(57)【要約】【課題】諸収差の好適な補正および高解像化を実現した撮像レンズおよびこの撮像レンズを備えた撮像装置を実現する。  【解決手段】撮像レンズが、物体側から順に、光軸近傍で正の屈折力を有し、かつ、光軸近傍で物体側に凸面を向けた第１レンズＬ１と、第２レンズＬ２と、第３レンズＬ３と、第４レンズＬ４と、第５レンズＬ５と、第６レンズＬ６と、光軸近傍で像側に凹面を向け、少なくとも一方の面に変曲点を有し、両面が非球面形状である第７レンズＬ７とからなる７個のレンズから構成され、第１レンズＬ１ないし第７レンズＬ７がそれぞれ単レンズである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、
光軸近傍で正の屈折力を有し、かつ、光軸近傍で物体側に凸面を向けた第１レンズと、
第２レンズと、
第３レンズと、
第４レンズと、
第５レンズと、
第６レンズと、
光軸近傍で像側に凹面を向け、少なくとも一方の面に変曲点を有し、両面が非球面形状である第７レンズと、
から構成される実質的に７個のレンズからなり、
前記第１レンズないし前記第７レンズがそれぞれ単レンズであることを特徴とする撮像レンズ。
【請求項２】
さらに以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１記載の撮像レンズ。
ｆ／ｆ６７＜０        （１）
ただし、
ｆ：全系における焦点距離
ｆ６７：前記第６レンズおよび前記第７レンズの合成焦点距離
とする。
【請求項３】
さらに以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１または２記載の撮像レンズ。
０＜ｆ／ｆ１２３＜１      （２）
ただし、
ｆ：全系における焦点距離
ｆ１２３：前記第１レンズ、前記第２レンズおよび前記第３レンズの合成焦点距離
とする。
【請求項４】
前記第３レンズの物体側の面より物体側に配置された開口絞りをさらに備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項５】
さらに以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の撮像レンズ。
ｍｉｎνｄ＜３５      （３）
ただし、
ｍｉｎνｄ：前記撮像レンズに含まれる負の屈折力を有するレンズのｄ線に関するアッベ数のうち、最小のアッベ数
とする。
【請求項６】
さらに以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．２＜ΣＤｔ／ΣＤ＜０．６７      （４）
ただし、
ΣＤｔ：前記第１レンズないし前記第７レンズの中心厚の総和
ΣＤ：前記第１レンズの物体側の面から前記第７レンズの像側の面までの光軸上の長さ
とする。
【請求項７】
さらに以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．２＜ΣＤｔ／ＴＣＬ＜０．６      （５）
ただし、
ΣＤｔ：前記第１レンズないし前記第７レンズの中心厚の総和
ＴＣＬ：前記第１レンズの物体側の面から結像面までの光軸上の長さ
とする。
【請求項８】
さらに以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０＜ｆ／ｆ１＜１．１      （６）
ただし、
ｆ：全系における焦点距離
ｆ１：前記第１レンズの焦点距離
とする。
【請求項９】
さらに以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．２＜ΣＤｔ／ΣＤａ＜２．６      （７）
ただし、
ΣＤｔ：前記第１レンズないし前記第７レンズの中心厚の総和
ΣＤａ：前記第１レンズの像側の面から前記第７レンズの物体側の面までの光軸上の空気間隔の長さの総和
とする。
【請求項１０】
前記第５レンズが光軸近傍で正の屈折力を有することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項１１】
前記第１レンズが光軸近傍でメニスカス形状であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項１２】
前記第２レンズが光軸近傍で物体側に凸面を向けていることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項１３】
前記第３レンズが光軸近傍で物体側に凹面を向けていることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項１４】
前記第４レンズが光軸近傍で物体側に凸面を向けていることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項１５】
前記第６レンズが光軸近傍で像側に凸面を向けていることを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項１６】
さらに以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０＜ｆ／ｆ６＜１．５２      （８）
ただし、
ｆ：全系における焦点距離
ｆ６：前記第６レンズの焦点距離
とする。
【請求項１７】
さらに以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から１６のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．２＜ｆ／ｆ１２３＜０．７２      （２−１）
ただし、
ｆ：全系における焦点距離
ｆ１２３：前記第１レンズ、前記第２レンズおよび前記第３レンズの合成焦点距離
とする。
【請求項１８】
さらに以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から１７のいずれか１項記載の撮像レンズ。
−２＜ｆ／ｆ６７＜−０.１        （１−１）
ただし、
ｆ６７：前記第６レンズおよび前記第７レンズの合成焦点距離
とする。
【請求項１９】
請求項１に記載された撮像レンズを備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の撮像素子上に被写体の光学像を結像させる固定焦点の撮像レンズ、およびその撮像レンズを搭載して撮影を行うデジタルスチルカメラやカメラ付き携帯電話機および情報携帯端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistance）、スマートフォン、携帯型ゲーム機、タブレット型端末等の撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータの一般家庭等への普及に伴い、撮影した風景や人物像等の画像情報をパーソナルコンピュータに入力することができるデジタルスチルカメラが急速に普及している。また、携帯電話、スマートフォンまたはタブレット型端末に画像入力用のカメラモジュールが搭載されることも多くなっている。このような撮像機能を有する機器には、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの撮像素子が用いられている。近年、これらの撮像素子のコンパクト化が進み、撮像機器全体ならびにそれに搭載される撮像レンズにも、コンパクト性が要求されている。また同時に、撮像素子の高画素化も進んでおり、撮像レンズの高解像、高性能化が要求されている。例えば５メガピクセル以上、よりさらに好適には８メガピクセル以上の高画素に対応した性能が要求されている。
【０００３】
このような要求に対して、特許文献１には、全長の短縮化および高解像化を図るためにレンズ枚数が比較的多い７枚構成としたレンズ系が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１５５２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記高性能化の要求に応えるために、上記特許文献１に記載の７枚構成のレンズは、さらに諸収差を良好に補正することが求められる。
【０００６】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、収差を良好に補正でき、中心画角から周辺画角まで高い結像性能を実現することができる撮像レンズ、およびその撮像レンズを搭載して高解像の撮像画像を得ることができる撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の撮像レンズは、物体側から順に、光軸近傍で正の屈折力を有し、かつ、光軸近傍で物体側に凸面を向けた第１レンズと、第２レンズと、第３レンズと、第４レンズと、第５レンズと、第６レンズと、光軸近傍で像側に凹面を向け、少なくとも一方の面に変曲点を有し、両面が非球面形状である第７レンズとから構成される実質的に７個のレンズからなり、第１レンズないし第７レンズがそれぞれ単レンズであることを特徴とする。
【０００８】
なお、上記本発明の撮像レンズにおいて、「実質的に７個のレンズからなり、」とは、本発明の撮像レンズが、７個のレンズ以外に、実質的にパワーを有さないレンズ、絞りやカバーガラス等レンズ以外の光学要素、レンズフランジ、レンズバレル、撮像素子、手振れ補正機構等の機構部分、等を持つものも含むことを意味する。また、上記のレンズの面形状や屈折力の符号は、非球面が含まれているものについては近軸領域で考えるものとする。
【０００９】
また、上記「単レンズ」は、接合されていない１枚のレンズからなるものを意味する。
【００１０】
本発明の撮像レンズにおいて、さらに、次の好ましい構成を採用して満足することで、光学性能をより良好なものとすることができる。
【００１１】
本発明の撮像レンズにおいて、第３レンズの物体側の面より物体側に配置された開口絞りをさらに備えていることが好ましい。
【００１２】
また、本発明の撮像レンズにおいて、第５レンズは光軸近傍で正の屈折力を有することが好ましい。
【００１３】
また、本発明の撮像レンズにおいて、第１レンズは光軸近傍でメニスカス形状であることが好ましい。
【００１４】
また、本発明の撮像レンズにおいて、第２レンズは光軸近傍で物体側に凸面を向けていることが好ましい。
【００１５】
また、本発明の撮像レンズにおいて、第３レンズは光軸近傍で物体側に凹面を向けていることが好ましい。
【００１６】
また、本発明の撮像レンズにおいて、第４レンズは光軸近傍で物体側に凸面を向けていることが好ましい。
【００１７】
また、本発明の撮像レンズにおいて、第６レンズは光軸近傍で像側に凸面を向けていることが好ましい。
【００１８】
本発明の撮像レンズは、以下の条件式（１）から（８）のいずれかを満足することが好ましい。なお、好ましい態様としては、条件式（１）から（８）のいずれか一つを満たすものでもよく、あるいは任意の組合せを満たすものでもよい。
ｆ／ｆ６７＜０                    （１）
−２＜ｆ／ｆ６７＜−０．１        （１−１）
０＜ｆ／ｆ１２３＜１              （２）
０．２＜ｆ／ｆ１２３＜０．７２    （２−１）
ｍｉｎνｄ＜３５                  （３）
０．２＜ΣＤｔ／ΣＤ＜０．６７    （４）
０．２＜ΣＤｔ／ＴＣＬ＜０．６    （５）
０＜ｆ／ｆ１＜１．１              （６）
０．２＜ΣＤｔ／ΣＤａ＜２．６    （７）
０＜ｆ／ｆ６＜１．５２            （８）
ただし、
ｆ６７：第６レンズおよび第７レンズの合成焦点距離
ｆ：全系における焦点距離
ｆ１２３：第１レンズ、第２レンズおよび第３レンズの合成焦点距離
ｍｉｎνｄ：撮像レンズに含まれる負の屈折力を有するレンズのｄ線に関するアッベ数のうち、最小のアッベ数
ΣＤｔ：第１レンズないし第７レンズの中心厚の総和
ΣＤ：第１レンズの物体側の面から第７レンズの像側の面までの光軸上の長さ
ＴＣＬ：第１レンズの物体側の面から結像面までの光軸上の長さ
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ΣＤａ：第１レンズの像側の面から第７レンズの物体側の面までの光軸上の空気間隔の長さの総和
ｆ６：第６レンズの焦点距離
とする。
【００１９】
なお、上記第１レンズの物体側の面から結像面までの光軸上の長さ（レンズ全長）についてバックフォーカス分は空気換算した値を用いるものとする。例えば、最も像側のレンズと結像面との間にフィルタやカバーガラス等の屈折力を持たない部材が挿入されているときは、この部材の厚みを空気換算して算出するものとする。
【００２０】
本発明による撮像装置は、本発明の撮像レンズを備えたものである。
【００２１】
本発明による撮像装置では、本発明の撮像レンズによって得られた高解像の光学像に基づいて高解像の撮像信号を得ることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の撮像レンズによれば、全体として７枚というレンズ構成において、各レンズ要素の構成を最適化し、特に第１レンズないし第７レンズの全てのレンズを単レンズとしたので、諸収差を良好に補正でき、中心画角から周辺画角まで高い結像性能を有するレンズ系を実現できる。
【００２３】
また、本発明の撮像装置によれば、上記本発明の高い結像性能を有する撮像レンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力するようにしたので、高解像の撮影画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施の形態に係る撮像レンズの第１の構成例を示すものであり、実施例１に対応するレンズ断面図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る撮像レンズの第２の構成例を示すものであり、実施例２に対応するレンズ断面図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る撮像レンズの第３の構成例を示すものであり、実施例３に対応するレンズ断面図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る撮像レンズの第４の構成例を示すものであり、実施例４に対応するレンズ断面図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る撮像レンズの第５の構成例を示すものであり、実施例５に対応するレンズ断面図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係る撮像レンズの第６の構成例を示すものであり、実施例６に対応するレンズ断面図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係る撮像レンズの第７の構成例を示すものであり、実施例７に対応するレンズ断面図である。
【図８】図１に示す撮像レンズの光路を示すレンズ断面図である。
【図９】本発明の実施例１に係る撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差（像面湾曲）、（Ｃ）は歪曲収差、（Ｄ）は倍率色収差を示す。
【図１０】本発明の実施例２に係る撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差（像面湾曲）、（Ｃ）は歪曲収差、（Ｄ）は倍率色収差を示す。
【図１１】本発明の実施例３に係る撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差（像面湾曲）、（Ｃ）は歪曲収差、（Ｄ）は倍率色収差を示す。
【図１２】本発明の実施例４に係る撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差（像面湾曲）、（Ｃ）は歪曲収差、（Ｄ）は倍率色収差を示す。
【図１３】本発明の実施例５に係る撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差（像面湾曲）、（Ｃ）は歪曲収差、（Ｄ）は倍率色収差を示す。
【図１４】本発明の実施例６に係る撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差（像面湾曲）、（Ｃ）は歪曲収差、（Ｄ）は倍率色収差を示す。
【図１５】本発明の実施例７に係る撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差（像面湾曲）、（Ｃ）は歪曲収差、（Ｄ）は倍率色収差を示す。
【図１６】本発明に係る撮像レンズを備えた携帯電話端末である撮像装置を示す図。
【図１７】本発明に係る撮像レンズを備えたスマートフォンである撮像装置を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２６】
図１は、本発明の一実施の形態に係る撮像レンズの第１の実施形態の構成例を示している。この構成例は、後述の第１の数値実施例（表１、表２）のレンズ構成に対応している。同様にして、第２乃至第７の数値実施例（表３〜表１４）のレンズ構成に対応する第２乃至第７の実施形態の構成例の断面構成を、図２〜図７に示す。図１〜図７において、符号Ｒｉは、最も物体側のレンズ要素の面を１番目として、像側（結像側）に向かうに従い順次増加するようにして符号を付したｉ番目の面の曲率半径を示す。符号Ｄｉは、ｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ１上の面間隔を示す。なお、各構成例共に基本的な構成は同じであるため、以下では、図１に示した撮像レンズの構成例を基本にして説明し、必要に応じて図２〜図７の構成例についても説明する。また、図８は図１に示す撮像レンズＬにおける光路図であり、無限遠の距離にある物点からの軸上光束２および最大画角の光束３の各光路を示す。
【００２７】
本発明の実施の形態に係る撮像レンズＬは、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子を用いた各種撮像機器、特に、比較的小型の携帯端末機器、例えばデジタルスチルカメラ、カメラ付き携帯電話機、スマートフォン、タブレット型端末およびＰＤＡ等に用いて好適なものである。この撮像レンズＬは、光軸Ｚ１に沿って、物体側から順に、第１レンズＬ１と、第２レンズＬ２と、第３レンズＬ３と、第４レンズＬ４と、第５レンズＬ５と、第６レンズＬ６と、第７レンズＬ７とを備えている。
【００２８】
図１６に、本発明の実施の形態にかかる撮像装置１である携帯電話端末の概観図を示す。本発明の実施の形態に係る撮像装置１は、本実施の形態に係る撮像レンズＬと、この撮像レンズＬによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力するＣＣＤなどの撮像素子１００（図１参照）とを備えて構成される。撮像素子１００は、この撮像レンズＬの結像面（撮像面）に配置される。
【００２９】
図１７に、本発明の実施の形態にかかる撮像装置５０１であるスマートフォンの概観図を示す。本発明の実施の形態に係る撮像装置５０１は、本実施の形態に係る撮像レンズＬと、この撮像レンズＬによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力するＣＣＤなどの撮像素子１００（図１参照）とを有するカメラ部５４１を備えて構成される。撮像素子１００は、この撮像レンズＬの結像面（撮像面）に配置される。
【００３０】
第７レンズＬ７と撮像素子１００との間には、レンズを装着するカメラ側の構成に応じて、種々の光学部材ＣＧが配置されていても良い。例えば撮像面保護用のカバーガラスや赤外線カットフィルタなどの平板状の光学部材が配置されていても良い。この場合、光学部材ＣＧとして例えば平板状のカバーガラスに、赤外線カットフィルタやＮＤフィルタ等のフィルタ効果のあるコートが施されたものを使用しても良い。
【００３１】
また、光学部材ＣＧを用いずに、第７レンズＬ７にコートを施す等して光学部材ＣＧと同等の効果を持たせるようにしても良い。これにより、部品点数の削減と全長の短縮を図ることができる。
【００３２】
この撮像レンズＬはまた、第３レンズＬ３の物体側の面より物体側に配置された開口絞りＳｔを備えている。このように、開口絞りを第３レンズＬ３の物体側の面よりも物体側に配置したことにより、特に結像領域の周辺部において、光学系を通過する光線の結像面（撮像素子）への入射角が大きくなるのを抑制することができる。この効果をより高めるために、開口絞りＳｔを光軸方向において第２レンズＬ２の物体側の面よりも物体側に配置することがさらに好ましく、開口絞りＳｔを光軸方向において第１レンズの物体側の面よりも物体側に配置することがよりさらに好ましい。なお、「第３レンズの物体側の面より物体側に配置」とは、光軸方向における開口絞りの位置が、軸上マージナル光線と第３レンズＬ３の物体側の面の交点と同じ位置かそれより物体側にあることを意味する。同様に、「第２レンズ（または、第１レンズＬ１）の物体側の面より物体側に配置」とは、光軸方向における開口絞りの位置が、軸上マージナル光線と第２レンズＬ２（または、第１レンズＬ１）の物体側の面の交点と同じ位置かそれより物体側にあることを意味する。
【００３３】
さらに、開口絞りＳｔを光軸方向において第１レンズの物体側の面よりも物体側に配置した場合において、開口絞りＳｔを第１レンズＬ１の面頂点よりも像側に配置することが好ましい。このように、開口絞りＳｔを第１レンズＬ１の面頂点よりも像側に配置した場合には、開口絞りＳｔを含めた撮像レンズの全長を短縮化することができる。ただし、これに限定されず、開口絞りＳｔを第１レンズＬ１の面頂点よりも物体側に配置してもよい。開口絞りＳｔを第１レンズＬ１の面頂点よりも物体側に配置した場合には、開口絞りＳｔが第１レンズＬ１の面頂点よりも像側に配置されている場合より周辺光量の確保の観点からはやや不利であるが、結像領域の周辺部において、光学系を通過する光線の結像面（撮像素子）への入射角が大きくなるのをさらに好適に抑制することができる。第２から第７の実施形態のレンズ（図２乃至７参照）は、開口絞りＳｔを光軸方向において第１レンズＬ１の物体側の面よりも物体側に配置し、さらに開口絞りＳｔを第１レンズＬ１の面頂点よりも像側に配置した構成例である。
【００３４】
また、第１の実施形態（図１参照）に示すように、開口絞りＳｔを光軸方向において第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の間に配置してもよい。この場合には、像面湾曲を良好に補正することができる。なお、開口絞りＳｔを光軸方向において第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の間に配置した場合には、開口絞りＳｔを光軸方向において第１レンズＬ１の物体側の面より物体側に配置した場合よりもテレセントリック性を確保する、すなわち、主光線を光軸にできるだけ平行な状態にする（撮像面における入射角度がゼロに近くなるようにする）ためには不利であるものの、撮像素子技術の発展に伴い近年実現された、入射角度の増大に起因する受光効率の低下や混色の発生が従来よりも低減された撮像素子を適用することにより、好適な光学性能を実現することができる。
【００３５】
この撮像レンズＬにおいて、第１レンズＬ１は光軸近傍において正の屈折力を有している。第１レンズＬ１は、光軸近傍において物体側に凸面を向けている。このように、撮像レンズＬの主たる結像機能を持つ第１レンズＬ１を、光軸近傍で物体側に凸面を向けたものとすることにより、第１レンズＬ１を十分な正の屈折力を有するものとすることができ、好適に撮像レンズＬの全長を短縮化できる。この効果をさらに高めるために、第１ないし第７の実施形態に示すように、第１レンズＬ１を、光軸近傍において物体側に凸面を向けたメニスカス形状とすることがより好ましい。
【００３６】
第２レンズＬ２は、第１レンズＬ１ないし第３レンズＬ３が３枚のレンズ全体として光軸近傍で正の屈折力を有するものであれば、光軸近傍において正の屈折力を有してもよく、光軸近傍において負の屈折力を有してもよい。第１ないし第７の実施形態のように、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２とが光軸近傍で正の屈折力を有する場合には、小さなＦナンバーを好適に実現することができる。
【００３７】
また、第２レンズＬ２は、光軸近傍において物体側に凸面を向けていることが好ましい。第２レンズＬ２が光軸近傍で物体側に凸面を向けている場合には、撮像レンズ全体の後側主点位置をより物体側に寄せることができるため、好適に全長を短縮化できる。また、この効果をさらに高めるために、第３および第４の実施形態に示すように（図３、４参照）、第２レンズＬ２が光軸近傍で物体側に凸面を向けたメニスカス形状であることが好ましい。また、第１、第２および第５ないし第７の実施形態に示すように（図１、２、５〜７参照）、第２レンズＬ２が光軸近傍で両凸形状であってもよい。光軸近傍で同程度の強さの正の屈折力を有する第２レンズを実現するためには、第２レンズＬ２を光軸近傍でメニスカス形状のレンズとした場合よりも、第２レンズＬ２を光軸近傍で両凸形状とした場合の方が、第２レンズＬ２の光軸近傍の曲率半径の絶対値を相対的に大きくすることができる。このため、第２レンズＬ２を光軸近傍で両凸形状とした場合には、球面収差をより良好に補正することができる。
【００３８】
第３レンズＬ３は、第１レンズＬ１ないし第３レンズＬ３が３枚のレンズ全体として光軸近傍で正の屈折力を有するものであれば、光軸近傍において正の屈折力を有してもよく、負の屈折力を有してもよい。また、第１レンズＬ１ないし第３レンズＬ３が３枚のレンズ全体として光軸近傍で正の屈折力を有するものとし、第２レンズＬ２または第３レンズＬ３の少なくとも一つを光軸近傍において負の屈折力を有するものとすることが好ましい。この場合には、色収差の補正が容易となる。なお、第１ないし第７実施形態では、第３レンズＬ３は光軸近傍において負の屈折力を有しているため、同効果を奏することができる。
【００３９】
また、第３レンズＬ３が、光軸近傍において負の屈折力を有している場合に、光軸近傍において像側に凹面を向けていることが好ましい。このことにより、第３レンズＬ３を光軸近傍で像側に凸面を向けたものとした場合よりも、球面収差および色収差を好適に補正することができる。また、第１ないし第７実施形態に示すように、第３レンズＬ３を、光軸近傍において両凹形状とすることが好ましい。光軸近傍で同程度の強さの負の屈折力を有する第３レンズを実現するためには、第３レンズＬ３を光軸近傍でメニスカス形状のレンズとした場合よりも、第３レンズＬ３を光軸近傍で両凹形状とした場合の方が、第３レンズＬ３の光軸近傍の曲率半径の絶対値を相対的に大きくすることができる。このため、第３レンズＬ３を光軸近傍で両凹形状とした場合には、高次の球面収差の発生をより好適に抑制できる。
【００４０】
第４レンズＬ４は、第１レンズＬ１から第３レンズＬ３を光線が通過する間に発生した諸収差をバランスよく補正できるものであれば、光軸近傍において負の屈折力を有するものとしてもよく、正の屈折力を有するものとしてもよい。第１ないし第７実施形態に示すように、第４レンズＬ４を正の屈折力とした場合には、球面収差を良好に補正することができる。また、第４レンズＬ４を負の屈折力とした場合には、軸上色収差を良好に補正することができる。また、第４レンズＬ４は光軸近傍で物体側に凸面を向けていることが好ましい。第４レンズＬ４が光軸近傍で物体側に凸面を向けている場合には、撮像レンズ全体の後側主点位置をより物体側に寄せることができるため、好適に全長を短縮化できる。また、この効果をさらに高めるために、第１ないし第７実施形態に示すように、第４レンズＬ４は光軸近傍で物体側に凸面を向けたメニスカス形状であることが好ましい。
【００４１】
第５レンズＬ５は、光軸近傍において正の屈折力を有することが好ましい。撮像レンズの光軸方向において、結像面に近い位置に正の屈折力を有する第５レンズＬ５を配置することにより、特に中間画角で、光学系を通過する光線の結像面（撮像素子）への入射角が大きくなるのを抑制することができる。なお、本明細書において、中間画角は、半画角の略４割以上７割以下の画角を意味する。
【００４２】
また、第５レンズＬ５は、光軸近傍において物体側に凸面を向けたものであることが好ましい。第５レンズＬ５が物体側に凸面を向けたものとした場合には、撮像レンズ全体の後側主点位置をより物体側に寄せることができるため、好適に全長を短縮化できる。また、第１ないし第７の実施形態に示すように、第５レンズＬ５を、光軸近傍で両凸形状とすることが好ましい。先述同様に、光軸近傍で同程度の強さの正の屈折力を有する第５レンズＬ５を実現するためには、第５レンズＬ５を光軸近傍でメニスカス形状のレンズとした場合よりも、第５レンズＬ５を光軸近傍で両凸形状とした場合の方が、第５レンズＬ５の光軸近傍の曲率半径の絶対値を相対的に大きくすることができる。このため、第５レンズＬ５を光軸近傍で両凸形状とした場合には、球面収差をより良好に補正することができる。
【００４３】
また、第６レンズＬ６は、第６レンズＬ６および第７レンズＬ７が２枚のレンズ全体として光軸近傍で負の屈折力を有するものであれば、光軸近傍において正の屈折力を有してもよく、負の屈折力を有してもよい。第１ないし第７の実施形態に示すように、第６レンズＬ６が光軸近傍において正の屈折力を有する場合には、撮像レンズの光軸方向において、結像面に近い位置に正の屈折力を有する第６レンズＬ６を配置することにより、特に中間画角において、光学系を通過する光線の結像面（撮像素子）への入射角が大きくなるのを抑制することができる。
【００４４】
また、第６レンズＬ６は、光軸近傍において像側に凸面を向けたものであることが好ましい。この場合には、撮像レンズ全体の後側主点位置をより物体側に寄せることができるため、好適に全長を短縮化できる。この効果をさらに高めるために、第１ないし第７の実施形態に示すように、第６レンズＬ６が像側に凸面を向けたメニスカス形状であることがさらに好ましい。
【００４５】
第７レンズＬ７は、第１ないし第７の実施形態に示すように、光軸近傍において負の屈折力を有することが好ましい。第７レンズを負の屈折力を有するものとした場合には、第１レンズから第６レンズまでを１つの正の光学系とみなすと、撮像レンズを全体としてテレフォト型の構成とすることができ、好適に全長を短縮化することができる。
【００４６】
また、第７レンズＬ７は、光軸近傍で像側に凹面を向けている。このため、全長の短縮化を図りつつ、全長の短縮化により生ずる像面湾曲の増大を抑制することができる。また、第１ないし第７の実施形態に示すように、第７レンズＬ７を光軸近傍で両凹形状とすることが好ましい。先述同様、光軸近傍で同程度の強さの負の屈折力を有する第７レンズＬ７を実現するためには、第７レンズＬ７を光軸近傍でメニスカス形状のレンズとした場合よりも、第７レンズＬ７を光軸近傍で両凹形状とした場合の方が、第７レンズＬ７の光軸近傍の曲率半径の絶対値を相対的に大きくすることができる。このため、第７レンズＬ７を光軸近傍で両凹形状とした場合には、高次の球面収差の発生をより好適に抑制できる。
【００４７】
また、第７レンズＬ７は、少なくとも一方の面に変曲点を有し、両面が非球面形状である。第７レンズＬ７は、少なくとも一方の面に変曲点を有することにより、特に結像領域の周辺部において、光学系を通過する光線の結像面（撮像素子）への入射角が大きくなるのを抑制することができる。なお、「変曲点」とは、レンズの面形状が、像側に向かって凸形状から凹形状、または、像側に向かって凹形状から凸形状に切り替わる点を意味し、上記周辺部は、最大有効半径の略５割から７割より半径方向外側を意味する。この効果をさらに高めるために、第７レンズＬ７の像側の面を、少なくとも１つの変曲点を有する非球面形状とすることがより好ましく、第７レンズＬ７の像側の面を、光軸近傍で像側に凹面を向け、少なくとも１つの変曲点を有する非球面形状とすることがさらに好ましい。また、第７レンズＬ７の物体側の面のみを、少なくとも１つの変曲点を有する非球面形状としてもよく、第７レンズＬ７の両面を少なくとも１つの変曲点を有する非球面形状とすることがよりさらに好ましい。
【００４８】
なお、第１ないし第７の実施形態においては、第７レンズＬ７が、光軸近傍で両凹形状であり、かつ、両面が変曲点を有する非球面形状である。このように、第７レンズＬ７が光軸近傍で両凹形状である場合には、像側の面において、半径方向外側に向かって最大有効径の略４割から６割の位置に変曲点を有することが好ましく、物体側の面において、半径方向外側に向かって最大有効径の略３割から５割の位置に変曲点を有することが好ましい。
【００４９】
この撮像レンズＬは、高性能化のために、第１レンズＬ１乃至第７レンズＬ７のそれぞれのレンズの少なくとも一方の面に、非球面を用いることが好適である。
【００５０】
また、本発明の各実施形態に示すように、撮像レンズＬを構成する各レンズＬ１乃至Ｌ７は、接合レンズでなく単レンズとされている。特許文献１に示されるように、各レンズＬ１乃至Ｌ７のいずれかを接合レンズとした場合よりも、レンズの面数および空気間隔の数が多いため、各レンズおよび各空気間隔の設計自由度が高くなり、特許文献１に示されるような接合レンズを用いた７枚構成の撮像レンズや、７枚より少ないレンズ枚数で構成される従来の撮像レンズよりも、好適に高次収差を補正することができるからである。
【００５１】
次に、以上のように構成された撮像レンズＬの条件式に関する作用および効果をより詳細に説明する。
【００５２】
まず、全系における焦点距離ｆと第６レンズＬ６および第７レンズＬ７の合成焦点距離ｆ６７は、以下の条件式（１）を満足することが好ましい。
ｆ／ｆ６７＜０                    （１）
条件式（１）は、第６レンズＬ６および第７レンズＬ７の合成焦点距離ｆ６７に対する全系における焦点距離ｆの比の好ましい数値範囲を規定する。条件式（１）の上限を上回ると、全系の屈折力に対して第６レンズＬ６と第７レンズＬ７の２つのレンズによる負の屈折力が弱すぎて、後側主点位置を十分に物体側に寄せることが難しくなるため、全長の短縮化に不利である。このため、条件式（１）の上限を満たすことで、後側主点位置を十分に物体側に寄せることができ、好適に全長を短縮化できる。上記観点から、下記条件式（１−１）の上限を満たすことがより好ましく、条件式（１−２）の上限を満たすことがよりさらに好ましい。また、条件式（１）に下限を設けることが好ましく、条件式（１−１）の下限を満たすことが好ましい。条件（１−１）の下限を下回ると、全系の屈折力に対して第６レンズＬ６と第７レンズＬ７による負の屈折力が強すぎて、特に中間画角で、光学系を通過する光線の結像面（撮像素子）への入射角が大きくなるのを十分抑制することが難しくなる。このため、条件式（１−１）の下限を満たすことにより、特に中間画角で、光学系を通過する光線の結像面（撮像素子）への入射角が大きくなるのを抑制することができる。この観点から、条件式（１−２）の下限を満たすことがさらに好ましい。
−２＜ｆ／ｆ６７＜−０．１        （１−１）
−１．５＜ｆ／ｆ６７＜−０．２    （１−２）
【００５３】
また、第１レンズ、第２レンズおよび第３レンズの合成焦点距離ｆ１２３と全系における焦点距離ｆは、以下の条件式（２）を満足することが好ましい。
０＜ｆ／ｆ１２３＜１              （２）
条件式（１）は、第１レンズから第３レンズの合成焦点距離ｆ１２３に対する全系における焦点距離ｆの比の好ましい数値範囲をそれぞれ規定する。条件式（２）の上限を上回ると、全系の屈折力に対して第１レンズＬ１から第３レンズＬ３による正の屈折力が強すぎて、特に第１レンズＬ１から第３レンズＬ３を光線が通過する間に発生した高次の収差を、第４レンズＬ４から第７レンズＬ７によって十分に補正することが難しくなる。また、条件式（２）の下限を下回ると、全系の屈折力に対して第１レンズＬ１から第３レンズＬ３による正の屈折力が弱すぎて、全長を短縮化することが難しくなる。このため、条件式（２）の範囲を満たすことで、全長の短縮化を実現しつつ、高次の収差である像面湾曲などの諸収差を良好に補正することができる。上記観点から、下記条件式（２−１）を満たすことがより好ましく、条件式（２−２）を満たすことがよりさらに好ましい。
０．２＜ｆ／ｆ１２３＜０．７２    （２−１）
０．３＜ｆ／ｆ１２３＜０．７      （２−２）
【００５４】
また、撮像レンズに含まれる負の屈折力を有するレンズのｄ線に関するアッベ数のうち、最小のアッベ数ｍｉｎνｄは、以下の条件式（３）を満足することが好ましい。
ｍｉｎνｄ＜３５                  （３）
条件式（３）は、撮像レンズに含まれる負の屈折力を有するレンズのｄ線に関するアッベ数のうち、最小のアッベ数ｍｉｎνｄの好ましい数値範囲をそれぞれ規定する。条件式（３）の上限を上回ると、軸上色収差を十分に補正することが難しくなる。条件式（３）を満足することで、撮像レンズに含まれる負の屈折力を有するレンズのうち少なくとも１つを高分散の材質により構成することにより、軸上色収差の補正に有利になる。上記観点から、下記条件式（３−１）を満たすことがより好ましく、条件式（３−２）を満たすことがよりさらに好ましい。
ｍｉｎνｄ＜３０                  （３−１）
ｍｉｎνｄ＜２５                  （３−２）
【００５５】
また、第１レンズＬ１ないし第７レンズＬ７の中心厚の総和ΣＤｔと第１レンズＬ１の物体側の面から第７レンズＬ７の像側の面までの光軸上の長さΣＤは、以下の条件式（４）を満足することが好ましい。
０．２＜ΣＤｔ／ΣＤ＜０．６７    （４）
条件式（４）は、第１レンズＬ１の物体側の面から第７レンズＬ７の像側の面までの光軸上の長さΣＤに対する第１レンズＬ１ないし第７レンズＬ７の中心厚の総和ΣＤｔの比の好ましい数値範囲を規定するものである。条件式（４）の上限を上回る場合には、第１レンズＬ１の物体側の面から第７レンズＬ７の像側の面までの光軸上の長さΣＤに対して第１レンズＬ１ないし第７レンズＬ７の中心厚の総和ΣＤｔが大きくなりすぎて、非点収差を十分補正することが難しくなる。条件式（４）の下限を下回る場合には、第１レンズＬ１の物体側の面から第７レンズＬ７の像側の面までの光軸上の長さΣＤに対して第１レンズＬ１ないし第７レンズＬ７の中心厚の総和ΣＤｔが小さくなりすぎて、撮像レンズＬに含まれる凸形状のレンズの光軸近傍における曲率半径の絶対値を十分小さくすることが難しくなる。このため、撮像レンズＬに含まれる凸形状のレンズを、所望のレンズ性能の実現に必要な屈折力を確保可能な曲率半径となるように構成することが難しくなり、全長を短縮化することが難しくなる。このため、条件式（４）を満足することにより、全長を短縮化しつつ、非点収差を良好に補正することができる。上記観点から、下記条件式（４−１）を満たすことがより好ましい。
０．３＜ΣＤｔ／ΣＤ＜０．６５    （４−１）
【００５６】
また、第１レンズＬ１ないし第７レンズＬ７の中心厚の総和ΣＤｔと第１レンズＬ１の物体側の面から結像面までの光軸上の長さＴＣＬは、以下の条件式（５）を満足することが好ましい。
０．２＜ΣＤｔ／ＴＣＬ＜０．６    （５）
条件式（５）は、第１レンズの物体側の面から結像面までの光軸上の長さ（レンズ全長）ＴＣＬに対する第１レンズＬ１ないし第７レンズＬ７の中心厚の総和ΣＤｔの比の好ましい数値範囲を規定するものである。なお、上記レンズ全長ＴＣＬについてバックフォーカス分は空気換算した値を用いるものとする。例えば、最も像側のレンズと結像面との間にフィルタやカバーガラス等の屈折力を持たない部材が挿入されているときは、この部材の厚みを空気換算して算出するものとする。条件式（５）の上限を上回る場合には、レンズ全長ＴＣＬに対して第１レンズＬ１ないし第７レンズＬ７の中心厚の総和ΣＤｔが大きくなりすぎて、非点収差を十分補正することが難しくなる。条件式（５）の下限を下回る場合には、レンズ全長ＴＣＬに対して第１レンズＬ１ないし第７レンズＬ７の中心厚の総和ΣＤｔが小さくなりすぎて、撮像レンズＬに含まれる凸形状のレンズの光軸近傍における曲率半径の絶対値を十分小さくすることが難しくなる。このため、撮像レンズＬに含まれる凸形状のレンズを、所望のレンズ性能の実現に必要な屈折力を確保可能な曲率半径となるように構成することが難しくなり、全長を短縮化することが難しくなる。このため、条件式（５）を満足することにより、全長を短縮化しつつ、非点収差を良好に補正することができる。上記観点から、下記条件式（５−１）を満たすことがより好ましい。
０．３＜ΣＤｔ／ＴＣＬ＜０．５８  （５−１）
【００５７】
また、レンズ系全体における焦点距離ｆおよび第１レンズＬ１の焦点距離ｆ１は、以下の条件式（６）を満足することが好ましい。
０＜ｆ／ｆ１＜１．１              （６）
条件式（６）は、第１レンズＬ１の焦点距離ｆ１に対するレンズ系全体における焦点距離ｆの比の好ましい数値範囲を規定するものである。条件式（６）の上限を上回ると、全系の屈折力に対して第１レンズＬ１の屈折力が強くなりすぎて、球面収差および非点収差を十分に補正することが難しくなる。条件式（６）の下限を下回ると、全系の屈折力に対して第１レンズＬ１の屈折力が弱くなりすぎて、小さなＦナンバーと全長の短縮化を実現しつつ、諸収差を補正することが難しくなる。このため、条件式（６）の範囲を満たすことで、好適にレンズ全長の短縮化と小さなＦナンバーを実現しつつ、球面収差および非点収差などの諸収差を良好に補正することができる。上記観点から、下記条件式（６−１）を満たすことがより好ましく、下記条件式（６−２）を満たすことがよりさらに好ましい。
０．３＜ｆ／ｆ１＜１              （６−１）
０．５＜ｆ／ｆ１＜１              （６−２）
【００５８】
また、第１レンズＬ１ないし第７レンズＬ７の中心厚の総和ΣＤｔと第１レンズの像側の面から第７レンズの物体側の面までの光軸上の空気間隔の長さの総和ΣＤａは、以下の条件式（７）を満足することが好ましい。
０．２＜ΣＤｔ／ΣＤａ＜２．６    （７）
条件式（７）は、第１レンズの像側の面から第７レンズの物体側の面までの光軸上の空気間隔の長さの総和ΣＤａに対する第１レンズＬ１ないし第７レンズＬ７の中心厚の総和ΣＤｔの比の好ましい数値範囲を規定するものである。条件式（７）の上限を上まわる場合には、第１レンズの像側の面から第７レンズの物体側の面までの光軸上の空気間隔の長さの総和ΣＤａに対して第１レンズＬ１ないし第７レンズＬ７の中心厚の総和ΣＤｔが大きくなりすぎて、非点収差を十分補正することが難しくなる。条件式（７）の下限を下回る場合には、第１レンズの像側の面から第７レンズの物体側の面までの光軸上の空気間隔の長さの総和ΣＤａに対して第１レンズＬ１ないし第７レンズＬ７の中心厚の総和ΣＤｔが小さくなりすぎて、撮像レンズＬに含まれる凸形状のレンズの光軸近傍における曲率半径の絶対値を十分小さくすることが難しくなる。このため、撮像レンズＬに含まれる凸形状のレンズを、所望のレンズ性能の実現に必要な屈折力を確保可能な曲率半径となるように構成することが難しくなり、全長を短縮化することが難しくなる。このため、条件式（７）を満足することにより、全長の短縮化を実現しつつ、非点収差を良好に補正することができる。上記観点から、下記条件式（７−１）を満たすことがより好ましく、下記条件式（７−２）を満たすことがよりさらに好ましい。
０．４＜ΣＤｔ／ΣＤａ＜２        （７−１）
０．５＜ΣＤｔ／ΣＤａ＜１．８    （７−２）
【００５９】
また、レンズ系全体における焦点距離ｆおよび第６レンズＬ６の焦点距離ｆ６は、以下の条件式（８）を満足することが好ましい。
０＜ｆ／ｆ６＜１．５２            （８）
条件式（８）は、第６レンズＬ６の焦点距離ｆ６に対するレンズ系全体における焦点距離ｆの比の好ましい数値範囲を規定するものである。条件式（８）の上限を上回る場合には、レンズ系全体に対して第６レンズＬ６の正の屈折力が強くなりすぎて、全長の短縮化を実現しつつ非点収差を十分に補正することが難しくなる。条件式（８）の下限を満足することにより、特に中間画角において、光学系を通過する光線の結像面（撮像素子）への入射角が大きくなるのを抑制することができる。このため、条件式（８）の範囲を満たすことで、好適にレンズ全長の短縮化を実現しつつ、非点収差を良好に補正でき、特に中間画角において、光学系を通過する光線の結像面（撮像素子）への入射角が大きくなるのを抑制することができる。上記観点から、下記条件式（８−１）を満たすことがより好ましく、下記条件式（８−２）を満たすことがよりさらに好ましい。
０．３＜ｆ／ｆ６＜１．５          （８−１）
０．５＜ｆ／ｆ６＜１．４          （８−２）
【００６０】
また、レンズ系全体における焦点距離ｆおよび第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との合成焦点距離ｆ１２は、以下の条件式（９）を満足することが好ましい。
０．８５＜ｆ／ｆ１２＜２          （９）
条件式（９）は、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との合成焦点距離ｆ１２対するレンズ系全体における焦点距離ｆの比の好ましい数値範囲を規定するものである。条件式（９）の上限を上回ると、レンズ全系の屈折力に対して第１レンズＬ１と第２レンズＬ２による正の屈折力が強くなりすぎて、特に低画角における非点収差の補正が難しくなる。また、条件式（９）の下限を下回ると、レンズ全系の屈折力に対して第１レンズＬ１と第２レンズＬ２による正の屈折力が弱くなりすぎて、全長の短縮化が難しくなる。このため、条件式（９）の範囲を満たすことで、好適に全長を短縮化しつつ、非点収差を良好に補正することができる。上記観点から、下記条件式（９−１）を満たすことがより好ましく、下記条件式（９−２）を満たすことがよりさらに好ましい。なお、ここでいう低画角は、半画角の略４割より小さい画角を意味する。
０．９＜ｆ／ｆ１２＜１．８        （９−１）
１＜ｆ／ｆ１２＜１．５            （９−２）
【００６１】
以上説明したように、本発明の実施の形態に係る撮像レンズＬによれば、全体として７枚というレンズ構成において、各レンズ要素の構成を最適化し、特に第１レンズないし第７レンズの全てのレンズを単レンズとしたので、諸収差を良好に補正でき、高解像性能を有するレンズ系を実現できる。
【００６２】
また、特に携帯電話、スマートフォン、タブレット等に用いられるレンズ系においては、十分な高解像度を得られる高密度に配置された撮像素子に対応可能な小さなＦナンバーを実現することが求められる。実施形態１〜７に係る（図１〜図７参照）撮像レンズは、各レンズ構成が最適化され、さらに、各レンズが単レンズとして構成されているため、非常に小さなＦナンバー（１．４〜２程度）を実現でき、例えば、０．９μｍのピッチ幅など高密度に配置された撮像素子にも好適に適用することができる。
【００６３】
また、適宜好ましい条件を満足することで、より高い結像性能を実現できる。また、本実施の形態に係る撮像装置によれば、本実施の形態に係る高性能の撮像レンズＬによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力するようにしたので、中心画角から周辺画角まで高解像の撮影画像を得ることができる。
【００６４】
次に、本発明の実施の形態に係る撮像レンズの具体的な数値実施例について説明する。以下では、複数の数値実施例をまとめて説明する。
【００６５】
後掲の表１および表２は、図１に示した撮像レンズの構成に対応する具体的なレンズデータを示している。特に表１にはその基本的なレンズデータを示し、表２には非球面に関するデータを示す。表１に示したレンズデータにおける面番号Ｓｉの欄には、実施例１に係る撮像レンズについて、最も物体側のレンズ要素の面を１番目（開口絞りＳｔを１番目）として、像側に向かうに従い順次増加するようにして符号を付したｉ番目の面の番号を示している。曲率半径Ｒｉの欄には、図１において付した符号Ｒｉに対応させて、物体側からｉ番目の面の曲率半径の値（ｍｍ）を示す。面間隔Ｄｉの欄についても、同様に物体側からｉ番目の面Ｓｉとｉ＋１番目の面Ｓｉ＋１との光軸上の間隔（ｍｍ）を示す。Ｎｄｊの欄には、物体側からｊ番目の光学要素のｄ線（５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率の値を示す。νｄｊの欄には、物体側からｊ番目の光学要素のｄ線に対するアッベ数の値を示す。また、表１には、諸データとして、全系の焦点距離ｆ（ｍｍ）と、バックフォーカスＢｆ（ｍｍ）をそれぞれ示す。なお、上記バックフォーカスＢｆは空気換算した値を表すものとする。
【００６６】
この実施例１に係る撮像レンズは、第１レンズＬ１乃至第７レンズＬ７の両面がすべて非球面形状となっている。表１の基本レンズデータには、これらの非球面の曲率半径として、光軸近傍の曲率半径（近軸曲率半径）の数値を示している。
【００６７】
表２には実施例１の撮像レンズにおける非球面データを示す。非球面データとして示した数値において、記号“Ｅ”は、その次に続く数値が１０を底とした“べき指数”であることを示し、その１０を底とした指数関数で表される数値が“Ｅ”の前の数値に乗算されることを示す。例えば、「１．０Ｅ−０２」であれば、「１．０×１０-2」であることを示す。
【００６８】
非球面データとしては、以下の式（Ａ）によって表される非球面形状の式における各係数Ａｉ，Ｋの値を記す。Ｚは、より詳しくは、光軸から高さｈの位置にある非球面上の点から、非球面の頂点の接平面（光軸に垂直な平面）に下ろした垂線の長さ（ｍｍ）を示す。
【００６９】
Ｚ＝Ｃ・ｈ2／｛１＋（１−Ｋ・Ｃ2・ｈ2）1/2｝＋ΣＡｉ・ｈi ……（Ａ）
ただし、
Ｚ：非球面の深さ（ｍｍ）
ｈ：光軸からレンズ面までの距離（高さ）（ｍｍ）
Ｃ：近軸曲率＝１／Ｒ
（Ｒ：近軸曲率半径）
Ａｉ：第ｉ次（ｉは３以上の整数）の非球面係数
Ｋ：非球面係数
【００７０】
以上の実施例１の撮像レンズと同様にして、図２に示した撮像レンズの構成に対応する具体的なレンズデータを実施例２として、表３および表４に示す。また同様にして、図３〜図７に示した撮像レンズの構成に対応する具体的なレンズデータを実施例３乃至実施例７として、表５〜１４に示す。これらの実施例１〜７に係る撮像レンズでは、第１レンズＬ１乃至第７レンズＬ７の両面がすべて非球面形状となっている。
【００７１】
図９（Ａ）〜（Ｄ）はそれぞれ、実施例１の撮像レンズにおける球面収差、非点収差、ディストーション（歪曲収差）、倍率色収差（倍率の色収差）図を示している。球面収差、非点収差（像面湾曲）、ディストーション（歪曲収差）を表す各収差図には、ｄ線（波長５８７．５６ｎｍ）を基準波長とした収差を示す。球面収差図、倍率色収差図には、Ｆ線(波長４８６．１ｎｍ)、Ｃ線（波長６５６．２７ｎｍ）についての収差も示す。また、球面収差図には、ｇ線(波長４３５．８３ｎｍ)についての収差も示す。非点収差図において、実線はサジタル方向（Ｓ）、破線はタンジェンシャル方向（Ｔ）の収差を示す。また、Ｆｎｏ．はＦナンバーを、ωは半画角をそれぞれ示す。
【００７２】
同様に、実施例２乃至実施例７の撮像レンズについての諸収差を図１０（Ａ）〜（Ｄ）乃至図１５（Ａ）〜（Ｄ）に示す。
【００７３】
また、表１５には、本発明に係る各条件式（１）〜（９）に関する値を、各実施例１〜７についてそれぞれまとめたものを示す。
【００７４】
以上の各数値データおよび各収差図から分かるように、各実施例について、全長を短縮化しながらも小さなＦナンバーと高い結像性能が実現されている。
【００７５】
なお、本発明の撮像レンズには、上記実施の形態および各実施例に限定されず種々の変形実施が可能である。例えば、各レンズ成分の曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数、非球面係数の値などは、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得る。
【００７６】
また、上記各実施例では、すべて固定焦点で使用する前提での記載とされているが、フォーカス調整可能な構成とすることも可能である。例えばレンズ系全体を繰り出したり、一部のレンズを光軸上で動かしてオートフォーカス可能な構成とすることも可能である。
【表１】
2014115456.tif 000003
【表２】
2014115456.tif 000004
【表３】
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【表４】
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【表５】
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【表６】
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【表７】
2014115456.tif 000009
【表８】
2014115456.tif 000010
【表９】
2014115456.tif 000011
【表１０】
2014115456.tif 000012
【表１１】
2014115456.tif 000013
【表１２】
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【表１３】
2014115456.tif 000015
【表１４】
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【表１５】
2014115456.tif 000017
【符号の説明】
【００７７】
Ｌ１      第１レンズ
Ｌ２      第２レンズ
Ｌ３      第３レンズ
Ｌ４      第４レンズ
Ｌ５      第５レンズ
Ｌ６      第６レンズ
Ｌ７      第７レンズ
Ｓｔ      開口絞り
Ｒｉ      物体側から第ｉ番目のレンズ面の曲率半径
Ｄｉ      物体側から第ｉ番目と第ｉ＋１番目のレンズ面との面間隔
Ｚ１      光軸
１００      撮像素子（像面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１６】
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【図１７】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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