(57)【要約】【課題】本発明は、活性エネルギー線硬化型接着剤にて偏光子と透明保護フィルムを貼り合せて偏光板とする際に、気泡発生を抑制することができる偏光板の製造方法を提供することを目的とする。また、本発明は、当該製造方法により得られた偏光板を含む光学フィルムを提供することも目的とする。【解決手段】ポリビニルアルコール系フィルムに、染色処理、架橋処理、及び、延伸処理を少なくとも施した後に、乾燥処理を施して偏光子を製造する工程、前記偏光子の少なくとも片面に、活性エネルギー線硬化型接着剤層を介して透明保護フィルムを積層する工程を含む偏光板の製造方法であって、前記乾燥処理が、染色処理、架橋処理、及び、延伸処理を少なくとも施したポリビニルアルコール系フィルムを複数のロールにより所定方向に搬送しながら加熱する処理であり、前記ロール間の距離Ｌ１と乾燥処理直前のポリビニルアルコール系フィルムの幅Ｗ１の比（Ｌ１／Ｗ１）が０．４以下であることを特徴とする偏光板の製造方法である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール系フィルムに、染色処理、架橋処理、及び、延伸処理を少なくとも施した後に、乾燥処理を施して偏光子を製造する工程、
前記偏光子の少なくとも片面に、活性エネルギー線硬化型接着剤層を介して透明保護フィルムを積層する工程を含む偏光板の製造方法であって、
前記乾燥処理が、染色処理、架橋処理、及び、延伸処理を少なくとも施したポリビニルアルコール系フィルムを複数のロールにより所定方向に搬送しながら加熱する処理であり、
前記ロール間の距離Ｌ１と乾燥処理直前のポリビニルアルコール系フィルムの幅Ｗ１の比（Ｌ１／Ｗ１）が０．４以下であることを特徴とする偏光板の製造方法。
【請求項２】
前記活性エネルギー線硬化型接着剤が、ラジカル硬化型接着剤であることを特徴とする請求項１に記載の偏光板の製造方法。
【請求項３】
前記活性エネルギー線硬化型接着剤が、光重合開始剤、並びに、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、及び／又は、Ｎ−アクリロイルモルホリンを含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の偏光板の製造方法。
【請求項４】
前記透明保護フィルムが、セルロース系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、環状オレフィン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、及び、ポリエステル系樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂を含むことを特徴とする請求項１〜３に記載の偏光板の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４に記載の製造方法により得られることを特徴とする偏光板。
【請求項６】
請求項５に記載の偏光板が少なくとも１枚積層されていることを特徴とする光学フィルム。
【請求項７】
請求項６に記載の光学フィルムを含むことを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板の製造方法、該製造方法により得られた偏光板、該偏光板が積層されている光学フィルム、及び、該光学フィルムを含む画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置等の画像表示装置等に広く使用される偏光板は、通常、偏光子の少なくとも片面に透明保護フィルムを貼り合せて製造される。また、偏光子は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系のフィルムに、二色性を有するヨウ素又は二色性染料等の二色性物質を配向させることにより製造されている。
【０００３】
近年では、液晶表示装置の大型化、機能向上、及び、輝度向上に伴い、それに用いられる偏光板も大型化と同時に、光学特性の向上や面内均一性の向上が求められている。しかしながら、大型の偏光板を得るためには、前記ＰＶＡ系フィルムの広幅原反フィルムを均一に一軸延伸することが必要であるが、これは実際上、非常に困難な処理であり、面内の均一性と同時に光学特性が悪化する傾向にある。
【０００４】
前記偏光子の製造方法としては、種々の方法が提案されている。例えば、一対の搬送ロールにより所定方向に搬送しながら行うフィルムの湿式延伸工程を含む偏光フィルム（偏光子）の製造方法であって、前記一対の搬送ロール間には、前記フィルムの搬送方向を浴内で変更させるガイドロールが設けられており、前記ガイドロール間の距離Ｌ１と延伸直前のフィルムの幅Ｗの比（Ｌ１／Ｗ）を１．２以下とする方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１には、ガイドロール間の距離と延伸直前のフィルムの幅の比を特定の範囲とすることで、偏光フィルムとしての光学特性を良好に維持しつつ幅広の光学フィルムを製造することができることが記載されている。
【０００５】
また、ＰＶＡ系フィルムに、染色工程、架橋工程、及び、延伸工程を少なくとも施した後に、乾燥工程を施す偏光子の製造方法において、前記乾燥工程が特定の急激乾燥段階を有することを特徴とする偏光子の製造方法が開示されている（例えば、特許文献２参照）。特許文献２には、特定の急激乾燥段階を有することで、ヨウ素錯体がＰＶＡの分子鎖に安定に固定されて、良好な耐久性の偏光子を得ることができるもことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１５２７７号公報
【特許文献２】特開２００９−１６３２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記特許文献１、２の方法で得られた光学フィルム（偏光子）では、当該光学フィルム（偏光子）に活性エネルギー線硬化型接着剤層を介して透明保護フィルムを貼り合わせる際、気泡が発生することがあった。
【０００８】
従来から偏光子と透明保護フィルムとの接着に使用されている、ＰＶＡ系接着剤等の水系接着剤を用いた場合では、接着剤を塗布してから硬化させるまである程度の時間を要するため、偏光子に多少のシワがあったとしてもその間にシワが緩和されていた。しかしながら、紫外線硬化型接着剤等の活性エネルギー線硬化型接着剤では、塗布から硬化までの時間が短く、前述の水系接着剤のような緩和がないため、偏光子と透明保護フィルムを貼り合せる際に、気泡（外観不良）となってしまう問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、活性エネルギー線硬化型接着剤層を介して偏光子と透明保護フィルムを貼り合せて偏光板とする際に、気泡発生を抑制することができる偏光板の製造方法を提供することを目的とする。また、本発明は、当該製造方法により得られた偏光板を含む光学フィルムを提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、以下に示す製造方法により前記目的に達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明は、ポリビニルアルコール系フィルムに、染色処理、架橋処理、及び、延伸処理を少なくとも施した後に、乾燥処理を施して偏光子を製造する工程、
前記偏光子の少なくとも片面に、活性エネルギー線硬化型接着剤層を介して透明保護フィルムを積層する工程を含む偏光板の製造方法であって、
前記乾燥処理が、染色処理、架橋処理、及び、延伸処理を少なくとも施したポリビニルアルコール系フィルムを複数のロールにより所定方向に搬送しながら加熱する処理であり、
前記ロール間の距離Ｌ１と乾燥処理直前のポリビニルアルコール系フィルムの幅Ｗ１の比（Ｌ１／Ｗ１）が０．４以下であることを特徴とする偏光板の製造方法に関する。
【００１２】
前記活性エネルギー線硬化型接着剤が、ラジカル硬化型接着剤であることが好ましく、光重合開始剤、並びに、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、及び／又は、Ｎ−アクリロイルモルホリンを含有する接着剤であることがより好ましい。
【００１３】
前記透明保護フィルムが、セルロース系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、環状オレフィン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、及び、ポリエステル系樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂を含むことが好ましい。
【００１４】
また、本発明は、前記製造方法により得られることを特徴とする偏光板、前記偏光板が少なくとも１枚積層されていることを特徴とする光学フィルム、及び、前記光学フィルムを含むことを特徴とする画像表示装置に関する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の偏光板の製造方法においては、偏光子の乾燥処理においてロール間距離を偏光子の幅に対して小さくすることで、乾燥時のＰＶＡ系フィルムのネックインを抑制し、得られる偏光子にシワが入り難くすることができ、その結果、活性エネルギー硬化型接着剤層を介して偏光子と透明保護フィルムを貼り合せて偏光板とする際に、気泡が発生することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）本発明の製造工程における偏光子の乾燥処理の一態様を示す概念図である。（ｂ）本発明の製造工程における偏光子の乾燥処理の一態様を示す概念図である。
【図２】本発明の製造方法の一態様を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の偏光板の製造方法は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルムに、染色処理、架橋処理、及び、延伸処理を少なくとも施した後に、乾燥処理を施して偏光子を製造する工程、
前記偏光子の少なくとも片面に、活性エネルギー線硬化型接着剤層を介して透明保護フィルムを積層する工程を含み、
前記乾燥処理が、染色処理、架橋処理、及び、延伸処理を少なくとも施したポリビニルアルコール系フィルムを複数のロールにより所定方向に搬送しながら加熱する処理であり、
前記ロール間の距離Ｌ１と乾燥処理直前のポリビニルアルコール系フィルムの幅Ｗ１の比（Ｌ１／Ｗ１）が０．４以下であることを特徴とする。
【００１８】
１．偏光子
本発明の製造方法により用いられる偏光子に適用されるＰＶＡ系フィルムとしては、可視光領域において透光性を有し、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を分散吸着するものを特に制限なく使用できる。通常、原反として用いるＰＶＡ系フィルムは、厚さ１０〜３００μｍ程度のものが用いられ、２０〜１００μｍ程度であることが好ましい。原反として用いる、ＰＶＡ系フィルムの幅は、通常、１００〜５０００ｍｍ程度である。
【００１９】
ＰＶＡ系フィルムとしては、例えば、従来より偏光子に用いられているＰＶＡ系フィルムが好適に用いられる。ＰＶＡ系フィルムの材料としては、ＰＶＡ、又は、その誘導体が挙げられる。ＰＶＡの誘導体としては、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール等が挙げられる他、エチレン、プロピレン等のオレフィン、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸及びそのアルキルエステル、アクリルアミド等で変性したものが挙げられる。ＰＶＡの重合度は、１００〜１００００程度が好ましく、１０００〜１００００がより好ましい。ケン化度は８０〜１００モル％程度のものが一般に用いられる。
【００２０】
上記の他、ＰＶＡ系フィルムとしては、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルム、ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。
【００２１】
前記ＰＶＡ系フィルム中には、可塑剤、界面活性剤等の添加剤を含有することもできる。可塑剤としては、ポリオール、及び、その縮合物等が挙げられ、例えば、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール等が挙げられる。可塑剤等の使用量は、特に制限されないがＰＶＡ系フィルム中２０重量％以下とするのが好適である。
【００２２】
本発明では、前記ＰＶＡ系フィルムに、少なくとも、染色処理、架橋処理、及び、延伸処理が施される。
【００２３】
染色処理は、上記ＰＶＡ系フィルムにヨウ素又は二色性染料を吸着・配向させることにより行う。染色処理は、延伸処理とともに行うことができる。染色は、通常、上記フィルムを染色溶液に浸漬することにより行われる。染色溶液としては、ヨウ素溶液が一般的である。ヨウ素溶液としては、ヨウ素及び溶解助剤であるヨウ化化合物によりヨウ素イオンを含有させた水溶液等が用いられる。ヨウ化化合物としては、例えば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタン等が用いられる。ヨウ化化合物としては、ヨウ化カリウムが好適である。本発明で用いるヨウ化化合物は、他の処理で用いる場合についても、上記同様である。
【００２４】
ヨウ素溶液中のヨウ素濃度は、特に限定されるものではないが、例えば、０．０１〜１重量％程度であることが好ましく、０．０１〜０．５重量％であることがより好ましい。ヨウ化化合物濃度についても、特に限定されないが、例えば、０．１〜１０重量％程度であることが好ましく、０．２〜８重量％であることがより好ましい。ヨウ素染色にあたり、ヨウ素溶液の温度は、通常、２０〜５０℃程度であることが好ましく、２５〜４０℃であることがより好ましい。浸漬時間は、通常１０〜３００秒間程度であることが好ましく、２０〜２４０秒間であることがより好ましい。
【００２５】
架橋処理は、架橋剤として、通常、ホウ素化合物を用いて行う。架橋処理の順序は特に制限されない。架橋処理は、延伸処理とともに行うことができる。架橋処理は複数回行うことができる。ホウ素化合物としては、ホウ酸、ホウ砂等が挙げられる。ホウ素化合物は、水溶液、又は、水−有機溶媒混合溶液の形態で一般に用いられる。通常は、ホウ酸水溶液が用いられる。ホウ酸水溶液のホウ酸濃度は、２〜１５重量％程度であることが好ましく、３〜１３重量％であることがより好ましい。架橋度により耐熱性を付与するには、前記ホウ酸濃度とするのが好ましい。ホウ酸水溶液等には、ヨウ化カリウム等のヨウ化化合物を含有させることができる。ホウ酸水溶液にヨウ化化合物を含有させる場合、ヨウ化化合物濃度は０．１〜１０重量％程度、さらには０．２〜５重量％で用いるのが好ましい。
【００２６】
架橋処理は、前記ＰＶＡ系フィルムをホウ酸水溶液等へ浸漬することにより行うことができる。その他、前記ＰＶＡ系フィルムに、ホウ素化合物等を、塗布法、噴霧法等により適用して行うことができる。架橋処理における処理温度は、通常、２５℃以上であることが好ましく、３０〜８５℃であることがより好ましく、３０〜７０℃であることがさらに好ましい。処理時間は、通常、５〜８００秒間であることが好ましく、８〜５００秒間程度であることがより好ましい。
【００２７】
延伸処理は、通常、一軸延伸を施すことにより行う。この延伸方法は、染色処理、架橋処理とともに施すことができる。延伸方法は、湿潤式延伸方法と乾式延伸方法のいずれも採用できるが、本発明では湿潤式延伸方法を用いるのが好ましい。湿潤式延伸方法としては、例えば、染色処理を施した後、延伸を行うことが一般的である。また架橋処理とともに延伸を行うことができる。一方、乾式延伸の場合は、延伸手段としては、例えば、ロール間延伸方法、加熱ロール延伸方法、圧縮延伸方法等が挙げられる。前記延伸手段において、未延伸フィルムは、通常、加熱状態とされる。延伸処理は多段で行うこともできる。
【００２８】
湿潤式延伸方法に用いる処理液にヨウ化化合物を含有させることができる。当該処理液にヨウ化化合物を含有させる場合、ヨウ化化合物濃度は、０．１〜１０重量％程度であることが好ましく、０．２〜５重量％であることがより好ましい。湿潤式延伸方法における処理温度は、通常、２５℃以上であることが好ましく、３０〜８５℃であることがより好ましく、３０〜６０℃であることがさらに好ましい。また、浸漬時間は、１０〜８００秒間であることが好ましく、３０〜５００秒間であることがより好ましい。
【００２９】
延伸処理では、総延伸倍率が、ＰＶＡ系フィルムの元長に対して、総延伸倍率で３〜１７倍の範囲になるように行うことが好ましく、４〜１０倍がより好ましく、４〜８倍がさらに好ましい。すなわち、前記総延伸倍率は、延伸処理以外の、後述の膨潤処理や、前記染色処理や架橋処理等において延伸を伴う場合には、それらの処理における延伸を含めた累積の延伸倍率をいう。総延伸倍率が低いと、配向が不足して、高い光学特性（偏光度）の偏光子が得られにくい傾向があり、一方、総延伸倍率が高すぎると延伸切れが生じ易くなり、また偏光子が薄くなりすぎて、続く工程での加工性が低下するおそれがある。
【００３０】
また、フィルムの湿式延伸処理において、例えば、特開２００９−１５２７７号公報に記載されているように、浴中でのガイドロール間の距離Ｌ０と延伸直前のフィルム幅Ｗ０の比（Ｌ０／Ｗ０）を１．２以下とすることができる。これにより、フィルムの幅方向における収縮を抑制することができるため、偏光フィルムとしての光学特性を良好に維持しつつ幅広の偏光フィルムを製造することができるという観点からは、好ましい。
【００３１】
本発明の偏光板の製造方法では、ＰＶＡ系フィルムに、上記染色処理、架橋処理、及び、延伸処理を少なくとも施すが、前記染色処理を施す前に、膨潤処理を施すことができる。膨潤処理により、ＰＶＡ系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ＰＶＡ系フィルムを膨潤させることで染色のムラ等の不均一を防止する効果もある。
【００３２】
膨潤処理において用いられる処理液としては、通常、水、蒸留水、純水が用いられる。当該処理液は、主成分が水であれば、ヨウ化化合物、界面活性剤等の添加物、アルコール等が少量入っていてもよい。また、当該処理液にはヨウ化化合物を含有させる場合、ヨウ化化合物濃度は０．１〜１０重量％程度であることが好ましく、０．２〜５重量％であることがより好ましい。
【００３３】
膨潤処理における処理温度は、通常、２０〜４５℃程度に調整するのが好ましく、２５〜４０℃がより好ましい。なお、膨潤ムラがあるとその部分が染色工程において染色のムラになるため膨潤ムラは発生させないようにする。浸漬時間は、１０〜３００秒間程度であることが好ましく、２０〜２４０秒間であることがより好ましい。また、膨潤処理では、適宜に延伸することができ、その延伸倍率は、ＰＶＡ系フィルムの元長に対して、通常、６．５倍以下とされる。
【００３４】
本発明の偏光板の製造方法では、上記処理の他に、金属イオン処理を施すことができる。金属イオン処理は、金属塩を含む水溶液に、ＰＶＡ系フィルムを浸漬することにより行う。金属イオン処理により、種々の金属イオンをＰＶＡ系フィルム中に含有させることができる。
【００３５】
また、本発明の偏光板の製造方法では、前記のように、前記処理を施した後に、洗浄処理を施すことができる。洗浄処理としては、水洗浄処理を施すことができる。水洗浄処理は、通常、イオン交換水、蒸留水等の純水にＰＶＡ系フィルムを浸漬することにより行う。水洗浄温度は、通常、５〜５０℃であり、浸漬時間は、通常、１０〜３００秒間である。また洗浄処理の順番は、乾燥処理前であれば特に制限はない。
【００３６】
前記各処理を施した後のＰＶＡ系フィルムに乾燥処理を施して、偏光子を製造する。前記乾燥工程は、少なくとも、前記染色処理、架橋処理、及び、延伸処理を施したＰＶＡ系フィルムを複数のロールにより所定方向に搬送しながら加熱することにより行うものであり、前記ロール間の距離Ｌ１と乾燥処理直前のポリビニルアルコール系フィルムの幅Ｗ１の比（Ｌ１／Ｗ１）が０．４以下である。Ｌ１／Ｗ１を０．４以下とすることで、乾燥時のネックインを抑制し、偏光子にシワが入り難くすることができ、その結果、活性エネルギー硬化型接着剤層を介して前記偏光子と透明保護フィルムを貼り合せて偏光板とする際に、気泡発生を抑制することができるものである。
【００３７】
前記ロール間の距離Ｌ１と乾燥処理直前のＰＶＡ系フィルムの幅Ｗ１の比（Ｌ１／Ｗ１）は、０．３以下であることが好ましく、０．２以下であることがより好ましい。また、前記ロール間の距離Ｌ１と乾燥処理直前の偏光子の幅Ｗ１の比（Ｌ１／Ｗ１）の下限値は特に限定されるものではないが、例えば、０．０１以上程度であればよい。前記ロール間の距離Ｌ１とは、上流側のロールからＰＶＡ系フィルムが離れる位置から、下流側のロールにＰＶＡ系フィルムが最初に接する位置までの距離である（図１）。また、前記、乾燥処理直前の偏光子の幅Ｗ１とは、少なくとも、前記染色処理、架橋処理、及び、延伸処理を施し、また、必要により、前記膨潤処理等を施した後の、加熱乾燥処理する直前のＰＶＡ系フィルムの幅を表す。
【００３８】
本発明における乾燥処理について、図を用いてより具体的に説明する。例えば、図１（ａ）に示すように、オーブン等の加熱炉２内にロールを２個有する場合、ロール間の距離Ｌ１とは、上流側のロールＲ１からＰＶＡ系フィルム１が離れる位置ｄ１から、下流側のロールＲ２にＰＶＡ系フィルム１が最初に接する位置ｄ２までの距離がロール間の距離Ｌ１である。また、例えば、図１（ｂ）に示すように、加熱炉２内に連続して設けられた３個のロールが存在する場合では、ロールＲ３とＲ４の間のロール間距離Ｌ１１と、ロールＲ４とロールＲ５の間のロール間距離Ｌ１２のいずれか一方が、Ｌ１／Ｗ１≦０．４であればよく、ロールＲ３とＲ４の間のロール間距離Ｌ１１が前記関係を満たすことが好ましく、Ｌ１１とＬ１２の両方が前記関係を満たすことがより好ましい。また、前記図１（ａ）、（ｂ）においては、それぞれ、２個、３個のロールが加熱炉２内に設けられているが、ロールの数は複数個であれば特に制限はない。ロールは、通常、２〜４０個程度であることが好ましく、４〜３０個であるのがより好ましい。またロール数は、フィルムの両面を均等に乾燥できるように偶数個であるのが好ましい。また、複数個のロールを有し、ロール間距離Ｌ１が複数存在する場合は、いずれか一つのロール間距離Ｌ１が、Ｌ１／Ｗ１≦０．４であればよく、一番上流側のロール間距離（すなわち、オーブン内の一番目のロールと二番目のロールの間の距離）が前記関係を満たすことが好ましく、全てのＬ１が前記関係を満たすことが好ましい。
【００３９】
前記ロールは、回転自在のロール形状をしている。また、それらの直径は特に限定されないが、例えば、５０〜３００ｍｍであることが好ましく、１００〜２００ｍｍであることがより好ましい。複数のロールのそれぞれの直径は、同一でもよく、異なっていてもよい。また、ロールの回転速度は、特に限定されるものではないが、例えば、３〜１００ｍ／分であることが好ましく、６〜１００ｍ／分であることがより好ましい。
【００４０】
前記ロール間の距離Ｌ１としては、特に限定されるものではないが、２０００ｍｍ以下であることが好ましく、５００ｍｍ以下であることがより好ましく、１５０ｍｍ以下であることがさらに好ましい。また、下限値としては、特に限定されるものではなく、ロールの直径等によって最適な条件を選択することができるが、例えば、１０ｍｍ以上あればよい。Ｌ１が前記範囲は、気泡減少の観点から好ましい。
【００４１】
乾燥処理直前のＰＶＡ系フィルムの幅Ｗ１は、特に限定されるものではなく、原反として用いるＰＶＡ系フィルムの幅によるものである。例えば、原反として用いるＰＶＡ系フィルム原反の幅（初期のＰＶＡ系フィルムの幅）の４０〜６０％程度であることが好ましい。つまり、原反として用いる、ＰＶＡ系フィルムの幅は、通常、前述の通り、１００〜５０００ｍｍ程度であるので、乾燥処理直前のＰＶＡ系フィルムの幅Ｗ１としては、４０〜３０００ｍｍ程度である。
【００４２】
乾燥処理における乾燥温度は、適宜設定できるが、例えば、２０〜１００℃であることが好ましく、５０〜９０℃であることがより好ましい。また、前記ロールは、熱ロールであってもよい。熱ロールとする場合は、その温度は、乾燥雰囲気の温度以上に設定されることが好ましい。
【００４３】
前記乾燥処理の時間は、特に限定されないが、例えば、１０〜２４０秒間程度であることが好ましく、１５〜１１０秒間であることがより好ましく、２０〜１００秒であることがさらに好ましい。
【００４４】
また、加熱炉内の内壁には、各ロールを通過するＰＶＡ系フィルムの表面に向けて熱風を吹く付けることができる複数の熱風口が設けられていることが好ましい。送風手段としては、特に限定されるものではなく、加熱炉等に通常用いられるものを制限なく使用することができる。
【００４５】
また、前記乾燥処理は、通常、前記各処理が、一連の連続工程で行われることから、乾燥処理も前記各処理に引き続く、連続工程として行うことができる。例えば、本発明においては、図２に示すように、膨潤処理工程６、染色処理工程７、架橋処理工程８、乾燥処理工程９を含む一連の連続工程であって、前記染色処理工程７、架橋処理工程８において延伸処理を行う連続工程で行うことができる。具体的には、ＰＶＡ系フィルムの原反フィルム３から繰り出されたＰＶＡ系フィルムが、ピンチロール４、ガイドロール５により搬送され、膨潤処理工程６、染色処理工程７、架橋処理工程８、乾燥処理工程９が施され、最終的に偏光子１０が得られる。図２においては、偏光子１０のロールとしているが、偏光子１０を巻き取らず、そのまま、透明保護フィルムとの貼り合せ工程に搬送され、連続して偏光板を製造する工程とすることもできる。また、前記架橋処理工程８の後に、別途延伸処理工程（不図示）を設けてもよく、さらに、前記洗浄処理工程（不図示）を適宜設けることもできる。
【００４６】
上記方法により得られた偏光子の厚みは、特に限定されないが、２〜５０μｍであることが好ましく、１０〜３０μｍであることがより好ましい。
【００４７】
本発明の製造方法においては、前記特定の乾燥処理を行うため、乾燥時のネックインを抑制し、偏光子にシワが入り難くすることができ、その結果、後述の活性エネルギー硬化型接着剤を介して偏光子と透明保護フィルムを貼り合せて偏光板とする際にも、気泡発生を抑制することができるものである。
【００４８】
２．透明保護フィルム
本発明の偏光板は、前記得られた偏光子の少なくとも片面に、活性エネルギー線硬化型接着剤層を介して透明保護フィルムを積層されて得られるものである。
【００４９】
透明保護フィルムを構成する材料としては、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性等に優れる熱可塑性樹脂を挙げることができる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、環状オレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ＰＶＡ系樹脂、及び、これらの混合物を挙げることができる。また、（メタ）アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリルウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂等の熱硬化性樹脂又は紫外線硬化型樹脂を用いてもよい。これらの中でも、セルロース系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、環状オレフィン系樹脂、及び、ポリエステル系樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂が好ましく、セルロース系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂がより好ましい。
【００５０】
また、透明保護フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤等が挙げられる。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量は、５０〜１００重量％であることが好ましく、５０〜９９重量％であることがより好ましく、６０〜９８重量％であることがさらに好ましく、７０〜９７重量％であることが特に好ましい。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％以下の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現できないおそれがある。
【００５１】
透明保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には、強度や取扱性等の作業性、薄層性等の点より、１〜５００μｍ程度であり、１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましく、５〜１５０μｍが特に好ましい。
【００５２】
なお、偏光子の両側に透明保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じ樹脂材料からなる保護フィルムを用いてもよく、異なる樹脂材料等からなる保護フィルムを用いてもよい。
【００５３】
本発明の透明保護フィルムとしては、セルロール樹脂、ポリカーボネート樹脂、環状ポリオレフィン樹脂、及び、（メタ）アクリル樹脂から選ばれるいずれか少なくとも１つを含むフィルムが好ましい。
【００５４】
セルロール樹脂は、セルロールと脂肪酸のエステルである。このようなセルロールエステル系樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロール、ジアセチルセルロール、トリプロピオニルセルロール、ジプロピオニルセルロール等が挙げられる。これらの中でも、トリアセチルセルロールが特に好ましい。トリアセチルセルロールは多くの製品が市販されており、入手容易性やコストの点でも有利である。トリアセチルセルロールの市販品の例としては、富士フイルム（株）製の商品名「ＵＶ−５０」、「ＵＶ−８０」、「ＳＨ−８０」、「ＴＤ−８０Ｕ」、「ＴＤ−６０ＵＬ」、「ＴＤ−ＴＡＣ」、「ＵＺ−ＴＡＣ」や、コニカ社製の「ＫＣシリーズ」等が挙げられる。
【００５５】
環状ポリオレフィン樹脂の具体例としては、好ましくは、ノルボルネン系樹脂である。環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂が挙げられる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとその共重合体（代表的にはランダム共重合体）、及び、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、ならびに、それらの水素化物等が挙げられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーが挙げられる。
【００５６】
環状ポリオレフィン樹脂としては、種々の製品が市販されている。具体例としては、日本ゼオン（株）製の商品名「ゼオネックス」、「ゼオノア」、ＪＳＲ（株）製の商品名「アートン」、ＴＩＣＯＮＡ社製の商品名「トーパス」、三井化学（株）製の商品名「ＡＰＥＬ」が挙げられる。
【００５７】
一方、前記透明保護フィルムとして、正面位相差が４０ｎｍ以上、及び／又は、厚み方向位相差が８０ｎｍ以上の位相差を有する位相差板を用いることができる。正面位相差は、通常、４０〜２００ｎｍの範囲に、厚み方向位相差は、通常、８０〜３００ｎｍの範囲に制御される。透明保護フィルムとして位相差板を用いる場合には、当該位相差板が透明保護フィルムとしても機能するため、薄型化を図ることができる。
【００５８】
位相差板としては、高分子素材を一軸、又は、二軸延伸処理してなる複屈折性フィルム、液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したもの等が挙げられる。位相差板の厚さも特に制限されないが、２０〜１５０μｍ程度が一般的である。
【００５９】
高分子素材としては、例えば、ＰＶＡ、ポリビニルブチラール、ポリメチルビニルエーテル、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルセルロール、ヒドロキシプロピルセルロール、メチルセルロール、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリアリルスルホン、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、セルロール樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、又は、これらの二元系、三元系各種共重合体、グラフト共重合体、ブレンド物等が挙げられる。これらの高分子素材は延伸等により配向物（延伸フィルム）となる。
【００６０】
なお、前記位相差を有するフィルムは、位相差を有しない透明保護フィルムに、別途、貼り合せて上記機能を付与することもできる。
【００６１】
また、透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、輝度向上処理、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施してもよく、またこれらの処理層を、別途光学層として透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【００６２】
前記透明保護フィルムは、接着剤を塗工する前に、表面改質処理を行ってもよい。具体的な処理としてば、コロナ処理、プラズマ処理、プライマー処理、ケン化処理等が挙げられる。
【００６３】
３．活性エネルギー線硬化型接着剤
前記偏光子と前記透明保護フィルムとは、活性エネルギー線硬化型接着剤層を介して積層される。活性エネルギー線硬化型としては、電子線、紫外線等の活性エネルギー線により硬化が進行する接着剤であり、例えば、電子線硬化型、紫外線硬化型の態様で用いることができる。本発明で用いる活性エネルギー線硬化型接着剤としては、紫外線硬化型接着剤が好ましい。
【００６４】
また、本発明で用いる活性エネルギー線硬化型接着剤は、カチオン硬化型とラジカル硬化型のいずれも用いることができるが、ラジカル硬化型が好ましい。
【００６５】
ラジカル硬化型接着剤の硬化性成分としては、（メタ）アクリロイル基を有する化合物、ビニル基を有する化合物が挙げられる。これら硬化性成分は、単官能または二官能以上のいずれも用いることができる。またこれら硬化性成分は、１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。これら硬化性成分としては、例えば、（メタ）アクリロイル基を有する化合物が好適である。
【００６６】
（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては、具体的には例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、２−メチル−２−ニトロプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｔ−ペンチル（メタ）アクリレート、３−ペンチル（メタ）アクリレート、２，２−ジメチルブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、４−メチル−２−プロピルペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクタデシル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸（炭素数１〜２０）アルキルエステル類が挙げられる。
【００６７】
また、（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては、例えば、シクロアルキル（メタ）アクリレート（例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレートなど）、アラルキル（メタ）アクリレート（例えば、ベンジル（メタ）アクリレートなど）、多環式（メタ）アクリレート（例えば、２−イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ノルボルニルメチル（メタ）アクリレート、５−ノルボルネン−２−イル−メチル（メタ）アクリレート、３−メチル−２−ノルボルニルメチル（メタ）アクリレートなど）、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル類（例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２，３−ジヒドロキシプロピルメチル−ブチル（メタ）メタクリレートなど）、アルコキシ基またはフェノキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル類（２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシメトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレートなど）、エポキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル類（例えば、グリシジル（メタ）アクリレートなど）、ハロゲン含有（メタ）アクリル酸エステル類（例えば、２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，２−トリフルオロエチルエチル（メタ）アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、ヘキサフルオロプロピル（メタ）アクリレート、オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、ヘプタデカフルオロデシル（メタ）アクリレートなど）、アルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート（例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートなど）等が挙げられる。
【００６８】
また、前記以外の（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−エトキシメチルアクリルアミド、（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有モノマー等が挙げられる。また、アクリロイルモルホリン等の窒素含有モノマー等が挙げられる。
【００６９】
また、前記ラジカル硬化型接着剤の硬化性成分としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の重合性二重結合を複数個有する化合物を例示することができ、当該化合物は、架橋成分として接着剤成分に混合することもできる。かかる架橋成分になる硬化性成分としては、例えば、トリプロピレングリコールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、環状トリメチロールプロパンフォルマルアクリレート、ジオキサングリコールジアクリレート、ＥＯ変性ジグリセリンテトラアクリレート、アロニックスＭ−２２０（東亞合成(株)製）、ライトアクリレート１，９ＮＤ−Ａ（共栄社化学(株)製）、ライトアクリレートＤＧＥ−４Ａ（共栄社化学(株)製）、ライトアクリレートＤＣＰ−Ａ（共栄社化学(株)製）、ＳＲ−５３１（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）、ＣＤ−５３６（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）等が挙げられる。また必要に応じて、各種のエポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレートや、各種の（メタ）アクリレート系モノマー等が挙げられる。
【００７０】
ラジカル硬化型接着剤は、前記硬化性成分を含むが、前記成分に加えて、硬化のタイプに応じて、ラジカル重合開始剤を添加する。前記接着剤を電子線硬化型で用いる場合には、前記接着剤にはラジカル重合開始剤を含有させることは特に必要ではないが、紫外線硬化型で用いる場合には、光重合開始剤が用いられる。光重合開始剤の使用量は硬化性成分１００重量部あたり、通常０．１〜１０重量部程度であり、０．５〜５重量部が好ましい。また、ラジカル重合硬化型接着剤には、必要に応じて、カルボニル化合物などで代表される電子線による硬化速度や感度を上がる光増感剤を添加することもできる。光増感剤の使用量は硬化性成分１００重量部あたり、通常０．００１〜１０重量部程度であり、０．０１〜３重量部であることが好ましい。
【００７１】
カチオン硬化型接着剤の硬化性成分としては、エポキシ基やオキセタニル基を有する化合物が挙げられる。エポキシ基を有する化合物は、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有するものであれば特に限定されず、一般に知られている各種の硬化性エポキシ化合物を用いることができる。好ましいエポキシ化合物として、分子内に少なくとも２個のエポキシ基と少なくとも１個の芳香環を有する化合物や、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有し、そのうちの少なくとも１個は脂環式環を構成する隣り合う２個の炭素原子との間で形成されている化合物等が例として挙げられる。
【００７２】
本発明で使用する活性エネルギー線硬化型接着剤としては、例えば、光重合開始剤と、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、及び／又は、Ｎ−アクリロイルモルホリンを含有する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物が好ましく、光重合開始剤と、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、及び、Ｎ−アクリロイルモルホリンを含有する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物がより好ましい。
【００７３】
前記接着剤層を形成する接着剤は、必要であれば適宜添加剤を含むものであっても良い。添加剤の例としては、シランカップリング剤、チタンカップリング剤等のカップリング剤、エチレンオキシドで代表される接着促進剤、透明フィルムとの濡れ性を向上させる添加剤、アクリロキシ基化合物や炭化水素系（天然、合成樹脂）などに代表され、機械的強度や加工性などを向上させる添加剤、紫外線吸収剤、老化防止剤、染料、加工助剤、イオントラップ剤、酸化防止剤、粘着付与剤、充填剤（金属化合物フィラー以外）、可塑剤、レベリング剤、発泡抑制剤、帯電防止割、耐熱安定剤、耐加水分解安定剤等の安定剤等が挙げられる。
【００７４】
活性エネルギー線硬化型接着剤からなる接着剤層の厚みは、特に限定されないが、０．０１〜７μｍになるように制御することが好ましく、０．０１〜５μｍがより好ましく、０．０１〜２μｍがさらに好ましく、０．０１〜１μｍが特に好ましい。接着剤層の厚みが０．０１μｍより薄い場合は、接着力自体の凝集力が得られず、接着強度が得られないおそれがある。一方、接着剤層の厚みが７μｍを超えると、偏光板が耐久性を満足できない。
【００７５】
４．偏光板
本発明の偏光板の製造方法においては、前記偏光子の接着剤層を形成する面、及び／又は、透明保護フィルムの接着剤層を形成する面に活性エネルギー線硬化型接着剤を塗工した後、偏光子と透明保護フィルムを貼り合わせる工程、次いで、活性エネルギー線照射によって活性エネルギー線硬化型接着剤を硬化して接着剤層を形成する工程、を含むことができる。
【００７６】
活性エネルギー線硬化型接着剤の塗工方式は、組成物の粘度や目的とする厚みによって適宜に選択される。塗工方式の例として、例えば、リバースコーター、グラビアコーター（ダイレクト、リバースやオフセット）、バーリバースコーター、ロールコーター、ダイコーター、バーコーター、ロッドコーター等が挙げられる。その他、塗工には、デイッピング方式等の方式を適宜に使用することができる。
【００７７】
上記のように塗工した接着剤を介して、偏光子と透明保護フィルムとを貼り合わせる。偏光子と透明保護フィルムの貼り合わせは、ロールラミネーター等により行う事ができる。
【００７８】
偏光子と透明保護フィルムを貼り合わせた後に、活性エネルギー線（電子線、紫外線等）を照射し、活性エネルギー線硬化型接着剤を硬化して接着剤層を形成する。活性エネルギー線（電子線、紫外線等）の照射方向は、任意の適切な方向から照射することができる。好ましくは、透明保護フィルム側から照射する。偏光子側から照射すると、偏光子が活性エネルギー線（電子線、紫外線等）によって劣化するおそれがある。
【００７９】
なお、本発明の製造方法により得られた偏光板は、偏光子と透明保護フィルムが、上記活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化物層により形成された接着剤層を介して貼り合されるが、透明保護フィルムと接着剤層の間には、易接着層を設けることができる。易接着層は、例えば、ポリエステル骨格、ポリエーテル骨格、ポリカーボネート骨格、ポリウレタン骨格、シリコーン系、ポリアミド骨格、ポリイミド骨格、ポリビニルアルコール骨格等を有する各種樹脂により形成することができる。これらポリマー樹脂は１種を単独で、又は、２種以上を組み合わせて用いることができる。また易接着層の形成には他の添加剤を加えてもよい。具体的にはさらには粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤等の安定剤等を用いてもよい。
【００８０】
４．光学フィルム
本発明の光学フィルムは、前記本発明の製造方法により得られた偏光板を、実用に際して他の光学層と積層して得ることができる。その光学層については特に限定はないが、例えば反射板や半透過板、位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）、視角補償フィルム等の液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層を１層、又は、２層以上用いることができる。特に、本発明の製造方法により得られた偏光板に、さらに反射板、又は、半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板、又は、半透過型偏光板、偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板、又は、円偏光板、偏光板にさらに視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光板、あるいは偏光板にさらに輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板が好ましい。
【００８１】
本発明の製造方法により得られた偏光板、又は、光学フィルムは、液晶表示装置等の各種装置の形成等に好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行うことができる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと偏光板、又は、光学フィルム、及び必要に応じて照明システム等の構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むこと等により形成されるが、本発明の製造方法により得られた偏光板、又は、光学フィルムを用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型等の任意なタイプのものを用いうる。
【実施例】
【００８２】
以下に、実施例及び比較例を用いて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例、及び、比較例によって限定されるものではない。
【００８３】
＜ガラス転移温度の測定＞
ガラス転移温度（Ｔｇ）は、動的粘弾性測定装置ＲＳＡＩＩＩ（ＴＡインスツルメンツ製）を用い以下の測定条件で測定した。
サンプルサイズ：幅１０ｍｍ、長さ３０ｍｍ、
クランプ距離２０ｍｍ、
測定モード：引っ張り、周波数：１Ｈｚ、昇温速度：５℃／分
動的粘弾性の測定を行い、ｔａｎδのピークトップの温度Ｔｇとして採用した。
【００８４】
製造例１  活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の製造
Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド（商品名：ＨＥＡＡ、興人社製）３８．３部、トリプロピレングリコールジアクリレート（商品名：アロニックスＭ−２２０、東亞合成（株）製）１９．１部、アクリロイルモルホリン（商品名：ＡＣＭＯ、興人社製）３８．３部、光重合開始剤として、ジエチルチオキサントン（商品名：ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ、日本化薬（株）製）１．４部、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７、ＢＡＳＦ社製）２．９部を混合して、５０℃で１時間撹拌して、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を得た。
【００８５】
実施例１
（偏光子の製造）
平均重合度２４００、ケン化度９９．９モル％のＰＶＡフィルム（厚み：７５μｍ、幅：２９００ｍｍ）を、３０℃の温水中に６０秒間浸漬し、膨潤させた。
【００８６】
次いで、ヨウ素／ヨウ化カリウム（重量比＝０．５／８）の濃度０．３％のヨウ素染色水溶液（３０℃）で満たした染色浴に１２０秒間浸漬しながら、元長に対して延伸倍率３．５倍まで一軸延伸させながら、フィルムを染色した。
【００８７】
次いで、６０℃の３．２５％のホウ酸エステル水溶液で満たした架橋浴に２０秒間浸漬しながら、元長に対して総延伸倍率が６倍となるように、一軸延伸を行った。なお、浴中でのガイドロール間の距離Ｌ０と延伸直前のフィルム幅Ｗ０の比（Ｌ０／Ｗ０）は、３であった。
【００８８】
次いで、上記処理されたＰＶＡフィルム（Ｗ１：１５００ｍｍ）を、図１に示すような加熱炉（オーブン）を用いて乾燥を行った。ロール（ロール直径：１００ｍｍ、回転速度：２０ｍ／分）を１４個、図１（ｂ）の場合のように上下に交互に配置した。それぞれのロール間距離Ｌ１は、３００ｍｍであり、Ｌ１／Ｗ１＝０．２であった。またオーブン内には、送風手段として、温度５０℃、風速１５ｍ／ｓを送風しながら行った。オーブン内の温度は５０℃であり、乾燥処理時間は１１７秒であった。得られた偏光子の厚さは２０μｍであった。
【００８９】
（偏光板の製造）
厚さ６０μｍのＴＡＣフィルム（商品名：ＴＤ−６０ＵＬ、富士フイルム（株）製）、厚さ５２μｍの環状ポリオレフィン樹脂フィルム（商品名：ゼオノア、日本ゼオン（株）製）上に、製造例１で得られた活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を、ＭＣＤコーター（セル形状：ハニカム、グラビアロール線数：１０００本／ｉｎｃｈ、回転速度１４０％／対ライン速、富士機械工業（株）製）を用いて、厚さ０．７μｍになるように塗工した。ＴＡＣフィルムの活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を塗布した面を、上記偏光子の一方の面に、環状ポリオレフィン樹脂フィルムの活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を塗布した面を、上記偏光子の他方の面に、ロール機で貼り合わせた。その後、貼り合わせた透明保護フィルム側（両側）から、ＩＲヒーターを用いて５０℃に加温し、下記条件の紫外線を両面に照射して前記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を硬化させた後、７０℃で３分間熱風乾燥して、偏光子の両側に透明保護フィルムを有する偏光板を得た。
【００９０】
＜活性エネルギー線＞
活性エネルギー線として、紫外線（ガリウム封入メタルハライドランプ）照射装置（製品名：Ｌｉｇｈｔ  ＨＡＭＭＥＲ１０、バルブ：Ｖバルブ、ピーク照度：１６００ｍＷ／ｃｍ２、積算照射量：１０００／ｍＪ／ｃｍ２（波長３８０〜４４０ｎｍ）、Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ社製）を使用した。なお、紫外線の照度は、Ｓｏｌａｔｅｌｌ社製Ｓｏｌａ−Ｃｈｅｃｋシステムを使用して測定した。
【００９１】
実施例２〜４、比較例１〜３
延伸処理におけるロール間距離Ｌ０、フィルム幅Ｗ０、及び、乾燥処理における、加熱温度、ロール間距離Ｌ１、フィルム幅Ｗ１を表１に記載の数値に変更した以外は、実施例１と同様にして偏光板を製造した。
【００９２】
＜外観＞
実施例１〜４、比較例１〜３で得られた偏光板について、目視で気泡の有無を確認し、以下の評価基準にて評価した。評価結果を表１に示す。
○：透過・反射で気泡が目視確認出来ず、パネル実装時も気泡は見えなかった。
×：透過・反射で気泡が目視確認出来、パネル表示時にも気泡が見えた。
【００９３】
【表１】
2014199284.tif 000003
【００９４】
上記表１からも明らかなように、実施例においては、十分な幅を確保した外観の良好な偏光板を得ることができた。一方、比較例では、気泡が多発し、偏光板として機能しなかった。
【符号の説明】
【００９５】
１    ＰＶＡ系フィルム
２    加熱炉
３    原反フィルム
４    ピンチロール
５    ガイドロール
６    膨潤処理工程
７    染色処理工程
８    架橋処理工程
９    乾燥処理工程
１０  偏光子
Ｒ１〜Ｒ５  ロール
Ｌ１、Ｌ１１、Ｌ１２  ロール間距離
ｄ１  ロールＲ１からＰＶＡ系フィルムが離れる位置
ｄ２  ロールＲ２にＰＶＡ系フィルムが最初に接する位置
【図１】
2014199284.tif 000004
【図２】
2014199284.tif 000005