(57)【要約】【課題】着色剤と紫外線吸収剤とが十分に分散された、発色性、透明性、及び耐光性に優れた消色型電子写真トナー、その製造に使用するマスターバッチ、及び消色型電子写真トナーの製造方法を提供すること。【解決手段】本発明に係る消色型電子写真トナーの製造方法は、紫外線吸収剤、着色剤、及び第１樹脂を含むマスターバッチと、消色剤と、を加熱しながら混錬することを特徴とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線吸収剤、着色剤、及び第１樹脂を含むマスターバッチと、消色剤と、を加熱しながら混錬することを特徴とする消色型電子写真トナーの製造方法。
【請求項２】
前記紫外線吸収剤の量はトナー質量の１乃至３０質量％であることを特徴とする請求項１に記載の消色型電子写真トナーの製造方法。
【請求項３】
前記マスターバッチは、前記紫外線吸収剤、前記着色剤、及び前記第１樹脂を含んだ混合物を、前記第１樹脂の融点よりも高い第１温度で加熱しながら混錬することにより製造されることを特徴とする請求項１又は２に記載の消色型電子写真トナーの製造方法。
【請求項４】
前記マスターバッチと、前記消色剤と、を加熱しながら混錬する際、前記第１樹脂よりも融点が高い第２樹脂も共に混合し、前記第１温度及び前記第２樹脂の融点よりも高い第２温度で加熱しながら混錬することを特徴とする請求項３に記載の消色型電子写真トナーの製造方法。
【請求項５】
前記第１温度は７５乃至１３５℃であり、前記第２温度は９５乃至１５５℃であることを特徴とする請求項４に記載の消色型電子写真トナーの製造方法。
【請求項６】
前記第１樹脂は融点が７５乃至１３０℃であり、前記第２樹脂は融点が９５乃至１５０℃であることを特徴とする請求項４又は５に記載の消色型電子写真トナーの製造方法。
【請求項７】
前記第１樹脂は前記第２樹脂と比較して平均分子量がより小さいことを特徴とする請求項４乃至６の何れか一項に記載の消色型電子写真トナーの製造方法。
【請求項８】
紫外線吸収剤、着色剤、及び第１樹脂を含んだ混合物を加熱しながら混錬してなり、消色型電子写真トナーの製造において、消色剤、及び前記第１樹脂よりも融点が高い第２樹脂と混合されるマスターバッチ。
【請求項９】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の消色型電子写真トナーの製造方法によって作製されたことを特徴とする消色型電子写真トナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消色型電子写真トナーの製造方法及び消色型電子写真トナーに係り、特に、優れた耐光性を有する消色型電子写真トナー、マスターバッチ、及び消色型電子写真トナーの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
消色可能なロイコ色素を用いたトナーや近赤外線に反応する消色可能なトナーなどの消色型電子写真トナーを用いて複写機やプリンタにより文字などの画像が形成された印刷物は、熱や光によって画像を消色させることができ、従って、用紙を再生させることができる。そのような用途で使用する画像形成装置は、装置内部又は外部にトナーの消色部を備えている。この印刷物が不要となった場合、その画像を消色部にて消色して、用紙を再度利用可能とするものである。
【０００３】
上記のトナーを用いて画像を形成した印刷物は、オフィスで使用する場合には、画像の視認性が高いことと、自然光や蛍光灯の光に暴露されても退色しにくいこととが要求される。これらの要求を満たすために、例えば、紫外線吸収剤と結着樹脂の一部とを混錬してマスターバッチを調製し、その後、このマスターバッチと結着樹脂の残りと着色剤とを混錬することで、耐光性の向上を図ることが提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、この方法では、トナー内における着色剤と紫外線吸収剤との分散が不十分であり、十分な耐光性及び透明性が得づらいという問題があった。また、消色型電子写真トナーにおいて使用する着色剤は、熱、光、又は機械的ストレスに脆弱である。そのため、着色剤と紫外線吸収剤とを十分に分散させるべく、着色剤及び紫外線吸収剤の双方を含んだマスターバッチを作製しようとすると、マスターバッチを作製する工程において着色剤が退色したり、消色性能に影響が出るといった課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−０７９００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされ、着色剤と紫外線吸収剤とが十分に分散された、発色性、透明性、及び耐光性に優れた消色型電子写真トナー、その製造に使用するマスターバッチ、及び消色型電子写真トナーの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、紫外線吸収剤、着色剤、及び第１樹脂を含むマスターバッチと、消色剤と、を加熱しながら混錬することを特徴とする消色型電子写真トナーの製造方法を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、着色剤と紫外線吸収剤とが十分に分散され、発色性、透明性、及び耐光性に優れた消色型電子写真トナー、その製造に使用するマスターバッチ、及び消色型電子写真トナーの製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る消色型電子写真トナーを用いて印字された被転写媒体を消色し、再度印字するための色消機能付プリンターを示す図である。
【図２】実施例及び比較例に係るトナーを用いて用紙に印字した画像サンプルを示す図である。
【図３】実施例及び比較例に係るトナーを用いてＯＨＰシートに印字した画像サンプルを示す図である。
【図４】図２に示す画像サンプルを図１に示す色消機能付プリンターにより、色消して得た画像サンプルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の種々の実施形態について説明する。
本発明の一実施形態に係る消色型電子写真トナーの製造方法では、紫外線吸収剤、着色剤、及び第１樹脂を含んだ第１混合物を第１温度で加熱しながら混錬してマスターバッチを作製し、このマスターバッチ、消色剤、第２樹脂及び典型的には帯電制御剤を含んだ第２混合物を第２温度で加熱しながら混練する。そして、この混練物を固化させた後、これを粉砕する。
【００１１】
第１樹脂は、着色剤と紫外線吸収剤とを均一に分散させるために用いる。第１樹脂は、例えば、通常用いられるトナー用結着樹脂よりも融点が低い。
第１樹脂としては、融点が６０乃至１４５℃である樹脂が好ましく、融点が７５乃至１３０℃である樹脂がより好ましい。第１樹脂の重量平均分子量は、例えば１０，０００以下であり、典型的には３００乃至１０，０００である。なお、「重量平均分子量」は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー測定法によって得られるものである。
【００１２】
第１樹脂としては、例えば、ノボラック樹脂、変性ノボラック樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、芳香族炭化水素樹脂、それらの樹脂の共重合樹脂、テルペン樹脂、Ｃ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹脂、クマロン樹脂、変性ロジン、及びエステル化物変性ロジンがある。Ｃ５系石油樹脂／Ｃ９系石油樹脂とは、ナフサクラッカーから生成するＣ５留分／Ｃ９留分をカチオン重合に供することより製造されるものであり、重量平均分子量は、例えば、５００乃至５０００である。Ｃ５系石油樹脂の具体的な例としては、「クイントン(登録商標)１５００」（日本ゼオン製）がある。
【００１３】
第１樹脂の量は、好ましくは、トナー質量の２０乃至５０質量％であり、より好ましくは２８．５乃至４７．５質量％である。また、第１樹脂と第２樹脂との合計量に占める第１樹脂の割合は、好ましくは４０乃至８０質量％であり、より好ましくは４２．５乃至７７．５質量％である。第１樹脂の量が少ない場合、着色剤及び紫外線吸収剤を均一に分散させることが難しい。第１樹脂の量が多い場合、定着温度が下がり、定着特性維持が困難となる。
【００１４】
ここで、トナー質量は、第１樹脂、紫外線吸収剤、着色剤、消色剤、第２樹脂、帯電制御剤、及びワックスの合計の質量として定義される。トナー質量には、シリカなどの外添剤は含まない。
【００１５】
紫外線吸収剤は、トナー内に含まれている着色剤の耐光性を向上させるために添加する。紫外線吸収剤としては、特に限定されず、従来公知の種々のもの、例えば、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾエート系紫外線吸収剤などを使用することができる。
【００１６】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ベンチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、メチル−３−［３−ｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル］プロピオネート−ポリエチレングリコール（分子量約３００）との縮合物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−ドデシル−４−メチルフェノール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−エチルヘキシル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル］プロピオネート、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１−メチル−１−フェニルエチル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノールが挙げられる。
【００１７】
トリアジン系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヒドロキシフェニル、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］フェノール、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−ドデシルオキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−（２’−エチル）ヘキシル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブチルオキシフェニル）−６−（２，４−ビスーブチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２ヒドロキシ−４−［１−オクチルオキシカルボニルオトキシ］フェニル）−４，６−ビス（４−フェニルフェニル）−１，３，５−トリアジンが挙げられる。
【００１８】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、オクタベンゾン、２，４−ヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシ−ベンゾフェノンが挙げられる。
ベンゾエート系紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートが挙げられる。
【００１９】
これらの紫外線吸収剤は１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２０】
紫外線吸収剤の添加量は、トナー質量の１乃至３０質量％であり、好ましくは、１．５乃至２７質量％である。紫外線吸収剤の量が少ない場合、トナーに十分な耐光性を付与することが難しい。また、紫外線吸収剤の量を過剰に多くすると、トナーの透明性が低下し、かつ消色性能が劣る傾向にある。
【００２１】
着色剤としては、近赤外線吸収色素を用いてもよく、又は、消色可能なロイコ色素を用いてもよい。但し、消色可能なロイコ色素を用いた消色方式では、通常、ヒーターが断熱構造によって囲まれている箱型の熱消去装置を用い、まとまった枚数の用紙を数時間かけて消色するため、オンデマンドで消色することは難しい。
【００２２】
近赤外線吸収色素としては、従来公知のものを用いることができる。そのような近赤外線吸収色素としては、例えば、特開平４−３６２９３５号公報及び特開平５−１１９５２０号公報に記載されているものがある。具体的な近赤外線吸収色素の例として、下記式に示すようなＩＲＴ（商品名、昭和電工（株）製）を挙げることができる。
【００２３】
【化１】
2014115508.tif 000002
式中、Ｘ及びＹは、いずれもＮ（Ｃ２Ｈ５）２を表し、Ｚ−は下記式に示す対イオンである。
【００２４】
【化２】
2014115508.tif 000003
【００２５】
消色剤としては、従来公知の４級アンモニウムホウ素錯体を用いることができる。そのような４級アンモニウムホウ素錯体としては、例えば、特開平４−３６２９３５号公報及び特開平５−１１９５２０号公報に記載されているものがある。具体的な４級アンモニウムホウ素錯体の例として、下記式に示すＰ３Ｂ（商品名、昭和電工（株）製）を挙げることができる。
【００２６】
【化３】
2014115508.tif 000004
【００２７】
第２樹脂は、通常のトナー用結着樹脂と同じ目的で使用する。第２樹脂の融点は、第１樹脂の融点よりも高い。第２樹脂の融点は、第１樹脂の融点よりも、例えば７０℃以上高く、典型的には２０℃以上高い。また、典型的には、第２樹脂は、第１樹脂よりも、重量平均分子量がより大きい。
【００２８】
第２樹脂としては、融点が８０乃至１６５℃である樹脂が好ましく、融点が９５乃至１５０℃である樹脂がより好ましい。第２樹脂の重量平均分子量は、例えば５０，０００以上であり、典型的には１００，０００以上である。
【００２９】
第２樹脂としては、トナー用結着樹脂として公知のものを含む広い範囲から選択することができる。具体的には、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、及びスチレン−ブタジエン共重合体などのスチレン系樹脂をはじめ、飽和ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、クマロン樹脂、キシレン樹脂、塩化ビニル樹脂、及びポリオレフィン樹脂などが例示でき、これらの樹脂を単独で用いても良く、二種類以上組み合わせて用いてもよい。なお、これらの樹脂のうち、ポリエステル系樹脂が好ましい。
【００３０】
第２樹脂の量は、好ましくは、トナー質量の１０乃至５０質量％であり、より好ましくは、１３．５乃至３８．５質量％である。
【００３１】
帯電制御剤は、トナーの帯電量及び帯電速度を調節するために添加する。帯電制御剤としては、通常、電子写真トナーに使用される任意のものを使用可能である。
【００３２】
この消色型電子写真トナーは、離型剤を更に含むことができる。
離型剤は、熱ローラ定着などの接触加熱定着によりトナーを被転写媒体に定着させる際に、トナーの一部が分断し、加熱面に付着するオフセット現象を防ぐために添加する。離型剤としては、通常、電子写真トナーに使用される任意のものを使用可能である。離型剤の添加は、例えば、マスターバッチの調製後に行う。
【００３３】
上記の通り、この方法では、第１樹脂、紫外線吸収剤、及び着色剤を含んだ第１混合物を、第１温度に加熱しながら混錬して、マスターバッチを調製する。次いで、マスターバッチ、消色剤、及び第２樹脂を含んだ第２混合物を、第２温度に加熱しながら混錬する。
【００３４】
第１温度は、第１混合物を溶融させるのに十分に高い温度であって、通常用いられるトナー用結着樹脂の融点より低い。第１温度は、例えば６０乃至１５０℃であり、典型的には７５乃至１３５℃である。
第２温度は、第１温度よりも高温である。第２温度は、第１温度よりも、例えば７０℃以上高く、典型的には２０℃以上高い。第２温度は、例えば８０乃至１７０℃であり、典型的には９５乃至１５５℃である。
【００３５】
この方法によると、着色剤と紫外線吸収剤とが十分に分散され、発色性、透明性、及び耐光性に優れた消色型電子写真トナーを得ることができる。その理由について、以下に説明する。
【００３６】
消色型電子写真トナー中の着色剤が光によって劣化するのを抑制するには、紫外線吸収剤が着色剤の近傍において十分に高い密度で存在していること、及び、着色剤の近傍の領域における着色剤の密度がばらついていないことが必要である。このためには、混練を十分に行う必要があるが、着色剤は、高温且つ長時間の混練に供すると、退色するか、その消色性能に支障をきたすことがある。また、着色剤を、消色剤とともに高温且つ長時間の混練に供すると、トナーの製造過程で消色を生じる可能性がある。
【００３７】
そこで、ここでは、まず、着色剤及び紫外線吸収剤を低融点の第１樹脂中に均一に分散させてマスターバッチを作製し、次いで、このマスターバッチと消色剤と高融点の第２樹脂とを含んだ混合物を混練する。第１樹脂は低融点であるので、マスターバッチを得るための混練は、比較的低温で実施可能である。また、マスターバッチにおいて着色剤及び紫外線吸収剤が均一に分散していれば、マスターバッチと消色剤と第２樹脂とを含んだ混合物の混練は、比較的短い時間で完了することができる。
【００３８】
従って、この方法によると、着色剤と紫外線吸収剤とが十分に分散され、発色性、透明性、及び耐光性に優れた消色型電子写真トナーを得ることができる。
【００３９】
なお、着色剤を第１混合物から省略し、第２混合物に含有させたこと以外は、上記と同様の方法によって消色型電子写真トナーを作製した場合、トナーの発色性、ＯＨＰ透明性、及び耐光性が不十分となる。また、紫外線吸収剤を第１混合物から省略し、第２混合物に含有させたこと以外は、上記と同様の方法によって消色型電子写真トナーを作製した場合、十分なＯＨＰ透明性及び耐光性が得られない。そして、マスターバッチを調製せず、着色剤と紫外線吸収剤とを第２混合物に含有させたこと以外は、上記と同様の方法によって消色型電子写真トナーを作製した場合、十分な発色性、ＯＨＰ透明性、及び耐光性が得られない。
【００４０】
また、先ず、紫外線吸収剤と樹脂とからなるマスターバッチと、着色剤と消色剤と帯電制御剤と樹脂とからなるマスターバッチとを調製し、これらを混練した場合、十分な耐光性が得られない。これは、紫外線吸収剤を着色剤の近傍において十分に高い密度で存在させることができないか、又は、着色剤の近傍の領域における着色剤の密度にばらつきを生じるためであると考えられる。
【００４１】
なお、ＯＨＰシートにトナーを定着する際、定着画像の表面が粗いと、スクリーン投影時に入射光が散乱して透過不良を起こし、画像は暗くにごる。上記ＯＨＰ透明性とは、消色型電子写真トナーを用いてＯＨＰシートに印刷し、印刷した画像をスクリーン投光することで、光の透過性を目視により評価したものである。
【００４２】
着色剤として近赤外線吸収色素を採用し、以上のように作製した消色型電子写真トナーを用いて、電子写真プロセスにより文字などの画像を印刷すると、文字などの画像は、可視光下では高い印刷濃度であるが、近赤外線を照射すると消色する。これは、次のような現象に基づく。
【００４３】
すなわち、文字などの画像に近赤外線を照射すると、トナー中の近赤外線吸収色素が励起状態になり、消色剤と反応し、消色現象が生ずる。その結果、文字などの画像が消色し、印刷用紙及びＯＨＰシート等の消色型電子写真トナーが転写された被転写媒体を再利用することが可能となる。
【００４４】
なお、消色反応は、近赤外線吸収色素の色素カチオンが、消色剤のアルキル基と結合することにより生ずる。また、消色型電子写真トナーにおける近赤外線吸収色素と消色剤との比率は、消色反応後に未反応の近赤外線吸収色素が残留しないように、適宜選択される。
【００４５】
以下、図面を参照して、上で説明した消色型電子写真トナーを用いて印刷した被転写媒体を、消色し、再度印刷するための色消機能付プリンターについて説明する。
【００４６】
図１に示すプリンターは、市販されているプリンター（Ｎ３５００：カシオ計算機（株）製）を改造したものである。このプリンターでは、印字ベルト１の周囲に、消色型電子写真トナー現像器２、消色用ヒータ３、消色用ＬＥＤヘッド４、転写部５、及び定着部６が配置されている。このプリンターの底部には、消色型電子写真トナーを用いて印刷された被転写媒体Ｐを収納するカセット７が配置され、上部には、消色型電子写真トナーを用いて再印刷された被転写媒体を排出する排紙部８が配置されている。なお、消色型電子写真トナー現像器２には、消色型電子写真トナーを収納する、消色型電子写真トナーカートリッジ９が取り付けられている。
【００４７】
図１に示すプリンターは、次のようにして動作する。
最初に、カセット７から消色型電子写真トナーを用いて印刷された被転写媒体Ｐが取り出され、被転写媒体経路１０に沿って各部を通る。被転写媒体Ｐは、紙等の印刷用紙、又はＯＨＰシートを含む。即ち、被転写媒体Ｐは、消色用ヒータ３及び消色用ＬＥＤヘッド４により熱が加えられるとともに近赤外線が照射され、文字などの画像が消色される。次いで、文字などの画像が消色された被転写媒体は、転写部５において、現像された消色型電子写真トナーの画像が転写される。現像された消色型電子写真トナーの画像は、消色型電子写真トナーカートリッジ９から供給された消色型電子写真トナーを用いて、消色型電子写真トナー現像器２により現像された画像であり、印字ベルト１により転写部５に送られたものである。
【００４８】
転写部５において転写された消色型電子写真トナーの画像は、被転写媒体経路１０に沿って更に定着部に送られ、そこで定着処理が行われ、その後、排紙部８に排紙され、操作が完了する。
以上のプリンターを動作させる際には、例えば、ハロゲンランプヘッド３の出力は５０ｍＷ／ｃｍ２、消色用ヒータ２の温度設定は１００℃とする。被転写媒体経路４は、任意の設定速度に変更可能である。
【００４９】
以下に、本発明の実施例と比較例とを示し、本発明の効果について具体的に説明する。
【００５０】
（実施例１）
消色型電子写真トナーを以下のようにして製造した。
最初に、紫外線吸収剤と着色剤とを含んだマスターバッチを調製した。具体的には、紫外線吸収剤としての「Ｓｕｍｉｓｏｒｂ（登録商標）３４０」（住化ケムテックス製）１０質量部、波長８１７ｎｍに感度を持つ近赤外線吸収色素「ＩＲＴ」（昭和電工（株）製）３質量部、及び第１樹脂としての「タマノル（登録商標）  ５２１」（荒川化学製）８７質量部をヘンシエルミキサ（登録商標）（三井鉱山（株）製）に投入し、混合した。続いて、得られた第１混合物を、二軸混錬機で１００℃に加熱しながら１０分間に亘って混錬し、マスターバッチを得た。なお、ここで使用した第１樹脂の融点は１１０℃である。
【００５１】
さらに、以上のようにして得られたマスターバッチ５０質量部、有機ホウ素化合物消色剤「Ｐ３Ｂ」（昭和電工（株）製）７．５質量部、第２樹脂としての「トナー用結着樹脂」（花王製）３８．５質量部、帯電調整剤「ＬＲ−１４７」（日本カーリット（株）製）１．５質量部、及び「カルナバＷＡＸ１号粉末」（加藤洋行（株）輸入品）２．５質量部をヘンシエルミキサ（登録商標）（三井鉱山（株）製）に投入し、混合した。得られた第２混合物を、二軸混錬機で１２０℃に加熱しながら１０分間に亘って溶融混錬し、硬化した混錬物をＲｏｔｏｐｌｅｘ（登録商標）（ホソカワミクロン製）で粗砕し、粗砕物を得た。得られた粗砕物は、衝突式粉砕機にて、平均粒径が９μｍになるように粉砕した。ここで、平均粒径は、レーザー回折散乱法によって得られた値である。
【００５２】
得られた粉砕物１００重量部に、外添剤として、シリカ「Ｒ９７２」（日本アエロジル製）を１重量部添加し、ヘンシエルミキサ（登録商標）（三井鉱山（株）製）で混合して、消色型電子写真トナーを作製した。
【００５３】
（実施例２）
第１樹脂として、「タマノル（登録商標）  ５２１」（荒川化学製）の代わりに「タマノル（登録商標）５１０」（荒川化学製）を使用したこと以外は実施例１と同様にして、消色型電子写真トナーを作製した。なお、ここで使用した第１樹脂の融点は８５℃である。
【００５４】
（実施例３）
第１樹脂として、「タマノル（登録商標）  ５２１」（荒川化学製）の代わりに「マルキード（登録商標）Ｎｏ．１」（荒川化学製）を使用したこと以外は実施例１と同様にして、消色型電子写真トナーを作製した。なお、ここで使用した第１樹脂の融点は１２５℃である。
【００５５】
（実施例４）
第１樹脂として、「タマノル（登録商標）  ５２１」（荒川化学製）の代わりに「ＹＳ  レジン  ＰＸ１２５０」（ヤスハラケミカル製）を使用したこと以外は実施例１と同様にして、消色型電子写真トナーを作製した。なお、ここで使用した第１樹脂の融点は１２５℃である。
【００５６】
（実施例５）
第１樹脂として、「タマノル（登録商標）  ５２１」（荒川化学製）の代わりに「ＦＴＲ（登録商標）−６１２５」（三井化学製）を使用したこと以外は実施例１と同様にして、消色型電子写真トナーを作製した。
【００５７】
（実施例６）
第１樹脂として、「タマノル（登録商標）  ５２１」（荒川化学製）の代わりに「ＦＴＲ（登録商標）−２１４０」（三井化学製）を使用したこと以外は実施例１と同様にして、消色型電子写真トナーを作製した。
【００５８】
（実施例７）
第１樹脂として、「タマノル（登録商標）  ５２１」（荒川化学製）の代わりに「アイマーブ（登録商標）  Ｐ−１４０」（出光興産製）を使用したこと以外は実施例１と同様にして、消色型電子写真トナーを作製した。
【００５９】
（実施例８）
第１樹脂として、「タマノル（登録商標）  ５２１」（荒川化学製）の代わりに「ペトコール（登録商標）  １４０」（東ソー製）を使用したこと以外は実施例１と同様にして、消色型電子写真トナーを作製した。
【００６０】
（実施例９）
第１樹脂として、「タマノル（登録商標）  ５２１」（荒川化学製）の代わりに「エスクロン（登録商標）  Ｖ−１２０」（新日鐵化学製）を使用したこと以外は実施例１と同様にして、消色型電子写真トナーを作製した。
【００６１】
（実施例１０）
第１樹脂として、「タマノル（登録商標）  ５２１」（荒川化学製）の代わりに「カルナバワックス１号パウダー」（加藤洋行製）を使用したこと以外は実施例１と同様にして、消色型電子写真トナーを作製した。
【００６２】
（実施例１１）
第１樹脂として、「タマノル（登録商標）  ５２１」（荒川化学製）の代わりに「ＦＴ１００」（日本精鑞製）を使用したこと以外は実施例１と同様にして、消色型電子写真トナーを作製した。
【００６３】
（実施例１２）
第１樹脂として、「タマノル（登録商標）  ５２１」（荒川化学製）の代わりに「ハイワックス（登録商標）  ４２０２」（三井化学製）を使用したこと以外は実施例１と同様にして、消色型電子写真トナーを作製した。
【００６４】
（実施例１３）
第１樹脂として、「タマノル（登録商標）  ５２１」（荒川化学製）の代わりに「ネオワックスＬ」（ヤスハラケミカル製）を使用したこと以外は実施例１と同様にして、消色型電子写真トナーを作製した。
【００６５】
（実施例１４）
第１樹脂として、「タマノル（登録商標）  ５２１」（荒川化学製）の代わりに「クイントン（登録商標）  １５００」（日本ゼオン製）を使用したこと以外は実施例１と同様にして、消色型電子写真トナーを作製した。
【００６６】
（実施例１５）
第１樹脂として、「タマノル（登録商標）  ５２１」（荒川化学製）の代わりに「クイントン（登録商標）  １５００」（日本ゼオン製）を使用し、第１樹脂の分量を８７質量部から９５質量部へと変更し、紫外線吸収剤の分量を１０質量部から２質量部へと変更したこと以外は実施例１と同様にして、消色型電子写真トナーを作製した。
【００６７】
（実施例１６）
第１樹脂として、「タマノル（登録商標）  ５２１」（荒川化学製）の代わりに「クイントン（登録商標）  １５００」（日本ゼオン製）を使用し、第１樹脂の分量を８７質量部から７７質量部へと変更し、紫外線吸収剤の分量を１０質量部から２０質量部へと変更したこと以外は実施例１と同様にして、消色型電子写真トナーを作製した。
【００６８】
（実施例１７）
第１樹脂として、「タマノル（登録商標）  ５２１」（荒川化学製）の代わりに「クイントン（登録商標）  １５００」（日本ゼオン製）を使用し、第１樹脂の分量を８７質量部から５７質量部へと変更し、紫外線吸収剤の分量を１０質量部から４０質量部へと変更したこと以外は実施例１と同様にして、消色型電子写真トナーを作製した。
【００６９】
（実施例１８）
第１樹脂として、「タマノル（登録商標）  ５２１」（荒川化学製）の代わりに「クイントン（登録商標）  １５００」（日本ゼオン製）を使用し、第１樹脂の分量を８７質量部から６２質量部へと変更し、紫外線吸収剤の分量を１０質量部から３６質量部へと変更し、近赤外線吸収色素の分量を３質量部から２質量部へと変更したこと以外は実施例１と同様にして、マスターバッチを作製した。
【００７０】
続いて、以上のようにして得られたマスターバッチ７５質量部、有機ホウ素化合物消色剤「Ｐ３Ｂ」（昭和電工（株）製）７．５質量部、第２樹脂として「トナー用結着樹脂」（花王製）１３．５質量部、帯電調整剤「ＬＲ−１４７」（日本カーリット（株）製）１．５質量部、及び「カルナバＷＡＸ１号粉末」（加藤洋行（株）輸入品）２．５質量部をヘンシエルミキサ（登録商標）（三井鉱山（株）製）に投入し、混合した。その後、実施例１と同様にして、消色型電子写真トナーを作製した。
【００７１】
（実施例１９）
第１樹脂の分量を６２質量部から５８質量％へと変更し、紫外線吸収剤の分量を３６質量部から４０質量％へと変更したこと以外は実施例１８と同様にして、消色型電子写真トナーを作製した。
【００７２】
（比較例１）
第１樹脂として、を「タマノル（登録商標）  ５２１」（荒川化学製）の代わりに「トナー用結着樹脂」（花王製）にしたこと以外は実施例１と同様にして、消色型電子写真トナーを作製した。
【００７３】
（比較例２）
紫外線吸収剤としての「Ｓｕｍｉｓｏｕｒ（登録商標）」（住化ケムテックス製）５質量部、近赤外線吸収色素「ＩＲＴ」（昭和電工（株）製）１．５質量部、結着樹脂としての「クイントン（登録商標）  １５００」（日本ゼオン製）４３．５質量部、「トナー用結着樹脂」（花王製）３８．５質量部、有機ホウ素化合物消色剤「Ｐ３Ｂ」（昭和電工（株）製）７．５質量部、帯電調整剤「ＬＲ−１４７」（日本カーリット（株）製）１．５質量部、及び「カルナバＷＡＸ１号粉末」（加藤洋行（株）輸入品）２．５質量部をヘンシエルミキサ（登録商標）（三井鉱山（株）製）に投入し、混合した。続いて、得られた混合物を、二軸混錬機で混錬し、混錬物を得た。硬化した混錬物をＲｏｔｏｐｌｅｘ（登録商標）（ホソカワミクロン製）で粗砕し、粗砕物を得た。得られた粗砕物は、衝突式粉砕機にて、平均粒径が９μｍになるように粉砕した。
【００７４】
得られた粉砕物１００重量部に、外添剤としてシリカ「Ｒ９７２」（日本アエロジル製）を１重量部添加し、ヘンシエルミキサ（登録商標）（三井鉱山（株）製）で混合し、消色型電子写真トナーを作製した。
【００７５】
（比較例３）
紫外線吸収剤を含み、着色剤を含まないマスターバッチを調製し、これを用いて消色型電子写真トナーを作製した。
具体的には、着色剤を省略し、第１樹脂として「クイントン（登録商標）  １５００」（日本ゼオン製）を使用し、第１樹脂の分量を８７質量部から９０質量部へと変更したこと以外は実施例１と同様にして、着色剤を含まないマスターバッチを得た。
【００７６】
その後、このマスターバッチを用い、第２樹脂の分量を３８．５質量部から３７質量部へと変更し、実施例１で使用した近赤外線吸収色素１．５質量部を更に加えたこと以外は実施例１と同様にして、第２混合物を調製した。
更に、この第２混合物を用いたこと以外は実施例１と同様にして、消色型電子写真トナーを作製した。
【００７７】
（比較例４）
着色剤を含み、紫外線吸収剤を含まないマスターバッチを調製し、これを用いて消色型電子写真トナーを作製した。
具体的には、紫外線吸収剤を省略し、第１樹脂として「クイントン（登録商標）  １５００」（日本ゼオン製）を使用し、第１樹脂の分量を８７質量部から９７質量部へと変更したこと以外は実施例１と同様にして、紫外線吸収剤を含まないマスターバッチを得た。
【００７８】
その後、このマスターバッチを用い、第２樹脂の分量を３８．５質量部から３３．５質量部へと変更し、実施例１で使用した紫外線吸収剤５質量部を更に加えたこと以外は実施例１と同様にして、第２混合物を調製した。
更に、この第２混合物を用いたこと以外は実施例１と同様にして、消色型電子写真トナーを作製した。
【００７９】
（比較例５）
紫外線吸収剤を含んだマスターバッチと着色剤を含んだマスターバッチとを調製し、これらを用いて消色型電子写真トナーを作製した。
具体的には、「クイントン（登録商標）  １５００」（日本ゼオン製）８０質量部及び実施例１で使用した紫外線吸収剤２０質量部をヘンシエルミキサ（三井鉱山（株）製）に投入し、混合した。続いて、得られた混合物を二軸混錬機で混錬し、紫外線吸収剤のマスターバッチ混錬物Ａを得た。
【００８０】
「クイントン（登録商標）  １５００」（日本ゼオン製）９４質量部及び近赤外線吸収色素「ＩＲＴ」（昭和電工製）６質量部をヘンシエルミキサ（登録商標）（三井鉱山（株）製）に投入し、混合した。続いて、得られた混合物を二軸混錬機で混錬し、着色剤のマスターバッチ混錬物Ｂを得た。
【００８１】
続いて、マスターバッチ５０質量部の代わりに、マスターバッチ混錬物Ａ２５質量部とマスターバッチ混錬物Ｂ２５質量部とを使用したこと以外は実施例１と同様にして、第２混合物を調製した。
更に、この第２混合物を用いたこと以外は実施例１と同様にして、消色型電子写真トナーを作製した。
【００８２】
（比較例６）
「タマノル（登録商標）  ５２１」（荒川化学製）８７質量部を「クイントン（登録商標）  １５００」（日本ゼオン製）９６質量部へと変更し、紫外線吸収剤の分量を１０質量部から１質量部へと変更したこと以外は実施例１と同様にして、マスターバッチを得た。その後、実施例１と同様にして消色型電子写真トナーを作製した。
【００８３】
（比較例７）
「タマノル（登録商標）  ５２１」（荒川化学製）８７質量部を「クイントン（登録商標）  １５００」（日本ゼオン製）５７質量部へと変更し、紫外線吸収剤の分量を１０質量部から４１質量部へと変更した、近赤外線吸収色素「ＩＲＴ」（昭和電工製）の分量を３質量部から２質量部へと変更したこと以外は実施例１と同様にして、マスターバッチを調製した。その後、実施例１８と同様にして消色型電子写真トナーを作製した。
【００８４】
得られた各消色型電子写真トナーを、それぞれ、図１に示すプリンターのカートリッジに設置した。このプリンターでは、印刷要求に対し、現像器２において消色型電子写真トナーにより現像された像を、転写部５にて被転写媒体に転写し、定着部６にて定着する、通常の印刷を行った。
【００８５】
図２は、Ｐ紙（富士ゼロックス製）に、実施例及び比較例に係る消色型電子写真トナーを用いて印刷した画像を示している。図３は、ＯＨＰシートに、実施例及び比較例に係る消色型電子写真トナーを用いて印刷した画像を示している。図４は、図２に示した用紙を消色した様子を示している。図２乃至４において、参照符号１１及び１２は、それぞれ、印刷部及び非印刷部を示している。
【００８６】
消色は、以下のように行った。まず、図１に示すプリンターのカセット７へ、印刷済み被転写媒体Ｐをセットした。プリンターの消色用ＬＥＤヘッド４と消色用ヒータ３とを点灯し、印刷済み被転写媒体Ｐを、経路１０に通過させて消色した。その後、被転写媒体を機外へ排出した。
【００８７】
図２乃至４の画像サンプルを、ｒｉｔｅ（登録商標）９３８（Ｘ−ｒｉｔｅ製）にて測定し、以下の４点について評価した。
耐光性
発色性
ＯＨＰ透明性
消色性
【００８８】
＜耐光性評価＞
図２の用紙を、７００ｌｕｘの自然光に３００時間晒し、自然光照射後の印刷部１１のｃ濃度と自然光照射前の印刷部１１のｃ濃度との比を求め、以下の基準で耐光性を評価した。
０．９以上            ：◎非常に良好。  
０．７以上０．９未満  ：○良好。  
０．４以上０．７未満  ：△やや退色している。  
０．４未満            ：×退色している。  
【００８９】
＜発色性評価＞
図３の用紙の印刷部１１について、ｃ濃度と単位面積当たりのトナー量との比を求め、下記の基準で発色性を評価した。
１．２以上            ：◎非常に良好。  
１．０以上１．２未満  ：○良好。  
０．８以上１．０未満  ：△やや発色していない。  
０．８未満            ：×発色していない。  
【００９０】
＜ＯＨＰ透明性評価＞
図３の画像を、オーバーヘッドプロジェクターにてスクリーンに投光し、目視にて、以下の基準で透明性を評価した。
◎非常に透明。  
○良好。  
△やや曇っている。  
×暗い。  
【００９１】
＜消色性評価＞
図４に示す消色した印刷部１１のｃ濃度と、図２に示す消色前の印刷部１１のｃ濃度との比を求め、以下の基準で消色性を評価した。
０．１５未満              ：◎非常に良好。  
０．１５以上０．２５未満  ：○良好。  
０．２５以上０．３５未満  ：△やや色残りがある。  
０．３５以上              ：×色残りがある。  
【００９２】
以上の評価方法にて得られた結果を下記表１に示す。  
【００９３】
【表１】
2014115508.tif 000005
【００９４】
表１からわかるとおり、消色型電子写真トナーの質量に対して、紫外線吸収剤を１．０乃至３０質量％の範囲で添加して、紫外線吸収剤と着色剤とを含んだマスターバッチを調製した実施例１乃至１９は、耐光性、発色性、ＯＨＰ透明性及び消色性において、それぞれよい結果を得ることが出来た。
【００９５】
これに対して、比較例１の結果からわかる通り、着色剤と紫外線吸収剤とを含んだマスターバッチを調製する際に使用する樹脂が、通常のトナー用結着樹脂の場合、良好な画像評価は得られない。
【００９６】
また、比較例２乃至４の結果からわかるように、マスターバッチを調製しないか、紫外線吸収剤を含み、着色剤を含まないマスターバッチか、又は着色剤を含み、紫外線吸収剤を含まないマスターバッチのどちらか片方を調製した場合、よい画像評価は得られない。
【００９７】
また、比較例５の結果からわかる通り、紫外線吸収剤を含み、着色剤を含まないマスターバッチと、着色剤を含み、紫外線吸収剤を含まないマスターバッチとをそれぞれ別に調製した場合、トナーの耐光性が劣る。同様に、比較例６の結果が示すように、紫外線吸収剤の添加量がトナー質量の１質量％未満の場合、紫外線吸収剤と着色剤とを含んだマスターバッチを調製した場合でも、耐光性に問題が生じる。
【００９８】
紫外線吸収剤の添加量がトナー質量の３０質量％より多い場合、紫外線吸収剤と着色剤とを含んだマスターバッチを調整した場合でも、よい画像評価は得られない。
【００９９】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらはいずれも特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【０１００】
以下に、特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
１．紫外線吸収剤、着色剤、及び第１樹脂を含むマスターバッチと、消色剤と、を加熱しながら混錬することを特徴とする消色型電子写真トナーの製造方法。
２．前記紫外線吸収剤の量はトナー質量の１乃至３０質量％であることを特徴とする項１に記載の消色型電子写真トナーの製造方法。
３．前記マスターバッチは、前記紫外線吸収剤、前記着色剤、及び前記第１樹脂を含んだ混合物を、前記第１樹脂の融点よりも高い第１温度で加熱しながら混錬することにより製造されることを特徴とする項１又は２に記載の消色型電子写真トナーの製造方法。
４．前記マスターバッチと、前記消色剤と、を加熱しながら混錬する際、前記第１樹脂よりも融点が高い第２樹脂も共に混合し、前記第１温度及び前記第２樹脂の融点よりも高い第２温度で加熱しながら混錬することを特徴とする項３に記載の消色型電子写真トナーの製造方法。
５．前記第１温度は７５乃至１３５℃であり、前記第２温度は９５乃至１５５℃であることを特徴とする項４に記載の消色型電子写真トナーの製造方法。
６．前記第１樹脂は融点が７５乃至１３０℃であり、前記第２樹脂は融点が９５乃至１５０℃であることを特徴とする項４又は５に記載の消色型電子写真トナーの製造方法。
７．前記第１樹脂は前記第２樹脂と比較して平均分子量がより小さいことを特徴とする項４乃至６の何れか一項に記載の消色型電子写真トナーの製造方法。
８．紫外線吸収剤、着色剤、及び第１樹脂を含んだ混合物を加熱しながら混錬してなり、消色型電子写真トナーの製造において、消色剤、及び前記第１樹脂よりも融点が高い第２樹脂と混合されるマスターバッチ。
９．項１乃至７の何れか一項に記載の消色型電子写真トナーの製造方法によって作製されたことを特徴とする消色型電子写真トナー。
【符号の説明】
【０１０１】
１…印字ベルト、２…消色型電子写真トナー現像器、３…消色用ヒータ、４…消色用ＬＥＤヘッド、５…転写部、６…定着部、７…カセット、８…排紙部、９…光感応性トナーカートリッジ、１０…印刷部、１１…非印刷部。
【図１】
2014115508.tif 000006
【図２】
2014115508.tif 000007
【図３】
2014115508.tif 000008
【図４】
2014115508.tif 000009