(57)【要約】【課題】  端子ネジの螺合状態や構成部品の劣化破損などの有無に拘わらず常時導通状態が保持でき、回路の断路が生じることのない端子台を提供する。【解決手段】  本発明の端子台は、他の部位に通電するように配置された固定導電板と、端子ネジの締付けにより電線端部を挟持可能な電線挟持部と、弾性体とを筐体内に開口側から収容したものである。これにより、端子ネジの締め緩めと弾性体の付勢力とがそれぞれ独立に作用し、前記電線挟持部は前記固定導電板と前記弾性体との間を移動可能となり、弾性体の付勢力、またはこれと端子ネジの締付けにより電線挟持部が固定導電板に接触、固定されて常時導通状態が保持される。また、弾性体（ばねが好適）の付勢力のみが作用した状態では、外力を受けて電線挟持部を固定導電板に接離可能に移動させることができる。筐体の開口側には、カバー板を設けて緩めた端子ネジが脱落しないように規制することができる。【選択図】  図１
2014002950.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子ネジと、
前記端子ネジのネジ軸よりも相対的に大きいサイズを有し当該ネジ軸を挿通可能な貫通孔を備える固定導電板と、
その下側に配置され、前記端子ネジの締め付けにより電線端部を挟持するとともに前記固定導電板に接触して当該電線端部と前記固定導電板との間を電気的に導通状態とする電線挟持部と、
さらにその下側に配置される弾性体と、
これらのそれぞれが収容配置され、前記電線端部を前記端子ネジの軸線方向に略直角な方向から前記電線挟持部に直接挿入可能にする電線挿入口を有する電気絶縁性の筐体とを備えており、
前記端子ネジを緩め方向に回転していくことでその頭部は前記電線挟持部から離間するとともに、当該電線挟持部は前記電線端部の挟持状態を維持したまま前記弾性体の付勢力とそれに抗するように前記端子ネジに加えられる外力との作用により、前記固定導電板に接離自在に揺動するようにしたことを特徴とする端子台。
【請求項２】
前記筐体はさらに、前記端子ネジに対する外力の作用を可能にする貫通孔を有し、当該端子ネジの前記電線挟持部からの離間距離を制限するカバー板を備えてなる請求項１に記載の端子台。
【請求項３】
前記カバー板は前記筐体に着脱自在に装着可能なものである請求項２に記載の端子台。
【請求項４】
前記弾性体は、圧縮コイルばねである請求項１〜３のいずれか１項に記載の端子台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子ネジの螺合状態に拘わらず、常時導通状態を保持可能な端子台に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気設備についてその動作の健全性を確認するための測定、特に絶縁抵抗測定では、その一部の回路を断路する必要がある。例えば、発変電所などに設置されている計器用変成器（以下，変成器）の絶縁抵抗を測定する場合を例にとる。図７は、変成器の２次側の電流回路の一例を示している。図７において、変成器ＣＴ１〜ＣＴ３の２次側出力線３５（３５１〜３５３は各相出力線、３５４はコモン線）が端子台Ｔ１〜Ｔ４及び試験用端子ＴＴ１〜ＴＴ４を介して保護継電器Ｒに接続され、コモン線３５１の端子台Ｔ４から渡り線３６、端子台Ｔ５を経て接地されている（図７（ｂ）、（ｃ）参照）。絶縁抵抗測定を行う場合、変成器ＣＴに接続されている接地線３７を端子台において切離す必要がある。しかし、この絶縁抵抗測定の都度、端子台Ｔ５において端子ネジ３９を緩め、接地線３７を取り外し、測定終了後に再び端子ネジ３７を端子台Ｔ５に締め込んで接続する作業を行わなければならず、非常に手間がかかるという問題があった。
【０００３】
このような問題を解決可能な方法として、以下のような提案がなされている。特許文献１の提案は、略中間領域において刃形接片を抜き差し可能にした端子台であり，当該刃形接片を引き抜くことにより当該端子台を含む回路を断路できるようにしたものである。また、特許文献２の提案は、主端子、補助端子（測定用端子）および可動端子の３つの端子を有しており、常時は主端子と可動端子が接続されており，可動端子を引き抜くことにより，主端子から補助端子へ回路が切替わるように構成されたものである。また、特許文献３の提案は、電線接続部分に側面視略Ｕ字形のバネ状導体片を用いた端子台であり，バネの片端を押さえ込むことで他端のバネが浮き上がることを利用し，電線の抜き差しを可能としたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平４−４２０６５号公報
【特許文献２】特開平５−８２９１６号公報
【特許文献３】実開平３−６４４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記各特許文献の提案にはそれぞれ以下のような課題がある。特許文献１および２の提案では、断路の手段としては簡単な構造で容易に行うことができるが、測定後には作業者が回路の復旧を行なう必要があり、作業者が復旧を失念するリスクがある。また、元来、回路の導通状態を外部から視認できない構造であり、復旧作業が完了したか否かを確認できないという問題もある。また、特許文献３の提案では、前記各提案と同様に作業者による復旧失念のリスクを生じるとともに、構成部品のバネが劣化破損した場合には、電線が自然に外れることが懸念されるため、特に送配電系統における電気設備では、電力供給の安定性の観点から好ましくないという問題がある。
【０００６】
前記課題を解決すべく、本発明は、端子ネジの螺合状態や構成部品の劣化破損などの有無に拘わらず常時導通状態が保持でき、回路の断路が生じることのない端子台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的は、本発明によれば、端子ネジと、前記端子ネジのネジ軸よりも相対的に大きいサイズを有し当該ネジ軸を挿通可能な貫通孔を備える固定導電板と、その下側に配置され、前記端子ネジの締め付けにより電線端部を挟持するとともに前記固定導電板に接触して当該電線端部と前記固定導電板との間を電気的に導通状態とする電線挟持部と、さらにその下側に配置される弾性体と、これらのそれぞれが収容配置され、前記電線端部を前記端子ネジの軸線方向に略直角な方向から前記電線挟持部に直接挿入可能にする電線挿入口を有する電気絶縁性の筐体とを備えており、前記端子ネジを緩め方向に回転していくことでその頭部は前記電線挟持部から離間するとともに、当該電線挟持部は前記電線端部の挟持状態を維持したまま前記弾性体の付勢力とそれに抗するように前記端子ネジに加えられる外力との作用により、前記固定導電板に接離自在に揺動するようにしたことを特徴とする端子台によって達成される。
【０００８】
本発明の端子台は、前記のように、他の部位に通電するように配置された固定導電板と、端子ネジの締付けにより電線端部を挟持可能な電線挟持部と、弾性体とを筐体内に開口側から収容したものである。これにより、端子ネジの締め緩めと弾性体の付勢力とがそれぞれ独立に作用し、前記電線挟持部は前記固定導電板と前記弾性体との間を移動可能となり、弾性体の付勢力、またはこれと端子ネジの締付けにより電線挟持部が固定導電板に接触、固定されて常時導通状態が保持される。また、弾性体の付勢力のみが作用した状態では、外力を受けて電線挟持部を固定導電板に接離可能に移動させることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の端子台は、前記のとおり、固定導電板、電線挟持部および弾性体を筐体内に収容し、端子ネジによる締め付けと弾性体の付勢力との双方を独立に作用させて電線挟持部を移動可能に構成したので、端子ネジの螺合により電線端部を挟持した電線挟持部を当該端子ネジの螺合と前記弾性体の付勢力とにより常時固定導電板に接触させ導通状態が保持できる。このことは、前記端子ネジを緩み方向に回転させ、その頭部を前記電線挟持部から離間させた状態であっても、弾性体の付勢力のみで前記導通状態を保持できることを指している。これにより、作業者が端子ネジを緩めた後、復旧を失念したような場合であっても、前記のとおり弾性体の付勢力により導通状態を維持できるので、事故発生を予防できる。なお、前記弾性体が損傷した場合でも、端子ネジを締め込むことで電線挟持部と固定導電板との間の導通状態を維持できる。
さらに、端子ネジの頭部にその軸線方向に外力を作用させることで、電線端部を挟持した状態のまま前記電線挟持部を前記弾性体の付勢力に抗して前記固定導電板から離間させることができ、電線端部と固定導電板との間を断路し、電気的に切り離すことができる。これにより、測定の際に回路の開閉に従来のような端子ネジや電線端部を取り外したり養生したりする手間が不要となり、配線の混触による地絡・短絡の発生のリスクが低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の端子台の一実施形態を示す部分断面斜視図である。
【図２】図１に示す実施形態の断面正面図である。
【図３】図１に示す実施形態の断面側面図である。
【図４】本発明の端子台の実施形態の別の例を示す断面正面図である。
【図５】図４に示す実施形態の断面側面図である。
【図６】図１に示す実施形態における絶縁抵抗測定の実施状況を説明する図である。
【図７】従来の保護継電器の電流計測回路を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明の端子台の実施形態について詳細に説明する。図１は本発明の端子台の一実施形態を示す斜視図、図２は図１に示す実施形態の断面正面図、図３は図１に示す実施形態の断面側面図である。これらの図に示すように、本実施形態の端子台１では、絶縁性の筐体８の内部に、端子ネジ１０、固定導電板１２、第１挟持片１５および第２挟持片１７からなる電線挟持部１４、並びに弾性体としての圧縮コイルばね２０が前記端子ネジ１０の締め付け方向に順次収容されている。電線挟持部１４の第１挟持片１５と第２挟持片１７との間には、電線の端部の丸形圧着端子２５が差し込まれている。なお、電線の端部には、圧着端子以外にも、端子台の種類に応じて電線の芯線自体や他形態の端子を用いることができるので、以下では、これらを限定することなく含めるように、「電線端部２５」と呼ぶこととする。また、端子ネジ１０としては、図示の例のように座金を有しないものや座金を有するものなど従来公知の各種のものが使用できる。
【００１２】
本実施形態における筐体８は、図に向かって上方が開口する箱状を呈している。この絶縁性の筐体は、本発明の端子台の使用部位や用途（例えば中継端子台として用いるか、測定機器などが装備する端子として用いるかなど）、また当該端子台が設置される機器の意匠性などにより、その外形形状を適宜設計できるものとする。なお、図１では、筐体８内の構成を説明する便宜上、電線端部２５が挿入される電線挿入口（不図示）を有する前面の図示を省略しているが、当該前面には、電線挟持部１４における第１挟持片１５と第２挟持片１７との間に電線端部２５を挿入可能な位置に電線挿入口が設けられているものとする。
【００１３】
固定導電板１２は、筐体８内にその底面に略平行に固定されている帯状体であり、不図示の他の部位からこれを通じて端子台１に接続される電線端部２５に給電し、あるいはその反対に電線端部２５からこれを通じて不図示の他の部位に給電するように構成されたものである。ここで、前記「不図示の他の部位」とは、例えば1対の端子を備える中継端子台であれば、図示の端子と対をなす他方の端子が相当し、端子台１が電気機器に装備されている場合には、当該電気機器の内部回路が相当する。
【００１４】
本実施形態において、固定導電板１２の図に向かって手前側の端部寄りには、端子ネジ１０のネジ軸を通すために、その厚さ方向に貫通する貫通孔１３が略円形状に穿設されている。この貫通孔１３のサイズ（内径）は、端子ネジ１０のネジ軸のそれよりも相対的に大きく、また端子ネジ１０の頭部の直径よりは相対的に小さく設定されている。これにより、端子ネジ１０が螺合する電線挟持部１４の第１挟持片１５および第２挟持片１７の筐体内での揺動に多少の遊びがあったとしても、端子ネジ１０のネジ軸が固定導電板１２に接触しないようになっている。
【００１５】
電線挟持部１４における第１挟持片１５および第２挟持片１７は、それぞれ平面視においてちょうど筐体８内に収まるサイズの略矩形の板状体である。これらの板状体の中間領域には、端子ネジ１０のネジ軸が螺合するネジ孔１６、１８がそれぞれ穿設されている。図１〜図３では、第２挟持片１７を、第１挟持片１５よりも端子ネジ１０のネジ軸方向に肉厚に図示しているが、両挟持片１５、１７が電線端部を挟持した状態で筐体８内を揺動可能であれば、両者の厚さを適宜設定できる。また、第１挟持片１５および第２挟持片１７の互いに対向する面は、電線端部２５を挿入しやすいように、その中間領域から電線挿入口側の端部に向けて両挟持片間の観劇を連続的に又は断続的に大きくして側面視ラッパ状に形成しておくことができる。
【００１６】
筐体８において、第２挟持片１７の下側には圧縮コイルばね２０が配置されているこの圧縮コイルばね２０は、端子ネジ１０により締め付けることなく電線端部２５を挟持した電線挟持部１４を固定導電板１２に押し付け接触させることができる程度の付勢力を電線挟持部１４に与える半面、端子ネジ１０のネジ軸に沿って電線挟持部１４に外力を加えた場合には容易に当該付勢力に抗して固定導電板１２から電線挟持部１４を離間させることが可能な程度のバネ定数を示すように、その線径、コイル径及び巻き数を適宜設定できる。また、この圧縮コイルばね２０は、第２挟持片１７および筐体８の底面にそれぞれその両端が固定されていても固定されていなくてもよい。
【００１７】
本実施形態の端子台１では、筐体８の図に向かって上側端部寄りの向き合う周壁に固定導電板１２の延設方向に略平行に溝を設け、当該溝に沿って電気絶縁材料で形成された板状体であるカバー板２２を略水平にはめ込んでいる。このカバー板２２には、前記溝にこれを嵌めこんだ状態で、端子ネジ１０の頭部の直上にあたる位置に開口２３が穿設されている。この開口２３は、端子ネジ１０の頭部は通さないが、端子ネジ１０の締め緩めのためにドライバーなどの工具を通すことは可能な程度の孔径に設定するのがよい。
【００１８】
前記構成により、本発明の端子台１は、端子ネジ１０の締め付けと圧縮コイルばね２０の付勢力とがそれぞれ作用し、電線端部２５を挟持した電線挟持部１４を固定導電板１２に常時接触させ導通状態を保持できる。このことは、仮に端子ネジ１０が締め付けられていない場合であっても、圧縮コイルばね２０の付勢力のみで、電線挟持部１４を固定導電板１２に接触させこれらの間の電気的な導通状態を保持できることを意味しており、結果として回路の断路による事故の発生を防止できる。
【００１９】
図４は、本発明の端子台の実施形態の別の例を示す正面断面図であり、また図５は図４に示す実施形態の断面側面図である。これらの図に示す実施形態は、端子ネジ１０の頭部と固定導電板１２との間にさらに弾性体として圧縮コイルばね２６を外嵌し、端子ネジ１０の頭部を固定導電板１２から離間する方向に付勢するようにした点が、図１〜図３に示した実施形態と相違しており、それ以外の構成については本質的に変わらない。
【００２０】
図４及び図５に示す実施形態では、端子ネジ１０が電線挟持部１４の第１挟持片１５および第２挟持片１７の双方に螺合している限り、端子ネジ１０を締め付けたか否かに拘わらず、２つの圧縮コイルばね２０、２６で電線挟持部１４を固定導電板１２に接触させることができ、端子ネジ１０を締め付けることで、端子ネジ１０による締め付け及び２つの圧縮コイルばね２０、２６の付勢力により、電線挟持部１４を固定導電板１２に常時接触させ、これらの間の電気的な導通状態を保持することができる。（この場合も、端子ネジの螺合状態によらず、前記導通状態が保持可能である。）
【００２１】
前記各実施形態の構成により、電線挟持部１４と固定導電板１２との間の電気的な導通が常時保持されるとともに、作業者が端子ネジ１０を緩めて測定などを実施した後にこれを締め付け忘れた場合や圧縮コイルばね２０または２６が劣化破損した場合であっても、これらにより回路が断路して前記導通状態が解かれ、それに起因した事故が発生することがない。
【００２２】
また、いずれの実施形態においても、例えば端子ネジ１０をその頭部がカバー板２２に接触するまで緩めることで、端子台１において例えば絶縁抵抗測定などの測定が可能となる。図６は、この絶縁抵抗測定時の図１に示した実施形態の端子台の取扱を説明するための図を示しており、同図（ａ）〜（ｃ）の各図は、図２などと同様に端子台の断面正面図である。端子台１において、締め付けた状態（図６（ａ）参照）の端子ネジ１０をその頭部がカバー板２２に当接するまで緩める（図６（ｂ）参照）。この状態では、圧縮コイルばね２０の付勢力により電線挟持部１４は固定導電板１２に接触し、電線端部２５と電線挟持部１４を介して固定導電板１２とが導通状態に保持される。次に、端子ネジ１０の頭部にメガー測定プローブ３０の先端の測定針３１を当て、これをねじ軸方向に押し付け、固定導電板１２から電線挟持部１４が離間させてこれらの間を電気的に切り離す（図６（ｃ）参照）。これにより、変成器ＣＴ１〜ＣＴ３の絶縁抵抗測定における接地極を構成でき、続いて絶縁抵抗測定が可能になる。
【００２３】
絶縁抵抗測定終了後、メガー測定針３１による押し込みを止め、端子ネジ１０を締め込むことにより、固定導電板１２に電線挟持部１４が接触し、電線端部とこれらの間とが導通状態となる。このとき、作業者が端子ネジ１０の締め付け作業を失念したとしても、亜圧縮コイルばね２０（又は２６）の付勢力により前記導通状態を保持することができる。また、端子ネジ１０を締め付けた後に圧縮コイルばね２０（ンまたは２６）が破損したとしても、端子ネジ１０の締め付けにより前記導通状態を保持できる。また、図１及び図２に示す実施形態の端子台１において、電気絶縁性のカバー板２２を着脱可能にし、必要な場合にこれを取り外せるようにしておくことで、内部の導電性部品の交換などに対応できる。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明の端子台は、電気機器類が装備する端子台として、また中継端子台として有効に利用できる。特に、絶縁抵抗測定の際に絶縁抵抗計のメガー測定針を押し当てる可能性の高い端子台への利用に最適である。
【符号の説明】
【００２５】
１    端子台
１０  端子ネジ
１１  ネジ軸
１２  固定導電板
１３  貫通孔
１４  電線挟持部
１５  第１挟持片
１６、１８  ネジ孔
１７  第２挟持片
２０  圧縮コイルばね
２２  カバー板
２４  電線
２５  電線端部（丸型圧着端子）
３０  メガー測定プローブ
３１  測定針
３５  ＣＴ２次側出力線（３５４はコモン）
ＣＴ１〜ＣＴ３  変成器
【図１】
2014002950.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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