(57)【要約】【課題】障害物検出時停止機構を設けなくても、線状体の巻取りドラムへの巻取り時等に、線状体の巻取りドラムへの二重巻きや巻取りドラムからの逸脱を確実に防止する。【解決手段】ブラケットに取付けられた主ローラ１４に巻取りドラム１６を嵌着し、両端を巻取りドラム及び被吊下げ部材１１に取付けた線状体１２を巻取りドラムに巻取り、主ローラ駆動手段が主ローラを回転させる。主ローラ及び巻取りドラムの下面を覆うロアカバー体２２の線状体が通過する部分に線状体ガイド２３を取付ける。線状体ガイドは、線状体を遊挿する長孔３１ａが形成されたケース３１と、線状体を挿通可能な通孔が形成され長孔に収容されたスライダ３２とを有する。ケースとスライダとの間に、スライダの摺動時における通孔の軌跡を含む軌跡鉛直面内への線状体の投影傾斜角の大きさによりスライダの摺動を阻止し又は許容するロック手段３４を設ける。【選択図】図１
2014034445.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラケット(13)に回転可能に取付けられた主ローラ(14)と、この主ローラ(14)に嵌着され前記主ローラ(14)とともに回転する巻取りドラム(16)と、上端が前記巻取りドラム(16)に取付けられ下端が被吊下げ部材(11)に取付けられかつ前記巻取りドラム(16)に繰出し可能に巻取られる線状体(12)と、前記線状体(12)を前記巻取りドラム(16)から繰出す方向又は前記巻取りドラム(16)に巻取る方向に前記主ローラ(14)を回転させる主ローラ駆動手段(17)とを備えた線状体の巻取り装置において、
前記ブラケット(13)に取付けられ前記主ローラ(14)及び前記巻取りドラム(16)の少なくとも下面を覆うロアカバー体(22)と、
前記ロアカバー体(22)の前記線状体(12)が通過する部分に取付けられ前記線状体(12)を案内する線状体ガイド(23)とを更に備え、
前記線状体ガイド(23)が、前記線状体(12)が遊挿される長孔(31a)が前記主ローラ(14)の長手方向に延びて形成されたケース(31)と、前記線状体(12)を挿通可能な通孔(32a)が鉛直方向に延びて形成され前記ケース(31)に前記長孔(31a)の長手方向に摺動可能に収容されたスライダ(32)とを有し、
前記ケース(31)と前記スライダ(32)との間に、前記スライダ(32)の摺動時における前記通孔(32a)の軌跡を含む軌跡鉛直面内への前記線状体(12)の投影傾斜角が鉛直線に対して所定角度(θ1)以上になったときに前記スライダ(32)の摺動を阻止しかつ前記線状体(12)の投影傾斜角が鉛直線に対して前記所定角度(θ1)未満になったときに前記スライダ(32)の摺動を許容するロック手段(34)が設けられた
ことを特徴とする線状体の巻取り装置。
【請求項２】
前記ロック手段(34)が、前記ケース(31)に前記長孔(31a)の長手方向に沿って形成されたセレーション(34a)と、前記スライダ(32)に形成され前記セレーション(34a)に選択的に係止する突起(34b)と、前記線状体(12)が揺動したときに前記スライダ(32)が前記ケース(31)に対して前記軌跡鉛直面内で前記所定角度(θ1)まで傾斜することを許容する傾動機構(34c)とを有する請求項１記載の線状体の巻取り装置。
【請求項３】
前記ケース(31)に前記長孔(31a)の長手方向に延びるケース用凸条(31i)又はケース用凹溝が形成され、前記ケース用凸条(31i)又は前記ケース用凹溝に係合するスライダ用凹溝(32b)又はスライダ用凸条が前記スライダに形成され、前記傾動機構(34c)が、前記スライダ用凹溝(32b)をその長手方向中央から両端に向うに従って上下幅が徐々に広くなるテーパ状に形成することにより構成されるか、或いは前記スライダ用凸条をその長手方向中央から両端に向うに従って上下幅が徐々に狭くなるテーパ状に形成することにより構成される請求項２記載の線状体の巻取り装置。
【請求項４】
前記被吊下げ部材(11)が、物干し竿、又は日射遮蔽装置の遮蔽体である請求項１記載の線状体の巻取り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤやコード等の線状体を繰出し可能に巻取る装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、操作コードによる昇降操作に伴って物干し竿に連結された昇降コードが第１及び第２昇降機構により巻取り又は送出して物干し竿を昇降させるように構成された昇降物干し装置が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。この昇降物干し装置では、第１昇降機構が、操作コードによる昇降操作に伴って回転する伝達ギヤに噛合するクラッチギヤと、クラッチギヤにクラッチを介して結合しかつクラッチギヤと連動するストッパギヤと、ストッパギヤの回転力が伝達され昇降コードを巻取る昇降コード巻取り部と、ストッパギヤの回転を噛合によって停止させるストッパとを有する。また上記クラッチギヤ及びストッパギヤは回転軸上に設けられ、この回転軸上にはウォームギヤが更に設けられる。このウォームギヤには、その回転方向に対して直角方向に回転するヘリカルギヤが噛合し、このヘリカルギヤは、ウォームギヤとともに昇降コードの巻取り部を構成し、かつ昇降コードの他端が接続された巻取りドラムに連結される。また昇降コードは、巻取りドラムの中心に結びによって連結されることにより、巻取りドラムの外周面に巻取られ、又は巻取りドラムの外周から繰出されるようになっている。またストッパは、圧縮ばねによりストッパギヤに噛合する方向に付勢される一方、昇降コードの張力を受けてストッパギヤから離れて保持されるように構成される。更に物干し竿の昇降途中で障害物に接触し、昇降コードが弛んで張力が低下すると、ストッパがストッパギヤに向って移動して噛合し、ストッパギヤの回転を停止させ、伝達ギヤから更に回転力が伝達されると、クラッチが解除されるように構成される（以下、この構成を「障害物検出時停止機構」という）。
【０００３】
このように構成された昇降物干し装置では、物干し竿が昇降途中で障害物に接触して、昇降コードに弛みが発生すると、昇降コードの張力がの低下する。このとき障害物検出時停止機構が作動する。即ち、ストッパの保持力が弱まり、圧縮ばねにより付勢されているストッパがストッパギヤに噛合する方向に移動してストッパギヤに噛合するので、ストッパがストッパギヤの回転を停止させる。この状態で操作コードを更に操作することにより、伝達ギヤが回転されると、クラッチが解除され、伝達ギヤからの回転力がストッパギヤに伝達されず、伝達ギヤが空回りし、物干し竿はそれ以上昇降しなくなる。この結果、第１及び第２昇降機構に無理な負荷が加わらず、また昇降コードが絡み付かないので、昇降物干し装置の操作安定性を向上できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１０４６９６号公報（請求項１、段落［００１０］、［００１５］、［００１６］、［００１９］、［００２１］、図１〜図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記従来の特許文献１に示された昇降物干し装置では、障害物検出時停止機構が比較的複雑な構成であるため、部品点数や組立工数が増大する不具合があった。また、上記従来の特許文献１に示された昇降物干し装置では、昇降コードの巻取りドラムへの巻取り時等に、風等により物干し竿が揺れると、昇降コードの鉛直線に対する傾斜角度が周期的又は変則的に変化するため、この傾斜角度が所定角度以上になると、昇降コードが巻取りドラムに二重に巻かれたり或いは巻取りドラムから逸脱するおそれがあった。
【０００６】
本発明の目的は、障害物検出時停止機構を設けなくても、線状体の巻取りドラムへの巻取り時等に、線状体の巻取りドラムへの二重巻きや巻取りドラムからの逸脱を確実に防止できる、線状体の巻取り装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の観点は、図１〜図５、図１２及び図１４に示すように、ブラケット１３に回転可能に取付けられた主ローラ１４と、この主ローラ１４に嵌着され主ローラ１４とともに回転する巻取りドラム１６と、上端が巻取りドラム１６に取付けられ下端が被吊下げ部材１１に取付けられかつ巻取りドラム１６に繰出し可能に巻取られる線状体１２と、線状体１２を巻取りドラム１６から繰出す方向又は巻取りドラム１６に巻取る方向に主ローラ１４を回転させる主ローラ駆動手段１７とを備えた線状体の巻取り装置において、ブラケット１３に取付けられ主ローラ１４及び巻取りドラム１６の少なくとも下面を覆うロアカバー体２２と、ロアカバー体２２の線状体１２が通過する部分に取付けられ線状体１２を案内する線状体ガイド２３とを更に備え、線状体ガイド２３が、線状体１２が遊挿される長孔３１ａが主ローラ１４の長手方向に延びて形成されたケース３１と、線状体１２を挿通可能な通孔３２ａが鉛直方向に延びて形成されケース３１に長孔３１ａの長手方向に摺動可能に収容されたスライダ３２とを有し、ケース３１とスライダ３２との間に、スライダ３２の摺動時における通孔３２ａの軌跡を含む軌跡鉛直面内への線状体１２の投影傾斜角が鉛直線に対して所定角度θ1以上になったときにスライダ３２の摺動を阻止しかつ線状体１２の投影傾斜角が鉛直線に対して所定角度θ1未満になったときにスライダ３２の摺動を許容するロック手段３４が設けられたことを特徴とする。
【０００８】
本発明の第２の観点は、第１の観点に基づく発明であって、更に図１〜図５に示すように、ロック手段３４が、ケース３１に長孔３１ａの長手方向に沿って形成されたセレーション３４ａと、スライダ３２に形成されセレーション３４ａに選択的に係止する突起３４ｂと、線状体１２が揺動したときにスライダ３２がケース３１に対して軌跡鉛直面内で所定角度θ1まで傾斜することを許容する傾動機構３４ｃとを有することを特徴とする。
【０００９】
本発明の第３の観点は、第２の観点に基づく発明であって、更に図１、図４及び図５に示すように、ケース３１に長孔３１ａの長手方向に延びるケース用凸条３１ｉ又はケース用凹溝が形成され、ケース用凸条３１ｉ又はケース用凹溝に係合するスライダ用凹溝３２ｂ又はスライダ用凸条がスライダ３２に形成され、傾動機構３４ｃが、スライダ用凹溝３２ｂをその長手方向中央から両端に向うに従って上下幅が徐々に広くなるテーパ状に形成することにより構成されるか、或いはスライダ用凸条をその長手方向中央から両端に向うに従って上下幅が徐々に狭くなるテーパ状に形成することにより構成されることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第４の観点は、第１の観点に基づく発明であって、更に図１及び図１５に示すように、被吊下げ部材１１が、物干し竿、又は日射遮蔽装置の遮蔽体であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の第１の観点の巻取り装置では、被吊下げ部材の昇降中に、風等により被吊下げ部材が揺れて、線状体が所定角度以上の角度で傾いたときに、ケースとスライダとの間に設けられたロック手段がスライダの急激で大きな移動（摺動）を阻止し、線状体が略鉛直になったときに、ロック手段が解除されてスライダの移動（摺動）が許容される。この結果、スライダより下方の線状体の傾斜角度に拘らず、巻取りドラム及びスライダ間の線状体が略鉛直に保たれるので、線状体が巻取りドラムに二重に巻かれたり或いは螺旋溝から離脱するのを防止できる。
【００１２】
本発明の第２の観点の巻取り装置では、被吊下げ部材の昇降中に、風等により被吊下げ部材が揺れて、線状体が所定角度以上の角度で傾いたときに、傾動機構によりスライダも線状体と同じ方向に傾いて、スライダに形成された突起がケースに形成されたセレーションに係止することにより、スライダの急激で大きな移動（摺動）が阻止され、線状体が所定角度未満になったときに、スライダが略水平になって、突起がセレーションから離脱することにより、スライダの移動（摺動）が許容される。この結果、スライダより下方の線状体の傾斜角度に拘らず、巻取りドラム及びスライダ間の線状体が略鉛直に保たれるので、線状体が巻取りドラムに二重に巻かれたり或いは螺旋溝から離脱するのを防止できる。
【００１３】
本発明の第３の観点の巻取り装置では、被吊下げ部材の昇降中に、風等により被吊下げ部材が揺れて、線状体が所定角度以上の角度で傾いたときに、ケース用凸条又はケース用凹溝に係合しているスライダ用凹溝又はスライダ用凸条がスライダの長手方向中央から次第に広くなる又は次第に狭くなるテーパ状に形成されているため、スライダも線状体と同じ方向に傾いて、スライダに形成された突起がケースに形成されたセレーションに係止することにより、スライダの急激で大きな移動（摺動）が阻止され、線状体が所定角度未満になったときに、スライダが略水平になって、突起がセレーションから離脱することにより、スライダの移動（摺動）が許容される。この結果、スライダより下方の線状体の傾斜角度に拘らず、巻取りドラム及びスライダ間の線状体が略鉛直に保たれるので、線状体が巻取りドラムに二重に巻かれたり或いは螺旋溝から離脱するのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明実施形態の線状体の巻取り装置を示す図６のＡ−Ａ線断面図である。
【図２】その巻取り装置の線状体ガイドを示す図３のＢ矢視図である。
【図３】図２のＣ−Ｃ線断面図である。
【図４】図３のＤ−Ｄ線断面図である。
【図５】その線状体ガイドの分解斜視図である。
【図６】図１のＥ−Ｅ線断面図である。
【図７】図８のＦ矢視図である。
【図８】その巻取り装置を斜め上方から見た斜視図である。
【図９】竿保持具を示す図１０のＧ−Ｇ線断面図である。
【図１０】図９のＨ−Ｈ線断面図である。
【図１１】その竿保持具の分解斜視図である。
【図１２】主ローラの一部を破断して主ローラ駆動手段を露出させた状態を示す主ローラの要部縦断面図である。
【図１３】図１２のＩ−Ｉ線断面図である。
【図１４】発信器を内蔵したリモコン操作部と受信器とを含みかつロアカバー体の一部を破断して巻取りドラムを露出させた状態を示す図１５のＪ−Ｊ線断面図である。
【図１５】竿保持具により竿を保持した状態を示す線状体の巻取り装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。図１及び図１５に示すように、被吊下げ部材１１は、この実施の形態では、物干し竿である。線状体１２の巻取り装置１０は、図１、図６〜図８、図１２及び図１４に示すように、一対のブラケット１３，１３に回転可能に取付けられた単一の主ローラ１４と、この主ローラ１４に嵌着され主ローラ１４とともに回転する一対の巻取りドラム１６，１６と、これらの巻取りドラム１６，１６に繰出し可能に巻取られる２本の線状体１２，１２と、これらの線状体１２，１２を一対の巻取りドラム１６，１６から繰出す方向又は巻取りドラム１６，１６に巻取る方向に主ローラ１４を回転させる主ローラ駆動手段１７とを備える。一対のブラケット１３，１３（図１４）は、この実施の形態では、物干し台の軒下や室内の天井等に所定の間隔をあけてそれぞれ取付けられる。また主ローラ１４は、アルミ合金等の金属の押出し成形又は引抜き成形によりパイプ状に形成され、その一端が一方のブラケット１３に軸受１８を介して回転可能に取付けられ（図１４）、その他端が他方のブラケット１３に主ローラ駆動手段１７を介して回転可能に取付けられる（図１２及び図１４）。更に線状体１２は、この実施の形態では、物干し竿１１を吊下げるための湾曲可能なワイヤである。線状体１２の上端は巻取りドラム１６に取付けられ、線状体１２の下端には竿保持具１９を介して物干し竿１１が取付けられる（図１及び図６）。
【００１６】
上記線状体ガイド２３は、線状体１２が遊挿される長孔３１ａが主ローラ１４の長手方向に延びて形成されたケース３１と、線状体１２を挿通可能な通孔３２ａが鉛直方向に延びて形成されケース３１に長孔３１ａの長手方向に摺動可能に収容されたスライダ３２とを有する（図１〜図５）。ケース３１は、図５に詳しく示すように、二分割されており、第１ケース片３１ｂと第２ケース片３１ｃとからなる。第１ケース片３１ｂには第１突起３１ｄと第１穴３１ｅが形成され、第２ケース片３１ｃには第２突起３１ｆと第２穴３１ｇが形成される。第１突起３１ｄを第２穴３１ｇに挿入し、第２突起３１ｆを第１穴３１ｅに挿入することにより、第１ケース片３１ｂと第２ケース片３１ｃが合体してケース３１が組立てられる。またケース３１にはスライダ３２を摺動可能に収容する凹部３１ｈが形成される。この凹部３１ｈは、長孔３１ａに連通するとともに、ケース３１の長手方向に延び、かつ長孔３１ａより所定長さだけ長く形成される。また凹部３１ｈの両内側面には、ケース３１の長手方向に延びる一対のケース用凸条３１ｉ，３１ｉが互いに対向してそれぞれ形成される。更にスライダ３２は、直方体のブロック状に形成される。このスライダ３２の両側面には、一対のケース用凸条３１ｉ，３１ｉに摺動可能に係合する一対のスライダ用凹溝３２ｂ，３２ｂがそれぞれ形成される。なお、図２、図４及び図５中の符号３１ｊ，３１ｊは、ケース３１の両端に形成されケース３１をロアカバー体２２に取付けるためのケース取付用ビス３３（図１及び図１４）を挿通する一対の透孔である。
【００１７】
ケース３１とスライダ３２との間にはロック手段３４が設けられる（図１〜図５）。このロック手段３４は、ケース３１に長孔３１ａの長手方向に沿って形成されたセレーション３４ａと、スライダ３２に形成されセレーション３４ａに選択的に係止する突起３４ｂ，３４ｂと、線状体１２が揺動したときにスライダ３２がケース３１に対して軌跡鉛直面内で所定角度θ1まで傾斜することを許容する傾動機構３４ｃとを有する。セレーション３４ａは、ケース３１の凹部３１ｈの内上面に長孔３１ａの全周にわたって形成される。また突起３４ｂ，３４ｂは、スライダ３２の長手方向の両端上部に上方に向ってそれぞれ突設される。更に傾動機構３４ｃは、スライダ用凹溝３２ｂ，３２ｂをそれらの長手方向中央から両端に向うに従って上下幅が徐々に広くなるテーパ状に形成することにより構成される（図１及び図４）。
【００１８】
そして、上記ロック手段３４は、スライダ３２の摺動時における通孔３２ａの軌跡を含む軌跡鉛直面内への線状体１２の投影傾斜角が鉛直線に対して所定角度θ1以上になったときに、スライダ３２の摺動を阻止し、かつ線状体１２の投影傾斜角が鉛直線に対して所定角度θ1未満になったときに、スライダ３２の摺動を許容するようになっている。ここで、所定角度θ1は０〜５度である。
【００１９】
一方、主ローラ１４及び巻取りドラム１６の上面及び上部側面はアッパカバー体２１により覆われ、主ローラ１４及び巻取りドラム１６の下面及び下部側面はロアカバー体２２により覆われ、線状体１２のロアカバー体２２を通過する部分には線状体ガイド２３が設けられる（図１及び図６）。アッパカバー体２１は一対のブラケット１３，１３（図１４）ともに物干し台の軒下や室内の天井等に取付けられ、ロアカバー体２２はアッパカバー体２１の下面に取付けられる。なお、図１４及び図１５中の符号２４，２４はアッパカバー体２１及びロアカバー体２２の両端をそれぞれ閉止する一対のサイドカバー体である。また主ローラ駆動手段１７は、主ローラ１４の他端側に収容されたモータであり、このモータ１７には減速機及びブレーキが内蔵される（図１２）。またモータ１７は、他方のブラケット１３に固定されたモータ本体１７ａと、このモータ本体１７ａから回転可能に突設され主ローラ１４の内周面にプーリ２６を介して係合する出力軸１７ｂとを有する（図１２及び図１３）。即ち、主ローラ１４の内周面に複数のローラ用凸条１４ａが形成され、出力軸１７ｂに嵌着されたプーリ２６の外周面に上記複数のローラ用凸条１４ａに相応する位置に複数のプーリ用凹溝２６ａがそれぞれ形成され、複数のプーリ用凹溝２６ａが複数のローラ用凸条１４ａにそれぞれ係合するように構成される。
【００２０】
巻取りドラム１６の外周面には線状体１２を一重に巻取るための一条の螺旋溝１６ａが設けられ、巻取りドラム１６の外周面に巻取られて螺旋溝１６ａに収容された線状体１２のうち螺旋溝１６ａから突出する最外周面に当接するように円筒状の補助ローラ２７が設けられる（図１及び図６〜図８）。この補助ローラ２７の両端には、補助ローラ２７より小径の一対の軸部２７ａ，２７ａがそれぞれ突設される。また主ローラ１４には圧着ばね２８が設けられる。この圧着ばね２８は、ばね鋼製の丸棒材の曲げ加工により形成され、両端を比較的小さい曲率半径で曲げることにより湾曲して形成され補助ローラ２７の一対の軸部２７ａ，２７ａをそれぞれ回転可能に保持する一対の補助ローラ保持部２８ａ，２８ａと、一対の補助ローラ保持部２８ａ，２８ａにそれぞれ連設され上方に突出してアッパカバー部２１に係合することにより圧着ばね２８の回転を阻止する一対の回転阻止部２８ｂ，２８ｂと、一対の回転阻止部２８ｂ，２８ｂにそれぞれ連設され比較的大きい曲率半径で曲げることにより湾曲して形成され巻取りドラム１６に摺動可能に係合する一対のドラム係合部２８ｃ，２８ｃとを有する。そして上記圧着ばね２８は、補助ローラ２７を回転可能に保持するとともに、巻取りドラム１６の外周面に巻取られている線状体１２を巻取りドラム１６に押付ける力を補助ローラ２７に付与するように構成される。なお、図１、図６、図７及び図１４中の符号３０は巻取りドラム１６を主ローラ１４に固定するためのドラム固定用ビスである。また、図６中の符号２１ａ，２１ａはアッパカバー体２１の内面に所定の間隔をあけて突設された一対のばね固定用凸条である。これらのばね固定用凸条２１ａ，２１ａの間に圧着ばね２８の回転阻止部２８ｂ，２８ｂが位置することにより圧着ばね２８の回転を確実に阻止できるようになっている。
【００２１】
巻取りドラム１６及び補助ローラ２７には、巻取りドラム１６の回転に伴って補助ローラ２７を回転させる補助ローラ駆動手段２９が設けられる（図１及び図６〜図８）。この補助ローラ駆動手段２９は、巻取りドラム１６の一端に設けられた駆動ギヤ２９ａと、補助ローラ２７の一方の軸部２７ａに設けられ駆動ギヤ２９ａより小径に形成されかつ駆動ギヤ２９ａに噛合する従動ギヤ２９ｂとを有する。駆動ギヤ２９ａのピッチ円直径は巻取りドラム１６の外周面に巻取られている線状体１２の最外周面を含む円筒の直径に略等しくなるように設定され、従動ギヤ２９ｂのピッチ円直径は補助ローラ２７の外径に略等しくなるように設定される。これにより補助ローラ２７が、巻取りドラム１６の回転に伴って、巻取りドラム１６の外周面に巻取られている線状体１２の最外周面上を滑ることなく転動するようになっている。
【００２２】
これにより、線状体１２の巻取り時に、線状体１２が、巻取りドラム１６の螺旋溝１６ａにスムーズに案内され、巻取りドラム１６の外周面に確実に一重の螺旋状に整列した状態で巻取られるとともに、線状体１２と補助ローラ２７との接触部の摩耗を防止でき、また線状体１２の繰出し時に、巻取りドラム１６の外周面への押付けが解除された線状体１２が巻取りドラム１６の螺旋溝１６ａからスムーズに離脱するとともに、線状体１２と補助ローラ２７との接触部の摩耗を防止できる。また物干し竿１１の下降中に、物干し竿１１が障害物に接触し、物干し竿１１が障害物に接触したまま線状体１２が巻取りドラム１６から繰出されて、線状体１２が弛んでも、補助ローラ２７が、巻取りドラム１６の外周面に既に巻取られている線状体１２の最外周面上を滑ることなく転動しているので、巻取りドラム１６に巻取られている線状体１２の緩みと、巻取りドラム１６に巻取られている線状体１２の巻取りドラム１６からの逸脱とを確実に防止できるようになっている。
【００２３】
一方、竿保持具１９は、線状体１２の下端に取付けられた線状体取付部３６と、物干し竿１１に嵌入された竿受け部３７と、線状体取付部３６及び竿受け部３７を結合して固定する固定部材３８とを有する（図１、図６及び図９〜図１１）。線状体１２の下端には、線状体１２の直径より大径の鋼球等により形成されたボール３９（図９及び図１０）が固着される。また線状体取付部３６の上端には、鉛直方向に延びて形成され線状体１２が通過可能であってボール３９が通過不能な線状体挿通孔３６ａが形成され、線状体取付部３６の鉛直方向の上部には、線状体挿通孔３６ａに連通しかつ線状体挿通孔３６ａより大径であってボール３９を収容可能なボール収容穴３６ｂが形成され、線状体取付部３６の下部には、ボール収容穴３６ｂより大きい横断面略長方形状の角孔からなる被係合部３６ｃが形成される。また竿受け部３７は、物干し竿１１を挿通可能な竿挿通孔３７ａと、上方に向って突設され上記被係合部３６ｃに係合可能な略直方体状に形成された係合部３７ｂとからなる。また固定部材３８は、細長い円柱棒状のロックピン３８ａと、このロックピン３８ａを保持するとともに線状体取付部３６に係合可能な円弧状のピン保持部３８ｂとからなる。ロックピン３８ａ及びピン保持部３８ｂはプラスチックにより一体的に形成される。
【００２４】
更に被係合部３６ｃには水平方向に延びる第１固定孔３６ｄが形成され、係合部３７ｂには水平方向に延びる第２固定孔３７ｃが形成される。第１及び第２固定孔３６ｄ，３７ｃは係合部３７ｂを被係合部３６ｃに係合させたときに互いに連通し、これらの固定孔３６ｄ，３７ｃにロックピン３８ａを挿通可能に構成される。ロックピン３８ａが第１及び第２固定孔３６ｄ，３７ｃに挿通された状態で竿受け部３７に所定荷重以上（例えば、３０ｋｇ以上）の荷重が作用したときにロックピン３８ａが破断するように構成される。このロックピン３８ａは、物干し竿１１に過大な荷重が作用したときに破断することにより、物干し材１１の落下荷重を規制できるようになっている。なお、図９〜図１１中の符号３６ｅは線状体取付部３６の下部外周面に形成されピン保持部３８ｂを収容可能な円弧状凹部であり、ロックピン３８ａを第１及び第２固定孔３６ｄ，３７ｃに挿通しピン保持部３８ｂを線状体取付部３６に係合して円弧状凹部３６ｅに収容することによりロックピン３８ａが抜けるのを阻止できる。また、図１、図６及び図９〜図１１中の符号４１は物干し竿１１が竿受け部３７から抜けるのを防止するための竿抜止めビスである。また、図１４中の符号４２は上昇ボタン４２ａ、下降ボタン４２ｂ又は停止ボタン４２ｃを押すことにより、モータ１７を正転、逆転又は停止させて、物干し竿１１を上昇、下降又は停止させるための発信器が内蔵されたリモコンである。更に、図１２及び図１４中の符号４３はリモコン４２の発信器が発信した信号（電波）を受信する受信器である。この受信器４３の受信した信号はモータ１７の制御回路（図示せず）の制御入力に接続される。
【００２５】
このように構成された線状体１２の巻取り装置１０の動作を説明する。物干し竿１１を上昇させるためにリモコン４２の上昇ボタン４２ａを押すと、リモコン４２に内蔵された発信器がモータ１７を正転させる信号を発信し、この信号が受信器４３により受信される。この受信器４３の信号に基づいて制御回路がモータ１７を正転させるので、主ローラ１４及び巻取りドラム１６が正転して、線状体１２が巻取りドラム１６に巻取られる。このとき補助ローラ２７が圧着ばね２８の弾性力により巻取りドラム１６の外周面に既に巻取られている線状体１２の最外周面に押付けられている。また巻取りドラム１６に設けられた駆動ギヤ２９ａが補助ローラ２７に設けられた従動ギヤ２９ｂに噛合していることにより、補助ローラ２７が巻取りドラム１６の外周面に既に巻取られている線状体１２の最外周面上を滑ることなく転動する。そして物干し竿１１が所定の高さまで上昇したときに、リモコン４２の停止ボタン４２ｃを押すと、リモコン４２に内蔵された発信器がモータ１７を回転駆動する電力の供給を停止するとともにモータ１７にブレーキを掛ける信号を発信し、この信号が受信器４３により受信される。この受信器４３の信号に基づいて制御回路がモータ１７を回転駆動する電力の供給を停止するとともに、モータ１７にブレーキを掛けてモータ１７を停止させる。このため、物干し竿１１は所定の高さに保持される。
【００２６】
一方、物干し竿１１を下降させるためにリモコン４２の下降ボタン４２ｂを押すと、リモコン４２に内蔵された発信器がモータ１７を逆転させる信号を発信し、この信号が受信器４３により受信される。この受信器４３の信号に基づいて制御回路がモータ１７を逆転させるので、主ローラ１４及び巻取りドラム１６が逆転して、線状体１２が巻取りドラム１６から繰出される。このとき補助ローラ２７が圧着ばね２８の弾性力により巻取りドラム１６の外周面に既に巻取られている線状体１２の最外周面に押付けられている。また巻取りドラム１６に設けられた駆動ギヤ２９ａが補助ローラ２７に設けられた従動ギヤ２９ｂに噛合していることにより、補助ローラ２７が巻取りドラム１６の外周面に既に巻取られている線状体１２の最外周面上を上記とは逆向きに滑ることなく転動する。
【００２７】
上述のように物干し竿１１を上昇させたり或いは下降させているときに、風等により物干し竿１１が揺れて、線状体１２が所定角度θ1以上の角度で傾くと、傾動手段３４ｃがケース用凸条３１ｉに係合しているスライダ用凹溝３２ｂをスライダ３２の長手方向中央から次第に広くなるテーパ状に形成することにより構成されているため、この傾動手段３４ｃによりスライダ３２も線状体１２と同じ方向に傾いて、ロック手段３４がスライダ３２の移動（摺動）を阻止する、即ちスライダ３２に形成された突起３４ｂがケース３１に形成されたセレーション３４ａに係止することにより、スライダ３２の急激で大きな移動（摺動）が阻止される。また線状体１２が所定角度θ1未満になると、ロック手段３４が解除されてスライダ３２の移動（摺動）が許容される、即ちスライダ３２が略水平になって、突起３４ｂがセレーション３４ａから離脱することにより、スライダ３２の移動（摺動）が許容される。この結果、スライダ３２より下方の線状体１２の傾斜角度に拘らず、巻取りドラム１６及びスライダ３２間の線状体１２が略鉛直に保たれるので、線状体１２が巻取りドラム１６に二重に巻かれたり或いは螺旋溝１６ａから離脱するのを防止できる。
【００２８】
なお、この実施の形態では、被吊下げ部材として物干し竿を挙げ、線状体として物干し竿を吊下げるワイヤを挙げたが、被吊下げ部材が日射遮蔽装置の遮蔽体であり、線状体が昇降コードであってもよい。ここで、日射遮蔽装置の遮蔽体の具体例としては、ローマンシェードの展開可能に折畳まれるスクリーン、横型ブラインドの複数枚のスラット、プリーツスクリーンのジグザグ状の折り目が形成されかつ展開可能に折畳まれるスクリーン本体等が挙げられる。また、この実施の形態では、ケースに長孔の長手方向に延びるケース用凸条を形成し、ケース用凸条に係合するスライダ用凹溝をスライダに形成し、スライダ用凹溝をその長手方向中央から両端に向うに従って上下幅が徐々に広くなるテーパ状に形成することにより傾動機構を構成したが、ケースに長孔の長手方向に延びるケース用凹溝を形成し、ケース用凹溝に係合するスライダ用凸条をスライダに形成し、スライダ用凸条をその長手方向中央から両端に向うに従って上下幅が徐々に狭くなるテーパ状に形成することにより傾動機構を構成してもよい。
【符号の説明】
【００２９】
１０  線状体の巻取り装置
１１  物干し竿（被吊下げ部材）
１２  線状体
１３  ブラケット
１４  主ローラ
１６  巻取りドラム
１７  主ローラ駆動手段
２２  ロアカバー体
２３  線状体ガイド
３１  ケース
３１ａ  長孔
３１ｉ  ケース用凸条
３２  スライダ
３２ａ  通孔
３２ｂ  スライダ用凹溝
３４  ロック手段
３４ａ  セレーション
３４ｂ  突起
３４ｃ  傾斜機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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