(57)【要約】【課題】効用に優れ、かつ適正なコストで得られるポリマーの提供。【解決手段】ポリマーの製造方法は、（１）予算の上限額が決定されるステップ、（２）モノマー総量及び非化石資源由来モノマーの効用指数を定数として含みこの非化石資源由来モノマーの量及び化石資源由来モノマーの量を変数として含む関数を用い、費用が上記上限額を超えない範囲で、効用が最適となる上記非化石資源由来モノマーの量及び上記化石資源由来モノマーの量が決定されるステップ、並びに（３）上記非化石資源由来モノマー及び上記化石資源由来モノマーを重合させるステップを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）予算の上限額が決定されるステップ、
（２）モノマー総量及び非化石資源由来モノマーの効用指数を定数として含みこの非化石資源由来モノマーの量及び化石資源由来モノマーの量を変数として含む関数を用い、費用が上記上限額を超えない範囲で、効用が最適となる上記非化石資源由来モノマーの量及び上記化石資源由来モノマーの量が決定されるステップ、
並びに
（３）上記非化石資源由来モノマー及び上記化石資源由来モノマーを重合させるステップ
を含むポリマーの製造方法。
【請求項２】
（１）予算の上限額が決定されるステップ、
（２）モノマー総量及び非化石資源由来モノマーの効用指数を定数として含みこの非化石資源由来モノマーの量及び化石資源由来モノマーの量を変数として含む関数を用い、費用が上記上限額を超えない範囲で、効用が最適となる上記非化石資源由来モノマーの量及び上記化石資源由来モノマーの量が決定されるステップ、
（３）上記非化石資源由来モノマー及び上記化石資源由来モノマーを重合させてポリマーを得るステップ、
並びに
（４）上記ポリマーを含む組成物から成形体を成形するステップ
を含むポリマー製品の製造方法。
【請求項３】
（１）予算の上限額及びモノマー総量が入力されるための入力装置、
並びに
（２）モノマー総量及び非化石資源由来モノマーの効用指数を定数として含みこの非化石資源由来モノマーの量及び化石資源由来モノマーの量を変数として含む関数を用い、費用が上記上限額を超えない範囲で、効用が最適となる上記非化石資源由来モノマーの量及び上記化石資源由来モノマーの量を決定する演算装置
を備えた重合比率決定のためのシステム。
【請求項４】
（１）予算の上限額及びモノマー総量が入力装置から入力されるステップ、
並びに
（２）モノマー総量及び非化石資源由来モノマーの効用指数を定数として含みこの非化石資源由来モノマーの量及び化石資源由来モノマーの量を変数として含む関数を用い、費用が上記上限額を超えない範囲で、効用が最適となる上記非化石資源由来モノマーの量及び上記化石資源由来モノマーの量を、演算装置が決定するステップ
を含む、重合比率決定のための方法。
【請求項５】
（１）予算の上限額及びモノマー総量が入力装置から入力されるステップ、
並びに
（２）モノマー総量及び非化石資源由来モノマーの効用指数を定数として含みこの非化石資源由来モノマーの量及び化石資源由来モノマーの量を変数として含む関数を用い、費用が上記上限額を超えない範囲で、効用が最適となる上記非化石資源由来モノマーの量及び上記化石資源由来モノマーの量を、演算装置が決定するステップ
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリマーの製造方法に関する。詳細には、本発明は、化石資源由来モノマーと非化石資源由来モノマーとの重合によって得られるポリマーの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
石油、天然ガス等の化石資源は、エネルギーとして使用される。この化石資源はさらに、種々の化学品の原料である。合成ゴム、合成樹脂等のポリマーは、石油から製造されたモノマーの重合反応によって得られる。
【０００３】
化石資源の埋蔵量は、有限である。化石資源の供給量は、年々減少している。将来的に、化石資源の価格高騰が予測される。
【０００４】
地球温暖化による生態系への悪影響が、懸念されている。地球温暖化の最大の原因は、大気中における、二酸化炭素ガス及びメタンガスのような温室効果ガスの濃度の上昇にある。この濃度上昇は、化石資源の燃焼による温室効果ガスの排出が主因である。国連、国家及び自治体は、温室効果ガスの排出抑制に取り組んでいる。
【０００５】
植物の光合成によって得られた炭化水素が燃焼した場合は、大気中の二酸化炭素ガスの濃度に影響しない。この概念は、「カーボンニュートラル」と称されている。温室効果ガスの排出を、温室効果ガス削減活動で埋め合わせる活動も、なされている。削減活動の一例として、植樹が挙げられる。この活動は、「カーボンオフセット」と称されている。
【０００６】
近年の賢い消費者は、地球環境維持の取り組みの下で製造された商品に、価値を見いだしている。この取り組みは、品質、価格等と同様、商品購買意思の決定要因である。この取り組みがなされた商品の購入に対する支援制度も、設けられている。例えば日本国では、グリーン購入法及び農林漁業バイオ燃料法が制定されている。さらに日本では、グリーン投資減税制度及びエコカー減税制度が制定されている。
【０００７】
石油化学製品に代わる材料の開発が、鋭意進められている。特開２００３−６３２０６号公報には、合成ゴムに代えて天然ゴムが用いられ、カーボンブラックに代えて無機フィラー又はバイオフィラーが用いられ、石油系オイルに代えて植物油脂が用いられ、合成繊維に代えて天然繊維が用いられたタイヤが開示されている。このタイヤでは、非化石資源由来材料の比率は、７５％以上である。
【０００８】
薬品をバイオマスから合成する試みが、なされている。国際公開第２０１２／０５１５０３号公報には、バイオマスから合成された薬品が開示されている。この薬品は、ゴム組成物にブレンドされる。
【０００９】
合成ゴム、合成樹脂等の原料である化石資源由来モノマーを、非化石資源由来モノマーに代替する試みも、なされている。例えば、バイオエタノールの変換によってモノマーが得られうる。非化石資源由来モノマーは、その製造段階で地球環境に与える悪影響が少ないという効能を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−６３２０６号公報
【特許文献２】国際公開第２０１２／０５１５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
一般的な非化石資源由来モノマーは、化石資源由来モノマーに比べて高価である。さらに、トウモロコシのようなバイオマスは、食糧と競合する。従って、食糧が不足しているときの、可食原料（食糧競合性バイオマス）由来のバイオエタノールに由来するモノマーの使用は、好ましくない。
【００１２】
ポリマーの原料として、非化石資源由来モノマーを用いるか否かの判断は、容易ではない。ポリマーの原料として、非化石資源由来モノマーと化石資源由来モノマーとを用いる場合の両者の比率（すなわち重合比率）の決定も、容易ではない。
【００１３】
本発明の目的は、効用に優れ、かつ適正なコストで得られるポリマーの提供にある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係るポリマーの製造方法は、
（１）予算の上限額が決定されるステップ、
（２）モノマー総量及び非化石資源由来モノマーの効用指数を定数として含みこの非化石資源由来モノマーの量及び化石資源由来モノマーの量を変数として含む関数を用い、費用が上記上限額を超えない範囲で、効用が最適となる上記非化石資源由来モノマーの量及び上記化石資源由来モノマーの量が決定されるステップ、
並びに
（３）上記非化石資源由来モノマー及び上記化石資源由来モノマーを重合させるステップ
を含む。
【００１５】
他の観点によれば、本発明に係るポリマー製品の製造方法は、
（１）予算の上限額が決定されるステップ、
（２）モノマー総量及び非化石資源由来モノマーの効用指数を定数として含みこの非化石資源由来モノマーの量及び化石資源由来モノマーの量を変数として含む関数を用い、費用が上記上限額を超えない範囲で、効用が最適となる上記非化石資源由来モノマーの量及び上記化石資源由来モノマーの量が決定されるステップ、
（３）上記非化石資源由来モノマー及び上記化石資源由来モノマーを重合させてポリマーを得るステップ、
並びに
（４）上記ポリマーを含む組成物から成形体を成形するステップ
を含む。
【００１６】
さらに他の観点によれば、本発明に係る重合比率決定のためのシステムは、
（１）予算の上限額及びモノマー総量が入力されるための入力装置、
並びに
（２）モノマー総量及び非化石資源由来モノマーの効用指数を定数として含みこの非化石資源由来モノマーの量及び化石資源由来モノマーの量を変数として含む関数を用い、費用が上記上限額を超えない範囲で、効用が最適となる上記非化石資源由来モノマーの量及び上記化石資源由来モノマーの量を決定する演算装置
を備える。
【００１７】
さらに他の観点によれば、本発明に係る重合比率決定のための方法は、
（１）予算の上限額及びモノマー総量が入力装置から入力されるステップ、
並びに
（２）モノマー総量及び非化石資源由来モノマーの効用指数を定数として含みこの非化石資源由来モノマーの量及び化石資源由来モノマーの量を変数として含む関数を用い、費用が上記上限額を超えない範囲で、効用が最適となる上記非化石資源由来モノマーの量及び上記化石資源由来モノマーの量を、演算装置が決定するステップ
を含む。
【００１８】
さらに他の観点によれば、本発明に係るプログラムは、
（１）予算の上限額及びモノマー総量が入力装置から入力されるステップ、
並びに
（２）モノマー総量及び非化石資源由来モノマーの効用指数を定数として含みこの非化石資源由来モノマーの量及び化石資源由来モノマーの量を変数として含む関数を用い、費用が上記上限額を超えない範囲で、効用が最適となる上記非化石資源由来モノマーの量及び上記化石資源由来モノマーの量を、演算装置が決定するステップ
をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係るポリマーは、効用に優れる。このポリマーは、適正なコストで得られうる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るシステムがネットワークと共に示された概念図である。
【図２】図２は、図１のシステムが用いられた重合比率決定のための方法が示されたフローチャートである。
【図３】図３は、図２の方法の社会性要素を示すデータの取得のステップの詳細が示されたフローチャートである。
【図４】図４は、モニタの画面の一部が示された正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。
【００２２】
本発明に係るポリマーは、モノマーの重合反応によって得られる。好ましいモノマーは、炭素原子間の二重結合を含む。モノマーの具体例として、エチレン、プロピレン、１−ブテン、２−ブテン及びイソブテンのようなオレフィン類；１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン及びイソプレンのような共役ジエン類；並びにスチレン、ヒドロキシスチレン及びメトキシスチレンのような芳香族ビニル化合物が挙げられる。２種以上のモノマーの共重合によってポリマーが得られてもよい。
【００２３】
モノマーは、非化石資源由来モノマー及び化石資源由来モノマーに大別されうる。化石資源由来モノマーとして、石油由来モノマー及び天然ガス由来モノマーが例示される。非化石資源由来モノマーは、「環境適応型モノマー」とも称される。非化石資源由来モノマーの生産における地球環境への悪影響は、化石資源由来モノマーのそれよりも小さい。
【００２４】
典型的な非化石資源由来モノマーは、バイオマス由来モノマーである。天然資源から直接得られたバイオマスから、モノマーが得られてもよい。天然資源が変換されて生産されたバイオマスから、モノマーが得られてもよい。変換としては、精製、抽出及び蒸留が挙げられる。変換が、触媒によってなされてもよい。２種以上のバイオマス由来の化合物の反応により、モノマーが得られてもよい。
【００２５】
モノマーが、食糧競合性バイオマスから得られてもよく、非食糧競合性バイオマスから得られてもよい。好ましくは、非食糧競合性バイオマスからモノマーが得られる。
【００２６】
モノマーが、バイオマスからの抽出画分の変換によって得られてもよい。この変換として、化学反応が挙げられる。生物によって変換がなされてもよい。
【００２７】
モノマーが、バイオマスからの抽出画分が精製されて得られる化合物の変換によって得られてもよい。この変換として、化学反応が挙げられる。生物によって変換がなされてもよい。
【００２８】
遺伝子組換え体でない生物により変換がなされてもよく、遺伝子組換え体である生物により変換がなされてもよい。
【００２９】
モノマーが、生物により産生された化合物から人為的変換により産生されてもよい。遺伝子組換え体でない生物により産生がなされてもよく、遺伝子組換え体である生物により産生がなされてもよい。
【００３０】
バイオマス由来モノマーの例として、バイオエタノール及びバイオブタノールのようなバイオマス由来中間体より微生物により変換されて得られるモノマーが挙げられる。バイオマス由来モノマーの他の例として、上記バイオマス由来中間体から金属触媒により人為的に変換されて得られるモノマーが挙げられる。バイオマス由来モノマーのさらに他の例として、糖類又はセルロース類から微生物により変換されるモノマーが挙げられる。バイオマス由来モノマーのさらに他の例として、植物又は動物から分離されたモノマーが挙げられる。
【００３１】
バイオマス由来の合成ガス（シンガス）から微生物、植物、金属触媒等により合成されたモノマーであってもよい。
【００３２】
非化石資源由来モノマーの他の例として、廃棄物由来モノマーが挙げられる。この廃棄物由来モノマーは、産業廃棄物又は生活廃棄物から得られる。この廃棄物由来モノマーは、化学反応又は生物による反応により得られうる。
【００３３】
非化石資源由来モノマーの他の例として、一酸化炭素ガス由来モノマー及び二酸化炭素ガス由来モノマーが挙げられる。モノマーが、排ガスから得られてもよい。
【００３４】
非化石資源由来モノマー及び／又は化石資源由来モノマーの重合により、ポリマーが得られる。ポリマーとして、合成樹脂及び合成ゴムが例示される。合成ゴムとして、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、イソプレンゴム及びブチルゴム並びにこれらの変性物が例示される。
【００３５】
合成ゴムに硫黄のような架橋剤及び添加剤がブレンドされ、ゴム組成物が得られる。添加剤として、シリカ及びカーボンブラックのような補強剤、架橋促進剤、カップリング剤、軟化剤、加工助剤等が挙げられる。このゴム組成物から、ポリマー製品が成形される。ポリマー製品として、タイヤ、ホース、駆動ベルト、コンベアベルト、靴底、緩衝材、防振ゴム、免振ゴム等が挙げられる。
【００３６】
図１には、本発明の一実施形態に係るシステム２がネットワーク４と共に示されている。このシステム２により、本発明に係るプログラムが実行される。この実行により、非化石資源由来モノマーと化石資源由来モノマーとの重合比率が決定される。本実施形態では、非化石資源由来モノマーとして、食糧と競合するバイオマスに由来するモノマーが用いられる。食糧と競合する典型的なバイオマスは、トウモロコシである。食糧と競合する他のバイオマスとして、大豆、サトウキビ及び甜菜が例示される。
【００３７】
このシステム２は、入力装置６、演算装置８、表示装置１０及び記憶装置１２を備えている。入力装置６の具体例として、キーボード、マウス、タッチパネル及び音声認識装置が挙げられる。典型的な演算装置８は、ＣＰＵである。典型的な表示装置１０は、モニタである。記憶装置１２の具体例として、ハードディスク及びＲＡＭが挙げられる。
【００３８】
図１に示されるように、記憶装置１２は、社会性要素記憶部１４、効用指数記憶部１６、重合情報記憶部１８及び重合比率記憶部２０を含んでいる。
【００３９】
図２は、図１のシステム２が用いられた重合比率決定のための方法が示されたフローチャートである。この方法は、社会性要素を示すデータの取得（ＳＴＥＰ１）、効用指数の算出（ＳＴＥＰ２）、重合情報の入力（ＳＴＥＰ３）、重合比率の算出（ＳＴＥＰ４）、重合比率の表示（ＳＴＥＰ５）及び判定（ＳＴＥＰ６）の、６つのステップを含む。重合情報の入力（ＳＴＥＰ３）が、効用指数の算出（ＳＴＥＰ２）に先だって行われてもよい。重合情報の入力（ＳＴＥＰ３）が、データの取得（ＳＴＥＰ１）に先だって行われてもよい。
【００４０】
図３には、社会性要素を示すデータの取得（ＳＴＥＰ１）のステップの詳細が示されている。社会性要素には、地球環境に影響を与える要素及びヒトの食生活に影響を与える要素が含まれる。本実施形態では、社会性要素として、温室効果ガス濃度を示すデータが取得される（ＳＴＥＰ１１）。取得は、ネットワーク４を介して、演算装置８が行う。温室効果ガス濃度を示すデータは、日本国気象庁のウェブサイト（http://www.jma.go.jp/jma/index.html）及び温室効果ガス世界資料センターのウェブサイト（http://ds.data.jma.go.jp/gmd/wdcgg/jp/wdcgg_j.html）から入手されうる。
【００４１】
このデータは、記憶装置１２の社会性要素記憶部１４に記憶される（ＳＴＥＰ１２）。さらにこのデータは、モニタに表示される（ＳＴＥＰ１３）。図４に、モニタの画面の一部が示されている。図４には、二酸化炭素ガスの濃度の変動率γが示されている。
【００４２】
温室効果ガス濃度を示すデータに基づき、演算装置８は、温室効果ガス変動指数Ｇを算出する（ＳＴＥＰ１４）。二酸化炭素ガス濃度に基づいて変動指数Ｇが算出される場合、下記数式（１）が用いられる。
Ｇ = １ ＋  γ ＊ α      （１）
この数式（１）において、γは二酸化炭素ガスの濃度変動率であり、αは二酸化炭素ガス濃度の重みを表す係数である。係数αは、任意に定められうる。
【００４３】
複数種類の温室効果ガス濃度を示すデータに基づき、温室効果ガス変動指数Ｇが算出されてもよい。この場合、下記数式（２）が用いられる。
Ｇ = １ ＋  Σ（γｍ ＊ ＧＷＰ ＊ ＣＲｍ ／ ＣＲ ＊ αｍ）      （２）
この数式（２）において、γｍは当該ガスの濃度変動率であり、ＧＷＰは当該ガスの地球温暖化係数（global warming potential）であり、ＣＲｍは当該ガスの濃度であり、ＣＲは二酸化炭素ガスの濃度であり、αｍは当該ガスの重みを表す係数である。上記数式（２）により、それぞれの温室効果ガスの濃度が二酸化炭素ガスの濃度に換算される。
【００４４】
温室効果ガスの具体例として、二酸化炭素ガス、メタンガス、一酸化二窒素ガス及びフロンガスが例示される。地球温暖化に対する影響が大きいガスは、二酸化炭素ガス及びメタンガスである。
【００４５】
ＧＷＰは、日本国の「地球温暖化対策の推進に関する法律」において、「温室効果ガスである物質ごとに地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値として国際的に認められた知見に基づき政令で定める係数」と定義されている。「京都議定書」、「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」、「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の報告書」等に、温室効果ガスのＧＷＰが記載される。例えば、二酸化炭素ガスのＧＷＰは１であり、メタンガスのＧＷＰは２１であり、一酸化二窒素のＧＷＰは３１０である。
【００４６】
本実施形態では、他の社会性要素として、食糧価格を示すデータが取得される（ＳＴＥＰ１５）。取得は、ネットワーク４を介して、演算装置８が行う。食糧価格を示すデータは、国際連合食糧農業機関（Food and Agriculture Organization of the United Nations）のウェブサイト（http://www.fao.org/index_en.htm）から入手されうる。このウェブサイトでは、食糧価格指数（Food Price Index）が公開されている。
【００４７】
このデータは、記憶装置１２の社会性要素記憶部１４に記憶される（ＳＴＥＰ１６）。さらにこのデータは、モニタに表示される（ＳＴＥＰ１７）。
【００４８】
食糧価格を示すデータに基づき、演算装置８は、食糧競合指数Ｆを算出する（ＳＴＥＰ１８）。トウモロコシの価格に基づいて競合指数Ｆが算出される場合、下記数式（３）が用いられる。
Ｆ = Ｐ１ ／ Ｐ ＊ β      （３）
この数式（３）において、Ｐ１は当年のトウモロコシの価格であり、Ｐは基準年のトウモロコシの価格であり、βはトウモロコシの価格の重みを表す係数である。係数βは、食糧をとりまく状況の深刻さ、食糧との競合に対する取組みの必要性等により決定されうる。係数βに、世界人口の増加率又は農地面積の減少率が反映されてもよい。
【００４９】
複数種類の食糧の価格を示すデータに基づき、食糧競合指数Ｆが算出されてもよい。この場合、下記数式（４）が用いられる。
Ｆ = Π（Ｐ１ｎ ／ Ｐｎ ＊ βｎ）      （４）
この数式（４）において、Ｐ１ｎは当年の当該食糧の価格であり、Ｐｎは基準年の当該食糧の価格であり、βｎは当該食糧の重みを表す係数である。
【００５０】
食糧の需給バランスを示すデータに基づき、食糧競合指数Ｆが算出されてもよい。農作物の生産量を示すデータに基づき、食糧競合指数Ｆが算出されてもよい。農作物の備蓄量を示すデータに基づき、食糧競合指数Ｆが算出されてもよい。
【００５１】
食糧と競合しない非化石資源由来モノマーが用いられる場合、食糧競合指数Ｆは１．０である。食糧と競合しない非化石資源由来モノマーの原料として、産業廃棄物、セルロース材料、非食用の海草及び藻類が例示される。産業廃棄物として、植物性食品廃材、動物性食品廃材、植物性建築廃材及び残渣バイオマスが例示される。
【００５２】
効用指数の算出（ＳＴＥＰ２）は、演算装置８によってなされる。演算装置８は、下記数式（５）に基づき、非化石資源由来モノマーの効用指数Ｅを算出する。
Ｅ ＝ Ｇ ／ Ｆ      （５）
この数式から明らかなように、効用指数Ｅは、温室効果ガス変動指数Ｇと相関し、食糧競合指数Ｆの逆数と相関する。得られた効用指数Ｅは、記憶装置１２の効用指数記憶部１６に記憶される。
【００５３】
本実施形態では、効用指数Ｅの算出が、温室効果ガス変動指数Ｇ及び食糧競合指数Ｆに基づいて算出される。効用指数Ｅが、温室効果ガス変動指数Ｇのみに基づいて算出されてもよい。効用指数Ｅが、食糧競合指数Ｆのみに基づいて算出されてもよい。
【００５４】
本実施形態では、社会性要素である温室効果ガス濃度及び食糧価格に基づいて、効用指数Ｅが算出される。他の社会性要素に基づいて、効用指数Ｅが算出されてもよい。他の社会性要素として、食糧の収穫量、食糧の需給状況、世界人口、農地面積、石油の確認埋蔵量、石油の可採年数、石炭の確認埋蔵量、石炭の可採年数、大気の温度、海洋の温度、海水面の高さ、氷河の残量、北極域の海氷面積、南極域の海氷面積、北極域の氷床体積及び南極域の氷床体積が例示される。長期間にわたってモニタリングされ、かつ測定値が定期的に開示される社会性要素が好ましい。社会性要素の推定値に基づいて、効用指数Ｅが算出されてもよい。多数の社会性要素の組み合わせに基づいて、効用指数Ｅが算出されてもよい。
【００５５】
重合情報の入力（ＳＴＥＰ３）では、入力装置６から重合情報が入力される。本実施形態では、予算の上限額Ｄ、モノマー総量Ａ、非化石資源由来モノマーの単価ｂ及び化石資源由来モノマーの単価ｃが入力される。入力された情報は、記憶装置１２の重合情報記憶部１８に記憶される。
【００５６】
重合の材料費用Ｊは、下記数式（６）によって算出されうる。算出は、演算装置８が行う。
Ｊ ＝ ｂ ＊ Ｂ ＋ ｃ ＊ Ｃ      （６）
この数式において、ｂは非化石資源由来モノマーの単価であり、Ｂは非化石資源由来モノマーの量であり、ｃは化石資源由来モノマーの単価であり、Ｃは化石資源由来モノマーの量である。量Ｂと量Ｃとの間には、下記の数式（７）で示された関係が成り立つ。
Ａ ＝ Ｂ ＋ Ｃ      （７）
この数式において、Ａはモノマー総量である。
【００５７】
重合比率の算出（ＳＴＥＰ４）は、演算装置８によってなされる。このステップでは、下記の数式（８）で示される関数が用いられる。
Ｋ ＝ （ Ｂ ＊ Ｅ ＋ Ｃ） ／ Ａ      （８）
この数式において、Ｋは効用を表す。この関数は、モノマー総量Ａ及び非化石資源由来モノマーの効用指数Ｅを定数として含み、この非化石資源由来モノマーの量Ｂ及び化石資源由来モノマーの量Ｃを変数として含む。演算装置８は、上記数式（６）で算出される費用Ｊが予算の上限額Ｄを超えない範囲で効用Ｋが最適（最大）となるように、非化石資源由来モノマーの量Ｂ及び化石資源由来モノマーの量Ｃを決定する。換言すれば、演算装置８は、重合比率を算出する。得られた重合比率は、記憶装置１２の重合比率記憶部２０に記憶される。重合比率はさらに、表示部に表示される（ＳＴＥＰ５）。必要に応じ、重合比率は、プリンタ等で出力される。
【００５８】
オペレータは、得られた効用が充分であるか否か、判定する（ＳＴＥＰ６）。効用が十分である場合、この重合比率にて重合がなされ、ポリマーが製造される。効用が十分でない場合、重合情報として、新たな値が入力装置６から入力される。例えば、予算の上限額として、既に入力された値よりも大きな値が入力される。この新たな値に基づき、演算装置８が新たな重合比率を算出する。
【００５９】
上記数式（８）では、非化石資源由来モノマーの量Ｂに効用指数Ｅが積されている。化石資源由来モノマーの量Ｃに、他の効用指数が積されてもよい。
【００６０】
本実施形態が含む主なステップが、以下にまとめて示される。
（ａ）演算装置８による社会性要素の取得
（ｂ）記憶装置１２による社会性要素の記憶
（ｃ）演算装置８による効用指数の算出
（ｄ）記憶装置１２による効用指数の記憶
（ｅ）入力装置６による重合情報の入力
（ｆ）記憶装置１２による重合情報の記憶
（ｇ）演算装置８による重合比率の算出
（ｈ）記憶装置１２による重合比率の記憶
上記ステップ（ｂ）、（ｄ）、（ｆ）及び（ｈ）のいずれかが省かれてもよい。
【００６１】
重合比率の算出（ＳＴＥＰ４）に、下記の数式（９）で示される関数が用いられてもよい。
Ｋ’ ＝ Ｋ ＊ Ｈ      （９）
この数式において、Ｋ’は補正後の効用を表し、Ｈは補正係数を表す。例えば、特定の非化石資源由来モノマーが用いられることにより税制上の優遇措置を受けることができる場合、この優遇の程度に応じた補正係数Ｈが採用されうる。この補正係数の計算例が、下記数式（１０）に示されている。
Ｈ ＝ ＣＴ ／ ＣＴ’      （１０）
この数式において、ＣＴは優遇措置がない場合のモノマー調達コストであり、ＣＴ’は優遇措置がある場合のモノマー調達コストである。この場合の補正係数は、１．０よりも大きい。他の優遇措置として、ポイント付与による還元が挙げられる。
【００６２】
２種以上の非化石資源由来モノマーの重合により、ポリマーが得られてもよい。この場合、上記数式（６）、（７）及び（８）に代えて、下記数式（１１）、（１２）及び（１３）により、算出がなされる。
Ｊ ＝ Σ（ｂｎ ＊ Ｂｎ） ＋ ｃ ＊ Ｃ      （１１）
Ａ ＝ ΣＢｎ ＋ Ｃ      （１２）
Ｋ ＝ （ Σ（Ｂｎ ＊ Ｅｎ） ＋ Ｃ） ／ Ａ      （１３）
これらの数式において、ｂｎは当該非化石資源由来モノマーの単価であり、Ｂｎは当該非化石資源由来モノマーの量であり、Ｅｎは当該非化石資源由来モノマーの効用指数である。
【００６３】
ポリマーの製造には、種々の重合方法が採用されうる。重合方法の具体例として、塊状重合、溶液重合、乳化重合及び懸濁重合が挙げられる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
以上説明された製造方法により、種々のポリマーが製造されうる。
【符号の説明】
【００６５】
２・・・システム
４・・・ネットワーク
６・・・入力装置
８・・・演算装置
１０・・・表示装置
１２・・・記憶装置
１４・・・社会性要素記憶部
１６・・・効用指数記憶部
１８・・・重合情報記憶部
２０・・・重合比率記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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