(57)【要約】【課題】住戸内端末および共用部端末のコストダウンを図ることによって、システム全体としてコストダウンが可能なインターホンシステムを提供する。【解決手段】集合住宅の各住戸に設置された複数台の住戸内端末３ａ，３ｂ，３ｃは複数の系統に分けられ、各系統の住戸内端末３ａ，３ｂ，３ｃと、共用部分に設置された共用部端末（共同玄関子器１，制御装置２）との間には、それぞれ、系統増設アダプタ４ａ，４ｂ，４ｃが接続されている。共用部端末と住戸内端末３ａ，３ｂ，３ｃの間では系統増設アダプタ４ａ，４ｂ，４ｃを介して通信が行われ、系統増設アダプタ４ａ，４ｂ，４ｃには、上位側の通信路と下位側の通信路で通信プロトコルが異なる場合に通信プロトコルを変換して、対応する住戸内端末３と共用部端末との間の通信を可能にするプロトコル変換部５ａ，５ｂ，５ｃが設けられている。【選択図】図１
2014033374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の共用部分に設置された共用部端末と、
前記集合住宅の各住戸に設置され、複数系統の通信路に種類に応じて分かれて接続された複数台の住戸内端末と、
各系統の前記住戸内端末と前記共用部端末との間にそれぞれ接続された複数台の系統増設アダプタとを備え、
前記共用部端末と前記住戸内端末の間では前記系統増設アダプタを介して通信が行われ、
前記系統増設アダプタには、上位側の通信路と下位側の通信路で通信プロトコルが異なる場合に通信プロトコルを変換して、対応する前記住戸内端末と前記共用部端末との間の通信を可能にするプロトコル変換部が設けられたことを特徴とするインターホンシステム。
【請求項２】
前記系統増設アダプタは、複数種類の通信プロトコルへのプロトコル変換が可能な前記プロトコル変換部を備え、
前記プロトコル変換部は、自機に接続される前記住戸内端末に応じた通信プロトコルへのプロトコル変換を行うことを特徴とする請求項１記載のインターホンシステム。
【請求項３】
何れかの前記系統増設アダプタの二次側通信路に接続された別の前記系統増設アダプタでは、前記プロトコル変換部が、上位側の通信路と下位側の通信路で通信プロトコルを変換することによって、対応する前記住戸内端末と前記共用部端末との間の通信を可能にすることを特徴とする請求項１又は２の何れか記載のインターホンシステム。
【請求項４】
前記共用部端末は前記系統増設アダプタに生存確認信号を送信し、
何れかの前記系統増設アダプタから前記生存確認信号に対する応答信号が受信できない場合、前記共用部端末は、応答信号を受信できなかった前記系統増設アダプタを再起動させることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のインターホンシステム。
【請求項５】
前記住戸内端末は少なくとも映像データをデジタル伝送しており、空きスロットを利用して映像データ以外のデータを伝送することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のインターホンシステム。
【請求項６】
前記住戸には、前記住戸内端末と前記系統増設アダプタの間での通信プロトコルとは異なる通信プロトコルで通信する通信機能を備えた電気機器が設置されており、
前記住戸内端末が、前記系統増設アダプタとの間の通信プロトコルと前記電気機器に適合した通信プロトコルとの間で相互に通信プロトコルを変換するプロトコル変換機能を備え、
前記プロトコル変換機能が通信プロトコルを変換することによって、前記住戸内端末を介して前記電気機器と前記共用部端末との間で通信が行われることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のインターホンシステム。
【請求項７】
前記系統増設アダプタは、前記系統増設アダプタに接続された１乃至複数台の前記住戸内端末から、電源が供給されることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載のインターホンシステム。
【請求項８】
前記共用部端末は直流電圧を重畳した伝送信号を送信しており、
前記系統増設アダプタは、前記共用部端末からの伝送信号に重畳された直流電圧から、電源を得ることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載のインターホンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として集合住宅向けのインターホンシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、集合住宅の各住戸に設けられた住戸機と、集合住宅の共同玄関に設置された共同玄関子器とを備えた集合住宅向けのインターホンシステムが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１７７８１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の集合住宅向けのインターホンシステムでは、一般に、共同玄関子器と、全ての住戸機との間で共通のＩＣ部品（例えば伝送用のＩＣや映像処理或いは音声処理用のＩＣなど）を使用し、共通の通信プロトコルで通信を行っていた。例えば音声通話のみを行う低機能のインターホンシステムでは、アナログ伝送方式により端末間で音声信号のみを送受信していた。近年のインターホンシステムの高機能化により、端末間で映像信号を送受信したり、各種情報サービスのデータ通信を行ったりする場合、端末間でデジタル伝送方式により所要の信号を送受信していた。そのため、情報サービス等の高機能を実現するためには、高機能なＩＣ部品を各端末に搭載し、高速で大容量のデータ通信を可能にする通信プロトコルを採用する必要があった。
【０００５】
ところで、集合住宅の住人には、高機能な住戸内端末を希望する住人もあれば、音声通信のみでよいとする住人もある。そこで、共用部端末は共通で、高機能の住戸内端末と低機能の住戸内端末とを併存可能にしたインターホンシステムが提案されているが、低機能住戸内端末にも、共用部端末と高機能住戸内端末との間の通信に適合した高機能のＩＣ部品を搭載する必要があった。そのため、低機能住戸内端末の部品コストがアップして、低機能住戸内端末の販売価格が値上がりし、高機能の住戸内端末を必要としない住人や集合住宅のデベロッパーが、無用な負担を強いられるという問題があった。
【０００６】
また、集合住宅の物件毎にインターホンシステムで採用される通信プロトコル（例えばアナログ伝送方式やデジタル伝送方式等）が異なる場合、各システムで使用される住戸内端末には、各システムの通信プロトコルに適合した専用のＩＣ部品を使用する必要がある。そのため、共用部端末も、各システムの通信プロトコルに適合した専用のものがシステム毎に必要になるので、メーカー側で製品管理に必要な工数が増大して管理費用が高くなっていた。その結果、購入者（集合住宅のデベロッパーや各住戸の住人）に負担を強いる形で共用部端末の販売価格を値上げせざるを得ないといういう問題があった。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、住戸内端末および共用部端末のコストダウンを図ることによって、システム全体としてコストダウンが可能なインターホンシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のインターホンシステムは、共用部端末と、複数台の住戸内端末と、系統増設アダプタとを備える。共用部端末は集合住宅の共用部分に設置されている。複数台の住戸内端末は、前記集合住宅の各住戸に設置され、複数系統の通信路に種類に応じて分かれて接続されている。複数台の系統増設アダプタは、各系統の前記住戸内端末と前記共用部端末との間にそれぞれ接続されている。前記共用部端末と前記住戸内端末の間では前記系統増設アダプタを介して通信が行われる。そして、前記系統増設アダプタには、上位側の通信路と下位側の通信路で通信プロトコルが異なる場合に通信プロトコルを変換して、対応する前記住戸内端末と前記共用部端末との間の通信を可能にするプロトコル変換部が設けられている。
【０００９】
このインターホンシステムにおいて、前記系統増設アダプタは、複数種類の通信プロトコルへのプロトコル変換が可能な前記プロトコル変換部を備える。そして、前記プロトコル変換部が、自機に接続される前記住戸内端末に応じた通信プロトコルへのプロトコル変換を行うことも好ましい。
【００１０】
このインターホンシステムにおいて、何れかの前記系統増設アダプタの二次側通信路に接続された別の前記系統増設アダプタでは、前記プロトコル変換部が、上位側の通信路と下位側の通信路で通信プロトコルを変換することによって、対応する前記住戸内端末と前記共用部端末との間の通信を可能にすることも好ましい。
【００１１】
このインターホンシステムにおいて、前記共用部端末は前記系統増設アダプタに生存確認信号を送信する。そして、何れかの前記系統増設アダプタから前記生存確認信号に対する応答信号が受信できない場合、前記共用部端末が、応答信号を受信できなかった前記系統増設アダプタを再起動させることも好ましい。
【００１２】
このインターホンシステムにおいて、前記住戸内端末は少なくとも映像データをデジタル伝送しており、空きスロットを利用して映像データ以外のデータを伝送することも好ましい。
【００１３】
このインターホンシステムにおいて、前記住戸には、前記住戸内端末と前記系統増設アダプタの間の通信プロトコルとは異なる通信プロトコルで通信を行う通信機能を備えた電気機器が設置されている。前記住戸内端末が、前記系統増設アダプタとの間の通信プロトコルと前記電気機器に適合した通信プロトコルとの間で相互に通信プロトコルを変換するプロトコル変換機能を備える。そして、前記プロトコル変換機能が通信プロトコルを変換することによって、前記住戸内端末を介して前記電気機器と前記共用部端末との間で通信が行われることも好ましい。
【００１４】
このインターホンシステムにおいて、前記系統増設アダプタは、前記系統増設アダプタに接続された１乃至複数台の前記住戸内端末から、電源が供給されることも好ましい。
【００１５】
このインターホンシステムにおいて、前記共用部端末は直流電圧を重畳した伝送信号を送信しており、前記系統増設アダプタは、前記共用部端末からの伝送信号に重畳された直流電圧から、電源を得ることも好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、系統増設アダプタのプロトコル変換部は、上位側の通信路のプロトコルと下位側の通信路のプロトコルが異なる場合に通信プロトコルを変換することによって、対応する住戸内端末と共用部端末の間の通信を可能にしている。したがって、住戸内端末に高機能のものや低機能のものがある場合でも、低機能の住戸内端末には、高機能の住戸内端末に比べて安価なＩＣ部品を使用でき、低機能の住戸内端末の低価格化を図ることができる。しかも、異なる通信プロトコルで通信する複数種類の住戸内端末に対して、住戸内端末に対応する系統増設アダプタが通信プロトコルの変換を行うことで、共用部端末を共用化することができる。これにより、複数種類の住戸内端末に対して共用部端末を統一化することができるから、メーカー側での管理費用が削減され、共用部端末の低価格化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態のインターホンシステムの概略的なシステム構成図である。
【図２】同上を構成する系統増設アダプタへの給電方法を説明する図である。
【図３】同上を構成する制御装置の要部を示すブロック図である。
【図４】同上を構成する系統増設アダプタのアライブチェック方法を説明する図である。
【図５】同上の他の接続形態を示したシステム構成図である。
【図６】同上において映像データを送信するデータフレームのフレーム構成を示す図である。
【図７】同上において住戸内に設置された住戸内端末が更にプロトコル変換を行って住戸内の電気機器と通信する場合のシステム構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に本発明に係るインターホンシステムの実施形態を図１〜図７に基づいて説明する。
【００１９】
図１は本実施形態の概略的なシステム構成図である。本実施形態のインターホンシステムは集合住宅向けのシステムであり、共同玄関子器１と、制御装置２と、住戸内端末３ａ，３ｂ，３ｃと、系統増設アダプタ４ａ，４ｂ，４ｃとを主要な構成として備える。尚、以下の説明において、個々の住戸内端末について説明する場合は住戸内端末３ａ，３ｂ，３ｃと記載し、住戸内端末を特定せず、全ての住戸内端末に共通する説明を行う場合は住戸内端末３と表記する。同様に系統増設アダプタについても、個々の系統増設アダプタについて説明する場合は系統増設アダプタ４ａ，４ｂ，４ｃと記載し、系統増設アダプタを特定せず、全ての系統増設アダプタに共通する説明を行う場合は系統増設アダプタ４と表記する。またプロトコル変換部についても、個々のプロトコル変換部について説明する場合はプロトコル変換部５ａ，５ｂ，５ｃと記載し、プロトコル変換部を特定せず、全てのプロトコル変換部に共通する説明を行う場合はプロトコル変換部５と表記する。
【００２０】
共同玄関子器１は集合住宅の共同玄関５０に設置され、この共同玄関子器１を用いて所望の住戸Ｒ１，Ｒ２，Ｒ１１，Ｒ１２，Ｒ２１，Ｒ２２に設置された住戸内端末３ａ，３ｂ，３ｃとの間で通話を行うことができる。共同玄関子器１は、住戸内端末３との通話や各種情報サービスに関わる処理を行うＩＣ部品として、デジタル伝送用の伝送用ＩＣ１０と映像処理ＩＣ１１と音声処理ＩＣ１２とを備えている。映像処理ＩＣ１１は、共同玄関子器１に設けられたカメラ（図示せず）の画像から送信用の画像データを作成する処理を行う。音声処理ＩＣ１２は音声通話に関わる処理を行う。
【００２１】
制御装置２は、インターホンシステムの全体的な制御を行うものであり、共同玄関子器１又は何れかの住戸にある住戸内端末３からの呼出操作に応じて、呼出元の共同玄関子器１又は住戸内端末３を、どの住戸の住戸内端末３に接続するかを制御する。ここにおいて、本システムでは集合住宅の共用部分に設置される共用部端末として共同玄関子器１と制御装置２が用いられる。
【００２２】
住戸内端末３は、集合住宅の住戸Ｒ１，Ｒ２，Ｒ１１，Ｒ１２，Ｒ２１，Ｒ２２内にそれぞれ設置されるインターホン親機からなる。住戸内端末３には、各種の情報サービスを提供可能な高機能の住戸内端末３ａと、映像と音声の通信が可能な低機能の住戸内端末３ｂと、音声のみの通信が可能な低機能の住戸内端末３ｃとがある。
【００２３】
高機能の住戸内端末３ａは系統増設アダプタ４ａの二次側の通信路２１ａに接続されている。高機能の住戸内端末３ａは、共同玄関子器１や他の住戸内端末３との通話や各種情報サービスに関わる処理を行うＩＣ部品として、デジタル伝送用の伝送用ＩＣ１０と映像処理ＩＣ１１と音声処理ＩＣ１２とを備えている。尚、映像処理ＩＣ１１は、自機のカメラで撮影した画像から送信用の画像データを作成する処理や、送信されてきた画像データをモニタに表示させる処理を行い、音声処理ＩＣ１２は音声通話に関わる処理を行う。
【００２４】
映像と音声の通信が可能な低機能の住戸内端末３ｂは系統増設アダプタ４ｂの二次側の通信路２１ｂに接続されている。低機能の住戸内端末３ｂは、共同玄関子器１や他の住戸内端末３との通話に関わる処理を行うＩＣ部品として、アナログ伝送用の伝送用ＩＣ１３と映像処理ＩＣ１４と音声処理ＩＣ１５とを備えている。尚、映像処理ＩＣ１４は、自機のカメラで撮影した画像から送信用の画像データを作成する処理や、送信されてきた画像データをモニタに表示させる処理を行い、音声処理ＩＣ１５は音声通話に関わる処理を行う。
【００２５】
音声のみの通信が可能な低機能の住戸内端末３ｃは系統増設アダプタ４ｃの二次側の通信路２１ｃに接続されている。低機能の住戸内端末３ｃは、共同玄関子器１や他の住戸内端末３との通話に関わる処理を行うＩＣ部品として、アナログ伝送用の伝送用ＩＣ１３と音声処理ＩＣ１５とを備えている。
【００２６】
系統増設アダプタ４ａ，４ｂ，４ｃは通信線２０ａ，２０ｂ，２０ｃを介して制御装置２に送り配線方式で接続され、系統増設アダプタ４ａ，４ｂ，４ｃと共用部端末との間ではデジタル伝送プロトコルＡによりデータ伝送が行われる。系統増設アダプタ４ａ，４ｂ，４ｃの二次側の通信路２１ａ，２１ｂ，２１ｃには、それぞれ、同一の通信プロトコルで通信を行う同種の住戸内端末３ａ，３ｂ，３ｃが接続されている。系統増設アダプタ４ａ，４ｂ，４ｃは、それぞれ、プロトコル変換部５ａ，５ｂ，５ｃを備えている。プロトコル変換部５は、上位側の通信路（通信線２０ａ，２０ｂ，２０ｃ）と下位側の通信路（通信路２１ａ，２１ｂ，２１ｃ）で通信プロトコルが異なる場合に通信プロトコルを変換して、対応する住戸内端末３と共用部端末との間の通信を可能にする。１台の系統増設アダプタ４には住戸内端末３を例えば１５台まで接続することが可能であり、系統増設アダプタ４を制御装置２に追加接続することによって、システム全体で使用される住戸内端末３の台数を増やすことができる。ここにおいて、系統増設アダプタ４ａの二次側の通信路２１ａには高機能の住戸内端末３ａが接続されている。系統増設アダプタ４ｂの二次側の通信路２１ｂには低機能の住戸内端末３ｂが接続されている。また系統増設アダプタ４ｃの二次側の通信路２１ｃには低機能の住戸内端末３ｃが接続されている。
【００２７】
ここで、共用部端末（共同玄関子器１及び制御装置２からなる）からは、デジタル伝送プロトコルＡによりデータ伝送が行われ、系統増設アダプタ４ａに通信路２１ａを介して接続された住戸内端末３ａは、共用部端末と同じ通信プロトコルＡで通信を行っている。したがって、系統増設アダプタ４ａのプロトコル変換部５ａはプロトコル変換を行わず、通信線２０ａ〜２０ｃを介して入力された信号をそのまま通信路２１に出力し、通信路２１ａから入力された信号を通信線２０ａ〜２０ｃにそのまま出力する。これにより、住戸内端末３ａと、共用部端末或いは他の系統の住戸内端末３ｂ，３ｃとの通信が可能になる。
【００２８】
また、系統増設アダプタ４ｂに通信路２１ｂを介して接続された住戸内端末３ｂは、映像信号と音声信号の両方を伝送するアナログ伝送プロトコルＢにより通信を行う。したがって、系統増設アダプタ４ｂのプロトコル変換部５ｂは、通信線２０ｂ，２０ｃから入力された信号のプロトコルＡをアナログ伝送プロトコルＢに変換して通信路２１ｂに出力する。また、系統増設アダプタ４ｂのプロトコル変換部５ｂは、住戸内端末３ｂから入力された信号のプロトコルＢをデジタル伝送プロトコルＡに変換して通信線２０ｂ，２０ｃに出力する。このようにプロトコル変換部５ｂがプロトコル変換を行うことで、住戸内端末３ｂと、共用部端末或いは他の系統の住戸内端末３ａ，３ｃとの通信が可能になる。
【００２９】
また、系統増設アダプタ４ｃに通信路２１ｃを介して接続された住戸内端末３ｃは、音声のみのアナログ伝送プロトコルＣによりデータ伝送を行っている。したがって、系統増設アダプタ４ｃのプロトコル変換部５ｃは、通信線２０ｃから入力された信号のプロトコルＡをアナログ伝送プロトコルＣに変換して通信路２１ｃに出力する。また、系統増設アダプタ４ｃのプロトコル変換部５ｃは、住戸内端末３ｃから入力された信号のプロトコルＣをデジタル伝送プロトコルＡに変換して通信線２０ｃに出力する。このようにプロトコル変換部５ｂがプロトコル変換を行うことによって、住戸内端末３ｃと、共用部端末或いは他の系統の住戸内端末３ａ，３ｂとの通信が可能になる。
【００３０】
上述したように、高機能の住戸内端末３ａは、共同玄関子器１と同様、デジタル伝送用の伝送用ＩＣ１０と映像処理ＩＣ１１と音声処理ＩＣ１２で構成されている。一方、低機能の住戸内端末３ｂ，３ｃは、各住戸内端末３ｂ，３ｃの通信プロトコルに適合するように対応する系統増設アダプタ４ｂ，４ｃがプロトコル変換を行っているので、高機能の住戸内端末３ａとは異なるＩＣ部品を使用できる。すなわち、映像信号と音声信号の両方を通信する低機能の住戸内端末３ｂは、アナログ伝送用の伝送用ＩＣ１３と映像処理ＩＣ１４と音声処理ＩＣ１５とで構成されている。また音声通話に対応した低機能の住戸内端末３ｃは、アナログ伝送用の伝送用ＩＣ１３と音声処理ＩＣ１５とで構成されている。このように、低機能の住戸内端末３ｂ，３ｃには、高機能の住戸内端末３ａに比べて安価なＩＣ部品を使用できるから、低機能の住戸内端末３ｂ，３ｃの低価格化を図ることができる。
【００３１】
また、異なる通信プロトコルで通信する複数種類の住戸内端末３ａ〜３ｃに対して、住戸内端末３ｂ，３ｃに対応する系統増設アダプタ４ｂ，４ｃが通信プロトコルの変換を行うことで、共用部端末（共同玄関子器１及び制御装置２）を共用化することができる。これにより、複数種類の住戸内端末に対して共用部端末を統一化することができるから、共用部端末を別々に用意する必要が無く、共用部端末の低価格化を図ることができる。
【００３２】
また系統増設アダプタ４のプロトコル変換部５（５ａ〜５ｃ）は、複数種類の住戸内端末３でそれぞれ使用される通信プロトコルへのプロトコル変換が可能なように構成されている。そして、プロトコル変換部５（５ａ〜５ｃ）では、自機に接続される住戸内端末３の種類に応じた通信プロトコルへのプロトコル変換を行っている。これにより、１種類の系統増設アダプタ４で、複数種類の住戸内端末に対応できるから、系統増設アダプタ４の種類を削減でき、系統増設アダプタ４の低価格化を図ることができる。
【００３３】
ところで、上述の系統増設アダプタ４ａ〜４ｃには以下のような方法で給電することが考えられる。図２は系統増設アダプタ４ｂへの給電方法を説明した図であり、他の系統増設アダプタ４ｂ，４ｃへの給電も同様の方法で行われる。通信路２１ｂに接続された各住戸内端末３ｂの給電回路１６から、給電線２２を介して直流電圧（例えばＤＣ２４Ｖ）が系統増設アダプタ４ｂに供給されるようになっている。このように、系統増設アダプタ４ｂには、系統増設アダプタ４ｂに接続された１乃至複数台の住戸内端末３ｂから、電源が供給されているので、系統増設アダプタ４ｂ側に電源を用意する必要が無く、系統増設アダプタ４ｂを安価に構成できる。しかも、系統増設アダプタ４ｂに接続された住戸内端末３ａから系統増設アダプタ４ｂに電源を供給しているので、系統増設アダプタ４ｂの電気代を、この系統増設アダプタ４ｂを使用する住戸で分担することができる。
【００３４】
なお系統増設アダプタ４への給電方法は上記の方法に限定されるものではなく、系統増設アダプタ４が、共用部端末からの伝送信号に重畳された直流電圧から電源を得るようにしてもよい。このような給電方式を採用した制御装置２のブロック図を図３に示す。電源回路３０は一定の直流電圧（例えばＤＣ２４Ｖ）を出力する。そして、ＤＣ電源重畳回路３２が、電源回路３０から供給された直流電圧に、通信信号出力回路３１から出力された伝送信号を重畳して通信線２０ａに出力する。
【００３５】
各系統増設アダプタ４ａ〜４ｃでは、通信線２０ａ〜２０ｃか直流電圧が重畳された伝送信号を取り込み、伝送信号を分離することによって直流電圧を得ている。このように、制御装置２は、伝送信号に重畳させた直流電圧を各系統増設アダプタ４ａ〜４ｃに出力し、通信線を介して各系統増設アダプタ４ａ〜４ｃに電源を供給しているので、電源線を別途配線する必要が無く、電源線を配線するためのコストを削減できる。また、制御装置２から各系統増設アダプタ４ａ〜４ｃに電源を供給しているので、各系統増設アダプタ４ａ〜４ｃの電気代を共用部端末の電気代に含めることで、共用部分の電気代として各住戸で分担することができる。
【００３６】
ところで、各系統増設アダプタ４ａ〜４ｃは、対応する通信路２１ａ〜２１ｃに接続するのに適した位置に配置されており、集合住宅の管理室などに設置される制御装置２とは離れた場所に設置されるものと考えられる。その場合、制御装置２の設置場所からは各系統増設アダプタ４ａ〜４ｃが正常に動作しているか否かを目視で確認できないため、本実施形態では、制御装置２が各系統増設アダプタ４ａ〜４ｃの生存確認を定期的に行っている。
【００３７】
図４に示すように、制御装置２は、所定の時間間隔で各系統増設アダプタ４ａ〜４ｃのアライブチェックを行う。そして、何れかの系統増設アダプタ４が動作を停止していた場合、制御装置２は、停止中の系統増設アダプタ４に起動指令を送信して、この系統増設アダプタ４を再起動させている。
【００３８】
具体的には、共用部端末である制御装置２から、所定の時間間隔で、系統増設アダプタ４に生存確認信号Ｓ１を無線或いは有線で送信する。系統増設アダプタ４が正常に動作していれば、系統増設アダプタ４は、生存確認信号Ｓ１に対する応答信号Ｓ２を制御装置２に返送する。制御装置２は、生存確認信号Ｓ１を送信してから一定時間内に応答信号Ｓ２を受信できれば、この系統増設アダプタ４が正常に動作していると判断する。一方、制御装置２は、生存確認信号Ｓ１を送信してから一定時間内に何れかの系統増設アダプタ４から応答信号Ｓ２を受信できなかった場合、この系統増設アダプタ４で何らかの異常が発生したと判断する。そして、制御装置２は、異常が発生したと判断した系統増設アダプタ４を再起動させる起動指令を、この系統増設アダプタ４に対して送信する。系統増設アダプタ４が、例えばプログラムの異常などで停止している場合、制御装置２からの起動指令を受けて、再起動することによって、系統増設アダプタ４を正常に動作させることができる。
【００３９】
以上のように、共用部端末（本実施形態では制御装置２）は、系統増設アダプタ４に生存確認信号を送信し、何れかの系統増設アダプタ４から応答信号が受信できない場合、応答信号を受信できなかった系統増設アダプタ４を再起動させている。これにより、系統増設アダプタ４が正常に動作しているか否かを確認でき、例えばプログラムの異常などで停止している系統増設アダプタ４を検出すると、この系統増設アダプタ４を再起動させているので、システムの信頼性が向上する。
【００４０】
尚、制御装置２が、何れかの系統増設アダプタ４の異常を検知し、この系統増設アダプタ４に起動指令を送信する動作を複数回繰り返しても、この系統増設アダプタ４を再起動できなかった場合、例えば共同玄関子器１に異常の発生を表示させてもよい。これにより、集合住宅の住人や管理人は、共同玄関子器１の表示をもとに、何れかの系統増設アダプタ４で異常が発生したことを認識でき、異常が発生した系統増設アダプタ４のメンテナンスを促すことで、システムの信頼性を向上させることができる。
【００４１】
また、図１のシステム構成図では複数台の系統増設アダプタ４が送り配線方式で共用部端末に接続されているが、図５に示すように、共用部端末に接続された系統増設アダプタ４ｄの二次側通信路２１ｄに別の系統増設アダプタ４ｅを接続してもよい。
【００４２】
図５のシステム構成では、系統増設アダプタ４ｄの二次側の通信路２１ｄに、例えば１，２階の住戸Ｒ１，Ｒ２にそれぞれ設置された２台の低機能住戸内端末３ｂと、系統増設アダプタ４ｅが接続されている。そして、系統増設アダプタ４ｅの二次側の通信路２１ｅには、例えば１１階と１２階の住戸Ｒ５，Ｒ６にそれぞれ設置された２台の高機能住戸内端末３ａが接続されている。尚、集合住宅では各階の同じ位置に同じような間取りの住戸が配置されている。そして、各階において同じような位置にある住戸への電気配線（例えば通信路２１ｄや通信路２１ｅ）は、建物を上下に貫くようにして設けられた配線ダクトを通して配線されている。
【００４３】
ここで、系統増設アダプタ４ｄのプロトコル変換部５ｄは、共用部端末に適合したデジタル伝送プロトコルＡと、低機能の住戸内端末３ｂに適合したプロトコルＢとの間で相互にプロトコル変換を行っている。また、系統増設アダプタ４ｅのプロトコル変換部５ｅは、低機能の住戸内端末３ｂに適合したプロトコルＢと、高機能の住戸内端末３ａに適合したプロトコルＡとの間で相互にプロトコル変換を行っている。これにより、集合住宅の各階において同じような位置に配置される住戸のうち、比較的低価格である低層階の住戸Ｒ１，Ｒ２には低機能の住戸内端末３ｂを設置でき、また比較的高価格である高層階の住戸Ｒ５，Ｒ６には高機能の住戸内端末３ｂを使用できる。
【００４４】
以上のように、何れかの系統増設アダプタ４の二次側通信路に接続された別の系統増設アダプタ４では、プロトコル変換部５が、上位側の通信路と下位側の通信路で通信プロトコルを変換することで、対応する住戸内端末３と共用部端末とで通信を可能にしている。これにより、系統増設アダプタ４で増設された系統においても、さらに系統増設アダプタ４を追加して設置することで、系統内で機能と価格の異なる住戸内端末３を設置することができ、１つのシステム内で多様な住戸内端末３を選択して設置することができる。
【００４５】
ところで、上述のインターホンシステムでは、低機能の住戸内端末３ｂにおいてもデジタル伝送方式で映像データを送受信しており、図６に１フレームのデータ構成を示す。１フレームは同期信号ＳＹと４つのスロットＳＬ１〜ＳＬ４とで構成され、先頭のスロットＳＬ１はヘッダ部Ｄ１と映像データＤ２で構成されている。ヘッダ部Ｄ１で各スロットのデータ種別（映像データ，各種の情報データ）が設定されており、スロットＳＬ２，ＳＬ３でも映像データが伝送され、スロットＳＬ４では各種の情報データが伝送されるようになっている。
【００４６】
このように、住戸内端末３は少なくとも映像データをデジタル伝送しており、空きスロットを利用して映像データ以外のデータを伝送しているので、低機能の住戸内端末３ｂを使用する場合でも各種の情報サービスを提供することができる。尚、提供される情報サービスには、例えば、集合住宅の管理人から住人に対して、設備メンテナンスなど集合住宅の管理に関わる情報を提示する掲示板機能や、各種の簡易的な情報サービスなどがある。
【００４７】
また、上述のインターホンシステムにおいて住戸内端末３がさらにプロトコル変換を行い、住戸内に設置された電気機器と通信を行うようにしてもよい。図７にこの場合のシステム構成図を示す。住戸Ｒ２１には、無線通信に対応した低機能の住戸内端末３ｆが設置されるとともに、通信機能を有する電気機器としてワイヤレス伝送方式の住宅用火災警報器（以下、火災警報器と略称する。）７が設置されている。
【００４８】
火災警報器７は、火災検知時に警報音を出力するとともに発報信号を無線送信するワイヤレス伝送方式の火災警報器であり、住戸内端末３ｆと系統増設アダプタ４ｃとの間で行われる有線アナログ通信のプロトコルＢとは異なる無線伝送プロトコルＤで通信を行う。
【００４９】
住戸内端末３ｆは、映像と音声の両方を送受信する低機能の住戸内端末であり、上述したアナログ伝送用の伝送用ＩＣ１３と映像処理ＩＣ１４と音声処理ＩＣ１５とを備えるとともに、プロトコル変換部１７と無線通信部１８をさらに備えている。プロトコル変換部１７は、系統増設アダプタ４ｃとの間の有線アナログ通信のプロトコルＣと、火災警報器７との間の無線通信プロトコルＤとを相互に変換する機能を有している。無線通信部１８は、火災警報器７との間で無線伝送プロトコルＤにより無線通信を行う。
【００５０】
ここで、火災警報器７が火災などの異常を検知した場合、火災警報器７は住戸内端末３ｆに発報信号を無線送信する。住戸内端末３ｆは、火災警報器７から無線送信された発報信号を無線通信部１８が受信すると、自ら警報を発報する。同時に、住戸内端末３ｆではプロトコル変換部１７が、無線通信部１８によって受信された信号のプロトコルを無線伝送プロトコルＤから有線アナログ通信のプロトコルＣに変換し、伝送用ＩＣ１３がプロトコル変換後の信号を系統増設アダプタ４ｃに送信する。この時、系統増設アダプタ４ｃのプロトコル変換部５ｃが、住戸内端末３ｆから送信された発報信号のプロトコルを有線デジタル通信のプロトコルＡに変換して制御装置２へと送信しており、火災警報器７の発報信号を制御装置２に送信することが可能になる。
【００５１】
以上のように図７のシステムでは、住戸Ｒ２１に、住戸内端末３ｆと系統増設アダプタ４ｃの間での通信プロトコルとは異なる通信プロトコルで通信する通信機能を備えた電気機器が設置されている。住戸内端末３ｆは、系統増設アダプタ４ｃとの間の通信プロトコルと電気機器７に適合した通信プロトコルとの間で相互に通信プロトコルを変換するプロトコル変換機能（プロトコル変換部１７）を備えている。そして、プロトコル変換部１７が通信プロトコルを変換することによって、住戸内端末３ｆを介して電気機器７と共用部端末（例えば制御装置２）との間で通信が行われている。これにより、インターホンシステムを利用して、更に多彩なサービスを提供することが可能になる。
【符号の説明】
【００５２】
１  共同玄関子器（共用部端末）
２  制御装置（共用部端末）
３ａ〜３ｃ  住戸内端末
４ａ〜４ｃ  系統増設アダプタ
５ａ〜５ｃ  プロトコル変換部
１０，１３  伝送用ＩＣ
１１，１４  映像処理ＩＣ
１２，１５  音声処理ＩＣ
２０ａ〜２０ｃ  通信線
２１ａ〜２１ｃ  通信路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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