(57)【要約】      （修正有）【課題】高いＨＴＰを有するビナフトール骨格の光学活性化合物を用いた、配向状態が良好なコレステリック液晶相を示すことができる液晶組成物の提供。【解決手段】一般式で表される光学活性化合物と、液晶化合物を含む液晶組成物（式中、Ｋ1およびＫ2はそれぞれ独立にベンゼン環、シクロヘキサン環またはシクロヘキセン環を示し、各環を構成する炭素原子の内１つ以上の炭素原子が窒素原子で置換されてもよい。Ｘ1〜Ｘ12は互いに独立して水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜１２のアルキル基、アルキニル基、アルケニル基もしくはアルキルオキシ基を示し、各基の中のＣＨ2基はそれぞれ独立にＯ、Ｓ、ＯＣＯ、ＣＯＯ、ＯＣＯＯ、ＣＯまたはフェニレン基で置換されてもよい。）。2014034581.tif 000026【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される光学活性化合物と、液晶化合物を含むことを特徴とする液晶組成物。
一般式（１）
【化１】
2014034581.tif 000023
（一般式（１）中、Ｋ1およびＫ2はそれぞれ独立にベンゼン環、シクロヘキサン環またはシクロヘキセン環を示し、各環を構成する炭素原子の内１つ以上の炭素原子が窒素原子で置換されてもよい。Ｘ1〜Ｘ12は互いに独立して水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜１２のアルキル基、アルキニル基、アルケニル基もしくはアルキルオキシ基を示し、各基の中のＣＨ2基はそれぞれ独立にＯ、Ｓ、ＯＣＯ、ＣＯＯ、ＯＣＯＯ、ＣＯまたはフェニレン基で置換されてもよい。）
【請求項２】
前記一般式（１）中、Ｋ1およびＫ2がともにベンゼン環であることを特徴とする請求項１に記載の液晶組成物。
【請求項３】
前記一般式（１）中、Ｘ2、Ｘ3、Ｘ5〜Ｘ8、Ｘ10およびＸ11は互いに独立して水素原子またはフッ素原子を示し、Ｘ1、Ｘ4、Ｘ9およびＸ12は互いに独立して水素原子、フッ素原子、臭素原子または炭素数１〜１２のアルキル基、アルキニル基、アルケニル基もしくはアルキルオキシ基を示し、その中のＣＨ2基はそれぞれ独立にＯ、Ｓ、ＯＣＯ、ＣＯＯ、ＯＣＯＯ、ＣＯまたはフェニレン基で置換されてもよいことを特徴とする請求項１または２に記載の液晶組成物。
【請求項４】
前記一般式（１）中、Ｘ1〜Ｘ12がいずれも水素原子を示し、Ｋ1およびＫ2がともにベンゼン環であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の液晶組成物。
【請求項５】
前記液晶化合物として下記一般式（２）で表される液晶化合物を少なくとも１種類含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の液晶組成物。
一般式（２）
【化２】
2014034581.tif 000024
（一般式（２）中、Ｐ1及びＰ2はそれぞれ独立に水素原子または重合性基を示し、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立にＣ１〜Ｃ８のアルキレン基、アルキニレン基またはアルケニレン基を示す。Ｌ1〜Ｌ4はそれぞれ独立に単結合、Ｏ、Ｓ、ＣＯＯ、ＯＣＯ、ＯＣＯＯ、ＣＯ、ＮＲ3、ＮＲ4ＣＯまたはＣＯＮＲ5（Ｒ3〜Ｒ5はそれぞれ独立に炭素数１〜４のアルキル基を示す）を表す。Ｍ1〜Ｍ3はそれぞれ独立にフェニレン基、ビフェニレン基、ナフチレン基、シクロヘキシレン基またはシクロヘキセニレン基を示し、各環を構成する炭素原子の内１つ以上の炭素原子が窒素原子で置換されてもよく、各環上の水素原子がハロゲン原子、あるいは、炭素数１〜８のアルキル基、アルキニル基、アルケニル基またはアルキルオキシ基で置換されてもよい（各環上の置換基の中のＣＨ2基がそれぞれ独立にＯ、Ｓ、ＯＣＯ、ＣＯＯ、ＯＣＯＯまたはＣＯで置換されてもよい）。ｎは１〜３の整数を示す。）
【請求項６】
前記液晶化合物として前記一般式（２）で表される液晶化合物を少なくとも２種類以上含み、前記一般式（２）で表される液晶化合物のうちの少なくとも１種類は、Ｐ1およびＰ2がともに重合性基であることを特徴とする請求項５に記載の液晶組成物。
【請求項７】
前記液晶化合物として前記一般式（２）で表される液晶化合物を少なくとも２種類以上含み、前記一般式（２）で表される液晶化合物のうちの少なくとも１種類は、Ｐ1またはＰ2のどちらか一方が水素原子であり他方が重合性基であることを特徴とする請求項５または６に記載の液晶組成物。
【請求項８】
前記一般式（２）中、Ｐ1およびＰ2のうち少なくとも一方が下記の一般式群（３）のいずれかで表される重合性基であることを特徴とする請求項５〜７のいずれか一項に記載の液晶組成物。
一般式群（３）
【化３】
2014034581.tif 000025
（一般式群（３）中、Ｒ511〜Ｒ513、Ｒ521〜Ｒ523、Ｒ531〜Ｒ533およびＲ541〜Ｒ545はそれぞれ独立に水素原子またはアルキル基を表す。）
【請求項９】
前記一般式（２）中、Ｐ1およびＰ2のうち少なくとも一方が（メタ）アクリレート基であることを特徴とする請求項５〜８のいずれか一項に記載の液晶組成物。
【請求項１０】
前記一般式（２）中、Ｌ1〜Ｌ4はそれぞれ独立にＯ、Ｓ、ＣＯＯ、ＯＣＯまたはＯＣＯＯであることを特徴とする請求項５〜９のいずれか一項に記載の液晶組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の液晶組成物を、重合させてなることを特徴とする高分子。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の液晶組成物を硬化させてなることを特徴とするフィルム。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の液晶組成物からなることを特徴とするコレステリック液晶。
【請求項１４】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の液晶組成物からなるコレステリック液晶相を固定してなることを特徴とするフィルム。
【請求項１５】
選択反射特性を示すことを特徴とする請求項１２または１４に記載のフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶組成物、高分子、フィルムおよびコレステリック液晶に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学活性化合物（以下、キラル剤とも言う）は、液晶中のらせんねじれを誘発するか、または増強するドーパントとして使用することができる。
ここで、キラル剤の性能を表す指標として、ＨＴＰが一般的に用いられている。ＨＴＰは、Ｈｅｌｉｃａｌ  Ｔｗｉｓｔｉｎｇ  Ｐｏｗｅｒの略であり、下記式（１）で表されるらせん配向能力を示すファクターである。詳しくは、『液晶ディスプレー用カラーフィルターのためのコレステリック液晶用光反応性キラル剤の開発』（湯本眞敏、市橋光芳）に説明がある。
式（１）  ＨＴＰ＝液晶の屈折率／（反射波長×キラル剤の濃度）
【０００３】
キラル剤を用いた液晶の応用例としては、例えばコレステリック液晶相を利用した特定の位相差フィルムと反射型円偏光板とを積層した赤外線反射フィルムが知られている。性能の高い光反射性フィルムを作製するには、フィルムのヘイズを減少させ、かつ反射波長帯域を精度良く制御する必要がある。
例えば、赤外光領域の長波長の光を反射させるには、コレステリック液晶相を示す液晶化合物（例えば棒状液晶化合物）にキラル剤を添加し、キラル剤の添加濃度を調整して反射帯域の調整が行なう方法が一般的である。この場合、定性的には、反射波長を長波長側にシフトするためにはキラル剤の添加量は少なくする必要がある。次に、フィルムのヘイズを減少させるためには、コレステリック液晶相の配向性を良くすることが必要となる。これにより、光反射性フィルムの配向欠陥を無くし、低へイズ化することができる。よって、赤外光を反射するように反射波長を長波長側にシフトし、かつより配向性の良い光反射性フィルムを作製するには、ＨＴＰが高いキラル剤を、少ない添加量で用いて反射波長を調整することが望まれる。
【０００４】
このような光学活性化合物としては、種々のキラル剤（例えば、液晶デバイスハンドブック、第３章４−３項、ＴＮ、ＳＴＮ用カイラル剤、１９９頁、日本学術振興会第１４２委員会編、１９８９に記載）が知られている。光学活性化合物は、一般に不斉炭素原子を含むが、不斉炭素原子を含まない軸性不斉化合物あるいは面性不斉化合物もカイラル剤として用いることができる。軸性不斉化合物または面性不斉化合物の例には、ビナフトールおよびその誘導体が知られている。例えば、特許文献１には誘導体化したビナフトールの硫酸エステルをキラル剤として使用した液晶混合物の例が開示されている。
【０００５】
一方、その他のビナフトール骨格の化合物として、非特許文献１には、不斉触媒の合成法が開示されており、合成中間体としてビナフトール亜硫酸エステルを使用した例がある。しかしながら、非特許文献１には、ビナフトール亜硫酸エステルをキラル剤として使用した例は開示されておらず、液晶組成物のキラル剤として応用できることについても言及がなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００９−５３３３６０号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Ｈｅｔｅｒｏａｔｏｍ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，  ２０１１  ｖｏｌ．  ２２，  ｐ．５６２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の発明者らが特許文献１に記載の液晶混合物の特性を検討したところ、キラル剤のＨＴＰが低く、所望のらせんピッチのコレステリック液晶相に制御しようとすると多量にキラル剤を添加する必要があり、配向状態をより良好にする観点からは不満が残ることがわかった。
【０００９】
本発明は上記の問題を改善することを目的とするものである。すなわち、本発明が解決しようとする課題は、高いＨＴＰを有するビナフトール骨格の光学活性化合物を用いた、配向状態が良好なコレステリック液晶相を示すことができる液晶組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決することを目的に本発明の発明者らが鋭意検討した結果、本発明の発明者らはビナフトール骨格の軸不斉キラル剤のねじり力を高めて高ＨＴＰ化する手段としては、特許文献１に記載される硫酸エステル誘導体のように環状にして反転を抑制する方法が有効であるが、亜硫酸エステル誘導体とすることによりさらに高ＨＴＰ化でき、上記課題を解決できることを見出した。
【００１１】
上記課題を解決するための手段である本発明は以下のとおりである。
［１］  下記一般式（１）で表される光学活性化合物と、液晶化合物を含むことを特徴とする液晶組成物。
一般式（１）
【化１】
2014034581.tif 000002
（一般式（１）中、Ｋ1およびＫ2はそれぞれ独立にベンゼン環、シクロヘキサン環またはシクロヘキセン環を示し、各環を構成する炭素原子の内１つ以上の炭素原子が窒素原子で置換されてもよい。Ｘ1〜Ｘ12は互いに独立して水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜１２のアルキル基、アルキニル基、アルケニル基もしくはアルキルオキシ基を示し、各基の中のＣＨ2基はそれぞれ独立にＯ、Ｓ、ＯＣＯ、ＣＯＯ、ＯＣＯＯ、ＣＯまたはフェニレン基で置換されてもよい。）
［２］  ［１］に記載の液晶組成物は、前記一般式（１）中、Ｋ1およびＫ2がともにベンゼン環であることが好ましい。
［３］  ［１］または［２］に記載の液晶組成物は、前記一般式（１）中、Ｘ2、Ｘ3、Ｘ5〜Ｘ8、Ｘ10およびＸ11は互いに独立して水素原子またはフッ素原子を示し、Ｘ1、Ｘ4、Ｘ9およびＸ12は互いに独立して水素原子、フッ素原子、臭素原子または炭素数１〜１２のアルキル基、アルキニル基、アルケニル基もしくはアルキルオキシ基を示し、その中のＣＨ2基はそれぞれ独立にＯ、Ｓ、ＯＣＯ、ＣＯＯ、ＯＣＯＯ、ＣＯまたはフェニレン基で置換されてもよい、ことが好ましい。
［４］  ［１］〜［３］のいずれか一項記載の液晶組成物は、前記一般式（１）中、Ｘ1〜Ｘ12がいずれも水素原子を示し、Ｋ1およびＫ2がともにベンゼン環であることが好ましい。
［５］  ［１］〜［４］のいずれか一項に記載の液晶組成物は、前記液晶化合物として下記一般式（２）で表される液晶化合物を少なくとも１種類含むことが好ましい。
一般式（２）
【化２】
2014034581.tif 000003
（一般式（２）中、Ｐ1及びＰ2はそれぞれ独立に水素原子または重合性基を示し、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立にＣ１〜Ｃ８のアルキレン基、アルキニレン基またはアルケニレン基を示す。Ｌ1〜Ｌ4はそれぞれ独立に単結合、Ｏ、Ｓ、ＣＯＯ、ＯＣＯ、ＯＣＯＯ、ＣＯ、ＮＲ3、ＮＲ4ＣＯまたはＣＯＮＲ5（Ｒ3〜Ｒ5はそれぞれ独立に炭素数１〜４のアルキル基を示す）を表す。Ｍ1〜Ｍ3はそれぞれ独立にフェニレン基、ビフェニレン基、ナフチレン基、シクロヘキシレン基またはシクロヘキセニレン基を示し、各環を構成する炭素原子の内１つ以上の炭素原子が窒素原子で置換されてもよく、各環上の水素原子がハロゲン原子、あるいは、炭素数１〜８のアルキル基、アルキニル基、アルケニル基またはアルキルオキシ基で置換されてもよい（各環上の置換基の中のＣＨ2基がそれぞれ独立にＯ、Ｓ、ＯＣＯ、ＣＯＯ、ＯＣＯＯまたはＣＯで置換されてもよい）。ｎは１〜３の整数を示す。）
［６］  ［５］に記載の液晶組成物は、前記液晶化合物として前記一般式（２）で表される液晶化合物を少なくとも２種類以上含み、前記一般式（２）で表される液晶化合物のうちの少なくとも１種類は、Ｐ1およびＰ2がともに重合性基であることが好ましい。
［７］  ［５］または［６］に記載の液晶組成物は、前記液晶化合物として前記一般式（２）で表される液晶化合物を少なくとも２種類以上含み、前記一般式（２）で表される液晶化合物のうちの少なくとも１種類は、Ｐ1またはＰ2のどちらか一方が水素原子であり他方が重合性基であることが好ましい。
［８］  ［５］〜［７］のいずれか一項に記載の液晶組成物は、前記一般式（２）中、Ｐ1およびＰ2のうち少なくとも一方が下記の一般式群（３）のいずれかで表される重合性基であることが好ましい。
一般式群（３）
【化３】
2014034581.tif 000004
（一般式群（３）中、Ｒ511〜Ｒ513、Ｒ521〜Ｒ523、Ｒ531〜Ｒ533およびＲ541〜Ｒ545はそれぞれ独立に水素原子またはアルキル基を表す。）
［９］  ［５］〜［８］のいずれか一項に記載の液晶組成物は、前記一般式（２）中、Ｐ1およびＰ2のうち少なくとも一方が（メタ）アクリレート基であることが好ましい。
［１０］  ［５］〜［９］のいずれか一項に記載の液晶組成物は、前記一般式（２）中、Ｌ1〜Ｌ4はそれぞれ独立にＯ、Ｓ、ＣＯＯ、ＯＣＯまたはＯＣＯＯであることが好ましい。
［１１］  ［１］〜［１０］のいずれか１項に記載の液晶組成物を、重合させてなることを特徴とする高分子。
［１２］  ［１］〜［１０］のいずれか１項に記載の液晶組成物を硬化させてなることを特徴とするフィルム。
［１３］  ［１］〜［１０］のいずれか１項に記載の液晶組成物からなることを特徴とするコレステリック液晶。
［１４］  ［１］〜［１０］のいずれか１項に記載の液晶組成物からなるコレステリック液晶相を固定してなることを特徴とするフィルム。
［１５］  ［１２］または［１４］に記載のフィルムは、選択反射特性を示すことが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、高いＨＴＰを有するビナフトール骨格の光学活性化合物を用いた、配向状態が良好なコレステリック液晶相を示すことができる液晶組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様や具体例に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
なお、本明細書中において、液晶化合物を含む固形物は、液晶化合物の結晶からなる場合もあるし、結晶でないアモルファス状の場合もある。また、重合開始剤やキラル剤など他の成分も含んでいる場合もある。また、これら全てもしくは一部が混合したものの場合もある。
なお、本明細書中において、“（メタ）アクリレート”はアクリレートおよびメタクリレートを表し、“（メタ）アクリル”はアクリルおよびメタクリルを表し、“（メタ）アクリロイル”はアクリロイルおよびメタクリロイルを表す。また、本明細書中において、“単量体”と“モノマー”とは同義である。本発明における単量体は、オリゴマーおよびポリマーと区別され、重量平均分子量が１，０００以下の化合物をいう。
【００１４】
［液晶組成物］
本発明の液晶組成物は、下記一般式（１）で表される光学活性化合物と、液晶化合物を含むことを特徴とする。
一般式（１）
【化４】
2014034581.tif 000005
（一般式（１）中、Ｋ1およびＫ2はそれぞれ独立にベンゼン環、シクロヘキサン環またはシクロヘキセン環を示し、各環を構成する炭素原子の内１つ以上の炭素原子が窒素原子で置換されてもよい。Ｘ1〜Ｘ12は互いに独立して水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜１２のアルキル基、アルキニル基、アルケニル基もしくはアルキルオキシ基を示し、各基の中のＣＨ2基はそれぞれ独立にＯ、Ｓ、ＯＣＯ、ＣＯＯ、ＯＣＯＯ、ＣＯまたはフェニレン基で置換されてもよい。）
このような構成をとることにより、高いＨＴＰを有するビナフトール骨格の光学活性化合物を用いた、配向状態が良好なコレステリック液晶相を示すことができる液晶組成物を提供することができる。
以下、本発明の液晶組成物の成分について、一般式（１）で表される光学活性化合物、液晶化合物、その他の成分の説明をする。
【００１５】
＜光学活性物質（キラル剤）＞
本発明の液晶組成物は、下記一般式（１）で表される光学活性化合物を含む。
前記一般式（１）で表される光学活性化合物は、ビナフトールまたはその誘導体を亜硫酸エステルとして縮環したことで、硫酸エステルとして縮環したときよりも、ＨＴＰが顕著に高まった点に特徴の一つを有する。
前記一般式（１）で表される光学活性化合物の好ましい構造について説明する。
【化５】
2014034581.tif 000006
【００１６】
前記一般式（１）中、Ｋ1およびＫ2はそれぞれ独立にベンゼン環、シクロヘキサン環またはシクロヘキセン環を示し、各環を構成する炭素原子の内１つ以上の炭素原子が窒素原子で置換されてもよい。
Ｋ1およびＫ2はそれぞれ独立にベンゼン環またはシクロヘキサン環であることが好ましく、それぞれ独立にベンゼン環であることが特に好ましく、ともにベンゼン環であることがより特に好ましい。
Ｋ1およびＫ2が表す各環を構成する炭素原子の内１つ以上の炭素原子が窒素原子で置換されてもよいが、各環を構成する炭素原子の０〜２個が窒素原子で置換されていることが好ましく、０または１個が窒素原子で置換されていることがより好ましく、０個が窒素原子で置換されていることが特に好ましい。
【００１７】
前記一般式（１）中、Ｘ1〜Ｘ12は互いに独立して水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜１２のアルキル基、アルキニル基、アルケニル基もしくはアルキルオキシ基を示し、各基の中のＣＨ2基はそれぞれ独立にＯ、Ｓ、ＯＣＯ、ＣＯＯ、ＯＣＯＯ、ＣＯまたはフェニレン基で置換されてもよい。
ここで、炭素数１〜１２のアルキル基、アルキニル基、アルケニル基もしくはアルキルオキシ基の中のＣＨ2基が、Ｏ、Ｓ、ＯＣＯ、ＣＯＯ、ＯＣＯＯ、ＣＯまたはフェニレン基で置換される場合、置換されるＣＨ2基の位置は、各基の末端であっても、各基の内部であってもよい。例えば炭素数１のアルキル基がフェニレン基で置換されるとＸ1〜Ｘ12は実質的にフェニル基を表すこととなり、例えば炭素数３のアルキル基がＣＯで置換されるとＸ1〜Ｘ12は実質的にエチルカルボニル基を表すこととなり、例えば炭素数４のアルキル基がＳで置換されるとＸ1〜Ｘ12は実質的にプロピルチオ基を表すこととなるが、これらの置換基はいずれも一般式（１）を満たすＸ1〜Ｘ12に含まれる。
【００１８】
ＣＨ2基が置換されていない炭素数１〜１２のアルキル基としては、直鎖、分岐または環状のアルキル基を挙げることができ、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、シクロヘキシル基を挙げることができる。
【００１９】
ＣＨ2基がＯにより置換されている炭素数１〜１２のアルキル基としては、２−オキサプロピル（＝メトキシメチル）、２−（＝エトキシメチル）もしくは３−オキサブチル（＝２−メトキシエチル）、２−、３−もしくは４−オキサペンチル、２−、３−、４−もしくは５−オキサヘキシル、２−、３−、４−、５−もしくは６−オキサヘプチル、２−、３−、４−、５−、６−もしくは７−オキサオクチル、２−、３−、４−、５−、６−、７−もしくは８−オキサノニルまたは２−、３−、４−、５−、６−、７−、８−もしくは９−オキサデシルを挙げることができる。
ＣＨ2基がＳにより置換されている炭素数１〜１２のアルキル基としては、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ブチルチオ基、ペンチルチオ基、ヘキシルチオ基、ヘプチルチオ基、オクチルチオ基、ノニルチオ基、デシルチオ基、ウンデシルチオ基を挙げることができる。
ＣＨ2基がＯＣＯまたはＣＯＯにより置換されている炭素数１〜１２のアルキル基としては、好ましくは、直鎖状であり、２〜６個のＣ原子を有する基である。具体的には、アセチルオキシ、プロピオニルオキシ、ブチリルオキシ、ペンタノイルオキシ、ヘキサノイルオキシ、アセチルオキシメチル、プロピオニルオキシメチル、ブチリルオキシメチル、ペンタノイルオキシメチル、２−アセチルオキシエチル、２−プロピオニルオキシエチル、２−ブチリルオキシエチル、３−アセチルオキシプロピル、３−プロピオニルオキシプロピル、４−アセチルオキシブチル、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、プロポキシカルボニル、ブトキシカルボニル、ペントキシカルボニル、メトキシカルボニルメチル、エトキシカルボニルメチル、プロポキシカルボニルメチル、ブトキシカルボニルメチル、２−（メトキシカルボニル）エチル、２−（エトキシカルボニル）エチル、２−（プロポキシカルボニル）エチル、３−（メトキシカルボニル）プロピル、３−（エトキシカルボニル）プロピル、４−（メトキシカルボニル）−ブチルを挙げることができる。
ＣＨ2基がＯＣＯＯにより置換されている炭素数１〜１２のアルキル基としては、直鎖状であっても分枝状であってもよいが、好ましくは直鎖状であり、公知の基を用いることがきる。
ＣＨ2基がＣＯにより置換されている炭素数１〜１２のアルキル基としては、カルボニルメチル基、カルボニルエチル基、カルボニルプロピル基、カルボニルブチル基、カルボニルペンチル基、カルボニルヘキシル基、カルボニルヘプチル基、カルボニルオクチル基、カルボニルノニル基、カルボニルデシル基、カルボニルウンデシル基を挙げることができる。
ＣＨ2基がフェニレンにより置換されている炭素数１〜１２のアルキル基としては、フェニル基を挙げることができる。
【００２０】
また、炭素数１〜１２のアルキル基、アルキニル基、アルケニル基もしくはアルキルオキシ基の中のＣＨ2基は、複数の同種または異種のＯ、Ｓ、ＯＣＯ、ＣＯＯ、ＯＣＯＯ、ＣＯまたはフェニレン基で置換されていてもよい。
ＣＨ2基が複数の同種または異種のＯ、Ｓ、ＯＣＯ、ＣＯＯ、ＯＣＯＯ、ＣＯまたはフェニレン基で置換されている炭素数１〜１２のアルキル基としては、アルキルフェニルカルボニル基、アルキルフェニルオキシカルボニル基、アルキルフェニルカルボニルオキシ基、アルコキシフェニルカルボニル基、アルコキシフェニルオキシカルボニル基、アルコキシフェニルカルボニルオキシ基、
アルキルチオフェニルカルボニル基、アルキルチオフェニルオキシカルボニル基、アルキルチオフェニルカルボニルオキシ基などを挙げることができる。
【００２１】
ＣＨ2基が、Ｏ、Ｓ、ＯＣＯ、ＣＯＯ、ＯＣＯＯ、ＣＯまたはフェニレン基で置換されてもよい炭素数１〜１２のアルキニル基としては、エチニル基、１−プロピニル基、２−プロピニル基、１−ブチニル基、２−ブチニル基、３−ブチニル基、１−エチニル−２−プロピニル基、１−メチル−２−プロピニル基、ペンチニル基、ヘキシニル基、ヘプチニル基、オクチニル基、ノニニル基、デシニル基、ウンデシニル基、ドデシニル基、シクロオクチニル基などを挙げることができ、三重結合上の水素を除いた基であることが好ましく、エチニル基、２−プロピニル基、３−ブチニル基、４−ペンチニル基、５−ヘキシニル基、６−ヘプチニル基、７−オクチニル基、８−ノニニル基、９−デシニル基、１０−ウンデシニル基、１１−ドデシニル基を好ましく挙げることができる。
【００２２】
ＣＨ2基が、Ｏ、Ｓ、ＯＣＯ、ＣＯＯ、ＯＣＯＯ、ＣＯまたはフェニレン基で置換されてもよい炭素数１〜１２のアルケニル基としては、直鎖状であっても分枝状であってもよいが、好ましくは直鎖状であり、ビニル、プロプ−１−またはプロプ−２−エニル、ブト−１−、−２−またはブト−３−エニル、ペント−１−、−２−、−３−またはペント−４−エニル、ヘクス−１−、−２−、−３−、−４−またはヘクス−５−エニル、ヘプト−１−、−２−、−３−、−４−、−５−またはヘプト−６−エニル、オクト−１−、−２−、−３−、−４−、−５−、−６−またはオクト−７−エニル、ノン−１−、−２−、−３−、−４−、−５−、−６−、−７−またはノン−８−エニル、デク−１−、−２−、−３−、−４−、−５−、−６−、−７−、−８−またはデク−９−エニルである。Ｃ2〜Ｃ7−１Ｅ−アルケニル、Ｃ4〜Ｃ7−３Ｅ−アルケニル、Ｃ5〜Ｃ7−４−アルケニル、Ｃ6〜Ｃ7−５−アルケニルおよびＣ7−６−アルケニル、特にＣ2〜Ｃ7−１Ｅ−アルケニル、Ｃ4〜Ｃ7−３Ｅ−アルケニルおよびＣ5〜Ｃ7−４−アルケニルである。特に好ましいアルケニル基の例は、ビニル、１Ｅ−プロペニル、１Ｅ−ブテニル、１Ｅ−ペンテニル、１Ｅ−ヘキセニル、１Ｅ−ヘプテニル、３−ブテニル、３Ｅ−ペンテニル、３Ｅ−ヘキセニル、３Ｅ−ヘプテニル、４−ペンテニル、４Ｚ−ヘキセニル、４Ｅ−ヘキセニル、４Ｚ−ヘプテニル、５−ヘキセニル、６−ヘプテニル等である。５個までのＣ原子を有する基が、一般的に好ましい。
【００２３】
炭素数１〜１２のアルキルオキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロピオキシ基、ブトキシ基、ペントキシ基、ヘキソキシ基、ヘプトキシ基、オクトキシ基、ノノキシ基、デコキシ基、ウンデコキシ基、ドデコキシ基を挙げることができる。
【００２４】
本発明の液晶組成物は、前記一般式（１）中、Ｘ2、Ｘ3、Ｘ5〜Ｘ8、Ｘ10およびＸ11は互いに独立し水素原子、フッ素原子または臭素原子を示すことが好ましく、水素原子またはフッ素原子を示すことがより好ましく、水素原子を示すことが特に好ましい。
Ｘ2、Ｘ3、Ｘ5〜Ｘ8、Ｘ10およびＸ11中、水素原子以外の置換基の数は０〜８個であり、０〜２個であることが好ましく、０個であることがより好ましい。
【００２５】
本発明の液晶組成物は、前記一般式（１）中、Ｘ1、Ｘ4、Ｘ9およびＸ12は互いに独立して水素原子、フッ素原子、臭素原子または炭素数１〜１２のアルキル基、アルキニル基、アルケニル基もしくはアルキルオキシ基（その中のＣＨ2基はそれぞれ独立にＯ、Ｓ、ＯＣＯ、ＣＯＯ、ＯＣＯＯ、ＣＯまたはフェニレン基で置換されてもよい）を示すことが好ましく、水素原子、フッ素原子、臭素原子または炭素数１〜８のアルキル基、アルキニル基、アルケニル基もしくはアルキルオキシ基（その中のＣＨ2基はそれぞれ独立にＯ、Ｓ、ＯＣＯ、ＣＯＯ、ＯＣＯＯ、ＣＯまたはフェニレン基で置換されてもよい）を示すことがより好ましく、水素原子、フッ素原子、臭素原子または炭素数１〜４のアルキル基、アルキニル基、アルケニル基もしくはアルキルオキシ基（その中のＣＨ2基はそれぞれ独立にＯ、Ｓ、ＯＣＯ、ＣＯＯ、ＯＣＯＯ、ＣＯまたはフェニレン基で置換されてもよい）を示すことが特に好ましい。
Ｘ1、Ｘ4、Ｘ9およびＸ12中、水素原子以外の置換基の数は０〜４個であり、０〜２個であることが好ましく、０個であることがより好ましい。
【００２６】
以上の中でも、本発明の液晶組成物は、前記一般式（１）中、Ｘ1〜Ｘ12がいずれも水素原子を示し、Ｋ1およびＫ2がともにベンゼン環であることが、高いＨＴＰと合成容易性の両立の観点から好ましい。
【００２７】
前記一般式（１）で表される光学活性化合物は、Ｒ体であってもＳ体であってもよい。ここで、本発明の液晶組成物のコレステリック液晶相を固定して、選択反射特性を示す本発明のフィルムを製造する場合、コレステリック液晶相の螺旋方向が互いに逆の選択反射フィルムが隣接した構造とすることができる。前記一般式（１）で表される光学活性化合物はＲ体であってもＳ体であっても高いＨＴＰを示すため、本発明の液晶組成物のコレステリック液晶相のらせんの向きは左でも右でもよい。
【００２８】
以下に前記一般式（１）で表される光学活性化合物の具体例を示すが、本発明は以下の具体例によって限定されるものではない。なお、以下に前記一般式（１）で表される光学活性化合物のＲ体のみまたはＳ体のみを例示することがあるが、対応するＳ体およびＲ体も本発明に用いることができる。
【００２９】
【化６】
2014034581.tif 000007
【００３０】
【化７】
2014034581.tif 000008
【００３１】
前記液晶組成物中の前記一般式（１）で表される光学活性化合物の量は、併用される液晶化合物に対して、１〜３０質量％であることが好ましく、２〜２０質量％であることがより好ましく、３〜１５質量％であることが特に好ましい。光学活性化合物の使用量は、より少なくした方が液晶性に影響を及ぼさないことが多いため好まれる。従って、キラル剤として用いられる光学活性化合物は、少量でも所望の螺旋ピッチの捩れ配向を達成可能なように、強い捩り力のある化合物が好ましい。
【００３２】
前記一般式（１）で表される光学活性化合物は、公知の文献中に記載されている方法により、またはこれと同様にして合成することができる。例えば、Ｈｅｔｅｒｏａｔｏｍ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，  ２０１１  ｖｏｌ．  ２２，  ｐ．５６２に記載の方法により合成することが好ましい。
また、前記一般式（１）で表される光学活性化合物のＲ体とＳ体は、それぞれ原料としてＲ体のみまたはＳ体のみの原料を用いて合成することで、合成することができる。その他、公知の方法によりラセミ体を光学分割してもよい。
【００３３】
＜液晶化合物＞
本発明の液晶組成物は、液晶化合物を含む。
前記液晶化合物は、棒状液晶化合物であることが好ましい。
本発明に使用可能な棒状液晶化合物の例は、棒状ネマチック液晶化合物である。前記棒状ネマチック液晶化合物の例には、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。低分子液晶化合物だけではなく、高分子液晶化合物も用いることができる。
【００３４】
本発明に利用する棒状液晶化合物は、重合性であっても非重合性であってもよい。重合性基を有しない棒状液晶化合物については、様々な文献（例えば、Ｙ.  Ｇｏｔｏ  ｅｔ.ａｌ.，  Ｍｏｌ.  Ｃｒｙｓｔ.  Ｌｉｑ.  Ｃｒｙｓｔ.  １９９５，  Ｖｏｌ．  ２６０，  ｐｐ．２３−２８）に記載がある。
重合性棒状液晶化合物は、重合性基を棒状液晶化合物に導入することで得られる。重合性基の例には、不飽和重合性基、エポキシ基、及びアジリジニル基が含まれ、不飽和重合性基が好ましく、エチレン性不飽和重合性基が特に好ましい。重合性基は種々の方法で、棒状液晶化合物の分子中に導入できる。重合性棒状液晶化合物が有する重合性基の個数は、好ましくは１〜６個、より好ましくは１〜３個、特に好ましくは１〜２個である。重合性棒状液晶化合物の例は、後述する前記一般式（２）で表される液晶化合物のほか、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．  Ｃｈｅｍ．，  １９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許第４６８３３２７号明細書、同５６２２６４８号明細書、同５７７０１０７号明細書、国際公開ＷＯ９５／２２５８６号公報、同９５／２４４５５号公報、同９７／００６００号公報、同９８／２３５８０号公報、同９８／５２９０５号公報、特開平１−２７２５５１号公報、同６−１６６１６号公報、同７−１１０４６９号公報、同１１−８００８１号公報、及び特開２００１−３２８９７３号公報などに記載の化合物が含まれる。２種類以上の重合性棒状液晶化合物を併用してもよい。２種類以上の重合性棒状液晶化合物を併用すると、配向温度を低下させることができる。
【００３５】
本発明の液晶組成物は、前記液晶化合物として下記一般式（２）で表される液晶化合物を少なくとも１種類含むことが好ましい。
一般式（２）
【化８】
2014034581.tif 000009
（一般式（２）中、Ｐ1及びＰ2はそれぞれ独立に水素原子または重合性基を示し、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立にＣ１〜Ｃ８のアルキレン基、アルキニレン基またはアルケニレン基を示す。Ｌ1〜Ｌ4はそれぞれ独立に単結合、Ｏ、Ｓ、ＣＯＯ、ＯＣＯ、ＯＣＯＯ、ＣＯ、ＮＲ3、ＮＲ4ＣＯまたはＣＯＮＲ5（Ｒ3〜Ｒ5はそれぞれ独立に炭素数１〜４のアルキル基を示す）を表す。Ｍ1〜Ｍ3はそれぞれ独立にフェニレン基、ビフェニレン基、ナフチレン基、シクロヘキシレン基またはシクロヘキセニレン基を示し、各環を構成する炭素原子の内１つ以上の炭素原子が窒素原子で置換されてもよく、各環上の水素原子がハロゲン原子、あるいは、炭素数１〜８のアルキル基、アルキニル基、アルケニル基またはアルキルオキシ基で置換されてもよい（各環上の置換基の中のＣＨ2基がそれぞれ独立にＯ、Ｓ、ＯＣＯ、ＣＯＯ、ＯＣＯＯまたはＣＯで置換されてもよい）。ｎは１〜３の整数を示す。）
【００３６】
前記一般式（２）中、Ｐ1及びＰ2はそれぞれ独立に水素原子または重合性基を示す。前記重合性基としては、重合性基の例には、不飽和重合性基、エポキシ基、及びアジリジニル基が含まれ、不飽和重合性基が好ましく、エチレン性不飽和重合性基が特に好ましい。
本発明の液晶組成物は、前記一般式（２）中、Ｐ1およびＰ2のうち少なくとも一方が下記の一般式群（３）のいずれかで表される重合性基であることが好ましい。
一般式群（３）
【化９】
2014034581.tif 000010
（一般式群（３）中、Ｒ511〜Ｒ513、Ｒ521〜Ｒ523、Ｒ531〜Ｒ533およびＲ541〜Ｒ545はそれぞれ独立に水素原子またはアルキル基を表す。）
【００３７】
Ｒ511及びＲ513は、各々独立に水素原子、アルキル基（例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニルが挙げられ、メチル、エチルなどの低級アルキル基が好ましく、さらにメチルが好ましい。）を表し、Ｒ511がメチル基でＲ513が水素原子、またはＲ511及びＲ513が共に水素原子の組み合わせが好ましい。
【００３８】
Ｒ512は水素原子、置換または無置換のアルキル基（例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、２−クロロエチル、３−メトキシエチル、メトキシエトキシエチルが挙げられ、メチル、エチルなどの低級アルキル基が好ましく、さらにメチルが好ましい。）を表し、水素原子、低級アルキル基が好ましく、さらに水素原子が好ましい。Ｒ511〜Ｒ513を含む重合性基は一般には重合活性の高い官能基である無置換のビニルオキシ基が好ましく用いられる。
【００３９】
Ｒ521〜Ｒ523を含む重合性基は置換または無置換のオキシラン基を表す。Ｒ521及びＲ522は、各々独立に水素原子、アルキル基（例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニルが挙げられ、メチル、エチルなどの低級アルキル基が好ましく、さらにメチルが好ましい。）を表し、Ｒ521及びＲ522が共に水素原子が好ましい。
【００４０】
Ｒ523は水素原子、置換または無置換のアルキル基（例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、２−クロロエチル、３−メトキシエチル、メトキシエトキシエチルが挙げられ、メチル、エチルなどの低級アルキル基が好ましく、さらにメチルが好ましい。）を表し、水素原子またはメチル、エチル、ｎ−プロピルなどの低級アルキル基が好ましい。
【００４１】
Ｒ531〜Ｒ533を含む重合性基は置換または無置換のアクリル基を表す。置換基Ｒ531及びＲ533は、各々独立に水素原子、アルキル基（例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニルが挙げられ、メチル、エチルなどの低級アルキル基が好ましく、さらにメチルが好ましい。）を表し、Ｒ531がメチルでＲ533が水素原子、またはＲ531及びＲ533が共に水素原子の組み合わせが好ましい。
【００４２】
Ｒ532は水素原子、置換または無置換のアルキル基（例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、２−クロロエチル、３−メトキシエチル、メトキシエトキシエチルが挙げられ、メチル、エチルなどの低級アルキル基が好ましく、さらにメチルが好ましい。）を表し、水素原子が好ましい。従って、Ｒ531〜Ｒ533を含む重合性基としては、一般には無置換のアクリルオキシ基、メタクリルオキシ基、クロトニルオキシなどの重合活性の高い官能基が好ましく用いられる。
【００４３】
Ｒ541〜Ｒ545を含む重合性基は置換または無置換のオキセタン基を表す。Ｒ542、Ｒ543、Ｒ544及びＲ545は各々独立に水素原子、アルキル基（例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニルが挙げられ、メチル、エチルなどの低級アルキル基が好ましく、さらにメチルが好ましい。）を表し、Ｒ542、Ｒ543、Ｒ544及びＲ545が共に水素原子が好ましい。
【００４４】
Ｒ541は水素原子、置換または無置換のアルキル基（例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、２−クロロエチル、３−メトキシエチル、メトキシエトキシエチルが挙げられ、メチル、エチルなどの低級アルキル基が好ましく、さらにメチルが好ましい。）を表し、水素原子またはメチル、エチル、ｎ−プロピルなどの低級アルキル基が好ましい。
【００４５】
本発明の液晶組成物は、前記一般式（２）中、Ｐ1およびＰ2のうち少なくとも一方が（メタ）アクリレート基であることが好ましい。
本発明の液晶組成物は、前記液晶化合物として前記一般式（２）で表される液晶化合物を少なくとも２種類以上含むことが好ましく、前記一般式（２）で表される液晶化合物のうちの少なくとも１種類はＰ1およびＰ2がともに重合性基であり、かつ、前記一般式（２）で表される液晶化合物のうちの少なくとも１種類はＰ1またはＰ2のどちらか一方が水素原子であり他方が重合性基であることがより好ましい。
【００４６】
一般式（２）中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立にＣ１〜Ｃ８のアルキレン基、アルキニレン基またはアルケニレン基を示し、Ｃ１〜Ｃ８のアルキレン基であることが好ましく、Ｃ１〜Ｃ４のアルキレン基であることがより好ましい。
【００４７】
一般式（２）中、Ｌ1〜Ｌ4はそれぞれ独立に単結合、Ｏ、Ｓ、ＣＯＯ、ＯＣＯ、ＯＣＯＯ、ＣＯ、ＮＲ3、ＮＲ4ＣＯまたはＣＯＮＲ5（Ｒ3〜Ｒ5はそれぞれ独立に炭素数１〜４のアルキル基を示す）を表す。
本発明の液晶組成物は、前記一般式（２）中、Ｌ1〜Ｌ4はそれぞれ独立にＯ、Ｓ、ＣＯＯ、ＯＣＯ、ＯＣＯＯであることが好ましく、Ｏ、ＣＯＯまたはＯＣＯであることがより好ましい。
さらにその中でも、Ｌ1およびＬ4はそれぞれ独立にＯであることが特に好ましい。一方、Ｌ2およびＬ3はそれぞれ独立にＣＯＯまたはＯＣＯであることが特に好ましい。
【００４８】
一般式（２）中、Ｍ1〜Ｍ3はそれぞれ独立にフェニレン基、ビフェニレン基、ナフチレン基、シクロヘキシレン基またはシクロヘキセニレン基を示し、各環を構成する炭素原子の内１つ以上の炭素原子が窒素原子で置換されてもよく、各環上の水素原子がハロゲン原子、炭素数１〜８のアルキル基、アルキニル基、アルケニル基またはアルキルオキシ基で置換されてもよい（各環上の置換基の中のＣＨ2基がそれぞれ独立にＯ、Ｓ、ＯＣＯ、ＣＯＯ、ＯＣＯＯまたはＣＯで置換されてもよい。
Ｍ1〜Ｍ3はそれぞれ独立にフェニレン基またはシクロヘキシレン基であることが好ましく、フェニレン基であることがより好ましい。
【００４９】
Ｍ1〜Ｍ3が示す各環を構成する炭素原子の内、１つ以上の炭素原子が窒素原子で置換されてもよく、０〜３個の炭素原子が窒素原子で置換されていることが好ましく、０または１個の炭素原子が窒素原子で置換されていることがより好ましく、０個の炭素原子が窒素原子で置換されていることが特に好ましい。
【００５０】
Ｍ1〜Ｍ3が示す各環上の水素原子はハロゲン原子、あるいは、炭素数１〜８のアルキル基、アルキニル基、アルケニル基またはアルキルオキシ基で置換されてもよく、無置換またはハロゲン原子もしくは炭素数１〜８のアルキル基で置換されていることが好ましく、無置換または炭素数１〜８のアルキル基で置換されていることがより好ましい。
Ｍ1〜Ｍ3が示す各環上の水素原子を置換していてもよいハロゲン原子は、フッ素原子または塩素原子であることがより好ましい。
Ｍ1〜Ｍ3が示す各環上の水素原子を置換していてもよい炭素数１〜８のアルキル基は、炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましく、メチル基であることがより好ましい。
【００５１】
一般式（２）中、ｎは１〜３の整数を示し、１または２であることが好ましく、１であることがより好ましい。
【００５２】
以下に前記一般式（２）で表される液晶化合物の具体例を示すが、本発明は以下の具体例によって限定されるものではない。
【００５３】
【化１０】
2014034581.tif 000011
【００５４】
【化１１】
2014034581.tif 000012
【００５５】
前記一般式（２）で表される液晶化合物以外のその他の本発明に好ましく用いることができる液晶化合物の具体例を示すが、本発明は以下の具体例によって限定されるものではない。
【００５６】
【化１２】
2014034581.tif 000013
【００５７】
＜その他の成分＞
本発明の液晶組成物は、その他の成分を添加剤として含んでいてもよい。例えば、重合性液晶化合物を用いるときは重合開始剤を含んでいてもよい。配向の均一性や塗布適性、膜強度を向上させるために、配向制御剤（その中でも水平配向剤）、ムラ防止剤、ハジキ防止剤、及び重合性モノマー等の種々の添加剤から選ばれる少なくとも１種を含有していてもよい。また、前記液晶組成物中には、必要に応じて、さらに重合禁止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤等を、光学的性能を低下させない範囲で添加することができる。本発明の液晶組成物は、各成分を２種以上含んでいてもよい。
【００５８】
（重合開始剤）
本発明の液晶組成物は、重合性液晶組成物であるのが好ましく、そのためには、重合開始剤を含有しているのが好ましい。本発明では、紫外線照射により硬化反応を進行させるので、使用する重合開始剤は、紫外線照射によって重合反応を開始可能な光重合開始剤であるのが好ましい。光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジン及びフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）及びオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）等が挙げられる。
【００５９】
光重合開始剤の使用量は、液晶組成物（塗布液の場合は固形分）の０．１〜２０質量％であることが好ましく、１〜８質量％であることがさらに好ましい。
【００６０】
（配向制御剤）
前記液晶組成物中に、安定的に又は迅速にコレステリック液晶相となるのに寄与する配向制御剤を添加してもよい。配向制御剤の例には、含フッ素（メタ）アクリレート系ポリマー、及び下記一般式（Ｘ１）〜（Ｘ３）で表される化合物が含まれる。これらから選択される２種以上を含有していてもよい。これらの化合物は、層の空気界面において、液晶化合物の分子のチルト角を低減若しくは実質的に水平配向させることができる。尚、本明細書で「水平配向」とは、液晶分子長軸と膜面が平行であることをいうが、厳密に平行であることを要求するものではなく、本明細書では、水平面とのなす傾斜角が２０度未満の配向を意味するものとする。液晶化合物が空気界面付近で水平配向する場合、配向欠陥が生じ難いため、可視光領域での透明性が高くなり、また赤外領域での反射率が増大する。一方、液晶化合物の分子が大きなチルト角で配向すると、コレステリック液晶相の螺旋軸が膜面法線からずれるため、反射率が低下したり、フィンガープリントパターンが発生し、ヘイズの増大や回折性を示すため好ましくない。
配向制御剤として利用可能な前記含フッ素（メタ）アクリレート系ポリマーの例は、特開２００７−２７２１８５号公報の［００１８］〜［００４３］等に記載がある。
【００６１】
以下、配向制御剤として利用可能な、下記一般式（Ｘ１）〜（Ｘ３）で表される化合物について、順に説明する。
【００６２】
【化１３】
2014034581.tif 000014
【００６３】
式中、Ｒ101、Ｒ102及びＲ103は各々独立して、水素原子又は置換基を表し、Ｘ101、Ｘ102及びＸ103は単結合又は二価の連結基を表す。Ｒ101〜Ｒ103で各々表される置換基としては、好ましくは置換もしくは無置換の、アルキル基（中でも、無置換のアルキル基又はフッ素置換アルキル基がより好ましい）、アリール基（中でもフッ素置換アルキル基を有するアリール基が好ましい）、置換もしくは無置換のアミノ基、アルコキシ基、アルキルチオ基、ハロゲン原子である。Ｘ101、Ｘ102及びＸ103で各々表される二価の連結基は、アルキレン基、アルケニレン基、二価の芳香族基、二価のヘテロ環残基、−ＣＯ−、―ＮＲａ−（Ｒａは炭素原子数が１〜５のアルキル基又は水素原子）、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。二価の連結基は、アルキレン基、フェニレン基、−ＣＯ−、−ＮＲａ−、−Ｏ−、−Ｓ−及び−ＳＯ2−からなる群より選ばれる二価の連結基又は該群より選ばれる基を少なくとも二つ組み合わせた二価の連結基であることがより好ましい。アルキレン基の炭素原子数は、１〜１２であることが好ましい。アルケニレン基の炭素原子数は、２〜１２であることが好ましい。二価の芳香族基の炭素原子数は、６〜１０であることが好ましい。
【００６４】
【化１４】
2014034581.tif 000015
【００６５】
式中、Ｒ201は置換基を表し、ｍ２０１は０〜５の整数を表す。ｍ２０１が２以上の整数を表す場合、複数個のＲは同一でも異なっていてもよい。Ｒ201として好ましい置換基は、Ｒ101、Ｒ102、及びＲ103で表される置換基の好ましい範囲として挙げたものと同様である。ｍ２０１は、好ましくは１〜３の整数を表し、特に好ましくは２又は３である。
【００６６】
【化１５】
2014034581.tif 000016
【００６７】
式中、Ｒ301、Ｒ302、Ｒ303、Ｒ304、Ｒ305及びＲ306は各々独立して、水素原子又は置換基を表す。Ｒ301、Ｒ302、Ｒ303、Ｒ304、Ｒ305及びＲ306でそれぞれ表される置換基は、好ましくは一般式（Ｘ１）におけるＲ1、Ｒ2及びＲ3で表される置換基の好ましいものとして挙げたものと同様である。
【００６８】
本発明において配向制御剤として使用可能な、前記一般式（Ｘ１）〜（Ｘ３）で表される化合物の例には、特開２００５−９９２４８号公報に記載の化合物が含まれる。
なお、本発明では、配向制御剤として、前記一般式（Ｘ１）〜（Ｘ３）で表される化合物の一種を単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。
【００６９】
前記液晶組成物中における、一般式（Ｘ１）〜（Ｘ３）のいずれかで表される化合物の添加量は、液晶化合物の質量の０．０１〜１０質量％が好ましく、０．０１〜５質量％がより好ましく、０．０２〜１質量％が特に好ましい。
【００７０】
＜溶媒＞
本発明の液晶組成物の溶媒としては特に制限は無く、公知の溶媒を用いることができ、その中でも有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例には、アミド（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が含まれる。アルキルハライドおよびケトンが好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
【００７１】
［フィルム］
本発明のフィルムは、本発明の液晶組成物を硬化させてなることを特徴とする。
また、本発明のフィルムは、本発明の液晶組成物の液晶組成物からなるコレステリック液晶相を固定してなることを特徴とする。
本発明の液晶組成物を塗布等の方法により製膜することによりフィルムを形成することができる。液晶組成物を配向膜の上に塗布し、液晶層を形成することにより光学異方性素子を作製することもできる。本発明のフィルムは、光学異方性を示すことが好ましい。
【００７２】
本発明のフィルムは、塗布方法によって作製されるのが好ましい。製造方法の一例は、
（１）  基板等の表面に、硬化性の液晶組成物を塗布して、コレステリック液晶相の状態にすること、
（２）  前記硬化性の液晶組成物に紫外線を照射して硬化反応を進行させ、コレステリック液晶相を固定した層を形成すること、
を少なくとも含む製造方法である。
【００７３】
前記（１）工程では、まず、基板又は下層の塗布層の表面に、前記硬化性液晶組成物を塗布する。前記硬化性の液晶組成物は、溶媒に材料を溶解及び／又は分散した、塗布液として調製されるのが好ましい。前記塗布液の塗布は、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法等の種々の方法によって行うことができる。また、インクジェット装置を用いて、液晶組成物をノズルから吐出して、塗膜を形成することもできる。
【００７４】
前記基板は自己支持性があり、上記液晶組成物層を支持するものであれば、材料及び光学的特性についてなんら限定はない。用途によっては、紫外光に対する高い透明性が要求されるであろう。前記基板としては、配向膜付きガラス基板であってもよいし、所定の光学特性を満足するように生産工程を管理して製造されるλ／２板等の特殊の位相差板であってもよいし、また、面内レターデーションのバラツキが大きく、具体的には、波長１０００ｎｍの面内レターデーションＲｅ（１０００）のバラツキで表現すれば、Ｒｅ（１０００）のバラツキが２０ｎｍ以上、また１００ｎｍ以上であり、所定の位相差板としては使用不可能なポリマーフィルム等であってもよい。また基板の面内レターデーションについても特に制限はなく、例えば、波長１０００ｎｍの面内レターデーションＲｅ（１０００）が、８００〜１３０００ｎｍである位相差板等を用いることができる。
可視光に対する透過性が高いポリマーフィルムとしては、液晶表示装置等の表示装置の部材として用いられる種々の光学フィルム用のポリマーフィルムが挙げられる。前記基板としては、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステルフィルム；ポリカーボネート（ＰＣ）フィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム；ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンフィルム；ポリイミドフィルム、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム、などが挙げられる。
【００７５】
配向膜は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、あるいはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチル）の累積のような手段で、設けることができる。さらに、電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により、配向機能が生じる配向膜も知られている。ポリマーのラビング処理により形成する配向膜が特に好ましい。ラビング処理は、ポリマー層の表面を、紙や布で一定方向に、数回こすることにより実施する。配向膜に使用するポリマーの種類は、液晶性分子の配向（特に平均傾斜角）に応じて決定する。液晶性分子を水平（平均傾斜角：０〜５０゜）に配向させるためには、配向膜の表面エネルギーを低下させないポリマー（通常の配向膜用ポリマー）を用いる。液晶性分子を垂直（平均傾斜角：５０〜９０゜）に配向させるためには、配向膜の表面エネルギーを低下させるポリマーを用いる。配向膜の表面エネルギーを低下させるためには、ポリマーの側鎖に炭素数が１０〜１００の炭化水素基を導入することが好ましい。
【００７６】
具体的なポリマーの種類については、様々な表示モードに対応する液晶性分子を用いた光学補償シートについての文献に記載がある。配向膜の厚さは、０．０１〜５μｍであることが好ましく、０．０５〜１μｍであることがさらに好ましい。なお、配向膜を用いて、光学異方性層の液晶性分子を配向させてから、液晶層を透明支持体上に転写してもよい。配向状態で固定された液晶性分子は、配向膜がなくても配向状態を維持することができる。また、平均傾斜角が５°未満の配向の場合は、ラビング処理をする必要はなく、配向膜も不要である。ただし、液晶性分子と透明支持体との密着性を改善する目的で、界面で液晶性分子と化学結合を形成する配向膜（特開平９−１５２５０９号公報記載）を用いてもよい。密着性改善の目的で配向膜を使用する場合は、ラビング処理を実施しなくてもよい。二種類の液晶層を透明支持体の同じ側に設ける場合、透明支持体上に形成した液晶層を、その上に設ける液晶層の配向膜として機能させることも可能である。
【００７７】
液晶層の厚さは、０．１〜５０μｍであることが好ましく、１〜３０μｍであることがさらに好ましく、２〜２０μｍであることが最も好ましい。
【００７８】
次に、表面に塗布され、塗膜となった硬化性液晶組成物を、コレステリック液晶相の状態にする。前記硬化性液晶組成物が、溶媒を含む塗布液として調製されている態様では、塗膜を乾燥し、溶媒を除去することで、コレステリック液晶相の状態にすることができる場合がある。また、コレステリック液晶相への転移温度とするために、所望により、前記塗膜を加熱してもよい。例えば、一旦等方性相の温度まで加熱し、その後、コレステリック液晶相転移温度まで冷却する等によって、安定的にコレステリック液晶相の状態にすることができる。前記硬化性液晶組成物の液晶相転移温度は、製造適性等の面から１０〜２５０℃の範囲内であることが好ましく、１０〜１５０℃の範囲内であることがより好ましい。１０℃未満であると液晶相を呈する温度範囲にまで温度を下げるために冷却工程等が必要となることがある。また２００℃を超えると、一旦液晶相を呈する温度範囲よりもさらに高温の等方性液体状態にするために高温を要し、熱エネルギーの浪費、基板の変形、変質等からも不利になる。
【００７９】
次に、（２）の工程では、コレステリック液晶相の状態となった塗膜に、紫外線を照射して、硬化反応を進行させる。紫外線照射には、紫外線ランプ等の光源が利用される。この工程では、紫外線を照射することによって、前記液晶組成物の硬化反応が進行し、コレステリック液晶相が固定された層（光反射層など）が形成される。
紫外線の照射エネルギー量については特に制限はないが、一般的には、１００ｍＪ／ｃｍ2〜８００ｍＪ／ｃｍ2程度が好ましい。また、前記塗膜に紫外線を照射する時間については特に制限はないが、硬化膜の充分な強度及び生産性の双方の観点から決定されるであろう。
【００８０】
硬化反応を促進するため、加熱条件下で紫外線照射を実施してもよい。また、紫外線照射時の温度は、コレステリック液晶相が乱れないように、コレステリック液晶相を呈する温度範囲に維持するのが好ましい。また、雰囲気の酸素濃度は重合度に関与するため、空気中で所望の重合度に達せず、膜強度が不十分の場合には、窒素置換等の方法により、雰囲気中の酸素濃度を低下させることが好ましい。好ましい酸素濃度としては、１０％以下が好ましく、７％以下がさらに好ましく、３％以下が最も好ましい。紫外線照射によって進行される硬化反応（例えば重合反応）の反応率は、層の機械的強度の保持等や未反応物が層から流出するのを抑える等の観点から、７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、９０％以上であることがよりさらに好ましい。反応率を向上させるためには照射する紫外線の照射量を増大する方法や窒素雰囲気下あるいは加熱条件下での重合が効果的である。また、一旦重合させた後に、重合温度よりも高温状態で保持して熱重合反応によって反応をさらに推し進める方法や、再度紫外線を照射する方法を用いることもできる。反応率の測定は反応性基（例えば重合性基）の赤外振動スペクトルの吸収強度を、反応進行の前後で比較することによって行うことができる。
【００８１】
上記工程では、コレステリック液晶相が固定されて、本発明のフィルムが形成される。
本発明のフィルムは、本発明の液晶組成物のコレステリック液晶相を固定してなる層であることも好ましく、その場合は選択反射特性を示すことがより好ましく、赤外線波長領域に選択反射特性を示すことが特に好ましい。コレステリック液晶相を固定してなる光反射層については、特開２０１１−１０７１７８号公報および特開２０１１−０１８０３７号公報に記載の方法に詳細が記載されており、本発明でも好ましく用いることができる。
ここで、液晶相を「固定化した」状態は、コレステリック液晶相となっている液晶化合物の配向が保持された状態が最も典型的、且つ好ましい態様である。それだけには限定されず、具体的には、通常０℃〜５０℃、より過酷な条件下では−３０℃〜７０℃の温度範囲において、該層に流動性が無く、また外場や外力によって配向形態に変化を生じさせることなく、固定化された配向形態を安定に保ち続けることができる状態を意味するものとする。本発明では、紫外線照射によって進行する硬化反応により、コレステリック液晶相の配向状態を固定する。
なお、本発明においては、コレステリック液晶相の光学的性質が層中において保持されていれば十分であり、最終的に本発明のフィルム中の液晶組成物がもはや液晶性を示す必要はない。例えば、液晶組成物が、硬化反応により高分子量化して、もはや液晶性を失っていてもよい。
【００８２】
（積層体）
本発明のフィルムは、本発明の液晶組成物のコレステリック液晶相を固定してなる層を複数積層してなる積層体とすることも好ましい。例えば、右ねじりの光学活性化合物を含む右円偏光を反射できる層と、左ねじりの光学活性化合物を含む左円偏光を反射できる層を積層することにより、光反射性を高めたフィルムとすることができる。
【００８３】
（フィルムの用途）
本発明のフィルムは、波長７００ｎｍ以上（より好ましくは８００〜１３００ｎｍ）に反射ピークのある選択反射特性を示すフィルムとすることができる。この様な特性のフィルムは、住宅、オフィスビル等の建造物、又は自動車等の車両の窓に、日射の遮熱用の部材として貼付される。又は、本発明の赤外光反射板は、日射の遮熱用の部材そのもの（たとえば、遮熱用ガラス、遮熱用フィルム）として、その用途に供することができる。加えて波長７００ｎｍ以下に反射ピークのある選択反射特性を示すフィルムを作製することも可能である。その場合、液晶ディスプレイ用のカラーフィルター等の用途に供することができる。
【００８４】
［高分子、コレステリック液晶］
本発明の液晶組成物は、上述のフィルムとするほか、その他の用途に用いてもよい。
本発明は、本発明の液晶組成物を、重合させてなる高分子にも関する。
また、本発明は、本発明の液晶組成物からなることを特徴とするコレステリック液晶にも関する。
本発明の高分子や、本発明のコレステリック液晶の用途としては、特表２００９−５３３３６０号公報に記載のものに用いることができる。
【実施例】
【００８５】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００８６】
各実施例に用いた例示化合物（１）〜（３）の構造と、各比較例に用いた比較化合物（１）および（２）の構造を以下に示す。
【００８７】
【化１６】
2014034581.tif 000017
【００８８】
［合成例１および２］
例示化合物（１）および（２）の合成
例示化合物（１）および（２）の合成は非特許文献Ｈｅｔｅｒｏａｔｏｍ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，  ２０１１  ｖｏｌ．  ２２，  ｐ．５６２に記載の方法にて、行った。
【００８９】
［合成例３］
例示化合物（３）の合成
（Ｓ）−１，１’−ビ−２−ナフトール（１０ｇ、３５ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン（１４.６ｍL、１０４ｍｍｏｌ）をＴＨＦ１００ｍLに溶解、氷冷下、５分間攪拌した。この溶液に塩化チオニル（２.５ｍL、３５ｍｍｏｌ）を滴下し、氷冷下３０分、室温で１時間攪拌した。生じた塩をろ別後、濃縮し、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製した。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，３００ＭＨｚ）：
７.３−７.４（ｍ，２Ｈ）、７.５−７.６（ｍ，６Ｈ）、７.９−８.１（ｍ，４Ｈ）
【００９０】
［実施例１：液晶組成物の調製と、くさびセルを用いた光学活性化合物のＨＴＰ測定］
例示化合物（１）１質量部をネマチック液晶組成物（Ｄｅｍｕｓ−５，メルク社製）９９質量部と混合したものを実施例１の液晶組成物とし、ポリイミド配向膜で１軸処理を施した楔形セル（ガラス厚み１.１ｍｍ、青色板）に注入した。ここで偏光顕微鏡を用いて実施例１の液晶組成物がコレステリック液晶相を示すことを確認し、室温での実施例１の液晶組成物のらせんピッチを測定し、例示化合物（１）のヘリカルツイスティングパワー（ＨＴＰ）を求めたところ、５４.０μｍ-1であった。また、らせんの向きは左であった。
【００９１】
［実施例２：液晶組成物の調製と、くさびセルを用いた光学活性化合物のＨＴＰ測定］
例示化合物（２）１質量部をネマチック液晶組成物（Ｄｅｍｕｓ−５，メルク社製）９９質量部と混合したものを実施例２の液晶組成物とし、ポリイミド配向膜で１軸処理を施した楔形セル（ガラス厚み１.１ｍｍ、青色板）に注入した。ここで偏光顕微鏡を用いて実施例２の液晶組成物がコレステリック液晶相を示すことを確認し、室温での実施例２の液晶組成物のらせんピッチを測定し、例示化合物（２）のヘリカルツイスティングパワー（ＨＴＰ）を求めたところ、４６.１μｍ-1であった。また、らせんの向きは左であった。
【００９２】
［実施例３：液晶組成物の調製と、くさびセルを用いた光学活性化合物のＨＴＰ測定］
例示化合物（３）１質量部をネマチック液晶組成物（Ｄｅｍｕｓ−５，メルク社製）９９質量部と混合したものを実施例３の液晶組成物とし、ポリイミド配向膜で１軸処理を施した楔形セル（ガラス厚み１.１ｍｍ、青色板）に注入した。ここで偏光顕微鏡を用いて実施例３の液晶組成物がコレステリック液晶相を示すことを確認し、室温での実施例３の液晶組成物のらせんピッチを測定し、例示化合物（３）のヘリカルツイスティングパワー（ＨＴＰ）を求めたところ、５４.０μｍ-1であった。また、らせんの向きは右であった。
【００９３】
［比較例１：液晶組成物の調製と、くさびセルを用いた光学活性化合物のＨＴＰ測定］
ＵＳ  ２０１０／００１９１９９Ａ１号公報と類似の方法で合成した、比較化合物（１）１質量部をネマチック液晶組成物（Ｄｅｍｕｓ−５，メルク社製）９９質量部と混合したものを比較例１の液晶組成物とし、ポリイミド配向膜で１軸処理を施した楔形セル（ガラス厚み１.１ｍｍ、青色板）に注入した。ここで偏光顕微鏡を用いて比較例１の液晶組成物がコレステリック液晶相を示すことを確認し、室温での比較例１の液晶組成物のらせんピッチを測定し、比較化合物（１）のヘリカルツイスティングパワー（ＨＴＰ）を求めたところ、３５.４μｍ-1であった。また、らせんの向きは左であった。
【００９４】
［比較例２：液晶組成物の調製と、くさびセルを用いた光学活性化合物のＨＴＰ測定］
比較化合物（２）（（Ｒ）−１，１’−ビ−２−ナフトール）１質量部をネマチック液晶組成物（Ｄｅｍｕｓ−５，メルク社製）９９質量部と混合したものを比較例２の液晶組成物とし、ポリイミド配向膜で１軸処理を施した楔形セル（ガラス厚み１.１ｍｍ、青色板）に注入した。ここで偏光顕微鏡を用いて比較例２の液晶組成物がコレステリック液晶相を示すことを確認し、室温での比較例２の液晶組成物のらせんピッチを測定し、比較化合物（２）のヘリカルツイスティングパワー（ＨＴＰ）を求めたところ、９.３μｍ-1であった。また、らせんの向きは左であった。
【００９５】
得られた結果を、表として以下にまとめる。
【００９６】
【表１】
2014034581.tif 000018
【００９７】
上記表１より、一般式（１）で表されるビナフトール骨格の光学活性化合物を用いた本発明の液晶組成物は、コレステリック液晶相を示すことが分かった。
また、一般式（１）で表される光学活性化合物は、比較化合物と比較して、ＨＴＰが高いことが分かる。また例示化合物（１）〜（３）の中でも実施例１の例示化合物（１）がより高いＨＴＰを示すことが分かる。
【００９８】
［実施例４：選択反射特性を示すフィルムの形成］
例示化合物（１）と重合性液晶化合物（Ｍ−１）を用いて、下記の組成の実施例４の液晶組成物塗布液を調製した。
例示化合物（１）                                                ４質量部
重合性液晶化合物（Ｍ−１）                                  １００質量部
空気界面配向剤（１）                                      ０．０４質量部
重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（ＢＡＳＦ社製）                ３質量部
溶媒  クロロホルム                                          ８００質量部
【００９９】
【化１７】
2014034581.tif 000019
【０１００】
次に、洗浄したガラス基板の表面に、日産化学社製ポリイミド配向膜ＳＥ−１３０をスピンコート法により塗布し、乾燥後に２５０℃で１時間焼成した。これをラビング処理して配向膜付き基板を作製した。この配向膜のラビング処理面に実施例４の液晶組成物塗布液をスピンコート法により室温で塗布し、９０℃で６０秒配向熟成を行った後に、窒素ガス雰囲気下、ＵＶ光の単波長成分を遮断した高圧水銀ランプを用いて６０℃にて１０秒間光照射して配向を固定し、選択反射特性を示す実施例４のフィルム（選択反射膜）を得た。得られた選択反射膜を偏光顕微鏡で観察したところ配向欠陥が無く、均一に配向していることを確認した。さらにこの選択反射膜を島津社製の分光光度計ＵＶ−３１００ＰＣで透過スペクトルを測定したところ、８２０ｎｍに中心を持つ赤外領域に選択反射ピークがあり、液晶の平均屈折率１.５とした場合、ＨＴＰは４６μｍ-1であった。
【０１０１】
［実施例５：選択反射特性を示すフィルムの形成］
例示化合物（１）と重合性液晶化合物（ＲＭ−２５７）を用いて、下記の組成の実施例５の液晶組成物塗布液を調製した。
例示化合物（１）                                                ４質量部
重合性液晶化合物（ＲＭ−２５７）（メルク社製）              １００質量部
空気界面配向剤（１）                                      ０．０４質量部
重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（ＢＡＳＦ社製）                ３質量部
溶媒  クロロホルム                                          ８００質量部
【０１０２】
重合性液晶化合物（ＲＭ−２５７）
【化１８】
2014034581.tif 000020
【０１０３】
実施例４で用いた配向膜付き基板のラビング処理面に実施例５の液晶組成物塗布液）をスピンコート法により室温で塗布し、９０℃で６０秒配向熟成を行った後に、窒素ガス雰囲気下、ＵＶ光の単波長成分を遮断した高圧水銀ランプを用いて６０℃にて１０秒間光照射して配向を固定し、選択反射特性を示す実施例５のフィルム（選択反射膜）を得た。得られた選択反射膜を偏光顕微鏡で観察したところ配向欠陥が無く、均一に配向していることを確認した。さらにこの選択反射膜を島津社製の分光光度計ＵＶ−３１００ＰＣで透過スペクトルを測定したところ、８６０ｎｍに中心を持つ赤外領域に選択反射ピークがあり、液晶の平均屈折率１.５とした場合、ＨＴＰは４４μｍ-1であった。
【０１０４】
［実施例６：選択反射特性を示すフィルムの形成］
例示化合物（１）と重合性化合物Ｍ−１、Ｍ−２を用いて、下記の組成の実施例６の液晶組成物塗布液を調製した。
例示化合物（１）                                                ４質量部
重合性液晶化合物（Ｍ−１）                                    ８０質量部
重合性液晶化合物（Ｍ−２）                                    ２０質量部
空気界面配向剤（１）                                      ０．０４質量部
重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（ＢＡＳＦ社製）                ３質量部
溶媒  クロロホルム                                          ８００質量部
【０１０５】
重合性液晶化合物（Ｍ−２）
【化１９】
2014034581.tif 000021
【０１０６】
実施例４で用いた配向膜付き基板のラビング処理面に実施例６の液晶組成物塗布液をスピンコート法により室温で塗布し、９０℃で６０秒配向熟成を行った後に、窒素ガス雰囲気下、ＵＶ光の単波長成分を遮断した高圧水銀ランプを用いて６０℃にて１０秒間光照射して配向を固定し、選択反射特性を示す実施例６のフィルム（選択反射膜）を得た。得られた選択反射膜を偏光顕微鏡で観察したところ配向欠陥が無く、均一に配向していることを確認した。さらにこの選択反射膜を島津社製の分光光度計ＵＶ−３１００ＰＣで透過スペクトルを測定したところ、８５０ｎｍに中心を持つ赤外領域に選択反射ピークがあり、液晶の平均屈折率１.５とした場合、ＨＴＰは４５μｍ-1であった。
【０１０７】
［実施例７：選択反射特性を示すフィルムの形成］
例示化合物（２）と重合性液晶化合物（Ｍ−１）を用いて、下記の組成の実施例７の液晶組成物塗布液を調製した。
例示化合物（２）                                                ４質量部
重合性液晶化合物（Ｍ−１）                                  １００質量部
空気界面配向剤（１）                                      ０．０４質量部
重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９  （ＢＡＳＦ社製）              ３質量部
溶媒  クロロホルム                                          ８００質量部
【０１０８】
実施例４で用いた配向膜付き基板のラビング処理面に実施例７の液晶組成物塗布液をスピンコート法により室温で塗布し、９０℃で６０秒配向熟成を行った後に、窒素ガス雰囲気下、ＵＶ光の単波長成分を遮断した高圧水銀ランプを用いて６０℃にて１０秒間光照射して配向を固定し、選択反射特性を示す実施例７のフィルム（選択反射膜）を得た。得られた選択反射膜を偏光顕微鏡で観察したところ配向欠陥が無く、均一に配向していることを確認した。さらにこの選択反射膜を島津社製の分光光度計ＵＶ−３１００ＰＣで透過スペクトルを測定したところ、９４０ｎｍに中心を持つ赤外領域に選択反射ピークがあり、液晶の平均屈折率１.５とした場合、ＨＴＰは４０μｍ-1であった。
【０１０９】
［実施例８：選択反射特性を示すフィルムの形成］
例示化合物（３）と重合性液晶化合物（Ｍ−１）を用いて、下記の組成の実施例８の液晶組成物塗布液を調製した。
例示化合物（３）                                                ４質量部
重合性液晶化合物（Ｍ−１）                                  １００質量部
空気界面配向剤（１）                                      ０．０４質量部
重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（ＢＡＳＦ社製）                ３質量部
溶媒  クロロホルム                                          ８００質量部
【０１１０】
実施例４で用いた配向膜付き基板のラビング処理面に実施例８の液晶組成物塗布液をスピンコート法により室温で塗布し、９０℃で６０秒配向熟成を行った後に、窒素ガス雰囲気下、ＵＶ光の単波長成分を遮断した高圧水銀ランプを用いて６０℃にて１０秒間光照射して配向を固定し、選択反射特性を示す実施例８のフィルム（選択反射膜）を得た。得られた選択反射膜を偏光顕微鏡で観察したところ配向欠陥が無く、均一に配向していることを確認した。さらにこの選択反射膜を島津社製の分光光度計ＵＶ−３１００ＰＣで透過スペクトルを測定したところ、８２０ｎｍに中心を持つ赤外領域に選択反射ピークがあり、液晶の平均屈折率１.５とした場合、ＨＴＰは４６μｍ-1であった。
【０１１１】
［比較例３：フィルムの形成］
比較化合物（２）（（Ｒ）−１，１’−ビ−２−ナフトール）と重合性液晶化合物（Ｍ−１）を用いて、下記の組成の比較例３の液晶組成物塗布液を調製した。
比較化合物（２）                                                ４質量部
重合性液晶化合物（Ｍ−１）                                  １００質量部
空気界面配向剤（１）                                      ０．０４質量部
重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９  （ＢＡＳＦ社製）              ３質量部
溶媒  クロロホルム                                          ８００質量部
【０１１２】
実施例４で用いた配向膜付き基板のラビング処理面に比較例３の液晶組成物塗布液をスピンコート法により室温で塗布し、９０℃で６０秒配向熟成を行った後に、窒素ガス雰囲気下、ＵＶ光の単波長成分を遮断した高圧水銀ランプを用いて６０℃にて１０秒間光照射して配向を固定し、比較例３のフィルムを得た。得られた比較例３のフィルムを偏光顕微鏡で観察したところ配向欠陥が無く、均一に配向していることを確認した。さらにこの比較例３のフィルムを島津社製の分光光度計ＵＶ−３１００ＰＣで透過スペクトルを測定したが、選択反射ピークは１０００ｎｍ以下の領域に現れなかった。
【０１１３】
［比較例４：選択反射特性を示すフィルムの形成］
比較化合物（１）９質量部と重合性液晶化合物（Ｍ−１）を用いて、下記の組成の比較例４の液晶組成物塗布液を調製した。
比較化合物（１）                                                ９質量部
重合性液晶化合物（Ｍ−１）                                  １００質量部
空気界面配向剤（１）                                      ０．０４質量部
重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９  （ＢＡＳＦ社製）              ３質量部
溶媒  クロロホルム                                          ８００質量部
【０１１４】
実施例４で用いた配向膜付き基板のラビング処理面に比較例４の液晶組成物塗布液をスピンコート法により室温で塗布し、９０℃で６０秒配向熟成を行った後に、窒素ガス雰囲気下、ＵＶ光の単波長成分を遮断した高圧水銀ランプを用いて６０℃にて１０秒間光照射して配向を固定し、選択反射特性を示す比較例４のフィルム（選択反射膜）を得た。得られた選択反射膜を偏光顕微鏡で観察したところ配向欠陥が生じ、ヘイズが１０％以上であることを確認した。なお、ヘイズは、日本電飾社製ヘイズメータＮＤＨ２０００を用いて測定した。さらにこの選択反射膜を島津社製の分光光度計ＵＶ−３１００ＰＣで透過スペクトルを測定したところ、８００ｎｍに中心を持つ赤外領域に選択反射ピークがあり、液晶の平均屈折率１.５とした場合、ＨＴＰは２１μｍ-1であった。
【０１１５】
実施例４〜８、比較例３および４で得られた結果を表にまとめると以下のようになる。
【０１１６】
【表２】
2014034581.tif 000022
【０１１７】
上記表２より、一般式（１）で表されるビナフトール骨格の光学活性化合物を用いた本発明の液晶組成物のコレステリック液晶相を固定して製造した本発明のフィルムは、配向状態が良好であり、選択反射ピークを有することがわかった。
一方、比較例３のフィルムは、コレステリック液晶相を固定することはできたが、選択反射の波長は不明であった。なお、比較例３のフィルムの選択反射波長が不明な理由は、らせんのピッチが透過率測定機器の測定範囲内より長波長であったためであり、ＨＴＰを算出できなかった理由は選択反射波長を特定できなかったためである。
比較例４のフィルムは、目的の選択反射波長にするために多量の比較化合物（１）を添加した結果、配向欠陥が生じたことがわかった。