(57)【要約】      （修正有）【課題】画像形成装置から搬送された記録材に対して後処理手段を移動させて後処理を施す際に、生産性の低下を抑制する。【解決手段】用紙後処理装置は、搬送される用紙Ｐに画像を形成する画像形成部と、当該画像形成部にて画像が形成される用紙Ｐの搬送方向と交差する方向の位置を検知する検知センサとを有する画像形成装置から、画像が形成された用紙Ｐを受け入れる搬入口と、画像形成装置から搬入口を介して受け入れた用紙Ｐに対して穿孔を施すパンチユニット６０と、画像形成装置の検知センサにて検知された用紙Ｐの位置に関する情報に基づいて、パンチユニット６０を用紙Ｐの搬送方向と交差する方向に移動させるパンチ駆動モータとを有する。【選択図】図８
2014047023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される記録材に画像を形成する画像形成手段と、当該画像形成手段にて画像が形成される記録材の搬送方向と交差する方向の位置を検知する検知手段とを有する画像形成装置から、画像が形成された記録材を受け入れる記録材受入部と、
前記画像形成装置から前記記録材受入部を介して受け入れた記録材に対して後処理を施す後処理手段と、
前記画像形成装置の前記検知手段にて検知された記録材の位置に関する情報に基づいて、前記後処理手段を記録材の搬送方向と交差する方向に移動させる移動手段と
を有する記録材後処理装置。
【請求項２】
前記移動手段は、前記画像形成装置の前記検知手段により検知された記録材の位置に関する前記情報に基づいて、前記後処理手段に記録材の搬送方向先端部が到達する前に、当該後処理手段を記録材の搬送方向と交差する方向に移動させることを特徴とする請求項１記載の記録材後処理装置。
【請求項３】
前記後処理手段は、前記記録材受入部を介して受け入れた記録材に対して穿孔を施す穿孔部材を含み、
前記移動手段は、前記画像形成装置の前記検知手段にて検知された記録材の位置に関する前記情報に基づいて、前記穿孔部材を記録材の搬送方向と交差する方向に移動させることを特徴とする請求項１または２記載の記録材後処理装置。
【請求項４】
前記後処理手段は、前記記録材受入部を介して受け入れた記録材に対して搬送方向と交差する方向の位置を調整する位置調整部材を含み、
前記移動手段は、前記画像形成装置の前記検知手段にて検知された記録材の位置に関する前記情報に基づいて、前記位置調整部材を記録材の搬送方向と交差する方向に移動させることを特徴とする請求項１または２記載の記録材後処理装置。
【請求項５】
記録材に対して画像を形成する画像形成装置と、
前記画像形成装置にて画像が形成された記録材に対して後処理を施す後処理装置とを備え、
前記画像形成装置は、
搬送される記録材に対して画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段にて画像が形成される記録材の搬送方向と交差する方向の位置を検知する検知手段とを有し、
前記後処理装置は、
前記画像形成装置から搬入された記録材に対して後処理を施す後処理手段と、
前記画像形成装置の前記検知手段にて検知された記録材の位置に関する情報に基づいて、前記後処理手段を記録材の搬送方向と交差する方向に移動させる移動手段とを有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項６】
前記画像形成装置は、前記画像形成手段にて画像が形成される位置に合わせて記録材の位置を補正する補正手段を更に含み、
前記画像形成装置の前記検知手段は、前記補正手段により位置が補正された後の記録材の位置を検知することを特徴とする請求項５記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材後処理装置および画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術として、画像形成装置から搬送されてくる用紙を受け取って穿孔する穿孔ユニットを備える後処理装置が知られている。このような後処理装置において、画像形成装置から搬送された用紙の幅方向側縁の位置を後処理装置にて検知し、その検知結果に基づいて穿孔ユニットを移動させる技術が存在する（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２４０７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、画像形成装置から搬送された記録材に対して後処理手段を移動させて後処理を施す際に、生産性の低下を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、搬送される記録材に画像を形成する画像形成手段と、当該画像形成手段にて画像が形成される記録材の搬送方向と交差する方向の位置を検知する検知手段とを有する画像形成装置から、画像が形成された記録材を受け入れる記録材受入部と、前記画像形成装置から前記記録材受入部を介して受け入れた記録材に対して後処理を施す後処理手段と、前記画像形成装置の前記検知手段にて検知された記録材の位置に関する情報に基づいて、前記後処理手段を記録材の搬送方向と交差する方向に移動させる移動手段とを有する記録材後処理装置である。
請求項２記載の発明は、前記移動手段は、前記画像形成装置の前記検知手段により検知された記録材の位置に関する前記情報に基づいて、前記後処理手段に記録材の搬送方向先端部が到達する前に、当該後処理手段を記録材の搬送方向と交差する方向に移動させることを特徴とする請求項１記載の記録材後処理装置である。
請求項３記載の発明は、前記後処理手段は、前記記録材受入部を介して受け入れた記録材に対して穿孔を施す穿孔部材を含み、前記移動手段は、前記画像形成装置の前記検知手段にて検知された記録材の位置に関する前記情報に基づいて、前記穿孔部材を記録材の搬送方向と交差する方向に移動させることを特徴とする請求項１または２記載の記録材後処理装置である。
請求項４記載の発明は、前記後処理手段は、前記記録材受入部を介して受け入れた記録材に対して搬送方向と交差する方向の位置を調整する位置調整部材を含み、前記移動手段は、前記画像形成装置の前記検知手段にて検知された記録材の位置に関する前記情報に基づいて、前記位置調整部材を記録材の搬送方向と交差する方向に移動させることを特徴とする請求項１または２記載の記録材後処理装置である。
【０００６】
請求項５記載の発明は、記録材に対して画像を形成する画像形成装置と、前記画像形成装置にて画像が形成された記録材に対して後処理を施す後処理装置とを備え、前記画像形成装置は、搬送される記録材に対して画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段にて画像が形成される記録材の搬送方向と交差する方向の位置を検知する検知手段とを有し、前記後処理装置は、前記画像形成装置から搬入された記録材に対して後処理を施す後処理手段と、前記画像形成装置の前記検知手段にて検知された記録材の位置に関する情報に基づいて、前記後処理手段を記録材の搬送方向と交差する方向に移動させる移動手段とを有することを特徴とする画像形成システムである。
請求項６記載の発明は、前記画像形成装置は、前記画像形成手段にて画像が形成される位置に合わせて記録材の位置を補正する補正手段を更に含み、前記画像形成装置の前記検知手段は、前記補正手段により位置が補正された後の記録材の位置を検知することを特徴とする請求項５記載の画像形成システムである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、画像形成装置から搬送された記録材に対して後処理手段を移動させて後処理を施す際に、本構成を採用しない場合と比較して、生産性の低下を抑制することができる。
請求項２記載の発明によれば、本構成を採用しない場合と比較して、記録材を待機させる時間を減らすことができる。
請求項３記載の発明によれば、例えば穿孔処理などのように、搬送される個々の記録材に順次、処理を施す後処理手段を有する場合に、本構成を採用しない場合と比較して、生産性の低下をより抑制できる。
請求項４記載の発明によれば、画像形成装置から搬送される記録材に対して搬送方向と交差する方向の位置の調整を、本構成を採用しない場合と比較して、より良好に行うことができる。
請求項５記載の発明によれば、画像形成装置から搬送された記録材に対して後処理手段を移動させて後処理を施す際に、本構成を採用しない場合と比較して、生産性の低下を抑制することができる。
請求項６記載の発明によれば、本構成を採用しない場合と比較して、画像形成装置から搬送された記録材の位置と後処理手段の位置との位置ずれを抑制することできる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施の形態が適用される画像形成システムの全体構成を示した図である。
【図２】本実施の形態の姿勢補正部の構成を示した図である。
【図３】本実施の形態の姿勢補正部にて行われる用紙の姿勢補正方法を説明するための図である。
【図４】本実施の形態が適用されるフィニッシャユニットの構成を示した図である。
【図５】本実施の形態のパンチ機能部の構成を示した図である。
【図６】本実施の形態の用紙揃え部について説明するための図である。
【図７】図１に示した画像形成システムの制御ブロック図である。
【図８】用紙の位置情報に基づいたパンチユニットおよびダンパーの移動を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態が適用される画像形成システム１００の全体構成を示した図である。図１に示す画像形成システムは、例えば用紙に対して画像を形成する画像形成装置１と、画像形成装置１によって画像が形成された記録材に対して後処理を施す記録材後処理装置の一例としての後処理装置２とを備えている。
【００１０】
画像形成装置１は、所謂タンデム方式で構成され、各色画像データに基づき画像を形成する画像形成手段の一例としての画像形成部１０と、原稿から画像を読み取って、画像形成部１０において画像を形成する際に使用される読取画像データを生成する画像読取部１１と、用紙Ｐを収容する複数（この例では３つ）の用紙トレイ２６〜２８を有し画像形成部１０に用紙Ｐを供給する用紙供給部１２と、ユーザからの操作入力を受け付ける操作入力部１３と、画像形成装置１の動作および画像形成システム１００の全体の動作を制御する主制御部１４とを備えている。
【００１１】
後処理装置２は、画像形成装置１にて画像が形成された用紙Ｐを受け入れて搬送するトランスポートユニット３と、トランスポートユニット３から搬入された用紙Ｐや複数の用紙Ｐが集積された用紙束に対して、穴あけや端綴じ、中綴じ等の処理を行うフィニッシャユニット４と、後処理装置２の各機能部を制御する用紙処理制御部５とを備えている。なお、図１に示す後処理装置２では、用紙処理制御部５が後処理装置２内に設けられた構成を示したが、用紙処理制御部５を画像形成装置１内に設けてもよい。また画像形成装置１にて画像形成システム１００全体の動作を制御する主制御部１４が用紙処理制御部５の制御機能を兼ね備えた機能としてもよい。
なお、主制御部１４および用紙処理制御部５は、それぞれ、各種演算処理を行うＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＣＰＵにて実行されるプログラムや各種データ等が記憶されたＲＯＭ（Read Only Memory）およびＣＰＵの作業用メモリとして用いられるＲＡＭ（Random Access Memory）を備えている。
【００１２】
＜画像形成装置の説明＞
続いて、画像形成装置１の画像形成部１０について説明する。
本実施の形態の画像形成部１０は、ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色に対応し水平方向に並列配置される４つの感光体ドラム２１と、各感光体ドラム２１に対応して配設される４つの一次転写ロール２２と、各感光体ドラム２１上に形成されたトナー像が順次一次転写される中間転写ベルト２３と、中間転写ベルト２３に一次転写されたトナー像を用紙に二次転写する二次転写ロール２４と、二次転写後の用紙Ｐにトナー像を定着させる定着装置２５とを備えている。
また、本実施の形態の画像形成部１０は、二次転写ロール２４に向けて搬送される用紙Ｐの姿勢を補正する姿勢補正部３０を備えている。なお、姿勢補正部３０の構成については、後段にて説明する。
【００１３】
ここで、各感光体ドラム２１の周囲には、それぞれ、感光体ドラム２１の表面を帯電する帯電器、この帯電器によって帯電された感光体ドラム２１の表面にレーザ照射によって静電潜像を形成するレーザ書込み装置、感光体ドラム２１に形成された静電潜像を各色のトナーで現像し可視化する現像器、一次転写後に感光体ドラム２１に残存する残留トナーを除去するクリーナ等が配置されている。
【００１４】
これに対し、各一次転写ロール２２は、それぞれに対応する感光体ドラム２１に、中間転写ベルト２３を介して対向配置されるようになっている。これらの一次転写ロール２２は、対応する感光体ドラム２１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト２３に一次転写するものである。また、中間転写ベルト２３は、複数の支持ロールによってループ状に張架されている。
【００１５】
また、二次転写ロール２４は、中間転写ベルト２３と対向して設けられている。二次転写ロール２４は、中間転写ベルト２３上に順次一次転写された各色のトナー像を用紙に二次転写（一括転写）する。
定着装置２５は、加熱加圧等によって用紙にトナー像を定着させる。
【００１６】
そして、画像形成部１０では、中間転写ベルト２３上の各色トナー像が二次転写ロール２４の配置位置に搬送されるタイミングに合わせて、姿勢補正部３０から用紙Ｐが二次転写ロール２４に供給される。これにより、二次転写ロール２４により形成された転写電界の作用によって各色トナー像が用紙Ｐ上に一括して静電転写される。
その後、各色トナー像が二次転写された用紙は、中間転写ベルト２３から剥離されて定着装置２５に搬送される。定着装置２５では、熱および圧力による定着処理により各色トナー像が用紙Ｐ上に定着され、用紙Ｐにカラー画像が形成される。そして、カラー画像が形成された用紙Ｐは、画像形成装置１から排出され、画像形成装置１に接続された後処理装置２に搬入される。
【００１７】
＜姿勢補正部の説明＞
続いて、姿勢補正部３０の構成について説明する。
図２は、本実施の形態の姿勢補正部３０の構成を示した図である。また、図３は、本実施の形態の姿勢補正部３０にて行われる用紙Ｐの姿勢補正方法を説明するための図であり、図２のＩＩＩ方向から姿勢補正部３０を見た図となっている。
図２に示すように、本実施の形態の姿勢補正部３０は、互いに圧接する一対のロールから構成され、二次転写ロール２４（図１参照）に向けて用紙Ｐを搬送する補正手段の一例としてのレジストロール対３２と、互いに圧接する一対のロールから構成されるとともにレジストロール対３２よりも用紙Ｐの搬送方向上流側に設けられ、レジストロール対３２に向けて用紙Ｐを搬送する上流側搬送ロール対３１とを備えている。
さらに、姿勢補正部３０は、レジストロール対３２の用紙搬送方向下流側に設けられ、レジストロール対３２により搬送される用紙Ｐの搬送方向に直交する幅方向の位置を検知する検知手段の一例としての検知センサ３５を備えている。さらにまた、姿勢補正部３０は、上流側搬送ロール対３１およびレジストロール対３２にて搬送される用紙Ｐの搬送を案内する上部案内部材３６および下部案内部材３７を備えている。
【００１８】
上流側搬送ロール対３１は、図示しない駆動モータによって矢印Ａ方向に回転する。また上流側搬送ロール対３１は、図示しない駆動モータによって対向するロール間のニップを解除可能に構成されている。
レジストロール対３２は、図示しない駆動モータによって矢印Ｂ方向に回転するとともに、回転軸方向に沿って移動可能に構成されている。
【００１９】
検知センサ３５は、図３に示すように、例えば用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に延びて設けられるラインセンサ等により構成される。そして、検知センサ３５は、レジストロール対３２にて搬送される用紙Ｐの搬送方向と直交する位置を検知し、検知結果を主制御部１４に出力する。なお、検知センサ３５は用紙Ｐの搬送方向と直交する位置を検知できるセンサであれば、ラインセンサに限られるものではない。
なお、以下の説明において用紙Ｐの搬送方向と直交する方向を、用紙Ｐの幅方向と呼ぶことがある。
【００２０】
続いて、本実施の形態の姿勢補正部３０にて行われる用紙Ｐの姿勢補正処理について説明する。この例では、用紙Ｐが搬送方向に対して傾斜した状態で姿勢補正部３０に搬送された場合について説明を行う。
姿勢補正部３０に用紙供給部１２（図１参照）から用紙Ｐが搬送されると、まず、上流側搬送ロール対３１が予め定められたタイミングで駆動モータによって回転する。なお、レジストロール対３２は、上流側搬送ロール対３１が回転を始めた時点では、回転していない。そして、図３（ａ）に示すように、上流側搬送ロール対３１の回転によって用紙Ｐが矢印Ｘ方向に搬送され、用紙Ｐの搬送方向先端側がレジストロール対３２に突き当たる。この例では、用紙Ｐは用紙搬送方向に対して傾斜した状態で搬送されているため、図３（ａ）に示すように、初めに用紙Ｐにおける幅方向一端側の一部がレジストロール対３２に対して突き当たり、用紙Ｐにおける幅方向他端側はレジストロール対３２に対して突き当たっていない。
【００２１】
用紙Ｐの幅方向一端部がレジストロール対３２に突き当たった後も、引き続き、レジストロール対３２の回転を停止した状態で、上流側搬送ロール対３１の回転を続ける。これにより、用紙Ｐの搬送方向先端側は、レジストロール対３２に突き当たった状態で搬送が停止される。一方、用紙Ｐの搬送方向後端側は、回転する上流側搬送ロール対３１により矢印Ｘ方向への搬送が引き続き行われることになる。
これに伴って、図２に示すように用紙Ｐの搬送方向先端側に撓みが形成される。さらに、用紙Ｐの搬送方向先端側には、用紙Ｐ自身のコシによって撓みを復元しようとする力が働く。これにより、用紙Ｐの搬送方向先端側においてレジストロール対３２に突き当たっていない用紙Ｐの幅方向他端側がレジストロール対３２に突入する。そして、図３（ｂ）に示すように、用紙Ｐの搬送方向先端側において幅方向一端から他端の全体に亘ってレジストロール対３２に突き当たった状態となり、用紙Ｐの搬送方向に対する傾斜が補正される。
【００２２】
続いて、上流側搬送ロール対３１のニップを解除するとともに、駆動モータによってレジストロール対３２の回転を開始させる。これにより、図３（ｃ）に示すように、用紙Ｐは搬送方向に対する傾斜が補正された状態で、レジストロール対３２の回転に伴って矢印Ｘ方向に向けて搬送される。
【００２３】
傾斜が補正された用紙Ｐが搬送され、用紙Ｐの搬送方向先端側が検知センサ３５に到達すると、検知センサ３５によって用紙Ｐにおける搬出方向と直交する幅方向の位置が検出される。なおこの例では、検知センサ３５は、用紙Ｐの搬送方向先端側における位置を検出している。検知センサ３５により検知された用紙Ｐの位置情報は、検知センサ３５から主制御部１４に出力される。
そして、主制御部１４（図１参照）において、検出された用紙Ｐの位置情報と二次転写ロール２４による画像の転写位置とが比較され、転写位置に対する用紙Ｐのずれ量ｙが算出される。
【００２４】
次に、図３（ｄ）に示すように、レジストロール対３２を、主制御部１４にて算出されたずれ量ｙだけ矢印Ｙ方向に移動させる。これにより、レジストロール対３２により搬送される用紙Ｐもずれ量ｙだけ矢印Ｙ方向に移動し、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向の位置が、二次転写ロール２４における適正な転写位置まで移動される。
続いて、適正な転写位置まで移動された用紙Ｐについて、検知センサ３５により搬送方向と直交する方向の位置を再び検出する。
【００２５】
その後、用紙Ｐはレジストロール対３２によって二次転写ロール２４に向けて再びＸ方向に搬送される。そして、二次転写ロール２４により用紙Ｐに対して予め定められた適正な位置に画像が形成されることになる。
【００２６】
詳細については後段にて説明するが、本実施の形態では、姿勢補正部３０の検知センサ３５によって検出された用紙Ｐの位置情報は、主制御部１４から後処理装置２の用紙処理制御部５に入力される。そして、後処理装置２にて行われる後処理では、主制御部１４から用紙処理制御部５に入力された用紙Ｐの位置情報が用いられることになる。
【００２７】
＜フィニッシャユニットの説明＞
続いて、本実施の形態の後処理装置２のフィニッシャユニット４について説明する。図４は、本実施の形態が適用されるフィニッシャユニット４の構成を示した図である。本実施の形態のフィニッシャユニット４は、図４に示すように、用紙Ｐに対して２穴や４穴の穴あけ（パンチ）を施すパンチ機能部６と、用紙Ｐを必要な枚数だけ集積させて用紙束を生成し、用紙束の端部にステープル綴じ（端綴じ）を実行する端綴じ機能部７と、用紙Ｐを必要な枚数だけ集積させて用紙束を生成し、用紙束の中央部分を綴じ処理（中綴じ処理）して小冊子に製本する中綴じ製本機能部８とを備えている。
【００２８】
また、本実施の形態のフィニッシャユニット４は、トランスポートユニット３から搬送された用紙Ｐを受け入れる記録材受入部の一例としての搬入口５１と、搬入口５１の下流に設けられ搬入口５１にて受け入れた用紙Ｐをパンチ機能部６に搬送する入口ロール５２と、パンチ機能部６を通過した用紙Ｐを振り分けるゲート５３と、ゲート５３にて振り分けられた用紙Ｐや用紙束を搬送する搬送ロール５４、５５と、後処理を施された用紙Ｐ（用紙束）を収容する収容トレイ５６〜５８を備えている。
【００２９】
＜パンチ機能部の説明＞
続いて、本実施の形態のパンチ機能部６の構成について説明する。図５は、本実施の形態のパンチ機能部６の構成を示した図であり、パンチ機能部６を用紙Ｐの搬送方向から見た図となっている。図５に示すように、本実施の形態のパンチ機能部６は、用紙Ｐに対して穿孔を施す後処理手段および穿孔部材の一例としてのパンチユニット６０と、パンチユニット６０によるパンチにより生じたパンチ屑を収容する収容部材６８と、パンチユニット６０を駆動する移動手段の一例としてのパンチ駆動モータ６９とを備えている。
【００３０】
また、図５に示すように、本実施の形態のパンチユニット６０は、用紙Ｐに対して穿孔を行う２つのパンチ刃６１と、パンチ刃６１を支持しパンチ刃６１を上下に進退させる支持部材６２と、支持部材６２が取り付けられるシャフト６４と、用紙Ｐが搬送される用紙搬送路６７を形成する上側フレーム６５および下側フレーム６６とを備えている。
【００３１】
２つのパンチ刃６１は、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に沿って並んで配置されている。
支持部材６２は、用紙処理制御部５からの指示により、予め定められたタイミングでパンチ駆動モータ６９により駆動され、用紙Ｐの画像形成面に対して垂直な方向にパンチ刃６１を進退させる。
シャフト６４は、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に沿って延びて設けられる。
上側フレーム６５および下側フレーム６６は、互いに対向して設けられており、上側フレーム６５と下側フレーム６６との間には、用紙Ｐが搬送される用紙搬送路６７が形成される。また、上側フレーム６５および下側フレーム６６において、パンチ刃６１と対向する領域には、それぞれパンチ刃６１の直径よりも径が大きい貫通孔（図示せず）が形成されている。これにより、パンチ動作においてパンチ刃６１が上側フレーム６５および下側フレーム６６を貫通して、上下方向に移動することができる。
【００３２】
続いて、本実施の形態のパンチ機能部６において行われるパンチ動作について説明する。
本実施の形態のパンチ機能部６では、画像形成装置１から順次搬送される用紙Ｐのそれぞれに対して、順次パンチ処理を施す。
具体的には、パンチ機能部６では、まずパンチ機能部６に搬入された用紙Ｐを、入口ロール５２（図４参照）により上側フレーム６５と下側フレーム６６との間の用紙搬送路６７において予め定められた位置へ搬送する。用紙Ｐが予め定められた位置まで搬送されたら、続いて、支持部材６２によりパンチ刃６１を用紙Ｐに向けて下方に移動させ、用紙Ｐに対してパンチ刃６１を突出させ貫通させる。これによって、用紙Ｐに対して２つのパンチ穴が形成される。パンチ穴の形成によって用紙Ｐから生じるパンチ屑は、パンチユニット６０の下方に配置された収容部材６８に収容される。
【００３３】
なお、パンチ機能部６にてパンチ処理を施され、パンチ穴が形成された用紙Ｐは、パンチ機能部６を通過した後、用紙処理制御部５からの指示により、ゲート５３（図４参照）によって中綴じ製本機能部８（図４参照）、収容トレイ５７（図４参照）、端綴じ機能部７（図４参照）に振り分けられる。
【００３４】
ここで、本実施の形態のパンチユニット６０は、パンチ駆動モータ６９により、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に沿って移動可能に構成されている。本実施の形態のパンチ機能部６では、用紙処理制御部５（図４参照）が画像形成装置１（図１参照）の主制御部１４（図１参照）から取得した用紙Ｐの位置情報に基づいて、用紙Ｐがパンチ機能部６に搬送される前にパンチ駆動モータ６９によりパンチユニット６０を予め移動させている。これにより、例えば後処理装置２（図１参照）に用紙Ｐが搬送された後に後処理装置２内で用紙Ｐの位置を検知し、その後にパンチユニット６０を移動させた場合と比較して、パンチ機能部６における生産性が低下するのを抑制している。
なお、画像形成装置１から取得した用紙Ｐの位置情報に基づくパンチユニット６０の移動については、後段にて詳細に説明する。
【００３５】
＜中綴じ製本機能部の説明＞
続いて、本実施の形態の中綴じ製本機能部８の構成について説明する。
図４に示すように、本実施の形態の中綴じ製本機能部８は、画像形成後の用紙Ｐを予め定められた枚数だけ集積させるコンパイルトレイ８１と、用紙Ｐをコンパイルトレイ８１に搬入する搬入ロール８８と、コンパイルトレイ８１上に突出する位置決めストッパに用紙Ｐを載せてコンパイルトレイ８１に沿って移動し、用紙Ｐの中綴じ位置を決定するエンドガイド８２を備えている。さらに、コンパイルトレイ８１上に集積される用紙Ｐをエンドガイド８２に向けて揃えるための用紙揃えパドル８３と、コンパイルトレイ８１上に集積される用紙Ｐを搬送方向と直交する方向に揃える用紙揃え部９０とを備えている。
【００３６】
また、中綴じ製本機能部８は、コンパイルトレイ８１に集積された複数の用紙Ｐ（用紙束）を中綴じするステープラ８４と、コンパイルトレイ８１上に集積された用紙Ｐ（用紙束）に対し、コンパイルトレイ８１の裏面側から用紙Ｐの収容面側に向けて突出するように移動する折りナイフ８５と、折りナイフ８５によって折りが開始された用紙Ｐ（用紙束）を挟み込む一対のロールからなる折りロール８６とを備えている。さらに、中綴じ製本機能部８は、中綴じされ、折り処理されて製本化された用紙Ｐ（用紙束）を積載する収容トレイ５６と、製本化された用紙Ｐ（用紙束）を収容トレイ５６へと搬出する搬出ロール部材８７とを備えている。
【００３７】
続いて、中綴じ製本機能部８における中綴じ製本機能動作について説明する。
ゲート５３によって中綴じ製本機能部８に振り分けられた用紙Ｐは、搬送ロール５５を経て、搬入ロール８８に送られる。
搬入ロール８８は、コンパイルトレイ８１に用紙Ｐが集積されるように、搬送されてくる用紙Ｐを順にコンパイルトレイ８１上に積載していく。例えば、５枚、１０枚、１５枚等といった例えば画像形成装置１（図１参照）の主制御部１４（図１参照）にて設定された枚数が、コンパイルトレイ８１に集積される。このとき、エンドガイド８２は、例えば用紙Ｐの用紙搬送方向中央部分がステープラ８４によるステープラ位置に一致するように移動し停止している。さらにその際に、用紙揃え部９０は、コンパイルトレイ８１上に集積される用紙Ｐに対して幅方向（用紙Ｐの搬送方向と直交する方向）から用紙揃えを行う。なお、用紙揃え部９０の構成および用紙揃え部９０による用紙Ｐの揃え処理については、後段にて説明する。
【００３８】
コンパイルトレイ８１に予め定められた枚数の用紙Ｐ（用紙束）が集積された後、ステープラ８４によって、用紙束の一部（例えば用紙束の中央部分）に対する中綴じが実行される。次いで、中綴じ処理が施された用紙束は、エンドガイド８２の上方への移動によって、折り部分（例えば用紙束の中央部分）が折りナイフ８５の先端位置と一致するように移動される。用紙束の折り位置が折りナイフ８５の先端位置まで移動した後、折りナイフ８５が裏面側から収容面側に向けて押し出される。これにより、折りナイフ８５の先端が用紙束に接する。そして、折りナイフ８５の先端はさらに上方向に押し出され、用紙束は持ち上げられて、折りロール８６に挟み込まれる。このようにして、用紙束には折りナイフ８５と折りロール８６とによる折り処理が施される。なお、折りナイフ８５は、用紙束が充分に折りロール８６に入り込む位置まで移動するように構成されるとともに、コンパイルトレイ８１への用紙集積段階や、ステープラ８４による中綴じ段階、また、中綴じ後の用紙搬送段階では、その先端がコンパイルトレイ８１の裏面側に退避しており、コンパイルトレイ８１の表面に現れることのないように構成されている。
その後、折りロール８６による折り処理が完了した用紙Ｐ（用紙束）は、搬出ロール部材８７によって搬送され、収容トレイ５６に積載される。
【００３９】
＜用紙揃え部の説明＞
続いて、本実施の形態の用紙揃え部９０の構成について説明する。
図６は、本実施の形態の用紙揃え部９０について説明するための図である。図６（ａ）は、用紙揃え部９０の構成を示した図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）をＶＩＢ方向から見た図である。なお、図６（ａ）および（ｂ）においては、エンドガイド８２、ステープラ８４、折りナイフ８５および折りロール８６等の記載を省略している。
図６（ａ）に示すように、本実施の形態の用紙揃え部９０は、コンパイルトレイ８１に載せられた用紙Ｐに接触して、用紙Ｐを搬送方向と直交する方向に整列させる後処理手段および位置調整部材の一例としてのダンパー９１と、ダンパー９１を駆動して用紙Ｐの搬送方向と直交する方向にスライドさせる移動手段の一例としてのダンパー駆動モータ９５とを備えている。図６（ｂ）に示すように、ダンパー９１は、コンパイルトレイ８１の幅方向両端側にそれぞれ設けられている。
【００４０】
図６（ｃ）は、ダンパー９１の形状を説明するための図である。図６（ｃ）に示すように、本実施の形態のダンパー９１は、Ｌ字形状に形成されており、コンパイルトレイ８１の表面にほぼ平行に設けられたスライド板部９２と、スライド板部９２において搬送方向と直交する方向の外側端部に設けられ、スライド板部９２から垂直に延びる起立板部９３とを有している。なお、２つのダンパー９１の形状は、互いに左右対称な形状になるように形成されている。
【００４１】
また、コンパイルトレイ８１には、図６（ｂ）に示すように、左右のダンパー９１が設けられる位置に、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に沿って延びて切り欠かれた切り欠き部８１ａが設けられている。
そして、２つのダンパー９１は、ダンパー駆動モータ９５により駆動されることで、互いに離接する方向へコンパイルトレイ８１の切り欠き部８１ａに沿って往復移動する。
【００４２】
続いて、本実施の形態の用紙揃え部９０において行われる用紙Ｐの揃え動作について説明する。
コンパイルトレイ８１の予め定められた位置に用紙Ｐが搬入されると、ダンパー駆動モータ９５により駆動されることで２つのダンパー９１が、用紙Ｐの幅方向両端側から用紙Ｐの幅方向に沿って用紙Ｐに近づくように移動する。そして、ダンパー９１は、用紙Ｐの幅方向の両端部に起立板部９３が当たることで用紙Ｐを幅方向に向けて押す。これにより、用紙Ｐが搬送方向と直交する方向に移動する。その後、用紙Ｐの幅方向に沿ってダンパー９１の往復移動を繰り返し行うことにより、用紙Ｐを幅方向に沿って移動させ、用紙Ｐの幅方向に沿った位置を予め定められた位置に揃える。
【００４３】
本実施の形態の用紙揃え部９０では、用紙処理制御部５が画像形成装置１の主制御部１４から取得した用紙Ｐの位置情報に基づいて、用紙Ｐがコンパイルトレイ８１に搬入される前に、用紙Ｐが搬送される位置に近接するようにダンパー９１を予め移動させている。これにより、例えば後処理装置２において用紙Ｐの位置を検知して、用紙Ｐがコンパイルトレイ８１に搬送された後にダンパー９１を移動させた場合と比較して、用紙揃え部９０において用紙Ｐの位置を揃えるために必要な時間を短くすることが可能になり、中綴じ製本機能部８における生産性が低下するのを抑制している。
【００４４】
＜用紙の位置情報に基づくパンチユニットおよびダンパーの移動の説明＞
続いて、画像形成装置１にて検出された用紙Ｐの位置情報に基づいて、後処理装置２のフィニッシャユニット４においてパンチユニット６０およびダンパー９１を予め移動させる構成について説明する。
図７は、図１に示した画像形成システム１００の制御ブロック図である。図８は、用紙Ｐの位置情報に基づいたパンチユニット６０およびダンパー９１の移動を説明するための図である。図８（ａ−１）〜（ａ−４）は、パンチユニット６０の移動を示しており、図８（ｂ−１）〜（ｂ−４）は、ダンパー９１の移動を示している。
【００４５】
本実施の形態の画像形成システム１００では、図７に示すように、画像形成装置１に設けられた主制御部１４から後処理装置２の用紙処理制御部５に、用紙Ｐに対して実行する後処理に関する情報を出力し、これに基づいて用紙処理制御部５が後処理装置２内に設けられた各機構を制御するようになっている。用紙Ｐに対して実行する後処理に関する情報としては、例えば、用紙Ｐに対して実行する後処理の種類（パンチ処理、中綴じ製本処理、端綴じ処理等）や、用紙Ｐに対して後処理を実行する位置等の情報が挙げられる。
【００４６】
画像形成装置１においては、操作入力部１３を介して受け付けた用紙Ｐに対して実行する後処理に関する情報等が主制御部１４に入力される。さらに、画像形成装置１においては、姿勢補正部３０の検知センサ３５にて検知した用紙Ｐの搬送方向と直交する方向（幅方向）の位置情報が、主制御部１４に入力される。ここで、本実施の形態の姿勢補正部３０では、検知センサ３５にて検知した用紙Ｐの位置情報に基づいて、レジストロール駆動モータ３９によりレジストロール対３２を移動させている。レジストロール対３２を移動させた後、検知センサ３５により再び用紙Ｐの位置情報を検知する場合には、レジストロール対３２の移動後に検知した用紙Ｐの位置情報についても主制御部１４に入力される。
そして、主制御部１４は、操作入力部１３を介して受け付けた用紙Ｐに対して実行する後処理に関する情報等と、検知センサ３５にて検知された用紙Ｐの位置情報（再び検知した用紙Ｐの位置情報も含む）とを、後処理装置２の用紙処理制御部５に出力する。
【００４７】
また、後処理装置２の用紙処理制御部５においては、画像形成装置１の主制御部１４から用紙Ｐに対して実行する後処理に関する情報および用紙Ｐの位置情報が入力される。そして、後処理装置２では、用紙処理制御部５に入力された用紙Ｐに対して実行する後処理に関する情報および用紙Ｐの位置情報に基づいて、後処理装置２のフィニッシャユニット４に設けられたパンチ機能部６、中綴じ製本機能部８および端綴じ機能部７の動作を制御する。
【００４８】
ここで、パンチ機能部６において、用紙処理制御部５に入力された用紙Ｐの位置情報に基づいてパンチユニット６０を予め移動させる点について説明する。
パンチ機能部６では、パンチ処理の対象となる用紙Ｐの位置情報を用紙処理制御部５が取得する前や用紙Ｐに対してパンチ処理を行わない場合には、図８（ａ−１）に示すように、パンチユニット６０が予め定められた待機位置にて待機するようになっている。なお、パンチユニット６０の待機位置としては、例えば、用紙搬送路６７における用紙Ｐの搬送方向と直交する方向の中央部とすることができる。
【００４９】
続いて画像形成装置１（図１参照）において用紙Ｐに対する画像の形成が開始され、画像形成の対象となる用紙Ｐが姿勢補正部３０（図１参照）に搬送されると、検知センサ３５（図３参照）により、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に関する位置情報が検知される。検知センサ３５にて検知された用紙Ｐの位置情報は、画像形成装置１の主制御部１４から後処理装置２の用紙処理制御部５に対して入力される。用紙処理制御部５は、入力された用紙Ｐの位置情報から、パンチ機能部６において用紙Ｐが搬送される搬送予定位置Ｑ１を算出する。
そして、用紙処理制御部５は、図８（ａ−２）に示すように、用紙Ｐにおける搬送方向先端部がパンチ機能部６の用紙搬送路６７に到達する前に、算出した搬送予定位置Ｑ１に合わせてパンチユニット６０を移動させる。すなわち、用紙処理制御部５は、搬送予定位置Ｑ１に用紙Ｐが搬送された場合に用紙Ｐに対して予め定められた位置にパンチ処理がなされるように、パンチユニット６０を移動させる。
【００５０】
パンチユニット６０が搬送予定位置Ｑ１に合わせて移動された後、画像形成装置１にて画像が形成された用紙Ｐが、パンチ機能部６の用紙搬送路６７に搬送される。ここで通常用紙Ｐは、図８（ａ−３）に示すように、用紙処理制御部５が算出した搬送予定位置Ｑ１に向けて搬送される。
そして、図８（ａ−４）に示すように、用紙Ｐが搬送予定位置Ｑ１まで搬送されると、パンチユニット６０により用紙Ｐに対してパンチ処理が行われる。
【００５１】
ここで、本実施の形態のパンチ機能部６では、図８（ａ−２）に示したように、パンチ処理の対象となる用紙Ｐの搬送方向先端部がパンチ機能部６に到達する前に、用紙Ｐの搬送予定位置Ｑ１に合わせてパンチユニット６０を予め移動させている。これにより、用紙Ｐがパンチ機能部６に搬送された後にパンチユニット６０を移動させる必要性が少ない。すなわち、本実施の形態のパンチ機能部６では、用紙Ｐに対してパンチ処理を施す前に、パンチユニット６０を移動させるために用紙Ｐを待機させる待機時間を設けなくてもよい。
したがって、本構成を採用しない場合と比較して、パンチ機能部６において用紙Ｐに対してパンチ処理を行うのに必要な時間を低減させることが可能になり、パンチ機能部６において生産性が低下するのを抑制することが可能になる。
【００５２】
特に、本実施の形態のパンチ機能部６のように、画像形成装置１から順次搬送される複数枚の用紙Ｐのそれぞれに対して順次パンチ処理を施す場合、それぞれの用紙Ｐがパンチ機能部６に到達する前にパンチユニット６０を順次移動させることで、本構成を採用しない場合と比較して、パンチ機能部６における生産性が低下することをより抑制することができる。
【００５３】
次に、用紙処理制御部５に入力された用紙Ｐの位置情報に基づいて、中綴じ製本機能部８の用紙揃え部９０においてダンパー９１を予め移動させる点について説明する。
中綴じ製本機能部８の用紙揃え部９０では、中綴じ製本処理の対象となる用紙Ｐの位置情報を用紙処理制御部５が取得する前や用紙Ｐに対して中綴じ製本処理を行わない場合には、図８（ｂ−１）に示すように、ダンパー９１は予め定められた待機位置にて待機するようになっている。なお、ダンパー９１の待機位置としては、例えば、コンパイルトレイ８１における幅方向の両端部とすることができる。
【００５４】
続いて画像形成装置１（図１参照）において用紙Ｐに対する画像の形成が開始され、画像形成の対象となる用紙Ｐが姿勢補正部３０（図１参照）に搬送されると、検知センサ３５（図３参照）により、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に関する位置情報が検知される。検知センサ３５にて検知された用紙Ｐの位置情報は、画像形成装置１の主制御部１４から後処理装置２の用紙処理制御部５に対して入力される。用紙処理制御部５は、入力された用紙Ｐの位置情報から、コンパイルトレイ８１において用紙Ｐが搬送される搬送予定位置Ｑ２を算出する。
そして、用紙処理制御部５は、図８（ｂ−２）に示すように、用紙Ｐの搬送方向先端部が中綴じ製本機能部８のコンパイルトレイ８１に到達する前に、算出した搬送予定位置Ｑ２に合わせてダンパー９１を移動させる。
すなわち、用紙処理制御部５は、搬送予定位置Ｑ２に用紙Ｐが搬送された場合に、用紙Ｐから予め定められた距離を隔てる位置に、ダンパー９１を移動させる。
【００５５】
ダンパー９１が搬送予定位置Ｑ２に合わせて移動された後、画像形成装置１にて画像が形成された用紙Ｐが、中綴じ製本機能部８のコンパイルトレイ８１に搬送される。ここで通常用紙Ｐは、図８（ｂ−３）に示すように、用紙処理制御部５が算出した搬送予定位置Ｑ２に向けて搬送される。
そして、図８（ｂ−４）に示すように、用紙Ｐがコンパイルトレイ８１において搬送予定位置Ｑ２まで搬送されると、ダンパー９１により用紙Ｐに対して用紙揃え処理が行われる。
【００５６】
ここで、本実施の形態の中綴じ製本機能部８では、図８（ｂ−２）に示したように、用紙揃え処理の対象となる用紙Ｐの搬送方向先端部がコンパイルトレイ８１に到達する前に、用紙Ｐの搬送予定位置Ｑ２に合わせてダンパー９１を予め移動させている。これにより、用紙Ｐがコンパイルトレイ８１に搬送された後にダンパー９１を移動させる必要性が少ない。すなわち、本実施の形態の用紙揃え部９０では、用紙Ｐに対して用紙揃え処理を施す前に、ダンパー９１を移動させるために用紙Ｐを待機させる待機時間を設けなくてもよい。
したがって、本構成を採用しない場合と比較して、中綴じ製本機能部８において用紙Ｐに対して用紙揃え処理を行うのに必要な時間を低減させることが可能になり、中綴じ製本機能部８において生産性が低下するのを抑制することが可能になる。
【００５７】
また、本実施の形態のように、用紙Ｐの搬送予定位置Ｑ２に合わせて予めダンパー９１を移動させることで、ダンパー９１の位置を、順次搬送される用紙Ｐのそれぞれに対して適正な位置とすることが可能になる。これにより、本構成を採用しない場合と比較して、用紙Ｐに対してより良好に用紙揃え処理を行うことが可能になる。
【００５８】
以上説明したように、本実施の形態の画像形成システム１００（図１参照）では、画像形成装置１（図１参照）に設けた検知センサ３５により検知した用紙Ｐの位置情報を後処理装置２の用紙処理制御部５が取得し、取得した用紙Ｐの位置情報に基づいて、用紙Ｐが搬送される前にパンチユニット６０やダンパー９１等を予め移動させている。このような構成を有することで、本実施の形態の後処理装置２では、用紙Ｐが後処理装置２に搬送された後に、パンチユニット６０やダンパー９１等を移動させるために用紙Ｐを待機させる待機時間を設けなくてもよい。したがって、例えば後処理装置２に用紙Ｐが搬送された後に用紙Ｐの位置情報を検知し、用紙Ｐを待機させた状態でパンチユニット６０やダンパー９１等を移動させ、その後に用紙Ｐに対して処理を施す場合と比較して、後処理装置２において生産性が低下するのを抑制することが可能になる。
【００５９】
また、上述した構成を有することで、本実施の形態の画像形成システム１００では、画像形成装置１側に設けた検知センサ３５により用紙Ｐの幅方向の位置を検知している。これにより、本実施の形態の画像形成システム１００では、後処理装置２側に用紙Ｐの幅方向位置を検知するセンサを設けなくてもよい。したがって、本構成を採用することにより、画像形成システム１００において画像形成装置１と後処理装置２との双方に用紙Ｐの幅方向位置を検知するセンサを設ける場合と比較して、後処理装置２の構成を簡易にすることが可能になる。
【００６０】
なお、本実施の形態では、画像形成装置１の検知センサ３５にて検知した用紙Ｐの位置情報を用紙処理制御部５が取得し、取得した用紙Ｐの位置情報に基づいてパンチユニット６０等を移動する構成としたが、例えば後処理装置２にも用紙Ｐの位置情報を検知するセンサ（図示せず）を設け、画像形成装置１に設けた検知センサ３５と後処理装置２に設けたセンサとの双方で検知した用紙Ｐの位置情報に基づいて、パンチユニット６０等を移動させる構成としてもよい。具体的には、後処理装置２に用紙Ｐが搬送される前に画像形成装置１の検知センサ３５にて検知した用紙Ｐの位置情報に基づいてパンチユニット６０等を予め移動させ、その後用紙Ｐが後処理装置２に搬送された際に後処理装置２で用紙Ｐの位置情報を再び検知し、検知した用紙Ｐの位置情報に基づいて、予め移動したパンチユニット６０の位置を微調整する構成としてもよい。このように画像形成装置１だけでなく後処理装置２においても用紙Ｐの位置を検知する構成とすることで、用紙Ｐに対して予め定められた位置にて処理がなされるようにパンチユニット６０等をより最適な位置へ移動させることが可能になる。
【００６１】
そして、この例では画像形成装置１にて検知した用紙Ｐの位置情報に基づいて予めパンチユニット６０を移動させている。このため、後処理装置２にて検知した用紙Ｐの位置情報に基づいて再度パンチユニット６０等を移動させる場合であっても、パンチユニット６０を予め移動させていない場合と比較して、パンチユニット６０等の移動量を少なくすることができる。
したがって、本構成を採用しない場合と比較して、パンチユニット６０等を移動させるために係る時間が短くなり、後処理装置２において生産性が低下するのを抑制することが可能になる。
【００６２】
また、本実施の形態では、画像形成装置１の検知センサ３５にて検知した用紙Ｐの位置情報を主制御部１４が用紙処理制御部５に出力し、用紙処理制御部５が用紙Ｐの位置情報に基づいてパンチ駆動モータ６９またはダンパー駆動モータ９５を制御し、パンチユニット６０またはダンパー９１を移動させる構成とした。しかし、例えば画像形成装置１の主制御部１４が用紙処理制御部５の機能を兼ね備えていてもよい。具体的には、検知センサ３５にて検知した用紙Ｐの位置情報に基づいて、主制御部１４がパンチ駆動モータ６９またはダンパー駆動モータ９５を制御してパンチユニット６０またはダンパー９１を移動させる構成としてもよい。
【００６３】
さらに、本実施の形態では、後処理装置２のフィニッシャユニット４において、用紙処理制御部５が画像形成装置１の主制御部１４から取得した用紙Ｐの位置情報に基づいてパンチユニット６０またはダンパー９１を移動させる構成とした。しかし、後処理装置２において、用紙処理制御部５が取得した用紙Ｐの位置情報に基づいて移動させるものはこれに限られない。例えば、用紙処理制御部５が取得した用紙Ｐの位置情報に基づいて、後処理装置２において用紙Ｐ（用紙束）に対して綴じ処理を施す綴じユニット（図示せず）や用紙Ｐを搬送する搬送ロール（図示せず）等を移動させる構成としてもよい。
【００６４】
さらにまた、本実施の形態の画像形成装置１は、姿勢補正部３０において、検知センサ３５により用紙Ｐの幅方向の位置を検知した後、転写位置に合わせてレジストロール対３２により用紙Ｐを幅方向に移動させた。しかし、画像形成装置１は、姿勢補正部３０において、用紙Ｐを幅方向に移動する構成を必ずしも有していなくてもよい。例えば、姿勢補正部３０において検知センサ３５により用紙Ｐの位置情報を検知した後、用紙Ｐを幅方向に移動させることなく二次転写ロール２４に向けて搬送し、二次転写ロール２４では検知センサ３５にて検知した用紙Ｐの位置情報に基づいて画像を転写する構成とすることができる。
この場合、主制御部１４は、二次転写ロール２４に搬送される前に検知センサ３５にて検知した用紙Ｐの位置情報を、用紙処理制御部５に出力する。
【００６５】
また、主制御部１４は、検知センサ３５にて検知した用紙Ｐの位置情報を用紙処理制御部５に対して出力したが、例えば、検知した用紙Ｐの位置情報に基づいて算出したレジストロール対３２の移動量等を用紙処理制御部５に出力する構成としてもよい。
そしてこの場合、後処理装置２では、例えば主制御部１４から用紙処理制御部５に入力されたレジストロール対３２の移動量等に基づいて、上述した用紙Ｐの搬送予定位置Ｑ１（Ｑ２）を算出し、用紙Ｐに対して後処理を施すことになる。
【００６６】
また、本実施の形態では、画像形成装置１において用紙Ｐの搬送方向と直交する位置を、二次転写ロール２４に搬送される前の用紙Ｐの姿勢を補正する姿勢補正部３０に設けた検知センサ３５にて検知したが、画像形成装置１において用紙Ｐの位置を検出する場所はこれに限られない。例えば、定着装置２５の搬送方向上流側などに検知センサ（図示せず）を設け、用紙Ｐの位置を検出してもよい。
また、本実施の形態の画像形成装置１において検知センサ３５は、用紙Ｐにおける搬送方向先端側の位置を検知したが、用紙Ｐにおいて検知センサ３５が検知する位置はこれに限られず、例えば用紙Ｐの搬送方向後端側の位置を検知するものとしてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１…画像形成装置、２…後処理装置、３…トランスポートユニット、４…フィニッシャユニット、５…用紙処理制御部、６…パンチ機能部、７…端綴じ機能部、８…中綴じ製本機能部、１０…画像形成部、１１…画像読取部、１２…用紙供給部、１３…操作入力部、１４…主制御部、３０…姿勢補正部、３１…上流側搬送ロール対、３２…レジストロール対、３５…検知センサ、６０…パンチユニット、８１…コンパイルトレイ、９０…用紙揃え部、９１…ダンパー、１００…画像形成システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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