(57)【要約】      （修正有）【課題】親通信端末が、従属関係にある子通信端末の通信や通話発着信を制御する通信制御システム、通信端末、通信制御サーバ、通信制御方法、およびプログラムを提供する。【解決手段】ネットワーク接続装置４が、子通信端末３からの通信や通話発信、子通信端末３への通話発信を検知した場合、通信制御サーバ１に通知し、通信制御サーバ１がデータベースに記憶された子通信端末３の通信制御方針を読み込み、通信や通話発着信を許可するか判断し、ネットワーク接続装置は、通信制御サーバ１の判断結果で、子通信端末３の通信や通話発着信の許可の可否を決定する。【選択図】図１
2014033352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第一の通信端末と第二の通信端末を含む複数の通信端末と、
前記通信端末ごとの認証情報とネットワークとの通信の遮断及び接続を制御するポリシを含む通信制御方針とを記憶するデータベースと、
前記認証情報に基づくユーザ認証と前記通信制御方針に基づく通信制御を実行する制御回路と、
を含む通信制御サーバと、
前記通信制御サーバとネットワークを介して接続され、前記制御回路での通信制御に基づき、前記複数の通信端末を個別にネットワークに接続するネットワーク接続装置と
を含む通信制御システム。
【請求項２】
さらに前記第一の通信端末は、前記第二の通信端末が通信制御方針の一時解除を申請した場合、前記通信制御サーバに一時解除の是非を示すデータを送信し、
前記通信制御サーバは、受信したデータの内容が、前記第一の通信端末が前記第二の通信端末の通信制御方針の一時解除を許可したと認識した場合、前記データベースに記憶されている前記第二の通信端末の通信制御方針の一時解除を許可する旨を追加する請求項１記載の通信制御システム。
【請求項３】
ユーザごとの認証情報とネットワークとの通信の遮断及び接続を制御するポリシを含む通信制御方針とを記憶するデータベースと、
前記認証情報に基づくユーザ認証と前記通信制御方針に基づく通信制御を実行する制御回路と、
を含み、前記通信端末の認証と通信制御を実行する通信制御サーバ。
【請求項４】
通信端末ごとの認証情報とネットワークとの通信の遮断及び接続を制御するポリシを含む通信制御方針の一時解除を他の通信端末が申請した旨の通知を受信した場合、前記通信制御方針の一時解除の是非を入力し、通信制御サーバに一時解除の是非を示すデータを送信する通信端末。
【請求項５】
ネットワーク接続装置は、通信端末が通信もしくは通話発信を試みたことを検知した場合、通信制御サーバに通知し、
前記通信制御サーバは、前記ネットワーク接続装置からの通知に応答してデータベースに記憶された前記通信端末の通信制御方針を読み込み、通信もしくは通話発信を許可するか否かを判断し、
前記ネットワーク接続装置は、前記通信制御サーバの判断結果に応じて、前記通信端末の通信もしくは通話発信の許可の可否を決定する
通信制御方法。
【請求項６】
ネットワーク接続装置は、発信者端末が通信端末へ通話発信を試みたことを検知した場合、通信制御サーバに通知し、
前記通信制御サーバは、前記ネットワーク接続装置からの通知に応答してデータベースに記憶された前記通信端末の通信制御方針を読み込み、通話着信を許可するか判断し、
前記ネットワーク接続装置は、前記通信サーバの判断結果で、前記通信端末の通話着信の許可の可否を決定する
通信制御方法。
【請求項７】
前記通信端末のうちの第二の通信端末が前記通信制御サーバに前記通信制御方針の一時解除申請データを送信した場合、
前記通信制御サーバは、一時解除申請を認識し、申請の通知を前記通信端末のうちの第一の通信端末に送信し、
前記通信制御サーバは、前記第一の通信端末が前記第二の通信端末の通信制御方針の一時解除を許可したと認識した場合、前記データベースに記憶された前記第二の通信端末の通信制御方針に一時解除の旨を追加する請求項５または請求項６記載の通信制御方法。
【請求項８】
ネットワーク接続装置は、通信端末が通信もしくは通話発信を試みたことを検知した場合、
前記ネットワーク接続装置からの通知に応答してデータベースに記憶された前記通信端末の通信制御方針を読み込み、通信もしくは通話発信を許可するか否かを判断する処理
を通信制御サーバに実行させるプログラム。
【請求項９】
ネットワーク接続装置は、発信者端末が通信端末へ通話発信を試みたことを検知した場合、
前記ネットワーク接続装置からの通知に応答してデータベースに記憶された前記通信端末の通信制御方針を読み込み、通話着信を許可するか否かを判断する処理
を通信制御サーバに実行させるプログラム。
【請求項１０】
前記通信端末のうちの第二の通信端末が前記通信制御サーバに前記通信制御方針の一時解除申請データを送信し、前記第一の通信端末が前記第二の通信端末の通信制御方針の一時解除を許可したと認識した場合、前記データベースに記憶された前記第二の通信端末の通信制御方針に一時解除の旨を追加する処理
を通信制御サーバに実行させる請求項８または９記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御システム、通信端末、通信制御サーバ、通信制御方法、及びそのためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
同一契約内の主契約回線通信端末と従属契約回線通信端末において、主契約回線通信端末により従属契約回線通信端末の接続サービスを制限する技術が知られている。この技術は、通信キャリアが提供するサービスの一つとして、通信キャリアが設定する範囲内において利用者（主契約回線通信端末利用者）が従属契約回線通信端末に対して行使したい接続サービス制限項目を選択し、登録することで、通信キャリアが従属契約回線通信端末の接続サービスを制限する。例えば親子で携帯通信端末を持ち、親の携帯通信端末からの操作により、子が自らの携帯通信端末を用い有害サイトへ接続し閲覧することを防止するサービスなどで活用されている。
【０００３】
また、関連技術として携帯通信端末の機能制限を設定する技術の一例が特許文献１に記載されている。特許文献１に記載された携帯通信端末は、親携帯通信端末と子携帯通信端末の位置を監視し、子携帯通信端末が親携帯通信端末の近くに存在しない場合、子携帯通信端末の接続サービスの機能は制限する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２１７０００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した既存技術は、通信キャリアが設定する範囲内での制御に留まり、例えば特定のサイトのアクセスの遮断は可能であるが、従属契約回線通信端末の通信そのものを遮断することはできない。更に、従属契約回線通信端末から自身の接続サービス制限項目の設定改変が可能である。したがって、上述した既存技術は、従属契約回線通信端末の通信を制御したい利用者にとって、意図しない従属契約回線通信端末のアクセスを許してしまうという問題点がある。
【０００６】
また、上述した特許文献１に記載された技術は、子携帯通信端末が親携帯通信端末の近くに存在する場合、子携帯通信端末の接続サービスの機能は制限できない。したがって、特許文献１に記載された技術も、条件によっては利用者が子携帯通信端末の通信を制御できないという問題点がある。
【０００７】
本発明の目的の一例は、上述した問題点を解決できる通信制御システム、通信端末、通信制御サーバ、通信制御方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一形態における通信制御システムは、少なくとも第一の通信端末と第二の通信端末を含む複数の通信端末と、前記通信端末ごとの認証情報とネットワークとの通信の遮断及び接続を制御するポリシを含む通信制御方針とを記憶するデータベースと、前記認証情報に基づくユーザ認証と前記通信制御方針に基づく通信制御を実行する制御回路と、を含む通信制御サーバと、前記通信制御サーバとネットワークを介して接続され、前記制御回路での通信制御に基づき、前記複数の通信端末を個別にネットワークに接続するネットワーク接続装置とを含む。
【０００９】
本発明の一形態における通信制御サーバは、ユーザごとの認証情報とネットワークとの通信の遮断及び接続を制御するポリシを含む通信制御方針とを記憶するデータベースと、前記認証情報に基づくユーザ認証と前記通信制御方針に基づく通信制御を実行する制御回路と、を含み、前記通信端末の認証と通信制御を実行する。
【００１０】
本発明の一形態における通信端末は、通信端末ごとの認証情報とネットワークとの通信の遮断及び接続を制御するポリシを含む通信制御方針の一時解除を他の通信端末が申請した旨の通知を受信した場合、前記通信制御方針の一時解除の是非を入力し、通信制御サーバに一時解除の是非を示すデータを送信する。
【００１１】
本発明の一形態における通信制御方法は、ネットワーク接続装置は、通信端末が通信もしくは通話発信を試みたことを検知した場合、通信制御サーバに通知し、前記通信制御サーバは、前記ネットワーク接続装置からの通知に応答してデータベースに記憶された前記通信端末の通信制御方針を読み込み、通信もしくは通話発信を許可するか否かを判断し、前記ネットワーク接続装置は、前記通信制御サーバの判断結果に応じて、前記通信端末の通信もしくは通話発信の許可の可否を決定する。
【００１２】
本発明の一形態におけるプログラムは、ネットワーク接続装置は、通信端末が通信もしくは通話発信を試みたことを検知した場合、前記ネットワーク接続装置からの通知に応答してデータベースに記憶された前記通信端末の通信制御方針を読み込み、通信もしくは通話発信を許可するか否かを判断する処理を通信制御サーバに実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、子通信端末の通信を制御したい利用者にとって、意図しない子通信端末のアクセスを遮断できるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の第一の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、第一の実施の形態における通信制御サーバ１のハードウェア構成を示す図である。
【図３】図３は、第一の実施の形態における親通信端末２のハードウェア構成を示す図である。
【図４】図４は、第一の実施の形態における子通信端末３のハードウェア構成を示す図である。
【図５】図５は、第一の実施の形態におけるユーザ通信制御方針記憶部１３１に記憶される各通信端末のユーザの通信制御方針の一例の図である。
【図６】図６は、第一の実施の形態における通信制御システム１０００の子通信端末３のサイト７への接続の動作を示すフローチャートである。
【図７】図７は、第一の実施の形態における通信制御システム１０００の子通信端末３の発信者端末８からの通話着信の動作を示すフローチャートである。
【図８】図８は、第一の実施の形態における通信制御システム１０００の子通信端末３の着信者端末９への通話発信の動作を示すフローチャートである。
【図９】図９は、第一の実施の形態における通信制御システム１０００の子通信端末３の通信制御方針の一時解除の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第一の実施の形態における通信制御システム１０００の構成を示すブロック図である。図１を参照すると、通信制御システム１０００は、通信制御サーバ１と第一の通信端末に対応する親通信端末２と第二の通信端末に対応する子通信端末３とネットワーク接続装置４と、を備える。親通信端末２および子通信端末３は１台とは限らず、０台でなければ複数台あってもよい。子通信端末３は、親通信端末２と従属関係にあるが、それぞれの通信端末は、単独でネットワークを介して通信可能である。
【００１７】
ネットワーク接続装置４は、配下の通信端末のネットワーク接続の制御および通信端末からネットワークのサイトへのアクセスの検知、通信端末の発着信の検知が可能であればネットワークサーバや携帯通信網サーバなど、どの部分に本機能を持たせてもよい。また、ネットワーク接続装置４は、基地局またはアクセスポイントであっても良い。
【００１８】
図１において、親通信端末２および子通信端末３はネットワーク５および携帯通信網６を介して通信制御サーバ１と接続されている。親通信端末２および子通信端末３は、携帯電話端末と想定しているため携帯通信網６を介しているが、親通信端末２および子通信端末３がデスクトップクライアントなど携帯通信網を利用せずにネットワークに接続できる形態の場合は、携帯通信網６を介しない。
【００１９】
また、ここで図１において、子通信端末３へ電話発信する端末を発信者端末８、子通信端末３から電話着信する端末を着信者端末９、子通信端末３からネットワーク５を介して閲覧されるサイトをサイト７とする。
次に、第一の実施の形態における通信制御サーバ１、親通信端末２、子通信端末３の構成について図２、図３、図４を参照し説明する。
【００２０】
図２を参照すると、通信制御サーバ１は、通信インタフェース１０、制御回路１１、メモリ１２、データベース１３から成る。
【００２１】
通信インタフェース１０は、各通信端末との通信を行う。また通信インタフェース１０は、図示しないネットワークとの接続制御のためのインタフェースも含む。  制御回路１１はユーザ認証部１１０と通信制御部１１１を有し、各通信端末のユーザ認証と、ネットワーク接続装置４への各通信端末との通信制御を実行する。また、制御回路１１は、オペレーティングシステムを動作させて本発明の第一の実施の形態に係る通信制御サーバ１の全体を制御する。
【００２２】
メモリ１２は、制御回路１１の動作のため必要なプログラムやデータを図示しない二次記憶装置より読み出す。
【００２３】
データベース１３は、各通信端末のユーザの認証情報を記憶するユーザ認証情報記憶部１３０および通信制御方針を記憶するユーザ通信制御方針記憶部１３１を有する。前者は親通信端末のユーザ認証の際にユーザ認証部１１０により読み出され、後者は子通信端末の通信遮断の可否の確認の際に通信制御部１１１により読み出される。通信制御方針は、特定のサイトに限らず、ネットワークとの通信の遮断及び接続を制御するポリシを含む。
【００２４】
図３、図４を参照すると、親通信端末２および子通信端末３は、それぞれ通信インタフェース２０および３０、制御回路２１および３１、メモリ２２および３２から成る。
【００２５】
通信インタフェース２０および３０は、ネットワーク５上の通信制御サーバ１およびサイト７との通信を行う。また通信インタフェース２０および３０は、図示しないネットワークとの接続制御のためのインタフェースも含む。通信端末同士が直接通信してもよい。
【００２６】
制御回路２１および３１は、オペレーティングシステムを動作させて本発明の第一の実施の形態に係るそれぞれ親通信端末２および子通信端末３の全体を制御する。
【００２７】
メモリ２２および３２は、それぞれ制御回路２１および３１の動作のため必要なプログラムやデータを図示しない二次記憶装置より読み出す。
【００２８】
次に、ユーザ通信制御方針記憶部１３１に記憶される各通信端末のユーザの通信制御方針（ポリシ）について図５を参照し説明する。
【００２９】
図５を参照すると、通信制御方針のデータ１３１０は、親通信端末のＩＤ（親ＩＤ）と子通信端末のＩＤ（子ＩＤ）とサイトアクセスの可否、通話発信の可否、通話着信の可否を含む、複数のデータレコードで構成される。図５に示す通信制御方針は、一例であり、どの子通信端末がどのような制御を受けるかが示されていれば、どのようなデータ構造でも構わない。また、制御されるべき通信は、サイトアクセス、通話発信、通話着信に限定されない。ユーザ通信制御方針記憶部１３１は、通信制御方針のデータとして、各々の子通信端末に対して通知発行の可否、通信制御方針の一時解除の可否、通信制御時間を記憶してもよい。
【００３０】
なお、ユーザ通信制御方針記憶部１３１に記憶される通信制御方針のデータ１３１０は、親通信端末２が通信制御サーバにアクセスし、通信制御方針のユーザ通信制御方針記憶部１３１への記憶を指示するようにしても良い。
【００３１】
通信制御サーバ１、親通信端末２、子通信端末３が備える各部の実現手段は特に限定されない。すなわち、通信制御サーバ１、親通信端末２、子通信端末３は、物理的に結合した一つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した二つ以上の装置を有線または無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００３２】
また、前述のプログラムのコードを記録した記録媒体（または記憶媒体）が、通信制御サーバ１、親通信端末２、子通信端末３に供給され、通信制御サーバ１、親通信端末２、子通信端末３が記録媒体に格納されたプログラムのコードを読み出し実行してもよい。すなわち、本発明は、第一の実施の形態における通信制御サーバ１、親通信端末２、子通信端末３が実行するためのソフトウェア（通信制御方法プログラム）を一時的に記憶するまたは非一時的に記憶する図示しない記録媒体も含む。
【００３３】
以上のように構成された通信制御システム１０００の動作について、図６、図７、図８、図９のフローチャートを参照して説明する。
【００３４】
図６は、第一の実施の形態における通信制御システム１０００での、子通信端末３のサイト７への接続の動作の概要を示すフローチャートである。尚、このフローチャートによる処理は、前述したＣＰＵによるプログラム制御に基づいて、実行されても良い。
【００３５】
図６に示すように、まず、子通信端末３は、携帯通信網６、ネットワーク５を通してサイト７へアクセスを試みる（ステップＳ１０１）。このときネットワーク接続装置４は、子通信端末３からのアクセスを検知する。
【００３６】
次に、ネットワーク接続装置４は、子通信端末３からのアクセスを検知した後、通信制御サーバ１に通知を行い、合わせて子通信端末３からのアクセスを保留する（ステップＳ１０２）。
【００３７】
次に、通信制御サーバ１の通信制御部１１１は、ネットワーク接続装置４からの通知に応答してデータベース１３に記憶されている子通信端末３の通信制御方針を読み込み、子通信端末３のアクセスを許可するか判断する（ステップＳ１０３）。
【００３８】
子通信端末３のアクセスを許可しない場合（ステップＳ１０４）、通信制御部１１１は、通信インタフェース１０を介してネットワーク接続装置４に子通信端末３のアクセスを遮断するよう通知する（ステップＳ１０５）。
【００３９】
次に、ネットワーク接続装置４は、子通信端末３のサイト７へのアクセスを遮断し、アクセス遮断の通知を子通信端末３に発行する（ステップＳ１０６）。アクセス遮断の通知の発行元はネットワーク接続装置４に限らず、例えば通信制御サーバ１でもよい。また、この通知はデータベース１３に記憶されている子通信端末３の通信制御方針によっては発行されなくてもよい。
【００４０】
ステップＳ１０４で子通信端末３のアクセスを許可する場合、通信制御部１１１は、通信インタフェース１０を介してネットワーク接続装置４に子通信端末３のアクセスを許可するよう通知する（ステップＳ１０７）。
【００４１】
次に、ネットワーク接続装置４は、その許可通知に応答して、子通信端末３のサイト７へのアクセス保留を解除し、アクセスする（ステップＳ１０８）。
【００４２】
以上で、通信制御システム１０００は、子通信端末３のサイト７への接続の動作を終了する。
【００４３】
図７は、第一の実施の形態における通信制御システム１０００での、子通信端末３の発信者端末８からの通話着信の動作の概要を示すフローチャートである。尚、このフローチャートによる処理は、前述したＣＰＵによるプログラム制御に基づいて、実行されても良い。
【００４４】
図７に示すように、まず、発信者端末８は、携帯通信網６を通して子通信端末３へ通話発信を試みる（ステップＳ２０１）。このときネットワーク接続装置４は、子通信端末３への通話発信を検知する。
【００４５】
次に、ネットワーク接続装置４は、子通信端末３への通話発信を検知した後、通信制御サーバ１に通知を行い、合わせて子通信端末３の通話着信を保留する（ステップＳ２０２）。ここで、保留中、ネットワーク接続装置４は、子通信端末３との接続待機状態になる。
【００４６】
次に、通信制御サーバ１は、ネットワーク接続装置４からの通知に応答してデータベース１３に記憶されている子通信端末３の通信制御方針を読み込み、子通信端末３の通話着信を許可するか否かを判断する（ステップＳ２０３）。
【００４７】
子通信端末３の通話着信を許可しない場合（ステップＳ２０４）、通信制御部１１１は、通信インタフェース１０を介してネットワーク接続装置４に子通信端末３の通話着信を拒否するよう通知する（ステップＳ２０５）。
【００４８】
次に、ネットワーク接続装置４は、子通信端末３の発信者端末８からの通話着信を拒否し、通話着信拒否通知を発信者端末８に発行する（ステップＳ２０６）。通話着信拒否通知は音声メッセージでもメッセージサービスなどの形態でも構わない。通話着信拒否通知の発行元はネットワーク接続装置４に限らず、例えば通信制御サーバ１でもよい。また、この通話着信拒否通知はデータベース１３に記憶されている子通信端末３の通信制御方針によっては発行されなくてもよい。
【００４９】
ステップＳ２０４で子通信端末３の通話着信を許可する場合、通信制御部１１１は、通信インタフェース１０を介してネットワーク接続装置４に子通信端末３の通話着信を許可するよう通知する（ステップＳ２０７）。
【００５０】
次に、ネットワーク接続装置４は、その許可通知に応答し、子通信端末３の通話着信の保留を解除し、通話着信動作を実行する（ステップＳ２０８）。
【００５１】
以上で、通信制御システム１０００は、子通信端末３の発信者端末８からの通話着信の動作を終了する。
【００５２】
図８は、第一の実施の形態における通信制御システム１０００での、子通信端末３の着信者端末９への通話発信の動作の概要を示すフローチャートである。尚、このフローチャートによる処理は、前述したＣＰＵによるプログラム制御に基づいて、実行されても良い。
【００５３】
図８に示すように、まず、子通信端末３は、携帯通信網６を通して着信者端末９へ通話発信を試みる（ステップＳ３０１）。このときネットワーク接続装置４は、子通信端末３からの通話発信を検知する。
【００５４】
次に、ネットワーク接続装置４は、子通信端末３からの通話発信を検知した後、通信制御サーバ１に通知を行い、合わせて子通信端末３からの通話発信を保留する（ステップＳ３０２）。
【００５５】
次に、通信制御サーバ１は、ネットワーク接続装置４からの通知に応答してデータベース１３に記憶されている子通信端末３の通信制御方針を読み込み、子通信端末３からの通話発信を許可するか判断する（ステップＳ３０３）。
【００５６】
子通信端末３からの通話発信を許可しない場合（ステップＳ３０４）、通信制御部１１１は、通信インタフェース１０を介してネットワーク接続装置４に子通信端末３からの通話発信を拒否するよう通知する（ステップＳ３０５）。
【００５７】
次に、ネットワーク接続装置４は、子通信端末３からの着信者端末９への通話発信を拒否し、通話発信拒否通知を子通信端末３に発行する（ステップＳ３０６）。通話発信拒否通知は音声メッセージでもメッセージサービスなどの形態でも構わない。通話発信拒否通知の発行元はネットワーク接続装置４に限らず、例えば通信制御サーバ１でもよい。また、この通話発信拒否通知はデータベース１３に記憶されている子通信端末３の通信制御方針によっては発行されなくてもよい。
【００５８】
ステップＳ３０４で子通信端末３からの通話発信を許可する場合、通信制御部１１１は、通信インタフェース１０を介してネットワーク接続装置４に子通信端末３からの通話発信を許可するよう通知する（ステップＳ３０７）。
【００５９】
次に、ネットワーク接続装置４は、その許可通知に応答し子通信端末３からの通話発信の保留を解除し、通話発信動作を実行する（ステップＳ３０８）。
【００６０】
以上で、通信制御システム１０００は、子通信端末３の着信者端末９への通話発信の動作を終了する。
【００６１】
図９は、第一の実施の形態における通信制御システム１０００での、子通信端末３の通信制御方針の一時解除の動作の概要を示すフローチャートである。この動作は前述の子通信端末３のサイト７へのアクセス遮断の通知受信時（ステップＳ１０６）や子通信端末３からの着信者端末９への通話発信拒否の通知受信時（ステップＳ３０６）のように通信制御方針により通信拒絶された場合、親通信端末２の了承のもとに一時的に子通信端末３の通信拒絶の解除を行うものであるが、本動作を行うタイミングはこれらに限定されない。尚、このフローチャートによる処理は、前述したＣＰＵによるプログラム制御に基づいて、実行されても良い。
【００６２】
図９に示すように、まず、子通信端末３は、携帯通信網６、ネットワーク５を通して通信制御サーバ１にアクセスしログインする（ステップＳ４０１）。通信制御サーバ１は、ログインを受付けると、ユーザ認証部１１０は、ユーザ認証情報記憶部１３０から当該ユーザ情報を読み出し、子通信端末３の認証を行う。また、通信制御サーバ１の制御回路１１は、子通信端末３のサイト７へのアクセス遮断の通知（ステップＳ１０６）や子通信端末３からの着信者端末９への通話発信拒否の通知（ステップＳ３０６）の中で、子通信端末３に対し通信制御方針の一時解除処理の指示および案内を行ってもよい。この場合、ユーザ認証部１１０は子通信端末３の認証を行わなくてもよい。
【００６３】
ログイン（認証）に失敗した場合（ステップＳ４０２）、通信制御サーバ１はログインできない旨の通知を子通信端末３に返し、処理を終了する（ステップＳ４０３）。
【００６４】
ログイン（認証）に成功した場合（ステップＳ４０２）、通信制御サーバ１の制御回路１１は、ネットワーク接続装置４を経由して子通信端末３に対し通信制御方針の一時解除処理を指示し、その一時解除処理の案内データを子通信端末３に送信する。これにより、子通信端末３は、図示しない表示部に子通信端末３の通信制御方針の一時解除処理の案内を表示する。そして、子通信端末３は、表示された案内に基づいて図示しない操作入力部を操作して一時解除申請を入力し、通信制御サーバ１に一時解除申請データを送信する。通信制御サーバ１は一時解除申請データを受け付け、メモリ１２に保存する（ステップＳ４０４）。
【００６５】
次に、通信制御サーバ１の制御回路１１は、子通信端末３が自身の通信制御方針の一時解除申請を認識すると、その一時解除申請を行った旨の通知を、ネットワーク接続装置４を経由して親通信端末２に送信する（ステップＳ４０５）。
【００６６】
次に、親通信端末２は、携帯通信網６、ネットワーク５を通して通信制御サーバ１にアクセスしログインする（ステップＳ４０６）。ログインに際し、ユーザ認証部１１０は、ユーザ認証情報記憶部１３０から当該ユーザ情報を読み出し、親通信端末２の認証を行う。
【００６７】
ログイン（認証）に失敗した場合（ステップＳ４０７）、通信制御サーバ１はログインできない旨の通知を、ネットワーク接続装置４を経由して親通信端末２に返し、処理を終了する（ステップＳ４０８）。
【００６８】
ログイン（認証）に成功した場合（ステップＳ４０７）、通信制御サーバ１の制御回路１１は、メモリ１２から一時解除申請データを読み出す。そして、制御回路１１は、一時解除申請データを通信インタフェース１０に転送し、通信インタフェース１０は、その一時解除申請データをネットワーク接続装置４を経由して親通信端末２に送信する。これにより、親通信端末２の図示しない表示部は、子通信端末３が一時解除申請している内容を表示する。そして、親通信端末２は、表示された案内に基づいて図示しない操作入力部を操作し、通信制御方針の一時解除の是非を入力する。この入力に基づき、親通信端末２は、通信制御サーバ１に一時解除の是非を示すデータを送信する。通信制御サーバ１は一時解除の是非を示すデータを受け付ける（ステップＳ４０９）。このときに一時解除の効力の期間を親通信端末２が決定してもよい。
【００６９】
通信制御サーバ１の制御回路１１は一時解除の是非を示すデータを分析する。そして、親通信端末２が子通信端末３の通信制御方針の一時解除を却下したと認識した場合（ステップＳ４１０でＮＯ）、通信制御サーバ１は、子通信端末３の通信制御方針の一時解除却下の通知を子通信端末３に発行する（ステップＳ４１１）。
【００７０】
一方、親通信端末２が子通信端末３の通信制御方針の一時解除を許可したと認識した場合（ステップＳ４１０）、通信制御サーバ１は、データベース１３に記憶されている子通信端末３の通信制御方針に一時解除を許可する旨を追加する（ステップＳ４１２）。
【００７１】
以上で、通信制御システム１０００は、子通信端末３の通信制御方針の一時解除の動作を終了する。
【００７２】
次に、本発明の第１の実施の形態の効果について説明する。
【００７３】
上述した本実施形態における通信制御システム１０００は、子通信端末３の通信を制御したい利用者にとって、意図しない子通信端末３のアクセスを遮断できる。
【００７４】
その理由は、以下のような構成を含むからである。即ち、第１に、通信制御サーバ１は、データベース１３に記憶されている子通信端末３の通信制御方針によってアクセス遮断、発着信保留を解除するか判断し、結果をネットワーク接続装置４に通知する。第２に、ネットワーク接続装置４は、通信制御サーバ１の判断結果に基づいてアクセス遮断、発着信保留の解除もしくは継続を実行する。第３に、親通信端末２の許可がない限り、子通信端末３は自身の通信制御方針の一時解除ができない。これにより、子通信端末３は、親通信端末２が意図した子通信端末３の通信制御方針によって通信が制御されるので、子通信端末３の通信を制御したい利用者にとって、意図しない子通信端末３のアクセスを遮断できるという効果が得られる。
【００７５】
以上説明した、本発明の各実施形態における各構成要素は、その機能をハードウェア的に実現することはもちろん、プログラム制御に基づくコンピュータ装置、ファームウェアで実現することができる。プログラムは、磁気ディスクや半導体メモリなどのコンピュータ可読記録媒体に記録されて提供され、コンピュータの立ち上げ時などにコンピュータに読み取られる。この読み取られたプログラムは、そのコンピュータの動作を制御することにより、そのコンピュータを前述した各実施の形態における構成要素として機能させる。
【００７６】
以上、各実施の形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しえる様々な変更をすることができる。
【００７７】
たとえば、以上の各実施形態で説明した各構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はない。例えば、各構成要素は、複数の構成要素が１個のモジュールとして実現されたり、一つの構成要素が複数のモジュールで実現されたりしてもよい。また、各構成要素は、ある構成要素が他の構成要素の一部であったり、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していたり、といったような構成であってもよい。
【００７８】
また、以上説明した各実施形態では、複数の動作をフローチャートの形式で順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の動作を実行する順番を限定するものではない。このため、各実施形態を実施するときには、その複数の動作の順番は内容的に支障しない範囲で変更することができる。
【００７９】
さらに、以上説明した各実施形態では、複数の動作は個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。例えば、ある動作の実行中に他の動作が発生したり、ある動作と他の動作との実行タイミングが部分的に乃至全部において重複していたりしていてもよい。
【００８０】
さらに、以上説明した各実施形態では、ある動作が他の動作の契機になるように記載しているが、その記載はある動作と他の動作の全ての関係を限定するものではない。このため、各実施形態を実施するときには、その複数の動作の関係は内容的に支障のない範囲で変更することができる。また各構成要素の各動作の具体的な記載は、各構成要素の各動作を限定するものではない。このため、各構成要素の具体的な各動作は、各実施形態を実施する上で機能的、性能的、その他の特性に対して支障をきたさない範囲内で変更されて良い。
【符号の説明】
【００８１】
１    通信制御サーバ
２    親通信端末
３    子通信端末
４    ネットワーク接続装置
５    ネットワーク
６    携帯通信網
７    サイト
８    発信者端末
９    着信者端末
１０、２０、３０    通信インタフェース
１１、２１、３１    制御回路
１２、２２、３２    メモリ
１３    データベース
１１０    ユーザ認証部
１１１    通信制御部
１３０    ユーザ認証情報記憶部
１３１    ユーザ通信制御方針記憶部
１０００    通信制御システム
１３１０    データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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