(57)【要約】  【課題】取手を備えたファイルを製造するために比較的大型の金型が必要となるという課題を解消し、金型投資の抑制に好適なファイルを提供する。  【解決手段】ファイルＦを、背表紙１３を有した表紙体１と、取手２２を有し背表紙１３の外面に添接される表紙体１とは別体をなす背部材２と、表紙体１の内側に配され背表紙１３を介して背部材２に着脱可能に係わり合う背部材固定要素３とを具備するものとした。【選択図】図１
2014065244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背表紙を有した表紙体と、取手を有し前記背表紙の外面に添接される前記表紙体とは別体をなす背部材と、前記表紙体の内側に配され前記背表紙を介して前記背部材に着脱可能に係わり合う背部材固定要素とを具備してなることを特徴とするファイル。
【請求項２】
前記表紙体の背表紙の内面に綴じ具を有したものであって、
前記背部材固定要素が、前記綴じ具とは別体をなし前記背表紙の内面に添接される板状部材である請求項１記載のファイル。
【請求項３】
前記背部材が背表紙の略全域を覆うものであり、前記板状部材が前記綴じ具の上下にそれぞれ設けられたものである請求項２記載のファイル。
【請求項４】
前記両板状部材が、背部材を背表紙に固定する固定位置と背部材を背表紙から離脱可能にする解放位置との間で移動可能なものであり、前記固定位置において前記板状部材が前記綴じ具のベースを背表紙に押し付け固定するように構成されている請求項３記載のファイル。
【請求項５】
前記背部材が、前記板状部材を前記固定位置に保持する戻り止め部材を備えたものである請求項４記載のファイル。
【請求項６】
前記表紙体の背表紙の内面に綴じ具を有したものであって、
前記背部材と前記背部材固定要素との係わり合いを解除することに伴わせて前記綴じ具のベースを前記背表紙から離脱し得るように構成されている請求項１、２、３、４又は５記載のファイル。
【請求項７】
前記背部材が、外壁と両側壁を備えた立体構造をなす背部材本体と、前記両側壁の一部を内方に陥没させた前記取手とを備えたものである請求項１、２、３、４、５又は６記載のファイル。
【請求項８】
前記表紙体の背表紙の内面に綴じ具を有したものであって、
前記綴じ具が、上下両端部に前記背部材固定要素によって前記背表紙に密着される被狭着部分と前記背部材固定要素を固定位置に係止すべく前記被狭着部分の奥端から起立する起立部分とを有するベースを備えたものである請求項１，２、３、４、５、６又は７記載のファイル。
【請求項９】
背表紙を有した表紙体と、前記背表紙の外面に添接される前記表紙体とは別体をなす背部材と、前記表紙体の内側に配され前記背表紙を介して前記背部材に着脱可能に係わり合う背部材固定要素とを具備してなることを特徴とするファイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、書類等を保管又は使用するためのファイルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数並び配されたファイルの取り出しを容易にしたり、持ち運びを容易にしたりするために、表紙体に取手を一体に形成したファイルが知られている（例えば、非特許文献１を参照）。
【０００３】
このものは、表紙体ととともに三次元的形状をなす取手を射出成形により製造するものであるため、製造するにあたり比較的複雑で大がかりな金型が必要になっていた。
【０００４】
以上の事情は、取手に限らず種々の目的で三次元的形状を表紙体に形成する場合でも同様である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】“チューブファイル”，コクヨ総合カタログ２０１２年版ステーショナリー編，コクヨ株式会社，平成２３年１２月，ｐ．１３５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上のような事情に着目してなされたもので、取手等の立体的な形状を備えたファイルを製造するために比較的複雑で大型の金型が必要となるという課題を解消し、金型投資の抑制に寄与し得るファイルを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明のファイルは次の構成をなしている。
【０００８】
請求項１に記載のファイルは、背表紙を有した表紙体と、取手を有し前記背表紙の外面に添接される前記表紙体とは別体をなす背部材と、前記表紙体の内側に配され前記背表紙を介して前記背部材に着脱可能に係わり合う背部材固定要素とを具備してなるものである。
【０００９】
請求項２に記載のファイルは、請求項１に係る構成において、前記表紙体の背表紙の内面に綴じ具を有したものであって、前記背部材固定要素が、前記綴じ具とは別体をなし前記背表紙の内面に添接される板状部材であるものである。
【００１０】
請求項３に記載のファイルは、請求項２に係る構成において、前記背部材が背表紙の略全域を覆うものであり、前記板状部材が前記綴じ具の上下にそれぞれ設けられたものである。
【００１１】
請求項４に記載のファイルは、請求項３に係る構成において、前記両板状部材が、背部材を背表紙に固定する固定位置と背部材を背表紙から離脱可能にする解放位置との間で移動可能なものであり、前記固定位置において前記板状部材が前記綴じ具のベースを背表紙に押し付け固定するように構成されているものである。
【００１２】
請求項５に記載のファイルは、請求項４に係る構成において、前記背部材が、前記板状部材を前記固定位置に保持する戻り止め部材を備えたものである。
【００１３】
請求項６に記載のファイルは、請求項１、２、３、４又は５に係る構成において、前記表紙体の背表紙の内面に綴じ具を有したものであって、前記背部材と前記背部材固定要素との係わり合いを解除することに伴わせて前記綴じ具のベースを前記背表紙から離脱し得るように構成されているものである。
【００１４】
請求項７に記載のファイルは、請求項１、２、３、４、５又は６に係る構成において、前記背部材が、外壁と両側壁を備えた立体構造をなす背部材本体と、前記両側壁の一部を内方に陥没させた前記取手とを備えたものである。
【００１５】
請求項８に記載のファイルは、請求項１、２、３、４、５、６又は７に係る構成において、前記表紙体の背表紙の内面に綴じ具を有したものであって、前記綴じ具が、上下両端部に前記背部材固定要素によって前記背表紙に密着される被狭着部分と前記背部材固定要素を固定位置に係止すべく前記被狭着部分の奥端から起立する起立部分とを有するベースを備えたものである。
【００１６】
請求項９に記載のファイルは、背表紙を有した表紙体と、前記背表紙の外面に添接される前記表紙体とは別体をなす背部材と、前記表紙体の内側に配され前記背表紙を介して前記背部材に着脱可能に係わり合う背部材固定要素とを具備してなるものである。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、金型投資の負担軽減に寄与し得るファイルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態を示す斜視図。
【図２】同実施形態における分解斜視図。
【図３】同実施形態における正面図。
【図４】図３におけるＡ−Ａ線断面図。
【図５】図３におけるＢ−Ｂ線断面図。
【図６】一部省略した背部材を示す正面図。
【図７】図６におけるＣ−Ｃ線部分拡大断面図。
【図８】板状部材を示す側面図。
【図９】表紙体に背部材及び綴じ具の固定する態様を説明するための部分拡大断面図。
【図１０】同部分拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態を、図１〜１０を参照して説明する。
【００２０】
この実施形態は、本発明を、用紙を綴じるためのファイルＦに適用したものである。
【００２１】
このファイルＦは、背表紙１３を有した表紙体１と、取手２２を有し背表紙１３の外面に添接される表紙体１とは別体をなす背部材２と、表紙体１の内側に配され背表紙１３を介して背部材２に着脱可能に係わり合う背部材固定要素である板状部材３とを具備してなり、背表紙１３の内面に綴じ具４を配しているものである。このファイルＦは、リベットを用いること無く、綴じ具４を背表紙１３に取り付けることができるようにしたものであり、詳しくは後述するように、被係合部ｐを有した背部材２と係合部ｋを有した板状部材３とを相互に係わり合わせることによって背部材２を背表紙１３に取り付けるとともに綴じ具４を背表紙１３に取り付けることができるようにしたものである。以下、詳述する。
【００２２】
表紙体１は、例えば、Ａ４規格やＢ５規格の書類等の被綴込体を綴じるように対応させた略矩形状をなす表表紙１１及び裏表紙１２と、これら表表紙１１及び裏表紙１２の基端にヒンジ部ｈを介して設けられた背表紙１３とを備えてなり、これら表表紙１１、裏表紙１２、ヒンジ部ｈ、及び背表紙１３とが一体的に形成されている。表紙体１は、紙製の芯材を主体に形成されており、その外面を樹脂等を用いた化粧シートで被覆してなるものである。背表紙１３は、背部材２、板状部材３、及び綴じ具４を取り付けるための複数の貫通孔１３１、１３２を備えている。複数の貫通孔１３１、１３２は、綴じ具４が配される背表紙１３の中央領域ａ１よりも上側に位置する上側領域ａ２、及び中央領域ａ１よりも下側に位置する下側領域ａ３にそれぞれ形成されており、背表紙１３の長手方向中央部分を仮想中心線として上下対称に設けられている。貫通孔１３１、１３２は、上側領域ａ２及び下側領域ａ３にそれぞれ複数穿設され矩形をなす第一の貫通孔１３１と、上側領域ａ２及び下側領域ａ３における幅方向中央部に穿設された第二の貫通孔１３２とを備えている。第一の貫通孔１３１は背表紙１３の長手方向に沿った長方形状をなしたもので上側領域ａ２及び下側領域ａ３にそれぞれ４箇所ずつ形成されている。第二の貫通孔１３２は背表紙１３の長手方向に沿った長孔状のもので上側領域ａ２及び下側領域ａ３にそれぞれ１箇所ずつ形成されており、中央領域ａ１から遠い側の開口縁部を丸く形成してある。貫通孔１３１、１３２は、プレス加工により穿設される。
【００２３】
背部材２は、樹脂により形成されたもので、背表紙１３の略全域を覆う大きさに設定された扁平ブロック状のものである。背部材２は、長手方向中央部分を仮想中心線として上下対称に形成されている。背部材２は、背表紙１３側に向かって立設する複数のリブｒを有した外壁ｗ１とこの外壁ｗ１の左右の両側縁から背表紙１３側に延出する左右の側壁ｗ２と外壁ｗ１の上縁及び下縁からそれぞれ背表紙１３側に延出する上壁ｗ３及び下壁ｗ４とを備えた立体構造をなす背部材本体２１と、左右の両側壁ｗ２の一部を内方に陥没させた取手２２と、見出し片２３１と透明ないし半透明の樹脂製の見出し片カバー（図示せず）とを有し背部材本体２１の外面側に取り付けられる背見出し２３とを備えている。
【００２４】
背部材本体２１は、板状部材３の係合部ｋと係わり合うべく背表紙１３側に設けられた被係合部ｐと、板状部材３の戻り止め用の突部ｔと係わり合うべく背表紙１３側に形成された戻り止め部材ｍとを備えている。被係合部ｐは、リブｒの端部に形成され背表紙１３に対して略平行に突出した突出部ｐ１を有している。各突出部ｐ１は背部材本体２１の幅方向中央側に向けて延びているものである。戻り止め部材ｍは、背部材本体２１の背表紙１３側の幅方向中央部分に形成されたもので、弾性変形可能な片持ち梁状をなすものである。戻り止め部材ｍは、傾斜面ｍ２を有した案内部ｍ１と、この案内部ｍ１よりも内側に形成された起立面たる規制部ｍ３を備えている。また、背部材本体２１の外面側すなわち外壁ｗ１の外面側には、上下方向に沿って背見出し２３を取り付けるための背見出し装着部ｉを備えている。背見出し装着部ｉは、背部材本体２１の長手寸法に略対応する寸法を有する見出し片２３１及び当該見出し片２３１をカバーするための見出し片カバー（図示せず）を装着するためのもので、外壁ｗ１の外側を凹陥させた凹陥部ｉ１と、見出し片カバーに設けられた取付用の差し込み片（図示せず）を差し込んで固定するための差し込み孔ｉ２とを備えている。
【００２５】
取手２２は、使用者が手指により保持し得るべく形成されたもので、左右の側壁ｗ２における上下方向中央部分をそれぞれ内方に陥没させてなるものである。詳述すれば、取手２２は、左右の側壁ｗ２に対して略平行に設けられた起立壁２２１と、外壁ｗ１の外面と略面一をなし起立壁２２１の一端から外方に延出させた延出壁２２２とを備えている。背部材２は長手方向中央部分に取手２２を形成することにより取手２２を把持した場合のバランスを良好にして使用者の利用し易さを確保してある。さらに、取手２２は、左右の側壁ｗ２を内方に陥没させてなるので、取手２２に干渉されることなく背部材本体１２の長手寸法に略一致した背見出し２３を設けることができるようになっている。
【００２６】
板状部材３は、樹脂により形成されたもので、綴じ具４とは別体をなし背表紙１３の内面に添接される板状のものである。板状部材３は、向きを相反させて綴じ具４の上下にそれぞれ設けられている。すなわち、本実施形態では、背部材２及び綴じ具４を表紙体１に取り付けるべく、２つの同一形状をなす板状部材３を用いている。
【００２７】
板状部材３は、角部分を若干丸くさせた略矩形板状をなす板状部材本体３１と、この板状部材本体３１から突設され背部材２の被係合部ｐと係わり合う係合部ｋと、板状部材本体３１から突設され背部材２の戻り止め部材ｍと係わり合う戻り止め用の突部ｔとを備えている。板状部材３の高さ寸法（厚み寸法）は、綴じ具４のベース４１の高さ寸法と略同じ又は綴じ具４のベース４１の高さ寸法よりも低く設定してあり、用紙等の被綴込体（図示せず）に干渉することを抑制している。なお、板状部材３の高さ寸法は、被綴込体と干渉しない高さ寸法に設定されていればよい。
【００２８】
板状部材本体３１は、綴じ具４側の縁部に綴じ具４のベース４１を背表紙１３側に押し付けるためのベース押圧部３１１を備えている。ベース押圧部３１１は、背表紙１３側に開口する箱状をなしており強度を確保している。図２及び８に示すように、ベース押圧部３１１の綴じ具４側の先端部分には傾斜面ｂが形成されている。この傾斜面ｂは、綴じ具４を表紙体１に取り付けるべく板状部材３を綴じ具４側にスライドさせた際に、綴じ具４のベース４１に形成された平板状の被挟着部４１１に乗り上がり易くするためのものである。板状部材本体３１は、略中央部分に背部材２との係り合いを解除するために棒状の部材を挿通可能に形成された解除用貫通孔３１２を備えている。また、板状部材本体３１の外面にはスライド操作時に操作者の手指との滑りを抑制するべく微細な凹凸を有した滑り止め領域３１３を備えている。
【００２９】
係合部ｋは、板状部材本体３１から背表紙１３側に突設されたもので、図４に示すように、断面視略Ｌ字状をなすものである。本実施形態では、係合部ｋは４箇所に設けられている。係合部ｋは、板状部材本体３１から背表紙１３側に向かって起立する起立部分ｋ１と起立部分ｋ１の先端部から当該起立部分ｋ１に対して略直交する外側の方向に突出する突出部分ｋ２とを備えている。図８に示すように、突出部分ｋ２における中央領域ａ１側の端部には板状部材本体３１側に向く傾斜面ｂが形成されており、背部材２の被係合部ｐと滑らかに係わり合うようにさせてある。
【００３０】
戻り止め用の突部ｔは、背部材２の戻り止め部材ｍと係わり合って板状部材３を固定位置（Ｌ）に保持するためのものであり、板状部材本体３１から背表紙１３側に向かって突設されたものである。突部ｔは、反綴じ具４側に平面部分ｔ１が形成されており固定位置（Ｌ）において背部材２の戻り止め部材ｍに形成された規制部ｍ３と面的に接触できるようにしてある。
【００３１】
綴じ具４は、背表紙１３の内面に添設されるベース４１と、このベース４１の左右両側に着脱可能に取り付けられた一対の押さえ板４２と、これら押さえ板４２から突出し互いに嵌め合う綴じ桿４３とを具備してなり、押さえ板４２間に書類等の被綴込体を綴じ込むことができるようになっている。ベース４１は、上下両端部に板状部材３によって背表紙１３に密着される被狭着部分４１１と板状部材３を固定位置（Ｌ）に係止すべく被狭着部分４１１の奥端から起立する起立部分４１２と背表紙１３側に突出し背表紙１３に形成された第一の貫通孔１３１と係り合って位置決めするための片状の位置決め突出部４１３とを備えている。
【００３２】
以上の構成を有する本実施形態のファイルＦは、２つの板状部材３が、背部材２を背表紙１３に固定する固定位置（Ｌ）と背部材２を背表紙１３から離脱可能にする解放位置（Ｒ）との間で移動可能なものである。そして、固定位置（Ｌ）において板状部材３が綴じ具４のベース４１を背表紙１３に押し付け固定するように構成されている。さらに、本実施形態のファイルＦは、背部材２と板状部材３との係わり合いを解除することに伴わせて綴じ具４のベース４１を背表紙１３から離脱し得るように構成されている。すなわち、背部材２と板状部材３との係り合いを解除するだけで綴じ具４のベース４１を背表紙１３から離脱し得るように構成されている。
【００３３】
以下、板状部材３を用いた表紙体１に対する背部材２及び綴じ具４の取り付け及び取り外しについて説明する。
【００３４】
まず、背部材２を背表紙１３の外面に添設させるとともに綴じ具４を背表紙１３の内面における中央領域ａ１に配する。この際、背部材２の被係合部ｐ及び戻り止め部材ｍを背表紙１３の上側領域ａ２及び下側領域ａ３に形成された第一の貫通孔１３１及び第二の貫通孔１３２に臨ませると、被係合部ｐ及び戻り止め部材ｍの周囲が部分的に背表紙１３の第一、第二の貫通孔１３１、１３２の開口縁と係わり合って背部材２背表紙１３に対して位置決めされることになる。綴じ具４は、ベース４１に設けられた位置決め突出部４１３を綴じ具４の近傍に形成された第一の貫通孔１３１の開口縁１３１ｅに係わり合わせることにより背表紙１３に対して位置決めされる。より具体的に言えば、位置決め突出部４１３は、中央領域ａ１側に形成された４箇所の第一の貫通孔１３１における中央領域ａ１側の開口縁１３１ｅと背部材２の係合部ｋの周囲に形成されたリブｒとの間に配されることになる。以上により、表紙体１に対して背部材２及び綴じ具４が位置決めされることになる。
【００３５】
次いで、２つの板状部材３を背表紙１３を介して背部材２に係わり合わせるべく背表紙１３の内面に添設させる。このとき、板状部材３は、その係合部ｋ及び突部ｔが背表紙１３の第一、第二の貫通孔１３１、１３２に臨むようにして配されるが、背部材２の被係合部ｐや戻り止め部材ｍとは密に係わり合っていない位置、すなわち、背部材２を背表紙１３から離脱可能にする解放位置（Ｒ）にある。
【００３６】
しかる後に、２つの板状部材３の係合部ｋを背部材２の被係合部ｐに係わり合わせるべく、板状部材３を互いに相寄る方向すなわち綴じ具４側にスライド移動させて板状部材３を固定位置（Ｌ）にセットする。この際、板状部材３の係合部ｋにおける突出部分ｋ２と背部材２の被係合部ｐの突出部ｐ１とが密に係わり合い、背部材２と板状部材３とが互いに引き寄せられ背表紙１３に対して密着するとともに板状部材３のベース押圧部３１１が綴じ具４の被挟着部４１１に乗り上がり、綴じ具４の被挟着部４１１が板状部材３のベース押圧部３１１により背表紙１３側に押圧されて綴じ具４が背表紙１３に対して密着することになる。さらに、板状部材３の戻り止め用の突部ｔがスライド移動に伴って背部材２の戻り止め部材ｍの傾斜面ｍ２を有した案内部ｍ１を押圧しつつ通過し、その後、突部ｔの平面部分ｔ１が戻り止め部材ｍの規制部ｍ３に当接することにより、板状部材３における反綴じ具４側への後退が阻止される。以上の操作を経て表紙体１に対して、背部材２、綴じ具４、及び板状部材３がそれぞれ取り付けられる。
【００３７】
表紙体１から背部材２、綴じ具４、及び板状部材３を取り外す場合の操作は次のとおりである。
【００３８】
まず、板状部材３に形成された解除用貫通孔３１２に例えば綴じ具４の綴じ桿４３等の棒部材を挿入し、背部材２の戻り止め部材ｍを押圧することにより戻り止め部材ｍと板状部材３の突部ｔとの係わり合いを解除する。これにより、板状部材３の戻り止めが解除されスライド移動が許容されることになる。次いで、板状部材３を外方にスライドさせることにより、板状部材３の係合部ｋと背部材２の被係合部ｐとの係わり合いが解除されるともに、板状部材３のベース押圧部３１１と綴じ具４の被挟着部４１１との係わり合いが解除され、表紙体１から、背部材２、綴じ具４、及び板状部材３が離脱可能な状態になる。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態に係るファイルＦは、背表紙１３を有した表紙体１と、取手２２を有し背表紙１３の外面に添接される表紙体１とは別体をなす背部材２と、表紙体１の内側に配され背表紙１３を介して背部材２に着脱可能に係わり合う背部材固定要素たる板状部材３とを具備してなるものであるので、取手２２を有した背部材２を表紙体１とは別部材として作ることができる。このため、表紙体１は比較的シンプルなシート状の形態のものとして形成することができるため、取手を有するファイルを製造するために比較的大型で複雑な金型を使用することが抑制され、金型投資の抑制に寄与し得るものとなる。
【００４０】
背部材２が背表紙１３の略全域を覆うものであり、板状部材３が綴じ具４の上下にそれぞれ設けられたものであるため、背表紙１３の反りや変形の発生を背部材２によって抑制できるとともに、綴じ具３の上下に配された２つの板状部材３によって背部材２を背表紙１３に対してバランスよく固定することができるものとなる。このため、背表紙１３と背部材２とを好適に密着させることができ、背表紙１３と背部材２との間、とりわけ背表紙１３の上下端部分と背部材２の上下端部部分との間に隙間が形成されることを好適に抑制するものとなる。
【００４１】
さらに、２つの板状部材３を用いて背部材２を背表紙１３に対して取り付けるようにしているため、背表紙１３に対して局所的に荷重が集中することなく、荷重を背表紙１３の比較的広い範囲に分散させることができ、背表紙１３の変形が惹起されるのを好適に抑制するものとなっている。
【００４２】
２つの板状部材３が、背部材２を背表紙１３に固定する固定位置（Ｌ）と背部材２を背表紙１３から離脱可能にする解放位置（Ｒ）との間で移動可能なものであり、固定位置（Ｌ）において板状部材３が綴じ具４のベース４１を背表紙１３に押し付け固定するように構成されているものであるため、板状部材３を移動させることによって背部材２と綴じ具４とを表紙体１に固定させることができるものとなる。換言すれば、本実施形態のものは、板状部材３を背表紙１３に対してスライド移動することにより綴じ具４を背表紙１３の内面に密着させるとともに背部材２を背表紙１３の外面に密着させるようにしているため、板状部材３のスライド操作という比較的シンプルな操作によって表紙体１、背部材２、及び綴じ具４を有したファイルＦを組み立てることができるようになっている。
【００４３】
背部材２が、板状部材３を固定位置（Ｌ）に保持する戻り止め部材ｍを備えたものであるため、固定位置（Ｌ）にある板状部材３が解放位置（Ｒ）に向かって移動してしまうのを抑制し、背部材２や綴じ具４を背表紙１３に固定させることができるものとなる。
【００４４】
背部材２と背部材固定要素たる板状部材３との係わり合いを解除することに伴わせて綴じ具４のベース４１を背表紙１３から離脱し得るように構成しているので、綴じ具４と表紙体１との離脱を比較的容易に行うことができるものとなる。すなわち、綴じ具と背表紙との連結がリベット等を主体にしてなされている従来のものにおいては、当該リベット等を取り除くために比較的大がかりな作業が必要となっていたが、本実施形態のものであれば、背部材２と板状部材３との係わり合いを解除することによって綴じ具４と表紙体１との分離作業を達成することができるものとなっている。したがって、本実施形態のものであれば、使用後における分別廃棄等の実施を簡易に行うための設計の自由度が高いものとなっている。なお、本実施形態における表紙体１と背部材２と綴じ具４は、それぞれ異なる素材を主体に形成されているものであるため、一定の使用に供した後に廃棄する場合には、必要な分別作業を適切に行うことができるものとなっている。
【００４５】
本実施形態のものは、綴じ具４の綴じ桿４３を板状部材３に設けられた解除用貫通孔３１２に挿通させることによって背部材２と板状部材３とを分離できるようにしているため、別途特別な工具を用意する必要無く、分離作業を実施することができるものとなっている。さらに、板状部材３に設けられた解除用貫通孔３１２の大きさが、綴じ桿４３の挿通を許容できる程度の小径に設定されているため、誤った操作によって背部材２と板状部材３とが分離してしまうことを好適に抑制するものとなっている。
【００４６】
背部材２が、外壁ｗ１と両側壁ｗ２を備えた立体構造をなす背部材本体２１と、両側壁の一部を内方に陥没させた取手２２とを備えたものであるため、他のファイルが隣接配置されていても背部材２に形成された取手２２を利用して容易に取り出し、及び把持することができるものとなる。また、取手２２を有した背部材２は、表紙体１とは別部材のコンパクトなものであるため、製造するための金型の簡易化に寄与するものとなる。
【００４７】
綴じ具４が、上下両端部に背部材固定要素である板状部材３によって背表紙１３に密着される被狭着部分４１１と板状部材３を固定位置（Ｌ）に係止すべく被狭着部分４１１の奥端から起立する起立部分４１２とを有するベース４１を備えている。このため、ベース４１の被挟着部分４１１は、板状部材３と背表紙１３とによって挟まれることによって、背表紙１３に対して密着されるようになっており、綴じ具４を背表紙１３に対して固定するための設計の自由度が高いものとなっている。しかも、ベース４１に起立部分４１２が設けられているため板状部材３を固定位置（Ｌ）に係止させるべく適切な位置で移動を規制させることができ、しかも、ベース４１が背表紙１４の長手方向に対して移動しないように板状部材３が補助的にベース４１を支持して移動を規制することができるものとなっている。
【００４８】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００４９】
背部材固定要素は、少なくとも背部材に対して着脱可能に係わり合うものであれば良く、本実施形態に示されたものに限られるものではない。本実施形態では、背部材固定要素として、２つの板状部材を用いるものを示したが、板状部材は単一のものであっても良いし、３つ以上の複数有するものであってもよい。
【００５０】
例えば、綴じ具を背部材固定要素として用いることが考えられる。すなわち、綴じ具と背部材とを背表紙を介して係わり合わせ、背部材を表紙体に対して固定するとともに綴じ具を表紙体に対して固定するようにしてもよい。この際に、背表紙の上側領域及び下側領域と背部材とを種々の方法で密着させるようにすれば背表紙に対して背部材が安定的に取り付けられたものとなる。
【００５１】
背部材固定要素の係合部と背部材の被係合部の具体的形状や係合の態様は種々のものが考えられ、本実施形態に示されるものに限定されるものではない。
【００５２】
本実施形態では、背部材固定要素に設けられた突部と背部材に設けられた戻り止め部材とによって、背部材固定要素が固定位置から解放位置方向に戻ることを規制する戻り止め機構を構成していたが、戻り止め機構は種々のものが考えられ、本実施形態に示されるものに限定されるものではない。例えば、背部材固定要素に弾性変形可能な爪等の引っ掛け部を形成しておき、解放位置からスライドさせて固定位置に達した段階で、当該引っ掛け部が背表紙に形成された開口部分と係わり合うようにしてもよい。
【００５３】
綴じ具は、どのようなものであっても良く材質や種類や形状等は種々のものが考えられる。例えば、材質としては、金属製、樹脂製、紙製のもの等、種々のものが考えられる。また、綴じ具の種類としては、本実施形態で示されるようないわゆるチューブ式のもののほか、リング式、レバー式、クリップ式、樹脂帯状の綴じ足を用いた綴じ足式、紐を用いた紐綴じ式、その他種々のものが考えられる。
【００５４】
なお、本実施形態のものは、背表紙の外面側に位置する外面部材（背部材）と背表紙の内面側に位置する内面部材（板状部材）とを係わり合わせることにより、綴じ具を所定の箇所に保持させるようにした綴じ具保持機構を備えている。このため、本発明は、従来のように、取り付けのために穿孔や切り欠き等が形成された領域を綴じ具のベースに設ける必要が無くても良いものとなっている。すなわち、本発明のものは、綴じ具のベースに、内面部材と係わり合う部分を設ければ良く、ベースの簡素化、ひいては綴じ具全体のコンパクト化を実現するための設計の自由度が高いものとなっている。
【００５５】
本発明は、綴じ具を使用しないファイルにも適用することが可能である。
【００５６】
本実施形態ではリベットを用いること無く、背部材と背部材固定要素とを表紙体を介して係わり合わせるだけで綴じ具を表紙体に取り付けられるようにしているものを示しているが、綴じ具の表紙体に対する取付強度を補助するために補助的な取付部材を別途用いるようにしても構わない。取付部材としては、綴じ具と表紙体とを接続させるためのリベット、クリップ、紐部材等を挙げることができる。しかしながら、本実施形態のものであれば、綴じ具をベースに取り付けるために背部材固定要素とは別個となるリベット等の取付部材を準備する必要が無く、且つ、綴じ具のベースに対して取付部材を係わり合わせるための穿孔加工等の特別な工程を経る必要が無いので、部品点数及び加工工数の削減に寄与するものとなる。
【００５７】
背部材は背表紙の略全域を覆うものでなくても良く部分的に覆うようにしても良い。しかしながら、本実施形態に示されるように、背部材が背表紙の略全域を覆うものとすれば、背表紙を外部からカバーして強度を確保することができるとともに背表紙の反り等の変形を好適に抑制するものとなる。
【００５８】
綴じ具のベースに位置決め突出部を設けずに、綴じ具の両側に配された背部材固定要素を主体にして綴じ具を背表紙に対して位置決めするとともに背表紙側に押し付け固定するようにしても良い。
【００５９】
綴じ具を表紙体に対して取り付ける方法は種々のものがあり、本実施形態で説明したものに限定されるものではない。
【００６０】
背部材は、取手を有していないものであっても良く、取手以外の目的で三次元的な形状を形成させたものであっても良い。このようなものには、例えば、意匠性を付与すべく図柄や模様等を三次元的に形成したものや、見出しや筆記具や紙押さえ具等の離脱可能な部品を取り付けるべく三次元的に形成したものを挙げることができる。
【００６１】
本実施形態では、板状部材の高さ寸法を、綴じ具のベースの高さ寸法と略同じ又は綴じ具のベースの高さ寸法よりも低く設定しているものを示したが、このようなものに限定されるものではない。例えば、比較的フラットなベースを有した綴じ具を適用した場合には、板状部材の高さ寸法がベースの高さ寸法よりも高くなることがあってもよい。すなわち、板状部材の高さ寸法（厚み寸法）は、用紙等の被綴込体（図示せず）に干渉しないように設定されていればよい。
【００６２】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１…表紙体
２…背部材
３…板状部材（背部材固定要素）
４…綴じ具
１３…背表紙
４１…ベース
Ｆ…ファイル
（Ｌ）…固定位置
（Ｒ）…解放位置
ｍ…戻り止め部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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