(57)【要約】【課題】  光用品に設備付与番号を書き込む数を少なくする。【解決手段】  光計測装置１１により光計測される光線路１２上の複数の光用品１３１〜１３３の識別情報を管理する場合に、光用品１３１〜１３３にそれぞれ光線路１２の光計測にて読み出し可能な設備付与番号を付与し、光計測装置１１において、光線路１２を通じて光用品１３１〜１３３からそれぞれの設備付与番号を光計測によって同時に収集し、収集した設備付与番号のうち、光線路１２上の対象とする光用品１３１〜１３３間に分布する全設備付与番号を連結し、連結した設備付与番号を個々の光用品の設備識別情報として管理する。【選択図】      図１
2014002010.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光計測装置により光計測される光線路上の複数の光用品の識別情報を管理する光線路設備管理方法であって、
前記複数の光用品にそれぞれ光線路の光計測にて読み出し可能な設備付与番号を付与し、
前記光線路を通じて前記複数光用品からそれぞれの設備付与番号を光計測によって同時に収集し、
前記収集した設備付与番号のうち、前記光線路上の対象とする光用品間に分布する全設備付与番号を連結し、
前記連結した設備付与番号を個々の光用品の設備識別情報として管理することを特徴とする光線路設備管理方法。
【請求項２】
光線路上に配置され、それぞれ光線路の光計測にて読み出し可能な設備付与番号が付与される光用品と、
前記光線路を通じて前記複数光用品からそれぞれの設備付与番号を光計測によって同時に収集し、前記収集した設備付与番号のうち、前記光線路上の対象とする光用品間に分布する全設備付与番号を連結し、前記連結した設備付与番号を個々の光用品の設備識別情報として管理する光計測装置と
を具備することを特徴とする光線路設備管理システム。
【請求項３】
前記光線路が並列に複数存在する場合に、
前記並列する複数の光線路それぞれの前記光計測装置との結合端部に設置され、設備付与番号を持つ複数の見出し識別素子を備え、
前記見出し識別素子の設備付与番号は、前記複数並列する光線路に設置された見出し識別素子について、独自性が担保されていることを特徴とする請求項２に記載の光線路設備管理システム。
【請求項４】
前記設備付与番号は、前記光用品の内部の光線路の光反射によって実現することを特徴とする請求項２に記載の光線路設備管理システム。
【請求項５】
前記光反射は、前記光用品の内部の光線路にファイバーブラッググレーティングを書き込むことにより実現することを特徴とする請求項２に記載の光線路設備管理システム。
【請求項６】
前記ファイバーブラッググレーティングは、ブラッグ波長がＵバンド帯（1625nm〜1675nm）であることを特徴とする請求項５に記載の光線路設備管理システム。
【請求項７】
前記ファイバーブラッググレーティングは、ブラッグ波長が光線路の加入者光終端装置側に配置された光試験光反射フィルタの反射帯域内であることを特徴とする請求項５に記載の光線路設備管理方システム。
【請求項８】
前記光線路に設置され、複数系統に分岐する光スプリッタと、
前記光線路の前記光計測装置との結合端部に設置され、設備付与番号を持つ光スプリッタ識別素子を備え、
前記光スプリッタ識別素子の設備付与番号は、前記光線路に設置された光スプリッタ識別素子について、独自性が担保されていることを特徴とする請求項２に記載の光線路設備管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光線路設備を構成する個々の光用品の設備情報管理を遠隔から可能とする光線路設備管理方法および光線路設備管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の光線路設備管理システムは、識別すべき全ての光設備に対して、設備識別情報として独自性を担保した重複のない固有の識別番号（設備付与番号）を付与することにより実現している（非特許文献１）。光線路設備を構成する光ファイバケーブル、光スプリッタ、光コネクタ、光フィルタ等の光用品への設備付与番号を付与する手法としては、ファイバ・ブラッグ・グレーティング（ＦＢＧ）による反射の有無にて付与することが提案されており、空間的または波長的に複数のＦＢＧを多重書き込みすることで実現が可能である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】古敷谷，荒木，鬼頭，伊藤，“効率的な光線路設備運用のための小型かつ大容量な光識別素子の検討，”信学技法, OFT2011-70, (2012).
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の光線路設備管理システムでは、管理すべき全ての光設備に対して付与する設備識別情報が独自性を担保する必要があることから、設備数と同じだけの膨大な数の設備付与番号を用意する必要がある。また、ＦＢＧにてそれを実現する場合、書き込むＦＢＧ数を増加させることが必要となり、紫外線露光回数および露光時間の増加による反射波長帯以外の透過波長域における挿入損失増加が生じ、通信サービスへの影響が懸念され、さらには、書き込むＦＢＧ数の増加に伴い、製造コストが増大するといった課題があった。
【０００５】
そこで、光用品に書き込むＦＢＧ等による設備付与番号の数を減らし、設備付与番号に許容される情報容量を減らしても運用可能な設備管理方法が必要となっている。また、設備付与番号による光設備管理の本質を勘案すると、光計測によって収集可能な各光用品が持つ情報の独自性は担保されなければならない。
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、光用品に設備付与番号を書き込む数を少なくすることができ、これによって、設備付与番号を持つ光用品に起因した伝送損失の増加を抑制し、製造コストの増大を抑えることができる光線路設備管理方法及び光線路設備管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明に係る光線路設備管理方法は、以下の態様で構成される。
（１）光計測装置により光計測される光線路上の複数の光用品の識別情報を管理する光線路設備管理方法であって、前記複数の光用品にそれぞれ光線路の光計測にて読み出し可能な設備付与番号を付与し、前記光線路を通じて前記複数光用品からそれぞれの設備付与番号を光計測によって同時に収集し、前記収集した設備付与番号のうち、前記光線路上の対象とする光用品間に分布する全設備付与番号を連結し、前記連結した設備付与番号を個々の光用品の設備識別情報として管理する態様とする。
【０００８】
また、本発明に係る光線路設備管理システムは、以下の態様で構成される。
（２）光線路上に配置され、それぞれ光線路の光計測にて読み出し可能な設備付与番号が付与される光用品と、前記光線路を通じて前記複数光用品からそれぞれの設備付与番号を光計測によって同時に収集し、前記収集した設備付与番号のうち、前記光線路上の対象とする光用品間に分布する全設備付与番号を連結し、前記連結した設備付与番号を個々の光用品の設備識別情報として管理する光計測装置とを具備する態様とする。
【０００９】
（３）（２）において、前記光線路が並列に複数存在する場合に、前記並列する複数の光線路それぞれの前記光計測装置との結合端部に設置され、設備付与番号を持つ複数の見出し識別素子を備え、前記見出し識別素子の設備付与番号は、前記複数並列する光線路に設置された見出し識別素子について、独自性が担保されている態様とする。
【００１０】
（４）（２）において、前記設備付与番号は、前記光用品の内部の光線路の光反射によって実現する態様とする。
（５）（２）において、前記光反射は、前記光用品の内部の光線路にファイバーブラッググレーティングを書き込むことにより実現する態様とする。
【００１１】
（６）（５）において、前記ファイバーブラッググレーティングは、ブラッグ波長がＵバンド帯（1625nm〜1675nm）である態様とする。
（７）（５）において、前記ファイバーブラッググレーティングは、ブラッグ波長が光線路の加入者光終端装置側に配置された光試験光反射フィルタの反射帯域内である態様とする。
【００１２】
（８）（２）において、前記光線路に設置され、複数系統に分岐する光スプリッタと、前記光線路の前記光計測装置との結合端部に設置され、設備付与番号を持つ光スプリッタ識別素子を備え、前記光スプリッタ識別素子の設備付与番号は、前記光線路に設置された光スプリッタ識別素子について、独自性が担保されている態様とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の上記光線路設備管理方法及びそのシステムでは、光線路において、通信事業者設備ビル等に設置された光計測装置により、直列に並んだ光用品各々にFBGなどにて付与した設備付与番号を一度の光計測で同時に一括して読み取る。ここで一括して読み取るとは、Optical Frequency Domain Reflectometry （ＯＦＤＲ）やOptical Time Domain Reflectometry （ＯＴＤＲ）に代表される光計測によって、光線路上に直列に並んだ光用品の各々に付与した設備付与番号を一度の光計測で同時に取得、収集することを指す。また、ＦＢＧは、光線路の長手方向に複数個書き込み反射率の大きさの違いによって空間軸上に識別情報を表現する空間多重型ＦＢＧや光線路の特定領域上にブラッグ反射波長の異なる複数個のＦＢＧを重ね書きし、各反射波長での反射率の大きさの違いによって波長軸上に識別情報を表現する波長多重型ＦＢＧなどである。ブラッグ反射波長は光ファイバに書き込む格子間隔によって決定されるため、書き込む格子間隔を制御することで異なる反射波長（ブラッグ反射波長）をもつＦＢＧを特定領域に重ね書きすることができる。
【００１４】
一括して収集した設備付与番号の内、光計測装置と当該光用品間にある全光用品の設備付与番号を連結して当該光用品の設備識別情報として管理することで、各光用品に要求される情報容量を減らし、書き込むＦＢＧ数を少なくでき、かつ各光用品がもつ情報の独自性を担保した設備情報管理を実現する。
【００１５】
また、光用品が直列に並んだ複数個の光線路において、光計測装置と光線路の成端部に各線路間で独自性を担保した設備付与番号をもつ見出し識別素子を設置し、直列に並んだ見出し識別素子の見出し識別番号および光用品に付与した設備付与番号を光計測にて遠隔から一括して読み取り、収集された設備付与番号の内、光計測装置と当該光用品間にある見出し識別素子と光用品の全設備付与番号を連結して当該光用品の設備識別情報として管理することで、各光用品に要求される情報容量を減らし、書き込むＦＢＧ等による設備付与番号数を少なくでき、かつ各光用品がもつ情報の独自性を担保した設備情報管理を実現する。
【００１６】
したがって、本発明によれば、光用品に設備付与番号を書き込む数を少なくすることができ、これによって、設備付与番号を持つ光用品に起因した伝送損失の増加を抑制し、製造コストの増大を抑えることができる光線路設備管理方法及び光線路設備管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る光線路設備管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示すシステムにおいて、光線路上に直列に並んだ光用品各々に設備付与番号を光学的に付与する方法を示す図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る光線路設備管理システムの構成を示すブロック図である。
【図４】第２の実施形態において、並列に存在する２つ以上の光線路を考えるために、光線路Ａと光線路Ｂの二つの光線が並列に存在する場合をモデル化したブロック図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る光線路設備管理システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
添付の図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。以下に説明する実施の形態は本発明の構成の例であり、本発明は、以下の実施の形態に制限されるものではない。
（第１の実施形態）
第１の実施形態について、以下に詳述する。
図１は第１の実施形態に係る光線路設備管理システムの構成を示すブロック図、図２は図１に示す光用品１３１、１３２、１３３に個別に付与された設備付与番号“1110”,“0011”,“0011”を波長多重型ＦＢＧにて表現した場合の反射スペクトルと、その波長多重型ＦＢＧが距離、反射率、波長で表現される様子を示す図である。
【００１９】
本実施形態の光線路設備管理システムは、図１に示すように、光計測装置１１と、光線路１２上に直列に並べられた光用品１３１、１３２、１３３と、それぞれの光用品１３１、１３２、１３３に個別に付与された設備付与番号と管理すべき設備情報との関連付けを行うデータベース１４とを備える。
【００２０】
光用品１３１、１３２、１３３には、各々の設備付与番号として“1110”または“0011”が付与されており、それら設備付与番号を表現するＦＢＧは、光計測装置１１において、ＯＦＤＲやＯＴＤＲ等の光計測によって読み出せる状態にある。
設備付与番号を表現するＦＢＧは、図２に示すように、空間的、または、波長軸方向に多重することで光学的に付与され、反射の持つ空間的位置情報または波長情報および反射率の大きさによって設備付与番号を表す。なお、以降、実施形態では波長軸方向にＦＢＧを多重した場合について記述するが、空間的に多重した場合においても、同様の効果が得られる。
【００２１】
ここで、反射波長については、既存の光通信設備との親和性を考慮すると、光線路の加入者光終端装置側に配置された光試験光反射フィルタの反射帯域内、あるいはＵバンド帯（1625-675nm）の帯域内にあることが望ましいが、反射波長がいずれの波長帯に書き込まれていてもよい。
【００２２】
すなわち、加入者側光終端装置の手前に配置された光試験光反射フィルタの反射帯域にＦＢＧの反射波長が収まっていれば、既存の光試験光反射フィルタを交換することなく本発明の技術を用いたインサービス試験が可能であることから、光線路の加入者光終端装置側に配置された光試験光反射フィルタの反射帯域内にあることが望まししい。
【００２３】
また、Ｕバンド帯（1625-675nm）の帯域については、現行の光試験光反射フィルタの設計反射波長帯であり、かつ国際標準に定められた線路試験光波長帯であるため既存の光反射フィルタの交換が必要なく、また、広く光線路試験に使用されている波長依存性のある一部の既存光設備の転用も可能と考えられることから、このＵバンド帯（1625-675nm）の帯域内にあることが望ましい。
【００２４】
上記構成による光線路設備管理システムでは、図１に示すように、直列に並んだ光用品１３１〜１３３に付与された設備付与番号の分布は、光計測装置１１において、光計測により距離情報とともに一括して読み出し結果として収集される。
さらに、本発明の光線路設備管理システムによれば、光計測装置１１において、光用品１３１〜１３３各々の設備識別情報が当該光用品間の全設備付与番号を連結した番号として管理されるので、光用品１３１の設備識別情報は“1110”、光用品１３２の設備識別情報は“1110-0011”、光用品１３３の設備識別情報は“1110-0011-0011”と管理される。
【００２５】
つまり、本発明の光線路設備管理システムでは、全ての光用品１３１〜１３３の設備識別情報が独自性を担保した状態で管理可能となる。さらに、例えば、光用品１３２と光用品１３３に実装した波長多重型ＦＢＧの反射波長が同一であり、光用品１３１〜１３３それぞれに与えられた設備付与番号に独自性が担保されていない場合であっても、本実施形態の光線路設備管理システムを用いることにより、それぞれ独自の設備識別情報を有する光用品として識別することが可能である。また、設備識別情報が登録されたデータベース１４を参照することで、当該設備の詳細情報を出力することができる。
【００２６】
なお、本実施形態では４ビットの設備付与番号を光用品に付与しているが、当然のことながらこれと異なるビット数で設備付与番号を表現してもよい。また、ＦＢＧにて付与した反射率は２段階（つまり反射の「有」と「無」の二値）とし、それぞれが情報“1”と“0”を表すものとするが、多値化符号を採用してもよい。
【００２７】
また、設備付与番号は、各光用品において異なっていてもよいし、重複していても構わない（光用品毎の設備付与番号の独自性は不問）ため、全ての光用品に“1”という、一つの反射により表現された同一の設備付与番号を付与してもよい。ただし、光コネクタ接続点で生じるフレネル反射のような通常の反射とＦＢＧによる反射を区別するために、設備付与番号は２つ以上の反射の列にて表現するのが望ましい。
【００２８】
（第２の実施形態）
第２の実施形態について、以下に詳述する。
図３は第２の実施形態に係る光線路設備管理システムの構成を示すブロック図、図４は並列に存在する２つ以上の光線路を考えるために、光線路Ａと光線路Ｂの二つの光線が並列に存在する場合をモデル化したブロック図である。
【００２９】
本実施形態の光線路設備管理システムは、図３に示すように、Ａ系統の光線路２２Ａ，Ｂ系統の光線路２２Ｂに対する光計測を可能とする光計測装置２１と、Ａ系統の光線路２２Ａに直列に配置される見出し識別素子２３Ａ、光用品２４１Ａ及び光用品２４２Ａと、Ｂ系統の光線路２２Ｂに直列に配置される見出し識別素子２３Ｂ、光用品２４１Ｂ及び光用品２４２Ｂと、それぞれの光用品２４１Ａ，２４２Ａ，２４１Ｂ，２４２Ｂに個別に付与された設備付与番号と管理すべき設備情報との関連付けを行うデータベース２５を備える。
【００３０】
上記Ａ系統の光線路２２Ａ上の見出し識別素子２３Ａ、光用品２４１Ａ及び光用品２４２Ａには、それぞれ設備付与番号“1111”，“1100”，“0011”が付与され、上記Ｂ系統の光線路２２Ｂ上の見出し識別素子２３Ｂ、光用品２４１Ｂ及び光用品２４２Ｂには、それぞれ設備付与番号“1110”，“1100”，“0011”が付与される。
【００３１】
上記構成による光線路設備管理システムにおいて、以下にその処理動作を説明する。
今、図４に示すように、Ａ，Ｂ系統それぞれの光用品Ａ１と光用品Ｂ１が“1100”の同一の設備識別情報を持ち、光用品Ａ２と光用品Ｂ２が“1100-0011”の同一の設備識別情報を持つものとする。第１の実施形態に記載の光線路設備管理システムを用いてこの二つの光線路を管理した場合、光線路Ａと光線路Ｂは、同一の設備として認識され、光線路Ａと光線路Ｂを構成する各々の光用品の設備識別情報の独自性が担保されない。
【００３２】
そこで、本実施形態では、図３に示すように、光計測装置２１と被計測光線路２２Ａ，２２Ｂそれぞれの結合端部に見出し識別素子なる光用品２３Ａ，２３Ｂを設置する。見出し識別素子２３Ａ，２３Ｂは、他の光用品２４１Ａ，２４２Ａ，２４１Ｂ，２４２Ｂと同様にＦＢＧなどで表現した設備付与番号（これ以降、見出し識別素子のもつ設備付与番号を「見出し識別番号」と呼ぶ）を持っているが、見出し識別素子２３Ａ，２３Ｂ間で見出し識別番号は重複せず、独自性が担保されている。
【００３３】
例えば図３では、Ａ系統の光線路２２ＡとＢ系統の光線路２２Ｂには、それぞれ見出し識別番号“Ａ”と“Ｂ”を付与した見出し識別素子２３Ａ，２３Ｂが設置されている。ただし、それぞれの見出し識別番号“Ａ”，“Ｂ”は、各々単独で独自性を担保するビット数の設備付与番号を持ち、その設備付与番号を付与する識別素子２３Ａ，２３Ｂは他の光用品と同様にＦＢＧなどで実現する。また、ここでは例示として、見出し識別番号“Ａ”，“Ｂ”をそれぞれ“1111”，“1110”と設定し、二つの見出し識別番号はそれぞれ単独で独自性を担保する。
【００３４】
ここで、光計測装置２１では、各系統の光線路２２Ａ，２２Ｂに対して、設備付与番号を読み出すと、光線路２２Ａの光用品２４１Ａの設備識別情報は“1111-1100”と認識され、光線路２２Ｂの光用品２４１Ｂの設備識別情報は“1110-1100”と認識される。よって、光用品２４１Ａと光用品２４１Ｂはそれぞれ独自の設備識別情報により認識されることとになる。当然のことながら、光用品２４２Ａと光用品２４２Ｂの設備識別情報についても、同様にして認識されることとなり、それぞれの設備識別情報が独自のものとして管理可能になる。
【００３５】
なお、見出し識別番号は独自性が確保される必要があるため、並列に存在する光線路の数に対応する件数の見出し識別番号が必要となる。しかしながら、全ての光用品に独自性をもった設備付与番号を用意する場合と比較すると、遥かに少ない情報容量で実現可能であるため、前述した本発明の効果が失われることはない。
【００３６】
（第３の実施形態）
第３の実施形態について、以下に詳述する。
図５は第３の実施形態に係る光線路設備管理システムの構成を示すブロック図である。本実施形態の設備管理システムは、図５に示すように、光計測装置３１と、光線路３２上に配置される光スプリッタ識別素子３３と、光線路３２をＮ系統に分岐する光スプリッタ３４と、光スプリッタ３４の各分岐光線路に配置されて光スプリッタ分岐識別番号を発する光スプリッタ分岐識別素子３５１〜３５Ｎと、各分岐光線路に配置される光用品（図示せず）と、各光用品に個別に付与された設備付与番号と管理すべき設備情報との関連付けを行うデータベース３６とを備える。
【００３７】
上記構成による光線路設備管理システムにおいて、光線路３２が光スプリッタ３４により分岐される形態の設備について、光線路の設備管理を行う場合について説明する。
光スプリッタ３４の接続管理には、光スプリッタ３４の上部接続点と分岐後の下部各接続点それぞれが重複なく独立な設備識別情報を持つ必要がある。例えば１×８分岐スプリッタの場合には、１箇所あたり、９個の設備識別情報が必要となる。実設備においては、複数並列に存在する光線路を管理する必要があることから、全ての光スプリッタについて独自性を担保するためには、必要となる情報容量は膨大なものとなる。
【００３８】
そこで、情報容量の増加を発生させないために、光スプリッタ３４の上部に光スプリッタ識別番号を持つ光スプリッタ識別素子３３を配置する。なお、光スプリッタ識別番号は光スプリッタ上部（一心）側にある光コネクタ内の光ファイバにＦＢＧにて書き込むことが望ましいが、光スプリッタ識別番号とわかる状態であれば、当該光スプリッタ３４を内包する光線路３２上のどの地点に書き込んでもよい。また、光スプリッタ識別番号は他の光スプリッタ識別素子との間で独自性を担保しているものとする。
【００３９】
光スプリッタ３４の分岐下部のＮ本（Ｎは光スプリッタの分岐数）の線路上には、光スプリッタ分岐識別番号を持つ光スプリッタ分岐識別素子３５１〜３５Ｎを配置する。なお、光スプリッタ分岐識別番号は光スプリッタ３４の下部に接続されたファイバの先端に取り付けられた光コネクタ内の光ファイバにＦＢＧにて書き込んでもよい。また、光スプリッタ分岐識別番号は、一つの光スプリッタ３４によって分岐される光線路内において独自性が担保されていればよく、他の光スプリッタによって分岐される光線路内の光スプリッタ分岐識別番号と重複しても構わない。
【００４０】
上記構成によるシステムでは、光計測装置３１によって、光スプリッタ識別番号と分岐下部のＮ個の光スプリッタ分岐識別番号は一括して収集される。この場合、一括して収集した“光スプリッタ識別番号”と分岐下部のＮ個の“光スプリッタ分岐識別番号”をそれぞれ連結し、例えば、分岐下部線路番号“Ｎ”の線路を、“スプリッタ識別番号−Ｎ”の設備識別情報を持つ設備として管理することで、分岐下部線路各々の設備識別情報に独自性を持たせることができる。
【００４１】
図５に示すシステムでは、光線路３２にＮ分岐光スプリッタ３４が設置され、当該光スプリッタ３４に光スプリッタ識別番号を付与して設備管理を行う形態となっている。この例の場合、設備管理対象である「光スプリッタ」の設備付与番号（光スプリッタ識別番号）は、独自性を担保した設備付与番号であり、ここでは例示として“1111”とした。また、Ｎ本の「分岐下部線路」の設備識別番号は、それぞれ光スプリッタ識別番号と連結され、“1111-1”、“1111-2”、・・・“1111-(N-1)”、“1111-N”として管理される。これにより、分岐下部線路それぞれの設備識別番号は独自性が担保される。
【００４２】
なお、本実施形態では、一つの光線路上に配置される一つの光スプリッタを管理する場合について説明したが、一つの線路上の複数の光スプリッタを管理する場合においても、光スプリッタ識別番号が独自性を持つため、各設備識別情報が重複することなく独自性を担保して付与・管理される。ここで述べた光スプリッタ識別素子に関する実施例は、光スプリッタの分岐数によらず、また一つの光線路上に複数の光スプリッタが存在する多段型の分岐をもつ光線路構成である場合にも応用可能である。
【００４３】
その他、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成を削除してもよい。さらに、異なる実施形態例に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１１…光計測装置、１２…光線路、１３１，１３２，１３３…光用品、１４…データベース、
２１…光計測装置、２２Ａ，２２Ｂ…光線路、２３Ａ，２３Ｂ…見出し識別素子、２４１Ａ，２４２Ａ，２４１Ｂ，２４２Ｂ…光用品、２５…データベース、
３１…光計測装置、３２…光線路、３３…光スプリッタ識別素子、３４…光スプリッタ、３５１〜３５Ｎ…光スプリッタ分岐識別素子、３６…データベース。
【図１】
2014002010.tif 000003
【図２】
2014002010.tif 000004
【図３】
2014002010.tif 000005
【図４】
2014002010.tif 000006
【図５】
2014002010.tif 000007