(57)【要約】【課題】幅の異なる各種物品を適正な保持力で保持可能な保持具を提供する。【解決手段】背板２に対して保持機構１０をスライドさせて両保持片２ａ、１１ａ間に物品Ｂを保持する保持具１であって、保持機構１０は、背板２に対して左右方向にスライド自在に設けた、可動保持片１１ａを有する第１スライド部材１１と、第１スライド部材１１に対して左右方向にスライド自在に設けた第２スライド部材１２と、第２スライド部材１２の一端の操作部１２ａが第１スライド部材１１から外方へ突出するように、第１スライド部材１１に対して第２スライド部材１２を付勢する第１付勢手段１３とを有し、背板２と第２スライド部材１２間に物品Ｂの保持側への第２スライド部材１２の移動を許容し、反対側への移動を禁止するワンウェイ手段２０を設け、ワンウェイ手段２０による移動の禁止を解除する解除手段３０を設けた。【選択図】図５
2014033316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背板と、前記背板にスライド自在に設けた保持機構とを有し、前記背板に対して保持機構をスライドさせて、前記背板に設けた固定保持片と、前記保持機構に設けた可動保持片間に物品を保持する保持具であって、
前記保持機構は、背板に対して物品の保持方向にスライド自在に設けた、前記可動保持片を有する第１スライド部材と、第１スライド部材に対して物品の保持方向にスライド自在に設けた第２スライド部材と、第２スライド部材の一端の操作部が第１スライド部材から外部へ突出するように、第１スライド部材に対して第２スライド部材を付勢する第１付勢手段とを有し、
前記背板と第２スライド部材間に物品の保持側への第２スライド部材の移動を許容し、反対側への移動を禁止するワンウェイ手段を設け、
前記ワンウェイ手段による第２スライド部材の反対側への移動禁止を解除する解除手段を設けた、
ことを特徴とする保持具。
【請求項２】
前記ワンウェイ手段が、複数の鋸歯を物品の保持方向に一定間隔おきに形成したラック部と、鋸歯に係脱可能な爪部と、前記爪部がラック部の鋸歯に常時係合するように付勢する第２付勢手段とを備えた請求項１記載の保持具。
【請求項３】
前記保持機構は、前記背板から取り外した状態において、一塊に結合されている請求項１又は２記載の保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機やＰＨＳ、スマートフォンなどの各種携帯端末機を保持するのに好適な保持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近の携帯電話機やＰＨＳ、スマートフォンなどの携帯端末機では、地図情報や現在地情報などに基づいて、目的地までの経路を案内するナビゲーション機能を搭載したものが実用化されており、自動車専用のカーナビゲーション装置を設ける代わりに、これらの携帯端末機を専用の保持具で自動車のダッシュボードに着脱自在に固定して、これをカーナビゲーション装置として機能させることが広く行われている。また、この保持具は、自動車の運転中において、携帯電話機をハンズフリーで使用するための設置台としても利用されている。
【０００３】
保持具としては、背板と、背板に左右方向に移動自在に設けた左右１対の保持片と、両保持片を相互に接近する方向へ常時付勢する付勢手段とを備え、付勢手段の付勢力により両保持片間に携帯端末機を保持するように構成したものが実用化されている（例えば、特許文献１参照。）。また、背板と、背板に左右方向に移動自在に設けた左右１対の保持片と、両保持片の接近側への移動を許容し、離間側への移動を禁止するワンウェイ手段と、ワンウェイ手段による両保持片の離間側への移動の禁止を解除する解除手段と、両保持片の対向面に固定したクッション材とを備え、両保持片間に携帯端末機を配置させた状態で、クッション材が携帯端末機に圧接されるまで両保持片を移動させ、この状態で両保持片の離間側への移動をワンウェイ手段により規制することで、クッション材の弾性変形により携帯端末機を保持するように構成したものが提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２３２３０９号公報
【特許文献２】特開２０１１−１１９８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載の保持具では、両保持片間に携帯端末機を無理に押し込んで保持させる関係上、保持片間に携帯端末機を出し入れする際における携帯端末機の破損が懸念される。また、保持片の可動域が狭いので、横幅の異なる携帯端末機、例えば携帯電話機とスマートフォンの両方を保持可能に構成することができなかった。
【０００６】
特許文献２記載の保持具では、ワンウェイ手段により両保持片の間隔を大幅に調整できるので、幅の異なる携帯端末機でも一様な保持力で保持することができるが、クッション材の弾性変形により携帯端末機を保持するので、十分な保持力が得られず、携帯端末機が脱落し易いという問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、幅の異なる各種物品を適正な保持力で保持可能な保持具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る保持具は、背板と、前記背板にスライド自在に設けた保持機構とを有し、前記背板に対して保持機構をスライドさせて、前記背板に設けた固定保持片と、前記保持機構に設けた可動保持片間に物品を保持する保持具であって、前記保持機構は、背板に対して物品の保持方向にスライド自在に設けた、前記可動保持片を有する第１スライド部材と、第１スライド部材に対して物品の保持方向にスライド自在に設けた第２スライド部材と、第２スライド部材の一端の操作部が第１スライド部材から外部へ突出するように、第１スライド部材に対して第２スライド部材を付勢する第１付勢手段とを有し、前記背板と第２スライド部材間に物品の保持側への第２スライド部材の移動を許容し、反対側への移動を禁止するワンウェイ手段を設け、前記ワンウェイ手段による第２スライド部材の反対側への移動禁止を解除する解除手段を設けたものである。
【０００９】
この保持具では、両保持片間に物品を配置させた状態で、操作部を固定保持片側へ操作すると、可動保持片が物品に当接するまでは、第１スライド部材及び第２スライド部材を含む保持機構が一塊になって固定保持片側へ移動するが、可動保持片が物品に当接すると、固定保持片側への可動保持片の移動が物品により規制されて、可動保持片を設けた第１スライド部材の移動が規制され、その後更に操作部を固定保持片側へ操作すると、操作部を設けた第２スライド部材のみが第１付勢手段の付勢力に抗して固定保持片側へ移動し、操作部が第１スライド部材に没入する。そして、操作部の没入深さに応じた第１付勢手段の付勢力で可動保持片が物品に圧接されて、物品が両保持片間に挟持され、この状態で操作部から手を放すと、ワンウェイ手段により第２スライド部材の固定保持片側とは反対側への移動が規制され、操作部の突出側への移動が規制されて、物品が両保持片間に挟持された状態となる。一方、物品を取り外すため、解除手段によりワンウェイ手段の移動規制を解除すると、第１付勢手段により第２スライド部材が固定保持片側とは反対側へ移動して、操作部が第１スライド部材から突出するとともに、第１スライド部材及び第２スライド部材を含む保持機構が背板に対してスライド可能となって、両保持片間に保持された物品を取り外すことができる。
【００１０】
このように、操作部を固定保持片側へ押し操作するという簡単な操作で、両保持片間に物品を容易に保持することができる。また、第１スライド部材に対する操作部の没入深さだけ第１付勢手段を圧縮或いは引っ張り操作して、該圧縮或いは引っ張り操作量に応じた付勢力で物品を挟持できるので、常時適正な保持力で物品を保持することが可能となる。また、ワンウェイ手段を設けることで、物品に当接するまで可動保持片を移動させた後、物品に対して第１付勢手段の付勢力を作用させることができるので、幅の異なる物品であっても確実に保持することができ、しかも第１付勢手段の圧縮或いは引っ張り操作量に応じた一様な保持力で、幅の異なる物品を確実に保持することができる。更に、固定保持片に物品を押し当てた状態、即ち、物品を安定的に手で固定保持片に押し当てた状態で、可動保持片を固定保持片側へ移動させて、両保持片間に物品を保持できるので、物品の保持操作を安定的に行うことが可能となり、保持具への保持操作時に物品を落としてしまうという不具合を効果的に防止できる。更にまた、第１スライド部材と第２スライド部材と第１付勢手段などからなる保持機構を組み立てた後、これを背板に組み付けて保持具を製作できるので、保持具の組立性を向上できる。
【００１１】
ここで、前記ワンウェイ手段が、複数の鋸歯を物品の保持方向に一定間隔おきに形成したラック部と、鋸歯に係脱可能な爪部と、前記爪部がラック部の鋸歯に常時係合するように付勢する第２付勢手段とを備えることが好ましい実施の形態である。このような構成のワンウェイ手段は、部品点数が少なく、安価に製作できる。
【００１２】
前記保持機構は、前記背板から取り外した状態において、一塊に結合されていることが好ましい実施の形態である。保持機構を構成する第１スライド部材と第２スライド部材と第１付勢手段とは背板から取り外した状態で、バラバラの部品となるように構成することも可能であるが、前記背板から取り外した状態において一塊に結合されていると、保持機構を構成する部材の背板に対する組付性を向上できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る保持具によれば、操作部を固定保持片側へ押し操作するという簡単な操作で、両保持片間に物品を容易に保持することができる。また、第１スライド部材に対する操作部の没入深さだけ第１付勢手段を圧縮或いは引っ張り操作して、該圧縮或いは引っ張り操作量に応じた付勢力で物品を挟持できるので、常時適正な保持力で物品を保持することが可能となる。また、ワンウェイ手段を設けることで、物品に当接するまで可動保持片を移動させた後、物品に対して第１付勢手段の付勢力を作用させることができるので、幅の異なる物品であっても確実に保持することができ、しかも第１付勢手段の圧縮或いは引っ張り操作量に応じた一様な保持力で、幅の異なる物品を確実に保持することができる。更に、固定保持片に物品を押し当てた状態、即ち、物品を安定的に手で固定保持片に押し当てた状態で、可動保持片を固定保持片側へ移動させて、両保持片間に物品を保持できるので、物品の保持操作を安定的に行うことが可能となり、保持具への保持操作時に物品を落としてしまうという不具合を効果的に防止できる。更にまた、第１スライド部材と第２スライド部材と第１付勢手段などからなる保持機構を組み立てた後、これを背板に組み付けて保持具を製作できるので、保持具の組立性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】使用状態での保持具の斜視図
【図２】保持具の斜視図
【図３】保持機構の斜視図
【図４】保持機構の分解斜視図
【図５】（ａ）は図２のVa-Va線断面図、（ｂ）は図５（ａ）のVb-Vb線断面図
【図６】解除レバーを操作して両保持片を離間させた状態での（ａ）は図５（ａ）相当図、（ｂ）は図６（ａ）のVIb-VIb線断面図
【図７】両保持片を物品に当接させた状態での（ａ）は図５（ａ）相当図、（ｂ）は図７（ａ）のVIIb-VIIb線断面図
【図８】両保持片間に物品を挟持した状態での（ａ）は図５（ａ）相当図、（ｂ）は図７（ａ）のVIIIb-VIIIb線断面図
【図９】物品を取り外すために解除レバーを操作した状態での（ａ）は図５（ａ）相当図、（ｂ）は図９（ａ）のIXb-IXb線断面図
【図１０】他の構成の保持具の図５（ａ）相当図
【図１１】他の構成の保持具の斜視図
【図１２】同保持具の分解斜視図
【図１３】図１１のXIII-XIII線断面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態では、図１を基準に前後左右を定義して説明する。
【００１６】
図１〜図９に示すように、保持具１は、背板２と、保持機構１０と、ワンウェイ手段２０と、解除手段３０とを備え、背板２に設けた固定保持片２ａと、保持機構１０に設けた可動保持片１１ａ間に物品Ｂを保持可能となしたものである。
【００１７】
保持機構１０は、背板２に対して物品Ｂの保持方向（左右方向）にスライド自在に設けた第１スライド部材１１と、第１スライド部材１１に設けた可動保持片１１ａと、第１スライド部材１１に対して物品Ｂの保持方向（左右方向）にスライド自在に設けた第２スライド部材１２と、第２スライド部材１２の一端の操作部１２ａが第１スライド部材１１から外部（右方）へ突出するように、第１スライド部材１１に対して第２スライド部材１２を付勢する第１付勢手段１３とを有しており、ワンウェイ手段２０は、背板２と第２スライド部材１２間に設けられて、物品Ｂの保持側（左方）への第２スライド部材１２の移動を許容し、反対側（右方）への移動を禁止するものであり、解除手段３０は、ワンウェイ手段２０による第２スライド部材１２の反対側（右方）への移動禁止を解除するものである。
【００１８】
物品Ｂとしては、携帯電話機やＰＨＳ、スマートフォンなどの携帯端末機を好適に保持できるが、照明器具や、芳香剤や各種装飾品、雑貨などを保持させることも可能である。また、この保持具１は、自動車のダッシュボードに携帯端末機を固定するのに好適であるが、建築物や家具等に、照明器具や、芳香剤や各種装飾品、雑貨などの各種物品を一時的に固定するために用いることも可能である。
【００１９】
背板２は、略直方体状の箱型の部材からなり、背板２の中央部には右端を開放させた角型の収容部３が形成され、保持機構１０は収容部３に左右方向に移動自在に嵌合されている。背板２の前面板２ｂの左端部には固定保持片２ａが前方へ突出状に形成され、固定保持片２ａにおける可動保持片１１ａとの対向面（右面）には物品Ｂに対する滑り止めや損傷防止のためにゴム製のクッション材４が設けられ、前面板２ｂの右部には可動保持片１１ａが挿通可能な切欠部２ｃが形成されている。なお、背板２の前面にも物品Ｂに対する滑り止めや損傷防止のために、ゴム製のクッション材を設けることが好ましい。また、保持具１は、両面テープなどで直接的に自動車のダッシュボードなどの固定面に固定することになるが、保持具１に脚部を設けて角度調整可能や回転可能に固定面に固定することも可能で、物品Ｂや固定面の構造などに応じて周知の固定構造を採用することができる。
【００２０】
保持機構１０について説明すると、左右方向に細長い断面コ字状の第１スライド部材１１が設けられ、第１スライド部材１１は開口を下側へ向けて背板２の収容部３に左右方向にスライド自在に内嵌されている。第１スライド部材１１の前面板２ｂの右端部には可動保持片１１ａが前方へ突出状に形成され、可動保持片１１ａにおける固定保持片２ａとの対向面にはゴム製のクッション材１４が設けられ、保持機構１０を背板２に組付けた状態で、固定保持片２ａと可動保持片１１ａとは対面状に配置される。
【００２１】
左右方向に細長い断面コ字状の第２スライド部材１２が設けられ、第２スライド部材１２は開口を下側へ向けて第１スライド部材１１の内側に左右方向に移動自在に内嵌されている。第２スライド部材１２の前面板１２ｂの左端下部には前方へ突出する移動規制突起１２ｃが形成され、第１スライド部材１１の前面板１１ｂの左側の下端縁には左右方向に細長い切欠部１１ｃが形成され、第２スライド部材１２に第１スライド部材１１を組み付けた状態で、移動規制突起１２ｃが切欠部１１ｃに嵌合して、第１スライド部材１１に対する第２スライド部材１２の左右方向へのスライド長さが規制される。
【００２２】
第１スライド部材１１の左端上部には左面板１１ｄが設けられ、第２スライド部材１２の左上部には段差部１２ｄが形成され、第２スライド部材１２の左側上部には段差部１２ｄを構成する左面板１２ｅが設けられ、第１スライド部材１１に第２スライド部材１２を嵌合させた状態で、両左面板１１ｄ、１２ｄ間において第１スライド部材１１の内側には圧縮コイルバネからなる第１付勢手段１３が収容され、第２スライド部材１２は第１スライド部材１１に対して第１付勢手段１３により常時右側へ付勢されている。第２スライド部材１２の右端部には第１スライド部材１１から右方へ突出する操作部１２ａが形成され、第２スライド部材１２は、第１付勢手段１３により、操作部１２ａが第１スライド部材１１から右方へ突出した突出位置と、第１付勢手段１３の付勢力に抗して操作部１２ａを第１スライド部材１１内に押し込んだ没入位置とにわたって、出没可能に設けられている。
【００２３】
ワンウェイ手段２０は、複数の鋸歯２１を左右方向に一定間隔おきに形成したラック部２２と、鋸歯２１に係脱可能な爪部２３ａと、爪部２３ａがラック部２２の鋸歯２１に常時係合するように付勢する第２付勢手段２４とを備えている。
【００２４】
具体的には、背板２の収容部３の下面には左右方向に一定間隔おきに複数の鋸歯２１を形成したラック部２２が設けられ、鋸歯２１は右側下がりに傾斜した案内面２１ａと略上下方向の係止面２１ｂとを有し、ラック部２２は鋸歯２１の案内面２１ａ側が背板２の開口側（右側）に配置されるように設けられている。第２スライド部材１２の左部内には正面視がクランク状の爪部材２３が設けられ、爪部材２３の左端部には前後方向へ突出する軸部２３ｂが形成され、爪部材２３は軸部２３ｂを中心に第２スライド部材１２に回動自在に支持されている。爪部材２３の基部側の下面にはラック部２２の鋸歯２１に係脱可能な爪部２３ａが下方へ突出状に形成され、第２スライド部材１２の上部内には爪部材２３の右部を下側へ常時付勢する捩じりコイルバネからなる第２付勢手段２４が設けられ、背板２に対する第２スライド部材１２の左方への移動は、爪部２３ａが案内面２１ａに沿って上方へ案内されて複数の鋸歯２１を順次乗り越えることにより許容されるが、右方への移動は、爪部２３ａが鋸歯２１の係止面２１ｂに係合することで禁止されるように構成されている。
【００２５】
解除手段３０について説明すると、第２スライド部材１２の内側には、第２付勢手段２４の付勢力に抗して爪部材２３の右端部を上側へ押し上げて、鋸歯２１と爪部２３ａとの係合を解除する横向きＬ字状の解除レバー３１が設けられ、該解除レバー３１は右端上部に設けた軸部３１ａを中心に第２スライド部材１２の右端部に回動自在に支持され、解除レバー３１の右面板３１ｂを左側へ押し操作することで、爪部材２３の右端部を上側へ押し上げて、鋸歯２１と爪部２３ａとの係合を解除できるように構成されている。
【００２６】
次に、この保持具１の使用方法について説明する。
先ず、保持具１に物品Ｂを保持させる場合には、図６に示すように、解除レバー３１を押し操作して、鋸歯２１と爪部２３ａとの係合を解除しながら、可動保持片１１ａと固定保持片２ａ間の距離が、物品Ｂの幅よりも広くなるように、可動保持片１１ａを右方へ移動させる。このとき、保持機構１０全体が一塊になって可動保持片１１ａとともに右方へ移動することになる。
【００２７】
次に、図７に示すように、両保持片２ａ、１１ａ間に物品Ｂを配置させた状態で、操作部１２ａを固定保持片２ａ側（左側）へスライド操作する。このとき、ワンウェイ手段２０の爪部２３ａが鋸歯２１を順次乗り越えながら第２スライド部材１２が右側へ移動し、可動保持片１１ａが物品Ｂに当接するまでは、第１スライド部材１１及び第２スライド部材１２を含む保持機構１０が一塊になって固定保持片２ａ側へ移動するが、可動保持片１１ａが物品Ｂに当接すると、固定保持片２ａ側への可動保持片１１ａの移動が物品Ｂにより規制されて、可動保持片１１ａを設けた第１スライド部材１１の移動が規制される。その後、図８に示すように、更に操作部１２ａを固定保持片２ａ側へ操作すると、操作部１２ａを設けた第２スライド部材１２のみが第１付勢手段１３の付勢力に抗して固定保持片２ａ側へ移動して、操作部１２ａが第１スライド部材１１に没入する。そして、操作部１２ａの没入深さに応じた第１付勢手段１３の付勢力で可動保持片１１ａが物品Ｂに圧接されて、物品Ｂが両保持片２ａ、１１ａ間に挟持され、この状態で操作部１２ａから手を放すと、ワンウェイ手段２０の爪部２３ａが鋸歯２１の係止面２１ｂに係合して、第２スライド部材１２の右方への移動が規制されて、操作部１２ａの突出側への移動が規制され、可動保持片１１ａが物品Ｂに圧接された状態が維持されて、物品Ｂが両保持片２ａ、１１ａ間に挟持された状態が維持される。
【００２８】
一方、物品Ｂを取り外すため、図９に示すように、解除レバー３１を押し操作すると、爪部２３ａが上方へ移動して爪部２３ａと鋸歯２１との係合が解除され、第１付勢手段１３により第２スライド部材１２が右側へ移動して、操作部１２ａが第１スライド部材１１から突出し、両スライド部材１１、１２を含む保持機構１０全体が一塊になって背板２に対してスライド可能となり、両保持片２ａ、１１ａ間に保持された物品Ｂを取り外すことができるようになる。
【００２９】
このように、この保持具１では、操作部１２ａを固定保持片２ａ側へ押し操作するという簡単な操作で、両保持片２ａ、１１ａ間に物品Ｂを容易に保持することができる。また、第１スライド部材１１に対する操作部１２ａの没入深さだけ第１付勢手段１３を圧縮操作して、該圧縮操作量に応じた付勢力で物品Ｂを挟持できるので、常時適正な保持力で物品Ｂを保持することが可能となる。また、ワンウェイ手段２０を設けることで、物品Ｂに当接するまで可動保持片１１ａを移動させた後、物品Ｂに対して第１付勢手段１３の付勢力を作用させることができるので、幅の異なる物品Ｂであっても確実に保持することができ、しかも第１付勢手段１３の圧縮操作量に応じた一様な保持力で、幅の異なる物品Ｂを確実に保持することができる。更に、固定保持片２ａに物品Ｂを押し当てた状態、即ち、物品Ｂを安定的に手で固定保持片２ａに押し当てた状態で、可動保持片１１ａを移動させて、両保持片２ａ、１１ａ間に物品Ｂを保持できるので、物品Ｂの保持操作を安定的に行うことが可能となり、保持具１への保持操作時に物品Ｂを落としてしまうという不具合を効果的に防止できる。更にまた、第１スライド部材１１と第２スライド部材１２と第１付勢手段１３などからなる保持機構１０を組み立てた後、これを背板２に組み付けて保持具１を製作できるので、保持具１の組立性を向上できる。
【００３０】
なお、本実施の形態では、第１付勢手段１３として圧縮コイルバネを用いたが、引っ張りコイルバネを用いることも可能である。具体的には、図１０に示す保持具１Ａのように、第１スライド部材１１の左右方向の中央部に内側へ延びる第１係止壁４０を設け、第２スライド部材１２に第１係止壁４０よりも左側において第１係止壁４０に対面する第２係止壁４１を設け、両係止壁４０、４１に引っ張りコイルバネからなる第２付勢手段１３Ａの両端部を係止させて、両係止壁４０、４１を相互に接近側へ付勢することになる。また、保持具１Ａのように、捩じりコイルバネからなる第２付勢手段２４に代えて、圧縮コイルバネからなる第２付勢手段２４Ａを用いることもできる。
【００３１】
次に、背板側に爪部材及び解除手段を設け、第２スライド部材側にラック部を設けた他の実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態では、図１１を基準に前後左右を定義して説明する。
【００３２】
図１１〜図１３に示すように、保持具５０は、背板５１と、保持機構６０と、ワンウェイ手段７０と、解除手段８０とを備え、背板５１に設けた固定保持片５１ａと、保持機構６０に設けた可動保持片６１ａ間に物品Ｂを保持するものである。
【００３３】
保持機構６０は、背板５１に対して物品Ｂの保持方向（左右方向）にスライド自在に設けられる第１スライド部材６１と、第１スライド部材６１に設けた可動保持片６１ａと、第１スライド部材６１に対して物品Ｂの保持方向（左右方向）にスライド自在に設けた第２スライド部材６２と、第２スライド部材６２の一端の操作部６２ａが第１スライド部材６１から外部（左方）へ突出するように、第１スライド部材６１に対して第２スライド部材６２を付勢する第１付勢手段６４とを有しており、ワンウェイ手段７０は、背板５１と第２スライド部材６２間に設けられて、物品Ｂの保持側（右方）への第２スライド部材６２の移動を許容し、反対側（左方）への移動を禁止するものであり、解除手段８０は、ワンウェイ手段７０による第２スライド部材６２の反対側（左方）への移動禁止を解除するものである。
【００３４】
背板５１は、略直方体状の箱型の部材からなり、背板５１の中央部には左端を開放させた角型の収容部５２が形成され、収容部５２には保持機構６０が左右方向に移動自在に収容されている。背板５１の前面板５１ｂの右端部には固定保持片５１ａが前方へ突出状に形成され、固定保持片５１ａにおける可動保持片６１ａとの対向面（左面）には物品Ｂに対する滑り止めや損傷防止のためにゴム製のクッション材５３が設けられ、前面板５１ｂの左部には可動保持片６１ａが挿通可能な切欠部５１ｃが形成されている。なお、背板５１の前面にも物品Ｂに対する滑り止めや損傷防止のために、ゴム製のクッション材を設けることが好ましい。
【００３５】
保持機構６０について説明すると、左右方向に細長い断面コ字状の第１スライド部材６１が設けられ、第１スライド部材６１は開口を上側へ向けて背板５１の収容部５２に左右方向にスライド自在に内嵌されている。第１スライド部材６１の前面板５１ｂの左端部には可動保持片６１ａが前方へ突出状に形成され、可動保持片６１ａにおける固定保持片５１ａとの対向面にはゴム製のクッション材６３が設けられ、保持機構６０を背板５１に組付けた状態で、固定保持片５１ａと可動保持片６１ａとは対面状に配置される。
【００３６】
左右方向に細長い断面コ字状の第２スライド部材６２が設けられ、第２スライド部材６２は開口を下側へ向けて第１スライド部材６１の内側に左右方向に移動自在に内嵌されている。第２スライド部材６２の上面板６２ｂの左右方向の略中央部の前縁部と後縁部には左右方向に延びる規制スリット６２ｃが形成され、第１スライド部材６１の前面板６１ｂと後面板６１ｃの高さ方向の途中部の左右方向の略中央部には規制スリット６２ｃに嵌合する規制突起６１ｄが設けられ、第２スライド部材６２に第１スライド部材６１を組み付けた状態で、規制突起６１ｄが規制スリット６２ｃに嵌合して、第１スライド部材６１に対する第２スライド部材６２の左右方向の移動範囲が規制されるとともに、第１スライド部材６１からの第２スライド部材６２の脱落が規制されるように構成されている。収容部５２を構成する背板５１の下板５１ｅの右側の後縁部には左右方向に延びる切欠部５１ｆが形成され、第１スライド部材６２の後面板６１ｃの右端部には切欠部５１ｆに左右方向に移動自在に嵌合する規制突起６１ｅが形成され、第１スライド部材６２は、規制突起６１ｅが切欠部５１ｆに移動自在に嵌合することで、背板５１に左右方向に移動自在で且つ脱落不能に保持されている。
【００３７】
第１スライド部材６１と第２スライド部材６２間には圧縮コイルバネからなる第１付勢手段６４が収容され、第２スライド部材６２は第１スライド部材６１に対して第１付勢手段６４により常時左側へ付勢されている。第２スライド部材６２の左端部には第１スライド部材６１から左方へ突出する操作部６２ａが形成され、第２スライド部材６２は、第１付勢手段６４により、操作部６２ａが第１スライド部材６１から左方へ突出した突出位置と、第１付勢手段６４の付勢力に抗して操作部６２ａを第１スライド部材６１内に押し込んだ没入位置とにわたって、出没可能に設けられている。
【００３８】
ワンウェイ手段７０は、複数の鋸歯７１を形成した左右方向に延びるラック部７２と、鋸歯７１に係脱可能な爪部７３ａと、爪部７３ａがラック部７２の鋸歯７１に常時係合するように付勢する第２付勢手段７４とを備えている。
【００３９】
具体的には、第２スライド部材６２の上面板６２ｂの後縁部には前方へ突出する複数の鋸歯７１を左右方向に間隔をあけて形成した平面視鋸歯状のラック部７２が一体的に設けられ、鋸歯７１は右側を後方へ傾斜させて案内面７１ａと略前後方向の係止面７１ｂとを有し、ラック部７２は鋸歯７１の案内面７１ａ側が係止面７１ｂよりも右側に配置されるように設けられている。背板５１の後面板５４は着脱自在に取付けられ、背板５１の本体部５５の上面板５１ｄは上下に間隔をあけて配置した二重構造に構成され、上下の上面板５１ｄ間には爪部材７３が組み付けられている。爪部材７３の左端部には上下方向に突出する軸部７３ｂが形成され、爪部材７３は軸部７３ｂを上面板５１ｄに形成したスリット５６に嵌合させて、後面板５４に突出形成した１対の嵌合片５４ａでスリット５６の開口へ閉塞することで、軸部７３ｂを中心に回動自在に上面板５１ｄ間に収容されている。爪部材７３の基部側の下面側には爪片７３ｃが下方へ突出状に形成され、下側の上面板５１ｄには爪部７３ａが挿通するスリット５１ｇが形成され、爪片７３ｃは収容部５２ａ側に突出され、爪片７３ｃの後部にはラック部７２の鋸歯７１に係脱可能な爪部７３ａが形成されている。上下の上面板５１ｄ間には爪部材７３の右部を後方へ常時付勢する捩じりコイルバネからなる第２付勢手段７４が設けられ、背板５１に対する第２スライド部材６２の右方への移動は、爪部７３ａが案内面７１ａに沿って前方へ案内されて複数の鋸歯７１を順次乗り越えることにより許容されるが、左方への移動は、爪部７３ａが鋸歯７１の係止面７１ｂに係合することで禁止されるように構成されている。
【００４０】
解除手段８０について説明すると、爪部材７３の左右方向の途中部には背板５１の後面板５４の挿通孔５４ｂを通じて後方へ突出する解除片８１が設けられ、解除片８１を前方へ押し操作することで、爪部材７３の右側部を第２付勢手段７４の付勢力に抗して前方へ回動させ、鋸歯７１と爪部７３ａとの係合を解除できるように構成されている。また、爪部材７３の爪片７３ｃに対応する位置には解除片８２が上方へ突出状に形成され、上側の上面板５１ｄのスリット５１ｇに対応する位置にはスリット５１ｈが形成され、解除片８２はスリット５１ｈを通って上方へ突出され、この解除片８２を前方へ操作することによっても、鋸歯７１と爪部７３ａとの係合を解除できるように構成されている。ただし、解除片８１、８２の一方は省略できる。
【００４１】
次に、この保持具５０の使用方法について説明する。
先ず、保持具５０に物品Ｂを保持させる場合には、解除片８１を前方へ押し操作して、鋸歯７１と爪部７３ａとの係合を解除しながら、可動保持片６１ａと固定保持片５１ａ間の距離が、物品Ｂの幅よりも広くなるように、可動保持片６１ａを左方へ移動させる。このとき、保持機構６０全体が一塊になって可動保持片６１ａとともに左方へ移動することになる。
【００４２】
次に、両保持片５１ａ、６１ａ間に物品Ｂを配置させた状態で、操作部６２ａを固定保持片５１ａ側（右側）へスライド操作する。このとき、ワンウェイ手段７０の爪部７３ａが鋸歯７１を順次乗り越えながら第２スライド部材６２が右側へ移動し、可動保持片６１ａが物品Ｂに当接するまでは、第１スライド部材６１及び第２スライド部材６２を含む保持機構６０が一塊になって固定保持片５１ａ側へ移動するが、可動保持片６１ａが物品Ｂに当接すると、固定保持片５１ａ側への可動保持片６１ａの移動が物品Ｂにより規制されて、可動保持片６１ａを設けた第１スライド部材６１の移動が規制され、その後更に操作部６２ａを固定保持片５１ａ側へ操作すると、操作部６２ａを設けた第２スライド部材６２のみが第１付勢手段６４の付勢力に抗して固定保持片５１ａ側へ移動して、操作部６２ａが第１スライド部材６１に没入する。そして、操作部６２ａの没入深さに応じた第１付勢手段６４の付勢力で可動保持片６１ａが物品Ｂに圧接されて、物品Ｂが両保持片５１ａ、６１ａ間に挟持され、この状態で操作部６２ａから手を放すと、ワンウェイ手段７０の爪部７３ａが鋸歯７１に係合して、第２スライド部材６２の左方への移動が規制され、操作部６２ａの突出方向への移動が規制されて、物品Ｂが両保持片５１ａ、６１ａ間に挟持された状態に維持される。
【００４３】
一方、物品Ｂを取り外すため、解除片８１を前方へ押し操作すると、爪部７３ａが前方へ移動して爪部７３ａと鋸歯７１との係合が解除され、第１付勢手段６４により第２スライド部材６２が左方へ移動して、操作部６２ａが第１スライド部材６１から突出し、その後両スライド部材６１、６２を含む保持機構６０が一塊になって背板５１に対してスライド可能となり、両保持片５１ａ、６１ａ間に保持された物品Ｂを取り外すことができることになる。
この保持具５０においても、前記実施の形態の保持具１と同様の効果が得られる。
【００４４】
なお、第１付勢手段６４として、圧縮コイルバネに代えて引っ張りコイルバネを用いることができる。また、保持具１、５０において、ワンウェイ手段は、ラック部と爪部との一方を第２スライド部材側に設け、他方を背板側に設けてあれば、その構成は任意に設定することができる。解除手段は、第２スライド部と背板のうちの爪部を設けた側に設けてあればよく、その構成は特に限定されるものではない。
【００４５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲においてその構成を変更し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００４６】
１      保持具            ２      背板
２ａ    固定保持片        ２ｂ    前面板
２ｃ    切欠部            ３      収容部
４      クッション材
１０    保持機構          １１    第１スライド部材
１１ａ  可動保持片        １１ｂ  前面板
１１ｃ  切欠部            １１ｄ  左面板
１２    第２スライド部材  １２ａ  操作部
１２ｂ  前面板            １２ｃ  移動規制突起
１２ｄ  段差部            １２ｅ  左面板
１３    第１付勢手段      １４    クッション材
２０    ワンウェイ手段    ２１    鋸歯
２１ａ  案内面            ２１ｂ  係止面
２２    ラック部          ２３    爪部材
２３ａ  爪部              ２３ｂ  軸部
２４    第２付勢手段
３０    解除手段          ３１    解除レバー
３１ａ  軸部              ３１ｂ  右壁部
１Ａ    保持具            １３Ａ  第１付勢手段
２４Ａ  第２付勢手段
４０    第１係止壁        ４１    第２係止壁
５０    保持具            ５１    背板
５１ａ  固定保持片        ５１ｂ  前面板
５１ｃ  切欠部            ５１ｄ  上面板
５１ｅ  下面板            ５１ｆ  切欠部
５１ｇ  スリット          ５１ｈ  スリット
５２    収容部            ５３    クッション材
５４    後面板            ５４ａ  嵌合片
５４ｂ  挿通孔            ５５    本体部
５６    スリット
６０    保持機構          ６１    第１スライド部材
６１ａ  可動保持片        ６１ｂ  前面板
６１ｃ  後面板            ６１ｄ  規制突起
６１ｅ  規制突起
６２    第２スライド部材  ６２ａ  操作部
６２ｂ  上面板            ６２ｃ  規制スリット
６３    クッション材      ６４    第１付勢手段
７０    ワンウェイ手段    ７１    鋸歯
７１ａ  案内面            ７１ｂ  係止面
７２    ラック部          ７３    爪部材
７３ａ  爪部              ７３ｂ  軸部
７３ｃ  爪片              ７４    第２付勢手段
８０    解除手段          ８１    解除片
８２    解除片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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