(57)【要約】【課題】記憶装置にデータを記憶させる。【解決手段】データ管理装置が、記憶装置に記憶されている複数のデータのうち、データ容量を縮小させる対象である対象データを判定するデータ制御部と、データ制御部によって判定された対象データのデータ容量を縮小させる調整部と、調整部によって縮小された対象データを記憶装置に記憶させる記憶制御部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置に記憶されている複数のデータのうち、データ容量を縮小させる対象である対象データを判定するデータ制御部と、
前記データ制御部によって判定された前記対象データのデータ容量を縮小させる調整部と、
前記調整部によって縮小された前記対象データを前記記憶装置に記憶させる記憶制御部と、
を備えることを特徴とするデータ管理装置。
【請求項２】
前記記憶装置に記憶させる新規データの登録要求を受け付ける受付部を備え、
前記調整部は、前記受付部が前記登録要求を受け付けると、前記対象データのデータ容量を縮小させる
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ管理装置。
【請求項３】
前記データ制御部は、前記記憶装置に記憶されている複数のデータの属性を比較し、比較結果に基づいて前記対象データを判定する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のデータ管理装置。
【請求項４】
前記記憶制御部は、前記データ制御部によって判定された前記対象データを前記記憶装置から削除する
ことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のデータ管理装置。
【請求項５】
前記記憶制御部は、前記データ制御部によって判定された前記対象データを、前記記憶装置とは異なる外部ストレージに記憶させる
ことを特徴とする請求項４に記載のデータ管理装置。
【請求項６】
前記記憶制御部は、前記データ制御部によって判定された前記対象データを、ネットワークを介して接続された前記外部ストレージに記憶させる
ことを特徴とする請求項５に記載のデータ管理装置。
【請求項７】
データ管理装置が、
記憶装置に記憶されている複数のデータのうち、データ容量を縮小させる対象である対象データを判定するステップと、
判定した前記対象データのデータ容量を縮小させるステップと、
縮小させた前記対象データを前記記憶装置に記憶させるステップと、
を備えることを特徴とするデータ管理方法。
【請求項８】
データ管理装置のコンピュータに、
記憶装置に記憶されている複数のデータのうち、データ容量を縮小させる対象である対象データを判定するステップと、
判定した前記対象データのデータ容量を縮小させるステップと、
縮小させた前記対象データを前記記憶装置に記憶させるステップと、
を実行させるデータ管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記憶装置にデータを記憶させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
補助記憶装置としてＨＤＤ（Hard disk drive）のようなストレージを有するコンピュータ装置は、デジタル化されたデータをこのようなストレージに記憶させておくことでデータを保存することができる。ただし、このようなストレージには記憶容量の限界が存在するため、記憶させておきたいデータが増加してそのストレージに記憶できる容量を超えた場合、データを例えばＣＤ（Compact Disc）や磁気テープのような媒体に記憶させておくことが考えられる。さらに、ＬＡＮ（Local Area Network）のようなネットワークを介して、データを記憶するためのコンピュータ装置をファイルサーバとして用意しておけば、このようなファイルサーバにデータを記憶させて読み書きすることもできる。さらに、近年では、インターネット等のネットワークを介して接続されたコンピュータ装置にデータを記憶させて読み書きするような、クラウド型ともよばれるオンラインストレージサービスが提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−３１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ＣＤや磁気テープのような媒体にデータを記憶させるためには、例えばＣＤ−ＲＯＭドライブにＣＤを挿入する等の作業が必要になり面倒である。ネットワークを介して接続されたファイルサーバにデータを記憶させる場合、そのファイルサーバのストレージにも記憶容量の限界が存在するため、そのストレージの記憶容量を超えてデータを記憶させたい場合には、ファイルサーバを増設する必要がある。この場合、ストレージ増設のためのハードウェアの購入費や設置のための作業費等の初期コストが必要になるとともに、そのハードウェアの保守費、そのハードウェアを動作させるソフトウェアのライセンス費や保守費、保守のための人件費、そのハードウェアを動作させるための電気代や空調代、ハードウェアをデータセンタ等に設置する場合はデータセンタ施設の貸借費用等の継続コストが必要になる。外部のオンラインストレージサービスを利用する場合でも、その利用費用が発生する。そこで、ハードウェアを増設させずに、予め用意されたストレージである記憶装置にデータを記憶させることが望ましい。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたもので、記憶装置にデータを記憶させるデータ管理装置、データ管理方法、データ管理プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明は、記憶装置に記憶されている複数のデータのうち、データ容量を縮小させる対象である対象データを判定するデータ制御部と、データ制御部によって判定された対象データのデータ容量を縮小させる調整部と、調整部によって縮小された対象データを記憶装置に記憶させる記憶制御部と、を備えることを特徴とするデータ管理装置である。
【０００７】
また、本発明の一態様は、データ管理装置が、記憶装置に記憶させる新規データの登録要求を受け付ける受付部を備え、調整部は、受付部が登録要求を受け付けると、対象データのデータ容量を縮小させることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の一態様は、データ制御部が、記憶装置に記憶されている複数のデータの属性を比較し、比較結果に基づいて対象データを判定することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一態様は、記憶制御部が、データ制御部によって判定された対象データを記憶装置から削除することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一態様は、記憶制御部が、データ制御部によって判定された対象データを、記憶装置とは異なる外部ストレージに記憶させることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の一態様は、記憶制御部が、データ制御部によって判定された対象データを、ネットワークを介して接続された外部ストレージに記憶させることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の一態様は、データ管理装置が、記憶装置に記憶されている複数のデータのうち、データ容量を縮小させる対象である対象データを判定するステップと、判定した対象データのデータ容量を縮小させるステップと、縮小させた対象データを記憶装置に記憶させるステップと、を備えることを特徴とするデータ管理方法である。
【００１３】
また、本発明の一態様は、データ管理装置のコンピュータに、記憶装置に記憶されている複数のデータのうち、データ容量を縮小させる対象である対象データを判定するステップと、判定した対象データのデータ容量を縮小させるステップと、縮小させた対象データを記憶装置に記憶させるステップと、を実行させるデータ管理プログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明によれば、データ管理装置が、記憶装置に記憶されている複数のデータのうち、データ容量を縮小させる対象である対象データを判定するデータ制御部と、データ制御部によって判定された対象データのデータ容量を縮小させる調整部と、調整部によって縮小された対象データを記憶装置に記憶させる記憶制御部と、を備えるようにしたので、記憶装置にデータを記憶させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態によるデータ制御システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態によるデータ管理情報のデータ例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態による書込処理の動作例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態による縮小処理の動作例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態による読出処理の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態によるデータ制御システム１の構成例を示すブロック図である。データ制御システム１は、ユーザ端末１０と、ローカルストレージ装置２０と、オフラインストレージ装置３０と、複数のオンラインストレージシステム４０（オンラインストレージシステム４０−１、オンラインストレージシステム４０−２、オンラインストレージシステム４０−３）と、データ管理装置５０とを備えている。複数のオンラインストレージシステム４０は同様の構成であるため、特に区別しない場合には「−１」、「−２」、「−３」等を省略してオンラインストレージシステム４０として説明する。
【００１７】
ユーザ端末１０は、ユーザが利用するコンピュータ装置であり、例えばＰＣ（Personal computer）である。ユーザ端末１０は、ユーザからの操作に応じて、データの登録要求をデータ管理装置５０に送信する。データの登録要求とは、例えばデータ管理装置５０がブログサイトや写真共有サイト、掲示板サイト等のＳＮＳ（social networking service）のようなサービスを提供している場合、そのＳＮＳに対して送信するテキストや写真、動画、音声等のデータの登録要求である。あるいは、ユーザ端末１０とデータ管理装置５０とが企業のような組織の社内ＬＡＮにより接続されておりデータ管理装置５０が社内ＬＡＮにおけるファイルサーバである場合、ユーザ端末１０が送信するデータの登録要求とは、例えば文書ファイルや表形式ファイルの資料、写真、動画、音声等のデータの登録要求である。また、ユーザ端末１０は、データ管理装置５０にデータの読出要求を送信し、送信した読出要求に応じてデータ管理装置５０から送信されるデータを受信する。図では１台のユーザ端末１０を示して説明するが、データ管理装置５０には複数のユーザ端末１０が接続されていてよく、複数のユーザ端末１０が、データ管理装置５０を介してローカルストレージ装置２０に記憶されているデータを共有することができる。
【００１８】
ローカルストレージ装置２０は、ＨＤＤ等の記憶装置を備えたコンピュータ装置である。ローカルストレージ装置２０は、データ管理装置５０に接続されており、ユーザ端末１０からデータ管理装置５０に送信されたデータが記憶される。すなわち、ローカルストレージ装置２０は、データ管理装置５０の記憶装置として機能する。
オフラインストレージ装置３０は、ＣＤや磁気テープ等の媒体にデータを記憶させるコンピュータ装置である。オフラインストレージ装置３０は、データ管理装置５０に接続されており、データ管理装置５０によってローカルストレージ装置２０から読み出されたデータを媒体に記憶させる。
【００１９】
オンラインストレージシステム４０は、ネットワーク５を介してデータ管理装置５０に接続されている。ネットワーク５は、例えばインターネットのような情報通信ネットワークである。オンラインストレージシステム４０は、クラウド型ともよばれるオンラインストレージサービスを提供するコンピュータシステムであり、データ管理装置５０によってローカルストレージ装置２０から読み出されたデータを自身が備えるストレージに記憶させる。複数のオンラインストレージシステム４０は、例えばそれぞれ異なる業者等によって運営され、それぞれ料金体系や通信速度等の条件等が異なるオンラインストレージサービスを提供する。データ管理装置５０は、複数のオンラインストレージシステム４０が提供する複数のオンラインストレージサービスのうち、任意のオンラインストレージシステム４０が提供するオンラインストレージサービスを利用することができる。
すなわち、オフラインストレージ装置３０とオンラインストレージシステム４０とは、データ管理装置５０の外部ストレージとして機能する。
【００２０】
このように、ローカルストレージ装置２０とオフラインストレージ装置３０とオンラインストレージシステム４０とには、いずれもユーザ端末１０からデータ管理装置５０に送信されるデータが記憶されるが、データ管理装置５０にとって、ローカルストレージ装置２０が最もアクセスが速く、ビット単価が高い。またデータ管理装置５０にとって、オンラインストレージシステム４０は、ローカルストレージ装置２０よりアクセスが遅く、ビット単価が安い。またデータ管理装置５０にとって、オフラインストレージ装置３０は、オンラインストレージシステム４０よりアクセスが遅く、ビット単価が安い。そこで、本実施形態のデータ管理装置５０は、ユーザ端末１０から送信されるデータをできるだけアクセスの速いローカルストレージ装置２０に記憶させつつ、そのデータの属性に応じてデータ容量を縮小する。これにより、ビット単価の高いローカルストレージ装置２０を増設してデータ保存の費用が増大することを防ぐ。
【００２１】
データ管理装置５０は、ユーザ端末１０から送信されたデータを管理するコンピュータ装置である。データ管理装置５０は、ユーザ端末１０から送信される新規データをローカルストレージ装置２０に記憶させ、ユーザ端末１０から送信されるデータの読出要求に応じて、ローカルストレージ装置２０に記憶させたデータを読み出してユーザ端末１０に送信する。ただし、ローカルストレージ装置２０の記憶容量にはハードウェア上の限界がある。そこで、データ管理装置５０は、ローカルストレージ装置２０に記憶させた複数のデータのうち、データ容量を縮小させるデータを対象データとして判定して、判定した対象データを縮小してローカルストレージ装置２０に記憶させるとともに、縮小前の対象データをローカルストレージ装置２０から削除する。データ容量の縮小とは、例えばデータを可逆または不可逆に圧縮することをいう。
【００２２】
これにより、データ管理装置５０は、ローカルストレージ装置２０の空き容量を増加させ、ローカルストレージ装置２０に新規データを記憶させるための領域を確保する。このようにすれば、ユーザ端末１０から、ローカルストレージ装置２０の容量を超える新規データの登録要求が送信された場合にも、物理的にストレージを増設することなく、ローカルストレージ装置２０に新規データを記憶させることができる。ただし、データを不可逆圧縮する場合、圧縮する前のデータを保存しておきたいという要望があることも考えられる。そこで、データ管理装置５０は、例えばデータの属性に応じて、圧縮前のデータをオフラインストレージ装置３０やオンラインストレージシステム４０に記憶させておく。このようなデータ管理装置５０の構成について、以下詳細に説明する。
【００２３】
データ管理装置５０は、記憶部５１と、受付部５３と、データ制御部５４と、調整部５５と、記憶制御部５６とを備えている。
記憶部５１には、データ管理装置５０が動作する際に参照する各種情報が記憶されており、データ管理情報記憶部５２を備えている。
データ管理情報記憶部５２には、ローカルストレージ装置２０に記憶されたデータに関する属性を示すデータ管理情報が記憶される。図２は、データ管理情報記憶部５２に記憶されるデータ管理情報のデータ例を示す図である。データ管理情報には、管理番号と、ファイル名と、種類と、保存要否と、作成日時と、更新日時と、参照日時と、参照回数と、圧縮率と、データ容量と、外部パスとの情報が含まれる。
【００２４】
管理番号は、ローカルストレージ装置２０に記憶されたデータを識別する情報である。
ファイル名は、ローカルストレージ装置２０に記憶されたデータのファイル名である。このように、本実施形態では、ファイル単位でローカルストレージ装置２０にデータが記憶される例を説明する。種類は、対応するファイルの種類である。種類としては、例えば、テキスト、画像、動画、音声等が適用できる。保存要否は、ローカルストレージ装置２０に記憶させたデータを縮小させる場合に、縮小前のデータを外部ストレージに記憶させるか否かを示す情報である。
【００２５】
作成日時は、対応するファイルがローカルストレージ装置２０に記憶された日時を示す。更新日時は、ローカルストレージ装置２０に記憶された対応するデータが更新された日時を示す。参照日時は、ローカルストレージ装置２０に記憶された対応するデータが参照された（読み出された）日時を示す。参照回数は、ローカルストレージ装置２０に記憶された対応するデータが参照された（読み出された）回数を示す。図の例では、「ＹＹ／ＭＭ／ＤＤ」の形式により年月日を表した例を示しているが、他の形式でもよいし、時分秒まで表すものであってもよい。
【００２６】
圧縮率は、対応するデータを縮小した際の圧縮率である。圧縮率は、例えばすべてのデータに対して一律に同程度の圧縮率を適用してもよいし、データの属性に応じて異なる圧縮率を適用してもよいし、例えば縮小処理を行うごとに段階的に圧縮率を下げていくこともできる。データが削除された場合は、そのことを示す情報が対応付けられる。データ容量は、ローカルストレージ装置２０に記憶させたデータの容量である。データを縮小させてローカルストレージ装置２０に記憶させた場合は、縮小後のデータ容量が対応付けられる。外部パスは、対応するデータをオフラインストレージ装置３０やオンラインストレージシステム４０等の外部ストレージに記憶させた場合に、記憶させたデータの所在場所を示す情報である。
【００２７】
ここでは、例えば管理番号が１であるデータは、ファイル名が「ｗｅｌｃｏｍｅ．ｊｐｇ」であり、種類が「画像」であり、保存要否が「要」であり、作成日時が「１２／０２／２８」（２０１２年２月２８日）であり、更新日時が「１３／０１／０５」（２０１３年１月５日）であり、参照日時が「１３／０２／１０」（２０１３年２月１０日）であり、参照回数が「１０」回であり、圧縮率が「８０％」であり、データ容量が「９８ＫＢ」であり、外部パスが「／ｓｅｒｖ１／ｃｏｎｔａｉｎｅｒ１／」である例を示している。ここで、外部パスにおける「ｓｅｒｖ１」は、例えばオンラインストレージシステム４０−１が提供するオンラインストレージサービスを識別する名称であり、「／ｓｅｒｖ１／ｃｏｎｔａｉｎｅｒ１／」というパスに基づいて、オンラインストレージシステム４０−１に記憶されたデータを読み書きすることができることを示している。
【００２８】
受付部５３は、ローカルストレージ装置２０に記憶させる新規データの登録要求を受け付ける。例えば、受付部５３は、ユーザ端末１０から送信される新規データの登録要求や、ローカルストレージ装置２０に記憶させたデータの読出要求を受信する。
【００２９】
データ制御部５４は、ローカルストレージ装置２０に記憶されているデータに関するデータ管理情報を生成してデータ管理情報記憶部５２に記憶させ、データ管理情報に基づいてローカルストレージ装置２０に記憶されているデータを管理する。例えば、データ制御部５４は、データ管理情報に基づいて、ローカルストレージ装置２０に記憶されている複数のデータのうち、データ容量を縮小させる対象である対象データを判定する判定処理を行う。ここで、データ制御部５４は、ローカルストレージ装置２０に記憶されている複数のデータの属性を比較し、比較結果に基づいて対象データを判定する。
【００３０】
例えば、データ制御部５４は、データ管理情報記憶部５２に記憶されているデータ管理情報を読み出し、データ管理情報に含まれる圧縮率が「削除」でないことを条件として対象データを判定する。あるいは、例えば、データ制御部５４は、データ管理情報に含まれる参照日時が古いことを条件として対象データを判定する。参照日時が古いとは、例えば、他のデータと比較して参照日時の値が小さいものでもよいし、参照日時と現在日時とを比較して、参照日時と現在日時との差が一定以上であるものでもよい。あるいは、例えば、データ制御部５４は、データ管理情報に含まれる参照回数の値が小さいことを条件として対象データを判定する。この他にも、例えば、データ制御部５４は、種類が所定のものであることを条件として対象データを判定してもよいし、圧縮率が所定の閾値以上であることを条件として対象データを判定してもよい。データ制御部５４は、このような複数の条件のうち、任意の１または複数の条件を適用して、条件に合致する任意の件数のデータを対象データとして判定することができる。
【００３１】
ここで、データ制御部５４は、このような判定処理を、受付部５３がユーザ端末１０から送信された新規データの登録要求を受信した際に行ってもよいし、定期的（例えば、１日１回）に行ってもよい。また、データ制御部５４は、受付部５３がユーザ端末１０から送信された新規データの登録要求を受信すると、その新規データをローカルストレージ装置２０に記憶させるために期待されるローカルストレージ装置２０の記憶領域の空き容量である期待空き容量と、実際のローカルストレージ装置２０の記憶領域の空き容量とを比較することができる。期待空き容量とは、例えば、新規データのデータ容量と同程度の容量でもよいし、新規データのデータ容量に所定の値を加算した値でもよい。データ制御部５４は、空き容量が期待空き容量より大きい場合には、記憶制御部５６にデータの書込処理を行わせる。空き容量が期待空き容量より大きくない場合には、調整部５５に縮小処理を行わせる。
【００３２】
調整部５５は、データ制御部５４によって判定された対象データのデータ容量を縮小させる縮小処理を行う。縮小処理は、例えば、対象データのデータ容量が縮小するように行う可逆または不可逆の圧縮処理である。調整部５５は、画像圧縮、動画圧縮、音声圧縮等を行う機能を備えており、対象データの種類に応じた縮小処理を行う。例えば、調整部５５は、受付部５３が登録要求を受け付け、データ制御部５４によって対象データが判定されると、その対象データのデータ容量を縮小させる縮小処理を行う。また、調整部５５は、データ制御部５４によって判定された対象データの属性が、予め定められた削除条件に合致する場合には、その対象データを圧縮するのではなく、削除するようにしてもよい。削除条件としては、例えば参照日時と現在日時との差が予め定められた期間（例えば、３年）を超えるか否か等が適用できる。この場合、調整部５５は、データ制御部５４によって判定された対象データが、予め定められた期間を超えて参照されていないと判定すると、その対象データをローカルストレージ装置２０から削除する。
【００３３】
記憶制御部５６は、ローカルストレージ装置２０と、オフラインストレージ装置３０と、オンラインストレージシステム４０とに対してデータを読み書きする処理を行う。例えば、記憶制御部５６は、データ制御部５４によって対象データとして判定され、調整部５５によって縮小された対象データをローカルストレージ装置２０に記憶させる。この際、記憶制御部５６は、データ制御部５４によって対象データとして判定された対象データをローカルストレージ装置２０から削除する。また、記憶制御部５６は、データ制御部５４によって判定された対象データを、ローカルストレージ装置２０とは異なるオフラインストレージ装置３０またはオンラインストレージシステム４０に記憶させる保存処理を行う。
【００３４】
次に、図面を参照して、本実施形態によるデータ管理装置５０の動作例を説明する。図３は、本実施形態のデータ管理装置５０による書込処理の動作例を示すフローチャートである。
受付部５３が、ユーザ端末１０から送信される新規データの登録要求を受信する（ステップＳ１）と、データ制御部５４は、新規データのデータ容量に基づいて期待空き容量を算出し、期待空き容量と実際の空き容量とを比較する（ステップＳ２）。データ制御部５４が、空き容量は期待空き容量より大きいと判定すると（ステップＳ２：ＹＥＳ）、記憶制御部５６に新規データの書込処理を行わせる。記憶制御部５６は、受付部５３が受信した新規データをローカルストレージ装置２０に記憶させ（ステップＳ４）、処理を終了する。ステップＳ２において、データ制御部５４が、空き容量は期待空き容量より大きくないと判定すると（ステップＳ２：ＮＯ）、データ管理装置５０は、データ容量の縮小処理を行い（ステップＳ３）、ステップＳ２に戻る。
【００３５】
図４は、本実施形態のデータ管理装置５０による縮小処理の動作例を示すフローチャートである。
データ制御部５４は、対象データの判定処理を行い（ステップＳ１１）、データ管理情報記憶部５２から、縮小処理の対象データとして判定したデータのデータ管理情報を読み出す。データ制御部５４は、読み出したデータ管理情報に含まれる保存要否が「要」であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。データ制御部５４が、読み出したデータ管理情報に含まれる保存要否は「要」であると判定すると（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、記憶制御部５６が、新規データをオフラインストレージ装置３０またはオンラインストレージシステム４０に記憶させる保存処理を行い（ステップＳ１３）、ステップＳ１４に進む。
【００３６】
ステップＳ１２において、データ制御部５４が、読み出したデータ管理情報に含まれる保存要否は「不要」であると判定すると（ステップＳ１２：ＮＯ）、調整部５５が、対象データの縮小処理を行う。調整部５５は、データ管理情報記憶部５２から、対象データのデータ管理情報に含まれる種類を読み出す。調整部５５は、種類が「画像」であれば（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、画像である対象データの縮小処理を行い、縮小した対象データをローカルストレージ装置２０に記憶させ（ステップＳ１５）、処理を終了する。
【００３７】
調整部５５は、種類が「画像」でなく（ステップＳ１４：ＮＯ）、「動画」であれば（ステップＳ１６：ＹＥＳ）、動画である対象データの縮小処理を行い、縮小した対象データをローカルストレージ装置２０に記憶させ（ステップＳ１７）、処理を終了する。調整部５５は、種類が「動画」でなく（ステップＳ１６：ＮＯ）、「音声」であれば（ステップＳ１８：ＹＥＳ）、音声である対象データの縮小処理を行い、縮小した対象データをローカルストレージ装置２０に記憶させ（ステップＳ１９）、処理を終了する。調整部５５は、種類が「音声」でなければ（ステップＳ１８：ＮＯ）、処理を終了する。ただし、調整部５５は、対象データが動画や音声や画像でない場合でも、汎用的なファイル圧縮による縮小処理を行ってローカルストレージ装置２０に記憶させることもできる。
【００３８】
図５は、本実施形態のデータ管理装置５０による読出処理の動作例を示すフローチャートである。
受付部５３が、ユーザ端末１０からのデータの読出要求を受信すると、データ制御部５４は、読出要求の対象である読出対象データがローカルストレージ装置２０に記憶されているか否かを判定する（ステップＳ２２）。例えば、データ制御部５４は、読出対象データのデータ管理情報をデータ管理情報記憶部５２から読み出し、読み出したデータ管理情報に含まれる圧縮率が「削除」であれば、読出対象データがローカルストレージ装置２０に記憶されていないと判定し、圧縮率が「削除」でなければ、読出対象データがローカルストレージ装置２０に記憶されていると判定する。
【００３９】
データ制御部５４が、読出対象データはローカルストレージ装置２０に記憶されていないと判定すると（ステップＳ２２：ＮＯ）、記憶制御部５６は、読出対象データのデータ管理情報に含まれる外部パスを読み出す。記憶制御部５６は、外部パスに情報が対応付けられていれば（ステップＳ２４：ＹＥＳ）、その外部パスに基づいてデータを読み出し（ステップＳ２５）、ステップＳ２６に進む。外部パスに情報が対応付けられていなければ（ステップＳ２４：ＮＯ）、処理を終了する。
【００４０】
ステップＳ２２において、データ制御部５４が、読出対象データはローカルストレージ装置２０に記憶されていると判定すると（ステップＳ２２：ＮＯ）、記憶制御部５６は、ローカルストレージ装置２０に記憶されている読出対象データを読み出す（ステップＳ２３）。データ制御部５４は、記憶制御部５６が読み出した読出対象データを、読出要求の送信元であるユーザ端末１０に送信する（ステップＳ２６）。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態によれば、自動的にデータの棚卸を行い、ローカルストレージ装置２０の記憶容量を超えるデータ容量の登録要求があった場合に、物理的なストレージを増設することなく、新規データを登録することができる。またこの際、例えば参照されていないデータについてはデータを圧縮し、参照されているデータについては圧縮しない等の制御を行うことができる。すなわち、できるだけ参照されていないデータを縮小処理の対象とするため、縮小処理によりデータがある程度は劣化するとしても、できるだけユーザビリティを損なわないように制御することができる。
【００４２】
なお、データ管理情報には、例えば重要度やプライオリティのような情報を対応付けておき、これらの情報に応じて圧縮率を変更したり、保存要否を判定したりすることもできる。このような重要度や保存要否は、例えば、データが記憶されるパス（フォルダ）や拡張子等に応じて判定することもできる。あるいは、例えば複数のより多くのユーザ端末１０から参照されたデータは重要度が高いと判定したり、ユーザからの評価により重要度を判定したりすることもできる。あるいは、例えば新規データの登録要求とともに、ユーザからの操作により重要度を設定できるようにしてもよい。
【００４３】
なお、本発明における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによりデータ制御を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００４４】
また、上述した機能の一部または全部を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現してもよい。上述した各機能は個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１  データ制御システム
５  ネットワーク
１０  ユーザ端末
２０  ローカルストレージ装置
３０  オフラインストレージ装置
４０  オンラインストレージシステム
５０  データ管理装置
５１  記憶部
５２  データ管理情報記憶部
５３  受付部
５４  データ制御部
５５  調整部
５６  記憶制御部
【図１】
2014235685.tif 000003
【図２】
2014235685.tif 000004
【図３】
2014235685.tif 000005
【図４】
2014235685.tif 000006
【図５】
2014235685.tif 000007