(57)【要約】      （修正有）【課題】小型化、高変倍比化及び大口径比化を確保した上で、フォーカスレンズ群の小型化、フォーカスストロークの短縮化及び近距離での性能劣化の低減を図る。【解決手段】正負正負正の５群構成のズームレンズにおいて、第４レンズ群Ｇ４が光軸方向へ移動されることにより無限遠から近距離までの焦点合わせが行われ、以下の条件式（１）（２）の少なくとも一方を満足する。（１）−１１．０＜Ｆｎｏ＿ｗ×Ｙ／｛（１−β４＿ｗ2）×β５＿ｗ2｝＜−７．０（２）−１１．０＜Ｆｎｏ＿ｔ×Ｙ／｛（１−β４＿ｔ2）×β５＿ｔ2｝＜−７．０、但し、Ｆｎｏ＿ｗ、Ｆｎｏ＿ｔ：広角端、望遠端における開放ｆ値。Ｙ：広角端における全系の焦点距離ｆｗ、半画角ωとしたときにｆｗ×ｔａｎωで表される広角端における近軸像高。β４＿ｗ、β４＿ｔ：広角端、望遠端における第４レンズ群の横倍率。β５＿ｗ、β５＿ｔ：広角端、望遠端における第５レンズ群の横倍率。【選択図】図１
2014235238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群と負の屈折力を有し単レンズのみから成る第４レンズ群と正の屈折力を有する第５レンズ群とによって構成され、
変倍時に、少なくとも前記第１レンズ群と前記第２レンズ群と前記第３レンズ群と前記第４レンズ群が光軸方向へ可動であり、
前記第４レンズ群が光軸方向へ移動されることにより無限遠から近距離までの焦点合わせが行われ、
以下の条件式（１）及び条件式（２）の少なくとも一方を満足する
ズームレンズ。
（１）−１１．０＜Ｆｎｏ＿ｗ×Ｙ／｛（１−β４＿ｗ2）×β５＿ｗ2｝＜−７．０
（２）−１１．０＜Ｆｎｏ＿ｔ×Ｙ／｛（１−β４＿ｔ2）×β５＿ｔ2｝＜−７．０
但し、
Ｆｎｏ＿ｗ：広角端における開放ｆ値
Ｆｎｏ＿ｔ：望遠端における開放ｆ値
Ｙ：ｆｗ、ωをそれぞれ広角端における全系の焦点距離、半画角としたときにｆｗ×ｔａｎωで表される広角端における近軸像高
β４＿ｗ：広角端における第４レンズ群の横倍率
β４＿ｔ：望遠端における第４レンズ群の横倍率
β５＿ｗ：広角端における第５レンズ群の横倍率
β５＿ｔ：望遠端における第５レンズ群の横倍率
とする。
【請求項２】
広角端から望遠端への変倍の際に、前記第１レンズ群が前記第２レンズ群との間隔を広げるように移動され、前記第３レンズ群が前記第２レンズ群との間隔を狭めるように移動され、
広角端に比べ望遠端において前記第１レンズ群と前記第３レンズ群がそれぞれ物体側に位置されるようにした
請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群と前記第４レンズ群にそれぞれ少なくとも１面の非球面形状が形成された
請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項４】
以下の条件式（３）を満足する
請求項１に記載のズームレンズ。
（３）−１．３＜ｆ４／ｆ５＜−０．９
但し、
ｆ４：第４レンズ群の焦点距離
ｆ５：第５レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項５】
以下の条件式（４）を満足する
請求項１に記載のズームレンズ。
（４）０．０１＜ｔ４／（ｆ＿ｗ×ｆ＿ｔ）1/2＜０．０４５
但し、
ｔ４：第４レンズ群の中心厚み
ｆ＿ｗ：広角端における全系の焦点距離
ｆ＿ｔ：望遠端における全系の焦点距離
とする。
【請求項６】
前記第３レンズ群は、正の屈折力を有する単レンズと、正レンズと負レンズから成り負の屈折力を有する接合レンズと、正の屈折力を有する単レンズとが物体側から像側へ順に配置されて構成された
請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項７】
以下の条件式（５）を満足する
請求項１に記載のズームレンズ。
（５）（Ｆｎｏ＿ｗ＋Ｆｎｏ＿ｔ）／２＜３．０
【請求項８】
前記第３レンズ群の最も像側にある前記単レンズが光軸と垂直な方向へ変位されることにより防振機能を有し、
前記最も像側にある単レンズの少なくとも一方の面が非球面に形成された
請求項６に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第５レンズ群が光軸方向において固定され少なくとも正レンズと負レンズの２枚のレンズによって構成された
請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第５レンズ群が光軸方向へ可動にされた
請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第４レンズ群がピエゾ素子の駆動力によって光軸方向へ移動される
請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
ズームレンズと前記ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、
前記ズームレンズは、
物体側から像側へ順に配置された正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群と負の屈折力を有し単レンズのみから成る第４レンズ群と正の屈折力を有する第５レンズ群とによって構成され、
変倍時に、少なくとも前記第１レンズ群と前記第２レンズ群と前記第３レンズ群と前記第４レンズ群が光軸方向へ可動であり、
前記第４レンズ群が光軸方向へ移動されることにより無限遠から近距離までの焦点合わせが行われ、
以下の条件式（１）及び条件式（２）の少なくとも一方を満足する
撮像装置。
（１）−１１．０＜Ｆｎｏ＿ｗ×Ｙ／｛（１−β４＿ｗ2）×β５＿ｗ2｝＜−７．０
（２）−１１．０＜Ｆｎｏ＿ｔ×Ｙ／｛（１−β４＿ｔ2）×β５＿ｔ2｝＜−７．０
但し、
Ｆｎｏ＿ｗ：広角端における開放ｆ値
Ｆｎｏ＿ｔ：望遠端における開放ｆ値
Ｙ：ｆｗ、ωをそれぞれ広角端における全系の焦点距離、半画角としたときにｆｗ×ｔａｎωで表される広角端における近軸像高
β４＿ｗ：広角端における第４レンズ群の横倍率
β４＿ｔ：望遠端における第４レンズ群の横倍率
β５＿ｗ：広角端における第５レンズ群の横倍率
β５＿ｔ：望遠端における第５レンズ群の横倍率
とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は物体側から像側へ順に正負正負正の屈折力配置にされた５群構成のズームレンズ及び撮像装置の技術分野に関する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】特開２０１０−１４８６６号公報
【特許文献２】特開２００９−２８２４２９号公報
【背景技術】
【０００３】
近年、デジタルカメラ等の撮像装置の普及に伴い、高画質化、小型化及び高変倍比化だけではなく、明るい開放ｆ値、早いオートフォーカス速度、高い近距離性能等の要求があり、撮像装置に対するニーズが多様化している。
【０００４】
高い変倍比を満たすズームレンズの光学系としては、一般に、ポジティブリードの光学系が知られている。ポジティブリードの光学系においては、ネガティブリードの光学系と比較して、高い変倍比を達成可能なだけではなく、広角端から望遠端に至る開放ｆ値の変動が比較的小さくできるため、ズーム全領域において明るい開放ｆ値を確保することが可能である。
【０００５】
正負正負正の５群構成にされたポジティブリードの光学系として、例えば、特許文献１及び特許文献２に記載されたものがある。
【０００６】
特許文献１及び特許文献２に記載された構成は、第４レンズ群の負の屈折力の作用により第１レンズ群の小型化が可能になるだけでなく、５群構成と言う比較的多くの群数により変倍を行うため、大口径比化した際においてもズーム全領域で高い光学性能を確保し易いと言う長所がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一方、近年要求が高まっている高速オートフォーカスに有利な構成としては、駆動系を大型化することなく移動速度を確保するためにフォーカス用レンズを軽量化すること及び移動量を小さくするためにフォーカスストロークを短縮化することが必要になる。
【０００８】
ところが、良好な近距離性能を確保した上で上記した正負正負正の５群構成にされたポジティブリードの光学系は提案されていない。
【０００９】
例えば、特許文献１に記載されたズームレンズにあっては、高い変倍比及び大口径比な構成が実現されているが、フォーカシングを複数のレンズによって構成された第５レンズ群で行っている。従って、フォーカスレンズの重量が大きく、駆動系の大型化を来してしまうか又は高速なフォーカシングを行うことができなくなってしまう。
【００１０】
一方、正負正負正の５群構成においては負の屈折力を有する第４レンズ群の作用により第５レンズ群の光線有効径が大きくなるため、光線有効径が小さくなる第４レンズ群をフォーカスレンズ群として用いることにより、フォーカスレンズ群の軽量化が可能になる。
【００１１】
しかしながら、特許文献２に記載されたズームレンズにあっては、第４レンズ群をフォーカスレンズ群として用いているが、大口径比化が達成されていない。また、第４レンズ群のフォーカシング時における移動に対してピント位置をシフトさせる作用が焦点深度に対して十分ではなく、フォーカストロークの短縮化の余地を残している。さらに、フォーカシング時の収差変動が大きいという問題もある。
【００１２】
そこで、本技術ズームレンズ及び撮像装置は、上記した問題点を克服し、小型化、高変倍比化及び大口径比化を確保した上で、フォーカスレンズ群の小型化、フォーカスストロークの短縮化及び近距離での性能劣化の低減を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
第１に、ズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群と負の屈折力を有し単レンズのみから成る第４レンズ群と正の屈折力を有する第５レンズ群とによって構成され、変倍時に、少なくとも前記第１レンズ群と前記第２レンズ群と前記第３レンズ群と前記第４レンズ群が光軸方向へ可動であり、前記第４レンズ群が光軸方向へ移動されることにより無限遠から近距離までの焦点合わせが行われ、以下の条件式（１）及び条件式（２）の少なくとも一方を満足するものである。
（１）−１１．０＜Ｆｎｏ＿ｗ×Ｙ／｛（１−β４＿ｗ2）×β５＿ｗ2｝＜−７．０
（２）−１１．０＜Ｆｎｏ＿ｔ×Ｙ／｛（１−β４＿ｔ2）×β５＿ｔ2｝＜−７．０
但し、
Ｆｎｏ＿ｗ：広角端における開放ｆ値
Ｆｎｏ＿ｔ：望遠端における開放ｆ値
Ｙ：ｆｗ、ωをそれぞれ広角端における全系の焦点距離、半画角としたときにｆｗ×ｔａｎωで表される広角端における近軸像高
β４＿ｗ：広角端における第４レンズ群の横倍率
β４＿ｔ：望遠端における第４レンズ群の横倍率
β５＿ｗ：広角端における第５レンズ群の横倍率
β５＿ｔ：望遠端における第５レンズ群の横倍率
とする。
【００１４】
これにより、フォーカスレンズ群の重量が小さくなると共に全変倍範囲でフォーカシング時の停止位置精度を確保した上でフォーカスストロークが短縮される。
【００１５】
第２に、ズームレンズは、広角端から望遠端への変倍の際に、前記第１レンズ群が前記第２レンズ群との間隔を広げるように移動され、前記第３レンズ群が前記第２レンズ群との間隔を狭めるように移動され、広角端に比べ望遠端において前記第１レンズ群と前記第３レンズ群がそれぞれ物体側に位置されることが望ましい。
【００１６】
これにより、第３レンズ群が大きな変倍機能を有する。
【００１７】
第３に、ズームレンズは、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群と前記第４レンズ群にそれぞれ少なくとも１面の非球面形状が形成されることが望ましい。
【００１８】
これにより、必要とされるレンズの数が低減されると共に各レンズ群ごとに適正に収差補正が行われる。
【００１９】
第４に、ズームレンズは、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）−１．３＜ｆ４／ｆ５＜−０．９
但し、
ｆ４：第４レンズ群の焦点距離
ｆ５：第５レンズ群の焦点距離
とする。
【００２０】
これにより、第４レンズ群に起因する収差が小さくなると共に撮像面への光線の入射角が小さくなる。
【００２１】
第５に、ズームレンズは、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）０．０１＜ｔ４／（ｆ＿ｗ×ｆ＿ｔ）1/2＜０．０４５
但し、
ｔ４：第４レンズ群の中心厚み
ｆ＿ｗ：広角端における全系の焦点距離
ｆ＿ｔ：望遠端における全系の焦点距離
とする。
【００２２】
これにより、フォーカスレンズ群の重量が低減される。
【００２３】
第６に、ズームレンズは、前記第３レンズ群は、正の屈折力を有する単レンズと、正レンズと負レンズから成り負の屈折力を有する接合レンズと、正の屈折力を有する単レンズとが物体側から像側へ順に配置されて構成されることが望ましい。
【００２４】
これにより、正の屈折力が３枚の正レンズに分担されると共に負レンズによって色収差が補正される。
【００２５】
第７に、ズームレンズは、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５）（Ｆｎｏ＿ｗ＋Ｆｎｏ＿ｔ）／２＜３．０
【００２６】
これにより、全変倍範囲での大口径化が可能になる。
【００２７】
第８に、ズームレンズは、前記第３レンズ群の最も像側にある前記単レンズが光軸と垂直な方向へ変位されることにより防振機能を有し、前記最も像側にある単レンズの少なくとも一方の面が非球面に形成されることが望ましい。
【００２８】
これにより、防振レンズ群が軽量化されると共に必要とされる防振補正角に対する防振レンズ群の偏芯量が少なくなる。
【００２９】
第９に、ズームレンズは、前記第５レンズ群が光軸方向において固定され少なくとも正レンズと負レンズの２枚のレンズによって構成されることが望ましい。
【００３０】
これにより、鏡筒構成の簡素化及び小型化を図ることが可能になる。
【００３１】
第１０に、ズームレンズは、前記第５レンズ群が光軸方向へ可動にされることが望ましい。
【００３２】
これにより、変倍時に変動する像面湾曲が効果的に補正される。
【００３３】
第１１に、ズームレンズは、前記第４レンズ群がピエゾ素子の駆動力によって光軸方向へ移動されることが望ましい。
【００３４】
これにより、第４レンズ群の光軸方向における移動位置の精度が高まる。
【００３５】
撮像装置は、ズームレンズと前記ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、前記ズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群と負の屈折力を有し単レンズのみから成る第４レンズ群と正の屈折力を有する第５レンズ群とによって構成され、変倍時に、少なくとも前記第１レンズ群と前記第２レンズ群と前記第３レンズ群と前記第４レンズ群が光軸方向へ可動であり、前記第４レンズ群が光軸方向へ移動されることにより無限遠から近距離までの焦点合わせが行われ、以下の条件式（１）及び条件式（２）の少なくとも一方を満足するものである。
（１）−１１．０＜Ｆｎｏ＿ｗ×Ｙ／｛（１−β４＿ｗ2）×β５＿ｗ2｝＜−７．０
（２）−１１．０＜Ｆｎｏ＿ｔ×Ｙ／｛（１−β４＿ｔ2）×β５＿ｔ2｝＜−７．０
但し、
Ｆｎｏ＿ｗ：広角端における開放ｆ値
Ｆｎｏ＿ｔ：望遠端における開放ｆ値
Ｙ：ｆｗ、ωをそれぞれ広角端における全系の焦点距離、半画角としたときにｆｗ×ｔａｎωで表される広角端における近軸像高
β４＿ｗ：広角端における第４レンズ群の横倍率
β４＿ｔ：望遠端における第４レンズ群の横倍率
β５＿ｗ：広角端における第５レンズ群の横倍率
β５＿ｔ：望遠端における第５レンズ群の横倍率
とする。
【００３６】
これにより、フォーカスレンズ群の重量が小さくなると共に全変倍範囲でフォーカシング時の停止位置精度を確保した上でフォーカスストロークが短縮される。
【発明の効果】
【００３７】
本技術ズームレンズは、小型化、高変倍比化及び大口径比化を確保した上で、フォーカスレンズ群の小型化、フォーカスストロークの短縮化及び近距離での性能劣化の低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】図２乃至図３３と共に本技術ズームレンズ及び撮像装置の実施の形態を示すものであり、本図は、ズームレンズの第１の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図２】第１の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例における広角端の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図３】第１の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例における中間焦点距離の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図４】第１の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例における望遠端の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図５】ズームレンズの第２の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図６】第２の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例における広角端の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図７】第２の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例における中間焦点距離の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図８】第２の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例における望遠端の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図９】ズームレンズの第３の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図１０】第３の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例における広角端の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１１】第３の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例における中間焦点距離の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１２】第３の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例における望遠端の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１３】ズームレンズの第４の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図１４】第４の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例における広角端の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１５】第４の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例における中間焦点距離の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１６】第４の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例における望遠端の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１７】ズームレンズの第５の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図１８】第５の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例における広角端の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１９】第５の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例における中間焦点距離の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図２０】第５の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例における望遠端の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図２１】ズームレンズの第６の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図２２】第６の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例における広角端の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図２３】第６の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例における中間焦点距離の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図２４】第６の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例における望遠端の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図２５】ズームレンズの第７の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図２６】第７の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例における広角端の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図２７】第７の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例における中間焦点距離の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図２８】第７の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例における望遠端の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図２９】ズームレンズの第８の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図３０】第８の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例における広角端の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図３１】第８の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例における中間焦点距離の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図３２】第８の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例における望遠端の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図３３】撮像装置の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下に、本技術ズームレンズ及び撮像装置を実施するための形態について説明する。
【００４０】
［ズームレンズの構成］
本技術ズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群と負の屈折力を有し単レンズのみから成る第４レンズ群と正の屈折力を有する第５レンズ群とによって構成されている。
【００４１】
また、本技術ズームレンズは、変倍時に、少なくとも第１レンズ群と第２レンズ群と第３レンズ群と第４レンズ群が光軸方向へ可動であり、第４レンズ群が光軸方向へ移動されることにより無限遠から近距離までの焦点合わせが行われる。
【００４２】
このように本技術ズームレンズは、フォーカシングに際してレンズ全系が光軸方向へ移動されず単レンズのみから成る第４レンズ群が光軸方向へ移動される。従って、フォーカスレンズ群の重量が小さく、また、フォーカスレンズ群を移動させるためのアクチュエーターを小型にすることが可能になり、高速フォーカシングを行うことができると共に小型化を図ることができる。
【００４３】
また、第５レンズ群に比べて負の屈折力を有する第４レンズ群は光線有効径が小さくなるため、第４レンズ群を単レンズ１枚のみから構成することにより、レンズの軽量化を図ることができると共にフォーカシングレンズ群として最適なレンズ群を用いて小型化を図ることができる。
【００４４】
さらに、本技術ズームレンズは、以下の条件式（１）及び条件式（２）の少なくとも一方を満足する。
（１）−１１．０＜Ｆｎｏ＿ｗ×Ｙ／｛（１−β４＿ｗ2）×β５＿ｗ2｝＜−７．０
（２）−１１．０＜Ｆｎｏ＿ｔ×Ｙ／｛（１−β４＿ｔ2）×β５＿ｔ2｝＜−７．０
但し、
Ｆｎｏ＿ｗ：広角端における開放ｆ値
Ｆｎｏ＿ｔ：望遠端における開放ｆ値
Ｙ：ｆｗ、ωをそれぞれ広角端における全系の焦点距離、半画角としたときにｆｗ×ｔａｎωで表される広角端における近軸像高
β４＿ｗ：広角端における第４レンズ群の横倍率
β４＿ｔ：望遠端における第４レンズ群の横倍率
β５＿ｗ：広角端における第５レンズ群の横倍率
β５＿ｔ：望遠端における第５レンズ群の横倍率
とする。
【００４５】
条件式（１）及び条件式（２）は、それぞれ、広角端又は望遠端におけるピント位置を一定の焦点深度分動かすために必要なフォーカスレンズ群の移動量を規定した式である。
【００４６】
条件式中の｛（１−β４＿ｗ2）×β５＿ｗ2 ｝と｛（１−β４＿ｔ2）×β５＿ｔ2｝がフォーカスレンズ群のピント感度（フォーカスレンズ群の移動に対するピント移動量）を表し、 開放ｆ値と近軸像高が焦点深度を決めるファクターになっている。
【００４７】
条件式（１）及び条件式（２）において数値範囲が負の値になっているのは、フォーカスレンズ群である第４レンズ群が負の屈折力を有するため、ピント感度が負になるからである。
【００４８】
条件式（１）又は条件式（２）における数値が０に近付くように大きくなる（絶対値が小さくなる）ことにより、ピント位置を一定の焦点深度分動かすためのフォーカスレンズ群の移動量が小さくなるため、フォーカスレンズ群の全体の移動量を短縮することができる。
【００４９】
条件式（１）及び条件式（２）において、それぞれ下限値を下回った場合には、第４レンズ群のピント感度が低くなってしまうため、フォーカスストロークの増加を来してしまい、フォーカスユニットの大型化やフォーカシング時間の増加を来してしまう。
【００５０】
一方、条件式（１）及び条件式（２）において、それぞれ上限値を上回った場合には、フォーカスレンズ群の移動量を短縮することができるが、フォーカスレンズ群に必要な停止位置の精度が高くなり過ぎ、正確なオートフォーカスが困難になるため画質の低下を招き好ましくない。
【００５１】
また、動画時等に使用するウォブリング動作の際の動作振幅が小さくなり過ぎるため、ウォブリングを行うことが困難になる。
【００５２】
さらに、条件式（１）を満足することにより広角端でのフォーカス移動量が最適に短縮された状態になり、条件式（２）を満足することにより望遠端でのフォーカス移動量が最適に短縮された状態になり、条件式（１）及び条件式（２）の数値のうち、値が大きい（絶対値が小さい）方が条件範囲を満足する際に、全変倍範囲でフォーカシング時の停止位置精度を確保した上でフォーカスストロークが最適に短縮できていると言える。
【００５３】
尚、条件式（１）及び条件式（２）の何れを満足するか、若しくは双方を満足するかは、広角端と望遠端の開放ｆ値の設定に大きく関わる。
【００５４】
以上より、条件式（１）及び条件式（２）の少なくとも一方を満足することが、フォーカスレンズ群のピント感度がフォーカスストロークの短縮化を図る上で最も望ましいと言える。
【００５５】
上記したように、本技術ズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群と負の単レンズのみから成る第４レンズ群と正の屈折力を有する第５レンズ群とによって構成される。また、変倍時に、少なくとも第１レンズ群と第２レンズ群と第３レンズ群と第４レンズ群が光軸方向へ可動であり、第４レンズ群が光軸方向に移動されることにより無限遠から近距離までの焦点合わせが行われ、条件式（１）及び条件式（２）の少なくとも一方を満足する。
【００５６】
従って、小型化、高変倍比化及び大口径比化を確保した上で、フォーカスレンズ群の小型化、フォーカスストロークの短縮化及び近距離での性能劣化の低減を図ることができる。
【００５７】
尚、条件式（１）及び条件式（２）に関しては、それぞれ以下の条件式（１） '、（２） 'のように設定することがより好ましい。
（１）′−１１．０＜Ｆｎｏ＿ｗ×Ｙ／｛（１−β４＿ｗ2）×β５＿ｗ2｝＜−８．５
（２）′−１１．０＜Ｆｎｏ＿ｔ×Ｙ／｛（１−β４＿ｔ2）×β５＿ｔ2｝＜−８．５
【００５８】
ズームレンズが条件式（１）′、条件式（２）′を満足することにより、一層の小型化、高変倍比化及び大口径比化を確保した上で、一層のフォーカスレンズ群の小型化、フォーカスストロークの短縮化及び近距離での性能劣化の低減を図ることができる。
【００５９】
本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、広角端から望遠端への変倍の際に、第１レンズ群が第２レンズ群との間隔を広げるように移動され、第３レンズ群が第２レンズ群との間隔を狭めるように移動されることが望ましい。
【００６０】
正負正負正の構成において、変倍時に各レンズ群が上記のような移動をすることにより、第３レンズ群に大きな変倍効果を持たせることができ、高い変倍比を確保することができる。
【００６１】
本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、第２レンズ群と第３レンズ群と第４レンズ群にそれぞれ少なくとも１面の非球面形状が形成されることが望ましい。
【００６２】
ズームレンズにおいて、第２レンズ群と第３レンズ群と第４レンズ群にそれぞれ少なくとも１面の非球面形状が形成されることにより、必要とされるレンズの数を低減することが可能になり小型化を図ることができるだけでなく、各レンズ群ごとの収差補正を適切に行えるため、変倍時及びフォーカシング時における諸収差の悪化を低減することができる。
【００６３】
第２レンズ群の非球面形状は、主に、広角端における諸収差の補正に大きな効果を有し、第３レンズ群の非球面形状は広角端から望遠端に亘る球面収差の補正に大きな効果を有し、第４レンズ群の非球面形状は全変倍範囲及び全物体距離範囲における像面湾曲変動の抑制に大きな効果を有する。
【００６４】
本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）−１．３＜ｆ４／ｆ５＜−０．９
但し、
ｆ４：第４レンズ群の焦点距離
ｆ５：第５レンズ群の焦点距離
とする。
【００６５】
条件式（３）は、第４レンズ群と第５レンズ群の屈折力の比を規定する式である。
【００６６】
条件式（３）の上限を上回って第４レンズ群の屈折力が強くされた場合には、フォーカスレンズ群のピント感度を上げる上では有利であるが、少ないレンズ枚数で第４レンズ群を構成した場合に第４レンズ群に起因する収差が大きくなり、フォーカシング時の性能劣化が大きくなる。また、第４レンズ群の収差補正のために第４レンズ群のレンズ枚数を増加させると、レンズの重量の増加を来し、フォーカス駆動系の大型化を招いてしまう。さらに、第４レンズ群の屈折力に対する第５レンズ群の屈折力が弱過ぎると、撮像面への光線の入射角が大きくなり、特に、広角端における射出瞳位置が撮像面に近付き好ましくない。
【００６７】
一方、条件式（３）の下限を下回って第５レンズ群の屈折力が強くされた場合には、第５レンズ群の屈折力が強いために、撮像面への光線の入射角が大きくなり、特に、望遠端における射出瞳位置が撮像面に近付き好ましくない。また、望遠端における第５レンズ群の光線有効径が大きくなってしまうため、第５レンズ群の大型化を来たしてしまう。
【００６８】
従って、ズームレンズが条件式（３）を満足することにより、フォーカスレンズ群である第４レンズ群のピント感度を無理なく高めることができ、無限遠から近距離に亘る高い光学性能を実現することができる。
【００６９】
本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）０．０１＜ｔ４／（ｆ＿ｗ×ｆ＿ｔ）1/2＜０．０４５
但し、
ｔ４：第４レンズ群の中心厚み
ｆ＿ｗ：広角端における全系の焦点距離
ｆ＿ｔ：望遠端における全系の焦点距離
とする。
【００７０】
条件式（４）の上限を上回ると、フォーカスレンズ群の重量の増加を来し、駆動系を含めたフォーカスユニットが大型になり好ましくない。
【００７１】
一方、条件式（４）の下限を下回るほどレンズの中心の厚みを薄くしてしまうと、レンズの成形が不可能になるか、レンズの成形の歩留まりの大幅な悪化を来してしまう。
【００７２】
従って、ズームレンズが条件式（４）を満足することにより、フォーカスレンズ群の軽量化を図ることができると共にレンズを良好に成形することができる。
【００７３】
本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、第３レンズ群は、正の屈折力を有する単レンズと、正レンズと負レンズから成り負の屈折力を有する接合レンズと、正の屈折力を有する単レンズとが物体側から像側へ順に配置されて構成されることが望ましい。
【００７４】
このように第３レンズ群を正の屈折力を有する単レンズと、正レンズと負レンズから成る負の屈折力を有する接合レンズと、正の屈折力を有する単レンズとによって構成することにより、正の屈折力を３枚の正レンズに分担することができると共に負レンズによって色収差の補正を行うことが可能になり、球面収差が良好に補正され、特に、大口径比化する場合に絞り付近にある第３レンズ群において発生し易い球面収差を良好に補正することができる。
【００７５】
また、レンズの枚数を増加させることにより収差補正を行い易くなるが、レンズの枚数を増やすと光学系の大型化につながるため、上記のように第３レンズ群を４枚構成にすることにより良好な補正機能の確保と小型化の両立を図ることができる。
【００７６】
本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５）（Ｆｎｏ＿ｗ＋Ｆｎｏ＿ｔ）／２＜３．０
【００７７】
条件式（５）の上限を超える範囲で条件式（１）又は条件式（２）を満足するためには、第４レンズ群の屈折力を必要以上に強くすることになるため、フォーカシング時における近距離から無限遠までの性能維持が困難になってしまう。
【００７８】
従って、条件式（１）又は条件式（２）の少なくとも一方を満足した上で条件式（５）を満たすことにより、大口径比化されたレンズによってフォーカスレンズ群のストロークを最適化することが可能になる。
【００７９】
本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、第３レンズ群の最も像側にある単レンズが光軸と垂直な方向へ変位されることにより防振機能を有し、最も像側にある単レンズの少なくとも一方の面が非球面に形成されることが望ましい。
【００８０】
ズームレンズをこのように構成することにより、高い光学性能を確保した上で防振レンズ群を軽量化することが可能になる。
【００８１】
また、明るい開放ｆ値を達成し周辺光量を十分に確保しようとすると、各レンズの有効径が大きくなり防振レンズ群やフォーカスレンズ群等を動作させる駆動系の重量がレンズ鏡筒全体のサイズに与える影響が大きくなるが、上記のように、防振レンズ群を１枚のレンズによって構成することにより軽量化を図ることが可能になる。
【００８２】
さらに、防振レンズ群を負の屈折力を有する第４レンズ群の物体側に配置することにより、必要とされる防振補正角に対する防振レンズ群の偏芯量を少なくすることができ、防振時の光学性能の劣化を低減することができる。
【００８３】
さらにまた、正の屈折力を有する単レンズの少なくとも一方の面が非球面に形成されることにより、高い光学性能を確保した上で防振レンズ群の正の屈折力を強めることが可能になり、防振レンズ群の偏芯量をさらに小さくすることができ、鏡筒全体の小型化にも寄与する。
【００８４】
本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、第５レンズ群が光軸方向において固定され少なくとも正レンズと負レンズの２枚のレンズによって構成されることが望ましい。
【００８５】
第５レンズ群を光軸方向において固定することにより、鏡筒構成の簡素化及び小型化を図ることができると共に変倍時の各レンズ群の移動時における撮像素子の近傍の塵埃の移動を防ぎ、小絞り時の撮影画像に対する塵埃の写り込みを防ぐことができる。
【００８６】
また、第５レンズ群を少なくとも正レンズと負レンズの２枚のレンズによって構成することにより、像面湾曲及び色収差を効果的に補正することが可能になる。
【００８７】
本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、第５レンズ群が光軸方向へ可動にされることが望ましい。
【００８８】
第５レンズ群が光軸方向へ可動にされることにより、ズームレンズの光軸方向における小型化及び光学性能の向上を図ることができる。
【００８９】
本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、第４レンズ群がピエゾ素子の駆動力によって光軸方向へ移動されることが望ましい。
【００９０】
第４レンズ群がピエゾ素子の駆動力によって光軸方向へ移動されることにより、第４レンズ群の光軸方向における移動位置の精度を高めることが可能になり、ピント感度の向上を図ることができる。
【００９１】
本技術ズームレンズにあっては、さらに以下のような構成にすることが望ましい。
【００９２】
第１に、第１レンズ群は、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズと物体側に凸面を向けた正レンズとによって構成され、全体で正の屈折力を有する接合レンズを含むことが望ましい。この負のメニスカスレンズとしてアッベ数２５以下の硝材を使用し、正レンズとしてアッベ数５０以上の硝材を使用することにより、特に、望遠端で大きく発生する軸上色収差を良好に補正することができる。
【００９３】
第２に、第２レンズ群は、２枚以上の負レンズと１枚の正レンズとによって構成されることが望ましい。この場合に、負レンズの少なくとも１面に非球面形状を形成することがより望ましい。
【００９４】
第２レンズ群は、特に、広角端において光線の通過位置が光軸から離れるため、強い負の屈折力を有すると非点収差の発生が顕著になってしまう。第２レンズ群で発生する非点収差は第４レンズ群以降のレンズ群によっても抑制可能であるが、この場合には、フォーカシングによる第４レンズ群の移動による像面変動が大きくなってしまう。
【００９５】
従って、第２レンズ群の負レンズに非球面形状を形成して非点収差の発生を抑制することが望ましい。
【００９６】
第３に、第５レンズ群は光学系の小型化を図るために、２枚以下のレンズによって構成することが望ましい。また、第５レンズ群における正レンズの少なくとも１面に非球面形状を形成することがより望ましい。
【００９７】
第５レンズ群においては、撮像面の各像高に入射する光線がレンズ中の異なる位置を通過するため、非球面形状により、特に、周辺像高の像面湾曲を良好に補正することができる。
【００９８】
また、第５レンズ群は変倍時に光軸方向において可動又は固定の何れかにすることも可能である。第５レンズ群を変倍時に光軸方向において可動にする場合（後述する数値実施例１、３、５、８）には、変倍時の像面変動をより良好に補正することが可能である。第５レンズ群を光軸方向において固定にする場合（後述する数値実施例２、４、６、７）には、構造の簡略化を図ることができる。
【００９９】
第４に、絞りに関しては、第２レンズ群と第３レンズ群の間、又は、第３レンズ群中に配置することが望ましい。
【０１００】
絞りを第２レンズ群と第３レンズ群の間に配置し、変倍時に第３レンズ群と一体に移動するように配置した場合（後述する数値実施例２、３、６、７）には、望遠端における全長では不利になるが、絞りを有する絞りユニットと第３レンズ群を各別に組み立てることができるため、製造時の組み立てが容易な構成にすることができる。
【０１０１】
絞りを第２レンズ群と第３レンズ群の間に配置し、変倍時に第３レンズ群とは独立して移動するように配置した場合（後述する数値実施例４）には、絞りユニットを望遠端よりも広角端において第３レンズ群から離れた位置に配置する。このような構成にすることにより、広角端における周辺光のフレア成分を効率よく遮蔽することができる。
【０１０２】
一方、絞りを第３レンズ群中に配置した場合（後述する数値実施例１、５、８）には、変倍時において第３レンズ群の前後の間隔を有効に活用できるため、全長の短縮に有利になる。
【０１０３】
具体的には、望遠端においては、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔を可能な限り近付けることにより、望遠端における全長を抑えることができ小型化を図ることができる。広角端においては、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔を近付けることにより、フォーカスレンズ群である第４レンズ群のピント感度を高め、フォーカス移動量を短くすることができる。
【０１０４】
第５に、防振機構に関しては、第３レンズ群の一部又は第３レンズ群の全体を光軸に垂直方向に変位させることが望ましい。
【０１０５】
第３レンズ群の一部を変位させる場合（後述する数値実施例１、２、３、５、６、７、８）には、変位させるレンズとして第３レンズ群において最も像側に位置された正レンズを用いることが望ましい。また、この正レンズの少なくとも一面が非球面形状に形成されていることが望ましい。これにより、防振レンズ群の軽量化を図ることができると同時に、防振時の解像性能の劣化を抑制することができる。
【０１０６】
第３レンズ群の全体を変位させる場合（後述する数値実施例４）には、第３レンズ群において非球面形状が最も物体側に位置された正レンズのみによって構成されていることが望ましい。第３レンズ群の全体を変位させることにより、重量の上では不利になるが、収差補正が良好にされているレンズ群の全体で防振機能が発揮されるため、性能の劣化を抑制することができる。
【０１０７】
［ズームレンズの数値実施例］
以下に、本技術ズームレンズの具体的な実施の形態及び実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例について、図面及び表を参照して説明する。
【０１０８】
尚、以下の各表や説明において示した記号の意味等については、下記に示す通りである。
【０１０９】
「面番号」は物体側から像側へ数えた第ｉ番目の面の面番号、「Ｒ」は第ｉ番目の面の近軸曲率半径、「Ｄ」は第ｉ番目の面と第ｉ＋１番目の面の間の軸上面間隔（レンズの中心の厚み又は空気間隔）、「Ｎｄ」は第ｉ番目の面から始まるレンズ等のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）における屈折率、「νｄ」は第ｉ番目の面から始まるレンズ等のｄ線におけるアッベ数を示す。
【０１１０】
「面番号」に関し、「ＡＳＰ」は当該面が非球面であることを示し、「ＳＴＯＰ」は開口絞りであることを示し、「Ｒ」に関し「∞」は当該面が平面であることを示す。
【０１１１】
「Ｄ」に関し「ｄｉ」は可変間隔であることを示す。
【０１１２】
「κ」は円錐定数（コーニック定数）、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」はそれぞれ４次、６次、８次、１０次の非球面係数を示す。
【０１１３】
「ｆ」はレンズ全系の焦点距離、「Ｆｎｏ」は開放ｆ値、「ω」は半画角を示す。
【０１１４】
尚、以下の非球面係数を示す各表において、「Ｅ−ｎ」は１０を底とする指数表現、即ち、「１０のマイナスｎ乗」を表しており、例えば、「０．１２３４５Ｅ−０５」は「０．１２３４５×（１０のマイナス五乗）」を表している。
【０１１５】
各実施の形態において用いられたズームレンズには、レンズ面が非球面に形成されたものがある。非球面形状は、「ｘ」をレンズ面の頂点からの光軸方向における距離（サグ量）、「ｙ」を光軸方向に垂直な方向における高さ（像高）、「ｃ」をレンズの頂点における近軸曲率（曲率半径の逆数）、「κ」を円錐定数（コーニック定数）、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」をそれぞれ４次、６次、８次、１０次の非球面係数とすると、以下の数式１によって定義される。
【０１１６】
【数１】
2014235238.tif 000003
【０１１７】
＜第１の実施の形態＞
図１は、本技術の第１の実施の形態におけるズームレンズ１のレンズ構成を示している。
【０１１８】
ズームレンズ１は変倍比が８．８倍にされている。
【０１１９】
ズームレンズ１は１２枚のレンズを有し、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とが物体側から像側へ順に配置されている。
【０１２０】
ズームレンズ１は、変倍時に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５が光軸方向へ移動される。広角端に比べ望遠端において、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４が物体側に位置されるように移動され、第２レンズ群Ｇ２と第５レンズ群Ｇ５が像側に位置されるように移動される。
【０１２１】
ズームレンズ１は、第４レンズ群Ｇ４がフォーカシングに際して光軸方向へ移動されることにより無限遠から近距離までの焦点合わせを行うフォーカスレンズ群にされている。
【０１２２】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負の屈折力を有する第１レンズＬ１と両凸形状の正の屈折力を有する第２レンズＬ２とが接合されて成る接合レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正の屈折力を有する第３レンズＬ３とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０１２３】
第２レンズ群Ｇ２は、像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第４レンズＬ４と両凹形状の負の屈折力を有する第５レンズＬ５と物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第６レンズＬ６とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０１２４】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第７レンズＬ７と、両凸形状の正の屈折力を有する第８レンズＬ８と両凹形状の負の屈折力を有する第９レンズＬ９とが接合されて成る接合レンズと、両凸形状の正の屈折力を有する第１０レンズＬ１０とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０１２５】
第４レンズ群Ｇ４は、像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第１１レンズＬ１１のみによって構成されている。
【０１２６】
第５レンズ群Ｇ５は、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１２レンズＬ１２のみによって構成されている。
【０１２７】
第５レンズ群Ｇ５の像側には像面ＩＭＧが配置されている。第５レンズ群Ｇ５と像面ＩＭＧの間にはカバーガラスＳＧが配置されている。
【０１２８】
第３レンズ群Ｇ３の第７レンズＬ７と第８レンズＬ８の間には絞りＳＴＯＰが配置されている。絞りＳＴＯＰは、変倍時に、第３レンズ群Ｇ３と一体に光軸方向へ移動される。
【０１２９】
第３レンズ群の最も像側に位置する第１０レンズＬ１０が光軸方向に垂直な方向へ変位され、防振機能が実現されている。
【０１３０】
表１に、第１の実施の形態におけるズームレンズ１に具体的数値を適用した数値実施例１のレンズデーターを示す。
【０１３１】
【表１】
2014235238.tif 000004
【０１３２】
ズームレンズ１において、第２レンズ群Ｇ２の第４レンズＬ４の両面（第６面、第７面）と第２レンズ群Ｇ２の第６レンズＬ６の両面（第１０面、第１１面）と第３レンズ群Ｇ３の第７レンズＬ７の両面（第１２面、第１３面）と第３レンズ群Ｇ３の第１０レンズＬ１０の両面（第１８面、第１９面）と第４レンズ群Ｇ４の第１１レンズＬ１１の両面（第２０面、第２１面）と第５レンズ群Ｇ５の第１２レンズＬ１２の両面（第２２面、第２３面）とは非球面に形成されている。数値実施例１における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を円錐定数κと共に表２に示す。
【０１３３】
【表２】
2014235238.tif 000005
【０１３４】
数値実施例１におけるレンズ全系の焦点距離ｆ、開放ｆ値Ｆｎｏ及び半画角ωを可変間隔とともに表３に示す。
【０１３５】
【表３】
2014235238.tif 000006
【０１３６】
図２に数値実施例１の広角端における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示し、図３に数値実施例１の中間焦点距離における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示し、図４に数値実施例１の望遠端における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す。
【０１３７】
図２乃至図４には、球面収差において実線はｄ線（５８７．５６ｎｍ）、破線はｇ線（４３５．８４ｎｍ）の値を示し、非点収差において実線はｄ線のサジタル像面、破線はｄ線のメリディオナル像面の値を示し、歪曲収差においてｄ線の値を示す。
【０１３８】
各収差図から、数値実施例１は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかであり、小型化、高変倍比化及び大口径比化を確保した上で高い解像性能が実現されている。
【０１３９】
＜第２の実施の形態＞
図５は、本技術の第２の実施の形態におけるズームレンズ２のレンズ構成を示している。
【０１４０】
ズームレンズ２は変倍比が７．２倍にされている。
【０１４１】
ズームレンズ２は１３枚のレンズを有し、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とが物体側から像側へ順に配置されている。
【０１４２】
ズームレンズ２は、変倍時に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４が光軸方向へ移動される。広角端に比べ望遠端において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４が物体側に位置されるように移動される。
【０１４３】
ズームレンズ２は、第４レンズ群Ｇ４がフォーカシングに際して光軸方向へ移動されることにより無限遠から近距離までの焦点合わせを行うフォーカスレンズ群にされている。
【０１４４】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負の屈折力を有する第１レンズＬ１と物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第２レンズＬ２とが接合されて成る接合レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正の屈折力を有する第３レンズＬ３とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０１４５】
第２レンズ群Ｇ２は、像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第４レンズＬ４と、両凹形状の負の屈折力を有する第５レンズＬ５と両凸形状の正の屈折力を有する第６レンズＬ６とが接合されて成る接合レンズと、物体側に凹面を向けた負の屈折力を有する第７レンズＬ７とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０１４６】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の正の屈折力を有する第８レンズＬ８と、両凸形状の正の屈折力を有する第９レンズＬ９と両凹形状の負の屈折力を有する第１０レンズＬ１０とが接合されて成る接合レンズと、両凸形状の正の屈折力を有する第１１レンズＬ１１とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０１４７】
第４レンズ群Ｇ４は、両凹形状の負の屈折力を有する第１２レンズＬ１２のみによって構成されている。
【０１４８】
第５レンズ群Ｇ５は、両凸形状の正の屈折力を有する第１３レンズＬ１３のみによって構成されている。
【０１４９】
第５レンズ群Ｇ５の像側には像面ＩＭＧが配置されている。第５レンズ群Ｇ５と像面ＩＭＧの間にはカバーガラスＳＧが配置されている。
【０１５０】
第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間には絞りＳＴＯＰが配置されている。絞りＳＴＯＰは、変倍時に、第３レンズ群Ｇ３と一体に光軸方向へ移動される。変倍時には、絞りＳＴＯＰの径を広角端に比べ望遠端において大きくすることにより、望遠端においても広角端と同様の明るい開放ｆ値が確保されている。
【０１５１】
第３レンズ群の最も像側に位置する第１１レンズＬ１１が光軸方向に垂直な方向へ変位され、防振機能が実現されている。
【０１５２】
表４に、第２の実施の形態におけるズームレンズ２に具体的数値を適用した数値実施例２のレンズデーターを示す。
【０１５３】
【表４】
2014235238.tif 000007
【０１５４】
ズームレンズ２において、第２レンズ群Ｇ２の第４レンズＬ４の両面（第６面、第７面）と第２レンズ群Ｇ２の第７レンズＬ７の両面（第１１面、第１２面）と第３レンズ群Ｇ３の第８レンズＬ８の両面（第１４面、第１５面）と第３レンズ群Ｇ３の第１１レンズＬ１１の両面（第１９面、第２０面）と第４レンズ群Ｇ４の第１２レンズＬ１２の両面（第２１面、第２２面）と第５レンズ群Ｇ５の第１３レンズＬ１３の両面（第２３面、第２４面）とは非球面に形成されている。数値実施例２における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を円錐定数κと共に表５に示す。
【０１５５】
【表５】
2014235238.tif 000008
【０１５６】
数値実施例２におけるレンズ全系の焦点距離ｆ、開放ｆ値Ｆｎｏ及び半画角ωを可変間隔とともに表６に示す。
【０１５７】
【表６】
2014235238.tif 000009
【０１５８】
図６に数値実施例２の広角端における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示し、図７に数値実施例２の中間焦点距離における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示し、図８に数値実施例２の望遠端における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す。
【０１５９】
図６乃至図８には、球面収差において実線はｄ線（５８７．５６ｎｍ）、破線はｇ線（４３５．８４ｎｍ）の値を示し、非点収差において実線はｄ線のサジタル像面、破線はｄ線のメリディオナル像面の値を示し、歪曲収差においてｄ線の値を示す。
【０１６０】
各収差図から、数値実施例２は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかであり、小型化、高変倍比化及び大口径比化を確保した上で高い解像性能が実現されている。
【０１６１】
＜第３の実施の形態＞
図９は、本技術の第３の実施の形態におけるズームレンズ３のレンズ構成を示している。
【０１６２】
ズームレンズ３は変倍比が７．２倍にされている。
【０１６３】
ズームレンズ３は１３枚のレンズを有し、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とが物体側から像側へ順に配置されている。
【０１６４】
ズームレンズ３は、変倍時に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５が光軸方向へ移動される。広角端に比べ望遠端において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４が物体側に位置されるように移動され、第５レンズ群Ｇ５が像側に位置されるように移動される。
【０１６５】
ズームレンズ３は、第４レンズ群Ｇ４がフォーカシングに際して光軸方向へ移動されることにより無限遠から近距離までの焦点合わせを行うフォーカスレンズ群にされている。
【０１６６】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負の屈折力を有する第１レンズＬ１と物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第２レンズＬ２とが接合されて成る接合レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正の屈折力を有する第３レンズＬ３とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０１６７】
第２レンズ群Ｇ２は、像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第４レンズＬ４と、両凹形状の負の屈折力を有する第５レンズＬ５と両凸形状の正の屈折力を有する第６レンズＬ６とが接合されて成る接合レンズと、物体側に凹面を向けた負の屈折力を有する第７レンズＬ７とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０１６８】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の正の屈折力を有する第８レンズＬ８と、両凸形状の正の屈折力を有する第９レンズＬ９と両凹形状の負の屈折力を有する第１０レンズＬ１０とが接合されて成る接合レンズと、両凸形状の正の屈折力を有する第１１レンズＬ１１とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０１６９】
第４レンズ群Ｇ４は、両凹形状の負の屈折力を有する第１２レンズＬ１２のみによって構成されている。
【０１７０】
第５レンズ群Ｇ５は、両凸形状の正の屈折力を有する第１３レンズＬ１３のみによって構成されている。
【０１７１】
第５レンズ群Ｇ５の像側には像面ＩＭＧが配置されている。第５レンズ群Ｇ５と像面ＩＭＧの間にはカバーガラスＳＧが配置されている。
【０１７２】
第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間には絞りＳＴＯＰが配置されている。絞りＳＴＯＰは、変倍時に、第３レンズ群Ｇ３と一体に光軸方向へ移動される。変倍時には、絞りＳＴＯＰの径を広角端に比べ望遠端において大きくすることにより、望遠端においても広角端と同様の明るい開放ｆ値が確保されている。
【０１７３】
第３レンズ群の最も像側に位置する第１１レンズＬ１１が光軸方向に垂直な方向へ変位され、防振機能が実現されている。
【０１７４】
表７に、第３の実施の形態におけるズームレンズ３に具体的数値を適用した数値実施例３のレンズデーターを示す。
【０１７５】
【表７】
2014235238.tif 000010
【０１７６】
ズームレンズ３において、第２レンズ群Ｇ２の第４レンズＬ４の両面（第６面、第７面）と第３レンズ群Ｇ３の第８レンズＬ８の両面（第１４面、第１５面）と第３レンズ群Ｇ３の第１１レンズＬ１１の両面（第１９面、第２０面）と第４レンズ群Ｇ４の第１２レンズＬ１２の両面（第２１面、第２２面）と第５レンズ群Ｇ５の第１３レンズＬ１３の両面（第２３面、第２４面）とは非球面に形成されている。数値実施例３における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を円錐定数κと共に表８に示す。
【０１７７】
【表８】
2014235238.tif 000011
【０１７８】
数値実施例３におけるレンズ全系の焦点距離ｆ、開放ｆ値Ｆｎｏ及び半画角ωを可変間隔とともに表９に示す。
【０１７９】
【表９】
2014235238.tif 000012
【０１８０】
図１０に数値実施例３の広角端における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示し、図１１に数値実施例３の中間焦点距離における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示し、図１２に数値実施例３の望遠端における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す。
【０１８１】
図１０乃至図１２には、球面収差において実線はｄ線（５８７．５６ｎｍ）、破線はｇ線（４３５．８４ｎｍ）の値を示し、非点収差において実線はｄ線のサジタル像面、破線はｄ線のメリディオナル像面の値を示し、歪曲収差においてｄ線の値を示す。
【０１８２】
各収差図から、数値実施例３は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかであり、小型化、高変倍比化及び大口径比化を確保した上で高い解像性能が実現されている。
【０１８３】
＜第４の実施の形態＞
図１３は、本技術の第４の実施の形態におけるズームレンズ４のレンズ構成を示している。
【０１８４】
ズームレンズ４は変倍比が７．１倍にされている。
【０１８５】
ズームレンズ４は１１枚のレンズを有し、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とが物体側から像側へ順に配置されている。
【０１８６】
ズームレンズ４は、変倍時に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４が光軸方向へ移動される。広角端に比べ望遠端において、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４が物体側に位置されるように移動され、第２レンズ群Ｇ２が像側に位置されるように移動される。
【０１８７】
ズームレンズ４は、第４レンズ群Ｇ４がフォーカシングに際して光軸方向へ移動されることにより無限遠から近距離までの焦点合わせを行うフォーカスレンズ群にされている。
【０１８８】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負の屈折力を有する第１レンズＬ１と物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第２レンズＬ２とが接合されて成る接合レンズとから成り、第１レンズＬ１が物体側に位置され第２レンズＬ２が像側に位置されて構成されている。
【０１８９】
第２レンズ群Ｇ２は、像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第３レンズＬ３と両凹形状の負の屈折力を有する第４レンズＬ４と物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第５レンズＬ５とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０１９０】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の正の屈折力を有する第６レンズＬ６と、両凸形状の正の屈折力を有する第７レンズＬ７と両凹形状の負の屈折力を有する第８レンズＬ８とが接合されて成る接合レンズと、両凸形状の正の屈折力を有する第９レンズＬ９とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０１９１】
第４レンズ群Ｇ４は、両凹形状の負の屈折力を有する第１０レンズＬ１０のみによって構成されている。
【０１９２】
第５レンズ群Ｇ５は、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１１レンズＬ１１のみによって構成されている。
【０１９３】
第５レンズ群Ｇ５の像側には像面ＩＭＧが配置されている。第５レンズ群Ｇ５と像面ＩＭＧの間にはカバーガラスＳＧが配置されている。
【０１９４】
第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間には絞りＳＴＯＰが配置されている。絞りＳＴＯＰは、変倍時に、第３レンズ群Ｇ３とは独立して光軸方向へ移動される。
【０１９５】
第３レンズ群の全体が光軸方向に垂直な方向へ変位され、防振機能が実現されている。
【０１９６】
表１０に、第４の実施の形態におけるズームレンズ４に具体的数値を適用した数値実施例４のレンズデーターを示す。
【０１９７】
【表１０】
2014235238.tif 000013
【０１９８】
ズームレンズ４において、第１レンズ群Ｇ１の第２レンズＬ２の像側の面（第３面）と第２レンズ群Ｇ２の第３レンズＬ３の両面（第４面、第５面）と第２レンズ群Ｇ２の第５レンズＬ５の両面（第８面、第９面）と第３レンズ群Ｇ３の第６レンズＬ６の両面（第１１面、第１２面）と第４レンズ群Ｇ４の第１０レンズＬ１０の両面（第１８面、第１９面）と第５レンズ群Ｇ５の第１１レンズＬ１１の物体側の面（第２０面）とは非球面に形成されている。数値実施例４における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を円錐定数κと共に表１１に示す。
【０１９９】
【表１１】
2014235238.tif 000014
【０２００】
数値実施例４におけるレンズ全系の焦点距離ｆ、開放ｆ値Ｆｎｏ及び半画角ωを可変間隔とともに表１２に示す。
【０２０１】
【表１２】
2014235238.tif 000015
【０２０２】
図１４に数値実施例４の広角端における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示し、図１５に数値実施例４の中間焦点距離における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示し、図１６に数値実施例４の望遠端における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す。
【０２０３】
図１４乃至図１６には、球面収差において実線はｄ線（５８７．５６ｎｍ）、破線はｇ線（４３５．８４ｎｍ）の値を示し、非点収差において実線はｄ線のサジタル像面、破線はｄ線のメリディオナル像面の値を示し、歪曲収差においてｄ線の値を示す。
【０２０４】
各収差図から、数値実施例４は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかであり、小型化、高変倍比化及び大口径比化を確保した上で高い解像性能が実現されている。
【０２０５】
＜第５の実施の形態＞
図１７は、本技術の第５の実施の形態におけるズームレンズ５のレンズ構成を示している。
【０２０６】
ズームレンズ５は変倍比が８．８倍にされている。
【０２０７】
ズームレンズ５は１３枚のレンズを有し、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とが物体側から像側へ順に配置されている。
【０２０８】
ズームレンズ５は、変倍時に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５が光軸方向へ移動される。広角端に比べ望遠端において、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４が物体側に位置されるように移動され、第２レンズ群Ｇ２と第５レンズ群Ｇ５が像側に位置されるように移動される。
【０２０９】
ズームレンズ５は、第４レンズ群Ｇ４がフォーカシングに際して光軸方向へ移動されることにより無限遠から近距離までの焦点合わせを行うフォーカスレンズ群にされている。
【０２１０】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負の屈折力を有する第１レンズＬ１と両凸形状の正の屈折力を有する第２レンズＬ２とが接合されて成る接合レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正の屈折力を有する第３レンズＬ３とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０２１１】
第２レンズ群Ｇ２は、両凹形状の負の屈折力を有する第４レンズＬ４と両凹形状の負の屈折力を有する第５レンズＬ５と両凸形状の正の屈折力を有する第６レンズＬ６とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０２１２】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第７レンズＬ７と、両凸形状の正の屈折力を有する第８レンズＬ８と両凹形状の負の屈折力を有する第９レンズＬ９とが接合されて成る接合レンズと、両凸形状の正の屈折力を有する第１０レンズＬ１０とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０２１３】
第４レンズ群Ｇ４は、像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第１１レンズＬ１１のみによって構成されている。
【０２１４】
第５レンズ群Ｇ５は、両凸形状の正の屈折力を有する第１２レンズＬ１２と両凹形状の負の屈折力を有する第１３レンズＬ１３とが接合されて成る接合レンズとから成り、第１２レンズＬ１２が物体側に位置され第１３レンズＬ１３が像側に位置されて構成されている。
【０２１５】
第５レンズ群Ｇ５の像側には像面ＩＭＧが配置されている。第５レンズ群Ｇ５と像面ＩＭＧの間にはカバーガラスＳＧが配置されている。
【０２１６】
第３レンズ群Ｇ３の第７レンズＬ７と第８レンズＬ８の間には絞りＳＴＯＰが配置されている。絞りＳＴＯＰは、変倍時に、第３レンズ群Ｇ３と一体に光軸方向へ移動される。
【０２１７】
第３レンズ群の最も像側に位置する第１０レンズＬ１０が光軸方向に垂直な方向へ変位され、防振機能が実現されている。
【０２１８】
表１３に、第５の実施の形態におけるズームレンズ５に具体的数値を適用した数値実施例５のレンズデーターを示す。
【０２１９】
【表１３】
2014235238.tif 000016
【０２２０】
ズームレンズ５において、第２レンズ群Ｇ２の第４レンズＬ４の両面（第６面、第７面）と第２レンズ群Ｇ２の第６レンズＬ６の両面（第１０面、第１１面）と第３レンズ群Ｇ３の第７レンズＬ７の両面（第１２面、第１３面）と第３レンズ群Ｇ３の第１０レンズＬ１０の両面（第１８面、第１９面）と第４レンズ群Ｇ４の第１１レンズＬ１１の両面（第２０面、第２１面）と第５レンズ群Ｇ５の第１２レンズＬ１２の物体側の面（第２２面）とは非球面に形成されている。数値実施例５における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を円錐定数κと共に表１４に示す。
【０２２１】
【表１４】
2014235238.tif 000017
【０２２２】
数値実施例５におけるレンズ全系の焦点距離ｆ、開放ｆ値Ｆｎｏ及び半画角ωを可変間隔とともに表１５に示す。
【０２２３】
【表１５】
2014235238.tif 000018
【０２２４】
図１８に数値実施例５の広角端における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示し、図１９に数値実施例５の中間焦点距離における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示し、図２０に数値実施例５の望遠端における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す。
【０２２５】
図１８乃至図２０には、球面収差において実線はｄ線（５８７．５６ｎｍ）、破線はｇ線（４３５．８４ｎｍ）の値を示し、非点収差において実線はｄ線のサジタル像面、破線はｄ線のメリディオナル像面の値を示し、歪曲収差においてｄ線の値を示す。
【０２２６】
各収差図から、数値実施例５は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかであり、小型化、高変倍比化及び大口径比化を確保した上で高い解像性能が実現されている。
【０２２７】
＜第６の実施の形態＞
図２１は、本技術の第６の実施の形態におけるズームレンズ６のレンズ構成を示している。
【０２２８】
ズームレンズ６は変倍比が７．３倍にされている。
【０２２９】
ズームレンズ６は１４枚のレンズを有し、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とが物体側から像側へ順に配置されている。
【０２３０】
ズームレンズ６は、変倍時に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４が光軸方向へ移動される。広角端に比べ望遠端において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４が物体側に位置されるように移動される。
【０２３１】
ズームレンズ６は、第４レンズ群Ｇ４がフォーカシングに際して光軸方向へ移動されることにより無限遠から近距離までの焦点合わせを行うフォーカスレンズ群にされている。
【０２３２】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負の屈折力を有する第１レンズＬ１と物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第２レンズＬ２とが接合されて成る接合レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正の屈折力を有する第３レンズＬ３とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０２３３】
第２レンズ群Ｇ２は、像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第４レンズＬ４と、両凹形状の負の屈折力を有する第５レンズＬ５と両凸形状の正の屈折力を有する第６レンズＬ６とが接合されて成る接合レンズと、物体側に凹面を向けた負の屈折力を有する第７レンズＬ７とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０２３４】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の正の屈折力を有する第８レンズＬ８と、両凸形状の正の屈折力を有する第９レンズＬ９と両凹形状の負の屈折力を有する第１０レンズＬ１０とが接合されて成る接合レンズと、両凸形状の正の屈折力を有する第１１レンズＬ１１とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０２３５】
第４レンズ群Ｇ４は、両凹形状の負の屈折力を有する第１２レンズＬ１２のみによって構成されている。
【０２３６】
第５レンズ群Ｇ５は、両凸形状の正の屈折力を有する第１３レンズＬ１３と両凹形状の負の屈折力を有する第１４レンズＬ１４とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０２３７】
第５レンズ群Ｇ５の像側には像面ＩＭＧが配置されている。第５レンズ群Ｇ５と像面ＩＭＧの間にはカバーガラスＳＧが配置されている。
【０２３８】
第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間には絞りＳＴＯＰが配置されている。絞りＳＴＯＰは、変倍時に、第３レンズ群Ｇ３と一体に光軸方向へ移動される。
【０２３９】
第３レンズ群の最も像側に位置する第１１レンズＬ１１が光軸方向に垂直な方向へ変位され、防振機能が実現されている。
【０２４０】
表１６に、第６の実施の形態におけるズームレンズ６に具体的数値を適用した数値実施例６のレンズデーターを示す。
【０２４１】
【表１６】
2014235238.tif 000019
【０２４２】
ズームレンズ６において、第２レンズ群Ｇ２の第４レンズＬ４の両面（第６面、第７面）と第２レンズ群Ｇ２の第７レンズＬ７の両面（第１１面、第１２面）と第３レンズ群Ｇ３の第８レンズＬ８の両面（第１４面、第１５面）と第３レンズ群Ｇ３の第１１レンズＬ１１の両面（第１９面、第２０面）と第４レンズ群Ｇ４の第１２レンズＬ１２の両面（第２１面、第２２面）と第５レンズ群Ｇ５の第１３レンズＬ１３の両面（第２３面、第２４面）と第５レンズ群Ｇ５の第１４レンズＬ１４の物体側の面（第２５面）とは非球面に形成されている。数値実施例６における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を円錐定数κと共に表１７に示す。
【０２４３】
【表１７】
2014235238.tif 000020
【０２４４】
数値実施例６におけるレンズ全系の焦点距離ｆ、開放ｆ値Ｆｎｏ及び半画角ωを可変間隔とともに表１８に示す。
【０２４５】
【表１８】
2014235238.tif 000021
【０２４６】
図２２に数値実施例６の広角端における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示し、図２３に数値実施例６の中間焦点距離における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示し、図２４に数値実施例６の望遠端における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す。
【０２４７】
図２２乃至図２４には、球面収差において実線はｄ線（５８７．５６ｎｍ）、破線はｇ線（４３５．８４ｎｍ）の値を示し、非点収差において実線はｄ線のサジタル像面、破線はｄ線のメリディオナル像面の値を示し、歪曲収差においてｄ線の値を示す。
【０２４８】
各収差図から、数値実施例６は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかであり、小型化、高変倍比化及び大口径比化を確保した上で高い解像性能が実現されている。
【０２４９】
＜第７の実施の形態＞
図２５は、本技術の第７の実施の形態におけるズームレンズ７のレンズ構成を示している。
【０２５０】
ズームレンズ７は変倍比が７．０倍にされている。
【０２５１】
ズームレンズ７は１３枚のレンズを有し、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とが物体側から像側へ順に配置されている。
【０２５２】
ズームレンズ７は、変倍時に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４が光軸方向へ移動される。広角端に比べ望遠端において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４が物体側に位置されるように移動される。
【０２５３】
ズームレンズ７は、第４レンズ群Ｇ４がフォーカシングに際して光軸方向へ移動されることにより無限遠から近距離までの焦点合わせを行うフォーカスレンズ群にされている。
【０２５４】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負の屈折力を有する第１レンズＬ１と物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第２レンズＬ２とが接合されて成る接合レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正の屈折力を有する第３レンズＬ３とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０２５５】
第２レンズ群Ｇ２は、像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第４レンズＬ４と、両凹形状の負の屈折力を有する第５レンズＬ５と両凸形状の正の屈折力を有する第６レンズＬ６とが接合されて成る接合レンズと、物体側に凹面を向けた負の屈折力を有する第７レンズＬ７とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０２５６】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の正の屈折力を有する第８レンズＬ８と、両凸形状の正の屈折力を有する第９レンズＬ９と両凹形状の負の屈折力を有する第１０レンズＬ１０とが接合されて成る接合レンズと、両凸形状の正の屈折力を有する第１１レンズＬ１１とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０２５７】
第４レンズ群Ｇ４は、両凹形状の負の屈折力を有する第１２レンズＬ１２のみによって構成されている。
【０２５８】
第５レンズ群Ｇ５は、両凸形状の正の屈折力を有する第１３レンズＬ１３と両凹形状の負の屈折力を有する第１４レンズＬ１４とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０２５９】
第５レンズ群Ｇ５の像側には像面ＩＭＧが配置されている。第５レンズ群Ｇ５と像面ＩＭＧの間にはカバーガラスＳＧが配置されている。
【０２６０】
第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間には絞りＳＴＯＰが配置されている。絞りＳＴＯＰは、変倍時に、第３レンズ群Ｇ３と一体に光軸方向へ移動される。
【０２６１】
第３レンズ群の最も像側に位置する第１１レンズＬ１１が光軸方向に垂直な方向へ変位され、防振機能が実現されている。
【０２６２】
表１９に、第７の実施の形態におけるズームレンズ７に具体的数値を適用した数値実施例７のレンズデーターを示す。
【０２６３】
【表１９】
2014235238.tif 000022
【０２６４】
ズームレンズ７において、第２レンズ群Ｇ２の第４レンズＬ４の両面（第６面、第７面）と第２レンズ群Ｇ２の第７レンズＬ７の両面（第１１面、第１２面）と第３レンズ群Ｇ３の第８レンズＬ８の両面（第１４面、第１５面）と第３レンズ群Ｇ３の第１１レンズＬ１１の両面（第１９面、第２０面）と第４レンズ群Ｇ４の第１２レンズＬ１２の両面（第２１面、第２２面）と第５レンズ群Ｇ５の第１３レンズＬ１３の両面（第２３面、第２４面）と第５レンズ群Ｇ５の第１４レンズＬ１４の物体側の面（第２５面）とは非球面に形成されている。数値実施例７における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を円錐定数κと共に表２０に示す。
【０２６５】
【表２０】
2014235238.tif 000023
【０２６６】
数値実施例７におけるレンズ全系の焦点距離ｆ、開放ｆ値Ｆｎｏ及び半画角ωを可変間隔とともに表２１に示す。
【０２６７】
【表２１】
2014235238.tif 000024
【０２６８】
図２６に数値実施例７の広角端における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示し、図２７に数値実施例７の中間焦点距離における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示し、図２８に数値実施例７の望遠端における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す。
【０２６９】
図２６乃至図２８には、球面収差において実線はｄ線（５８７．５６ｎｍ）、破線はｇ線（４３５．８４ｎｍ）の値を示し、非点収差において実線はｄ線のサジタル像面、破線はｄ線のメリディオナル像面の値を示し、歪曲収差においてｄ線の値を示す。
【０２７０】
各収差図から、数値実施例７は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかであり、小型化、高変倍比化及び大口径比化を確保した上で高い解像性能が実現されている。
【０２７１】
＜第８の実施の形態＞
図２９は、本技術の第８の実施の形態におけるズームレンズ８のレンズ構成を示している。
【０２７２】
ズームレンズ８は変倍比が８．８倍にされている。
【０２７３】
ズームレンズ８は１３枚のレンズを有し、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とが物体側から像側へ順に配置されている。
【０２７４】
ズームレンズ８は、変倍時に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５が光軸方向へ移動される。広角端に比べ望遠端において、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４が物体側に位置されるように移動され、第２レンズ群Ｇ２と第５レンズ群Ｇ５が像側に位置されるように移動される。
【０２７５】
ズームレンズ８は、第４レンズ群Ｇ４がフォーカシングに際して光軸方向へ移動されることにより無限遠から近距離までの焦点合わせを行うフォーカスレンズ群にされている。
【０２７６】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負の屈折力を有する第１レンズＬ１と両凸形状の正の屈折力を有する第２レンズＬ２とが接合されて成る接合レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正の屈折力を有する第３レンズＬ３とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０２７７】
第２レンズ群Ｇ２は、両凹形状の負の屈折力を有する第４レンズＬ４と両凹形状の負の屈折力を有する第５レンズＬ５と両凸形状の正の屈折力を有する第６レンズＬ６とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０２７８】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第７レンズＬ７と、両凸形状の正の屈折力を有する第８レンズＬ８と両凹形状の負の屈折力を有する第９レンズＬ９とが接合されて成る接合レンズと、両凸形状の正の屈折力を有する第１０レンズＬ１０とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０２７９】
第４レンズ群Ｇ４は、像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第１１レンズＬ１１のみによって構成されている。
【０２８０】
第５レンズ群Ｇ５は、両凸形状の正の屈折力を有する第１２レンズＬ１２と両凹形状の負の屈折力を有する第１３レンズＬ１３とが接合されて成る接合レンズとから成り、第１２レンズＬ１２が物体側に位置され第１３レンズＬ１３が像側に位置されて構成されている。
【０２８１】
第５レンズ群Ｇ５の像側には像面ＩＭＧが配置されている。第５レンズ群Ｇ５と像面ＩＭＧの間にはカバーガラスＳＧが配置されている。
【０２８２】
第３レンズ群Ｇ３の第７レンズＬ７と第８レンズＬ８の間には絞りＳＴＯＰが配置されている。絞りＳＴＯＰは、変倍時に、第３レンズ群Ｇ３と一体に光軸方向へ移動される。
【０２８３】
第３レンズ群の最も像側に位置する第１０レンズＬ１０が光軸方向に垂直な方向へ変位され、防振機能が実現されている。
【０２８４】
表２２に、第８の実施の形態におけるズームレンズ８に具体的数値を適用した数値実施例８のレンズデーターを示す。
【０２８５】
【表２２】
2014235238.tif 000025
【０２８６】
ズームレンズ８において、第２レンズ群Ｇ２の第４レンズＬ４の両面（第６面、第７面）と第２レンズ群Ｇ２の第６レンズＬ６の両面（第１０面、第１１面）と第３レンズ群Ｇ３の第７レンズＬ７の両面（第１２面、第１３面）と第３レンズ群Ｇ３の第１０レンズＬ１０の両面（第１８面、第１９面）と第４レンズ群Ｇ４の第１１レンズＬ１１の両面（第２０面、第２１面）と第５レンズ群Ｇ５の第１２レンズＬ１２の物体側の面（第２２面）とは非球面に形成されている。数値実施例８における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を円錐定数κと共に表２３に示す。
【０２８７】
【表２３】
2014235238.tif 000026
【０２８８】
数値実施例８におけるレンズ全系の焦点距離ｆ、開放ｆ値Ｆｎｏ及び半画角ωを可変間隔とともに表２４に示す。
【０２８９】
【表２４】
2014235238.tif 000027
【０２９０】
図３０に数値実施例８の広角端における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示し、図３１に数値実施例８の中間焦点距離における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示し、図３２に数値実施例８の望遠端における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す。
【０２９１】
図３０乃至図３２には、球面収差において実線はｄ線（５８７．５６ｎｍ）、破線はｇ線（４３５．８４ｎｍ）の値を示し、非点収差において実線はｄ線のサジタル像面、破線はｄ線のメリディオナル像面の値を示し、歪曲収差においてｄ線の値を示す。
【０２９２】
各収差図から、数値実施例８は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかであり、小型化、高変倍比化及び大口径比化を確保した上で高い解像性能が実現されている。
【０２９３】
＜実施の形態のまとめ＞
以上の構成により、各数値実施例１〜８では変倍比７倍〜９倍程度が達成され、数値実施例１、４、５、８においては広角端の開放ｆ値が２．０以下にされ、数値実施例１、２、３、５、６、７、８においては望遠端の開放ｆ値が３．０以下にされている。従って、各数値実施例１〜８においては、高変倍比化、大口径比化が確保された上でフォーカスレンズ群の軽量化及び移動量の短縮化が実現されている。
【０２９４】
また、各数値実施例１〜８ともに球面収差及び非点収差が良好に補正されており、高い解像性能を確保することができる。尚、歪曲収差は各図において補正残りが若干見られるが、これは電子的な補正を前提にしているためである。このように、歪曲収差の補正残りを許容することにより、特に、第２レンズ群Ｇ２の屈折力を強めることができ、光学系の小型化を図ることができる。
【０２９５】
さらに、各数値実施例１〜８ともに第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の横倍率及び第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の屈折力比が適切に設定されていることにより、フォーカシング時のストロークの短縮化及び近距離での高い解像性能が達成されている。
【０２９６】
尚、上記した各数値実施例１〜８においては、第３レンズ群Ｇ３の全体又は一部を光軸方向に垂直な方向へ変位させることにより防振機能が実現されているが、例えば、第２レンズ群Ｇ２、第４レンズ群Ｇ４又は第５レンズ群Ｇ５の一部又は全体を光軸方向に垂直な方向へ変位させることにより防振機能が実現されていてもよい。
【０２９７】
［ズームレンズの条件式の各値］
以下に、本技術ズームレンズの条件式の各値について説明する。
【０２９８】
表２５にズームレンズ１乃至ズームレンズ８の数値実施例１乃至数値実施例８における条件式（１）、条件式（２）、条件式（３）、条件式（４）及び条件式（５）の各値を示す。
【０２９９】
【表２５】
2014235238.tif 000028
【０３００】
表２５から明らかなように、ズームレンズ１乃至ズームレンズ８は条件式（１）、条件式（２）、条件式（３）、条件式（４）及び条件式（５）を満足するようにされている。
【０３０１】
［撮像装置の構成］
本技術撮像装置は、ズームレンズが、物体側から像側へ順に配置された正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群と負の屈折力を有し単レンズのみから成る第４レンズ群と正の屈折力を有する第５レンズ群とによって構成されている。
【０３０２】
また、本技術撮像装置は、ズームレンズが、変倍時に、少なくとも第１レンズ群と第２レンズ群と第３レンズ群と第４レンズ群が光軸方向へ可動であり、第４レンズ群が光軸方向に移動されることにより無限遠から近距離までの焦点合わせが行われる。
【０３０３】
このように本技術撮像装置は、フォーカシングに際してレンズ全系が光軸方向へ移動されず負の屈折力を有する第４レンズ群が光軸方向へ移動される。従って、フォーカスレンズ群の重量が小さく、また、フォーカスレンズ群を移動させるためのアクチュエーターを小型にすることが可能になり、高速フォーカシングを行うことができると共に小型化を図ることができる。
【０３０４】
また、第５レンズ群に比べて負の屈折力を有する第４レンズ群は光線有効径が小さくなるため、第４レンズ群を単レンズ１枚のみから構成することにより、レンズの軽量化を図ることができると共にフォーカシングレンズ群として最適なレンズ群を用いて小型化を図ることができる。
【０３０５】
さらに、本技術撮像装置は、ズームレンズが、以下の条件式（１）及び条件式（２）の少なくとも一方を満足する。
（１）−１１．０＜Ｆｎｏ＿ｗ×Ｙ／｛（１−β４＿ｗ2）×β５＿ｗ2｝＜−７．０
（２）−１１．０＜Ｆｎｏ＿ｔ×Ｙ／｛（１−β４＿ｔ2）×β５＿ｔ2｝＜−７．０
但し、
Ｆｎｏ＿ｗ：広角端における開放ｆ値
Ｆｎｏ＿ｔ：望遠端における開放ｆ値
Ｙ：ｆｗ、ωをそれぞれ広角端における全系の焦点距離、半画角としたときにｆｗ×ｔａｎωで表される広角端における近軸像高
β４＿ｗ：広角端における第４レンズ群の横倍率
β４＿ｔ：望遠端における第４レンズ群の横倍率
β５＿ｗ：広角端における第５レンズ群の横倍率
β５＿ｔ：望遠端における第５レンズ群の横倍率
とする。
【０３０６】
条件式（１）及び条件式（２）は、それぞれ、広角端又は望遠端におけるピント位置を一定の焦点深度分動かすために必要なフォーカスレンズ群の移動量を規定した式である。
【０３０７】
条件式中の｛（１−β４＿ｗ2）×β５＿ｗ2 ｝と｛（１−β４＿ｔ2）×β５＿ｔ2｝がフォーカスレンズ群のピント感度（フォーカスレンズ群の移動に対するピント移動量）を表し、 開放ｆ値と近軸像高が焦点深度を決めるファクターになっている。
【０３０８】
条件式（１）及び条件式（２）において数値範囲が負の値になっているのは、フォーカスレンズ群である第４レンズ群が負の屈折力を有するため、ピント感度が負になるからである。
【０３０９】
条件式（１）又は条件式（２）における数値が０に近付くように大きくなる（絶対値が小さくなる）ことにより、ピント位置を一定の焦点深度分動かすためのフォーカスレンズ群の移動量が小さくなるため、フォーカスレンズ群の全体の移動量を短縮することができる。
【０３１０】
条件式（１）及び条件式（２）において、それぞれ下限値を下回った場合には、第４レンズ群のピント感度が低くなってしまうため、フォーカスストロークの増加を来してしまい、フォーカスユニットの大型化やフォーカシング時間の増加を来してしまう。
【０３１１】
一方、条件式（１）及び条件式（２）において、それぞれ上限値を上回った場合には、フォーカスレンズ群の移動量を短縮することができるが、フォーカスレンズ群に必要な停止位置の精度が高くなり過ぎ、正確なオートフォーカスが困難になるため画質の低下を招き好ましくない。
【０３１２】
また、動画時等に使用するウォブリング動作の際の動作振幅が小さくなり過ぎるため、ウォブリングを行うことが困難になる。
【０３１３】
さらに、条件式（１）を満足することにより広角端でのフォーカス移動量が最適に短縮された状態になり、条件式（２）を満足することにより望遠端でのフォーカス移動量が最適に短縮された状態になり、条件式（１）及び条件式（２）の数値のうち、値が大きい（絶対値が小さい）方が条件範囲を満足する際に、全変倍範囲でフォーカシング時の停止位置精度を確保した上でフォーカスストロークが最適に短縮できていると言える。
【０３１４】
尚、条件式（１）及び条件式（２）の何れを満足するか、若しくは双方を満足するかは、広角端と望遠端の開放ｆ値の設定に大きく関わる。
【０３１５】
以上より、条件式（１）及び条件式（２）の少なくとも一方を満足することが、フォーカスレンズ群のピント感度がフォーカスストロークの短縮化を図る上で最も望ましいと言える。
【０３１６】
上記したように、本技術撮像装置は、ズームレンズが、物体側から像側へ順に配置された正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群と負の単レンズのみから成る第４レンズ群と正の屈折力を有する第５レンズ群とによって構成される。また、変倍時に、少なくとも第１レンズ群と第２レンズ群と第３レンズ群と第４レンズ群が光軸方向へ可動であり、第４レンズ群が光軸方向に移動されることにより無限遠から近距離までの焦点合わせが行われ、条件式（１）及び条件式（２）の少なくとも一方を満足する。
【０３１７】
従って、小型化、高変倍比化及び大口径比化を確保した上で、フォーカスレンズ群の小型化、フォーカスストロークの短縮化及び近距離での性能劣化の低減を図ることができる。
【０３１８】
尚、条件式（１）及び条件式（２）に関しては、それぞれ以下の条件式（１） '、（２） 'のように設定することがより好ましい。
（１）′−１１．０＜Ｆｎｏ＿ｗ×Ｙ／｛（１−β４＿ｗ2）×β５＿ｗ2｝＜−８．５
（２）′−１１．０＜Ｆｎｏ＿ｔ×Ｙ／｛（１−β４＿ｔ2）×β５＿ｔ2｝＜−８．５
【０３１９】
ズームレンズが条件式（１）′、条件式（２）′を満足することにより、一層の小型化、高変倍比化及び大口径比化を確保した上で、一層のフォーカスレンズ群の小型化、フォーカスストロークの短縮化及び近距離での性能劣化の低減を図ることができる。
【０３２０】
［撮像装置の一実施形態］
図３３に、本技術撮像装置の一実施形態による交換レンズ式のデジタルスチルカメラのブロック図を示す。
【０３２１】
撮像装置（デジタルスチルカメラ）１００は、撮像機能を担うカメラブロック１０と、撮影された画像信号のアナログ−デジタル変換等の信号処理を行うカメラ信号処理部２０と、画像信号の記録再生処理を行う画像処理部３０とを有している。また、撮像装置１００は、撮影された画像等を表示するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示部４０と、メモリーカード１０００への画像信号の書込及び読出を行うＲ／Ｗ（リーダ／ライタ）５０と、撮像装置１００の全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）６０と、ユーザーによって所要の操作が行われる各種のスイッチ等から成る入力部７０と、カメラブロック１０に配置されたレンズの駆動を制御するレンズ駆動制御部８０とを備えている。
【０３２２】
カメラブロック１０は、ズームレンズ１１（本技術が適用されるズームレンズ１乃至ズームレンズ８）を含む光学系や、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の撮像素子１２等とによって構成されている。
【０３２３】
カメラ信号処理部２０は、撮像素子１２からの出力信号に対するデジタル信号への変換、ノイズ除去、画質補正、輝度・色差信号への変換等の各種の信号処理を行う。
【０３２４】
画像処理部３０は、所定の画像データーフォーマットに基づく画像信号の圧縮符号化・伸張復号化処理や解像度等のデーター仕様の変換処理等を行う。
【０３２５】
表示部４０はユーザーの入力部７０に対する操作状態や撮影した画像等の各種のデーターを表示する機能を有している。
【０３２６】
Ｒ／Ｗ５０は、画像処理部３０によって符号化された画像データーのメモリーカード１０００への書込及びメモリーカード１０００に記録された画像データーの読出を行う。
【０３２７】
ＣＰＵ６０は、撮像装置１００に設けられた各回路ブロックを制御する制御処理部として機能し、入力部７０からの指示入力信号等に基づいて各回路ブロックを制御する。
【０３２８】
入力部７０は、例えば、シャッター操作を行うためのシャッターレリーズボタンや、動作モードを選択するための選択スイッチ等によって構成され、ユーザーによる操作に応じた指示入力信号をＣＰＵ６０に対して出力する。
【０３２９】
レンズ駆動制御部８０は、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいてズームレンズ１１の各レンズを駆動する図示しないモータ等を制御する。
【０３３０】
メモリーカード１０００は、例えば、Ｒ／Ｗ５０に接続されたスロットに対して着脱可能な半導体メモリーである。
【０３３１】
以下に、撮像装置１００における動作を説明する。
【０３３２】
撮影の待機状態では、ＣＰＵ６０による制御の下で、カメラブロック１０において撮影された画像信号が、カメラ信号処理部２０を介して表示部４０に出力され、カメラスルー画像として表示される。また、入力部７０からのズーミングのための指示入力信号が入力されると、ＣＰＵ６０がレンズ駆動制御部８０に制御信号を出力し、レンズ駆動制御部８０の制御に基づいてズームレンズ１１の所定のレンズが移動される。
【０３３３】
入力部７０からの指示入力信号によりカメラブロック１０の図示しないシャッターが動作されると、撮影された画像信号がカメラ信号処理部２０から画像処理部３０に出力されて圧縮符号化処理され、所定のデーターフォーマットのデジタルデーターに変換される。変換されたデーターはＲ／Ｗ５０に出力され、メモリーカード１０００に書き込まれる。
【０３３４】
フォーカシングは、例えば、入力部７０のシャッターレリーズボタンが半押しされた場合や記録（撮影）のために全押しされた場合等に、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいてレンズ駆動制御部８０がズームレンズ１１の所定のレンズを移動させることにより行われる。
【０３３５】
メモリーカード１０００に記録された画像データーを再生する場合には、入力部７０に対する操作に応じて、Ｒ／Ｗ５０によってメモリーカード１０００から所定の画像データーが読み出され、画像処理部３０によって伸張復号化処理が行われた後、再生画像信号が表示部４０に出力されて再生画像が表示される。
【０３３６】
［その他］
本技術ズームレンズ及び本技術撮像装置においては、第１レンズ群Ｇ１乃至第５レンズ群Ｇ５に加えて屈折力を有さないレンズ等の他の光学要素が配置されていてもよい。この場合において、本技術ズームレンズのレンズ構成は第１レンズ群Ｇ１乃至第５レンズ群Ｇ５の実質的に５群のレンズ構成にされている。
【０３３７】
［本技術］
本技術は、以下の構成にすることもできる。
【０３３８】
＜１＞
物体側から像側へ順に配置された正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群と負の屈折力を有し単レンズのみから成る第４レンズ群と正の屈折力を有する第５レンズ群とによって構成され、
変倍時に、少なくとも前記第１レンズ群と前記第２レンズ群と前記第３レンズ群と前記第４レンズ群が光軸方向へ可動であり、
前記第４レンズ群が光軸方向へ移動されることにより無限遠から近距離までの焦点合わせが行われ、
以下の条件式（１）及び条件式（２）の少なくとも一方を満足する
ズームレンズ。
（１）−１１．０＜Ｆｎｏ＿ｗ×Ｙ／｛（１−β４＿ｗ2）×β５＿ｗ2｝＜−７．０
（２）−１１．０＜Ｆｎｏ＿ｔ×Ｙ／｛（１−β４＿ｔ2）×β５＿ｔ2｝＜−７．０
但し、
Ｆｎｏ＿ｗ：広角端における開放ｆ値
Ｆｎｏ＿ｔ：望遠端における開放ｆ値
Ｙ：ｆｗ、ωをそれぞれ広角端における全系の焦点距離、半画角としたときにｆｗ×ｔａｎωで表される広角端における近軸像高
β４＿ｗ：広角端における第４レンズ群の横倍率
β４＿ｔ：望遠端における第４レンズ群の横倍率
β５＿ｗ：広角端における第５レンズ群の横倍率
β５＿ｔ：望遠端における第５レンズ群の横倍率
とする。
【０３３９】
＜２＞
広角端から望遠端への変倍の際に、前記第１レンズ群が前記第２レンズ群との間隔を広げるように移動され、前記第３レンズ群が前記第２レンズ群との間隔を狭めるように移動され、
広角端に比べ望遠端において前記第１レンズ群と前記第３レンズ群がそれぞれ物体側に位置されるようにした
前記＜１＞に記載のズームレンズ。
【０３４０】
＜３＞
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群と前記第４レンズ群にそれぞれ少なくとも１面の非球面形状が形成された
前記＜１＞又は前記＜２＞に記載のズームレンズ。
【０３４１】
＜４＞
以下の条件式（３）を満足する
前記＜１＞から前記＜３＞の何れかに記載のズームレンズ。
（３）−１．３＜ｆ４／ｆ５＜−０．９
但し、
ｆ４：第４レンズ群の焦点距離
ｆ５：第５レンズ群の焦点距離
とする。
【０３４２】
＜５＞
以下の条件式（４）を満足する
前記＜１＞から前記＜４＞の何れかに記載のズームレンズ。
（４）０．０１＜ｔ４／（ｆ＿ｗ×ｆ＿ｔ）1/2＜０．０４５
但し、
ｔ４：第４レンズ群の中心厚み
ｆ＿ｗ：広角端における全系の焦点距離
ｆ＿ｔ：望遠端における全系の焦点距離
とする。
【０３４３】
＜６＞
前記第３レンズ群は、正の屈折力を有する単レンズと、正レンズと負レンズから成り負の屈折力を有する接合レンズと、正の屈折力を有する単レンズとが物体側から像側へ順に配置されて構成された
前記＜１＞から前記＜５＞の何れかに記載のズームレンズ。
【０３４４】
＜７＞
以下の条件式（５）を満足する
前記＜１＞から前記＜６＞の何れかに記載のズームレンズ。
（５）（Ｆｎｏ＿ｗ＋Ｆｎｏ＿ｔ）／２＜３．０
【０３４５】
＜８＞
前記第３レンズ群の最も像側にある前記単レンズが光軸と垂直な方向へ変位されることにより防振機能を有し、
前記最も像側にある単レンズの少なくとも一方の面が非球面に形成された
前記＜６＞に記載のズームレンズ。
【０３４６】
＜９＞
前記第５レンズ群が光軸方向において固定され少なくとも正レンズと負レンズの２枚のレンズによって構成された
前記＜１＞から前記＜８＞の何れかに記載のズームレンズ。
【０３４７】
＜１０＞
前記第５レンズ群が光軸方向へ可動にされた
前記＜１＞から前記＜８＞の何れかに記載のズームレンズ。
【０３４８】
＜１１＞
前記第４レンズ群がピエゾ素子の駆動力によって光軸方向へ移動される
前記＜１＞から前記＜１０＞の何れかに記載のズームレンズ。
【０３４９】
＜１２＞
ズームレンズと前記ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、
前記ズームレンズは、
物体側から像側へ順に配置された正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群と負の屈折力を有し単レンズのみから成る第４レンズ群と正の屈折力を有する第５レンズ群とによって構成され、
変倍時に、少なくとも前記第１レンズ群と前記第２レンズ群と前記第３レンズ群と前記第４レンズ群が光軸方向へ可動であり、
前記第４レンズ群が光軸方向へ移動されることにより無限遠から近距離までの焦点合わせが行われ、
以下の条件式（１）及び条件式（２）の少なくとも一方を満足する
撮像装置。
（１）−１１．０＜Ｆｎｏ＿ｗ×Ｙ／｛（１−β４＿ｗ2）×β５＿ｗ2｝＜−７．０
（２）−１１．０＜Ｆｎｏ＿ｔ×Ｙ／｛（１−β４＿ｔ2）×β５＿ｔ2｝＜−７．０
但し、
Ｆｎｏ＿ｗ：広角端における開放ｆ値
Ｆｎｏ＿ｔ：望遠端における開放ｆ値
Ｙ：ｆｗ、ωをそれぞれ広角端における全系の焦点距離、半画角としたときにｆｗ×ｔａｎωで表される広角端における近軸像高
β４＿ｗ：広角端における第４レンズ群の横倍率
β４＿ｔ：望遠端における第４レンズ群の横倍率
β５＿ｗ：広角端における第５レンズ群の横倍率
β５＿ｔ：望遠端における第５レンズ群の横倍率
とする。
【符号の説明】
【０３５０】
１…ズームレンズ、２…ズームレンズ、３…ズームレンズ、４…ズームレンズ、５…ズームレンズ、６…ズームレンズ、７…ズームレンズ、８…ズームレンズ、Ｇ１…第１レンズ群、Ｇ２…第２レンズ群、Ｇ３…第３レンズ群、Ｇ４…第４レンズ群、Ｇ５…第５レンズ群、１００…撮像装置、１１…ズームレンズ、１２…撮像素子
【図１】
2014235238.tif 000029
【図２】
2014235238.tif 000030
【図３】
2014235238.tif 000031
【図４】
2014235238.tif 000032
【図５】
2014235238.tif 000033
【図６】
2014235238.tif 000034
【図７】
2014235238.tif 000035
【図８】
2014235238.tif 000036
【図９】
2014235238.tif 000037
【図１０】
2014235238.tif 000038
【図１１】
2014235238.tif 000039
【図１２】
2014235238.tif 000040
【図１３】
2014235238.tif 000041
【図１４】
2014235238.tif 000042
【図１５】
2014235238.tif 000043
【図１６】
2014235238.tif 000044
【図１７】
2014235238.tif 000045
【図１８】
2014235238.tif 000046
【図１９】
2014235238.tif 000047
【図２０】
2014235238.tif 000048
【図２１】
2014235238.tif 000049
【図２２】
2014235238.tif 000050
【図２３】
2014235238.tif 000051
【図２４】
2014235238.tif 000052
【図２５】
2014235238.tif 000053
【図２６】
2014235238.tif 000054
【図２７】
2014235238.tif 000055
【図２８】
2014235238.tif 000056
【図２９】
2014235238.tif 000057
【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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