(57)【要約】【課題】動吸振器の軽量化を図ることができるダンパ装置を提供する。【解決手段】ダンパ装置１１は、第１のダンパ部２０、第２のダンパ部３０及び動吸振器４０を備える。第１のダンパ部２０の第１の中間プレート２４は、第２のダンパ部３０の第３の中間プレート３１に連結されている。動吸振器４０は、動吸振器本体４１と、動吸振器本体４１に形成された転動室で転動するコロ４６とを備える。動吸振器本体４１における第２のダンパ部３０との連結部位は、径方向において転動室と同一位置又は同転動室よりも外側に位置している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダンパ部に動吸振器が連結されてなるダンパ装置において、
前記ダンパ部は、規定の回転軸線を中心に回転する入力側部材と、同入力側部材に同軸上で相対回転可能な出力側部材と、入力されるトルクの伝達経路における前記入力側部材と前記出力側部材との間に配置され且つトルク変動に伴う振動を減衰すべく弾性変形する弾性部材と、を備え、
前記動吸振器は、前記入力側部材に同軸上で配置される動吸振器本体と、同動吸振器本体に形成された転動室で転動する転動体と、を備え、
前記動吸振器本体における前記ダンパ部との連結部位は、径方向において前記転動室と同一位置又は同転動室よりも外側に位置している
ことを特徴とするダンパ装置。
【請求項２】
第１のダンパ部と第２のダンパ部とが直列的に配置されるとともに、前記第２及び第１のダンパ部の何れか一方のダンパ部に動吸振器が連結されてなるダンパ装置において、
前記第１及び第２の各ダンパ部は、規定の回転軸線を中心に回転する入力側部材と、同入力側部材に同軸上で相対回転可能な出力側部材と、入力されるトルクの伝達経路における前記入力側部材と前記出力側部材との間に配置され且つトルク変動に伴う振動を減衰すべく弾性変形する弾性部材と、を備え、
前記動吸振器は、前記入力側部材に同軸上で配置される動吸振器本体と、同動吸振器本体に形成された転動室で転動する転動体と、を備え、
前記第１のダンパ部の前記出力側部材が、前記第２のダンパ部の前記入力側部材に連結され、
前記動吸振器本体における前記一方のダンパ部との連結部位は、径方向において前記転動室と同一位置又は同転動室よりも外側に位置している
ことを特徴とするダンパ装置。
【請求項３】
前記動吸振器は前記第２のダンパに連結され、同第２のダンパ部の前記弾性部材は、前記第１のダンパ部の前記弾性部材及び前記動吸振器本体の内側縁部よりも径方向内側に位置しており、
前記第２のダンパ部の前記入力側部材は、同第２のダンパ部の前記弾性部材にトルクを伝達する伝達部と、同伝達部よりも径方向外側に位置し且つ前記動吸振器本体が連結される連結部とを有し、
前記第２のダンパ部において前記連結部よりも径方向内側の部分の一部は、前記回転軸線の延びる方向において前記動吸振器と位置的に重複している
請求項２に記載のダンパ装置。
【請求項４】
前記連結部は前記回転軸線の延びる方向において前記動吸振器本体との間に隙間を介在させた状態で配置され、前記連結部には、底壁が前記動吸振器本体の前記連結部位に当接する凹部が凹み形成されており、
前記凹部の底壁と前記動吸振器本体の前記連結部位とを前記回転軸線の延びる方向に貫通する貫通孔が形成され、同貫通孔に挿通される連結部材によって前記動吸振器本体が前記連結部に連結される
請求項３に記載のダンパ装置。
【請求項５】
前記連結部材は、頭部と同頭部から前記回転軸線の延びる方向に延出されている軸部とを有するリベットであって、
前記貫通孔を挿通した前記軸部の先端が前記凹部の底壁にかしめられている
請求項４に記載のダンパ装置。
【請求項６】
前記転動室は前記動吸振器本体の内周縁側に開口してなり、
周方向において互いに隣り合う前記各転動室を区画する区画壁には、前記転動体と衝突した際の衝撃を和らげる緩衝材が取り付けられている
請求項４又は請求項５に記載のダンパ装置。
【請求項７】
前記動吸振器は、前記転動体が前記緩衝材に衝突してから同転動体の更なる変位を規制する規制手段を更に備える
請求項６に記載のダンパ装置。
【請求項８】
前記転動体には、前記連結部に対向する第１の側面から前記回転軸線の延びる方向に突出する第１の軸部と、前記第１の側面の反対側に位置する第２の側面から前記回転軸線の延びる方向に突出する第２の軸部とが設けられており、
前記連結部には、前記第１の軸部を支持するとともに、前記転動室の径方向外側の縁部に沿った前記転動体の移動をガイドする第１のガイド部が形成され、
前記回転軸線の延びる方向において前記動吸振器本体を挟んだ前記連結部の反対側には、前記動吸振器本体と一体回転するガイド部材が配置され、
同ガイド部材は、前記第２の軸部を支持するとともに、前記転動室の径方向外側の縁部に沿った前記転動体の移動をガイドする第２のガイド部を有する
請求項５〜請求項７のうち何れか一項に記載のダンパ装置。
【請求項９】
前記ガイド部材は前記動吸振器本体との間に隙間を介在させた状態で配置され、前記ガイド部材には、底壁が前記動吸振器本体の前記連結部位に当接する他の凹部が凹み形成されており、
前記凹部の底壁、前記動吸振器本体の前記連結部位及び前記他の凹部の底壁を前記回転軸線の延びる方向に貫通する貫通孔が形成され、
前記リベットの頭部が前記他の凹部の底壁に係止されるとともに、前記リベットの軸部の先端が前記凹部の底壁にかしめられる
請求項８に記載のダンパ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンジンなどの動力源から入力されるトルク変動に伴う振動を減衰させて出力するダンパ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のダンパ装置として、例えば特許文献１に記載の装置が提案されている。このダンパ装置は、トルク伝達経路の上流から下流に配置される複数のダンパ部と、動吸振器とを備えている。なお、トルク伝達経路において互いに隣接する各ダンパ部のうち、上流側のダンパ部を「第１のダンパ部」というとともに、下流側のダンパ部を「第２のダンパ部」というものとする。
【０００３】
こうしたダンパ装置では、第１のダンパ部を構成する下流側部材と、第２のダンパ部を構成する上流側部材とが一体回転可能に連結されている。そして、この第２のダンパ部の上流側部材に、動吸振器が取り付けられている。
【０００４】
上記のようなダンパ装置に設けられる動吸振器としては、例えば特許文献２に記載されるように、遠心振り子式の動吸振器が知られている。こうした動吸振器は、平面視略円環状の板材で構成される動吸振器本体を備えている。この動吸振器本体における径方向における外側には、周方向に沿って配置される複数の転動室が形成されており、これら各転動室に、遠心振り子として機能する転動体が収容されている。
【０００５】
そして、動吸振器本体が第２のダンパ部の上流側部材に連結されることで、動吸振器が第２のダンパ部に取り付けられる。なお、動吸振器をダンパ部に取り付ける方法としては、例えば特許文献１に開示されるように、動吸振器本体の内周縁近傍の部位を、リベットなどによって第２のダンパ部の上流側部材の内周縁側の部位に取り付ける方法が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２０１１−５０４９８６号公報
【特許文献２】特開平８−９３８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、動吸振器を構成する動吸振器本体は、転動体に対する支持剛性を高めるために、比較的肉厚の板材で構成されている。そのため、動吸振器の重量が重いほど、動吸振器を備えるダンパ装置が重量化することとなる。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものである。その目的は、動吸振器の軽量化を図ることができるダンパ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用について記載する。
本発明の一態様は、ダンパ部に動吸振器が連結されてなるダンパ装置を前提としている。そして、ダンパ部は、規定の回転軸線を中心に回転する入力側部材と、この入力側部材に同軸上で相対回転可能な出力側部材と、入力されるトルクの伝達経路における入力側部材と出力側部材との間に配置され且つトルク変動に伴う振動を減衰すべく弾性変形する弾性部材と、を備えている。また、動吸振器は、入力側部材に同軸上で配置される動吸振器本体と、この動吸振器本体に形成された転動室で転動する転動体と、を備えている。そして、動吸振器本体におけるダンパ部との連結部位は、径方向において転動室と同一位置又はこの転動室よりも外側に位置している。
【００１０】
上記構成によれば、動吸振器本体における転動室よりも径方向内側にダンパ部との連結部位を設ける場合と比較して、動吸振器本体を、その内側縁部が径方向外側に位置する形状とすることが可能となる。そのため、動吸振器本体を軽量化ができ、ひいては動吸振器の軽量化を図ることができるようになる。
【００１１】
本発明の一態様は、第１のダンパ部と第２のダンパ部とが直列的に配置されるとともに、第２及び第１のダンパ部の何れか一方のダンパ部に動吸振器が連結されてなるダンパ装置を前提としている。第１及び第２の各ダンパ部は、規定の回転軸線を中心に回転する入力側部材と、この入力側部材に同軸上で相対回転可能な出力側部材と、入力されるトルクの伝達経路における入力側部材と出力側部材との間に配置され且つトルク変動に伴う振動を減衰すべく弾性変形する弾性部材と、を備える。また、動吸振器は、入力側部材に同軸上で配置される動吸振器本体と、この動吸振器本体に形成された転動室で転動する転動体と、を備えている。そして、第１のダンパ部の出力側部材が、第２のダンパ部の入力側部材に連結され、動吸振器本体における一方のダンパ部との連結部位は、径方向において転動室と同一位置又はこの転動室よりも外側に位置している。
【００１２】
上記構成によれば、動吸振器本体における転動室よりも径方向内側に一方のダンパ部との連結部位を設ける場合と比較して、動吸振器本体を、その内側縁部が径方向外側に位置する形状とすることが可能となる。そのため、動吸振器本体を軽量化ができ、ひいては動吸振器の軽量化を図ることができるようになる。
【００１３】
また、動吸振器は第２のダンパに連結され、この第２のダンパ部の弾性部材は、第１のダンパ部の弾性部材及び動吸振器本体の内側縁部よりも径方向内側に位置しており、第２のダンパ部の入力側部材は、この第２のダンパ部の弾性部材にトルクを伝達する伝達部と、この伝達部よりも径方向外側に位置し且つ動吸振器本体が連結される連結部とを有し、第２のダンパ部において連結部よりも径方向内側の部分の一部は、回転軸線の延びる方向において動吸振器と位置的に重複していることが好ましい。
【００１４】
上記構成によれば、動吸振器本体の内側縁部が径方向外側に位置することにより、動吸振器本体の内周側に形成される空間が広くなる。その結果、動吸振器本体の内周側の空間に、第２のダンパ部において連結部よりも径方向内側の部分を配置することができる。そのため、動吸振器本体の内周側の空間を有効に活用することが可能となるため、ダンパ装置の設計の自由度が高くなる。
【００１５】
そして、連結部を、回転軸線の延びる方向において動吸振器本体との間に隙間を介在させた状態で配置し、連結部に、底壁が動吸振器本体の連結部位に当接する凹部を凹み形成することが好ましい。この場合、凹部の底壁と動吸振器本体の連結部位とを回転軸線の延びる方向に貫通する貫通孔を形成し、この貫通孔に挿通される連結部材によって動吸振器本体を連結部に連結することができる。
【００１６】
なお、連結部材としては、頭部とこの頭部から回転軸線の延びる方向に延出されている軸部とを有するリベットが挙げられる。この場合、貫通孔を挿通した軸部の先端を凹部の底壁にかしめることが好ましい。
【００１７】
連結部に凹部を形成しない場合、リベットの軸部の先端が、連結部から回転軸線の延びる方向に突出することとなる。この場合、軸部の先端が、ダンパ装置の周辺に配置される周辺部材と当接しないように、ダンパ装置と周辺部材との間のスペースを広くする必要がある。この点、上記構成によれば、リベットの軸部の先端が連結部に凹み形成された凹部内に位置するようになる。また、仮に軸部の先端が連結部から回転軸線の延びる方向に突出したとしても、その突出度合は凹部を形成しない場合と比較して小さくなる。その結果、上記のスペースを狭くすることが可能となる。
【００１８】
また、転動室は動吸振器本体の内周縁に開口し、周方向において互いに隣り合う各転動室を区画する区画壁には、転動体と衝突した際の衝撃を和らげる緩衝材を取り付けることが好ましい。
【００１９】
ダンパ装置が回転していないときには、動吸振器本体が回転しない。そのため、ダンパ装置の回転が止まったり、ダンパ装置の回転が極めて遅くなったりし、転動体は、自重に基づいて転動室内で変位することとなる。この際、区画壁に向かって変位する転動体が区画壁に設けられた緩衝材に衝突する。そのため、転動体と区画壁との衝突に起因した振動及び異音の発生を抑制することができるようになる。
【００２０】
そして、こうした動吸振器は、転動体が緩衝材に衝突してからこの転動体の更なる変位を規制する規制手段を更に備える構成であることが好ましい。これにより、緩衝材に衝突した転動体の更なる変位が規制手段によって規制される結果、転動体との衝突に起因した緩衝材に作用する応力を小さくすることができる。その結果、緩衝材が過度に撓むことを抑制でき、ひいては緩衝材の長寿命化を図ることができるようになる。
【００２１】
また、転動体には、連結部に対向する第１の側面から回転軸線の延びる方向に突出する第１の軸部と、第１の側面の反対側に位置する第２の側面から回転軸線の延びる方向に突出する第２の軸部とを設けることが好ましい。この場合、連結部には、第１の軸部を支持するとともに、転動室の径方向外側の縁部に沿った転動体の移動をガイドする第１のガイド部を形成してもよい。また、回転軸線の延びる方向において動吸振器本体を挟んだ連結部の反対側に、動吸振器本体と一体回転するガイド部材を配置し、このガイド部材には、第２の軸部を支持するとともに、転動室の径方向外側の縁部に沿った転動体の移動をガイドする第２のガイド部を設けてもよい。
【００２２】
この構成によれば、連結部が、第１の側面に対向する側のガイド部材として機能を兼ねることとなる。そのため、動吸振器本体と連結部との間に、連結部とは別にガイド部材を設けなくてもよい分、ダンパ装置の回転軸線の延びる方向における小型化を図ることが可能となる。
【００２３】
なお、ガイド部材を、動吸振器本体との間に隙間を介在させた状態で配置し、ガイド部材には、底壁が動吸振器本体の連結部位に当接する他の凹部を凹み形成することが好ましい。そして、この場合、凹部の底壁、動吸振器本体の連結部位及び他の凹部の底壁を回転軸線の延びる方向に貫通する貫通孔を形成し、リベットの頭部を他の凹部の底壁に係止させるとともに、リベットの軸部の先端を前記凹部の底壁にかしめてもよい。
【００２４】
上記構成によれば、リベットの頭部を他の凹部内に配置することが可能となる。そのため、リベットの頭部がガイド部材から回転軸線の延びる方向に突出することが抑制される。又は、頭部が突出したとしても、その突出度合を、他の凹部をガイド部材に設けない場合よりも小さくすることができる。したがって、ガイド部材と、ダンパ装置の周辺に設けられる周辺部材との間のスペースを狭くすることが可能となる。
【００２５】
また、軸部の先端をかしめることにより、軸部の先端側が軸部の基端側よりも太くなる。その結果、軸部の先端側と、貫通孔においてこの軸部の先端側に対応する部分の周壁との密着度合が高くなる。その結果、ダンパ装置に入力されるトルクがダンパ部を介して動吸振器本体に効率よく伝達されるようになる。これにより、ダンパ装置に入力されるトルク変動に伴う振動を、動吸振器によって好適に減衰することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明のダンパ装置の一実施形態を示す模式図。
【図２】ダンパ装置の単面図。
【図３】動吸振器の一部を拡大した拡大図。
【図４】動吸振器の一部を拡大した拡大図。
【図５】第３の中間プレートへの動吸振器の取付構造を示す側面図。
【図６】別の実施形態のダンパ装置を示す模式図。
【図７】別の実施形態のダンパ装置を示す模式図。
【図８】別の実施形態のダンパ装置を示す模式図。
【図９】別の実施形態のダンパ装置を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明を具体化した一実施形態について、図１〜図５に基づき説明する。なお、以下における本明細書中の説明において、単に「径方向」及び「周方向」という場合は、図２にて一点鎖線で示す回転軸線Ｓを中心とする「径方向」及び「周方向」であるものとする。また、回転軸線Ｓの延びる方向（図２では左右方向）を「軸線方向」といい、「軸線方向における一方側（図２における左側）」のことを「前側」というとともに、「軸線方向における他方側（図２における右側）」のことを「後側」というものとする。
【００２８】
図１に示すように、本実施形態のダンパ装置１１は、エンジンなどの動力源から出力されるトルクの伝達経路において上流から下流に向けて順に配置される、第１のダンパ部２０、第２のダンパ部３０を備えている。すなわち、第２のダンパ部３０は第１のダンパ部２０に直列的に接続されており、第２のダンパ部３０には第１のダンパ部２０から出力されたトルクが入力される。こうした第２のダンパ部３０には、入力されたトルク変動に伴う振動を減衰する機能を有する動吸振器４０が連結されている。したがって、本実施形態では、第２のダンパ部３０が、「第２及び第１のダンパ部のうち何れか一方のダンパ部」に相当する。
【００２９】
まず始めに、第１のダンパ部２０について説明する。
図１及び図２に示すように、第１のダンパ部２０は、入力側部材の一例としての上流側ダンパディスク２１と、この上流側ダンパディスク２１からトルクが伝達される弾性部材の一例としての上流側ダンパスプリング２２とを備えている。上流側ダンパディスク２１は平面視略円環状をなすディスク本体２１１を有し、このディスク本体２１１の外周縁からはトルク入力部２１２が前側に突出している。そして、上流側ダンパディスク２１は、トルク入力部２１２にトルクが入力されると、規定の回転軸線Ｓを中心に回転する。また、ディスク本体２１１には、周方向に沿って等間隔に配置される複数の収容室２１３が形成されている。こうした収容室２１３には、周方向に伸縮できる態様で上流側ダンパスプリング２２が収容されている。そして、周方向において互いに隣り合う各収容室２１３の間に位置する部分が、上流側ダンパスプリング２２にトルクを伝達する第１の伝達部２１４として機能する。
【００３０】
ディスク本体２１１の前側には上流側ダンパディスク２１に同軸上で配置される円環状の第２の中間プレート２３が設けられ、ディスク本体２１１の後側には上流側ダンパディスク２１に同軸上で配置される円環状の第１の中間プレート２４が設けられている。これら第１及び第２の中間プレート２４，２３は、上流側ダンパディスク２１に対して相対回転可能である。第２の中間プレート２３は、上流側ダンパスプリング２２よりも径方向内側で、第１の中間プレート２４にリベット２５によって連結されている。すなわち、第２の中間プレート２３は、第１の中間プレート２４と一体回転する。
【００３１】
こうした第１及び第２の各中間プレート２４，２３には、周方向及び径方向において上流側ダンパスプリング２２の同一位置に窓部２６が形成されている。本実施形態の第１のダンパ部２０では、複数の上流側ダンパスプリング２２が周方向に沿って配置されている。そのため、第１及び第２の各中間プレート２４，２３には、上流側ダンパスプリング２２と同数の窓部２６が周方向に沿って配置されている。
【００３２】
そして、周方向において互いに隣り合う各窓部２６の間に位置する部分が、上流側ダンパスプリング２２を介して上流側ダンパディスク２１からトルクが伝達される第２の伝達部２７として機能する。本実施形態では、第１の伝達部２１４の軸線方向における両側に、第２の伝達部２７が配置されている。これにより、第１の伝達部２１４が上流側ダンパスプリング２２の軸線方向における中央と係合し、第２の伝達部２７が上流側ダンパスプリング２２の軸線方向における縁部と係合するようになる。
【００３３】
また、本実施形態では、第１の中間プレート２４の内周縁２４１は、第２の中間プレート２３の内周縁２３１よりも径方向内側に位置している。こうした第１の中間プレート２４は、上流側ダンパスプリング２２を介して伝達されたトルクを第２のダンパ部３０に伝達する。したがって、本実施形態では、第１の中間プレート２４が、「第１のダンパ部２０の出力側部材」として機能する。なお、本実施形態の第１の中間プレート２４は、上流側ダンパスプリング２２よりも径方向内側に位置する内周側部分２４２が上流側ダンパディスク２１のディスク本体２１１よりも前側（図２では左側）に位置するように加工されている。
【００３４】
次に、第２のダンパ部３０について説明する。
図１及び図２に示すように、第２のダンパ部３０は、第１の中間プレート２４の内周側部分２４２の前側（図２では左側）に配置される第３の中間プレート３１と、上流側ダンパスプリング２２よりも径方向内側に配置される弾性部材の一例としての下流側ダンパスプリング３２とを備えている。この第３の中間プレート３１は、上流側ダンパディスク２１及び第１の中間プレート２４に同軸上で配置されるとともに、第１の中間プレート２４と一体回転する。具体的には、第３の中間プレート３１において下流側ダンパスプリング３２よりも径方向外側に位置する部分が、リベット３３によって第１の中間プレート２４に連結されている。
【００３５】
第２及び第３の各中間プレート２４，３１には、周方向及び径方向における下流側ダンパスプリング３２の同一位置に窓部３４が形成されている。本実施形態の第２のダンパ部３０は、複数の下流側ダンパスプリング３２を周方向に沿って配置した構成となっている。そのため、第２及び第３の各中間プレート２４，３１には、下流側ダンパスプリング３２と同数の窓部３４が周方向に沿って配置されている。そして、周方向において互いに隣り合う各窓部３４の間に位置する部分が、第１のダンパ部２０から出力されたトルクを下流側ダンパスプリング３２に伝達する第３の伝達部３５として機能する。したがって、本実施形態では、第３の中間プレート３１が、「第２のダンパ部３０の入力側部材」として機能し、第３の中間プレート３１の第３の伝達部３５が、「第２のダンパ部３０の弾性部材（下流側ダンパスプリング３２）にトルクを伝達する伝達部」として機能する。
【００３６】
また、第３の中間プレート３１の第３の伝達部３５よりも径方向外側は、連結部３１１となっている。この連結部３１１は、平面視略円環状をなしており、第１のダンパ部２０の前側（図２では左側）に位置している。こうした連結部３１１の外周縁の径方向における位置は、上流側ダンパスプリング２２の径方向における位置とほぼ同一位置となっている。そして、連結部３１１に動吸振器４０が連結されている。
【００３７】
本実施形態の第２のダンパ部３０は、軸線方向において第２及び第３の各中間プレート２４，３１の間に配置される円環状の下流側ダンパディスク３６を備えている。この下流側ダンパディスク３６は、上流側ダンパディスク２１及び第１〜第３の各中間プレート２４，２３，３１に同軸上で配置され、第２及び第３の各中間プレート２３，３１と相対回転可能となっている。
【００３８】
下流側ダンパディスク３６には、下流側ダンパスプリング３２を収容する複数の収容室３６１が周方向に沿って形成されている。こうした収容室３６１内で、下流側ダンパスプリング３２は、周方向に伸縮できる態様で配置されている。そして、周方向において互いに隣り合う各収容室３６１の間に位置する部分が、下流側ダンパスプリング３２を介してトルクが伝達される第４の伝達部３６２として機能する。このように第４の伝達部３６２を介して伝達されたトルクが、第２のダンパ部３０、即ちダンパ装置１１から出力される。したがって、本実施形態では、下流側ダンパディスク３６が、「第２のダンパ部３０の出力側部材」として機能する。
【００３９】
なお、本実施形態では、第４の伝達部３６２の軸線方向における両側に、第３の伝達部３５が配置されている。そのため、第３の伝達部３５が下流側ダンパスプリング３２の軸線方向における縁部と係合し、第４の伝達部３６２が下流側ダンパスプリング３２の軸線方向における中央と係合するようになっている。
【００４０】
次に、動吸振器４０の構成、及び動吸振器４０の第３の中間プレート３１への取り付け構造について説明する。
図２及び図３に示すように、本実施形態の動吸振器４０は、下流側ダンパスプリング３２よりも径方向外側に位置している。こうした動吸振器４０は、平面視略円環状をなす動吸振器本体４１を備えている。この動吸振器本体４１は、連結される第３の中間プレート３１に同軸上で配置されるとともに、この第３の中間プレート３１と一体回転する。なお、動吸振器本体４１は、上流側ダンパディスク２１、第１〜第３の各中間プレート２４，２３，３１及び下流側ダンパディスク３６を構成する板材と比較して、肉厚の板材（即ち、軸線方向における幅が広い板材）で構成されている。
【００４１】
本実施形態の動吸振器本体４１の内側縁部としての内周縁４１１は、第１の中間プレート２４に第３の中間プレート３１を連結するリベット３３よりも径方向外側に位置している。そして、動吸振器本体４１の径方向内側には、第２のダンパ部３０において連結部３１１よりも径方向内側の部分の一部が位置している。すなわち、第２のダンパ部の一部が、軸線方向において動吸振器本体４１と位置的に重複している。
【００４２】
こうした動吸振器本体４１には、周方向に沿って略等間隔に配置される複数の転動室４３が形成されている。これら各転動室４３は、動吸振器本体４１の内周縁４１１側に開口している。また、転動室４３の径方向外側の縁部（以下、「外側縁部」ともいう。）４３１は、その周方向における中央が径方向における最外部となる弧状をなしている。例えば、外側縁部４３１の弧形状としては、一例として、中心が回転軸線Ｓよりも径方向外側に位置するような円弧が挙げられる。
【００４３】
また、周方向において互いに隣り合う各転動室４３の間には、各転動室４３を区画する区画壁４４が設けられている。こうした区画壁４４は、径方向に沿った形状をなしている。そして、区画壁４４の先端（径方向内側の端部）側には、円環状の緩衝材４５が取り付けられている。この緩衝材４５としては、例えば、合成樹脂などの可撓性材料で構成されるＯリングが挙げられる。
【００４４】
区画壁４４において緩衝材４５の取付け位置よりも先端は、周方向における両側に広がる規制手段の一例としての幅広部４４１となっている。この幅広部４４１の周方向における端部は、緩衝材４５の外周縁よりも周方向内側に位置している。
【００４５】
また、周方向において互いに隣り合う各転動室４３の間であって且つ区画壁４４の径方向外側には、軸線方向に貫通する取付孔５０１が形成されている（図３参照）。この取付孔５０１は、径方向において、転動室の外側縁部４３１の最外部と略同一位置に位置している。なお、動吸振器本体４１において取付孔５０１が形成された部位が、「連結部位」に相当する。
【００４６】
図３及び図４に示すように、本実施形態の動吸振器４０は、転動室４３で転動する転動体の一例としてのコロ４６を備えている。コロ４６は、平面視略円形状をなしており、動吸振器本体４１よりも肉厚に構成されている。こうしたコロ４６の周面４６１には、全周に渡る環状の溝部４６２が設けられている。この溝部４６２の幅寸法（即ち、軸線方向における長さ寸法）は、動吸振器本体４１の厚み寸法（即ち、軸線方向における長さ寸法）よりも僅かに大きい。
【００４７】
また、コロ４６において第３の中間プレート３１の連結部３１１に対向する側の側面である第１の側面４６３からは、その中央から第１の軸部４６４が後側に突出している。同様に、コロ４６において第１の側面４６３の反対側に位置する第２の側面４６５からは、その中央から第２の軸部４６６が前側に突出している。
【００４８】
本実施形態の動吸振器４０は、動吸振器本体４１を挟んで第３の中間プレート３１の連結部３１１の反対側に配置される円環状のガイド部材４７を更に備えている。このガイド部材４７は、動吸振器本体４１との間に隙間を介在させた状態で動吸振器本体４１に同軸上で配置されている。こうしたガイド部材４７には、第２のガイド部の一例としてのガイド孔４７１が、転動室４３の周方向における同一位置に形成されている。そして、ガイド孔４７１内に、第２の軸部４６６が挿通されている。すなわち、ガイド部材４７は、第２の軸部４６６を介してコロ４６を支持している。そして、ガイド孔４７１の径方向内側の縁部４７２は、転動室４３の外側縁部４３１に沿った動吸振器本体４１に対する相対移動をガイドする。
【００４９】
図２、図３及び図５に示すように、ガイド部材４７は、動吸振器本体４１に対して一体回転するように取り付けられている。このガイド部材４７において動吸振器本体４１に取り付けられる位置には、底壁４８１が動吸振器本体４１に当接する第２の凹部４８が形成されている。この第２の凹部４８の底壁４８１は、動吸振器本体４１の連結部位に当接している。そして、第２の凹部４８の底壁４８１には、取付孔５０１と連通する第２の連通孔５０２が貫通形成されている。すなわち、第２の凹部４８は、周方向において互いに隣り合う各転動室４３の間に位置している。したがって、本実施形態では、第２の凹部４８が、「他の凹部」に相当する。
【００５０】
また、動吸振器本体４１は、第３の中間プレート３１の連結部３１１との間に隙間を介在させた状態で配置されている。このように隙間を設ける理由としては、以下に示す理由が挙げられる。
（理由１）トルク変動に伴う振動の減衰効率を上げるためにはコロ４６の重量を重くする必要があり、肉厚のコロ４６（即ち、図２における左右方向の幅の広いコロ）を採用していること。
（理由２）このような肉厚のコロ４６が転動する空間を確保すること。
【００５１】
そして、第３の中間プレート３１の連結部３１１には、第１のガイド部の一例としてのガイド孔３１２が、転動室４３の周方向における同一位置に形成されている。こうしたガイド孔３１２の周縁形状はガイド部材４７に形成されたガイド孔４７１の周縁形状と略同一形状となっており、連結部３１１のガイド孔３１２内にはコロ４６の第１の軸部４６４が挿通されている。すなわち、連結部３１１は、第１の軸部４６４を介してコロ４６を支持している。
【００５２】
こうした連結部３１１において動吸振器本体４１が取り付けられる位置には、底壁４９１が動吸振器本体４１に当接する第１の凹部４９が形成されている。この第１の凹部４９の底壁４９１が、動吸振器本体４１の連結部位に当接している。そして、第１の凹部４９の底壁４９１には、取付孔５０１と連通する第１の連通孔５０３が貫通形成されている。すなわち、第１の凹部４９は、周方向において互いに隣り合う各転動室４３の間に位置している。したがって、本実施形態では、軸線方向に沿って連続する第１の連通孔５０３、取付孔５０１及び第２の連通孔５０２によって、軸線方向に延びる貫通孔５０が構成される。また、第１の凹部４９が、「凹部」に相当する。
【００５３】
動吸振器本体４１及びガイド部材４７は、連結部材の一例としてのリベット５１によって第３の中間プレート３１の連結部３１１に一体回転可能に取り付けられる。リベット５１は、頭部５１１と軸線方向に延びる軸部５１２とを有している。本実施形態では、リベット５１の頭部５１１がガイド部材４７に係止される。すなわち、リベット５１の軸部５１２の先端５１３は、ガイド部材４７側から貫通孔５０内に挿入され、連結部３１１側から貫通孔５０外に突出している。そして、この状態で軸部５１２の先端５１３が連結部３１１にかしめられる。これにより、軸部５１２の先端５１３は、それ以外の部分よりも太くなる。このとき、リベット５１の頭部５１１は、ガイド部材４７の第２の凹部４８内に位置するとともに、リベット５１の軸部５１２の先端５１３は、第３の中間プレート３１の連結部３１１の第１の凹部４９内に位置している。
【００５４】
このようにリベット５１をかしめると、軸部５１２において第３の中間プレート３１の連結部３１１に形成された第１の連通孔５０３内に位置する部分もまた太くなる。そのため、リベット５１の軸部５１２と、第３の中間プレート３１の連結部３１１に形成された第１の連通孔５０３の周壁との密着度合が高くなり、第３の中間プレート３１と動吸振器本体４１との連結強度が強くなる。その結果、第３の中間プレート３１を介した動吸振器本体４１へのトルク伝達の効率が向上する。
【００５５】
次に、本実施形態のダンパ装置１１の動作について説明する。
ダンパ装置１１にトルクが入力されると、このトルクは、第１のダンパ部２０及び第２のダンパ部３０を介して出力される。このとき、入力されるトルクに変動が発生すると、上流側ダンパスプリング２２や下流側ダンパスプリング３２が伸縮することにより、トルク変動に伴う振動が減衰される。
【００５６】
また、ダンパ装置１１にトルクが入力されて上流側ダンパディスクなどが回転すると、この回転が動吸振器４０にも伝達される。すると、動吸振器本体４１は、第３の中間プレート３１と一体回転する。このとき、動吸振器本体４１の回転速度がほぼ一定速であると、コロ４６は、回転によって作用する遠心力によって、転動室４３の外側縁部４３１の最外部（即ち、外側縁部の周方向における中央）に位置する。そして、コロ４６は、動吸振器本体４１とほぼ一体回転する。
【００５７】
その一方で、動吸振器本体４１の回転速度が変化すると、即ち動吸振器４０に入力されるトルクに変動が生じると、コロ４６は、転動室４３の外側縁部４３１に沿って動吸振器本体４１に対して相対的に変位する。その結果、ダンパ装置１１に入力されたトルク変動に伴う振動が動吸振器４０によって減衰される。
【００５８】
そして、ダンパ装置１１へのトルク伝達が遮断されると、動吸振器本体４１の回転が停止する。すると、コロ４６は、自重によって転動室４３内で変位する。このときのコロ４６の変位は、外側縁部４３１に沿った変位であるとは限らない。例えば、コロ４６は、外側縁部４３１に沿うことなく鉛直方向下方に位置する区画壁４４に向けて落下することがある。
【００５９】
こうした場合、区画壁４４に取り付けられた緩衝材４５にコロ４６が衝突し、衝突に伴う振動及び衝撃音などの発生が抑制される。しかも、本実施形態の区画壁４４の先端には幅広部４４１が設けられている。そのため、コロ４６が緩衝材４５に衝突したときには、その衝突直後にコロ４６が幅広部４４１に当接し、コロ４６のこれ以上の変位が規制される。その結果、コロ４６の衝突に伴う緩衝材４５の更なる撓みが抑制される。すなわち、緩衝材４５に対する過度の負荷の付与が抑制され、緩衝材４５の長寿命化が図られる。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態では、以下に示す効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、動吸振器本体４１を、その径方向外側で第２のダンパ部３０を構成する第３の中間プレート３１に取り付けた。そのため、動吸振器本体を転動室よりも径方向内側で第２のダンパ部３０に取り付ける場合と比較して、動吸振器本体４１を、その内周縁４１１が径方向外側に位置する形状とすることができる。その結果、動吸振器本体４１を軽量化させることができ、ひいてはこの動吸振器本体４１を備える動吸振器４０を軽量化させることができるようになる。
【００６１】
（２）このように動吸振器本体４１の内周縁４１１を径方向外側に位置するようにしたことで、転動室４３よりも径方向内側の空間を有効に活用することができる。すなわち、本実施形態の動吸振器４０を備えるダンパ装置１１の設計の自由度を向上させることができるようになる。
【００６２】
例えば、本実施形態では、第２のダンパ部３０の一部が、軸線方向において動吸振器本体４１と位置的に重複している。そのため、第２のダンパ部３０を、動吸振器４０と軸線方向とは異なる位置に配置する場合と比較して、ダンパ装置１１の軸線方向における小型化を図ることができるようになる。
【００６３】
（３）本実施形態では、各転動室４３は、径方向において上流側ダンパスプリング２２と略同一位置に形成されている。そのため、転動室４３が下流側ダンパスプリング３２と径方向における同一位置に形成する場合と比較して、コロ４６の可動範囲を広くしつつ、多くの転動室４３を形成することが可能となる。
【００６４】
（４）第３の中間プレート３１の連結部３１１には、第１の凹部４９が形成されており、この第１の凹部４９内に、リベット５１の軸部５１２の先端５１３が収容されている。そのため、軸部５１２の先端５１３が、連結部３１１よりも後側に突出することが抑制される。その結果、連結部３１１と第１のダンパ部２０との間隔を狭くすることができ、ダンパ装置１１の軸線方向における小型化を図ることができる。
【００６５】
（５）また、ガイド部材４７には、第２の凹部４８が形成されており、この第２の凹部４８内に、リベット５１の頭部５１１が収容されている。そのため、頭部５１１が、ガイド部材４７よりも前側に突出することが抑制される。その結果、ダンパ装置１１と、このダンパ装置１１の前側に位置する周辺部材との隙間を狭くすることができる。すなわち、ダンパ装置１１を備える動力伝達装置の軸線方向における小型化に貢献することが可能となる。
【００６６】
（６）本実施形態では、第１の凹部４９及び第２の凹部４８は、周方向において互いに隣り合う各転動室４３の間に位置している。そのため、動吸振器本体４１において転動室４３を極力径方向外側に設けることができ、動吸振器４０によるトルク変動に伴う振動の減衰効率を向上させることができる。また、第１の凹部４９及び第２の凹部４８が周方向において転動室４３と重複する場合と比較して、動吸振器本体４１の径方向寸法の小型化を図ることができる。
【００６７】
（７）本実施形態では、リベット５１の軸部５１２の先端５１３が第３の中間プレート３１の連結部３１１にかしめられるため、軸部５１２の先端５１３が太くなる。この際、軸部５１２において第３の中間プレート３１の連結部３１１に形成された第１の連通孔５０３内に位置する部分もまた太くなる。その結果、軸部５１２の先端側と、第３の中間プレート３１の連結部３１１に形成された第１の連通孔５０３の周壁との密着度合が高くなり、第３の中間プレート３１と動吸振器本体４１との連結強度が強くなる。そのため、第３の中間プレート３１を介した動吸振器本体４１へのトルク伝達効率を向上させることができるようになる。
【００６８】
（８）ダンパ装置１１へのトルク伝達が遮断され、動吸振器本体４１が回転しなくなると、コロ４６は、自身の荷重によって鉛直方向下方に落下することとなる。このとき、コロ４６が転動室４３の外側縁部４３１に沿って変位しないおそれがあり、コロ４６が区画壁４４に衝突するおそれがある。この点、本実施形態では、区画壁４４に緩衝材４５が取り付けられている。そのため、この緩衝材４５にコロ４６が衝突することにより、衝撃に伴う振動及び異音の発生を抑制することができるようになる。
【００６９】
なお、動吸振器本体４１が回転している場合、区画壁４４にコロ４６が当接することはほとんどない。そのため、区画壁４４に緩衝材４５を取り付けても、動吸振器４０によるトルク変動に伴う振動の減衰作用が低下することはない。
【００７０】
（９）また、本実施形態の区画壁４４の先端には、幅広部４４１が形成されている。そして、緩衝材４５に衝突したコロ４６は、幅広部４４１に当接し、この幅広部４４１によってこれ以上の緩衝材４５の変位が規制される。その結果、コロ４６が幅広部４４１に衝突した後では、コロ４６の変位に伴う緩衝材４５の変形が抑制される。これにより、緩衝材４５に作用する負荷を少なくすることができ、この緩衝材４５の長寿命化を図ることができるようになる。
【００７１】
（１０）本実施形態では、第３の中間プレート３１の連結部３１１にガイド孔３１２を設けている。そのため、連結部３１１は、第１の軸部４６４を介してコロ４６を支持している。そのため、動吸振器本体４１の後側に、ガイド部材を新たに設け、このガイド部材でコロ４６を支持させる場合と比較して、ガイド部材を省略できる分、部品点数の増加を抑制することができる。また、ダンパ装置１１の軸線方向における小型化を図ることができる。
【００７２】
なお、本実施形態は以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・動吸振器４０を第３の中間プレート３１の連結部３１１に取り付けるに際し、リベット５１の頭部５１１の一部が第２の凹部４８から前側に突出していてもよい。また、リベット５１の軸部５１２の先端５１３の一部が第１の凹部４９から後側に突出していてもよい。
【００７３】
・動吸振器４０を第３の中間プレート３１の連結部３１１に取り付けるに際し、リベット５１の頭部５１１を連結部３１１（即ち、第１の凹部４９の底壁４９１）に係止させ、リベット５１の軸部５１２の先端５１３をガイド部材４７（即ち、第２の凹部４８の底壁４８１）に係止させるようにしてもよい。
【００７４】
・中間プレート３１の連結部３１１にガイド孔３１２を設けなくてもよい。この場合、軸線方向において動吸振器本体４１と連結部３１１との間に、ガイド部材を新たに設け、このガイド部材にガイド孔３１２を形成してもよい。この場合、このガイド部材を、動吸振器本体４１に一体回転可能な状態で取り付けることが好ましい。
【００７５】
・区画壁４４の先端に幅広部４４１を設けなくてもよい。この場合、区画壁４４の先端に、緩衝材とは異なる別の部材を別途取り付けてもよい。この構成を採用すると、区画壁４４の先端に取り付けられた別の部材により規制手段が構成される。
【００７６】
また、区画壁４４に取り付けられた緩衝材４５にコロ４６が衝突した後に、コロ４６の第１の軸部４６４や第２の軸部４６６がガイド孔３１２の周縁やガイド孔４７１の周縁に当接するように、各ガイド孔３１２，４７１の形状を設計してもよい。この場合、軸部４６４，４６６及びガイド孔３１２，４７１により「規制手段」が構成される。
【００７７】
・区画壁４４には、スリーブ状の緩衝材を取り付けてもよい。
・転動室４３は、動吸振器本体４１の内周縁４１１側に開口しない構成であってもよい。
【００７８】
・動吸振器本体４１を第３の中間プレート３１の連結部３１１に取り付けるための連結部材は、リベット５１以外の他の部材であってもよい。例えば、連結部材はボルトであってもよい。
【００７９】
・第３の中間プレート３１の連結部３１１に第１の凹部４９を設けなくてもよい。この場合、連結部３１１と動吸振器本体４１の連結部位との間の隙間を埋めるためのスペーサを設けてもよい。
【００８０】
同様に、ガイド部材４７に第２の凹部４８を設けなくてもよい。この場合、ガイド部材４７と動吸振器本体４１の連結部位との間の隙間を埋めるためのスペーサを設けてもよい。
【００８１】
・動吸振器本体４１及びガイド部材４７を、第３の中間プレート３１と同一素材で構成する場合、リベット５１などの連結部材を用いることなく動吸振器４０を第３の中間プレート３１に取り付けてもよい。例えば、動吸振器本体４１を第３の中間プレート３１に溶接によって取り付け、ガイド部材４７を動吸振器本体４１に溶接によって取り付けてもよい。
【００８２】
・第２のダンパ部３０を、軸線方向において動吸振器本体４１と位置的に重複させなくてもよい。
・動吸振器４０を、図６に示すように、第１のダンパ部２０の第１の中間プレート２４に取り付けてもよい。この場合、第１のダンパ部２０が、一方のダンパ部に相当する。
【００８３】
・動吸振器４０を、図７に示すように、第２のダンパ部３０の下流側ダンパディスク３６に取り付けてもよい。この場合、第２のダンパ部３０が、一方のダンパ部に相当する。
・動吸振器４０を、図８に示すように、第１のダンパ部２０の上流側ダンパディスク２１に取り付けてもよい。この場合、第１のダンパ部２０が、一方のダンパ部に相当する。
【００８４】
・ダンパ装置１１は、３つ以上のダンパ部が直列的に接続された構成であってもよい。
・図９に示すように、ダンパ装置１１は、一つのダンパ部２００と、動吸振器４０とを備えた構成であってもよい。この場合、動吸振器４０を、ダンパ部２００の出力側部材２０３に取り付けてもよい。また、ダンパスプリング２０２を介してトルクを出力側部材２０３に伝達する入力側部材２０１に、動吸振器４０を取り付けてもよい。
【００８５】
・取付孔５０１を、転動室４３よりも径方向外側に形成してもよい。
・動吸振器本体４１は、複数の板材を重ね合わせることにより構成されたものであってもよい。
【００８６】
・弾性部材は、入力されたトルク変動に伴う振動を自身の弾性変形によって減衰させること可能なものであれば、スプリング以外の他の任意の部材であってもよい。例えば、弾性部材は、合成樹脂などの可撓性材料で構成したものであってもよい。
【００８７】
・動吸振器は、コロの代わりに、遠心振り子として作用する転動体を備えたものであってもよい。
次に、上記各実施形態及び別の実施形態から把握できる技術的思想を以下に追記する。
【００８８】
（イ）前記ダンパ部において前記動吸振器本体が連結される部材には、前記回転軸線の延びる方向において前記動吸振器本体との間に隙間を介在させた状態で配置される連結部が設けられ、同連結部には、底壁が前記動吸振器本体の前記連結部位に当接する凹部が凹み形成されており、
前記凹部の底壁と前記動吸振器本体の前記連結部位とを前記回転軸線の延びる方向に貫通する貫通孔が形成され、同貫通孔に挿通される連結部材によって前記動吸振器本体が前記連結部に連結される請求項１に記載のダンパ装置。
【符号の説明】
【００８９】
１１…ダンパ装置、２０…第１のダンパ部、２００…ダンパ部、２０１…入力側部材、２０３…出力側部材、２１…入力側部材の一例としての上流側ダンパディスク、２２…弾性部材の一例としての上流側ダンパスプリング、２４…出力側部材の一例としての第１の中間プレート、３０…第２のダンパ部、３１…出力側部材の一例としての第３の中間プレート、３１１…連結部、３１２…第１のガイド部の一例としてのガイド孔、３２…弾性部材の一例としての下流側ダンパスプリング、３５…伝達部としての第３の伝達部、３６…出力側部材の一例としての下流側ダンパディスク、４０…動吸振器、４１…動吸振器本体、４１１…内周縁、４３…転動室、４３１…径方向外側の縁部としての外側縁部、４４…区画壁、４４１…規制手段の一例としての幅広部、４５…緩衝材、４６…転動体の一例としてのコロ、４６３…第１の側面、４６４…第１の軸部、４６５…第２の側面、４６６…第２の軸部、４７…ガイド部材、４７１…第２のガイド部の一例としてのガイド孔、４８…他の凹部としての第２の凹部、４８１…底壁、４９…第１の凹部、４９１…底壁、５０…貫通孔、５１…連結部材の一例としてのリベット、５１１…頭部、５１２…軸部、５１３…先端、Ｓ…回転軸線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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