＩＲＲ３０２、４５０、６７０、８３０、８７０、１８３０、１８７０、２８７０、ＩＲＲ２６７、８１３、ＩＲＲ４８３、８１１等）、東亞合成（株）製のアロニックスＭ−６１００、Ｍ−６２００、Ｍ−６２５０、Ｍ−６５００、Ｍ−７１００、Ｍ−８０３０、Ｍ−８０６０、Ｍ−８１００、Ｍ−８５３０、Ｍ−８５６０、Ｍ−９０５０等が挙げられる。
また、エポキシ（メタ）アクリレートとしては、例えば、ダイセル・サイテック（株）製のＥＢＥＣＲＹＬシリーズ（例えば、ＥＢＥＣＲＹＬ６００、８６０、２９５８、３４１１、３６００、３６０５、３７００、３７０１、３７０３、３７０２、３７０８、ＲＤＸ６３１８２、６０４０等）等が挙げられる。
【００７２】
ラジカル重合性基を有するオリゴマーは、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
本発明のインク組成物におけるラジカル重合性基を有するオリゴマーの含有量としては、インク組成物の全質量に対して、０．１〜５０質量％であることが好ましく、０．５〜２０質量％であることがより好ましく、１〜１０質量％であることが更に好ましい。
【００７３】
−カチオン重合性化合物−
本発明のインク組成物において重合性化合物としてカチオン重合性化合物を使用できる。カチオン重合性化合物としては、カチオン重合開始種によりカチオン重合反応を生起し、重合する化合物であれば特に制限はなく、ラジカル重合性化合物と同じく、分子量により、モノマー、オリゴマー、ポリマーの区別を問わず使用することができる。特に、後述する光カチオン重合開始剤により重合可能なカチオン重合性化合物が好ましく、エポキシ化合物、オキセタン化合物などの環状エーテル類など、公知のカチオン重合性化合物が例示できる。また、カチオン重合性化合物も、単官能化合物であっても、多官能化合物であってもよい。
【００７４】
本発明のインク組成物におけるカチオン重合性化合物も、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
本発明のインク組成物中における重合性化合物の総含有量は、インク組成物全質量に対し、３０〜９８質量％であることが好ましく、４０〜９５質量％であることがより好ましく、５０〜９０質量％であることが更に好ましい。上記範囲であると、硬化性に優れ、また、粘度が適度である。
【００７５】
＜重合開始剤＞
本発明のインク組成物は、重合開始剤を含有する。
本発明で用いることができる重合開始剤としては、公知の重合開始剤を使用することができる。
本発明に用いることができる重合開始剤は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また、重合開始剤としては、インク組成物に用いられる重合性化合物に応じて、ラジカル重合開始剤又はカチオン重合開始剤が用いられる。また、ラジカル重合開始剤とカチオン重合開始剤を併用してもよい。本発明において、ラジカル重合性化合物とラジカル重合開始剤の組み合わせを使用することがより好ましい。
本発明に用いることのできる重合開始剤は、外部エネルギーを吸収して重合開始種を生成する化合物である。重合を開始するために使用される外部エネルギーは、熱及び活性放射線に大別され、それぞれ、熱重合開始剤及び光重合開始剤が使用される。活性光線としては、γ線、電子線、紫外線、可視光線、赤外線が好ましく例示でき、電子線又は紫外線がより好ましく、紫外線が更に好ましい。
【００７６】
−ラジカル重合開始剤−
本発明で用いることができるラジカル重合開始剤としては、特に制限はなく、公知のラジカル重合開始剤を使用することができる。
本発明に用いることができるラジカル重合開始剤としては（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）アシルホスフィン化合物、（ｃ）芳香族オニウム塩化合物、（ｄ）有機過酸化物、（ｅ）チオ化合物、（ｆ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｇ）ケトオキシムエステル化合物、（ｈ）ボレート化合物、（ｉ）アジニウム化合物、（ｊ）メタロセン化合物、（ｋ）活性エステル化合物、（ｌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物及び（ｍ）アルキルアミン化合物等が挙げられる。これらのラジカル重合開始剤は、上記（ａ）〜（ｍ）の化合物を単独若しくは組み合わせて使用してもよい。
これらの中でも、（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）アシルホスフィン化合物及び、（ｅ）チオ化合物を使用することが好ましい。
なお、本発明におけるラジカル重合開始剤は、活性光線等の外部エネルギーを吸収してラジカル重合開始種を生成する化合物だけでなく、特定の活性光線を吸収してラジカル重合開始剤の分解を促進させる化合物（いわゆる増感剤）も含まれる。
【００７７】
（ａ）芳香族ケトン類としては、α−ヒドロキシケトン化合物（特に、α−ヒドロキシアルキルフェノン）、及び、α−アミノケトン化合物が好ましい。
α−ヒドロキシケトン化合物としては、例えば、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等が挙げられる。
α−アミノケトン化合物としては、例えば、２−メチル−１−フェニル−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（ヘキシル）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−エチル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン等が挙げられる。
【００７８】
（ｂ）アシルホスフィン化合物としては、アシルホスフィンオキサイド化合物が好ましい。
アシルホスフィンオキサイド化合物としては、モノアシルホスフィンオキサイド化合物及びビスアシルホスフィンオキサイド化合物等を好ましく例示できる。
モノアシルホスフィンオキサイド化合物としては、公知のモノアシルホスフィンオキサイド化合物を使用することができる。例えば、特公昭６０−８０４７号公報、特公昭６３−４０７９９号公報に記載のモノアシルホスフィンオキサイド化合物が挙げられる。
ビスアシルホスフィンオキサイド化合物としては、公知のビスアシルホスフィンオキサイド化合物が使用できる。例えば、特開平３−１０１６８６号公報、特開平５−３４５７９０号公報、特開平６−２９８８１８号公報に記載のビスアシルホスフィンオキサイド化合物が挙げられる。
【００７９】
（ｅ）チオ化合物としては、「ＲＡＤＩＡＴＩＯＮ  ＣＵＲＩＮＧ  ＩＮ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＣＩＥＮＣＥ  ＡＮＤ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」Ｊ．  Ｐ．  ＦＯＵＡＳＳＩＥＲ  Ｊ．Ｆ．ＲＡＢＥＫ（１９９３）、ｐｐ．７７〜１１７記載のベンゾフェノン骨格又はチオキサントン骨格を有する化合物、特公昭６３−６１９５０号公報記載のチオキサントン類、特公昭５９−４２８６４号公報記載のクマリン類等が好ましく挙げられる。
【００８０】
本発明のインク組成物は、重合開始剤として、芳香族ケトン、アシルホスフィンオキサイド化合物、及びチオキサントン化合物よりなる群から選ばれた化合物を１つ以上含有することが好ましく、ビスアシルホスフィンオキサイド化合物及びチオキサントン化合物を含有することがより好ましい。ビスアシルホスフィンオキサイド化合物、チオキサントン化合物、及びα−ヒドロキシアルキルフェノン化合物を含有することが特に好ましい。上記組み合わせであると、硬化性に優れるインク組成物が得られる。
【００８１】
−カチオン重合開始剤−
本発明に用いることができるカチオン重合開始剤（光酸発生剤）としては、例えば、化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物が用いられる（有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照）。特にオニウム塩が好ましく、イオドニウム化合物、スルホニウム化合物が例示できる。
【００８２】
本発明のインク組成物中における重合開始剤の総含有量としては、インク組成物の全質量に対して、０．１〜２０．０質量％であることが好ましく、０．５〜１８．０質量％であることがより好ましく、１．０〜１５．０質量％であることが更に好ましい。重合開始剤の添加量が上記数値範囲内であると、硬化性に優れ、また、表面ベトツキ低減の観点から適切である。
また、本発明のインク組成物中における重合開始剤と重合性化合物の含有比（質量比）としては、重合開始剤：重合性化合物＝０．５：１００〜３０：１００であることが好ましく、１：１００〜１５：１００であることがより好ましく、２：１００〜１０：１００であることが更に好ましい。
【００８３】
＜増感剤＞
本発明のインク組成物は、特定の活性エネルギー線を吸収して、前記重合開始剤の重合開始能を促進させる増感剤を含有することが好ましい。
増感剤としては、例えば、多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン、２−エチル−９，１０−ジメトキシアントラセン等）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル等）、シアニン類（例えば、チアカルボシアニン、オキサカルボシアニン等）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン等）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー等）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン等）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン等）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム等）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン等）などが挙げられる。
【００８４】
本発明のインク組成物における増感剤の含有量は、インク組成物の着色防止の観点から、インク組成物の全質量に対し、０．０１〜２０質量％が好ましく、０．１〜１５質量％がより好ましく、０．５〜１０質量％が更に好ましい。
また、増感剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、増感剤と重合開始剤とのインク組成物中における含有比としては、重合開始剤の分解率向上と照射した光の透過性の観点から、質量比で、重合開始剤の含有量／増感剤の含有量＝１００〜０．５が好ましく、５０〜１がより好ましく、１０〜１．５が更に好ましい。
【００８５】
＜その他の成分＞
本発明のインク組成物には、必要に応じて、前記各成分以外に、界面活性剤、共増感剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、褪色防止剤、導電性塩類、溶剤、高分子化合物、塩基性化合物等を含んでいてもよい。これらは、特開２００９−２２１４１６号公報に記載されており、本発明においても使用できる。なお、本発明のインク組成物に含まれる各成分の含有率の合計が１００質量％を超えないことはいうまでもない。
【００８６】
また、本発明のインク組成物は、保存性、及び、ヘッド詰まりの抑制という観点から、重合禁止剤を含有することが好ましい。
重合禁止剤は、本発明のインク組成物全量に対し、２００〜２０，０００ｐｐｍ添加することが好ましい。
重合禁止剤としては、ニトロソ系重合禁止剤や、ヒンダードアミン系重合禁止剤、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ｐ−メトキシフェノール、ＴＥＭＰＯ（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル）、ＴＥＭＰＯＬ（４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル）、クペロンＡｌ等が挙げられる。
【００８７】
＜インク物性＞
本発明においては、吐出性を考慮し、２５℃における粘度が４０ｍＰａ・ｓ以下であるインク組成物を使用することが好ましい。より好ましくは５〜３０ｍＰａ・ｓ、更に好ましくは７〜３０ｍＰａ・ｓである。また、吐出温度（好ましくは２５〜８０℃、より好ましくは２５〜５０℃）における粘度が、３〜１５ｍＰａ・ｓであることが好ましく、３〜１３ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。本発明のインク組成物は、２５℃における粘度又は吐出温度における粘度が上記範囲になるように適宜組成比を調整することが好ましい。室温での粘度を高く設定することにより、多孔質な記録媒体（支持体）を用いた場合でも、記録媒体中へのインク組成物の浸透を回避し、未硬化モノマーの低減が可能となる。更にインク組成物の液滴着弾時のインク滲みを抑えることができ、その結果として画質が改善されるので好ましい。
【００８８】
本発明のインク組成物の２５℃における表面張力は、２０〜３５ｍＮ／ｍであることが好ましく、２３〜３３ｍＮ／ｍであることがより好ましい。ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙など様々な記録媒体へ記録する場合、滲み及び浸透の観点から、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の点では、３５ｍＮ／ｍ以下が好ましい。
【００８９】
（インクジェット記録用インク組成物の製造方法）
本発明のインクジェット記録用インク組成物を製造する方法（以下、「インク組成物の製造方法」ともいう。）は、ＰＹ４２及び塩基性高分子分散剤を含む顔料分散予備液に顔料分散処理を施し顔料分散物を作製する顔料分散工程、及び、前記顔料分散物と少なくとも重合性化合物及び重合開始剤を含む希釈組成とを混合して、ＰＹ４２を含有する活性光線硬化型インクジェット記録用インク組成物を製造する希釈工程、を含むことが好ましい。
【００９０】
本発明において、インク組成物の製造方法は、ＰＹ４２と塩基性高分子分散剤を含む液体を混合して、顔料濃度（ＰＹ４２の含有量）が２０〜５０質量％である顔料分散予備液を作製する工程（以下、「予備分散工程」ともいう。）を含むことが好ましい。すなわち、本発明のインクの製造方法は、予備分散工程、顔料分散工程、及び、希釈工程を含むことが好ましい。
本発明のインク組成物の製造方法の顔料分散工程では、顔料濃度が２０〜５０質量％と高濃度である顔料分散予備液に分散処理を施すことにより所望のＤＶ９０の顔料分散液を得られ、希釈工程では、顔料濃度が２〜１０質量％の所望の濃度のインク組成物に希釈することができる。
【００９１】
上記製造方法であると、ＰＹ４２が所望のＤＶ９０を有し保存安定性に優れるインクジェットインク組成物が容易に得られ、また、インク組成物の製造に使用する顔料分散液の流動性及びハンドリング性にも優れ、安定したインク組成物の製造を行うことができ、更に、インク組成物の製造時間、特に顔料の分散時間を短縮することができる。
以下、予備分散工程、顔料分散工程、及び、希釈工程について説明する。
【００９２】
＜予備分散工程＞
本発明のインク組成物の製造方法は、ＰＹ４２及び高分子分散剤を含有する液体を混合して、ＰＹ４２の含有量（顔料濃度）が２０〜５０質量％である顔料分散予備液を作製する工程（予備分散工程）を含むことが好ましい。
ＰＹ４２の含有量は、顔料分散予備液の全質量に対し、２０〜５０質量％であることが好ましく、２０〜４５質量％であることがより好ましく、２５〜４５質量％であることが特に好ましい。
予備分散工程に使用するＰＹ４２及び高分子分散剤は、前述したものを好ましく使用することができる。
前記顔料分散予備液には、必要に応じて、２５℃における粘度が２〜３０ｍＰａ・ｓの分散溶媒又は重合性化合物を含有することも好ましい。
【００９３】
前記分散溶媒は、２５℃で液体であることが好ましく、比較的低粘度の液体の方が均一な分散物を得る観点で好ましく、２５℃で２〜３０ｍＰａ・ｓであることが好ましく、２〜１５ｍＰａ・ｓであることが更に好ましい。印刷物の残留溶剤を無くす観点で、前記分散溶媒としては重合性化合物であることが好ましい。
分散溶媒としての重合性化合物の中でも、単官能（メタ）アクリレートモノマーが粘度が低いため好ましく用いることができる。また、分散中に顔料に強いシェアがかかるため、重合の原因となる活性種が発生することがあり、これが原因で分散溶媒の重合性化合物の重合増粘が進むことがある。この場合に、単官能モノマーであると、増粘の程度を小さく留めることができる点でも、単官能（メタ）アクリレートモノマーであることが好ましい。
【００９４】
好ましく用いることができる重合性化合物（分散溶媒）の具体例として、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、カルビトール（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、サイクリックトリメチロールプロパンフォルマル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸、２−（２−エトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、エトキシ化フェニル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸、ノニルフェノールＥＯ付加物（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ラクトン変性（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、などが挙げられる。中でも、サイクリックトリメチロールプロパンフォルマル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【００９５】
前記予備分散工程において撹拌する手段としては、特に制限はないが、洗浄の工程を省略する観点より、マグネティックスターラーや撹拌羽の付いたミキサーなどを用いる方法が、容易でかつ効率的な手段である。より短時間に、かつ、大量に製造するためには、撹拌羽根の付いたミキサーを好適に用いることができる。
撹拌に用いる容器としては、バッチ式と連続式が市販品として入手可能であるが、後者の方がより短時間で均一な予備分散液を作製することが可能である。
また、撹拌羽根の種類としても、プロペラ式、軸流タービン式、放射流タービン式、アンカー式などを好適に用いることができる。そのほか、のこぎり歯ブレード、閉式ローター、ローター／ステーターなどのミキサーなども使用可能である。
具体的には、英国シルバーソン社製のローター／ステーター型ミキサー（バッチ式容器）が例示できる。
前記予備分散工程における分散条件は、使用する原料や撹拌する手段、また、得られる予備分散液の状態等に応じ、適宜調整すればよい。
また、前記予備分散工程において、重合禁止剤を予備分散液に混合しておくことが好ましい。前記予備分散工程に使用する重合禁止剤としては、前述したものを好ましく使用することができる。
【００９６】
＜顔料分散工程＞
本発明のインク組成物の製造方法は、前記顔料分散予備液に対し顔料分散処理を施し、顔料分散液を作製する顔料分散工程を含むことが好ましい。
前記顔料分散工程における顔料分散処理には、種々の公知の分散手段を採用することができ、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ニーダー、アジテータ、ヘンシェルミキサー、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ビーズミルなどの分散装置を好適に使用することができる。これらの中でも、ボールやビーズ等を使用するメディア分散装置を使用することがより好ましく、ビーズミル分散装置を使用することが更に好ましい。
前記顔料分散工程における分散条件は、使用する原料や分散手段、また、得られる顔料分散液の状態等に応じ、適宜調整すればよい。
また、顔料分散液の顔料ＰＹ４２の含有量は、２０〜５０質量％であることが好ましく、２０〜４５質量％が更に好ましく、２５〜４５質量％が特に好ましい。
【００９７】
＜希釈工程＞
本発明のインク組成物の製造方法は、前記顔料工程で作製した顔料分散液と少なくとも重合性化合物及び重合開始剤を含む液体とを混合して、ＰＹ４２の含有量が２〜１０質量％である活性光線硬化型インクジェットインク組成物を製造する希釈工程を含むことが好ましい。
ここで、希釈工程とは、あらかじめ最終製品の顔料濃度よりも高い濃度で用意した顔料分散物（「ミルベース」又は「コンクインク」などともいう。）の顔料濃度を、前述の液体を分散媒として混合することにより顔料濃度を下げる工程をいう。通常は、ミルベースを製造してから、数時間から数ヶ月保管してから、希釈工程を実施し、インク組成物を製造するため、保管したミルベースに対しある程度のシェア（力）を与え、更に、時間をかけて撹拌することが好ましい。前記希釈工程を行うことにより、保管期間中に形成された顔料凝集物を完全に解することができ、インク組成物中における粗大粒子の濃度を低く抑えることができるため、インクジェット吐出性が良好であり、また、インク組成物をろ過する場合でも、容易に行うことができる。
希釈工程では、希釈溶媒として前述の重合性化合物であるラジカル重合性化合物又はカチオン重合性化合物を好適に用いることができる。ただし、前記重合性化合物は、分散媒の主成分となるため、低粘度、具体的には室温（２５℃）で１５ｍＰａ・ｓ以下であることが、均一な分散物を得る上で、好ましい。
【００９８】
前記希釈溶媒の具体例として、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、２−（２−エトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、サイクリックトリメチルプロパンフォルマル（メタ）アクリレート、イソフォリル（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、３−メチル−１，５−ペンタンジオール（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートなどの一官能又は二官能の（メタ）アクリレートが、特に好ましく挙げることができる。中でも、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【００９９】
希釈工程では、希釈に用いる重合性化合物に重合開始剤を予め溶解又は分散した液体を作製しておき、前記顔料分散液（ミルベース）と前記重合性化合物及び重合開始剤を含む液体とを混合し、ＰＹ４２の含有量が２〜１０質量％である活性光線硬化型イエローインク組成物を得ることが好ましい。
また、希釈工程において、必要に応じて重合性化合物及び重合開始剤以外のインク組成物の各成分を添加し溶解してもよい。
希釈工程において撹拌する手段としては、顔料分散液が重合性化合物に溶解希釈可能であれば、特に限定されるものではなく、前記予備分散工程で示した手段と同じ手段を用いることが好ましい。
【０１００】
希釈工程において希釈溶媒として用いる重合性化合物の含有量は、インク組成物全質量に対し、３０〜９８質量％が好ましく、４０〜９５質量％がより好ましく、５０〜９０質量％が更に好ましい。
【０１０１】
本発明のインク組成物の製造方法は、インク組成物をろ過する工程等、公知の工程を更に含んでいてもよい。
【０１０２】
（インクジェット記録方法、インクジェット記録装置及び印刷物）
本発明のインクジェット記録方法は、本発明のインクジェット記録用インク組成物をインクジェット記録用として記録媒体（支持体、記録材料、建築材等）上に吐出し、記録媒体上に吐出されたインク組成物に活性エネルギー線を照射し、インク組成物を硬化して画像を形成する方法であることが好ましい。
【０１０３】
より具体的には、本発明のインクジェット記録方法は、（ａ1）記録媒体上に、本発明のインクジェット記録用インク組成物を吐出する工程、及び、（ｂ1）吐出されたインク組成物に活性エネルギー線を照射してインク組成物を硬化する工程、を含むことが好ましい。
本発明のインクジェット記録方法は、上記（ａ1）及び（ｂ1）工程を含むことにより、記録媒体上において硬化したインクジェット記録用インク組成物により画像が形成される。
また、本発明の印刷物は、本発明のインクジェット記録方法によって記録された印刷物であることが好ましい。
【０１０４】
本発明のインクジェット記録方法における（ａ1）工程には、以下に詳述するインクジェット記録装置をが用いることができる。
【０１０５】
＜インクジェット記録装置＞
本発明のインクジェット記録方法に用いることができるインクジェット記録装置としては、特に制限はなく、目的とする解像度を達成し得る公知のインクジェット記録装置を任意に選択して使用することができる。すなわち、市販品を含む公知のインクジェット記録装置であれば、いずれも、本発明のインクジェット記録方法の（ａ1）工程における記録媒体へのインク組成物の吐出を実施することができる。
【０１０６】
本発明で用いることができるインクジェット記録装置としては、例えば、インク供給系、温度センサー、活性光線源を含む装置が好ましく挙げられる。
インク供給系は、例えば、本発明のインク組成物を含む元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドからなる。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、好ましくは１〜１００ｐｌ、より好ましくは８〜３０ｐｌのマルチサイズドットを、好ましくは３２０×３２０〜４，０００×４，０００ｄｐｉ、より好ましくは４００×４００〜１，６００×１，６００ｄｐｉ、更に好ましくは７２０×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動することができる。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
【０１０７】
上述したように、本発明のインク組成物は、吐出されるインク組成物を一定温度にすることが好ましいことから、インクジェット記録装置には、インク組成物温度の安定化手段を備えることが好ましい。一定温度にする部位はインクタンク（中間タンクがある場合は中間タンク）からノズル射出面までの配管系、部材の全てが対象となる。すなわち、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温を行うことができる。
温度コントロールの方法としては、特に制約はないが、例えば、温度センサーを各配管部位に複数設け、インク流量、環境温度に応じた加熱制御をすることが好ましい。温度センサーは、インク供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近に設けることができる。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断若しくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、あるいは、熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うと共に、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【０１０８】
上記のインクジェット記録装置を用いた本発明のインク組成物の吐出は、インク組成物を、好ましくは２５〜８０℃、より好ましくは２５〜５０℃に加熱して、インク組成物の粘度を、好ましくは３〜１５ｍＰａ・ｓ、より好ましくは３〜１３ｍＰａ・ｓに下げた後に行うことが好ましい。特に、本発明のインク組成物として、２５℃におけるインク粘度が５０ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは５〜３０ｍＰａ・ｓであるものを用いると、良好に吐出が行えるので好ましい。この方法を用いることにより、高い吐出安定性を実現することができる。
本発明のインク組成物のようなインクジェット記録用インク組成物は、概して通常インクジェット記録において使用される水性インク組成物より粘度が高いため、吐出時の温度変動による粘度変動が大きい。インク組成物の粘度変動は、液滴サイズの変化及び液滴吐出速度の変化に対して大きな影響を与え、ひいては画質劣化を引き起こす。したがって、吐出時のインク組成物の温度はできるだけ一定に保つことが必要である。よって、本発明において、インク組成物の温度の制御幅は、好ましくは設定温度の±５℃、より好ましくは設定温度の±２℃、更に好ましくは設定温度±１℃とすることが適当である。
【０１０９】
次に、（ｂ1）吐出されたインク組成物に活性エネルギー線を照射して、前記インク組成物を硬化する工程について説明する。
記録媒体上に吐出されたインク組成物は、活性エネルギー線を照射することによって硬化する。これは、本発明のインク組成物に含まれるラジカル重合開始剤が活性エネルギー線の照射により分解して、ラジカルや酸などの重合開始種を発生し、その開始種の機能に重合性化合物の重合反応が、生起、促進されるためである。このとき、インク組成物において重合開始剤と共に増感剤が存在すると、系中の増感剤が活性エネルギー線を吸収して励起状態となり、重合開始剤と接触することによって重合開始剤の分解を促進させ、より高感度の硬化反応を達成させることができる。
【０１１０】
ここで、使用される活性エネルギー線は、α線、γ線、電子線、Ｘ線、紫外線、可視光又は赤外光などが使用され得る。活性エネルギー線のピーク波長は、増感剤の吸収特性にもよるが、例えば、２００〜６００ｎｍであることが好ましく、３００〜４５０ｎｍであることがより好ましく、３２０〜４２０ｎｍであることが更に好ましく、活性エネルギー線が、ピーク波長が３４０〜４００ｎｍの範囲の紫外線であることが特に好ましい。
【０１１１】
また、本発明のインク組成物の重合開始系は、低出力の活性光線であっても十分な感度を有するものである。したがって、露光面照度が、好ましくは１０〜４，０００ｍＷ／ｃｍ2、より好ましくは２０〜２，５００ｍＷ／ｃｍ2で硬化させることが適当である。
【０１１２】
活性エネルギー線源としては、水銀ランプやガス・固体レーザ等が主に利用されており、紫外線硬化型インクジェットインク組成物の硬化に使用される光源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。しかしながら、現在環境保護の観点から水銀フリー化が強く望まれており、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。更に、ＬＥＤ（ＵＶ−ＬＥＤ）、ＬＤ（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、光硬化型インクジェット用光源として期待されている。
また、発光ダイオード（ＬＥＤ）及びレーザーダイオード（ＬＤ）を活性エネルギー線源として用いることが可能である。特に、紫外線源を要する場合、紫外ＬＥＤ及び紫外ＬＤを使用することができる。例えば、日亜化学（株）は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。更に一層短い波長が必要とされる場合、米国特許第６，０８４，２５０号明細書は、３００ｎｍと３７０ｎｍとの間の活性光線を主に放出し得るＬＥＤを開示している。また、他の紫外ＬＥＤも、入手可能であり、異なる紫外線帯域の放射を照射することができる。本発明で特に好ましい活性エネルギー線源はＵＶ−ＬＥＤであり、特に好ましくは３４０〜４００ｎｍにピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤである。
なお、ＬＥＤの記録媒体上での最高照度は１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましく、２０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ2であることがより好ましく、５０〜８００ｍＷ／ｃｍ2であることが特に好ましい。
【０１１３】
本発明のインク組成物は、このような活性エネルギー線に、好ましくは０．０１〜１２０秒、より好ましくは０．１〜９０秒照射されることが適当である。
活性エネルギー線の照射条件並びに基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている。具体的には、インク組成物の吐出装置を含むヘッドユニットの両側に光源を設け、いわゆるシャトル方式でヘッドユニットと光源を走査することによって行われる。活性エネルギー線の照射は、インク組成物の着弾後、一定時間（好ましくは０．０１〜０．５秒、より好ましくは０．０１〜０．３秒、更に好ましくは０．０１〜０．１５秒）をおいて行われることになる。このようにインク組成物の着弾から照射までの時間を極短時間に制御することにより、記録媒体に着弾したインク組成物が硬化前に滲むことを防止することが可能となる。また、多孔質な記録媒体に対しても光源の届かない深部までインク組成物が浸透する前に露光することができるため、未反応モノマーの残留を抑えることができるので好ましい。
更に、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させてもよい。国際公開第９９／５４４１５号パンフレットでは、照射方法として、光ファイバーを用いた方法やコリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されており、このような硬化方法もまた、本発明のインクジェット記録方法に適用することができる。
【０１１４】
上述したようなインクジェット記録方法を採用することにより、表面の濡れ性が異なる様々な記録媒体に対しても、着弾したインク組成物のドット径を一定に保つことができ、画質が向上する。なお、カラー画像を得るためには、明度の高い色から順に重ねていくことが好ましい。明度の高いインク組成物から順に重ねることにより、下部のインク組成物まで照射線が到達しやすくなり、良好な硬化感度、残留モノマーの低減、密着性の向上が期待できる。また、照射は、全色を吐出してまとめて露光することが可能だが、１色毎に露光するほうが、硬化促進の観点で好ましい。
このようにして、本発明のインク組成物は、活性エネルギー線の照射により高感度で硬化することで、記録媒体表面に画像を形成することができる。
【０１１５】
本発明のインク組成物は、複数のインクジェットインク組成物からなるインクセットとして使用することが好ましい。
本発明のインクジェット記録方法において、吐出する各着色インク組成物の順番は、特に限定されるわけではないが、明度の高い着色インク組成物から記録媒体に付与することが好ましく、イエロー（本発明のインク組成物）、シアン、マゼンタ、ブラックを使用する場合には、イエロー（本発明のインク組成物）、シアン、マゼンタ、ブラックの順で記録媒体上に付与することが好ましい。また、これにホワイトを加えて使用する場合にはホワイト、イエロー（本発明のインク組成物）、シアン、マゼンタ、ブラックの順で記録媒体上に付与することが好ましい。更に、本発明はこれに限定されず、イエロー（本発明のインク組成物）、ライトシアン、ライトマゼンタ、シアン、マゼンタ、グレー、ブラック、ホワイトのインク組成物との計７色が少なくとも含まれる本発明のインクセットを好ましく使用することもでき、その場合には、ホワイト、ライトシアン、ライトマゼンタ、イエロー（本発明のインク組成物）、シアン、マゼンタ、ブラックの順で記録媒体上に付与することが好ましい。
【０１１６】
本発明において、記録媒体としては、特に限定されず、支持体や記録材料として公知の記録媒体を使用することができる。例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）製の板、プラスチック（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）製のフィルム、上述した金属がラミネートされた又は蒸着された紙又はプラスチックフィルム等が挙げられる。
また、本発明における記録媒体としては、建築材（建築材料）を好ましく用いることができる。建築材料としては、アルミニウム材、スレート材、モルタル材及びセメント材よりなる群から選ばれた材料を好ましく使用できる。
建築材の具体例としては、床材（例えば、無垢板、合板などの板材）；天然石、ガラス、陶器、ステンレス、メタルなどのタイル；コルク床；リノリウム、ビニルなどのシート床；石材、コンクリート、レンガなどの舗装材；壁材（例えば、金属サイディング（アルミニウム等）、木製サイディング、などのサイディング；外装木材、シート建材、外装膜材、外壁仕上げ材、外装仕上げ材などの外装材；内装仕上げ材、意匠材、化粧板、木製内装材、ガラス繊維強化セメント（ＧＲＣ）などの内装材；目隠しルーバー、スクリーン、装飾ルーバーなどの外装ルーバー；フェンス材、ブロック、コンクリートなどの外構壁面；壁紙；屋根材（粘土瓦、金属瓦、アルミニウム、アスファルトシングル、銅板など）、天井材、骨材(セメント製人工軽量骨材)などが挙げられる。
中でも、耐候性を要求される外気に接する建築材、特にスレート材、モルタル材、又はコンクリート材が、好ましく使用される。
スレート材とは、石綿にセメントを混ぜて作った石綿セメント板をいい、建物の屋根材や内・外装材として使用される。
モルタル材とは、砂とセメントと水とを練り混ぜて作る建築材料をいい、仕上げ材や目地材として使用される。
コンクリート材とは、砂、砂利、骨材、セメントと水とを練り混ぜた建築材料であり、場合によっては、空気や混和材料が混合される。
【０１１７】
本発明のインク組成物を印刷した建築材は、その加速耐候試験（Ｘｅ曝光試験）の結果から、亜熱帯の気候において、ほぼ１０年以上に相当する耐久性（耐光性）を有する。
【実施例】
【０１１８】
以下に実施例及び比較例を示し、本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。なお、以下の記載における「部」とは、特に断りのない限り「質量部」を示すものとする。
【０１１９】
（実施例１〜１０、及び、比較例１〜５）
＜顔料分散液Ａ〜Ｋの作製＞
下記表１に記載の顔料分散液Ａ〜Ｋの組成のうち、顔料ピグメントイエロー４２（Ａ〜Ｄ）又はＰＹ１５０以外の成分をＳＩＬＶＥＲＳＯＮ社製ミキサーで撹拌し（１０〜１５分、２，０００〜３，０００回転／分）、それぞれ均一な透明液（分散剤希釈液）Ａ０〜Ｋ０を得た。この透明液Ａ０に顔料ＰＹ４２のＡ〜Ｄ又はＰＹ１５０を加え、更にミキサーで撹拌し（１０〜２０分、２，０００〜３，０００回転／分）、均一な顔料分散予備液Ａ０〜Ｋ０を１００部得た。その後、ディスパーマット社製の循環型ビーズミル装置（ＳＬ−０１２Ｃ１）を用いて分散処理を実施し顔料分散液Ａ〜Ｋを得た。分散条件は、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを１００部充填し、周速を１５ｍ／ｓとした。これらの顔料分散液は、「ミルベース」、又は、「顔料分散物」ともいう。下記の表１の配合量は、質量部を示す。
【０１２０】
【表１】
2014047236.tif 000006
【０１２１】
表１中の顔料ピグメントイエロー４２（Ａ〜Ｄ）又はピグメントイエロー１５０、高分子分散剤、重合禁止剤及び重合性化合物は、下記の市販品を使用した。高分子分散剤の供給メーカー名、アミン価及び酸価を表２にまとめて示した。
なお、ＰＹ４２のｐＨは、顔料のｐＨを測定する標準方法（ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ７８７−９：１９９５−０４）に準拠して測定を行った。
ＰＹ４２Ａ：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ４２、ｐＨ＝４．０、Ｓｉｃｏｔｒａｎｓ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｌ  １９１５、ＢＡＳＦ社製
ＰＹ４２Ｂ：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ４２、ｐＨ＝６．０、ＢＡＹＦＥＲＲＯＸ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３９０５、ＬＡＮＸＥＳＳ社製
ＰＹ４２Ｃ：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ４２、ｐＨ＝７．０、Ｓｉｃｏｔｒａｎｓ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｌ  １９１６、ＢＡＳＦ社製
ＰＹ４２Ｄ：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ４２、ｐＨ＝８．０、４２１４Ｘ、Ｃａｐｐｅｌｌｅ社製）
ＰＹ１５０：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０、Ｃｒｏｍｏｐｈｔａｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｄ  １０８５、ＢＡＳＦ社製
ＵＶ−１２：ＦＬＯＲＳＴＡＢ  ＵＶ１２、Ｋｒｏｍａｃｈｅｍ社製
ＰＥＡ：フェノキシエチルアクリレート、ＳＲ３３９Ｃ、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製
【０１２２】
使用した高分子分散剤のアミン価及び酸価を表２に示した。
なお、表２中の高分子分散剤は、下記に示す市販品を使用した。
Ｓｏｌ３２０００：Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  ３２０００、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製
ＴＥＧＯＤｉｓｐｅｒ６８５：ＴＥＧＯ  Ｄｉｓｐｅｒ  ６８５、Ｅｖｏｎｉｃ社製
ＥＦＫＡ７７０１：ＥＦＫＡ７７０１、ＢＡＳＦ社製
Ｓｏｌ４１０００：Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  ４１０００、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製
Ｓｏｌ３６０００：Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  ３６０００、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製
【０１２３】
【表２】
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【０１２４】
−アミン価の測定−
高分子分散剤のアミン価は下記手順によって測定した。高分子分散剤をメチルイソブチルケトンに溶解し、０．０１モル／Ｌ過塩素酸メチルイソブチルケトン溶液で電位差滴定を行い、ｍｇＫＯＨ／ｇ換算したものをアミン価とした。電位差滴定は、平沼産業（株）製の自動滴定装置ＣＯＭ−１５００を用いて測定した。
−酸価の測定−
高分子分散剤の酸価もアミン価と類似の方法によって測定した。高分子分散剤をメチルイソブチルケトンに溶解し、０．０１Ｎカリウムメトキシド−メチルイソブチルケトン／メタノール（４：１）溶液で電位差滴定を行い、ｍｇＫＯＨ／ｇ換算した値を酸価とした。電位差滴定は、前述の測定装置を用いて行った。
【０１２５】
−重量平均分子量（Ｍｗ）の測定−
重量平均分子量（Ｍｗ）は、以下の方法で測定した。測定装置は、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）を用い、ＧＰＣ測定（溶媒：Ｎ−メチルピロリドン（１０ｍＭ  ＬｉＢｒ）、カラム：親水性ビニルポリマーを基材とした微粒子ゲル、カラム温度：４０℃、流速：０．５ｍＬ／分、試料濃度：０．１質量％、注入量：６０μＬ、検出器：ＲＩ）によるポリスチレン換算値としてとして測定した。
【０１２６】
−ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定−
本発明において高分子分散剤のＴｇは、実測によって得られる測定Ｔｇを適用した。具体的には、Ｔｇは、エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）製の示差走査熱量計（ＤＳＣ）ＥＸＳＴＡＲ６２２０を用いて測定を行った。
【０１２７】
＜インク組成物Ａ１〜Ｋ１及びＡ２〜Ａ５の作製＞
インク組成物Ａ１〜Ｋ１、及び、インクＡ２〜Ａ５の作製については、下記表３に記載のインク組成１〜５の顔料分散物以外の成分をＳＩＬＶＥＲＳＯＮ社製ミキサーで撹拌し（１０〜１５分、２，０００〜３，０００回転／分）、それぞれ均一な透明液Ａ１−ｉ〜Ｋ１−ｉを得た。この透明液Ａ１−ｉに、前記の通り作製した顔料分散液Ａを１５質量部添加して、撹拌し（１０〜２０分、２，０００〜３，０００回転／分）、インク組成物Ａ１を得た。インク組成物Ｂ１〜Ｋ１、及びＡ２〜Ａ５についても同様に実施して、インクＢ１〜Ｋ１、及びＡ２〜Ａ５を得た（たとえば、インクＡ２は顔料分散液Ａを使用したインク組成２の組み合わせで作製したインク組成物である。）。
なお、作製後の各インクは、１．５μｍのフィルター（ＰＲＯＦＩＬＥ  ＳＴＡＲ  ＰＡＬＬ社製）にてろ過処理を実施した。表３の数値は、質量部を示す。
【０１２８】
【表３】
2014047236.tif 000008
【０１２９】
上記で作製したインク組成物Ａ１〜Ｋ１、及び、インク組成物Ａ２〜Ａ５を、実施例１〜１０、及び、比較例１〜５のサンプルとして用い下記の試験を実施した。
【０１３０】
＜分散試験＞
前述のインク組成物Ａ１〜Ｋ１、及びＡ２〜Ａ５の作製の時に所望の物性が得られるのに必要な分散時間を測定し、分散性を下記表４の基準にて評価した。なお、分散開始時の分散液の重量は１．０ｋｇとした。また、所望の物性とは、インクのろ過スピードであり、分散開始から０．５時間毎に測定した。０．５時間毎に約１０ｇをサンプリングし、インク（分散物１０ｇとＰＥＡ９０ｇの混合液）を作製した。このインク５０ｍＬが３．０ｕｍフィルター(Ｐａｒｋｅｒ社製  ＤＩＳＣ  ＰＥＰＬＹＮＰＬＵＳ  ２５ｍｍ径)を通過する時間が２００秒以内であれば分散完了と判定する。結果を表９に示した。
【０１３１】
【表４】
2014047236.tif 000009
【０１３２】
＜安定性試験＞
前記で作製したインク組成物Ａ１〜Ｋ１、及びＡ２〜Ａ５の試料から各２０ｇをガラス瓶２０ｃｃに充填し、６０℃に保ったオーブンに５週間保管した。保管経時前後に２５℃の粘度を測定し、下記表５の基準に従い安定性を評価した。結果を表９に示した。
−粘度の測定−
本実施例におけるインク組成物の粘度測定は、Ｅ型粘度計：ＴＶ−２５（東機産業（株）製）を用い、２５℃条件下、ローターの回転数２０ｒｐｍで粘度測定を行った。
【０１３３】
【表５】
2014047236.tif 000010
【０１３４】
＜プリント試験＞
前記で作製したインク組成物Ａ１〜Ｋ１及びＡ２〜Ａ５を、市販インクジェットプリンター（富士フイルム（株）製Ａｃｕｉｔｙ３５０）に充填し、これでプリントサンプルを作製した。プリント物は、イエロー１００％である。基材はアルミニウム板とした。
なお、ここで１００％とは、同機標準印刷条件を準拠して印刷した場合に得られる最高インク量の条件である。
【０１３５】
〔プリント試験−１(硬化性)〕
上記インクジェットプリンターにてＬａｍｐ強度を５（弱）、６（中間）、７（強）の３段階に変化させ、プリント物の印刷表面のベトツキの有無で硬化性を指蝕により評価した。評価基準は下記表６の通りであり、その結果を表９に示した。
【０１３６】
【表６】
2014047236.tif 000011
【０１３７】
〔プリント試験−２（連続プリント試験）〕
前述のプリント条件と同様にしてＡ０サイズのベタ画像を連続して５枚印刷し、発生したノズル抜けをカウントした。評価基準は下記表７の通りであり、その結果を表９に示した。
【０１３８】
【表７】
2014047236.tif 000012
【０１３９】
〔プリント試験−３（耐候性試験）〕
前記で作製したプリント物をＱ−Ｌａｂ社製Ｘｅ試験機（機種：Ｑ−ＳＵＮ、条件：ＳＡＥＪ２５２７に準拠）で光照射しながら経時させ、経時前後の色相（Ｌａ*ｂ*）の変化（ΔＥ）を測定し比較した。なお、色相の測定は測色計(ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ、Ｘｒｉｔｅ社製)で測定し、６００時間、１，２００時間、１，８００時間、２，４００時間の経時タイミングで測定を行った。下記の数式１に示すΔＥを算出して、評価基準を下記表８の通りとして、その結果を表９に示した。
なお、「許容」の評価ランクは、亜熱帯の環境下で、ほぼ１０年以上に相当する耐光性（耐候性）に相当する。
【０１４０】
【数１】
2014047236.tif 000013
【０１４１】
【表８】
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【０１４２】
【表９】
2014047236.tif 000015
【０１４３】
実施例で使用したモノマー、開始剤、添加剤等の素材は下記の通りである。
ＰＥＡ：ＳＲ３３９Ｃ、フェノキシエチルアクリレート（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
ＮＶＣ：Ｎ−ビニルカプロラクタム（ＢＡＳＦ社製）
ＣＴＦＡ：ＳＲ５３１、サイクリックトリメチロールプロパンフォルマルアクリレート（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
ＨＤＤＡ：ＳＲ２３８、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
ＮＶＦ：Ｎ−ビニルホルムアミド（Ｖ０１０６（東京化成工業（株））
Ｉｒｇ８１９：Ｉｒｇａｃｕｒｅ８１９（重合開始剤、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド）、ＢＡＳＦ社製）
ＩＴＸ：ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ＩＴＸ、チオキサントン類、２−イソプロピルチオキサントン及び４−イソプロピルチオキサントン（ＬＡＭＢＳＯＮ社製）
Ｉｒｇ１８４：Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４（重合開始剤、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ＢＡＳＦ社製）
ＵＶ１２：ＦＬＯＲＳＴＡＢ  ＵＶ１２、重合禁止剤、Ｋｒｏｍａｃｈｅｍ社製
【０１４４】
（実施例１１）
記録媒体を市販の耐火野地板（硬質木片セメント板、ＣＰＮ１８５１、ニチハ（株）製）及び市販の外壁板無塗装品（モエンエクセラード、ＥＤＸ２４０、ニチハ（株）製）に変更する以外は全く同様に試験を行ったが、実施例１〜１０と同様に、良好な耐候性の結果が得られた。