(57)【要約】【課題】熱交換器による省エネルギー化が図れるとともに、熱交換器の取り外し又は洗浄が容易な食品加工・調理システムを提供する。【解決手段】温廃水を処理できる食品加工・調理システムであって、（１）加熱された水で食品を加工又は調理するための煮釜装置、（２）煮釜装置に供給される前の浄水と、煮釜装置から排出された高温廃水との熱交換によって、前記高温廃水を冷却することにより冷却廃水とするための熱交換器及び（３）熱交換器を通過した冷却廃水を浄化するための自然浄化法による処理槽を含み、  前記の熱交換器が、１）高温廃水を収容する容器本体及び２）浄水が通流する配管部を含み、かつ、２ａ）前記配管部は、高温廃水に浸漬するように配置され、２ｂ）前記配管部は、外配管とねじ式又はジョイント式で接続されている、ことを特徴とする高温廃水処理用食品加工・調理システムに係る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温廃水を処理できる食品加工・調理システムであって、
（１）加熱された水で食品を加工又は調理するための煮釜装置、（２）煮釜装置に供給される前の浄水と、煮釜装置から排出された高温廃水との熱交換によって、前記高温廃水を冷却することにより冷却廃水とするための熱交換器及び（３）熱交換器を通過した冷却廃水を浄化するための自然浄化法による処理槽を含み、
前記の熱交換器が、１）高温廃水を収容する容器本体及び２）浄水が通流する配管部を含み、かつ、２ａ）前記配管部は、高温廃水に浸漬するように配置され、２ｂ）前記配管部は、外配管とねじ式又はジョイント式で接続されている、
ことを特徴とする高温廃水処理用食品加工・調理システム。
【請求項２】
前記配管部の形状がらせん状である、請求項１に記載の高温廃水処理用食品加工・調理システム。
【請求項３】
前記配管部が銅系材料又はチタン系材料から構成されている、請求項１又は２に記載の高温廃水処理用食品加工・調理システム。
【請求項４】
熱交換器が、地上に配置されており、なおかつ、煮釜装置の下方に配置されている、請求項１〜３のいずれかに記載の高温廃水処理用食品加工・調理システム。
【請求項５】
冷却廃水の温度が３０〜６０℃である、請求項１〜４のいずれかに記載の高温廃水処理用食品加工・調理システム。
【請求項６】
熱交換器において、高温廃水をろ過する装置がさらに設けられている、請求項１〜５のいずれかに記載の高温廃水処理用食品加工・調理システム。
【請求項７】
自然浄化法による処理槽での処理温度が３０〜４５℃である、請求項１〜６のいずれかに記載の高温廃水処理用食品加工・調理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高温廃水を処理することができる食品加工・調理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
食品加工工場、飲食店等では、その製品・商品の製造・調理工程において高温の水が使用されることがある。例えば、うどん、ラーメン等の麺類を取り扱う飲食店では、沸騰水を満たした釜で麺類が茹でられるが、釜には浄水が連続的に供給され、溢れる煮水が廃水として排出される。ここに、排出される煮水は１００℃に近い高温であるため、その熱を利用して浄水を加温することにより省エネルギー化を図るシステムが提案されている。
【０００３】
例えば、熱湯入り茹槽に所定量の麺類を入れ、差し水または差し湯を補給しながら麺類を茹上げる麺類の製造装置において、前記茹槽から排出されるオーバーフローした排湯を排湯パイプを介して取出し、前記排湯パイプを熱交換器に接続せしめると共に、冷水パイプを前記熱交換器に接続せしめ、前記熱交換器内を通過する冷水を、前記排湯パイプによって送り込まれた排湯を熱媒として加温し、前記熱交換器に前記冷水パイプと接続する差し湯パイプを接続せしめると共に、前記差し湯パイプ等を介して前記茹槽に差し湯として補給せしめ前記排湯を有効利用したことを特徴とする麺類の製造装置が知られている（特許文献１）。
【０００４】
また例えば、少なくとも茹で鍋となる内釜とジャケット（銅壷）を有する外釜と内釜内の茹で湯及びジャケット内の浄水を加熱する加熱装置とをもっためん類の茹で装置において、内釜の上部に設けた排水部よりオーバーフローした茹で湯の排湯を受ける側溝を上記内釜の側壁外周部に設け、上記加熱装置の排気通路内に第１の熱交換用水通路を配設すると共に、上記側溝内に第２の熱交換用水通路を配設し、上記第１の熱交換用水通路と第２の熱交換用水通路とを接続し、浄水が第１の熱交換用水通路と第２の熱交換用水通路を通る間に排気熱及び排湯にて加温されて上記ジャケット内に供給される構成とし、該ジャケット内上部の浄水を内釜内に供給する給湯口を設けたことを特徴とするめん類の茹で装置が知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１５４５１６
【特許文献２】特開２００５−３４６２５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
これらの従来の装置では、熱交換器によって浄水と高温廃水との間で熱交換を行い、浄水の加温がなされている。しかしながら、麺類の煮水（煮汁）のように、食品を加工・調理する場合には食品の破片、カス等の浮遊物が混入しているため、高温廃水を冷却すべく熱交換器に通流させた場合には熱交換器の詰まり、ヌメリ等が起こり、熱交換性能の低下を招くおそれがある。そのため、熱交換器を定期的に洗浄する必要が生じる。この場合、従来の熱交換器では、熱交換器を洗浄しようとしても、熱交換器が調理システムに一体的に組み込まれていたり、あるいは構造・構成が複雑であるために、熱交換器の取り外し、ひいては洗浄を容易に行うことが困難であり、その結果として熱交換特性が低下したまま運転を続けざるを得ないという問題が生じる。
【０００７】
従って、本発明の主な目的は、熱交換器による省エネルギー化が図れるとともに、熱交換器の取り外し又は洗浄が容易な食品加工・調理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、従来技術の問題点に鑑みて鋭意研究を重ねた結果、特定の構成を有するシステム・装置を採用することにより上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、下記の高温廃水処理用食品加工・調理システムに係る。
１．  高温廃水を処理できる食品加工・調理システムであって、
（１）加熱された水で食品を加工又は調理するための煮釜装置、（２）煮釜装置に供給される前の浄水と、煮釜装置から排出された高温廃水との熱交換によって、前記高温廃水を冷却することにより冷却廃水とするための熱交換器及び（３）熱交換器を通過した冷却廃水を浄化するための自然浄化法による処理槽を含み、
前記の熱交換器が、１）高温廃水を収容する容器本体及び２）浄水が通流する配管部を含み、かつ、２ａ）前記配管部は、高温廃水に浸漬するように配置され、２ｂ）前記配管部は、外配管とねじ式又はジョイント式で接続されている、
ことを特徴とする高温廃水処理用食品加工・調理システム。
２．  前記配管部の形状がらせん状である、前記項１に記載の高温廃水処理用食品加工・調理システム。
３．  前記配管部が銅系材料又はチタン系材料から構成されている、前記項１又は２に記載の高温廃水処理用食品加工・調理システム。
４．  熱交換器が、地上に配置されており、なおかつ、煮釜装置の下方に配置されている、前記項１〜３のいずれかに記載の高温廃水処理用食品加工・調理システム。
５．  冷却廃水の温度が３０〜６０℃である、前記項１〜４のいずれかに記載の高温廃水処理用食品加工・調理システム。
６．  熱交換器において、高温廃水をろ過する装置がさらに設けられている、前記項１〜５のいずれかに記載の高温廃水処理用食品加工・調理システム。
７．  自然浄化法による処理槽での処理温度が３０〜４５℃である、前記項１〜６のいずれかに記載の高温廃水処理用食品加工・調理システム。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、熱交換器による省エネルギー化が図れるとともに、熱交換器の取り外し又は洗浄が容易な高温廃水処理用食品加工・調理システムを提供することができる。より具体的には、従来の熱交換器を有する調理システムでは、熱交換器がシステムに一体化して備え付けられていたため、その取り外しも大かがりになり、簡単に取り外し又は洗浄を行うことが困難であったのに対し、本発明の調理システムでは基本的に容器本体と配管部とから構成されている比較的簡単な構造であって、熱交換器の配管部が外配管と簡単な接続方法で連結されているので、容易に取り外すことができ、洗浄も容易に行うことか可能となる。その結果として、熱交換器は本来の熱交換特性を保ち続けることができるので、より確実に省エネルギー化を図ることができる。
【００１１】
また、本発明の食品加工・調理システムでは、廃水処理のために、一般的な活性汚泥処理（標準活性汚泥法）に比べて比較的高温でも機能する自然浄化法による処理槽を採用しているため、上記のような簡単な構造からなる熱交換器でも十分な浄化を行うことができる。すなわち、従来の活性汚泥処理装置ではその作動温度が常温（例えば１５〜２５℃程度）であるのに対し、本発明に係る自然浄化法を活用した本発明の食品加工・調理システムでは例えば４０℃前後でも作動できる結果、高温廃水に対してマイルドな冷却を施すことで足りるので、熱交換器の構成・構造の簡素化を図ることも可能となる。
【００１２】
このような特徴を有する本発明の食品加工・調理システムは、食品加工工場（製麺所等）、飲食店等に好適に採用することができる。特に、例えばうどん、そば、ラーメン、パスタ等の麺類を茹でる工程を有する食品加工・システムに好適に組み込むことができる。また、本発明のシステムは、前記のように比較的簡素なシステムであるため、小規模の工場・店舗にも好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の食品加工・調理システムの概略を示す図である。
【図２】本発明の食品加工・調理システムの熱交換器の概略を示す図である。
【図３】実施例１で採用した食品加工・調理システムの具体例を示す図である。
【図４】熱交換器入口水温、熱交換器出口水温及び水使用量を測定した結果を示すグラフである。
【図５】実施例１において、熱交換器を通過する水量及び水温の経時的変化を示すグラフである。
【図６】本発明で用いる自然浄化法による処理槽の概要を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の高温廃水処理用食品加工・調理システムは、高温廃水を処理できる食品加工・調理システムであって、
（１）加熱された水で食品を加工又は調理するための煮釜装置、（２）煮釜装置に供給される前の浄水と、煮釜装置から排出された高温廃水との熱交換によって、前記高温廃水を冷却することにより冷却廃水とするための熱交換器及び（３）熱交換器を通過した冷却廃水を浄化するための自然浄化法による処理槽を含み、
前記の熱交換器が、１）高温廃水を収容する容器本体及び２）浄水が通流する配管部を含み、かつ、２ａ）前記配管部は、高温廃水に浸漬するように配置され、２ｂ）前記配管部は、外配管とねじ式又はジョイント式で接続されている、
ことを特徴とする。
【００１５】
本発明の高温廃水処理用食品加工・調理システム（本発明システム）の具体例を図１に示す。なお、図１では、熱交換器の配管部の外配管との接続部の図示を省略している。また、本発明では、配管部１２以外の配管を「外配管」と表記する。
【００１６】
本発明システム１０は、煮釜装置１６、熱交換器１４及び自然浄化法による処理槽（以下「自然浄化処理槽」ともいう。）２０を有する。外部から浄水を供給するための外配管１１が、熱交換器１４中の配管部１２に接続されている。配管部１２は、熱交換器１４の容器本体１３中に高温廃水が満たされた場合、その高温廃水中に浸漬された状態となる。これによって、浄水が高温廃水の熱によって加温される。熱交換部となる配管部１２は、外配管１５に接続されている。外配管１５は、加温された浄水を煮釜装置１６に供給するために煮釜装置１６に接続されている。煮釜装置１６では、加温された浄水がさらに加熱されて食品の加工・調理に使用される。使用済みの高温廃水は、熱交換器１４につながる外配管１８を通じて熱交換器１４に導入される。高温廃水は、熱交換器１４の容器本体に満たされ、高温廃水中に浸漬された配管部１２（ひいてはその中を通る浄水）の加温が行なわれる。熱交換器１４を通って冷却された冷却廃水は外配管１９を通流し、自然浄化処理槽２０に導入される。冷却廃水は、自然浄化処理槽２０で一定時間保持された後、浄化された上澄み液が外部に外配管２１を通じて排出される。
【００１７】
以下においては、浄水が高温廃水として処理されるまでの過程に従って本発明をより具体的に説明する。
【００１８】
まず、外部から供給される浄水は、外配管１１を通じて熱交換器１４の配管部１２に導入される。浄水としては、通常は水道水、井戸水、地下水等を使用することができる。
【００１９】
熱交換器１４においては、熱交換器１４の容器本体１３に満たされた高温廃水中に配管部１２が浸漬されている。熱交換器１４の構成を図２に示す。熱交換器１４は、容器本体１３中に配管部１２を配置された構造を有する。容器本体１３には、外配管１８から高温廃水が満たされる。図示していないが、図２の熱交換器１４では、外配管１８を通じて高温廃水を導入するための導入口、外配管１９に冷却廃水を排出するための排出口がそれぞれ設けられている。前記の導入口及び排出口は、容器本体の高さの５０％以下の位置（特に２０％以下の位置）に設けられることが好ましい。図２では、容器本体の内部を密閉するための蓋材は図示されていないが、必要に応じて蓋材によって密閉することもできる。また、熱交換器１４の配置箇所は限定的ではないが、取り外し及び洗浄の容易性の見地より、地上に配置されており、なおかつ、煮釜装置の下方に配置されていることが望ましい。特に、煮釜装置の直下周辺に配置すれば、外配管１５，１７も短縮化できるので、システムの構成・構造の簡素化等という点からも望ましい。
【００２０】
配管部１２の形状は限定的でなく、例えば直線状、コイル状ないしはらせん状等のいずれのタイプも使用することができる。また、図２では、配管部は１本であるが、複数の配管部に分岐させてなる多管式の配管部であっても良い。配管部の材質も限定されず、例えばステンレス鋼をはじめとする鉄系材料のほか、チタン系材料、銅系材料、アルミニウム系材料等の金属又は合金を好適に用いることができる。例えば、麺類を茹でるシステムの場合は、高温廃水中に塩化ナトリウムが比較的多量に含まれるので、耐食性に優れた金属又は合金材料を用いることが望ましい。この点において、配管部は、特に銅系材料又はチタン系材料から構成されていることが好ましい。
【００２１】
図２に示すように、熱交換部としての配管部１２は、外配管１１，１５とねじ式又はジョイント式でそれぞれ接続されている。接続部２１においては、配管部１２が外配管１１とねじ式又はジョイント式で接続されている。接続部２２においては、配管部１２が外配管１５とねじ式又はジョイント式（特に、流体用カプラー（流体継手））で接続されている。ねじ式又はジョイント式の具体的な構造は、手指又は工具を用いて人力で簡単に取り外すことができるものであれば限定されず、公知又は市販の接続部材を適用することができる。このような簡単な接続部とすることにより、配管部１２を容器本体１３から容易に取り出すことができるので、配管部１２及び容器本体１３の洗浄等を簡単に行うことができる。なお、外配管１８を通じて高温廃水を導入するための導入口、外配管１９に冷却廃水を排出するための排出口においても、それぞれ外配管１８及び外配管１９とねじ式又はジョイント式で接続されていても良い。
【００２２】
配管部１２を通過した浄水は、高温廃水の熱によって加温された後、外配管１５を通じて煮釜装置１６に供給される。浄水は煮釜装置１６で熱水１７となり、食品の加工又は調理に供される。煮釜装置１６は、加熱された水で食品を加工又は調理するものであれば限定的でなく、公知又は市販の装置を使用することができる。例えばうどん、そば、ラーメン、パスタ等の麺類のほか、豆類、野菜類、果実類等を茹でる煮釜装置等の各種装置を適用することができる。本発明では、熱水の調製（浄水の加熱・煮沸）は、煮釜装置１６で実施しても良いし、別途に設置された湯沸かし器（図示せず）によって行うこともできる。食品がうどん、そば、ラーメン、パスタ等の麺類である場合は、煮釜装置中に満たされた熱水で所定時間かけて茹でられる。この場合、浄水が外配管１５から連続的に供給されるので、煮釜装置の釜から熱水が溢れ出ることになるが、これが高温廃水として排出される。
【００２３】
使用済みの高温廃水は、外配管１８を通じて排出され、熱交換器１４の容器本体１３に導入される。容器本体１３中に満たされた高温廃水は、前記のように配管部１２（ひいてはその中を通流する浄水）を加温することにより冷却され、冷却廃水として外配管１９を通流される。冷却廃水の温度は通常３０〜６０℃とし、好ましくは４０〜６０℃とし、より好ましくは４０〜４５℃とする。すなわち、本発明では、後工程の自然浄化法による処理の温度が比較的高くても機能するため、強い冷却を行う必要がなく、そのために熱交換器も比較的簡素な構造で済ませることができる。
【００２４】
その後、冷却廃水は、自然浄化処理槽２０に導入され、所定の浄化処理がなされた後、外配管２１を通じて排出される。この場合、高温廃水中に含まれる不要な浮遊物が容器本体に混入することを避けるため、高温廃水をろ過する装置が外配管又は熱交換器に設けられることが望ましく、特に熱交換器に設置されることがより望ましい。熱交換器に設置する場合は、前記の高温廃水の導入口付近に設ければ良い。ろ過する装置としては、例えば金網のような簡単な構造をもつものが洗浄容易という観点から好ましい。
【００２５】
自然浄化処理槽２０は、自然浄化法を行うための処理槽であり、それ自体は公知又は市販の装置を使用することができる。自然浄化法は、土壌微生物群を利用することにより廃水等を浄化する方法であり、リアクターバイオシステム（ＲＢＳ）として知られている方法（システム）である。このような方法を行う処理槽の一例を図６に示す。図６の処理槽は、曝気槽６２を有し、その中に土壌微生物群を培養・活性化させる腐植土（腐植前駆物質（有機物の腐植化過程で生成する物質））を含むペレットを充填したリアクター６３が設置されている。前記ペレットは、例えば腐植土（腐植前駆物質）をそのまま成形してペレット化したもののほか、腐植土と珪石等の無機材料粒子との混合物をペレット状に成形したもの等を採用することができる。また、図６に処理槽のように、必要に応じて曝気槽６２の上流側に流量調整槽６１が設置され、曝気槽６２の下流側に沈殿槽６３が設置されていても良い。本発明において、自然浄化処理槽を採用することにより、熱交換器での冷却が比較的マイルドなものであっても、冷却廃水を効果的に浄化することができる。しかも、標準活性汚泥法では処理に際して臭気が発生するのに対し、自然浄化法では有機物の腐食化反応の代謝回路をたどるので臭気はほとんどなく、脱臭工程も不要である。その結果、熱交換器の構造の簡素化にも貢献することができる。
【００２６】
土壌微生物群としても、公知の自然浄化法で使用されている菌類（通性嫌気性菌等）を用いることができる。例えばうどん、そば、ラーメン、パスタ等の麺類を調理するシステムとして本発明システムを使用する場合は、菌類としては少なくとも澱粉類を分解できる菌類（澱粉分解菌）を好適に使用することができる。特に、３０〜６０℃（好ましくは４０〜５０℃、より好ましくは４０〜４５℃）程度で澱粉類を分解できるような菌類を用いることが望ましい。これらも公知の自然浄化処理又はバイオリアクターで適用されている土壌微生物群と同様のものを適宜採用することができる。
【００２７】
また、バイオリアクターの形式・設置方法も限定的でなく、公知の方法に従って実施すれば良い。バイオリアクターの形式としては、例えば粘土類又は無機多孔質体を担体として用い、これに腐植前駆物質を担持させた材料（成形体）を自然浄化処理槽２０の内部に固定すれば良い。バイオリアクターの設置方法としては、例えばバイオリアクターを処理槽底部に固定する方法、バイオリアクターを処理槽の天井から吊す方法等が挙げられる。また、別の設置方法として、別途に培養槽を設置し、その中にリアクターを設置しても良い。すなわち、曝気槽（又は沈殿槽）の処理水の一部を抜き出し、その処理水（汚泥）を培養槽に導入し、そこで培養・活性化された土壌微生物群を汚泥等とともに曝気槽に戻すような構成であっても良い。
【００２８】
自然浄化処理槽で処理する方式は特に制限されず、連続式、回分式、半回分式等のいずれでも良いが、特に麺類を茹でる場合に本発明システムを用いる場合は、高温廃水が連続的に排出されるため、連続式とすることが好ましい。
【００２９】
また、自然浄化処理槽２０には、例えば図６の曝気槽６２等において必要に応じてエアレーション装置を備え付けても良い。特に、使用する土壌微生物群が好気性である場合は、エアレーションにより空気を強制的に送り込むことによってより高い処理性能を得ることができる。エアレーション装置は、公知又は市販のものを適宜用いることができる。
【００３０】
このようにして、本発明システムにより、（１）加熱された水で食品を加工又は調理する工程、（２）前記加工又は調理に供される前の浄水と、前記加工又は調理に供された後に排出された高温廃水との熱交換により、前記高温廃水を冷却する工程及び（３）冷却廃水を自然浄化法により浄化する工程を含む食品加工・調理方法を効果的に実施することができる。とりわけ、１）加熱された水で食品を加工又は調理する工程、（２）前記加工又は調理に供される前の浄水と、前記加工又は調理に供された後に排出された高温廃水との熱交換により、前記高温廃水を３０〜６０℃（特に４０〜６０℃、さらには４０〜４５℃）に冷却する工程及び（３）冷却廃水を自然浄化法により３０〜６０℃（特に４０〜６０℃、さらには４０〜４５℃）の温度下で浄化する工程を含む食品加工・調理方法をよりいっそう効果的に実施することができる。
【実施例】
【００３１】
以下に実施例を示し、本発明の特徴をより具体的に説明する。ただし、本発明の範囲は、実施例に限定されない。
【００３２】
実施例１
図３に示すように、飲食店（うどん店）の調理用に本発明システムを用いた。図３のシステムは、熱交換器、煮釜装置、流し台、ガス給湯器、合弁浄化槽及び自然浄化処理槽を有する。また、釜内の塩分濃度又は粘度が異常に高くなることを防止するための差水として水道水を用いた。差水を連続的に煮釜装置に供給するに際し、熱交換器に導入することにより差水を加温した。その後、加温された差水をガス給湯器により沸騰させた後、１００℃程度の熱水が煮釜装置及び流し台に供給されるようにした。煮釜装置の内釜から熱水がオーバーフローするように、煮釜装置に熱水を連続的に供給した。このときの水使用量は合計約９９６リットルとした。煮釜装置の内釜で熱水によってうどんを茹でた後、オーバーフローした熱水（使用済みの高温廃水）（約８０〜９０℃）を熱交換器に導入し、約４０℃まで冷却した。得られた冷却廃水を図６に示すように流量調整槽６１、曝気槽６２及び沈殿槽６４を備えた自然浄化処理槽（曝気槽の容量約９８０リットル）２０に導入して浄化処理を実施した。曝気槽６２中には、土壌微生物群を培養・活性化させる腐植土をペレット状に成形した資材を充填したリアクター６３が槽内中央部に位置するように処理槽の天井から吊るされている。このような処理槽を経て浄化処理された水は系外に放流した。他方、流し台から排出された廃水は、合併浄化槽で浄化処理を行った。このような動作を営業時間内（約１０時間）継続したが、その時間内に排出された高温廃水はすべて浄化された。ここで、上記の熱交換器としては、貯留容量７０リットルの容器本体（内寸：縦４０ｃｍ×横３５ｃｍ×深さ５０ｃｍ）中にチタン系材料製らせん状配管（内径約１６ｍｍ、コイル長さ２０ｍ）を配置したものを用いた。前記らせん状配管と外配管とは、市販のワンタッチ式流体継ぎ手（カプラー）で接続した。営業終了後、手指で熱交換器の配管部を容器本体から容易に取り外すことができ、容器本体及び配管部の洗浄も支障なく行うことができた。
【００３３】
また、運転時間内（午前９時〜午後３時）における３０分ごとの熱交換器入口水温、熱交換器出口水温及び水使用量を測定した。その結果を表１に示す。また、そのグラフを図４に示す。さらに、熱交換器を通過する水量と温度との関係を図５に示す。
【００３４】
【表１】
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【００３５】
表１に示すように、熱交換器入口水温が１５℃付近であるのに対し、熱交換器出口水温は約３０〜５０℃の範囲内で安定的に加温されていることがわかる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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