(57)【要約】【課題】電子機器の相互接続に関する操作負担を軽減させること。【解決手段】コンテンツを蓄積し、識別情報を用いてＬＡＮを介して複数の再生装置のいずれかへ指定されたコンテンツを送信するコンテンツサーバと前記ＬＡＮを介して接続される情報処理端末において、前記複数の再生装置の識別情報を記憶する記憶部と、前記識別情報を送信する指示を前記再生装置へ近距離無線通信を用いて送信し、前記再生装置から近距離無線通信によって送信された識別情報を取得する近距離無線通信部と、前記近距離無線通信部によって取得した識別情報と、前記複数の再生装置の識別情報のいずれかが一致した場合、前記指定されたコンテンツを前記再生装置へ送信させる指示に、前記一致した識別情報を付加してコマンドを生成し、前記コマンドを前記コンテンツサーバへ前記ＬＡＮを介して送信する制御部とを備えることを特徴とする。【選択図】図３
2014068207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを蓄積し、識別情報を用いてＬＡＮを介して複数の再生装置のいずれかへ指定されたコンテンツを送信するコンテンツサーバと前記ＬＡＮを介して接続される情報処理端末において、
前記複数の再生装置の識別情報を記憶する記憶部と、
前記識別情報を送信する指示を前記再生装置へ近距離無線通信を用いて送信し、前記再生装置から近距離無線通信によって送信された識別情報を取得する近距離無線通信部と、
前記近距離無線通信部によって取得した識別情報と、前記複数の再生装置の識別情報のいずれかが一致した場合、前記指定されたコンテンツを前記再生装置へ送信させる指示に、前記一致した識別情報を付加してコマンドを生成し、前記コマンドを前記コンテンツサーバへ前記ＬＡＮを介して送信する制御部とを備えることを特徴とする情報処理端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記ＬＡＮを介して前記再生装置の識別情報を取得し、前記記憶部は、前記取得した前記再生装置の識別情報を記憶することを特徴とする請求項１に記載の情報処理端末。
【請求項３】
前記近距離無線通信部が用いる近距離無線通信は、前記再生装置と直接的に通信可能であり、通信可能範囲が数ｍまでであることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理端末。
【請求項４】
前記コマンドに前記情報処理端末の識別情報を付加し、前記コンテンツサーバに前記コンテンツを前記再生装置へ送信する指示を行う制御端末として識別され、前記コマンドに基づいた処理が実行されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理端末。
【請求項５】
コンテンツを蓄積し、ＬＡＮを介して前記コンテンツを送信するコンテンツサーバとＬＡＮを介して接続された再生装置において、
前記携帯端末から近距離無線通信を用いて送信された前記識別情報を送信する指示を受信し、前記携帯端末へ識別情報を送信する近距離無線通信部と、
携帯端末から送信された前記再生装置の識別情報が付加された前記再生装置へ指定されたコンテンツを送信させるコマンドに基づき、前記コンテンツサーバからＬＡＮを介して送信された前記コンテンツを再生する再生部とを備えることを特徴とする再生装置。
【請求項６】
コンテンツを蓄積し、識別情報を用いてＬＡＮを介して複数の再生装置のいずれかへ指定されたコンテンツを送信するコンテンツサーバと、前記コンテンツサーバに前記ＬＡＮを介して接続される情報処理端末とを含む情報制御システムであって、
前記情報処理端末は、
前記複数の再生装置の識別情報を記憶する記憶部と、
前記識別情報を送信する指示を前記再生装置へ近距離無線通信を用いて送信し、前記再生装置から近距離無線通信によって送信された識別情報を取得する近距離無線通信部と、
前記近距離無線通信部によって取得した識別情報と、前記複数の再生装置の識別情報のいずれかが一致した場合、前記指定されたコンテンツを前記再生装置へ送信させる指示に、前記一致した識別情報を付加してコマンドを生成し、前記コマンドを前記コンテンツサーバへ前記ＬＡＮを介して送信する制御部とを備えることを特徴とする情報制御システム。
【請求項７】
コンテンツを蓄積し、識別情報を用いてＬＡＮを介して複数の再生装置のいずれかへ指定されたコンテンツを送信するコンテンツサーバと前記ＬＡＮを介して接続される情報処理端末が、
前記複数の再生装置の識別情報を記憶し、
前記識別情報を送信する指示を前記再生装置へ近距離無線通信を用いて送信し、前記再生装置から近距離無線通信によって送信された識別情報を取得し、
取得された識別情報と、前記複数の再生装置の識別情報のいずれかが一致した場合、前記指定されたコンテンツを前記再生装置へ送信させる指示に、前記一致した識別情報を付加してコマンドを生成し、前記コマンドを前記コンテンツサーバへ前記ＬＡＮを介して送信するする処理を実行する制御方法。
【請求項８】
コンテンツを蓄積し、識別情報を用いてＬＡＮを介して複数の再生装置のいずれかへ指定されたコンテンツを送信するコンテンツサーバと前記ＬＡＮを介して接続される情報処理端末に、
前記複数の再生装置の識別情報を記憶し、
前記識別情報を送信する指示を前記再生装置へ近距離無線通信を用いて送信し、前記再生装置から近距離無線通信によって送信された識別情報を取得し、
取得された識別情報と、前記複数の再生装置の識別情報のいずれかが一致した場合、前記指定されたコンテンツを前記再生装置へ送信させる指示に、前記一致した識別情報を付加してコマンドを生成し、前記コマンドを前記コンテンツサーバへ前記ＬＡＮを介して送信するする処理を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理端末、再生装置、情報制御システム、制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家庭内における電子機器の相互接続とデジタルコンテンツデータの転送を可能とするための仕組みが検討されている。ＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance）のガイドライン（以下、「ＤＬＮＡガイドライン」という。）では、斯かる仕組みを実現するための仕様が定められている。
【０００３】
ＤＬＡＮガイドラインでは、電子機器を、その機能に応じてデバイスクラスという概念によって分類している。デバイスクラスの一部として、ＤＭＳ（Digital Media Server）、ＤＭＲ（Digital Media Renderer）、及びＤＭＣ（Digital Media Controller）が有る。
【０００４】
ＤＭＳは、コンテンツを保存し、当該コンテンツをネットワークに接続されたＤＭＲ等に配信する電子機器である。ＤＭＲは、コンテンツを再生する電子機器である。ＤＭＣは、ネットワークに接続されている電子機器の検索、ＤＭＳに保存されているコンテンツの検索、及びＤＭＲに対するコンテンツの再生指示等を行う電子機器である。
【０００５】
例えば、ユーザは、ＤＭＣとしての情報処理端末を利用して、ネットワーク上に接続されている電子機器を検索し、検索された電子機器の中から、コンテンツの検索対象とする電子機器を選択する。ユーザは、検索されたコンテンツの中から再生対象とするコンテンツを選択する。ユーザは、選択されたコンテンツの再生を、ＤＭＲとしてのテレビに指示する。その結果、ＤＭＳに保存されているコンテンツが、テレビに表示される。
【０００６】
ＤＭＲとしての電子機器が複数有る場合、ユーザは、情報処理端末を操作して、複数の電子機器の中から出力先の電子機器を選択する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２０６０７７号公報
【特許文献２】特開２００９−８０５９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、例えば、電子機器の検索結果の一覧として表示される各電子機器の名称は、例えば、型番等、ユーザにとって各電子機器を特定するのに困難な情報である場合がある。型番が同じ電子機器が複数有る場合、同じ名称が複数表示されてしまうからである。
【０００９】
また、再生先として選択する予定のテレビがユーザの目の前に有る場合、電子機器の検索結果の中から、わざわざ情報処理端末を操作して、当該テレビを再生先として選択するのは、ユーザにとって煩雑な作業である。
【００１０】
そこで、一側面では、電子機器の相互接続に関する操作負担を軽減させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
一つの案では、コンテンツを蓄積し、識別情報を用いてＬＡＮを介して複数の再生装置のいずれかへ指定されたコンテンツを送信するコンテンツサーバと前記ＬＡＮを介して接続される情報処理端末において、前記複数の再生装置の識別情報を記憶する記憶部と、前記識別情報を送信する指示を前記再生装置へ近距離無線通信を用いて送信し、前記再生装置から近距離無線通信によって送信された識別情報を取得する近距離無線通信部と、前記近距離無線通信部によって取得した識別情報と、前記複数の再生装置の識別情報のいずれかが一致した場合、前記指定されたコンテンツを前記再生装置へ送信させる指示に、前記一致した識別情報を付加してコマンドを生成し、前記コマンドを前記コンテンツサーバへ前記ＬＡＮを介して送信する制御部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
一態様によれば、電子機器の相互接続に関する操作負担を軽減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第一の実施の形態における機器制御システムの構成例を示す図である。
【図２】第一の実施の形態における情報処理端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】第一の実施の形態における情報処理端末の機能構成例を示す図である。
【図４】第一の実施の形態における再生機器の機能構成例を示す図である。
【図５】第一の実施の形態の機器制御システムにおいて実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図６】第一の実施の形態の機器制御システムにおいて実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図７】コンテンツ名の一覧の表示例を示す図である。
【図８】第一の実施の形態の情報処理端末が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図９】第一の実施の形態の情報処理端末が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１０】機器情報記憶部の構成例を示す図である。
【図１１】第二の実施の形態の機器制御システムにおいて実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図１２】第二の実施の形態の情報処理端末が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、第一の実施の形態における機器制御システムの構成例を示す図である。図１の機器制御システム１において、情報処理端末１０は、アクセスポイント４０を介して、ネットワークＮ１に接続されているコンテンツサーバ３０、再生機器２０ａ及び２０ｂ等の電子機器等と通信可能とされている。ネットワークＮ１は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）等、無線のネットワークでもよいし、有線のＬＡＮ（Local Area Network）等であってもよい。なお、ルータ等、ネットワークの構築に通常必要とされるネットワーク機器は、便宜上省略されている。
【００１５】
コンテンツサーバ３０は、静止画データ、動画データ、音声データ、又はその他の電子データ等を記憶（保存）する電子機器である。本実施の形態では、これらの電子データを、単に「コンテンツ」という。コンテンツサーバ３０の一例として、ＮＡＳ（Network Attached Storage）、又はＰＣ（Personal Computer）等が挙げられる。
【００１６】
再生機器２０ａ及び２０ｂは、コンテンツサーバ３０が保存するコンテンツの表示を行う電子機器である。再生機器２０ａ及び２０ｂを区別しない場合、「再生機器２０」という。再生機器２０の一例として、テレビ又はオーディオビデオレシーバー等が挙げられる。
【００１７】
情報処理端末１０は、ユーザから入力される指示に応じ、コンテンツサーバ３０及び再生機器２０等、ネットワークＮ１に接続されている各電子機器の制御を実行する電子機器である。情報処理端末１０の一例として、スマートフォン、タブレット型端末、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、又は無線ＬＡＮ機能付きのデジタルカメラ等が挙げられる。
【００１８】
本実施の形態において、情報処理端末１０による各電子機器の制御は、ＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance）ガイドラインに準拠した手順で行われる。すなわち、情報処理端末１０は、ＤＬＮＡガイドラインにおける、ＤＭＣ（Digital Media Controller）として機能する。再生機器２０は、ＤＭＲ（Digital Media Renderer）として機能する。コンテンツサーバ３０は、ＤＭＳ（Digital Media Server）として機能する。
【００１９】
図２は、第一の実施の形態における情報処理端末のハードウェア構成例を示す図である。図２において、情報処理端末１０は、ＲＯＭ１０１、ＲＡＭ１０２、不揮発性ＲＡＭ１０３、ＣＰＵ１０４、無線ＬＡＮ通信部１０５、赤外線通信部１０６、表示装置１０７、及び入力装置１０８等を有する。
【００２０】
情報処理端末１０での処理を実行させるプログラムは、ＲＯＭ１０１又は不揮発性ＲＡＭ１０３にインストールされる。例えば、当該プログラムが、情報処理端末１０の出荷時に予めインストールされる場合はＲＯＭ１０１に格納されてもよい。なお、ＲＯＭ１０１や不揮発性ＲＡＭ１０３には、当該プログラム以外に、当該プログラムが用いる各種データも記憶され得る。ＲＡＭ１０２は、プログラムの起動指示があった場合に、ＲＯＭ１０１又は不揮発性ＲＡＭ１０３から読み出されたプログラム等を格納する。ＣＰＵ１０４は、ＲＡＭ１０２に格納されたプログラムに従って情報処理端末１０に係る後述される機能を実行する。無線ＬＡＮ通信部１０５は、無線ＬＡＮ通信を行うためのハードウェアである。無線ＬＡＮ通信部１０５は、例えば、無線ＬＡＮ通信用のアンテナ等を含む。赤外線通信部１０６は、ＩｒＤＡ等の赤外線通信を行うためのハードウェアである。表示装置１０７は、プログラムによって出力される各種情報を表示させる。入力装置１０８は、ユーザからの入力指示を受け付けるタッチパネル又はボタン等である。
【００２１】
なお、再生機器２０も図２と同様の構成を有していてもよい。但し、再生機器２０における各ハードウェアの形状又は性能等は、情報処理端末１０の各ハードウェアと異なっていてもよい。
【００２２】
図３は、第一の実施の形態における情報処理端末の機能構成例を示す図である。図３において、情報処理端末１０は、指示受付部１１、機器検索部１２、コンテンツ一覧取得部１３、再生先選択部１４、機器情報取得部１５、及び機器制御部１６等を有する。これら各部は、情報処理端末１０にインストールされる一以上のプログラムが、ＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。情報処理端末１０は、また、機器情報記憶部１７及び再生先記憶部１８等を有する。これら各記憶部は、例えば、ＲＡＭ１０２又は不揮発性ＲＡＭ１０３等を用いて実現可能である。
【００２３】
指示受付部１１は、ユーザからの指示を入力装置１０８を介して受け付ける。機器検索部１２は、ネットワークＮ１に接続されている電子機器の検索又は探索を、無線ＬＡＮ通信部１０５を用いて実行する。電子機器の検索は、ＤＬＮＡガイドラインに準拠した手順で実行される。コンテンツ一覧取得部１３は、ＤＭＳに分類される電子機器が検索された場合、当該電子機器よりコンテンツの一覧情報を取得する。機器情報記憶部１７は、機器検索部１２によって検索される各電子機器の情報を記憶する。
【００２４】
再生先選択部１４は、赤外線通信部１０６を用いた赤外線通信に基づいて、コンテンツの再生先とする再生機器２０を選択する。具体的には、再生先選択部１４は、機器検索部１２によって検索される電子機器の中で、現時点において赤外線通信によって通信可能な電子機器を再生先として検索する。再生先記憶部１８は、再生先選択部１４によって選択された再生機器２０の識別情報を記憶する。
【００２５】
機器情報取得部１５は、再生先選択部１４によって選択された再生機器２０の詳細情報の取得を、無線ＬＡＮ通信部１０５を用いて実行する。再生機器２０の詳細情報の取得は、ＤＬＮＡガイドラインに準拠した手順で実行される。機器制御部１６は、コンテンツサーバ３０や再生機器２０等の電子機器の制御を、無線ＬＡＮ通信部１０５を用いて、ＤＬＮＡに準拠した手順で実行する。
【００２６】
図４は、第一の実施の形態における再生機器の機能構成例を示す図である。図４において、再生機器２０は、ＤＬＮＡ通信部２１、赤外線応答部２２、及び再生制御部２３等を有する。これら各部は、再生機器２０にインストールされた一以上のプログラムが、再生機器２０のＣＰＵに実行させる処理により実現される。
【００２７】
ＤＬＮＡ通信部２１は、ＤＬＮＡガイドラインに準拠した通信を行う。赤外線応答部２２は、情報処理端末１０との赤外線通信において、情報処理端末１０より送信されるコマンドに対する応答を行う。再生制御部２３は、コンテンツの再生の制御を行う。
【００２８】
以下、機器制御システム１において実行される処理手順について説明する。図５及び図６は、第一の実施の形態の機器制御システムにおいて実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。図５において、情報処理端末１０及び再生機器２０ａに対する一点鎖線の軸は、赤外線通信に対応したインタフェース（例えば、赤外線通信部１０６）を示す。各電子機器に対する、実線の軸は、ネットワークＮ１を介した通信に対応したインタフェース（例えば、無線ＬＡＮ通信部１０５）を示す。
【００２９】
例えば、情報処理端末１０の機器検索部１２は、ネットワークＮ１に接続されたことを契機として、ネットワークＮ１に接続されている電子機器の検索を行う。具体的には、機器検索部１２は、無線ＬＡＮ通信部１０５を利用して、電子機器の検索要求をネットワークＮ１上に送信する（Ｓ１０１〜Ｓ１０３）。
【００３０】
ＤＬＡＮガイドラインに準拠した電子機器である、再生機器２０ａ及び２０ｂのＤＬＮＡ通信部２１、並びにコンテンツサーバ３０は、検索要求の受信に応じ、自機の存在を通知するための応答を返信する（Ｓ１０４〜Ｓ１０６）。当該応答の返信は、ＤＬＮＡガイドラインに準拠した手順で行われる。機器検索部１２は、返信された応答に含まれている、応答元の電子機器の識別情報を含む属性情報の一覧を、機器情報記憶部１７に記憶する（Ｓ１０７）。当該識別情報を、以下「デバイスＩＤ」という。また、属性情報には、各機器が、ＤＭＲ又はＤＭＳ等のいずれのデバイスクラスに属するか否かを示す情報が含まれている。
【００３１】
なお、電子機器の検索は、定期的に行われてもよい。その場合、検索結果に応じて機器情報記憶部１７の内容が随時更新されてもよい。
【００３２】
続いて、コンテンツ一覧取得部１３は、ＤＭＳとしての電子機器が検索結果に含まれているか否かを判定する。本実施の形態では、ＤＭＳであるコンテンツサーバ３０が検索される。そこで、コンテンツ一覧取得部１３は、コンテンツサーバ３０が記憶するコンテンツの一覧情報の取得要求をコンテンツサーバ３０に送信する（Ｓ１０８）。コンテンツサーバ３０は、自機に記憶されているコンテンツの一覧情報を含む応答を、ＤＬＮＡガイドラインに準拠した手順で返信する（Ｓ１０９）。当該一覧情報には、各コンテンツの識別名（以下、「コンテンツ名」という。）等が含まれている。コンテンツ一覧取得部１３は、返信されたコンテンツの一覧情報を、例えば、コンテンツサーバ３０のデバイスＩＤに対応付けて、機器情報記憶部１７に記憶する（Ｓ１１０）。
【００３３】
続いて、指示受付部１１は、機器情報記憶部１７に記憶されたコンテンツの一覧情報に基づいて、例えば、コンテンツ名の一覧を、表示装置１０７に表示させる（Ｓ１１１）。
【００３４】
図７は、コンテンツ名の一覧の表示例を示す図である。図７には、情報処理端末１０の表示装置１０７に、コンテンツ名の一覧が表示されている様子が示されている。
【００３５】
続いて、指示受付部１１は、コンテンツ名の一覧の中のいずれかのコンテンツ名の選択をユーザより受け付ける（Ｓ１１２）。指示受付部１１は、選択されたコンテンツ名を、再生対象のコンテンツ名として、例えば、ＲＡＭ１０２に記憶する。以下、再生対象のコンテンツ名に係るコンテンツを、「対象コンテンツ」という。
【００３６】
続いて、再生先選択部１４は、機器情報記憶部１７に記憶されている、ＤＭＲとしての電子機器のデバイスＩＤのうちのいずれか一つを含む拡張リモコンコマンドを、赤外線通信部１０６を用いて送信する。図５では、まず、再生機器２０ｂに対するデバイスＩＤを含む拡張リモコンコマンドが送信されている（Ｓ１１３）。なお、当該拡張リモコンコマンドは、当該拡張リモコンコマンドを受信した電子機器が、当該拡張リモコンコマンドに含まれているデバイスＩＤに係る電子機器であるかの問い合わせを示すコマンドである。
【００３７】
ここで、情報処理端末１０を操作しているユーザは、再生機器２０ａに対向しており、再生機器２０ｂは、情報処理端末１０からの赤外線の到達範囲外に設置されていることとする。したがって、再生先選択部１４によって送信された拡張リモコンコマンドは、再生機器２０ａによって受信される。再生機器２０ａの赤外線応答部２２は、受信された拡張リモコンコマンドに含まれているデバイスＩＤが、自機のデバイスＩＤでない場合、応答を行わない（Ｓ１１４）。または、自機は、当該拡張リモコンコマンドに含まれているデバイスＩＤに係る電子機器ではないことを示すエラー応答が返信されてもよい。
【００３８】
所定の待ち時間を待機しても応答が無い場合、又はエラー応答が返信された場合、再生先選択部１４は、他のＤＭＲである再生機器２０ａのデバイスＩＤを含む拡張リモコンコマンドを、赤外線通信部１０６を用いて送信する（Ｓ１１５）。当該拡張リモコンコマンドを受信した再生機器２０ａの赤外線応答部２２は、当該拡張リモコンコマンドに含まれているデバイスＩＤが自機のデバイスＩＤに一致するため、正常応答を返信する（Ｓ１１６）。正常応答の返信に応じ、再生先選択部１４は、当該デバイスＩＤに係る再生機器２０ａを、コンテンツの再生先として選択する。すなわち、再生先選択部１４は、当該デバイスＩＤを、再生先記憶部１８に記憶する。
【００３９】
要するに、ステップＳ１１３〜Ｓ１１６は、ユーザが対向している再生機器２０を特定し、当該再生機器２０を、コンテンツの再生先として選択するための処理である。なお、再生先選択部１４からの拡張リモコンコマンドには、デバイスＩＤが含まれていなくてもよい。この場合、再生機器２０の赤外性応答部２２は、拡張リモコンコマンドに対する応答に、自機のデバイスＩＤを含まれていればよい。そうすることにより、再生先選択部１４は、現時点において赤外線通信を可能な再生機器２０のデバイスＩＤを特定することができる。
【００４０】
続いて、機器情報取得部１５は、再生先として選択された再生機器２０ａのデバイスＩＤ宛に、詳細情報の取得要求を無線ＬＡＮ送信部１０５を用いて送信する（Ｓ１１７）。当該取得要求の送信は、ＤＬＮＡガイドラインに準拠した手順で行われる。再生機器２０ａは、当該取得要求に応じ、自機の詳細情報を含む応答を、ＤＬＮＡガイドラインに準拠した手順で返信する（Ｓ１１８）。詳細情報には、例えば、再生機器２０ａの仕様又は性能等を示す情報が含まれている。具体的には、再生機器２０ａが再生可能なデータ形式を示す情報等が含まれている。
【００４１】
続いて、機器制御部１６は、受信された詳細情報に基づいて、対象コンテンツが、再生機器２０ａにおいて再生可能であるか否かを判定する（Ｓ１１９）。例えば、対象コンテンツのデータ形式が、再生機器２０ａにおいて再生可能なデータ形式であるか否かが判定される。
【００４２】
再生機器２０ａにおいてコンテンツの再生が可能であると判定された場合、機器制御部１６は、再生機器２０ａ及びコンテンツサーバ３０に対して、再生接続準備要求を、無線ＬＡＮ通信部１０５を用いて送信する（Ｓ１２０、Ｓ１２２）。再生接続準備要求は、対象コンテンツの再生のための相互接続の準備の要求であり、ＤＬＮＡガイドラインに準拠した手順で送信される。
【００４３】
続いて、再生機器２０ａのＤＬＮＡ通信部２１及びコンテンツサーバ３０は、再生接続準備要求に応じた処理を実行し、再生接続準備要求に対する応答を、ＤＬＮＡガイドラインに準拠した手順で返信する（Ｓ１２１、Ｓ１２３）。
【００４４】
続いて、機器制御部１６は、再生機器２０ａ及びコンテンツサーバ３０に対し、対象コンテンツの再生要求を送信する（図６：Ｓ１２４、Ｓ１２５）。再生要求は、無線ＬＡＮ通信部１０５を用いて、ＤＬＮＡガイドラインに準拠した手順で送信される。
【００４５】
再生要求に応じ、コンテンツサーバ３０は、ＤＬＮＡガイドラインに準拠した手順で対象コンテンツを再生機器２０ａに転送する（Ｓ１２６）。再生機器２０ａの再生制御部２３は、受信される対象コンテンツを、再生する（Ｓ１２７）。
【００４６】
上記の処理の結果、ユーザは、再生先とする再生機器２０の選択操作を行うことなく、ユーザに対向する又はユーザの周囲に設置されている再生機器２０ａに、対象コンテンツの再生又は表示を実行させることができる。
【００４７】
その後、ユーザによって、対象コンテンツの再生の一時停止指示が入力されると（Ｓ１３１）、機器制御部１６は、対象コンテンツの再生先である再生機器２０ａのデバイスＩＤを含む拡張リモコンコマンドを、赤外線通信部１０６を用いて送信する（Ｓ１３２）。当該拡張リモコンコマンドを受信した再生機器２０ａの赤外線応答部２２は、当該拡張リモコンコマンドに含まれているデバイスＩＤが自機のデバイスＩＤに一致するため、正常応答を返信する（Ｓ１３３）。
【００４８】
続いて、機器制御部１６は、再生機器２０ａ及びコンテンツサーバ３０に対し、対象コンテンツの再生の一時停止要求を送信する（Ｓ１３４、Ｓ１３５）。一時停止要求は、無線ＬＡＮ通信部１０５を用いて、ＤＬＮＡガイドラインに準拠した手順で送信される。
【００４９】
一時停止要求に応じ、コンテンツサーバ３０は、対象コンテンツの転送を、一時停止する（Ｓ１３６）。再生機器２０ａの再生制御部２３は、対象コンテンツの再生を、一時停止する（Ｓ１３７）。
【００５０】
なお、ステップＳ１３２及びＳ１３３が実行されなくても、対象コンテンツの一時停止は可能である。ステップＳ１３２及びＳ１３３は、例えば、再生機器２０ａと再生機器２０ｂとの双方においてコンテンツが再生中である場合において、ユーザが、一方の再生機器２０（例えば、再生機器２０ａ）におけるコンテンツの再生を一時停止させたい場合に有効である。すなわち、一時停止対象の再生機器２０を、ユーザによる選択を要さずに特定することができる。したがって、ステップＳ１３２及びＳ１３３は、正常応答が返信されるまで、各ＤＭＲのデバイスＩＤが指定されて繰り返し実行されてもよい。
【００５１】
続いて、図５及び図６において、情報処理端末１０が実行する処理手順について説明する。図８及び図９は、第一の実施の形態の情報処理端末が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。なお、図８及び図９における一部のステップは、図５又は図６と重複する。したがって、当該ステップの説明は、適宜簡略化される。また、図８では、図５のステップＳ１０１〜Ｓ１１１に関して省略されている。
【００５２】
ステップＳ２０１において、指示受付部１１は、コンテンツ名の一覧の中からのコンテンツ名の選択をユーザより受け付ける。
【００５３】
続いて、再生先選択部１４は、機器情報記憶部１７より、ＤＭＲのデバイスＩＤの一覧を取得する（Ｓ２０２）。ステップＳ２０２の段階において、機器情報記憶部１７は、例えば、図１０に示されるような状態となっている。
【００５４】
図１０は、機器情報記憶部の構成例を示す図である。図１０において、機器情報記憶部１７は、検索された電子機器ごとに、デバイスＩＤ、デバイスクラス、及びコンテンツ一覧等を記憶する。デバイスクラスは、各電子機器が、ＤＭＲ又はＤＭＳ等のいずれであるかを示す項目である。コンテンツ一覧は、コンテンツの一覧情報が記憶される項目である。コンテンツ一覧は、デバイスクラスが「ＤＭＳ」である電子機器に関して有効な項目である。
【００５５】
ステップＳ２０２では、対応付けられているデバイスクラスが「ＤＭＲ」であるデバイスＩＤの一覧が取得される。
【００５６】
続いて、再生先選択部１４は、取得されたデバイスＩＤのうちの一つを含む拡張リモコンコマンドを生成し、赤外線通信部１０６を用いて送信する（Ｓ２０３）。拡張リモコンコマンドに対して正常応答が赤外線通信によって受信されない場合（Ｓ２０４でＮｏ）、再生先選択部１４は、他のデバイスＩＤに関してステップＳ２０３を実行する。すなわち、ステップＳ２０３は、正常応答が受信されるまで繰り返し実行される。
【００５７】
正常応答が受信されると（ＳＳ２０３でＹｅｓ）、再生先選択部１４は、正常応答が受信されたときの拡張リモコンコマンドに含まれていたデバイスＩＤに係る再生機器２０を、再生先として選択する（Ｓ２０５）。ここでは、再生機器２０ａが再生先として選択されたこととする。したがって、再生機器２０ａのデバイスＩＤが、再生先記憶部１８に記憶される。
【００５８】
続いて、機器情報取得部１５は、再生先として選択された再生機器２０ａのデバイスＩＤ宛に、詳細情報の取得要求を送信することにより、再生機器２０ａの詳細情報を取得する（Ｓ２０６）。続いて、機器制御部１６は、当該詳細情報に基づいて、対象コンテンツが、再生機器２０ａにおいて再生可能であるか否かを判定する（Ｓ２０７）。再生不可能である場合（Ｓ２０８でＮｏ）、指示受付部１１は、再生不可能であることを示すエラーメッセージ等を表示装置１０７に表示させる（Ｓ２０９）。
【００５９】
再生可能である場合（Ｓ２０８でＹｅｓ）、機器制御部１６は、再生機器２０ａ及びコンテンツサーバ３０に対して再生接続準備要求を送信する（Ｓ２１０）。続いて、機器制御部１６は、再生機器２０ａ及びコンテンツサーバ３０に対し、対象コンテンツの再生要求を送信する（Ｓ２１１）。その結果、再生機器２０ａにおいて、対象コンテンツが再生又は表示される。
【００６０】
その後、ユーザによって、対象コンテンツの再生の一時停止指示が入力されると（Ｓ２１２）、機器制御部１６は、対象コンテンツの再生先である再生機器２０ａのデバイスＩＤを含む拡張リモコンコマンド送信する（Ｓ２１３）。当該拡張リモコンコマンドに対して、正常応答が受信されると（Ｓ２１４でＹｅｓ）、機器制御部１６は、再生機器２０ａ及びコンテンツサーバ３０に対し、対象コンテンツの再生の一時停止要求を送信する（Ｓ１３４、Ｓ１３５）。
【００６１】
一方、正常応答が受信されない場合（Ｓ２１４でＮｏ）、例えば、機器制御部１６は、ユーザが対向している電子機器のデバイスＩＤを特定する（Ｓ２１５）。特定の仕方は、ステップＳ２０３及びＳ２０４と同様でよい。続いて、特定されたデバイスＩＤに係る再生機器２０及びコンテンツサーバ３０に対して、当該再生機器２０において再生中のコンテンツの再生の一時停止要求が送信されてもよい。
【００６２】
なお、上記では、一時停止について説明したが、一時停止ではなく、再生の終了（再生の停止）が実行されてもよい。
【００６３】
上述したように、第一の実施の形態の情報処理端末１０によれば、赤外線通信によって、ユーザが操作対象としたい再生機器２０を特定することができる。したがって、ユーザによる再生先の選択を不要とすることができる。換言すれば、ユーザは、リモコンを操作する感覚で、再生機器２０に対する対象コンテンツの再生指示を入力することができる。その結果、電子機器の相互接続に関する操作負担を軽減させることができる。
【００６４】
次に、第二の実施の形態について説明する。第二の実施の形態では第一の実施の形態と異なる点について説明する。したがって、特に言及されない点については、第一の実施の形態と同様でもよい。
【００６５】
図１１は、第二の実施の形態の機器制御システムにおいて実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。第二の実施の形態では、図６のステップＳ１２７又はＳ１３７の実行後、すなわち、再生機器２０ａが対象コンテンツの再生先である状態において、ユーザが、再生機器２０ｂの設置場所に移動したという状況を想定する。
【００６６】
例えば、対象コンテンツの再生指示が入力されると（Ｓ３０１）、再生先選択部１４は、対象コンテンツの再生先である再生機器２０ａのデバイスＩＤを含む拡張リモコンコマンドを、赤外線通信部１０６を用いて送信する（Ｓ３０２）。なお、ステップＳ３０１におけるコンテンツの再生指示において、再生対象とされるコンテンツは、対象コンテンツとは異なるコンテンツであってもよい。例えば、図７に示されるような画面が再度表示され、改めて、再生対象とするコンテンツが選択されてもよい。
【００６７】
ユーザは、再生機器２０ｂに対向しているため、当該拡張リモコンコマンドは、再生機器２０ｂによって受信される。再生機器２０ｂの赤外線応答部２２は、受信された拡張リモコンコマンドに含まれているデバイスＩＤが、自機のデバイスＩＤではないため、正常応答は返信しない（Ｓ３０３）。
【００６８】
正常応答が受信されない場合、再生先選択部１４は、他のＤＭＲである、再生機器２０ｂのデバイスＩＤを含む拡張リモコンコマンドを、赤外線通信部１０６を用いて送信する（Ｓ３０４）。当該拡張リモコンコマンドを受信した再生機器２０ｂの赤外線応答部２２は、当該拡張リモコンコマンドに含まれているデバイスＩＤが、自機のデバイスＩＤに一致するため、正常応答を返信する（Ｓ３０５）。正常応答の返信に応じ、再生先選択部１４は、当該デバイスＩＤに係る再生機器２０ｂを、コンテンツの再生先として選択する。再生先選択部１４は、当該デバイスＩＤを、再生先記憶部１８に、例えば、追加的に記憶する。
【００６９】
続いて、機器制御部１６は、新たに再生先記憶部１８に記憶されたデバイスＩＤが、これまで再生先記憶部１８に記憶されていたデバイスＩＤと異なることに基づいて、ユーザが所望する再生先が変化したことを検知する（Ｓ３０６）。すなわち、ユーザに対向している再生機器２０の変化が検知される。そこで、機器制御部１６は、再生機器２０ａ及びコンテンツサーバ３０に対し、対象コンテンツの再生の終了要求を送信する（Ｓ３０７、Ｓ３０８）。終了要求は、無線ＬＡＮ通信部１０５を用いて、ＤＬＮＡガイドラインに準拠した手順で送信される。
【００７０】
終了要求に応じ、コンテンツサーバ３０は、対象コンテンツの転送を停止する（Ｓ３０９）。また、再生機器２０ａの再生制御部２３は、対象コンテンツの再生を停止する（Ｓ３１０）。
【００７１】
続いて、再生機器２０ｂを再生先として、図５のステップＳ１１７〜図６のステップＳ１２７と同様の処理手順が実行される。その結果、再生機器２０ｂにおいて、対象コンテンツの再生が行われる。この際、対象コンテンツの再生位置は、最初からでもよいし、途中からでもよい。途中からとは、例えば、再生機器２０ａでの再生の停止位置からという意味である。途中から再生させる場合、再生機器２０ａでの再生の停止位置が、再生の開始位置として、コンテンツサーバ３０に通知されればよい。
【００７２】
続いて、図１１において、情報処理端末１０が実行する処理手順について説明する。図１２は、第二の実施の形態の情報処理端末が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。なお、図１２における一部のステップは、図１１と重複する。したがって、当該ステップの説明は、適宜簡略化される。図１２では、図８のステップＳ２１１が実行された後に、現在再生先とされている再生機器２０とは別の再生機器２０の設置場所にユーザが移動した状況を想定する。但し、図９のステップＳ２１６の実行後に図１２の処理が実行されてもよい。
【００７３】
ステップＳ４０１において、指示受付部１１は、対象コンテンツの再生指示の入力を受け付ける。続いて、再生先選択部１４は、対象コンテンツの再生先である再生機器２０のデバイスＩＤを含む拡張リモコンコマンド送信する（Ｓ４０２）。当該拡張リモコンコマンドに対して、正常応答が受信されると（Ｓ４０３でＹｅｓ）、そのまま当該再生機器２０での再生が継続される。
【００７４】
一方、正常応答が受信されない場合（Ｓ４０３でＮｏ）、再生先選択部１４は、別のデバイスＩＤであって、ＤＭＲに対応付いているデバイスＩＤを機器情報記憶部１７より取得する（Ｓ４０４）。続いて、再生先選択部１４は、取得されたデバイスＩＤを含む拡張リモコンコマンド送信する（Ｓ４０５）。ステップＳ４０４及びＳ４０５は、正常応答が受信されるまで繰り返される（Ｓ４０６）。
【００７５】
正常応答が受信されると（Ｓ４０６でＹｅｓ）、機器制御部１６は、ユーザが所望する再生先が変化したことを検知する（Ｓ４０７）。続くステップＳ４０８以降は、図８のステップＳ２０６以降とほぼ同様である。
【００７６】
但し、ステップＳ４１２において、機器制御部１６は、これまで再生先であった再生機器２０及びコンテンツサーバ３０に対し、対象コンテンツの再生の終了要求を送信する。
【００７７】
なお、図１１における説明と、図１２における説明とでは、終了要求の送信時期と、新たな再生先の再生機器２０からの詳細情報の取得及び対象コンテンツの再生の可否の判定の時期との前後関係が異なるが、いずれが採用されてもよい。
【００７８】
上述したように、第二の実施の形態によれば、現在再生先である再生機器２０とは別の再生機器２０が再生先として選択された場合に、これまでの再生先に対して自動的に終了要求が送信される。したがって、ユーザ自身が、これまでの再生先に対する終了指示又は停止指示の入力を行う必要性を低減させることができる。
【００７９】
なお、上記各実施の形態において、赤外線通信部１０６は、赤外線通信以外の通信であって、電子機器同士が直接的に通信可能な近距離無線通信を実行するハードウェアに置換されてもよい。斯かる近距離無線通信の一例としては、例えば、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ(登録商標)）等、無線ＰＡＮ（Personal Area Network）を利用した通信が挙げられる。電子機器同士が直接的に通信可能な近距離無線通信とは、例えば、無線ＬＡＮのように、アクセスポイント４０やルータ等を介さずに、電子機器同士が、直接通信可能であることをいう。または、通信可能範囲が、数センチから数メートル等、無線ＬＡＮよりも通信範囲が狭い通信が、直接的に通信可能な近距離無線通信として解釈されてもよい。
【００８０】
また、本実施の形態では、コンテンツの出力形態又は再生形態が表示である場合について説明したが、音声出力、印刷、又は投影等、表示以外の出力形態によって、コンテンツを出力する電子機器に関して、本実施の形態が適用されてもよい。すなわち、再生機器２０は、ステレオ等の音声の再生機器や、プリンタ、又はプロジェクタ等であってもよい。
【００８１】
また、上記各実施の形態では、電子機器の相互接続の仕組みとして、ＤＬＮＡガイドラインに準拠した例を説明したが、ＤＬＮＡガイドライン以外の電子機器の相互接続の仕様又は規格が利用される場合に、本実施の形態が適用されてもよい。
【００８２】
続いて、上記各実施の形態における拡張リモコンコマンドについて説明する。赤外線通信を利用した拡張リモコンコマンドは、独自に規定されてもよいが、既存の規格が拡張されてもよい。この場合、拡張情報としては、デバイスＩＤが指定される。また、拡張情報において、コンテンツサーバ３０のデバイスＩＤ、対象コンテンツのＩＤ、及び対象コンテンツの属性情報等が指定されてもよい。
【００８３】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００８４】
１            機器制御システム
１０          情報処理端末
１１          指示受付部
１２          機器検索部
１３          コンテンツ一覧取得部
１４          再生先選択部
１５          機器情報取得部
１６          機器制御部
１７          機器情報記憶部
１８          再生先記憶部
２０          再生機器
２１          ＤＬＮＡ通信部
２２          赤外線応答部
２３          再生制御部
３０          コンテンツサーバ
４０          アクセスポイント
１０１        ＲＯＭ
１０２        ＲＡＭ
１０３        不揮発性ＲＡＭ
１０４        ＣＰＵ
１０５        無線ＬＡＮ通信部
１０６        赤外線通信部
１０７        表示装置
１０８        入力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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