(57)【要約】【課題】食品に溶解ガスを溶解させて食感や味覚を変化させるとともに、容器から食品を取り出す際に、溶解したガスにより食品が傷つかないガス加工食品の製造方法を提供する。【解決手段】容器本体２およびその容器本体を密閉し開封可能な蓋体３からなる気密容器４に、溶解ガス６が溶解している食品５を収容したガス加工食品の製造方法であって、容器本体内に食品を収容する収容工程と、容器本体内に溶解ガスを充填するガス充填工程と、容器本体を密封する密封工程と、前記食品中に溶解ガスを溶解させる溶解工程とからなる、ガス加工食品の製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体およびその容器本体を密閉し開封可能な蓋体からなる気密容器に、溶解ガスが溶解している食品を収容したガス加工食品の製造方法であって、
容器本体内に食品を収容する収容工程と、
容器本体内に溶解ガスを充填するガス充填工程と、
容器本体を密封する密封工程と、
前記食品中に溶解ガスを溶解させる溶解工程とからなる
ガス加工食品の製造方法。
【請求項２】
前記ガス充填工程に、容器本体内の空気を排出する排出工程を含む、請求項１記載のガス加工食品の製造方法。
【請求項３】
前記排出工程において、容器本体内の空気を吸引し、圧力を０．０２〜０．０８ＭＰａにする、請求項２記載のガス加工食品の製造方法。
【請求項４】
前記ガス充填工程において、溶解ガスを充填し、圧力を０．１〜０．３ＭＰａにする、請求項１〜３いずれかに記載のガス加工食品の製造方法。
【請求項５】
前記蓋体を容器本体に係合させる係合部と、
前記蓋体を係合部に係合したときに気密状態にするシール部と、
前記蓋体を取り外すときに、係合部による係合を維持した状態で、前記シール部の一部の気密状態を解除する解除機構とを備えている気密容器を用い、
前記ガス充填工程において、溶解ガスを充填し、圧力を０．１〜１．０ＭＰａにする、請求項１〜３いずれか記載の製造方法。
【請求項６】
前記請求項１〜５の製造方法で製造したガス加工食品。
【請求項７】
前記シール部を気密容器内の収容空間の外側に設けている請求項６記載のガス加工食品。
【請求項８】
前記食品が果実である、請求項６または７記載のガス加工食品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品に溶解ガスを溶解させたガス加工食品の製造方法、およびその製造方法から製造されるガス加工食品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、果実などの食品に炭酸ガスなどの圧縮ガスを溶解させ、溶解したガスにより清涼感や味の変化を付与したり、食品中の酸素をガスで置換することにより、食品の酸化を防止することが知られている。
特許文献１には、果実に対して特定量の炭酸ガスを溶解させた果実を、包装容器に密閉して、溶解した炭酸ガスを果実内に保持させた改良果実が開示されている。またこの改良果実の製造方法として、密閉容器に、炭酸ガスと共に果実を入れ、炭酸ガスを果実中に圧入して溶解させ、炭酸ガスが溶解した果実を常圧または加圧状態の炭酸ガス雰囲気下で包装容器に密封することが開示されている。なお、包装物として、スチール缶、アルミ缶、中身の見えるＰＥＴ容器、ガス不透過性のフィルムが例示されている。
特許文献２には、果実などに炭酸ガスを効率的に溶解させるため、果実を収容した密閉容器内の圧力、温度、炭酸ガス流などを監視する種々の検出器と、得られた検出値に基づきプログラムに従い動作するクーラ、ＣＯ２ソース、ガス流量制御バルブなどとを備えた炭酸化システムが開示されている。またそのシステム内から炭酸ガスを溶解させた果実を取り出す際には、大気との圧力差による果実などの破壊を防止するために、流量制御バルブが用いられている。またバキュームジェネレータにより容器内から空気や余分なガスを排出した上で、炭酸ガスを溶解させることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２６５２１７５号公報
【特許文献２】特表２００６−５０６９９９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、炭酸ガスボンベと連結し排出弁などを備えた密閉容器に果実を入れて蓋をし、炭酸ガスを充填して果皮を通して果実中の果汁に溶け込ませ、この果実を密閉容器から取り出し、常圧または加圧状態の炭酸ガス雰囲気下で包装容器に密封することが開示されている。この果実は内部に溶解した炭酸ガスを含んでいるため、果実を取り出すときに内部の炭酸ガスにより果実の皮が裂けやすい問題がある。
特許文献２のような大掛かりなシステムでは、ガスを溶解させた食品を消費者まで直に流通させるのが難しい。果実への炭酸ガスの溶解度を消費者が食する直前まで維持させなければ、製造（調理）した場所でしか、それら食品を提供できない。またシステム内から果実などを取り出すのに、流量調整弁を操作する必要があり、煩雑である。
一般に、ガスを溶解させた食品は、ガスの溶解状態を維持するために、食する直前まで容器に収容され、流通することが考えられる。そして消費者が食するために前記収容された食品を取り出すには、容器の密閉状態を開放しなければならない。しかし容器の気密性が解除されると、溶解していたガスが食品内から勢いよく放出され、果実の皮が破れるなど、食品が内部から破壊される。これにより食品の外観が損なわれ、また食品が内部から破壊されることにより、溶解していたガスが放散し、溶解させたガスによる効果が弱まる、といった問題が生じる。
このような課題について、特許文献には記載がない。
【０００５】
そこで本発明は、ガスを溶解させた食品を傷つけずに製造する製造方法、さらに、消費者が食品を傷つけずに取り出せるガス加工食品を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のガス加工食品の製造方法は（請求項１）、容器本体およびその容器本体を密閉し開封可能な蓋体からなる気密容器に、溶解ガスが溶解している食品を収容したガス加工食品の製造方法であって、容器本体内に食品を収容する収容工程と、容器本体内に溶解ガスを充填するガス充填工程と、容器本体に蓋体を取り付けて密封する密封工程と、前記食品中に溶解ガスを溶解させる溶解工程とからなることを特徴としている。
前記ガス充填工程に、容器本体内の空気を排出する排出工程を含むことが好ましい（請求項２）。
前記排出工程において、容器本体内の空気を吸引し、圧力を０．０２〜０．０８ＭＰａにすることが好ましい（請求項３）。なお全ての圧力は絶対圧力で記載している。
前記ガス充填工程において、溶解ガスを充填し、圧力を０．１〜０．３ＭＰａにすることが好ましい（請求項４）。
また、前記蓋体を容器本体に係合させる係合部と、前記蓋体を係合部に係合したときに気密状態にするシール部と、前記蓋体を取り外すときに、係合部による係合を維持した状態で、前記シール部の一部の気密状態を解除する解除機構とを備えている気密容器を用い、前記ガス充填工程において、溶解ガスを充填し、圧力を０．１〜１．０ＭＰａにすることが好ましい（請求項５）。
【０００７】
本発明のガス加工食品は、前記の製造方法で製造したものである（請求項６）。
このようなガス加工食品は、前記シール部を気密容器の収容空間の外側に設けていることが好ましい（請求項７）。
また前記食品が果実であることが好ましい（請求項８）。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のガス加工食品の製造方法は（請求項１）、容器本体内に食品を収容する収容工程と、容器本体内に溶解ガスを充填するガス充填工程と、容器本体に蓋体を取り付けて密封する密封工程と、前記食品中に溶解ガスを溶解させる溶解工程とからなるため、市場に流通する気密容器内で溶解ガスを食品に溶解させることができ、製造工程において食品を取り出さなくてもよく、食品に傷を付けることなく製造することができる。
【０００９】
前記ガス充填工程に、容器本体内の空気を排出する排出工程を含む場合は（請求項２）、容器本体内の空気（酸素）を排出して酸素濃度を低くすることができるため、食品が酸化されにくくなる。
【００１０】
前記排出工程において、容器本体内の空気を吸引し、圧力を０．０２〜０．０８ＭＰａと大気圧よりも特定圧力低くすることで（請求項３）、容器本体内の空気（酸素）と共に食品中の酸素を排出し、食品が酸化されにくくなる。また、減圧により食品、特に表皮が膨張して溶解ガスが浸入しやすくなる。さらに、この状態で溶解ガスを充填すると窒素が容器本体内に残るが、窒素は溶解量が小さいため食品にほとんど溶解せず、収容空間内にあって加圧剤として作用し、溶解ガスを食品に溶解しやすくし、また食品内に閉じ込めて保持しやすくなる。
【００１１】
前記ガス充填工程において、溶解ガスを充填し、圧力を０．１〜０．３ＭＰａにすることで（請求項４）、溶解ガスが食品に飽和溶解すると０．０５〜０．２ＭＰａなり、大気圧との圧力差が小さくなり、食品を傷つけることなく取り出すことができる。
【００１２】
前記蓋体を容器本体に係合させる係合部と、前記蓋体を係合部に係合したときに気密状態にするシール部と、前記蓋体を取り外すときに、係合部による係合を維持した状態で、前記シール部の一部の気密状態を解除する解除機構とを備えている気密容器を用い、前記ガス充填工程において、溶解ガスを充填し、圧力を０．１〜１．０ＭＰａにすることで（請求項５）、食品に溶解ガスを短時間で溶解させることができるため、鮮度の落ちやすい果実なども製造することができる。また、溶解ガスは高濃度に溶解するため食品の取り扱いが難しくなるが、開封時は解除機構により溶解ガスが徐々に放出されるため、食品を傷付けることなく取り出すことができる。さらに、溶解ガスは高濃度に溶解するため、溶解ガスの効果が高い。
【００１３】
本発明のガス加工食品は、前記の製造方法で製造したものであるため（請求項６）、消費者が蓋体を開封するときに食品の形状を保つことができ、食品中に溶解ガスを保持し、溶解ガスの効果が得られやすい。
【００１４】
このようなガス加工食品は、前記シール部を気密容器の収容空間の外側に設けている場合は（請求項７）、シール部を形成するシール材（パッキン、Ｏリングなど）を収容空間と遮断でき、シール材による食品の変臭を防止できる。
【００１５】
また前記ガス加工食品が果実である場合は（請求項８）、蓋体を外して気密容器を開封したときに、果実の皮が破れることによる溶解ガスの放出が抑制される。このため果実を食する直前まで、ガスを溶解させたことによる効果を高い効率で維持できる。例えば炭酸ガスなら、酸味を付与でき、フレッシュ感を出す効果が得られる。また亜酸化窒素なら、甘味を付与でき、完熟度を出す効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１ａは本発明のガス加工食品の一実施形態を示す一部断面図、図１ｂは図１ａのＸ矢視図である。
【図２】図２は図１の他の実施形態を示す一部断面図である。
【図３】図３は本発明のガス加工食品の製造方法を示す概略工程図である。
【図４】図４はガス加工食品の他の実施形態を示す一部断面図である。
【図５】図５ａは図４のシール材の他の実施形態を示す斜視図、図５ｂは図４の解除機構の他の実施形態を示す一部切欠き部分斜視図、図５ｃは図５ｂの概略断面図、図５ｄは図４の解除機構のさらに他の実施形態を示す一部断面図である。
【図６】図６はガス加工食品のさらに他の実施形態を示す一部断面図である。
【図７】図７はガス加工食品のさらに他の実施形態を示す一部断面図である。
【図８】図８ａはガス加工食品のさらに他の実施形態を示す一部断面図、図８ｂは図８ａのガス加工食品の他の実施形態を示す概略部分図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１ａを用いて本発明のガス加工食品の一実施形態を説明する。図１ａに示すガス加工食品１は、容器本体２およびその容器本体２を密閉する蓋体３からなる気密容器４を備えている。その気密容器４の収容空間には、食品５が収容されると共に、溶解ガス６が充填されている。
【００１８】
前記容器本体２は、底部２ａと、筒状の胴部２ｂと、胴部２ｂの上端付近から斜め内向きに縮径した肩部２ｅと、その肩部２ｅの上端から上方に延びる筒状の首部２ｆと、首部２ｆの上端に半径方向の外向きに環状に突出したフランジ部２ｄが設けられ、フランジ部の内面が食品を出し入れするための開口部２ｃを構成している。なお首部２ｆおよび肩部２ｅを設けず、口の広い開口部２ｃとし、その開口部２ｃの内面をまっすぐに胴部２ｂの内面と連続させてもよい（例えば図４参照）。
また胴部２ｂは、一部を膨らませたり、くびれさせるなど種々の形態を採用し得る。また底部２ａを含む胴部２ｂの全体を球状（例えば図４参照）やラグビーボールのように下部を細くしたような、若干尖った形状にしてもよい。
さらに底部２ａの形状は、中心付近が内向きの凸部２ｇにされ、耐圧性が高められ、その凸部２ｇの外側の略ドーナツ状の接地部２ｈが接地して自立できるようにされている。
【００１９】
この容器本体２の材質は、ガラス、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンなどの合成樹脂、アルミニウムやブリキなどの金属など種々の材質のものを用いることができる。なかでも、食品の状態を目視で確認できる点から、透光性を有するガラスや合成樹脂を用いることが好ましい。なお、合成樹脂製の容器本体を用いる場合は、溶解ガスの透過を防止するために、内面および／または外面に炭素、シリカ、アルミナなどの蒸着膜を設けることが好ましい。
【００２０】
前記蓋体３は、天板３ａと、その天板３ａの周縁から下方に延びる略筒状の側板３ｂと、その側板３ｂの下端周縁の一部から連続する開封片３ｃとを備えている。その蓋体３は、前記側板３ｂの下部が内側に塑性変形して容器本体２のフランジ部２ｄの外周縁にシール材８を介して係合しており、塑性変形により係合が外れないように、かつ、その塑性変形に基づく係合力によりシール材８を圧縮して容器本体２の開口部２ｃを密閉している。
前記蓋体３の材質はアルミニウムやブリキなどの金属を用いることが好ましく、蓋体は金属の薄板をプレス加工するなどにより成形される。
【００２１】
前記気密容器４は、蓋体３を容器本体２に係合させる係合部７を備えている。その係合部７とは、前記蓋体３の側板３ｂを内側に塑性変形することにより、蓋体３とフランジ部２ｄの外周縁とが係合している部位である。
【００２２】
具体的に説明すると、前記天板３ａの側縁付近は、前記フランジ部２ｄの上面に当接している。また前記側板３ｂの内面は、フランジ部２ｄの外周面に当接しており、その側板の先端側は、半径方向の内向きに塑性変形しており、前記フランジ部２ｄの下面側に回り込んでいる。そして、その回り込んだ部位（変形上部）３ｄから下方に延び、その内面を容器本体２の首部２ｆの外周面に当接しているのが先端の部位（変形下部）３ｅである。
前記側板３ｂのフランジ部２ｄの下面側に回り込んだ変形上部３ｄと、フランジ部２ｄの下面側との間には、シール材８が設けられている。そのシール材８は、前記変形上部３ｄとフランジ部２ｄの下面との間で挟持され、気密容器内を気密にする。
本実施形態における係合とは、前記天板３ａと変形上部３ｄとで、フランジ部２ｄを上下に挟み込んでいる状態のことであり、少なくとも変形上部３ｄがフランジ部２ｄに干渉して、蓋体３が上方に抜けないことである。このため本実施形態の係合部７とは、変形上部３ｄとフランジ部２ｄが相当する。
また塑性変形は、金属製の筒状の側板３ｂの下部をクリンプ爪やローラーなどで内側に押圧することにより、フランジ部２ｄの下面側に回り込んだ変形上部３ｄと、首部２ｃの外周面に当接する変形下部３ｅが形成される。
【００２３】
前記シール材８は、ニトリルゴム、ブチルゴムなどの合成ゴム、シリコーンゴムなどから成形した断面が矩形の板パッキンや断面が円形のＯリング、側板の内面に液状のゴムをスプレー塗布して乾燥させた塗りゴムや、ポリエチレンなどの合成樹脂を熱溶着した樹脂パッキンなどがある。
【００２４】
前記気密容器４は、蓋体３を容器本体２に係合したときに気密状態にするシール部９を備えている。具体的には、前記シール材８とフランジ部２ｄの下面および首部の外面とが接している部位、および、前記シール材８と側板の変形上部３ｄとが接している部位である。このシール部９が、塑性変形による前記挟持する力により密着し、容器本体２内の溶
解ガス６が外部に漏れないようにシールしており、すなわち気密容器４を気密にしている。
【００２５】
シール部９は、気密容器４の収容空間Ａの外側、すなわち容器本体２と蓋体３により構成される内部空間の外側に設けられており、シール材８を収容空間内の溶解ガス６と遮断して、ガス加工食品を製造してから消費者が食するまでの間に、シール材による食品５の変臭を防止する。
【００２６】
ここでシール部９の気密状態とは、シール部９が塑性変形の挟持力により圧縮されて密着しているので、容器本体２内の溶解ガス６が前記密着した部位を押しのけることができず、外部に放出されないことである。またシール部９の一部の気密状態が解除されるとは、シール部９（開口部２ａの周縁）の全周のうちの一部のシール作用がなくなる、あるいは、弱まることにより、その部位の気密状態が解除され、その部位からガスが外部に放出されることである。前記一部とは、一ヶ所あるいは複数ヶ所でもよい。
【００２７】
前記気密容器４は、係合部７による係合が維持された状態で、前記シール部９の一部の気密を解除する解除機構１０（図１ｂ参照）を備えている。
前記解除機構１０は、本実施形態では蓋体３に設けた開封片３ｃ（切れ込み３ｆを含む）であり、開封片３ｃは、前記側板３ｂの下縁から上方に平行に延びる２本の切れ込み３ｆ、３ｆの間の部分（幅部分）である。その開封片３ｃの側板３ｂの下縁から、さらに下方に延びる部位は、指を掛ける部位、すなわち引っ張りタブ３ｇ（プルタブ）である。そのプルタブ３ｇと容器本体の首部２ｆとの間には、プルタブ３ｇを指先で引き起こしやすくするための隙間が空けられている。前記開封片３ｃおよびプルタブ３ｇは、いわゆる従来公知のプルトップなどで知られているものである。
【００２８】
前記プルタブ３ｇを引き起こし、開封片３ｃを前記２本の切り込み線３ｆ、３ｆの上端同士を結ぶ線で折り曲げることにより、開封片３ｃによりフランジ部２ｄを挟持している力が解除され、この部分のシール材の圧縮が弱くなってシール作用が弱まり、その部位の気密状態が解除される。プルタブ３ｇを引き起こすことにより、開封片３ｃの係合と気密状態が同時に解除されるが、開封片３ｃ以外の係合部は係合した状態であるため、開封操作時に蓋部が抜け飛ぶ恐れがない。気密状態が一部解除されることにより、容器本体２内のガスが外部へゆっくりと放出され、容器本体２内の圧力が徐々に低下して大気圧となる。
その気密状態を解除した後に、開封片３ｃをさらに上方に引っ張ることにより、切れ込み３ｆ、３ｆの上端から連続するように蓋体３に破断を生じさせ、蓋体３と容器本体２との係合を解除し、蓋体を取り外すことができる。
【００２９】
前記解除機構１０は、シール部９の気密状態をわずかに解除すると、気密容器内の圧力が大気圧よりも高くてもゆっくりとガスを放出して圧力降下を遅くし、食品中に溶解している溶解ガスによる皮の破れを防止できる。すなわち解除機構１０は、気密容器内の圧力が高い場合にガスを外部に放出するものであるが、その放出をなるべく邪魔するような、抵抗となる機構である。
【００３０】
このようにガスが低速度で外部に放出されると、気密容器４内の気密性がゆっくりと解除され、気密容器内の圧力が徐々に低下するため、食品５の水分中に溶解している溶解ガスが緩やかに放出されるので、食品５の形状を保つことができ、食品中に溶解ガスを保持し、溶解ガスの効果が得られやすい。
【００３１】
前記開封片３ｃは、２本の切り込み３ｆ、３ｆの上端を結ぶ線付近で折り曲げられているため、引っ張る向きを変えたり、強く引っ張らないと、それ以上蓋体３を破断すること
はできない。すなわち蓋体３の開封操作は、気密解除の操作と、係合解除の操作とからなる、二段階の操作からなる。
前記一段目の気密解除の操作は、食品５の破壊を防止できる程度に、すなわちシール部９の一部の気密状態が解除されるように、切れ込み３ｆの長さ、幅、位置などが予め設定されている。また前記一段目の操作と二段目の操作の節目で、引っ張り力が変化（強く）する。
このため使用者は、シール部９の気密解除の程度に気を配らず、あるいは、気密解除により食品５が破壊されるような事態を知らずとも、誤ってシール部９の気密状態を大きく解除することがない。従って使用者は、容易にシール部９の一部の気密状態を解除し、形状が維持された食品５を容器本体２の内部から取り出すことができる。
また二段目の係合解除の操作は、開封片３ｃをさらに引っ張り、切り込み３ｆの上端を破断させる、あるいは、蓋体３の天板３ａを湾曲させ、係合部７の係合を解除させる、さらにはそれら破断と湾曲を複合させて行われる。
さらに一段目の操作と二段目の操作の間に引っ張り力が変化する節目があり、その節目でガスが吹き出し、使用者はそれを触感や聴覚で感じることができる。このため気密解除の操作が完了したかどうかを、容易に判断することができ、一層使い勝手がよい。
【００３２】
前記切れ込み３ｆ、３ｆの延びる方向は、容器本体２の上下方向の軸に対して斜めの方向や、周方向に延びるものでもよい。
また２本の切れ込み３ｆ、３ｆを上方に向けて、互いに遠ざかるような、逆「ハ」の字状にし、引っ張るにつれ、引っ張り力を大きくするようにし、簡単に気密状態が解除できないようにしてもよい。さらに切れ込み３ｆを「く」の字状にして、途中で引き方向を変更しないと気密状態を解除できないようにし、子供が誤って解除したり、開封片３ｃが何かに触れ引っ張られるような、意図しない気密状態の解除を防止するようにしてもよい。
また切れ込み３ｆの上端付近の、開封のため側板３ｂに破断を生じさせる部位に、予めＶ字状の溝からなる破断線を設けて、係合解除の操作が容易に行えるようにしてもよい。その際に、前述したように切れ込み３ｆと破断線とを「く」の字状に連続させ、開封操作に節目を設けてもよい。
また切れ込み３ｆを１本にして、側板３ｂの一部を破壊して、気密を解除するようにしてもよい。１本の場合は、周方向に破断が進行するように、切れ込みの延びる方向を斜め上方としてもよい。
さらに前記切れ込み３ｆの代わりに、Ｖ字状の溝からなる破断線としてもよい。
【００３３】
さらに特定の位置で、シール部９の気密状態が解除されることを確保できると、製品毎に安定した気密状態の解除を行うことができる。このため開封片３ｃが設けられている位置に対応するシール部９、すなわちシール材８、フランジ部２ｄあるいは変形上部３ｄに、スリットを設け、そのスリットからガスが放出されるよう誘導してもよい。
【００３４】
図２に、図１ａのガス加工食品の他の実施形態を示す。なお前述のガス加工食品１と共通する部分には同じ符号を付して、その説明を省略する。
図２に示すガス加工食品１ａは、蓋体３の天板が有底筒状に凹んだ凹部３ｈが設けられている。その凹部３ｈの外周面のうち、下方の筒部は開口部２ａの内周面と当接している。一方、上方の筒部と、側壁３ｂとの間には環状のシール材８が設けられている。このためガス加工食品１ａのシール部９は、前記シール材８と蓋体の天板とが接している部位、および、前記シール材８とフランジ部２ｄの上面とが接している部位である。
また側板３ｂのフランジ部２ｄの下面側に回り込んだ変形上部３ｄは、フランジ部２ｄの下面に当接し、前記シール材８をフランジ部２ｄを介して蓋体の天板との間で挟持して圧縮し、気密容器内を気密にしている。この実施形態においても、シール材８は収容空間Ａの外部にあり、収容空間Ａに収容した食品との接触を防止している。
【００３５】
前記食品としては、みかん、グレープフルーツ、いちご、りんご、ぶどう、バナナ、桃、柿などの果実、トマト、キュウリ、ナスなどの野菜、豆腐、こんにゃく、ゼリー、プリンなど種々のものを用いることができる。さらに異なる種類の食品を混合したものでもよい。特に食品中に多量の水分を含む、果実、野菜などの食品は、溶解ガスを多量に溶解させることができるので好ましい。特に皮を有する果実や野菜は、本発明により皮が破れないため、皮により食品内部に溶解ガスを保持する効果が高く、溶解ガスの効果が得られやすい。
【００３６】
前記溶解ガス６としては、炭酸ガス（水１ｍｌに対する溶解度０．７６ｍｌ）、亜酸化窒素（水１ｍｌに対する溶解度０．０５９ｍｌ）など、水に対する溶解度が高いガスが好ましい。
例えば炭酸ガスの場合は食品５に酸味を付与でき、フレッシュ感を出す効果を与えることができる。また亜酸化窒素の場合は、甘味を付与でき、完熟度を出す効果を与えることができる。
【００３７】
次に前記ガス加工食品の製造方法（以下、単に製造方法という）を説明する。図３に製造方法の概略フロー図を示す。その製造方法３５は、前述の容器本体２内に食品５を収容し（収容工程Ｓ１）、容器本体内に溶解ガス６を充填し（ガス充填工程Ｓ２）、容器本体に蓋体３を取り付けて密封し（密封工程Ｓ３）、前記食品中に溶解ガスを溶解させる（溶解工程Ｓ４）ものである。
【００３８】
前記収容工程Ｓ１において、容器本体２内に食品５を収容する。食品５の収容状態としては、加工せずに収容したり、１個の食品を分割して複数にして収容してもよい。例えば、とうもろこしの実の部分だけを削り取ったり、みかんを房に分けたり、ぶどうの実などである。
さらに１個の食品をカットして収容してもよい。これら分割あるいはカットにより、内部まで溶解ガスが浸透しにくいような大きな食品５（例えば、きゃべつ、すいかなど）に比較的短時間で鮮度を落とさずに溶解ガス６を溶解させることができる。
また果実や野菜などの皮など、例えば、トマトやぶどうの皮、あるいは、みかんの皮や房を剥いた状態で収容してもよい。皮が剥かれると、食品５への溶解ガス６の溶解速度は高まるが、皮による食品５の形態を保持する効果、すなわち容器内から食品５を取り出す際の圧力開放による内部から食品５が破壊されるのに抵抗するような効果が失われる。しかし本発明のガス加工食品１（例えば図１参照）によれば、圧力をゆっくりと開放できるので、皮で覆われていなくても、食品の形状を維持するのが容易である。
【００３９】
食品５は、収容工程Ｓ１の前に予め冷却しておくと、溶解ガス６が食品に溶解しやすくなり、溶解工程を短縮することができる。また溶解ガス６の溶解度を安定させるために、所定の温度に温度管理された雰囲気下で収容工程Ｓ１を含む一連の工程を行うのが好ましい。
また食品を収容する前に、食品５の水分や糖度を計測する工程を設け、その計測した値に基づいて、その後に続くガス充填工程Ｓ２の溶解ガス６の圧力や溶解工程Ｓ４の溶解時間（消費者に届くまでの時間）を定めたり、あるいは予測するようにしてもよい。これにより、安定した食感、味覚が得られる。
【００４０】
前記ガス充填工程Ｓ２は、容器本体２に食品５を収容した後に溶解ガス６を充填する。
例えば図１ａの実施形態では、食品５を収容した容器本体２の開口部２ａから溶解ガスを注入して容器本体内の空気と置換し、容器本体内を溶解ガスで充満させてから蓋体３を被せ、蓋体３の側板３ｂをシーマーなどで内側に塑性変形させて密封し固定する。また、食品５を収容した容器本体２に蓋体３を被せ、蓋体３を容器本体２の上方に保持して容器本体２と蓋体３との間に隙間を設け、この隙間から溶解ガス６を注入（アンダーカップ充
填）し、蓋体を容器本体に被せ固定してもよい。これらの場合、溶解ガスの充填直後に蓋体を固定するため、密封容器内の圧力を大気圧よりも高くすることができる。
また、食品５を収容した容器本体２を、溶解ガス雰囲気下のコンベア上を移動させ、所定時間後に蓋体を取り付けても良い。さらに、食品５を収容した容器本体２をケースに複数個入れ、ケース内に溶解ガス６を充填し、溶解ガス６の雰囲気下に容器本体２を所定時間配置させてから蓋体を取り付けても良い。
さらに、食品を収容する前に空の容器本体２を溶解ガス６の雰囲気下に置き、容器本体内を溶解ガスで充満させてから食品５を収容することもできる。この場合、収容工程Ｓ１とガス充填工程Ｓ２の順が逆になる。
【００４１】
充填される溶解ガス６は、食品に溶解させる溶解ガス量、気密容器の耐圧強度、解除機構の有無などに応じて調整することができ、解除機構を備えている場合は容器本体内の圧力が０．１〜１．０ＭＰａ、好ましくは０．１〜０．８ＭＰａとなるように充填することができる。また、解除機構を備えていない場合でも、食品への溶解により圧力が下がり開封時には外部との圧力差が小さく形状を維持できることから０．１〜０．３ＭＰａとなるように充填することができる。なお、本発明において圧力は絶対圧力で記載する。
【００４２】
前記密封工程Ｓ３は、ガス充填工程Ｓ２後に、容器本体に蓋体３を取り付けて、気密状態にする工程である。例えば図１ａに示すガス加工食品１では、蓋体３を容器本体のフランジ部の上面に押し付けながら、蓋体の筒状の側板３ｂの下部をクリンプ爪やローラーなどで内側に塑性変形させて、フランジ部２ｄの下面側に変形部を形成し、前記変形部のフランジ部の下面側に回り込む変形上部３ｄと前記天板３ａとで、フランジ部２ｄとシール材８を挟圧し、容器本体２に蓋体３を係合し、かつ、気密容器４の気密状態を維持する工程である。
他の密封方法としては、蓋体を容器本体にネジで螺合させる（例えば図４参照）、固定治具を用いる（例えば図６、７参照）などがあり、容器本体２に蓋体３を係合し、かつ、気密容器４の気密状態を維持する工程である。また、溶解ガスが飽和溶解した後の密封容器内の圧力が０．０５〜０．１５ＭＰａと大気圧との差圧が小さい場合は、図８ａにようにシート状の開口部に設けた係合突起と係合溝を係合させてもよく、シート同士を溶着してもよい。
【００４３】
前記溶解工程Ｓ４は、前記食品５に溶解ガス６を溶解させる工程である。すなわちこの溶解工程Ｓ４において、食品と溶解ガスを密封した密封容器４を所定時間経過させることで、溶解ガスが食品の皮を透過し、食品中の水分に所定の濃度になるまで、または飽和状態になるまで溶解する。溶解ガスの溶解時間は、密封容器と共に食品を冷却することで短縮することができる。たとえば、食品と溶解ガスを密封した密封容器を冷蔵コンテナなどで食品倉庫や小売店などに輸送し、輸送中に溶解ガスを溶解させることができる。本発明の製造方法では、密封容器内に食品を収容した後で溶解ガスを溶解させるため、製造工程において食品を取り出す必要がなく、食品に傷がつかず、また、雑菌が付着しない。
なお、溶解ガスが食品に溶解すると密封容器内の圧力は溶解ガスを充填した直後よりも低くなり、たとえば、充填直後の圧力が０．１〜１．０ＭＰａである場合は０．０５〜０．８ＭＰａになり、充填直後の圧力が０．１〜０．３ＭＰａである場合は０．０５〜０．２ａＭＰａになる。
【００４４】
図３には前記製造方法の他の実施形態３６を示している。その実施形態３６は、前記ガス充填工程Ｓ２に、容器本体内の空気を排出する排出工程Ｓ５を含んでいる。ここでいう排出とは、容器本体内の空気を吸引して減圧する方法だけでなく、溶解ガス６を充填することにより空気を置換する方法も含む。
具体的には、容器本体内の空気を吸引して減圧する場合は、例えば、溶解ガスをアンダーカップ充填する前の蓋体を容器本体の上部に保持した状態でバキュームポンプなどによ
り容器本体内の空気を吸引して、容器本体内の圧力を０．０２〜０．０８ＭＰａと大気圧よりも低くすることができる。また、容器本体内の空気を溶解ガスで置換する場合は、例えば、加圧した溶解ガスをノズルから勢いよく容器本体内に注入して、空気の一部を置換する。
これにより、容器本体内の空気（酸素）を排出して酸素濃度を低くすることができるため、食品が酸化されにくくなる。また、容器本体内の空気が一部残るように減圧および／または置換することで窒素が残り、窒素は溶解ガスよりも水への溶解量が小さいため加圧剤として作用し、溶解ガスの溶解を促進するとともに、食品内に保持しやすくなる。さらに、容器本体内の圧力を負圧にした場合は食品、特に皮が膨張しやすくなり、溶解ガスが透過しやすく溶解時間が短くなるため、みかん、ぶどう、トマトなどの表皮が厚い食品にも適用することができる。
【００４５】
図４に、ガス加工食品の他の実施形態を示す。なお前述のガス加工食品１と共通する部分には同じ符号を付して、その説明を省略する。
図４に示すガス加工食品１１は、ネジ式の係合部１２を備えている。この容器本体１３は首部１３ａの外周面にオネジ１３ｂが形成されており、そのオネジ１３ｂに蓋体１４が螺合し、開口部２ｃを閉じている。また容器本体１３の底部１３ｃは半球状にされており、前記首部１３ａの下端付近、すなわち胴部１３ｄの上端付近から半径方向の外向きにフランジ部１３ｅが延びている。前記フランジ部１３ｅの上面にシール材８が設けられている。前記フランジ部１３ｅの先端から下方に筒状の自立用の円筒壁１３ｆが設けられており、この円筒壁１３ｆにより半球状の底部１３ｃを有する容器本体１３が自立できる。
【００４６】
前記蓋体１４の側板３ｂの内面には、前記容器本体のオネジ１３ｂと螺合するメネジ１４ａが設けられている。その側板３ｂの下端からは、半径方向の外向きに延びる鍔部１４ｂが設けられている。前記蓋体１４を容器本体１３に螺合させることにより、前記鍔部１４ｂが前記シール材８を上方から押圧し、前記フランジ部１３ｅの上面に押し付けている。これら鍔部１４ｂの下面とシール材８の上面、および、フランジ部１３ｅの上面とシール材８の下面がシール部９である。このシール部９の密着した当接により、気密容器４の気密状態が形成されている。
また前記鍔部１４ｂの先端から下方に案内壁１４ｃが前記円筒壁１３ｆの外周に沿って延びている。このため、案内壁１４ｃを円筒壁１３ｆに沿わせると、大きな開口部２ａに蓋をする際に、大径の蓋体１４のメネジ１４ａを容器本体１３のオネジ１３ｂの適切な位置に容易に合わせることができる。
【００４７】
また前述のように、容器本体１３の底部１３ｃが半球状にされているので、球状の食品、例えば、りんご、みかん、メロン、桃、キウイ、梨などの果実、あるいは、トマトなどの野菜を安定した状態で載置でき、輸送時に振動が加わっても食品の傷付きを防止する。
さらに容器本体１３には、縮径する肩部は設けられておらず、口の広い開口部２ｃが形成されており、その開口部の内面がまっすぐに胴部１３ｄの内面と連続している。このため、製造時において食品を収容しやすく、また、消費者が食品を取り出しやすい。
【００４８】
このガス加工食品１１は、蓋体１４を開方向に少し回すことにより気密状態は解除されるが、螺合（係合）は維持している。その後、蓋体１４をさらに開方向に回して螺合を解くと、蓋体１４が容器本体１３から外れ、係合状態が解除される。なおこの係合部１２に係合力が弱い部位を設け、その部位（シール部の一部）から気密が解除されるように解除機構を設けてもよい。
【００４９】
前記解除機構としては、たとえば、図５ａに示すシール材１５のように、断面が矩形状であり、リング状のパッキンの一部に、厚み方向に薄肉に形成された薄肉部２７を設けている。このシール材１５は蓋体を容器本体にしっかりと取り付けているときは蓋体の鍔部
１４ｂと容器本体のフランジ部１３ｅとの間で全体が圧縮されてシール作用を奏するが、蓋体を開方向に少し回すことにより薄肉部２７の圧縮が弱まってこの部分のシール性が低下し、気密状態が解除される。すなわち薄肉部２７が解除機構を構成する要素であり、シール部９の一部の気密状態を解除している。なお、この実施形態のように、蓋体を回す操作量に対して蓋体が軸方向に移動する距離が小さい場合は、気密状態をゆっくりと解除しやすく、気密容器内の圧力が高くても食品を傷付けることなく蓋体を開封することができる。
また前記薄肉部２７は、シール材１５の上下の面のどちらに設けてもよい。さらに複数個設けてもよい。複数個を設ける場合には、シール部９の一部の気密状態を解除し得るように、シール材１５の全周に設けるのではなく、局所的に数か所に設けるのがよい。
また前記薄肉部２７の形状としては、細いスリット状のものや、多数の小さな凹所からなる薄肉な部位を局所的に設けたものなど種々の形状を取り得る。
【００５０】
また解除機構の他の実施形態として、図５ｂに示すフランジ部１３ｅのように、フランジ部１３ｅの上面に環状の環状突起２８を設けている（図５ｃ参照）。この環状突起２８は、部分的に低くしたり、あるいは、部分的に突起を形成しない平坦面２９を有している。すなわちそれら低い突起、あるいは、平坦面２９によりシール部９の挟持力を部分的に弱くし、蓋体を開方向に少し回して圧縮が弱くなったときにその部位で気密状態がゆっくりと解除される。その部位２９は一ヶ所でも複数ヶ所でもよい。
逆に図５ｄに示すように、鍔状部１４ｂの下面に、同様の環状の突起３０を設けてもよい。
【００５１】
図６に、ガス加工食品の他の実施形態を示す。なお前述のガス加工食品１と共通する部分には同じ符号を付して、その説明を省略する。
図６に示すガス加工食品１６は、容器本体１７の首部１７ａが肉厚にされている。その肉厚の首部１７ａに、シール材８を嵌着する環状溝１７ｂが形成されている。またその環状溝１７ｂの下方で、一方の側には、蓋体１８を回動自在に枢支する枢支部１７ｃが設けられている。他方、その枢支部１７ｃと容器本体１７の中心を挟んで反対側の肉厚の首部１７ａには、閉じた蓋体１８を固定するための、従来公知のパッチン錠１９が設けられている。
また、このガス加工食品１６のシール部９は、蓋体１８の天面３ａと、シール材８の上面、および、フランジ部１７ｄの上面とシール材８の下面である。
【００５２】
前記蓋体１８は、一端を容器本体２の枢支部１７ｃに回動自在に枢支され、他端を回動させて、開閉する。その他端には、前記パッチン錠１９と連結される連結部１９ａが設けられている。このため、開封レバー１９ｂによりストッパ作用が解除されても、蓋体１８は連結部１９ａにより容器本体２との係合を維持している。さらにその係合が維持されている状態で、蓋体１８の枢支部１７ａ側のシール部９の気密状態は維持されている。前記開封レバー１９ｂを操作して、ストッパを解除すると、蓋体１８の連結部１９ａ側は、蓋体の枢支部１７ａ側に比べて、いくらか上方へ移動する。このため蓋体１８の連結部１９ａ側のシール部９の気密状態が解除される。すなわちシール部９の一部（連結部１９ａ側）の気密状態が解除される。これにより、その部位からガス６を低速度で放出することができる。
【００５３】
図７に、ガス加工食品の他の実施形態を示す。なお前述のガス加工食品１と共通する部分には同じ符号を付して、その説明を省略する。
図７に示すガス加工食品２０は、気密容器４の内部に溶解ガス６を充填せず、前記気密容器４内で溶解ガス６を発生させるものである。すなわち、容器本体２１に食品５を収容し、次いで溶解ガスが発生する状態にしたガス発生容器２６を収容し、蓋体２３を取り付けて密封する。ガス発生容器２６から発生した溶解ガス６を食品５に溶解させることによ
りガス加工食品２０を製造することができる。
【００５４】
前記容器本体２１は底部２１ａと、矩形状の胴部２１ｂと、胴部と同径の首部２１ｃと、首部の上端に設けられた外方に突出するフランジ部２１ｄとからなる。フランジ部２１ｄの上面には、後述する蓋体２３の環状溝２３ｂに挿入されて、環状溝内のシール材８を圧縮する環状突起２１ｅが設けられている。
【００５５】
前記蓋体２３は、容器本体２１に着脱自在であり、外周に容器本体のフランジ部２１ｄの下面と係合する回動式の係合片２３ｃと、中央に後述する逆止弁を挿入する開口２３ａと、容器本体の環状突起を挿入する環状溝２３ｂとを備えており、環状溝にシール材８を挿入している。蓋体２３の環状溝２３ｂを容器本体の環状突起２１ｅに挿入し、係合片２３ｃをフランジ部２１ｄに係合することにより、シール材８を圧縮して容器本体２１を密封する。
【００５６】
前記逆止弁２２は、予め設定された圧力以上になると、発生した溶解ガス６を外部に逃がすリリーフ弁である。この逆止弁２２は、蓋体２３の中央に設けられた開口２３ａに貫通し、固定される本体２４と、その本体２４と蓋体２３の上面との間に挟持されるＯリング２５とからなる。
前記本体２４は、筒状であり、内部に軸孔２４ａが形成されている。その軸孔２４ａは、下端で気密容器４の内部に連通しており、上方で横向きに延びる側孔２４ｂに連通している。その側孔２４ｂは外部に連通しており、その側孔２４ｂの開口は前記Ｏリング２５により塞がれている。また本体２４の上端は板２４ｃが設けられ、下端の周面からは外向きに鍔２４ｄが延びており、蓋体２３と係合している。
逆止弁２２は気密容器内の圧力が所定の圧力を超えるとＯリング２５が外方に押し拡げられて側孔２４ｂが解放され、溶解ガス６を外部に排出する。ガスを排出し圧力が下がるとＯリング２５が収縮して側孔２４ｂを閉じ、容器内を気密状態にする。
【００５７】
前記ガス発生容器２６は、発生した溶解ガスを透過させる透過部２６ｃと、内部空間を少なくとも２室に区画する隔壁２６ｂを備えているパウチ２６ａに、混合することによりガスを発生するガス発生成分を別々に充填している。隔壁２６ｂは、たとえば、パウチを折り曲げると破断されて２室が連通するもの、一方の室を指で強く摘むと溶着部分が剥がれて２室が連通するもの、テープを剥がすと圧縮が解除されて２室が連通するなど、パウチ２６ａの外からの操作することにより２室を連通できるものが好ましい。
【００５８】
前記ガス発生成分としては、たとえば、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、セスキ炭酸ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸カリウム、セスキ炭酸カリウム、炭酸水素アンモニウム塩、炭酸アンモニウム塩、セスキ炭酸アンモニウム塩などの炭酸塩と、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸などの直鎖脂肪酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、マレイン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などのジカルボン酸、グルタミン酸、アスパラギン酸などの酸性アミノ酸、グルコール酸、乳酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸、サリチル酸、アスコルビン酸、グルコン酸などのオキシ酸、ケイ皮酸、安息香酸、フェニル酢酸、ニコチン酸、ソルビン酸、ピロリドンカルボン酸、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸ならびにこれらの有機酸の酸性塩、リン酸、リン酸二水素カリウム、リン酸二水素ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウムなどの無機酸などの酸の組み合わせが挙げられる。
炭酸塩と酸は顆粒、錠剤などの固体の形態でもよく、一方を水溶液の状態にしてもよい。
【００５９】
このガス加工食品２０は、外部からの操作により溶解ガス６を発生させるガス発生容器２６を用いているため、消費者がガス発生容器２６を操作して食品５とともに容器本体２
１に収容し、蓋体２３を取り付けて所定時間冷蔵庫などで保管するだけで製造することができる。また、気密容器４内で発生したガス６により圧力が高くなりすぎると、逆止弁２２によりガスが外部に排出されるため、容器本体２１の破裂や蓋体の抜け飛びを防止できる。さらに逆止弁が作動する圧力を０．１ＭＰａ〜０．３ＭＰａに調整することにより、開封時に食品５に溶解していた溶解ガス６が急速に抜けることがなく、食品５の形状を保つことができる。なお、ガス発生容器から発生するガス量を逆止弁が作動する圧力よりも高くなるように設定しておくことで、気密容器内の空気を逆止弁から外部に放出でき、溶解ガスの濃度を高めて食品に効率よく溶解ガスを溶解させることができる。
【００６０】
図８ａに、ガス加工食品の他の実施形態を示す。なお前述のガス加工食品１と共通する部分には同じ符号を付して、その説明を省略する。図８ａに示すガス加工食品３１の気密容器４は、シートから形成された容器本体３２と、その容器本体の上端の開口部を閉じる蓋体３３とからなる。
【００６１】
前記容器本体（パウチ）３２はパウチタイプの容器であり、シートを重ね合せ、その外周部の面同士を貼り合せて食品５を充填する収容空間Ａを形成したものである。前記パウチ３２は、表面シート３２ａと裏面シート３２ｂ、表面シートおよび裏面シートの両側面と溶着される２枚の側面シート３２ｃ、３２ｃの４枚のシートから構成される。２枚の側面シート３２ｃ、３２ｃを用いることで、パウチ３２を直方体または立方体状にすることができ、収容空間Ａが大きくなる。
【００６２】
本実施形態では表面シート３２ａと裏面シート３２ｂは一枚のシートからなり、底部３２ｄを介して連続している。その底部３２ｄは折り目線３４ａで外向きに折り曲げ可能な折り目が付けられている。また前記側面シート３２ｃの中央部には折り目線３４ｂが設けられており、側面シート３２ｃを内向きに折り込むことができる。
このため側面シート３２ｃの折り目線３４ｂを拡げると、外側に突出している底部３２ｄが押し目線３４ａで拡げられ、かつ内向きに引き上げられて容器本体が自立しやすくなる。そしてパウチ３２の収容空間Ａを膨らませることができる。
なお前記パウチ３２として、底面シートを別個に設け、表面シート３２ａおよび裏面シート３２ｂの下端部と溶着してもよい。
【００６３】
また側面シート３２ｃを用いる代わりに、表側シート３２ａ、裏側シート３２ｂの両側部をジャバラ状に折り曲げることにより、そのジャバラ状の部分を膨らませて、内部の空間Ｓを大きくしてもよい。この場合、一枚のシートの両端部を接合して筒状にしてもよい。
【００６４】
前記パウチ３２を構成するシートは、液密性および柔軟性を有するものが用いられ、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ナイロンなど、従来公知のパウチ容器に使用される熱溶着可能な合成樹脂製の単層シートまたは積層シートが用いられる。これらシートに接着樹脂を塗布してもよく、接着樹脂層を重ねても良い。接着樹脂（層）としては、たとえば、無水マレイン酸グラフトポリエチレン樹脂など無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂、ポリウレタン系接着剤などがあげられる。また、ガスバリア性を高くするために、アルミ箔などの金属シートを合成樹脂シートの間に介在させてもよく、合成樹脂シートの内面および／または外面にシリカ、アルミナ、炭素などを蒸着させてもよい。
【００６５】
また前記シートは同じ構成のシートを用いることが好ましいが、たとえばシート本体や表面・裏面シート３２ａ、３２ｂとして金属シートと合成樹脂シートからなるガスバリア性の高い不透明なシートを用い、底面シートや側面シートとして合成樹脂シートまたは合成樹脂シートにシリカを蒸着させた透明または半透明なシートを用いることで食品の状態
を目視で確認できる。また、表面シート３２ａに前述のガスバリア性の高い不透明なシートを用い、裏面シート３２ｂに透明または半透明なシートを用いてもよい。
【００６６】
前記蓋体３３は容器本体３２の上端の開口部、すなわち表面・裏面シート３２ａ、３２ｂの上端付近の内面同士を向かい合わせにして係合させた部分（係合部）である。その係合部３３は、シートの一方に設けられた係合突起３３ａと、他方に設けられた係合溝とを係合させることにより、開口部２ｃを閉じる。
【００６７】
前記係合部３３が、シール部９に相当する。このシール部９により、気密容器４の気密状態が形成されている。この係合部３３の一部の係合を解除することにより、前記シール部９の一部の気密を解除する。このため係合部３３は解除機構１０でもある。
その係合部３３は従来公知のジッパーである。スライド式のジッパーを用いると、開度を調節することができる。このためジッパーを小さく開操作することで、前記シール部９の一部の気密を容易に解除でき、溶解ガス６を低速度で放出し、食品５の破壊を防止することができる。
このジッパー３３は、溶解ガス６が溶解した後の密封容器４内の圧力が０．０５〜０．１５ＭＰａと大気圧との差圧が小さい場合に有効である。また、本実施形態ではジッパー３３（シール部）はパッキン等のシール材を使用していないため、食品の変臭を防止できる。
このガス加工食品３１の製造方法は、折り畳んでいるパウチに溶解ガスを注入しながら膨らませ、食品を収容する。次いで溶解ガスを注入してジッパーを閉じる、または係合部を溶着して密封する。さらに、所定時間経過させて、溶解ガスを食品に溶解させる。溶解ガスが食品に溶解するとパウチは収縮するため、外観で溶解ガスが溶解したことを確認することができる。
【００６８】
図８ｂに示すガス加工食品３１ａは、蓋体３３が容器本体３２の上端の開口部、すなわち表面・裏面シート３２ａ、３２ｂの上端付近の内面同士を向かい合わせにして溶着し、開口部を閉じた部分（溶着部）である。その溶着部３３ａは、所定の幅で全面的に溶着されている。
【００６９】
前記溶着部３３ａの溶着面が、シール部９に相当する。このシール部９により、気密容器４の気密状態が形成されている。また溶着部３３ａの上端には切れ込み３３ｂが形成されている。その切れ込み３３ｂから溶着部３３ａの一部を切り取ることにより、その切り取られた部位のシール部９の気密状態を弱め、前記シール部９の一部の気密を解除する。この切れ込み３３ｂが解除機構１０に相当する。
【００７０】
また、前記溶着部３３ｂに収容空間Ａと連通し、かつ溶着部の上端付近まで延びる細長い溶着されていない部位（スリット部３３ｃ）を設け（図８ｂの二点鎖線参照）、そのスリット部３３ｃの上端の溶着されている部分を切れ込み３３ｂ（図８の二点鎖線参照）を用いて、切り取ることにより前記シール部９の一部の気密を解除してもよい。これにより溶解ガス６を低速度で放出し、食品５の破壊を防止することができる。
さらに図８ａのジッパー３３の上方の部位を溶着し、開封時に溶着部位を切り取るようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１  ガス加工食品
１ａ  ガス加工食品
２  容器本体
２ａ  底部
２ｂ  胴部
２ｃ  開口部
２ｄ  フランジ部
２ｅ  肩部
２ｆ  首部
２ｇ  凸部
２ｈ  接地部
３  蓋体
３ａ  天板
３ｂ  側板
３ｃ  開封片
３ｄ  変形上部
３ｅ  変形下部
３ｆ  切れ込み
３ｇ  引っ張りタブ（プルタブ）
３ｈ  凹部
４  気密容器
５  食品
６  溶解ガス
７  係合部
８  シール材
９  シール部
１０  解除機構
１１  ガス加工食品
１２  係合部（ネジ式）
１３  容器本体
１３ａ  首部
１３ｂ  オネジ
１３ｃ  底部
１３ｄ  胴部
１３ｅ  フランジ部
１３ｆ  円筒壁
１４  蓋体
１４ａ  メネジ
１４ｂ  鍔部
１４ｃ  案内壁
１５  シール材
１６  ガス加工食品
１７  容器本体
１７ａ  首部
１７ｂ  環状溝
１７ｃ  枢支部
１７ｄ  フランジ部
１８  蓋体
１９  パッチン錠
１９ａ  連結部
１９ｂ  開封レバー
２０  ガス加工食品
２１  容器本体
２１ａ  底部
２１ｂ  胴部
２１ｃ  首部
２１ｄ  フランジ部
２１ｅ  環状突起
２２  弁
２３  蓋体
２３ａ  開口
２３ｂ  環状溝
２３ｃ  係合片
２４  本体
２４ａ  軸孔
２４ｂ  側孔
２４ｃ  板
２４ｄ  鍔
２５  Ｏリング
２６  ガス発生容器
２６ａ  パウチ
２６ｂ  隔壁
２６ｃ  透過部
２７  薄肉部
２８  環状の突起（フランジ部）
２９  平面部
３０  環状の突起（鍔状部）
３１  加工食品
３１ａ  加圧食品
３２  容器本体
３２ａ  表面シート
３２ｂ  裏面シート
３２ｃ  側面シート
３２ｄ  底部
３３  蓋体（係合部）
３３ａ  溶着部
３３ｂ  切れ込み線
３３ｃ  スリット部
３４ａ  折り目線
３４ｂ  折り目線
３５  製造方法
３６  製造方法
Ａ  収容空間
Ｓ１  収容工程
Ｓ２  ガス充填工程
Ｓ３  密封工程
Ｓ４  溶解工程
Ｓ５  排出工程
【図１】
2014161253.tif 000003
【図２】
2014161253.tif 000004
【図３】
2014161253.tif 000005
【図４】
2014161253.tif 000006
【図５】
2014161253.tif 000007
【図６】
2014161253.tif 000008
【図７】
2014161253.tif 000009
【図８】
2014161253.tif 000010