(57)【要約】【課題】  車輪位置が床面至近の高さであっても、これを支承でき、更に床面に降ろし置くような操作をも可能にした、新規な車輌整備用ホイールドーリーを提供しようとするものである。【解決手段】  本発明の車輌整備用低位置支承型のホイールドーリーＣは、基台フレーム１と、ホイールラック２とを具え、ホイールラック２上に車輌Ｖから脱着する車輪Ｗを載せて、車輌Ｖへの保守・整備作業のための良好な環境を現出させるための装置であって、基台フレーム１は、背面が充分に開放された作業アクセススペースＳを有し、一方前記ホイールラック２は、その昇降範囲を床面至近位置からリフトアップ作業位置の範囲とし、更にホイールラック２を昇降駆動するための昇降装置５は前記作業アクセススペースＳを外れた位置に設けられていることを特徴として成るものである。【選択図】図１
2014034314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面を移動自在とした基台フレームと、この基台フレームに昇降装置の駆動を受けて昇降自在に設けられるホイールラックとを具え、ホイールラック上に車輌から脱着する車輪を載せて、車輌への保守・整備作業のための良好な環境を現出させるための装置であって、
前記基台フレームは、左右一対のベースフレームと、このベースフレームに下方を支持される左右一対のポストフレームと、この各ポストフレーム上方と下方とにおいて両者を結ぶクロスメンバーとを具え、
基台フレームは、背面が充分に開放された作業アクセススペースを有し、一方前記ホイールラックは、その昇降範囲を床面至近位置からリフトアップ作業位置の範囲とし、
更にホイールラックを昇降駆動するための昇降装置は前記作業アクセススペースを外れた位置に設けられていることを特徴とする車輌整備用低位置支承型のホイールドーリー。
【請求項２】
前記昇降装置を構成するジャッキ本体は、前記ポストフレームに添って左右一対設けられていることを特徴とする前記請求項１記載の車輌整備用低位置支承型のホイールドーリー。
【請求項３】
前記ホイールラックは、左右一対の前方に平行に張り出したフォーク状のラックアームを車輪の支承部材とし、且つ車輪支承面を車輪外周形状に合わせた傾斜面としていることを特徴とする前記請求項１または２記載の車輌整備用低位置支承型のホイールドーリー。
【請求項４】
前記ホイールラックは、その上方にタイヤ側に張り出すタイヤガードが設けられていることを特徴とする前記請求項１、２または３記載の車輌整備用低位置支承型のホイールドーリー。
【請求項５】
前記基台フレームには、整備される車輌から取り外したドライブシャフトを保管する下方のホルダカップと、上方のホルダフックとを具えたシャフト保管ホルダが設けられ、ドライブシャフトを立てた状態で保持することを特徴とする前記請求項１、２、３または４記載の車輌整備用低位置支承型のホイールドーリー。
【請求項６】
前記ホイールラックの基部中央には、整備作業時に用いられる工具、取り外した部品等を保持させておくためのユーティリティラックが設けられ、且つこのユーリティティラック後方には、握り部が具えられていることを特徴とする前記請求項１、２、３、４または５記載の車輌整備用低位置支承型のホイールドーリー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばトラック等の車輌を保守・整備するにあたり、車輪周りの点検の際に取り外した車輪を円滑に支承するようにし、作業者の作業負担を軽減するようにした車輌整備用低位置支承型のホイールドーリーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば大型トラック等の定期点検等にあたっては、車輌を浮き上がらせたリフトアップ状態で、全車輪を取り外し、駆動系、制動系、転動支持系を含む車軸周りの点検が行われる。この際、大型トラック等にあっては、タイヤ、ホイールを含んだ車輪は、かなりの重量があり、脱着作業を支援するためのホイールドーリーと称される支承装置が用いられている。このものは、大別すると、床面移動台車タイプと、作業ピットの上方から支承部材を吊り下げる吊り下げタイプとが従来用いられている。このうち吊り下げタイプは、整備支援装置ないしはツールの域を超えた工場設備とも云うべきものであり、このため一般的には床面移動タイプのホイールドーリーが普及している。しかしながら、このタイプのものにあっても次のような点で現場の作業実態からすると不都合が指摘されている。
【０００３】
即ち床面移動タイプのものは、床面直上部に車輪を支承するホイールラックを具え、整備対象車輌をその車輪が床面から浮き上がる程度に僅かにリフトアップさせた状態でホイールラックを車輪下方に潜り込ませ、所要のボルト、ナットが外された車輪をホイールラックに受け取り、作業スペース外に移動保管するものである。
このような手法であるから、車輪の脱着のつど、車輌はリフトダウンされる一方、他の点検時には、作業者が自然な作業姿勢を取ることができるように、車輌はリフトアップされる。結果的に作業内容によって、車輌のリフトアップ、リフトダウンが繰り返えされ、これに加えて、車輪のホイールラックへの載せ替えに際しては、作業者にとっては、行い辛いしゃがみ姿勢をとることを余儀なくされる。
このような従来手法の不都合に着眼し、本出願人は車輌をリフトアップした状態で、ホイールの受け取りや、ホイール取付関連のボルト、ナットの緩締作業を可能した新規なホイールドーリーを開発し、既に特許出願に及び（先行特許出願；特願２０１１−１３４４２１号）、且つその実製品は好評裏に市場に受け入れられている。
ところでこの先行技術に係るホイールドーリーは、主としてリフトアップした状態の車輌を、そのままの高さを維持しながら作業を行うことを主眼としており、従ってホイールの支承位置も床から充分高い位置となっている。
【０００４】
しかしながら、現実の作業状態としては、例えば車輌を完全にリフトアップさせず、ホイールが僅かに床面から浮いた状態でホイールの脱着作業を行う場合や、取り外したホイールから更にブレーキドラムを外し、別途その研磨等を行う場合などには、車輪を床面近くで支持し、更には床面に降ろし置くような使用方法も実現させなければならない場合も生じている。
このような使用方法を要求される場合、本出願人の開発に係る前記先行特許出願の技術では、支承していた車輪を床面まで降ろすことができないから、高い位置で車輪を受け取り、移動自在に支承できる別途補助ホイールドーリーを必要としていた。
加えて従来手法の場合、ホイールドーリーにせよ補助ホイールドーリーにせよ、車輪を載せたまま車輌点検の完了を待っており、取り外した車輪のセット数の補助ホイールドーリー等を用意しておかなくはならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特願２０１１−１３４４２１号（出願時公開特許公報未発行）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、これらの種々の背景を考慮してなされたものであって、車輪位置が床面至近の高さであっても、これを支承でき、更に床面に降ろし置くような操作をも可能にした、新規な車輌整備用ホイールドーリーを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の車輌整備用低位置支承型のホイールドーリーは、床面を移動自在とした基台フレームと、この基台フレームに昇降装置の駆動を受けて昇降自在に設けられるホイールラックとを具え、ホイールラック上に車輌から脱着する車輪を載せて、車輌への保守・整備作業のための良好な環境を現出させるための装置であって、前記基台フレームは、左右一対のベースフレームと、このベースフレームに下方を支持される左右一対のポストフレームと、この各ポストフレーム上方と下方とにおいて両者を結ぶクロスメンバーとを具え、基台フレームは、背面が充分に開放された作業アクセススペースを有し、一方前記ホイールラックは、その昇降範囲を床面至近位置からリフトアップ作業位置の範囲とし、
更にホイールラックを昇降駆動するための昇降装置は前記作業アクセススペースを外れた位置に設けられていることを特徴として成るものである。
【０００８】
請求項２記載の車輌整備用低位置支承型のホイールドーリーは、前記請求項１記載の要件に加え、前記昇降装置を構成するジャッキ本体ついては、前記ポストフレームに添って左右一対設けられていることを特徴として成るものである。
【０００９】
請求項３記載の車輌整備用低位置支承型のホイールドーリーは、前記請求項１または２記載の要件に加え、前記ホイールラックについては、左右一対の前方に平行に張り出したフォーク状のラックアームを車輪の支承部材とし、且つ車輪支承面を車輪外周形状に合わせた傾斜面としていることを特徴として成るものである。
【００１０】
請求項４記載の車輌整備用低位置支承型のホイールドーリーは、前記請求項１、２または３記載の要件に加え、前記ホイールラックについては、その上方にタイヤ側に張り出すタイヤガードが設けられていることを特徴として成るものである。
【００１１】
請求項５記載の車輌整備用低位置支承型のホイールドーリーは、前記請求項１、２、３または４記載の要件に加え、前記基台フレームには、整備される車輌から取り外したドライブシャフトを保管する下方のホルダカップと、上方のホルダフックとを具えたシャフト保管ホルダが設けられ、ドライブシャフトを立てた状態で保持することを特徴として成るものである。
【００１２】
請求項６記載の車輌整備用低位置支承型のホイールドーリーは、前記請求項１、２、３、４または５記載の要件に加え、前記ホイールラックの基部中央には、整備作業時に用いられる工具、取り外した部品等を保持させておくためのユーティリティラックが設けられ、且つこのユーリティティラック後方には、握り部が具えられていることを特徴として成るものである。
【発明の効果】
【００１３】
まず請求項１記載の発明によれば、ホイールラックの降下可能な範囲を、床面至近位置としているから、車輌から取り外した車輪を床面上に降ろし置くことができる。この結果作業形態の多様化が図り得ると共に、空になったホイールドーリーが再度利用でき、必要なホイールドーリーの台数を減らすことができる。
もちろんホイールラックは、リフトアップ作業位置にまで上昇させることができるから、作業者にとって負担のない自然な作業姿勢での整備作業をも行い得る。
【００１４】
また請求項２記載の発明によれば、ホイールドーリーの基台フレームにおける前後方向の開口部である作業アクセススペースが充分に確保でき、整備作業を円滑に行い得る。加えてホイールラックを左右で支承して昇降させるものあり、装置全体のバランスが良い。
【００１５】
また請求項３記載の発明によれば、車輪を直接支承する一対のラックアームは、それぞれ内側に対向する面が傾斜面とされており、このため車輪を安定して支承できるほか、車輪が床面から僅かに浮き上がった状態でも支承することができる。
【００１６】
また請求項４記載の発明によれば、ホイールラック上方には、タイヤガードが設けられており、このタイヤガードが作業時においてまずタイヤに接触することになるから、ホイールドーリーの一部が直接整備作業を受けている車輌に当接することなく、安全な作業が行い得る。またこのタイヤガードを利用して幅の狭いシングルタイヤ等を支承する際に、これをもたれ掛けさせることができ、安定した状態で扱うことができる。
【００１７】
また請求項５記載の発明によれば、ホイールドーリーの基台フレームには、シャフトホルダ部材を具え、且つドライブシャフトを立てた状態で保持するものであり、特に低位置作業で引き抜かれるドライブシャフトを整備作業中保管しておくにあたり、自然な移動収め作業が実現する。
【００１８】
また請求項６記載の発明によれば、ホイールラックの基部中央にユーティリティラックが設けられ、且つこれを利用して握り部が設けられているから、例えばホイールラック上で不安定になりがちな前輪（シングルホイール）を一方の手で押えつつ、ホイールドーリー中心を引き、その円滑な移動を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の車輌整備用低位置支承型のホイールドーリーの使用状態を示す説明図である。
【図２】同上装置の側面図である。
【図３】同上装置の主要部材を分解して示す側面図及び一部斜視図である。
【図４】（ａ）は同上装置の平面図、（ｂ）は同上装置の背面図である。
【図５】同上装置の主要部材を分解して示す背面図であり、（ａ）は基台フレーム、（ｂ）はホイールラック、（ｃ）はラックアームを示す。
【図６】本装置のホイールラックの一使用状態を示す、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図７】ホイールラックの昇降シフトを一本のシリンダで行う実施例の骨格的背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明を実施するための形態は、以下述べる実施例をその一つとするものであると共に、この技術思想に基づく種々の改良した実施例も含むものである。
【実施例１】
【００２１】
以下、本発明たる車輌整備用低位置支承型のホイールドーリーＣを図示の実施例に基づいて具体的に説明する。
まずこのものの使用状態の概要を説明すると、ホイールドーリーＣは、例えば図１に示すように、車輌整備工場に入庫した車輌Ｖの車輪周りの整備を行う場合に用いられるものであり、整備にあたって脱着される車輪Ｗを支承し、更には整備にあたって車軸まわりを整備する際に、取り外した車輪Ｗが作業の支承にならないようにこれを移動させるものである。
【００２２】
この車輪Ｗについての一般的な整備に関して概説する。まず車輪Ｗは、例えば中、大型の貨物車にあってはその後輪については車輌ＶのデファレンシャルギヤやドライブシャフトＤ等の駆動部材を収めるハウジングＨに対し、フルフローティング状態に支持されて、且つダブルタイヤであることが多い。このような後輪については、ダブルタイヤの状態のまま、ドライブシャフトＤを中心から引き抜き、次いでダブルタイヤのままホイールドーリーＣに支持させるものである。またドライブシャフトＤは、整備性を考慮してホイールドーリーＣに保持させた状態で作業が継続される。
なおこのような大型車の場合、前述のとおり車輪Ｗは、ハウジングＨを含む車輪支承部材に対してフルフローティングされた状態である。即ち車輪Ｗは、直接にはベアリングを介してハウジングＨの端部外周に回転自在に支持されて上下方向の荷重をハウジングＨに支承させるものであり、一方ドライブシャフトＤは、車輌Ｖの荷重を受けることなく、純粋に回転負荷のみを受けて車輪Ｗを駆動するものである。
【００２３】
以下、本願発明のホイールドーリーＣについて説明する。
このものは、大別すると基台フレーム１と、この基台フレーム１に対し昇降自在に取り付けられるホイールラック２と、このホイールドーリーＣを移動自在にするための基台フレーム１の下方に設けられる転動輪装置３と、ホイールラック２を昇降させる昇降装置５とを主要部材とする。
【００２４】
まずこの基台フレーム１について説明する。このものは、側面視でＬ字型を成すフレームであり、床面近くに水平配置される左右一対のベースフレーム１０に対し、その後端部にポストフレーム１１を直立させるように形成する。具体的には、ベースフレーム１０の一部であって後方に張り出すように形成された後輪ブラケット１０Ａを補助ガゼットとして、ベースフレーム１０とポストフレーム１１とが一体的に組み合わされている。更に後輪ブラケット１０Ａの後端上方からポストフレーム１１との間にも、側面視逆Ｌ字状の補強パイプ１０Ｂが設けられる。
このポストフレーム１１には、操作の便を考慮してハンドルパイプ１２が、その後方側にポストフレーム１１とほぼ平行するように配設されるものである。
このハンドルパイプ１２は、後述する昇降装置５の駆動系部材を基台フレーム１に搭載する関係で左右対称ではない。一例としてホイールドーリーＣの後方から視て左側は上方から後輪ブラケット１０Ａに至る形状であるが、右側のハンドルパイプ１２は上方より途中まで降下した位置に形成されている。結果的に右側ハンドルパイプ１２は、その下端と、前記補強パイプ１０Ｂとの間に一定のスペースが確保され、ここに昇降装置５の駆動系部材が搭載される。
【００２５】
なおホイールドーリーＣの前後とは、車輪Ｗを支承する側を前方とし、基台フレーム１を介して作業者Ｍが位置する側を後方とする。
そして、これら左右一対のベースフレーム１０、ポストフレーム１１は、クロスメンバー１３によって一体に枠状に組み立てられているものであって、クロスメンバー１３は、上部クロスメンバー１３Ａ、下部クロスメンバー１３Ｂを主たる部材とする。
このような構成の結果基台フレーム１は、前後方向から視て一対のポストフレーム１１と、上下の各クロスメンバー１３（１３Ａ、１３Ｂ）とにより、縦長の矩形枠状に構成されるものであり、この枠内に大きく開放されたスペースを作業アクセススペースＳとする。即ち、この作業アクセススペースＳにおいて作業者Ｍは、ホイールドーリーＣの後方から、前方に位置する車輪Ｗ周りの諸機材の点検等を行う。
【００２６】
更に機台フレーム１におけるポストフレーム１１の一方、一例として後方から視て左側には、シャフト保管ホルダ１５を設ける。
このシャフト保管ホルダ１５は、下方に配置されたホルダカップ１５Ａと、その上方に配置されたホルダフック１５Ｂとにより構成され、整備にあたって取り外したドライブシャフトＤを立て掛け状態に保管する。
またポストフレーム１１と、ハンドルパイプ１２または補強パイプ１０Ｂとの間には、多孔板を張設するものであって、これをツールパネル１６とする。従ってこのツールパネル１６は、適宜のフックやバケット状の保管容器、載置棚等（これらを総称してユーティリティラック１６１とする）を掛止させ、ここに作業者Ｍが必要とする種々のツール等、例えばインパクトレンチ、ソケットレンチ、測定機器、グリースガン、油脂容器などを納めるようにしたものである。もちろんこのユーティリティラック１６１は、基台フレーム１に固定的に設けられていてもよい。
【００２７】
次にこの基台フレーム１によって昇降自在に支承されるホイールラック２について説明する。このホイールラック２は、図２に示すように昇降枠２０を具えるものであって、昇降枠２０は、正面視乃至は背面視で、上方が開放された横コ字状の部材であり、具体的には左右一対の左右縦枠２０１により縦方向の強度メンバを構成し、これが下横枠２０２により結ばれて構成されている。
この昇降枠２０には、上下一対の左右に配した計４基のガイド輪２１を設けるものであり、このものが基台フレーム１のポストフレーム１１内を転動し、上下方向の作動案内をしている。また前記下横枠２０２の上面には、ユーティリティラック１６１の一形態となるセンタートレイ１６１Ａが固定される。このものは、車輪Ｗ周りの整備中に取り外されたボルトナット等を置いたり、工具を仮置きしたりするために用いられる。
このユーティリティラック１６１たるセンタートレイ１６１Ａは、その後方の枠面板を幅方向中央で穴状に切り欠いて、握り部１６１Ｂを形成する。もちろん握り部の形態は、このような切欠穴状のものに限定されず、棒状材をコ字型に曲げてセンタートレイ１６１Ａに固定した引き手状のもの等、種々の形態がとり得る。
そして、前記昇降枠２０に対して車輪Ｗを直接支持する左右一対でフォーク状となるラックアーム２５が取り付けられる。このラックアーム２５は、車輪Ｗが直接載る断面三角形状のパイプ等で構成したものであって、左右一対となって互いに対向する内側をタイヤ外周の形状にほぼ添うように合わせた傾斜面２５Ａとしている。
【００２８】
次に左右縦枠２０１に設けられるタイヤガード２８について説明する。このタイヤガード２８を設ける目的はまず第一に作業時においてホイールドーリーＣが過剰に前進して、点検中の車輌Ｖのサイドパネル等を損傷させることがないようにするためである。このものの存在により、タイヤの側面にホイールドーリーＣが必ず最初に当接するようにするものである。即ちタイヤガード２８は、側面視で縦長コ字状に張り出す当接部２８１を設けるものであり、その上下にスライド部２８２を有する。このスライド部２８２が、左右縦枠２０１におけるガイドスリーブ２０３に嵌り込み、左右の接近幅を調整できるようにしているものであり、その外側に操作部２８３を有する。なおこのタイヤガード２８の更に他の目的は、後述する車輪Ｗの取り外し時において、例えばシングルタイヤタイプの車輪Ｗの場合、ラックアーム２５上で車輪Ｗが不安定となるおそれがあり、その際車輪Ｗをこのタイヤガード２８にもたれ掛けさせるためである。
【００２９】
次に前記ホイールドーリーＣを移動自在とするための転動輪装置３について説明する。転動輪装置３は、前記基台フレーム１におけるベースフレーム１０に取り付けられるものであり、固定輪とした前転動輪３１と、いわゆる自在キャスターを適用した後転動輪３２とを具える。なお後転動輪３２を利用して、ホイールドーリーＣが不用意な動きが生じないようにストッパペダル３２Ａを具えて後転動輪３２にいわばブレーキをかけた状態で使用できるように構成している。
なお前転動輪３１についても、自在キャスター状に構成したり、ストッパ（ブレーキ）機能を持たせた機構とすることももとより差し支えない。
【００３０】
次に基台フレーム１に対して、ホイールラック２を昇降自在にシフトするための昇降装置５について説明する。この昇降装置５は、ジャッキ本体５１の伸長によりチェーンの昇降シフトを行い、ホイールラック２を昇降させるものである。
まず基台フレーム１における各ポストフレーム１１に添うように一対のジャッキ本体５１が、ベースフレーム１０の後方に立ち上げ状態に設けられるものであり、更に一対のポストフレーム１１の後方中間高さ位置にポンプ５２が配設される。このポンプ５２は、ハンドレバー５２１の操作により、適宜作動油がジャッキ本体５１に送られ、その伸長を行うものである。更にポンプ５２には、リリースレバー５２２が設けられている。
このジャッキ本体５１は、シリンダロッドである可動ロッド５３の上端にスプロケット５４を設けるものであり、ここにリンクチェーン５５を捲回させる。具体的には、リンクチェーン５５は、一方の端部をフレーム固定部５５１として基台フレーム１におけるポストフレーム１１に取り付け、他端を可動長固定部５５２としてこのものをホイールラック２に固定している。このような構成の結果、可動ロッド５３の昇降ストロークの倍のストロークでホイールラック２の昇降シフトがなされる。なおホイールラック２の昇降ストロークは、本発明の実機では、一例として約９３０ｍｍとした。これは、作業者Ｍごとの身長差や、車輪Ｗごとの直径の差を考慮し、適切なラックアーム２５の設定高さを得られるようにしたものである。基本的には作業者Ｍは、車輌Ｖがほぼリフトアップされている状態から、更には自然な立姿勢を保ったまま作業を行う場合に対応したものであって、前記ホイールラック２の下死点における床面高は、一例として支承アーム部２５１の下端縁で１６ｍｍ、上死点の床面高は９５０ｍｍとした。
【００３１】
本発明のホイールドーリーＣは、以上述べた構成を有するものであり、次のように用いられる。
まず整備される車輌Ｖは、車輪Ｗを床面から僅かに浮かせた状態とされるほか、適宜リフトＬによって高い位置にリフトアップされる。このリフトアップは特に車輌Ｖの下回り等の点検が作業者Ｍにとって不自然な姿勢とならないような、いわば立ち姿勢で整備作業ができるようにするためである。従って点検自体は、車輪Ｗ周りの種々の点検のほか、エンジン周り等の点検、整備が複数の作業者Ｍによって同時に行われる場合がある。車輪Ｗに関連する作業としては、まず車輪Ｗを浮かせた車輌Ｖにおける車輪Ｗを支承するように本発明のホイールドーリーＣを接近させる。
このときホイールドーリーＣにおけるホイールラック２の高さは、浮き上がらせた車輪Ｗの高さに応じて設定される。本実施例では、ホイールラック２におけるラックアーム２５の設定高さは、床面から１６ｍｍ〜９５０ｍｍまであり、実質的に整備時における車輪高さの全ての範囲、即ち床面至近位置からリフトアップ作業位置までの範囲に対応できる。
なおここでリフトアップ作業位置とは、特許請求の範囲にも記載しているが、車輌Ｖを充分リフトアップして作業する際の高い作業位置をいうものであり、具体的な数値で限定されるものではない。
次いで既に概略を述べたように車輪Ｗの端部に複数のボルトによって固定されているドライブシャフトＤを取り外すため、適宜インパクトレンチ等によってそれらのネジが緩められる。この際、基台フレーム１には、ツールパネル１６が設けられ、ここに適宜のユーティリティラック１６１を設置して作業に必要な工具を用意しておくことができるから、作業を効率的に行うことが可能となる。加えて、この作業にあたっても、基台フレーム１は、作業アクセススペースＳが充分開いた状態であるから、作業者Ｍが車輪Ｗの正面から対面できるような位置が確保され、作業者Ｍに無理な作業姿勢を要求しない。
【００３２】
なお、このようにしてドライブシャフトＤの固定ボルト等を外したのち、ドライブシャフトＤをハウジングＨから引き抜く。この取り外されたドライブシャフトＤは、基台フレーム１に設けられたシャフト保管ホルダ１５内に収められる。
具体的には、下方のホルダカップ１５ＡにドライブシャフトＤの一端を差し入れ、その上方においてホルダフック１５Ｂにもたれ掛けさせるようにして立った状態でドライブシャフトＤが保管される。
またこのとき取り外されたボルトナット等の小物部品は、下横枠２０２上に設けられたトレー状のセンタートレイ１６１Ａに置いておくことが好ましい。
【００３３】
このような状態で、車輪ＷをハウジングＨから引き抜くものであり、このときポストフレーム１１に支持されているホイールラック２は、そのラックアーム２５の高さが昇降装置５の操作を受けて、支承アーム部２５１が車輪Ｗの下方を支持するような位置に設定される。即ちホイールラック２の高さ設定は、前記昇降装置５を作動させることにより、可動ロッド５３に取り付けられたスプロケット５４に捲回するリンクチェーン５５が作動してホイールラック２の昇降を行うことによってなされる。
このとき本実施例では、左右一対のジャッキ本体５１により、ホイールラック２の昇降をバランスよく行うことができる。
【００３４】
このようにして、ホイールラック２上に車輪Ｗを支持した状態で適宜の引き抜き工具を用いて、ハウジングＨから車輪Ｗを引き抜く。このときの状態は、車輪Ｗについてはフルフローティング構造に因み、通常ダブルタイヤを採用することが多い大型トラックにあっては、ブレーキドラムに対し、ダブルタイヤの両輪が固定された状態で取り外しがなされる。一方、ハウジングＨ側には、前記ブレーキドラム内おいて制動作用を行うブレーキシューの関連部材が残るような状態となる。このような状態で車輪Ｗを車輌Ｖから取り外し、ホイールドーリーＣに載せた後には、車輪Ｗを車軸関連の部材や、緩衝装置等の点検作業に支障のない位置に移動させ、以後の作業のため良好な環境を現出させる。
特に本発明にあっては、ホイールラック２の設定高さを床面至近位置まで降下させることができるから、たとえリフトアップした車輌Ｖを扱う際のリフトアップ作業位置で車輪Ｗをホイールラック２に受け取ったとしても、この車輪Ｗを床面まで降ろし置くことができる。この結果、空いたホイールドーリーＣで再び残余の車輪の取り外し作業にあたることができる。
なおホイールドーリーＣの移動を行うにあたっては、基台フレーム１のベースフレーム１０に取り付けられた転動輪装置３が作用して適宜の位置に自在に搬送させることが可能である。
【００３５】
なお車輪Ｗの取り付けにあたっては、取り外し状態とほぼ逆の操作によってハウジングＨに対して車輪Ｗを取り付ける。またこれらの作業にあたって、タイヤガード２８が前方に突出した状態に配置されており、車輪Ｗの下にラックアーム２５の支承アーム部２５１を挿入した場合であっても、まずタイヤガード２８がタイヤ側面に当接する状態となる。この結果車体に対して直接ホイールドーリーＣが当接して車体側面を損傷させることがない。またこのタイヤガード２８を利用して、安定の悪いシングルタイヤの車輪Ｗを整備対象とした場合、この車輪Ｗをタイヤガード２８にもたれ掛けさせるように用いる。
特にシングルタイヤの車輪Ｗを取り外す際に、ラックアーム２５上の不安定な車輪Ｗを片手で支えながらホイールドーリーＣを車輌Ｖから離れるように移動させる場合、図６に示すようにホイールラック２に固定したセンタトレイ１６１Ａにおける握り部１６１Ｂを他の一方の手で掴み、ホイールドーリーＣを移動させることができる。この際、握り部１６１Ｂは中央に設けられており、ホイールドーリーＣが向きを曲げて移動するような事態は生じない。
【００３６】
なおこのようにホイールドーリーＣは、受け取った車輪Ｗを床面に降ろすことができるから例えば整備工場の規模に応じて何基か、例えば一台の車輌Ｖ当たり最低限２基ほど用意しておけば、その作業性を充分向上させることができる。
【００３７】
［他の実施の形態] 
本発明は以上述べた実施の形態を一つの基本的な技術思想とするものであるが、更に次のような改変が考えられる。
まず昇降装置５については、ジャッキタイプのものを用いたが、電動モータによる昇降シフトシリンダ、あるいはエア作動のエアシリンダーでも適宜用いることができる。
また先に説明した実施例では、ポンプ５２の操作は手動であったが、これを圧搾空気を利用したポンプ動作としてもよい。この場合整備工場に設けられているエア配管から圧搾空気をホイールドーリーＣに導き、ポンプ動作を行わせるほか、更に接続ソケットを分岐させ、エアインパクトレンチ等の作動を行わせることもできる。
【００３８】
更に昇降装置５におけるシリンダタイプのジャッキ本体５１については、これを一本のみでホイールラック２のシフトを行わせることも可能である。即ち図７に骨格的に原理を示すように、適宜強度のケーブルないしはチェーン５５０を用い、その両端をフレーム固定部５５１に固定すると共に、基台フレーム１上方に左右一対のターンプリＰ１、Ｐ２を配してここを捲回させ、下方の左右のループにホイールラック２に設けた遊動プーリＰ３、Ｐ４を吊持させる。そして更に一方の側部に縦配置したジャッキ本体５１のシフトプーリＰ５が、ケーブルないしはチェーン５５０を押し上げられるように配し、このシフトプーリＰ５の上昇がなされると、それに応じたストロークで遊動プーリＰ３、Ｐ４が上昇し、ホイールラック２の上昇シフトがなされる。
【符号の説明】
【００３９】
Ｃ        ホイールドーリー
Ｄ        ドライブシャフト
Ｈ        ハウジング
Ｌ        リフト
Ｓ        作業アクセススペース
Ｐ１      ターンプーリ
Ｐ２      ターンプーリ
Ｐ３      遊動プーリ
Ｐ４      遊動プーリ
Ｐ５      シフトプーリ
Ｖ        車輌
Ｗ        車輪
Ｍ        作業者
１        基台フレーム
２        ホイールラック
３        転動輪装置
５        昇降装置
１        基台フレーム
１０      ベースフレーム
１０Ａ    後輪ブラケット
１０Ｂ    補強パイプ
１１      ポストフレーム
１２      ハンドルパイプ
１３      クロスメンバー
１３Ａ    上部クロスメンバー
１３Ｂ    下部クロスメンバー
１５      シャフト保管ホルダ
１５Ａ    ホルダカップ
１５Ｂ    ホルダフック
１６      ツールパネル
１６１    ユーティリティラック
１６１Ａ  センタートレイ
１６１Ｂ  握り部
２        ホイールラック
２０      昇降枠
２０１    左右縦枠
２０２    下横枠
２０３    ガイドスリーブ
２１      ガイド輪
２５      ラックアーム
２５Ａ    傾斜面
２８      タイヤガード
２８１    当接部
２８２    スライド部
２８３    操作部
３        転動輪装置
３１      前転動輪
３２      後転動輪
３２Ａ    ストッパペダル
５        昇降装置
５１      ジャッキ本体
５２      ポンプ
５２１    ハンドレバー
５２２    リリースレバー
５３      可動ロッド
５４      スプロケット
５５      リンクチェーン
５５０    チェーン（またはケーブル）
５５１    フレーム固定部
５５２    可動長固定部
【図１】
2014034314.tif 000003
【図２】
2014034314.tif 000004
【図３】
2014034314.tif 000005
【図４】
2014034314.tif 000006
【図５】
2014034314.tif 000007
【図６】
2014034314.tif 000008
【図７】
2014034314.tif 000009