(57)【要約】【課題】熱に弱い被着体を接着する場合でも、被着体へのダメージを抑制でき、長期の熱劣化性、耐湿熱性、長期信頼性、接着特性、生産性等に優れたホットメルト樹脂組成物、及び、それを用いた積層部材の製造方法を提供する。【解決手段】加熱許容温度が８０℃以下である被着体を少なくとも一含む複数の被着体同士を貼り合せて形成される積層部材の製造方法であって、８０℃におけるレオメータで測定したＴａｎδが０．２〜１．０であるホットメルト樹脂組成物を被着体に塗布し、次いで被着体と重ね合わせて接着する積層部材の製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱許容温度が８０℃以下である被着体を少なくとも一含む複数の被着体同士を貼り合せて形成される積層部材の製造方法であって、８０℃におけるレオメータで測定したＴａｎδが０．２〜１．０であるホットメルト樹脂組成物を被着体に塗布し、次いで被着体と重ね合わせて接着する積層部材の製造方法。
【請求項２】
ホットメルト樹脂組成物が、水添スチレンブロック共重合体（Ａ）と、１００℃動粘度が１０〜２，０００ｍｍ２／ｓのポリブテン（Ｂ）と、環球法による軟化点が８５〜１２５℃である粘着付与樹脂（Ｃ）を含有する請求項１に記載の積層部材の製造方法。
【請求項３】
粘着付与樹脂（Ｃ）が、水素添加された粘着付与樹脂であって、ジシクロペンタジエン重合体及び、ジシクロペンタジエンとスチレン誘導体（スチレンを含む）の共重合体の、少なくとも１種である請求項２に記載の積層部材の製造方法。
【請求項４】
ホットメルト樹脂組成物において、オイル成分の含有量が５質量％以下であることを特徴とする請求項２又３に記載の積層部材の製造方法。
【請求項５】
被着体に塗布されたホットメルト樹脂組成物の塗布軌跡に対する接線ベクトルが、３６０度の方向性を示す請求項１から４の何れかに記載の積層部材の製造方法。
【請求項６】
被着体に塗布されたホットメルト樹脂組成物の塗布軌跡が、螺旋状である請求項１から５の何れかに記載の積層部材の製造方法。
【請求項７】
請求項１から６の何れかに記載の積層部材の製造方法に用いるホットメルト樹脂組成物であって、水添スチレンブロック共重合体（Ａ）と、１００℃動粘度が１０〜２，０００ｍｍ２／ｓのポリブテン（Ｂ）と、環球法による軟化点が８５〜１２５℃である粘着付与樹脂（Ｃ）を含有するホットメルト樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも一方の被接着体が熱に弱い被着体で、ホットメルト樹脂組成物を用いて貼り合せするにあたり、従来よりもはるかに低い温度・圧力で貼り合せを可能とする貼り合せ方法を提供し、熱に弱い感熱記録材料、印刷物、写真などや、熱を与えることで本来の品質を維持できない内容物を封入したパッケージなど貼り合せすることを可能にする積層部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、感熱記録材料、印刷物、写真などの熱に弱い被着体や、このような熱に弱い材料のほか熱を与えることで本来の品質を維持できない内容物を封入したパッケージなど貼り合せする場合には、熱を掛けずに常温で貼り合せ可能な両面テープや、常温で液状である反応性の液状樹脂の接着剤を用いて貼り合せを行う。
【０００３】
両面テープは常温で貼り合せした直後から強い接着力を発現する特徴がある。しかしながら、両面粘着テープは、不織布などの支持体上に予めアクリル樹脂などの粘着剤層をシート状に成形して用いるため、シート化する際のコスト上昇や歩留まりの低さなどから、粘着組成物をそのままインラインで塗布する場合に比べて、製造コストが高くなるという問題もあった。また、粘着面に使用される離型紙についても、再利用することは困難であり、そのまま産業廃棄物となることから問題となっていた。
【０００４】
一方、反応性の液状樹脂としては、例えば２液のエポキシ樹脂やウレタン樹脂等が一般的に使用されてきた。これは、主剤と硬化剤をある一定の割合に混合して、低い粘度で接着し、養生することで反応させ、完全に固化させるものである。しかしこの方法では、２液の混合比率を精密に調整する必要があり、また混合後は使用可能期間が短い等の問題点がある。また、硬化のための養生期間を必要とするので、生産性が低いという問題もある。
【０００５】
そのような問題点を鑑み、２液反応性樹脂に代わる接着用樹脂として、ホットメルト樹脂が挙げられる。ホットメルト樹脂は、加温溶融させるだけで塗布時の粘度を下げることができ、冷却、固化して性能を発現するので、生産性が大幅に向上する。加えて、一般に熱可塑の樹脂を使用するので、製品としての寿命を終えた後も、加熱して樹脂を溶融除去することで、部材のリサイクルが容易に可能となる。
【０００６】
貼り合せ用としては、種々の素材への高い接着性を発現するポリアミド系やポリエステル系のホットメルト樹脂がある。ポリアミド系ホットメルト樹脂は粘度が低く、スパイラルスプレーやサミットスプレーなど細いノズルから螺旋状に塗布するのに優れており、また、収縮性が低く、優れた接着性を有するため、被着体同士の接着性を向上させることができる（例えば特許文献１から３参照）。
【０００７】
しかし、ポリアミド系ホットメルト樹脂は、固化時間が短く、スプレー等で被着体に塗布した場合、数秒間という極めて短時間で接着を行う必要があり、連続した一連の工程の中でラインの速度に適合しないという問題点がある。また、吸湿性が高いため、外部から徐々に吸湿することで加熱溶融時に吸湿した水分が一気に気化することで気泡となり、連続したスプレー性が得られない場合がある。さらに熱安定性が悪く、加熱中、溶融表面に皮張りや炭化物が発生するため、接着構造体の品質低下を招きやすく、色調変化も大きい等の問題を有している。一方、ポリエステル系は、加水分解しやすいため高温高湿下での長期耐久性に問題があり、接着力が低下する。
【０００８】
ホットメルト樹脂組成物は通常、ロールコート、カーテンコート、ビード塗布、霧化スプレー、スパイラルスプレーなどの公知の方法で塗布されるが、上記のうち、ロールコート、カーテンコートなどの方法では、１６０〜２００℃に加熱されたホットメルトが熱に弱い被着体に熱的ダメージを与え、接着構造体自体の品質を損ねるという問題があった。
【０００９】
霧化スプレーは、上記のように高温で吐出したホットメルト樹脂が、被着体に塗着するまでの間に空気によって冷却されるため、熱に弱い被着体への塗布方法としては優れているが、吐出したホットメルト樹脂が不連続の細かい粒子となっているため、吐出されたホットメルト樹脂全てが被着体に塗着せずに、一部が舞い上がりコスト面で不利になるほか、塗布の必要ない被着体の一部や設備を汚損するなどの問題もあった。
【００１０】
これらを解決する方法として、ホットメルトを線状に吐出するビード塗布がある。しかし、ビード塗布はラインの流れ方向に対してはく離した場合は、安定したはく離強度が得られるが、塗布方向に対して垂直方向にはく離した場合には、接着部分と非接着分が断続的に繰り返されるため、好ましくない。
【００１１】
また、被着体同士を接着する際に比較的圧力を高くして貼り合せる必要があるため、柔らかい被着体同士を接着する際には、被着体へダメージを与える場合があった。
【００１２】
ホットメルト樹脂組成物の塗布方法は、従来のビード方式から細いノズルから糸状に樹脂組成物を塗布する方式に替わりつつあり、長時間の溶融滞留に対し品質変化の少ない、粘接着特性に優れたホットメルト樹脂組成物が要求されている。
【００１３】
そこで、連続して加熱使用する際にも、色調変化、炭化物の発生が少なく、しかも接着特性、耐加水分解性、生産性等の種々の性能を併せ持ったホットメルト樹脂組成物が要望されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開平１０−７９９３号公報
【特許文献２】特開２０００−２０２３４８号公報
【特許文献３】特開平３−１４６１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、熱に弱い被着体を接着する場合でも、被着体へのダメージを抑制でき、長期の熱劣化性、耐湿熱性、長期信頼性、接着特性、生産性等に優れたホットメルト樹脂組成物、及び、それを用いた積層部材の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記課題を解決すべく鋭意検討を行い、その結果、８０℃におけるレオメータで測定したＴａｎδが０．２〜１．０であるホットメルト樹脂組成物を被着体に塗布し、次いで被接着物と重ね合せて接着することによって、加熱使用時の炭化物の発生を抑制し、耐加水分解にも優れ、熱に弱い被着体でもダメージが極めて少なく、接着面を平滑に保った状態で貼り合せできることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１７】
すなわち、本発明は、以下に関する。
（１）加熱許容温度が８０℃以下である被着体を少なくとも一含む複数の被着体同士を貼り合せて形成される積層部材の製造方法であって、８０℃におけるレオメータで測定したＴａｎδが０．２〜１．０であるホットメルト樹脂組成物を被着体に塗布し、次いで被着体と重ね合わせて接着する積層部材の製造方法。
（２）ホットメルト樹脂組成物が、水添スチレンブロック共重合体（Ａ）と、１００℃動粘度が１０〜２，０００ｍｍ２／ｓのポリブテン（Ｂ）と、環球法による軟化点が８５〜１２５℃である粘着付与樹脂（Ｃ）を含有する（１）に記載の積層部材の製造方法。
（３）粘着付与樹脂（Ｃ）が、水素添加された粘着付与樹脂であって、ジシクロペンタジエン重合体及び、ジシクロペンタジエンとスチレン誘導体（スチレンを含む）の共重合体の、少なくとも１種である（２）記載の積層部材の製造方法。
（４）ホットメルト樹脂組成物において、オイル成分の含有量が５質量％以下であることを特徴とする（２）又（３）に記載の積層部材の製造方法。
（５）被着体に塗布されたホットメルト樹脂組成物の塗布軌跡に対する接線ベクトルが、３６０度の方向性を示す（１）から（４）の何れかに記載の積層部材の製造方法。
（６）被着体に塗布されたホットメルト樹脂組成物の塗布軌跡が、螺旋状である（１）から（５）の何れかに記載の積層部材の製造方法。
（７）（１）から（６）の何れかに記載の積層部材の製造方法に用いるホットメルト樹脂組成物であって、水添スチレンブロック共重合体（Ａ）と、１００℃動粘度が１０〜２，０００ｍｍ２／ｓのポリブテン（Ｂ）と、環球法による軟化点が８５〜１２５℃である粘着付与樹脂（Ｃ）を含有するホットメルト樹脂組成物。
【発明の効果】
【００１８】
加熱使用時の炭化物の発生を抑制し、熱に弱い被着体でも被着体へのダメージが極めて少なく、長期の熱劣化性、耐湿熱性、長期信頼性、接着特性、生産性等に優れたホットメルト樹脂組成物及びそれを用いた積層部材の製造方法を提供することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】ホットメルト樹脂組成物が、被着体表面に螺旋状に連続して塗布された状態を示す平面図である。
【図２】積層部材のせん断強度の測定方法を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について、詳細に説明する。
【００２１】
本発明は、加熱許容温度が８０℃以下である被着体を少なくとも一含む複数の被着体同士を貼り合せて形成される積層部材の製造方法であって、８０℃におけるレオメータで測定したＴａｎδが０．２〜１．０であるホットメルト樹脂組成物を被着体に塗布し、次いで被着体と重ね合わせて接着する積層部材の製造方法である。
【００２２】
加熱許容温度が８０℃以下である被着体とは、８０℃を超える熱を与えることで本来の品質を維持できない物であり、例えば、感熱記録材料、印刷物、写真、障子紙、かべ紙、電池、フィルム、シート等が挙げられるが、これらに限定したものではない。
【００２３】
本発明の積層部材の製造方法に使用されるホットメルト樹脂組成物の８０℃におけるレオメータで測定したＴａｎδは、０．２〜１．０であり、好ましくは０．３〜０．８である。Ｔａｎδが、０．２〜１．０の範囲にあることで、ホットメルト樹脂組成物が分散することなく、被着体に対し、的確に、規則正しい軌跡にて塗布される。
なお、Ｔａｎδとは、貯蔵弾性率Ｇ´に対する損失弾性率Ｇ”の比であり、その測定条件としては、一般的には、測定温度８０℃、周波数１〜１０Ｈｚである。
【００２４】
Ｔａｎδは、レオメータを用いて測定され、前記のＴａｎδ（１Ｈｚ）及びＴａｎδ（１０Ｈｚ）は、それぞれ周波数１Ｈｚ及び１０ＨｚにおけるＴａｎδを意味する。レオメータ（動的粘弾性測定装置）とは、例えば、同軸回転円筒型レオメーター等があり、これは、内筒と外筒の間に液体試料を注入し、円筒または外筒を回転させた時に生ずる液体の抵抗力（せん断応力）をトルクセンサーで検出する装置であり、ティー・エイ・インスツルメント社製レオメーターＡＲ２０００ｅｘ等が挙げられる。
【００２５】
ホットメルト樹脂組成物を被着体に塗布する方法としては、特に制限はなく、例えば、エアスプレイ、スパイラルスプレー、サミットスプレー、ロールコート、カーテンコート、ビード塗布、霧化スプレー等公知の方法が挙げられるが、被着体表面に規則正しい軌跡にて塗布する点では、スパイラルスプレー、サミットスプレーが好ましい。
特に、サミットスプレーの場合は、被着体に触れないで塗布できるので、被着体が平滑又は非平滑でも塗布が可能である上に、加熱部が直接に被着体に接触しないためにヒートダメージを少なくすることができる。吐出方向が、垂直上下、水平自在であり、塗布量の調整が簡単である。さらに、少量のホットメルト樹脂組成物の大面積への散布が可能であり、吐出量と気体量、吹き出し方法の変化によって塗布ホットメルト樹脂組成物の繊維の長さ、繊維直径、繊維厚み、パターンを変化させることができる。また、８０℃におけるレオメータで測定したＴａｎδが０．２〜１．０であるホットメルト樹脂組成物を使用する場合は、特に、少量のホットメルト樹脂組成物の大面積への散布が容易であり、よって、被着体への塗布量も少なくなり、さらに、被着体へのヒートダメージを少なくすることができる。
【００２６】
被着体に塗布される、ホットメルト樹脂組成物の塗布軌跡は、連続又は非連続の、規則正しい軌跡であることが好ましいが、塗布軌跡に対する接線ベクトルが、３６０度の方向性を示すことがより好ましい。塗布軌跡に対する接線ベクトルが、３６０度の方向性を示すこととは、３６０度の全ての方向を向いている部分を有していることであり、例えば、図１に示すように、ホットメルト樹脂組成物２が、被着体１表面に螺旋状に連続して塗布される状態が挙げられる。また、図１に示す螺旋状以外に、１ターン以上の、コイル状、ループ状、円状、楕円状等が挙げられる。
【００２７】
ホットメルト樹脂組成物のＴａｎδが前記の範囲（０．２〜１．０）から外れた場合、規則正しい螺旋状の塗布軌跡が形成されない可能性があり、また、塗布量にムラが生じるおそれもあり、そして部分的に塗布量が多くなり、コストや被着体へのヒートダメージの点からも好ましくない。
【００２８】
塗布軌跡等のパターン形状は、ホットメルト樹脂組成物の特性、塗布条件によって変化するものであることは言うまでもないが、例えば、サミットスプレーとして、ノードソン製サミットスプレーノズル（ノズル径：０．４５ｍｍ）を使用し、８０℃におけるレオメータで測定したＴａｎδが０．２〜１．０であるホットメルト樹脂組成物を、塗布量：５０〜８０ｇ／ｍ２、アプリケーター温度（ガン部１７０℃、ホース部１４０〜１６０℃、メルター部１４０〜１６０℃）、塗布距離２０ｍｍ、被着体の塗工速度１２ｍ／分の条件で塗布すると、被着体上に膜厚９０〜１３０μｍの繊維状のホットメルト樹脂組成物が、ほぼ等間隔で塗布方向に蛇行、あるいは、螺旋状に連続した状態で塗布される。
【００２９】
本発明の積層部材の製造方法は、好ましくは、非加熱状態で被着体同士を重ね合わせて接着する。例えば、常温（１０〜３５℃）状態で、重ね合わせた被着体に０．０１〜１ＭＰａの圧力を、３〜１０秒程度を加え、積層部材を作製する。なお、接着する前に被着体の温度が８０℃を超えない範囲で加熱してもよい。
常温（１０〜３５℃）状態、あるいは、８０℃を超えない範囲で加熱することによって、加熱許容温度が８０℃以下である被着体に対する熱的なダメージを軽減することが可能となり、積層部材の接着特性の点から好ましい。
【００３０】
本発明の積層部材の製造方法に使用されるホットメルト樹脂組成物は、８０℃におけるレオメータで測定したＴａｎδが０．２〜１．０であればよいが、好ましくは、水添スチレンブロック共重合体（Ａ）と、１００℃動粘度が１０〜２，０００ｍｍ２／ｓのポリブテン（Ｂ）と、環球法による軟化点が８５〜１２５℃である粘着付与樹脂（Ｃ）を含有するものである。さらに、ホットメルト樹脂組成物は、オイル成分の含有量が５質量％以下であることがより好ましい。さらに、オイル成分を含まないことが特に好ましく、意図的には、オイル成分を添加しないことがよい。オイル成分の含有量が５質量％以下であることにより耐熱クリープ性の向上効果が得られる。
【００３１】
使用されるホットメルト樹脂組成物に含まれる水添スチレンブロック共重合体（Ａ）としては、例えば、両端のスチレンポリマーブロックの間がイソプレンポリマーブロックであるスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体のイソプレンポリマー部分を水素添加して得ることができる。
【００３２】
（Ａ）水添スチレンブロック共重合体としては、２００℃ＭＦＲ（メルトフローレート、２００℃、１０ｋｇ荷重）が、５〜１００ｇ／１０分であることが好ましい。２００℃ＭＦＲが１００ｇ／１０分を上回る場合、ホットメルト樹脂組成物の耐熱性が低下し、また、５ｇ／１０分を下回る場合は粘度の増大によりスプレー性が低下するおそれがある。
なお、２００℃ＭＦＲは、通常、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、測定される。
【００３３】
使用される水添スチレンブロック共重合体（Ａ）におけるスチレンの含有量は、５〜４０質量％の範囲内とするのが好ましく、１０〜３０質量％がより好ましい。上記含有量が５質量％未満であると、ホットメルト接着剤の粘度が高くなるほか、耐熱性が低下するなどの問題がある、４０質量％を超えると、硬度が硬くなりすぎるため、好ましくない。
【００３４】
水添スチレンブロック共重合体（Ａ）の市販品としては、クレイトンＧ１６５７（シェルジャパン株式会社製商品名：２００℃ＭＦＲ（５ｋｇ荷重）＝７ｇ／１０分、スチレン含有量１３質量％、「クレイトン」は登録商標）、タフテックＨ１０５２（旭化成ケミカルズ株式会社製商品名：２００℃ＭＦＲ（５ｋｇ荷重）＝１０ｇ／１０分、スチレン含有量２０質量％、「タフテック」は登録商標）、セプトン２００２（クラレ株式会社製商品名：２００℃ＭＦＲ（１０ｋｇ荷重）＝１００ｇ／１０分、スチレン含有量３０質量％、「セプトン」は登録商標）などが挙げられる。
【００３５】
ホットメルト樹脂組成物中の水添スチレンブロック共重合体（Ａ）の含有量は、ホットメルト樹脂組成物全体に対して、通常５〜３０質量％、好ましくは１０〜２０質量％である。含有量が５質量％未満の場合には、ホットメルト接着剤の粘度が低くなり、螺旋状に連続した塗布パターンを形成できないおそれがある。一方、３０質量％を超えた場合には、ホットメルト接着剤の粘度が高くなり、スプレーノズルの詰まり等の不具合が発生するおそれがある。
【００３６】
使用されるホットメルト樹脂組成物中のポリブテン（Ｂ）は、１００℃動粘度が１０〜２，０００ｍｍ２／ｓであることが好ましく、さらにポリブテン（Ｂ）の種類としては通常の二重結合を有するもの、水素添加により二重結合に水素を付加して飽和させたもののいずれでも良い。
ポリブテン（Ｂ）の含有量は、ホットメルト樹脂組成物全体に対して、通常２０〜４０質量％、好ましくは２５〜３５質量％である。含有量が２０質量％未満の場合には、粘着剤の粘度が高くなり、タック性が低下し、かつ塗布時の作業性も悪くなるおそれがある。一方、４０質量％を超えた場合には、ホットメルト樹脂組成物の粘度及び粘着力が著しく低下し、耐熱性が低下するおそれがある。
【００３７】
ポリブテン（Ｂ）の１００℃動粘度が１０〜２，０００ｍｍ２／ｓであることにより、水添スチレンブロック共重合体（Ａ）との相溶性向上の効果が期待できる。
なお、１００℃動粘度は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３「原油及び石油製品−動粘度流動点試験方法及び粘度指数算出方法」によって得られる動粘度である。
【００３８】
ポリブテン（Ｂ）の市販品としては、ポリブテン３０Ｎ（日本油脂株式会社製商品名、１００℃動粘度；７００ｍｍ２／ｓ）、ポリブテン１０Ｎ（日本油脂株式会社製商品名、１００℃動粘度；２８０ｍｍ２／ｓ）等が挙げられる。
【００３９】
使用されるホットメルト樹脂組成物に含まれる粘着付与樹脂（Ｃ）としては、環球法による軟化点が８５〜１２５℃であるものが好ましく、特に、水素添加されたものが好ましい。軟化点が８５〜１２５℃であることにより、積層部材の被着体同士の耐熱クリープ性向上の効果がある。なお、一般的に、水素添加された状態としては、分子鎖中の炭素と炭素の間の二重結合数が全体の１０％以下の状態であり、さらに分子鎖中の炭素と炭素の間の二重結合数が全体の１％以下の状態であることが好ましい。
環球法による軟化点は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ２４２５に準拠し、株式会社メイテック製環球式自動軟化点試験器ＡＳＰ−Ｍ４等を使用し、測定できる。
【００４０】
粘着付与樹脂（Ｃ）としては、芳香族系石油樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂肪族−芳香族系石油樹脂、テルペン系石油樹脂、ロジン系樹脂、変性テルペン系樹脂、変性ロジン系樹脂、スチレン系石油樹脂等を例示することができるが、水素添加された粘着付与樹脂とは、上述の粘着付与樹脂（Ｃ）を水素添加した樹脂であって、分子鎖中の炭素と炭素の間の二重結合数を減じることによって、主に熱溶融時や長期使用時の酸化劣化の程度を減少せしめたものをいう。これらの接着付与剤は、単独で使用してもよく、２種類以上併用してもよい。さらに、粘着付与樹脂（Ｃ）としては、ジシクロペンタジエン重合体及び、ジシクロペンタジエンとスチレン誘導体（スチレンを含む）の共重合体が特に好ましく、これらは、単独で使用してもよく、２種類以上併用してもよい。
【００４１】
粘着付与樹脂（Ｃ）の市販品としては、クリアロンＰ１００（水添テルペン樹脂、軟化点；１００℃、ヤスハラケミカル株式会社製商品名、「クリアロン」は登録商標）、クリアロンＰ１２５（水添テルペン樹脂、軟化点；１２５℃、ヤスハラケミカル株式会社製商品名、「クリアロン」は登録商標）、アルコンＰ１００（脂環式系水添石油樹脂、軟化点；１００℃、荒川化学工業株式会社製商品名、「アルコン」は登録商標）、アルコンＰ９０（脂環式系水添石油樹脂、軟化点；９０℃、荒川化学工業株式会社製商品名、「アルコン」は登録商標）などが挙げられる。
【００４２】
使用されるホットメルト樹脂組成物中の粘着付与樹脂（Ｃ）の含有量は、２０〜７０質量％が好ましく、３０〜６０質量％がより好ましい。２０質量％未満では、十分な接着性や粘着性が得られず、７０質量％を超えると、得られたホットメルト樹脂組成物が硬くなり、貼り合せ時の圧着で被着体にダメージを与えてしまう等の問題がある。
【００４３】
さらに、使用されるホットメルト樹脂組成物には、必要に応じて、高級脂肪酸、高級脂肪酸金属塩等の離型剤、カップリング剤、シリコーンオイルやシリコーンゴム粉末等の応力緩和剤、カーボンブラック等の顔料または染料、酸化防止剤（老化防止剤）、紫外線吸収剤、界面活性剤、ノンハロゲン、ノンアンチモンの難燃剤等を適量配合しても良い。
【００４４】
酸化防止剤（老化防止剤）としては、フェノール系、有機イオウ系、ヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系、有機リン系ヒンダートフェノール系、アミン系等が挙げられる。例えば、フェノール系酸化防止剤としてペンタエリトリイルテトラキス−３−（３，５−ジ−ターシャリーブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（ＳＯＮＧＮＯＸ１０１０、ＳＯＮＧＷＯＮ  ＩＮＤ．社製  商品名）及びｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ターシャリーブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（ＳＯＮＧＮＯＸ１０７６、ＳＯＮＧＷＯＮ  ＩＮＤ．社製  商品名）と、リン系酸化防止剤としてトリス（２，４−ジ−ターシャリーブチルフェニル）ホスファイト（ＳＯＮＧＮＯＸ１６８０、ＳＯＮＧＷＯＮ  ＩＮＤ．製商品名）等がある。酸化防止剤（老化防止剤）の含有率は、ホットメルト樹脂組成物に対して好ましくは０．１〜２質量％であり、より好ましくは０．５〜１質量％である。０．１質量％未満の場合、ホットメルト樹脂組成物の加熱溶融時に熱劣化するおそれがある。
【００４５】
使用されるホットメルト樹脂組成物は、各種原材料を均一に分散混合できるのであれば、いかなる手法を用いても調製できるが、一般的な手法として、所定の配合量の原材料をミキサー等によって十分混合した後、ミキシングロール、押出機、らいかい機、プラネタリミキサ等によって混合又は溶融混練し、必要に応じて脱泡する方法等を挙げることができる。
【００４６】
使用されるホットメルト樹脂組成物は、軟化点が８０〜１２０℃であることが好ましく、９０〜１１０℃であることがより好ましい。ホットメルト樹脂組成物の軟化点が、８０℃未満の場合、耐熱性の特性が不十分であり、１２０℃を超える場合、固化時間が短くなり作業性が低下する可能性がある。
軟化点は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ２４２５に準拠し、株式会社メイテック製環球式自動軟化点試験器ＡＳＰ−Ｍ４等を使用し、測定できる。
【００４７】
使用されるホットメルト樹脂組成物は、溶融粘度が、１６０℃において、２，５００〜５，５００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、３，０００〜５，０００ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。ホットメルト樹脂組成物の溶融粘度が、２，５００ｍＰａ・ｓ未満の場合、スプレー時ホットメルト樹脂の連続性が失われるおそれがあり、５，５００ｍＰａ・ｓを超える場合、高粘度によるスプレー性の低下のおそれがある。
１６０℃での溶融粘度としては、例えば、東機産業株式会社製Ｂ型少量粘度計（測定部分：ＴＶ−２０、ヒーター部分：ＶＴＢ−２５０）を用いて、１６０℃で１０分養生後、１０分間回転した後の値を、溶融粘度とすることができる。
【００４８】
使用されるホットメルト樹脂組成物の硬度（ショアＣ）は、２３℃において、４〜１６が好ましく、５〜１４がより好ましい。硬度（ショアＣ）が４〜１６の範囲内にあることにより、被着体へのダメージ抑制の効果が得られる。
２３℃での硬度（ショアＣ）は、例えば、テクロック社製ショアＣ硬度計を使用し、２３℃環境下にて測定できる。
【実施例】
【００４９】
以下、本発明にかかる実施例および比較例について説明するが、本発明は該実施例により何ら制限されるものではない。
【００５０】
（実施例１〜４、比較例１〜２）
表１に示した配合に従って、ホットメルト樹脂組成物を調整した。この調合には内容量が１Ｌの加熱ニーダーを使用した。各成分の全配合量が５００ｇになるように１８０℃に設定した加熱ニーダーに投入し、十分に溶融させた。その後、樹脂組成物が均一になるまで混練りした。十分に混練りした後、溶融した樹脂組成物を取り出し、常温（２５℃）にて冷却固化させた。
得られたホットメルト樹脂組成物について、溶融粘度、軟化点、Ｔａｎδ、硬さ、熱安定性を下記に示す方法にて評価した。結果を表２に示した。
【００５１】
【表１】
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（配合単位；質量部）
クレイトンＧ１６５７；シェルジャパン株式会社製商品名、スチレン−エチレン−  ブチレン−スチレンブロック共重合体ゴム、スチレン含有量１３質量％、ＭＦＲ＝７（２００℃）
タフテックＨ１０５２；旭化成ケミカルズ株式会社製商品名、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体ゴム、スチレン含有量２０質量％、ＭＦＲ＝２０（２００℃）
セプトン２００２；クラレ株式会社製商品名、スチレン−エチレン−  プロピレン−スチレンブロック共重合体ゴム、スチレン含有量３０質量％、ＭＦＲ＝１００（２００℃）
ポリブテン３０Ｎ；日本油脂株式会社製商品名、１００℃動粘度＝７００ｍｍ２／ｓ
ポリブテン１０Ｎ；日本油脂株式会社製商品名、１００℃動粘度＝２８０ｍｍ２／ｓ
クリアロンＰ１００；ヤスハラケミカル株式会社製商品名、水添テルペン樹脂、軟化点１００℃
クリアロンＰ１５０；ヤスハラケミカル株式会社製商品名、水添テルペン樹脂、軟化点１５０℃
ＪＣＴオイルＢ；ジャパンケムテック株式会社製商品名、プロセスオイル
【００５２】
［溶融粘度］
東機産業株式会社製Ｂ型少量粘度計（測定部分：ＴＶ−２０、ヒーター部分：ＶＴＢ−２５０）を用いて、１６０℃で１０分養生後、１０分間回転した後の値を、溶融粘度として測定した。結果を表２に示した。
［軟化点］
ＪＩＳ  Ｋ２４２５に準拠し、株式会社メイテック製環球式自動軟化点試験器ＡＳＰ−Ｍ４で軟化点を測定した。軟化点試験に使用するホットメルト樹脂組成物は予め１８０℃で溶解し、軟化点試験用リング内に流し込み、固化したものを１日空冷したのち使用した。結果を表２に示した。
［Ｔａｎδ］
ティー・エイ・インスツルメント社製レオメーターＡＲ２０００ｅｘを用いて、８０℃でのＴａｎδ値を測定した。測定条件としては、測定温度８０℃、周波数１〜１０Ｈｚである。結果を表２に示した。なお、表２において、「○」は、Ｔａｎδ値が０．２〜１．０の場合であり、「×」は、１．０を超える場合である。
［硬さ］
２３℃環境下にてホットメルト樹脂組成物を２時間以上養生し、ショアＣ硬度計（テクノック社製）を用いて樹脂組成物の平滑な部分を５秒間押して硬度測定を行い、下記基準に従って評価した。結果を表２に示した。
「○」；良好、ショアＣ硬度（２３℃）＝４〜１６
「×」；不適、ショアＣ硬度（２３℃）＝４より小さい、または１６より大きい
［熱安定性］
ホットメルト樹脂組成物を２５０ｍｌのマヨネーズ瓶に７０ｇ取り、１８０℃乾燥機内で１２０時間放置した。このときの状態の変化を観察して、下記基準に従って評価した。結果を表２に示した。
「○」；状態の変化なし
「×」；ゲル化物、炭化物の発生あり
【００５３】
実施例１〜４および比較例１〜２において得られたホットメルト樹脂組成物を、ノードソン製サミットスプレーを使用し、被着体として厚さ１７０μｍのＰＰフィルム（ポリプロピレンフィルム）の片面に、塗布量：約５０ｇ／ｍ２、アプリケーター温度（ガン部１７０℃、ホース部１４０〜１６０℃、メルター部１４０〜１６０℃）、塗布距離２０ｍｍ、被着体の塗工速度１２ｍ／分の条件で塗布した。
［スプレー塗布状態］
サミットスプレーを使用してホットメルト樹脂組成物を塗布したときのスプレー塗布パターンおよび被着体へのダメージ（しわ、収縮）を目視で確認した。下記基準に従って評価した結果を表２に示した。
「○」；規則正しい螺旋状の塗布パターンを形成し、塗布量が一定であり、被着体へのダメージを生じない。
「×」；塗布パターンが不規則、不連続であり、塗布量にムラがあり、被着体へのダメージを生じる。
【００５４】
（積層部材の作製及び接着性の評価）
２枚の厚さ１７０μｍ×幅２５ｍｍ×長さ７５ｍｍのＰＰフィルム（被着体）に対し、幅２５ｍｍ×長さ２５ｍｍの部分に、繊維状のホットメルト樹脂組成物を塗布し、さらに、ホットメルト樹脂組成物を塗布した部分を重ね合わせ、常温（２５℃）で、０．１５ＭＰａの圧力を、５秒程度加え、積層部材を作製した。
前記積層部材を、温度５０℃湿度９５％の条件で、０時間（初期状態）、１６８時間、４８０時間、７２０時間処理し、積層部材のせん断強度を測定した。
せん断強度の測定方法としては、前記積層部材を、株式会社島津製作所製オートグラフＩＳ−５０００を用いて、常温（２５℃）下で、引張速度５００ｍｍ／ｍｉｎにて、せん断方向に引っ張り、最大荷重を測定した（図２参照）。
接着性として、サンプル数を５個とし、積層部材のせん断強度が０．１５ＭＰａ以上を良好「○」とし、０．１５ＭＰａ未満のものを不良「×」とした。
積層部材の接着性の評価結果を表２に示した。
【００５５】
【表２】
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【００５６】
表２に示したように、本願発明の実施例１〜４は、Ｔａｎδや硬度（ショアＣ）等が適正な範囲内にあり、また、熱安定性、スプレー塗布状態及び接着性に優れていることがわかる。
それに対し、Ｔａｎδが１．０を超える比較例１〜２は、スプレー塗布状態又は接着性に問題があることがわかる。
本発明により、加熱使用時の炭化物の発生を抑制し、接着特性や耐加水分解にも優れ、熱に弱い被着体でも被着体へのダメージが極めて少なく、接着面を平滑に保った状態で貼り合せできるホットメルト樹脂組成物及びそれを用いた積層部材の製造方法を提供することが可能となった。
【符号の説明】
【００５７】
１：被着体、２：ホットメルト樹脂組成物、３：ＰＰフィルム（被着体）４：せん断方向。
【図１】
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【図２】
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