(57)【要約】【課題】太陽電池モジュールを載置した架台の位置ずれ等を検出する。【解決手段】本発明の太陽光発電システム１は、複数の太陽電池モジュール３と、複数の太陽電池モジュール３を載置する架台２ａ〜２ｃ…とを備え、架台２ａ〜２ｃ…は、光Ｌを発する発光部４１と、発光部４１からの光を受光する受光部４２とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の太陽電池モジュールと、
複数の前記太陽電池モジュールを載置する少なくとも１つの架台と、
を備え、
前記架台は、光を発する発光部と、前記発光部からの光を受光可能な受光部とを有することを特徴とする太陽光発電装置。
【請求項２】
前記架台は、前記太陽電池モジュールを載置するための桟と、該桟を支持する支柱とをそれぞれ複数有し、
前記発光部は、複数の前記支柱のうちの少なくとも一つに配置されており、
前記受光部は、前記発光部が配置された前記支柱とは異なる支柱に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の太陽光発電装置。
【請求項３】
前記架台は、前記太陽電池モジュールを載置する桟と、該桟を支持する支柱とをそれぞれ複数有し、
前記発光部は、複数の前記桟のうちの少なくとも一つに配置されており、
前記受光部は、前記発光部が配置された前記桟とは異なる桟に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の太陽光発電装置。
【請求項４】
複数の太陽電池モジュールと、
複数の前記太陽電池モジュールを載置する少なくとも１つの架台と、
を備えた太陽光発電装置の位置ずれ検出方法であって、
前記架台に発光部と該発光部からの光を受光可能な受光部とが設けられており、前記発光部からの光を前記受光部で検知した結果に基づいて、前記架台の位置ずれを検出することを特徴とする太陽光発電装置の位置ずれ検出方法。
【請求項５】
複数の太陽電池モジュールと、
複数の前記太陽電池モジュールを載置する少なくとも１つの架台と、
を備えた太陽光発電装置の施工方法であって、
前記架台に発光部と該発光部からの光を受光可能な受光部とが設けられており、前記発光部からの光を前記受光部で検知した結果に基づいて、前記架台の位置合わせを行うことを特徴とする太陽光発電装置の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の太陽電池モジュールを架台に載置した太陽光発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境に与える負担が少ないことから、太陽光エネルギーを電気エネルギーに変換する太陽電池が次世代のエネルギー源として実用化されている。このような太陽電池を含む太陽電池モジュール（太陽電池パネル）は、通常、架台に載置された状態で屋外に設置される。
【０００３】
例えば、特許文献１には、大面積の敷地に設置される太陽光発電システムにおいて、架台の施工精度を安定させるための技術が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、軟弱な地盤に太陽光発電システムを設置したときの、地盤沈下による架台の位置ずれを抑制するための技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−６４８６６号公報（２０１２年０３月２９日公開）
【特許文献２】特開２０１１−２３８８１０号公報（２０１１年１１月２４日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、大規模太陽光発電（メガソーラー発電）のように、大面積の敷地に多数の架台を設置する場合、地盤が不均一に沈下する不等沈下によって架台の位置ずれが発生し易くなる。また、地震や強風のような自然災害等によっても、架台の位置ずれは生じ得る。
【０００７】
架台の位置ずれが生じた場合、架台に載置された太陽電池モジュールの設置角度も変化するため、太陽光発電システムの発電効率が低下する。そのため、架台の位置ずれが生じた場合、位置ずれの発生を早期に発見して修復することが望ましい。
【０００８】
しかしながら、特許文献２には、地盤沈下による架台の位置ずれを抑制する技術は開示されているが、実際に架台の位置ずれが生じたときに、この位置ずれを検出する技術について何ら開示されていない。
【０００９】
また、大規模太陽光発電（メガソーラー発電）では、設置後において、太陽電池モジュール、太陽電池モジュールに接続される電力ケーブル、および電力ケーブル同士の接続に用いられる接続箱等が盗難されるトラブルが発生している。しかしながら、このような盗難に対して、リーズナブルな防犯機能が実現されていないのが現状である。
【００１０】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、架台の位置ずれを容易に検出することができる太陽光発電装置を提供することにある。
【００１１】
また、本発明の他の目的は、設置後の太陽電池モジュール等の盗難に対する防犯機能を備えた太陽光発電装置を提供することにある。
【００１２】
さらに、本発明の他の目的は、架台の位置ずれを容易に検出することができる太陽光発電装置の位置ずれ検出方法、および施工時の架台の位置合わせ作業を容易にしつつ、施工精度を向上させた太陽光発電装置の施工方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る太陽光発電装置は、上記の課題を解決するために、複数の太陽電池モジュールと、複数の前記太陽電池モジュールを載置する少なくとも１つの架台と、を備え、前記架台は、光を発する発光部と、前記発光部からの光を受光可能な受光部とを有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る太陽光発電装置の位置ずれ検出方法は、上記の課題を解決するために、複数の太陽電池モジュールと、複数の前記太陽電池モジュールを載置する少なくとも１つの架台と、を備えた太陽光発電装置の位置ずれ検出方法であって、前記架台に発光部と該発光部からの光を受光可能な受光部とが設けられており、前記発光部からの光を前記受光部で検知した結果に基づいて、前記架台の位置ずれを検出することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る太陽光発電装置の施工方法は、上記の課題を解決するために、複数の太陽電池モジュールと、複数の前記太陽電池モジュールを載置する少なくとも１つの架台と、を備えた太陽光発電装置の施工方法であって、前記架台に発光部と該発光部からの光を受光可能な受光部とが設けられており、前記発光部からの光を前記受光部で検知した結果に基づいて、前記架台の位置合わせを行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の一態様によれば、架台の位置ずれを容易に検出することができるとともに、太陽電池モジュール等の窃盗を目的とする侵入者等を検出することが可能な太陽光発電装置を提供できるという効果を奏する。
【００１７】
また、本発明の一態様によれば、架台の位置ずれを容易に検出することができる太陽光発電装置の位置ずれ検出方法を提供できるという効果を奏する。
【００１８】
さらに、本発明の一態様によれば、施工時の架台の位置合わせ作業を容易にしつつ、施工精度を向上させた太陽光発電装置の施工方法を提供できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、実施形態に係る太陽光発電システムを示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示される太陽光発電システムを示す側面図である。
【図３】図３は、図１に示される支柱を示す斜視図である。
【図４】図４は、図３に示される受光部を示す正面図である。
【図５】図５は、図４に示される互いに隣り合う受光素子間の境界部分を示す拡大図である。
【図６】図６は、図１に示される太陽電池モジュールを示す斜視図である。
【図７】図７は、図６に示される太陽電池モジュールにおけるテンションバーの端部近傍を拡大して示す斜視図である。
【図８】図８は、図６に示される太陽電池モジュールの要部を示す断面図である。
【図９】図９は、図１に示される太陽光発電システムの要部構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、図９に示される太陽光発電システムにおける、架台の位置ずれ検出処理を説明するための断面図であり、図１０の（ａ）は、位置ずれ発生前の状態を示し、図１０の（ｂ）は、位置ずれ発生時の状態を示している。
【図１１】図１１は、図９に示される太陽光発電システムにおける、架台の位置ずれ検出処理を説明するための他の断面図であり、図１１の（ａ）は、位置ずれ発生前の状態を示し、図１１の（ｂ）は、位置ずれ発生時の状態を示している。
【図１２】図１２は、太陽光発電システムの施工方法を説明するための平面図である。
【図１３】図１３は、発光部および受光部の他の配置例を示す上面図である。
【図１４】図１４は、支柱に対する発光部の他の配置例を示す側面図である。
【図１５】図１５は、縦桟に対する発光部の配置例を示す側面図である。
【図１６】図１６は、支柱および縦桟の変形例を示す図面であり、支柱と縦桟との接続状態を示す斜視図である。
【図１７】図１７の（ａ）および図１７の（ｂ）は、図１６に示される縦桟の他の変形例を示す斜視図である。
【図１８】図１８の（ａ）〜図１８の（ｄ）は、図１に示される架台の変形例を示す側面図である。
【図１９】図１９は、図６に示される太陽電池モジュールの変形例を示す図面であり、図１９の（ａ）は、太陽電池モジュールの平面図であり、図１９の（ｂ）は、太陽電池モジュールの正面図であり、図１９の（ｃ）は、太陽電池モジュールの右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施の一形態について、図１〜図１２に基づいて説明すれば以下のとおりである。ここでは、本発明に係る太陽光発電装置の一態様を、地面（または基礎）に設置された太陽光発電システム１を例にして説明する。なお、以下では、太陽光発電システム１が設置される地面は水平であることを前提にして説明するものとする。
【００２１】
〔太陽光発電システム１の構成〕
まず、太陽光発電システム（太陽光発電装置）１の構成について、図１〜図８を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る太陽光発電システム１を示す斜視図であり、図２は、図１に示される太陽光発電システム１を示す側面図である。
【００２２】
太陽光発電システム１は、架台２ａ〜２ｃ…に配置された発光部４１および受光部４２を用いて、地面（設置面）Ｇの不等沈下等に起因する架台２ａ〜２ｃ…の位置ずれ等を検出するものである。
【００２３】
図１および図２に示されるように、太陽光発電システム１は、複数の架台２ａ〜２ｃ…と、各架台２ａ〜２ｃ…に載置された複数の太陽電池モジュール３とを備えている。
【００２４】
以下、図３〜図８をさらに参照して、太陽光発電システム１が備える各部の構成について説明する。
【００２５】
［架台２ａ〜２ｃ…］
架台２ａ〜２ｃ…は、地面Ｇに対し所定の角度で傾斜するように太陽電池モジュール３を載置するものである。架台２ａ〜２ｃ…は、それぞれの長手方向が図中のｘ軸方向に対して平行となるように設置されている。また、架台２ａ〜２ｃ…は、ｘ軸方向と略直交する図中のｙ軸方向に向かって、架台２ａ〜２ｃ…の順で並設されている。
【００２６】
なお、各架台２ａ〜２ｃ…は、発光部４１および受光部４２の配置を除いて概ね同一の構成であるため、以下では、架台２ａの構成について主に説明する。
【００２７】
図１および図２に示されるように、架台２ａは、複数の支柱２１ａ・２１ｂ…と、桟２２と、発光部４１と、受光部４２とを備えている。この架台２ａは、いわゆる一本支柱型の架台が連結された構成である。
【００２８】
（支柱２１ａ・２１ｂ…）
支柱２１ａ・２１ｂ…は、桟２２を支持するものである。具体的には、支柱２１ａ・２１ｂ…は、相互に間隔をあけてｘ軸方向に沿って地面Ｇに打ち込こまれて突設されており、各支柱２１ａ・２１ｂ…の上端部に桟２２の縦桟２３が接続されている。
【００２９】
図３は、図１に示される支柱２１ａを示す斜視図である。図３に示されるように、支柱２１ａは、断面が矩形の角形鋼管である。この支柱２１ａには、ｘ軸方向に面した側面に受光部４２が配置されており、支柱２１ａのｙ軸方向に面した側面に発光部４１が配置されている。このように、所定の側面に発光部４１または受光部４２が配置された支柱２１ａ・２１ｂ…は、地面Ｇに対して垂直に打ち込まれており、それぞれに配置された発光部４１および受光部４２を用いて、互いに略同一高さになるように突設される。なお、架台２ａ〜２ｃ…の施工方法については後述する。
【００３０】
（桟２２）
桟２２は、太陽電池モジュール３を載置するものである。桟２２は、互いに略平行に設けられた縦桟２３と、縦桟２３と交差する横桟２４とを含んでいる。
【００３１】
縦桟２３は、地面Ｇに突設された支柱２１ａ・２１ｂ…それぞれの上端部に、互いに略平行となるようにそれぞれ接続されている。この縦桟２３は、支柱２１ａ・２１ｂ…の上端部に所定の角度で傾斜してそれぞれ接続されており、１つの縦桟２３に対して支柱２１ａ・２１ｂ…の１つが接続されている。
【００３２】
横桟２４は、縦桟２３と略直交するように縦桟２３上に設けられており、本実施形態では、３本の横桟２４が平行に配されている。各横桟２４間に複数の太陽電池モジュール３を架け渡して載置し、各横桟２４上に間隔を開けて固定された複数の係止部（固定部）２５によって各太陽電池モジュール３の両端部が係止される。
【００３３】
この架台２ａにおいては、下側の横桟２４と中央の横桟２４との間に複数の太陽電池モジュール３が横一列に並べて載置され、また、中央の横桟２４と上側の横桟２４との間にも複数の太陽電池モジュール３が横一列に並べて載置される。
【００３４】
なお、架台２ａを構成する支柱２１ａ・２１ｂ…、縦桟２３および横桟２４の形状および材料は、架台２ａに載置される太陽電池モジュール３のサイズ、重量および枚数、架台２ａが設置される設置環境等により適宜変更される。例えば、支柱２１ａ・２１ｂ…として、角形鋼管に代えて、断面がＨ型のＨ形鋼を用いても良い。また、縦桟２３として、断面がハット型のハット形鋼に代えて、断面が矩形の平鋼、断面がコの字型の溝形鋼または断面がＺ型のＺ形鋼等を用いても良く、横桟２４として、断面がハット型のハット形鋼に代えて、断面が矩形の平鋼等を用いても良い。
【００３５】
（発光部４１）
発光部４１は、架台２ａ〜２ｃ…の位置ずれを検知するための光Ｌを出射する発光素子（アクティブセンサ、能動素子）である。この発光部４１としては、例えば、半導体レーザ（semiconductor laser）、発光ダイオード（ＬＥＤ）等を用いることができる。
【００３６】
半導体レーザは、半導体の再結合発光を利用したレーザである。この半導体レーザとしては、例えば、共振器を半導体基板と平行に作り込み、へき開した側面から光Ｌが出射する端面発光レーザや、光Ｌが半導体基板と垂直に出射する面発光レーザを用いることができる。
【００３７】
半導体レーザから出射される光は、波長および位相が揃ったコヒーレントな光であり、ＬＥＤ等の他の発光装置から出射される光に比べて散乱光が少ないため、受光部４２における光Ｌの検知精度を高めることができる。
【００３８】
ただし、十分な発光輝度や直進性等の特性があり、受光部４２における光Ｌの検知が可能なものであれば、発光部４１として発光ダイオード等の他の発光装置を用いても良い。
【００３９】
（受光部４２）
受光部４２は、発光部４１から出射された光を受光する受光素子（パッシブセンサ、受動素子）である。この受光部４２としては、例えば、フォトダイオード（Photo Diode）等を用いることができる。
【００４０】
受光部４２は、例えば、受光面における光Ｌの照射位置を検知可能な単一の受光素子から構成されていても良いが、広い受光面を有し、且つ、光Ｌの照射位置を検知可能な高精度な受光素子は高価であり、受光部４２の製造コストが増加する。そのため、受光部４２を、複数の受光素子４２ａを組み合わせて構成しても良い。
【００４１】
図４は、図３に示される受光部４２を示す正面図である。図４に示されるように、受光部４２は、複数（本実施形態では２１個）の受光素子４２ａから構成されている。具体的には、中心位置に１個の受光素子４２ａが配置されており、この１個の受光素子４２ａの外周を囲むように２０個の受光素子４２ａが配置されている。
【００４２】
各受光素子４２ａは、例えば、受光面のサイズが２５ｍｍ×２５ｍｍ程度の矩形であり、中心位置の受光素子４２ａと、外周位置の受光素子４２ａとの間において、図中のｑ軸方向（垂直方向）に５０ｍｍ程度、図中のｐ軸方向（水平方向）に２５ｍｍ程度の間隔が設けられている。これにより、１個の受光素子４２ａが配置された中心位置の領域である領域Ａと、受光素子４２ａが配置されない領域である領域Ｂと、２０個の受光素子４２ａが配置された最も外側の領域である領域Ｃとが形成されている。
【００４３】
架台２ａ〜２ｃ…に経時的な位置ずれが生じた場合、発光部４１からの光Ｌの照射位置は、受光部４２における領域Ａ、領域Ｂ、領域Ｃの順で変化する。そのため、領域Ａに配置された受光素子４２ａによって光Ｌが検知されなくなってから、領域Ｃに配置された受光素子４２ａによって光Ｌが検知されるまでの期間は、受光部４２に対する光Ｌの照射位置が領域Ｂにあることが判断することができるので、領域Ｂに受光素子４２ａを配置しなくても、光Ｌの照射位置を特定することができる。
【００４４】
受光素子４２ａが配置されない領域Ｂを設けることにより、使用する受光素子４２ａの数量を低減しつつ、架台２ａ〜２ｃ…の位置ずれの程度を検出することができる。
【００４５】
このように、受光部４２を複数の受光素子４２ａから構成することによって、光Ｌの照射位置を検知可能な高精度な受光素子を用いることなく、汎用性の高い安価な受光素子を用いて受光部４２に対する光Ｌの照射位置の変化を検知することができるので、受光部４２の製造コストを低減することができる。
【００４６】
また、領域Ｃにおいて互いに隣り合う受光素子４２ａの境界部分では、光Ｌを適切に検知することができない場合が生じ得る。そのため、領域Ｃにおいて互いに隣り合う受光素子４２ａの境界部分に、レンズ、ミラー等の光学部材を配置しておくことが好ましい。
【００４７】
図５は、図４に示される互いに隣り合う受光素子４２ａの境界部分を示す拡大図である。図５に示されるように、領域Ｃにおいて互いに隣り合う受光素子４２ａの境界部分に、例えば、円柱を軸線方向に半分に切断したような蒲鉾型のレンズである光学部材４３を配置しておくことが好ましい。
【００４８】
この光学部材４３を配置しておくことにより、受光素子４２ａの境界部分に照射された光Ｌの光路を屈折させて、受光素子４２ａの受光面に向かわせることができるので、発光部４１からの光Ｌを受光部４２によって適切に検知することができる。
【００４９】
受光部４２は、制御装置（図９を参照）にそれぞれ接続されており、それぞれの駆動が制御されている。受光部４２は、発光部４１からの光Ｌを検知したとき、検知信号を生成して制御装置へ出力する。
【００５０】
なお、受光部４２における受光素子４２ａの配置数および配置位置は、検出する架台２ａ〜２ｃ…の位置ずれの範囲等に応じて適宜変更可能である。例えば、領域Ｃの外側に、さらに受光素子４２ａを配置することで、より大きな範囲において、架台２ａ〜２ｃ…の位置ずれを段階的に検出することができる。
【００５１】
また、受光部４２は、光Ｌの照射位置が目視によって認識できるように構成されていても良い。これにより、架台２ａ〜２ｃ…の位置ずれを視覚的に検出することができる。
【００５２】
このような発光部４１および受光部４２は、一対の発光部４１および受光部４２からなる組をなし、この組をなす一対の発光部４１および受光部４２は、ｘ軸方向またはｙ軸方向に互いに対向するように配置されている。本実施形態では、一対の発光部４１および受光部４２は、ｘ軸方向またはｙ軸方向に互いに隣り合う２つの支柱に分かれて配置される。
【００５３】
例えば、ｙ軸方向に互いに隣り合う、架台２ａの支柱２１ａおよび架台２ｂの支柱１２１ａを例に挙げて説明すると、支柱２１ａに発光部４１が配置され、支柱２１ａとｙ軸方向に互いに隣り合う支柱１２１ａに受光部４２が配置される。発光部４１および受光部４２は、地面Ｇから略同一の高さ位置に互いに対向して配置されており、発光部４１の光軸上に受光部４２が配置される。このとき、発光部４１からの光Ｌが受光部４２の領域Ａに配置された受光素子４２ａで検知されるように、支柱２１ａに対する支柱１２１ａの高さ、向き、角度等が調整されている。
【００５４】
［太陽電池モジュール３］
太陽電池モジュール３は、太陽光エネルギーを電気エネルギーに変換するものである。この太陽電池モジュール３は、例えば、２枚の透光性基板の間に太陽光を光電変換する半導体層を挟んだ薄膜系の太陽電池モジュールである。薄膜系の太陽電池モジュールによれば、単結晶系の太陽電池モジュールと比較して、太陽電池モジュールを薄型化することができると共に、太陽電池モジュールの製造コストを低減することができる。
【００５５】
図６は、図１に示される太陽電池モジュール３を示す斜視図である。図６に示されるように、太陽電池モジュール３の裏面には、互いに平行に配置された２本のテンションバー２６が固定されている。
【００５６】
テンションバー２６は、太陽電池モジュール３の一辺と並行して、且つ、その一辺から離間して設けられている。また、テンションバー２６は、鋼板を切断および折り曲げ加工したものである。或いは、アルミ材を押出し加工して、テンションバー２６を作製しても良い。
【００５７】
図７は、図６に示される太陽電池モジュール３におけるテンションバー２６の端部近傍を拡大して示す斜視図である。図７に示されるように、テンションバー２６の両端部には、太陽電池モジュール３の端部からはみ出すように爪部２６ａが設けられており、この爪部２６ａは、各横桟２４に固定された係止部２５の溝にそれぞれ係止される。このように、テンションバー２６の両端部を横桟２４の係止部２５に係止することによって、太陽電池モジュール３が桟２２に固定される。
【００５８】
図８は、図６に示される太陽電池モジュール３の要部を示す断面図である。図８に示されるように、太陽電池モジュール３は、太陽光の照射側から、第１透光性基板３１と、太陽電池部３２と、樹脂封止部３３と、第２透光性基板３４とがこの順で配置（積層）されている。
【００５９】
第１透光性基板３１および第２透光性基板３４は、透光性を有する板状部材であり、例えば、ガラス基板で構成される。
【００６０】
太陽電池部３２は、例えば、第１透光性基板３１に直接的に積層されて形成された半導体層である。太陽電池部３２は、第１透光性基板３１の側から透明電極層３５と、光電変換層３７と、裏面電極層３９とがこの順で積層されており、樹脂封止部３３によって封止されている。
【００６１】
なお、図８では、１つの太陽電池セル３２ａに隣接して配置（直列接続）された他の太陽電池セル３２ａについても模式的に図示している。太陽電池セル３２ａは、第１分離溝３６と第２分離溝４０とによって隣接する他の太陽電池セル３２ａと区分される。また、コンタクトライン３８を介して隣接して配置される他の太陽電池セル３２ａと直列に接続される。
【００６２】
第１分離溝３６は、透明電極層３５に形成され、太陽電池セル３２ａの基本的な領域（領域区分）を規定する。
【００６３】
光電変換層３７は、例えば、シリコン系半導体、ＣＩＳ（ＣｕＩｎＳｅ２）化合物半導体、ＣＩＧＳ（Ｃｕ（Ｉｎ、Ｇａ）Ｓｅ２）化合物半導体を材料とし、ｐ型半導体層、ｉ型半導体層、およびｎ型半導体層を積層することによって構成される。
【００６４】
コンタクトライン３８は、透明電極層３５の両側に配置された第１分離溝３６のいずれか一方の側で裏面電極層３９が透明電極層３５に接続するように形成され、裏面電極層３９と透明電極層３５との接続経路となる。
【００６５】
第２分離溝４０は、コンタクトライン３８に隣接して配置され、光電変換層３７および裏面電極層３９を、隣接する太陽電池セル３２ａの光電変換層３７および裏面電極層３９から分離するように形成される。
【００６６】
太陽電池セル３２ａは、短冊状に形成され、隣接する相互間でコンタクトライン３８を介して直列に接続される。太陽電池セル３２ａの直列接続によって、高電圧を発生する太陽電池モジュール３が構成される。
【００６７】
なお、太陽電池モジュール３は、ｐｉｎ構造を有する光電変換層を複数備えるタンデム型の太陽電池モジュールであっても良い。例えば、透光性基板上に、透明導電膜を積層し、透明導電膜上に、第１のｐ型半導体層、ｉ型非晶質シリコン系光電変換層、第１のｎ型半導体層、第２のｐ型半導体層、ｉ型微結晶シリコン系光電変換層、および第２のｎ型半導体層を順次連続して成型することにより、二接合の光電変換層積層体を形成することができる。そして、この積層体の上に、導電膜、金属電極等を順次積層することで得られる。
【００６８】
ここで、薄膜系のシリコン太陽電池モジュールは、他の種類の太陽電池モジュール、特に単結晶系のシリコン太陽電池モジュールと比較して、４００ｎｍから１２００ｎｍまでの波長域における短波長域、特に４００ｎｍから６００ｎｍまでの波長域における光吸収特性に優れている。太陽光の一部は、空気中に含まれる砂塵等の散乱物によって散乱される。このときに生じる散乱光は、太陽から直接入射する光よりも短波長成分をより多く含んでいる。太陽光発電システム１は、薄膜系の太陽電池モジュール３を用いているため、上述のような短波長成分を多く含む散乱光であっても、効率良く吸収して電流に変換することができる。
【００６９】
そのため、太陽電池モジュール３には、薄膜系の太陽電池モジュールまたは結晶系の太陽電池モジュールのいずれでも使用可能あるが、太陽からの直接光だけでなく、散乱光も発電に寄与させることを考慮すれば、薄膜系の太陽電池モジュールを使用することが望ましい。
【００７０】
〔太陽光発電システム１における位置ずれ検出処理〕
次に、太陽光発電システム１における、架台２ａ〜２ｃ…の位置ずれ検出処理について、図９〜図１１を参照して説明する。
【００７１】
図９は、図１に示される太陽光発電システム１の要部構成を示すブロック図である。図９に示されるように、太陽光発電システム１は、発光部４１と、受光部４２と、制御装置５と、表示装置６とを備えている。
【００７２】
［制御装置５］
制御装置５は、太陽光発電システム１における、架台２ａ〜２ｃ…の位置ずれ検出処理を制御するものである。具体的には、制御装置５は、発光部４１および受光部４２とそれぞれ接続されており、発光部４１および受光部４２の駆動を制御する。また、制御装置５は、受光部４２から出力された検知信号に基づいて、架台２ａ〜２ｃ…に位置ずれが生じていないか否かを判定し、その判定結果をユーザに通知する。この制御装置５は、駆動制御部５１と、判定部５２と、通知部５３とを備えている。
【００７３】
（駆動制御部５１）
駆動制御部５１は、発光部４１および受光部４２の駆動を制御するものである。具体的には、駆動制御部５１は、発光部４１および受光部４２に対する電力供給を制御して、発光部４１および受光部４２の駆動させる。
【００７４】
例えば、駆動制御部５１は、光Ｌが連続的に出射されるように発光部４１を制御する。これにより、受光部４２に向けて光Ｌが常時出射されるため、架台２ａ〜２ｃ…の位置ずれの検出精度を向上させることができる。
【００７５】
或いは、駆動制御部５１は、光Ｌが断続的に出射されるように発光部４１を制御する。これにより、受光部４２に向けて光Ｌが周期的に出射されるため、架台２ａ〜２ｃ…の位置ずれの検出に要する消費電力を低減することができる。
【００７６】
なお、駆動制御部５１は、太陽電池モジュール３によって得られた電力を用いて、発光部４１および受光部４２を駆動させることができる。
【００７７】
（判定部５２）
判定部５２は、受光部４２から出力された検知信号に基づいて、架台２ａ〜２ｃ…に位置ずれが生じていないか否かを判定するものである。例えば、受光部４２の領域Ａに配置された受光素子４２ａで発光部４１からの光Ｌが検知されているとき、判定部５２は、架台２ａ〜２ｃ…に位置ずれが生じていないものと判定する。一方、受光部４２の領域Ｃに位置された受光素子４２ａで発光部４１からの光Ｌが検知されたとき、判定部５２は、架台２ａ〜２ｃ…に所定範囲以上の位置ずれが生じたものと判定する。そして、判定部５２は、判定結果を通知部５３に出力する。
【００７８】
なお、判定部５２の判定基準は適宜変更可能であり、例えば、受光部４２の領域Ｃに位置された受光素子４２ａで発光部４１からの光Ｌが検知されなくなったとき、架台２ａ〜２ｃ…に所定範囲以上の位置ずれが生じたものと判定するように設定しても良い。
【００７９】
（通知部５３）
通知部５３は、判定部５２の判定結果を、ユーザに通知するものである。例えば、通知部５３は、判定部５２の判定結果を表示させるための制御信号を生成して表示装置６に出力する。このとき、通知部５３は、受光部４２の領域Ｃに配置された受光素子４２ａで光Ｌを検知した受光部４２が配置された支柱を識別可能な情報（例えば、位置（座標）または識別番号等）を併せて、表示装置６に出力する。
【００８０】
［表示装置６］
表示装置６は、判定部５２の判定結果を表示するものである。表示装置６は、通知部５３から出力された制御信号に基づいて、判定部５２の判定結果を表示する。また、表示装置６は、架台２ａ〜２ｃ…に位置ずれが生じたと判定された場合、受光部４２の領域Ｃに配置された受光素子４２ａで光Ｌを検知した受光部４２が配置された支柱を識別可能な情報を併せて表示する。これにより、ユーザは、架台２ａ〜２ｃ…の位置ずれの発生を認識することができると共に、位置ずれが生じた支柱を特定することができる。
【００８１】
なお、本実施形態では、表示装置６に判定結果を表示させることによって、架台２ａ〜２ｃ…の位置ずれの有無をユーザに通知しているが、ユーザへの通知方法は特に限定されない。例えば、表示装置６に代えて、例えば、警告灯を支柱に取り付け、この警告灯の点灯を制御することによって、架台２ａ〜２ｃ…の位置ずれの有無をユーザに通知しても良い。
【００８２】
（位置ずれ検出処理の制御例）
図１０は、図９に示される太陽光発電システム１における、架台２ａ〜２ｃ…の位置ずれ検出処理を説明するための断面図であり、図１０の（ａ）は、位置ずれ発生前の状態を示し、図１０の（ｂ）は、位置ずれ発生時の状態を示している。なお、図１０では、架台２ａの支柱２１ａが突設された地面Ｇ周辺が不等沈下を起こして、架台２ａに位置ずれが生じた状態を示している。
【００８３】
図１０の（ａ）に示されるように、ｘ軸方向に沿って突設された、架台２ａの支柱２１ａと支柱２１ｂとには、一対の発光部４１および受光部４２が分かれて配置されている。具体的には、支柱２１ｂに発光部４１が配置され、支柱２１ａに受光部４２が配置されている。
【００８４】
架台２ａに位置ずれが発生する前の状態では、支柱２１ｂに配置された発光部４１からの光Ｌが、支柱２１ａに配置された受光部４２の領域Ａに配置された受光素子４２ａによって検知される。この場合、判定部５２は、位置ずれが生じていないものと判定し、この判定結果を表示装置６に表示させる。
【００８５】
一方、図１０の（ｂ）に示されるように、架台２ａに所定範囲以上の位置ずれが発生したとき、支柱２１ｂに配置された発光部４１からの光Ｌが、支柱２１ａに配置された受光部４２の領域Ｃに配置された受光素子４２ａによって検知される。この場合、判定部５２は、位置ずれが生じたものと判定し、支柱２１ａを識別可能な情報と共に、この判定結果を表示装置６に表示させる。
【００８６】
このように、発光部４１および受光部４２によって、架台２ａにおける位置ずれを検出することができる。
【００８７】
図１１は、図９に示される太陽光発電システム１における、架台２ａ〜２ｃ…の位置ずれ検出処理を説明するための他の断面図であり、図１１の（ａ）は、位置ずれ発生前の状態を示し、図１１の（ｂ）は、位置ずれ発生時の状態を示している。なお、図１１では、架台２ｂの支柱１２１ａが突設された地面Ｇ周辺が不等沈下を起こして、架台２ｂに位置ずれが生じた状態を示している。
【００８８】
図１１の（ａ）に示されるように、ｙ軸方向に沿って突設された、架台２ａの支柱２１ａと、架台２ｂの支柱１２１ａとには、一対の発光部４１および受光部４２が分かれて配置されている。具体的には、支柱２１ａに発光部４１が配置され、支柱１２１ａに受光部４２が配置されている。
【００８９】
架台２ｂに位置ずれが発生する前の状態では、架台２ａの支柱２１ｂに配置された発光部４１からの光Ｌが、架台２ｂの支柱１２１ａに配置された受光部４２の領域Ａに配置された受光素子４２ａによって検知される。この場合、判定部５２は、位置ずれが生じていないものと判定し、この判定結果を表示装置６に表示させる。
【００９０】
一方、図１１の（ｂ）に示されるように、架台２ｂに所定範囲以上の位置ずれが発生したとき、架台２ａの支柱２１ｂに配置された発光部４１からの光Ｌが、架台２ｂの支柱１２１ａに配置された受光部４２の領域Ｃに配置された受光素子４２ａによって検知される。この場合、判定部５２は、位置ずれが生じたものと判定し、架台２ｂの支柱１２１ａを識別可能な情報と共に、この判定結果を表示装置６に表示させる。
【００９１】
このように、発光部４１および受光部４２によって、架台２ａと架台２ｂとにおける位置ずれを検出することができる。
【００９２】
なお、上述の説明では、地面Ｇの不等沈下による垂直方向の位置ずれを検出する場合について説明したが、水平方向の位置ずれを検出する場合も同様である。
【００９３】
〔太陽光発電システム１の施工方法〕
次に、太陽光発電システム１の施工方法について、図１２を参照して説明する。
【００９４】
図１２は、太陽光発電システム１の施工方法を説明するための平面図である。この太陽光発電システム１の施工方法としては、まず、架台２ａの支柱２１ａ〜２１ｄ…、架台２ｂの支柱１２１ａ〜１２１ｄ…、架台２ｃの支柱２２１ａ〜２２１ｄ…を地面Ｇに打ち込んで突設する。
【００９５】
このとき、予め支柱に発光部４１および受光部４２が取り付けられていても良いが、取り付けられていない場合には、予め設定された突設位置に各支柱を打ち込み、その後、各支柱に設けられた所定の取り付け位置に発光部４１および受光部４２を取り付けても良い。
【００９６】
次に、図１２に示されるように、発光部４１および受光部４２を用いて、各支柱の位置合わせを行う。このとき、ｘ軸方向またはｙ軸方向に互いに隣り合う２つの支柱に分かれて配置された、一対の発光部４１および受光部４２において、発光部４１からの光Ｌが受光部４２の領域Ａに配置された受光素子４２ａで検知されるように各支柱の位置合わせを行う。
【００９７】
例えば、支柱２１ａを基準にして、ｘ軸方向に並ぶ支柱２１ｂ〜２１ｄ…の高さ（支柱の打ち込み長さ）、向きおよび角度等の位置合わせを行うことができる。同様に、支柱２１ａを基準にして、ｙ軸方向に並ぶ支柱１２１ａ・２２１ａ…の高さ、向きおよび角度等の位置合わせを行うことができる。
【００９８】
また、位置合わせが施された支柱２１ｂ〜２１ｄ…および支柱１２１ａ・２２１ａ…を基準して、支柱１２１ｂ〜１２１ｄ…や２２１ｂ〜１２１ｄ…についても、順次、位置合わせを行うことができる。
【００９９】
次に、地面Ｇに突設された各支柱の上端部に、地面Ｇに対して傾斜させて縦桟２３を接続する。続いて、縦桟２３の間に架け渡すように、縦桟２３と略直交する３つの横桟２４を等間隔に縦桟２３上に平行に配し、テンションバー２６の両端部を横桟２４の係止部２５に係止することによって、太陽電池モジュール３を桟２２に固定する。
【０１００】
このように、太陽光発電システム１の施工方法によれば、発光部４１および受光部４２によって、各支柱の位置合わせを高精度、且つ、容易に行うことができる。そのため、施工時の架台２ａ〜２ｃ…の位置合わせ作業を容易にしつつ、施工精度を向上させることができる。
【０１０１】
なお、上述の説明では、各支柱の打ち込み工程後、桟２２の接続工程前に、発光部４１および受光部４２を用いた位置合わせを行ったが、この位置合わせは、各支柱に対する桟２２の接続工程後に行っても良く、太陽電池モジュール３を桟２２に載置する工程後に行っても良い。或いは、これらの工程ごとに、位置合わせを複数回行っても良い。
【０１０２】
〔太陽光発電システム１の効果〕
このように、本実施形態に係る太陽光発電システム１は、複数の太陽電池モジュール３と、複数の太陽電池モジュール３を載置する架台２ａ〜２ｃ…と、を備え、架台２ａ〜２ｃ…は、架台２ａ〜２ｃ…の位置ずれの検出に用いることが可能な光Ｌを発する発光部４１と、発光部４１からの光Ｌを受光する受光部４２とを有する。
【０１０３】
本実施形態に係る太陽光発電システム１では、架台２ａ〜２ｃ…は、架台２ａ〜２ｃ…の位置ずれの検出に用いることが可能な光Ｌを発する発光部４１と、発光部４１からの光Ｌを受光する受光部４２とを有するため、発光部４１からの光Ｌを受光部４２で検知した検知結果に基づいて、架台２ａ〜２ｃ…の位置ずれを検出することが可能となる。
【０１０４】
例えば、受光部４２に対する光Ｌの照射位置の変化、または受光部４２に対する光Ｌの照射の有無等に基づいて、架台２ａ〜２ｃ…の位置ずれを検出することができる。
【０１０５】
したがって、本実施形態によれば、架台２ａ〜２ｃ…の位置ずれを容易に検出することができる太陽光発電システム１を実現することができる。
【０１０６】
また、本実施形態に係る太陽光発電システム１において、発光部４１と受光部４２との用途は、架台２ａ〜２ｃ…の位置ずれ検出のみに限定されない。すなわち、太陽電池モジュール３、太陽電池モジュール３に接続される電力ケーブル（図示せず）、および電力ケーブル同士の接続に用いられる接続箱（図示せず）等の窃盗を目的する侵入者等の検出にも用いることも可能である。
【０１０７】
例えば、窃盗を目的とする侵入者は、窃盗の対象となる太陽電池モジュール３や電力ケーブル等に接近するため、発光部４１から連続的に発せられて受光部４２で受光される光Ｌが侵入者によって遮断される。そして、侵入者が移動すれば、再び発光部４１から発せられた光Ｌが受光部４２で受光されることになる。そのため、受光部４２において、同じ受光領域で発光部４１からの光Ｌが一時的に遮断されて受光されなかった検知結果に基づいて、侵入者等を検出することが可能となる。
【０１０８】
したがって、本実施形態によれば、設置後の太陽電池モジュール３等の盗難に対する防犯機能を備えた太陽光発電システム１を実現することができる。
【０１０９】
〔変形例〕
次に、太陽光発電システム１の変形例ついて、図１３〜図１９を参照して説明する。
【０１１０】
（発光部４１および受光部４２の他の配置例）
まず、架台２ａ〜２ｃ…に対する、発光部４１および受光部４２の配置例について、図１３〜図１５を参照して説明する。
【０１１１】
発光部４１または受光部４２は、必ずしも全ての支柱に配置されていなくても良く、一部の支柱に選択的に配置されていも良い。
【０１１２】
図１３は、発光部４１および受光部４２の他の配置例を示す上面図である。なお、図１３では、説明の便宜上、桟２２を省略して図示している。
【０１１３】
図１３に示されるように、発光部４１または受光部４２は、太陽光発電システム１の支柱のうち、一部の支柱に配置されている。このように、一部の支柱に対して発光部４１または受光部４２を選択的に配置することにより、使用される発光部４１および受光部４２の組数を低減することができるので、太陽光発電システム１の設備コストを低減することができる。
【０１１４】
なお、この場合、例えば、地面Ｇのうち、不等沈下が生じる可能性の高い軟弱な領域に突設される互いに隣り合う支柱に一対の発光部４１および受光部４２を選択的に配置することができる。
【０１１５】
また、一対の発光部４１および受光部４２は、互いに隣り合わない２つの支柱に分かれて配置されていても良い。
【０１１６】
図１４は、支柱２１ｃに対する発光部４１の他の配置例を示す側面図である。図１４に示されるように、発光部４１は、支柱２１ｃ（図１２を参照）に設けられた突起部４４に配置されている。このように、支柱２１ｃに設けられた突起部４４に発光部４１を配置することにより、支柱２１ｂによって光Ｌが遮断されないため、支柱２１ｃに配置された発光部４１と対をなす受光部４２を、支柱２１ａに配置することができる。
【０１１７】
このように、一対の発光部４１および受光部４２が配置された２つの支柱の間に存在する１つまたは複数の支柱によって、光Ｌが遮断されないように発光部４１および受光部４２を配置することにより、互いに隣り合わない２つの支柱に分かれて一対の発光部４１および受光部４２を配置することができる。
【０１１８】
また、発光部４１および受光部４２は、架台２ａ〜２ｃ…の支柱以外の部位に配置さていても良い。
【０１１９】
図１５は、縦桟２３に対する発光部４１の配置例を示す側面図である。図１５に示されるように、発光部４１は、例えば、桟２２の縦桟２３に配置されている。この場合であっても、一対の発光部４１および受光部４２が配置された２つの縦桟２３の間に存在する１つまたは複数の縦桟２３によって、光Ｌが遮断されないように発光部４１および受光部４２を配置することにより、互いに隣り合わない２つの縦桟２３に分かれて一対の発光部４１および受光部４２を配置することができる。
【０１２０】
（架台２ａ〜２ｃ…の変形例）
次に、架台２ａ〜２ｃ…の変形例について、図１６〜図１８を参照して説明する。支柱および縦桟２３の形状は、必要に応じて適宜変更することができる。
【０１２１】
図１６は、支柱および縦桟２３の変形例を示す図面であり、支柱と縦桟２３Ａとの接続状態を示す斜視図である。
【０１２２】
図１６に示されるように、支柱２１Ａは、相互に対向する一対のフランジ部２０ａおよび各フランジ部２０ａを連結するウエブ部２０ｂからなる、断面がＨ型のＨ形鋼である。
【０１２３】
縦桟２３Ａは、断面が矩形の平鋼である。縦桟２３Ａは、支柱２１Ａの対向する一対のフランジ部２０ａのうち、一方のフランジ部２０ａの先端部側面にボルト等によって接続される。
【０１２４】
図１７の（ａ）および図１７の（ｂ）は、図１６に示される縦桟２３Ａの他の変形例を示す斜視図である。図１７の（ａ）に示されるように、断面が矩形の平鋼である縦桟２３Ａに代えて、断面がコの字型の溝形鋼である縦桟２３Ｂが支柱２１Ａの先端部側面に接続されていても良い。或いは、図１７の（ｂ）に示されるように、断面が矩形の平鋼である縦桟２３Ａに代えて、断面がＺ型のＺ形鋼である縦桟２３Ｃが支柱２１Ａの先端部側面に接続されていても良い。
【０１２５】
このように、縦桟の形状は適宜変更可能であり、このことは、支柱および横桟２４においても同様である。
【０１２６】
また、架台２ａ〜２ｃ…は、支柱が１つまたは複数のアームを備える構成であっても良く、或いは、１つの縦桟２３を２つの支柱が支える構成であっても良い。
【０１２７】
図１８の（ａ）〜図１８の（ｄ）は、図１に示される架台２ａの変形例を示す側面図である。図１８の（ａ）に示されるように、架台２Ａは、縦桟２３を支えるために、支柱２１ａに取り付けられたアーム２８をさらに備えている。架台２Ａでは、支柱２１ａは、縦桟２３の上端部付近に接続されている。また、アーム２８は、一端が支柱２１ａの外周を囲むアームブラケットによって支柱２１ａに接続され、且つ、他端が縦桟２３の下端付近に接続されている。
【０１２８】
これにより、架台２Ａでは、縦桟２３の上端部を支柱２１ａが支持し、縦桟２３の下端部をアーム２８が支持する構成となっており、地面Ｇに打ち込んで突設された支柱２１ａの上端部と、アーム２８の上端部（他端）との間に縦桟２３を架け渡すことによって、地面Ｇに対して所定の角度で縦桟２３が固定される。
【０１２９】
また、図１８の（ｂ）に示されるように、架台２Ｂは、２つのアーム２８を備えている。架台２Ｂでは、２つのアーム２８は、例えば、一端が支柱２１ａの外周を囲むアームブラケットによって支柱２１ａに接続されており、他端が縦桟２３の異なる端部側にそれぞれ接続されている。このような２つのアーム２８を設けることにより、架台２Ｂの強度を高めることができる。
【０１３０】
なお、図１８の（ｃ）に示される架台２Ｃのように、支柱２１０が地面Ｇに対して傾斜した状態で突設され、縦桟２３の下端部が地面Ｇに固定された構成であっても良く、或いは、図１８の（ｄ）に示される架台２Ｄのように、１つの縦桟２３を２つの支柱２１０ａ・２１０ｂが支える構成であっても良い。
【０１３１】
（太陽電池モジュール３の変形例）
次に、太陽電池モジュール３の変形例について、図１９を参照して説明する。フレームレス型の太陽電池モジュール３に代えて、フレームを備えた太陽電池モジュール３Ａを用いても良い。
【０１３２】
図１９は、図６に示される太陽電池モジュール３の変形例を示す図面であり、図１９の（ａ）は、太陽電池モジュール３Ａの平面図であり、図１９の（ｂ）は、太陽電池モジュール３Ａの正面図であり、図１９の（ｃ）は、太陽電池モジュール３Ａの右側面図である。
【０１３３】
図１９の（ａ）〜図１９の（ｃ）に示されるように、太陽電池モジュール３Ａは、太陽電池モジュール３の外周部分にフレームＦを備えた太陽電池モジュールである。
【０１３４】
フレームＦは、太陽電池モジュール３の４辺に取り付けられる４本のフレーム部材ｆ１〜ｆ４と、隣接するフレーム部材ｆ１〜ｆ４同士を連結するネジ部材とから構成される。
【０１３５】
このフレーム部材ｆ１〜ｆ４は、アルミニウムやステンレス等の金属、これらの金属を樹脂コーティングした複合材、またはポリカーボネートやポリメタクリレート等のプラスチック等で構成される。
【０１３６】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１３７】
〔まとめ〕
本発明の一態様に係る太陽光発電装置は、複数の太陽電池モジュールと、複数の前記太陽電池モジュールを載置する少なくとも１つの架台と、を備え、前記架台は、光を発する発光部と、前記発光部からの光を受光可能な受光部とを有することを特徴とする。
【０１３８】
上記の構成では、架台は、光を発する発光部と、発光部からの光を受光する受光部とを有するため、発光部からの光を受光部で検知した検知結果に基づいて、架台の位置ずれを検出することが可能となる。
【０１３９】
例えば、受光部に対する光の照射位置の変化、または受光部に対する光の照射の有無等に基づいて、架台の位置ずれを検出することができる。
【０１４０】
したがって、上記の構成によれば、架台の位置ずれを容易に検出することができる太陽光発電装置を実現することができる。
【０１４１】
また、上記の構成によれば、架台は、光を発する発光部と、発光部からの光を受光する受光部とを有するため、発光部からの光を受光部で検知した検知結果に基づいて、太陽電池モジュール等の窃盗を目的とする侵入者等を検出することが可能な太陽光発電装置を実現することができる。
【０１４２】
また、本発明の一態様に係る太陽光発電装置では、前記架台は、前記太陽電池モジュールを載置する桟と、該桟を支持する支柱とをそれぞれ複数有し、前記発光部は、複数の前記支柱のうちの少なくとも一つに配置されており、前記受光部は、前記発光部が配置された前記支柱とは異なる支柱に配置されている構成であっても良い。
【０１４３】
上記の構成によれば、発光部は複数の支柱のうちの少なくとも一つに配置されており、受光部は発光部が配置された支柱とは異なる別の支柱に配置されているため、受光部または発光部が配置された２つの支柱における相対的な位置ずれを検出することができる。
【０１４４】
また、本発明の一態様に係る太陽光発電装置では、前記架台は、前記太陽電池モジュールを載置する桟と、該桟を支持する支柱とをそれぞれ複数有し、前記発光部は、複数の前記桟のうちの少なくとも一つに配置されており、前記受光部は、前記発光部が配置された前記桟とは異なる桟に配置されている構成であっても良い。
【０１４５】
上記の構成によれば、発光部は複数の桟のうちの少なくとも一つに配置されており、受光部は発光部が配置された桟とは異なる別の桟に配置されているため、受光部または発光部が配置された２つの桟における相対的な位置ずれを検出することができる。
【０１４６】
また、本発明の一態様に係る太陽光発電装置では、前記架台は、一対の前記発光部および前記受光部からなる組を複数有する構成であっても良い。
【０１４７】
上記の構成では、架台は、一対の発光部および受光部からなる組を複数有しているため、組ごとに架台の位置ずれを検出することができる。
【０１４８】
したがって、上記の構成によれば、架台の複数部位における位置ずれを検出することができる。
【０１４９】
また、本発明の一態様に係る太陽光発電装置では、前記組をなす一対の前記発光部および前記受光部と、他の前記組をなす一対の前記発光部および前記受光部とは、互いに異なる方向で対向するようにそれぞれ配置されている構成であっても良い。
【０１５０】
上記の構成によれば、組をなす一対の発光部および受光部と、他の組をなす一対の発光部および受光部とは、互いに異なる方向で対向するようにそれぞれ配置されているため、例えば、並設された複数の架台間における位置ずれを検出することができる。
【０１５１】
また、本発明の一態様に係る太陽光発電装置では、前記受光部は、前記発光部の光軸上に配置されている構成であっても良い。
【０１５２】
上記の構成では、受光部は、発光部の光軸上に配置されているため、架台の位置ずれに応じて、受光部に対する発光部の光軸位置が相対的に変化する。
【０１５３】
したがって、上記の構成によれば、受光部に対する発光部の光軸位置の相対的な変化に基づいて、架台の位置ずれを検出することができる。
【０１５４】
また、本発明の一態様に係る太陽光発電装置では、前記受光部は、前記発光部の光軸の相対的なずれを検知可能である構成であっても良い。
【０１５５】
上記の構成によれば、受光部は、発光部の光軸の相対的なずれ、すなわち、発光部からの光の照射位置の相対的な変化を検知可能であるため、例えば、受光部によって検知された、発光部の光軸位置の相対的な変化に基づいて、架台の位置ずれの程度を検出することができる。
【０１５６】
また、本発明の一態様に係る太陽光発電装置では、前記受光部は、前記発光部からの光を検知する、複数の受光素子を有し、前記受光部の受光面は、複数の前記受光素子が組み合わされて形成されている構成であっても良い。
【０１５７】
上記の構成では、受光部の受光面は、複数の受光素子が組み合わされて形成されているため、発光部の光軸の相対的なずれを検知可能な高精度な受光素子を用いることなく、汎用性の高い安価な受光素子を複数用いて受光部に対する光の照射位置の変化を検知することができる。
【０１５８】
したがって、上記の構成によれば、発光部の光軸の相対的なずれを検知可能な受光部の製造コストを低減することができる。
【０１５９】
また、本発明の一態様に係る太陽光発電装置の位置ずれ検出方法は、複数の太陽電池モジュールと、複数の前記太陽電池モジュールを載置する少なくとも１つの架台とを備えた太陽光発電装置の位置ずれ検出方法であって、前記架台に発光部と該発光部からの光を受光可能な受光部とが設けられており、前記発光部からの光を前記受光部で検知した結果に基づいて、前記架台の位置ずれを検出することを特徴とする。
【０１６０】
上記の方法では、発光部からの光を受光部で検知した結果に基づいて、架台の位置ずれを検出するため、例えば、受光部に対する光の照射位置の変化、または受光部に対する光の照射の有無等に基づいて、架台の位置ずれを検出することが可能となる。
【０１６１】
したがって、上記の方法によれば、架台の位置ずれを容易に検出することができる太陽光発電装置の位置ずれ検出方法を実現することができる。
【０１６２】
また、本発明の一態様に係る太陽光発電装置の施工方法は、複数の太陽電池モジュールと、複数の前記太陽電池モジュールを載置する少なくとも１つの架台とを備えた太陽光発電装置の施工方法であって、前記架台に発光部と該発光部からの光を受光可能な受光部とが設けられており、前記発光部からの光を前記受光部で検知した結果に基づいて、前記架台の位置合わせを行うことを特徴とする。
【０１６３】
上記の方法では、発光部からの光を受光部で検知した結果に基づいて、架台の位置合わせを行うため、例えば、受光部に対する光の照射位置の変化、または受光部に対する光の照射の有無等に基づいて、架台の位置ずれを検出して、高さ、向き、角度等の位置合わせを行うことが可能となる。
【０１６４】
したがって、上記の方法によれば、施工時の架台の位置合わせ作業を容易にしつつ、施工精度を向上させた太陽光発電装置の施工方法を実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１６５】
本発明は、太陽光発電装置に利用することができ、特に大規模太陽光発電（メガソーラー発電）のように、大面積の敷地に設置される太陽光発電装置に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【０１６６】
１                  太陽光発電システム（太陽光発電装置）
２ａ〜２ｃ          架台
２Ａ〜２Ｄ          架台
３                  太陽電池モジュール
３Ａ                太陽電池モジュール
２１ａ〜２１ｄ      支柱
２１Ａ              支柱
２２                桟
２３                縦桟
２３Ａ〜２３        縦桟
２４                横桟
２５                係止部
２８                アーム
４１                発光部
４２                受光部
１２１ａ〜１２１ｄ  支柱
２１０              支柱
２１０ａ・２１０ｂ  支柱
２２１ａ〜２２１ｄ  支柱
Ｇ                  地面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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