(57)【要約】【課題】  本発明は、携帯端末におけるメールデータ等の表示を制限することを目的とする。【解決手段】  複数の端末の各々に対応して、受信メールを保存するメール保存手段と、前記複数の端末の各々に対応して、前記メールの閲覧制限のないエリアの位置を記憶したアクセスエリア保存手段と、前記端末のいずれかである要求端末から、前記メールへの閲覧要求、前記要求端末の識別子、および、前記要求端末の位置を受信して、前記アクセスエリア保存手段を参照して、当該要求端末の位置に前記閲覧制限がある場合、前記要求端末に対して前記メールの送信制限を行う判定手段と、を備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末の各々に対応して、受信メールを保存するメール保存手段と、
前記複数の端末の各々に対応して、前記メールの閲覧制限のないエリアの位置を記憶したアクセスエリア保存手段と、
前記端末のいずれかである要求端末から、前記メールへの閲覧要求、前記要求端末の識別子、および、前記要求端末の位置を受信して、前記アクセスエリア保存手段を参照して、当該要求端末の位置に前記閲覧制限がある場合、前記要求端末に対して前記メールの送信制限を行う判定手段を備える、データ管理装置。
【請求項２】
前記複数の端末の各々に対応して、キーワードを記憶したキーワード保存手段をさらに備え、
前記判定手段は、前記キーワードを含む前記メールの送信制限を行う、請求項１のデータ管理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記キーワードを含む前記メールの本文中、前記キーワードを変更した上で、前記要求端末に送信する、請求項２のデータ管理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記メールのヘッダーのみを前記要求端末に送信し、前記要求端末は前記ヘッダー、及びエラーメッセージを表示する、請求項２のデータ管理装置。
【請求項５】
前記アクセスエリア保存手段は、前記エリアの位置としてＩＰアドレスの範囲を保存し、
前記端末は、前記端末の位置として、当該端末に割り当てられているＩＰアドレスを出力する、請求項４のデータ管理システム。
【請求項６】
前記アクセスエリア保存手段は、前記エリアの位置として緯度経度の範囲を保存し、前記端末は、前記端末の位置として、緯度経度を出力する、請求項４のデータ管理システム。
【請求項７】
複数の端末の各々に対応して、受信したメールを保存し、
前記複数の端末の各々に対応して、前記メールの閲覧制限のないエリアの位置を記憶し、
前記端末のいずれかである要求端末から、前記メールへの閲覧要求、前記要求端末の識別子、および、前記要求端末の位置を受信して、当該要求端末の位置に前記閲覧制限がある場合、前記要求端末に対して前記メールの送信制限を行う、データ管理方法。
【請求項８】
前記複数の端末の各々に対応して、キーワードを記憶し、
前記キーワードを含む前記メールの送信制限を行う、請求項７のデータ管理方法。
【請求項９】
複数の端末の各々に対応して、受信メールを保存するメール保存ステップと、
前記複数の端末の各々に対応して、前記メールの閲覧制限のないエリアの位置を記憶したアクセスエリア保存ステップと、
前記端末のいずれかである要求端末から、前記メールへの閲覧要求、前記要求端末の識別子、および、前記要求端末の位置を受信して、前記アクセスエリアステップを参照して、当該要求端末の位置に前記閲覧制限がある場合、前記要求端末に対して前記メールの送信制限を行う判定ステップと、をコンピュータに実行させるデータ管理プログラム。
【請求項１０】
前記コンピュータに、前記複数の端末の各々に対応して、キーワードを記憶するキーワード保存ステップをさらに実行させ、
前記判定ステップにおいて、前記キーワードを含む前記メールの送信制限を行わせる請求項９のデータ管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末におけるメールデータ等の表示を制限するデータ管理装置、データ管理方法、及びデータ管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＳａａＳ（Software as a Service）サービスなどの普及により、電子メールシステムを社内外問わずどこからでも利用できるケースが増えてきている。一方で、電子メールは企業において重要な情報を含んでいることが多く、社外でメールを参照すると、第三者に企業の重要情報が漏れるおそれがある。こういった情報漏えいを防止するため、次のような技術が提案されている。
【０００３】
特許文献１には、位置情報を利用して、ユーザが携帯端末装置を利用している場所に応じて、表示情報の表示可否の切り替えを容易に行える技術が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、受信したメールに含まれるキーワードを、予め設定した文字に置換することで電子メールの内容を秘匿する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２２７９０７号公報
【特許文献２】特開２０１１−１５４５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献には次のような課題がある。つまり、いずれの技術も、一旦メールデータを端末側で受信して保存した上で、メールデータの表示を制限する技術である。
そのため、携帯端末が盗難等に遭った場合、第三者に端末に保存されているメールデータを読み取られてしまうおそれがある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記課題を解決すべく、携帯端末におけるメールデータ等の表示を制限することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するため、本発明のデータ管理装置は、複数の端末の各々に対応して、受信メールを保存するメール保存手段と、前記複数の端末の各々に対応して、前記メールの閲覧制限のないエリアの位置を記憶したアクセスエリア保存手段と、前記端末のいずれかである要求端末から、前記メールへの閲覧要求、前記要求端末の識別子、および、前記要求端末の位置を受信して、前記アクセスエリア保存手段を参照して、当該要求端末の位置に前記閲覧制限がある場合、前記要求端末に対して前記メールの送信制限を行う判定手段を備える。
【０００９】
また、本発明は、複数の端末の各々に対応して、受信したメールを保存し、前記複数の端末の各々に対応して、前記メールの閲覧制限のないエリアの位置を記憶し、前記端末のいずれかである要求端末から、前記メールへの閲覧要求、前記要求端末の識別子、および、前記要求端末の位置を受信して、当該要求端末の位置に前記閲覧制限がある場合、前記要求端末に対して前記メールの送信制限を行うデータ管理方法を提供する。
【００１０】
さらに、本発明は、複数の端末の各々に対応して、受信メールを保存するメール保存ステップと、前記複数の端末の各々に対応して、前記メールの閲覧制限のないエリアの位置を記憶したアクセスエリア保存ステップと、前記端末のいずれかである要求端末から、前記メールへの閲覧要求、前記要求端末の識別子、および、前記要求端末の位置を受信して、前記アクセスエリアステップを参照して、当該要求端末の位置に前記閲覧制限がある場合、前記要求端末に対して前記メールの送信制限を行う判定ステップと、をコンピュータに実行させるデータ管理プログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、携帯端末におけるメールデータ等の表示を制限することを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態におけるデータ管理システム１００の構成を示す図である。
【図２】本発明のデータ管理装置３００の動作手順を示す図である。
【図３】第２の実施形態におけるデータ処理システム１００の構成を示す図である。
【図４】メール保存部２０に保存されている端末２００の識別子と、それに対応するメール情報を示す図である。
【図５】アクセスエリア保存部３０に保存されている端末２００の識別子と、それに対応するエリア情報を示す図である。
【図６】表示部２０に表示された送信制限されたメールを示す図である。
【図７】キーワード保存部６０に保存されたキーワードを示す図である。
【図８】第３の実施形態におけるデータ管理装置３００の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第１の実施形態＞
以下、図面を参照して本発明によるデータ管理システム１００の実施形態を説明する。
ただし、以下の実施形態に記載されている構成要素はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１４】
図１は、本実施形態のデータ管理システム１００の構成を示す図である。本実施形態におけるデータ管理システム１００は、端末２００、データ管理装置３００を包含する。
【００１５】
端末２００は、位置情報取得部４０、表示部５０、さらに一般的な携帯端末が有する他の機能を実行する部分を備える。例えば、端末２００は、携帯電話、スマートフォン、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等である。位置情報取得部４０は、端末２００の現在の位置情報を取得する。位置情報の取得方法は、端末２００に割り振られているＩＰアドレス、ＧＰＳ情報、さらにはWi-Fi(登録商標)のスポット情報などを用いても良い。端末２００は、例えば、ネットワークに接続する際に、接続する場所に応じて定まるネットワークアドレスを含むＩＰアドレスが自動で割り当てられる。ＧＰＳ情報は、端末２００に搭載されている位置測定機能により測定する。
【００１６】
データ管理装置３００は、判定部１０、メール保存部２０、及びアクセスエリア保存部３０から構成される。なお、各実施形態のデータ管理装置等を構成する各部は、論理回路等のハードウェアで構成される。また、各部は、コンピュータの制御部、記憶装置、記憶装置のロードされたプログラム、プログラムを格納するハードディスク等の記憶ユニット等からなり、ハードウェアとソフトウェアの任意の組合せによって実現されても良い。そして、断りのない限り、その実現方法、装置は限定されない。
【００１７】
判定部１０は、端末２００からメールの閲覧を要求する指示を受信すると、要求端末の識別子、及び要求端末の位置に関する情報を要求して受信する。さらに、要求端末の位置に閲覧制限がある場合、要求端末に対してメールの送信制限を行う。例えば、判定部１０は、表示部５０にメールのヘッダーだけを送信し、メール本文は送信しない。表示部５０は、判定部１０から受信したメールのヘッダーと共に、エラーメッセージを表示する。その一例を図６に示す。
【００１８】
図６には、メールのヘッダーと、そのヘッダー部分に重ならない部分に、閲覧要求があったメール内容を表示することが出来ない旨のメッセージを表示した端末２００の表示画面である。メール保存部２０は、図４に示すように、各々の端末２００の識別子と、その端末２００に送信されたメールを保存する。また、アクセスエリア保存部３０は、図５に示すように、各々の端末２００の識別子と、メールの閲覧制限のないエリアの位置情報を記憶する。位置情報とは、例えば、ＩＰアドレスの場合、最初のビット数から２４ビットが有効とする「xxx.xxx.xxx.xxx/24」のようにある一定の範囲で示されても良いし、「xxx.xxx.zzz.zza」のようにある一点で示されても良い。
【００１９】
（データ管理システム１００の全体の流れについて）
図２を用いて、本実施形態におけるデータ処理処置の動作手順を詳細に説明する。
端末２００からメールの閲覧を要求する指示を受信すると、判定部１０は、端末２００の識別子、及び端末２００の位置に関する情報を要求して受信する（ステップＳ１）。次に、判定部１０は、受信した端末２００の識別子に対応するメールの閲覧制限のないエリアをアクセスエリア保存部３０から読み出す。さらに、判定部１０は、受信した端末２００の識別子が「aaa」であって、位置がアクセスエリア保存部３０から読み出したエリア内に存在するか否かを判定する（ステップＳ２）。
例えば、判定部１０が受信した端末２００の位置が、ＩＰアドレス「xxx.xxx.xxx.yyy」である場合を考える。ここで、図５を参照すると、端末２００の識別子「aaa」に対応する、メール閲覧制限のないエリアの位置情報には、「xxx.xxx.xxx.xxx/24」がある。このとき、判定部１０では、端末２００のＩＰアドレス「xxx.xxx.xxx.yyy」は、「xxx.xxx.xxx.xxx/24」と最初のビット数から２４ビットが一致するため、メール閲覧制限のエリア内であると判定する。すると、例えば、判定部１０は表示部５０へメールのヘッダーだけを送信する。表示部５０は、判定部１０から受信したメールのヘッダーと、エラーメッセージを端末２００の表示画面に表示する。これは、あくまでも例示に過ぎず、他のバリエーションとして、例えば、判定部１０は、端末２００の位置がメール閲覧制限のエリア内であると判定すると、表示部５０に対しエラー信号を送信する。さらに、表示部５０では、判定部１０から信号を受信すると、メールを表示できない旨のエラーメッセージのみを表示してもよい。
【００２０】
一方、端末２００の位置が、メールの閲覧制限のないエリア内に存在した場合には、判定部１０は、メール保存部２０から端末２００の識別子に対応するメールを読み出し、さらに、そのメールを表示部５０に送信する（ステップＳ３）。なお、本実施形態では、端末２００をメールの閲覧要求をする場合を例に挙げて説明してきたが、メールの閲覧要求をする端末の数は１つに限られず、複数あっても良い。
【００２１】
本実施形態におけるデータ管理装置３００は、携帯端末におけるメールデータ等の表示を制限することができる。その理由は、判定部１０が、位置情報取得部４０から端末２００の位置を取得すると、アクセスエリア保存部３０を参照し、端末２００の位置が閲覧制限のあるエリアであるか否かを判定する。さらに、閲覧制限があった場合には、判定部１０は、送信制限を行うためである。
＜第２の実施形態＞
本実施形態に係るデータ管理システム１００の構成を図３に示す。本実施形態に係るデータ管理システム１００は、第１の実施形態に係るデータ管理装置３００の構成に、キーワード保存部６０を加えた構成となっている。第１の実施形態と同様の構成については、ここでは説明を省略する。キーワード保存部６０は、端末２００から閲覧要求のあった場合に、メールの送信制限が必要か否かを判定するための文字列が図７のように保存されている。図７は、端末２００の識別子に対応してメールの送信制限を行うキーワードを示す図である。判定部１０は、メール本文中にキーワード保存部６０に保存されているキーワードが含まれている場合に、メールの送信制限を行う。
【００２２】
判定部１０は、第１の実施形態で説明した動作に加え、さらに、端末２００から閲覧要求がされているメール内に送信制限が必要なキーワードが含まれている場合には、メールの送信制限を行う。送信制限の内容としては、例えば、キーワード部分を変更して表示させる。ここで、変更とは、例えば、キーワード部分をモザイク表示し、又は他の文字に置換等して表示させることを意味する。他の送信制限の例としては、第１の実施形態の場合と同様に、表示部５０は、判定部１０から受信したメールのヘッダーに、エラーメッセージを貼付して端末２００の表示画面に表示させたり、単にメールを表示できない旨のエラーメッセージのみを表示してもよい。
【００２３】
本実施形態におけるデータ管理装置３００は、携帯端末におけるメールデータ等の表示を制限することができる。その理由は、判定部１０で、アクセスエリア保存部３０を参照し、端末２００の位置が閲覧制限のあるエリアであるか否かを判定する。さらに、判定部１０は、キーワード保存部６０を参照し、閲覧請求の対象となっているメール内に閲覧制限の対象となるキーワードが含まれていた場合に、メールの送信制限を行うためである。
＜第３の実施形態＞
本実施形態に係るデータ管理装置３００の構成を図８に示す。本実施形態に係るデータ管理装置３００は、端末の各々に対応して、受信したメールを保存するメール保存手段２０と、複数の端末２００の各々に対応して、前記メールの閲覧制限のないエリアの位置を記憶したアクセスエリア保存手段３０とを含む。データ管理装置３００はさらに、端末２００のいずれかである要求端末から、メールの閲覧要求、要求端末の識別子、および、要求端末の位置を受信して、アクセスエリア保存手段３０を参照する。当該要求端末の位置に閲覧制限がある場合、要求端末に対してメールの送信制限を行う判定手段１０を備える。
【００２４】
本実施形態におけるデータ管理装置３００は、携帯端末におけるメールデータ等の表示を制限することができる。その理由は、判定部１０が、端末２００の位置を取得すると、当該位置が閲覧制限のあるエリアであるか否かを判定する。さらに、閲覧制限があった場合には、判定部１０は、送信制限を行うためである。
【００２５】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明してきたが、本願発明は、上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００２６】
１０    判定部
２０    メール保存部
３０    アクセスエリア保存部
４０    位置情報取得部
５０    表示部
６０    キーワード保存部
１００    データ管理システム
２００    端末
３００    データ管理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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