(57)【要約】【課題】商品をレンタルしたユーザに対し、１回の決済処理で実際の使用期間に応じた課金を行うクレジットカード決済装置を提供する。【解決手段】商品の引渡を受けるユーザのクレジットカードのクレジットカード識別子と、その商品の商品識別子と、その商品の引渡日とを含む引渡情報を受け付ける引渡情報受付部１１、その引渡情報を蓄積する蓄積部１４、返却された商品に対応する引渡情報を識別する引渡情報識別子を含む返却情報を受け付ける返却情報受付部１７、その引渡情報識別子で識別される引渡情報に含まれる引渡日から返却情報に対応する返却日までの使用期間に応じたレンタル金額を決定する金額決定部１９、決定されたレンタル金額を、そのレンタル金額の決定で用いた引渡情報に含まれるクレジットカード識別子で識別されるクレジットカードを用いて決済する決済部２１を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の引渡を受けるユーザのクレジットカードを識別するクレジットカード識別子と、当該商品を識別する商品識別子と、当該商品の引渡日とを含む引渡情報を受け付ける引渡情報受付部と、
前記引渡情報受付部が受け付けた引渡情報を蓄積する蓄積部と、
返却された商品に対応する引渡情報を識別する引渡情報識別子を含む返却情報を受け付ける返却情報受付部と、
前記返却情報受付部が受け付けた返却情報に含まれる引渡情報識別子で識別される引渡情報に含まれる引渡日から、当該返却情報に対応する返却日までの使用期間に応じたレンタル金額を決定する金額決定部と、
前記金額決定部が決定したレンタル金額を、当該レンタル金額の決定で用いた引渡情報に含まれるクレジットカード識別子で識別されるクレジットカードを用いて決済する決済部と、を備えたクレジットカード決済装置。
【請求項２】
前記蓄積部が蓄積した引渡情報に含まれる引渡日から、あらかじめ決められた期間が経過したかどうか判断する判断部をさらに備え、
前記決済部は、引渡日からあらかじめ決められた期間が経過したと前記判断部によって判断された引渡情報に含まれる商品識別子で識別される商品の購入金額を、当該引渡情報に含まれるクレジットカード識別子で識別されるクレジットカードを用いて決済する、請求項１記載のクレジットカード決済装置。
【請求項３】
商品識別子と、当該商品識別子で識別される商品のレンタル金額の決定で用いられる情報であり、当該商品の使用期間が長いほどレンタル金額が増加することを示す情報であるレンタル金額情報とを有する商品レンタル情報が記憶される商品レンタル情報記憶部をさらに備え、
前記金額決定部は、前記引渡情報に含まれる商品識別子に対応するレンタル金額情報と、前記使用期間とを用いて、当該商品識別子で識別される商品のレンタル金額を決定する、請求項１または請求項２記載のクレジットカード決済装置。
【請求項４】
返却された商品に対応する引渡情報を識別する引渡情報識別子を含む情報であり、当該返却された商品に瑕疵があることを示す情報である返却商品情報を受け付ける返却商品情報受付部をさらに備え、
前記決済部は、前記返却商品情報受付部が返却商品情報を受け付けた場合に、当該返却商品情報に対応するレンタル金額を増額して決済する、請求項１から請求項３のいずれか記載のクレジットカード決済装置。
【請求項５】
前記決済部が増額して決済したレンタル金額を、当該決済で用いたクレジットカードのユーザに送信する決済金額送信部をさらに備えた、請求項４記載のクレジットカード決済装置。
【請求項６】
前記引渡情報受付部は、引渡情報を受信するものであり、
前記返却情報受付部は、返却情報を受信するものであり、
前記引渡情報受付部が引渡情報を受信した場合に、当該引渡情報に含まれるクレジットカード識別子で識別されるクレジットカードについて与信確認を行う与信確認部と、
前記与信確認部による与信確認の結果を引渡情報の送信元に送信する与信確認結果送信部と、をさらに備え、
前記蓄積部は、前記与信確認部によってクレジットカード決済ができないと判断された場合に、前記引渡情報の蓄積を行わない、請求項１から請求項５のいずれか記載のクレジットカード決済装置。
【請求項７】
前記与信確認部は、前記引渡情報に含まれる商品識別子で識別される商品の購入によって、与信確認対象のクレジットカードの利用限度額を超えない場合に、クレジットカード決済が可能であると判断する、請求項６記載のクレジットカード決済装置。
【請求項８】
前記引渡情報識別子は、商品を返却したユーザのクレジットカードを識別するクレジットカード識別子と、当該商品を識別する商品識別子とを含む、請求項１から請求項７のいずれか記載のクレジットカード決済装置。
【請求項９】
引渡情報受付部と、蓄積部と、返却情報受付部と、金額決定部と、決済部とを用いて処理されるクレジットカード決済方法であって、
前記引渡情報受付部が、商品の引渡を受けるユーザのクレジットカードを識別するクレジットカード識別子と、当該商品を識別する商品識別子と、当該商品の引渡日とを含む引渡情報を受け付ける引渡情報受付ステップと、
前記蓄積部が、前記引渡情報受付ステップで受け付けた引渡情報を蓄積する蓄積ステップと、
前記返却情報受付部が、返却された商品に対応する引渡情報を識別する引渡情報識別子を含む返却情報を受け付ける返却情報受付ステップと、
前記金額決定部が、前記返却情報受付ステップで受け付けた返却情報に含まれる引渡情報識別子で識別される引渡情報に含まれる引渡日から、当該返却情報に対応する返却日までの使用期間に応じたレンタル金額を決定する金額決定ステップと、
前記決済部が、前記金額決定ステップで決定したレンタル金額を、当該レンタル金額の決定で用いた引渡情報に含まれるクレジットカード識別子で識別されるクレジットカードを用いて決済する決済ステップと、を備えたクレジットカード決済方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
商品の引渡を受けるユーザのクレジットカードを識別するクレジットカード識別子と、当該商品を識別する商品識別子と、当該商品の引渡日とを含む引渡情報を受け付ける引渡情報受付部、
前記引渡情報受付部が受け付けた引渡情報を蓄積する蓄積部、
返却された商品に対応する引渡情報を識別する引渡情報識別子を含む返却情報を受け付ける返却情報受付部、
前記返却情報受付部が受け付けた返却情報に含まれる引渡情報識別子で識別される引渡情報に含まれる引渡日から、当該返却情報に対応する返却日までの使用期間に応じたレンタル金額を決定する金額決定部、
前記金額決定部が決定したレンタル金額を、当該レンタル金額の決定で用いた引渡情報に含まれるクレジットカード識別子で識別されるクレジットカードを用いて決済する決済部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザに引き渡された商品の決済をクレジットカードによって行うクレジットカード決済装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品を購入した後に、その商品を返却すると、キャッシュバックを受けることができるシステムがあった。その結果、商品を返却しなければ購入したことになり、返却すれば、レンタルと同様になっていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２４５０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来例のシステムでは、ユーザが商品をレンタルする場合に、商品の購入の際にも、また商品の返却の際にも金銭の授受が行われることになり、処理が煩雑になるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、１回の決済処理によって商品のレンタルに対応することができる決済装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明によるクレジットカード決済装置は、商品の引渡を受けるユーザのクレジットカードを識別するクレジットカード識別子と、商品を識別する商品識別子と、商品の引渡日とを含む引渡情報を受け付ける引渡情報受付部と、引渡情報受付部が受け付けた引渡情報を蓄積する蓄積部と、返却された商品に対応する引渡情報を識別する引渡情報識別子を含む返却情報を受け付ける返却情報受付部と、返却情報受付部が受け付けた返却情報に含まれる引渡情報識別子で識別される引渡情報に含まれる引渡日から、返却情報に対応する返却日までの使用期間に応じたレンタル金額を決定する金額決定部と、金額決定部が決定したレンタル金額を、レンタル金額の決定で用いた引渡情報に含まれるクレジットカード識別子で識別されるクレジットカードを用いて決済する決済部と、を備えたものである。
このような構成により、商品の使用期間に応じたレンタル金額をユーザに課金することができるようになる。また、あらかじめレンタル期間を指定することなく、実際に使用した期間に応じて課金できるため、１回の決済処理で、適切な課金を行うことができるようになる。
【０００７】
また、本発明によるクレジットカード決済装置では、蓄積部が蓄積した引渡情報に含まれる引渡日から、あらかじめ決められた期間が経過したかどうか判断する判断部をさらに備え、決済部は、引渡日からあらかじめ決められた期間が経過したと判断部によって判断された引渡情報に含まれる商品識別子で識別される商品の購入金額を、引渡情報に含まれるクレジットカード識別子で識別されるクレジットカードを用いて決済してもよい。
このような構成により、商品のレンタル及び購入の両方に適切に対応することができるようになる。また、レンタル及び購入のいずれであっても、１回の決済処理でユーザに課金できるため、処理をシンプルにすることができる。
【０００８】
また、本発明によるクレジットカード決済装置では、商品識別子と、商品識別子で識別される商品のレンタル金額の決定で用いられる情報であり、商品の使用期間が長いほどレンタル金額が増加することを示す情報であるレンタル金額情報とを有する商品レンタル情報が記憶される商品レンタル情報記憶部をさらに備え、金額決定部は、引渡情報に含まれる商品識別子に対応するレンタル金額情報と、使用期間とを用いて、商品識別子で識別される商品のレンタル金額を決定してもよい。
このような構成により、商品レンタル情報を用いて、決済金額を決定することができるようになる。
【０００９】
また、本発明によるクレジットカード決済装置では、返却された商品に対応する引渡情報を識別する引渡情報識別子を含む情報であり、返却された商品に瑕疵があることを示す情報である返却商品情報を受け付ける返却商品情報受付部をさらに備え、決済部は、返却商品情報受付部が返却商品情報を受け付けた場合に、返却商品情報に対応するレンタル金額を増額して決済してもよい。
このような構成により、クレジットカードの特性を活かすことによって、返却された商品の瑕疵に対して事後的に対応することができるようになる。そのため、例えば、返却時に商品の瑕疵の有無について丁寧にチェックをする必要がなくなり、そのチェックを後から行うことができるようになる。その結果、例えば、商品の返却手続を簡易にすることができ、商品の返却を受け付ける店舗のレジ等が混まないようにすることができる。
【００１０】
また、本発明によるクレジットカード決済装置では、決済部が増額して決済したレンタル金額を、決済で用いたクレジットカードのユーザに送信する決済金額送信部をさらに備えてもよい。
このような構成により、ユーザが決済金額を知ることができるようになる。
【００１１】
また、本発明によるクレジットカード決済装置では、引渡情報受付部は、引渡情報を受信するものであり、返却情報受付部は、返却情報を受信するものであり、引渡情報受付部が引渡情報を受信した場合に、引渡情報に含まれるクレジットカード識別子で識別されるクレジットカードについて与信確認を行う与信確認部と、与信確認部による与信確認の結果を引渡情報の送信元に送信する与信確認結果送信部と、をさらに備え、蓄積部は、与信確認部によってクレジットカード決済ができないと判断された場合に、引渡情報の蓄積を行わなくてもよい。
このような構成により、与信確認を行った上で、商品を引き渡すのにふさわしいユーザに対してのみ、商品を引き渡すようにすることができる。その結果、レンタル金額等を課金できなくなる事態を回避することができうる。
【００１２】
また、本発明によるクレジットカード決済装置では、与信確認部は、引渡情報に含まれる商品識別子で識別される商品の購入によって、与信確認対象のクレジットカードの利用限度額を超えない場合に、クレジットカード決済が可能であると判断してもよい。
このような構成により、クレジットカードの利用限度額等を用いて、与信確認を行うことができる。
【００１３】
また、本発明によるクレジットカード決済装置では、引渡情報識別子は、商品を返却したユーザのクレジットカードを識別するクレジットカード識別子と、商品を識別する商品識別子とを含んでもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によるクレジットカード決済装置等によれば、商品をレンタルしたユーザに対して、１回の決済処理で、実際に使用した期間に応じた課金を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態１によるクレジットカード決済装置を含む情報処理システムの構成を示す図
【図２】同実施の形態によるクレジットカード決済装置の構成を示すブロック図
【図３】同実施の形態によるクレジットカード決済装置の動作を示すフローチャート
【図４】同実施の形態によるクレジットカード決済装置の動作を示すフローチャート
【図５】同実施の形態における商品レンタル情報の一例を示す図
【図６】同実施の形態におけるクレジットカード識別子とアドレスとの対応の一例を示す図
【図７】同実施の形態における引渡情報等の一例を示す図
【図８】同実施の形態におけるコンピュータシステムの外観一例を示す模式図
【図９】同実施の形態におけるコンピュータシステムの構成の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明によるクレジットカード決済装置について、実施の形態を用いて説明する。なお、以下の実施の形態において、同じ符号を付した構成要素及びステップは同一または相当するものであり、再度の説明を省略することがある。
【００１７】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１によるクレジットカード決済装置について、図面を参照しながら説明する。本実施の形態によるクレジットカード決済装置は、ユーザが商品を購入した場合、及びレンタルした場合の両方に対応することができ、また、１回の決済処理でユーザに課金することができるものである。
【００１８】
図１は、本実施の形態によるクレジットカード決済装置１を含む情報処理システムの構成を示す図である。図１において、その情報処理システムは、有線または無線の通信回線５００で接続されたクレジットカード決済装置１と、１または２以上の端末装置２とを備える。通信回線５００は、例えば、インターネットやイントラネット、公衆電話回線網、あるいは、専用通信回線網等である。端末装置２は、通常、店舗に設置される情報処理装置であり、例えば、店舗に設置されるキャッシュレジスターや、ＰＯＳ（ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｓａｌｅ）端末等であってもよい。また、クレジットカード決済装置１は、通信回線５００または他の通信回線により、クレジットカード会社やクレジットカード決済の処理センター等のサーバと接続されていてもよい。
【００１９】
図２は、本実施の形態によるクレジットカード決済装置１の構成を示すブロック図である。図２において、本実施の形態によるクレジットカード決済装置１は、引渡情報受付部１１と、与信確認部１２と、与信確認結果送信部１３と、蓄積部１４と、引渡情報記憶部１５と、判断部１６と、返却情報受付部１７と、商品レンタル情報記憶部１８と、金額決定部１９と、返却商品情報受付部２０と、決済部２１と、決済金額送信部２２とを備える。
【００２０】
引渡情報受付部１１は、引渡情報を受け付ける。この引渡情報は、商品がユーザに引き渡された場合に受け付けられるものである。その引渡情報は、商品の引渡を受けるユーザのクレジットカードを識別するクレジットカード識別子と、その商品を識別する商品識別子と、その商品の引渡日とを含む情報である。ここで、ユーザに引き渡される商品は、後ほど、ユーザによって返却される可能性もあるため、消耗品ではなく、繰り返し使用できるものであることが好適である。商品は、例えば、傘や電気製品、雑誌、書籍、衣類、工具、家具、楽器、遊具、あるいは、使用によって消費されないその他の物等であってもよい。商品の引渡とは、商品の占有が移転することであり、例えば、レンタルによる引渡であってもよく、購入による引渡であってもよい。なお、この商品の引渡の時点では、その商品の引渡を受けるユーザは、レンタル及び購入のいずれかを決定していてもよく、あるいは、そうでなくてもよい。その商品の引渡は、通常、店舗において行われるが、そうでなくてもよい。また、クレジットカード識別子は、クレジットカードを識別できる情報であればどのようなものであってもよく、例えば、クレジットカード番号であってもよく、クレジットカードを所有しているユーザの識別子であってもよい。後者の場合には、ユーザの識別子と、クレジットカード番号等のクレジットカード決済に必要な情報とが紐付けられていることが好適である。なお、ユーザの識別子は、例えば、ユーザのメールアドレスや電話番号であってもよく、ユーザの氏名であってもよく、あるいは、ユーザに付与された識別符号であってもよい。商品識別子は、種類ごとに商品を識別するものであってもよく、あるいは、すべての商品を識別するものであってもよい。前者の場合には、同じ仕様の商品は、一の商品識別子で識別される（例えば、同じビニール傘には同じ商品識別子が対応付けられる）ことになり、後者の場合には、同じ仕様の商品であっても、商品ごとに別の商品識別子で識別される（例えば、同じビニール傘であっても、各々に別の商品識別子が対応付けられる）ことになる。本実施の形態では、前者の場合について主に説明する。引渡日は、商品の引き渡された日が少なくとも含まれていればよく、例えば、商品の引き渡された年月日や月日であってもよい。また、引渡日に、商品の引き渡された時刻が含まれていてもよく、または、そうでなくてもよい。その時刻は、「時」であってもよく、「時分」であってもよく、「時分秒」であってもよい。また、引渡情報には、上述した以外の情報が含まれていてもよい。例えば、引渡情報に、その引渡情報に含まれる商品識別子で識別される商品の購入金額が含まれていてもよい。
【００２１】
引渡情報受付部１１は、例えば、入力デバイス（例えば、キーボードやマウス、タッチパネルなど）から入力された引渡情報を受け付けてもよく、有線もしくは無線の通信回線を介して送信された引渡情報を受信してもよく、所定の記録媒体（例えば、クレジットカードの磁気ストライプやＩＣチップなど）から読み出された引渡情報を受け付けてもよい。なお、本実施の形態では、引渡情報受付部１１が、端末装置２から送信された引渡情報を受信する場合について主に説明する。また、引渡情報受付部１１は、受け付けを行うためのデバイス（例えば、モデムやネットワークカードなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、引渡情報受付部１１は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは所定のデバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【００２２】
与信確認部１２は、引渡情報受付部１１が引渡情報を受信した場合に、その引渡情報に含まれるクレジットカード識別子で識別されるクレジットカードについて与信確認を行う。この与信確認は、クレジットカードの信用照会であると考えてもよい。与信確認部１２は、例えば、購入限度額に関する与信確認を行ってもよく、盗難されたクレジットカードであるかどうかの確認を行ってもよく、あるいは、その他の与信確認を行ってもよい。購入限度額に関する与信確認を行う場合には、与信確認部１２は、引渡情報受付部１１が受信した引渡情報に含まれる商品識別子で識別される商品の購入によって、与信確認対象のクレジットカードの利用限度額を超えないときに、クレジットカード決済が可能であると判断してもよい。ここで、与信確認対象のクレジットカードとは、引渡情報受付部１１が受信した引渡情報に含まれるクレジットカード識別子で識別されるクレジットカードのことである。また、その与信確認に、商品の購入金額が必要な場合には、与信確認部１２は、例えば、商品識別子と、その商品識別子で識別される商品の購入金額とを対応付ける情報にアクセスし、引渡情報に含まれる商品識別子に対応する購入金額を取得してもよい。その商品識別子と購入金額とを対応付ける情報は、例えば、後述する商品レンタル情報であってもよく、あるいは、その他の情報であってもよい。また、与信確認部１２は、通常、その与信確認をクレジットカード会社のサーバと通信することによって行う。なお、この与信確認の処理はすでに公知であり、その詳細な説明を省略する。また、与信確認部１２は、通信を行うためのデバイス（例えば、モデムやネットワークカードなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、与信確認部１２は、与信確認を行うと共に、与信枠を確保するようにクレジットカード会社のサーバ（図示せず）に指示してもよい。
【００２３】
与信確認結果送信部１３は、与信確認部１２による与信確認の結果を、引渡情報の送信元に送信する。与信確認の結果とは、クレジットカードによって、ユーザが商品の引渡を受けることができるかどうか、すなわち、クレジットカード決済をできるかどうかを示す情報である。与信確認結果送信部１３は、与信確認により、ユーザが商品の引渡を受けることができないと判断された場合にのみ、その与信確認の結果を送信してもよく、与信確認により、ユーザが商品の引渡を受けることができると判断された場合にのみ、その与信確認の結果を送信してもよく、あるいは、その両方の場合に、それぞれの与信確認の結果を送信してもよい。
【００２４】
なお、与信確認結果送信部１３は、例えば、引渡情報の送信元のアドレスを引渡情報受付部１１から受け取り、その受け取ったアドレスを送信先として与信確認の結果の送信を行ってもよい。また、与信確認結果送信部１３は、送信を行うための送信デバイス（例えば、モデムやネットワークカードなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、与信確認結果送信部１３は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは送信デバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【００２５】
蓄積部１４は、引渡情報受付部１１が受け付けた引渡情報を引渡情報記憶部１５に蓄積する。なお、蓄積部１４は、与信確認部１２によってクレジットカード決済ができないと判断された場合に、引渡情報受付部１１が受け付けた引渡情報の蓄積を行わなくてもよい。ここで、「引渡情報の蓄積を行わない」とは、結果として、引渡情報が蓄積されなかった状態になればよいという意味であり、例えば、引渡情報を一度も蓄積しないことであってもよく、引渡情報を引渡情報記憶部１５に蓄積した後に、その蓄積した引渡情報を削除することであってもよい。
【００２６】
引渡情報記憶部１５には、引渡情報受付部１１が受け付けた引渡情報が記憶される。その引渡情報の蓄積は、前述したように、蓄積部１４によって行われる。なお、引渡情報記憶部１５での記憶は、ＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、あるいは、長期的な記憶でもよい。引渡情報記憶部１５は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。
【００２７】
判断部１６は、蓄積部１４が引渡情報記憶部１５に蓄積した引渡情報に含まれる引渡日から、あらかじめ決められた期間が経過したかどうか判断する。なお、判断部１６は、判断時点の年月日や時刻を図示しないカレンダー部や時計部から取得してもよい。また、「あらかじめ決められた期間」は、すべての商品について同じであってもよく、または、商品ごとに、もしくは、商品の種類ごとに異なっていてもよい。この判断によって、引渡日から、あらかじめ決められた期間が経過したと判断された引渡情報に関する商品は、レンタルではなく購入されたと判断されることになる。また、判断部１６は、引渡情報記憶部１５で記憶されている引渡情報のうち、決済が行われていない引渡情報についてのみ上記判断を行ってもよい。
【００２８】
返却情報受付部１７は、返却情報を受け付ける。この返却情報は、ユーザが商品を返却した場合に受け付けられるものである。その返却情報は、返却された商品に対応する引渡情報を識別する引渡情報識別子を含む情報である。返却された商品に対応する引渡情報とは、返却された商品の引渡に応じて引渡情報受付部１１で受け付けられた引渡情報のことである。その引渡情報識別子は、引渡情報を識別できる情報であればどのようなものでもよく、例えば、商品を返却したユーザのクレジットカードを識別するクレジットカード識別子と、その商品を識別する商品識別子とを含むものであってもよく、あるいは、引渡情報に付与された識別符号であってもよい。なお、返却情報に対応する返却日を取得できるようになっていることが好適である。返却情報に対応する返却日とは、その返却情報に含まれる引渡情報識別子で識別される引渡情報に含まれる商品識別子によって識別される商品の返却日である。その返却日は、例えば、実際に商品が店舗等で返却された時点を示す返却日であってもよく、あるいは、返却情報が返却情報受付部１７によって受け付けられた時点を示す返却日であってもよい。通常、両者は同じ返却日になると考えられる。ここで、返却日が、実際に商品が店舗等で返却された時点を示す場合には、店舗等において取得された返却日が返却情報に含まれており、その返却情報に含まれる返却日が用いられてもよい。また、返却日が、返却情報の受け付けられた時点を示す場合には、クレジットカード決済装置１において、返却情報の受け付けられた時点がカレンダー部等を用いて取得され、その取得された返却日が用いられてもよい。その場合には、取得された返却日が、返却情報に対応付けられて図示しない記録媒体で記憶されてもよい。本実施の形態では、返却情報に返却日が含まれる場合について主に説明する。なお、返却日は、引渡日と同様に、商品の返却された日が少なくとも含まれていればよく、例えば、商品の返却された年月日や月日であってもよい。また、返却日に、商品の返却された時刻が含まれていてもよく、または、そうでなくてもよい。その時刻は、「時」であってもよく、「時分」であってもよく、「時分秒」であってもよい。返却情報受付部１７が受け付けた返却情報は、図示しない記録媒体に蓄積されてもよい。
【００２９】
返却情報受付部１７は、例えば、入力デバイス（例えば、キーボードやマウス、タッチパネルなど）から入力された返却情報を受け付けてもよく、有線もしくは無線の通信回線を介して送信された返却情報を受信してもよく、所定の記録媒体（例えば、クレジットカードの磁気ストライプやＩＣチップなど）から読み出された返却情報を受け付けてもよい。なお、本実施の形態では、返却情報受付部１７が、端末装置２から送信された返却情報を受信する場合について主に説明する。また、返却情報受付部１７は、受け付けを行うためのデバイス（例えば、モデムやネットワークカードなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、返却情報受付部１７は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは所定のデバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【００３０】
商品レンタル情報記憶部１８には、１または２以上の商品レンタル情報が記憶される。商品レンタル情報は、商品識別子と、その商品識別子で識別される商品のレンタル金額の決定で用いられる情報であり、商品の使用期間が長いほどレンタル金額が増加することを示す情報であるレンタル金額情報とを有する情報である。商品レンタル情報は、商品識別子と、使用期間とを用いて、レンタル金額を算出するために用いられる情報である。したがって、レンタル金額情報は、例えば、使用期間ごとにレンタル金額そのものを示す情報であってもよく、使用期間ごとに商品の購入金額に対するレンタル金額の割合を示す情報であってもよい。後者の場合には、商品の購入金額に、レンタル金額の割合を掛けることによってレンタル金額を算出することができる。また、商品レンタル情報記憶部１８には、商品をレンタルではなく販売するときの金額（販売金額、またはユーザからみた購入金額）が記憶されてもよい。その金額は、その商品の利用状況やレンタル開始時点からの経過期間に応じて自動的に変更されてもよく、あるいは、手動で決定されてもよい。
【００３１】
商品レンタル情報記憶部１８に商品レンタル情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して商品レンタル情報が商品レンタル情報記憶部１８で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された商品レンタル情報が商品レンタル情報記憶部１８で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された商品レンタル情報が商品レンタル情報記憶部１８で記憶されるようになってもよい。商品レンタル情報記憶部１８での記憶は、ＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、あるいは、長期的な記憶でもよい。商品レンタル情報記憶部１８は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。
【００３２】
金額決定部１９は、返却情報受付部１７が受け付けた返却情報に含まれる引渡情報識別子で識別される引渡情報に含まれる引渡日から、その返却情報に含まれる返却日までの使用期間に応じたレンタル金額を決定する。使用期間は、通常、１日、２日、１週間、１か月、１年等のように、日や週、月、年を単位としたものであるが、引渡日や返却日に時刻も含まれる場合には、１時間、２時間等のように、時間を単位としたものであってもよい。そのレンタル金額の決定において、金額決定部１９は、返却情報受付部１７が受け付けた返却情報に含まれる引渡情報識別子で識別される引渡情報に含まれる商品識別子に対応するレンタル金額情報と、使用期間とを用いて、その引渡情報に含まれる商品識別子で識別される商品のレンタル金額を決定してもよい。具体的には、金額決定部１９は、返却情報受付部１７が受け付けた返却情報に含まれる引渡情報識別子で識別される引渡情報に含まれる引渡日から、その返却情報に含まれる返却日までの使用期間を特定する。また、金額決定部１９は、その引渡情報に含まれる商品識別子に対応するレンタル金額情報を特定する。そして、金額決定部１９は、その特定したレンタル金額情報において、特定した使用期間に対応するレンタル金額を決定する。なお、引渡情報識別子が、その引渡情報識別子によって識別される引渡情報に含まれるクレジットカード識別子と、その引渡情報に含まれる商品識別子とを有する場合には、引渡情報識別子によって識別される引渡情報に含まれる商品識別子は、引渡情報識別子に含まれる商品識別子と同じである。したがって、そのような場合には、金額決定部１９は、引渡情報に含まれる商品識別子として、その引渡情報を識別する引渡情報識別子に含まれる商品識別子を用いてもよい。
【００３３】
返却商品情報受付部２０は、返却商品情報を受け付ける。その返却商品情報は、返却された商品に瑕疵があることを示す情報である。すなわち、返却商品情報は、返却された商品に対応する引渡情報を識別する引渡情報識別子を含む情報であり、その返却された商品に瑕疵があることを示す情報である。返却された商品に瑕疵があるとは、返却された傘の骨が折れている等のように、返却された商品のコンディションが悪く、その結果として、その返却された商品を中古品として引き渡すことができない、または、中古品として引き渡す際の金額が低くなってしまう状況のことである。また、返却商品情報には、瑕疵の程度を示す情報が含まれていてもよい。その瑕疵の程度を示す情報は、例えば、３０％、８０％のような情報（値が大きくなるほど、瑕疵の程度が大きくなる情報）であってもよい。また、返却商品情報は、返却された商品にどのような瑕疵があったのかを示す情報を含んでいてもよく、あるいは、そうでなくてもよい。返却商品情報に含まれる引渡情報識別子は、引渡情報を識別できる情報であればどのようなものでもよく、例えば、商品を返却したユーザのクレジットカードを識別するクレジットカード識別子と、その商品を識別する商品識別子とを含むものであってもよく、引渡情報に付与された識別符号であってもよい。その引渡情報識別子は、例えば、商品の返却された店舗において、商品の返却時に用いられた引渡情報識別子、すなわち、返却情報に含めるために取得された引渡情報識別子であってもよい。具体的には、端末装置２は、返却情報の送信後も、その返却情報に含まれた引渡情報識別子を図示しない記録媒体で記憶しておき、返却された商品に瑕疵がなかった場合には、その引渡情報識別子を削除し、返却された商品に瑕疵があった場合には、その引渡情報識別子を含む返却商品情報をクレジットカード決済装置１に送信してもよい。
【００３４】
返却商品情報受付部２０は、例えば、入力デバイス（例えば、キーボードやマウス、タッチパネルなど）から入力された返却商品情報を受け付けてもよく、有線もしくは無線の通信回線を介して送信された返却商品情報を受信してもよく、所定の記録媒体（例えば、クレジットカードの磁気ストライプやＩＣチップなど）から読み出された返却商品情報を受け付けてもよい。なお、本実施の形態では、返却商品情報受付部２０が、端末装置２から送信された返却商品情報を受信する場合について主に説明する。また、返却商品情報受付部２０は、受け付けを行うためのデバイス（例えば、モデムやネットワークカードなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、返却商品情報受付部２０は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは所定のデバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【００３５】
決済部２１は、金額決定部１９が決定したレンタル金額を、そのレンタル金額の決定で用いた引渡情報に含まれるクレジットカード識別子で識別されるクレジットカードを用いて決済する。また、決済部２１は、引渡日からあらかじめ決められた期間が経過したと判断部１６によって判断された引渡情報に含まれる商品識別子で識別される商品の購入金額を、その引渡情報に含まれるクレジットカード識別子で識別されるクレジットカードを用いて決済する。その購入金額は、例えば、商品レンタル情報に含まれていてもよく、あるいは、引渡情報に含まれていてもよい。また、その購入金額は、上限のレンタル金額、すなわち、レンタル金額の最大値であると考えてもよい。なお、決済部２１が、引渡日からあらかじめ決められた期間が経過したと判断された引渡情報について決済を行った場合には、商品は購入され、返却されないものとして、その引渡情報は、削除されてもよい。その削除は、例えば、蓄積部１４によってなされてもよい。また、決済部２１は、クレジットカードを用いて決済をした場合に、クレジットカード識別子、金額、商品情報、加盟店情報をクレジットカード会社のサーバに送信してもよい。また、クレジットカード会社のサーバに対して、与信確認部１２により事前に与信枠の確保が行われている場合には、同サーバは、決済部２１から受信したデータにより、その与信枠の金額を決定するようにしてもよい。
【００３６】
また、決済部２１は、返却商品情報受付部２０が返却商品情報を受け付けた場合に、その返却商品情報に対応するレンタル金額を増額して決済してもよい。返却された商品に瑕疵があったからである。返却商品情報に対応するレンタル金額とは、その返却商品情報に含まれる商品識別子で識別される商品について、その返却商品情報に含まれるクレジットカード識別子で識別されるクレジットカードを用いて決済されたレンタル金額である。なお、そのレンタル金額の増額は、例えば、定額であってもよく、決済金額を購入金額とするまでの増額であってもよく、あるいは、その他の増額であってもよい。定額の場合には、例えば、すべての商品について定額であってもよく、あるいは、商品ごとに定額であってもよい。また、返却商品情報に応じた増額に関する決済は、レンタル金額の決済と一緒に行われてもよく、あるいは、別々に行われてもよい。例えば、返却商品情報の受付期限が設定されている場合、例えば、返却された商品に瑕疵があれば、その返却日から１日以内に返却商品情報を入力しなければならないとなっている場合には、決済部２１は、返却情報が受け付けられてから、返却商品情報の受付期限まで待って決済を行うことによって、両者を一緒に決済することができる。両者を別々に決済する場合には、決済部２１は、レンタル金額と、そのレンタル金額に対する増額分とを別々に決済することになる。また、返却商品情報に瑕疵の程度を示す情報が含まれる場合には、決済部２１は、瑕疵の程度が大きいほど、増額が大きくなるように決済を行ってもよい。例えば、瑕疵の程度が１００％である場合には、決済金額を購入金額とする増額を行い、瑕疵の程度がＮ％（ここで、Ｎは、０＜Ｎ≦１００である実数である）である場合には、瑕疵の程度が１００％である場合の増額の金額にＮ／１００を掛けた金額の増額を行ってもよい。
【００３７】
この決済部２１によるクレジットカードを用いた決済の方法については、すでに公知であり、その詳細な説明を省略する。その決済の方法は、例えば、決済部２１が、決済に必要なクレジットカードの情報（例えば、クレジットカード番号等）と、決済金額とをクレジットカード会社や、クレジットカード決済の処理センター等に送信することであってもよい。
【００３８】
決済金額送信部２２は、決済部２１が決済した金額を、その決済で用いたクレジットカードのユーザに送信する。なお、その送信は、すべての決済について行われてもよく、あるいは、一部の決済（例えば、返却商品情報の決済）についてのみ行われてもよい。後者の場合には、決済金額送信部２２は、例えば、決済部２１が増額して決済したレンタル金額を、その決済で用いたクレジットカードのユーザに送信してもよい。なお、決済金額送信部２２が、決済金額の送信先のアドレスを取得する方法は問わない。例えば、クレジットカード識別子と、そのクレジットカード識別子で識別されるクレジットカードのユーザのアドレスとが対応付けられて図示しない記録媒体で記憶されており、決済金額送信部２２は、決済で用いられたクレジットカードのクレジットカード識別子に対応するユーザのアドレスを送信先として、決済金額を送信してもよい。なお、決済金額送信部２２は、送信を行うための送信デバイス（例えば、モデムやネットワークカードなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、決済金額送信部２２は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは送信デバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【００３９】
なお、引渡情報記憶部１５と、商品レンタル情報記憶部１８とは、同一の記録媒体によって実現されてもよく、あるいは、別々の記録媒体によって実現されてもよい。前者の場合には、引渡情報を記憶している領域が引渡情報記憶部１５となり、商品レンタル情報を記憶している領域が商品レンタル情報記憶部１８となる。
【００４０】
次に、クレジットカード決済装置１の動作について図３のフローチャートを用いて説明する。
（ステップＳ１０１）引渡情報受付部１１は、引渡情報を受け付けたかどうか判断する。そして、引渡情報を受け付けた場合には、ステップＳ１０２に進み、そうでない場合には、ステップＳ１０５に進む。なお、前述のように、本実施の形態では、この受け付けが受信である場合について主に説明する。
【００４１】
（ステップＳ１０２）与信確認部１２は、引渡情報受付部１１が受け付けた引渡情報に対応するクレジットカードについて与信確認を行う。そして、与信確認の結果、クレジットカード決済が可能である場合には、ステップＳ１０３に進み、そうでない場合には、ステップＳ１０４に進む。
【００４２】
（ステップＳ１０３）蓄積部１４は、引渡情報受付部１１が受け付けた引渡情報を引渡情報記憶部１５に蓄積する。
【００４３】
（ステップＳ１０４）与信確認結果送信部１３は、与信確認部１２による与信確認の結果を、引渡情報の送信元に送信する。そして、ステップＳ１０１に戻る。
【００４４】
（ステップＳ１０５）返却情報受付部１７は、返却情報を受け付けたかどうか判断する。そして、返却情報を受け付けた場合には、ステップＳ１０６に進み、そうでない場合には、ステップＳ１０９に進む。なお、前述のように、本実施の形態では、この受け付けが受信である場合について主に説明する。また、返却情報受付部１７が受け付けた返却情報は、図示しない記録媒体に蓄積されてもよい。
【００４５】
（ステップＳ１０６）金額決定部１９は、返却情報受付部１７が受け付けた返却情報に対応する引渡情報に含まれる引渡日と、その返却情報に含まれる返却日とを用いて商品の使用期間を算出する。また、金額決定部１９は、商品レンタル情報記憶部１８を参照して、その引渡情報に含まれる商品識別子に対応するレンタル金額情報を特定し、その特定したレンタル金額情報を用いて、算出した使用期間に対応するレンタル料金を取得する。
【００４６】
（ステップＳ１０７）決済部２１は、返却情報受付部１７が受け付けた返却情報に対応する引渡情報に含まれるクレジットカード識別子で識別されるクレジットカードを用いて、金額決定部１９が決定したレンタル金額に関する決済を行う。
【００４７】
（ステップＳ１０８）決済金額送信部２２は、決済部２１が決済したレンタル金額を、その決済で用いたクレジットカードのユーザに送信する。そして、ステップＳ１０１に戻る。
【００４８】
（ステップＳ１０９）判断部１６は、判断を行うタイミングであるかどうか判断する。そして、判断を行うタイミングである場合には、ステップＳ１１０に進み、そうでない場合には、ステップＳ１１１に進む。なお、判断部１６は、定期的（例えば、１日に１回、１週間に１回など）に判断を行うタイミングであると判断してもよく、あるいは、所定のイベントの発生に応じて判断を行うタイミングであると判断してもよい。
【００４９】
（ステップＳ１１０）判断部１６等は、引渡情報に含まれる引渡日に関する判断等の処理を行う。なお、この処理の詳細は、図４のフローチャートを用いて後述する。そして、ステップＳ１０１に戻る。
【００５０】
（ステップＳ１１１）返却商品情報受付部２０は、返却商品情報を受け付けたかどうか判断する。そして、返却商品情報を受け付けた場合には、ステップＳ１１２に進み、そうでない場合には、ステップＳ１０１に戻る。なお、前述のように、本実施の形態では、この受け付けが受信である場合について主に説明する。また、返却商品情報受付部２０が受け付けた返却商品情報は、図示しない記録媒体に蓄積されてもよい。
【００５１】
（ステップＳ１１２）決済部２１は、返却商品情報受付部２０が受け付けた返却商品情報に対応するレンタル金額を増額して決済する。
【００５２】
（ステップＳ１１３）決済金額送信部２２は、増額して決済した金額を、その決済で用いたクレジットカードのユーザに送信する。なお、その金額は、増加分であってもよく、増加分を加算した後のレンタル金額であってもよい。そして、ステップＳ１０１に戻る。
【００５３】
なお、図３のフローチャートでは、決済処理ごとに決済金額が送信される場合について示しているが、そうでなくてもよい。例えば、返却情報が受け付けられた後であって、返却商品情報に応じた決済が行われた際に、レンタル金額と増加分とに関する決済金額を送信してもよく、返却情報が受け付けられた後であって、返却商品情報の受付期限が経過した際に、レンタル金額に関する決済金額を送信してもよい。また、図３のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【００５４】
図４は、図３のフローチャートにおける判断処理（ステップＳ１１０）の詳細を示すフローチャートである。
（ステップＳ２０１）判断部１６は、カウントｉを１に設定する。
【００５５】
（ステップＳ２０２）判断部１６は、引渡情報記憶部１５で記憶されているｉ番目の引渡情報について、その引渡情報に含まれる引渡日からあらかじめ決められた期間が経過しているかどうか判断する。そして、その期間が経過している場合には、ステップＳ２０３に進み、そうでない場合には、ステップＳ２０５に進む。
【００５６】
（ステップＳ２０３）決済部２１は、ｉ番目の引渡情報について決済を行う。具体的には、決済部２１は、そのｉ番目の引渡情報に含まれる商品識別子で識別される商品の購入金額を、その引渡情報に含まれるクレジットカード識別子で識別されるクレジットカードを用いて決済する。
【００５７】
（ステップＳ２０４）決済金額送信部２２は、決済部２１が決済した購入金額を、その決済で用いたクレジットカードのユーザに送信する。
【００５８】
（ステップＳ２０５）判断部１６は、カウントｉを１だけインクリメントする。
【００５９】
（ステップＳ２０６）判断部１６は、引渡情報記憶部１５において、ｉ番目の引渡情報が記憶されているかどうか判断する。そして、ｉ番目の引渡情報が記憶されている場合には、ステップＳ２０２に戻り、そうでない場合には、図３のフローチャートに戻る。
なお、図４のフローチャートにおいて、期間の経過に関する判断を行う対象となる引渡情報は、返却情報に応じた決済をまだ行っていない引渡情報である。
【００６０】
次に、本実施の形態によるクレジットカード決済装置１の動作について、具体例を用いて説明する。この具体例において、商品レンタル情報記憶部１８において、図５で示される商品レンタル情報が記憶されているものとする。図５の商品レンタル情報は、商品識別子と、その商品識別子で識別される商品の商品名と、その商品の購入金額と、その商品のレンタル金額の計算で用いられるレンタル金額情報とを対応付ける情報である。レンタル金額情報は、使用期間「１日」、「２日〜４日」、「５日〜９日」、「１０日以上」のそれぞれに対応したレンタル金額が、購入金額に対する割合（パーセント）で示されている。例えば、商品識別子「Ｇ００１」で識別される商品「傘（新品）」の場合には、引渡から１日後に返却すると、購入金額「２０００円」×割合「２０％」＝４００円がレンタル金額となり、引渡から３日後に返却すると、購入金額「２０００円」×割合「４０％」＝８００円がレンタル金額となる。また、使用期間が１０日以上になると、レンタル金額が購入金額と等しくなる。すなわち、使用期間が１０日以上になれば、購入したとみなされることになる。
【００６１】
また、この具体例では、図示しない記録媒体において、図６で示されるテーブルが記憶されているものとする。図６のテーブルでは、クレジットカード識別子と、ユーザ名と、アドレスとが対応付けられている。クレジットカード識別子は、クレジットカード番号である。また、ユーザ名は、クレジットカード識別子で識別されるクレジットカードの所有者であるユーザの名前である。また、アドレスは、そのユーザの電子メールアドレスである。例えば、クレジットカード識別子「４９＊＊−１２３４−５６７８−０００１」で識別されるクレジットカードのユーザの氏名は、「ＡＡＢＢ」であり、そのユーザの電子メールアドレスは、「ａａｂｂ＠ａｂｃ...ｃｏｍ」である。
また、この具体例では、毎日、午前２時に引渡情報の引渡日からあらかじめ決められた期間が経過したかどうかの判断が行われるものとする。
【００６２】
まず、２０１２年６月１５日に、ユーザ名「ＡＡＢＢ」のユーザ（以下、このユーザを「ユーザＡＡＢＢ」と呼ぶこともある。他のユーザについても同様であるとする）が店Ａに行き、商品識別子が「Ｇ００１」である新品の傘の引渡を希望したとする。その際に、ユーザＡＡＢＢは、クレジットカードを提示し、そのクレジットカードの番号であるクレジットカード識別子「４９＊＊−１２３４−５６７８−０００１」が店Ａの端末装置２で読み取られたとする。また、その端末装置２は、その新品の傘の商品識別子「Ｇ００１」を商品に貼着されているバーコードから取得し、その時点の年月日「２０１２年６月１５日」を図示しないカレンダー部から取得する。そして、その端末装置２は、そのクレジットカード識別子と、商品識別子と、引渡日とを含む引渡情報を、クレジットカード決済装置１のアドレスを送信先として送信する。すると、その引渡情報は、クレジットカード決済装置１の引渡情報受付部１１で受信され、与信確認部１２及び蓄積部１４に渡される（ステップＳ１０１）。また、引渡情報受付部１１は、引渡情報の送信元のアドレスを与信確認結果送信部１３に渡す。与信確認部１２は、引渡情報を受け取ると、図示しない経路を介して商品レンタル情報記憶部１８にアクセスし、その引渡情報に含まれる商品識別子「Ｇ００１」を検索キーとして検索する。そして、与信確認部１２は、ヒットした商品レンタル情報から購入金額「２０００円」を取得する。また、与信確認部１２は、その取得した購入金額と、引渡情報に含まれるクレジットカード識別子とを、クレジットカード会社の図示しないサーバに送信する。
【００６３】
そのサーバは、クレジットカード識別子等を受信すると、そのクレジットカード識別子で識別されるクレジットカードについて、購入金額に応じた購入を行うことができるかどうか、すなわち、その購入によって利用限度額を超えないかどうか判断する。この場合には、利用限度額を超えないと判断されたとする。すると、クレジットカード決済が可能である旨の与信確認結果がクレジットカード決済装置１に送信され、与信確認部１２によって受信される。与信確認部１２は、その受信した与信確認結果によって、クレジットカード決済が可能であると判断し（ステップＳ１０２）、その判断結果を、与信確認結果送信部１３と、蓄積部１４とに渡す。蓄積部１４は、その判断結果を受け取ると、引渡情報受付部１１から受け取った引渡情報を引渡情報記憶部１５に蓄積する（ステップＳ１０３）。また、与信確認結果送信部１３は、クレジットカード決済が可能である旨の与信確認結果を、引渡情報受付部１１から受け取ったアドレスを送信先として送信する（ステップＳ１０４）。その与信確認結果は、店Ａの端末装置２で受信され、与信確認の結果、クレジットカード決済が可能である旨が出力される。その出力に応じて、店Ａにおいて、新品の傘がユーザＡＡＢＢに引き渡される。
【００６４】
また、別の店舗でも、ユーザＣＣＤＤが同じ新品の傘の引渡を受けたとする（ステップＳ１０１〜Ｓ１０４）。その結果、引渡情報記憶部１５で記憶されている情報が、図７（ａ）のテーブルで示されるようになったとする。図７（ａ）のテーブルにおいて、引渡日、商品識別子、及びクレジットカード識別子を含む引渡情報と、返却日と、決済金額と、訂正金額と、訂正理由とが対応付けられている。なお、図７（ａ）では、商品の引渡がなされただけであるため、返却日や決済金額、訂正金額、訂正理由等は空欄となっている。
【００６５】
次に、２０１２年６月１６日の午前２時になると、判断部１６は、判断を行うタイミングであると判断し（ステップＳ１０９）、決済のされていない引渡情報、すなわち、決済金額が空欄である引渡情報について、引渡日からあらかじめ決められた期間が経過しているかどうか判断を行う。例えば、図７（ａ）で示されるクレジットカード識別子「４９＊＊−１２３４−５６７８−０００１」を含む引渡情報の場合には、判断部１６は、図示しない経路を介して商品レンタル情報記憶部１８にアクセスし、その引渡情報に含まれる商品識別子「Ｇ００１」を検索キーとして検索し、ヒットした商品レンタル情報からレンタル金額が購入金額（２０００円）と同じになる最も短い期間「１０日」を取得する。この「１０日」が、あらかじめ決められた期間となる。また、判断部１６は、その時点の年月日「２０１２年６月１６日」を図示しないカレンダー部から取得し、その時点の年月日から、判断対象の引渡情報に含まれる引渡日を減算した日数があらかじめ決められた期間「１０日」以上であるかどうか判断する（ステップＳ２０２）。この場合には、そうではないため、その引渡情報に関する決済は行われないことになる。なお、判断部１６は、決済のされていない他の引渡情報についても同様に、順次、引渡日からあらかじめ決められた期間が経過しているかどうかの判断を行い、その判断結果に応じた決済等の処理が行われる（ステップＳ２０２〜Ｓ２０６）。
【００６６】
その後、２０１２年６月１７日にユーザＡＡＢＢが、引き渡された傘を持って店Ｂに行き、その傘を返却したとする。その際に、ユーザＡＡＢＢは、クレジットカードを提示し、そのクレジットカードの番号であるクレジットカード識別子「４９＊＊−１２３４−５６７８−０００１」が店Ｂの端末装置２で読み取られたとする。また、その端末装置２は、その新品の傘の商品識別子「Ｇ００１」を商品に貼着されているバーコードから取得し、その時点の年月日「２０１２年６月１７日」を図示しないカレンダー部から取得する。そして、その端末装置２は、そのクレジットカード識別子と、商品識別子と、返却日とを含む返却情報をクレジットカード決済装置１のアドレスを送信先として送信する。ここで、その返却情報に含まれるクレジットカード識別子と、商品識別子とが、引渡情報識別子である。また、その端末装置２は、返却された商品のチェックが終了するまで、そのクレジットカード識別子と商品識別子とを図示しない記録媒体で記憶しているものとする。
【００６７】
端末装置２から送信された返却情報は、クレジットカード決済装置１の返却情報受付部１７で受信され、金額決定部１９に渡される（ステップＳ１０５）。金額決定部１９は、返却情報を受け取ると、引渡情報記憶部１５にアクセスし、その返却情報に含まれるクレジットカード識別子と商品識別子とを検索キーとして検索する。そして、金額決定部１９は、ヒットした引渡情報から引渡日「２０１２年６月１５日」を取得する。また、金額決定部１９は、受信された返却情報に含まれる返却日「２０１２年６月１７日」をも読み出す。そして、返却日から引渡日を減算した使用期間「２日」を算出する。また、金額決定部１９は、商品レンタル情報記憶部１８にアクセスし、受信された返却情報に含まれる商品識別子「Ｇ００１」を検索キーとして検索する。そして、金額決定部１９は、ヒットした商品レンタル情報において、使用期間「２日」に対応する割合「４０％」と、購入金額「２０００円」と、商品名「傘（新品）」を特定する。そして、割合と購入金額とを掛け合わせることにより、レンタル金額「８００円」（＝２０００円×０．４）を算出し、そのレンタル金額と、商品名「傘（新品）」と、返却情報に含まれている商品識別子、クレジットカード識別子、及び返却日とを決済部２１に渡す（ステップＳ１０６）。
【００６８】
決済部２１は、レンタル金額等を受け取ると、商品識別子及びクレジットカード識別子を検索キーとして引渡情報記憶部１５において検索を行い、ヒットしたレコードに、返却日と、レンタル金額である決算金額とを追記する。その結果、引渡情報記憶部１５で記憶されているテーブルは、図７（ｂ）のように更新される。また、決済部２１は、クレジットカード会社のサーバに、クレジットカード識別子と、レンタル金額とを送信する（ステップＳ１０７）。なお、その送信の際に、決済部２１は、クレジットカード決済で必要なその他の情報、例えば、クレジットカード決済装置１の会社を識別する情報や、ユーザ名等を一緒に送信してもよい。また、決済部２１は、クレジットカード識別子と、レンタル金額と、商品名とを決済金額送信部２２に渡す。すると、決済金額送信部２２は、図６で示されるテーブルにアクセスし、受け取ったクレジットカード識別子を検索キーとして検索する。そして、ヒットしたレコードからユーザ名「ＡＡＢＢ」と、アドレス「ａａｂｂ＠ａｂｃ...ｃｏｍ」とを読み出し、そのアドレスを送信先として、次のような文面の電子メールを送信する（ステップＳ１０８）。なお、その電子メールは、テンプレートを用いて生成されてもよい。
【００６９】
−−−  電子メール  −−−
ＡＡＢＢ様
このたび、次のようにレンタル金額の決済が行われました。
このたびも○○××コンビニをご利用いただき、
ありがとうございました。
商品名：傘（新品）
決済金額：８００円
−−
○○××コンビニ
−−−−−−−−−−−−−
【００７０】
その後、店Ｂにおいて、ユーザＡＡＢＢが返却した傘のチェックを行ったところ、傘布に孔が空いていたとする。すると、店Ｂの店員は、端末装置２を操作し、返却時に受け付けたクレジットカード識別子と、商品識別子と、商品に破損があった旨とを含む返却商品情報をクレジットカード決済装置１に送信する旨の指示を入力する。なお、そのクレジットカード識別子と商品識別子とが引渡情報識別子である。その指示に応じて、店Ｂの端末装置２からクレジットカード決済装置１に返却商品情報が送信され、クレジットカード決済装置１の返却商品情報受付部２０で受信される（ステップＳ１１１）。そして、返却商品情報受付部２０は、受信した返却商品情報を決済部２１に渡す。決済部２１は、その返却送信情報を受け取ると、商品レンタル情報記憶部１８にアクセスし、その返却商品情報に含まれる商品識別子を検索キーとして検索を行い、ヒットした図５の１番目の商品レンタル情報から、購入金額「２０００円」と商品名「傘（新品）」とを読み出す。また、決済部２１は、その返却商品情報に含まれる商品識別子及びクレジットカード識別子を検索キーとして引渡情報記憶部１５において検索を行い、ヒットしたレコードに、読み出した購入金額である訂正金額「２０００円」と、訂正理由「破損」とを追記する。その結果、引渡情報記憶部１５で記憶されているテーブルは、図７（ｃ）のように更新される。また、決済部２１は、クレジットカード会社のサーバに、クレジットカード識別子と、訂正による増加分に応じた決済金額「１２００円」（＝２０００円−８００円）とを送信する（ステップＳ１１２）。なお、その送信の際に、決済部２１は、クレジットカード決済で必要なその他の情報を一緒に送信してもよい。また、決済部２１は、クレジットカード識別子と、増加分に応じた決済金額と、訂正理由と、商品名とを決済金額送信部２２に渡す。すると、決済金額送信部２２は、受け取ったクレジットカード識別子に対応するユーザ名「ＡＡＢＢ」と、アドレス「ａａｂｂ＠ａｂｃ...ｃｏｍ」とを読み出し、そのアドレスを送信先として、次のような文面の電子メールを送信する（ステップＳ１１３）。なお、その電子メールは、テンプレートを用いて生成されてもよい。
【００７１】
−−−  電子メール  −−−
ＡＡＢＢ様
このたび、次のように決済の訂正が行われました。
このたびも○○××コンビニをご利用いただき、ありがとうございました。
商品名：傘（新品）
決済金額（増加分）：１２００円
訂正理由：商品の破損
−−
○○××コンビニ
−−−−−−−−−−−−−
【００７２】
その後、２０１２年６月２５日の午前２時になると、判断部１６は、判断を行うタイミングであると判断し（ステップＳ１０９）、決済のされていない引渡情報、すなわち、決済金額が空欄である引渡情報について、引渡日からあらかじめ決められた期間が経過しているかどうか判断を行う。例えば、図７（ｃ）で示されるクレジットカード識別子「４９＊＊−１２３４−５６７８−０００２」を含む引渡情報の場合には、判断部１６は、商品レンタル情報記憶部１８にアクセスし、前述した処理と同様にして、その引渡情報に含まれる商品識別子「Ｇ００１」に対応するあらかじめ決められた期間「１０日」を取得する。また、判断部１６は、その時点の年月日「２０１２年６月２５日」を図示しないカレンダー部から取得し、その時点の年月日から、判断対象の引渡情報に含まれる引渡日を減算した日数「１０日」があらかじめ決められた期間「１０日」以上であるかどうか判断する（ステップＳ２０２）。この場合には、１０日以上であるため、判断部１６は、その引渡情報に関する決済を行う旨を決済部２１に渡す。すると、決済部２１は、図５で示される商品レンタル情報を参照し、その引渡情報に含まれる商品識別子に対応する購入金額「２０００円」と商品名「傘（新品）」とを読み出す。また、決済部２１は、その引渡情報に読み出した購入金額である決済金額を追記する。その結果、引渡情報記憶部１５で記憶されているテーブルは、図７（ｄ）のように更新される。また、決済部２１は、クレジットカード会社のサーバに、その引渡情報に含まれるクレジットカード識別子と、決済金額「２０００円」とを送信する（ステップＳ２０３）。なお、その送信の際に、決済部２１は、クレジットカード決済で必要なその他の情報を一緒に送信してもよい。また、決済部２１は、クレジットカード識別子と決済金額と商品名とを決済金額送信部２２に渡す。すると、決済金額送信部２２は、受け取ったクレジットカード識別子に対応するユーザ名「ＣＣＤＤ」と、アドレス「ｃｃｄｄ＠ｄｅｆ...ｃｏｍ」とを読み出し、そのアドレスを送信先として、次のような文面の電子メールを送信する（ステップＳ２０４）。
【００７３】
−−−  電子メール  −−−
ＣＣＤＤ様
このたび、次のように購入金額の決済が行われました。
このたびも○○××コンビニをご利用いただき、
ありがとうございました。
商品名：傘（新品）
決済金額：２０００円
−−
○○××コンビニ
−−−−−−−−−−−−−
【００７４】
このような処理が、決済の行われていない各引渡情報について行われることにより、あらかじめ決められた期間を経過した引渡情報については、購入した場合と同じ決済が行われることになる。
【００７５】
なお、この具体例では、引渡情報識別子がクレジットカード識別子と商品識別子とを含む場合について説明したが、前述のように、そうでなくてもよい。例えば、商品の引渡時に、その引渡に応じた引渡情報を識別する識別符号がユーザに引き渡されてもよい。そして、ユーザは、商品の返却時に、その識別符号を提示してもよい。その提示された識別符号である引渡情報識別子は、返却情報に含まれてクレジットカード決済装置１に送信されることになる。その場合には、クレジットカード決済装置１において、引渡情報と、その引渡情報を識別する識別符号とが紐付けられており、返却情報に含まれる識別符号に対応する引渡情報が特定可能になっているものとする。そして、受け付けられた返却情報に含まれる識別符号に対応する引渡情報が特定され、その特定された引渡情報からクレジットカード識別子や商品識別子が読み出されることによって、そのクレジットカード識別子等を含む返却情報が受け付けられた場合と同様の処理が行われることになる。
【００７６】
以上のように、本実施の形態によるクレジットカード決済装置１によれば、ユーザによる商品の使用期間に応じた課金をクレジットカードによって行うことができるようになる。また、ユーザが商品を返却しなかった場合には、購入したと判断し、その購入金額をユーザに課金することができる。その場合に、レンタルと購入のいずれであったとしても、１回の決済処理でユーザに課金でき、決済処理をシンプルにすることができる。また、返却された商品に瑕疵がある場合には、店舗の端末装置２から送信された返却商品情報を受け付けることにより、その瑕疵に応じたレンタル金額の増額を行うことができ、返却商品の瑕疵にも対応することができるようになる。なお、その返却商品情報の送信は、商品の返却時に行わなくてもよいため、例えば、店舗において、商品の返却の受け付けは迅速に行い、その後の時間のあるときに、返却された商品に瑕疵があるかどうかを念入りに確認するようにしてもよい。その結果、返却時にレジが混まないようにすることができると共に、返却された商品の瑕疵に応じた決済金額の増額をも行うことができるようになる。
【００７７】
なお、本実施の形態では、クレジットカード決済装置１が与信確認を行う場合について説明したが、そうでなくてもよい。クレジットカード決済装置１は、与信確認を行わなくてもよい。その場合には、クレジットカード決済装置１は、与信確認部１２と、与信確認結果送信部１３とを備えていなくてもよい。
【００７８】
また、本実施の形態では、決済金額送信部２２がすべての決済金額を送信する場合について説明したが、そうでなくてもよい。例えば、決済金額送信部２２は、返却商品情報の受け受けに応じて決済部２１がレンタル金額を増額して決済した場合にのみ、決済金額を送信してもよく、あるいは、その他の場合に、決済金額を送信してもよい。また、クレジットカード決済装置１は、決済金額の送信を行わなくてもよい。その場合には、クレジットカード決済装置１は、決済金額送信部２２を備えていなくてもよい。
【００７９】
また、本実施の形態では、返却商品情報受付部２０が返却商品情報を受け付ける場合について説明したが、そうでなくてもよい。その返却商品情報の受け付けを行わない場合には、クレジットカード決済装置１は、返却商品情報受付部２０を備えていなくてもよい。
【００８０】
また、本実施の形態では、金額決定部１９が商品レンタル情報を用いてレンタル金額を決定する場合について説明したが、そうでなくてもよい。例えば、購入金額に対するレンタル金額の割合（この割合は、使用期間ごとの割合である）が各商品について同じである場合には、金額決定部１９は、その割合と商品の購入金額とを用いて、レンタル金額を決定してもよい。そのように、商品レンタル情報を用いないでレンタル金額を決定する場合には、クレジットカード決済装置１は、商品レンタル情報記憶部１８を備えていなくてもよい。
【００８１】
また、本実施の形態では、判断部１６による判断を行う場合について説明したが、そうでなくてもよい。判断部１６による判断を行わない場合には、クレジットカード決済装置１は、判断部１６を備えていなくてもよい。
【００８２】
また、上記実施の形態では、クレジットカード決済装置１がサーバ・クライアントシステムにおけるサーバである場合について主に説明したが、クレジットカード決済装置１は、スタンドアロンの装置であってもよい。
【００８３】
また、上記実施の形態において、各処理または各機能は、単一の装置または単一のシステムによって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置または複数のシステムによって分散処理されることによって実現されてもよい。
【００８４】
また、上記実施の形態において、各構成要素間で行われる情報の受け渡しは、例えば、その情報の受け渡しを行う２個の構成要素が物理的に異なるものである場合には、一方の構成要素による情報の出力と、他方の構成要素による情報の受け付けとによって行われてもよく、あるいは、その情報の受け渡しを行う２個の構成要素が物理的に同じものである場合には、一方の構成要素に対応する処理のフェーズから、他方の構成要素に対応する処理のフェーズに移ることによって行われてもよい。
【００８５】
また、上記実施の形態において、各構成要素が実行する処理に関係する情報、例えば、各構成要素が受け付けたり、取得したり、選択したり、生成したり、送信したり、受信したりした情報や、各構成要素が処理で用いるしきい値や数式、アドレス等の情報等は、上記説明で明記していない場合であっても、図示しない記録媒体において、一時的に、あるいは長期にわたって保持されていてもよい。また、その図示しない記録媒体への情報の蓄積を、各構成要素、あるいは、図示しない蓄積部が行ってもよい。また、その図示しない記録媒体からの情報の読み出しを、各構成要素、あるいは、図示しない読み出し部が行ってもよい。
【００８６】
また、上記実施の形態において、各構成要素等で用いられる情報、例えば、各構成要素が処理で用いるしきい値やアドレス、各種の設定値等の情報がユーザによって変更されてもよい場合には、上記説明で明記していない場合であっても、ユーザが適宜、それらの情報を変更できるようにしてもよく、あるいは、そうでなくてもよい。それらの情報をユーザが変更可能な場合には、その変更は、例えば、ユーザからの変更指示を受け付ける図示しない受付部と、その変更指示に応じて情報を変更する図示しない変更部とによって実現されてもよい。その図示しない受付部による変更指示の受け付けは、例えば、入力デバイスからの受け付けでもよく、通信回線を介して送信された情報の受信でもよく、所定の記録媒体から読み出された情報の受け付けでもよい。
【００８７】
また、上記実施の形態において、クレジットカード決済装置１に含まれる２以上の構成要素が通信デバイスや入力デバイス等を有する場合に、２以上の構成要素が物理的に単一のデバイスを有してもよく、あるいは、別々のデバイスを有してもよい。
【００８８】
また、上記実施の形態において、各構成要素は専用のハードウェアにより構成されてもよく、あるいは、ソフトウェアにより実現可能な構成要素については、プログラムを実行することによって実現されてもよい。例えば、ハードディスクや半導体メモリ等の記録媒体に記録されたソフトウェア・プログラムをＣＰＵ等のプログラム実行部が読み出して実行することによって、各構成要素が実現され得る。その実行時に、プログラム実行部は、記憶部や記録媒体にアクセスしながらプログラムを実行してもよい。なお、上記実施の形態におけるクレジットカード決済装置１を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、コンピュータを、商品の引渡を受けるユーザのクレジットカードを識別するクレジットカード識別子と、商品を識別する商品識別子と、商品の引渡日とを含む引渡情報を受け付ける引渡情報受付部、引渡情報受付部が受け付けた引渡情報を蓄積する蓄積部、返却された商品に対応する引渡情報を識別する引渡情報識別子を含む返却情報を受け付ける返却情報受付部、返却情報受付部が受け付けた返却情報に含まれる引渡情報識別子で識別される引渡情報に含まれる引渡日から、返却情報に対応する返却日までの使用期間に応じたレンタル金額を決定する金額決定部、金額決定部が決定したレンタル金額を、レンタル金額の決定で用いた引渡情報に含まれるクレジットカード識別子で識別されるクレジットカードを用いて決済する決済部として機能させるためのプログラムである。
【００８９】
なお、上記プログラムにおいて、上記プログラムが実現する機能には、ハードウェアでしか実現できない機能は含まれない。例えば、情報を受け付ける受付部や、情報を送信する送信部などにおけるモデムやインターフェースカードなどのハードウェアでしか実現できない機能は、上記プログラムが実現する機能には少なくとも含まれない。
【００９０】
また、このプログラムは、サーバなどからダウンロードされることによって実行されてもよく、所定の記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭなどの光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリなど）に記録されたプログラムが読み出されることによって実行されてもよい。また、このプログラムは、プログラムプロダクトを構成するプログラムとして用いられてもよい。
【００９１】
また、このプログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、あるいは分散処理を行ってもよい。
【００９２】
図８は、上記プログラムを実行して、上記実施の形態によるクレジットカード決済装置１を実現するコンピュータの外観の一例を示す模式図である。上記実施の形態は、コンピュータハードウェア及びその上で実行されるコンピュータプログラムによって実現されうる。
【００９３】
図８において、コンピュータシステム９００は、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）ドライブ９０５、ＦＤ（Ｆｌｏｐｐｙ（登録商標）  Ｄｉｓｋ）ドライブ９０６を含むコンピュータ９０１と、キーボード９０２と、マウス９０３と、モニタ９０４とを備える。
【００９４】
図９は、コンピュータシステム９００の内部構成を示す図である。図９において、コンピュータ９０１は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０５、ＦＤドライブ９０６に加えて、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９１１と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのＲＯＭ９１２と、ＭＰＵ９１１に接続され、アプリケーションプログラムの命令を一時的に記憶すると共に、一時記憶空間を提供するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１３と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、及びデータを記憶するハードディスク９１４と、ＭＰＵ９１１、ＲＯＭ９１２等を相互に接続するバス９１５とを備える。なお、コンピュータ９０１は、ＬＡＮやＷＡＮ等への接続を提供する図示しないネットワークカードを含んでいてもよい。
【００９５】
コンピュータシステム９００に、上記実施の形態によるクレジットカード決済装置１の機能を実行させるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ９２１、またはＦＤ９２２に記憶されて、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０５、またはＦＤドライブ９０６に挿入され、ハードディスク９１４に転送されてもよい。これに代えて、そのプログラムは、図示しないネットワークを介してコンピュータ９０１に送信され、ハードディスク９１４に記憶されてもよい。プログラムは実行の際にＲＡＭ９１３にロードされる。なお、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ９２１やＦＤ９２２、またはネットワークから直接、ロードされてもよい。
【００９６】
プログラムは、コンピュータ９０１に、上記実施の形態によるクレジットカード決済装置１の機能を実行させるオペレーティングシステム（ＯＳ）、またはサードパーティプログラム等を必ずしも含んでいなくてもよい。プログラムは、制御された態様で適切な機能（モジュール）を呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいてもよい。コンピュータシステム９００がどのように動作するのかについては周知であり、詳細な説明は省略する。
【００９７】
また、本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
以上より、本発明によるクレジットカード決済装置等によれば、商品の使用期間に応じた課金を、１回の決済処理で行うことができるという効果が得られ、例えば、商品のレンタルに応じた課金を行う装置等として有用である。
【符号の説明】
【００９９】
１  クレジットカード決済装置
２  端末装置
１１  引渡情報受付部
１２  与信確認部
１３  与信確認結果送信部
１４  蓄積部
１５  引渡情報記憶部
１６  判断部
１７  返却情報受付部
１８  商品レンタル情報記憶部
１９  金額決定部
２０  返却商品情報受付部
２１  決済部
２２  決済金額送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014013481.tif 000009
【図８】
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【図９】
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