(57)【要約】【課題】現像剤担持体表面上の現像剤密度を大きい状態に変位させて、画像部と非画像部とのトナー付着量差を小さくすることで、画像濃度差を小さくすることのできる現像装置を提供する。【解決手段】キャリアとトナーとを有する現像剤Ｇを収容するとともに一方向に循環・搬送して対向配備される像担持体１上に形成される潜像を現像する現像装置５であって、像担持体に対向配備されることで形成した現像ニップ部に現像剤を搬送する現像剤担持体５と、現像剤担持体に担持された現像剤の量を規制する現像剤規制部材５２と、装置内に収容された現像剤を現像剤担持体の長手方向に沿って搬送して循環経路を形成する２本の搬送部材５３，５４と、を有する現像装置において、現像剤担持体５０の現像剤搬送方向に対して、現像ニップ部下流から現像剤規制部材までの間の該現像剤担持体上の現像剤の吸着状態を変位させる現像剤密度変位部材５７，１００を備えた。【選択図】図１
2014013325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリアとトナーとを有する現像剤を収容するとともに一方向に循環・搬送して対向配備される像担持体上に形成される潜像を現像する現像装置であって、
前記像担持体に対向配備されることで形成した現像ニップ部に現像剤を搬送する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に担持された現像剤の量を規制する現像剤規制部材と、装置内に収容された現像剤を前記現像剤担持体の長手方向に沿って搬送して循環経路を形成する２本の搬送部材と、を有する現像装置において、
現像剤担持体の現像剤搬送方向に対して、前記現像ニップ部下流から前記現像剤規制部材までの間の該現像剤担持体上の現像剤の吸着状態を変位させる現像剤密度変位部材を備えたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１記載の現像装置において、
前記循環経路を形成する２本の搬送部材は前記現像剤担持体に現像剤を供給する第一搬送部材と、前記現像担持体から離脱した現像剤を搬送する第二搬送部材と、前記第一と第二の搬送部材の両端部に配置され、搬送部材間で現像剤を受け渡す連通口とを備え、
前記現像剤密度変位部材は前記現像剤担持体上より現像剤を分離させて前記第一搬送部材側に流動させる分離板を備え、
前現像剤担持体表面において前記第一搬送部材から現像剤を汲み上げる部位である現像剤被覆区間が、前記現像剤担持体の現像剤搬送方向に対して前記分離板位置から前記現像剤規制部材位置までの周長の４０％〜８５％に設定されることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の現像装置において、前記分離板から前記現像剤規制部材間の前記現像剤被覆区間の法線方向の磁力は２０ｍＴ以上であることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の現像装置において、
前記分離板から前記現像剤規制部材間における法線方向磁力のピークは１つ以上であることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１記載の現像装置において、
前記現像剤規制部材によって規制され前記現像剤担持体に磁力（Ｐ５極（図３参照））により保持されている現像剤が滞留している部分を現像剤抱え込み部としたときに、
前記現像剤担持体の現像剤搬送方向に対して、現像ニップ部下流から前記現像剤抱え込み部までの間に前記現像剤担持体上の現像剤を押圧して現像剤の密度を高くする現像剤高密度化部材を前記現像剤密度変位部材として設けたことを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項５記載の現像装置において、
前記現像剤高密度化部材は現像剤搬送量を規制しないことを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項５または６記載の現像装置において、
前記現像剤高密度化部材は弾性部材とすることを特徴とする現像装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一つに記載の現像装置と感光体、帯電手段及びクリーニング手段により選ばれる少なくとも一つとを一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
請求項８記載のプロセスカートリッジを複数個具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか一つに記載の現像装置におけるトナーの形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか一つに記載の現像装置を複数個具備する画像形成装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等で用いられる現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来画像形成装置で使用される現像方式としては、一成分現像方式（コンパクトでドット再現性に優れる）、二成分現像方式（トナーの帯電性に優れ長寿命化が可能）、ハイブリッド現像方式（ドット再現性に優れ長寿命化、高速画像形成が可能）などが用いられているが、色再現性に優れ、均一で鮮明なフルカラー画像を得るためには、特に、静電潜像担持体上のトナー量を静電潜像に忠実に保つ必要がある。  
静電潜像担持体上のトナー量が変動すると記録媒体上で画像濃度が変わったり、画像の色調が変動してしまう。
【０００３】
更に、二成分現像方式においてもゴースト現象（現像ローラの表面の部位において、前の現像で消費された部位に今回の現像でトナーが不均一に供給される場合に以前の現像の残像が残る現像ゴースト現象）は報告されているが、二成分現像方式でゴースト現象が発生する理由について、発明者等は、二成分現像方式における現像剤担持体上での現像剤離れ不良（剥離不良）が原因であると考察している。  
二成分現像剤の剥離は、現像剤担持体内のマグネットを奇数個とし現像剤担持体の回転軸よりも下側となる位置に同極のマグネット対を設けて磁力が殆どゼロとなる剥離領域を作り、その領域で重力を用いて感光体の現像後の現像剤を自然落下させることにより現像剤循環路内での現像剤の攪拌のための剥離を行っている。
【０００４】
しかし、直前画像現像においてのトナー消費量時にキャリアにカウンターチャージが発生することで、キャリア／現像剤担持体間に鏡像力（たとえばプラスに帯電した粒子が導体の表面に接近するとその裏側にマイナスの電荷が誘起されて引っ張られる力）が発生し、マグネット中での剤離れ極との対向位置において正常に剤離れが起こらず、直前画像現像においてトナー消費され、これによりトナー濃度の低下した剤が再度現像領域に搬送されることで、現像能力が低下し画像濃度が薄くなる現象が問題となっている。即ち、現像剤担持体のスリーブ一周分は正常濃度で現像されるのに対し、二周目以降は濃度が薄くなるという問題がある。この現象により、直前の前画像履歴を次画像が引き継ぐ現象であるゴースト現象が発生することが知られている。
【０００５】
特許文献１には、現像剤の長寿命化が目的で、現像剤担持体である現像ローラ表面について、現像剤量規制部材としてのドクターブレードと対向する規制部材対向位置Ｓｂの現像剤担持体の表面移動方向上流側において、そこでの中心角である規制部材上流側中心角αの角度が、０［°］以上、６０［°］以下となる範囲を、現像ローラ表面における法線方向の磁束密度の最大値が、３０［ｍＴ］以下となる低磁束密度領域γとする。これにより現像剤がドクタギャップで強いストレスによって摺擦されることを抑制して、現像剤の劣化を抑制するとしている。
【０００６】
特許文献２には、現像剤担持体に所定の層厚および帯電量の現像剤層を正確に形成して画質を向上できる現像装置および画像形成装置を開示している。ここで、現像剤は撹拌搬送器によって撹拌、搬送され、現像ローラに吸着される。この現像ローラの現像剤は第２規制部材、第１規制部材によって層厚規制され、摩擦帯電され、現像位置へ送られ、静電潜像を担持する感光体ドラムに供給され、現像を行う。ここで現像ローラの汲上げ極Ｎ２を現像極Ｎ１から１１５度〜１３０度の位置に配置し、汲上げ極の磁束密度の範囲を４５ｍＴ〜７０ｍＴとすることで、画質を向上する、としている。
【０００７】
特許文献３には、現像剤担持体に対向配備される現像剤規制部材の影響で、その対向位置の手前に現像剤の蓄積が生じ、これが原因となる白スジの発生を防ぐ現像装置及び画像形成装置、並びにプロセスカートリッジを開示する。ここでは、現像装置の第１ドクタ（現像剤規制部材）を、現像スリーブの垂直頂点位置よりも現像剤搬送方向下流側に配置するようにしている。これにより、現像スリーブに担持搬送される現像剤が、該第１ドクタの手前で、自重による搬送力を得ることができ、蓄積されることなく搬送されるとしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１〜３には現像剤の劣化を抑制する機能、汲上げ極の磁束密度を特定して画質を向上する機能、第１ドクタの位置調整で白スジの発生を防止する機能を備えた現像装置及び画像形成装置、並びにプロセスカートリッジを開示する。しかし、現像位置通過後の現像剤担持体での画像部と非画像部とのトナー付着量差を小さくすることで画像濃度差を低減させて、次回の現像でゴースト現象発生を防止するという問題を解消できていない。  更に、本発明が課題とするゴースト現象は、上記のゴースト現象とはその発生メカニズムが異なる。本発明におけるゴースト現象の発生メカニズムは、詳細は明らかでは無いが以下のように考えている。直前の画像履歴に応じ現像剤担持体上へトナーが付着し、現像剤担持体上に付着したトナーが持つ電位に応じ、次画像のトナー現像量が変動する。つまり、直前の画像履歴によって次画像のトナー現像量が変動することに起因すると考えている。
【０００９】
詳細には、現像剤担持体へのトナー付着は、非画像時に現像スリーブ方向へバイアスが掛かるため、トナーが現像剤担持体上へ現像されてしまうことで発生し、現像担持体上へ現像されたトナーは電位を持つために、印刷時には現像剤担持体上のトナーの持つ電位分だけ現像電位が嵩上げされ、トナー現像量が増加してしまう。また、現像剤担持体上へ現像されたトナーは、現像時に消費されてしまうため、現像剤担持体上のトナー量は一定ではなく前画像の履歴により変動する。即ち、直前画像が非画像である場合や用紙と用紙の間隔直後である場合の現像時は、現像剤担持体上にはトナーが現像され、現像剤担持体上にトナーが比較的多く付着しており、画像濃度は高くなる。一方、直前画像が画像面積の多い画像の場合には、現像剤担持体上にはトナーは消費されるために少なくなり画像濃度は低くなる。
【００１０】
以上のように、本発明が課題とする現象は、直前画像の履歴を受け現像剤担持体上のトナー現像量が変動し、その変動の影響を受け、次画像の濃度変動が現れる現象である。  
更に、近年の画像形成装置の高速化や、高画質化の要求に伴って、現像剤の搬送流路を一方向とするＯＤ（Ｏｎｅｗａｙ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）循環方式を採用する現像装置が増えてきている。例えば、図２０は現像装置の断面図を示している。ここでは縦２軸（各搬送スクリュ）２１０，２２０で、斜め縦方向に並設された２本のスクリュのうちの１本が現像剤担持体より現像剤を回収するスクリュで、他の１本が現像剤担持体２３０に現像剤を供給するスクリュで、搬送流路を一方向循環する現像剤の供給と回収とを同時に進行させる方式であった。このような構成を採るためにも、現像剤担持体の下部に現像剤規制部材（ドクターブレード）を設けることによる上述の問題点を解消する必要がある。
【００１１】
本発明は、現像ニップ部下流から現像剤規制部材までの間において、より長い周長で現像剤担持体と現像剤を接触させることで、あるいは、現像剤と現像剤担持体の接触程度を上げるよう変位させて、現像剤担持体表面上の現像剤密度を大きい状態に変位させて、画像部と非画像部とのトナー付着量差を小さくすることで画像濃度差を小さくして、ゴースト現象発生を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、キャリアとトナーとを有する現像剤を収容するとともに一方向に循環・搬送して対向配備される像担持体上に形成される潜像を現像する現像装置であって、前記像担持体に対向配備されることで形成した現像ニップ部に現像剤を搬送する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に担持された現像剤の量を規制する現像剤規制部材と、装置内に収容された現像剤を前記現像剤担持体の長手方向に沿って搬送して循環経路を形成する２本の搬送部材と、を有する現像装置において、現像剤担持体の現像剤搬送方向に対して、前記現像ニップ部下流から前記現像剤規制部材までの間の該現像剤担持体上の現像剤の吸着状態を変位させる現像剤密度変位部材を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、現像剤担持体上の現像剤を現像ニップ部下流から現像剤規制部材までの間において、現像剤と現像剤担持体の接触程度を上げるよう変位させて（汚して）現像剤密度を大きい状態に変位させ、現像剤担持体の一周前の画像履歴が非画像部と画像部とであった現像剤担持体上の現像剤のトナー付着量である画像濃度差を互いに近づけ、トナー付着量差を小さくして濃度差が目立たないようにすることで、現像剤担持体の直前の画像履歴によって発生するゴースト現象を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る現像装置、その現像装置を備えた画像形成装置の概略図である。
【図２】図１の画像形成装置内の第１実施形態としての現像装置を含むプロセスユニットの内部構成説明図である。
【図３】図１の画像形成装置内の現像装置の断面図である。
【図４】図１の画像形成装置の現像装置で用いる各駆動スクリューの拡大平面図である。
【図５】図１の画像形成装置の現像装置で用いる循環経路に沿って配備の駆動スクリューの要部切欠平断面図である。
【図６】図１の画像形成装置の現像装置で用いる像剤被覆区間の説明図である。
【図７】図１の画像形成装置における現像剤被覆率―現像スリーブ上トナー付着量の特性線図である。
【図８】図１の画像形成装置の第１実施形態の分離板を供えた現像装置で行った、現像スリーブ上に付着したトナーの付着パターン図である。
【図９】図１の画像形成装置での現像剤被覆率―スリーブ一周分（ａ）と一周後（ｂ）の濃度差を同図内に示す特性線図である。
【図１０】図１の画像形成装置の第１実施形態の分離板を供えた現像装置で行った、現像スリーブ上でのトナーの付着パターンにゴースト画像が生じた実際の概念図である。
【図１１】図１の画像形成装置で用いるトナーの形状を模式的に表した図で（ａ）は、形状係数ＳＦ−１を、（ｂ）は形状係数ＳＦ−２を算出する際の説明図である。
【図１２】本発明の第２実施形態としての現像装置を含むプロセスユニットの内部構成説明図である。
【図１３】図１２のプロセスユニット内の現像装置の断面図である。
【図１４】図１２の第２実施形態としての現像装置で用いる駆動スクリュー及び現像剤高密度化部材を含む循環経路の要部切欠平断面図である。
【図１５】図１２の画像形成装置の内の現像装置で用いる現像剤高密度化部材により現像剤と現像ローラの接触程度を変位させる機能説明図である。
【図１６】図１２の現像装置の第２実施形態の現像剤高密度化部材を供えた現像装置で行った現像スリーブ上に付着したトナーの付着パターン図である。
【図１７】図１２の現像装置の第２実施形態の現像剤高密度化部材を供えた現像装置で行った、現像スリーブ上でのトナーの付着パターンにゴースト画像が生じた実際の概念図である。
【図１８】図１２の現像装置であって現像剤が現像剤高密度化部材で滞留して現像装置から溢れ出してしまう様子を示す説明図である。
【図１９】図１１の現像装置の第２実施形態の変形例として現像剤高密度化部材をドーム状体に形成した場合の断面図である。
【図２０】従来の現像装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図を参照して本発明の実施形態を説明する。実施形態及び変形例等に亘り、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。  
本実施形態１は、通常２成分現像方式の現像装置において、下ドクタ２軸ＯＤ現像も含めて、現像剤担持体の現像位置（現像ニップ位置）以降（下流）から分離板位置まではトナー収支がないことから、その間の現像スリーブにはトナー付着量偏差の改善はあまりない（現像された現像剤はトナー保持量が少ないし、非画像部の現像剤はトナーを多く保持している）。そして、現像剤規制部材上流側には剤離れされた現像スリーブに対して、新たにトナー濃度が一定の現像剤が供給（汲み上げ）される。そこで、十分な現像剤と現像スリーブの摺擦距離（時間）があれば、そこでのトナー濃度に応じた現像剤担持体上のトナーの付着量を平衡状態にできる。よって、本発明は、現像剤担持体と現像剤が摺擦できる供給（汲み上げ）位置で十分な距離（時間）を確保することを特徴とするものである。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態を適用可能な画像形成装置を示している。同図に示す画像形成装置はいわゆるタンデム型の画像形成装置であり、中間転写ユニット１０に設けられた中間転写ベルト８の下方に沿ってイエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色に対応する作像部（作像ユニットとも記す）６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ（代表表示では６と記す）を有している。装置本体１００に配設された各作像ユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋは作像プロセスに用いられるトナーの色が異なる以外はほぼ同様の構成であるので、図２において作像部６と感光体ドラム１と１次転写ローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋ（代表表示では９と記す）とにおける符号のアルファベット（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を省略する。
【００１７】
図２に示すように、作像部６は現像剤担持体としての感光体ドラム１と、感光体ドラム１の周囲に配設された帯電部４、現像部としての現像装置５、クリーニング部２等によって構成されている。感光体ドラム１上で作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）が行われ、感光体ドラム１上に所望のトナー像が形成される。  
作像部６を構成する感光体ドラム１、帯電部４、現像装置５、クリーニング部２はそれぞれ装置本体１００に対して着脱自在に構成されており、それぞれが寿命に達したときに新品に交換される。本実施形態では作像部６を構成する感光体ドラム１、帯電部４、現像装置５、クリーニング部２をそれぞれ単独のユニットとしたが、これ等を一体化して装置本体１００に対して着脱自在なプロセスカートリッジ（２点鎖線ＰＣ）とすることもできる。その場合には作像部６のメンテナンスを行う際の作業性が向上する。
【００１８】
図２を参照して、感光体ドラム１は、不図示の駆動手段によって図２において時計回り方向に回転駆動される。そして帯電部４の位置でその表面を一様に帯電される（帯電工程）。その後、感光体ドラム１の表面は図示しない露光部から照射されたレーザ光Ｌの照射位置に達し、この位置での露光走査により静電潜像が形成される（露光工程）。  
その後、感光体ドラム１の表面は現像部としての現像装置５との対向位置に達し、この位置で静電潜像が現像されて所望のトナー像が形成される（現像工程）。
【００１９】
その後、感光体ドラム１の表面は中間転写ベルト８及び１次転写ローラ９との対向位置に達し、この位置で感光体ドラム１上のトナー像が中間転写ベルト８に転写される（１次転写工程）。このとき、感光体ドラム１上には僅かながら未転写のトナーが残存する。  
その後、感光体ドラム１の表面はクリーニング部２との対向位置に達し、この位置で感光体ドラム１上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによって回収される（クリーニング工程）。  
最後に感光体ドラム１の表面は図示しない除電部との対向位置に達し、この位置で感光体ドラム１上の残留電位が除去される。これにより感光体ドラム１上で行われる一連の作像プロセスが完了する。
【００２０】
なお、上述した作像プロセスは、４個の作像部６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋにおいてそれぞれ行われる。すなわち、図１を参照して、作像部６の下方に配設された図示しない露光部から画像情報に基づいたレーザ光Ｌが各感光体ドラム１に向けて照射される。詳しくは、露光部は光源よりレーザ光Ｌを照射し、そのレーザ光Ｌを回転駆動されるポリゴンミラーで走査しつつ、複数の光学素子を介して感光体ドラム１上に照射する。その後、現像工程を経て各感光体ドラム１上に形成した各色のトナー像を中間転写ベルト８上に重畳転写し、これにより中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００２１】
４個の１次転写ローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋは、それぞれ中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。各１次転写ローラ９には、トナーの極性とは逆極性の転写バイアスが印加される。そして中間転写ベルト８は矢印方向に走行して各１次転写ローラ９の１次転写ニップを順次通過する。これにより各感光体ドラム１上の各色トナー像が中間転写ベルト８上に重ねて１次転写される。
【００２２】
その後、各色のトナー像が重畳転写された中間転写ベルト８は２次転写ローラ１９との対向位置に到達する。この位置では、２次転写バックアップローラ１２が２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして中間転写ベルト８上に形成されたカラートナー像は、２次転写ニップの位置に搬送された転写紙等の被転写材Ｐ上に２次転写される。このとき中間転写ベルト８上には被転写材Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。  
この未転写トナーは図示しないクリーニングユニットによって除去されることで初期状態に復帰する。これにより中間転写ベルト８上で行われる一連の転写プロセスが完了する。
【００２３】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送された被転写材Ｐは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６から給紙ローラ２７、レジストローラ対２８等を経由して搬送されたものである。給紙部２６には被転写材Ｐが多数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１において反時計回り方向に回転駆動されると最上位の被転写材Ｐがレジストローラ対２８に向けて分離給送される。  
レジストローラ対２８に搬送された被転写材Ｐは、回転を停止しているレジストローラ対２８のニップ位置で一時停止する。そして、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ対２８が回転駆動され、被転写材Ｐが２次転写ニップに向けて搬送されて被転写材Ｐ上に所望のカラー画像が転写される。
【００２４】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された被転写材Ｐは定着部２０に搬送される。そして、この位置で、定着ローラ及び圧力ローラによる熱と圧力とにより表面に転写されたカラー画像が被転写材Ｐ上に定着される。その後、画像が定着された被転写材Ｐは排紙ローラ対２９によって装置外に排出される。そして、排紙ローラ対２９によって装置外に排出された被転写材Ｐは、出力画像としてスタック部３０上に順次スタックされる。こうして、画像形成装置における一連の画像形成プロセスが完了する。  
上述のところで、図１の画像形成装置が用いるトナーとしては、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあるものが好ましい。図１１（ａ），（ｂ）は、それぞれ、形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。
【００２５】
形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）  ・・・（１）
ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。  
また、形状係数ＳＦ−２は、トナー形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（２）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）  ・・・（２）
ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
【００２６】
形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。  
トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーあるいはトナーと感光体ドラム１との接触状態が点接触になるために、トナー同士の吸着力は弱くなり従って流動性が高くなり、また、トナーと感光体ドラム１との吸着力も弱くなって、転写率は高くなる。形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２のいずれかが１８０を超えると、転写率が低下するため好ましくない。  
このようなトナーを用いることで流動性を確保できる現像剤を提供することができ、汲み上げ不良や連れ回りによる異常画像のない安定した画像を提供することができる。
【００２７】
次に、図２〜図５を用いて作像部６内の現像装置５の構成及び動作についてさらに詳しく説明する。  
ここで、第１実施形態として現像装置５を説明する。  
この現像装置５は、感光体ドラム１に対向する現像剤担持体である現像ローラ５０、現像ローラ５０の下方に配設されたドクターブレード５２、第１搬送路である現像剤収容部５８内に配設された第１搬送部材である供給スクリュ５３、第２搬送路である現像剤収容部５９内に配設された第２搬送部材である回収スクリュ５４が配備される。更に、各現像剤収容部５８，５９内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤Ｇ、現像剤Ｇ中のトナー濃度を検知するための、トナー濃度センサ５６（不図示）、が収容されている。
【００２８】
現像ローラ５０は、図３に示すように、現像ローラ５０は、内部に固設されたマグネット５５や、マグネットの周囲を回転するスリーブ等で構成される。  
なお、図３に示すように、マグネット５５にはＰ１〜Ｐ５の５つの磁極が形成される。そして、５つの磁極が形成されたマグネットの周囲をスリーブ５１が回転することで、その回転にともない現像剤Ｇが現像ローラ５０上を移動することになる。なお、図３の現像ローラ５０に付した放射状の線分は、Ｐ１極〜Ｐ５極のそれぞれの磁力がピークになる位置を示すものである。  
ここで、第１実施形態の現像装置５の要部構成を説明する。
【００２９】
図３は（下ドクタ２軸ＯＤ）現像方式を採る現像装置５の断面図であり、現像装置５の内部にはポリエステル樹脂を主成分とする粒径５．８μｍ程度のトナーと、磁性微粒子である粒径３５μｍ程度のキャリアとを７ｗｔ％に均一混合した現像剤が一定量充填されている。そして、並列に配置した第一搬送部材を成す供給スクリュ５３と第二搬送部材を成す回収スクリュ５４とを６００〜８００ｒｐｍで回転させることにより補給後のトナー攪拌と搬送とを同時に行い、トナーとキャリアとの均一混合と帯電付与とを行って、循環経路を一方向に流動させている。
【００３０】
均一混合された現像剤は現像ローラ５０の現像スリーブ５１に近接して平行に設けられた供給スクリュ５３によって現像スリーブ５１に内包されたマグネット（現像剤担持体である現像ローラの内部に収容）５５のＰ４，Ｐ５極の磁力によってスリーブ外周部の表面に搬送され、現像スリーブ５１が回転することによって感光体ドラム１と現像スリーブ５１とによって作られる現像領域（現像ニップ部）に運ばれ、図示しない高圧電源により現像電界を形成することによりトナーが感光体ドラム１上の静電潜像を現像する。
【００３１】
現像後の現像剤は現像スリーブ５１の回転に伴って現像器内に回収されるようになっており回収ガイド（分離板とも記す）５７を介して回収スクリュ５４に回収されるようになっている。ここでの分離板５７は現像領域（現像ニップ部）の下流から現像剤規制部材５２までの間に配備される。この分離板５７は現像ローラ５０上より現像剤を離脱させ、循環経路の下流側に流動させる。即ち、現像剤の吸着状態を変位させる現像剤密度変位部材として機能する。  
図４は、現像装置５の正面図及び平面図（現像容器上壁を除去した状態）及びスクリュ搬送部の断面図であり、図中の矢印は現像剤の流れ（スクリュ間及び現像ローラから回収スクリュ５４への流れ）を示すものである。
【００３２】
スクリュ端部の領域ａ及び領域ｂでは、上段の回収スクリュ５４と下段の供給スクリュ５３とによる攪拌室が上下に連通しており、領域ａでは上段から下段へ、領域ｂでは下段から上段へ現像剤が搬送されるように構成されている。連通部におけるスクリュの形状はパドルや逆巻きのスクリュを設けており、搬送方向に対して垂直方向への搬送能力を持たせている。
【００３３】
図５は、現像装置５内における現像剤の堆積の様子を示しており、供給スクリュ５３によって撹拌搬送を行いつつ現像ローラ５０に現像剤供給を行い、回収スクリュ５４によって全ての現像剤を回収する方式を採用しているため、供給スクリュ５３中の現像剤量が下流側に向かうに従い減少することから現像剤の堆積状態が斜めとなる。供給スクリュ５３の径、ピッチ、回転数から求められる現像剤搬送能力Ｗｍと現像スリーブ５１上の現像剤搬送量Ｗｓとの関係がＷｍ＞Ｗｓとなる場合に現像剤が一様に現像スリーブ５１上に搬送されるようになる。この条件が成立しないと、供給スクリュ５３の下流側において現像剤が不足してしまい、現像スリーブ５１への現像剤の供給が不可能となってしまう。本願発明におけるトナー補給口Ｔ、受け渡し開口部Ｕ１、回収スクリュ５４の位置関係は図５に示す通りとなる。
【００３４】
図６は第１実施形態における（下ドクタ２軸ＯＤ）現像装置５の断面図を示している。この現像装置５の断面図において、現像剤スリーブ５１の周方向の分離板５７から現像剤規制部材５２の位置までの周長Ｅを矢印で示している。一例として、本現像装置の分離板５７から現像剤規制部材５２までの周長は、現像スリーブ５１（現像剤担持体）の直径を２０ｍｍとすると１６．９ｍｍ（＝２×３．１４×１０×（９７°／３６０°））なる。  次に、本発明の効果を確認するために本願発明者が行った画像濃度偏差についての実験結果を示している。  
実験では、図７に示すように、現像スリーブ５１の分離板５７の位置から現像剤規制部材５２位置までの周方向での現像剤の周方向被覆率を小より大に振ったときの現像スリーブ５１に付着したトナーの量をグラフのように求めた。
【００３５】
ここで現像剤被覆率を振る手段として、現像剤規制部材５２の直上流の法線方向磁力の半値幅（半値幅とは、現像ローラ５０に生じている磁束密度（Ｂｒ）の半値（Ｂｒ／２）に相当する現像ローラ５０の角度θを言う。）を小より大に振った現像ローラ５０を用いた。  
今回の試験方法を以下に示す。  
画像形成装置としては、市販のデジタルフルカラー複写機：ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５０００（リコー社製）を改造し、図３〜５の現像装置５をセットした。そして、Ｘ−ｒｉｔｅ９３９（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）で画像濃度が１．４になるように所定の感光体１の帯電電位や現像バイアスを設定し、図８に示すような画像部と非画像部がある画像の印刷中に画像形成装置の電源を瞬断し、そのときの現像剤規制部材５２下流の現像スリーブ５１の現像剤を除去し、現像スリーブ５１上に付着したトナーをテープ（今回は、日東電工製プリンタック）に転写したものをＸ−ｒｉｔｅ９３９で画像濃度とした。
【００３６】
現像ローラ５０の周方向被覆率は画像形成装置を瞬断した状態の現像剤の保持されている位置を確認し、現像剤規制部材５２からの現像剤保持周長を測定した。よって、現像ローラ５０周方向の現像剤被覆率＝現像剤保持周長／（分離板５７から現像剤規制部材５２までの周長）×１００  となる。  
分離板５７から現像剤規制部材５２間の現像剤被覆率が大きくなるほど、非画像部の現像スリーブ５１上トナー付着量は減少していき（図７の符号◆参照）、画像部の現像スリーブ５１上トナー付着量は増加する（図７の符号■参照）結果が得られた。これは、分離板５７から現像剤規制部材５２間の現像スリーブ５１上で現像剤が接触する距離（時間）が長くなると非画像部の現像スリーブ上に付着したトナーを現像剤が回収し、逆に、画像部の現像スリーブ５１上にトナーがあまり付着していない部分にはトナーを擦りつけることで、現像スリーブ５１表面にはトナー付着量の平衡状態になっているためである。
【００３７】
また、分離板５７から現像剤規制部材５２間の現像剤被覆率を振った時のゴースト画像の評価結果（スリーブ一周分（ａ）と一周後（ｂ）の濃度差）を図９、表１に示す。なお、ゴースト画像評価方法は以下に示す。  
【００３８】
【表１】
2014013325.tif 000003
【００３９】
表１にゴースト画像の判定結果を示す。分離板５７から現像剤規制部材５２間の現像スリーブ５１表面の現像剤被覆率が４０％〜１００％のときにゴースト画像は、合格となる。この現像スリーブ５１表面において、Ｐ５極の磁力により、現像剤と現像スリーブ５１（現像剤担持体側）の接触程度を上げるよう変位させて（汚して）現像剤密度を大きい状態に変位させ、現像剤担持体の一周前の画像履歴が非画像部と画像部とであった現像剤担持体上の現像剤のトナー付着量である画像濃度差を互いに近づけ、トナー付着量差を小さくして濃度差が目立たないようにする。
【００４０】
この際、磁力の拘束が低い（接触程度が低い側：４０％）側を用いることが、トルクアップの懸念もなく、有効である。  
更に、分離板５７から現像剤規制部材５２間の現像剤被覆率１００％時には、分離板５７位置にまで法線磁力が発生（磁力の半値幅が比較的大きい状態）するために、トナー濃度が高いときや現像剤の劣化が進んだ場合の現像剤の流動性が低下した場合には、現像剤が現像ローラの分離板５７上流部で剤離れせずに現像ローラに連れまわることで、画像の濃度ムラが発生する現象がある。  
よって、分離板５７から現像剤規制部材５２間の現像剤被覆率が４０％〜８５％とすることで、ゴースト画像や現像剤の連れ回りによる異常画像が発生しない安定した画像を提供することができる。
【００４１】
次に、表１で用いた「ゴースト画像の評価方法」を説明する。  
ゴーストについては、市販のデジタルフルカラー複写機（リコー社製  ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５０００）を改造し、本発明の現像装置に現像剤をセットし、画像面積５％のチャートを２０Ｋ枚出力後に、図８に示す縦帯チャートを印刷し、スリーブ一周分（ａ）と一周後（ｂ）の濃度差（実際のゴースト画像の概念図を図１０に示す）をＸ−Ｒｉｔｅ９３９（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）により、センター、リア、フロントの３箇所測定の平均濃度差をΔＩＤとし、以下ランク分けし、その結果の一例を表１に示したように、
◎：非常に良好、○：良好、△：許容、×：実用上使用できないレベル
◎、○、△を合格とし、×を不合格とした。
◎：０．０１≦ΔＩＤ
○：０．０１＜ΔＩＤ≦０．０３
△：０．０３＜ΔＩＤ≦０．０６
×：０．０６＜ΔＩＤ
このように第１実施形態によれば、感光体ドラム１上の現像剤を現像ニップ部下流から現像剤規制部材５２までの間において、現像剤と現像剤担持体の接触程度を上げるよう変位させて（汚して）現像剤密度を大きい状態に変位させ、現像剤担持体の一周前の画像履歴が非画像部と画像部とであった現像剤担持体上の現像剤のトナー付着量である画像濃度差（平均濃度差をΔＩＤ）を互いに近づけ、トナー付着量差が小さくなるので、現像剤担持体の直前の画像履歴によって発生するゴースト現象を改善することができる。
【００４２】
特に、現像剤密度変位部材として機能する分離板５７と現像剤規制部材５２までの周長Ｅ間において、現像剤担持体上の第一搬送部材から現像剤を汲み上げる部位側と成る現像剤被覆区間Ｅ１１が比較的長く設定されることで、より長い周長で現像ローラ５０と現像剤を接触させることとなり、その間で非画像部の現像ローラ５０上に付着したトナーを現像剤が回収し、画像部の現像ローラ５０上にトナーがあまり付着していない部分にはトナーを擦りつけるので、現像スリーブ５１（現像剤担持体表面）上の画像部と非画像部とのトナー付着量差である画像濃度差を小さくすることで平衡状態を保持でき、現像ローラ５０の直前の画像履歴によって発生するゴースト現象を改善することができる。  
更に、像剤被覆区間Ｅ１の法線方向の磁力は２０ｍＴ以上とすることで、現像剤が現像剤担持体下方向にあるとしても、現像ローラ５０に汲み上げて、現像ローラ５０に保持できる最低限必要な磁力を確保することができ、安定した現像を行なえる。
【００４３】
更に、分離板５７から現像剤規制部材５２間における法線方向磁力のピークをここでは１極とし、その１つの磁極で法線方向磁力の半値幅（半値幅とは、磁束密度（Ｂｒ）の半値（Ｂｒ／２）における角度θ（例えば図６中のθ）を言う。）を比較的大きくした。これにより、分離板５７から現像剤規制部材５２間の現像剤被覆率が４０％〜８５％を可能とした。これにより、ゴースト画像や現像剤の連れ回りによる異常画像が発生しない安定した画像を提供することができるが大きくなるほど、非画像部の現像スリーブ上トナー付着量は減少していき、画像部の現像スリーブ５１上のトナー付着量は増加する結果が得られた。これは、分離板５７から現像剤規制部材５２間の現像ローラ５０上で現像剤が互いに接触する距離（時間）が長くなると非画像部の現像スリーブ上に付着したトナーを現像剤が回収し、画像部の現像スリーブ５１上にトナーがあまり付着していない部分にはトナーを擦りつけることで、現像ローラ５０表面にはトナー付着量である画像濃度差の平衡状態を保持でき、現像ローラ５０の直前の画像履歴によって発生するゴースト現象を改善することができる。なお、ここで、現像剤の穂が立つことで現像剤と現像剤担持体の摺擦力がより増すことから、２極にして現像剤の穂が立つ周長を長くすることも有効である。
【００４４】
更に、上述の現像装置５と感光体ドラム１、帯電手段４及びクリーニング手段２は筐体（図２中の外枠部材）に一体に支持されプロセスカートリッジＰＣを構成してもよい。この場合、プロセスカートリッジＰＣを画像形成装置本体に着脱自在に構成でき、交換性が向上する。なお、プロセスカートリッジＰＣは、現像装置５と、感光体ドラム１、帯電手段４及びクリーニング手段２中より選ばれる少なくとも一つとを一体に支持した構成を採ってもよい。  
更に、図１のタンデム型の画像形成装置は、中間転写ユニット１０に４色プロセスカートリッジＰＣを中間転写ベルト８の下方に沿って複数個配備する構成を採るので、カラー複写機を容易に構成できる。しかも、寿命や故障による交換が必要なときに、カートリッジのみを交換できるので、ユーザーにとってコストがかからず、安定した画像を提供することができる。
【００４５】
次に、図１のタンデム型の画像形成装置に図２で説明した現像装置５に代えて採用可能な現像装置５ａを本実施形態２として説明する。  
この本実施形態２では、現像スリーブ５１上にトナーを接触的に付着させることで画像履歴によるトナー付着量差を低減し、現像時に現像スリーブ５１にトナー付着量差を小さくしゴースト画像とならないようにする。積極的に現像スリーブ５１にトナーを付着させる手段としては、現像スリーブ５１が保持している剤を現像スリーブに対して押圧することで、現像剤と現像スリーブ５１の接触確率（量）を大きくし、現像スリーブ上でトナーがあまり付着していないところに積極的に付着させ、トナーが多く付着しているところは、それ以上トナーは付着しづらいことから、現像スリーブ５１上のトナー付着量差が低減する。
【００４６】
特に、本実施形態２は本実施形態１と併用されることで、本実施形態１の分離板５７による濃度差低減効果を補足でき、有効利用することができる。  
このような本実施形態２を図１２により説明する。  
なお、第２実施形態としての現像装置は図１で説明したタンデム型の画像形成装置に第１実施形態の現像装置に代えて採用できる。このため、ここでは画像形成装置の説明は略し、更に、第２実施形態の現像装置５ａは第１実施形態の現像装置５と同一の構成を多く含むため、同一部材には同一符号を付し、重複説明を簡略化、あるいは略す。
【００４７】
図１２に示すように、第２実施形態としての現像装置５ａは、第１実施形態の現像装置５と同様に、感光体ドラム１の周りに現像ローラ５０、現像ローラ５０の下方に配設されたドクターブレード５２、第１搬送路である現像剤収容部５８内に配設された第１搬送部材である供給スクリュ５３、第２搬送路である現像剤収容部５９内に配設された第２搬送部材である回収スクリュ５４が配備される。更に、各現像剤収容部５８，５９内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤Ｇ、現像剤Ｇ中のトナー濃度を検知するための不図示のトナー濃度センサが収容されている。  
現像剤担持体である現像ローラ５０は、現像スリーブ５１とその内部に固設されたマグネット５５で構成される。
【００４８】
図１３に示すように、マグネット５５にはＰ１〜Ｐ５の５つの磁極が形成される。そして、５つの磁極が形成されたマグネット５５の周囲をスリーブ５１が回転することで、現像剤Ｇが現像スリーブ５１上で移動することになる。なお、図１３の現像ローラ５０に付した放射状の線分は、Ｐ１極〜Ｐ５極のそれぞれの磁力がピークになる位置を示す。  
ここで、第２実施形態の現像装置の要部構成を説明する。
【００４９】
図１３は（下ドクタ２軸ＯＤ）現像方式を採る現像装置５ａの循環経路に沿った断面図であり、第１実施形態の現像装置５と同様に、現像装置５ａの内部にはポリエステル樹脂を主成分とする粒径５．８μｍ程度のトナーと、磁性微粒子である粒径３５μｍ程度のキャリアとを７ｗｔ％に均一混合した現像剤が一定量充填されている。そして、並列に配置した供給スクリュである供給スクリュ５３と回収スクリュである回収スクリュ５４とを回転させることにより補給後のトナー攪拌と搬送とを同時に行い、トナーとキャリアとの均一混合と帯電付与とを行って、循環経路を一方向に流動させている。
【００５０】
均一混合された現像剤は現像スリーブ５１に平行に設けられた供給スクリュ５３によって現像スリーブ５１に内包されたマグネット５５のＰ４，Ｐ５極の磁力によってスリーブ外周部の表面に搬送され、感光体ドラム１と現像スリーブ５１とによって作られる現像領域（現像ニップ部）に運ばれ、図示しない高圧電源により現像電界を形成することによりトナーが感光体ドラム１上の静電潜像を現像する。  
現像後の現像剤は現像スリーブ５１の回転に伴って現像器内に回収される。  
なお、ここで、現像スリーブ５１内のマグネット５５のうち現像剤規制部材５２に対向した位置にある磁石をＰ５極としたときに、Ｐ５極により保持され、現像剤規制部材５２（ドクターブレード）によって規制されることでこのドクターブレード上流に滞留している現像剤を現像剤抱え込み部とする。
【００５１】
現像スリーブ５１上で密度を高くするように部材（以降、現像剤高密度化部材１００とする）を設置することで、現像剤の密度が高くなり、現像スリーブ５１に対して、接触確率（量）が増大する。現像剤の搬送方向に対して、現像剤高密度化部材１００は、現像ニップよりも下流であり、ドクターブレード５２上流の現像剤抱え込み部よりも上流であることが望ましい。  
現像領域（現像ニップ部）の下流から現像剤規制部材５２の現像剤抱え込み部までの間には現像スリーブ５１上で現像剤の密度を高くするよう機能する部材（以降、現像剤高密度化部材と記す）１００を設置し、更にその下流側には第１実施形態で説明したと同様の分離板５７が配備される。
【００５２】
即ち、ここでは、現像剤高密度化部材１００は現像剤担持体上の現像剤を押圧して現像剤の密度を高くする機能を備え、前側の現像剤密度変位部材として設けられる。更に、その下流側には後側の現像剤密度変位部材として第１実施形態で説明したと同様の分離板５７が配備される。  
ここで、現像領域（現像ニップ部）の下流に流動し、回収スクリュである回収スクリュ５４に向かう現像剤は現像器本体５０１側に支持されると共に、現像スリーブ５１上で密度を高くするように機能する現像剤高密度化部材１００と対向する。この現像剤高密度化部材１００は樹脂製でもよいが、ここでは弾性体で形成される。
【００５３】
この現像剤高密度化部材１００の機能を説明する。図１２〜１４に示すように、現像スリーブ５１内に収められた磁石によって現像スリーブ５１上において、トナーとキャリアからなる現像剤は現像スリーブ５１が回転することで搬送される。この際、現像剤高密度化部材１００を設置することで、現像スリーブ５１との間に挟持状態となって移動する現像剤の密度が高くなり、現像スリーブ５１に対して、接触確率（量）が増大する。なお、現像剤高密度化部材１００は、現像ニップよりも下流であり、現像剤規制部材５２の現像剤抱え込み部よりも上流に配備されることが望ましい。
【００５４】
更に、現像剤の吸着状態を変位させる現像剤密度変位部材として機能する現像剤高密度化部材１００で高密度化処理され、現像スリーブ５１に対して接触確率（量）が増大した現像剤は、循環回路下流側に位置する第１実施形態で説明したと同様の分離板５７に達する。  
ここで、分離板５７は現像ローラ５０上より現像剤を離脱させ、循環経路の下流側の供給スクリュ５３に流動させる。
【００５５】
図１４は、現像装置５の正面図及び平面図（現像容器上壁を除去した状態）及びスクリュ搬送部の断面図であり、図中の矢印は現像剤の流れを示すものである。スクリュ端部の領域ａでは上段から下段へ、領域ｂでは下段から上段へ現像剤が搬送される。更に、図１４は、現像装置５内における現像剤の堆積の様子を示しており、回収スクリュ５４によって全ての現像剤を回収する方式を採用しているため、現像剤の堆積状態が斜めとなる。ここで供給スクリュ５３の径、ピッチ、回転数から求められる現像剤搬送能力Ｗｍと現像スリーブ５１上の現像剤搬送量Ｗｓとの関係がＷｍ＞Ｗｓとなる場合に現像剤が一様に現像スリーブ５１上に搬送されるようになる。この条件が成立しないと供給スクリュ５３の下流側において現像剤が不足してしまい現像スリーブ５１への現像剤の供給が不可能となってしまう。
【００５６】
また、同様に現像スリーブ５１から回収スクリュ５４へ現像剤を回収するが、嵩が高くなることによりその現像剤が分離板５７と現像スリーブ５１の隙間から供給スクリュ側へ入り込み、供給スクリュにて十分に攪拌される事なく再び現像ニップへ供給されてしまう場合がある。  
このため、供給及び回収スクリュの回転数を現像スリーブ５１上の現像剤搬送量を上回るように設定する必要が生じ、必然的にスクリュは高回転に設定になってしまう。しかし、ここでは、現像剤高密度化部材１００を分離板５７の上流側に設け、現像剤高密度化部材１００の働きで、図１５に示すように、現像剤と現像ローラ５０の接触程度を上げるよう変位させて（汚して）現像剤密度を大きい状態に変位させた。
【００５７】
即ち、現像剤の堆積状態を現像スリーブ５１に対して接触確率（量）が増大した状態に変位させるので（図１５参照）、現像剤の回収スクリュより供給スクリュ側への短絡流の発生を抑制でき、スクリュの高回転化を抑制できる。  
更に、現像剤高密度化部材１００を分離板５７の上流側に設け、これにより前後２段で現像剤と現像ローラ５０の接触程度を上げるよう変位させて（汚して）現像剤密度を大きい状態に変位させた。このため、第１実施形態の分離板５７のみを現像剤密度変位部材とした場合、現像剤被覆率（接触程度）が高い側（８５％側）は一周後の濃度差は小さく良好となる。しかし、反面、磁力の拘束によってトルクアップの懸念も有り、モータの大型化で対応しなければならない場合もある。
【００５８】
このような場合に、分離板５７による磁力の拘束が低い（接触程度が低い側：４０％）側を主に用い、トナーで分散させて汚しのレベルが下がる分、第２実施形態の高密度化部材１００を追加して補うように用いることで、トルクアップの懸念もなく、特に有効である。  
次に、ここでの現像剤高密度化部材１００は、現像スリーブ５１上の現像剤の量を規制しない。
【００５９】
現像スリーブ５１上の現像剤の量は、現像剤規制部材５２で規制されて略一定量となっているが、現像剤規制部材５２と現像スリーブ５１のギャップも公差をもっており、厳密に一定ではない。汲み上げ量が多い場合、トナー濃度の上昇や剤の劣化等で現像剤の流動性が低下した場合などは、現像剤が現像剤高密度化部材１００で滞留してしまい、現像剤が現像装置５ａから溢れ出してしまう可能性がある。溢れ出してしまう様子を図１８に示す。そこで、現像ニップ下流から現像剤規制部材５２上流の剤抱え込み部までに配置された本発明の現像スリーブ５１上の現像剤の現像剤高密度化部材１００は、現像スリーブ５１上で剤を規制しないで、密度のみを変化させ、溢れ出しを防止できる。
【００６０】
更に、ここでの現像剤担持体上の現像剤を高密度化する現像剤高密度化部材１００は弾性部材とする。  
弾性体の現像剤高密度化部材１００によって、現像剤を現像スリーブ５１に対して現像剤を規制しない範囲で押し当てることで、現像剤を現像スリーブ５１上で高密度化することが可能である。現像剤の搬送圧力とつりあう程度の弾性体が高密度化のみの機能を発揮する上で望ましいことから、弾性体にはポリウレタン，アクリル，塩化ビニル，ポリエチレン，ポリプロピレン，ナイロン，ポリエチレンテレフタレート，ポリエステルなどの樹脂フィルムなどが望ましい。
【００６１】
現像剤高密度化部材１００は図１２、図１３のようなシート状の弾性体であり、シート状の弾性体の片側を現像ユニットのケース５０１に配置し、もう片側を自由端にして、現像スリーブ５１に対して押し当てるように配置し、現像剤に対して押圧することで現像スリーブ５１上の現像剤を高密度化する。また、第２実施形態の変形例として、図１９に示すように現像ユニットのケースに現像剤高密度化部材としてドーム状体Ｄ１に形成し、現像スリーブ５１上の現像剤を押圧してもよい。
【００６２】
次に、第２実施形態の効果を確認するために本願発明者が行った画像濃度偏差についての実験結果を説明する。  
実験では、現像剤高密度化部材１００がある場合とない場合での現像スリーブ５１に付着したトナー量を比較した。  
現像剤高密度化部材１００は図１２の現像装置５ａの現像装置本体（現像ユニット）のケース５０１に支持された厚さ０．２ｍｍのＰＥＴフィルムで形成される。現像剤高密度化部材１００は現像ローラ５０のＰ３極とＰ４極の間に当たるように配置される（図１２参照）。このとき、現像剤高密度化部材１００の通過前後で汲み上げ量が変化しないことを確認（４０ｍｇ／ｃｍ２）した。
【００６３】
評価方法は、画像形成装置として市販のデジタルフルカラー複写機：ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５０００（リコー社製）を改造し、図１１〜１３の現像剤高密度化部材１００を備えた現像装置５ａで現像できるようにした。Ｘ−ｒｉｔｅ９３９（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）で画像濃度が１．４になるように所定の感光体１の帯電電位や現像バイアスを設定し、図１５に示すような画像部と非画像部がある画像の印刷中に画像形成装置の電源を瞬断し、そのときの現像剤規制部材５２下流の現像スリーブ５１の現像剤を除去し、現像スリーブ５１上に付着したトナーをテープ（今回は、日東電工製プリンタック）に転写したものをＸ−ｒｉｔｅ９３９で画像濃度とした。
【００６４】
現像ユニットの現像ニップから分離板５７までの間に現像剤高密度化部材１００（弾性体あり）を配置したものと、無い場合の現像スリーブ５１に付着したトナー量を画像部と非画像部で比較した。  
結果を表２（現像剤高密度化部材１００の有り無しによる現像スリーブ５１上トナー付着量差確認）に示す。
【００６５】
【表２】
2014013325.tif 000004
【００６６】
このときの現像スリーブ５１上の現像剤高密度化部材１００有り無しでＰ３極とＰ４極間の現像剤の高さを測定したところ現像剤高密度化部材１００なしでは０．５ｍｍであったが、現像剤高密度化部材１００ありでは、０．３ｍｍとなっていた。また、現像剤高密度化部材１００の前後の汲み上げ量を測定したが、変化はなかったので、現像スリーブ５１上の現像剤の密度が高くなっている。  
この結果より、現像剤高密度化部材１００を設置し現像剤を現像スリーブ５１上で現像剤を高密度化させることで、現像スリーブ５１上のトナー付着量差を低減することができる。このときの上記の現像スリーブ５１上のトナー付着濃度とゴースト画像の結果を表３に示す。
【００６７】
ここでの「ゴースト画像の評価方法」は実施形態１で行ったと同一であり、重複説明を略す。表３中で、ゴースト画像判定結果を（○：良好、×：実用上使用できないレベル）と表記した。
【００６８】
【表３】
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【００６９】
このように第２実施形態によれば、現像剤担持体上の現像剤を現像ニップ部下流から現像剤抱え込み部までの間において、現像剤担持体上の現像剤が現像剤担持体表面に押し付けられることで、現像剤と現像剤担持体との接触確率を上げるよう変位させて（汚して）現像剤密度を大きい状態に変位させるので、画像履歴が画像部であった現像剤担持体上にはトナーがあまり付着していない部分にトナーを擦りつける確率（量）が向上し、現像剤担持体表面上の画像部と非画像部とのトナー付着量差である画像濃度差（平均濃度差をΔＩＤ）を互いに近づけることで平衡状態を保持でき、現像剤担持体の直前の画像履歴によって発生するゴースト現象を改善することができる。  
なお、図１の現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置で用いたと同様の構成を他の現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置や、これらの複合機等にも適用可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１    感光体（像担持体）
２    クリーニング部
４    帯電部
５、５ａ    現像装置
５０    現像ローラ（現像剤担持体）
５１    現像スリーブ
５２    現像剤規制部材（ドクターブレード）
５３    供給スクリュ（搬送部材）
５４    回収スクリュ（搬送部材）
５５    マグネット
５７    分離板（現像剤密度変位部材）
５８    トナー補給口
６０    開口部
１００    現像剤高密度化部材（現像剤密度変位部材）
Ｄ１    ドーム状体（現像剤高密度化部材）
Ｅ    像剤被覆区間
Ｍ    画像形成装置
Ｇ    現像剤
ＰＣ    プロセスカートリッジ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７１】
【特許文献１】特開２００７−３１０３４０号公報
【特許文献２】特開２０００−５６５６９号公報
【特許文献３】特開２００２−１３９９１４号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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