(57)【要約】【課題】電力供給制御において、定常状態では利便性を省エネ性よりも優先し、利便性が必要ないときは省エネ性を優先することで、利便性と省エネ性を両立する。【解決手段】「自動復帰モード」では、第２の人感センサ３０で移動体を検出しなくなった時点で（符号Ａ４参照）、センサタイマを起動し、予め定めた時間（時間幅ｔ１参照）が経過した時点で、第２の人感センサ３０及び各デバイスへの電力供給を遮断し、節電モードとする（符号Ａ５参照）。一方、自動復帰解除モードでは、第２の人感センサ３０で移動体を検出しなくなった時点で（符号Ｂ５参照）、直接各デバイスへの電力供給を遮断し、その後、第１の人感センサ２８で移動体を検出しなくなった時点で（符号Ｂ６参照）、第２の人感センサ３０への電力供給を遮断し、節電モードとする。【選択図】図９
2014002216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力の供給を受けて動作する動作対象を備えた処理装置本体の周辺において、移動中の移動体を検出可能であり、少なくとも検出可能距離が相対的に長短の関係を持つ少なくとも２種類の移動体検出手段と、
予め定めた条件が成立した場合に、前記動作対象へ電力を供給する電力供給状態、或いは電力供給を遮断する電力供給遮断状態の何れかの状態に遷移させる状態遷移手段と、
前記状態遷移手段により電力供給遮断状態から電力供給状態へ遷移するときの前記条件を成立させるために操作する手動復帰操作手段と、
前記移動体検出手段の内、検出距離が長い一方の移動体検出手段で移動体を検出した時点で、検出距離が短い他方の移動検出手段による検出を開始し、かつ前記他方の移動体検出手段で移動体を検出した時点で、前記状態遷移手段による前記電力供給遮断状態から電力供給状態へ遷移するときの前記条件の成立とする自動復帰制御手段と、
前記自動復帰制御手段の機能を有効とする又は無効とするかを選択する選択手段と、
前記状態遷移手段により電力供給状態から電力供給遮断状態へ遷移する時期として、前記他方の移動体検出手段で移動体を検出しなくなってから予め設定した時間が経過した時点とする電力供給遮断制御手段と、
前記電力供給遮断制御手段において、前記選択手段で前記自動復帰制御手段の無効が選択されているときは、当該自動復帰制御手段の有効が選択されているときよりも、前記予め設定した時間を短く設定する時間設定手段と、
を有する電力供給制御装置。
【請求項２】
電力の供給を受けて動作する動作対象を備えた処理装置本体の周辺において、移動中の移動体を検出可能であり、少なくとも検出可能距離が相対的に長短の関係を持つ少なくとも２種類の移動体検出手段と、
予め定めた条件が成立した場合に、前記動作対象へ電力を供給する電力供給状態、或いは電力供給を遮断する電力供給遮断状態の何れかの状態に遷移させる状態遷移手段と、
前記状態遷移手段により電力供給遮断状態から電力供給状態へ遷移するときの前記条件を成立させるために操作する手動復帰操作手段と、
前記移動体検出手段の内、検出距離が長い一方の移動体検出手段で移動体を検出した時点で、検出距離が短い他方の移動検出手段による検出を開始し、かつ前記他方の移動体検出手段で移動体を検出した時点で、前記状態遷移手段による前記電力供給遮断状態から電力供給状態へ遷移するときの前記条件の成立とする自動復帰制御手段と、
前記状態遷移手段により電力供給状態から電力供給遮断状態へ遷移する時期として、前記他方の移動体検出手段で移動体を検出しなくなってから予め設定した時間が経過した時点とする電力供給遮断制御手段と、
前記電力供給遮断制御手段において、前記手動復帰操作手段で復帰したときは、当該自動復帰制御手段で復帰したときよりも、前記予め設定した時間を短く設定する時間設定手段と、
を有する電力供給制御装置。
【請求項３】
前記自動復帰制御手段の機能を有効とする又は無効とするかを選択する選択手段をさらに有する請求項２記載の電力供給制御装置。
【請求項４】
前記一方の移動体検出手段が、相対的に広範囲の検出領域で移動体の進入を検出する焦電型センサであり、前記他方の移動体検出手段が、相対的に狭範囲の検出領域で前記処理装置に接近する使用者の接近を検出する反射型センサである請求項１〜請求項３の何れか１項記載の電力供給制御装置。
【請求項５】
前記焦電型センサには常に電力が供給され、前記反射型センサは前記焦電型センサにより移動体の進入を検出した時点で電力が供給される請求項４記載の電力供給制御装置。
【請求項６】
前記請求項１〜請求項５の何れか１項記載の電力供給制御装置を備え、前記画像処理装置本体が動作対象として、原稿画像から画像を読み取る画像読取処理部、画像情報に基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成処理部、予め相互に定められた通信手順の下で画像を送受信するファクシミリ通信処理部、の少なくとも１つの処理部を含む画像処理装置。
【請求項７】
コンピュータに、
自動復帰制御が有効とされている場合に、移動体検出手段で移動体を検出した時点で、動作対象を電力供給遮断状態から電力供給状態へ遷移させ、
移動体検出手段で移動体を検出しなくなってから予め設定した時間が経過した時点で、電力供給状態から電力供給遮断状態へ遷移させ、
前記自動復帰制御が無効とされているときは、当該自動復帰制御が有効とされているときよりも、電力供給状態から電力供給遮断状態へ遷移させるときの前記予め設定した時間を短く設定する、
ことを実行させる電力供給制御プログラム。
【請求項８】
コンピュータに、
自動復帰制御が有効とされている場合に、移動体検出手段で移動体を検出した時点で、動作対象を電力供給遮断状態から電力供給状態へ遷移させ、
移動体検出手段で移動体を検出しなくなってから予め設定した時間が経過した時点で、電力供給状態から電力供給遮断状態へ遷移させ、
前記自動復帰制御によらず手動操作で前記動作対象を電力供給遮断状態から電力供給状態へ遷移させた場合は、当該自動復帰制御が有効とされているときよりも、電力供給状態から電力供給遮断状態へ遷移させるときの前記予め設定した時間を短く設定する、
ことを実行させる電力供給制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給制御装置、画像処理装置、電力管理制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
処理装置、例えば、画像処理装置では、低消費電力化を図るため、未使用時は不要な電力を供給しない省電力モードに移行する機能を有している。
【０００３】
特許文献１には、画像処理装置の不使用時の電力を軽減するための技術として、定着装置の使用からの予め定めた時間が経過すると自動的に節電状態に移行する第１のタイマと、複合装置の操作又は外部からアクセスされたときの動作終了からの所定時間が経過すると自動的に電源オフ状態に移行する第２のタイマと、を持って制御することが提案されている。
【０００４】
また、特許文献２には、画像形成を行う動作状態と該動作状態への移行までの間の定期状態と電力の消費を抑える節電状態が設けられており、さらに当該画像形成装置の前面の人体を検知する人体検知手段と、前記待機状態にあるときに前記人体検知手段が人体を検知しないときには節電状態に移行し、更に該節電状態が所定時間継続したときには当該画像形成装置への電力の供給を遮断する電源制御手段とを備えることが記載されている。
【０００５】
この特許文献２では、オペレータが操作を終了し、人体検知手段で人を検知しなくなった場合、電力制御の切り替え時に動作するリレーの寿命を考慮して、一定時間経過後のスリープモードへ移行するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１６３７６９号公報
【特許文献２】特開平０６−１４８９７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、電力供給制御において、定常状態では利便性を省エネ性よりも優先し、利便性が必要ないときは省エネ性を優先することで、利便性と省エネ性を両立することができる電力供給制御装置、画像処理装置、電力供給制御プログラムを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、電力の供給を受けて動作する動作対象を備えた処理装置本体の周辺において、移動中の移動体を検出可能であり、少なくとも検出可能距離が相対的に長短の関係を持つ少なくとも２種類の移動体検出手段と、予め定めた条件が成立した場合に、前記動作対象へ電力を供給する電力供給状態、或いは電力供給を遮断する電力供給遮断状態の何れかの状態に遷移させる状態遷移手段と、前記状態遷移手段により電力供給遮断状態から電力供給状態へ遷移するときの前記条件を成立させるために操作する手動復帰操作手段と、前記移動体検出手段の内、検出距離が長い一方の移動体検出手段で移動体を検出した時点で、検出距離が短い他方の移動検出手段による検出を開始し、かつ前記他方の移動体検出手段で移動体を検出した時点で、前記状態遷移手段による前記電力供給遮断状態から電力供給状態へ遷移するときの前記条件の成立とする自動復帰制御手段と、前記自動復帰制御手段の機能を有効とする又は無効とするかを選択する選択手段と、前記状態遷移手段により電力供給状態から電力供給遮断状態へ遷移する時期として、前記他方の移動体検出手段で移動体を検出しなくなってから予め設定した時間が経過した時点とする電力供給遮断制御手段と、前記電力供給遮断制御手段において、前記選択手段で前記自動復帰制御手段の無効が選択されているときは、当該自動復帰制御手段の有効が選択されているときよりも、前記予め設定した時間を短く設定する時間設定手段と、を有している。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、電力の供給を受けて動作する動作対象を備えた処理装置本体の周辺において、移動中の移動体を検出可能であり、少なくとも検出可能距離が相対的に長短の関係を持つ少なくとも２種類の移動体検出手段と、予め定めた条件が成立した場合に、前記動作対象へ電力を供給する電力供給状態、或いは電力供給を遮断する電力供給遮断状態の何れかの状態に遷移させる状態遷移手段と、前記状態遷移手段により電力供給遮断状態から電力供給状態へ遷移するときの前記条件を成立させるために操作する手動復帰操作手段と、前記移動体検出手段の内、検出距離が長い一方の移動体検出手段で移動体を検出した時点で、検出距離が短い他方の移動検出手段による検出を開始し、かつ前記他方の移動体検出手段で移動体を検出した時点で、前記状態遷移手段による前記電力供給遮断状態から電力供給状態へ遷移するときの前記条件の成立とする自動復帰制御手段と、前記状態遷移手段により電力供給状態から電力供給遮断状態へ遷移する時期として、前記他方の移動体検出手段で移動体を検出しなくなってから予め設定した時間が経過した時点とする電力供給遮断制御手段と、前記電力供給遮断制御手段において、前記手動復帰操作手段で復帰したときは、当該自動復帰制御手段で復帰したときよりも、前記予め設定した時間を短く設定する時間設定手段と、を有している。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、前記請求項２に記載の発明において、前記自動復帰制御手段の機能を有効とする又は無効とするかを選択する選択手段をさらに有する。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、前記請求項１〜請求項３の何れか１項記載の発明において、前記一方の移動体検出手段が、相対的に広範囲の検出領域で移動体の進入を検出する焦電型センサであり、前記他方の移動体検出手段が、相対的に狭範囲の検出領域で前記処理装置に接近する使用者の接近を検出する反射型センサである。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、前記請求項４に記載の発明において、前記焦電型センサには常に電力が供給され、前記反射型センサは前記焦電型センサにより移動体の進入を検出した時点で電力が供給される。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、前記請求項１〜請求項５の何れか１項記載の電力供給制御装置を備え、前記画像処理装置本体が動作対象として、原稿画像から画像を読み取る画像読取処理部、画像情報に基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成処理部、予め相互に定められた通信手順の下で画像を送受信するファクシミリ通信処理部、の少なくとも１つの処理部を含む画像処理装置である。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、コンピュータに、自動復帰制御が有効とされている場合に、移動体検出手段で移動体を検出した時点で、動作対象を電力供給遮断状態から電力供給状態へ遷移させ、移動体検出手段で移動体を検出しなくなってから予め設定した時間が経過した時点で、電力供給状態から電力供給遮断状態へ遷移させ、前記自動復帰制御が無効とされているときは、当該自動復帰制御が有効とされているときよりも、電力供給状態から電力供給遮断状態へ遷移させるときの前記予め設定した時間を短く設定する、ことを実行させる電力供給制御プログラムである。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、コンピュータに、自動復帰制御が有効とされている場合に、移動体検出手段で移動体を検出した時点で、動作対象を電力供給遮断状態から電力供給状態へ遷移させ、移動体検出手段で移動体を検出しなくなってから予め設定した時間が経過した時点で、電力供給状態から電力供給遮断状態へ遷移させ、前記自動復帰制御によらず手動操作で前記動作対象を電力供給遮断状態から電力供給状態へ遷移させた場合は、当該自動復帰制御が有効とされているときよりも、電力供給状態から電力供給遮断状態へ遷移させるときの前記予め設定した時間を短く設定する、ことを実行させる電力供給制御プログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１、請求項２、請求項３に記載の発明によれば、電力供給制御において、定常状態では利便性を省エネ性よりも優先し、利便性が必要ないときは省エネ性を優先することで、利便性と省エネ性を両立することができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、適材適所のセンサを配置することができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、省エネ性を向上することができる。
【００１９】
請求項６、請求項７、請求項８に記載の発明によれば、電力供給制御において、定常状態では利便性を省エネ性よりも優先し、利便性が必要ないときは省エネ性を優先することで、利便性と省エネ性を両立することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施の形態に係る画像処理装置を含む通信回線網接続図である。
【図２】本実施の形態に係る画像処理装置の概略図である。
【図３】本実施の形態に係る画像処理装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態に係るメインコントローラと電源装置の制御系を機能別に示す概略図である。
【図５】画像処理装置における、各モード状態と、当該モード状態の移行の契機となる事象を示したタイミングチャートである。
【図６】本実施の形態に係り、画像処理装置及びその周辺を示す平面図である。
【図７】本実施の形態に係り、画像処理装置及びその周辺を示す斜視図である。
【図８】本実施の形態に係るピラー部前面に設けられたカバー部材の斜視図である。
【図９】（Ａ）は「自動復帰モード」の電力供給制御の流れを示すタイミングチャート、（Ｂ）は、「自動復帰解除モード）の電力供給制御の流れを示すタイミングチャートである
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１に示される如く、本実施の形態に係る画像処理装置１０は、インターネット等のネットワーク通信回線網２０に接続されている。図１では、２台の画像処理装置１０が接続されているが、この数は限定されるものではなく、１台でもよいし、３台以上であってもよい。
【００２２】
また、このネットワーク通信回線網２０には、情報端末機器としての複数のＰＣ（パーソナルコンピュータ）２１が接続されている。図１では、２台のＰＣ２１が接続されているが、この数は限定されるものではなく、１台でもよいし、３台以上であってもよい。また、情報端末機器としては、ＰＣ２１に限定されるものではなく、さらには有線接続である必要もない。すなわち、無線によって情報を送受信する通信回線網であってもよい。
【００２３】
図１に示される如く、画像処理装置１０では、ＰＣ２１から当該画像処理装置１０に対して、遠隔で、例えばデータを転送して画像形成（プリント）指示操作を行なう場合、或いは使用者（ユーザー）が画像処理装置１０の前に立ち、各種操作によって、例えば、複写（コピー）、スキャン（画像読取）、ファクシミリ送受信等の処理を指示する場合がある。
【００２４】
図２には、本実施の形態に係る画像処理装置１０が示されている。
【００２５】
画像処理装置１０は、記録用紙に画像を形成する画像形成部２４０と、原稿画像を読み取る画像読取部２３８と、ファクシミリ通信制御回路２３６を備えている。画像処理装置１０は、メインコントローラ２００を備えており、画像形成部２４０、画像読取部２３８、ファクシミリ通信制御回路２３６を制御して、画像読取部２３８で読み取った原稿画像の画像データを一次的に記憶したり、読み取った画像データを画像形成部２４０又はファクシミリ通信制御回路２３６へ送出したりする。
【００２６】
メインコントローラ２００にはインターネット等のネットワーク通信回線網２０が接続され、ファクシミリ通信制御回路２３６には電話回線網２２が接続されている。メインコントローラ２００は、例えば、ネットワーク通信回線網２０を介してホストコンピュータと接続され、画像データを受信したり、ファクシミリ通信制御回路２３６を介して電話回線網２２を用いてファクシミリ受信及びファクシミリ送信を実行する役目を有している。
【００２７】
画像読取部２３８は、原稿を位置決めする原稿台と、原稿台に置かれた原稿の画像を走査して光を照射する走査駆動系と、走査駆動系の走査により反射又は透過する光を受光して電気信号に変換するＣＣＤ等の光電変換素子と、が設けられている。
【００２８】
画像形成部２４０は、感光体を備え、感光体の周囲には、感光体を一様に帯電する帯電装置と、画像データに基づいて光ビームを走査する走査露光部と、前記走査露光部によって走査露光されることで形成された静電潜像を現像する画像現像部と、現像化された感光体上の画像を記録用紙へ転写する転写部と、転写後の感光体の表面をクリーニングするクリーニング部と、が設けられている。また、記録用紙の搬送経路上には、転写後の記録用紙上の画像を定着する定着部を備えている。
【００２９】
画像処理装置１０には、入力電源線２４４の先端にコンセント２４５が取り付けられており、壁面Ｗまで配線された商用電源２４２の配線プレート２４３に、当該コンセント２４５を差し込むことで、画像処理装置１０は、商用電源２４２から、電力の供給を受けるようになっている。
【００３０】
（画像処理装置の制御系ハード構成）
図３は、画像処理装置１０の制御系のハード構成の概略図である。
【００３１】
ネットワーク回線網２０は、メインコントローラ２００に接続されている。メインコントローラ２００には、それぞれ、データバスやコントロールバス等のバス３３Ａ〜３３Ｄを介して、ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０、ＵＩタッチパネル２１６が接続されている。すなわち、このメインコントローラ２００が主体となって、画像処理装置１０の各処理部が制御されるようになっている。なお、ＵＩタッチパネル２１６には、ＵＩタッチパネル用バックライト部２１６ＢＬが取り付けられている。
【００３２】
また、画像処理装置１０は、電源装置２０２を備えており、メインコントローラ２００とは信号ハーネス２０１で接続されている。
【００３３】
電源装置２０２は、商用電源２４２から入力電源線２４４を介して電力の供給を受けている。
【００３４】
電源装置２０２では、メインコントローラ２００、ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０、ＵＩタッチパネル２１６のそれぞれに対して独立して電力を供給する電力供給線３５Ａ〜３５Ｄが設けられている。このため、メインコントローラ２００では、各処理部（デバイス）に対して個別に電力供給（電力供給モード）、或いは電力供給遮断（スリープモード）し、所謂部分節電制御を可能としている。
【００３５】
また、メインコントローラ２００には、２個の第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０が接続されており、画像処理装置１０の周囲の人の有無を監視している。この第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０については後述する。
【００３６】
（部分節電構成を主体とした機能ブロック図）
図４は、電力を受けることで動作可能であり、かつ、前記メインコントローラ２００によって制御される動作対象（以下において、「処理部」、「デバイス」、「モジュール」等と称する場合もある）、並びにメインコントローラ２００、並びに各デバイスへ電力を供給するための電源装置２０２の電源ラインを主体とした概略構成図である。本実施の形態では、画像処理装置１０が処理部単位で電力供給又は非供給が可能となっている（部分節電制御）。なお、処理部単位の部分節電は一例であり、処理部をいくつかのグループに分類しグループ単位で節電の制御を行ってもよい。
【００３７】
また、部分節電の対象としてメインコントローラ２００も含まれており、全ての処理部が節電される場合、監視制御部２４（後述）が必要最小限の電力を受け、その他の制御機器への電力供給を遮断するようになっている（「節電モード」又は「スリープモード」という場合がある）。
【００３８】
［メインコントローラ２００］
図４に示される如く、メインコントローラ２００は、ＣＰＵ２０４、ＲＡＭ２０６、ＲＯＭ２０８、Ｉ／Ｏ（入出力部）２１０、及びこれらを接続するデータバスやコントロールバス等のバス２１２を有している。Ｉ／Ｏ２１０には、ＵＩタッチパネル２１６（バックライト部２１６ＢＬを含む）が接続されている。また、Ｉ／Ｏ２１０には、ハードディスク（ＨＤＤ）２１８が接続されている。ＲＯＭ２０８やハードディスク２１８等に記録されているプログラムに基づいて、ＣＰＵ２０４が動作することによって、メインコントローラ２００の機能を実現する。なお、該プログラムを格納した記録媒体（ＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤ（ブルーレイディスク）、ＵＳＢメモリ、ＳＤメモリ等）から該プログラムをインストールし、これに基づいてＣＰＵ２０４が動作することにより画像処理機能を実現してもよい。
【００３９】
Ｉ／Ｏ２１０には、タイマ回路２２０、通信回線Ｉ／Ｆ２２２が接続されている。さらに、Ｉ／Ｏ２１０には、ファクシミリ通信制御回路（モデム）２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０の各デバイスに接続されている。
【００４０】
なお、前記タイマ回路２２０は、前記ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０を節電状態（電力供給遮断状態）とするための契機として、計時を行うものである（以下、「システムタイマ」という場合がある）。
【００４１】
メインコントローラ２００及び各デバイス（ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０）は、電源装置２０２から電源が供給される（図４の点線参照）。なお、図４では、電源線を１本の線（点線）で示しているが、実際には２本〜３本の配線である。
【００４２】
［電源装置２０２］
図４に示される如く、商用電源２４２から引き込まれた入力電源線２４４は、メインスイッチ２４６に接続されている。メインスイッチ２４６がオンされることで、第１の電源部２４８及び、第１のサブ電源スイッチ２５６を介して第２の電源部２５０へ電力供給が可能となる。
【００４３】
第１の電源部２４８は、制御用電源生成部２４８Ａを備え、メインコントローラ２００の電源供給制御回路２５２に接続されている。電源供給制御回路２５２は、メインコントローラ２００に電力を供給すると共に、Ｉ／Ｏ２１０に接続され、メインコントローラ２００の制御プログラムに従って、前記各デバイス（ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０）への電源線を導通／非導通させるためのスイッチング制御を行う。
【００４４】
一方、第２の電源部２５０へ接続される電源線２５４には、第１のサブ電源スイッチ２５６（以下、「ＳＷ−１」という場合がある。）が介在されている。このＳＷ−１は、前記電源供給制御回路２５２で、オン・オフが制御されるようになっている。すなわち、このＳＷ−１がオフのときは第２の電源部２５０は機能しない（「ＳＷ−１」よりも下流側は消費電力０状態）。
【００４５】
第２の電源部２５０は、２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）と５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）を備えている。２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）は主としてモータ等で使用される電源である。
【００４６】
第２の電源部２５０の２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）及び５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）は、選択的に、画像読取部電力供給部２５８、画像形成部電力供給部２６０、ファクシミリ通信制御回路電力供給部２６４、ＵＩタッチパネル電力供給部２６６に接続されている。
【００４７】
画像読取部電力供給部２５８は、２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）を入力源として、第２のサブ電源スイッチ２６８（以下、「ＳＷ−２」という場合がある。）を介して、画像読取部２３８に接続されている。
【００４８】
画像形成部電力供給部２６０は、２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）と５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）を入力源として、第３のサブ電源スイッチ２７０（以下、「ＳＷ−３」という場合がある。）を介して、画像形成部２４０に接続されている。
【００４９】
ファクシミリ通信制御回路電力供給部２６４は、２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）と５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）を入力源として、第４のサブ電源スイッチ２７４（以下、「ＳＷ−４」という場合がある。）を介して、ファクシミリ通信制御回路２３６及び画像形成部２４０に接続されている。
【００５０】
ＵＩタッチパネル電力供給部２６６は、５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）と２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）を入力源として、第５のサブ電源スイッチ２７６（以下、「ＳＷ−５」という場合がある。）を介して、ＵＩタッチパネル２１６（バックライト部２１６ＢＬを含む）に接続されている。
【００５１】
前記第２のサブ電源スイッチ２６８、第３のサブ電源スイッチ２７０、第４のサブ電源スイッチ２７４、第５のサブ電源スイッチ２７６は、それぞれ前記第１のサブ電源スイッチ２５６と同様に、メインコントローラ２００の電源供給制御回路２５２からの電源選択信号に基づいて、オン・オフ制御される。図示していないが、２４Ｖ電源部２５０Ｈと５Ｖ電源部２５０Ｌが供給されるスイッチや配線は、２系統で構成されている。また電源スイッチ２６８〜２７６は電源装置２０２でなく、電力供給先の各デバイス内に配置されても良い。また、図示していない画像形成部の定着部（図３に示す「Ｆｕｓｅｒ」に相当）は、商用電源２４２（例えば、１００Ｖ）が、第１のサブ電源スイッチ２５６（「ＳＷ−１」）の下流側から直接供給され、画像形成部２４０で必要なときのみ通電される。
【００５２】
上記構成では、機能別に各デバイス（ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０）を選択した電力を供給し、指示された機能に不要なデバイスへの電源を供給しないため、必要最小限の電力で済む。
【００５３】
（画像処理装置の状態遷移のための監視制御）
ここで、本実施の形態のメインコントローラ２００は、必要最小限の電力消費となるように、部分的にその機能を停止させる場合がある（部分節電）。或いは、メインコントローラ２００の大部分を含め、電力の供給を停止させる場合がある（「スリープモード（節電モード））。
【００５４】
スリープモードは、例えば、画像処理が終了した時点でシステムタイマを起動させることで移行可能である。すなわち、前記システムタイマが起動してから一定時間経過することで電力供給を停止させている。なお、所定時間が経過するまでに、何らかの操作（ハードキーの操作等）があれば、当然、スリープモードへのタイマカウントは中止され、次の画像処理終了時からシステムタイマが起動される。なお、システムタイマで計時する一定時間は、短ければ短いほど省エネ性が向上されるが、利便性が損なわれる。また、システムタイマで計時する一定時間は、長ければ長いほど利便性が向上されるが、省エネ性が損なわれる。
【００５５】
一方、上記スリープモード中において、常に電力の供給を受ける素子として、節電中監視制御部２４（図４参照）がＩ／Ｏ２１０に接続されている。この節電中監視制御部２４は、例えば、ＡＳＩＣと称される、自身で動作プログラムが格納され、当該動作プログラムで処理されるＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ等を備えたＩＣチップ等を備えるようにしてもよい。
【００５６】
節電中監視制御部２４は、前記節電中の監視において、例えば、通信回線検出部からプリント要求などが来たり、ＦＡＸ回線検出部からＦＡＸ受信要求があった場合、節電中であったデバイスに対して、電源供給制御回路２５２を介して、第１のサブ電源スイッチ２５６、第２のサブ電源スイッチ２６８、第３のサブ電源スイッチ２７０、第４のサブ電源スイッチ２７４、第５のサブ電源スイッチ２７６を制御することで、電力の供給を行なう。
【００５７】
（メインコントローラの電力供給／遮断制御）
また、図４に示される如く、メインコントローラ２００のＩ／Ｏ２１０には、節電制御ボタン２６（単に、「節電ボタン２６」という場合がある。）が接続されており、節電中に使用者がこの節電制御ボタン２６を操作することで、スリープモードが解除可能となっている。なお、この節電制御ボタン２６には、処理部に電力が供給されているときに操作されることで、当該処理部の電力供給を強制的に遮断し、節電状態にする機能を併せ持つ。また、メインコントローラ２００のＩ／Ｏ２１０には、ＩＣカードリーダー２１７が接続されている。
【００５８】
ここで、スリープモードで監視するためには、節電中監視制御部２４以外に、節電制御ボタン２６や予め定めた検出部に必要最小限の電力を供給しておくことが好ましい。すなわち、電力非供給状態であるスリープモードであっても、予め定めた電力以下（例えば、０．５Ｗ以下）であり電力供給を行うか否かの判別制御に必要な電力の供給を受ける場合がある。
【００５９】
なお、スリープモードの特定の期間として、メインコントローラ２００、ＵＩタッチパネル２１６やＩＣカードリーダー２１７等の入力系を主体とした必要最小限の電力供給を供給する期間を設けてもよい。これは、使用者への利便性を考慮したものである。また、前記スリープモードの特定の期間を、依然としてスリープモードと定義するか、或いは別のモードとして定義するかは特に重要ではない。例えば、スリープモードの定義が、「予め定めた省エネレベル等の消費電力以下」であるならば、前記スリープモードの特定の期間の消費電力が、前記予め定めた省エネレベル以下を維持するか否かによって判断すればよい。
【００６０】
例えば、スリープモード中に、使用者が節電制御ボタン２６を操作し、処理機能として、複写しようとする場合、特定の期間として、まず、メインコントローラ２００を立ち上げて、ＵＩタッチパネル２１６の操作や、ＩＣカードリーダー２１７によるカード認証を可能とした後、使用者の操作状況に応じて、デバイスを選択して電力を供給するようにすれば、利便性と省エネ性を両立可能である。なお、この特定の期間は、後述する人感センサによる人検出時であってもよい。
【００６１】
（人感センサの機能）
ところで、スリープモード時に使用者が画像処理装置１０の前に立ち、その後に節電制御ボタン２６を操作して、電力供給を再開した場合、画像処理装置１０が立ち上がるまでに時間を要する場合があった。
【００６２】
そこで、「自動復帰モード」として、前記節電中監視制御部２４に、人感センサ（本実施の形態では、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０）を設置すると共に、スリープモードでは、使用者が節電解除ボタンを押す前に人感センサで検知して早期に電力供給を再開して、使用者が早く使えるようにした。
【００６３】
図４に示される如く、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０は、検出部２８Ａ、３０Ａと回路基板部２８Ｂ、３０Ｂとを備えており、回路基板部２８Ｂ，３０Ｂは、検出部２８Ａ、３０Ａで検出した信号の感度を調整したり、出力信号を生成する。
【００６４】
なお、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０は、「人感」としているが、これは、本実施の形態に則した固有名詞であり、少なくとも人が感知（検出）できればよく、言い換えれば、人以外の移動体の感知（検出）も含むものである。従って、以下において、人感センサの検出対象を「人」に言及する場合があるが、将来的には、人に代わって実行するロボット等も感知対象範囲である。なお、逆に、人と特定して感知できる特殊センサが存在する場合は、当該特殊センサを適用可能である。以下では、移動体、人、使用者等は、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０が検出する対象として同義として扱い、必要に応じて区別することとする。
【００６５】
「第１の人感センサ２８」
本実施の形態に係る第１の人感センサ２８の仕様は、画像処理装置１０の周囲（例えば、１ｍ〜５ｍの範囲）において、移動体の動きを検出するものである。この場合、焦電素子の焦電効果を用いた赤外線センサ等が代表的である（焦電型センサ）。本実施の形態では、第１の人感センサ２８として焦電型センサを適用している。
【００６６】
この第１の人感センサ２８に適用された焦電素子の焦電効果を用いたセンサの最大の特徴は、検出領域（拡散幅、検出距離を含む）が広いことである。また、移動体の動きを温度変化で感知するため、検出領域内であって、人が静止していると、人の存在を検出しない。例えば、人の移動時にハイレベル信号が出力されている場合、検出範囲内の人が静止すると、当該信号がローレベル信号になるものである。
【００６７】
なお、本実施の形態における「静止」とは、スチルカメラ等で撮影した静止画のように完全静止も当然含まれるが、例えば、人が画像処理装置１０の前に操作を目的として立ち止まることを含むものとする。従って、予め定めた範囲の微動（呼吸に伴う動き等）や、手足、首等を動かすといった場合を静止の範疇とする。
【００６８】
但し、人が画像処理装置１０の前で、例えば画像形成や画像読取等の処理を待つ間、その場でストレッチ運動等を行うと、人感センサ２８では、人の存在を検出する場合もある。
【００６９】
従って、当該「静止」を定義して第１の人感センサ２８による動き検出のためのしきい値を設定するのではなく、しきい値は比較的おおまか、かつ標準的に設定し、環境（温度、湿度等）に基づく、当該第１の人感センサ２８の検出状態に依存するようにしてもよい。すなわち、装置設置場所において、実験的に又は統計的に、第１の人感センサ２８が二値信号の内の１つ（例えば、ハイレベル信号）を出力しているときは人が動いていることを示し、第２の第１の人感センサ２８の検出領域内に人が存在し、かつ二値信号の内の他の１つ（例えば、ローレベル信号）が出力された場合を静止とするようなしきい値を設定すればよい。
【００７０】
本実施の形態に係る第１の人感センサ２８の仕様は、画像処理装置１０の周囲（例えば、０ｍ〜５ｍの範囲）において、移動体の動きを検出するものである。
【００７１】
「第２の人感センサ３０」
一方、本実施の形態に係る第２の人感センサ３０の仕様は、移動体の有無（存在・不存在）を検出するものが適用されている。この第２の人感センサ３０に適用されるセンサは、投光部と受光部とを備えた反射型センサ等が代表的である（反射型センサ）。なお、投光部と受光部とが分離された形態であってもよい。
【００７２】
この第２の人感センサ３０に適用された反射型センサ等の最大の特徴は、受光部に入る光を遮断する／しないによって移動体の有無を確実に検出することである。また、投光部から投光される光量等により、受光部へ入射する光量に制限があるため、比較的近距離が検出領域である。
【００７３】
なお、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０として、以下に示す機能をそれぞれ達成することが可能であれば、第１の人感センサ２８として焦電型センサや、第２の人感センサ３０として反射型センサに限定されるものではない。
【００７４】
ここで、本実施の形態では、第１の人感センサ２８と第２の人感センサ３０により、最大検出範囲（例えば、図６及び図７の第１の領域Ｆと第２の領域Ｎ）を設定した。
【００７５】
相対的に遠い検出領域である図６の第１の領域Ｆ（単に、「領域Ｆ」という場合がある）は、第１の人感センサ２８による検出領域であり、相対的に遠隔の移動体検出手段としての機能を有する。また、相対的に近い検出領域である図６の第２の領域Ｎ（単に、「領域Ｎ」という場合がある）は、第２の人感センサ３０による検出領域であり、相対的に近接の移動体検出手段としての機能を有する。
【００７６】
第１の人感センサ２８の検出領域（図６の第１の領域Ｆ参照）は、画像処理装置１０が設置されている場所の環境にもよるが、目安として臨界点（最も遠い位置）が０．８〜３ｍ程度が好ましい。一方、第２の人感センサ３０の検出領域（図６の第２の領域Ｎ)参照）は、画像処理装置１０のＵＩタッチパネル２１６やハードキーの操作が可能な範囲であり、目安として臨界点（最も遠い位置）が０．２〜１．０ｍ程度が好ましい。また、当然ではあるが、双方の設定後、第１の人感センサ２８の臨界点の方が、第２の人感センサ３０の臨界点よりも遠くなる。
【００７７】
（第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０及びその周辺の構成）
図７に示される如く、画像処理装置１０は、画像読取装置２３８と、画像形成装置２４０等が筐体３００に覆われており、第１の人感センサ２８（第２の人感センサ３０を含む）は、当該筐体３００における、縦長矩形状のピラー部３０２に取り付けられている。ピラー部３０２は、前記画像読取装置２３８を覆う上筐体３００Ａと画像形成装置２４０を覆う下筐体３００Ｂとを連結する部分であり、その内部は記録用紙搬送系等が組み付けられている。
【００７８】
ピラー部３０２の前面は、前記ピラー部３０２を意匠的な要素を持って被覆する縦長の矩形状のカバー部材３０４が取り付けられている。
【００７９】
カバー部材３０４の下面と、前記下筐体３００Ｂの上面との間には、隙間部（図示省略）が設けられている。また、図８に示される如く、カバー部材３０４の下端部は所謂面取り加工（面取り部３０４Ａ）形状とされ、前述したカバー部材３０４の下面と下筐体３００Ｂの上面との間の隙間部の開口面積が、奥側の隙間寸法よりも大きくなっている。
【００８０】
前記面取り部３０４Ａには矩形状の貫通孔３０４Ｂが設けられ、第１の人感センサ２８が取り付けられている。このため、貫通孔３０４Ｂは、前記第１の人感センサ２８により移動体を検出するための監視窓としての役目を有する。以下、貫通孔３０４Ｂを監視窓３０４Ｂという場合がある。
【００８１】
ここで、監視窓３０４Ｂは、面取り部３０４Ａに形成されているため、前面に形成されているよりも、装置前方からは見えにくく、カバー部材３０４の意匠的な要素を損なわない構造となっている。
【００８２】
また、図８に示される如く、カバー部材３０４の図８の上端部には、縦長のスリット孔３１０が設けられており、当該スリット孔３１０の裏面側には、第２の人感センサ３０が配置されている。第２の人感センサ３０は、検出部３０Ａとして受光部３０ＩＮと投光部３０ＯＵＴとを備え、当該検出部３０Ａが回路基板部３０Ｂに取り付けられている。回路基板部３０Ｂは、ベース部材３０６に取り付けられている。
【００８３】
（センサ電力供給制御）
本実施の形態では、第２の人感センサ３０は、常時、電力供給を受けていない。第２の人感センサ３０は、第１の人感センサ２８が管轄する図６の第１の領域Ｆに移動体（使用者）が進入した時点で電力が供給されて動作を開始し、その後、この第２の人感センサ３０が管轄する図６の第２の領域Ｎに移動体（使用者）が進入した時点でスリープモードからスタンバイモードへの立ち上げを指示する。
【００８４】
すなわち、検出領域の異なる２つの人感センサ（第１の人感センサ２８と第２の人感センサ３０）が互いに連携しあって、必要最小限の電力供給を受けるようになっている。
【００８５】
一方、「自動復帰モード」において、第２の人感センサ３０の電力供給の遮断に関しては、前記第１の人感センサ２８の移動体検出状況に加え、前記節電中監視制御部２４に設けられたタイマ機能が併用されるようになっている。このタイマ機能は、前述したシステムタイマと区別するため、「センサタイマ」という場合がある。
【００８６】
センサタイマは、節電中監視制御部２４の機能の１つである。すなわち、制御系は当然動作クロックを備えており、このクロック信号からタイマを生成してもよいし、一定時間毎処理毎にカウントするカウンタプログラムを生成してもよい。
【００８７】
図６に示される如く、移動体（使用者）と画像処理装置１０との関係は、大きく分けて３形態あり、第１の形態は、人が画像処理装置１０に対して、使用目的で操作可能位置まで近づいてくる形態（図６のＡ線矢視の動向（Ａパターン）参照）、第２の形態は、人が処理装置を使用目的ではないが、操作可能位置まで近づいてくる形態（図６のＢ線矢視の動向（Ｂパターン）参照）、第３の形態は、人が処理装置の操作可能位置まで近づかないが、第１の形態、第２の形態に移行する可能性のある距離まできている形態（図６のＣ線矢視の動向（Ｃパターン）参照）である。
【００８８】
本実施の形態では、第１の人感センサ２８による検出情報、並びに第１の人感センサ２８による検出情報とセンサタイマの計時情報に基づいて、前記動向（図６に示すＡパターン〜Ｃパターンを基本とする人の移動形態）に即した第２の人感センサ３０の電力供給時期及び電力供給遮断時期を制御している。
（自動復帰モードの有効及び無効）
前述したように、第１の人感センサ２８及び第２の人感センサ３０を用いて、移動体の接近を監視し、電力供給を制御することを「自動復帰モード」と定義している。本実施の形態では、「自動復帰モード」の有効／無効を選択可能としている。
【００８９】
「自動復帰モード」が有効の場合では、画像処理装置１０に対峙して操作指示等を行っている使用者が離れるとき、すなわち、第２の人感センサ３０による検出領域（図６の領域Ｎ）から逸脱したとき、前記センサタイマの計時情報に基づいて、予め定めた時間経過した後に画像処理装置１０を節電状態（各デバイスへの電力供給遮断）としている。
【００９０】
これに対して、自動復帰モードが無効の場合（以下、「自動復帰解除モード」という）、節電モード中において、第１の人感センサ２８及び第２の人感センサ３０による移動体の接近を監視しないようにする。このため、節電モードからの復帰（電力供給）の契機は、使用者による節電制御ボタン２６の操作に委ねられることになる。
【００９１】
なお、「自動復帰解除モード」においても、電力供給状態から電力供給解除状態（スリープモード）へ遷移させるときの制御に、第１の人感センサ２８及び第２の人感センサ３０における監視を適用する。
【００９２】
このため、少なくとも、スリープモードからの復帰（電力供給）後は、第１の人感センサ２８及び第２の人感センサ３０に電力が供給されている必要がある。
【００９３】
この場合、「自動復帰モード」と同様に、第１の人感センサ２８には常時電力を供給し、第２の人感センサ３０は第１の人感センサ２８で移動体を検出した時点で電力を供給するようにしてもよいし、前記節電制御ボタン２６の操作があったときに、第１の人感センサ２８及び第２の人感センサ３０に電力を供給するようにしてもよい。
【００９４】
ところで、「自動復帰モード」において、スリープモードへ遷移する契機は、第２の人感センサ３０で使用者を検出しなくなってから（未検出から）、一定時間経過した後となっている。
【００９５】
「自動復帰解除モード」が選択されている場合において、スリープモードへ遷移する契機として、システムタイマや、節電制御ボタン２６の操作に委ねると、不必要に電力が消費され、省エネ性を低減する場合がある。
【００９６】
そこで、本実施の形態では、画像処理装置１０に電力供給されている状態で、スリープモードへ遷移させるとき、「自動復帰モード」、「自動復帰解除モード」の何れでも、第１の人感センサ２８及び第２の人感センサ３０の機能を生かし、スリープモードへの遷移に利用するようにした。
【００９７】
言い換えれば、「自動復帰モード」では、第１の人感センサ２８及び第２の人感センサ３０の機能を、節電モードからの復帰と、節電モードへの遷移の双方に利用し、「自動復帰解除モード」では、第１の人感センサ２８及び第２の人感センサ３０の機能を、節電モードへの遷移に利用している。
【００９８】
より具体的には、「自動復帰モード」では、図９（Ａ）に示される如く、第２の人感センサ３０で移動体を検出しなくなった時点で（図９（Ａ）の符号Ａ４参照）、センサタイマを起動し、予め定めた時間（図９（Ａ）の時間幅ｔ１参照）が経過した時点で、第２の人感センサ３０及び各デバイスへの電力供給を遮断し、節電モードとする（図９（Ａ）の符号Ａ５参照）。
【００９９】
一方、自動復帰解除モードでは、図９（Ｂ）に示される如く、第２の人感センサ３０で移動体を検出しなくなった時点で（図９（Ｂ）の符号Ｂ５参照）、直接各デバイスへの電力供給を遮断し、その後、第１の人感センサ２８で移動体を検出しなくなった時点で（図９（Ｂ）の符号Ｂ６参照）、第２の人感センサ３０への電力供給を遮断し、節電モードとする。
【０１００】
自動復帰モードと自動復帰解除モードとの機能の違いを以下の表１に示す。
【０１０１】
【表１】
2014002216.tif 000003
本実施の形態では、「自動復帰モード」の有効又は無効の選択は、例えば、ＵＩタッチパネル２１６の選択項目に設定しておき、適宜使用者が設定可能とする。或いは、節電制御ボタン２６やテンキーと併設された機能キー（所謂ハードキー）に「自動復帰モード」の有効／無効の選択機能を設定するようにしてもよい。また、「自動復帰モード」の有効／無効は、出荷時の選択で設定されており、当該設定変更はサービスマンに委ねるようにしてもよい。
【０１０２】
以下、本実施の形態の作用を説明する。
【０１０３】
（画像処理装置１０（デバイス）の電力供給制御のモード遷移）
まず、図５に基づき、画像処理装置１０における、各モード状態と、当該モード状態の移行の契機となる事象を示したタイミングチャートを示す。
【０１０４】
画像処理装置１０は、処理がなされていないと動作状態は、スリープモードとなり、本実施の形態では、節電中監視制御部２４にのみ電力が供給されている。
【０１０５】
ここで、立ち上げ契機（第２の人感センサ３０による使用者検出等の立ち上げトリガの検出、或いは節電制御ボタン２６等の操作）があると、動作状態はウォームアップモードへ遷移する。
【０１０６】
なお、この立ち上げトリガ契機後は、依然としてスリープモードと定義する場合もあるが、メインコントローラ２００及びＵＩタッチパネル２１６の起動によって、節電中監視制御部２４のみの電力供給よりも電力供給量が増加する。また、例えば、節電制御ボタン２６の操作によって復帰すると、ジョブを選択するモードまで復帰し、選択されたジョブによってどのデバイスが起動するかが決まり、画像形成部２４０が起動しない場合はウォームアップしない場合もある。
【０１０７】
前記立ち上げのトリガとしては、第１の人感センサ２８と第２の人感センサ３０による連携による使用者検出、使用者の節電制御ボタン２６の操作による節電解除操作の他、例えば、人感センサによる検出結果に基づく信号やＩＣカードリーダ２１７の操作認証であってもよい。
【０１０８】
ウォームアップモードは画像処理装置１０（主として、画像形成部２４０の定着部の温度）を迅速に処理可能状態にもっていくため、各モードの内最大の電力消費量となるが、例えば、定着部におけるヒータとしてＩＨヒータを利用することによって、ハロゲンランプを用いたヒータよりもウォームアップモード時間は、比較的短い時間とされている。なお、ＩＨヒータとハロゲンランプの併用も可能である。
【０１０９】
ウォームアップモードによる暖機運転が終了すると、画像処理装置１０はスタンバイモードに遷移するようになっている。なお、暖気運転は、最も電力を消費するモードである（例えば、１２００Ｗ）。
【０１１０】
スタンバイモードは、文字通り「事に備えて準備が完了している」モードであり、画像処理装置１０においては、画像処理の動作が即実行できる状態となっている。
【０１１１】
このため、キー入力としてジョブ実行操作があると、画像処理装置１０の動作状態は、ランニングモードに遷移し、指示されたジョブに基づく画像処理が実行されるようになっている。
【０１１２】
画像処理が終了すると（連続した複数のジョブが待機している場合は、その連続したジョブの全てが終了したとき）、待機トリガによって画像処理装置１０の動作状態はスタンバイモードへ遷移する。なお、画像処理後、システムタイマによる計時を開始し、予め定めた時間経過した後に待機トリガを出力し、スタンバイモードへ遷移するようにしてもよい。
【０１１３】
このスタンバイモード中にジョブ実行指示があれば、再度ランニングモードへ遷移し、立ち下げのトリガ検出、或いは立ち下げトリガ検出後センサタイマの計時に基づく予め定めた時間が経過したとき、スリープモードへ遷移するようになっている。なお、立ち下げのためのトリガは、本実施の形態では、第２の人感センサ３０による移動体の非検出である。
【０１１４】
また、画像処理装置１０における実際の動作におけるモード状態の遷移が、全てこのタイミングチャートのとおり時系列で進行するものではない。例えば、ウォームアップモード後のスタンバイモードで処理が中止され、スリープモードへ移行する場合もある。
【０１１５】
このように、本実施の形態の画像処理装置１０は、モードの間を相互に遷移しており、各モード毎に消費される電力が異なっている。
【０１１６】
また、本実施の形態では、各デバイス毎に電力供給制御が行われることで、例えば、スリープモードから画像読取処理が指示された場合には、画像形成部２４０を起動することなく、画像読取部２３８を通電するといった、所謂部分節電が可能である。
【０１１７】
（スリープモード中における第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０での監視）
ここで、本実施の形態では、「自動復帰モード」を有効又は無効にする選択が可能である。「自動復帰モード」が有効とされている場合、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０に依存して、スリープモードから復帰が実行される。以下、スリープモードからの復帰の詳細な流れを説明する。
【０１１８】
スリープモード中は、基本的には、第１の人感センサ２８のみが電力供給を受けて、移動体の接近状態を監視している。この監視する領域（検出領域）は、図６の領域Ｆに相当し、第１の人感センサ２８の検出部２８Ａに入力される赤外線に基づく電気信号の解析（変化量）によって、移動体の有無を検出している。
【０１１９】
この第１の人感センサ２８によって移動体を検出すると（図６の領域Ｆ内での移動体検出）、第２の人感センサ３０への電力供給を開始する。
【０１２０】
第２の人感センサ３０は、図６の領域Ｎで示すように、第１の人感センサ２８の検出領域よりも画像処理装置１０に近く、かつ狭い領域であるため、確実に画像処理装置１０を使用する使用者であることを認識し、画像処理装置１０の一部（例えば、メインコントローラ２００とＵＩタッチパネル２１６等）又は全部に電力を供給する。
【０１２１】
このように、第１の人感センサ２８と第２の人感センサ３０とを併用し、段階的に検出形態をとることで、単に通りすがりの移動体と、画像処理装置１０を使用する意志のある使用者とを区別することが可能である。
【０１２２】
一方、自動復帰モードを無効とした場合（「自動復帰解除モード」）、スリープモードからの復帰に際し、第１の人感センサ２８及び第２の人感センサ３０は機能しない。従って、使用者が、手動で節減制御ボタン２６を操作したり、ＩＣカードリーダ２１７にＩＣカードをかざすといった手動操作を行うことで、画像処理装置１０の各デバイスは、スリープモードから復帰する。
【０１２３】
上記のように、スリープモードからの復帰では、自動復帰モードの場合には、第１の人感センサ２８と第２の人感センサ３０の検出情報に利用し、自動復帰解除モードの場合には、第１の人感センサ２８と第２の人感センサ３０の検出情報を利用せず、手動操作で復帰させている。
【０１２４】
一方、スリープモードへの遷移では、自動復帰モード及び自動復帰解除モードの何れの場合であっても、第１の人感センサ２８と第２の人感センサ３０の検出情報を利用している。これは、自動復帰解除モードにおいて、スリープモードへの遷移を使用者に委ねると、当該操作を怠ることで、省エネ性が損なわれるからである。また、システムタイマによるスリープモードへの遷移においても、通常は利便性を優先しているため、不必要な電力供給がなされる場合がある。
【０１２５】
ここで、「自動復帰モード」においては、使用者が図６の領域Ｎから一旦逸脱しても戻ってくる場合を予測して、予め定めた時間（図９（Ａ）の時間ｔ１参照）経過した後にスリープモードへ遷移させている。
【０１２６】
しかしながら、「自動復帰解除モード」においては、そもそも手動復帰が前提であるため、上記時間ｔ１が無駄であり、省エネ性を損ねる場合がある。
【０１２７】
そこで、本実施の形態では、「自動復帰解除モード」では、第２の人感センサ３０で使用者を検出しなくなった直後に、各デバイスへの電力供給を遮断し、スリープモードへ遷移させるようにした。
【０１２８】
以下、図９のタイミングチャートに従い、「自動復帰モード」と「自動復帰解除モード）との処理の流れを説明する。
【０１２９】
（自動復帰モード有効時制御）
図９（Ａ）は「自動復帰モード」（有効）のタイミングチャートである。なお、以下に示すそれぞれの文末の符号は、図９（Ａ）に記載した時間的な位置を示すものである。
【０１３０】
スリープモード中は、第１の人感センサ２８に電力が供給され、第２の人感センサ３０には電力が供給されていない（Ａ１）。
【０１３１】
ここで、第１の人感センサ２８で移動体を検出すると、第２の人感センサ３０に電力を供給する。これにより、第２の人感センサ３０の機能が有効となる（Ａ２）。
【０１３２】
移動体がさらに画像処理装置１０に接近し、第２の人感センサ３０で移動体を検出すると、該当するデバイスに電力を供給する（Ａ３）。
【０１３３】
なお、該当するデバイスとは、例えば、ＵＩタッチパネル２１６やＩＣカードリーダ２１７に電力を供給し、これらに対して操作があった場合に、その他のデバイス（画像読取部２３８、画像形成部２４０、ファクシミリ通信制御回路２３６等）へ電力を供給してもよいし、一気に全てのデバイスへ電力を供給してもよい。
【０１３４】
画像処理が終了し、使用者が画像処理装置１０から離れると、まず、図６の領域Ｎから逸脱するため、第２の人感センサ３０が未検出となり、この時点で、タイマを起動（リセット・スタート）させる（Ａ４）。
【０１３５】
タイマが予め定めた時間ｔ１が経過すると、第２の人感センサ３０及びデバイスへの電力供給を遮断して、スリープ状態とする（Ａ５）。
【０１３６】
その後、使用者が立ち去れば、第１の人感センサ２８が未検出となる場合がある（Ａ６）。なお、第１の人感センサ２８は常時電力が供給されているため、符号Ａ６のように未検出にはならず、その他の通りすがりの移動体を検出する場合もある。
（自動復帰モード無効時制御）
次に、図９（Ｂ）は「自動復帰解除モード」（無効）のタイミングチャートである。なお、以下に示すそれぞれの文末の符号は、図９（Ｂ）に記載した時間的な位置を示すものである。
【０１３７】
スリープモード中は、第１の人感センサ２８に電力が供給され、第２の人感センサ３０には電力が供給されていない（Ｂ１）。
【０１３８】
ここで、第１の人感センサ２８で移動体を検出すると、第２の人感センサ３０に電力を供給する。これにより、第２の人感センサ３０の機能が有効となる（Ｂ２）。
【０１３９】
移動体がさらに画像処理装置１０に接近し、第２の人感センサ３０で移動体を検出するが、自動復帰モード解除中であるので、デバイス等に電力を供給することなく、第２の人感センサ３０の検出情報は無効とされる（Ｂ３）。
【０１４０】
その後、使用者が節電解除ボタン２６を操作すると、この操作に基づいて、デバイスに電力が供給される（Ｂ４）。
【０１４１】
次に、画像処理作業が終了し、使用者が図６の領域Ｎから逸脱すると、第２の人感センサ３０が未検出となる（Ｂ５）。自動復帰モード解除中は、この時点（すなわち、Ｂ５のタイミング）で、各デバイスへの電力供給を遮断し、節電モードとする。
【０１４２】
その後、第１の人感センサ２８において、移動体を検出しなくなった時点で、第２の人感センサ３０への電力供給を遮断し、完全にスリープモードとなる（Ｂ６）。
【０１４３】
なお、本実施の形態では、設定により「自動復帰モード」が選択されている場合は、節電モードからの復帰の際に、第１の人感センサ２８及び第２の人感センサ３０によらず、節電制御ボタン２６の操作で復帰したとしても、節電モードへ遷移するとき、第２の人感センサ３０による移動体非検出後、予め定めた時間（図９（Ａ）のセンサタイマの時間幅ｔ１）経過後に実行するようにした。
【０１４４】
しかし、上記「自動復帰モード」の場合において、節電制御ボタン２６の操作で復帰した場合は、節電モードへ遷移するとき、第２の人感センサ３０による移動体非検出直後に節電モードへ遷移させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１４５】
Ｗ    壁面
１０    画像処理装置
２０    ネットワーク通信回線網
２１    ＰＣ
２２    電話回線網
２４    節電中監視制御部
２６    節電制御ボタン
２８    第１の人感センサ
３０    第２の人感センサ
３０Ａ    検出部
３０Ｂ    回路基板部
３０ＩＮ    受光部
３０ＯＵＴ    投光部
２００    メインコントローラ
２０１    信号ハーネス
２０２    電源装置
２０４    ＣＰＵ
２０６    ＲＡＭ
２０８    ＲＯＭ
２１０    Ｉ／Ｏ（入出力部）
２１２    バス
２１６    ＵＩタッチパネル
２１６ＴＰ    タッチパネル部
２１６ＢＬ    バックライト部
２１８    ハードディスク
２２０    タイマ回路
２２２    通信回線Ｉ／Ｆ
２３６    ファクシミリ通信制御回路
２３８    画像読取部
２４０    画像形成部
２４２    商用電源
２４３    配線プレート
２４４    入力電源線
２４５    コンセント
２４６    メインスイッチ
２４８    第１の電源部
２５０    第２の電源部
２４８Ａ    制御用電源生成部
２５２    電源供給制御回路
２５４    電源線
２５６    第１のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−１」）
２５０Ｈ    ２４Ｖ電源部（ＬＶＰＳ２）
２５０Ｌ    ５Ｖ電源部（ＬＶＰＳ１）
２５８    画像読取部電源供給部
２６０    画像形成部電源供給部
２６４    ファクシミリ通信制御回路電源供給部
２６６    ＵＩタッチパネル電源供給部
２６８    第２のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−２」）
２７０    第３のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−３」）
２７４    第４のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−４」）
２７６    第５のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−５」）
２８０    移動形態判定部
２８２    バックライト輝度調整部
３０４    カバー部材
３０４Ａ    面取り部
３０４Ｂ    貫通孔
３０６    ベース部材
３１０    スリット孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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