(57)【要約】【課題】津波到着時に避難者を無動力で水位より上に運搬して避難させられる津波避難装置を提供する。【解決手段】縦方向に設置されるレール３と、そのレール３に沿って移動可能に組み付けられ、津波の到着による浮力で上昇する床４と、を備える津波避難装置２。この津波避難装置２は、津波避難ビル１に付属して設置される。そして、津波の到着に先立って、津波避難装置２の床４に避難者を載せて待機させ、津波到着による浮力で床４をレール３に沿って上昇させて、床４に載せた避難者を水位より上に避難させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向に設置されるレールと、
前記レールに沿って移動可能に組み付けられ、津波の到着による浮力で上昇する床と、を備えることを特徴とする津波避難装置。
【請求項２】
津波到着による前記床の上昇時において、水位が減少しても前記床の下降を所定位置で防止する下降防止機構を備えることを特徴とする請求項１に記載の津波避難装置。
【請求項３】
津波避難ビルや津波避難タワー等の建築物であって、
請求項１または２に記載の津波避難装置を備えることを特徴とする建築物。
【請求項４】
前記津波避難装置は、建築物外部、または建築物内部の竪穴に隣接して設置されることを特徴とする請求項３に記載の建築物。
【請求項５】
津波の到着に先立って、請求項１または２に記載の津波避難装置の前記床に避難者を載せて待機させ、
津波到着による浮力で前記床を前記レールに沿って上昇させて、前記床に載せた避難者を水位より上に避難させることを特徴とする津波避難システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、津波発生時の避難装置と、その津波避難装置を備える建築物と、その津波避難装置を用いる避難システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１において、速やかで安全な救助を行うために三つの主要な概念−遅滞自由降下、一過性構造物およびエナージェティクス−を使用する緊急避難システムが提案される。
この緊急避難システムは、内表面、外表面、最上端部および開口底端部を持つ膨脹可能管部と、その管部の開口底端部に配置された膨脹可能出口送り台と、これら管部と送り台を最適圧まで膨脹させるために管部と送り台に接続されたガスジェネレーターと、管部を構造物に接続するために管部に配置された複数のコネクターと、管部に導く少なくとも１個の入口開口部と、管部の内表面から内向きに伸びる多重膨脹可能構造物と、を含む。
【０００３】
以上、特許文献１の緊急避難システムによれば、入口開口部を持つ膨脹可能降下管部が構造物の側面に沿いあるいはエレベータシャフトの最上部に設置され、緊急事態の下では、管部に接続されたガスジェネレーターが作動し管部をガスで膨脹させ、管部の内表面は降下の割合を遅らせるため戦略的に配置されたエネルギー吸収構造を含み、降下する身体からエネルギーを吸収し、避難者が一次的に管部内で横に向きをそらすことで垂直力の一部を水平力に移し、構造物の表面を覆う摩擦より糸が降下避難者の速度を更に減少し、管部の底部に配置された膨脹可能出口傾斜部で、降下を和らげて避難者を避難所に導く。
【０００４】
また、特許文献２において、火災などの際に各階の何れからの操作でも各階に共通の連結梯子をロック解除するだけの簡単な操作で素早く降下させることができ、何れの階からも円滑かつ迅速な避難・救援が行われ、たとえ連結梯子の降下時にワイヤーの切断が起きても、連結梯子の落下防止が図られる建物用避難装置が提案される。
この建物用避難装置は、複数の梯子部が上下にスライド可能に重なり合った収納位置と複数の梯子部がスライドにより連結状態に伸びて建物の外壁に沿って降下した避難位置との間で昇降できるように伸縮自在に収容されて建物に設けられた連結梯子と、通常時に連結梯子に連結されたワイヤーを巻き取って連結梯子を前記収納位置に上昇させており、避難時にワイヤーを繰り出して連結梯子を前記避難位置に降下させる巻取機構と、この巻取機構からのワイヤーの繰出しをロックして連結梯子を前記収納位置に保持するロック機構と、建物の各階に設けられ、避難時に各階からの遠隔操作によりロック機構を解除してワイヤーを繰り出して連結梯子を前記避難位置に降下させるロック解除機構と、避難時に連結梯子を前記収納位置から前記避難位置に降下させる際、ワイヤーの切断に対して連結梯子の下降防止を図る保護機構と、を具備する。
【０００５】
以上、特許文献２の建物用避難装置によれば、火災時には、建物の各階に設けられた操作レバーを何れの階からでも操作すると、ロック機構を解除して巻取機構からワイヤーを繰り出し、連結梯子の重ね合わされた複数の梯子部が建物の外壁に沿ってスライドして避難位置に降下し、その降下の際、各階の窓部から梯子部に乗り移って避難することができる。また、連結梯子の降下時、仮にワイヤーが切断しても、保護機構により連結梯子の落下防止が図られる。
【０００６】
ところで、平成２３年３月の東日本大震災時の津波被害を受けて各自治体は津波避難ビルの指定、及び津波避難タワーの設置を率先して行っている。
このように、構造物に対する対応はスタートしてはいるが、津波もしくは洪水が発生すると、多くの場合は電力の供給が途中で遮断され、電源を喪失する。
また、津波の直接の原因となる地震によりエレベータは、津波が到達する前に既に安全装置が作動し、直近の階で停止してしまう。
【０００７】
そして、特許文献１の緊急避難システム、特許文献２の建物用避難装置は、何れも降下装置であり、津波に対する上階への避難手段としては機能しない。
従って、電力を喪失したときの上階への避難手段は、階段やスロープのみとなってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特表２００１−５０８６８５号公報
【特許文献２】特開２００５−６７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以上のように、建築物もしくは構造物の浸水高さ以上へ避難する唯一の手段は、階段やスロープのみとなるが、「津波避難ビル等に係るガイドライン（平成１７年６月  内閣府）」によると、「階段、上り坂昇降速度Ｐ２（ｍ／秒）は０．２１ｍ／秒を想定する。」としている。
例えば、階高３ｍを階段で上るのに１４．３秒かかり、地上から４階までは５７．２秒かかるが、これは平均的な値で、運動弱者、病人、けが人ではさらに避難は困難となる。
【００１０】
本発明の課題は、津波到着時に避難者を無動力で水位より上に運搬して避難させられる津波避難装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
縦方向に設置されるレールと、
前記レールに沿って移動可能に組み付けられ、津波の到着による浮力で上昇する床と、を備える津波避難装置を特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、
請求項１に記載の津波避難装置であって、
津波到着による前記床の上昇時において、水位が減少しても前記床の下降を所定位置で防止する下降防止機構を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、
津波避難ビルや津波避難タワー等の建築物であって、
請求項１または２に記載の津波避難装置を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、
請求項３に記載の建築物であって、
前記津波避難装置は、建築物外部、または建築物内部の竪穴に隣接して設置されることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、
津波の到着に先立って、請求項１または２に記載の津波避難装置の前記床に避難者を載せて待機させ、
津波到着による浮力で前記床を前記レールに沿って上昇させて、前記床に載せた避難者を水位より上に避難させる津波避難システムを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、津波到着時に避難者を無動力で水位より上に運搬して避難させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明を適用した津波避難装置の一実施形態の構成を示すもので、建築物とともに示した斜視図である。
【図２】図１の津波避難装置部分の拡大平面図である。
【図３】図２の下降防止機構の拡大斜視図である。
【図４】実施形態２の建築物を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図を参照して本発明を実施するための形態を詳細に説明する。
（概要）
本発明の実施形態は、津波が発生して到着し、電力を喪失したときに、
１）津波の水位より高い階に避難者を運搬する装置で、
２）津波到着で浮力が発生するように空隙もしくは比重が水より小さい材料を多く使用する構造を有し、
３）津波に流されず、ガイドとなる建築物もしくは構造物に沿って移動する機構を有し、
４）水位が減少したときに安全に避難者を建築物もしくは構造物に移動させるための下降防止機構を有する。
【００１９】
（実施形態１）
図１は本発明を適用した津波避難装置の一実施形態の構成を建築物とともに示したもので、１は津波避難ビル、２は津波避難装置である。
【００２０】
実施形態では、図示のように、庁舎の津波避難ビル１に付属する津波避難装置２である。
津波避難装置２は、電力その他の動力を不要とし、津波の水位より高い位置まで避難者を全員一度に運搬する構造を有する。
【００２１】
すなわち、津波避難装置２は、避難者を無動力で運搬するもので、津波避難ビル１の廊下側外壁に沿って地上から屋上まで鉛直方向にＨ鋼やＩ形鋼などによる２本のレール３を設置し、この２本のレール３に沿って床４を移動可能に組み付けて構成される。
なお、津波避難装置２は、津波の衝撃を考慮し、津波避難ビル１の海側と反対側の外壁に設置しておくのが望ましい。また、レール３は３本以上としてもよい。
【００２２】
さらに、津波避難装置２を取り付ける建物が想定される津波高さ以下の場合には、想定津波高さ以上までレール３を建物上部に突き出すように延長させることが望ましい。すなわち、レール３は、津波避難ビル１の高さが予想最大津波高さ以下の場合には、図示のように、屋上まで延長して設置する。
【００２３】
床４は、例えば厚さ１０ｃｍ程度のコンクリート造で、その内部に、例えば厚さ５０ｃｍ以上の空隙、あるいは発泡材を一様に設けたボックス状のものであって、津波の到着による浮力で上昇する浮力床である。
なお、床４は、平時には、図示のように、地中に設置して休憩場所として使用される。
【００２４】
具体的には、床４の構造は、想定する避難者数の積載重量と構造物の重量に対して水中で浮力を生じるように、一定容積以上の空隙もしくは発泡スチロールなどの比重の小さい材料を多く有する構造からなり、常時は建築物に隣接する位置の地上に置いておく。
図示例では、床４が接する地面を予め掘削して床４の高さと地面との段差を小さくしておく。
【００２５】
図２は津波避難装置２部分の拡大平面図で、建築時もしくは耐震改修時に津波避難ビル１の外壁に、図示のように、鉄骨造のレール３を幅広のフランジ側でアンカーにより固定設置する。
そして、津波避難装置２には、レール３を鉛直方向に自由に移動でき、なおかつ水平方向の移動が拘束されるようにガイド５を設置しておく。
このとき、いずれの箇所においても、津波避難装置２が想定される津波波圧による水平力を被ったとしても壊れない強度を有するようにする。
【００２６】
具体的には、津波避難装置２の床４には、レール３の幅狭のフランジを囲むように鉄骨造のガイド５と、レール３の幅狭のフランジの各面に接触して転がるローラ６とが組み込まれて、レール３に沿って床４が滑らかに鉛直移動できるようになっている。
【００２７】
そして、レール３の途中には、津波避難ビル１の廊下側の各階で人が移動できるように下降防止機構７を設置している。
図３は下降防止機構７の拡大斜視図で、下降防止機構７は、津波避難ビル１の廊下側の各階毎に設けられ、図示のように、鉄製の芯棒７１とＬ形板７２が一体となって固定板７３に取り付けられいて、レール３の津波避難ビル１の外壁に固定した幅広のフランジの内面に溶接またはボルトで固定される。
Ｌ形板７２は、固定板７３に対し、矢印方向のみに９０度回転可能である。
【００２８】
津波避難装置２は、床４がレール３に沿って上昇する際に、ガイド５の先端部が下方からＬ形板７２を蹴り上げて矢印方向に回転させて上昇する。
また、床４が下降する際は、ガイド５の先端部がＬ形板７２の上に乗り上げて、それ以降の下降が防止される。
【００２９】
また、床４には、非常時に避難施設と分かるように、「津波避難施設」マーク４１が掲示されている。
そして、床４の四方には、手摺り４２を予め設けられている。手摺り４２には、必要に応じて手動開閉可能な出入口が設けられる。
【００３０】
さらに、四周を囲む手摺り４２には、津波時の浸水を防ぐ防水機能を具備し、建物内部に避難するための扉を設置しておく。手摺り４２の防水機能としては、例えば透明な強化ガラスやプラスチックボードによるもの、またはこれらを金属手摺りに貼ったもの等が考えられる。
また、手摺り４２には、避難時に出入口を閉じる防水扉４３も設置しておく。
図示例では、床４にベンチも設置されている。
なお、床４には、タイルや芝を敷いてもよい。
【００３１】
以上の津波避難ビル１に付属する津波避難装置２は、以下のように作用する。
１）津波の到着に先立って、床４に避難者を載せて待機させ、津波到着による浮力で床４をレール３に沿って上昇させて、床４に避難した避難者全員を津波の水位より上に避難させることができる。
【００３２】
２）床４は水に対する浮力のみを揚力とする。
【００３３】
３）津波波圧による水平方向の力に抵抗し、津波避難ビル１に設置された２本のレール３に対して津波避難装置２の水平方向移動、および転倒を拘束する。
【００３４】
４）津波避難ビル１に対して、津波避難装置２が鉛直上方に移動するときは自由に上昇できるが、水位が低下したときには、下降防止機構７により、その高さから下側の最も近い階に移動できる位置で停止する。
【００３５】
５）津波や浮遊する家屋などの衝撃や水の浸入を防ぐ。
また、津波避難ビル１の廊下側の各階からは、窓を開ければ津波避難装置２が上昇するタイミングを見て飛び移ることも可能である。
【００３６】
以上、実施形態の津波避難装置２によれば、以下の効果が得られる。
１）平時は、床４の構造部分を地面内に縁切りして埋込み、ベンチなどを設置して休憩場所として活用することも可能である。
床４の揚力は水の浮力なので、電力その他の動力が不要である。
【００３７】
２）床４の構造に空隙もしくは発泡スチロールなどの比重の小さい材料を使用することで、所定の揚力を発生させる原理のため、特殊な機械、機構、材料を使用しないことから、安価にできる。
また、天井がない構造とすることにより、建築物の中間階で逃げ遅れた人や階段を使えない人が飛び移ることが可能となる。
【００３８】
３）２本のレール３と床４の構造により、津波避難装置２の水平移動、ねじれを拘束する。
また、床４の転倒方向に対しても拘束し、床４が常に水平になる方向に作用する。
【００３９】
４）津波避難装置２は、津波が現時点より上昇時は常に水位の高さで、そこから下がり始めると、下降防止機構７の機能により、津波避難ビル１の廊下側の直下階で安定的に停止する。
そして、停止している間は人や物資を移動することが可能となる。
【００４０】
（変形例）
以上の津波避難装置２は、津波や浮遊物による衝撃を避けるための剛強な外壁を設けてもよい。
その外壁構造によって、津波の衝撃により避難者が流されるのを守ることができる。
【００４１】
また、建築物内の竪穴に設けて、逃げ遅れた避難弱者の最終避難手段として利用してもよい。すなわち、エレベータシャフトもしくは階段室に隣接して竪穴区画を増設して設置してもよい。
その場合、竪穴区画内に水を一部導入する。
これにより、歩行困難者の最終避難手段としてもよい。
【００４２】
さらに、実施形態では、津波避難装置２の床４を地中に設置したが、地上に床４を若干浮かせて、小階段を付けてもよい。
【００４３】
（実施形態２）
図４は実施形態２の建築物を示すもので、鉄骨造の津波避難タワー８の外面に、前述した実施形態１と同様に、２本のレール３を設置し、この２本のレール３に沿って床４を移動可能に組み付けて、実施形態１と同様の津波避難装置２が構成される。
【００４４】
ここで、図示例においては、津波避難タワー８は平時使われないので、津波避難装置２は、浮力式の床４の上に防水小屋４５を設置して、その前面と背面に防水扉４６を設けている。
また、図示例では、津波到着時にレール３に沿って浮上する床４から津波避難タワー８の上に乗り移れることに加えて、下降防止機構７により停止した床４から、外階段による折返し階段の踊り場にも乗り移れるようになっている。
【００４５】
（他の変形例）
以上の実施形態においては、津波避難ビルや津波避難タワーに付属する津波避難装置としたが、本発明の津波避難装置はこれに限定されるものではなく、その他の構造物等の建築物に付属するものであってもよく、または、単独で設定されるものであってよい。
また、津波避難装置の形状等も任意であり、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
なお、実施形態では、津波到着時の避難について説明したが、洪水発生時も同様に避難できる。
【符号の説明】
【００４６】
１  津波避難ビル（建築物）
２  津波避難装置
３  レール
４  床
４１  「津波避難施設」マーク
４２  手摺り
４３  防水扉
４５  防水小屋
４６  防水扉
５  ガイド
６  ローラ
７  下降防止機構
７１  芯棒
７２  Ｌ形板
７３  固定板
８  津波避難タワー（建築物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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