(57)【要約】      （修正有）【課題】現像剤容器の小型化が可能であり、また、収容できる現像剤量を増やすことが可能な、現像剤容器の製造方法を提供する。【解決手段】現像剤容器２１は、凹状溶着部５０を有する第一枠体２９と、凸状被溶着部６０を有する第二枠体２４とを溶着する溶着工程を有し、前記溶着工程は、凹部内に前記第一枠体と前記第二枠体との位置決めを行う位置決め内側面を有する前記凹状溶着部と前記凸状被溶着部とを溶着する第１工程と、平面部６１と突条溶着部５１とを溶着する第２工程と、を有し、前記第１工程が前記第２工程よりも先に開始されることを特徴とする現像剤容器の製造方法。【選択図】図１
2014219432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する現像剤容器の製造方法であって、
凹状溶着部を有する第一枠体と凸状被溶着部を有する第二枠体とを溶着する溶着工程を有し、
前記溶着工程は、
凹部内に前記第一枠体と前記第二枠体との位置決めを行う位置決め内側面を有する前記凹状溶着部と前記凸状被溶着部とを溶着する第１工程と、
平面部と突条溶着部とを溶着する第２工程と、を有し、
前記第１工程が前記第２工程よりも先に開始されることを特徴とする現像剤容器の製造方法。
【請求項２】
前記第１工程の間に前記第２工程が開始されることを特徴とする請求項１記載の現像剤容器の製造方法。
【請求項３】
前記溶着工程において、前記第一枠体と前記第二枠体とを近づけると、前記平面部と前記突条溶着部とが当接するよりも先に前記凹状溶着部と前記凸状被溶着部とが当接することにより前記第１工程が開始されることを特徴とする請求項１又は２記載の現像剤容器の製造方法。
【請求項４】
前記凸状被溶着部は、溶着結合されている状態で前記位置決め内側面と接することにより、前記第一枠体と前記第二枠体の位置関係を決めるための被位置決め面を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の現像剤容器の製造方法。
【請求項５】
前記溶着工程が超音波溶着で行われることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の現像剤容器の製造方法。
【請求項６】
前記凹状溶着部又は前記凸状被溶着部の少なくとも一方が傾斜面を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の現像剤容器の製造方法。
【請求項７】
前記第一枠体が前記平面部を有し、前記第二枠体が前記突条溶着部を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の現像剤容器の製造方法。
【請求項８】
前記第一枠体が前記突条溶着部を有し、前記第二枠体が前記平面部を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の現像剤容器の製造方法。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の製造方法で製造された現像剤容器に現像剤担持体を取り付ける工程を有することを特徴とする現像装置の製造方法。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか１項に記載の製造方法で製造された現像剤容器にクリーニング手段を取り付ける工程を有することを特徴とするクリーニング装置の製造方法。
【請求項１１】
請求項９に記載された製造方法で製造された前記現像装置に像担持体を取り付ける工程を有すことを特徴とするプロセスカートリッジの製造方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載された製造方法で製造された前記クリーニング装置に像担持体を取り付ける工程を有すことを特徴とするプロセスカートリッジの製造方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の製造方法で製造されたプロセスカートリッジを駆動するための駆動手段を取り付ける工程を有することを特徴とする画像形成装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤を収容する現像剤容器の製造方法、現像装置の製造方法、クリーニング装置の製造方法、プロセスカートリッジの製造方法及び電子写真画像形成装置の製造方法に関するものである。
【０００２】
ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成プロセスを用いて記録媒体に画像を形成するものである。例えば、複写機、プリンター（ＬＥＤプリンター、レーザービームプリンター等）、ファクシミリ装置、ワードプロセッサが含まれる。
【０００３】
また、プロセスカートリッジとは、プロセス手段としての帯電手段、現像手段、クリーニング手段の少なくとも１つと像担持体とを一体的にカートリッジ化したものである。このプロセスカートリッジは、電子写真画像形成装置本体に対して着脱可能として用いることができる。
【０００４】
また、現像装置とは、少なくとも現像手段を一体的にカートリッジ化したものであり、画像形成装置本体に対して着脱可能として用いることができる。
【０００５】
また、クリーニング装置とは、クリーニング手段を一体的にカートリッジ化し、画像形成装置本体に対して着脱可能として用いることができる。
【背景技術】
【０００６】
従来、電子写真画像形成装置においては、画像形成に用いるプロセス手段をカートリッジ化し、装置本体に着脱可能にしたいわゆるプロセスカートリッジ方式が採用されている。このプロセスカートリッジ方式によれば、電子写真画像形成装置のメンテナンスをサービスマンによらず使用者自身で行うことができる。したがって、格段にメンテナンスの操作性を向上させることができる。
【０００７】
このようなプロセスカートリッジを構成するものとして現像剤を収容する現像剤容器がある。この現像剤容器は、現像枠体と現像剤容器蓋との接合部を当接させ、超音波溶着で結合して形成されるものがある（特許文献１）。この超音波溶着は、プロセスカートリッジ以外でも、枠体同士を溶着する手段として用いられている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−４０７８１号公報
【特許文献２】特開２００５−９１８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１の構成では、枠体同士の位置決め部と溶着部とを設ける必要があり、さらに位置決め部を溶着部の外側に設けている。このため、位置決め部を含めた現像剤容器の大きさは大きくなる。さらに、枠体同士の位置決め部が嵌合関係にあるため、嵌合ガタの量だけ枠体間の位置がずれてしまう。そのため、結合後の現像剤容器が大型化する可能性があった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、本発明は、
現像剤を収容する現像剤容器の製造方法であって、
凹状溶着部を有する第一枠体と凸状被溶着部を有する第二枠体とを溶着する溶着工程を有し、
前記溶着工程は、
凹部内に前記第一枠体と前記第二枠体との位置決めを行う位置決め内側面を有する前記凹状溶着部と前記凸状被溶着部とを溶着する第１溶着工程と、
平面部と突条溶着部とを溶着する第２溶着工程と、を有し、
前記第１溶着工程が前記第２溶着工程よりも先に開始される現像剤容器の製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の製造方法によれば、位置決め部と溶着部を一体的に形成した位置決め溶着部を用いることで、現像剤容器の小型化が可能となる。また、容器が同じ大きさである場合には、収容できる現像剤量を増やした現像剤容器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】トナー容器蓋と現像枠体の結合方法を説明する断面図である。
【図２】画像形成装置の一実施例の全体構成を示す全体構成図である。
【図３】プロセスカートリッジの断面構成図である。
【図４】プロセスカートリッジの分解斜視図である。
【図５】トナー容器蓋と現像枠体の結合構成を説明する斜視図である。
【図６】第一溶着部の構成を説明する図５のＡ断面図である。
【図７】第一端部溶着部の構成を説明する図５のＡＡ断面図である。
【図８】第二溶着部の構成を説明する図５のＢ断面図である。
【図９】シール部材の構成を説明する正面図である。
【図１０】トナー容器蓋と現像枠体の溶着方法を説明する斜視図である。
【図１１】トナー容器蓋と現像枠体の溶着方法を説明する斜視図である。
【図１２】第一溶着部の結合方法を説明する断面図である。
【図１３】第一端部溶着部の結合方法を説明する断面図である。
【図１４】第二溶着部の結合方法を説明する断面図である。
【図１５】シール部材と第一溶着部、第二溶着部とのオーバーラップ部の溶着方法を説明する断面図である。
【図１６】シール部材と第一溶着部、第二溶着部とのオーバーラップ部の溶着方法を説明する断面図である。
【図１７】第一溶着部と第二溶着部の間のシール部材の構成を説明する説明図である。
【図１８】現像剤容器のトナー流出防止構成を説明する説明図である。
【図１９】プロセスカートリッジの装置本体への着脱方法を説明する斜視図である。
【図２０】プロセスカートリッジの装置本体への着脱軌跡を説明する説明図である。
【図２１】装置本体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、図面および実施例を参照して、この発明を実施するための形態を説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の機能、材質、形状、機能、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、以下の説明で一度説明した部材についての材質、形状などは、特に改めて記載しない限り初めの説明と同様のものである。
【実施例１】
【００１４】
まず、画像形成装置、現像装置、プロセスカートリッジを図面に則して説明する。
【００１５】
以下の説明において、プロセスカートリッジの長手方向（又は、長手方向Ｎ）とは、像担持体である電子写真感光体ドラムの回転軸方向と一致している。また、プロセスカートリッジの短手方向（又は、短手方向Ｍ）とは、電子写真感光体の回転軸と交差する方向である。
【００１６】
また、プロセスカートリッジに関し上方とはプロセスカートリッジを装置本体へ装着した状態での上方のことを意味し、下方とは同じ状態での下方を意味するものとする。
【００１７】
［画像形成装置の全体構成］
まず、図２を参照して本実施例の一実施形態である画像形成装置の全体構成について説明する。図２に示す画像形成装置１は、装置本体１ａと通信可能に接続されたコンピュータなどの外部機器からの画像情報に応じて、電子写真画像形成プロセスによって記録媒体Ｐに現像剤による画像を形成するものである。記録媒体Ｐとしては、例えば、記録紙、ＯＨＰシート、布がある。
【００１８】
像担持体である電子写真感光体ドラム（以下、「感光体ドラム」という）２が矢印Ａ方向に回転することで、感光体ドラム２の表面は、帯電手段たる帯電ローラ３によって一様に帯電される。この感光体ドラム２に光学手段（露光手段）４から画像情報に応じたレーザ光Ｌを照射して感光体ドラム２に画像情報に応じた静電潜像を形成する。ここで形成された感光体ドラム２上の静電潜像を、後述の現像剤担持体たる現像ローラ２２によって現像剤たるトナーｔによって現像することでトナー像（現像剤像）を形成する。
【００１９】
一方、トナー像の形成と同期して、給送カセット６にセットした記録媒体Ｐをピックアップローラ７及びこれに圧接する圧接部材９で一枚ずつ分離給送する。そして、記録媒体Ｐを搬送ガイド８に沿って転写手段としての転写ローラ１０へと搬送する。次いで、記録媒体Ｐは感光体ドラム２と一定の電圧を印加された転写ローラ１０とで形成される転写ニップ部を通る。このとき感光体ドラム２上に形成されたトナー像が記録媒体Ｐに転写される。トナー像の転写を受けた記録媒体Ｐは搬送ガイド１１で定着手段１２へと搬送される。この定着手段１２は駆動ローラ１２ａ、及びヒータ１２ｂを内蔵する定着ローラ１２ｃを有しており、これら定着ローラ１２ｃと、駆動ローラ１２ａとで形成されるニップ部を通過する記録媒体Ｐに熱及び圧力を印加して、転写されたトナー像を定着させる。その後、記録媒体Ｐは排出ローラ対１３で搬送され、排出トレイ１４へと排出される。
【００２０】
［プロセスカートリッジ］
次に、本実施形態の装置本体１ａに着脱可能なプロセスカートリッジ５について図３及び図４を参照して説明する。
【００２１】
プロセスカートリッジ５は、像担持体である感光体ドラム２と、帯電ローラ３、及びクリーニング手段であるクリーニングブレード３１を備えた第一ユニットたる感光体ユニット（クリーニング装置）３０を有する。また、現像剤担持体たる現像ローラ２２を有する第二ユニットたる現像ユニット（現像装置）２０有し、２つに分かれている。
【００２２】
感光体ユニット３０のクリーニング枠体３２には、感光体ドラム２がドラム軸受３７と位置決めピン３８を介して回転自在に取り付けられている（図４）。そして感光体ユニット３０に駆動モータ（不図示）の駆動力を伝達することにより、感光体ドラム２を画像形成動作に応じて矢印Ａ方向へ回転駆動させる。
【００２３】
感光体ドラム２の周上には、帯電ローラ３、クリーニングブレード３１が配置されている。
ここで、クリーニングブレード３１は、ブレード支持部３１ａに一体成形もしくは接着されているクリーニング部材３１ｂで構成される。そして、このクリーニング部材３１ｂを感光体ドラム２に当接させて感光体ドラム２表面に残留したトナーを掻き落す。そして、掻き落された残留トナーは廃トナー収納部３２ａに収容される。
【００２４】
また、感光体ドラム２と廃トナー収納部３２ａを形成するクリーニング枠体３２との間の上部開口３２ｂには、感光体ドラム２と上部開口３２ｂをシールする吹き出し防止シート３９が設けられており、感光体ドラム２の上部方向のトナー漏洩を防止する。
【００２５】
クリーニング枠体３２には帯電ローラ軸受３３が、帯電ローラ３の中心と感光体ドラム２の中心を通る矢印Ｃ方向に移動可能に取り付けられている。帯電ローラ３の軸３ｊは帯電ローラ軸受３３に回転可能に取り付けられている。そして、軸受３３は帯電ローラ加圧部材３４により感光体ドラム２に向かって加圧された状態である。
【００２６】
現像ユニット２０は、現像剤として本実施例では磁性樹脂トナー粒子からなる磁性１成分現像剤（トナー）を収容する現像剤容器２１を有する。当然ながら、画像形成装置の仕様により、２成分現像剤でも、非磁性現像剤でもいいし、磁性樹脂トナー粒子に外添剤を含んだものを用いることも可能である。
【００２７】
現像剤容器２１は、現像剤部２１ａを形成し撹拌手段２６を支持し内部にトナーｔを収容する第一枠体である現像枠体２４と、第二枠体である現像剤容器蓋（以下、「トナー容器蓋」という）２９と、を超音波溶着により固定して現像剤容器２１が構成される。
【００２８】
さらに、現像剤容器２１は仕切部２１ｂによって現像剤部２１ａと現像室２１ｃとに隔てられており、現像剤部２１ａと現像室２１ｃは仕切部２１ｂの供給開口（以下、「トナー供給開口」という）２１ｄで連通する。
【００２９】
この現像ユニット２０には、像担持体である感光体ドラム２上に形成された静電潜像にトナーを供給して可視画像を形成するための現像剤担持体である現像ローラ２２を有する。また、トナーに摩擦帯電電荷を付与し現像ローラ２２の表面上にトナー層を形成する現像剤層厚規制手段（以下、「現像ブレード」という）２３などが配置されている。
【００３０】
また、現像枠体２４と結合することで、現像室２１ｃを形成するトナー容器蓋２９と、現像ローラ２２との間の下部開口２１ｊが形成される。そして、下部開口２１ｊには、現像ローラ２２と下部開口２１ｊとの間からのトナー漏れを防止する、吹き出し防止シート２５が設けられている。
【００３１】
現像剤部２１ａ内のトナーは、撹拌手段２６の回転によってトナー供給開口２１ｄから現像室２１ｃ側へ搬送され、現像ローラ２２に送り出される。
【００３２】
そして、固定磁石２７を内蔵し矢印Ｂ方向に回転する現像ローラ２２と、現像ブレード２３のブレード支持部２３ａに一体成形もしくは接着されている現像剤厚規制部材２３ｂとによって摩擦帯電電荷を付与される。さらに、層厚が規制されたトナー層を、現像ローラ２２の表面に形成する。
【００３３】
図４に示すように、現像ローラ２２は、現像剤容器２１の長手方向の両側にそれぞれ取り付けられた現像軸受２８ａ、現像軸受２８ｂを介して、回転自在に現像剤容器２１に支持されている。
【００３４】
また、現像ローラ２２は感光体ドラム２に対して一定のクリアランスを保つため、両端に回転可能に支持した間隙保持部材であるスペーサローラ４０ａ、スペーサローラ４０ｂを配置している。
【００３５】
また、現像軸受２８ａ、現像軸受２８ｂには穴２８ａ１、穴２８ｂ１が設けられている。
そして、現像ユニット２０は穴２８ａ１、穴２８ｂ１に嵌合する結合部材としての結合軸３５ａ、結合軸３５ｂを中心にして感光体ユニット３０の長手方向両端に設けられた穴３０ａ、穴３０ｂに回動自在に結合されている。
【００３６】
そして、現像ユニット２０の長手方向両端の支持部２０ａ、支持部２０ｂには、現像ユニット２０を感光体ドラム２へ押圧する加圧ばね３６ａ、加圧ばね３６ｂの一端部３６ａ１、一端部３６ｂ１がそれぞれ取り付けられている。加圧ばね３６ａおよび加圧ばね３６ｂは、現像ユニット２０の感光体ユニット３０に対する回転中心である結合軸３５ａ、結合軸３５ｂに対して、感光体ドラム２とは反対側に配置される。
【００３７】
そして、現像ユニット２０と感光体ユニット３０を結合軸３５ａ、結合軸３５ｂで結合した際、加圧ばね３６ａ、加圧ばね３６ｂの他端部３６ａ２、他端部３６ｂ２が感光体ユニットの受面３０ｃ、受面３０ｄとそれぞれ接触する。
【００３８】
図３に示すように、加圧ばね３６ａ、３６ｂは感光体ユニット３０の受面３０ｃ、３０ｄと現像ユニット２０の支持部２０ａ、２０ｂとの間で圧縮されるので、現像ユニット２０が結合軸３５ａ、３５ｂ周りのモーメントＤにより感光体ドラム２に押圧される。
【００３９】
そして、現像ローラ２２表面に形成されたトナー層を感光体ドラム２の現像領域に供給する。
【００４０】
そして、そのトナーを感光体ドラム２上に形成された静電潜像に応じて感光体ドラム２へ転移させることによってトナー像を形成する。
【００４１】
プロセスカートリッジ５が適切に装置本体１ａ（図２）に装着されると、装置本体１ａの接点（図示せず）、及びプロセスカートリッジ５の接点（図示せず）が電気的に接続される。そして、装置本体１ａが備えた電圧印加手段（図示せず）から帯電ローラ３、現像ローラ２２に、それぞれ所定の帯電バイアス、現像バイアスを印加可能な状態となる。
【００４２】
また、同様に、プロセスカートリッジ５が適正に装置本体１ａ（図２）に装着されると、装置本体１ａ及びプロセスカートリッジ５の駆動伝達部（図示せず）が連結される。そして、装置本体１ａが備える駆動モータなどの駆動手段（図示せず）からの駆動力がプロセスカートリッジ５に伝達可能な状態となる。
【００４３】
本実施例では、装置本体１ａ（図２）が備える駆動モータの駆動は、感光体ドラム２に伝達され、この駆動力が、ギア列などの駆動伝達部を介して現像ローラ２２や撹拌手段２６などに伝達されるようになっている。
【００４４】
なお、装置本体側及びプロセスカートリッジ側に設けられた駆動伝達部を介して、例えば撹拌手段２６など、各要素を独立して駆動する駆動手段を装置本体１ａに独立して設けることも可能である。
【００４５】
［現像剤容器の溶着部の構成］
現像剤容器２１は、トナーｔを収容する現像枠体（第一枠体）２４と、トナー容器蓋（第二枠体）２９と、を超音波溶着により溶着結合（固定）して構成される。溶着結合により固定される結合構成については、図５を用いて説明する。
【００４６】
図５はトナー容器蓋２９と現像枠体２４の結合構成を説明する斜視図である。このとき、トナー容器蓋２９の角部２９ｇ、角部２９ｈ、角部２９ｉ、角部２９ｊを現像枠体２４の角部２４ｇ、角部２４ｈ、角部２４ｉ、角部２４ｊに一致させることで現像剤容器２１を構成する。
【００４７】
図５に示すように、トナー容器蓋２９の短手方向Ｍの一端側Ｍ１（図５左側）には凹状溶着部５０が設けられている。ここで、凹状溶着部５０の長手方向Ｎの両端側には凹状端部溶着部５０ｆが設けられている。また、短手方向のＭ他端側Ｍ２（図５右側）と長手方向Ｎの両端側には突条溶着部５１が設けられている。また、長手方向Ｎの一端側Ｎ１（図５の下側）の突条溶着部５１の、長手方向Ｎの外側にはトナー容器蓋２９と現像枠体２４の長手方向Ｎの位置決めを行うボス部５２が設けられている。
【００４８】
現像枠体２４には凹状溶着部５０と対向する位置に凸状被溶着部６０が設けられている。また、凹状端部溶着部５０ｆと対向する位置に凸状端部被溶着部６０ｆが設けられている。また、突条溶着部５１に対向する位置に第二溶着結合部としての平面溶着部６１が設けられている。また、ボス部５２と嵌合してトナー容器蓋２９と現像枠体２４の長手方向Ｎの位置決めを行う矩形状の穴部６２が設けられている。ボス部５２の長手方向面５２ａ、長手方向面５２ｂと穴部６２の長手方向面６２ａ、長手方向面６２ｂが嵌合することで、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の長手方向Ｎの位置が決まる。このとき、ボス部５２の短手方向面５２ｃ、短手方向面５２ｄと穴部６２の短手方向面６２ｃ、短手方向面６２ｄの間には、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の短手方向Ｍの位置を規制しないよう、隙間が設けられている。トナー容器蓋２９と現像枠体２４の短手方向Ｍの位置決めの構成は後述する。
【００４９】
このとき、凹状溶着部５０と凸状被溶着部６０で結合部としての第一溶着部７０が形成される。凹状端部溶着部５０ｆと凸状端部被溶着部６０ｆで結合部としての第一端部溶着部７０ｆが形成される。突条溶着部５１と平面溶着部６１で結合部としての第二溶着部７１が形成される。
【００５０】
また、第一端部溶着部７０ｆと、第二溶着部７１とは交差しておらず、隙間５４ａ、隙間５４ｂが設けられている。ここで、第一端部溶着部と第二溶着部の間の隙間を埋め、トナーが現像剤容器２１の外部に漏れるのを防止するシール部材が、現像枠体のシール部材取り付け部２４ｅ、２４ｆに両面テープ等の接着剤によって取り付けられている。シール部材５５ａ、シール部材５５ｂの詳細な構成は後述する。図５に示す実施形態では、第一端部溶着部７０ｆと第二溶着部が交差していないが、交差するような構成でもよい。
【００５１】
ここでは、現像枠体を第一枠体とし、トナー容器蓋を第二枠体としているが、現像枠体が第二枠体でトナー容器蓋が第一枠体でもよい。
【００５２】
［第一溶着部の構成］
第一溶着部７０を図６、図７を用いて説明する。
【００５３】
詳細は後述するが、第一溶着部は、凹状溶着部５０と凸状被溶着部６０とで構成されるもので、これらが溶着結合した後の形態である。また、第一端部溶着部は第一溶着部の一部である。
【００５４】
図６は第一溶着部７０の構成を説明する図５のＡ断面図である。
図７は第一溶着部７０の端部である第一端部溶着部７０ｆの構成を説明する図５のＡＡ断面図である。
【００５５】
図６に示すように、凹状溶着部５０は断面が凹形状である。また、凹状溶着部５０はトナー容器蓋２９に対する現像枠体２４の位置決めを行う位置決め部としての位置決め内側面５０ａを有する。また、第一溶着結合部としての溶融内側面５０ｂ、凹部底部としての底面５０ｃ、傾斜面５０ｄ、開口部５０ｅとから構成される。ここで、傾斜面５０ｄは凹部底面幅Ｙよりも、開口部５０ｅの凹部開口幅Ｗを大きくする方向に設けられる。
【００５６】
また、凸状被溶着部６０は、断面が凸形状である。また、凸状被溶着部６０はトナー容器蓋２９に対する現像枠体２４の位置決めを行う際の被位置決め部としての被位置決め外側面６０ａを有する。また、第一被溶着結合部としての被溶融外側面６０ｂ、および凸部先端部としての先端面６０ｄとから構成される。ここで、被位置決め外側面６０ａは位置決め内側面５０ａと対向し、被溶融外側面６０ｂは溶融内側面５０ｂと対向し、先端面６０ｄは底面５０ｃと対向する。凸部先端幅Ｘは凹形状の凹部底面幅Ｙよりも大きく、且つ開口部５０ｅの凹部開口幅Ｗよりも小さい形状である。つまり、Ｗ＞Ｘ＞Ｙとなっている。
【００５７】
位置決め内側面５０ａは凹部内に設けられているため、位置決めと溶着とを一体的に行うことが可能になっている。
【００５８】
ここで、図７に示すように、凹状溶着部５０の端部である凹状端部溶着部５０ｆでは溶融内側面５０ｂ、底面５０ｃ、および傾斜面５０ｄが位置決め内側面５０ａよりも長手方向Ｎの外側まで延伸されている。
【００５９】
また、凸状溶着部６０の端部である凸状端部溶着部６０ｆも同様に、被溶融外側面６０ｂ、および先端面６０ｄが被位置決め外側面６０ａよりも長手方向Ｎの外側まで延伸されている。
【００６０】
［第二溶着部の構成］
次に、図８を用いて突条溶着部５１、平面溶着部６１で形成される第二溶着部７１を説明する。
【００６１】
詳細は後述するが、第二溶着部は、突条溶着部５１と平面部を有する平面溶着部６１とで構成されるもので、これらが溶着結合した後の形態である。
【００６２】
図８は第二溶着部７１の構成を説明する図５のＢ断面図である。
【００６３】
図８に示すように、突条溶着部５１は、断面が三角形状をなして形成された突起５１ａと、突起の両側には溶融物が流れ込むための溝部５１ｂ、溝部５１ｃと、更に溝部の両外側には平面部５１ｅ、平面部５１ｆを有している。また、平面溶着部６１は、突起５１ａと当接する平面部６１ａを有している。
【００６４】
［シール部材の構成］
次に、シール部材５５ａの構成を図９を用いて説明する。
図９は現像枠体２４に取り付けたシール部材５５ａと、現像容器蓋２９の凹状端部溶着部５０ｆと突条溶着部５１との位置関係を説明する正面図である。
【００６５】
図９に示すように、短手方向Ｍの一端側Ｍ１に設けた凹状端部溶着部５０ｆと、長手方向Ｎの一端側Ｎ１に設けた突条溶着部５１は交差しておらず、凹状端部溶着部５０ｆと突条溶着部５１の間には隙間５４ａが設けられている。そして、シール部材５５ａは、凹状端部溶着部５０ｆと突条溶着部５１の間にまたがって配置される。このとき、シール部材５５ａには凹状端部溶着部５０ｆの溶融内側面５０ｂとオーバーラップするオーバーラップ部５５ａ１が設けられている。また、突状溶着部５１の突起５１ａとオーバーラップするオーバーラップ部５５ａ２が設けられている。
【００６６】
ここで、トナー容器蓋２９の長手方向Ｎの一端側Ｎ１に設けたシール部材５５ａに関して説明したが、トナー容器蓋２９の長手方向Ｎの他端側Ｎ２に設けたシール部材５５ｂに関しても同様の構成である。
【００６７】
［現像剤容器の溶着方法］
次に、図１０、図１１、図１２、図１３、図１４、図１５、図１６、図１７、図１８を用いて、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の溶着方法を説明する。
【００６８】
図１０はトナー容器蓋２９と現像枠体２４の溶着方法を説明する斜視図である。
【００６９】
図１１はトナー容器蓋２９と現像枠体２４の溶着方法を説明する斜視図である。
【００７０】
図１２は第一溶着部７０の結合方法を説明する図１０のＣ断面図である。図１２（ａ）は凹状溶着部５０と凸状被溶着部６０が当接し、溶着される直前の状態を説明する断面図である。図１２（ｂ）は凹状溶着部５０と凸状被溶着部６０が溶着された後の状態を説明する断面図である。
【００７１】
図１３は第一端部溶着部７０ｆの結合方法を説明する図１０のＥ断面図である。図１３（ａ）は凹状端部溶着部５０ｆと凸状端部被溶着部６０ｆが当接し、溶着される直前の状態を説明する断面図である。図１３（ｂ）は凹状端部溶着部５０ｆと凸状端部被溶着部６０ｆが溶着された後の状態を説明する断面図である。
【００７２】
図１４は第二溶着部７１の結合方法を説明する図１０のＤ断面図である。図１４（ａ）は突条溶着部５１と平面溶着部６１が当接し、溶着される直前の状態を説明する断面図である。図１４（ｂ）は突条溶着部５１と平面溶着部６１が溶着された後の状態を説明する断面図である。
【００７３】
図１５はシール部材５５ａと第一端部溶着部７０ｆとのオーバーラップ部５５ａ１の溶着方法を説明する図９のＡＢ断面図である。図１５（ａ）は凹状端部溶着部５０ｆと凸状端部被溶着部６０ｆが当接し、溶着開始直前の状態を説明する断面図である。図１５（ｂ）は凹状端部溶着部５０ｆと凸状端部被溶着部６０ｆが溶着完了した状態を説明する断面図である。
【００７４】
図１６はシール部材５５ａと第二溶着部７１とのオーバーラップ部５５ａ２の溶着方法を説明する図９のＡＣ断面図である。図１６（ａ）は突条溶着部５１と平面溶着部６１が当接し、溶着開始直前の状態を説明する断面図である。図１６（ｂ）は突条溶着部５１と平面溶着部６１が溶着完了した状態を説明する断面図である。
【００７５】
図１７は第一溶着部７０と第二溶着部７１の間のシール部材５５の構成を説明する説明図である。図１７（ａ）は溶着開始前の状態を説明する説明図である。図１７（ｂ）は溶着完了した状態を説明する説明図である。
【００７６】
図１８は現像剤容器２１のトナー流出防止構成を説明する説明図である。
【００７７】
図１０、図１１に示すように、トナー容器蓋２９の凹状溶着部５０、突条溶着部５１（溶着ホーン当接面５６の裏面における位置を図中点線で示す）の裏面には溶着ホーン当接面５６が設けられている。また、現像枠体２４には、溶着時の被受け面である第一被溶着受け部２４ａ、溶着時の第二の被受け面である第二被溶着受け部２４ｂが設けられている。さらに、溶着時の第三の被受け面である第三被溶着受け部２４ｃ、および溶着時の第四の被受け面である第四被溶着受け部２４ｄが設けられている。
【００７８】
溶着時には、第一被溶着受け部２４ａを溶着受け台５７の第一溶着受け部５７ａで、第二被溶着受け部２４ｂを第二溶着受け部５７ｂで、第三被溶着受け部２４ｃを第三溶着受け部５７ｃで、第四被溶着受け部２４ｄを第四溶着受け部５７ｄでそれぞれ支持する。
このように、凹状溶着部５０と凸状溶着部６０を溶着する際に、溶着部から離れた第二被溶着受け部２４ｂを第二溶着受け部５７ｂで支持している。
【００７９】
また、突条溶着部５１と平面溶着部６１を溶着する際に、溶着部に近い第一被溶着受け部２４ａを第一溶着受け部５７ａで、第三被溶着受け部２４ｃを第三溶着受け部５７ｃで、第四被溶着受け部２４ｄを第四溶着受け部５７ｄで支持している。
【００８０】
（第一溶着部の溶着方法）
次に、図１２を用いて第一溶着部７０の結合方法を説明する。
【００８１】
図１２（ａ）に示すように、凹状溶着部５０、凸状被溶着部６０間を矢印Ｇ方向に加圧することで、被溶融外側面６０ｂの先端に設けられた当接部６０ｃと、傾斜面５０ｄが当接する。このとき、当接部６０ｃにおいて矢印Ｇ方向の加圧力Ｆ１が、傾斜面５０ｄに規制されることで、傾斜面５０ｄに沿う力Ｆ２が発生する。そして力Ｆ２の矢印Ｇ方向と直交する分力である押し付け力Ｆ３が当接部６０ｃに発生する。そのため、位置決め内側面５０ａに被位置決め外側面６０ａが押し付けられることで、トナー容器蓋２９に対する現像枠体２４の短手方向Ｍの位置が決まる。この状態で矢印Ｇ方向に加圧力Ｆ１をかけながら同時に超音波振動を印加することで、当接部６０ｃと、傾斜面５０ｄの当接部Ｓとが変形歪により発熱する。この発熱によって溶融内側面５０ｂと被溶融外側面６０ｂが溶融し、凹状溶着部５０の底面５０ｃと、凸状被溶着部６０の先端面６０ｄとの矢印Ｇ方向の間隔が縮まっていく。
【００８２】
その結果、図１２（ｂ）に示すように、トナー容器蓋２９と現像枠体２４は、位置決め内側面５０ａと被位置決め外側面６０ａとが当接した状態で、溶融内側面５０ｂと被溶融外側面６０ｂとが溶融する。そして、超音波振動の印加が停止することで振動による発熱が収まり、溶融内側面５０ｂと被溶融外側面６０ｂとが超音波溶着により溶着結合する。また、トナー容器蓋２９と現像枠体２４は、前述のように矢印Ｇ方向の加圧力Ｆ１により発生する押し付け力Ｆ３によって、位置決め内側面５０ａと被位置決め外側面６０ａとを当接させることで、溶着途中、および溶着完了時も短手方向Ｍの位置決めを行う。
【００８３】
次に、図１３を用いて第一端部溶着部７０ｆの結合方法を説明する。
【００８４】
ここで、第一端部溶着部７０ｆにおけるトナー容器蓋２９と現像枠体２４の短手方向Ｍの位置決めは、上述した第一溶着部７０の位置決め内側面５０ａと被位置決め外側面６０ａとを当接させることで行う。
【００８５】
図１３（ａ）に示すように、凹状端部溶着部５０ｆ、凸状端部被溶着部６０ｆ間を矢印Ｇ方向に加圧することで、被溶融外側面６０ｂの先端に設けられた当接部６０ｃと、傾斜面５０ｄが当接する。
【００８６】
この状態で矢印Ｇ方向に加圧力Ｆ１をかけながら同時に超音波振動を印加することで、当接部６０ｃと、傾斜面５０ｄの当接部Ｓとが変形歪により発熱する。この発熱によって溶融内側面５０ｂと被溶融外側面６０ｂが溶融し、凹状溶着部５０の底面５０ｃと、凸状被溶着部６０の先端面６０ｄとの矢印Ｇ方向の間隔が縮まっていく。
【００８７】
その結果、図１３（ｂ）に示すように、溶融内側面５０ｂと被溶融外側面６０ｂとが溶融する。そして、超音波振動の印加が停止することで振動による発熱が収まり、溶融内側面５０ｂと被溶融外側面６０ｂとが溶着結合する。
【００８８】
（第二溶着部の溶着方法）
次に、図１４を用いて第二溶着部７１の結合方法を説明する。
【００８９】
図１４（ａ）に示すように、突条溶着部５１、平面溶着部６１間を矢印Ｇ方向に加圧することで、突起５１ａの頂点５１ｄと平面部６１ａが当接する。このとき、ボス部５２の長手方向面５２ａ、長手方向面５２ｂと、穴部６２の長手方向面６２ａ、長手方向面６２ｂの嵌合によって長手方向Ｎの位置が決まる。この状態で、矢印Ｇ方向に加圧力Ｆ１をかけながら同時に超音波振動を印加することで、突起５１ａと平面部６１ａの当接部Ｔとが変形歪により発熱する。この発熱によって突起５１ａと平面部６１ａが溶融し、突条溶着部５１の平面部５１ｅ、平面部５１ｆと、平面溶着部６１の平面部６１ａとの矢印Ｇ方向の間隔が縮まっていく。このとき、突起５１ａと平面部６１ａで溶融した樹脂は溝部５１ｂ、溝部５１ｃに流れ込むことで、突条溶着部５１の平面部５１ｅ、平面部５１ｆと、平面溶着部６１の平面部６１ａが密着することができる。
【００９０】
その結果、図１４（ｂ）に示すように、トナー容器蓋２９と現像枠体２４は、突起５１ａと平面部６１ａとが溶融する。そして、超音波振動の印加が停止することで振動による発熱が収まり、突起５１ａと平面部６１ａとが溶着結合する。このとき、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の長手方向Ｎの位置は、第二溶着部７１では決まらず、上述したボス部５２と、穴部６２の嵌合によって位置決めされることにより、長手方向Ｎの位置が決まる。
【００９１】
ここで、断面形状の違う第一端部溶着部７０ｆと第二溶着部７１とを連続的に形成するのは難しいため、シール部材５５ａ、シール部材５５ｂを用いて第一端部溶着部７０ｆと第二溶着部７１の間をシールしている。以下で詳細に説明する。
【００９２】
次に、図１５を用いてシール部材５５ａと溶融内側面５０ｂとのオーバーラップ部５５ａ１の結合方法を説明する。ここで、シール部材５５ａがトナー容器蓋２９と現像枠体２４の間に挟み込まれた状態を説明するため、シール部材５５ａの断面部に斜線を施す。
【００９３】
図１５（ａ）に示すように、シール部材５５ａは現像枠体２４のシール部材取り付け部２４ｅに取り付けられている。そして、シール部材５５ａと凹状端部溶着部５０ｆの溶融内側面５０ｂとのオーバーラップ部５５ａ１では、トナー容器蓋２９と現像枠体２４が矢印Ｇ方向に加圧される。加圧されることで、シール部材５５ａを厚み方向Ｐに圧縮しながら当接部６０ｃと、傾斜面５０ｄが当接する。その後、オーバーラップ部５５ａ１を挟み込んだ状態で、矢印Ｇ方向に当接部６０ｃを傾斜面５０ｄに加圧する加圧力Ｆ１をかけながら同時に超音波振動を印加することで、当接部６０ｃと、傾斜面５０ｄの当接部とが変形歪により発熱する。この発熱によって溶融内側面５０ｂと被溶融外側面６０ｂが溶融する。それと同時に、溶融内側面５０ｂと被溶融外側面６０ｂの間に挟まれたシール部材５５ａも溶解する。そして、図１５（ｂ）に示すように、シール部材５５ａが厚み方向Ｐに圧縮された状態となり、超音波振動の印加が停止することで振動による発熱が収まり、溶融内側面５０ｂと被溶融外側面６０ｂとが溶着結合する。
【００９４】
上述の方法で超音波溶着することにより現像剤容器を製造している。製造された現像剤容器は、位置決め内側面を凹部内に設けたことにより、別に位置決め部を設けることがなくなり、小型化が可能になる。
【００９５】
（第一溶着部と第二溶着部との間の構成について）
第一溶着部と第二溶着部とは、断面形状の違うため連続的に形成すると、連続形成部分の設計が複雑になるため、シール部材５５ａ、５５ｂを用いて第一溶着部の第一端部溶着部７０ｆと第二溶着部７１の間をシールすることが考えられる。これにより設計の複雑化を回避できる。一方で、第一溶着部である第一端部溶着部と第二溶着部を連続的に形成してもよい。この場合はシール部を用いてないため機密性をより高めることが可能になる。
【００９６】
第一溶着部と第二溶着部との間にシール部材を用いる構成について説明する。
【００９７】
図１６を用いてシール部材５５ａと突起５１ａとのオーバーラップ部５５ａ２の結合方法を説明する。ここで、シール部材５５ａがトナー容器蓋２９と現像枠体２４の間に挟み込まれた状態を説明するため、シール部材５５ａの断面部に斜線を施す。
【００９８】
図１６（ａ）に示すように、シール部材５５ａは現像枠体２４のシール部材取り付け部２４ｅに取り付けられている。そして、シール部材５５ａと突条溶着部５１の突起５１ａとのオーバーラップ部５５ａ２では、トナー容器蓋２９と現像枠体２４が矢印Ｇ方向に加圧されることで、シール部材５５ａを厚み方向Ｐに圧縮しながら突起５１ａの頂点５１ｄと平面部６１ａが当接する。その後、オーバーラップ部５５ａ２を挟み込んだ状態で、矢印Ｇ方向に加圧力Ｆ１をかけながら同時に超音波振動を印加することで、突起５１ａと平面部６１ａの当接部Ｔとが変形歪により発熱する。この発熱によって突起５１ａと平面部６１ａが溶融する。それと同時に、突起５１ａと平面部６１ａの間に挟まれたシール部材５５ａも溶解する。そして、図１６（ｂ）に示すように、シール部材５５ａが厚み方向Ｐに圧縮された状態となり、超音波振動の印加が停止することで振動による発熱が収まり、突起５１ａと平面部６１ａとが溶着結合する。
【００９９】
次に、図１７を用いて第一端部溶着部７０ｆと第二溶着部７１の間のシール部材５５ａの構成を説明する。ここで、シール部材５５ａがトナー容器蓋２９と現像枠体２４の間に挟み込まれた状態を説明するため、シール部材５５ａの断面部に斜線を施す。
【０１００】
図１７（ａ）に示すように、凹状端部溶着部５０ｆと突条溶着部５１の間の部分では、シール部材５５ａが現像枠体２４のシール部材取り付け部２４ｅに取り付けられている。そして、トナー容器蓋２９と現像枠体２４が矢印Ｇ方向に加圧されることで、図１７（ｂ）に示すように、シール部材５５ａはトナー容器蓋２９と現像枠体２４が溶着された状態で厚み方向Ｐに圧縮される。
【０１０１】
以上の構成から、図１８に示すように第一溶着部、第一端部溶着部、第二溶着部、および第一端部溶着部と第二溶着部にまたがって配置されるシール部材により、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の結合部には隙間が発生しない。そのため、トナー容器蓋２９と現像枠体２４を結合した際に、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の間に隙間が生じない。従って、トナー容器蓋２９と現像枠体２４によって構成される現像剤容器２１からのトナーｔの流出を防止することができる。
【０１０２】
このとき、シール部材５５ａは、発泡性の弾性部材であってもよいし、軟質ゴムやエラストマーなどの弾性部材であってもよい。
【０１０３】
［第一溶着部と第二溶着部の当接の順序］
次に、本発明の特徴である第一溶着部７０と第二溶着部７１の当接順序について図１を用いて説明する。
【０１０４】
図１はトナー容器蓋２９と現像枠体２４の結合方法を説明する断面図である。図１（ａ）は凹状溶着部５０と凸状被溶着部６０が当接し、溶着される直前の状態を説明する図１０におけるＣ断面図である。図１（ｂ）は凹状溶着部５０と凸状被溶着部６０が当接した際の、第二溶着形状７１を示す図１０のＤ断面図である。
【０１０５】
図１（ａ）に示すように、溶着ホーン５８をトナー容器蓋２９の溶着ホーン当接面５６に当接させると、前述したように、被溶融外側面６０ｂの先端に設けられた当接部６０ｃと、傾斜面５０ｄが当接する。このとき、当接部６０ｃにおいて矢印Ｇ方向の加圧力Ｆ１が、傾斜面５０ｄに規制されることで、傾斜面５０ｄに沿う力Ｆ２が発生する。そして力Ｆ２の矢印Ｇ方向と直交する分力である押し付け力Ｆ３が当接部６０ｃに発生する。そのため、位置決め内側面５０ａに被位置決め外側面６０ａが押し付けられることで、トナー容器蓋２９に対する現像枠体２４の短手方向Ｍの位置が決まる。一方、この時、図１（ｂ）に示すよう、第二溶着部７１における突起５１ａの頂点５１ｄと平面部６１ａは、第一溶着部７０における当接部６０ｃと傾斜面５０ｄとが接触する前に接触しないようにしている。そのため、当接部６０ｃと傾斜面５０ｃが当接した時、頂点５１ｄと平面部６１ａとの間に隙間Ｅを設けている。隙間Ｅを設けることで、位置決め部である位置決め内側面５０ａと被位置決め外側面６０ａを有する第一溶着部７０から溶着が始まる。よって溶着初期段階でトナー容器蓋２９と現像枠体２４の位置決めが行われ、その後第二溶着部７１の溶着が開始される。この時、第一溶着部７０では短手方向Ｍの位置決めが行われているので、精度良くトナー容器蓋２９と現像枠体２４を結合できる。
【０１０６】
ここから溶着ホーン５８に矢印Ｇ方向の加圧力Ｆ１をかけながら同時に超音波振動を印加する。これにより、まず第一溶着部７０にて、前述したように当接部６０ｃと、傾斜面５０ｄの当接部Ｓとが変形歪により発熱する。この発熱によって溶融内側面５０ｄと被溶融外側面６０ｂが溶融し、凹状溶着部５０の底面５０ｃと、凸状被溶着部６０の先端面６０ｄとの矢印Ｇ方向の間隔が縮まっていく。その後、溶着ホーン５８が隙間Ｅの距離分矢印Ｇ方向に進行すると、第二溶着部７１では、前述したように突起５１ａと平面部６１ａが当接し、該当接部が変形歪により発熱する。この発熱によって突起５１ａと平面部６１ａが溶融し、突条溶着部５１の平面部５１ｅ、平面部５１ｆと、平面溶着部６１の平面部６１ａとの矢印Ｇ方向の間隔が縮まっていく。その後超音波振動を停止すると、溶融部が冷却されて固まる。この結果、現像枠体２４とトナー容器蓋２９が第一溶着部７０、および第二溶着部７１で一体化される。
【０１０７】
以上の構成により、第一溶着部を先に溶着結合することにより、第一枠体である現像枠体２４と、第二枠体である現像剤容器蓋であるトナー容器蓋との位置関係を決めた後に、第二溶着部で溶着結合することができる。これにより、第一枠体である現像枠体２４と、第二枠体である現像剤容器蓋であるトナー容器蓋の歪みにより、設計よりも寸法がずれていてもそのずれを第二溶着部で吸収することができ、枠体を変形することなく溶着することが可能になる。
【０１０８】
よって、第一溶着部を形成するための溶着が開始された後に、第二溶着部を形成する溶着が開始されることになる。ここで、溶着が開始とは、第一溶着部の溶着開始では凹状溶着部５０と凸状被溶着部６０とが当接したときで、第二溶着部の形成開始では突条溶着部５１、平面溶着部６１とが当接したときになる。当然、第一溶着部の溶着結合の間に第二溶着部の溶着結合が開始されることが好ましい。このような順番になることにより第一溶着部で位置決めしつつ溶着部全体の溶着を行うことができるため、現像剤容器を設計通りに製造することが可能になる。
【０１０９】
また、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の短手方向Ｍの位置決めを、第一溶着部７０で嵌合ガタのない付き当てで行うことが可能となる。そのため、短手方向Ｍの位置決め部に嵌合ガタを有する構成で、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の短手方向Ｍの位置決めを行った場合に対して、嵌合ガタを許容するスペースが不要となり、溶着部を小型化することができる。また、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の短手方向Ｍの嵌合ガタによる枠体間のずれがないため、現像剤容器２１の外観部の寸法精度が向上する。
【０１１０】
また、凹状溶着部５０と凸状溶着部６０で形成される第一溶着部７０を溶着する際に、溶着部から離れた第二被溶着受け部２４ｂを第二溶着受け部５７ｂで支持していることで、溶着部近傍に溶着受け部がない。そのため、突条溶着部５１と平面溶着部６１で形成される第二溶着部７１を溶着する際に必要なフランジ状の第一被溶着受け部２４ａ、第三被溶着受け部２４ｃ、第四被溶着受け部２４ｄが溶着部近傍に不要となり、第一溶着部７０を小型化することができる。
【０１１１】
さらに、本実施例ではトナー容器蓋２９と現像枠体２４の短手方向Ｍの位置決めを、トナー容器蓋２９の短手方向Ｍの一端側Ｍ１に設けた第一溶着部７０によって行う。また、第一溶着部７０に対向する、トナー容器蓋２９の短手方向Ｍの他端側Ｍ２に形成された第二溶着部７１では、位置決めを行わない。ここで、第二溶着部７１は溶着時に突起５１ａが平面部６１ａから外れない範囲での微少ズレを許容することができる。そのため、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の第一溶着部７０と、対向する第二溶着部７１の間に寸法差が生じた場合でも、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の両方の枠体を変形させずに溶着可能となる。
【０１１２】
ここで、プロセスカートリッジ５の現像剤容器２１には、現像ブレード２３の取付部や、現像ローラ２２を支持する現像軸受２８の取付部、吹き出し防止シート２５の取り付け部といった部品を取り付ける取り付け部を備えている。そして、現像ブレード２３や、現像ローラ２２、吹き出し防止シート２５といった部品にはで高い位置精度が求められる。そのため、現像剤容器２１を構成するトナー容器蓋２９と現像枠体２４を変形させずに溶着することで、現像ブレード２３の取付部が変形しない。また、現像ローラ２２を支持する現像軸受２８の取付部、吹き出し防止シート２５の取り付け部といった部品を取り付ける取り付け部が変形しない。そのため、現像ブレード２３や現像ローラ２２、吹き出し防止シート２５の相対的な位置関係が溶着によって変化せず、画質が向上する。
【０１１３】
また、本実施例では図５に示すように、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の短手方向Ｍの位置決めを第一溶着部７０で行い、長手方向Ｎの位置決めを長手方向Ｎの一端側Ｎ１端部に設けられたボス部５２と穴部６２で行っている。そのため、従来の構成ではトナー容器蓋２９と現像枠体２４の短手方向Ｍ、および長手方向Ｎの位置決めを行うためには、２か所にボス部と穴部を設ける必要があった。これに対し、１か所にボス部と穴部を設けるだけで良くなるため、長手方向Ｎで現像剤容器２１の小型化が可能となる。
【０１１４】
［プロセスカートリッジの装置本体への着脱方法］
次に、プロセスカートリッジ５の装置本体１ａへの着脱方法について、図１９、図２０を用いて説明する。
【０１１５】
図１９はプロセスカートリッジ５の装置本体１ａへの着脱方法を説明する斜視図である。図１９（ａ）は長手方向Ｎ他端Ｎ２側から見た斜視図である。図１９（ｂ）は長手方向Ｎ一端Ｎ１側から見た斜視図である。
【０１１６】
図２０はプロセスカートリッジ５の装置本体１ａへの着脱軌跡を説明する説明図である。図２０（ａ）は長手方向Ｎ一端Ｎ１側から見た説明図である。図２０（ｂ）は長手方向Ｎ他端Ｎ２側から見た説明図である。
【０１１７】
図１９に示すように、プロセスカートリッジ５の感光体ドラム２の長手方向Ｎ両側面には、プロセスカートリッジ５の装置本体１ａ内での位置規制を行う位置決めボス９０、位置決めボス９１が設けられている。また、プロセスカートリッジ５の長手方向Ｎ一端Ｎ１側の側面５ａには、プロセスカートリッジ５の回転規制を行う回転止めボス９２が設けられている。また、プロセスカートリッジ５の長手方向Ｎ他端Ｎ２側の側面５ｂには、プロセスカートリッジ５の着脱姿勢を安定化させるための被ガイドボス９３が設けられている。
【０１１８】
装置本体１ａには、プロセスカートリッジ５を着脱するための開口１５があり、開口の下方には露光手段４が配置されている（図２０）。また、プロセスカートリッジ５を装着する際に、プロセスカートリッジ５が開口１５を通過した後、プロセスカートリッジ５を装置本体１ａの装着完了位置へガイドするためのガイドレール部材８０、ガイドレール部材８１が設けられている。装置本体１の長手方向Ｎ一端Ｎ１側に設けられたガイドレール部材８０には、プロセスカートリッジ５の位置決めボス９０をガイドする位置決めガイド部８０ａが設けられている。また、プロセスカートリッジ５の回転止めボス９２をガイドする回転止めガイド部８０ｂが設けられている。また、装置本体１ａの長手方向Ｎ他端Ｎ２側に設けられたガイドレール部材８１には、プロセスカートリッジ５の位置決めボス９１をガイドする位置決めガイド部８１ａが設けられている。また、プロセスカートリッジ５の被ガイドボス９３をガイドする着脱ガイド部８１ｂが設けられている。
【０１１９】
図２０に示すように、プロセスカートリッジ５は位置決めボス９０、９１と位置決めガイドレール部８０ａ、８１ａ、回転止めボス９２と回転止めガイドレール部８０ｂ、被ガイドボス９３と着脱ガイド部８１ｂが嵌合した状態である。この状態で、ガイドレール８０、８１に沿って装置本体に着脱される。このとき、プロセスカートリッジ５は露光手段４の上方に設けた、露光手段４を保護するための保護部材１６に沿って着脱され、感光体ドラム２が転写ローラ１０に当接し、位置決めされる。
【０１２０】
プロセスカートリッジ５を装置本体１ａに着脱する際に、第一溶着部７０が通過する軌跡を図中二点鎖線Ｚ１で示す。このように、プロセスカートリッジ５は着脱時に露光手段４上方を通過して着脱される。従って、プロセスカートリッジ５を装置本体１ａに着脱する過程で、保護部材１６にプロセスカートリッジ５の第一溶着部７０が最も近接する。そこで、保護部材１６に最も近接する溶着部に、溶着部を小型化することが可能な第一溶着部７０を用いることで、プロセスカートリッジ５の着脱に必要な空間を小さくすることが可能となる。
【０１２１】
次に、図２１を用いて本実施例を適用した場合の装置本体１ａの具体的な構成を説明する。
図２１は本実施例を適用した場合の効果を説明する装置本体１ａの断面図である。図２１（ａ）は従来例を説明する断面図である。図２１（ｂ）は装置本体１ａを小型化した状態を説明する断面図である。図２１（ｃ）は現像剤容器２１を大型化した状態を説明する断面図である。
【０１２２】
図２１（ａ）に示すように、保護部材１６にプロセスカートリッジ５の溶着部が最も近接する部分に、嵌合ガタを許容するスペースであるフランジが必要な第二溶着部７１を用いている。プロセスカートリッジ５を装置本体１ａに着脱する際に、第二溶着部７１が通過する軌跡を図中二点鎖線Ｚ２で示す。
【０１２３】
これに対して、図２１（ｂ）に示すように、保護部材１６にプロセスカートリッジ５の溶着部が最も近接する部分に、溶着部を小型化することが可能な第一溶着部７０を用いる。プロセスカートリッジ５を装置本体１ａに着脱する際に、第二溶着部７１が通過する軌跡を図中二点鎖線Ｚ３で示す。このとき、プロセスカートリッジ５の着脱に必要な空間の幅ＺＡ１を小さくすることが可能となる。従って、装置本体１ａの幅ＺＡ２を小型化することが可能となり、装置本体１の設置スペース削減が可能となる。
【０１２４】
また、図２１（ｃ）に示すように、装置本体１ａのサイズが同じ場合には、保護部材１６にプロセスカートリッジ５の溶着部が最も近接する部分に、溶着部を小型化することが可能な第一溶着部７０を用いる。プロセスカートリッジ５を装置本体１ａに着脱する際に、第二溶着部７１が通過する軌跡を図中二点鎖線Ｚ４で示す。このとき、現像剤容器２１の幅ＺＢを大きくすることが可能となる。そのため、トナー収容量を多くできる。従って、装置本体１ａのサイズを大型化することなく、プロセスカートリッジ５の印字枚数を増やすことが可能となる。
【０１２５】
以上、第一溶着部７０を短手方向Ｍの一端側Ｍ１の辺全部に設ける例で説明したが、短手方向Ｍの一端側Ｍ１の一部に設ける場合にも、同様の効果を得られる。例えば、Ｍ１側の辺の両端を第一溶着部にし、中央部を第二溶着部にする構成がある。この場合、同じ辺の中に複数の第一溶着部を有することになり、第一溶着部の端部の変わり目を利用して長手方向Ｎの位置決めもすることが可能になる場合もある。
【０１２６】
また、第一溶着部と第二溶着部とを超音波による振動溶着で結合しているが、第一溶着部や第二溶着部を構成する溶融部が解ければ、超音波でなくとも単に振動溶着で十分である。
【０１２７】
また、現像ユニット２０の現像剤部２１に適用した例で説明したが、感光体ユニット３０の廃トナー収納部３２ａに適用した場合にも、同様の効果を得られる。
【０１２８】
これまで説明した製造方法によって作られた現像剤容器を組み込んだ現像ユニット（現像装置）、感光体ユニット（クリーニング装置）、プロセスカートリッジにおいて、それぞれの大きさを小さくすることができる。また、小さくせず同じ大きさであれば収容する現像剤量を増やすことが可能になる。
【０１２９】
さらに、溶着部に位置決め機能を有することにより、現像剤担持体たる現像ローラや像担持体たる感光体ドラムなどの位置決め精度も向上する。
【符号の説明】
【０１３０】
５０  凹状溶着部
５０ａ  位置決め内側面
５０ｂ  溶融内側面
５０ｃ  底面
５０ｄ  傾斜面
５１  突条溶着部
５１ａ  突起
５１ｂ  溝部
５１ｃ  溝部
５５ａ  シール部材
５５ｂ  シール部材
５８  溶着ホーン
６０  凸状被溶着部
６０ａ  被位置決め外側面
６０ｂ  被溶融外側面
６０ｃ  当接部
６１  平面溶着部
６１ａ  平面部
７０  第一溶着部
７１  第二溶着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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