(57)【要約】【課題】訪問先において、登録されている印鑑の印影と顧客が帳票に押捺した印鑑の印影とをより高い精度で照合することを可能にする携帯型情報端末装置、印影照合システム、印影照合方法、及び、プログラムを提供する。【解決手段】顧客が帳票に押捺した印鑑の印影を所定の形状と大きさの基準図形と一緒に撮像する撮像部３１と、前記撮像部３１で撮像された撮像画像に含まれる前記基準図形の形状と大きさとに基づいて前記撮像画像を補正する画像補正部３６Ｄと、前記画像補正部３６Ｄにより補正された補正後の撮像画像を、画像に基づいて印影の照合を行う印影照合装置へ送信する通信部３３と、前記印影照合装置から送信される前記補正後の撮像画像に基づく照合の結果を受信すると、前記照合の結果を表示画面上に表示する表示部３４と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が帳票に押捺した印鑑の印影を所定の形状と大きさの基準図形と一緒に撮像する撮像部と、
前記撮像部で撮像された撮像画像に含まれる前記基準図形の形状と大きさとに基づいて前記撮像画像を補正する画像補正部と、
前記画像補正部により補正された補正後の撮像画像を、画像に基づいて印影の照合を行う印影照合装置へ送信する通信部と、
前記印影照合装置から送信される前記補正後の撮像画像に基づく照合の結果を受信すると、前記照合の結果を表示画面上に表示する表示部と、
を備える、
ことを特徴とする携帯型情報端末装置。
【請求項２】
前記基準図形の形状と大きさとを含む属性は前記帳票の種別ごとに異なっており、
前記顧客が前記印鑑を押捺した帳票に設けられている前記基準図形の前記属性を示す属性情報を、前記通信部を介して、前記印影照合装置から取得する情報取得部を更に備え、
前記画像補正部は、前記撮像画像に含まれる前記基準図形の形状と大きさとが、前記情報取得部が取得した前記属性情報に含まれる前記基準図形の形状と大きさと一致するように前記撮像画像を補正する、
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯型情報端末装置。
【請求項３】
前記基準図形の形状と大きさとを含む属性は前記帳票の種別ごとに異なっており、
前記基準図形の前記属性を示す属性情報を前記帳票の種別ごとに対応付けて格納する記憶部と、
前記顧客が前記印鑑を押捺した帳票に設けられている前記基準図形の前記属性情報を前記記憶部から取得する情報取得部と、
を更に備え、
前記画像補正部は、前記撮像画像に含まれる前記基準図形の形状と大きさとが、前記情報取得部が取得した前記属性情報に含まれる前記基準図形の形状と大きさと一致するように前記撮像画像を補正する、
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯型情報端末装置。
【請求項４】
前記基準図形は線で構成されており、
前記属性情報は、前記基準図形を構成する線の太さを示す太さ情報を含み、
前記補正した撮像画像に含まれる補正後の基準図形を構成する各線の一箇所以上の検出点における線の太さを求める線幅算出部と、
前記線幅算出部が求めた前記各線の太さと前記情報取得部が取得した前記属性情報に含まれる太さ情報が示す線の太さとに基づいて、前記補正後の基準図形を構成する各線の太さに基づいて区分けされたパターンの中から、前記補正後の基準図形が該当するパターンを特定するパターン特定部と、
前記パターン特定部により特定されたパターンに基づいて、前記補正後の撮像画像に基づく印影の照合が可能か否かを判定する判定部と、
を更に備え、
前記通信部は、前記判定部により前記照合は可能であると判定された場合のみ、前記補正後の撮像画像を前記印影照合装置へ送信する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の携帯型情報端末装置。
【請求項５】
前記判定部により前記照合は可能ではないと判定された場合に、再度撮像するように報知する報知部を更に備える、
ことを特徴とする請求項４に記載の携帯型情報端末装置。
【請求項６】
前記情報取得部は、ユーザにより選択された帳票を特定するための帳票情報に基づいて、前記顧客が前記印鑑を押捺した帳票に設けられている前記基準図形の前記属性情報を取得する、
ことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一に記載の携帯型情報端末装置。
【請求項７】
前記撮像画像に含まれる前記基準図形に基づいて、前記撮像画像の前記印影を原寸大に復元可能か否かを判定する判定処理部を更に備え、
前記画像補正部は、前記判定処理部により復元可能であると判定された場合のみ、前記撮像画像の補正を実行する、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一に記載の携帯型情報端末装置。
【請求項８】
前記判定処理部は、前記撮像画像に含まれる前記基準図形の変形率に基づいて、前記撮像画像の前記印影を原寸大に復元可能か否かを判定する、
ことを特徴とする請求項７に記載の携帯型情報端末装置。
【請求項９】
前記基準図形は、前記帳票に設けられた印鑑を押捺する場所を指定する印鑑枠である、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一に記載の携帯型情報端末装置。
【請求項１０】
顧客が帳票に押捺した印鑑の印影を所定の形状と大きさの基準図形と一緒に撮像する撮像部と、
前記撮像部で撮像された撮像画像に含まれる前記基準図形の形状と大きさとに基づいて前記撮像画像を補正する画像補正部と、
前記顧客により登録されている印鑑の印影画像を外部から取得する印影データ取得部と、
補正後の前記撮像画像と前記印影データ取得部により取得された前記顧客の前記印影画像とに基づいて、印影の照合を行う印影照合処理部と、
前記印影照合処理部による前記照合の結果を表示画面上に表示する表示部と、
を備える、
ことを特徴とする携帯型情報端末装置。
【請求項１１】
一又は複数の携帯型情報端末装置と、前記携帯型情報端末装置との間でネットワークを介して相互に通信可能に接続されている印影照合装置と、を備える印影照合システムであって、
前記携帯型情報端末装置は、
顧客が帳票に押捺した印鑑の印影を所定の形状と大きさの基準図形と一緒に撮像する撮像部と、
前記撮像部で撮像された撮像画像に含まれる前記基準図形の形状と大きさとに基づいて前記撮像画像を補正する画像補正部と、
前記画像補正部により補正された補正後の撮像画像を、前記印影照合装置へ送信する通信部と、
前記印影照合装置から送信される前記補正後の撮像画像に基づく照合の結果を受信すると、前記照合の結果を表示画面上に表示する表示部と、
を備え、
前記印影照合装置は、
前記顧客により登録されている印鑑の印影画像を格納する登録印影データ記憶部と、
前記携帯型情報端末装置から送信される前記補正後の撮像画像を受信する通信部と、
前記受信した前記補正後の撮像画像と前記登録印影データ記憶部に格納されている前記顧客の印影画像とに基づいて、印影の照合を行い、自装置の前記通信部を介して、前記携帯型情報端末装置へ前記照合の結果を送信する印影照合処理部と、
を備える、
ことを特徴とする印影照合システム。
【請求項１２】
前記基準図形の形状と大きさとを含む属性は前記帳票の種別ごとに異なっており、
前記携帯型情報端末装置は、
前記顧客が前記印鑑を押捺した帳票に設けられている前記基準図形の前記属性を示す属性情報を取得するために、自装置の前記通信部を介して、ユーザにより選択された帳票を特定するための帳票情報を含む基準図形情報要求を前記印影照合装置へ送信する情報取得部を更に備え、
前記画像補正部は、前記撮像画像に含まれる前記基準図形の形状と大きさとが、前記情報取得部が取得した前記属性情報に含まれる前記基準図形の形状と大きさと一致するように前記撮像画像を補正し、
前記印影照合装置は、
前記基準図形の前記属性情報を前記帳票の種別ごとに対応付けて格納する基準図形データ記憶部と、
前記携帯型情報端末装置から送信される前記基準図形情報要求を受信すると、受信した前記基準図形情報要求に含まれる前記帳票情報に基づいて、前記帳票情報より特定される前記帳票に対応する前記基準図形の前記属性情報を特定し、自装置の前記通信部を介して、特定した前記属性情報を前記携帯型情報端末装置へ送信する情報特定部と、
を更に備える、
ことを特徴とする請求項１１に記載の印影照合システム。
【請求項１３】
前記携帯型情報端末装置は、
顧客の情報を入力する入力部を更に備え、
自装置の前記通信部は、前記補正後の撮像画像と共に前記入力部により入力された前記顧客の情報を送信し、
前記印影照合装置の前記印影照合処理部は、前記携帯型端末装置から送信される前記顧客の情報を受信すると、受信した前記顧客の情報に基づいて、前記顧客により登録されている印鑑の印影画像を特定し、前記特定した前記顧客の印影画像と前記受信した前記補正後の撮像画像とに基づいて、印影の照合を行う、
ことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の印影照合システム。
【請求項１４】
前記基準図形は、前記帳票に設けられた印鑑を押捺する場所を指定する印鑑枠である、
ことを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか一に記載の印影照合システム。
【請求項１５】
顧客が帳票に押捺した印鑑の印影を所定の形状と大きさの基準図形と一緒に撮像した撮像画像に含まれる前記基準図形の形状と大きさとに基づいて、前記撮像画像を補正し、
前記補正された補正後の撮像画像を、画像に基づいて印影の照合を行う印影照合装置へ送信し、
前記印影照合装置から送信される前記補正後の撮像画像に基づく照合の結果を受信すると、前記照合の結果を表示画面上に表示する、
ことを特徴とする印影照合方法。
【請求項１６】
コンピュータに、
顧客が帳票に押捺した印鑑の印影を所定の形状と大きさの基準図形と一緒に撮像した撮像画像に含まれる前記基準図形の形状と大きさとに基づいて、前記撮像画像を補正し、
前記補正された補正後の撮像画像を、画像に基づいて印影の照合を行う印影照合装置へ送信し、
前記印影照合装置から送信される前記補正後の撮像画像に基づく照合の結果を受信すると、前記照合の結果を表示画面上に表示する、
処理を実行させる、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型情報端末装置、印影照合システム、印影照合方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行などの金融機関では、帳票を取扱う場合、予め登録されている印鑑（以下、登録印鑑という）の印影（以下、登録印影という）と、申込書などの帳票に押捺された印鑑の印影（以下、押捺印影という）とを照合し、照合が一致すれば本人であると認証する本人確認の方法が採用されている。
【０００３】
また、金融機関では、渉外員が顧客の自宅などを訪問した際に、顧客から預金など各種手続きの申し出を受け、訪問先でその手続きに必要な申込書などの帳票に印鑑を押捺してもらう場合がある。
【０００４】
このような場合、印影の照合による本人認証は、一般的には、店舗に戻ってから行われている。そのため、印影の照合の結果、顧客の押捺印影が登録印影と異なる場合には、再度、顧客先に訪問し、正しい印鑑で再度押捺してもらう必要があった。
【０００５】
また、一部の金融機関においては、訪問先の顧客の登録印影のデータを予め携帯型の専用端末装置に格納し、訪問先で専用端末装置の表示画面上に登録印影を表示させ、表示されている登録印影と顧客の押捺印影とを目視により照合を行っている。この場合でも、実際の印影の照合は、店舗に戻ってから行われている。
【０００６】
この専用端末装置を利用した方法では、顧客の押捺印影が登録印影と似ているか否かの目視による判断を、訪問先で行えることから、印鑑の誤りを低減させることが可能となる。しかしながら、あくまでも目視による判断であるため、店舗での印影照合の結果、顧客の押捺印影が誤っていると判定される場合も少なくない。この場合は、やはり、正しい印鑑を押捺してもらうために、再度、顧客先へ訪問しなければない。
【０００７】
この問題を解決する方法として、携帯型情報端末装置のカメラで撮像した印影と登録印影との照合処理を、訪問先で行う方法が考えられる。この方法に適用可能な技術として、カメラで照合対象物を撮像し、撮像した照合対象物の画像から照合対象物の輪郭を抽出し、抽出した輪郭を登録されている画像の輪郭に合わせるように撮像した画像を変倍する技術が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平２−２７４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１で提案されている方法では、サイズが異なる印鑑の場合など、カメラで撮像した画像を必ずしも実際の大きさ（寸法）に変倍することができない。そのため、特許文献１で提案されている方法を用いて印影照合を行った場合、印影照合を誤ってしまう場合がある。
【００１０】
上記問題点に鑑み、本発明では、訪問先において、登録されている印鑑の印影と顧客が帳票に押捺した印鑑の印影とをより高い精度で照合することを可能にする携帯型情報端末装置、印影照合システム、印影照合方法、及び、プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る携帯型情報端末装置は、顧客が帳票に押捺した印鑑の印影を所定の形状と大きさの基準図形と一緒に撮像する撮像部と、前記撮像部で撮像された撮像画像に含まれる前記基準図形の形状と大きさとに基づいて前記撮像画像を補正する画像補正部と、前記画像補正部により補正された補正後の撮像画像を、画像に基づいて印影の照合を行う印影照合装置へ送信する通信部と、前記印影照合装置から送信される前記補正後の撮像画像に基づく照合の結果を受信すると、前記照合の結果を表示画面上に表示する表示部と、を備えるものである。
【００１２】
また、本発明に係る携帯型情報端末装置は、顧客が帳票に押捺した印鑑の印影を所定の形状と大きさの基準図形と一緒に撮像する撮像部と、前記撮像部で撮像された撮像画像に含まれる前記基準図形の形状と大きさとに基づいて前記撮像画像を補正する画像補正部と、前記顧客により登録されている印鑑の印影画像を外部から取得する印影データ取得部と、補正後の前記撮像画像と前記印影データ取得部により取得された前記顧客の前記印影画像とに基づいて、印影の照合を行う印影照合処理部と、前記印影照合処理部による前記照合の結果を表示画面上に表示する表示部と、を備えるものである。
【００１３】
また、本発明に係る印影照合システムは、一又は複数の携帯型情報端末装置と、前記携帯型情報端末装置との間でネットワークを介して相互に通信可能に接続されている印影照合装置と、を備える印影照合システムであって、前記携帯型情報端末装置は、顧客が帳票に押捺した印鑑の印影を所定の形状と大きさの基準図形と一緒に撮像する撮像部と、前記撮像部で撮像された撮像画像に含まれる前記基準図形の形状と大きさとに基づいて前記撮像画像を補正する画像補正部と、前記画像補正部により補正された補正後の撮像画像を、前記印影照合装置へ送信する通信部と、前記印影照合装置から送信される前記補正後の撮像画像に基づく照合の結果を受信すると、前記照合の結果を表示画面上に表示する表示部と、を備え、前記印影照合装置は、前記顧客により登録されている印鑑の印影画像を格納する登録印影データ記憶部と、前記携帯型情報端末装置から送信される前記補正後の撮像画像を受信する通信部と、前記受信した前記補正後の撮像画像と前記登録印影データ記憶部に格納されている前記顧客の印影画像とに基づいて、印影の照合を行い、自装置の前記通信部を介して、前記携帯型情報端末装置へ前記照合の結果を送信する印影照合処理部と、を備えるものである。
【００１４】
また、本発明に係る印影照合方法は、顧客が帳票に押捺した印鑑の印影を所定の形状と大きさの基準図形と一緒に撮像した撮像画像に含まれる前記基準図形の形状と大きさとに基づいて、前記撮像画像を補正し、前記補正された補正後の撮像画像を、画像に基づいて印影の照合を行う印影照合装置へ送信し、前記印影照合装置から送信される前記補正後の撮像画像に基づく照合の結果を受信すると、前記照合の結果を表示画面上に表示するものである。
【００１５】
また、本発明に係るプログラムは、コンピュータに、顧客が帳票に押捺した印鑑の印影を所定の形状と大きさの基準図形と一緒に撮像した撮像画像に含まれる前記基準図形の形状と大きさとに基づいて、前記撮像画像を補正し、前記補正された補正後の撮像画像を、画像に基づいて印影の照合を行う印影照合装置へ送信し、前記印影照合装置から送信される前記補正後の撮像画像に基づく照合の結果を受信すると、前記照合の結果を表示画面上に表示する処理を、実行させるものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、訪問先において、登録されている印鑑の印影と顧客が帳票に押捺した印鑑の印影とをより高い精度で照合することで、渉外事務の効率を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】印影照合システムの構成例を示す図である。
【図２】印影照合装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図３】枠属性情報テーブルの例を示す図である。
【図４】図３に例示する枠属性情報テーブルの登録印鑑枠ＲＦ１に対応する印鑑枠の例を示す図である。
【図５】情報端末装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図６】帳票の例を示す図である。
【図７】図６に例示する帳票の所定領域を撮像した撮像画像の例を示す図である。
【図８】枠パターンテーブルの例を示す図である。
【図９】押捺印影データ補正処理のフローを説明するためのフローチャートの例の一部である。
【図１０】押捺印影データ補正処理のフローを説明するためのフローチャートの例の他の一部である。
【図１１】印鑑枠変形率判定処理のフローを説明するためのフローチャートの例である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本実施形態の印影照合システム１の構成例を示す図である。印影照合システム１は、図１に示すように、印影照合装置２と、印影照合装置２とネットワークＮＷを介して相互に通信可能に接続されている１又は複数の携帯可能な情報端末装置３と、から構成されている。
【００２０】
印影照合装置２は、図２に示すように、記憶部２１と、通信部２２と、制御部２３と、を備えて構成されている。
【００２１】
記憶部２１は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などで構成され、制御部２３を構成するＣＰＵ（Central Processing Unit）のワークエリア、印影照合装置２全体を制御するための動作プログラムなどのプログラムを格納するプログラムエリア、図２に示すように、登録印影データ記憶部２１Ａと印鑑枠データ記憶部２１Ｂなどとして機能するデータエリアとして機能する。
【００２２】
登録印影データ記憶部２１Ａは、顧客のお届け印の印影（以下、登録印影という）のイメージデータ（以下、登録印影データという）ＤＴ１を格納しており、各登録印影データＤＴ１は顧客情報（例えば、顧客の氏名・住所、支店番号、口座番号など）と対応付けられている。これにより、例えば、指定された口座から送金する手続きを行う場合に、その口座の登録印影と申込用紙の押捺印影とを照合することで、その口座の持ち主か否かの本人認証を可能としている。
【００２３】
印鑑枠データ記憶部２１Ｂは、預金など各種手続きを行うために必要な申込用紙などの帳票の登録印鑑を押捺する場所を特定する枠（以下、登録印鑑枠という）ＲＦのイメージデータと、詳しくは後述の枠属性情報テーブルＴ１と、を格納する。
【００２４】
図３は、枠属性情報テーブルＴ１の例を示す図である。枠属性情報テーブルＴ１は、図３に示すように、登録印鑑枠ＲＦごとにその登録印鑑枠ＲＦが設けられている帳票の名称である帳票名とその登録印鑑枠ＲＦの属性情報（例えば、枠の縦と横の長さ、枠線の太さなど）とを対応付けたテーブルである。
【００２５】
「登録印鑑枠」欄には、各登録印鑑枠ＲＦを一意に識別可能な識別情報が格納される。「帳票名」欄には、対応する登録印鑑枠ＲＦが設けられている帳票の名称を示す帳票情報が格納される。「属性情報」欄には、対応する登録印鑑枠ＲＦの属性情報（本実施形態においては、枠の縦と横の長さと、枠線の太さ）が格納される。
【００２６】
図４は、図３に例示する枠属性情報テーブルＴ１の登録印鑑枠ＲＦ１に対応する印鑑枠の例である。この場合、登録印鑑枠ＲＦ１は、図４に示すように、枠の縦と横の長さと、枠線の太さは、それぞれ、Ｈ１、Ｗ１、ＬＷ１となる。一般的に、印鑑枠Ｆの形状は、長方形であることから、枠の縦と横の長さと、枠線の太さにより、その印鑑枠Ｆを特定することが可能となる。
【００２７】
図２に戻り、通信部２２は、通信モジュールなどで構成され、制御部２３の制御の下、ネットワークＮＷを介して、情報端末装置３との間で通信を行う。例えば、通信部２２は、ネットワークＮＷを介して、情報端末装置３から送信されてくる枠情報要求ＤＴ２（詳しくは後述）などを受信する。
【００２８】
制御部２３は、ＣＰＵなどで構成され、記憶部２１のプログラムエリアに格納されている動作プログラムを実行して、図２に示すように、情報特定部２３Ａと印影照合処理部２３Ｂとしての機能を実現すると共に、印影照合装置２全体を制御する制御処理などの処理を実行する。
【００２９】
情報特定部２３Ａは、通信部２２が情報端末装置３により送信される枠情報要求ＤＴ２を受信すると、枠属性情報テーブルＴ１の「帳票名」欄を検索して、枠情報要求ＤＴ２に含まれる帳票情報が示す帳票名に対応する登録印鑑枠ＲＦを特定する。そして、情報特定部２３Ａは、特定した登録印鑑枠ＲＦのイメージデータと属性情報とを含む応答情報ＤＴ３を、通信部２２を介して、枠情報要求ＤＴ２を送信した情報端末装置３へ送信する。
【００３０】
印影照合処理部２３Ｂは、通信部２２が情報端末装置３から送信されてくる補正後の押捺印影のイメージデータ（以下、補正後押捺印影データという）ＤＴ５を受信すると、受信した補正後押捺印影データＤＴ５に基づいて、既存の技術により印影照合の処理を実行する。より具体的には、印影照合処理部２３Ｂは、補正後押捺印影データＤＴ５と共に送信されてくる顧客情報に対応する登録印影データＤＴ１を特定し、特定した登録印影データＤＴ１と補正後押捺印影データＤＴ５とを照合する。
【００３１】
そして、印影照合処理部２３Ｂは、照合の結果を、通信部２２を介して、補正後押捺印影データＤＴ５を送信した情報端末装置３へ送信する。
【００３２】
より具体的には、照合により、補正後押捺印影データＤＴ５と登録印影データＤＴ１とが一致すると判定した場合には、印影照合処理部２３Ｂは、一致したことを示す一致情報ＤＴ６を、通信部２２を介して、補正後押捺印影データＤＴ５を送信した情報端末装置３へ送信する。
【００３３】
一方、照合により、補正後押捺印影データＤＴ５と登録印影データＤＴ１とは一致しないと判定した場合には、印影照合処理部２３Ｂは、一致しなかったことを示す不一致情報ＤＴ７を、通信部２２を介して、補正後押捺印影データＤＴ５を送信した情報端末装置３へ送信する。
【００３４】
図５は、本実施形態における情報端末装置３の構成例を示す機能ブロック図である。情報端末装置３は、図５に示すように、撮像部３１と記憶部３２と通信部３３と表示部３４と入力部３５と制御部３６とを備えて構成されており、例えば、金融機関の渉外員が顧客先に訪問する際に携帯し、印影照合する際に使用する端末装置である。情報端末装置３は、スマートフォン、タブレット型携帯端末、携帯電話など携帯可能な情報端末装置により実現可能である。
【００３５】
撮像部３１は、ＣＣＤ（Charge-Coupled Device）イメージセンサやＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）イメージセンサなどの撮像素子などで構成されている。情報端末装置３のユーザは、入力部３５を操作することで、撮像部３１を操作し、帳票の押捺印影を印鑑枠Ｆと一緒に撮像し、撮像した撮像画像ＤＴ４を記憶部３２に格納する。
【００３６】
ここで、図６と図７を参照して、具体例に従って、情報端末装置３のユーザは帳票のどの部分（領域）を撮像するのかについて説明する。
【００３７】
図６は、帳票の例を示す図である。情報端末装置３のユーザは、入力部３５を操作することで撮像部３１を操作して、図６の点線枠で囲まれた印鑑枠Ｆを含む領域を撮像する。図７は、図６に例示する帳票の所定領域（印鑑枠Ｆを含む領域）を撮像した撮像画像ＤＴ４の例を示す図である。
【００３８】
このようにして押捺印影と一緒に撮像された印鑑枠（以下、撮像印鑑枠という）Ｆを基準にして補正処理などを実行することで、撮像部３１で撮像した押捺印影の画像を原寸大の押捺印影の画像へと変換する。
【００３９】
図５に戻り、記憶部３２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤなどで構成され、制御部３６を構成するＣＰＵのワークエリア、情報端末装置３全体を制御するための動作プログラムなどのプログラムを格納するプログラムエリア、撮像画像ＤＴ４や枠パターンテーブルＴ２などの各種データを格納するデータエリアとして機能する。
【００４０】
通信部３３は、アンテナと無線通信モジュールなどで構成され、ネットワークＮＷを介して、印影照合装置２との間で通信を行う。例えば、通信部３３は、制御部３６の制御の下、枠情報要求ＤＴ２を印影照合装置２へ送信し、枠情報要求ＤＴ２に応答して印影照合装置２から送信されてくる応答情報ＤＴ３などを受信する。また、例えば、通信部３３は、印影照合装置２から送信されてくる一致情報ＤＴ６や不一致情報ＤＴ７などを受信する。
【００４１】
表示部３４は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electro-Luminescence）などの表示装置などで構成され、制御部３６の制御の下、例えば、顧客情報を入力する為の入力画面や登録印鑑枠ＲＦの選択画面（例えば、帳票の一覧を表示し、その一覧から顧客が印鑑を押捺した帳票を選択することが可能なように構成された画面）などを表示画面上に表示する。
【００４２】
入力部３５は、ボタンやタッチパネルなどで構成され、情報端末装置３のユーザは入力部３５を操作することで、顧客情報（例えば、顧客の氏名・住所、支店番号、口座番号など）などを入力したり、撮像部３１を操作して帳票の押捺印影を印鑑枠Ｆと一緒に撮像する処理を実行したりすることが可能である。
【００４３】
制御部３６は、ＣＰＵなどで構成され、記憶部３２のプログラムエリアに格納されている動作プログラムを実行して、図５に示すように、判定部３６Ａと、印鑑枠変形率判定処理部３６Ｂと、情報取得部３６Ｃと、画像補正部３６Ｄと、線幅算出部３６Ｅと、パターン特定部３６Ｆとしての機能を実現すると共に、情報端末装置３全体を制御する制御処理や詳しくは後述する押捺印影データ補正処理などの処理を実行する。
【００４４】
判定部３６Ａは、印鑑枠変形率判定処理部３６Ｂによる印鑑枠変形率判定処理で通知された判定結果が可能か否かを判定する。また、判定部３６Ａは、印影照合装置２により送信される応答情報ＤＴ３を受信したか否かと、印影照合装置２により送信される照合結果（一致情報ＤＴ６又は不一致情報ＤＴ７）を受信したか否かを判定する。
【００４５】
また、判定部３６Ａは、枠パターンテーブルＴ２を参照して、今回撮像した撮像印鑑枠Ｆは使用可能か否かを判定する。そして、使用可能と判定した場合には、判定部３６Ａは、更に、枠パターンテーブルＴ２を参照して、追加補正が必要か否かを判定する。一方、使用不可と判定した場合には、判定部３６Ａは、更に、表示部３４により表示画面上に表示された帳票の一覧からユーザが選択した帳票が間違っていたか否かを判定する。
【００４６】
例えば、制御部３６は、表示部３４を制御して、選択した帳票に間違いがないかを確認するように促すメッセージを表示画面上に表示させ、ユーザが入力部３５を介して、選択した帳票を訂正するための訂正ボタンを選択した場合に、判定部３６Ａは、ユーザが選択した帳票が間違っていたと判定する。一方、ユーザが入力部３５を介して、間違っていないことを示す確認ボタンを選択した場合に、判定部３６Ａは、ユーザが選択した帳票が間違っていないと判定する。
【００４７】
印鑑枠変形率判定処理部３６Ｂは、印鑑枠変形率判定処理を実行し、撮像印鑑枠Ｆを補正して原寸大の印鑑枠Ｆ’を復元することが可能か否かを判定する。
【００４８】
具体的には、印鑑枠変形率判定処理部３６Ｂは、ハフ変換などを用いて、撮像印鑑枠Ｆを構成する４本の直線の式を求め、求めた４本の直線の式に基づいて、撮像印鑑枠Ｆの４つの角の角度（θ１、θ２、θ３、θ４）をそれぞれ算出する。そして、印鑑枠変形率判定処理部３６Ｂは、算出した４つの角度（θ１、θ２、θ３、θ４）と９０度との差｜θｎ−９０｜（ｎ＝１、・・、４）をそれぞれ算出し、算出した差｜θｎ−９０｜（ｎ＝１、・・、４）がいずれも予め設定されている第１閾値Ｚ１以内か否かを判定する。
【００４９】
差｜θｎ−９０｜（ｎ＝１、・・、４）はいずれも第１閾値Ｚ１以内であると判定した場合は、印鑑枠変形率判定処理部３６Ｂは、求めた４本の直線の式に基づいて、撮像印鑑枠Ｆの４辺（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４）の長さを算出する。そして、印鑑枠変形率判定処理部３６Ｂは、対向する２辺の長さの差を算出する。例えば、対向する辺のペアが（Ｌ１、Ｌ３）及び（Ｌ２、Ｌ４）の場合には、印鑑枠変形率判定処理部３６Ｂは、差｜Ｌ１−Ｌ３｜と差｜Ｌ２−Ｌ４｜をそれぞれ算出する。そして、算出した対向する２辺の長さの差がいずれも予め設定されている第２閾値Ｚ２以内か否かを判定する。
【００５０】
算出した対向する２辺の長さの差がいずれも第２閾値Ｚ２以内であると判定した場合は、印鑑枠変形率判定処理部３６Ｂは、撮像印鑑枠Ｆの各辺の一箇所以上の検出点における撮像印鑑枠Ｆの枠線の太さＬＷを求め、求めた検出点における撮像印鑑枠Ｆの枠線の太さＬＷの内で、最大値ｍａｘＬＷと最小値ｍｉｎＬＷとを特定し、特定した最大値ｍａｘＬＷと最小値ｍｉｎＬＷとの差（ｍａｘＬＷ−ｍｉｎＬＷ）が、予め設定されている第３閾値Ｚ３以内か否かを判定する。
【００５１】
差（ｍａｘＬＷ−ｍｉｎＬＷ）が第３閾値Ｚ３以内であると判定した場合は、印鑑枠変形率判定処理部３６Ｂは、可能である旨の判定結果を判定部３６Ａに通知する。一方、差｜θｎ−９０｜（ｎ＝１、・・、４）のいずれかが第１閾値Ｚ１を超えていると判定した場合、算出した対向する２辺の長さの差のいずれかが第２閾値Ｚ２を超えていると判定した場合、差（ｍａｘＬＷ−ｍｉｎＬＷ）が第３閾値Ｚ３を超えていると判定した場合には、印鑑枠変形率判定処理部３６Ｂは、不可である旨の判定結果を判定部３６Ａに通知する。
【００５２】
情報取得部３６Ｃは、枠情報要求ＤＴ２を生成し、生成した枠情報要求ＤＴ２を、通信部３３を介して、印影照合装置２へ送信する。枠情報要求ＤＴ２には、自情報端末装置３を一意に識別可能な識別情報と、ユーザが入力部３５を介して選択した帳票の帳票名を示す帳票情報とが含まれる。枠情報要求ＤＴ２を受信した印影照合装置２は、枠情報要求ＤＴ２に含まれる帳票情報に基づいて、登録印鑑枠ＲＦを特定し、枠情報要求ＤＴ２に含まれる識別情報により特定される情報端末装置３へ、特定した登録印鑑枠ＲＦのイメージデータと属性情報とを含む応答情報ＤＴ３を送信する。
【００５３】
画像補正部３６Ｄは、判定部３６Ａにより印影照合装置２からの応答情報ＤＴ３を受信したと判定された場合に、アフィン変換や射影変換などを行って撮像印鑑枠Ｆの形状と大きさを、受信した応答情報ＤＴ３に含まれる登録印鑑枠ＲＦの属性情報により特定される枠の形状と大きさに一致させる。すなわち、撮像印鑑枠Ｆは、補正により登録印鑑枠ＲＦと同じ形状且つ同じ大きさの枠（原寸大の印鑑枠Ｆ’）へと変換される。
【００５４】
また、画像補正部３６Ｄは、判定部３６Ａにより追加補正が必要であると判定された場合に、撮像印鑑枠Ｆの状態に応じた補正を追加実行する。
【００５５】
線幅算出部３６Ｅは、画像補正部３６Ｄにより補正された撮像印鑑枠Ｆの各辺の一箇所以上の検出点における補正後の撮像印鑑枠Ｆの枠線の太さＬＷをそれぞれ求める。
【００５６】
具体的には、例えば、各辺の検出点の数をＮ（１以上の整数）とした場合、線幅算出部３６Ｅは、ハフ変換などのより、補正後の撮像印鑑枠Ｆを構成する４本の直線の式を求め、求めた４本の直線式から、補正後の撮像印鑑枠Ｆの４つの頂点の座標を求める。すなわち、線幅算出部３６Ｅは、４本の直線の式から、４つの交点（ｐ１、ｐ２、ｐ３、ｐ４）の座標を求める。そして、線幅算出部３６Ｅは、補正後の撮像印鑑枠Ｆを構成する４つの辺（Ｌ１’、Ｌ２’、Ｌ３’、Ｌ４’）それぞれを（Ｎ＋１）分割するＮ個の検出点を各辺上に設定する。
【００５７】
例えば、辺Ｌ１’の２つの端点（ｐ１とｐ２）の座標が、ぞれぞれ、（Ｘ１，Ｙ１）、（Ｘ２，Ｙ２）であったとすると、辺Ｌ１’を（Ｎ＋１）分割するＮ個の検出点の座標を以下の様に定義する。
（Ｘ１＋ｋ・（Ｘ２−Ｘ１）／（Ｎ＋１），Ｙ１＋ｋ・（Ｙ２−Ｙ１）／（Ｎ＋１））
但し、ｋ＝１，・・・，Ｎ
【００５８】
そして、線幅算出部３６Ｅは、各辺上の検出点における補正後の撮像印鑑枠Ｆの枠線の太さＬＷ（例えば、ドット数）を求める。
【００５９】
パターン特定部３６Ｆは、枠パターンテーブルＴ２を参照して、線幅算出部３６Ｅにより求められた補正後の撮像印鑑枠Ｆの枠線の太さＬＷに基づいて、一致するパターンを特定する。
【００６０】
例えば、線幅算出部３６Ｅにより求められた補正後の撮像印鑑枠Ｆの４辺の枠線の太さＬＷが全て略同じであり、且つ、特定された登録印鑑枠Ｆの枠線の太さＬＷと略同じである場合には、パターン特定部３６Ｆは、パターンＰ０を特定する。補正後の撮像印鑑枠ＦがパターンＰ０に該当するということは、撮像印鑑枠Ｆと特定された登録印鑑枠ＲＦとは同じである可能性が極めて高いことを意味する。
【００６１】
また、例えば、線幅算出部３６Ｅにより求められた補正後の撮像印鑑枠Ｆの４辺の枠線の太さＬＷが全て略同じであるが、特定された登録印鑑枠Ｆの枠線の太さＬＷとは略同じではない場合には、パターン特定部３６Ｆは、パターンＰ１を特定する。補正後の撮像印鑑枠ＦがパターンＰ１に該当するということは、撮像印鑑枠Ｆと特定された登録印鑑枠ＲＦとは形状が同じであるが枠の大きさが異なっている可能性が極めて高いことを意味する。
【００６２】
また、例えば、補正後の撮像印鑑枠Ｆの４辺の枠線の太さＬＷは全て略同じではないが、平行する２辺の枠線の太さＬＷは略同じである場合には、パターン特定部３６Ｆは、パターンＰ２を特定する。補正後の撮像印鑑枠ＦがパターンＰ２に該当するということは、撮像印鑑枠Ｆと特定された登録印鑑枠ＲＦとが異なっている可能性が極めて高いことを意味する。すなわち、ユーザが帳票の一覧から選択した帳票が、顧客が印鑑を押捺した帳票と同一の帳票ではない可能性が極めて高いことを意味する。
【００６３】
また、例えば、補正後の撮像印鑑枠Ｆを構成するある辺上の一部の検出点において線幅算出部３６Ｅが算出した枠線の太さＬＷが“０”であり、それ以外の検出点の枠線の太さＬＷは略同じであって、特定された登録印鑑枠Ｆの枠線の太さＬＷと略同じである場合には、パターン特定部３６Ｆは、パターンＰ３を特定する。補正後の撮像印鑑枠ＦがパターンＰ３に該当するということは、撮像印鑑枠Ｆと特定された登録印鑑枠ＲＦとは同じである可能性が極めて高いが、撮像時に帳票によれが生じていたなど撮像画像ＤＴ４に歪みが存在する可能性が極めて高いことを意味する。
【００６４】
ここで、図８を参照して、枠パターンテーブルＴ２について説明する。図８は、本実施形態における枠パターンテーブルＴ２の例を示す図である。枠パターンテーブルＴ２は、図８に示すように、パターンごとに、そのパターンに該当するための条件と、そのパターンに該当する撮像印鑑枠Ｆが使用可能か否かを示す使用可否フラグと、そのパターンに該当する撮像印鑑枠Ｆに対して追加補正が必要か否かを示す追加補正フラグと、が対応付けられたテーブルである。
【００６５】
このような枠パターンテーブルＴ２を保持することで、例えば、撮像印鑑枠Ｆの形状が、ユーザが帳票の一覧から選択した帳票に対応する登録印鑑枠ＲＦと同じであるが、大きさが異なる場合など、を検出することが可能となる。これにより、帳票の選択誤りを検出することが可能となる。
【００６６】
なお、図８の枠パターンテーブルＴ２の例では、使用可否フラグが“０”の場合は、使用可能を示し、“１”の場合は、使用不可を示している。また、追加補正フラグが“０”の場合は、追加補正不要を示し、“１”の場合は、追加補正必要を示している。
【００６７】
次に、図９と図１０を参照して、本実施形態における押捺印影データ補正処理の流れについて説明する。図９と図１０は、それぞれ、押捺印影データ補正処理のフローを説明するためのフローチャートの例の一部と他の一部である。本押捺印影データ補正処理は、情報端末装置３のユーザが、入力部３５を操作することで撮像部３１を操作し、顧客が帳票に押捺した印鑑の印影を印鑑枠Ｆと一緒に撮像したことをトリガとして開始される。
【００６８】
なお、本押捺印影データ補正処理は、複数の情報端末装置３において同時並列的に実行される場合もあるが、各情報端末装置３で実行される処理の内容は同じであるので、ここでは、一台の情報端末装置３が本処理を実行する場合について説明する。
【００６９】
情報端末装置３のユーザは、入力部３５を操作することで撮像部３１を操作し、帳票の押捺印影を印鑑枠Ｆと一緒に撮像する（ステップＳ００１）。そして、印鑑枠変形率判定処理部３６Ｂは、印鑑枠変形率判定処理を実行し、撮像印鑑枠Ｆを補正して原寸大の印鑑枠Ｆ’を復元することが可能か否かを判定する（ステップＳ００２）。
【００７０】
そして、判定部３６Ａは、印鑑枠変形率判定処理部３６Ｂにより通知された判定結果が可能か否かを判定する（ステップＳ００３）。判定部３６Ａにより、印鑑枠変形率判定処理部３６Ｂが通知した判定結果は不可であると判定された場合には（ステップＳ００３；ＮＯ）、制御部３６は、表示部３４を制御して、押捺印影を印鑑枠Ｆと一緒に再度撮像するように促すメッセージを表示画面上に表示させる（ステップＳ１０１）。そして、処理を終了する。
【００７１】
一方、判定部３６Ａにより、印鑑枠変形率判定処理部３６Ｂが通知した判定結果は可能であると判定された場合には（ステップＳ００３；ＹＥＳ）、制御部３６は表示部３４を制御して、登録印鑑枠ＲＦの選択画面を表示画面上に表示させる（ステップＳ００４）。例えば、帳票の一覧を表示し、その一覧から顧客が印鑑を押捺した帳票を選択することが可能なように構成された画面を表示部３４により表示画面上に表示させる。
【００７２】
そして、判定部３６Ａは、ユーザが入力部３５を操作して一覧から帳票を選択したか否かを判定する（ステップＳ００５）。判定部３６Ａにより、まだユーザは入力部３５を操作して一覧から帳票を選択していないと判定された場合には（ステップＳ００５；ＮＯ）、処理はステップＳ００５の処理を繰り返し、ユーザが入力部３５を操作して一覧から帳票を選択するのを待つ。
【００７３】
一方、判定部３６Ａにより、ユーザが入力部３５を操作して一覧から帳票を選択したと判定された場合には（ステップＳ００５；ＹＥＳ）、情報取得部３６Ｃは、枠情報要求ＤＴ２を生成し、生成した枠情報要求ＤＴ２を、通信部３３を介して、印影照合装置２へ送信する（ステップＳ００６）。
【００７４】
そして、判定部３６Ａは、印影照合装置２により送信される応答情報ＤＴ３を受信したか否かを判定する（ステップＳ００７）。判定部３６Ａにより、応答情報ＤＴ３をまだ受信していないと判定された場合には（ステップＳ００７；ＮＯ）、処理はステップＳ００７の処理を繰り返し、応答情報ＤＴ３の受信を待つ。
【００７５】
一方、判定部３６Ａにより、応答情報ＤＴ３を受信したと判定された場合には（ステップＳ００７；ＹＥＳ）、画像補正部３６Ｄは、アフィン変換や射影変換などを行って撮像印鑑枠Ｆの形状と大きさが、受信した応答情報ＤＴ３に含まれる属性情報によって特定される登録印鑑枠ＲＦの形状と大きさになるように撮像した画像を補正する（ステップＳ００８）。
【００７６】
そして、線幅算出部３６Ｅは、画像補正部３６Ｄにより補正された撮像印鑑枠Ｆの各辺の一箇所以上の検出点における補正後の撮像印鑑枠Ｆの枠線の太さＬＷをそれぞれ求める（ステップＳ００９）。そして、パターン特定部３６Ｆは、枠パターンテーブルＴ２を参照して、線幅算出部３６Ｅにより求められた補正後の撮像印鑑枠Ｆの枠線の太さＬＷに基づいて、一致するパターンを特定する（ステップＳ０１０）。
【００７７】
そして、判定部３６Ａは、枠パターンテーブルＴ２を参照して、撮像印鑑枠Ｆは使用可能か否かを判定する（ステップＳ０１１）。具体的には、判定部３６Ａは、ステップＳ０１０の処理で、パターン特定部３６Ｆにより特定されたパターンに対応する「使用可否フラグ」欄を参照して、そのフラグ値に基づいて、撮像印鑑枠Ｆは使用可能か否かを判定する。
【００７８】
撮像印鑑枠Ｆは使用不可であると判定した場合には（ステップＳ０１１；ＮＯ）、判定部３６Ａは、更に、ステップＳ００４の処理で表示部３４により表示画面上に表示された帳票の一覧からユーザが選択した帳票が間違っていたか否かを判定する（ステップＳ２０１）。例えば、制御部３６は、表示部３４を制御して、選択した帳票に間違いがないかを確認するように促すメッセージを表示画面上に表示させ、ユーザが入力部３５を介して、選択した帳票を訂正するための訂正ボタンを選択した場合に、判定部３６Ａは、ユーザが選択した帳票が間違っていたと判定する。一方、ユーザが入力部３５を介して、間違っていないことを示す確認ボタンを選択した場合に、判定部３６Ａは、ユーザが選択した帳票が間違っていないと判定する。
【００７９】
判定部３６Ａにより、ユーザが選択した帳票が間違っていたと判定された場合には（ステップＳ２０１；ＹＥＳ）、処理はステップＳ００４の処理へと戻り、再度登録印鑑枠ＲＦの選択を行わせる。
【００８０】
一方、判定部３６Ａにより、ユーザが選択した帳票は間違っていないと判定された場合には（ステップＳ２０１；ＮＯ）、制御部３６は、表示部３４を制御して、押捺印影を印鑑枠Ｆと一緒に再度撮像するように促すメッセージを表示画面上に表示させる（ステップＳ１０１）。そして、処理を終了する。
【００８１】
一方、撮像印鑑枠Ｆは使用可能であると判定した場合には（ステップＳ０１１；ＹＥＳ）、判定部３６Ａは、更に、追加補正が必要か否かを判定する（ステップＳ０１２）。具体的には、判定部３６Ａは、ステップＳ０１０の処理で、パターン特定部３６Ｆにより特定されたパターンに対応する「追加補正フラグ」欄を参照して、そのフラグ値に基づいて、追加補正が必要か否かを判定する。
【００８２】
判定部３６Ａにより、追加補正が必要であると判定された場合には（ステップＳ０１２；ＹＥＳ）、画像補正部３６Ｄは、撮像印鑑枠Ｆの状態に応じた補正を追加実行する（ステップＳ３０１）。そして、処理はステップＳ０１３の処理へと進む。
【００８３】
一方、判定部３６Ａにより、追加補正は必要ないと判定された場合には（ステップＳ０１２；ＮＯ）、追加補正が実行されることなく処理はステップＳ０１３の処理へと進み、制御部３６は、表示３４を制御して、顧客情報を入力するための入力画面を表示させる（ステップＳ０１３）。
【００８４】
そして、判定部３６Ａは、顧客情報の入力が完了したか否かを判定する（ステップＳ０１４）。例えば、判定部３６Ａは、顧客情報の入力画面上に設けられた入力完了ボタンをユーザが入力部３５を操作して選択した場合に、顧客情報の入力が完了したと判定する。判定部３６Ａにより、顧客情報の入力がまだ完了していないと判定された場合には（ステップＳ０１４；ＮＯ）、処理はステップＳ０１４の処理を繰り返し、顧客情報の入力が完了するのを待つ。
【００８５】
一方、判定部３６Ａにより、顧客情報の入力が完了されたと判定された場合には（ステップＳ０１４；ＹＥＳ）、制御部３６は、通信部３３を介して、補正後の撮像画像ＤＴ４のデータ（補正後押捺印影データＤＴ５）を印影照合装置２へ送信する（ステップＳ０１５）。この際、制御部３６は、入力された顧客情報と自情報端末装置３を一意に識別可能な識別情報を補正後押捺印影データＤＴ５と一緒に印影照合装置２へ送信する。
【００８６】
そして、判定部３６Ａは、印影照合装置２からの照合結果（一致情報ＤＴ６又は不一致情報ＤＴ７）を受信したか否かを判定する（ステップＳ０１６）。判定部３６Ａにより、照合結果をまだ受信していないと判定された場合には（ステップＳ０１６；ＮＯ）、処理はステップＳ０１６の処理を繰り返し、照合結果の受信を待つ。
【００８７】
一方、判定部３６Ａにより、照合結果を受信したと判定された場合には（ステップＳ０１６；ＹＥＳ）、制御部３６は、表示部３４を制御して、照合結果を表示画面上に表示させる（ステップＳ０１７）。そして、処理を終了する。
【００８８】
次に、図１１を参照して、本実施形態における印鑑枠変形率判定処理の流れを説明する。図１１は、本実施形態における印鑑枠変形率判定処理のフローを説明するためのフローチャートの例である。
【００８９】
印鑑枠変形率判定処理部３６Ｂは、ハフ変換などを用いて、撮像印鑑枠Ｆを構成する４本の直線の式を求める（ステップＳ４０１）。そして、印鑑枠変形率判定処理部３６Ｂは、求めた４本の直線の式に基づいて、撮像印鑑枠Ｆの４つの角の角度（θ１、θ２、θ３、θ４）をそれぞれ算出する（ステップＳ４０２）。
【００９０】
そして、印鑑枠変形率判定処理部３６Ｂは、算出した４つの角度（θ１、θ２、θ３、θ４）と９０度との差｜θｎ−９０｜（ｎ＝１、・・、４）をそれぞれ算出し（ステップＳ４０３）、算出した差｜θｎ−９０｜（ｎ＝１、・・、４）がいずれも第１閾値Ｚ１以内か否かを判定する（ステップＳ４０４）。差｜θｎ−９０｜（ｎ＝１、・・、４）のいずれかが第１閾値Ｚ１を超えていると判定した場合には（ステップＳ４０４；ＮＯ）、印鑑枠変形率判定処理部３６Ｂは、不可である旨の判定結果を判定部３６Ａへ通知し（ステップＳ５０１）、印鑑枠変形率判定処理を終了する。
【００９１】
一方、差｜θｎ−９０｜（ｎ＝１、・・、４）はいずれも第１閾値Ｚ１以内であると判定した場合には（ステップＳ４０４；ＹＥＳ）、印鑑枠変形率判定処理部３６Ｂは、ステップＳ３０１の処理で求めた４本の直線の式に基づいて、撮像印鑑枠Ｆの４辺（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４）の長さを算出する（ステップＳ４０５）。
【００９２】
そして、印鑑枠変形率判定処理部３６Ｂは、対向する２辺の長さの差を算出し（ステップＳ４０６）、算出した対向する２辺の長さの差がいずれも第２閾値Ｚ２以内か否かを判定する（ステップＳ４０７）。算出した対向する２辺の長さの差のいずれかが第２閾値Ｚ２を超えていると判定した場合には（ステップＳ４０７；ＮＯ）、印鑑枠変形率判定処理部３６Ｂは、不可である旨の判定結果を判定部３６Ａへ通知し（ステップＳ５０１）、印鑑枠変形率判定処理を終了する。
【００９３】
一方、算出した対向する２辺の長さの差がいずれも第２閾値Ｚ２以内であると判定した場合には（ステップＳ４０７；ＹＥＳ）、印鑑枠変形率判定処理部３６Ｂは、撮像印鑑枠Ｆの各辺の一箇所以上の検出点における撮像印鑑枠Ｆの枠線の太さＬＷを求め（ステップＳ４０８）、求めた検出点における撮像印鑑枠Ｆの枠線の太さＬＷの内で、最大値ｍａｘＬＷと最小値ｍｉｎＬＷとを特定し、特定した最大値ｍａｘＬＷと最小値ｍｉｎＬＷとの差（ｍａｘＬＷ−ｍｉｎＬＷ）が、第３閾値Ｚ３以内か否かを判定する（ステップ４０９）。
【００９４】
差（ｍａｘＬＷ−ｍｉｎＬＷ）が第３閾値Ｚ３を超えている判定した場合には（ステップＳ４０９；ＮＯ）、印鑑枠変形率判定処理部３６Ｂは、不可である旨の判定結果を判定部３６Ａへ通知し（ステップＳ５０１）、印鑑枠変形率判定処理を終了する。一方、差（ｍａｘＬＷ−ｍｉｎＬＷ）が第３閾値Ｚ３以内であると判定した場合には（ステップＳ４０９；ＹＥＳ）、印鑑枠変形率判定処理部３６Ｂは、可能である旨の判定結果を判定部３６Ａへ通知し（ステップＳ４１０）、印鑑枠変形率判定処理を終了する。
【００９５】
上記実施形態によれば、携帯可能な情報端末装置３の撮像部３１で、顧客が帳票に押捺した印鑑の印影を撮像する際に、印鑑枠Ｆも一緒に撮像し、撮像印鑑枠Ｆの形状と大きさが、当該帳票に対応する登録印鑑枠ＲＦのそれらと一致するように撮像画像ＤＴ４を補正した。そして、印影照合装置２は、補正後の押捺印影に基づいて印影照合を実行し、その結果を情報端末装置３へ送信した。このように構成することで、訪問先で高い精度の印影照合を実施することが可能となる。これにより、誤った印鑑が押捺されたか否かの判定が訪問先で可能となることから、渉外事務の効率の向上を図ることが可能となる。
【００９６】
また、上記実施形態によれば、情報端末装置３は、撮像印鑑枠Ｆの形状と大きさが、選択された登録印鑑枠ＲＦのそれらと一致するように撮像画像ＤＴ４を補正した。そして、情報端末装置３は、補正後の撮像印鑑枠Ｆの各辺の枠線の太さＬＷを求め、各辺の枠線の太さＬＷが該当するパターンを特定した。このように構成することで、例えば、登録印鑑枠ＲＦの選択を間違えてしまった場合に、その間違いを検出することが可能となり、再度ユーザに登録印鑑枠ＲＦを選択させることが可能となる。これにより、処理の効率を図ることが可能となる。
【００９７】
また、上記実施形態によれば、押捺印影と一緒に撮像し易い印鑑枠Ｆを補正する際の基準とした。こうすることで、撮像自体が失敗してしまう可能性を低減することが可能となり、事務効率を向上させることが可能となる。
【００９８】
なお、上記実施形態において、照合の対象物を印鑑の印影として説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、指紋など照合の対象物は任意である。
【００９９】
また、上記実施形態において、印影照合装置２にて印影の照合処理を行い、その照合結果を情報端末装置３へ送信するように構成した。しかしながら、これに限定されるものではなく、例えば、各情報端末装置３が印影照合の機能を備えるように構成してもよい。この場合、情報端末装置３は、入力された顧客情報に基づいて、登録印影データ記憶部２１Ａから登録印影データＤＴ１を取得する印影データ取得部を備えるようにすればよい。
【０１００】
より具体的には、情報端末装置３は、入力された顧客情報を、登録印影データ記憶部２１Ａを備える情報装置へ送信し、当該情報装置は、受信した顧客情報に基づいて、登録印影データＤＴ１を特定し、特定した登録印影データＤＴ１を情報端末装置３へ送信する。そして、情報端末装置３は、受信した登録印影データＤＴ１と補正後押捺印影データＤＴ５とを照合し、照合の結果を表示画面上に表示する。
【０１０１】
また、上記実施形態において、一般的に印鑑枠Ｆの形状は長方形であることから、登録印鑑枠ＲＦの属性情報として枠の縦方向と横方向の長さを枠属性情報テーブルＴ１に格納すると説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、印鑑枠Ｆは円状でもよいし、楕円状でもよい。例えば、印鑑枠Ｆが円状の場合には、半径を属性情報に含めればよいし、印鑑枠Ｆが楕円状の場合には、長径と短径を属性情報に含めればよい。また、属性情報に印鑑枠Ｆの形状を示す形状情報を含めてもよい。例えば、印鑑枠Ｆの形状が長方形で有る場合は、長方形であることを示す形状情報を属性情報に含めればよい。すなわち、印鑑枠Ｆを特定できるような属性の情報を属性情報として設定すればよい。
【０１０２】
また、上記実施形態において、印鑑枠変形率判定処理部３６Ｂによる印鑑枠変形率判定処理の結果が不可であった場合など、制御部３６は表示部３４を制御して、帳票の押捺印影を印鑑枠Ｆと一緒に再度撮像するように促すメッセージを表示画面上に表示させると説明した。しかしながら、これに限定されるものではなく、情報端末装置３のユーザが「帳票の押捺印影を印鑑枠Ｆと一緒に再度撮像する必要がある」ことを認識可能に報知する方法であればよい。例えば、情報端末装置３本体を振動させバイブ音を発するように構成してもよいし、ＬＥＤライトを点灯させるように構成してもよい。
【０１０３】
また、上記実施形態において、補正後の撮像画像ＤＴ４を表示部３４の表示画面上に表示させるように構成してもよい。
【０１０４】
また、上記実施形態において、印影照合装置２側で登録印鑑枠ＲＦの属性情報などを記憶すると説明したが、これに限定されるものではなく、各情報端末装置３が登録印鑑枠ＲＦの属性情報などを記憶するように構成してもよい。
【０１０５】
また、上記実施形態において、情報端末装置３は、表示部３４に帳票の一覧を表示画面上に表示させ、選択された帳票の登録印鑑枠ＲＦのデータを印鑑照合装置２から取得すると説明した。しかしながら、これに限定されるものではなく、顧客が印鑑を押捺した帳票の登録印鑑枠ＲＦのデータを印鑑照合装置２から取得可能な方法であればよく、例えば、登録印鑑枠ＲＦの一覧から選択するように構成してもよい。
【０１０６】
また、上記実施形態において、撮像部３１による印影の撮像時に、印鑑枠Ｆを一緒に撮像し、撮像印鑑枠Ｆを基準にして押捺印影を含む撮像画像ＤＴ４を補正し、原寸大の押捺印影のデータを復元すると説明した。しかしながら、これに限定するものではなく、例えば、印鑑枠Ｆの替わり、帳票の種別ごとに異なる所定の形状及び大きさの基準図形を、登録印鑑を押捺する場所付近に配し、押捺印影をその基準図形と一緒に撮像するように構成してもよい。
【０１０７】
この場合、印鑑枠データ記憶部２１Ｂは、帳票の種別ごとに基準図形の属性情報（例えば、形状、大きさ、線の太さなど）を対応付けて格納すればよく、基準図形の形状と大きさと線の太さとに基づいて、上記実施形態において説明した方法で撮像画像ＤＴ４を補正するように構成すればよい。
【０１０８】
また、例えば、印鑑枠Ｆの替わり、全ての帳票に統一した所定の形状及び大きさの基準図形を、登録印鑑を押捺する場所付近に配し、押捺印影をその基準図形と一緒に撮像するように構成してもよい。この場合、情報端末装置３は、押捺印影と一緒に撮像した基準図形の変形率を判定する処理を実行し、判定結果が可能である場合に、補正処理を実行するように構成すればよい。
【０１０９】
このように構成することで、選択した登録印鑑枠ＲＦと撮像印鑑枠Ｆとが同じか否かの判定処理を省くことが可能となる。また、登録印鑑枠ＲＦのデータを記憶しておく必要もなくなるため、資源を有効に活用することが可能となると共に、登録印鑑枠ＲＦの特定処理などが不要となるため、処理時間を短縮することが可能となる。
【０１１０】
また、上記実施形態において、枠情報要求ＤＴ２に応答して、印影照合装置２は、特定した登録印鑑枠ＲＦのイメージデータと属性情報とを含む応答情報ＤＴ３を、枠情報要求ＤＴ２を送信した情報端末装置３へ返信すると説明した。しかしながら、これに限定されるものではなく、特定した登録印鑑枠ＲＦのイメージデータを含めないように応答情報ＤＴ３を構成してもよい。この場合、印影照合装置２の印鑑枠データ記憶部２１Ｂは、登録印鑑枠ＲＦのイメージデータを格納しなくてもよい。
【０１１１】
なお、上記動作を実行するための動作プログラムを、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk-Read Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＭＯ（Magnet Optical disk）などのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記憶して配布し、これを情報端末装置３のコンピュータにインストールすることにより、上述の処理を実行するように構成してもよい。さらに、インターネット上のサーバ装置が有するディスク装置等にプログラムを記憶しておき、例えば、搬送波に重畳させて、コンピュータにダウンロード等するものとしてもよい。
【０１１２】
以上本発明の実施形態について説明したが、本発明は、以上に述べた実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の構成又は実施形態を取ることができる。
【符号の説明】
【０１１３】
１            印影照合システム
２          印影照合装置
２１      記憶部
２１Ａ  登録印影データ記憶部
２１Ｂ  印鑑枠データ記憶部
２２      通信部
２３      制御部
２３Ａ  情報特定部
２３Ｂ  印影照合処理部
３          情報端末装置
３１      撮像部
３２      記憶部
３３      通信部
３４      表示部
３５      入力部
３６      制御部
３６Ａ  判定部
３６Ｂ  印鑑枠変形率判定処理部
３６Ｃ  情報取得部
３６Ｄ  画像補正部
３６Ｅ  線幅算出部
３６Ｆ  パターン特定部
ＮＷ        ネットワーク
Ｔ１      枠属性情報テーブル
Ｔ２      枠パターンテーブル
Ｆ        印鑑枠
ＲＦ１    登録印鑑枠
Ｈ１    登録印鑑枠ＲＦ１の縦方向の長さ
Ｗ１    登録印鑑枠ＲＦ１の横方向の長さ
ＬＷ１  登録印鑑枠ＲＦ１の枠線の太さ
ＤＴ２    枠情報要求
ＤＴ３    応答情報
ＤＴ５    補正後押捺印影データ
ＤＴ６    一致情報
ＤＴ７    不一致情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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