(57)【要約】【課題】消費期限間近の商品を廃棄する作業の効率化を図る。【解決手段】ラベル発行装置は、互いが重ならないように任意の間隔で設定された複数の時間帯にそれぞれ対応させて期限を設定する設定テーブルを検索して、入力された商品識別情報で識別される商品の製造時刻に相当する時間帯を特定する。前記装置は、特定された時間帯に対して設定テーブルに設定された期限を検出する。前記装置は、検出された期限を含むラベルデータを編集し、印刷する。【選択図】      図６
2014151555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラベル発行対象となる商品を識別するための商品識別情報の入力を受け付ける受付手段と、
互いが重ならないように任意の間隔で設定された複数の時間帯にそれぞれ対応させて期限を設定する設定テーブルを検索して、入力された商品識別情報で識別される商品の製造時刻に相当する時間帯を特定する特定手段と、
この特定手段により特定された時間帯に対して前記設定テーブルに設定された前記期限を検出する検出手段と、
この検出手段により検出された期限を含むラベルデータを編集する編集手段と、
この編集手段により編集されたラベルデータを印刷する印刷手段と、
を具備したことを特徴とするラベル発行装置。
【請求項２】
前記入力された商品識別情報で識別される商品の製造日から、当該商品に対して設定された有効期間が経過した日付を導出する導出手段、をさらに具備し、
前記編集手段は、前記導出手段により導出された日付をさらに含むラベルデータを編集することを特徴とする請求項１記載のラベル発行装置。
【請求項３】
前記入力された商品識別情報で識別される商品に対して設定された有効期間が所定値であるか否かを判定する値判定手段、をさらに具備し、
前記編集手段は、前記値判定手段により前記所定値であると判定されたことを条件に前記ラベルデータを編集することを特徴とする請求項１または２記載のラベル発行装置。
【請求項４】
前記特定手段は、互いが重ならないように任意の間隔で設定された複数の時間帯にそれぞれ対応させて期限を設定する複数の設定テーブルのうち、前記入力された商品識別情報で識別される商品に対して割当てられた設定テーブルを検索して、当該商品の製造時刻に相当する時間帯を特定し、
前記検出手段は、前記商品識別情報で識別される商品に対して割当てられた前記設定テーブルにおいて、前記特定手段により特定された時間帯に対して設定された前記期限を検出することを特徴とする請求項１または２記載のラベル発行装置。
【請求項５】
前記特定手段により特定された時間帯の開始時刻から当該時間帯に対して前記設定テーブルに設定された期限までの経過時間が、前記入力された商品識別情報で識別される商品に対して設定された有効期間以内か否かを判定する期間判定手段、をさらに具備し、
前記編集手段は、前記経過時間が前記有効期間を超えると判定された場合には当該商品の製造時刻から有効期間が経過した時刻を期限としてラベルデータを編集することを特徴とする請求項１または２記載のラベル発行装置。
【請求項６】
コンピュータに、
ラベル発行対象となる商品を識別するための商品識別情報の入力を受け付けさせる機能と、
互いが重ならないように任意の間隔で設定された複数の時間帯にそれぞれ対応させて期限を設定する設定テーブルを検索させて、入力された商品識別情報で識別される商品の製造時刻に相当する時間帯を特定させる機能と、
特定された時間帯に対して前記設定テーブルに設定された前記期限を検出させる機能と、
検出された期限を含むラベルデータを編集させる機能と、
編集されたラベルデータをプリンタに印刷させる機能と、
を実現させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品に付されるラベルを発行するラベル発行装置及びその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
精肉、鮮魚等の生鮮食品や弁当、惣菜等の日持ちがしない食品には、安全に食べられる期限である消費期限が設定されている。消費期限が過ぎた食品を商品として販売してしまうと、店の信用が失われる。このため店では、これらの商品に、品名、値段等とともに消費期限となる日時が印刷されたラベルを貼り付けて販売する。そして、店員が定期的にラベルをチェックして、消費期限間近の商品を店頭から廃棄する。この廃棄作業により、店は、期限切れの商品を誤って販売してしまうのを防いでいる。
【０００３】
しかし、同じ品目の商品であっても、製造時刻の違いによりラベルに印刷される消費期限の時刻は異なる。このため店員は、消費期限の時刻がバラバラの商品のなかから廃棄する商品を選別しなければならず、廃棄作業の効率が悪い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１８４３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、消費期限間近の商品を廃棄する作業の効率化を図ることができるラベル発行装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態において、ラベル発行装置は、受付手段、特定手段、検出手段、編集手段及び印刷手段を備える。受付手段は、ラベル発行対象となる商品を識別するための商品識別情報の入力を受け付ける。特定手段は、互いが重ならないように任意の間隔で設定された複数の時間帯にそれぞれ対応させて期限を設定する設定テーブルを検索して、入力された商品識別情報で識別される商品の製造時刻に相当する時間帯を特定する。検出手段は、特定手段により特定された時間帯に対して設定テーブルに設定された期限を検出する。編集手段は、検出手段により検出された期限を含むラベルデータを編集する。印刷手段は、編集手段により編集されたラベルデータを印刷する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】ラベル発行装置の構成を示すブロック図。
【図２】品番ファイルに記憶される１商品当たりのデータレコードの主要な項目を示す模式図。
【図３】ラベルの一例を示す図。
【図４】設定テーブルの一例を示す模式図。
【図５】ＣＰＵが実行するラベル発行処理の手順を示す流れ図。
【図６】消費期限の編集処理手順を具体的に示す流れ図。
【図７】消費期限の編集処理手順を具体的に示す流れ図。
【図８】設定テーブルの一例を示す模式図。
【図９】品番ファイルに記憶される１商品当たりのデータレコードの主要な項目を示す模式図。
【図１０】消費期限の編集処理手順を具体的に示す流れ図。
【図１１】設定テーブルの一例を示す模式図。
【図１２】品番ファイルに記憶される１商品当たりのデータレコードの主要な項目を示す模式図。
【図１３】消費期限の編集処理手順を具体的に示す流れ図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、ラベル発行装置の実施形態について、図面を用いて説明する。
【０００９】
［第１の実施形態］
はじめに、第１の実施形態を、図１〜図６を用いて説明する。  
図１は、ラベル発行装置１の構成を示すブロック図である。ラベル発行装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３、時計部１４、通信インターフェース１５、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１６、キーボード１７、タッチパネル１８、プリンタ１９、計量器２０及びシステムバス２１を含む。システムバス２１は、ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２，ＲＡＭ１３，時計部１４，通信インターフェース１５及びＨＤＤ１６とを接続する。またシステムバス２１は、図示しない入出力回路を介して、キーボード１７、タッチパネル１８、プリンタ１９及び計量器２０を接続する。
【００１０】
コンピュータの中枢部分に相当するＣＰＵ１１は、所定のプログラムに従い、ラベル発行装置として必要な情報演算処理を実行する。コンピュータの主記憶部分に相当するＲＯＭ１２は、上記プログラム等の固定的なデータを記憶する。同じくコンピュータの主記憶部分に相当するＲＡＭ１３は、ラベルに印字されるラベルデータ等の可変的なデータを記憶する。時計部１４は、現在の日付及び時刻を計時する。通信インターフェース１５は、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク２を介して接続されるファイルサーバ３と通信を行う。コンピュータの補助記憶部分に相当するＨＤＤ１６は、ラベルの発行に必要なプログラム、データファイル等を記憶する。また、電源オフ時のデータバックアップ領域としても機能する。
【００１１】
キーボード１７は、テンキー、クリアキー、実行キー等のラベル発行に必要な種々のキーを配列したもので、入力装置として機能する。タッチパネル１８は、ディスプレイとタッチセンサとを組み合わせたもので、入力装置及び表示装置として機能する。タッチパネル１８の入力機能が不要であるならば、タッチパネル１８に代えて液晶ディスプレイ等の表示装置を適用してもよい。
【００１２】
プリンタ１９は、ラベル用紙のラベルにラベルデータを印刷して、ラベルを発行する。具体的には、プリンタ１９は、帯状の台紙上に粘着層を介して等間隔でラベルが配置されたラベル用紙を搬送する。このラベル用紙の搬送経路途中には、印字ヘッドとプラテンとがラベル用紙を挟んで対向して配置されている。プリンタ１９は、印字ヘッドを駆動して、ラベル用紙のラベルにラベルデータを印刷する。ラベルデータが印刷されたラベルは、印字ヘッドよりも下流側で台紙から剥がされ、ラベル発行口から発行される。
【００１３】
計量器２０は、商品を計量する。ラベル発行対象となる商品には、内容量に係らず価格が一定の定額商品と、内容量に応じて価格が変動する不定額商品とがある。ラベル発行装置１は、計量器２０で計測された重量から不定額商品の内容量を求め、この内容量に応じた価格を算出して、ラベルに印刷する機能を有する。
【００１４】
通信インターフェース１５を介して接続されるファイルサーバ３は、品番ファイル３０を有する。品番ファイル３０は、ラベル発行対象の各商品を識別するための商品識別情報である品番に関連付けて、品名、単価等のラベルに必要な項目のデータを記憶する。
【００１５】
図２は、品番ファイル３０に記憶される１商品当たりのデータレコード３１の主要な項目を示す模式図である。図２に示すように、データレコード３１には、品番、品名、単価等の項目に加え、有効期間と種別情報Ｆとが含まれる。有効期間は、３桁（２バイト）の数値データである。種別情報Ｆは、１桁（１バイト）の数値データである。種別情報Ｆが“０”のとき、有効期間の数値は日数を表わす。種別情報Ｆが“１”のとき、有効期間の数値は時間を表わす。
【００１６】
本実施形態において、ラベル発行対象の商品は、精肉、鮮魚等の生鮮食品や弁当、惣菜等の日持ちがしない食品のように消費期限が設定されている商品である。製造時刻からの有効期間が２４時間（一日）以上に設定された商品の場合、有効期間として日数がセットされる。したがって、種別情報Ｆは“０”となる。これに対し、製造時刻からの有効期間が２４時間未満に設定された商品については、有効期間として時間がセットされる。したがって、種別情報Ｆは“１”となる。
【００１７】
図３は、ラベル発行装置１によって発行されるラベル４０の一例である。図３に示すように、ラベル４０には、品名４１、値段４２、商品コードを示すバーコード４３等とともに、消費期限を表わす日付４４ｄと時刻４４ｔとが印刷される。
【００１８】
図４は、ラベル発行装置１が有する設定テーブル５０の一例を示す模式図である。設定テーブル５０は、互いが重ならないように任意の間隔で設定された複数の時間帯にそれぞれ対応させて時刻を設定する。時刻は、対応する製造時間帯から外れた時刻であり、製造時間帯内に製造された商品の消費期限を表わす。すなわち図４の例では、午前０時００分（００時）から午前８時５９分（０８時）までに製造された商品の消費期限は、当日の午後０時（１２時）となる。午前９時００分（０９時）から午後５時５９分（１７時）までに製造された商品の消費期限は、当日の午後８時（２０時）となる。午後６時００分（１８時）から午後１１時５９分（２３時）までに製造された商品の消費期限は、翌日の午前６時（０６時）となる。
【００１９】
設定テーブル５０は、ファイルサーバ３で管理される。例えばラベル発行装置１の電源が投入されて立ち上がる毎に、設定テーブル５０はネットワーク２を介してラベル発行装置１にダウンロードされて、ＲＡＭ１３に格納される。
【００２０】
図５は、ラベル発行装置１のＣＰＵ１１が実行するラベル発行処理の手順を示す流れ図である。ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記憶された制御プログラムに従って、図５の流れ図に示す手順のラベル発行処理を実行する。
【００２１】
先ず、ＣＰＵ１１は、ラベル発行対象となる商品の品番が入力されるのを待機する（Act１：受付手段）。品番は、商品を識別するための商品識別情報であり、キーボード１７のキー操作またはタッチパネル１８のタッチ操作によって入力される。
【００２２】
品番が入力された場合（Act１にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ファイルサーバ３と通信を行い、入力された品番に関連付けて品番ファイル３０に設定されている品番データ（品名、単価、有効期間、種別情報Ｆ等）を読み込む（Act２）。読み込まれた品番データは、ＲＡＭ１３の編集バッファ（不図示）に格納される。
【００２３】
ＣＰＵ１１は、ラベル発行対象となる商品が計量対象の商品であるか否かを判定する（Act３）。品番データには、対応する品番で識別される商品が計量対象の商品であるか否かを識別するための計量フラグが含まれる。
【００２４】
上記計量フラグが計量対象外を示す場合、すなわちラベル発行対象となる商品が定額商品の場合には（Act３にてＮＯ）、ＣＰＵ１１は、Act５の処理を実行する。これに対し、上記計量フラグが計量対象を示す場合、すなわちラベル発行対象となる商品が不定額商品の場合には（Act３にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、Act４の処理を実行した後、Act５の処理を実行する。
【００２５】
Act４では、ＣＰＵ１１は、計量器２０で計量される重量データを取り込む。そしてＣＰＵ１１は、この重量と単価とから値段を算出する。重量及び値段のデータは、前記編集バッファに格納される。Act５では、ＣＰＵ１１は、前記編集バッファに格納されたデータによりラベルデータを編集する。すなわちＣＰＵ１１は、品名４１、値段４２、バーコード４３、消費期限４４ｄ，４４ｔ等の印刷データを編集する（編集手段）。
【００２６】
ラベルデータが編集されると、ＣＰＵ１１は、このラベルデータをプリンタ１９に出力する。そしてＣＰＵ１１は、ラベルの印刷を制御する（Act６：印刷手段）。かかる処理手順により、入力された品番で識別される商品に関するラベル４０が発行される。
【００２７】
図６は、図５に示すAct５の処理のなかで実行される消費期限４４ｄ，４４ｔの編集処理手順を具体的に示す流れ図である。
【００２８】
先ず、ＣＰＵ１１は、時計部１４で計時されている現在の日付ＤＤと時刻ＨＨとを検出し、ＲＡＭ１３のワークメモリＡに書き込む（Act１１）。またＣＰＵ１１は、編集バッファに格納された品番データのなかから、有効期間のデータを検出し、ＲＡＭ１３のワークメモリＢに書き込む（Act１２）。なお、このAct１１の処理とAct１２の処理とは、前後が逆であってもよい。
【００２９】
次に、ＣＰＵ１１は、編集バッファに格納された品番データのなかの種別情報Ｆをチェックする（Act１３）。種別情報Ｆが“０”のとき、有効期間のデータは日数を示す。この場合（Act１３にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ワークメモリＡに格納されたデータの日付ＤＤに、ワークメモリＢの値を加算する（Act１４）。なお、ワークメモリＢの値を加算した結果、日付ＤＤが翌年または翌月に更新された場合には、その更新された年月日に従う。
【００３０】
種別情報Ｆが“１”のときには、有効期間のデータは時刻を示す。この場合（Act１３にてＮＯ）、ＣＰＵ１１は、ワークメモリＢの値が“０”であるか否かを判定する（Act１５）。ワークメモリＢの値が“０”でないとき（Act１５にてＮＯ）、ＣＰＵ１１は、ワークメモリＡに格納されたデータの時刻ＨＨに、ワークメモリＢの値を加算する（Act１６）。なお、ワークメモリＢの値を加算した結果、時刻ＨＨが翌日に更新された場合には、その更新された日時に従う。
【００３１】
ワークメモリＢの値が“０”であるときには（Act１５にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ワークメモリＡに格納されたデータの時刻ＨＨで設定テーブル５０を検索する。そして、この時刻ＨＨが含まれる時間帯Ｔｘ−Ｔｙを特定する（Act１７：特定手段）。
【００３２】
次いで、ＣＰＵ１１は、設定テーブル５０から、当該時間帯Ｔｘ−Ｔｙに対して設定されている消費期限としての時刻ｈｈを検出する（Act１８：検出手段）。ＣＰＵ１１は、時刻ｈｈが現在の時刻ＨＨよりも前であるか否かを判定する（Act１９）。
【００３３】
時刻ｈｈが現在の時刻ＨＨよりも前でないとき（Act１９にてＮＯ）、ＣＰＵ１１は、ワークメモリＡの日付ＤＤをそのままとし（導出手段）、時刻ＨＨを時刻ｈｈに置換する（Act２０）。
【００３４】
時刻ｈｈが現在の時刻ＨＨよりも前のとき（Act１９にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ワークメモリＡの日付ＤＤに“１”を加算し（導出手段）、時刻ＨＨを時刻ｈｈに置換する（Act２１）。
【００３５】
以上の手順の処理により、ワークメモリＡには、消費期限の日付４４ｄと時刻４４ｔとが格納される。
【００３６】
かかる構成のラベル発行装置１を使用するユーザは、以下の通り、品番ファイル３０に保存される品番データの有効期間と種別情報Ｆとを設定する。すなわち、製造時刻からの有効期間が２４時間（一日）以上に設定された商品については、有効期間を製造日から消費期限に至るまでの日数（１以上）とし、種別情報Ｆを“０”とする（パターンＰ１）。製造時刻からの有効期間が２４時間未満に設定された商品については、有効期間を製造時刻から消費期限に至るまでの時間とし、種別情報Ｆを“１”とする（パターンＰ２）。あるいは、有効期間を“０”とし、種別情報Ｆを“１”とする（パターンＰ３）。
【００３７】
パターンＰ１の場合、ラベル４０に印刷される消費期限の日付４４ｄは、製造日（品番を入力した時点の日付）に有効期間の日数を加算した日付となる。時刻ｄｄは、製造時刻（品番を入力した時点の時刻）となる。
【００３８】
パターンＰ２の場合、ラベル４０に印刷される消費期限の日付４４ｄ及び時刻４４ｔは、製造日時（品番を入力した時点の日時）に有効期間の時間を加算した日時となる。
【００３９】
パターンＰ３の場合、ラベル４０に印刷される消費期限の日付４４ｄは、製造日（品番を入力した時点の日付）またはその翌日となる。時刻ｄｄは、製造時刻（品番を入力した時点の時刻）が含まれる時間帯に対して設定テーブル５０に設定されている時刻となる。
【００４０】
すなわち、パターンＰ３の場合、午前０時００分（００時）から午前８時５９分（０８時）までに製造された場合には、消費期限の時刻が午後０時（１２時）に統一される。午前９時００分（０９時）から午後５時５９分（１７時）までに製造された場合には、消費期限の時刻が午後８時（２０時）に統一される。午後６時００分（１８時）から午後１１時５９分（２３時）までに製造された場合には、消費期限の時刻が翌日の午前６時（０６時）に統一される。
【００４１】
このように、パターンＰ３により有効期間と種別情報Ｆとが設定された商品については、消費期限の時刻が午後０時（１２時）と、午後８時（２０時）と、午前６時（０６時）とに統一される。したがって、製造時刻からの有効期間が２４時間未満に設定された商品については期限切れの２時間前に廃棄する運用を採る場合、パターンＰ３を選択する。そうすることによって、店員は、午前１０時と午後６時と午前４時の３回だけ、廃棄作業を行えばよく、大変効率的である。しかも、例えば午前１０時に作業をする場合には、消費期限の時刻が午後０時（１２時）の商品だけを探して廃棄すればよいので、店員の負担が大幅に軽減される。
【００４２】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態を、図７を用いて説明する。  
第２の実施形態が第１の実施形態と異なる点は、ＣＰＵ１１が実行する消費期限編集処理の一部である。その余の部分については第１の実施形態と同様である。このため、図１〜図５についてはそのまま用いて、第２の実施形態を説明する。
【００４３】
図７は、第２の実施形態において、図５に示すAct５の処理のなかで実行される消費期限４４ｄ，４４ｔの編集処理手順を具体的に示す流れ図である。なお、第１の実施形態の当該処理を示す図６と共通する部分には同一の符号を付している。
【００４４】
第２の実施形態では、第１の実施形態のAct１５及びAct１６（図６）の処理を省略する。そして、Act１３の処理にて種別情報Ｆが“１”のとき、ＣＰＵ１１は、Act１７の処理に進む。また、Act１３の処理にて種別情報Ｆが“０”のとき、ＣＰＵ１１は、Act１４の処理を実行した後、Act１７の処理に進む。
【００４５】
第２の実施形態において、パターンＰ１により有効期間と種別情報Ｆとが設定された商品の場合、ラベル４０に印刷される消費期限の日付４４ｄは、製造日（品番を入力した時点の日付）に有効期間の日数を加算した日付となる。時刻ｄｄは、製造時刻（品番を入力した時点の時刻）が含まれる時間帯に対して設定テーブル５０に設定されている時刻となる。
【００４６】
パターンＰ２またはパターンＰ３により有効期間と種別情報Ｆとが設定された商品の場合、ラベル４０に印刷される消費期限の日付４４ｄは、製造日（品番を入力した時点の日付）またはその翌日となる。時刻ｄｄは、製造時刻（品番を入力した時点の時刻）が含まれる時間帯に対して設定テーブル５０に設定されている時刻となる。
【００４７】
このように、第２の実施形態においては、製造時刻からの有効期間が２４時間未満に設定された商品だけでなく、製造時刻からの有効期間が２４時間（一日）以上に設定された商品についても、消費期限の時刻が午後０時（１２時）と、午後８時（２０時）と、午前６時（０６時）とに統一される。したがって、廃棄作業の効率をより一層向上させることができるとともに、廃棄作業を行う店員の負担をより一層軽減することができる。  
また、第２の実施形態であれば、パターンＰ３を省略することもできる。
【００４８】
［第３の実施形態］
次に、第３の実施形態を、図８〜図１０を用いて説明する。  
第３の実施形態が第１の実施形態と異なる点は、設定テーブルと、品番ファイルに記憶されるデータレコードの項目と、ＣＰＵ１１が実行する消費期限編集処理の一部である。その余の部分については第１の実施形態と同様である。このため、図１、図３、図５についてはそのまま用いて、第３の実施形態を説明する。
【００４９】
図８は、ラベル発行装置１が有する設定テーブル５１，５２の一例を示す模式図である。第３の実施形態において、ラベル発行装置１は、２つの設定テーブル５１，５２を有する。設定テーブル５１，５２は、いずれも互いが重ならないように任意の間隔で設定された複数の時間帯にそれぞれ対応させて時刻を設定する。時刻は、対応する製造時間帯から外れた時刻であり、製造時間帯内に製造された商品（消費期限が設定される商品）の消費時刻を表わす。
【００５０】
図８の例では、第１の設定テーブル５１の場合、午前０時００分（００時）から午前８時５９分（０８時）までに製造された商品の消費時刻は、当日の午後０時（１２時）となる。午前９時００分（０９時）から午後５時５９分（１７時）までに製造された商品の消費時刻は、当日の午後９時（２１時）となる。午後６時００分（１８時）から午後１１時５９分（２３時）までに製造された商品の消費時刻は、翌日の午前６時（０６時）となる。
【００５１】
また、第２の設定テーブル５１の場合、午前０時００分（００時）から午前５時５９分（０５時）までに製造された商品の消費時刻は、当日の午前９時（０９時）となる。午前６時００分（０６時）から午前１１時５９分（１１時）までに製造された商品の消費時刻は、当日の午後３時（１５時）となる。午後０時００分（１２時）から午後５時５９分（１７時）までに製造された商品の消費時刻は、当日の午後９時（２１時）となる。午後６時００分（１８時）から午後１１時５９分（２３時）までに製造された商品の消費時刻は、翌日の午前３時（０３時）となる。
【００５２】
このように、第１の設定テーブル５１は、各製造時間帯の開始時刻から消費時刻までの経過時間を１２時間とする。第２の設定テーブル５２は、同経過時間を９時間とする。つまり、第１の設定テーブル５１と第２の設定テーブル５２は、各時間帯に対する上記経過時間が設定テーブル５１，５２内で共通であり、設定テーブル５１，５２間では異なる。
【００５３】
設定テーブル５１，５２には、それぞれ固有のテーブルＩＤが設定される。上述したように、第１の設定テーブル５１と第２の設定テーブル５２とでは、各製造時間帯の開始時刻から消費時刻までの経過時間が異なる。そこで本実施形態では、第１の設定テーブル５１のテーブルＩＤを、上記経過時間を表わす“１２”とする。第２の設定テーブル５１のテーブルＩＤを、上記経過時間を表わす“９”とする。なお、テーブルＩＤの決め方はこれに限定されるものではなく、テーブル間で一意のＩＤが設定されればよい。
【００５４】
図９は、品番ファイル３０に記憶される１商品当たりのデータレコード３２の主要な項目を示す模式図である。図９に示すように、データレコード３２には、品番、品名、単価、有効期間、種別情報Ｆ等に加えて、設定テーブル５１，５２のテーブルＩＤが含まれる。すなわち本実施形態では、商品毎に設定テーブル５１及び５２のどちらを使用するかを設定することができる。
【００５５】
製造時刻からの有効期間が１０時間に設定された商品がある。この商品が例えば午前９時に製造された場合、消費期限は当日の午後７時である。ところが、この商品に対して設定テーブル５１を使用した場合、午前９時に製造された商品の消費期限が当日の午後９時となり、実際の消費期限を２時間あまり超過する。そこで、このように消費期限が比較的短い商品については、第２の設定テーブル５２が使用されるように、ユーザはデータレコード３２のテーブルＩＤを設定する。
【００５６】
製造時刻からの有効期間が１５時間に設定された商品がある。この商品が例えば午前９時に製造された場合、消費期限は翌日の午前０時である。ところが、この商品に対して設定テーブル５２を使用した場合、午前９時に製造された商品の消費期限が当日の午後３時となり、実際の消費期限よりも９時間ばかり短くなる。そこで、このように比較的消費期限が長い商品については、第１の設定テーブル５１が使用されるように、ユーザはデータレコード３２のテーブルＩＤを設定する。
【００５７】
図１０は、第３の実施形態において、図５に示すAct５の処理のなかで実行される消費期限４４ｄ，４４ｔの編集処理手順を具体的に示す流れ図である。なお、第１の実施形態の当該処理を示す図６と共通する部分には同一の符号を付している。
【００５８】
第３の実施形態では、第１の実施形態にAct３１の処理が追加される。すなわち、ワークメモリＢの値が“０”であるとき（Act１５にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、編集バッファに格納された品番データのなかからテーブルＩＤを取得する（Act３１）。しかる後、ＣＰＵ１１は、ワークメモリＡに格納されたデータの時刻ＨＨで、テーブルＩＤで特定されるいずれか一方の設定テーブル５１，５２を検索する。そしてＣＰＵ１１は、この時刻ＨＨが含まれる時間帯Ｔｘ−Ｔｙを特定する（Act１７：特定手段）。次いで、ＣＰＵ１１は、テーブルＩＤで特定されるいずれか一方の設定テーブル５１，５２から、当該時間帯Ｔｘ−Ｔｙに対して設定されている時刻ｈｈを検出する（Act１８：検出手段）。以後の処理手順は、第１の実施形態と同様である。
【００５９】
第３の実施形態では、消費期限が比較的短い商品については第２の設定テーブル５２を使用し、長い商品については、第２の設定テーブル５２を使用する。そうすることにより、ラベルに印刷された消費期限の時刻が実際の消費期限を経過していたり、実際の消費期限まで無駄に余裕があったりという不具合がなくなる。
【００６０】
［第４の実施形態］
次に、第４の実施形態を、図１１〜図１３を用いて説明する。  
第４の実施形態が第１の実施形態と異なる点は、設定テーブル５０と、品番ファイル３０に記憶されるデータレコード３１の項目と、ＣＰＵ１１が実行する消費期限編集処理の一部である。その余の部分については第１の実施形態と同様である。このため、図１、図３、図５についてはそのまま用いて、第４の実施形態を説明する。
【００６１】
図１１は、ラベル発行装置１が有する設定テーブル５３の一例を示す模式図である。設定テーブル５３は、いずれも互いが重ならないように任意の間隔で設定された複数の時間帯にそれぞれ対応させて時刻と最大時間とを設定する。時刻は、対応する製造時間帯から外れた時刻であり、製造時間帯内に製造された商品（消費期限が設定される商品）の消費時刻を表わす。最大時間は、対応する製造時間帯の開始時刻から消費時刻までの経過時間である。
【００６２】
図１１の例では、午前５時００分（０５時）から午後０時５９分（１２時）までに製造された商品の消費時刻は、当日の午後４時（１６時）となる。したがって、最大時間は１１時間となる。午後１時００分（１３時）から午後７時５９分（１９時）までに製造された商品の消費時刻は、当日の午後１１時（２３時）となる。したがって、最大時間は１０時間となる。午後８時００分（２０時）から翌日の午前４時５９分（０４時）までに製造された商品の消費時刻は、翌日の午前９時（０９時）となる。したがって、最大時間は１０時間となる。
【００６３】
図１２は、品番ファイル３０に記憶される１商品当たりのデータレコード３３の主要な項目を示す模式図である。図１３に示すように、データレコード３２には、第１の実施形態と同様に、品番、品名、単価、有効期間、種別情報Ｆ等が含まれる。ただし、種別情報Ｆの意味合いが第１の実施形態と異なる。すなわち第４の実施形態では、消費期限の時刻を設定テーブル５３に設定されている時刻とする商品については、種別情報Ｆを“２”とする。
【００６４】
図１３は、第４の実施形態において、Act５の処理のなかで実行される消費期限４４ｄ，４４ｔの編集処理手順を具体的に示す流れ図である。なお、第１の実施形態の当該処理を示す図６と共通する部分には同一の符号を付している。
【００６５】
第４の実施形態では、第１の実施形態のAct１５，１７，１８（図６）の処理に代えて、Act４１〜４３の処理が実行される。すなわち、Act１３の処理において、種別情報Ｆが“０”と判定された場合には、ＣＰＵ１１は、ワークメモリＡに格納されたデータの日付ＤＤに、ワークメモリＢの値を加算する（Act１４）。また、種別情報Ｆが“１”と判定された場合には、ＣＰＵ１１は、ワークメモリＡに格納されたデータの時刻ＨＨに、ワークメモリＢの値を加算する（Act１６）。
【００６６】
一方、種別情報Ｆが“２”と判定された場合には、ＣＰＵ１１は、ワークメモリＡに格納されたデータの時刻ＨＨで設定テーブル５３を検索する。そして、この時刻ＨＨが含まれる時間帯Ｔｘ−Ｔｙを特定する（Act４１：特定手段）。
【００６７】
次いで、ＣＰＵ１１は、設定テーブル５３から、当該時間帯Ｔｘ−Ｔｙに対して設定されている時刻ｈｈと最大時間Ｔｍとを検出する（Act４２：検出手段）。ＣＰＵ１１は、最大時間ＴｍがワークメモリＢの値以上か否かを判定する（Act４３：期間判定手段）。
【００６８】
最大時間ＴｍがワークメモリＢより小さいとき（Act４３にてＮＯ）、ＣＰＵ１１は、ワークメモリＡに格納されたデータの時刻ＨＨに、ワークメモリＢの値を加算する（Act１６）。
【００６９】
最大時間ＴｍがワークメモリＢ以上のとき（Act４３にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、時刻ｈｈが現在の時刻ＨＨよりも前であるか否かを判定する（Act１９）。時刻ｈｈが現在の時刻ＨＨよりも前でないとき（Act１９にてＮＯ）、ＣＰＵ１１は、ワークメモリＡの日付ＤＤをそのままとし（導出手段）、時刻ＨＨを時刻ｈｈに置換する（Act２０）。
【００７０】
時刻ｈｈが現在の時刻ＨＨよりも前のとき（Act１９にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ワークメモリＡの日付ＤＤに“１”を加算し（導出手段）、時刻ＨＨを時刻ｈｈに置換する（Act２１）。
【００７１】
以上の手順の処理により、ワークメモリＡには、消費期限の日付４４ｄと時刻４４ｔとが格納される。
【００７２】
第４の実施形態においては、製造時刻からの有効期間が２４時間未満に設定された商品については種別情報Ｆを“１”または“２”とする。種別情報Ｆが“１”に設定された商品に対しては、ラベル４０に印刷される消費期限の日付４４ｄ及び時刻４４ｔは、製造日時（品番を入力した時点の日時）に有効期間の時間を加算した日時となる。
【００７３】
種別情報Ｆが“２”に設定された商品に対しては、製造時刻の時間帯で設定テーブル５２が検索される。そして、この製造時刻が含まれる時間帯Ｔｘ−Ｔｙに対応して設定されている消費時刻ｈｈと最大時間Ｔｍとが検出される。
【００７４】
ここで、商品の有効期間が最大時間Ｔｍよりも短い場合、ラベル４０に印刷される消費期限の日付４４ｄ及び時刻４４ｔは、製造日時（品番を入力した時点の日時）に有効期間の時間を加算した日時となる。これに対し、商品の有効期間が最大時間Ｔｍ以上の場合には、ラベル４０に印刷される消費期限の日付４４ｄは、製造日（品番を入力した時点の日付）またはその翌日となり、時刻ｄｄは、設定テーブル５０から検出された消費時刻ｈｈとなる。
【００７５】
例えば、製造時刻からの有効期間が１２時間の商品の場合、午前５時００分（０５時）から午後０時５９分（１２時）までに製造されたときには、消費時刻は１６時に統一される。これに対し、午後８時００分（２０時）から翌日の午前４時５９分（０４時）までに製造されたときには、消費時刻は製造時刻から１２時間を経過した時刻となる。
【００７６】
仮に、午後８時００分（２０時）から翌日の午前４時５９分（０４時）までに製造されたときの消費時刻を設定テーブルの消費時刻０９時にしてしまうと、午後８時に製造された商品は、消費期限を越えた時刻が超えた時刻となってしまう。本実施形態では、午後８時に１２時間を加算した午前８時になるので、消費期限を越えることはない。
【００７７】
［他の実施形態］
前記各実施形態で説明した設定テーブル５０〜５３のデータは、あくまでも一例である。また、第３の実施形態において、設定テーブルの数は３以上であってもよい。
【００７８】
第１の実施形態では、Act１５において有効期間が“０”と判定されたとき、Act１７の処理に進むものとした。Act１７の処理に進むための所定値は、“０”に限定されるものではない。例えば、２４以上の任意の値を所定値としてもよい。
【００７９】
なお、前記実施形態は、装置内部のプログラム記憶部であるＲＯＭ１２に発明の機能を実現させる制御プログラムが予め記録されているものとした。しかしこれに限らず、同様のプログラムがネットワークから装置にダウンロードされてもよい。あるいは、記録媒体に記録された同様のプログラムが、装置にインストールされてもよい。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。また、プログラムのインストールやダウンロードにより得る機能は、装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００８０】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８１】
１…ラベル発行装置、１１…ＣＰＵ、１２…ＲＯＭ、１３…ＲＡＭ１３、１４…時計部、１５…通信インターフェース、１６…ＨＤＤ、１７…キーボード、１８…タッチパネル、１９…プリンタ、２０…計量器、２１…システムバス、３０…品番ファイル、５０，５１，５２，５３…設定テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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