(57)【要約】【課題】見易い線路略図を容易に作成するシステムを提供する。【解決手段】線路略図作成システム１は、地理座標情報データベース１１と、入力部１２と、処理部１３と、出力部１４とを備える。地理座標情報データベース１１及び線路略図２において、線路Ｒは、線路ブロックＢに区分され、各々の線路ブロックＢは、一意の識別符号（Ｂ１〜Ｂ２２）が付与される。入力部１２は、線路略図２に表される線路ブロックＢの線図と、その線路ブロックＢの識別符号とが入力される。処理部１３は、識別符号を用いて地理座標情報データベース１１を参照し、各々の線路ブロックＢに属する鉄道設備Ｓを抽出し、鉄道設備Ｓのブロック距離ＤＳを算出する。ブロック距離ＤＳは、鉄道設備Ｓが属する線路ブロックＢにおける一方の端部Ｐからの軌道中心線に沿った距離である。これにより、鉄道設備Ｓの位置は、線路ブロックＢの識別符号及びブロック距離ＤＳで特定される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
線路及び鉄道設備が表された線路略図を作成する線路略図作成システムであって、
線路及び鉄道設備の地理座標を記憶した地理座標情報データベースと、
データ入力を受ける入力部と、
前記地理座標情報データベースに記憶されたデータ、及び前記入力部に入力されたデータに基づいて線路略図を作成する処理を行う処理部と、
前記処理部が作成した線路略図を出力する出力部とを備え、
前記地理座標情報データベース及び線路略図において、線路は、ブロック内で分岐しない複数の線路ブロックに区分され、前記各々の線路ブロックは、一意の識別符号が付与されており、
前記地理座標情報データベースには、各々の鉄道設備について、その鉄道設備が属する線路ブロックの識別符号がさらに記憶されており、
前記入力部は、線路略図に表される線路の線図と、その線路を構成する線路ブロックの識別符号とが入力され、
前記処理部は、前記入力部に入力された前記識別符号を用いて前記地理座標情報データベースを参照し、各々の線路ブロックに属する鉄道設備を抽出し、抽出した各々の鉄道設備について、その鉄道設備が属する線路ブロックにおける一方の端部からの軌道中心線に沿った距離であるブロック距離を算出し、鉄道設備の線路略図上の位置を、前記ブロック距離及び線路ブロックの実長、並びに線路略図上の前記線路ブロックの長さに基づいて算出することを特徴とする線路略図作成システム。
【請求項２】
線路略図に表す鉄道設備の種類が前記入力部からさらに入力され、
前記処理部は、入力された鉄道設備の前記種類について、各々の線路ブロックに属する鉄道設備を抽出することを特徴とする請求項１に記載の線路略図作成システム。
【請求項３】
前記処理部は、前記入力部によって入力された線図と、線路略図上の位置を算出した前記鉄道設備とが表された線路略図を作成することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の線路略図作成システム。
【請求項４】
前記処理部は、線路設備のブロック距離を前記線路略図にさらに表示することを特徴とする請求項３に記載の線路略図作成システム。
【請求項５】
前記線路ブロックの端部は、線路を表す線図におけるノードに位置することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の線路略図作成システム。
【請求項６】
前記ノードは、分岐器又は線路終端に位置することを特徴とする請求項５に記載の線路略図作成システム。
【請求項７】
前記分岐器の位置は、その分岐器の前端の位置とされていることを特徴とする請求項６に記載の線路略図作成システム。
【請求項８】
前記処理部は、列車の位置情報がリアルタイムに入力され、作成した前記線路略図と、前記列車の線路略図上の位置とを前記出力部に出力させることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の線路略図作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道の線路略図を作成する線路略図作成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道の業務に用いられる図面に線路略図がある。線路略図には、鉄道の線路及び鉄道設備が表わされる。線路略図において、線路は、見易いようにデフォルメされた線図で表され、鉄道設備は、用途に応じたものが記号で表わされる。線路略図は、用途に応じて多くの種類があり、例えば、配線略図、信号現示系統図、き電系統図等がある。配線略図は、鉄道設備として信号機等が表され、運転設備の運用・保守等に用いられる。信号現示系統図は、鉄道設備として信号機、地上子、踏切等が表され、信号保安設備の保守等に用いられる。き電系統図は、き電配線、セクション、変電所結線等が表され、電力設備の指令や保守等に用いられる。線路略図は、一図に表示できる区間が限られるため、それぞれの種類ごとに多数作成される。
【０００３】
線路略図は、長年にわたり手作業で作成されている。線路略図のユーザは、そのような従来の線路略図を見慣れている。線路略図は、鉄道設備の変更等に伴い、修正が必要となる。線路略図は、種類が多く、種類ごとの数も多いので、手作業での修正は、容易ではない。
【０００４】
手作業に替えて、線路及び鉄道設備の地理情報に基づいて線路略図を自動的に作成する装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、このような装置は、線路の線形を自動的にデフォルメするので、作成される線路略図は、見慣れた従来の線路略図とはデフォルメ感が一致せず、ユーザにとって必ずしも見易いとは言い難い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１８１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記問題を解決するものであり、見易い線路略図を容易に作成するシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の線路略図作成システムは、線路及び鉄道設備が表された線路略図を作成する線路略図作成システムであって、線路及び鉄道設備の地理座標を記憶した地理座標情報データベースと、データ入力を受ける入力部と、前記地理座標情報データベースに記憶されたデータ、及び前記入力部に入力されたデータに基づいて線路略図を作成する処理を行う処理部と、前記処理部が作成した線路略図を出力する出力部とを備え、前記地理座標情報データベース及び線路略図において、線路は、ブロック内で分岐しない複数の線路ブロックに区分され、前記各々の線路ブロックは、一意の識別符号が付与されており、前記地理座標情報データベースには、各々の鉄道設備について、その鉄道設備が属する線路ブロックの識別符号がさらに記憶されており、前記入力部は、線路略図に表される線路の線図と、その線路を構成する線路ブロックの識別符号とが入力され、前記処理部は、前記入力部に入力された前記識別符号を用いて前記地理座標情報データベースを参照し、各々の線路ブロックに属する鉄道設備を抽出し、抽出した各々の鉄道設備について、その鉄道設備が属する線路ブロックにおける一方の端部からの軌道中心線に沿った距離であるブロック距離を算出し、鉄道設備の線路略図上の位置を、前記ブロック距離及び線路ブロックの実長、並びに線路略図上の前記線路ブロックの長さに基づいて算出することを特徴とする。
【０００８】
この線路略図作成システムにおいて、線路略図に表す鉄道設備の種類が前記入力部からさらに入力され、前記処理部は、入力された鉄道設備の前記種類について、各々の線路ブロックに属する鉄道設備を抽出することが好ましい。
【０００９】
この線路略図作成システムにおいて、前記処理部は、前記入力部によって入力された線図と、線路略図上の位置を算出した前記鉄道設備とが表された線路略図を作成することが好ましい。
【００１０】
この線路略図作成システムにおいて、前記処理部は、線路設備のブロック距離を前記線路略図にさらに表示してもよい。
【００１１】
この線路略図作成システムにおいて、前記線路ブロックの端部は、線路を表す線図におけるノードに位置することが好ましい。
【００１２】
この線路略図作成システムにおいて、前記ノードは、分岐器又は線路終端に位置することが好ましい。
【００１３】
この線路略図作成システムにおいて、前記分岐器の位置は、その分岐器の前端の位置とされていることが好ましい。
【００１４】
この線路略図作成システムにおいて、前記処理部は、列車の位置情報がリアルタイムに入力され、作成した前記線路略図と、前記列車の線路略図上の位置とを前記出力部に出力させてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の線路略図作成システムによれば、線路略図に表される線路ブロックの線図が入力されることから、線図の形状がシステムによって自動的にデフォルメされないので、見易い線路略図を作成することができる。また、処理部が各々の線路ブロックに属する鉄道設備を抽出し、抽出した各々の鉄道設備の線路略図上の位置を算出するので、線路略図を容易に作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る線路略図作成システムのブロック構成図。
【図２】同システムが作成する線路略図の例。
【図３】同システムにおける地理座標情報データベースに記憶された鉄道設備の位置を示す図。
【図４】同システムにおける線路略図上の鉄道設備の位置を示す図。
【図５】分岐器の平面図。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る線路略図作成システムのブロック構成図。
【図７】同システムにおける線路略図上の列車の位置を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態に係る線路略図作成システムを図１乃至図５を参照して説明する。図１に示されるように、線路略図作成システム１は、地理座標情報データベース１１と、入力部１２と、処理部１３と、出力部１４とを備える。地理座標情報データベース１１は、線路及び鉄道設備の地理座標を記憶している。入力部１２は、データ入力を受ける。処理部１３は、地理座標情報データベース１１に記憶されたデータと、入力部１２に入力されたデータとに基づいて線路略図を作成する。出力部１４は、処理部１３が作成した線路略図を出力する。
【００１８】
図２に示されるように、地理座標情報データベース１１及び線路略図２において、線路Ｒは、複数の線路ブロックＢに区分されている。線路ブロックＢは、ブロック内で分岐しない。各々の線路ブロックＢは、一意の識別符号（Ｂ１〜Ｂ２２）が付与されている。
【００１９】
図３に示されるように、地理座標情報データベース１１には、各々の鉄道設備Ｓについて、その鉄道設備Ｓが属する線路ブロックＢの識別符号（Ｂ１３等）がさらに記憶されている。
【００２０】
入力部１２は、線路略図２に表される線路ブロックＢの線図と、その線路ブロックＢの識別符号（Ｂ１〜Ｂ２２）とが入力される。
【００２１】
処理部１３は、入力部１２によって入力された識別符号（Ｂ１〜Ｂ２２）を用いて地理座標情報データベース１１を参照し、各々の線路ブロックＢに属する鉄道設備Ｓを抽出する。処理部１３は、抽出した各々の鉄道設備Ｓについて、地理座標情報データベース１１を参照し、その鉄道設備Ｓが属する線路ブロックＢにおける一方の端部Ｐからの軌道中心線に沿った距離であるブロック距離ＤＳを算出する。
【００２２】
図３及び図４に示されるように、処理部１３は、鉄道設備Ｓの線路略図上の位置（ＬＳ）を、ブロック距離ＤＳ及び線路ブロックＢの実長ＤＢ、並びに線路略図上の線路ブロックＢの長さＬＢに基づいて算出する。
【００２３】
処理部１３は、線路略図２を作成する。作成された線路略図２は、入力部１２によって入力された線図と、処理部１３によって線路略図上の位置が算出された鉄道設備Ｓとが表されている。処理部１３によって作成された線路略図２は、出力部１４によって出力される。なお、図２においては、一部の鉄道設備Ｓの図示を省略している。
【００２４】
各構成をさらに詳述する（図１参照）。地理座標情報データベース１１に記憶されている線路の地理座標は、線路中心線の測地系座標、すなわち線路中心線の緯度及び経度である。鉄道設備の地理座標は、鉄道設備の緯度及び経度である。本実施形態では、他システムである電子線路平面図システム用に作られたデータベースにおけるデータの一部を、線路略図作成システム１の地理座標情報データベース１１に利用している。電子線路平面図システムは、線路及び鉄道設備等を電子地図上に表示するシステムであり、近年導入が進んでいる。地理座標情報データベース１１は、線路略図作成システム１専用に設けても、電子線路平面図システムとの共用にしてもよい。
【００２５】
入力部１２は、ユーザの操作によってデータ入力を受けるキーボードやマウス等のヒューマンインターフェース、及び電子ファイルのデータ入力を受ける入力インターフェースを有する。処理部１３は、データ処理のためのプログラム等を記憶するメモリ、及びプログラムを実行するＣＰＵ等を有する。出力部１４は、ディスプレイ等を有する。出力部１４がプリンタを有してもよい。
【００２６】
線路ブロックＢについて詳述する（図３及び図４参照）。線路ブロックＢは、ブロック内で分岐しないので、線路ブロックＢの端部Ｐは、線路Ｒを表す線図におけるノードに位置する。線路Ｒを表す線図は、地図における線路の軌道中心線や線路略図２における線路Ｒであり、グラフ理論におけるグラフとなっている。ノードは、グラフ理論の用語であり、分岐器又は線路終端に位置する。鉄道において分岐器は、線路の分岐箇所に設けられる。図５に示されるように、分岐器の位置は、その分岐器の前端ＰＦとされる。これにより、線路ブロックＢにおける位置の基準が一層明確となる。線路終端は、線路の行き止まり箇所である（図示せず）。なお、線路略図作成システム１において、システムの導入区間と非導入区間との境界、すなわち、データ上の線路の端もノードとして扱われる。
【００２７】
例えば、図２に示される線路略図２において、線路ブロックＢは、Ｂ１からＢ２２までの一意の識別符号が付与されている。分岐器Ｐ１と、その分岐器Ｐ１に線路方向に隣接する分岐器Ｐ２と間には、線路Ｒが２線ある。その各々の線路Ｒは、線路ブロックＢであり、線路ブロックＢの識別符号Ｂ１３、Ｂ１４が付与されている。地理座標情報データベース１１と線路略図２において、同じ線路ブロックＢは、共通の識別符号が付与され、その識別符号をキーとして対応付けられる。線路ブロックＢに付与された識別符号を、線路ブロックＩＤという。
【００２８】
鉄道設備Ｓの位置は、その鉄道設備Ｓが属する線路ブロックＢ及びブロック距離ＤＳによって特定される。例えば、図３において、ブロック距離ＤＳは、線路ブロックＢにおける一方の分岐器Ｐ１からの距離である。ブロック距離ＤＳの基準となる線路ブロックＢの端部を始端Ｐ１、他方の端部を終端Ｐ２という。線路ブロックＢの始端Ｐ１は、例外があるが、概ね線路Ｒの起点側の端部Ｐとされる。起点は、線区ごとに定められている。例えば、東海道本線の起点は東京駅である。処理部１３は、鉄道設備Ｓのブロック距離ＤＳを、属する線路ブロックＢの軌道中心線に対する鉄道設備Ｓからの垂線と軌道中心線との交点の地理座標、及び始端Ｐ１の地理座標に基づいて算出する。
【００２９】
線路略図２において、線路ブロックＢは、線で図示され、始端Ｐ１と終端Ｐ２とがあることから、始端Ｐ１から終端Ｐ２に向かう矢印で図示されることがある（図４参照）。
【００３０】
各々の線路ブロックＢは、線路ブロックＩＤによって一意に特定される。線路ブロックＩＤ及びブロック距離ＤＳによって鉄道設備Ｓの位置が特定されるので、線路ブロックＩＤ及びブロック距離ＤＳの組合せを、線路ブロック座標という。鉄道設備Ｓだけでなく、線路上の任意の位置が線路ブロック座標で特定される。
【００３１】
線路ブロック座標によって直接特定される鉄道設備Ｓの位置は、線路ブロックＢの始端Ｐ１からの相対位置である。線路ブロックＢの始端Ｐ１は、線路Ｒ上にあるので、その地理座標は、線路Ｒの地理座標に含まれ、地理座標情報データベース１１に記憶されている。したがって、地理座標情報データベース１１に記憶された始端Ｐ１の地理座標と、線路ブロック座標とによって、鉄道設備Ｓの絶対位置が特定される。
【００３２】
従来から、鉄道において、鉄道設備Ｓの位置として、キロ程が用いられてきた。しかし、例えば図２に示される線路略図２において、信号機２Ｌと信号機３Ｌは、同じキロ程であるので、キロ程では位置が区別できない。
【００３３】
これに対して、線路ブロック座標（線路ブロックＩＤ，ブロック距離ＤＳ）を用いることによって、キロ程が同じであっても、鉄道設備Ｓの位置が区別される。例えば、信号機２Ｌの線路ブロック座標は、ブロック距離ＤＳが１２６ｍの場合、（Ｂ１３，１２６ｍ）である。信号機３Ｌの線路ブロック座標は、ブロック距離ＤＳが１２５ｍの場合、（Ｂ１４，１２５ｍ）である。このような、線路ブロック座標の概念は、本願発明者が創ったものである。
【００３４】
上記のように構成された線路略図作成システム１における線路略図２の作成について詳述する。線路略図２に表される線路Ｒの線図と、線路ブロックＢの識別符号（線路ブロックＩＤ）が、入力部１２から電子ファイルとして入力される。この電子ファイルには、ＣＡＤのデータ形式又はそれに類似のデータ形式が用いられる。電子ファイルにおいて、線図の線路略図上の形状及び位置は、従来の見慣れた線路略図のものとほぼ同じであることが望ましい。
【００３５】
また、線路略図２に表す鉄道設備Ｓの種類が入力部１２から入力される。鉄道設備Ｓの種類は、例えば信号機である。本実施形態では、出力部１４としてのディスプレイに選択可能な鉄道設備Ｓの種類が表示され、入力部１２としてのマウスによって線路略図２に表す鉄道設備Ｓの種類が選択される。作成する線路略図の種類を入力部１２に入力することによって、その種類の線路略図に表される鉄道設備Ｓの種類が自動的に入力されるようにしてもよい。例えば、作成する線路略図の種類が配線略図のとき、鉄道設備Ｓの種類は、信号機等である。なお、鉄道設備Ｓの種類の入力を省略し、全ての種類の鉄道設備Ｓを線路略図２に表すように構成してもよい。
【００３６】
処理部１３は、入力部１２によって入力された線路ブロックＢの識別符号（線路ブロックＩＤ）を用いて地理座標情報データベース１１を参照し、入力された鉄道設備Ｓの種類について、各々の線路ブロックＢに属する鉄道設備Ｓを抽出する。
【００３７】
処理部１３は、鉄道設備Ｓが属する線路ブロックＢにおける始端Ｐ１からの距離がＤＳ、その線路ブロックＢの実長がＤＢ、線路略図上の線路ブロックの長さがＬＢのとき、処理部１３は、線路略図２上の始端Ｐ１からの距離ＬＳを、次式のように比例計算によって算出する（図３及び図４参照）。
【００３８】
ＬＳ＝（ＤＳ／ＤＢ）×ＬＢ
【００３９】
ここで、線路ブロックＢの実長ＤＢは、地理座標情報データベース１１に記憶されている線路Ｒの地理座標に基づいて、処理部１３によって算出される。線路略図上の線路ブロックＢの長さＬＢは、入力部１２から入力された線図に基づいて、処理部１３によって算出される。
【００４０】
線路略図２上の線路ブロックＢの始端Ｐ１は、入力部１２から入力された線路Ｒを表す線図で特定され、上記の比例計算に基づいて、鉄道設備Ｓの線路略図２上の位置が算出される。なお、本実施形態では、線路略図上の線路ブロックＢの長さＬＢ、及び始端Ｐ１からの距離ＬＳは、線路Ｒを表す線図に沿った値である。
【００４１】
線路略図２上で、鉄道設備Ｓは、記号で表される。処理部１３は、算出した鉄道設備Ｓの線路略図上の位置に基づき、鉄道設備Ｓの記号を配置した線路略図２を作成する。鉄道設備Ｓの記号は、図２では線路上に配置されているが、線路に重ならないように配置してもよい。
【００４２】
鉄道設備Ｓの記号は、処理部１３のメモリに記憶されている。鉄道設備Ｓの記号を地理座標情報データベース１１に記憶してもよい。信号機のように鉄道設備Ｓに向きがあるときは、各鉄道設備Ｓの向きの情報は、地理座標情報データベース１１に記憶されている。
【００４３】
また、線路略図２において、鉄道設備Ｓは、記号とともに、鉄道設備Ｓの名称（２Ｌ、３Ｌ等）が表される（図２参照）。各鉄道設備Ｓの名称は、地理座標情報データベース１１に記憶されている。
【００４４】
処理部１３は、鉄道設備Ｓのブロック距離ＤＳを線路略図２にさらに表示してもよい。
【００４５】
ブロック距離ＤＳは、線路ブロックＢの始端Ｐ１からの距離であり、距離の測定は、地理座標の測定よりも容易である。また、ブロック距離ＤＳの基準となる線路ブロックＢの始端Ｐ１は、分岐器等であり、現場において容易に視認できる。このため、線路ブロック座標を用いることにより、地理座標を直接用いるよりも、ユーザにとって、鉄道設備Ｓの位置の特定が容易になる。
【００４６】
以上、本実施形態に係る線路略図作成システム１によれば、線路略図２に表される線路ブロックＢの線図が入力されることから、線図の形状がシステムによって自動的にデフォルメされないので、見易い線路略図２を作成することができる。また、処理部１３が各々の線路ブロックＢに属する鉄道設備Ｓを抽出し、抽出した各々の鉄道設備Ｓの線路略図上の位置を算出するので、線路略図２を容易に作成することができる。
【００４７】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態に係る線路略図作成システムを図６及び図７を参照して説明する。図６に示されるように、本実施形態の線路略図作成システム１０は、第１の実施形態の線路略図作成システム１と同様の構成を有し、さらに、処理部１３は、列車の位置情報がリアルタイムに入力される。図６において、第１の実施形態と同等の箇所には同じ符号を付している。以下の説明において、第１の実施形態と同等の箇所の詳細な説明は省略する。
【００４８】
列車Ｔの位置情報は、列車Ｔの位置を把握可能なシステム、例えば、運行管理システムから処理部１３に入力される。列車Ｔの位置は、線路ブロック座標で表される。
【００４９】
図７に示されるように、処理部１３は、列車Ｔの線路略図上の位置を、鉄道設備Ｓの線路略図上の位置と同様に算出する。すなわち、処理部１３は、列車Ｔの線路略図上の位置（ＬＴ）を、その列車Ｔが走行する線路ブロックＢにおける一方の端部（始端）からの距離及びその線路ブロックの実長、並びに線路略図上の線路ブロックＢの長さＬＢに基づいて算出する。処理部１３は、作成した線路略図と、列車Ｔの線路略図上の位置とを出力部１４に出力する。本実施形態では、出力部１４は、ディスプレイである。
【００５０】
以上、本実施形態に係る線路略図作成システム１０によれば、線路略図に列車Ｔの位置を表示することができる。
【００５１】
なお、本発明は、上記の実施形態の構成に限られず、発明の要旨を変更しない範囲で種々の変形が可能である。例えば、線路略図作成システム１、１０が作成する線路略図に鉄道設備Ｓとして軌道回路境界を表してもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１  線路略図作成システム
１０  線路略図作成システム
１１  地理座標情報データベース
１２  入力部
１３  処理部
１４  出力部
２  線路略図
Ｂ  線路ブロック
ＤＳ  ブロック距離
Ｐ  線路ブロックの端部、分岐器
Ｐ１  線路ブロックの始端、分岐器
Ｐ２  線路ブロックの終端、分岐器
ＰＦ  分岐器の前端
Ｒ  線路
Ｓ  鉄道設備
Ｔ  列車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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