(57)【要約】【課題】個別包装品の連結体の連数が変わった際にも、対応するサイズの箱体を用意すること無く所定サイズの箱体に高い空間占有率で収容可能にしたり、整然と並べて収容可能にするなど、個別包装品の連結体を取り扱い易い状態にする。【解決手段】吸収性物品が個別収容されてなる複数の個別包装品が整列方向に並んだ状態に連結されてなる個別包装品の連結体を、前記整列方向を搬送方向として搬送する上流側搬送機構と、前記上流側搬送機構よりも前記搬送方向の下流側に配置され、前記連結体の前記整列方向の搬送動作と連動しながら、前記整列方向に隣り合う前記吸収性物品同士の間の各部分を折り位置として前記連結体を折り畳む折り畳み機構と、を有する。【選択図】図３
2014033798.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性物品が個別収容されてなる複数の個別包装品が整列方向に並んだ状態に連結されてなる個別包装品の連結体を、前記整列方向を搬送方向として搬送する上流側搬送機構と、
前記上流側搬送機構よりも前記搬送方向の下流側に配置され、前記連結体の前記整列方向の搬送動作と連動しながら、前記整列方向に隣り合う前記吸収性物品同士の間の各部分を折り位置として前記連結体を折り畳む折り畳み機構と、を有することを特徴とする吸収性物品に係る個別包装品の連結体の折り畳み装置。
【請求項２】
請求項１に記載の吸収性物品に係る個別包装品の連結体の折り畳み装置であって、
前記折り畳み機構は、前記連結体の厚さ方向の前記連結体の相対移動を規制しつつ前記搬送方向の下流側へ前記連結体を誘導するガイド部材を有し、
前記連結体の搬送動作に連動しながら前記ガイド部材が前記厚さ方向に揺動することにより、前記整列方向に隣り合う前記吸収性物品同士の間の前記各部分を前記折り位置として折り畳むことを特徴とする吸収性物品に係る個別包装品の連結体の折り畳み装置。
【請求項３】
請求項２に記載の吸収性物品に係る個別包装品の連結体の折り畳み装置であって、
前記ガイド部材が、前記厚さ方向に揺動することにより、前記整列方向に隣り合う前記吸収性物品同士の間の前記部分を山折り又は谷折りで折り畳むことを特徴とする吸収性物品に係る個別包装品の連結体の折り畳み装置。
【請求項４】
請求項３に記載の吸収性物品に係る個別包装品の連結体の折り畳み装置であって、
前記吸収性物品同士の間の前記各部分のうちで前記搬送方向の最上流の部分を除き、前記折り畳み機構は、前記各部分に対して山折り及び谷折りを交互に行うことにより、前記連結体をジグザグ形状に折り畳むことを特徴とする吸収性物品に係る個別包装品の連結体の折り畳み装置。
【請求項５】
請求項２乃至４の何れかに記載の吸収性物品に係る個別包装品の連結体の折り畳み装置であって、
前記吸収性物品同士の間の前記各部分のうちで前記搬送方向の最下流の部分に対しては、山折りを行うことを特徴とする吸収性物品に係る個別包装品の連結体の折り畳み装置。
【請求項６】
請求項２乃至５の何れかに記載の吸収性物品に係る個別包装品の連結体の折り畳み装置であって、
前記ガイド部材は、前記連結体に前記厚さ方向の両側から当接する一対の無端ベルトを有し、前記一対の無端ベルトは、それぞれ前記上流側搬送機構の搬送動作と連動して駆動周回することにより、前記搬送方向の上流側から前記ガイド部材に送り込まれた前記連結体を前記搬送方向の下流側に送り出すことを特徴とする吸収性物品に係る個別包装品の連結体の折り畳み装置。
【請求項７】
請求項２乃至６の何れかに記載の吸収性物品に係る個別包装品の連結体の折り畳み装置であって、
前記搬送方向の前記連結体の搬送量に連動して前記ガイド部材は揺動動作を行うことを特徴とする吸収性物品に係る個別包装品の連結体の折り畳み装置。
【請求項８】
請求項２乃至７の何れかに記載の吸収性物品に係る個別包装品の連結体の折り畳み装置であって、
前記ガイド部材は、該ガイド部材の上流側端部を支点として下流側端部を揺動し、
前記ガイド部材の前記下流側端部よりも前記搬送方向の上流側の所定位置に前記連結体が到達したことを検出して、検出信号を出力する検出センサーを有し、
前記検出信号に基づいて前記ガイド部材は揺動動作を開始することを特徴とする吸収性物品に係る個別包装品の連結体の折り畳み装置。
【請求項９】
請求項２乃至８の何れかに記載の吸収性物品に係る個別包装品の連結体の折り畳み装置であって、
前記ガイド部材よりも前記搬送方向の下流側には、前記ガイド部材から送出される前記連結体を前記搬送方向の下流側へ搬送するための下流側搬送機構と、前記ガイド部材から送出される前記連結体の前記複数の個別包装品のうちで前記搬送方向の最下流の個別包装品を、受け止めて起立状態にする受け止め部材と、が設けられており、
前記受け止め部材は、前記ガイド部材の揺動動作と連動して前記搬送方向の下流側へ移動することにより、前記下流側搬送機構と共同して前記連結体を前記搬送方向の下流側へ搬送することを特徴とする吸収性物品に係る個別包装品の連結体の折り畳み装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の吸収性物品に係る個別包装品の連結体の折り畳み装置であって、
前記受け止め部材は、複数設けられており、
前記受け止め部材は、所定の周回軌道を周回するとともに、前記周回軌道には、前記連結体に係る前記搬送方向の最下流の個別包装品を受け止めるための待機位置が設定されており、
前記複数の前記受け止め部材のうちの一つの受け止め部材が、前記下流側搬送機構と共同して前記連結体を搬送している最中に、当該受け止め部材以外の少なくとも一つの受け止め部材は、前記待機位置への戻り動作をしていることを特徴とする吸収性物品に係る個別包装品の連結体の折り畳み装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の吸収性物品に係る個別包装品の連結体の折り畳み装置であって、
前記受け止め部材の前記下流側への移動動作と、前記下流側搬送機構の前記連結体の搬送動作とは、互いに連動して行われることを特徴とする吸収性物品に係る個別包装品の連結体の折り畳み装置。
【請求項１２】
請求項９又は１０に記載の吸収性物品に係る個別包装品の連結体の折り畳み装置であって、
前記下流側搬送機構は、前記連結体を載置する無端ベルトを有し、
前記無端ベルトは連続して駆動周回し、
前記受け止め部材は、前記ガイド部材の揺動動作と連動して前記搬送方向の下流へ移動し、
前記受け止め部材が停止した場合には、前記無端ベルト上に載置された前記連結体の個別包装品は、駆動周回する前記無端ベルトとの間で相対滑りをしながら前記受け止め部材によって制止され、
前記受け止め部材が前記搬送方向の下流に移動した場合には、前記連結体は、前記受け止め部材と一緒に前記搬送方向の下流に搬送されることを特徴とする吸収性物品に係る個別包装品の連結体の折り畳み装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れかに記載の吸収性物品に係る個別包装品の連結体の折り畳み装置であって、
前記吸収性物品同士の間の前記各部分には、前記吸収性物品同士を隔離するシール部と、前記搬送方向に隣り合う個別包装品同士を切り離すためのミシン目状の目打ち部と、が形成されていることを特徴とする吸収性物品に係る個別包装品の連結体の折り畳み装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れかに記載の吸収性物品に係る個別包装品の連結体の折り畳み装置であって、
前記吸収性物品同士の間の前記各部分のうちで前記搬送方向の最上流の部分よりも一つだけ下流側の部分においては、谷折りをし、
前記最上流の部分においては、前記連結体の個別包装品のうちで前記搬送方向の最上流の個別包装品の上流側端部が、前記搬送方向の下流側を向くように折り畳むことを特徴とする吸収性物品に係る個別包装品の連結体の折り畳み装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつ等の吸収性物品に係る個別包装品の連結体の折り畳み装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使い捨ておむつや生理用ナプキン等を店頭で購入する際には、１０枚等の所定数が袋詰めされてなる１パックを最小購入単位として購入可能であった。しかし、最近では、切り売りに似た販売形態がとられることがある。すなわち、店先には、例えばおむつの１０個の個別包装品が、一列に連結してなる連結体の状態で陳列されており、そして、消費者は、この連結体から、必要数だけ個別包装品を切り離して購入していく。  
このような個別包装品の連結体の製造方法の一例が、特許文献１に開示されている。そして、この方法によれば、個別包装品の連結体として、三つの個別包装品が一列に並んだ状態に連結されたものが製造され、しかる後に、当該連結体は一直線に延びた展開状態でベルトコンベアにより搬送されて梱包用の箱体に収容されて出荷される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−２００５４５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、個別包装品の連結体を一直線に延びた展開状態で箱体に収容する場合には、当該箱体の高さが、同連結体の全長と揃っていないと、収容不能になるか、或いは収容に寄与しない無駄スペースが箱体内に生じてしまう。  
また、この例の連結体は、三つの個別包装品が連結した３連品であるが、かかる３連品から５連品や１０連品へと連数替をする場合には、これら５連品や１０連品に対応した高さ寸法の箱体をそれぞれ用意しなければならず、更には、かかる箱体の高さ寸法の変更に伴って、箱体を上記のベルトコンベアの出側位置に自動供給する供給機構の変更も要し、結果、連結体の連数替に容易に対応できない。  
更に、３連品という小連数の場合には、当該連結体が一直線に延びた展開状態で同連結体を箱体に収容可能かもしれないが、１０連品などの多連数の場合には、ベルトコンベアから連結体を送出して箱体内に押し込む際に、曲げ剛性が低いことから途中で連結体が折れてしまい、乱雑に収容されてしまう虞がある。
【０００５】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、個別包装品の連結体の連数が変わった際にも、対応するサイズの箱体を用意すること無く所定サイズの箱体に高い空間占有率で収容可能にしたり、整然と並べて収容可能にするなど、個別包装品の連結体を取り扱い易い状態にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための主たる発明は、
吸収性物品が個別収容されてなる複数の個別包装品が整列方向に並んだ状態に連結されてなる個別包装品の連結体を、前記整列方向を搬送方向として搬送する上流側搬送機構と、
前記上流側搬送機構よりも前記搬送方向の下流側に配置され、前記連結体の前記整列方向の搬送動作と連動しながら、前記整列方向に隣り合う前記吸収性物品同士の間の各部分を折り位置として前記連結体を折り畳む折り畳み機構と、を有することを特徴とする吸収性物品に係る個別包装品の連結体の折り畳み装置である。
【０００７】
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、個別包装品の連結体の連数が変わった際にも、対応するサイズの箱体を用意すること無く所定サイズの箱体に高い空間占有率で収容可能にしたり、整然と並べて収容可能にするなど、個別包装品の連結体を取り扱い易い状態にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１Ａは、個別包装品１１，１１…の連結体１１ａの概略上面図であり、図１Ｂは、同下面図であり、図１Ｃは、図１Ａ中のＣ−Ｃ矢視図である。
【図２】本実施形態の折り畳み装置２０で折り畳まれた連結体１１ａの概略側面図である。
【図３】本実施形態の折り畳み装置２０の概略側面図である。
【図４】折り畳み装置２０に係る下流側搬送機構４１の概略拡大図である。
【図５】図４中のV−V矢視図である。
【図６】複数の一例として二つの受け止め部材５１，５１を具備した場合の概略説明図である。
【図７】連結体１１ａにおける最上流の折り位置１２ａｂを谷折りし、この最上流の折り位置１２ａｂよりも一つだけ下流側の折り位置１２ａｂを準谷折りした場合の連結体１１ａの概略側面図である。
【図８】連結体１１ａにおける最上流の折り位置１２ａｂを谷折りし、この最上流の折り位置１２ａｂよりも一つだけ下流側の折り位置１２ａｂを準谷折りした場合の連結体１１ａの概略側面図である。
【図９】折り畳み機構１３１のその他の実施の形態の概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。  
吸収性物品が個別収容されてなる複数の個別包装品が整列方向に並んだ状態に連結されてなる個別包装品の連結体を、前記整列方向を搬送方向として搬送する上流側搬送機構と、
前記上流側搬送機構よりも前記搬送方向の下流側に配置され、前記連結体の前記整列方向の搬送動作と連動しながら、前記整列方向に隣り合う前記吸収性物品同士の間の各部分を折り位置として前記連結体を折り畳む折り畳み機構と、を有することを特徴とする吸収性物品に係る個別包装品の連結体の折り畳み装置。  
このような吸収性物品に係る個別包装品の連結体の折り畳み装置によれば、連結体を、吸収性物品同士の間の各部分で折り畳むので、連結体の連数によらず、連結体の平面サイズを個別包装品の平面サイズに概ね揃えることができる。よって、連数によらず、所定サイズの梱包用の箱体に高い空間占有率で収容可能となったり、また折り畳まれていることから連結体を整然と並べて収容可能になるなど、連結体を取り扱い易い状態にすることができる。
【００１１】
かかる吸収性物品に係る個別包装品の連結体の折り畳み装置であって、
前記折り畳み機構は、前記連結体の厚さ方向の前記連結体の相対移動を規制しつつ前記搬送方向の下流側へ前記連結体を誘導するガイド部材を有し、
前記連結体の搬送動作に連動しながら前記ガイド部材が前記厚さ方向に揺動することにより、前記整列方向に隣り合う前記吸収性物品同士の間の前記各部分を前記折り位置として折り畳むのが望ましい。  
このような吸収性物品に係る個別包装品の連結体の折り畳み装置によれば、ガイド部材の揺動動作という簡易な手法で連結体を折り畳むので、当該連結体を確実且つ正確に折り畳むことができる。
【００１２】
かかる吸収性物品に係る個別包装品の連結体の折り畳み装置であって、
前記ガイド部材が、前記厚さ方向に揺動することにより、前記整列方向に隣り合う前記吸収性物品同士の間の前記部分を山折り又は谷折りで折り畳むのが望ましい。  
このような吸収性物品に係る個別包装品の連結体の折り畳み装置によれば、山折り又は谷折りすることで連結体を折り畳むので、折り畳み後の連結体を起立状態にし易くなる。よって、作業者が、折り畳み後の連結体を拾い上げて梱包用の箱体に収容する際に、当該連結体を手で取り易くなる。
【００１３】
かかる吸収性物品に係る個別包装品の連結体の折り畳み装置であって、
前記吸収性物品同士の間の前記各部分のうちで前記搬送方向の最上流の部分を除き、前記折り畳み機構は、前記各部分に対して山折り及び谷折りを交互に行うことにより、前記連結体をジグザグ形状に折り畳むのが望ましい。  
このような吸収性物品に係る個別包装品の連結体の折り畳み装置によれば、山折り及び谷折りを交互に繰り返すことにより、連結体をジグザグ形状に折り畳むので、折り畳み後の連結体の平面サイズを個別包装品の平面サイズに確実に揃えることができる。よって、連結体の全体寸法をコンパクトにできて、当該連結体を梱包用の箱体に収容し易くなる。
【００１４】
かかる吸収性物品に係る個別包装品の連結体の折り畳み装置であって、
前記吸収性物品同士の間の前記各部分のうちで前記搬送方向の最下流の部分に対しては、山折りを行うのが望ましい。  
このような吸収性物品に係る個別包装品の連結体の折り畳み装置によれば、連結体において最初になされる折り畳みが山折りになるので、以降の折り畳み動作を安定して行うことができる。
【００１５】
かかる吸収性物品に係る個別包装品の連結体の折り畳み装置であって、
前記ガイド部材は、前記連結体に前記厚さ方向の両側から当接する一対の無端ベルトを有し、前記一対の無端ベルトは、それぞれ前記上流側搬送機構の搬送動作と連動して駆動周回することにより、前記搬送方向の上流側から前記ガイド部材に送り込まれた前記連結体を前記搬送方向の下流側に送り出すのが望ましい。  
このような吸収性物品に係る個別包装品の連結体の折り畳み装置によれば、ガイド部材の無端ベルトの駆動周回によって連結体は速やかにガイド部材を通過する。よって、ガイド部材の揺動動作などに起因して、ガイド部材にて連結体が詰まって閉塞してしまう事態を有効に防ぐことができる。
【００１６】
かかる吸収性物品に係る個別包装品の連結体の折り畳み装置であって、
前記搬送方向の前記連結体の搬送量に連動して前記ガイド部材は揺動動作を行うのが望ましい。  
このような吸収性物品に係る個別包装品の連結体の折り畳み装置によれば、連結体の搬送量に連動してガイド部材は揺動動作を行うので、ガイド部材は連結体を確実に吸収性物品同士の間の各部分で折り畳めるようになる。
【００１７】
かかる吸収性物品に係る個別包装品の連結体の折り畳み装置であって、
前記ガイド部材は、該ガイド部材の上流側端部を支点として下流側端部を揺動し、
前記ガイド部材の前記下流側端部よりも前記搬送方向の上流側の所定位置に前記連結体が到達したことを検出して、検出信号を出力する検出センサーを有し、
前記検出信号に基づいて前記ガイド部材は揺動動作を開始するのが望ましい。  
このような吸収性物品に係る個別包装品の連結体の折り畳み装置によれば、所定位置への連結体の到達を検出センサーが検出したことに基づいて、ガイド部材は揺動動作を開始する。よって、当該折り畳み装置の上工程のトラブルや、上工程での連結体の不良品の排出処理の有無等によらず、ガイド部材は、適正なタイミングで揺動動作を開始することができる。その結果、連結体への折り畳み処理を確実に行うことができる。
【００１８】
かかる吸収性物品に係る個別包装品の連結体の折り畳み装置であって、
前記ガイド部材よりも前記搬送方向の下流側には、前記ガイド部材から送出される前記連結体を前記搬送方向の下流側へ搬送するための下流側搬送機構と、前記ガイド部材から送出される前記連結体の前記複数の個別包装品のうちで前記搬送方向の最下流の個別包装品を、受け止めて起立状態にする受け止め部材と、が設けられており、
前記受け止め部材は、前記ガイド部材の揺動動作と連動して前記搬送方向の下流側へ移動することにより、前記下流側搬送機構と共同して前記連結体を前記搬送方向の下流側へ搬送するのが望ましい。
【００１９】
このような吸収性物品に係る個別包装品の連結体の折り畳み装置によれば、揺動するガイド部材によって揺動されながら送出された連結体の各個別包装品のうちで最初にガイド部材から送出される個別包装品は、受け止め部材によって受け止められて起立状態にされる。よって、その後に送出される各個別包装品も、最初に起立状態にされる個別包装品にもたれるように倒れることで、概ね起立状態に維持され易くなり、その結果、折り畳まれた連結体は全体として略起立姿勢にされる。  
また、受け止め部材はガイド部材の揺動動作と連動して搬送方向の下流側へ移動し、これにより、受け止め済みの各個別包装品を下流側搬送機構と共同して順次下流側へと搬送する。よって、ガイド部材から次々に送出される連結体の残りの個別包装品を受け止めるための空間を、ガイド部材の下流側に順次生成して確保することができて、その結果、折り畳み処理を円滑に行うことができる。
【００２０】
かかる吸収性物品に係る個別包装品の連結体の折り畳み装置であって、
前記受け止め部材は、複数設けられており、
前記受け止め部材は、所定の周回軌道を周回するとともに、前記周回軌道には、前記連結体に係る前記搬送方向の最下流の個別包装品を受け止めるための待機位置が設定されており、
前記複数の前記受け止め部材のうちの一つの受け止め部材が、前記下流側搬送機構と共同して前記連結体を搬送している最中に、当該受け止め部材以外の少なくとも一つの受け止め部材は、前記待機位置への戻り動作をしているのが望ましい。  
このような吸収性物品に係る個別包装品の連結体の折り畳み装置によれば、一つの受け止め部材が連結体を搬送している最中に、他の受け止め部材のうちの一つは、待機位置へと戻ることができる。よって、受け止め部材の待機位置への復帰動作律速で、単位時間当たりに折り畳み処理可能な連結体の数が制限されてしまう事態を有効に回避可能となる。
【００２１】
かかる吸収性物品に係る個別包装品の連結体の折り畳み装置であって、
前記受け止め部材の前記下流側への移動動作と、前記下流側搬送機構の前記連結体の搬送動作とは、互いに連動して行われるのが望ましい。  
このような吸収性物品に係る個別包装品の連結体の折り畳み装置によれば、下流側搬送機構の搬送動作と受け止め部材の移動動作とは互いに連動してなされるので、ガイド部材から送出されつつ折り畳まれる各個別包装品を、受け止め部材及び下流側搬送部材の両者は順次円滑に受け取って下流側へと搬送可能となる。
【００２２】
かかる吸収性物品に係る個別包装品の連結体の折り畳み装置であって、
前記下流側搬送機構は、前記連結体を載置する無端ベルトを有し、
前記無端ベルトは連続して駆動周回し、
前記受け止め部材は、前記ガイド部材の揺動動作と連動して前記搬送方向の下流へ移動し、
前記受け止め部材が停止した場合には、前記無端ベルト上に載置された前記連結体の個別包装品は、駆動周回する前記無端ベルトとの間で相対滑りをしながら前記受け止め部材によって制止され、
前記受け止め部材が前記搬送方向の下流に移動した場合には、前記連結体は、前記受け止め部材と一緒に前記搬送方向の下流に搬送されるのが望ましい。  
このような吸収性物品に係る個別包装品の連結体の折り畳み装置によれば、下流側搬送機構の無端ベルト上に折り畳まれつつ載置された各個別包装品は、受け止め部材の移動と伴に下流側に搬送されることになる。また、受け止め部材の移動動作は、ガイド部材の揺動動作と連動して行われる。よって、連結体を正確に折り畳みながら折り畳み済みの各個別包装品を下流へ搬送することができる。
【００２３】
かかる吸収性物品に係る個別包装品の連結体の折り畳み装置であって、
前記吸収性物品同士の間の前記各部分には、前記吸収性物品同士を隔離するシール部と、前記搬送方向に隣り合う個別包装品同士を切り離すためのミシン目状の目打ち部と、が形成されているのが望ましい。  
このような吸収性物品に係る個別包装品の連結体の折り畳み装置によれば、吸収性物品同士の間の各部分には、シール部とミシン目状の目打ち部とが形成されているので、連結体における他の部分と比べて低剛性である。よって、当該部分を折り畳みに係る折り位置として確実に機能させることができて、連結体の折り損じを防ぐことができる。
【００２４】
かかる吸収性物品に係る個別包装品の連結体の折り畳み装置であって、
前記吸収性物品同士の間の前記各部分のうちで前記搬送方向の最上流の部分よりも一つだけ下流側の部分においては、谷折りをし、
前記最上流の部分においては、前記連結体の個別包装品のうちで前記搬送方向の最上流の個別包装品の上流側端部が、前記搬送方向の下流側を向くように折り畳むのが望ましい。  
このような吸収性物品に係る個別包装品の連結体の折り畳み装置によれば、吸収性物品同士の間の各部分のうちで搬送方向の最上流の部分においては、最上流の個別包装品の上流側端部が、搬送方向の下流側を向くように折り畳まれる。そのため、最上流の個別包装品は、この個別包装品が属する連結体の折り畳み済み部分の上に載置された状態になるか、或いは、上述の谷折りされた部分に差し込まれた状態のどちらかになる。そして、これにより、当該連結体は、その搬送方向の上流側に隣り合う連結体との間の隙間を拡大することができて、結果、連結体同士の間の境界の視認性が向上される。よって、作業者が、搬送方向に並ぶ多数の連結体から各連結体を拾い上げて梱包用の箱体に収容する際に、同作業者は各連結体を見分け易くなって、梱包作業効率の向上を図れる。
【００２５】
＝＝＝本実施形態＝＝＝
本実施形態の折り畳み装置２０は、吸収性物品の一例として使い捨ておむつ１に係る個別包装品１１，１１…の連結体１１ａを折り畳む装置２０である。図１Ａには、連結体１１ａの概略上面図を示し、図１Ｂには、同下面図を示し、図１Ｃには、図１Ａ中のＣ−Ｃ矢視図を示している。
【００２６】
図１Ａに示すように、個別包装品１１，１１…の連結体１１ａは、おむつ１を包装シート１２で包んでなる複数の個別包装品１１，１１…が一列の整列状態で繋がったものである。そして、図１Ａの例には、複数の一例として１０個の個別包装品１１，１１…が一列に連続してなる所謂１０連品が示されている。
【００２７】
詳しくは、図１Ａの連結体１１ａに係る包装シート１２ａは、１０個の個別包装品１１，１１…に相当する長さを有する柔軟な長尺シート１２ａである。そして、この長尺の包装シート１２ａ上には、１０個のおむつ１，１…が互いの間に間隔をあけた状態で包装シート１２ａの長手方向を整列方向として一列に載置されているとともに、包装シート１２ａの幅方向の各端部１２ａｅ，１２ａｅ同士が各おむつ１の上方で重ね合わせられて包装シート１２ａが筒状にされた状態で、重ね合わせられた部分１２ａｅ，１２ａｅにヒートシール等の接合処理が施され、更におむつ１，１同士の間の各部分１２ａｂにもヒートシール等の接合処理が施されて封止部１２ａｂ（シール部に相当）が形成されている。そして、当該封止部１２ａｂによって各おむつ１は、整列方向に隣り合うおむつ１と隔離されており、つまり、各おむつ１は、対応する包装シート１２ａの部分１２に個別収容されており、これにより、個別包装品１１，１１…の連結体１１ａが形成されている。ちなみに、上記の封止部１２ａｂが形成される各部分１２ａｂには、ミシン目状の目打ち部１２ａｃも形成されており、当該目打ち部１２ａｃにて、個別包装品１１毎に切り離し可能となっている。かかる包装シート１２ａの材料には、樹脂繊維を主材とする不織布や樹脂フィルム等が使用される。
【００２８】
このような個別包装品１１，１１…の連結体１１ａは、おむつ１の製造ラインの下流に直結されたおむつ１の包装ラインの包装工程Ｓ１で生成される。そして、この包装工程Ｓ１の下流に位置する梱包工程Ｓ２において、梱包用の箱体としての段ボール箱に収容されて出荷される。
【００２９】
但し、かかる連結体１１ａが、図１Ａに示すような略直線状に延びた展開状態では、段ボール箱に収容し難く、また既述のように連数替に対応させ難い等の問題もある。
【００３０】
そこで、この例では、包装ラインにおける包装工程Ｓ１と梱包工程Ｓ２との間の位置に、折り畳み装置２０が配置されている（図３）。そして、この折り畳み装置２０によって、図２の概略側面図に示すように、連結体１１ａにおけるおむつ１，１同士の間の各部分１２ａｂを折り位置として同連結体１１ａをジグザグ形状（つづら折り状）に折り畳んでいる。これにより、連結体１１ａを段ボール箱に収容する作業者は、同連結体１１ａを拾い上げ易くなって梱包作業効率が向上する。また、おむつ１，１同士の間の各部分１２ａｂで連結体１１ａを折り畳むことにより、同連結体１１ａの平面サイズは、各個別包装品１１の平面サイズに概ね揃うので、このことも梱包作業効率の向上に大きく寄与する。更に、かかる折り畳み済みの連結体１１ａの平面サイズは、連数によらず一定であり、例えば連数が１０連から５連に変わっても、その平面サイズは個別包装品１１と略同寸であって一定である。よって、連数替にも何等問題無く対応可能である。また、折り畳み作業を人手で行うのは大変な手間であるところ、折り畳み装置２０で行うので、作業負荷の軽減や人件費の削減も図れる。
【００３１】
図３は、かかる折り畳み装置２０の概略側面図である。また、図４は、折り畳み装置２０に係る下流側搬送機構４１の概略拡大図であり、図５は、図４中のV−V矢視図である。  
図３に示すように、包装工程Ｓ１において、当該個別包装品１１，１１…の連結体１１ａは、おむつ１，１…の整列方向を搬送方向として搬送されながら生成され、この搬送姿勢を維持したまま、連結体１１ａは折り畳み装置２０に送り込まれる。なお、上記の整列方向とは、連結体１１ａの長手方向のことでもある。よって、連結体１１ａは長手方向を搬送方向として搬送されている。
【００３２】
なお、以下の説明では、この搬送方向のことを「ＭＤ方向」とも言い、連結体１１ａの幅方向のことを「ＣＤ方向」とも言う。ちなみに、連結体１１ａの長手方向と、連結体１１ａの幅方向と、連結体１１ａの厚さ方向とは、互いに直交関係にある。よって、ＭＤ方向とＣＤ方向と上記厚さ方向とについても、互いに直交関係にある。
【００３３】
また、図３中では、ＭＤ方向は紙面と平行な任意の方向を向いている。つまり、図３中に示すように紙面内において互いに直交する２方向を上下方向及び前後方向と定義した場合には、これら２方向で規定される任意の方向が、ＭＤ方向である。なお、上下方向は鉛直方向を向いており、前後方向は水平方向を向いている。また、この例では、梱包工程Ｓ２は包装工程Ｓ１よりもＭＤ方向の前方に位置している。よって、全体としてこの折り畳み装置２０での連結体１１ａの進行方向はＭＤ方向の前方を向いている。また、ＣＤ方向は、図３の紙面を貫通する方向を向いており、この例では水平方向を向いている。
【００３４】
折り畳み装置２０は、包装工程Ｓ１から送られる連結体１１ａをＭＤ方向の下流へ搬送する上流側搬送機構２１と、その下流に近接配置されて、上記連結体１１ａをＭＤ方向に搬送しながらジグザグ形状に折り畳むスイング機構３１と、その下流に近接配置されて、ジグザグ形状に折り畳まれた連結体１１ａをＭＤ方向の下流へ搬送する下流側搬送機構４１と、折り畳まれながらスイング機構３１から送出される連結体１１ａを受け止めて略起立状態にするとともに、当該略起立状態に連結体１１ａを保持しながら下流側搬送機構４１と共同してＭＤ方向の下流へ搬送する受け止め部材５１と、これら各構成要素２１，３１，４１，５１の動作を制御するコントローラ６１と、を有している。
【００３５】
そして、上流側搬送機構２１と共同してスイング機構３１がＭＤ方向に連結体１１ａを搬送する間に、同スイング機構３１が各個別包装品１１，１１…に対応して揺動動作を行うことにより、連結体１１ａをおむつ１，１同士の間の部分１２ａｂで交互に山折り及び谷折りして、これにより連結体１１ａをジグザグ形状に折り畳んでいく。また、この折り畳み中には、折り畳まれながらスイング機構３１から送出される各個別包装品１１を、受け止め部材５１が受け止めて略起立状態にし、そして、受け止め部材５１は下流側搬送機構４１と共同して折り畳み済みの連結体１１ａをＭＤ方向の下流側へ搬送する。よって、折り畳み済みの連結体１１ａを略起立状態で梱包工程Ｓ２まで搬送可能となる。そして、当該連結体１１ａが略起立状態であることから、梱包工程Ｓ２の作業者は、連結体１１ａを容易に拾い上げることができる。以下、各構成要素２１，３１，４１，５１，６１について説明する。
【００３６】
上流側搬送機構２１は、包装工程Ｓ１の下流に直結されている。そして、包装工程Ｓ１から送り込まれる連結体１１ａを、包装工程Ｓ１での搬送速度値Ｖｓ１と略同じ速度値Ｖ２１で搬送して、スイング機構３１へ送り込む。
【００３７】
かかる上流側搬送機構２１は、例えば連結体１１ａの厚さ方向に互いに対向して配置された上下一対の無端ベルト２３，２５を有する。詳しくは、上無端ベルト２３は、ＣＤ方向に沿った回転軸Ｃ２３ｒ１，Ｃ２３ｒ２回りに回転する複数のローラー２３ｒ１，２３ｒ２に掛け回されており、これらローラー２３ｒ１，２３ｒ２のうちの少なくとも一つは、駆動源としての搬送用サーボモータ（不図示）で駆動回転される駆動ローラーである。同様に、下無端ベルト２５も、ＣＤ方向に沿った回転軸Ｃ２５ｒ１，Ｃ２５ｒ２回りに回転する複数のローラー２５ｒ１，２５ｒ２に掛け回されており、これらローラー２５ｒ１，２５ｒ２のうちの少なくとも一つは、駆動源としての搬送用サーボモータ（不図示）で駆動回転される駆動ローラーである。そして、これら上下一対の無端ベルト２３，２５同士は、互いの外周面を対向した状態で配置されている。よって、これら上下一対の無端ベルト２３，２５が連結体１１ａをその厚さ方向の両側から挟み込んだ状態で駆動周回することにより、連結体１１ａは略直線状に延びた展開状態に維持されながらＭＤ方向の下流のスイング機構３１へ送り込まれる。
【００３８】
ちなみに、上述の如く上下一対の無端ベルト２３，２５は、連結体１１ａを厚さ方向から挟み込んでいる。このため、搬送中の連結体１１ａと各無端ベルト２３，２５との間の相対滑りは概ね無い状態にされており、これにより、各無端ベルト２３，２５の周回速度値Ｖ２１を、概ね連結体１１ａの搬送速度値として連結体１１ａはＭＤ方向に搬送される。
【００３９】
また、この駆動周回は、上工程の包装工程Ｓ１での連結体１１ａの搬送動作と連動して行われる。すなわち、上流側搬送機構２１の上記搬送用サーボモータは、包装工程Ｓ１での連結体１１ａの搬送速度値Ｖｓ１と概ね同じ周回速度値Ｖ２１になるようにコントローラ６１によって回転数制御されている。よって、包装工程Ｓ１から間欠的に送り込まれる連結体１１ａを上流側搬送機構２１はほぼ滞らせること無くＭＤ方向の下流へと円滑且つ速やかに搬送する。
【００４０】
スイング機構３１（折り畳み機構に相当）は、上流側搬送機構２１よりもＭＤ方向の下流側に配置された上下一対の無端ベルト３３，３５と、上下一対の無端ベルト３３，３５を一斉に揺動する揺動駆動機構３７と、を有する。
【００４１】
上下一対の無端ベルト３３，３５（ガイド部材に相当）は、互いの外周面を連結体１１ａの厚さ方向に対向しつつ配置されている。そして、これら無端ベルト３３，３５同士の間に連結体１１ａを挟み込みながら駆動周回することによって連結体１１ａをＭＤ方向の下流へと搬送する。
【００４２】
詳しくは、上無端ベルト３３は、ＭＤ方向の上流側及び下流側にそれぞれ配置された各ガイドローラー３３ｒ１，３３ｒ２に掛け回されており、これらガイドローラー３３ｒ１，３３ｒ２はＣＤ方向に沿った回転軸Ｃ３３ｒ１，Ｃ３３ｒ２回りに回転可能である。また、下無端ベルト３５も、ＭＤ方向の上流側及び下流側に配置された各ガイドローラー３５ｒ１，３５ｒ２に掛け回されており、これらガイドローラー３５ｒ１，３５ｒ２もＣＤ方向に沿った回転軸Ｃ３５ｒ１，Ｃ３５ｒ２回りに回転可能である。そして、上無端ベルト３３及び下無端ベルト３５のどちらについても、上流側及び下流側ガイドローラー３３ｒ１，３３ｒ２，３５ｒ１，３５ｒ２のうちの少なくとも一方が、駆動源としての搬送用サーボモータ（不図示）で駆動回転されるように構成されている。よって、これら上下一対の無端ベルト３３，３５の外周面同士で連結体１１ａをその厚さ方向の両側から挟み込みながらこれら無端ベルト３３，３５が駆動周回することにより、連結体１１ａはＭＤ方向の下流へ搬送される。
【００４３】
なお、この駆動周回は、上流側搬送機構２１の駆動周回と連動して行われる。例えば、スイング機構３１の上記搬送用サーボモータは、無端ベルト３３，３５の周回速度値Ｖ３１が上流側搬送機構２１の無端ベルト２３，２５の周回速度値Ｖ２１と概ね同じ値になるようにコントローラ６１によって回転数制御されている。また、上述の如く上下一対の無端ベルト３３，３５は、連結体１１ａを厚さ方向から挟み込んでおり、搬送中の連結体１１ａと無端ベルト３３，３５との間の相対滑りは概ね無い状態にされている。よって、上流側搬送機構２１から間欠的に送り込まれる連結体１１ａを、スイング機構３１の無端ベルト３３，３５はほぼ滞らせること無くＭＤ方向の下流へと円滑且つ速やかに搬送する。
【００４４】
また、かかる上下一対の無端ベルト３３，３５は、それぞれ、対応する上流側ガイドローラー３３ｒ１，３５ｒ１側の端部（上流側端部に相当）に位置する上記回転軸Ｃ３３ｒ１，Ｃ３５ｒ１を固定支点として揺動可能に支持されている。すなわち、上無端ベルト３３における下流側ガイドローラー３３ｒ２側の端部たる下流側端部３３ｅｄは、上流側ガイドローラー３３ｒ１の上記回転軸Ｃ３３ｒ１を固定支点Ｃ３３ｒ１として揺動可能に構成され、また同様に、下無端ベルト３５における下流側ガイドローラー３５ｒ２側の端部たる下流側端部３５ｅｄも、上流側ガイドローラー３５ｒ１の上記回転軸Ｃ３５ｒ１を固定支点Ｃ３５ｒ１として揺動可能に構成されている。そして、これら下流側端部３３ｅｄ，３５ｅｄ同士は、互いの間に間隔をあけた状態で適宜なリンク部材（不図示）によって連結一体化されている。よって、揺動駆動機構３７が生成する駆動動作が、これら下流側端部３３ｅｄ，３５ｅｄのうちの少なくとも一方に入力されると、当該駆動動作に基づいて、これら下流側端部３３ｅｄ，３５ｅｄの両者が、連結体１１ａの厚さ方向に関して互いに連動して同方向に揺動する。
【００４５】
揺動駆動機構３７は、駆動源としての揺動用サーボモータ３７ｍと、揺動用サーボモータ３７ｍの駆動回転軸３７ｍｓの駆動動作を一対の無端ベルト３３，３５の各下流側端部３３ｅｄ、３５ｅｄに伝達するリンク機構３８と、を有する。そして、この例では、リンク機構３８は、揺動用サーボモータ３７ｍの駆動回転軸３７ｍｓに基端部が固定されたアーム部材３８ａと、同アーム部材３８ａの先端部を上記下流側端部３３ｅｄ、３５ｅｄに連結するリンク部材３８ｂとを有しており、更に、上記の駆動動作として、駆動回転軸３７ｍｓが所定の角度範囲で揺動回転動作をするようになっている。よって、この揺動回転動作に基づいて上下一対の無端ベルト３３，３５の下流側端部３３ｅｄ，３５ｅｄは、所定の揺動範囲で揺動される。
【００４６】
この揺動範囲については、連結体１１ａがジグザグ形状に折り畳まれるように適宜設定可能であるが、この例では、次のように設定されている。先ず、揺動範囲の一方の揺動限については、下流側端部３３ｅｄ（３５ｅｄ）が上記固定支点Ｃ３３ｒ１（Ｃ３５ｒ１）よりも下方且つＭＤ方向の前方に位置した状態になる位置とされており、残るもう一方の揺動限については、上記一方の揺動限に位置する状態よりも下流側端部３３ｅｄ（３５ｅｄ）が上方且つ前方に位置した状態になる位置とされている。なお、以下では、前者のことを「下限位置」ともいい、後者のことを「上限位置」とも言う。そして、下限位置から上限位置へと揺動することにより、下流側端部３３ｅｄ，３５ｅｄから送出中の個別包装品１１と次の個別包装品１１との間で山折りされ、他方、上限位置から下限位置へと揺動することにより、下流側端部３３ｅｄ，３５ｅｄから送出中の個別包装品１１と次の個別包装品１１との間で谷折りがなされる。なお、以下では、下限位置から上限位置への揺動動作のことを「往路揺動動作」とも言い、上限位置から下限位置への揺動動作のことを「復路揺動動作」とも言い、更に、片道の揺動動作のことを「単位揺動動作」とも言い、往復の揺動動作のことを「往復揺動動作」とも言う。
【００４７】
ちなみに、上記の揺動用サーボモータ３７ｍの駆動動作は、何等上記の揺動回転動作に限るものではなく、一方向の連続回転動作でも良い。但し、その場合には、サーボモータ３７ｍの駆動回転軸３７ｍｓと上下一対の無端ベルト３３，３５の下流側端部３３ｅｄ，３５ｅｄとの間には、駆動回転軸３７ｍｓの連続回転動作を揺動回転動作に変換するクランク機構等の運動変換機構（不図示）が介装されることになる。
【００４８】
また、図３の例では、最初の折り畳み動作を山折りで行っている。すなわち、おむつ１，１同士の間の各部分１２ａｂのうちでＭＤ方向の最下流の部分１２ａｂに対しては、山折りをしている。但し、何等これに限るものではなく、谷折りをしても良い。但し、山折りにした方が、以降の折り畳み動作を安定して行うことができる。
【００４９】
下流側搬送機構４１は、ベルトコンベア４１ａを本体とする。そして、当該ベルトコンベア４１ａは、上記のスイング機構３１に係る上下一対の無端ベルト３３，３５の下方に配されつつ、ＭＤ方向の下流側たる前方に延在して設けられている。ベルトコンベア４１ａは、通常のベルトコンベアであり、つまり、ＭＤ方向の前後に間隔をあけつつ並んで配置された少なくとも一対のローラー４３ｒ１，４３ｒ２と、これら一対のローラー４３ｒ１，４３ｒ２に掛け回された無端ベルト４３と、を有する。そして、一対のローラー４３ｒ１，４３ｒ２はそれぞれＣＤ方向に沿った回転軸Ｃ４３ｒ１，Ｃ４３ｒ２回りに回転可能に設けられ、また、これらローラー４３ｒ１，４３ｒ２のうちの少なくとも一つは、駆動源としての搬送用サーボモータ（不図示）で駆動回転される駆動ローラーである。よって、スイング機構３１に係る上下一対の無端ベルト３３，３５から送出されつつジグザグ形状に折り畳まれる連結体１１ａを、無端ベルト４３の上面に載置するとともに、当該上面を搬送面として、連結体１１ａをＭＤ方向の下流側たる前方に向けて搬送する。
【００５０】
なお、この図３の例では、無端ベルト４３の上面たる搬送面は、水平方向に対して所定の傾斜角θをもった下り勾配で傾斜されている。すなわち、同搬送面は、ＭＤ方向の下流側たる前方に向かうに従って高さが低くなっているが、これは、折り畳んだ連結体１１ａを、この後説明する受け止め部材５１に確実にもたれさせて略起立状態に維持するためである。
【００５１】
受け止め部材５１は、図４に示すように、ベルトコンベア４１ａの無端ベルト４３上に載置される連結体１１ａが略起立状態になるようにＭＤ方向の前方（進行方向）から連結体１１ａを受け止めて支持する部材である。この例では、図５に示すように、かかる受け止め部材５１として、無端ベルト４３の上面よりも上方に同上面の法線方向に沿って延在しつつ、ＣＤ方向に二本並んで配置された棒部材５１ａ，５１ａを使用している。そして、かかる一対の棒部材５１ａ，５１ａ同士は、互いのＣＤ方向の間に間隔をもって配置されており、この間隔に、上述の無端ベルト４３が介装されている。よって、これら一対の棒部材５１ａ，５１ａは、それぞれ無端ベルト４３よりもＣＤ方向の端側に配置されており、これにより、各棒部材５１ａ，５１ａは、連結体１１ａにおいて無端ベルト４３からＣＤの端側にはみ出す部分にＭＤ方向の前方から当接して、折り畳み中の連結体１１ａにおける折り畳み済みの部分又は折り畳み済みの連結体１１ａを略起立姿勢に支持する。
【００５２】
図４に示すように、かかる受け止め部材５１は、無端ベルト４３の上面が形成する連結体１１ａの搬送経路Ｔｒ４１に沿って、無端ベルト４３と連動しつつ無端ベルト４３の速度値Ｖ４１と略同じ速度値Ｖ５１で移動する。すなわち、搬送経路Ｔｒ４１の上流端Ｐ４１ｕの近傍には、受け止め部材５１の待機位置Ｐ５１ｗが設定されており、また、搬送経路Ｔｒ４１の下流端Ｐ４１ｄの近傍には、受け止め部材５１が搬送経路Ｔｒ４１から離脱する離脱位置Ｐ５１ｏｕｔが設定されている。よって、待機位置Ｐ５１ｗから離脱位置Ｐ５１ｏｕｔまでは、受け止め部材５１は、無端ベルト４３と一緒にＭＤ方向の下流側たる前方へと移動し、これにより、受け止め部材５１は、ジグザグ形状に折り畳まれた連結体１１ａを略起立状態に支持しながら、無端ベルト４３と共同してＭＤ方向の下流へと同連結体１１ａを搬送する。
【００５３】
但し、離脱位置Ｐ５１ｏｕｔに到達すると、受け止め部材５１は下降して、搬送経路Ｔｒ４１から消えた状態たる離脱状態になる。そして、この離脱状態のまま、受け止め部材５１は、搬送経路Ｔｒ４１と略平行に予め設定された戻り経路ＴｒｂをＭＤ方向の後方へ移動して、待機位置Ｐ５１ｗに相当する位置まで戻り、同位置において受け止め部材５１は上昇する。これにより、受け止め部材５１は、搬送経路Ｔｒ４１の待機位置Ｐ５１ｗに再び出現して、同位置Ｐ５１ｗにて、スイング機構３１から次の連結体１１ａが送出されるまで静止状態で待機する。なお、この待機位置Ｐ５１ｗは、スイング機構３１から最初に送出される最下流の個別包装品１１を受け止め部材５１が前方から受け止め可能な位置に予め設定されている。そして、スイング機構３１の揺動動作が開始すると、この開始に同期して略同時に、待機中の受け止め部材５１は、無端ベルト４３と一緒にＭＤ方向の下流側たる前方への移動動作を開始する。ここで、この移動動作は、スイング機構３１の揺動動作中は、当該揺動動作と連動してなされる。これにより、受け止め部材５１は、スイング機構３１から順次送出される連結体１１ａの各個別包装品１１，１１…を受け止めるための空間を、スイング機構３１と受け止め部材５１との間に順次生成して確保可能となる。その結果、受け止め部材５１は、折り畳まれる各個別包装品１１，１１…を、最下流の個別包装品１１を介して速やかに受け止めながら略起立状態に支持することができ、また、スイング機構３１の方も、その下流側端部３３ｅｄ，３５ｅｄで連結体１１ａを詰まらせずに、当該連結体１１ａの折り畳み処理を円滑に行うことができる。
【００５４】
そして、この連結体１１ａに対する揺動動作が終了したら、受け止め部材５１及び下流側搬送機構４１は、スイング機構３１との連動を中断して、速やかに同連結体１１ａを搬送経路Ｔｒ４１の下流端Ｐ４１ｄまで搬送するとともに、更に受け止め部材５１の方は、次の揺動動作が開始するまでに、上記下流端Ｐ４１ｄ近傍の離脱位置Ｐ５１ｏｕｔでの下降動作→戻り経路Ｔｒｂでの後方への移動動作→待機位置Ｐ５１ｗに相当する位置での上昇動作を順次行って、これにより、前述したように、次にスイング機構３１から送出される連結体１１ａを受け止めるべく搬送経路Ｔｒ４１の待機位置Ｐ５１ｗにて静止状態で待機する。
【００５５】
ちなみに、上述のような受け止め部材５１の周回軌道Ｔｒ５１に沿った移動動作、つまり、搬送経路Ｔｒ４１での前方への移動動作と、搬送経路Ｔｒ４１から離脱するための下降動作と、戻り経路Ｔｒｂでの後方への移動動作と、搬送経路Ｔｒ４１に戻るための上昇動作との四つの移動動作は、例えば、ボックスモーションを行う駆動機構５２によって実現される。この例では、図５に示すように、当該駆動機構５２は、受け止め部材５１を上下昇降可能に案内するブッシュ等のガイド部材５３と、このガイド部材５３ごと受け止め部材５１を、ＭＤ方向の前後に往復移動可能な往復移動機構５５と、を有している。そして、ガイド部材５３に付属する駆動源としての昇降用サーボモータ（不図示）によって受け止め部材５１の昇降動作がなされる。また、往復移動機構５５は、ＭＤ方向の前後に略搬送経路Ｔｒ４１分の間隔をあけて設けられた一対のプーリー５５ｐ，５５ｐと、これら一対のプーリー５５ｐ，５５ｐに掛け回された無端状のタイミングベルト５５ｂと、一対のプーリー５５ｐ，５５ｐの少なくとも一方を駆動回転する駆動源としての移動用サーボモータ５５ｍと、を有し、この移動用サーボモータ５５ｍにより、ＭＤ方向の前後の移動動作が行われる。よって、これら昇降用サーボモータ及び移動用サーボモータ５５ｍの両者をコントローラ６１が制御することにより、これら昇降動作及びＭＤ方向の前後の移動動作が組み合わされて、上述のような周回軌道Ｔｒ５１に沿った移動動作が実現される。
【００５６】
ところで、望ましくは、図６に示すように、受け止め部材５１，５１を複数（この図６の例では二つ）設けると良い。そうすれば、図４に示すように、一つの受け止め部材５１が無端ベルト４３と共同して連結体１１ａをＭＤ方向の下流に搬送している最中に、他の受け止め部材５１（戻り経路Ｔｒｂの二点鎖線の受け止め部材５１を参照）については、待機位置Ｐ５１ｗへ戻すことができる。これにより、揺動動作が終了して、受け止め済みの連結体１１ａを搬送中の受け止め部材５１を、次の揺動動作の開始時点までに上記待機位置Ｐ５１ｗに戻さずに済む。そして、その結果、受け止め部材５１の待機位置Ｐ５１ｗへの復帰動作律速で、単位時間当たりに折り畳み処理可能な連結体１１ａの数が制限されてしまう事態を有効に回避可能となる。
【００５７】
但し、このように受け止め部材５１，５１…を複数設ける場合には、当然ながら、図６に示すように、受け止め部材５１，５１毎に、それぞれ上記の駆動機構５２，５２を設け、これにより、各受け止め部材５１，５１をそれぞれ互いに独立に駆動できるようにすると良い。そして、そのようにすれば、連結体１１ａを受け止め済みの受け止め部材５１が搬送経路Ｔｒ４１を未だ移動中に、次の揺動動作が開始した場合であっても、当該受け止め部材５１は、この揺動動作に連動せずに済んで、つまり揺動動作とは無関係に搬送経路Ｔｒ４１での自身の移動動作を継続することができる。
【００５８】
コントローラ６１は、コンピュータ或いはＰＬＣ（プログラマブルロジックコントローラ）などを本体とし、プロセッサとメモリとを有する。そして、メモリに予め記録された折り畳み処理プログラムをプロセッサが読み出して折り畳み処理を実行することにより、上述の各構成要素２１，３１，４１，５１を制御しながら、包装工程Ｓ１から折り畳み装置２０に送り込まれる各連結体１１ａ，１１ａ…を順次折り畳んでいく。
【００５９】
ここで、図３に示すように、包装工程Ｓ１からは、各連結体１１ａ，１１ａ…は、ＭＤ方向に隣り合う連結体１１ａとの間に時間間隔をあけて間欠的に送り込まれる。そして、当該時間間隔の大きさは、包装工程Ｓ１でなされる不良の連結体１１ａのライン外への排出処理や、同包装工程Ｓ１での不慮のトラブル等の影響で変化し得る。
【００６０】
そのため、コントローラ６１は、包装工程Ｓ１から搬送される連結体１１ａが所定位置Ｐｉｎに到達したことを検出し、この検出に基づいて折り畳み処理に係る各種動作を開始するようになっている。
【００６１】
例えば、この例では、上記の所定位置Ｐｉｎは、上流側搬送機構２１の搬送経路における適宜位置Ｐｉｎに設定されており、また、検出センサー７１としては光電管７１が使用されている。よって、連結体１１ａの下流端が光電管７１の設置位置Ｐｉｎを通過すると、当該通過を検出した光電管７１からは検出信号Ｓ７１がコントローラ６１へと送信される。そして、これを受信したコントローラ６１は、この受信を起点としてそこから所定の初期搬送量だけ連結体１１ａが搬送されたことを検知すると、これをトリガーとして、折り畳み処理に係る各種動作を開始する。すなわち、スイング機構３１の揺動駆動機構３７の揺動用サーボモータ３７ｍを制御して、上下一対の無端ベルト３３，３５の揺動動作を開始し、また、下流側搬送機構４１の搬送用サーボモータ及び受け止め部材５１の駆動機構５２を制御して、ベルトコンベア４１ａの搬送動作及び待機中の受け止め部材５１の前方への移動動作を開始する。
【００６２】
なお、初期搬送量のデータは、予めメモリに格納されている。また、搬送量の計測は、スイング機構３１の無端ベルト３３，３５の搬送用サーボモータに内蔵されたロータリー式エンコーダ等の回転検出センサー（不図示）でなされる。そして、コントローラ６１は、この搬送量の計測値を初期搬送量と比較して上述の検知処理に供する。
【００６３】
スイング機構３１の揺動動作は、連結体１１ａの既定の単位搬送量につき１回行われるように上述の折り畳み処理プログラムに規定されている。すなわち、折り畳み処理プログラムには、往路揺動動作の動作パターン及び復路揺動動作の動作パターンが、単位搬送量を構成する各値に関連付けて規定されており、また、同プログラムには、往路揺動動作及び復路揺動動作をこの順番で交互に行うように規定されている。よって、コントローラ６１は、上記の回転検出センサーから逐次送信される搬送量の計測値を参照しながら、折り畳み処理プログラムに基づいてスイング機構３１の揺動駆動機構３７の揺動用サーボモータ３７ｍを制御し、これにより、連結体１１ａの単位搬送量毎に、往路揺動動作及び復路揺動動作のどちらか一方が交互に行われる。なお、上記の単位搬送量としては、例えば個別包装品１１の一つ分のＭＤ方向の長さと同値又はその近傍の値がメモリに予め設定されている。よって、各個別包装品１１がスイング機構３１の上下一対の無端ベルト３３，３５から送出される際には、概ね各個別包装品１１に対してそれぞれ往路揺動動作及び復路揺動動作のどちらか一方が交互に行われることになる。これにより、個別包装品１１，１１同士の間の各部分１２ａｂを折り位置１２ａｂとして、山折り及び谷折りが交互になされ、結果、連結体１１ａはジグザグ形状に折り畳まれる。
【００６４】
また、下流側搬送機構４１の搬送動作、及び受け止め部材５１の移動動作についても、折り畳み処理プログラムに規定されている。すなわち、スイング機構３１が揺動動作を開始すると、この開始と同期して、下流側搬送機構４１の無端ベルト４３及び待機位置Ｐ５１ｗで待機中の受け止め部材５１が、搬送動作及び移動動作を開始するように折り畳み処理プログラムに規定されている。また、同プログラムには、搬送動作及び移動動作の各動作パターンが、単位搬送量を構成する各値に関連付けて規定されている。よって、揺動動作の開始後には、コントローラ６１は、上記の回転検出センサーから逐次送信される搬送量の計測値を参照しながら、折り畳み制御プログラムに基づいて、下流側搬送機構４１の搬送用サーボモータ、及び受け止め部材５１の移動用サーボモータ５５ｍを制御し、これにより、これら搬送動作及び移動動作は、スイング機構３１の揺動動作と連動して行われる。
【００６５】
更に、揺動動作が終了したら、揺動動作中とは別の所定の搬送動作及び移動動作を下流側搬送機構４１及び受け止め部材５１が行うように、上記折り畳み処理プログラムには規定されている。すなわち、同プログラムには、揺動動作と無関係の所定の搬送速度値及び移動速度値で、搬送経路Ｔｒ４１の下流端Ｐ４１ｄまで連結体１１ａを搬送するように無端ベルト４３の搬送動作及び受け止め部材５１の移動動作が規定されている。よって、揺動動作が終了したら、下流側搬送機構４１及び受け止め部材５１は、スイング機構３１との連動をやめて、速やかに同連結体１１ａを搬送経路Ｔｒ４１の下流端Ｐ４１ｄまで搬送する。また、受け止め部材５１に関しては、搬送経路Ｔｒ４１の下流端Ｐ４１ｄ近傍の離脱位置Ｐ５１ｏｕｔにて下降し、戻り経路Ｔｒｂ等を経て待機位置Ｐ５１ｗまで戻る動作を行うように折り畳み処理プログラムには規定されている。これにより、受け止め部材５１は、上記離脱位置Ｐ５１ｏｕｔや戻り経路Ｔｒｂを経て、速やかに待機位置Ｐ５１ｗへと戻る。そして、同位置Ｐ５１ｗにて静止状態で待機する。
【００６６】
ちなみに、揺動動作の終了の検知については、次のようにして行うことができる。先ず、往路揺動動作及び復路揺動動作の度にカウント値が増加するカウンタをコントローラ６１に設ける。そして、コントローラ６１が、このカウント値を、各連結体１１ａが有すべき個別包装品１１，１１…の数（この例では１０個）と比較すれば、上記揺動動作の終了を検知することができる。
【００６７】
ところで、場合によっては、連結体１１ａに対する折り畳み動作の最後において、図７の概略側面図に示すような折り畳み方をしても良い。すなわち、連結体１１ａにおいて各折り位置１２ａｂとなるべきおむつ１，１同士の間の各部分１２ａｂのうちでＭＤ方向の最上流の部分１２ａｂよりもひとつだけ下流側の部分１２ａｂにおいては、谷折りを行うとともに、ＭＤ方向の最上流の部分１２ａｂにおいては、連結体１１ａの個別包装品１１のうちでＭＤ方向の最上流の個別包装品１１の上流側端部１１ｅｕが、ＭＤ方向の下流側を向くように折り畳んでも良い。より詳しくは、山折り及び谷折りを交互に繰り返してなる一連の折り畳み動作のうちの最後の折り畳み動作では、本来は山折りを行うべきところ（図２を参照）、同図７では谷折りの如き折り畳み動作（以下、「準谷折りの折り畳み動作」とも言う）を行っており、これにより、その直前の谷折りと組み合わせることで、谷折り及び準谷折りを連続して行って連結体１１ａの折り畳み動作を終えているが、このようにしても良い。
【００６８】
そして、このようにすれば、同図７に示すように、最上流の個別包装品１１を、当該個別包装品１１が属する連結体１１ａの折り畳み済み部分の上に乗せた状態にすることができて、これにより、ＭＤ方向に隣り合う連結体１１ａ，１１ａ同士の間の隙間Ｇ１１ａを拡大することができる。よって、これら連結体１１ａ，１１ａ同士の間の境界を一見して認識可能となり、その結果、この下流側搬送機構４１の下流の梱包工程Ｓ２の作業者が、同工程Ｓ２のベルトコンベア８１上に並ぶ多数の連結体１１ａ，１１ａ…から、各連結体１１ａを拾い上げて梱包用の段ボール箱に収容する際に、各連結体１１ａを見分け易くなって梱包作業効率の向上を図れる。
【００６９】
ちなみに、このように本来山折りをすべき最上流の折り位置１２ａｂに対して、上述のように準谷折りを行うようにする処理は、例えば、当該最上流の折り位置１２ａｂに対応する往路揺動動作、つまり最上流の個別包装品１１よりも一つ下流側の個別包装品１１に対してなされる往路揺動動作を、本来行うべき往路揺動動作よりも遅いスピードで、つまり長時間で行うことにより実現される。より具体的に言えば、往路揺動動作及び復路揺動動作を規定する前述の単位搬送量の大きさは、基本的には既述のように個別包装品１１の一つ分のＭＤ方向の長さと同値に設定されるところ、最上流の個別包装品１１よりも一つ下流側の個別包装品１１に対してなされる往路揺動動作だけは、その単位搬送量を上記個別包装品１１の一つ分の長さよりも大きく設定すれば良い。
【００７０】
但し、このような特定の単位揺動動作に対する単位搬送量の個別設定が、コントローラ６１の構成上等の理由から困難な場合には、次のようにしても良い。すなわち、全ての各単位搬送量を、個別包装品１１の一つ分のＭＤ方向の長さよりも若干大きく設定する。そうすれば、折り畳みに係る複数の単位揺動動作のうちで順番が後の単位揺動動作ほど、当該単位揺動動作のタイミングが、本来行うべきタイミングよりも遅れる側に大きくずれることになる。そして、このようなタイミングの累積誤差は、最上流の個別包装品１１よりも一つ下流側の個別包装品１１に対してなされる往路揺動動作の際に実質的に最大になり、その結果、最上流の折り位置１２ａｂに対しては、本来されるべき山折りに代えて準谷折りが行われるようになる。
【００７１】
また、上述の単位搬送量の大きさの設定によっては、上記の如く谷折りの直後に準谷折りを行うことにより、図８のように、最上流の個別包装品１１を、その直前の谷折りの部分１２ａｂに上方から差し込んだ状態にすることができる。そして、このような折り畳み態様でも、ＭＤ方向に隣り合う連結体１１ａ，１１ａ同士の間に、比較的大きな隙間Ｇ１１ａを形成することができて、これら連結体１１ａ，１１ａ同士の間の境界の視認性が向上する。
【００７２】
また、この図８の折り畳み態様の場合には、前述の図７の折り畳み態様と比べると、梱包用の段ボール箱に収容する際に一手間減らすことができる。すなわち、前述の図７の場合には、折り畳まれた連結体１１ａの上に乗せられた最上流の個別包装品１１を、再度、図２の状態になるように折り直さないと、段ボール箱に収容することができないが、図８の場合には、連結体１１ａをそのままＭＤ方向の両側から両手で抱えて段ボール箱に収容することができて、つまり、この折り直しの手間を無くせる点で、図８の折り畳み態様の方が優れている。
【００７３】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。また、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更や改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれるのはいうまでもない。例えば、以下に示すような変形が可能である。
【００７４】
上述の実施形態では、折り畳み機構３１の一例としてスイング機構３１を例示した。そして、このスイング機構３１は、連結体１１ａの厚さ方向に揺動するガイド部材として上下一対の無端ベルト３３，３５を有していたが、連結体１１ａを、おむつ１，１同士の間の各部分１２ａｂを折り位置１２ａｂとして折り畳み可能な機構であれば、何等これに限らない。
【００７５】
例えば、スイング機構３１以外の折り畳み機構として、図９の概略側面図に示すような折り畳み機構１３１を例示できる。すなわち、この折り畳み機構１３１は、ＭＤ方向に沿って連結体１１ａを斜め下方に滑落させる傾斜面１３３と、この傾斜面１３３に設けられ、連結体１１ａのうちで山折りされるべき折り位置１２ａｂが通過した際に選択的に同折り位置１２ａｂに向けて空気流を噴射する山折り用噴射装置１３５ａと、同傾斜面１３３に対向して設けられて、連結体１１ａのうちで谷折りされるべき折り位置１２ａｂが通過した際に選択的に同折り位置１２ａｂに向けて空気流を噴射する谷折り用噴射装置１３５ｂと、を有している。
【００７６】
そして、上流側搬送機構２１からは、展開状態の連結体１１ａが、折り畳み機構１３１の上記傾斜面１３３に沿って送り込まれるので、同傾斜面１３３における上流側の部分では、連結体１１ａは展開状態のまま滑落していく。一方、傾斜面１３３のうちの下流側の部分は緩斜面１３３ａになっている。よって、この緩斜面１３３ａを連結体１１ａの下流側端部１１ａｅｄが通過する際には、当該緩斜面１３３ａに制動されてつんのめり、これにより、当該下流側端部１１ａｅｄには、順次連結体１１ａにおける上流側の部分が追い付いてくる。但し、このときには、連結体１１ａの各折り位置１２ａｂには、上述の山折り用噴射装置１３５ａ及び谷折り用噴射装置１３５ｂによって山折り及び谷折りの折り癖が付与済みである。よって、上述のように連結体１１ａがつんのめった際に、連結体１１ａは各折り位置１２ａｂにてジグザグ形状に折り畳まれることになる。
【００７７】
上述の実施形態では、スイング機構３１は、駆動周回する上下一対の無端ベルト３３，３５をガイド部材として有していたが、何等これに限らない。すなわち、連結体１１ａの厚さ方向の相対移動を規制しつつＭＤ方向の下流側へ連結体１１ａを誘導する（ＭＤ方向の下流側への連結体１１ａの相対移動を許容する）部材であれば、ガイド部材として適用可能である。例えば、連結体１１ａの厚さ方向に互いに間隔をあけて配置された上下一対のローラー群でも良いし、同厚さ方向に互いに間隔をあけて配置された上下一対のプレート部材でも良い。
【００７８】
上述の実施形態では、連結体１１ａのＭＤ方向の搬送量の計測を行う回転検出センサーとして、スイング機構３１の無端ベルト３３（３５）の搬送用サーボモータに内蔵されたロータリー式エンコーダを用いていたが、何等これに限らない。すなわち、展開状態の連結体１１ａのＭＤ方向の搬送量を計測可能であれば、これ以外の回転検出センサーを用いても良い。例えば、上流側搬送機構２１の無端ベルト２３（２５）の搬送用サーボモータに内蔵されたロータリー式エンコーダを用いても良いし、更には、別途専用の回転検出センサーを追設しても良い。
【００７９】
また、上述の「搬送量の計測」の概念には、搬送量を直接計測すること以外に、搬送量に相当する値を計測することも含んでいる。つまり、搬送量に比例する数値を計測することも含んでいる。そして、厳密に言えば、上述したサーボモータに内蔵のロータリー式エンコーダも、搬送量に比例した数値としてデジタル値を出力するものであるか、或いは搬送量に比例した数のパルスを出力するものであることから、当該エンコーダによる計測も、後者の意味の計測に近い概念である。
【００８０】
上述の実施形態では、下流側搬送機構４１の搬送経路Ｔｒ４１上において、受け止め部材５１と無端ベルト４３とを互いに連動して動作させていたが、何等これに限らない。すなわち、スイング機構３１の揺動動作に連動して受け止め部材５１が移動動作をするように制御され、そして、この受け止め部材５１によって搬送経路Ｔｒ４１上での連結体１１ａの搬送動作が律せられるのであれば、無端ベルト４３の方は、スイング機構３１の揺動動作とは無関係に、連続して周回動作をしていても構わない。例えば、無端ベルト４３については、受け止め部材５１の移動速度値Ｖ５１以上の周回速度値Ｖ４１で連続して周回していても良い。なお、その場合には、無端ベルト４３上に載置された連結体１１ａの個別包装品１１，１１…は、基本的には、無端ベルト４３によってＭＤ方向の前方に搬送されるが、受け止め部材５１が停止した場合や、同受け止め部材５１の移動速度値Ｖ５１が無端ベルトＶ５１の周回速度値Ｖ４１よりも小さい場合には、ＭＤ方向の前方への連結体１１ａの移動が受け止め部材５１によって規制されて、結果、連結体１１ａは、連続して周回する無端ベルト４３との間で相対滑りをしながら、受け止め部材５１と一緒に移動動作をすることになる。従って、受け止め部材５１が、スイング機構３１の揺動動作に連動して移動動作をする場合には、連結体１１ａも揺動動作に連動して搬送されることになる。
【００８１】
上述の実施形態では、折り畳み装置２０は、下流側搬送機構４１及び受け止め部材５１を備えていたが、これら４１，５１は、必須構成ではない。つまり、少なくとも上流側搬送機構２１及びスイング機構３１が有れば、連結体１１ａを折り畳むことができるので、下流側搬送機構４１及び受け止め部材５１は無くても良い。
【００８２】
上述の実施形態では、吸収性物品の一例として使い捨ておむつ１を例示したが、着用者の排泄液を吸収する物品であれば、何等これに限るものではなく、例えば吸収性物品が生理用ナプキンであっても良い。
【符号の説明】
【００８３】
１  使い捨ておむつ（吸収性物品）、
１１  個別包装品、１１ｅｕ  上流側端部、
１１ａ  連結体、１１ａｅｄ  下流側端部、
１２  包装シート、１２ａ  連結体に係る包装シート、
１２ａｂ  部分（折り位置、封止部、シール部）、１２ａｃ  目打ち部、
１２ａｅ  端部、
２０  折り畳み装置、
２１  上流側搬送機構、
２３  上無端ベルト、２３ｒ１  ローラー、２３ｒ２  ローラー、
２５  下無端ベルト、２５ｒ１  ローラー、２５ｒ２  ローラー、
３１  スイング機構（折り畳み機構）、
３３  上無端ベルト、３３ｅｄ  下流側端部、
３３ｒ１  上流側ガイドローラー、３３ｒ２  下流側ガイドローラー、
３５  下無端ベルト、３５ｅｄ  下流側端部、
３５ｒ１  上流側ガイドローラー、３５ｒ２  下流側ガイドローラー、
３７  揺動駆動機構、３７ｍ  揺動用サーボモータ、３７ｍｓ  駆動回転軸、
３８  リンク機構、３８ａ  アーム部材、３８ｂ  リンク部材、
４１  下流側搬送機構、４１ａ  ベルトコンベア、
４３  無端ベルト、４３ｒ１  ローラー、４３ｒ２  ローラー、
５１  受け止め部材、５１ａ  棒部材、
５２  駆動機構、５３  ガイド部材、
５５  移動機構、５５ｂ  タイミングベルト、５５ｍ  移動用サーボモータ、
５５ｐ  プーリー、
６１  コントローラ、
７１  光電管（検出センサー）、
８１  ベルトコンベア、
１３１  折り畳み機構、１３３  傾斜面、１３３ａ  緩斜面、
１３５ａ  山折り用噴射装置、１３５ｂ  谷折り用噴射装置、
Ｓ１  包装工程、Ｓ２  梱包工程、
Ｃ２３ｒ１  回転軸、Ｃ２３ｒ２  回転軸、
Ｃ２５ｒ１  回転軸、Ｃ２５ｒ２  回転軸、
Ｃ３３ｒ１  回転軸（固定支点、支点）、Ｃ３３ｒ２  回転軸、
Ｃ３５ｒ１  回転軸（固定支点、支点）、Ｃ３５ｒ２  回転軸、
Ｃ４３ｒ１  回転軸、Ｃ４３ｒ２  回転軸、
Ｐ４１ｄ  下流端、Ｐ４１ｕ  上流端、
Ｐ５１ｗ  待機位置、Ｐ５１ｏｕｔ  離脱位置、
Ｐｉｎ  位置、
Ｔｒ４１  搬送経路、Ｔｒｂ  戻り経路、
Ｔｒ５１  周回軌道、
Ｇ１１ａ  隙間、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014033798.tif 000009
【図８】
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【図９】
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