(57)【要約】【課題】構造物を被固定構造物に仮固定する際に、確実に固定することができる仮設構造物、固定方法、仮設構造物の受桁、及び仮設構造物の敷桁を提供する。【解決手段】受桁５０Ａの敷桁３０Ｂ上に固定される一端部側には、横方向Ｄ２に延びる幅広部５４に比して狭い幅を有する幅狭部５６が形成される。また、受桁５０Ｂの敷桁上に固定される一端部側には、横方向Ｄ２に沿って延びる幅広部５４に比して狭い幅を有する幅狭部５６が形成される。これによって、敷桁３０Ｂ上では、各々の受桁５０Ａ，５０Ｂの幅狭部５６が隣り合うように配置される一方で、敷桁３０Ｂの幅方向の両側の領域では、幅広部５４によって各受桁５０Ａ，５０Ｂの幅を広くすることによって、前部タワー４の脚部２１に対して十分な広さの受面を確保することができる。【選択図】図８
2014227707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物を被固定構造物に仮固定するために、前記被固定構造物上に設けられる仮設構造物であって、
前記被固定構造物上に設けられ、第１の方向に延びる敷桁と、
前記敷桁の幅方向における一方において前記第１の方向と交わる第２の方向に延びると共に、一端部側が前記敷桁上に固定される第１の受桁と、
前記敷桁の前記幅方向における他方において前記第２の方向に延びると共に、一端部側が前記敷桁上に固定される第２の受桁と、を備え、
前記第１の受桁及び前記第２の受桁は、前記第１の方向に沿って互い違いに複数並べられ、
前記第１の受桁の前記一端部側には、前記第２の方向に延びる第１の幅広部に比して狭い幅を有する第１の幅狭部が形成され、
前記第２の受桁の前記一端部側には、前記第２の方向に沿って延びる第２の幅広部に比して狭い幅を有する第２の幅狭部が形成される、仮設構造物。
【請求項２】
前記第１の幅狭部及び前記第２の幅狭部の少なくとも一方は、前記敷桁の前記幅方向における端部よりも外側まで延びる、請求項１に記載の仮設構造物。
【請求項３】
前記第１の受桁及び前記第２の受桁の少なくとも一方は、前記幅狭部と前記幅広部とを接続し、前記幅狭部から前記幅広部へ向かって広がるように傾斜するテーパー部を有する、請求項１又は２に記載の仮設構造物。
【請求項４】
前記敷桁の下面側の前記幅方向における大きさは、前記敷桁の上面側の前記幅方向の大きさに比して大きい、請求項１〜３の何れか一項に記載の仮設構造物。
【請求項５】
前記敷桁の下面側には、前記被固定構造物上に形成される凹凸部を回避するように、切欠部が形成される、請求項１〜４の何れか一項に記載の仮設構造物。
【請求項６】
前記敷桁と前記受桁との接合部には、せん断キーが設けられている、請求項１〜５の何れか一項に記載の仮設構造物。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載の仮設構造物に構造物を固定する固定方法であって、
前記構造物は、脚部を有しており、
前記脚部は前記敷桁を跨ぐと共に、
前記敷桁の前記幅方向における両端側において、前記第１の受桁上及び前記第２の受桁上で固定される、固定方法。
【請求項８】
構造物を被固定構造物に仮固定するために、前記被固定構造物上に設けられる仮設構造物の受桁であって、
前記被固定構造物上の敷桁に固定される端部側には、第２の方向に延びる幅広部に比して狭い幅を有する幅狭部が形成される、仮設構造物の受桁。
【請求項９】
構造物を被固定構造物に仮固定するために、前記被固定構造物上に設けられる仮設構造物の敷桁であって、
前記被固定構造物上に配置される下面側の幅方向における大きさは、受桁の端部側が配置される上面側の前記幅方向の大きさに比して大きい、仮設構造物の敷桁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮設構造物、固定方法、仮設構造物の受桁、及び仮設構造物の敷桁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、構造物を被固定構造物に仮固定する必要があるものとして、例えば、特許文献１に示すものが知られている。特許文献１には、橋脚に対して桁材を架設する桁架設装置が記載されている。この桁架設装置は、門型の前部タワーと、門型の後部タワーと、前部タワーと後部タワーとの間に架け渡される吊ガーダーと、手延機と、走行ガーダーと、を備えている。この桁架設装置では、桁材を架設する各橋脚に前部タワーと後部タワーを設置すると共に当該橋脚同士の間に走行ガーダーを設置する。既設の桁材を用いて新設の桁材を移送し、後部タワーの内側領域を通過させながら当該新設の桁材を前部タワーと後部タワーとの間の領域に運ぶと共に走行ガーダー上に仮置きする。その後、新設の桁材を吊ガーダーで吊り上げると共に走行ガーダーを引き抜き、吊ガーダーを降ろして橋脚間に新設の桁材を架設する。当該架設が完了したら、走行ガーダーに沿って前部タワー、後部タワー、吊ガーダー及び手延機を次の桁架設のための設置場所へ移動させる。このような桁架設装置では、前部タワーや後部タワーの脚部を橋脚上にズレ止めや転倒防止等を目的に仮固定する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３０３６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のような桁架設装置の前部タワーや後部タワーの脚部を仮固定のための本設構造物へ直接取り付けることは精度の高い位置合わせ等が求められ困難であると共に費用や時間を要する。一方、仮設であっても、勾配区間では滑り出しに対するズレ止めや、想定の地震規模に対するズレ止めや転倒防止等の耐震性が必要とされるため、固定カ所（例えば、ボルトの固定本数）を十分に確保する必要がある。従って、前部タワーや後部タワーの脚部をどのような位置に移動させても、十分な数の固定カ所を確保して、確実に固定することができるような仮設構造物が求められる。
【０００５】
そこで、本発明は、構造物を被固定構造物に仮固定する際に、確実に固定することができる仮設構造物、固定方法、仮設構造物の受桁、及び仮設構造物の敷桁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る仮設構造物は、構造物を被固定構造物に仮固定するために、被固定構造物上に設けられる仮設構造物であって、被固定構造物上に設けられ、第１の方向に延びる敷桁と、敷桁の幅方向における一方において第１の方向と交わる第２の方向に延びると共に、一端部側が敷桁上に固定される第１の受桁と、敷桁の幅方向における他方において第２の方向に延びると共に、一端部側が敷桁上に固定される第２の受桁と、を備え、第１の受桁及び第２の受桁は、第１の方向に沿って互い違いに複数並べられ、第１の受桁の一端部側には、第２の方向に延びる第１の幅広部に比して狭い幅を有する第１の幅狭部が形成され、第２の受桁の一端部側には、第２の方向に沿って延びる第２の幅広部に比して狭い幅を有する第２の幅狭部が形成される。
【０００７】
本発明に係る仮設構造物は、敷桁の幅方向における一方において第２の方向に延びると共に、一端部側が敷桁上に固定される第１の受桁と、敷桁の幅方向における他方において第２の方向に延びると共に、一端部側が敷桁上に固定される第２の受桁と、を備えている。また、第１の受桁及び第２の受桁は、敷桁が延びる第１の方向に沿って互い違いに複数並べられている。このような配置により、敷桁の幅方向の両側には、各受桁が所定間隔で並べられることで、構造物を受けるための受面が構成される。ここで、第１の受桁の敷桁上に固定される一端部側には、第２の方向に延びる第１の幅広部に比して狭い幅を有する第１の幅狭部が形成される。また、第２の受桁の敷桁上に固定される一端部側には、第２の方向に沿って延びる第２の幅広部に比して狭い幅を有する第２の幅狭部が形成される。これによって、敷桁上では、各々の受桁の幅狭部が隣り合うように配置される一方で、敷桁の幅方向の両側の領域では、幅広部によって各受桁の幅を広くすることによって、構造物に対して十分な広さの受面を確保することができる。これにより、構造物を被固定構造物に仮固定する際に、確実に固定を行うことができる。
【０００８】
また、本発明に係る仮設構造物において、第１の幅狭部及び第２の幅狭部の少なくとも一方は、敷桁の幅方向における端部よりも外側まで延びてよい。これによって、敷桁の幅方向における端部と、幅広部との間には、空間が形成される。作業者は、当該空間を利用して、ボルト締め等の作業を容易に行うことが可能となる（例えば、受桁を敷桁にボルト締結する際に作業者が手を入れるためのスペースを確保することができる）。
【０００９】
また、本発明に係る仮設構造物において、第１の受桁及び第２の受桁の少なくとも一方は、幅狭部と幅広部とを接続し、幅狭部から幅広部へ向かって広がるように傾斜するテーパー部を有してよい。これによって、受桁を敷桁にボルト締結する際に作業者が手を入れるためのスペースを確保することができる。また、テーパー部とすることによって、応力をスムーズに伝達することができる。
【００１０】
また、本発明に係る仮設構造物において、敷桁の下面側の幅方向における大きさは、敷桁の上面側の幅方向の大きさに比して大きくてよい。敷桁の上面側では、当該敷桁と受桁とがボルト等によって固定される。一方、敷桁の下面側では、当該敷桁と被固定構造物とがボルト等によって固定される。敷桁の下面側の幅方向における大きさが、上面側に比して大きいため、敷桁と被固定構造物との間の固定を（例えば、ボルトを太くすることにより少ない本数で）確実に行うことができる。少ないボルト本数にできることは、被固定構造物上に形成される凹凸部（被固定構造物を構築する（組み立てる）際の添接板やボルト）が敷桁に干渉する場合に有効である。一方、敷桁の上面側を小さくすることで、各受桁の幅狭部の大きさを小さくすることができ、これにより、構造物の受面となる幅広部を大きくすることができる。
【００１１】
また、本発明に係る仮設構造物において、敷桁の下面側には、被固定構造物上に形成される凹凸部（例えば、被固定構造物を構築する（組み立てる）際の添接板やボルト、さらに仮設の吊ピースや安全柵を立てるための突出金物の切断部等）を回避するように、切欠部が形成されてよい。これによって、凹凸部が設けられているような箇所においても敷桁を固定することができる。従って、被固定構造物上の凸凹部の制約を受けることを抑制し、構造物の仮固定を確実に行える位置に敷桁を配置することができる。
【００１２】
また、本発明に係る仮設構造物において、敷桁と受桁との接合部には、せん断キーが設けられていてよい。これによって、敷桁と受桁との間で、せん断方向に作用する荷重を確実に支持することができる。これにより耐震性の向上が図られるだけでなく、所要の強度に対して、ボルト本数を少なくしたり、ボルト径を細くしたり、ボルト強度を低い安価なものにしたりすることも可能となる。
【００１３】
また、本発明に係る固定方法は、上述の仮設構造物に構造物を固定する固定方法であって、構造物は、脚部を有しており、脚部は敷桁を跨ぐと共に、敷桁の幅方向における両端側において、第１の受桁上及び第２の受桁上で固定されてよい。これによって、構造物の脚部を敷桁で支持することができ、構造物を確実に支持することが可能となる。
【００１４】
また、本発明に係る仮設構造物の受桁は、構造物を被固定構造物に仮固定するために、被固定構造物上に設けられる仮設構造物の受桁であって、被固定構造物上の敷桁に固定される端部側には、第２の方向に延びる幅広部に比して狭い幅を有する幅狭部が形成される。このような受桁を上述のような仮設構造物に適用することで、構造物に対して十分な広さの受面を確保することができる。これにより、構造物を被固定構造物に仮固定する際に、確実に固定を行うことができる。
【００１５】
また、本発明に係る仮設構造物の敷桁は、構造物を被固定構造物に仮固定するために、被固定構造物上に設けられる仮設構造物の敷桁であって、被固定構造物上に配置される下面側の幅方向における大きさは、受桁の端部側が配置される上面側の幅方向の大きさに比して大きい。このような敷桁を上述のような仮設構造物に適用することで、敷桁の下面側の幅方向における大きさが、上面側に比して大きいため、敷桁と被固定構造物との間の固定を（例えば、ボルトを太くすることにより）確実に行うことができる。一方、敷桁の上面側を小さくすることで、各受桁の幅狭部の大きさを小さくすることができ、これにより、構造物の受面となる幅広部を大きくすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、構造物を被固定構造物に仮固定する際に、確実に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る仮設構造物を適用可能な桁架設装置を横方向（側面）から見た概略構成図である。
【図２】桁架設装置を用いて橋脚に桁材を架設するために、桁材を運搬しているときの様子を示す概略構成図（架設済みの桁上及び橋脚上を台車を用いて桁運搬、桁架設機の走行ガーダー上に搭載中の状況図）である。
【図３】桁架設装置を用いて橋脚に桁材を架設するために走行ガーダーを先送りしているときの様子を示す概略構成図（桁架設機の吊ガーダーにて吊り下げた桁を地切り扛上し、走行ガーダー後端をたわみ出しし、走行ガーダーを手延機内の推進ジャッキにて前方送りしているときの状況図）である。
【図４】桁架設装置を用いて橋脚に桁材を架設し、桁架設装置を次の桁架設位置へ前方移動するときの様子を示す概略構成図（吊ガーダー後端を後方受台車にて鉛直支持し、走行ガーダーに手延機が乗ったまま、手延機内の推進ジャッキにて走行ガーダーを反力にして、走行ガーダー以外が前方移動しているときの状況図）である。
【図５】本実施形態に係るタワー部と仮設構造物を前方から後方へ向かって見た図（正面図）である。
【図６】本実施形態に係る仮設構造物の概略構成を示す斜視図である。
【図７】本実施形態に係る仮設構造物を前方から後方へ向かって見たときの拡大図である。
【図８】本実施形態に係る受桁を並べた状態で上方から見た平面図である。
【図９】受桁の斜視図である（５２側がせん断キーの挿入孔６２を有する底面側）。
【図１０】図１０（ａ）は、受桁の平面図（Ｚ軸負方向に向かって見た図）であり、図１０（ｂ）は、受桁の底面図（Ｚ軸正方向に向かって見た図）である。
【図１１】図１１（ａ）は、受桁の正面図（Ｙ軸正方向に向かって見た図）であり、図１１（ｂ）は、受桁の背面図（Ｙ軸負方向に向かって見た図）である。
【図１２】図１２（ａ）は、受桁の左側面図（Ｘ軸正方向に向かって見た図）であり、図１２（ｂ）は、受桁の右側面図（Ｘ軸負方向に向かって見た図）である。
【図１３】図１３（ａ）は、敷桁の平面図（Ｚ軸負方向に向かって見た図）であり、図１３（ｂ）は、敷桁の正面図（Ｙ軸正方向に向かって見た図）であり、図１３（ｃ）は、敷桁の底面図（Ｚ軸正方向に向かって見た図）である。
【図１４】敷桁の右側面図（Ｘ軸負方向に向かって見た図）である。
【図１５】被固定構造物上に形成される凹凸部（被固定構造物を構築する（組み立てる）際の添接板やボルト）が敷桁に干渉する場合の、変形例に係る敷桁を説明するための図である。
【図１６】比較例及び本実施形態に係る受桁の概略図であって、上段は受桁を並べた状態で上方から見た平面図であり、下段は正面図である。
【図１７】変形例に係る敷桁の構造を示す図であり、図１７（ａ）は、敷桁の平面図であり、図１７（ｂ）は、敷桁の正面図であり、図１７（ｃ）は、（ｂ）に示すＸＶＩＩｃ−ＸＶＩＩｃ線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明では、同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。また、「上」、「下」の語は、鉛直方向の上方、下方にそれぞれ対応するものである。
【００１９】
本実施形態では、仮設構造物を適用する構造物の例として、桁架設装置１を例示して説明する。まず、図１を参照して、桁架設装置１の概略構成について説明する。図１は、本実施形態に係る仮設構造物を適用可能な桁架設装置１を横方向（前後方向、すなわち橋軸方向に対して水平面内で垂直な方向）から見た概略構成図である。桁架設装置１は、先行して施工された橋脚２に対して、方向Ａに向かって順次、桁材３を架設する装置である。以下の説明においては、方向Ａにおける前方を「前」とし、後方を「後」として説明する。図１に示すように、桁架設装置１は、前部タワー４、後部タワー６、吊ガーダー７及び手延機８を含む本体部１０と、走行ガーダー９と、を備えている。桁架設装置１のうち、吊ガーダー７、手延機８、及び走行ガーダー９は、前後方向に延びる部材を構成している。なお、本実施形態では、電車が走行するレールを敷設するための桁架設構造を例にして説明する。ただし、桁架設装置１は、電車のための桁架設構造以外にも適用可能である。また、走行ガーダー無しのタイプの桁架設装置に対しても適用可能である。
【００２０】
前部タワー４及び後部タワー６は、門型のフレーム体である。前部タワー４は、桁材３が架設される橋脚２のうち、前方の橋脚２上に設置される。前部タワー４は、前部タワー４と前後方向に対向するように、後方の橋脚２上に設置される。なお、前部タワー４は、横方向に互いに離間すると共に上下方向に延びる一対の脚部２１Ａ，２１Ｂと、横方向に延在して脚部２１Ａの上端と脚部２１Ｂの上端とを連結する横架材と、を備える（図５参照）。脚部２１Ａ，２１Ｂの下端が本実施形態に係る仮設構造物１００を介して橋脚２の横梁上に載置される（あるいは、下端が橋脚２から浮く場合もある）。後部タワー６も前部タワー４と同趣旨の構成を有している。
【００２１】
吊ガーダー７は、前後方向に延在すると共に、前部タワー４の内側領域及び後部タワー６の内側領域に配置されて、当該前部タワー４及び後部タワー６に架け渡されている。吊ガーダー７は、前部タワー４に前端側を支持され、後部タワー６に後端側を支持されて、上下方向に移動可能である。吊ガーダー７は、桁材３を吊り下げる機能を有している。吊ガーダーは、後部タワー６の横架材に設けられた油圧ジャッキと、前部タワー４の横架材に設けられた油圧ジャッキに支持され、当該油圧ジャッキによって上下移動がなされる。
【００２２】
手延機８は、前部タワー４から前方へ向かって橋脚２上に延在している。走行ガーダー９は、前後方向へ延在すると共に手延機８を介して橋脚２上を前後方向へ移動する。走行ガーダー９は、前部タワー４の内側領域、後部タワー６の内側領域及び手延機８の内側に配置されている。
【００２３】
次に、図２〜図４を参照して、桁架設装置１を用いて橋脚２に桁材３を架設する工程について説明する。図２〜図４は、桁架設装置１を用いて橋脚２に桁材３を架設するときの様子を示す概略構成図である。なお、ここでは、橋脚２Ａと橋脚２Ｂとの間に桁材３Ａを架設する場合を例にして説明する。
【００２４】
図２（ａ）に示すように、橋脚２Ａより後方では、既に桁材３Ｂが架設されている。後部タワー６は橋脚２Ａ上に設置され、前部タワー４は橋脚２Ｂ上に設置されている。走行ガーダー９は、少なくとも橋脚２Ａと橋脚２Ｂとの間に設置されており、橋脚２Ｂより更に前方に延びている。後部タワー６よりも後方では、既設の桁材３Ｂ上で、新設する桁材３Ａの運搬準備がなされる。すなわち、桁材３Ａの後端は後部親子台車１１上に設置され、前端は前部親子台車１２上に設置される。後部親子台車１１は、上側の子台車１１ａと下側の親台車１１ｂに切り離し可能である。前部親子台車１２は、上側の子台車１２ａと下側の親台車１２ｂに切り離し可能である。親子台車１１，１２は、既設の桁材３Ｂ上に敷設されたレールに沿って移動することができる。
【００２５】
図２（ｂ）に示すように、走行ガーダー９上に新設の桁材３Ａを仮置きするスペースを確保するために、吊ガーダー７を上方へ移動する。親子台車１１，１２が前方へ移動することによって、新設の桁材３Ａが前方へ運搬される。図２（ｃ）に示すように、前部親子台車１２が走行ガーダー９の後端まで至ると、子台車１２ａは、新設の桁材３Ａを支持した状態のまま、既設の桁材３Ｂ上の親台車１２ｂから離脱し、走行ガーダー９上に移動する。このとき、新設の桁材３Ａは、後部タワー６の内側領域を通過して、後部タワー６と前部タワー４との間の領域に入り込む。新設の桁材３Ａが更に前方へ移動すると、後部親子台車１１が走行ガーダー９の後端まで至り、子台車１１ａは、新設の桁材３Ａを支持した状態のまま、既設の桁材３Ｂ上の親台車１１ｂから離脱し、走行ガーダー９上に移動する。これによって、新設の桁材３Ａが走行ガーダー９上に仮置きされた状態となる（図３（ａ）に示す状態）。
【００２６】
図３（ａ）に示すように、新設の桁材３Ａが走行ガーダー９上に仮置きされた状態となった後、当該桁材３Ａと吊ガーダー７とが接続され、桁材３Ａが吊ガーダー７に吊られた状態となる。当該接続が完了した後、新設の桁材３Ａを吊った状態のまま吊ガーダー７を上方へ移動させる。新設の桁材３Ａが吊り上げられた後、子台車１１ａ，１２ａは、後退して走行ガーダー９から親台車１１ｂ上，１２ｂ上へ移動すると共に当該親台車１１ｂ，１２ｂと連結される。
【００２７】
図３（ｂ）に示すように、新設の桁材３Ａが吊り上げられると共に子台車１１ａ，１２ａが走行ガーダー９から降ろされた後、走行ガーダー９の引き抜きが行われる。走行ガーダー９は手延機８を介して前方へ移動し、橋脚２Ａと橋脚２Ｂとの間の領域から引き抜かれる。図３（ｃ）に示すように、橋脚２Ａと橋脚２Ｂとの間の領域から走行ガーダー９が引き抜かれた後、吊ガーダー７が下方へ移動することによって、新設の桁材３Ａが降ろされる。そして、図４（ａ）に示すように、桁材３Ａの後端が橋脚２Ａ上に設置され、前端が橋脚２Ｂ上に設置されることにより、橋脚２Ａと橋脚２Ｂとの間に桁材３Ａが架設される。桁材３Ａの架設が完了すると、当該桁材３Ａと吊ガーダー７との接続が解除される。
【００２８】
図４（ｂ）に示すように、吊ガーダー７を上方へ移動し、当該吊ガーダー７の後端部を後端台車１３で支持する。これによって、後部タワー６を吊ガーダー７で仮受けする。図４（ｃ）に示すように、走行ガーダー９をガイドとして手延機８、前部タワー４及び後部タワー６を前方へ移動する。これによって、次の桁材３Ａを架設する位置まで移動させる。ここでは、橋脚２Ｃと橋脚２Ｂとの間に次の桁材３Ａを架設するものとし、前部タワー４を橋脚２Ｃ上に設置し、後部タワー６を橋脚２Ｂに設置する。
【００２９】
次に、本実施形態の仮設構造物１００、敷桁３０、及び受桁５０について、図５〜図１３を参照して説明する。
【００３０】
図５は、本実施形態に係る仮設構造物１００を前方から後方へ向かって見た図（正面図）である。図６は、本実施形態に係る仮設構造物１００の概略構成を示す斜視図である。図７は、本実施形態に係る仮設構造物１００を前方から後方へ向かって見たときの拡大図である。図８は、本実施形態に係る受桁５０を並べた状態で上方から見た図である。以下の説明では、前部タワー４と後部タワー６とが対向する方向である前後方向（橋軸方向）を「前後方向Ｄ１」と称し、前後方向Ｄ１に対して水平面内で垂直な方向（橋軸直交方向）を「横方向Ｄ２」と称して説明する。なお、本実施形態では、前後方向Ｄ１が請求項における「第１の方向」に対応し、横方向Ｄ２が請求項における「第２の方向」に対応しているものとする。ただし、図１５を用いて後述するように、当該対応関係が成り立たない場合もある。
【００３１】
仮設構造物１００は、前部タワー４（構造物）の脚部２１Ａ，２１Ｂを橋脚２の横梁１０１に仮固定するために、橋脚２の横梁１０１上に設けられるものである。このような仮設構造物１００は、必要なタイミングで横梁１０１に仮設することが可能であると共に、不要な時には横梁１０１から撤去することが可能である。例えば、図４（ｂ）に示す状態から図４（ｃ）に示す状態となるときのように、前部タワー４及び後部タワー６を移動させるときは、橋脚２との固定を解除し、他の状態のように前部タワー４及び後部タワー６を橋脚２に固定しておく必要があるときは、仮設構造物１００を介して前部タワー４及び後部タワー６を橋脚２に仮固定する。なお、以下の説明では、構造物として前部タワー４を例にして説明しているが、後部タワー６も同様に仮設構造物１００を用いて橋脚２の横梁１０１に仮固定可能である。
【００３２】
図５及び図６に示すように、仮設構造物１００は、橋脚２の横梁１０１上に固定される複数の敷桁３０と、敷桁３０同士の間に架け渡されて当該敷桁３０に固定される複数の受桁５０と、を備えている。本実施形態では、敷桁３０は、前後方向Ｄ１に延びると共に、横方向Ｄ２に所定の間隔を空けて並設されており、横梁１０１上の横梁内の隔壁（ダイアフラム）１０２が位置する堅固な箇所に固定されている。受桁５０は、敷桁３０と敷桁３０との間で横方向Ｄ２に延びるように架け渡されていると共に、前後方向Ｄ１に所定の間隔を空けて並設されている。受桁５０の両端部は、各敷桁３０上に固定されている。受桁５０は、前後方向Ｄ１及び横方向Ｄ２の両方に複数配置されることにより、複数の受桁５０の上面によって、前部タワー４の脚部２１を受けるための受面が構成される。前部タワー４の脚部２１は、当該受面に仮固定される。なお、受桁５０及び敷桁３０の更なる詳細な位置関係の説明については後述する。
【００３３】
まず、図９〜図１２を参照して、受桁５０の構成について説明する。なお、図９〜図１２に示す受桁５０は、仮設構造物１００が有する複数の受桁５０の中の代表的な一本を示しており、仮設構造物１００内の場所によっては、異なる形状・大きさの受桁５０が用いられる。以下の説明においては、受桁５０に対してＸＹＺ座標を設定して説明する。図９は、受桁５０の斜視図である。なお、挿入孔６２の構成を示すため、図９では、下方から見たときの斜視図が示されている。図１０（ａ）は、受桁の平面図（Ｚ軸負方向に向かって見た図）である。図１０（ｂ）は、受桁５０の底面図（Ｚ軸正方向に向かって見た図）である。図１１（ａ）は、受桁５０の正面図（Ｙ軸正方向に向かって見た図）である。図１１（ｂ）は、受桁５０の背面図（Ｙ軸負方向に向かって見た図）である。図１２（ａ）は、受桁５０の左側面図（Ｘ軸正方向に向かって見た図）である。図１２（ｂ）は、受桁５０の右側面図（Ｘ軸負方向に向かって見た図）である。なお、Ｚ軸は上下方向（上方が正方向）に平行に延びる。Ｘ軸はＺ軸と垂直に延びており、本実施形態では受桁５０の長手方向であるものとする。Ｙ軸はＺ軸及びＸ軸と垂直に延びており、本実施形態では受桁５０の幅方向であるものとする。
【００３４】
図９〜図１２に示すように、受桁５０は、上フランジ部５１と、下フランジ部５２と、ウェブ部５３と、を有するＨ形鋼によって構成されている。上フランジ部５１及び下フランジ部５２は、互いに平行となるようにＺ軸方向に対向すると共に、長手方向（Ｘ軸方向）に平行に延びる板状の部材である。Ｚ軸方向から見たときに、上フランジ部５１と下フランジ部５２とは、同形状をなしている。ウェブ部５３は、上フランジ部５１及び下フランジ部５２の幅方向（Ｙ軸方向）における中央位置において、上下方向（Ｚ軸方向）に平行に延びることで上フランジ部５１と下フランジ部５２とを連結している。また、ウェブ部５３は、各フランジ部５１，５２の幅方向における中央位置において、長手方向（Ｘ軸方向）に平行に延びている。ウェブ部５３の長手方向の両端部５３ａ，５３ａは、上フランジ部５１（下フランジ部５２）の長手方向の両端部５１ａ，５１ａ（５２ａ，５２ａ）まで及んでいる。なお、上フランジ部５１（下フランジ部５２）の長手方向の両端部５１ａ，５１ａ（５２ａ，５２ａ）は、幅方向に平行に延びている。各部５１，５２，５３の端部５１ａ，５２ａ，５３ａが、受桁５０の長手方向における端部５０ａに該当する。
【００３５】
受桁５０の長手方向における中央側の領域には幅広部５４が形成され、受桁５０の両端部５０ａ，５０ａ側には幅狭部５６，５６が形成される。幅狭部５６は、幅方向における大きさが幅広部５４よりも小さい。すなわち、幅広部５４の幅方向の大きさをＷ１とし、幅狭部５６の幅方向の大きさをＷ２とした場合、Ｗ１＞Ｗ２の関係が成り立つ。また、幅狭部５６，５６と幅広部５４との間には、当該幅狭部５６，５６と幅広部５４とを接続し、幅狭部５６，５６から幅広部５４へ向かって広がるように傾斜するテーパー部５７，５７が形成される。なお、幅狭部５６，５６及びテーパー部５７，５７の長手方向における大きさについては、敷桁３０との位置関係と合わせて後述する。
【００３６】
本実施形態では、幅広部５４においては、上フランジ部５１（下フランジ部５２）の幅方向の両端部５１ｂ，５１ｂ（５２ｂ，５２ｂ）が、互いに離間距離Ｗ１を空けて長手方向に平行に延びている。また、幅狭部５６，５６においては、上フランジ部５１（下フランジ部５２）の幅方向の両端部５１ｃ，５１ｃ（５２ｃ，５２ｃ）が、互いに離間距離Ｗ２を空けて長手方向に平行に延びている。幅狭部５６，５６における両端部５１ｃ，５１ｃ（５２ｃ，５２ｃ）は、幅広部５４における両端部５１ｂ，５１ｂ（５２ｂ，５２ｂ）よりも幅方向における内側に配置されている。テーパー部５７，５７においては、上フランジ部５１（下フランジ部５２）の幅方向の両端部５１ｄ，５１ｄ（５２ｄ，５２ｄ）は、幅狭部５６，５６における両端部５１ｃ，５１ｃから、幅広部５４における両端部５１ｂ，５１ｂへ向かって、ハ字状に広がるように延びている。なお、上フランジ部５１の端部５１ｂ，５１ｃ，５１ｄ及び下フランジ部５２の端部５２ｂ，５２ｃ，５２ｄが、受桁５０の幅方向における端部５０ｂに該当する。また、上フランジ部５１の上面５１ｅが、前部タワー４の脚部を固定するための、受桁５０の上面５０ｃに該当する。また、下フランジ部５２の下面５２ｅが、敷桁３０に載置されて固定される下面５０ｄに該当する。
【００３７】
幅狭部５６，５６には、上下方向に延びると共に上フランジ部５１と下フランジ部５２とを接続し、ウェブ部５３から幅方向の両側へ向かって平行に広がる板状の補強リブ６１，６１が設けられている。補強リブ６１，６１は、ウェブ部５３に垂直に交差している。補強リブ６１，６１は、受桁５０の長手方向の端部５０ａよりも、当該長手方向内側へ離間した位置に形成される。下フランジ部５２には、ウェブ部５３と補強リブ６１，６１とが交差する位置に、せん断キー（図７参照）を挿入するための挿入孔６２，６２が形成されている。当該挿入孔６２，６２からは、ウェブ部５３及び補強リブ６１，６１の一部が露出している。なお、せん断キー及びその挿入孔６２はタワー固定ボルト近傍の敷桁位置に設けることが耐力的に有効で、所要の耐力を満足するのであれば無い方が望ましい。その理由は、せん断キーがあると、敷桁３０上において受桁５０を横滑り移動させることが困難となり、さらにせん断キーを嵌合させる際には受桁５０を位置合わせしてから上方より降ろす必要があることによる。また、挿入孔６２の周囲には、受桁５０を敷桁３０に固定するためのボルトを挿通させるための複数（本実施形態では４つ）の貫通孔６３が形成されている。貫通孔６３は、ウェブ部５３と補強リブ６１とで区画される４つの領域にそれぞれ形成されている。
【００３８】
なお、受桁５０は上述の構造に限定されず、各部位の長さや幅等は、適宜変更可能である。また、補強リブ６１、挿入孔６２及び貫通孔６３の組は、幅狭部５６のみに設けられているが、幅広部５４の中途位置に設けてもよい。また、貫通孔６３を、受桁５０の長手方向（Ｘ軸方向）に延びる長孔とすることによって、敷桁３０に対する受桁５０の長手方向における固定位置を変更可能としてもよい。また、幅狭部５６は、受桁５０の両端側に形成されているが、一端側にのみ形成されていてもよい。長孔にしない場合は地震時の水平ズレを小さく留めることができるが、長孔構造は高耐力部位ではないタワー固定部以外の箇所に適用することで、タワー両脚間のボルト孔位置の誤差を吸収することができる。
【００３９】
次に、図１３及び図１４を参照して、敷桁３０の構成について説明する。なお、図１３及び図１４に示す敷桁３０は、仮設構造物１００が有する複数の敷桁３０の中の代表的な一本を示しており、仮設構造物１００内の場所によっては、異なる形状・大きさの敷桁３０が用いられる。以下の説明においては、敷桁３０に対してＸＹＺ座標を設定して説明する。図１３（ａ）は、敷桁３０の平面図（Ｚ軸負方向に向かって見た図）である。図１３（ｂ）は、敷桁３０の正面図（Ｙ軸正方向に向かって見た図）である。図１３（ｃ）は、敷桁３０の底面図（Ｚ軸正方向に向かって見た図）である。図１４は、敷桁３０の右側面図（Ｘ軸負方向に向かって見た図）である。なお、Ｚ軸は上下方向（上方が正方向）に平行に延びる。Ｘ軸はＺ軸と垂直に延びており、本実施形態では敷桁３０の長手方向であるものとする。Ｙ軸はＺ軸及びＸ軸と垂直に延びており、本実施形態では敷桁３０の幅方向であるものとする。
【００４０】
図１３及び図１４に示すように、敷桁３０は、上フランジ部３１と、下フランジ部３２と、ウェブ部３３と、を有するＨ形鋼によって構成されている。上フランジ部３１及び下フランジ部３２は、互いに平行となるようにＺ軸方向に対向すると共に、長手方向（Ｘ軸方向）に平行に延びる板状の部材である。敷桁３０の下面３０ｄ側の幅方向（Ｙ軸方向）における大きさは、敷桁３０の上面３０ｃ側の幅方向の大きさに比して大きい。すなわち、下フランジ部３２の幅方向における大きさは、上フランジ部３１の幅方向における大きさよりも大きい。上方から見て、各フランジ部３１，３２の幅方向における中央位置は同一であるため、下フランジ部３２の両端部３２ｂ，３２ｂが、上フランジ部３１の両端部３１ｂ，３１ｂから幅方向の外側へ突出している。上フランジ部３１の幅方向における両端部３１ｂ，３１ｂは、長手方向に平行に延びている。下フランジ部３２の幅方向における両端部３２ｂ，３２ｂは、長手方向に平行に延びている。なお、各フランジ部３１，３２の長手方向における大きさは同一である。上フランジ部３１の長手方向における両端部３１ａ，３１ａは幅方向に平行に延びている。下フランジ部３２の長手方向における両端部３２ａ，３２ａは幅方向に平行に延びている。
【００４１】
ウェブ部３３は、上フランジ部３１及び下フランジ部３２の幅方向（Ｙ軸方向）における中央位置において、上下方向（Ｚ軸方向）に平行に延びることで上フランジ部３１と下フランジ部３２とを連結している。また、ウェブ部３３は、各フランジ部３１，３２の幅方向における中央位置において、長手方向に平行に延びている。ウェブ部３３の長手方向の両端部３３ａ，３３ａは、上フランジ部３１（下フランジ部３２）の長手方向の両端部３１ａ，３１ａ（３２ａ，３２ａ）まで及んでいる。各部３１，３２，３３の端部３１ａ，３２ａ，３３ａが、敷桁３０の長手方向における端部３０ａに該当する。各フランジ部３１，３２の端部３１ｂ，３２ｂが、敷桁３０の幅方向における端部３０ｂに該当する。
【００４２】
敷桁３０には、上下方向に延びると共に上フランジ部３１と下フランジ部３２とを接続し、ウェブ部３３から幅方向の両側へ向かって平行に広がる板状の補強リブ３４が設けられている。補強リブ３４は、ウェブ部３３に交差しており、長手方向に一定の間隔を空けて複数設けられている。補強リブ３４は、長手方向から見たときに、上フランジ部３１から下フランジ部３２へ向けて幅方向にハ字状に広がるように形成されている。従って、長手方向から見たときの敷桁３０は、全体として台形をなしている。なお、長手方向における最も端部３０ａ側の補強リブ３４は、当該端部３０ａよりも、長手方向内側へ離間した位置に形成される。上フランジ部３１には、ウェブ部３３と補強リブ３４とが交差する位置に、せん断キー（図７参照）を挿入するための挿入孔３６がそれぞれ形成されている。当該挿入孔３６からは、ウェブ部３３及び補強リブ３４の一部が露出している。また、挿入孔３６の周囲には、受桁５０と敷桁３０とを固定するためのボルトを挿通させるための複数（本実施形態では４つ）の貫通孔３７が形成されている。貫通孔３７は、ウェブ部３３と補強リブ３４とで区画される４つの領域にそれぞれ形成されている。なお、受桁５０の幅狭部５６の下面５０ｄを敷桁３０の上面３０ｃに載置したとき、敷桁３０の挿入孔３６及び貫通孔３７は、受桁５０の挿入孔６２及び貫通孔６３と連通するような位置及び大きさに形成される。また、下フランジ部３２には、ウェブ部３３を挟んだ一対の貫通孔３８，３８が、長手方向に所定の間隔を空けて複数カ所（本実施形態では４カ所）形成されている。この貫通孔３８は、敷桁３０を橋脚２の横梁１０１に固定するための大きな横梁ボルト７１（図７参照）を挿通させるためのものであり、敷桁３０と受桁５０とを固定するための受桁敷桁ボルト７２用の貫通孔３７，６３より径が大きい。径を大きくすることで本数を少なくすることが可能である。このボルト位置は横梁１０１内の隔壁（ダイアフラム）１０２及びその溶接ビードに近すぎないようにする必要がある。それはボルトの座金が干渉するだけでなく、締結用または回転抑え用の工具が差し込めなくなるからである。また、ボルト位置が遠すぎてボルト径が大きすぎても好ましくない。それは、ボルトに上向きの引張力が生じる場合で、ボルト径を大きくして敷桁３０の１本あたりのボルト本数を少なくしすぎると、１本あたりのボルト引張力が大きくなり、横梁１０１の上フランジの曲げ応力が耐力を上回り、曲げ変形（めくり上がり）が生じてしまうからである。以上、これらの部材配置・板厚・強度等をバランスよく設計する必要がある。
【００４３】
なお、敷桁３０は上述の構造に限定されず、各部位の長さ関係や幅等は、適宜変更可能である。また、貫通孔３７は、敷桁３０の幅方向（Ｙ軸方向）に延びる長孔とすることによって、敷桁３０に対する受桁５０の長手方向における固定位置を変更可能としてもよい。また、敷桁３０の上面側と下面側とで幅方向の大きさを同じにしてもよい。長孔にしない場合は地震時の水平ズレを小さく留めることができるが、長孔構造は高耐力部位ではないタワー固定部以外の箇所にて実施するとよく、タワー両脚間のボルト孔位置の誤差を吸収することができる。
【００４４】
次に、橋脚２の横梁１０１、敷桁３０、受桁５０及び前部タワー４の脚部２１の位置関係について図７及び図８を参照して説明する。図７及び図８では、理解を容易とするために、一の脚部２１の固定位置周辺の敷桁３０及び受桁５０のみを示しており、他の敷桁３０及び受桁５０を省略している。また、図７及び図８には３つの敷桁３０が示されており、横方向Ｄ２に順番に敷桁３０Ａ、敷桁３０Ｂ、敷桁３０Ｃとする。敷桁３０Ａと敷桁３０Ｂとの間に架け渡されている複数の受桁５０を受桁５０Ａとし、敷桁３０Ｂと敷桁３０Ｃとの間に架け渡されている複数の受桁５０を受桁５０Ｂとする。なお、一方の受桁５０Ａが請求項における「第１の受桁」に対応し、他方の受桁５０Ｂが請求項における「第２の受桁」に対応するものとする。この場合、受桁５０Ａの幅狭部５６、幅広部５４が請求項における「第１の幅狭部」、「第１の幅広部」に対応し、受桁５０Ｂの幅狭部５６、幅広部５４が請求項における「第２の幅狭部」、「第２の幅広部」に対応する。ただし、一方の受桁５０Ａが請求項における「第２の受桁」に対応し、他方の受桁５０Ｂが請求項における「第１の受桁」に対応するものとしてもよい。
【００４５】
敷桁３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃは、横梁１０１の上面に、下フランジ部３２の下面３０ｄを載置し、横梁ボルト７１で締結することによって横梁１０１に固定される。敷桁３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃは、橋脚２の横梁１０１のうち、隔壁部（ダイアフラム）１０２に対応する位置において、前後方向Ｄ１に延びるように配置されると共に固定されている。
【００４６】
受桁５０Ａは、敷桁３０Ｂの幅方向における一方（ここでは紙面左側）において横方向Ｄ２に延びると共に、一の端部５０ａ側（請求項における「一端部側」に対応する）が敷桁３０Ｂ上に固定され、他の端部５０ａ側が敷桁３０Ａ上に固定される。受桁５０Ｂは、敷桁３０Ｂの幅方向における他方（ここでは紙面右側）において横方向Ｄ２に延びると共に、一の端部５０ａ側（請求項における「一端部側」に対応する）が敷桁３０Ｂ上に固定され、他の端部５０ａ側が敷桁３０Ｃ上に固定される。受桁５０Ａ，５０Ｂは、敷桁３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃの上フランジ部３１の上面３０ｃに、下フランジ部５２の下面５０ｄを載置し、受桁敷桁ボルト７２で締結することによって敷桁３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃに固定される。また、当該状態においては、受桁５０Ａの挿入孔６２と敷桁３０Ａ，３０Ｂの挿入孔３６とは、互いに連通するような位置関係となる。また、受桁５０Ｂの挿入孔６２と敷桁３０Ｂ，３０Ｃの挿入孔３６とは、互いに連通するような位置関係となる。従って、それぞれの挿入孔３６及び挿入孔６２で形成される（円筒状の）空間には、せん断キー８６（図７参照）が挿入される。これによって、敷桁３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃと受桁５０Ａ，５０Ｂとの各接合部には、せん断キー８６が設けられる構成となる。なお、図７では、受桁５０Ｂと敷桁３０Ｃとの間に挿入されるせん断キー８６のみが示されているが、他の部分にも挿入されている。せん断キー８６は、直径が挿入孔３６，６２の内径と略同一（僅かに小さい方が挿入・嵌合しやすい）であって、上下方向の高さが少なくとも挿入孔３６の深さよりも低い円柱状の部材である（高さは受桁５０と敷桁３０が嵌合した後の高さより僅かに低い方が製作誤差等を吸収できる）。
【００４７】
図８に示すように、受桁５０Ａ及び受桁５０Ｂは、前後方向Ｄ１に沿って互い違いに複数並べられる。複数の受桁５０Ａは、一定間隔で互いに離間するように前後方向Ｄ１に並べられる。一方、複数の受桁５０Ｂは、互いに隣り合う受桁５０Ａ，５０Ａ同士の間に一本の受桁５０Ｂが配置されるように、一定間隔で互いに離間するように前後方向Ｄ１に並べられる。受桁５０Ａと受桁５０Ｂとが固定される敷桁３０Ｂ上では、各受桁５０Ａ，５０Ｂの各端部５０ａ側の部分が、互い違いに並べられている。敷桁３０Ｂ上では、受桁５０Ａと受桁５０Ｂとは、互いに接触するように配置されている。ただし、僅かに隙間を設けるように配置されているのがよい。
【００４８】
ここで、受桁５０Ａ，５０Ｂの端部５０ａ側には幅狭部５６が形成されている。受桁５０Ａ，５０Ｂは、幅狭部５６の部分が敷桁３０上に載置されて固定されている。幅狭部５６の大きさは特に限定されないが、使用するボルト径と規定の余裕代を満足する拡大孔径、さらにボルト孔外縁からの規定の縁端距離以上を満足する必要があり、少なくとも敷桁３０Ｂ上で、一の受桁５０Ａと、隣の受桁５０Ｂとが接触（あるいは僅かに離間していてもよい）する部分は、少なくとも幅狭部５６とされていることが好ましい。すなわち、前後方向Ｄ１から見て、受桁５０Ａと受桁５０Ｂとが重なる領域は、少なくとも幅狭部５６とされていることが好ましい。本実施形態では、受桁５０Ａの幅狭部５６の基端部５６ａ（幅狭部５６とテーパー部５７との境界位置）は、受桁５０Ｂの幅狭部５６の長手方向の端部５０ａよりも、敷桁３０の幅方向における外側に配置されている。従って、受桁５０Ｂの端部５０ａが受桁５０Ａのテーパー部５７や幅広部５４と干渉することが防止される。受桁５０Ｂの幅狭部５６の基端部５６ａは、受桁５０Ａの幅狭部５６の長手方向の端部５０ａよりも、敷桁３０の幅方向における外側に配置されている。従って、受桁５０Ａの端部５０ａが受桁５０Ｂのテーパー部５７や幅広部５４と干渉することが防止される。さらにテーパー部５７の位置には受桁５０Ａ，５０Ｂを敷桁３０に固定するボルトを締結する際に手を入れられるスペースを形成することができる。
【００４９】
一方、敷桁３０Ａと敷桁３０Ｂとの間の横方向Ｄ２の略全域において、受桁５０Ａの幅広部５４が形成されている。また、敷桁３０Ｃと敷桁３０Ｂとの間の横方向Ｄ２の略全域において、受桁５０Ｂの幅広部５４が形成されている。これによって、敷桁３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ上において、一の受桁５０Ａ，５０Ｂと隣の受桁５０Ａ，５０Ｂとの間の隙間の大きさＧ１に比して、各敷桁３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ間の領域における隙間の大きさＧ２を小さくすることができる。すなわち、当該領域での受桁５０Ａ，５０Ｂの上面５０ｃの面積を極力広くすることができ、前部タワー４の脚部２１を固定可能な場所を広くすることができる。
【００５０】
図７及び図８に示すように、前部タワー４の脚部２１の下端部における台座部２３は、受桁５０Ａ，５０Ｂのうち、上面５０ｃの面積が広くされた幅広部５４に対応する位置で、受桁５０Ａ，５０Ｂに固定される。脚部２１の台座部２３は、受桁５０Ａ，５０Ｂの上面５０ｃに固定された取付鉄板８１上に、タワー脚部ボルト８３を介して固定されている。取付鉄板８１は、横方向Ｄ２の両縁部に複数の貫通孔を有している（図８参照）。受桁５０Ａ，５０Ｂと取付鉄板８１とを固定する時は、取付鉄板８１の複数の貫通孔の何れかで受桁５０Ａ，５０Ｂのウェブに干渉しない位置でさらに受桁５０Ａ，５０Ｂの上フランジ部５１にあけた孔の縁端距離が確保される位置に取付鉄板ボルト８２を挿通させて固定する。なお、受桁５０Ａ，５０Ｂの上フランジ部５１側の貫通孔は、予め選択可能なように前後方向Ｄ１に複数、横方向Ｄ２にピッチをずらして複数列設けておいてもよく、事前に孔あけをしておくよりは施工誤差を考慮し、必要なタイミングで必要な箇所に取付鉄板８１の貫通孔をガイドに削孔機械で孔をあけてもよい。幅広部５４によって取付鉄板ボルト８２のための広い幅が確保されているため、確実な固定が可能となる。取付鉄板８１及び台座部２３の横方向Ｄ２における一端側は受桁５０Ａ側で固定され、他端側は受桁５０Ｂ側で固定される。すなわち、取付鉄板８１及び台座部２３は、敷桁３０Ｂに支持された状態で、受桁５０Ａ，５０Ｂに固定される。これによって、前部タワー４の脚部２１は、敷桁３０Ｂを跨ぐと共に、敷桁３０Ｂの幅方向（横方向Ｄ２）の両端側において、受桁５０Ａ，５０Ｂ上でそれぞれ固定されるような構成となる。なお、タワーに鉛直上向きの力（浮き上がり力）が生じる場合には、取付鉄板８１の取付鉄板ボルト８２に引張力が生じることに伴い、取付鉄板８１に曲げ応力が生じる。従ってこの際には、取付鉄板８１を高強度あるいは厚肉にするか、取付鉄板８１のボルト用の貫通孔をタワー下沓の固定部近くとすることによって取付鉄板ボルト８２の引張力を低減させる。
【００５１】
図８に示すように、敷桁３０Ｂ付近の領域では、一の受桁５０Ａ，５０Ｂと隣の受桁５０Ａ，５０Ｂとの間の隙間を広く確保することで空間部７５が形成されている（図８中のＥで示す領域を参照）。本実施形態では、受桁５０Ａの幅狭部５６の基端部５６ａが、受桁５０Ｂの長手方向の端部５０ａ、及び敷桁３０Ｂの上フランジ部３１の幅方向における端部３１ｂよりも外側に配置されている。従って、幅狭部５６における幅方向の端部５０ｂと、テーパー部５７と、上フランジ部３１の端部３０ｂ（あるいは、受桁５０Ａの端部５０ａ）とで囲まれる部分に空間部７５が形成される。また、受桁５０Ｂの幅狭部５６の基端部５６ａが、受桁５０Ａの長手方向の端部５０ａ、及び敷桁３０Ｂの上フランジ部３１の幅方向における端部３１ｂよりも外側に配置されている。従って、幅狭部５６における幅方向の端部５０ｂと、テーパー部５７と、上フランジ部３１の端部３０ｂ（あるいは、受桁５０Ｂの端部５０ａ）とで囲まれる部分に空間部７５が形成される。なお、Ｇ２が十分広い場合や、受桁５０と敷桁３０を嵌め込み凹凸構造等とすることでボルト締結を不要にした場合には、幅狭部５６の基端部５６ａが、敷桁３０の上フランジ部３１の端部３０ｂよりも内側に配置されることで、空間部７５が形成されていなくともよい。
【００５２】
以上のような構成により、前部タワー４からの押し込み力は、脚部２１、取付鉄板８１、受桁５０、敷桁３０、橋脚２の横梁１０１の隔壁部１０２の順で伝達される。受桁５０には敷桁３０を支点としたスパンで曲げとせん断力が発生する。また、引張力は、各ボルトを介して、脚部２１、取付鉄板８１、受桁５０、敷桁３０、橋脚２の横梁１０１の上フランジ、隔壁部１０２の順で伝達される。横梁１０１の上フランジには曲げとせん断力が発生する。
【００５３】
次に、本実施形態に係る仮設構造物１００、固定方法、受桁５０、及び敷桁３０の作用・効果について説明する。
【００５４】
本実施形態に係る仮設構造物１００は、敷桁３０Ｂの幅方向における一方において横方向Ｄ２に延びると共に、一端部側が敷桁３０Ｂ上に固定される受桁５０Ａと、敷桁３０Ｂの幅方向における他方において横方向Ｄ２に延びると共に、一端部側が敷桁３０Ｂ上に固定される受桁５０Ｂと、を備えている。また、受桁５０Ａ，５０Ｂは、敷桁３０Ｂが延びる前後方向Ｄ１に沿って互い違いに複数並べられている。このような配置により、敷桁３０Ｂの幅方向の両側には、各受桁５０Ａ，５０Ｂが所定間隔で並べられることで、前部タワー４を受けるための受面が構成される。また、敷桁３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃで受桁５０Ａ，５０Ｂを横梁１０１の上面から離間した位置で支持することにより、横梁１０１上の添接板等の障害物を回避することができる。ここで、受桁５０Ａの敷桁３０Ｂ上に固定される一端部側には、横方向Ｄ２に延びる幅広部５４に比して狭い幅を有する幅狭部５６が形成される。また、受桁５０Ｂの敷桁上に固定される一端部側には、横方向Ｄ２に沿って延びる幅広部５４に比して狭い幅を有する幅狭部５６が形成される。これによって、敷桁３０Ｂ上では、各々の受桁５０Ａ，５０Ｂの幅狭部５６が隣り合うように配置される一方で、敷桁３０Ｂの幅方向の両側の領域では、幅広部５４によって各受桁５０Ａ，５０Ｂの幅を広くすることによって、前部タワー４の脚部２１に対して十分な広さの受面を確保することができる。これにより、前部タワー４を橋脚２に仮固定する際に、確実に固定を行うことができる。受面が広いことによって、固定用の太い径のボルト８２を締結するための十分なスペースを確保できる。
【００５５】
これは、受桁５０Ａ，５０Ｂのウェブ部５３を除く片側の上フランジ部５１の面積をより大きく確保することで、ボルト固定する際に施工誤差を考慮したボルト孔を削孔するスペースを提供するだけでなく、ボルト孔から上フランジ部５１の外縁までの所要の強度を満足する縁端距離が得られるということを意味する。ここで、図１６（ａ）に示すように、敷桁３０上で受桁１５０Ａ，１５０Ｂを固定する際に、突き合わせ固定をした場合、一の受桁１５０Ａ，１５０Ｂの端部と敷桁３０を固定するボルト７２の本数は２本である一方、図１６（ｂ）に示すように、受桁２５０Ａ，２５０Ｂを敷桁３０に互い違いに配置して固定する構造とした場合、４本のボルト７２で固定することが可能となり、より多くのボルト本数による固定を行うことで、高い耐震性を付与することができる。更に、図１６（ｂ）の受桁１５０Ａ，１５０Ｂは一定幅で延びているため受桁間の隙間Ｇが大きくなり、無駄なスペースが増えることによりボルト８２のためのボルト孔を空けるための受面が狭くなる。例えば、受桁２５０Ｂ，２５０Ｂ間の位置にはボルト８２を固定することができず（例えば、図中ＰＧで示す位置にはボルト８２を固定できない）、このようなボルト８２を固定できない領域が広くなる。一方、本実施形態に係る図１６（ｃ）の構造では、図１６（ｂ）の構造よりも受桁間の隙間Ｇが狭くなり、無駄なスペースが減ることによりボルト８２のためのボルト孔を空けるための受面が広くなる。以上のように、受桁５０Ａ，５０Ｂの敷桁固定部分を幅狭とし、他を幅広とすることで、突き合わせ固定としない欠点（ボルト孔をあけるための受面が狭くなること）を補い、且つ、受桁５０Ａ，５０Ｂを敷桁３０にボルト締結する際の手を入れるための最小限のスペース（空間部７５）も確保できる。
【００５６】
また、本実施形態に係る仮設構造物１００において、幅狭部５６は、敷桁３０Ｂの幅方向における端部３０ｂ（ここでは、上フランジ部３１における端部３１ｂ）よりも外側まで延びている。これによって、敷桁３０Ｂの幅方向における端部３０ｂと、幅広部５４との間には、空間部７５が形成される。作業者は、当該空間部７５を利用して、ボルト締め等の作業を容易に行うことが可能となる。
【００５７】
また、幅広部５６を設けることで耐震性が向上する。これは、受桁５０は鉛直方向の自重に対して強軸配置（上下フランジが相対する向き）されており、橋軸方向（Ｄ１方向）の水平力に対する受桁は弱軸配置となっているためである。タワー脚部のボルトについては、特に「桁仮設装置移動」や「桁架設機の方向転換（横取り回転）」の際に、時間に制約がある場合（鉄道工事では隣接電車が止まっている時間、道路工事では通行車両を止めている時間など）、少ない本数のボルトで固定することが有利であるため、タワー脚部が固定された１本の受桁に地震時の水平力が集中しやすい。そのため、このような少しでも高い耐震性を有する構造が有効となる。
【００５８】
また、本実施形態に係る仮設構造物１００において、受桁５０Ａ，５０Ｂは、幅狭部５６と幅広部５４とを接続し、幅狭部５６から幅広部５４へ向かって広がるように傾斜するテーパー部５７を有している。これによって、受桁５０を敷桁３０にボルト締結する際の手を入れるためのスペースを確保している。上下フランジ部が幅狭部５６から幅広部５４に至る箇所は平面的に階段状（カギ形状）にしてもよい（ボルト締結の際に手を入れるスペースが若干大きくなる）が、そのようなカギ形状とせずにテーパー状とすることで、応力をスムーズに伝達させることができる。
【００５９】
また、本実施形態に係る仮設構造物１００において、敷桁３０Ｂの下面側の幅方向における大きさは、敷桁３０Ｂの上面側の幅方向の大きさに比して大きい。敷桁３０Ｂの上面側では、当該敷桁３０Ｂと受桁５０Ａ，５０Ｂとがボルト等によって固定される。一方、敷桁３０Ｂの下面側では、当該敷桁３０Ｂと横梁１０１とがボルト等によって固定される。敷桁３０Ｂの下面側の幅方向における大きさが、上面側に比して大きいため、敷桁３０Ｂと横梁１０１との間の固定を（例えば、ボルトを太くすることにより少ない本数で）確実に行うことができる。少ないボルト本数にできることは、被固定構造物上に形成される凹凸部（被固定構造物を構築する（組み立てる）際の添接板やボルト）が敷桁に干渉する場合に有効である。一方、敷桁３０Ｂの上面側を小さくすることで、各受桁５０Ａ，５０Ｂの幅狭部５６の大きさを小さくすることができ、これにより、脚部２１の受面となる幅広部５４を大きくすることができる。
【００６０】
また、本実施形態に係る仮設構造物１００において、敷桁３０Ｂと受桁５０Ａ，５０Ｂとの接合部には、せん断キー８６が設けられている。これによって、敷桁３０Ｂと受桁５０Ａ，５０Ｂとの間で、ボルト耐力を補う形でせん断方向に作用する荷重を確実に支持することができる。また、これにより耐震性の向上が図られるだけでなく、所要の強度に対して、ボルト本数を少なくしたり、ボルト径を細くしたり、ボルト強度を低い安価なものにしたりすることも可能となる。
【００６１】
また、本実施形態に係る固定方法では、脚部２１は敷桁３０Ｂを跨ぐと共に、敷桁３０Ｂの幅方向における両端側において、受桁５０Ａ上及び受桁５０Ｂ上で固定されている。これによって、前部タワー４の脚部２１を敷桁３０Ｂで支持することができ、前部タワー４を確実に支持することが可能となる。なお、受桁５０Ａ，５０Ｂの鉛直方向の強度にもよるが、タワーの１の脚部２１の下は少なくとも２本の敷桁３０、並びに敷桁３０を支持する被固定構造物の堅固な隔壁（ダイアフラム）等があることが、強度上、望ましい。
【００６２】
また、本実施形態に係る仮設構造物１００の受桁５０Ａ，５０Ｂでは、横梁１０１上の敷桁３０に固定される端部側には、横方向Ｄ２に延びる幅広部５４に比して狭い幅を有する幅狭部５６が形成される。このような受桁５０を上述のような仮設構造物１００に適用することで、前部タワー４に対して十分な広さの受面を確保することができる。これにより、前部タワー４を横梁１０１に仮固定する際に、確実に固定を行うことができる。
【００６３】
また、本実施形態に係る仮設構造物１００の敷桁３０Ｂでは、横梁１０１上に配置される下面側の幅方向における大きさは、受桁５０Ａ，５０Ｂの端部側が配置される上面側の幅方向の大きさに比して大きい。このような敷桁３０Ｂを上述のような仮設構造物１００に適用することで、敷桁３０Ｂの下面側の幅方向における大きさが、上面側に比して大きいため、敷桁３０Ｂと横梁１０１との間の固定を（例えば、ボルトを太くすることにより）確実に行うことができる。一方、敷桁３０Ｂの上面側を小さくすることで、各受桁５０Ａ，５０Ｂの幅狭部５６の大きさを小さくすることができ、これにより、前部タワー４の受面となる幅広部５４を大きくすることができる。
【００６４】
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではない。
【００６５】
例えば、上述の実施形態では、敷桁３０が延びる方向（請求項における「第１の方向」）は、桁架設装置１の前後方向Ｄ１と平行であったが、当該前後方向Ｄ１に対して傾斜していてもよい。また、受桁５０が延びる方向（請求項における「第２の方向」）は、桁架設装置１の横方向Ｄ２と平行であったが、当該横方向Ｄ２に対して傾斜していてもよい。例えば、図１５（ａ）に示すように、敷桁３０が、前後方向Ｄ１に対して傾斜する方向Ｄ３に延びていてよい。この際は、受桁５０と敷桁３０が直交しない。
【００６６】
また、橋脚２の横梁１０１は、複数の部材を組み合わせて構成される場合がある（図６参照）。従って、図１５（ｂ），（ｃ）に示すように、横梁１０１上に部材同士を連結する連結部材９２が配置される場合がある。すなわち、横梁１０１上に凹凸部が形成される場合がある。これに対して、敷桁３０の下面側には、横梁１０１上に形成される凹凸部（ここでは連結部材９２）を回避するように、切欠部９１が形成されている。これによって、凹凸部が設けられているような箇所においても敷桁３０を固定することができる。従って、横梁１０１上の凸凹部の制約を受けることを抑制し、脚部２１の仮固定を確実に行える位置に敷桁３０を配置することができる。
【００６７】
また、補強リブ３４とウェブ部３３は垂直をなしていなくともよい。例えば、図１７に示す敷桁３０の補強リブ３４は、ウェブ部３３に対して傾斜するように設けられている。なお、図１７の敷桁３０は、下フランジ部３２の一部に切欠部９１が設けられており、横梁１０１上の凸凹部を回避可能となっている。
【００６８】
また、受桁５０は、長手方向の端部側に幅狭部５６が形成され、他の部分（敷桁３０間の位置）に幅広部５４が形成されていればよく、どのような態様で幅広部５４が広がっているかは特に限定されない。例えば、幅広部５４が、幅方向における一方側のみに幅広となっていてよい。具体的には、幅方向における一方側では、フランジ部５１，５２の幅方向の端部５１ｂ，５２ｂ（幅広部５４に対応する部分の端部）が、端部５１ｃ，５２ｃ（幅狭部５６に対応する部分の端部）よりも外側に広がっており、幅方向における他方側では、端部５１ｂ，５２ｂと端部５１ｃ，５２ｃが直線状に延びていてよい（この場合、テーパー部５７は設けられない）。
【００６９】
また、上述の実施形態では、構造物として前部タワー及び後部タワーを例示すると共に、被固定構造物として橋脚（の横梁）を例示したが、構造物及び被固定構造物はこれらに限定されない。例えば、被固定構造物である橋脚やビル屋上に対して、構造物としてタワークレーンやビル窓拭き用のゴンドラクレーン（吊り下げ装置）を仮固定する際に、当該仮設構造物を用いてもよい。
【００７０】
なお、構造物を仮固定するための仮設構造物については、その上部を歩道、道路、鉄道、水路、等に利用する際の本設（永久）構造物の一部として残置または利用してもよい。ただし、そのためには仮設年数以上の、所要の耐久性を有するための塗装やメッキ等の防錆処理が必要となる。
【符号の説明】
【００７１】
１…桁架設装置、２…橋脚、３…桁材、４…前部タワー、６…後部タワー、７…吊ガーダー、８…手延機、９…走行ガーダー、３０…敷桁、５０…受桁、５４…幅広部、５６…幅狭部、５７…テーパー部、８６…せん断キー、９１…切欠部、１００…仮設構造物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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