(57)【要約】【課題】個人等情報を暗示的に利用することにより、個人等情報に関するセキュリティを向上できる個人等情報制御システムを提供する。【解決手段】個人等情報制御システムIPCSにおいて、提供者識別情報と提供者割当情報とを関連付けて記録する提供者認証データベース１と、提供者個人等情報と提供者割当情報とを関連付けて記録する提供者情報データベース３と、利用者識別情報と利用者割当情報とを関連付けて記録する利用者認証データベース６と、タグ情報と提供者割当情報と利用者割当情報とを関連付けて記録する情報関連データベース５と、認証条件をみたして提供者個人等情報を記録することやタグ情報を記録することを行う提供者情報記録手段２と、認証条件をみたして利用者アクセス権データベース９に記録する利用者情報記録手段７と、認証条件をみたして提供者個人等情報にアクセスする情報アクセス手段１０とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人または団体に関する個人等情報をデータベースに記録し、認証を受けることを条件として前記データベースに記録されている前記個人等情報にアクセスできる個人等情報制御システムにおいて、
前記個人等情報を提供する情報提供者を識別するための提供者識別情報と、前記情報提供者ごとに割り当てられる提供者割当情報とを関連付けて記録する提供者認証データベースと、
前記情報提供者の個人等情報である提供者個人等情報と、前記提供者割当情報とを関連付けて記録する提供者情報データベースと、
前記個人等情報を利用する情報利用者を識別するための利用者識別情報と、前記情報利用者ごとに割り当てられる利用者割当情報とを関連付けて記録する利用者認証データベースと、
前記情報提供者自身および前記情報提供者が特定したい対象物のうちで一以上について個々を特定するタグ情報と、前記提供者割当情報と、前記利用者割当情報とを関連付けて記録する情報関連データベースと、
前記情報提供者が入力する提供者入力情報と前記提供者認証データベースに記録される前記提供者割当情報とが一致することを認証条件として、前記提供者個人等情報を前記提供者情報データベースに記録すること、前記タグ情報を前記情報関連データベースに記録することのうちで一以上の記録を行う提供者情報記録手段と、
前記情報利用者が入力する利用者入力情報と前記利用者認証データベースに記録される前記利用者割当情報とが一致することを認証条件として、前記利用者アクセス権データベースに記録する利用者情報記録手段と、
前記利用者入力情報と、前記利用者認証データベースに記録される前記利用者割当情報および前記タグ情報とが一致することを認証条件として、前記提供者情報データベースに記録される前記提供者個人等情報にアクセスする情報アクセス手段と、
を有することを特徴とする個人等情報制御システム。
【請求項２】
前記提供者情報データベースに記録される前記提供者個人等情報のうちでアクセス可能な権限を設定する提供者アクセス権情報と、前記提供者割当情報とを関連付けて記録する提供者アクセス権データベースと、
前記提供者情報データベースに記録される前記提供者個人等情報のうちでアクセスを希望する権限を設定する利用者アクセス権情報と、前記利用者割当情報とを関連付けて記録する利用者アクセス権データベースとを有し、
前記提供者情報記録手段は、さらに前記提供者アクセス権情報と前記提供者割当情報とを関連付けて前記提供者アクセス権データベースに記録することを含めて一以上の記録を行い、
前記利用者情報記録手段は、さらに前記利用者アクセス権情報と前記利用者割当情報とを関連付けて前記利用者アクセス権データベースに記録することを含めて一以上の記録を行い、
前記情報アクセス手段は、さらに前記提供者アクセス権情報および前記利用者アクセス権情報のうちで一方の範囲内または双方が合致する範囲内に限定して、前記提供者情報データベースに記録される前記提供者個人等情報にアクセスすることを特徴とする請求項１に記載の個人等情報制御システム。
【請求項３】
前記情報利用者の個人等情報である利用者個人等情報と、前記利用者割当情報とを関連付けて記録する利用者情報データベースを有し、
前記利用者情報記録手段は、さらに前記利用者個人等情報と前記利用者割当情報とを関連付けて前記利用者情報データベースに記録することを含めて一以上の記録を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の個人等情報制御システム。
【請求項４】
前記情報アクセス手段は、前記利用者情報データベースに記録される前記利用者個人等情報が前記提供者アクセス権情報の範囲内に含まれることを条件として、前記提供者情報データベースに記録される前記提供者個人等情報にアクセスすることを特徴とす請求項１から３のいずれか一項に記載の個人等情報制御システム。
【請求項５】
前記提供者情報データベースは、
前記提供者割当情報を属性情報ごとに分離して記録する属性分離情報データベースと、
前記提供者割当情報と前記属性情報ごとのデータとの関連を記録する関連情報データベースと、
を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の個人等情報制御システム。
【請求項６】
暗号化または復号化を行う際に用いる鍵情報を記録する鍵情報データベースを有し、
前記提供者情報記録手段は、前記鍵情報データベースから前記情報提供者に対応する前記鍵情報を用いて暗号化したデータを前記提供者情報データベース、前記提供者アクセス権データベース、前記タグ情報を前記情報関連データベースのうちで一以上の記録を行い、
前記情報アクセス手段は、前記提供者個人等情報にアクセスする際に、前記鍵情報データベースから前記情報提供者に対応する前記鍵情報を用いてデータを復号化することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の個人等情報制御システム。
【請求項７】
前記タグ情報は、文字，記号，模様のうち一以上を含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の個人等情報制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人または団体に関する個人等情報をデータベースに記録し、認証を受けることを条件として個人等情報にアクセスできる個人等情報制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
個人等情報を利用することなく日常生活を営むことが難しい現代の世の中では、個人等情報を第三者により悪用されないよう、もしくは、本人の意図や利益に反して利用されないように管理することが必須である。しかし、そのような管理を常に行うことが不可能であることは、個人等情報の漏洩など、日々の報道からも明らかである。印字されたものとして、あるいは電子データとして、個人等情報は様々なメディア形態で使用されるとともに、個人レベルから企業や行政レベルまで、多岐にわたる状況で使用されている。メディア形態や状況が異なろうとも、個人等情報は厳格に管理されるべきものである。
【０００３】
従来では、個人認証を行うときに、仮に改ざん等された場合であっても、時間的・空間的な認証を行うことにより登録者の実在性の認証精度を向上させ、システム内におけるセキュリティ面の向上を実現させることを目的とする個人認証システムに関する技術の一例が開示されている（例えば特許文献１を参照）。この個人認証システムは、移動情報には、移動情報送信元の情報入力装置の設置位置に基づく空間情報と、人物により情報が入力された時期を示す時間情報と、人物固有の個人識別ＩＤが含まれることを特徴とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２６９５５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の技術を適用する場合には、認証サーバに含まれる全データベースに不正アクセスがあった場合には容易に認証を受けることが可能になり、セキュリティが低下するという問題がある。
【０００６】
一方、公的な団体（例えば地方自治体等）による個人の存否や、所有物（特に動産）の帰属、与信カード（例えばクレジットカードやキャッシュカード等）の適否などのように、広範囲の事物で認証が可能となるシステムが望まれている。このようなシステムを活用することで、新規ビジネス市場を創り出すことも可能になる。
【０００７】
本発明はこのような点に鑑みてなしたものであり、第１の目的は、個人等情報を暗示的に利用（implicit use of individual privacy）することにより、個人等情報に関するセキュリティを向上できる個人等情報制御システムを提供することである。第２の目的は、広範囲の事物で認証が可能になる個人等情報制御システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためになされた第１の発明は、個人または団体に関する個人等情報をデータベースに記録し、認証を受けることを条件として前記データベースに記録されている前記個人等情報にアクセスできる個人等情報制御システムにおいて、
前記個人等情報を提供する情報提供者を識別するための提供者識別情報と、前記情報提供者ごとに割り当てられる提供者割当情報とを関連付けて記録する提供者認証データベースと、
前記情報提供者の個人等情報である提供者個人等情報と、前記提供者割当情報とを関連付けて記録する提供者情報データベースと、
前記個人等情報を利用する情報利用者を識別するための利用者識別情報と、前記情報利用者ごとに割り当てられる利用者割当情報とを関連付けて記録する利用者認証データベースと、
前記情報提供者自身および前記情報提供者が特定したい対象物のうちで一以上について個々を特定するタグ情報と、前記提供者割当情報と、前記利用者割当情報とを関連付けて記録する情報関連データベースと、
前記情報提供者が入力する提供者入力情報と前記提供者認証データベースに記録される前記提供者割当情報とが一致することを認証条件として、前記提供者個人等情報を前記提供者情報データベースに記録すること、前記タグ情報を前記情報関連データベースに記録することのうちで一以上の記録を行う提供者情報記録手段と、
前記情報利用者が入力する利用者入力情報と前記利用者認証データベースに記録される前記利用者割当情報とが一致することを認証条件として、前記利用者アクセス権データベースに記録する利用者情報記録手段と、
前記利用者入力情報と、前記利用者認証データベースに記録される前記利用者割当情報および前記タグ情報とが一致することを認証条件として、前記提供者情報データベースに記録される前記提供者個人等情報にアクセスする情報アクセス手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、情報提供者から提供される情報は提供者割当情報で関連付けられて所要のデータベースに記録され、情報利用者から提供される情報は利用者割当情報で関連付けられて所要のデータベースに記録される。これらの提供者割当情報や利用者割当情報は、個人等情報制御システムの内部で用いられるエイリアス（alias；影武者や別名等）的な情報である。また、情報提供者や情報利用者が登録可能なタグ情報は、内容や数量等を自由に設定可能な固有の情報である。提供者割当情報，利用者割当情報，タグ情報は、それぞれ単体の情報では意味がなく、たとえ不正アクセスがあった場合でも情報全体を把握するのは極めて困難である。よって、提供者割当情報，利用者割当情報，タグ情報を暗示的に利用することにより、セキュリティを確保することができる。また、関連付けてデータベースに記録する情報は自在に設定可能であるので、広範囲の事物を対象として認証が行える。
【００１０】
第２の発明は、前記提供者情報データベースに記録される前記提供者個人等情報のうちでアクセス可能な権限を設定する提供者アクセス権情報と、前記提供者割当情報とを関連付けて記録する提供者アクセス権データベースと、
前記提供者情報データベースに記録される前記提供者個人等情報のうちでアクセスを希望する権限を設定する利用者アクセス権情報と、前記利用者割当情報とを関連付けて記録する利用者アクセス権データベースとを有し、
前記提供者情報記録手段は、さらに前記提供者アクセス権情報と前記提供者割当情報とを関連付けて前記提供者アクセス権データベースに記録することを含めて一以上の記録を行い、
前記利用者情報記録手段は、さらに前記利用者アクセス権情報と前記利用者割当情報とを関連付けて前記利用者アクセス権データベースに記録することを含めて一以上の記録を行い、
前記情報アクセス手段は、さらに前記提供者アクセス権情報および前記利用者アクセス権情報のうちで一方の範囲内または双方が合致する範囲内に限定して、前記提供者情報データベースに記録される前記提供者個人等情報にアクセスすることを特徴とする。
【００１１】
第２の発明によれば、提供者情報データベースに記録される提供者個人等情報にアクセス可能な情報は、提供者アクセス権情報および利用者アクセス権情報のうちで一方の範囲内または双方が合致する範囲内に限定される。よって、情報提供者や情報利用者が望まない提供者個人等情報に対するアクセスを防止することができる。
【００１２】
第３の発明は、前記情報利用者の個人等情報である利用者個人等情報と、前記利用者割当情報とを関連付けて記録する利用者情報データベースを有し、前記利用者情報記録手段は、さらに前記利用者個人等情報と前記利用者割当情報とを関連付けて前記利用者情報データベースに記録することを含めて一以上の記録を行うことを特徴とする。
【００１３】
第３の発明によれば、情報提供者が提供する提供者個人等情報と同様に、情報利用者が提供する利用者個人等情報を利用者情報データベースに記録したり取得したりすることができる。情報提供者は、利用者情報データベースに記録されている情報提供者に応じて提供者アクセス権情報の範囲を設定することができる。
【００１４】
第４の発明は、前記情報アクセス手段は、前記利用者情報データベースに記録される前記利用者個人等情報が前記提供者アクセス権情報の範囲内に含まれることを条件として、前記提供者情報データベースに記録される前記提供者個人等情報にアクセスすることを特徴とする。
【００１５】
認証を受け得る情報利用者であっても、情報提供者が提供者個人等情報へのアクセスを望まない場合がある。第４の発明によれば、利用者個人等情報によって特定される情報利用者が提供者アクセス権情報の範囲内に含まれるか否かに応じて、提供者個人等情報へのアクセスを認否できる。
【００１６】
第５の発明は、前記提供者情報データベースは、前記提供者割当情報を属性情報ごとに分離して記録する属性分離情報データベースと、前記提供者識別情報と前記属性情報ごとのデータとの関連を記録する関連情報データベースとを有することを特徴とする。なお、「属性情報ごとのデータとの関連」は、直接的なデータ（例えばアドレス等）でもよく、間接的なデータ（例えばポインター等）でもよい。
【００１７】
第５の発明によれば、提供者割当情報は属性情報ごとに分離して属性分離情報データベースに記録され、属性情報ごとのデータとの関連は関連情報データベースに記録される。属性情報ごとに分離することで、外部から見るとデータがどのように構築されているのか不明であり解析も困難であるので、たとえ不正アクセスがあった場合でも各種情報の漏洩を抑止することができる。
【００１８】
第６の発明は、暗号化または復号化を行う際に用いる鍵情報を記録する鍵情報データベースを有し、
前記提供者情報記録手段は、前記鍵情報データベースから前記情報提供者に対応する前記鍵情報を用いて暗号化したデータを前記提供者情報データベース、前記提供者アクセス権データベース、前記タグ情報を前記情報関連データベースのうちで一以上の記録を行い、前記情報アクセス手段は、前記提供者個人等情報にアクセスする際に、前記鍵情報データベースから前記情報提供者に対応する前記鍵情報を用いてデータを復号化することを特徴とする。
【００１９】
第６の発明によれば、鍵情報を用いてデータベースに記録するデータを暗号化したり復号化したりすることができるので、セキュリティを向上させることができる。
【００２０】
第７の発明は、前記タグ情報は、文字，記号，模様のうち一以上を含むことを特徴とする。
【００２１】
第７の発明によれば、タグ情報は情報提供者や情報利用者が自由な内容で記録（登録）する固有の情報であるので、登録を行う者以外の第三者は知り得ない。タグ情報の一致をデータベースへのアクセス条件とすることで、たとえ不正アクセスがあった場合でも各種情報の漏洩を抑止することができる。
【００２２】
ここで、用語の意義を簡単に定義する。「個人等情報」は、個人や団体に関する情報であれば任意である。例えば、名前（氏名や名称を含む）、住所（居所を含む）、電話番号，メールアドレス，年齢または創業年，職業または業種，所有物など様々な情報が該当する。「個人」を自然人とし、「団体」を非自然人として使い分ける。後者の団体は、一人以上の自然人で構成される集合体（例えば国，地方自治体，企業，社団，財団，商工会，組合など）であれば任意であり、法人であるか否かを問わない。個人事業者は団体に含むものとする。本明細書で単に「者」という場合には、個人でもよく団体でもよいものとする。「情報提供者」と「情報利用者」は、異なる者でもよく、同一の者でもよい。「関連付け」は「関係付け」とも呼ぶ。「タグ情報」は対象を特定する情報であれば任意であり、情報の種類を問わない。前者の「特定する情報」は、例えば個人や団体を特定する情報や、法律上の物（例えば動産や不動産等）を特定する情報、仮想物（例えばポイント，マイレージ，仮想通貨等）を特定する情報などが該当する。後者の「情報の種類」は、一以上の文字，記号，数値等であればよい。例えば、電子タグに埋め込まれる識別情報や、カード類（例えばクレジットカード，キャシュカード，ポイントカードなど）に割り付けられる固有識別子、コード類（例えばJIS X 0012やJIS X 0501等のバーコード，JIS X 0510の二次元コードなど）に含まれる識別情報、識別可能な他のコードなどが該当する。電子タグは電子的（電気的）に付されるタグであれば任意に適用できる。例えば、RF-ID（Radio Frequency IDentification）タグ，NFC（Near Field Communication；近距離無線通信）タグ，ＩＣ（Integrated Circuit）タグなどが該当する。上述した識別情報や、固有識別子、乱数（数字または数値）などのように対象を識別可能な情報を「GUID（Global Unique IDentifier）」と呼ぶことにする。「データベース（database）」は、JIS規格に規定するように、データの集まりであって、データの特性とそれに対応する実体との間の関係を記述した概念的な構造に従って編成されたものであり、データを管理（すなわち記録，蓄積，参照，抽出等）できれば任意に構成してよい。階層型，ネットワーク型，リレーショナル，オブジェクト，カード型，構造型等のデータモデルや、データ構造等を問わない。データベースは、テーブル，ファイル，オブジェクト等を含めたり、一部または全部をテーブル，ファイル，オブジェクト等で代替や混在したりしてもよい。
【００２３】
なお、情報提供者や情報利用者と、個人等情報制御システムとの間には、情報の入力および出力のうちで一方または双方を行うための任意のインタフェース（interface；JIS X 0001の規定に基づく入力装置，出力装置，入出力装置等）が存在するものとする（図面ではインタフェース部分の図示を省略する）。入力装置は、例えばキーボード，マウス，リーダなどが該当する。出力装置は、例えば表示装置（表示器や表示灯等），音源装置（スピーカやブザー等），振動装置（バイブレータ等）などが該当する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】個人等情報制御システムの構成例を示す模式図である。
【図２】情報利用者の利用者識別情報を記録する一例を示す模式図である。
【図３】情報利用者の利用者個人等情報を記録する一例を示す模式図である。
【図４】情報利用者の利用者アクセス権情報を記録する一例を示す模式図である。
【図５】情報利用者のタグ情報を記録する一例を示す模式図である。
【図６】情報提供者の提供者識別情報を記録する一例を示す模式図である。
【図７】情報提供者の提供者個人等情報を記録する一例を示す模式図である。
【図８】情報提供者の提供者アクセス権情報を記録する一例を示す模式図である。
【図９】情報提供者のタグ情報を記録する一例を示す模式図である。
【図１０】提供者識別情報にアクセスする一例を示す模式図である。
【図１１】提供者情報データベースの構成例を示す模式図である。
【図１２】データを暗号化して記録する一例を示す模式図である。
【図１３】記録されたデータを復号化する一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための形態について、図面に基づいて説明する。なお、特に明示しない限り、「接続する」という場合には電気的・通信的に接続することを意味する。また、単に「処理装置」という場合には、コンピュータやサーバ等が該当する。図面の各図は、本発明を説明するために必要な要素を図示し、実際の全要素を図示しているとは限らない。上下左右等の方向を言う場合には、図面の記載を基準とする。スペースの関係上、図中ではデータベースを「DB」と略記する。また、図中の記号「＋」はデータを関連付けることを意味する。
【００２６】
〔実施の形態１〕
実施の形態１は図１〜図１０を参照しながら説明する。本形態の個人等情報制御システムIPCS（Individual Privacy Control System）は、例えば情報利用者iUに対してクラウドサービス（クラウドコンピューティングの形態で提供されるサービス）を通して提供する事業者（エイリアシングプロバイダ）である。情報利用者iUは、個人等情報制御システムIPCSを通してのみ情報提供者iPの情報を利用（取得）できる。そのため、情報提供者iPの個人等情報は第三者に漏れることがなく、セキュリティが確保されることになる。
【００２７】
図１に示す構成例の個人等情報制御システムIPCSは、提供者情報記録手段２，利用者情報記録手段７，情報アクセス手段１０，各種データベースなどの要素を有する。各種データベースは、提供者認証データベース１，提供者情報データベース３，提供者アクセス権データベース４，情報関連データベース５，利用者認証データベース６，利用者情報データベース８，利用者アクセス権データベース９などの要素が該当する。
【００２８】
なお、個人等情報制御システムIPCSは、単独の処理装置で構成するスタンドアローンシステム（stand-alone system）でもよく、複数の処理装置に分散させて構成するディストリビューションシステム（distribution system）でもよい。後者のディストリビューションシステムは、データベースの管理ができれば、処理装置の相互間における接続形態（トポロジー）も任意であり、どの要素をどの処理装置に配置するのかも任意である。
【００２９】
まず各種データベースについて簡単に説明する。各種データベースを実現する記録媒体を問わない。これらのデータベースを一の記録媒体で構成してもよく、さらに細分化した記録媒体で構成してもよい。各種データベースの機能を実現する限りにおいて、併合したり分散したりしてもよい。
【００３０】
提供者認証データベース１は、個人等情報を提供する情報提供者iPを識別するための提供者識別情報Pinfo（本形態では提供者識別子PIDと提供者パスワードPpw）と、情報提供者iPごとに割り当てられる提供者割当情報iPID（information Provider ID）とを関連付けて記録する。提供者情報データベース３は、情報提供者iPの個人等情報である提供者個人等情報iPpiと、提供者割当情報iPIDとを関連付けて記録する。提供者アクセス権データベース４は、提供者情報データベース３に記録される提供者個人等情報iPpiのうちでアクセス可能な権限を設定する提供者アクセス権情報iPacと、提供者割当情報iPIDとを関連付けて記録する。情報関連データベース５は、情報提供者iP自身および情報提供者iPが特定したい対象物のうちで一以上について個々を特定するタグ情報3iTagsと、提供者割当情報iPIDと、利用者割当情報iUID（information User ID）とを関連付けて記録する。
【００３１】
利用者認証データベース６は、個人等情報を利用する情報利用者iUを識別するための利用者識別情報Uinfo（本形態では利用者識別子UIDと利用者パスワードUpw）と、情報利用者iUごとに割り当てられる利用者割当情報iUIDとを関連付けて記録する。利用者情報データベース８は、情報利用者iUの個人等情報である利用者個人等情報iUpiと、利用者割当情報iUIDとを関連付けて記録する。利用者アクセス権データベース９は、提供者情報データベース３に記録される提供者個人等情報iPpiのうちでアクセスを希望する権限を設定する利用者アクセス権情報iUacと、利用者割当情報iUIDとを関連付けて記録する。
【００３２】
次に各手段について簡単に説明する。なお、提供者入力情報iPinは情報提供者iPが入力する情報であり、例えば提供者識別子PID，提供者パスワードPpw，提供者個人等情報iPpi，提供者アクセス権情報iPac，タグ情報3iTagsなどが該当する。利用者入力情報iUinは情報利用者iUが入力する情報であり、例えば利用者識別子UID，利用者パスワードUpw，利用者個人等情報iUpi，タグ情報3iTagsなどが該当する。
【００３３】
提供者情報記録手段２は、情報提供者iPが入力する提供者入力情報iPinと提供者認証データベース１に記録される提供者割当情報iPIDとが一致することを認証条件として、提供者個人等情報iPpiを提供者情報データベース３に記録すること、タグ情報3iTagsを情報関連データベース５に記録することのうちで一以上の記録を行う。利用者情報記録手段７は、情報利用者iUが入力する利用者入力情報iUinと利用者認証データベース６に記録される利用者割当情報iUIDとが一致することを認証条件として、利用者アクセス権データベース９に記録する。情報アクセス手段１０は、利用者入力情報iUinと、利用者認証データベース６に記録される利用者割当情報iUIDおよびタグ情報3iTagsとが一致することを認証条件として、提供者情報データベース３に記録される提供者個人等情報iPpiにアクセスする。アクセスできた提供者個人等情報iPpiは、情報利用者iUが必要とする情報を、情報利用者iUに提供する。
【００３４】
提供者情報記録手段２，利用者情報記録手段７，情報アクセス手段１０は、いずれも各要素の機能を実現する限りにおいて、ＣＰＵがプログラムを実行するソフトウェア構成であると、ハードウェアロジックで作動するハードウェア構成であるとを問わない。また、これらの要素を一の手段で実現してもよく、さらに細分化した複数の手段を適宜に組み合わせて実現してもよい。
【００３５】
上述のように構成される個人等情報制御システムIPCSにおける各種データベースへの記録や参照等について、図２〜図１０を参照しながら説明する。なお、情報提供者iPと情報利用者iUは、異なる者でもよく、同一の者でもよい。下記に示す（１）〜（１１ｆ）は、個々に示す条件を満たす限りにおいて順不同で行ってよい。
【００３６】
（１）情報利用者iUの事前手続き
図２において、情報利用者iUは、個人等情報制御システムIPCSのサービスを受けるにあたって、事前に利用者識別情報Uinfoを取得しておく。利用者識別情報Uinfoは情報利用者iUを特定するための情報であり、本形態では利用者識別子UIDと利用者パスワードUpwを適用する。利用者識別子UIDと利用者パスワードUpwは、英数字や記号等で構成される文字列であり、情報利用者iU自身が設定してもよく、個人等情報制御システムIPCSが適宜に設定して発行してもよい。取得方法は任意であり、個人等情報制御システムIPCSに対してオンラインで手続きしてもよく、オフライン（例えば書面）で手続きしてもよい。設定された利用者識別子UIDと利用者パスワードUpwは、利用者情報記録手段７によって利用者認証データベース６に記録される。なお、利用者識別子UIDは「アカウント」とも呼ばれる。国，地方自治体，警察，病院（診療所を含む）などような公的機関は、記録手続きを経ることなく予め個人等情報制御システムIPCSに記録しておくとよい。
【００３７】
（２）情報利用者iUのログイン手続き
利用者識別情報Uinfoを取得した情報利用者iUは、利用者識別情報Uinfoを用いて個人等情報制御システムIPCSにログインする。利用者情報記録手段７は、情報利用者iUから入力される利用者入力情報iUin（この場合は利用者識別子UIDと利用者パスワードUpw）と、利用者認証データベース６に記録されている利用者識別子UIDおよび利用者パスワードUpwが一致するか否かを判別する。一致する場合にはログインを許可（認証）し、一致しない場合にはログインを拒否する。初めてログインを許可する際には、情報利用者iUごとに固有の利用者割当情報iUIDを割り当て、利用者識別子UIDおよび利用者パスワードUpwと関連付けて利用者認証データベース６に記録する。利用者割当情報iUIDは個人等情報制御システムIPCSのみが知る情報であり、情報利用者iUや第三者に知らされることはない。個人等情報制御システムIPCSにおいて、情報利用者iUと利用者割当情報iUIDが関連付けされるため、情報利用者iUは利用者割当情報iUIDにより一元管理される。なお、以下に記載する「ログインが許可された情報利用者iU」という場合には、この（２）項でログインが許可された情報利用者iUを意味する。
【００３８】
（３）情報利用者iUによる利用者個人等情報iUpiの記録（登録）
図３において、ログインが許可された情報利用者iUは、自身の情報である利用者個人等情報iUpiを登録してもよい。この利用者個人等情報iUpiは、情報利用者iUを特徴づけるような個人等情報である。例えば、情報利用者iUの名前（氏名や名称を含む）、住所（居所を含む）、電話番号，メールアドレス，年齢または創業年，職業または業種，所有物など様々な情報が該当する。利用者情報記録手段７は、利用者認証データベース６に記録されている情報利用者iUの利用者割当情報iUIDを取得し、情報利用者iUから入力される利用者入力情報iUin（この場合は利用者個人等情報iUpi）と関連付けて利用者情報データベース８に記録する。後述するように、利用者認証データベース６以外のデータベースには、情報利用者iUの代わりに利用者割当情報iUIDが記録されることになる。
【００３９】
（４）情報利用者iUによる利用者アクセス権情報iUacの記録（設定）
図４において、ログインが許可された情報利用者iUは、後述する情報提供者iPが記録する提供者個人等情報iPpiのうちで、どのような種類（利用レベル）の情報をタグ情報3iTagsに基づいて取得するかを設定してもよい。利用者アクセス権情報iUacは、情報提供者iPを特定するのではなく、提供者個人等情報iPpiのうち取得した情報の種類を特定する。利用者情報記録手段７は、利用者認証データベース６に記録されている情報利用者iUの利用者割当情報iUIDを取得し、情報利用者iUから入力される利用者入力情報iUin（この場合は利用者アクセス権情報iUac）と関連付けて利用者アクセス権データベース９に記録する。
【００４０】
情報利用者iUにとって不必要な情報を取得しないようにすることで、情報利用者iUの個人等情報の取り扱いを安全に行うことができる。例えば、情報利用者iUが小売業者であって、客層を統計的に分析したい場合には、情報提供者iPを特定するような情報（例えば名前や住所等）を取得する必要は無く、年齢や趣味等のように客層を特定できる情報が取得できればよい。このように、情報利用者iU自身で取得する個人等情報の種類（利用レベル）を設定することにより、取得した個人等情報の管理コストを低減することができる。
【００４１】
（５）情報利用者iUによるタグ情報3iTagsの記録（登録）
図５において、ログインが許可された情報利用者iUは、タグ情報3iTagsを登録してもよい。タグ情報3iTagsは、文字，記号，模様のうち一以上を含む。模様には、バーコードや二次元コードを含む。利用者情報記録手段７は、利用者認証データベース６に記録されている情報利用者iUの利用者割当情報iUIDを取得し、情報利用者iUから入力される利用者入力情報iUin（この場合はタグ情報3iTags）と関連付けて情報関連データベース５に記録する。なお、情報利用者iUによるタグ情報3iTagsの登録は、後述する情報提供者iPによる情報利用者iUの登録と同様であるので（１０ａ）や（１０ｂ）等のように行えばよい。ただし、（１０ａ）や（１０ｂ）等では情報提供者iPを情報利用者iUに読み替える。
【００４２】
（６）情報提供者iPの事前手続き
図６において、情報提供者iPは、個人等情報制御システムIPCSのサービスを受けるにあたって、事前に提供者識別情報Pinfoを取得しておく。提供者識別情報Pinfoは情報提供者iPを特定するための情報であり、本形態では提供者識別子PIDと提供者パスワードPpwを適用する。提供者識別子PIDと提供者パスワードPpwは、上述した利用者識別情報Uinfoと同様に、英数字や記号等で構成される文字列である。情報提供者iP自身が設定してもよく、個人等情報制御システムIPCSが適宜に設定して発行してもよい。取得方法は任意であり、個人等情報制御システムIPCSに対してオンラインで手続きしてもよく、オフライン（例えば書面）で手続きしてもよい。設定された提供者識別子PIDと提供者パスワードPpwは、提供者情報記録手段２によって提供者認証データベース１に記録される。なお、提供者識別子PIDは、利用者識別子UIDと同様に「アカウント」とも呼ばれる。
【００４３】
（７）情報提供者iPのログイン手続き
提供者識別情報Pinfoを取得した情報提供者iPは、提供者識別情報Pinfoを用いて個人等情報制御システムIPCSにログインする。提供者情報記録手段２は、情報提供者iPから入力される提供者入力情報iPin（この場合は提供者識別子PIDと提供者パスワードPpw）と、提供者認証データベース１に記録されている提供者識別子PIDおよび提供者パスワードPpwが一致するか否かを判別する。一致する場合にはログインを許可（認証）し、一致しない場合にはログインを拒否する。初めてログインを許可する際には、情報提供者iPごとに固有の提供者割当情報iPIDを割り当て、提供者識別子PIDおよび提供者パスワードPpwと関連付けて提供者認証データベース１に記録する。提供者割当情報iPIDは個人等情報制御システムIPCSのみが知る情報であり、情報提供者iPや第三者に知らされることはない。個人等情報制御システムIPCSにおいて、情報提供者iPと提供者割当情報iPIDが関連付けされるため、情報提供者iPは提供者割当情報iPIDにより一元管理される。なお、以下に記載する「ログインが許可された情報提供者iP」という場合には、この（２）項でログインが許可された情報提供者iPを意味する。
【００４４】
（８）情報提供者iPによる提供者個人等情報iPpiの記録（登録）
図７において、ログインが許可された情報提供者iPは、自身の情報である提供者個人等情報iPpiを登録してもよい。この提供者個人等情報iPpiは、情報提供者iPを特徴づけるような個人等情報である。例えば、情報提供者iPの名前（氏名や名称を含む）、住所（居所を含む）、電話番号，メールアドレス，年齢または創業年，職業または業種，所有物など様々な情報が該当する。提供者情報記録手段２は、提供者認証データベース１に記録されている情報提供者iPの提供者割当情報iPIDを取得し、情報提供者iPから入力される提供者入力情報iPin（この場合は提供者個人等情報iPpi）と関連付けて提供者情報データベース３に記録する。後述するように、提供者認証データベース１以外のデータベースには、情報提供者iPの代わりに提供者割当情報iPIDが記録されることになる。
【００４５】
（９）情報提供者iPによる提供者アクセス権情報iPacの記録（設定）
図８において、ログインが許可された情報提供者iPは、上記（８）で情報提供者iPが記録する提供者個人等情報iPpiのうちで、どのような種類（提供レベル）の情報を提供等してよいのかを記録（設定）してもよい。提供者アクセス権情報iPacは、情報利用者iUを特定してもよく、提供者個人等情報iPpiのうち設定した情報の種類を特定してもよい。提供者情報記録手段２は、提供者認証データベース１に記録されている情報提供者iPの提供者割当情報iPIDを取得し、情報提供者iPから入力される提供者入力情報iPin（この場合は提供者アクセス権情報iPac）と関連付けて提供者アクセス権データベース４に記録する。個人等情報制御システムIPCSでは、情報提供者iP自身の判断で、情報利用者iUに提供等する情報の種類（提供レベル）を自由に設定できることが利点である。
【００４６】
（１０）情報提供者iPによるタグ情報3iTagsの記録（登録）
図９において、ログインが許可された情報提供者iPは、タグ情報3iTagsを登録してもよい。登録可能なタグ情報3iTagsの内容や数量等に制限はなく、情報提供者iPが自由に登録してよい。個人等情報制御システムIPCSでは、タグ情報3iTagsこそが情報提供者iPを特徴付ける重要な情報である。提供者情報記録手段２は、提供者認証データベース１に記録されている情報提供者iPの提供者割当情報iPIDを取得し、情報提供者iPから入力される提供者入力情報iPin（この場合はタグ情報3iTags）と関連付けて情報関連データベース５に記録する。タグ情報3iTagsの登録は、例えば下記の（１０ａ）や（１０ｂ）等のように行う。ただし、情報関連データベース５に登録された時点で、登録者（情報提供者iP）は登録された全てのRF-IDタグ，カード類，コード類等と関連付けされることになる。この時点で初めて、関連付けされたRF-IDタグやカード類はタグ情報3iTagsとなる。どのタグ情報3iTagsであっても、RF-IDタグ，カード類，コード類等の持ち主（情報提供者iP）は、提供者割当情報iPIDを介して特定することができる。
【００４７】
（１０ａ）タグ情報3iTagsがRF-IDタグやカード類の場合の登録方法
まず、個人等情報制御システムIPCSと情報提供者iPの相互間で通信を行うために、情報提供者iP側に端末装置を備える必要がある。当該端末装置は、RF-IDタグやカード類のGUIDを読み出すことができるインタフェースである。インタフェースには、例えば処理に必要なアプリケーションやアドレス等を含む。端末装置は、個人等情報制御システムIPCSと通信可能に接続できれば、形態（すなわち構成，形状，配置，数量等）を問わない。NFC機能を有する端末装置であれば、RF-IDタグやカード類をかざすだけでGUIDを読み出せるので利便性が高い。例えば携帯電話機，スマートフォン，タブレット端末，専用端末などが該当し、搭載されるＯＳを問わず、携帯可能であるか否かを問わない。端末装置が情報提供者iPの所有物，所持物，貸借物等であってもよい。カード類にはＩＣが組み込まれたＩＣカードを含むが、ＩＣ内に記録されたGUIDにはプロテクトが掛けられていないので、当該GUIDをNFC機能により読み出すことができる。
【００４８】
ログインが許可された情報提供者iPは、端末装置にRF-IDタグやカード類をかざすだけでよい。かざすことで、端末装置と、RF-IDタグやカード類との間で通信が行われ、GUIDが読み出されて提供者入力情報iPin（この場合はタグ情報3iTags）として自動的に個人等情報制御システムIPCSに入力される。情報関連データベース５に登録（記録）するRF-IDタグやカード類は任意のものでよい。手元にあるものを全て登録してもよく、新たに購入して登録してもよい。情報関連データベース５に登録された時点で、登録者（情報提供者iP）は登録された全てのRF-IDタグやカード類と関連付けされることになる。この時点で初めて、関連付けされたRF-IDタグやカード類等はタグ情報3iTagsとなる。どのタグ情報3iTagsであっても、RF-IDタグやカード類の持ち主（情報提供者iP）は、提供者割当情報iPIDを介して特定することができる。
【００４９】
（１０ｂ）タグ情報3iTagsがコード類の場合の登録方法
上述した（１０ａ）と同様に、個人等情報制御システムIPCSと情報提供者iPの相互間で通信を行うために、情報提供者iP側に端末装置を備える必要がある。この場合の端末装置は、コード類に埋め込まれた乱数を読み出せるインタフェースであればよい。例えば、バーコードリーダ等のようなスキャナや、カメラと画像処理アプリケーションを備える携帯電話機，スマートフォン，タブレット端末等が該当する。画像処理アプリケーションは、プリインストールされていてもよく、インターネット等からダウンロードしてインストールしてもよい。乱数は、一の個人等情報制御システムIPCSでは重複しないように規制する必要があるが、異なる個人等情報制御システムIPCSの相互間では重複する乱数が存在しても構わない。言い換えれば、乱数は一の個人等情報制御システムIPCSにおいて唯一無二の数であれば足り、素数を含む。
【００５０】
ログインが許可された情報提供者iPは、端末装置でコード類をスキャニングするだけでよい。スキャニングによってコード類に埋め込まれた乱数が読み出され、当該乱数はGUIDとして取り扱われる。このGUIDは、提供者入力情報iPin（この場合はタグ情報3iTags）として自動的に個人等情報制御システムIPCSに入力される。情報関連データベース５に登録（記録）するコード類は任意のものでよい。手元にあるものを全て登録してもよく、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等で購入する商品等に付されるコード類を登録してもよい。各個人等情報制御システムIPCSが個別に一括管理するために、個人等情報制御システムIPCS自身を特定する情報（アドレスや名称等）を埋め込んだコード類を発行し、情報提供者iPに譲渡（販売を含む）してもよい。個人等情報制御システムIPCSのアドレスが埋め込まれたコード類（特に二次元コード）の場合には、スキャニングによって個人等情報制御システムIPCSのアドレスへのリンクが表示され、当該リンクをクリックすると自動的に個人等情報制御システムIPCSに接続されるように構成すると利便性がよい。情報関連データベース５に登録された時点で、登録者（情報提供者iP）は登録された全てのコード類と関連付けされることになる。この時点で初めて、関連付けされたコード類はタグ情報3iTagsとなる。どのタグ情報3iTagsであっても、コード類の持ち主（情報提供者iP）は、提供者割当情報iPIDを介して特定することができる。
【００５１】
（１１）情報利用者iUによる個人等情報の取得
図１０において、ログインが許可された情報利用者iUは、情報提供者iPの個人等情報（提供者情報データベース３に記録された提供者個人等情報iPpi）の一部または全部を取得することができる。取得には一定条件が課され、取得手順を以下に説明する。
【００５２】
（１１ａ）情報利用者iUが事前に用意するもの
提供者情報データベース３に記録された提供者個人等情報iPpiは、タグ情報3iTagsと関連付けられている（図７を参照）。タグ情報3iTagsは、情報関連データベース５に利用者割当情報iUIDを関連付けられて記録されている。これらを考慮すると、情報利用者iUが提供者個人等情報iPpiを取得するための前提として、利用者割当情報iUIDおよびタグ情報3iTagsが必要になる。前者の利用者割当情報iUIDは、情報利用者iUが個人等情報制御システムIPCSへのログインが許可されることで得られる。よって情報利用者iUは、取得したい提供者個人等情報iPpiと関連付けされているタグ情報3iTagsを情報提供者iPから入手する必要がある。タグ情報3iTagsの入手方法は任意である。例えば、情報利用者iUのコンピュータシステムにオンラインで手続きしたり、オフライン（例えば書面）で手続きしたりしてもよい。なお、情報利用者iUが情報提供者iPと同一の者である場合は、単にタグ情報3iTagsを用意すれば足りる。
【００５３】
（１１ｂ）情報利用者iUのログイン手続き
タグ情報3iTagsを用意した情報利用者iUは、上述した（２）に従って、利用者識別情報Uinfo（利用者識別子UIDと利用者パスワードUpw）に基づいて個人等情報制御システムIPCSにログインする。ログインが許可されると、利用者情報記録手段７は利用者認証データベース６にアクセスし、情報利用者iUの利用者割当情報iUIDを取得する。
【００５４】
（１１ｃ）情報利用者iUによるタグ情報3iTagsの記録（登録）
ログインが許可された情報利用者iUは、上述した（５）に従って、タグ情報3iTagsの媒体であるRF-IDタグ，カード類，コード類等を端末装置に読み込ませる。利用者情報記録手段７は、端末装置から読み込まれる利用者識別情報Uinfoをタグ情報3iTagsとして情報関連データベース５に記録する。情報関連データベース５では、同一のタグ情報3iTagsで共通する提供者割当情報iPIDと利用者割当情報iUIDが関連付けられる。利用者情報記録手段７は、（１１ｂ）で取得した利用者割当情報iUIDと、端末装置から読み込んで情報関連データベース５に記録したタグ情報3iTagsを情報アクセス手段１０に伝達する。
【００５５】
（１１ｄ）情報アクセス手段１０による対象者の特定
情報アクセス手段１０は、利用者情報記録手段７から伝達される利用者割当情報iUIDとタグ情報3iTagsに基づいて、情報利用者iUの特定を行う。具体的には、利用者割当情報iUIDとタグ情報3iTagsに基づいて、情報関連データベース５にアクセスし、利用者割当情報iUIDとタグ情報3iTagsで関連付けられている提供者割当情報iPIDを特定する。上述したように、提供者割当情報iPIDは情報提供者iPに固有の情報である。したがって、提供者割当情報iPIDを介して間接的に情報利用者iUを特定することができる。
【００５６】
（１１ｅ）情報アクセス手段１０によるアクセス権の取得
情報アクセス手段１０は、利用者情報記録手段７から伝達された利用者割当情報iUIDに基づいて、利用者アクセス権データベース９にアクセスして利用者アクセス権情報iUacを取得する。また、（１１ｄ）で特定した提供者割当情報iPIDに基づいて、提供者アクセス権データベース４にアクセスして提供者アクセス権情報iPacを取得する。
【００５７】
（１１ｆ）情報アクセス手段１０による個人等情報の取得と提供
情報アクセス手段１０は、（１１ｅ）で取得した利用者アクセス権情報iUacと提供者アクセス権情報iPacの重複範囲を求める。重複範囲を求めるのは、情報提供者iPが情報提供を許容する範囲であり、かつ、情報利用者iUが情報提供を要求する範囲だからである。そして、情報アクセス手段１０は、提供者割当情報iPIDに基づいて提供者情報データベース３にアクセスして、上記重複範囲内に限って提供者個人等情報iPpiを取得する。こうして取得した提供者個人等情報iPpiを情報利用者iUに提供する。提供方法は任意であり、表示や音声等による報知のみとしてもよく、データで提供してもよい。
【００５８】
（１２）タグ情報3iTagsを個人等情報のエイリアシング媒体として利用する利点
情報提供者iPの提供者個人等情報iPpiは、複数のタグ情報3iTagsと関連付けして記録（登録）することが可能である。記録済（登録済）であれば、どのタグ情報3iTagsも同等、かつ、同価値物として利用することができる。記録したタグ情報3iTagsが手元にない場合、新しくタグ情報3iTagsを入手して記録すればよいので、所持忘れ事象は生起しない。情報利用者iUや情報提供者iPとは無関係の第三者がタグ情報3iTagsを入手しても、個人等情報制御システムIPCSにログインすることが困難である。第三者はタグ情報3iTagsの登録者としてはアクセスできないため、タグ情報3iTagsに基づく設定や変更等を行えない。そのため、タグ情報3iTagsを紛失等してもセキュリティ上は何ら問題もない。情報関連データベース５に記録されているタグ情報3iTagsは、第三者が個人等情報制御システムIPCSにログインすることが困難であるために、タグ情報3iTagsの記録や削除ができない。したがって、第三者によるタグ情報3iTagsの無断再利用や悪用の危険性はない。
【００５９】
上述した実施の形態１によれば、以下に示す各効果を得ることができる。
【００６０】
第１の発明は、個人等情報制御システムIPCSにおいて、提供者認証データベース１，提供者情報データベース３，利用者認証データベース６，情報関連データベース５，提供者情報記録手段２，利用者情報記録手段７，情報アクセス手段１０とを有する構成とした（図１を参照）。この構成によれば、提供者割当情報iPIDや利用者割当情報iUIDは、個人等情報制御システムIPCSの内部で用いられるエイリアス的な情報である。タグ情報3iTagsは、自由な内容で設定可能な固有の情報である。提供者割当情報iPID，利用者割当情報iUID，タグ情報3iTagsは、いずれも外部からは知り得ず、たとえ不正アクセスがあった場合でも認証やデータの記録／取得などを行うのは極めて困難である。よって、提供者割当情報iPID，利用者割当情報iUID，タグ情報3iTagsを暗示的に利用することにより、セキュリティを確保することができる。また、関連付けてデータベースに記録する情報は自在に設定可能であるので、広範囲の事物を対象として認証が行える。
【００６１】
第２の発明は、提供者アクセス権データベース４と利用者アクセス権データベース９とを有し、提供者情報記録手段２はさらに提供者アクセス権情報iPacと提供者割当情報iPIDとを関連付けて提供者アクセス権データベース４に記録することを含めて一以上の記録を行い、利用者情報記録手段７はさらに利用者アクセス権情報iUacと利用者割当情報iUIDとを関連付けて利用者アクセス権データベース９に記録することを含めて一以上の記録を行い、情報アクセス手段１０はさらに提供者アクセス権情報iPacおよび利用者アクセス権情報iUacのうちで一方の範囲内または双方が合致する範囲内に限定して、提供者情報データベース３に記録される提供者個人等情報iPpiにアクセスする構成とした（図１０を参照）。この構成によれば、提供者情報データベース３に記録される提供者個人等情報iPpiにアクセス可能な情報は、提供者アクセス権情報iPacおよび利用者アクセス権情報iUacのうちで一方の範囲内または双方が合致する範囲内に限定される。よって、情報提供者iPや情報利用者iUが望まない提供者個人等情報iPpiに対するアクセスを防止することができる。
【００６２】
第３の発明は、情報利用者iUの個人等情報である利用者個人等情報iUpiと、利用者割当情報iUIDとを関連付けて記録する利用者情報データベース８を有し、利用者情報記録手段７は、さらに利用者個人等情報iUpiと利用者割当情報iUIDとを関連付けて利用者情報データベース８に記録することを含めて一以上の記録を行う構成とした（図１を参照）。この構成によれば、情報提供者iPが提供する提供者個人等情報iPpiと同様に、情報利用者iUが提供する利用者個人等情報iUpiを利用者情報データベース８に記録したり取得したりすることができる。情報提供者iPは、利用者情報データベース８に記録されている情報提供者iPに応じて提供者アクセス権情報iPacの範囲を設定することができる。
【００６３】
第４の発明は、情報アクセス手段１０は、利用者情報データベース８に記録される利用者個人等情報iUpiが提供者アクセス権情報iPacの範囲内に含まれることを条件として、提供者情報データベース３に記録される提供者個人等情報iPpiにアクセスする構成とした（図１０を参照）。この構成によれば、利用者個人等情報iUpiによって特定される情報利用者iUが提供者アクセス権情報iPacの範囲内に含まれるか否かに応じて、提供者個人等情報iPpiへのアクセスを認否できる。
【００６４】
第７の発明は、タグ情報3iTagsは、文字，記号，模様のうち一以上を含む構成とした（図５を参照）。この構成によれば、タグ情報3iTagsは、自由な内容や数量等で記録（登録）可能な固有の情報であるので、記録を行う者以外の第三者は知り得ない。タグ情報3iTagsの一致をデータベースへのアクセス条件とすることで、たとえ不正アクセスがあった場合でも各種情報の漏洩を抑止することができる。
【００６５】
〔実施の形態２〕
実施の形態２は図１１〜図１３を参照しながら説明する。なお図示および説明を簡単にするため、特に明示しない限り、実施の形態１で用いた要素と同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。本形態では提供者情報データベース３について適用する例を代表して説明するが、図１に示す他のデータベースにも同様に適用してもよい。
【００６６】
図１１に示す提供者情報データベース３は、図１等に示す提供者情報データベース３について、より具体的に構成した一例である。図１１の提供者情報データベース３は、属性分離情報データベース３１，鍵情報データベース３２，関連情報データベース３３などを有する。以下では、これらのデータベースについて簡単に説明する。
【００６７】
属性分離情報データベース３１は、提供者個人等情報iPpiを属性情報ごとに分離して記録する。属性情報は、例えば名前（個人は氏名、団体は名称等）、住所（居所を含む）、口座（銀行口座等の預金口座，証券口座，保険口座，会員口座等）、公的書類情報（例えば国家資格の登録番号，免許証の番号，被保険者証の記号・番号，登記簿の会社法人等番号等）などが該当する。属性情報をどのように分離するのかは任意に設定してよいので、以下では簡単のために名前，住所，口座で分離する例を代表して説明する。
【００６８】
図１１に示す構成例では、名前テーブル３１ａ，住所テーブル３１ｂ，口座テーブル３１ｃなどを含む。名前テーブル３１ａには、一以上の名前データと、名前データごとに対応する名前識別子ID-Nameが関連して記録される。住所テーブル３１ｂには、一以上の住所と、住所データごとに対応する住所識別子ID-Addressが関連して記録される。口座テーブル３１ｃには、口座番号データごとに対応する口座番号識別子ID-Accountが関連して記録される。図示するデータ以外のデータについても同様である。
【００６９】
鍵情報データベース３２は、暗号化または復号化を行う際に用いる鍵情報Keyを記録する。鍵情報Keyは、文字，記号，符号，乱数，素数などで構成され、二以上を組み合わせてもよい。文字列等のような可視情報でもよく、数値等のような不可視情報でもよい。なお、鍵情報データベース３２は、暗号化または復号化を行うにあたって重要な情報であるので、他のデータベースとは別個の処理装置に備えるとよい。
【００７０】
関連情報データベース３３は、提供者割当情報iPIDと、属性情報ごとのデータとの関連を記録する。具体的には、提供者割当情報iPIDと、属性分離情報データベース３１に記録される各種識別子（図１１の構成例では名前識別子ID-Name，住所識別子ID-Address，口座番号識別子ID-Account等）とが関連付けて記録される。
【００７１】
上述した構成例の提供者情報データベース３におけるデータの暗号化と復号化について図１２と図１３を参照しながら説明する。属性分離情報データベース３１に含まれる各属性情報に対して行う暗号化と復号化は同じ手順であるので、以下では名前テーブル３１ａを代表して説明する。説明にあたり、上述した（７）によって情報提供者iPにログインが許可されて提供者割当情報iPIDが既に取得され、記録に必要な情報は提供者入力情報iPinとして既に入力されていることを前提とする。
【００７２】
図１２にはデータを暗号化して記録する例を示す。データの暗号化は提供者情報記録手段２が行う。まず提供者情報記録手段２は、記録すべき各属性情報の識別子（ここでは名前識別子ID-Name）を生成する。図１２の例では、提供者割当情報iPIDが数字列「98025382392390」であり、名前識別子ID-Nameが数字列「5623840012」である。こうして生成された索引情報Refは、関連情報データベース３３にアクセスして関連テーブル３３ａに記録（登録）する。この記録によって、二点鎖線で示すように関連テーブル３３ａと各種テーブル（図１２の例では名前テーブル３１ａ，住所テーブル３１ｂ，口座テーブル３１ｃ，鍵テーブル３２ａ）との間に仮想的なリンクが形成される。すなわち、提供者割当情報iPIDと、分離された属性情報とが関連付けられる。
【００７３】
次に提供者情報記録手段２は、鍵情報Keyの文字記号列「Esl;vgouevtr@09unev」を生成し、名前識別子ID-Nameの数字列「5623840012」と関連付けて鍵情報データベース３２の鍵テーブル３２ａに記録する。
【００７４】
そして提供者情報記録手段２は、生成した鍵情報Keyの文字記号列「Esl;vgouevtr@09unev」で提供者入力情報iPinの名前データName（例えば「愛知太郎」）を暗号化する。暗号化した文字記号列「WIEKCIDE)#()RK」と、名前識別子ID-Nameの数字列「5623840012」と関連付けて属性分離情報データベース３１の名前テーブル３１ａに記録する。
【００７５】
図１３には記録されたデータを復号化して取得する例を示す。データの復号化は情報アクセス手段１０が行う。まず情報アクセス手段１０は、取得した提供者割当情報iPIDに基づいて関連情報データベース３３の関連テーブル３３ａを検索し、提供者割当情報iPIDに関連する名前識別子ID-Name等の索引情報Refを取得する。図１３の例では名前識別子ID-Nameとして数字列「5623840012」を取得する。
【００７６】
次に情報アクセス手段１０は、取得した名前識別子ID-Nameの数字列「5623840012」に基づいて、属性分離情報データベース３１と鍵情報データベース３２にアクセスして検索と取得を行う。属性分離情報データベース３１では、名前テーブル３１ａにおいて名前識別子ID-Nameに関連する名前データを取得する。鍵情報データベース３２では、鍵テーブル３２ａにおいて名前識別子ID-Nameに関連する鍵情報Keyを取得する。図１３の例では、提供者個人等情報iPpiの名前データNameとして文字記号列「WIEKCIDE)#()RK」を取得し、鍵情報Keyとして文字記号列「Esl;vgouevtr@09unev」を取得する。
【００７７】
そして情報アクセス手段１０は、鍵情報Keyの文字記号列「Esl;vgouevtr@09unev」に基づいて、名前データNamの文字記号列「WIEKCIDE)#()RK」を復号化する。この復号化によって暗号化前の提供者個人等情報iPpi（上記の例では「愛知太郎」）が得られ、情報利用者iUに提供することができる。
【００７８】
上述した実施の形態２によれば、以下に示す各効果を得ることができる。なお、その他の構成については実施の形態１と同様であるので、実施の形態１と同様の作用効果を得ることができる。
【００７９】
第５の発明は、提供者情報データベース３は、提供者割当情報iPIDを属性情報ごとに分離して記録する属性分離情報データベース３１と、提供者割当情報iPIDと属性情報ごとのデータとの関連を記録する関連情報データベース３３とを有する構成とした（図１１を参照）。この構成によれば、提供者割当情報iPIDは属性情報ごとに分離して属性分離情報データベースに記録され、属性情報ごとのデータとの関連は関連情報データベース３３に記録される。属性情報ごとに分離することで、外部から見るとデータがどのように構築されているのか不明であり解析も困難であるので、たとえ不正アクセスがあった場合でも各種情報の漏洩を抑止することができる。
【００８０】
第６の発明は、暗号化または復号化を行う際に用いる鍵情報Keyを記録する鍵情報データベース３２を有し、提供者情報記録手段２は鍵情報データベース３２から情報提供者iPに対応する鍵情報Keyを用いて暗号化したデータを提供者情報データベース３、提供者アクセス権データベース４、タグ情報3iTagsを情報関連データベース５のうちで一以上の記録を行い、情報アクセス手段１０は、提供者個人等情報iPpiにアクセスする際に、鍵情報データベース３２から情報提供者iPに対応する鍵情報Keyを用いてデータを復号化する構成とした（図１２，図１３を参照）。この構成によれば、鍵情報Keyを用いてデータベースに記録するデータを暗号化したり復号化したりすることができるので、セキュリティを向上させることができる。
【００８１】
〔他の実施の形態〕
以上では本発明を実施するための形態について実施の形態１，２に従って説明したが、本発明は当該形態に何ら限定されるものではない。言い換えれば、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施することもできる。例えば、次に示す各形態を実現してもよい。
【００８２】
上述した実施の形態１，２は、個人等情報制御システムIPCSとしてクラウドサービスを通して提供する事業者に適用する構成とした（図１を参照）。この形態に代えて、クラウドサービスを除く他のサービスを提供する事業者に適用してもよく、事業者でない者に適用してもよい。サービス形態が相違するに過ぎないので、上述した実施の形態１，２と同様の作用効果を得ることができる。
【００８３】
上述した実施の形態１，２では、個人等情報制御システムIPCSにログインするにあたり、英数字や記号等で構成される文字列からなるパスワード（提供者パスワードPpwや利用者パスワードUpw）を用いる構成とした（図２，図６を参照）。この形態に代えて、文字列を除く他のパスワードを用いる構成としてもよい。他のパスワードは、例えばバイオメトリクス情報や筆跡などが該当する。生体認証で用いられるバイオメトリクス情報（biometrics information）は自然人の身体情報であり、例えば指紋，声紋，静紋，虹彩，網膜，顔面，DNA型などが該当する。筆跡には、サイン（signature,autograph）を含む。これらの情報は唯一無二であるので、ログインの際に個人本人または団体の代表者であるか否かを特定できる。二以上を組み合わせることで、偽指紋や偽虹彩等による不正ログインをさらに防止して精度が向上する。よって、上述した実施の形態１，２と同様の作用効果を得ることができる。他のパスワードは唯一無二の情報であるので、提供者識別子PIDや利用者識別子UIDを省略したり代替したりしてもよい。この場合には、他のパスワードが提供者識別情報Pinfoまたは利用者識別情報Uinfoに相当する。
【００８４】
上述した実施の形態１，２では、タグ情報3iTagsとしてRF-IDタグ，カード類，コード類等を適用する構成とした（図１を参照）。この形態に代えて、RF-IDタグ，カード類，コード類を除く他のタグ情報を適用してもよい。他のタグ情報は、例えば上述したバイオメトリクス情報、公的書類情報（例えば国家資格の登録番号，免許証の番号，住民基本台帳の番号，被保険者証の記号・番号，登記簿の会社法人等番号など）、医療機関のカルテ情報（特に治療部位，治療内容，歯型画像等）などが該当する。他のタグ情報であっても個人や団体を特定できるので、上述した実施の形態１，２と同様の作用効果を得ることができる。
【実施例】
【００８５】
情報関連データベース５に記録するタグ情報3iTags（以下では単に「タグ情報3iTags」と呼ぶことにする）は、安価なRF-IDタグや、誰でも持っているカード類、あるいは、個人等情報制御システムIPCSで発行されて小売店等で販売する二次元コードなどのGUIDに基づいて記録（登録を含む）される情報である。情報提供者iPは、購入や譲受等によって入手したタグ情報3iTagsを端末装置で記録した時点から、情報提供者iPの個人等情報（すなわち提供者情報データベース３に記録される提供者個人等情報iPpi）の漏洩や悪用の危険性にさらされることなく利用できる。これを有効活用することにより、下記に述べるような新規ビジネスの創出を実現することが可能になる。
【００８６】
〔実施例１〕所有物の管理
記録済のタグ情報3iTagsを所有物に貼り付けることで、所有物の管理を行う。あるいは、タグ情報3iTagsをキーホルダーとして加工して鍵が紛失した時の備えとする。例えば、所有物が遺失物として警察などに届けられた場合、警察で遺失物に貼り付けられたタグ情報3iTagsを端末装置で読み取ることで、個人等情報制御システムIPCSにアクセスするだけでよい。端末装置には、個人等情報制御システムIPCSから取得した個人等情報が報知される。この場合の個人等情報は、物品の所有者を特定するだけの必要な情報（例えば個人の名前や年齢、所有物を特定する情報等）が該当する。これにより、遺失物の所有者を特定することができる。なお、警察など公的機関が情報提供者iPの個人等情報にアクセスできるよう、利用者アクセス権情報iUacの設定を行っておくとよい。
【００８７】
他に考えられる状況として、誰の持ち物であるかわからなくなった場合、その持ち物に貼り付けられたタグ情報3iTagsを端末装置で読み込み、個人等情報制御システムIPCSにアクセスし、自分のIDとパスワードでログインして、その持ち主であることを他者に証明することができる。つまり、情報提供者iPが情報利用者iUと一致している場合であるから、自分自身の個人等情報は当然のごとく何ら制限を受けることなく取得できる。もし、自分の持ち物でなかった場合には、読み込んだタグ情報3iTagsのGUIDを手がかりとしてサーバそのものにはログインできないため、その者の持ち物でないことが逆に証明できる。
【００８８】
このように、タグ情報3iTagsは、物品に書かれた所有者の名前の役割を果たすことができるわけである。個人等情報制御システムIPCSに記録してあるＩＣカード（キャシュカードやクレジットカード等）をタグ情報3iTagsとして使うことにより、ＩＣカードが入っている財布自体が、所有者が「暗示的（エイリアス）」に書かれた物品となる。従来のように、所有物に名前や電話番号などを書いておくと（例えば自転車等）、第三者から個人を特定される危険性がある。タグ情報3iTagsであれば、許可を与えていない第三者は個人等情報を取得できないため、個人が特定される危険性は皆無である。
【００８９】
〔実施例２〕安否確認
災害時において、避難所に誰が居るのかを正確に把握することは、非常に人手と時間のかかる作業である。まして、時々刻々と変化する避難者をリアルタイムで把握することは不可能である。避難者が所持する公的書類情報により、個人を特定してリストを作ることもできる。公的書類情報を持ち出す時間もなく避難しなくてはならない状況（地震や津波等）では、公的書類情報を個人特定ツールとして利用することはできない。たとえ公的書類情報を利用できたとしても、行政が警察の管理するデータベースへアクセスして個人等情報を取得できるかどうかの問題もあり、免許証を利用した個人特定は現実的ではない。このように、現時点では、個人の安否確認を電子的に行う手段はないといえる。
【００９０】
上述した問題は、タグ情報3iTagsにより容易に解決できる。個人等情報制御システムIPCSにはタグ情報3iTagsを自由かつ制限なく記録できるため、個人等情報制御システムIPCSにタグ情報3iTagsが予め記録されていればよい。災害が発生したならば、一番身近にあるタグ情報3iTagsを掴んで避難すれば、それでよい。避難先では、担当者がタグ情報3iTagsを端末装置で読み取り、個人等情報制御システムIPCSにアクセスすることで、避難者が誰であるかを把握することができる。個人等情報制御システムIPCSへのアクセスについては、災害時には、行政担当者は特別に個人等情報制御システムIPCSにアクセスできる許可を与える仕組みを個人等情報制御システムIPCSに備えておく。なお、情報提供者iPが情報の提供レベルの設定いかんにかかわらず、デフォルトとして災害時には行政担当者や公安当局は個人等情報にアクセスできるようにしておくとよい。
【００９１】
〔実施例３〕顧客誘導
個人等情報制御システムIPCSに、メールの転送機能を実装しておく。この機能は、情報利用者iUから発信されたメールはそのまま情報提供者iPへ転送されるようにしておく（発信者のメールアドレスはそのままにしておく）。逆に、情報提供者iPから発信されるメールは、サーバで発信者のアドレスなど個人を特定できるような情報をすべて省き、情報利用者iUへ転送する機能を実装しておく。このようなメール機能は、下記に述べる顧客誘導などに利用できる。
【００９２】
街頭で宣伝目的のためにビラやティッシュ等の広告媒体を配る光景を目にするが、これら広告媒体にタグ情報3iTagsを貼っておく。タグ情報3iTagsは、広告主により予め個人等情報制御システムIPCSに記録されたものである。広告主は、上記メールの受け渡し機能を利用する設定を個人等情報制御システムIPCSで行っておく。広告を受け取った消費者は、広告内容に興味があれば、タグ情報3iTagsを端末装置で読み込み、個人等情報制御システムIPCSにアクセスし、広告主へのメール転送機能を利用する設定を行う。広告主は、個人等情報制御システムIPCSにログインして、記録しておいたタグ情報3iTagsのGUIDを入力する。メールの転送機能を利用することに同意している消費者であれば、広告主は自店への来店を呼びかけるようなメールをその消費者へ送信することができる。当然、この時、広告主は消費者のメールアドレスに基づいて広告メールを送るのではなく、タグ情報3iTagsのGUIDを基づいて送るわけである。例えば、メールを受け取り来店すると割引が得られるような場合（クーポンの役割）、顧客はタグ情報3iTagsとメールを広告主に見せることで、クーポンによる顧客誘導が可能となる。
【００９３】
〔実施例４〕現行ＩＣカードの代替
ＩＣカードは、会員証、診察券、学生証、キャッシュカード、クレジットカード、乗車券、マイレージカードなどで普及が進んでいる。ＩＣカードは、磁気カードに比べて多くの情報を記録でき、セキュリティもより強固であるため、ＩＣカードは市場から支持されている。利用者の立場から考えると、保有するカードの種類が増える上に、肝心の時に持ち忘れて利用できない場合があるなど、カード自体の利便性が相殺されてしまうケースがある。
【００９４】
このような状況は、タグ情報3iTagsを利用することにより、容易に解決できる。この場合、ＩＣカードの所有者は情報提供者iPであり、ＩＣカードの発行者は情報利用者iUとなる。以下では、マイレージカードとして利用されるＩＣカードを代表して説明する。あるエアライン（情報利用者iU）のマイレージ会員が、従来のマイレージカードをタグ情報3iTagsに変更する状況を考える。マイレージ会員（情報提供者iP）は手元にある任意のタグ情報3iTagsを選び、端末装置でタグ情報3iTagsを読み込んで個人等情報制御システムIPCSにアクセスし記録する。マイレージ会員であるエアラインに対して、必要な個人等情報を提供できるようにサーバ等で設定しておく。エアラインにはそのタグ情報3iTagsのGUIDを個人等情報制御システムIPCSを通して連絡し（メール，書面，電話等でもよい）し、エアラインは個人等情報制御システムIPCSにログインして件のGUIDを入力する。ただし、エアラインは予め個人等情報制御システムIPCSのサービスを受けるようにしておく必要がある。この作業だけで、タグ情報3iTagsがエアラインによりマイレージカードとして認証されたことになる。これ以降、このタグ情報3iTagsがマイレージカードとなり、搭乗時にはチケット（搭乗券）としても利用可能になる。
【００９５】
マイレージカードの例を挙げたが、他のＩＣカードや磁気カード等のカード類についても、同様にしてタグ情報3iTagsをそれらの代替品として使用できる。重要な点は、タグ情報3iTagsを使えば、発行手続きが不要であり、コストも掛からない（個人等情報制御システムIPCSへ支払う費用以外は）ことである。現行のＩＣカードであれば、カード発行時にＩＣチップに個人等情報を書き込むためにコストが発生する。また、一枚ごとにそれぞれ情報を書き込む必要があるため、ＩＣカードの発行までには週単位での時間がかかることになる。さらに、ＩＣカードを書留郵便などにより本人に安全に送付する手間とコストも発生する。タグ情報3iTagsを使うことにより、これら全てのコストと時間を省くことができる。また、複数のタグ情報3iTags（好きなだけの数）を記録することができるので、持ち忘れて利用できないといった事態も防ぐことができる。仮に、ひとつもタグ情報3iTagsを持っていない状況に遭遇しても、販売店等でタグ情報3iTagsを買い求め、その場で個人等情報制御システムIPCSに記録して、情報利用者iUに連絡することにより、そのタグ情報3iTagsをＩＣカードとして利用できるようになる。最後に最も重要な点であるが、現行のＩＣカードと異なり、タグ情報3iTagsには個人等情報が保存されないため、タグ情報3iTagsを紛失したとしても、セキュリティ上は何ら問題も生じない。
【００９６】
〔実施例５〕身分証明書
身分証明書（例えば免許証、学生証、保険証、戸籍、住民票、選挙本人確認はがき等）もタグ情報3iTagsで容易に代用できる。身分証の発行者および身分証を使って本人を確認する人や組織が情報利用者iUであり、身分証の持ち主が情報提供者iPとなる。身分証の持ち主の情報は個人等情報制御システムIPCSに記録されているため、身分証発行者および身分証による本人確認者は、身分証の種類に応じて取得できる個人等情報のレベルを個人等情報制御システムIPCSで設定しておけばよいだけである。これに応じて、身分証の持ち主は、身分証の種類により、どの人あるいはどの組織が自分の個人等情報にアクセス可能であり、どの種類（提供レベル）で個人等情報を提供可能なのかを個人等情報制御システムIPCSで設定しておけばよい。
【００９７】
他のタグ情報3iTagsと同様、タグ情報3iTagsを身分証明書として利用する場合にも、好きなだけタグ情報3iTagsを身分証として記録しておいてもよい。また、身分証明が必要なときにタグ情報3iTagsが手元になければ、近くの販売店等でタグ情報3iTagsを購入して、個人等情報制御システムIPCSに記録すれば、その場で身分証明書を手にすることができる。現行の住民票などのように、役所に行く手間も必要なく、また、免許証のように不携帯であるような状況も防ぐことができる。
【００９８】
〔実施例６〕乗車券（定期乗車券，乗船券，航空券等を含む）
乗車券もタグ情報3iTagsで代替可能である。改札口で高速にタグ情報3iTagsを読み取る必要があるため、二次元コードをタグ情報3iTagsとしては利用できない。二次元コードはカメラで画像として読み取る必要があり、NFCリーダによるRF-IDタグの読み取りのようには高速で動作しない。情報提供者iPは乗客であり、これらを発行する交通機関が情報利用者iUになる。また、乗車券の代金を決済する金融機関も情報利用者iUになる。
【００９９】
乗客は手元にあるタグ情報3iTagsを乗車券として記録すればよい（マイレージカードの場合と同様である）。個人等情報制御システムIPCSにおいて、情報利用者iUを交通機関として設定するとともに、乗車代金の決済を行うために、金融機関（口座引落の場合には銀行、クレジット決済の場合にはクレジットカード会社）も情報利用者iUとして設定しておく。当然、これら交通機関や金融機関は個人等情報制御システムIPCSのサービスを受けるようにしておく必要がある。これだけの手続きで、任意のタグ情報3iTagsが乗車券になるため、乗車券発売機も不要である。また、乗車中にタグ情報3iTagsを紛失しても、乗車券として記録してある別のタグ情報3iTagsを利用するか、あるいは、乗車券として未記録のタグ情報3iTagsをその場で乗車券として記録すれば、新規に乗車券を手にすることができる。
【０１００】
〔実施例７〕名刺などの交換を前提とするもの
名刺などの交換を前提としたものもタグ情報3iTagsで代用可能である。名刺は名前、勤務先や連絡先を交換するための媒体である。情報提供者iPは、タグ情報3iTagsを個人等情報制御システムIPCSで名刺として記録しておく。つまり、タグ情報3iTagsを第三者に渡すことになることを個人等情報制御システムIPCSに記録しておくとともに、タグ情報3iTagsが名刺を渡した相手が読み込み、個人等情報制御システムIPCSにアクセスした時に、どのような個人等情報を相手に提供したらよいかも設定しておく。タグ情報3iTagsを名刺として受け取った相手は、受け取ったタグ情報3iTagsを端末装置で読み込み個人等情報制御システムIPCSにアクセスし（予め個人等情報制御システムIPCSのサービスを受けるようにしておく必要がある）、タグ情報3iTagsのGUIDを個人等情報制御システムIPCSに送信することにより個人等情報制御システムIPCSから名刺の内容が端末装置に送信されて表示されるという流れである。
名刺としてではなく、単に、メッセージや情報交換の媒体としてもタグ情報3iTagsは利用できる。個人等情報を提供するのではなく、メッセージ，写真，ビデオ，その他電子情報化できるものなら何でも個人等情報制御システムIPCSに記録しておけばよく、タグ情報3iTagsの受取り手にタグ情報3iTagsを通じて伝えることができる。
【０１０１】
〔実施例８〕配布を前提とするもの（金券）
割引クーポンや商品券などの金券もタグ情報3iTagsで代用可能である。商品券を例にとり説明する。消費者（情報提供者iP）は個人等情報制御システムIPCSに記録済みのタグ情報3iTags（記録していないタグ情報3iTagsであれば記録する）のGUIDを金券の発行者（情報利用者iU）に個人等情報制御システムIPCSを通して連絡する（金券発行者も個人等情報制御システムIPCSのサービスを受けるようにしておく必要がある）。この時、タグ情報3iTagsのGUIDのみが送信されるため、購入者の個人等情報は発行者には提供されない。発行者は、その消費者を金券購入者として認定し、個人等情報制御システムIPCSに記録する。認定時には、GUIDを通して、購入者が指定した決済金融機関（金券が使用された時に、その代金を決済する金融機関）とも関連付けておく。
【０１０２】
購入者は金券機能を持ったタグ情報3iTagsを第三者に贈答する。受け取った第三者は小売店（個人等情報制御システムIPCSのサービスを受けるようにしておく必要がある）などでそのタグ情報3iTagsを提示する。小売店は提示されたタグ情報3iTagsを端末装置で読み込むことにより、個人等情報制御システムIPCSにアクセスする。個人等情報制御システムIPCSでの「小売店⇔金券購入者のタグ情報3iTags⇔決済金融機関」の関連付けにより、金融機関から小売店に購入代金が個人等情報制御システムIPCSを通して振り込まれる仕組みである。
【０１０３】
現行の金券は購入時に前もって額面分の代金を支払う必要があり、金券が使用されず破棄されてしまった場合には、金券販売者に、本来であれば金券により商品を販売する業者から請求されるはずの代金が請求されず、その結果、退蔵金が発生することになる。これは、本来は消費者（金券購入者）が得るはずの利益を販売者が手にするという経済上の不合理であり、金券が抱える根本的な問題である。タグ情報3iTagsを金券として利用する場合には、実際に利用される場面で決済が行われるため、退蔵金の問題を解消できる。
【０１０４】
〔実施例９〕宝くじ（スポーツ振興くじ等を含む）
上記の金券の場合と同様にして、宝くじもタグ情報3iTagsにより代替できる。情報提供者iPは宝くじの購入者であり、情報利用者iUは宝くじの発行組織である。購入者はタグ情報3iTagsを個人等情報制御システムIPCSで宝くじとして利用するための設定を行う。実際の作業は、宝くじの発売元を自分の情報利用者iUとして記録する作業となる。発売元は予め個人等情報制御システムIPCSのサービスを受けるようにしておく必要がある。
【０１０５】
宝くじを購入するためには、購入者は発売元へタグ情報3iTagsのGUIDを個人等情報制御システムIPCS上で送信する（購入者は予め決済金融機関を個人等情報制御システムIPCSに記録しておく）。GUIDを受け取った発売元は金融機関へ照会をかける。購入者からはGUIDにより金融機関に宝くじの決済の許可が伝わっていれば、発売元は金融機関から宝くじの購入代金が振り込まれることになる。当選番号が決まれば、発売元から個人等情報制御システムIPCSを通して、購入者へ連絡が行く。当選者は該当するタグ情報3iTagsを発売元に持ち込み、発行者が端末装置でタグ情報3iTagsを読み込み当選者であることを確認して、賞金が渡されることになる。
【０１０６】
〔実施例１０〕鍵
家や車等でも鍵を忘れてドアを開けることができず困ったことは誰でもあろう。タグ情報3iTagsを鍵として利用すれば、鍵忘れの問題も解消する。錠の一例であるドアノブにはタグ情報3iTagsを読み取る仕組みが備わっている必要があるため、タグ情報3iTagsとしては、カメラで読む必要がある二次元コードは鍵としては適当ではない。鍵としてタグ情報3iTagsを利用する場合には、必然的にRF-IDタグやＩＣカード等がタグ情報3iTagsとなり、ドアノブにNFCリーダを取り付けておく。タグ情報3iTagsを鍵として利用する場合には、個人専用で鍵を利用する場合と、複数の者で共通鍵として使う場合で、情報提供者iPと情報利用者iUの関係が異なる。
【０１０７】
個人専用で鍵を利用する場合には、情報提供者iPと情報利用者iUは同一人物になる。タグ情報3iTagsを鍵として機能させるために、個人等情報制御システムIPCSで、鍵としてタグ情報3iTagsが動作するように設定する。この設定情報を個人等情報制御システムIPCSから、ドアノブのNFCリーダに送信する。ただし、ドアノブのNFCリーダは予め個人等情報制御システムIPCSに記録しておく。この時、個人等情報制御システムIPCSからは、そのドアを解錠できるタグ情報3iTagsのGUIDが送信される。これらの作業が完了すると、タグ情報3iTagsをドアノブにかざすだけで、ドアのNFCリーダがタグ情報3iTagsを読み込み、鍵としての機能によってGUIDを照合することで、ドアが解錠される。鍵として記録したタグ情報3iTagsを持ち忘れてしまった場合には、手持ちのタグ情報3iTagsをその場で鍵として記録し、上記の手続きを踏めばよい。
【０１０８】
共通鍵として利用する場合には、鍵の管理者が代表として情報提供者iPとなり、その他の鍵を使用するメンバーが情報利用者iUとなる。鍵の管理者が使用するメンバーを個人等情報制御システムIPCSにおいて、情報利用者iUとして記録することで、鍵をメンバー全員で使用できることになる。後の手続きは、上記の個人で鍵を使用する場合と同じである。なお、ドアノブ以外の錠についても同様である。
【０１０９】
〔実施例１１〕会社備品の管理タグ
備品の所有者（管理者）である企業や組織の名前が文字として備品に表示されないので、セキュリティ対策になる。監視カメラを例に考えると、カメラの製造メーカや、カメラの管理番号などが監視カメラに表示されていると、それらの情報からセキュリティシステムをハッキングされる恐れがある。できれば監視カメラにはそのような情報を表示しないほうがよいが、管理運営上、カメラにはそれらの必要な情報を関連付けておく必要がある。タグ情報3iTagsを監視カメラに貼り付けておけば、セキュリティ情報を第三者に漏らすことなく、管理運営することができる。
【０１１０】
〔実施例１２〕受験票や選挙通知書等
受験票や選挙通知書等は、第三者が本人になりすますことを防止するために必要となる。また、受験場所（投票所）や受験時間（投票時間）などの情報を受験者（有権者）に伝える役割も果たしている。そのために、受験票や選挙通知書等を本人宛に郵送する作業が必要になる。
【０１１１】
タグ情報3iTagsは受験票や選挙通知書等の機能を果たすことができる。受験票や選挙通知書等は同じように取り扱えるので、以下では受験票を代表して説明する。受験者は個人等情報制御システムIPCSに記録してあるタグ情報3iTagsのGUIDを、個人等情報制御システムIPCSを通して試験主催者に伝える（主催者も個人等情報制御システムIPCSのサービスを受けるようにしておく必要がある）と同時に、同じGUIDを自分の決済金融機関にも伝え、主催者から支払い要求があれば、受験料を支払うよう、個人等情報制御システムIPCSを通して連絡しておく。主催者は受験者のGUIDを受け取り、決済金融機関から受験料の支払いを受け、タグ情報3iTagsを受験票として認定する。受験者はタグ情報3iTagsを試験会場に持参し、会場担当者はそのタグ情報3iTagsを端末装置で読み込み、受験可能であることを確認する。万が一、受験票として記録してあるタグ情報3iTags（一つとは限らない）を試験会場に持参することを忘れたとしても、他のタグ情報3iTagsを受験票として個人等情報制御システムIPCSで記録すればよい。個人等情報制御システムIPCSでは、既に受験料の支払いが済んでいることを確認できるため、その場で、タグ情報3iTagsを受験票として利用できることになる。
【０１１２】
〔実施例１３〕匿名によるオンラインショッピング
オンラインショッピングは便利でよいが、商品の購入により個人等情報がオンラインショッピングの事業者（以下では「オンライン商店」と呼ぶ）に知られてしまう問題がある。誰がどのような商品を購入しているのか、購入者の住所はどこなのか、といった様々な個人等情報が取得され、蓄積される。タグ情報3iTagsを介してオンラインショッピングを実現することで、これらの問題を解決することができる。
【０１１３】
商品購入者は手持ちのタグ情報3iTagsを個人等情報制御システムIPCSに記録しておく。個人等情報制御システムIPCSのサービスを受けるオンライン商店で買い物をした場合、タグ情報3iTagsのGUIDは個人等情報制御システムIPCSを通じてオンライン商店へ送信するとともに、個人等情報制御システムIPCSのサービスを受け得る決済金融機関へのGUIDを送信する。オンライン商店は、顧客から受信したGUIDを基づいて、決済金融機関へ代金を請求する。振込完了とともにオンライン商店は宅配業者へ商品を持ち込む。この時、オンライン商店は商品の発送先を知ることはなく、宅配業者のみがGUIDにより宛先を知ることになる。ただし、宅配業者も個人等情報制御システムIPCSのサービスを受け、個人等情報制御システムIPCSからGUIDの持ち主の宛名と宛先を取得する。このように、オンライン商店は誰が購入したかを知ることもなければ、その商品がどこに送られたかも知ることはない。宅配業者も荷主が誰であるかも知ることはないので、宅配事業を通じて、個人の消費行動データを蓄積することもできない。
【０１１４】
〔実施例１４〕郵便物や宅配物の宛名や住所
郵便物や宅配物などに宛名と住所などが書いてあることで、あるいは、発送者の名前（会社名）や住所などが書いてあることで、受取人の個人等情報が配達担当者以外の第三者に漏れてしまうことも考えられる。タグ情報3iTags（二次元コードが最適な選択である）を郵便物や宅配物に付すことで、個人等情報の漏洩を完全に防ぐことができる。
【０１１５】
上記の例にもあるように、オンライン商店での買い物であれば、タグ情報3iTagsにより商品が配達されるため、個人等情報が漏れることはない。すなわち宛名や宛先は、文字で書かず、二次元コードで代用する。二次元コードにはGUIDが含まれるが、個人等情報制御システムIPCSでのアクセス権がなければ誰のGUIDかを知ることはできない。
【０１１６】
個人から個人へ荷物を送る場合は、販売店等で二次元コードを購入して個人等情報制御システムIPCSに記録をする。購入者は個人等情報制御システムIPCSでは情報提供者iPの立場となり、荷物を受け取る相手のみが自分の名前や住所をタグ情報3iTagsから取得できるように設定しておく。宅配業者は荷物の受けての名前と住所のみを個人等情報制御システムIPCSから取得できるようにしておく。これで、荷主の個人等情報を宅配業者に知られることなく荷物を相手に送ることができる。荷物の受取人は、荷物に貼られたタグ情報3iTags（二次元コード）を端末装置で読み込み、個人等情報制御システムIPCSへログインして、誰からの荷物であるかを知ることができる。
【符号の説明】
【０１１７】
IPCS  個人等情報制御システム
１  提供者認証データベース
２  提供者情報記録手段
３  提供者情報データベース
３１  属性分離情報データベース
３１ａ  名前テーブル
３１ｂ  住所テーブル
３１ｃ  口座テーブル
３２  鍵情報データベース
３２ａ  鍵テーブル
３３  関連情報データベース
３３ａ  関連テーブル
４  提供者アクセス権データベース
５  情報関連データベース
６  利用者認証データベース
７  利用者情報記録手段
８  利用者情報データベース
９  利用者アクセス権データベース
１０  情報アクセス手段
Pinfo  提供者識別情報
PID  提供者識別子
Ppw  提供者パスワード
iP  情報提供者
iPID  提供者割当情報
iPac  提供者アクセス権情報
iPin  提供者入力情報
iPpi  提供者個人等情報
Uinfo  利用者識別情報
UID  利用者識別子
Upw  利用者パスワード
iU  情報利用者
iUID  利用者割当情報
iUac  利用者アクセス権情報
iUin  利用者入力情報
iUpi  利用者個人等情報
3iTags  タグ情報
Key  鍵情報
ID-Name  名前識別子
ID-Address  住所識別子
ID-Account  口座番号識別子
ID-Item  識別子項目
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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