(57)【要約】【課題】ユーザが移動しても位置に応じた情報を迅速に取得することができる情報配信システム及び情報配信方法を提供する。【解決手段】情報配信システムは、複数の第１の基地局装置と、第２の基地局装置と、該第２の基地局装置と通信可能に接続される情報端末と、該情報端末と通信可能に接続されるサーバ装置と、を備える。第１の基地局装置１は、自装置の識別情報１００を含む制御信号を報知する通信部１１を備え、サーバ装置４は、複数の第１の基地局装置１にそれぞれ対応する複数の配信情報６２を記憶する記憶部４０と、情報端末３から受信した所定の情報に基づいて配信情報６２を情報端末３に送信する通信部４１とを備え、情報端末３は、前記所定の情報をサーバ装置４に送信し、サーバ装置４から配信情報６２を受信する通信部３１と、配信情報６２をユーザに通知する通知部３２と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１の基地局装置と、第２の基地局装置と、該第２の基地局装置と通信可能に接続される情報端末と、該情報端末と通信可能に接続されるサーバ装置と、を備える情報配信システムであって、
前記第１の基地局装置は、自装置の識別情報を含む制御信号を報知する通信部を備え、
前記サーバ装置は、
前記複数の第１の基地局装置にそれぞれ対応する複数の配信情報を記憶する記憶部と、
前記情報端末から受信した所定の情報に基づいて前記配信情報を前記情報端末に送信する通信部とを備え、
前記情報端末は、
前記所定の情報を前記サーバ装置に送信し、前記サーバ装置から前記配信情報を受信する通信部と、
前記配信情報を通知する通知部と、
を備える情報配信システム。
【請求項２】
前記情報端末は、前記第１の基地局装置から前記制御信号を受信すると、該制御信号に含まれる前記識別情報を前記所定の情報として前記サーバ装置に送信し、
前記サーバ装置は、前記情報端末から前記識別情報を受信すると、該識別情報に基づいて前記第１の基地局装置に対応する前記配信情報を前記情報端末に送信し、
前記情報端末は、前記サーバ装置から受信した前記配信情報を通知する、請求項１に記載の情報配信システム。
【請求項３】
前記情報端末は、前記第２の基地局装置の前記識別情報を前記所定の情報として前記サーバ装置に送信し、
前記サーバ装置は、前記情報端末から前記識別情報を受信すると、該識別情報に基づいて複数の前記第１の基地局装置にそれぞれ対応する複数の前記配信情報を前記情報端末に送信し、
前記情報端末は、
受信した前記複数の配信情報を記憶する記憶部を更に備え、
前記第１の基地局装置から前記制御信号を受信すると、該制御信号に含まれる前記識別情報に基づいて、前記第１の基地局装置に対応する前記配信情報を前記記憶部から取得して通知する、請求項１又は２に記載の情報配信システム。
【請求項４】
前記情報端末は、
自端末の現在の位置情報を取得する位置取得部を更に備え、
該位置取得部が取得した前記位置情報を前記所定の情報として前記サーバ装置に送信し、
前記サーバ装置は、前記情報端末から前記位置情報を受信すると、該位置情報に基づいて複数の前記第１の基地局装置にそれぞれ対応する複数の前記配信情報を前記情報端末に送信し、
前記情報端末は、
受信した前記複数の配信情報を記憶する記憶部を更に備え、
前記第１の基地局装置から前記制御信号を受信すると、該制御信号に含まれる前記識別情報に基づいて、前記第１の基地局装置に対応する前記配信情報を前記記憶部から取得して通知する、請求項１又は２に記載の情報配信システム。
【請求項５】
前記情報端末は、
前記第１の基地局装置からの前記制御信号に係る電波強度を測定する電波強度測定部を更に備え、
前記電波強度測定部が測定した前記電波強度に基づいて、前記通知部が通知する配信情報を決定する、請求項１乃至４の何れか一項に記載の情報配信システム。
【請求項６】
複数の第１の基地局装置と、第２の基地局装置と、該第２の基地局装置と通信可能に接続される情報端末と、該情報端末と通信可能に接続されるサーバ装置と、を備える情報配信システムにおける情報配信方法であって、
前記第１の基地局装置は、自装置の識別情報を含む制御信号を報知するステップを含み、
前記サーバ装置は、
前記複数の第１の基地局装置にそれぞれ対応する複数の配信情報を記憶しており、
前記情報端末から所定の情報を受信するステップと、
該受信した情報に基づいて前記配信情報を前記情報端末に送信するステップとを含み、
前記情報端末は、
前記所定の情報を前記サーバ装置に送信するステップと、
前記サーバ装置から前記配信情報を受信するステップと、
前記配信情報を通知するステップと
を含む、情報配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報端末に対して、情報端末の位置に応じた情報を配信する情報配信システム及び情報配信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スマートフォン等の情報端末にＧＰＳ等の位置を特定する機能が搭載され、位置情報を用いたサービスが展開されている。ＧＰＳは、ＧＰＳ衛星からの信号を解析して現在位置を知るシステムである。
【０００３】
近年、ＷＥＢサービスにおいて位置情報を簡易に利用できるよう標準化が進んでおり、Ｇｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ  ＡＰＩとしてＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）等で利用することができる。Ｇｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ  ＡＰＩにより情報端末側の対応ＷＥＢブラウザは、無線ＬＡＮのアクセスポイント（接続先でないものを含む）、携帯電話基地局、ＧＰＳ、又はＩＰアドレス等の情報から位置情報を取得することができる。この位置情報の取得は、ＷＥＢブラウザのプロバイダや、主要なＷＥＢサービス企業が提供している機能を用いて行われる。
【０００４】
従来、取得した位置情報を元に情報を提供する機能として、無線ＬＡＮアクセスポイント（以下、アクセスポイント）に接続した情報端末に対し、接続中のアクセスポイントに係る識別子等の情報を用いて、予め対応付けておいた情報を配信する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３２８２９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来において、情報端末とアクセスポイントとの接続を確立するには、アクセスポイントが定期的に報知する制御信号（ビーコン）を情報端末が受信した後、制御信号に含まれる情報に基づいて情報端末とアクセスポイントとの間で互いに認証を行う必要がある。また、更にインターネットに接続するためには、ユーザＩＤ及びパスワード等によるＷＥＢ認証を行う必要がある。従って、複数のアクセスポイントを点在させ、各アクセスポイントからその設置位置に応じた情報を配信する場合、移動する情報端末が各アクセスポイントからそれぞれ対応するコンテンツをシームレスに取得することは困難であった。
【０００７】
かかる事情に鑑みてなされた本発明の目的は、ユーザが移動しても位置に応じた情報を迅速に取得することができる情報配信システム及び情報配信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明に係る情報配信システムは、
複数の第１の基地局装置と、第２の基地局装置と、該第２の基地局装置と通信可能に接続される情報端末と、該情報端末と通信可能に接続されるサーバ装置と、を備える情報配信システムであって、
前記第１の基地局装置は、自装置の識別情報を含む制御信号を報知する通信部を備え、
前記サーバ装置は、
前記複数の第１の基地局装置にそれぞれ対応する複数の配信情報を記憶する記憶部と、
前記情報端末から受信した所定の情報に基づいて前記配信情報を前記情報端末に送信する通信部とを備え、
前記情報端末は、
前記所定の情報を前記サーバ装置に送信し、前記サーバ装置から前記配信情報を受信する通信部と、
前記配信情報を通知する通知部と、を備える。
【０００９】
また、本発明に係る情報配信方法は、
複数の第１の基地局装置と、第２の基地局装置と、該第２の基地局装置と通信可能に接続される情報端末と、該情報端末と通信可能に接続されるサーバ装置と、を備える情報配信システムにおける情報配信方法であって、
前記第１の基地局装置は、自装置の識別情報を含む制御信号を報知するステップを含み、
前記サーバ装置は、
前記複数の第１の基地局装置にそれぞれ対応する複数の配信情報を記憶しており、
前記情報端末から所定の情報を受信するステップと、
該受信した情報に基づいて前記配信情報を前記情報端末に送信するステップとを含み、
前記情報端末は、
前記所定の情報を前記サーバ装置に送信するステップと、
前記サーバ装置から前記配信情報を受信するステップと、
前記配信情報を通知するステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明による情報配信システム及び情報配信方法によれば、ユーザが移動しても位置に応じた情報を迅速に取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る情報配信システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係るアクセスポイントの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る情報端末の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係るサーバ装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係るコンテンツファイルの例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る情報配信システムの動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態２に係るサーバ装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係るコンテンツファイルの例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係るコンテンツデータベースの例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る情報配信システムの動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態３に係る情報端末の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図１２】本発明の実施の形態３に係るコンテンツデータベースの例を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態３に係る情報配信システムの動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態４に係る情報端末の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図１５】本発明の実施の形態４に係るコンテンツファイルの例を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態４に係る情報配信システムの動作を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施の形態５に係る情報配信システムの概略構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１３】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係る情報配信システムの概略構成を示すブロック図である。本実施形態に係る情報配信システムは、複数の位置検出用アクセスポイント（第１の基地局装置）１と、通信用アクセスポイント（第２の基地局装置）２と、情報端末３と、サーバ装置４と、を備え、サーバ装置４から通信用アクセスポイント２を介して情報端末３に配信情報を送信する。配信情報は、位置検出用アクセスポイント１の設置位置に応じた内容を有する情報であり、図５の説明において後述する。図１において、各構成要素間の実線は、接続が確立されている通信経路を示す。各構成要素間の破線は、位置検出用アクセスポイント１が報知する制御信号の経路を示す。以下において、情報配信システムは、ｎ個の位置検出用アクセスポイント１（１−１，１−２，…，１−ｎ）を備えているものとして説明する。また情報配信システムは、ｍ個の通信用アクセスポイント２（２−１，２−２，…２−ｍ）を備えているが、情報端末３と同時に接続される通信用アクセスポイント２は１つであるため、情報端末３と接続が確立されていない他の通信用アクセスポイント２は図１において省略している。
【００１４】
位置検出用アクセスポイント１は、例えばＷｉＦｉ（登録商標）あるいはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信用アクセスポイントとすることができる。複数の位置検出用アクセスポイント１は、それぞれ所定の位置に固定的に設置され、情報端末３が位置検出用アクセスポイント１の近傍に位置することを情報端末３が判断するのに用いられる。例えば、複数の位置検出用アクセスポイント１は、商店街内の各店舗、店舗内の各コーナー、又は百貨店等の大規模建屋内の各店舗等に設置されることが考えられる。また位置検出用アクセスポイント１は、インターネット等のネットワークに接続されている必要はなく、スタンドアロンで起動していてもよい。
【００１５】
通信用アクセスポイント２は、例えばＷｉＦｉ（登録商標）あるいはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信用アクセスポイントとすることができる。通信用アクセスポイント２は、情報端末３及びサーバ装置４と通信可能に接続され、情報の送受信を中継する。好適には、通信用アクセスポイント２は、位置検出用アクセスポイント１と比べて広いカバーエリアを有し、カバーエリア内に複数の位置検出用アクセスポイント１が設置される。これは、情報端末３が、他の通信用アクセスポイント２にハンドオーバすることなく、１つの通信用アクセスポイント２から複数の位置検出用アクセスポイント１に応じた配信情報を受信可能にするためである。
【００１６】
情報端末３は、例えばＷｉＦｉ（登録商標）あるいはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信インターフェースを備える端末装置であって、情報配信システムにおける配信情報をユーザに対して通知する。本実施形態において、情報端末３は、位置検出用アクセスポイント１から制御信号を受信可能であるが、位置検出用アクセスポイント１との接続の確立を要しない。情報端末３は、通信用アクセスポイント２を介してサーバ装置４と通信可能に接続される。以下、情報端末３とサーバ装置４との間の接続及び通信は、通信用アクセスポイント２を介して行われるものとして説明する。
【００１７】
サーバ装置４は、ネットワーク５上に構成されるサーバであって、情報端末３と通信可能に接続される。サーバ装置４は、本発明による情報配信システムにおいて情報端末３に送信する複数の配信情報を記憶している。
【００１８】
図２は、図１の位置検出用アクセスポイント１及び通信用アクセスポイント２の概略構成を示す機能ブロック図である。位置検出用アクセスポイント１及び通信用アクセスポイント２の構成要素は同一であるため、図中において、それぞれアクセスポイント１及びアクセスポイント２と示す。位置検出用アクセスポイント１は、記憶部１０と、通信部１１と、制御部１２と、を備える。通信用アクセスポイント２は、記憶部２０と、通信部２１と、制御部２２と、を備える。
【００１９】
記憶部１０は、各位置検出用アクセスポイント１を識別可能な識別情報１００を記憶している。記憶部２０は、各通信用アクセスポイント２を識別可能な識別情報２００を記憶している。識別情報１００，２００は、例えばＭＡＣアドレスとすることができ、更にＳＳＩＤを含んでもよいが、これらに限られるものではない。好適には、識別情報１００に含まれるＳＳＩＤと識別情報２００に含まれるＳＳＩＤとは、それぞれ異なる所定の文字列（例えば、プレフィックス又はサフィックス等）を含むようにしてもよい。このようにして、ＳＳＩＤに基づいて位置検出用アクセスポイント１、通信用アクセスポイント２、又は他のアクセスポイントを区別することができる。以下において、識別情報１００，２００は、ＳＳＩＤ及びＭＡＣアドレスを含むものとして説明する。
【００２０】
通信部１１は、制御チャネルにおいて位置検出用アクセスポイント１の識別情報１００を含む制御信号（ビーコン）を定期的に報知する。通信部２１は、制御チャネルにおいて通信用アクセスポイント２の識別情報２００を含む制御信号（ビーコン）を定期的に報知する。
【００２１】
また通信用アクセスポイント２に係る通信部２１は、情報端末３から受信した情報をサーバ装置４に送信し、及びサーバ装置４から受信した情報を情報端末３に送信する。
【００２２】
制御部１２は、位置検出用アクセスポイント１の動作全体を制御する。制御部２２は、通信用アクセスポイント２の動作全体を制御する。
【００２３】
図３は、図１の情報端末３の概略構成を示す機能ブロック図である。情報端末３は、記憶部３０と、通信部３１と、通知部３２と、制御部３３と、を備える。
【００２４】
記憶部３０は、情報端末３を動作させるためのプログラム等を記憶するとともに、ワークメモリとしても機能する。
【００２５】
通信部３１は、位置検出用アクセスポイント１及び通信用アクセスポイント２が報知した制御信号を受信する。また通信部３１は、受信した制御信号に含まれる識別情報１００，２００を、サーバ装置４に送信する。本実施形態において、通信部３１は、位置検出用アクセスポイント１から制御信号を受信すると、受信した制御信号に含まれる識別情報１００をサーバ装置４に送信する。また通信部３１は、サーバ装置４が送信した配信情報を受信する。
【００２６】
通知部３２は、通信部３１が受信した配信情報をユーザに通知する。通知部３２は、例えばディスプレイ又はスピーカ等とすることができる。
【００２７】
制御部３３は、情報端末３の動作全体を制御する。また制御部３３は、通信部３１が受信した制御信号が、位置検出用アクセスポイント１、通信用アクセスポイント２、又は他のアクセスポイントの何れにより報知されたものであるかを判断する。
【００２８】
図４は、図１のサーバ装置４の概略構成を示す機能ブロック図である。サーバ装置４は、記憶部４０と、通信部４１と、制御部４２と、を備える。
【００２９】
記憶部４０は、コンテンツファイル６を記憶する。コンテンツファイル６は、サーバ装置４が情報端末３に送信する複数の配信情報を含む。コンテンツファイル６については、配信情報とともに、図５の説明において後述する。
【００３０】
通信部４１は、情報端末３から識別情報１００，２００を受信する。また通信部４１は、受信した識別情報１００，２００に基づいて制御部４２が取得した配信情報を情報端末３に送信する。
【００３１】
制御部４２は、サーバ装置４の動作全体を制御する。また制御部４２は、通信部４１が受信した識別情報１００，２００に基づいて、情報端末３に送信する配信情報を取得する。本実施形態において、制御部４２は、通信部４１が受信した位置検出用アクセスポイント１の識別情報１００をコンテンツファイル６と照合して、位置検出用アクセスポイント１に対応する配信情報６２を抽出して取得する。
【００３２】
図５は、図４のコンテンツファイル６の例を示す図である。コンテンツファイル６は、位置検出用アクセスポイント１のＳＳＩＤ６０及びＭＡＣアドレス６１と、配信情報６２と、を含む。
【００３３】
ＳＳＩＤ６０及びＭＡＣアドレス６１は、位置検出用アクセスポイント１の識別情報１００に含まれるＳＳＩＤ６０及びＭＡＣアドレス６１にそれぞれ対応する。図５において、コンテンツファイル６は、ｎ個全ての位置検出用アクセスポイント１のＳＳＩＤ及びＭＡＣアドレスを含む。図５において、ＳＳＩＤ６０はプレフィックスを含む例として“ＷｉＦｉＳｐｏｔ−Ｌ−［番号］”で示す。また、ＭＡＣアドレス６１は簡便のため“ＭＡＣ−Ｌ−［番号］”で示すが、実際には位置検出用アクセスポイント１毎に一意に定められた固有の値が対応している。
【００３４】
配信情報６２は、位置検出用アクセスポイント１の設置位置に応じた内容を有する情報であって、一組のＳＳＩＤ６０及びＭＡＣアドレス６１に対応付けられている。配信情報６２は、例えばＵＲＬ情報、テキストデータ、画像データ、映像データ、又は音声データ等の任意の情報とすることができる。また配信情報６２は、情報配信サービスの提供者又は位置検出用アクセスポイント１の管理者等により、配信情報６２の内容を修正及び削除することができる。
【００３５】
ここで、図５に示す例について具体的に説明する。位置検出用アクセスポイント１−１は、商店街内の店舗に設置されているものとする。従って、一組のＳＳＩＤ６０“ＷｉＦｉＳｐｏｔ−Ｌ−１”及びＭＡＣアドレス６１“ＭＡＣ−Ｌ−１”について、配信情報６２“Ａ商店街のＢ鮮魚店。本日は初鰹が入っています。”という店舗からの宣伝情報（テキストデータ）が対応付けられている。
【００３６】
位置検出用アクセスポイント１−２，１−３は、スーパーマーケット内の２つのコーナーにそれぞれ設置されているものとする。従って、一組のＳＳＩＤ６０“ＷｉＦｉＳｐｏｔ−Ｌ−２”及びＭＡＣアドレス６１“ＭＡＣ−Ｌ−２”について、配信情報６２“Ｃスーパーのお菓子コーナー。チョコレート菓子が１０％ＯＦＦ。”という菓子コーナーからのセール情報が対応付けられている。同様に、一組のＳＳＩＤ６０“ＷｉＦｉＳｐｏｔ−Ｌ−３”及びＭＡＣアドレス６１“ＭＡＣ−Ｌ−３”について、配信情報６２“Ｃスーパーの飲料品コーナー。本日コーヒーが特別価格。”という飲料品コーナーからのセール情報が対応付けられている。
【００３７】
また、位置検出用アクセスポイント１−ｎは、百貨店内の店舗に設置されているものとする。従って、一組のＳＳＩＤ６０“ＷｉＦｉＳｐｏｔ−Ｌ−ｎ”及びＭＡＣアドレス６１“ＭＡＣ−Ｌ−ｎ”について、配信情報６２“Ｄ百貨店のＥ時計店。時計の修理も承ります。”という店舗からの宣伝情報が対応付けられている。
【００３８】
次に、図６を参照して実施の形態１に係る情報配信システムの動作を説明する。
【００３９】
図６は、図１の情報配信システムの動作を示すフローチャートである。図６においては簡便のため、１つの位置検出用アクセスポイント１と、情報端末３と、サーバ装置４との関係における処理を示している。情報端末３が複数の位置検出用アクセスポイント１から同時に制御信号を受信する場合、各位置検出用アクセスポイント１について図６に示す処理を同時又は順次的に行う。本実施形態において、はじめに位置検出用アクセスポイント１の通信部１１は、位置検出用アクセスポイント１の識別情報１００を含む制御信号を報知する（ステップＳ１００）。
【００４０】
続いて情報端末３の制御部３３は、通信部３１が制御信号を受信すると、その制御信号が位置検出用アクセスポイント１により報知されたものであるか否かを判断する（ステップＳ１０１）。例えば、制御信号に含まれる識別情報に係るＳＳＩＤが、“ＷｉＦｉＳｐｏｔ−Ｌ−”という文字列を含む場合、位置検出用アクセスポイント１と判断するようにしてもよい。またＳＳＩＤに基づいて位置検出用アクセスポイント１であるか否かの判断を行う場合、ステップＳ１００において制御信号からＳＳＩＤのみを取得し、ステップＳ１０１において位置検出用アクセスポイント１と判断した場合、更に制御信号を受信してＭＡＣアドレス取得してもよい。識別情報が位置検出用アクセスポイント１により報知されたものでないと判断した場合、処理を終了する。
【００４１】
一方、識別情報が位置検出用アクセスポイント１により報知されたものと判断した場合、情報端末３の通信部３１は、位置検出用アクセスポイント１の識別情報１００をサーバ装置４に送信する（ステップＳ１０２）。
【００４２】
続いてサーバ装置４の制御部４２は、通信部４１が識別情報１００を受信すると、識別情報１００をコンテンツファイル６と照合して、位置検出用アクセスポイント１に対応する配信情報６２を抽出して取得する（ステップＳ１０３）。
【００４３】
続いてサーバ装置４の通信部４１は、制御部４２が取得した配信情報６２を情報端末３に送信する（ステップＳ１０４）。
【００４４】
続いて、情報端末３の通知部３２は、通信部３１が配信情報６２を受信すると、受信した配信情報６２の内容をユーザに通知する（ステップＳ１０５）。
【００４５】
このように、本発明の実施の形態１による情報配信システムは、任意の複数の位置に設置される複数の位置検出用アクセスポイント１と、情報端末３と接続して通信を行う通信用アクセスポイント２とを備える。情報端末３は、位置検出用アクセスポイント１から取得した識別情報１００に対応付けられた配信情報６２を、通信用アクセスポイント２を介してサーバ装置４から受信し、ユーザに通知する。ここで情報端末３は、識別情報１００を取得するのに位置検出用アクセスポイント１が報知する制御信号を受信すればよく、位置検出用アクセスポイント１との接続を確立する必要がない。従って、情報端末３が移動しても位置検出用アクセスポイント１の設置位置に応じた配信情報を迅速に取得することができる。また、例えばＧＰＳ等の位置取得手段を用いないため、ＧＰＳの利用しにくい室内においても情報端末３の位置を検出することができる。また、位置検出用アクセスポイント１が通信回線に接続している必要がないため、情報配信システムの構築コストを低減でき、簡易な構成とすることができる。また位置検出用アクセスポイント１の設置場所を容易に変更可能である。
【００４６】
（実施の形態２）
次に、本発明に係る実施の形態２について説明する。実施の形態２による情報配信システムの構成は図１と同様であるが、サーバ装置４の構成、並びに情報端末３及びサーバ装置４の処理が異なる。実施の形態１と同一の構成については同一の符号を付し、説明は省略する。実施の形態２の概要として、情報端末３は、複数の配信情報６２を含むコンテンツファイル６をサーバ装置４から受信して記憶する。そして情報端末３は、位置検出用アクセスポイント１に対応する配信情報６２を、記憶しているコンテンツファイル６から抽出して取得し、ユーザに通知する。
【００４７】
図７を参照して、実施の形態２に係るサーバ装置４について説明する。図７は、本発明の実施の形態２に係るサーバ装置の概略構成を示す機能ブロック図である。サーバ装置４は、記憶部４０と、通信部４１と、制御部４２と、を備える。通信部４１については、実施の形態１と同一であるため、説明は省略する。
【００４８】
記憶部４０は、情報配信システムにおけるｍ個の通信用アクセスポイント２（２−１，２−２，…２−ｍ）にそれぞれ対応づけられたｍ個のコンテンツファイル６（６−１，６−２，…６−ｍ）と、コンテンツデータベース７と、を記憶する。
【００４９】
ここで図８を参照して、実施の形態２に係るコンテンツファイル６について説明する。図８は、３つの位置検出用アクセスポイント１−１，１−２，１−３にそれぞれ対応する３つの配信情報６２−１を含むコンテンツファイル６−１の例を示している。実施の形態１と比較して、実施の形態２に係る各コンテンツファイル６（６−１，６−２，…６−ｍ）は、含んでいる配信情報６２の数が異なる。具体的には、実施の形態１に係るコンテンツファイル６は、情報配信システムにおけるｎ個の位置検出用アクセスポイント１にそれぞれ対応付けてｎ個の配信情報６２を含むのに対し、実施の形態２に係る各コンテンツファイル６（６−１，６−２，…６−ｍ）は、コンテンツデータベース７によりｍ個の通信用アクセスポイント２にそれぞれ対応付けられており、任意の複数の配信情報６２を含む。換言すれば、実施の形態２に係る各コンテンツファイル６（６−１，６−２，…６−ｍ）は、実施の形態１に係るコンテンツファイル６の内容をｍ個の通信用アクセスポイント６に対応づけて分割したものである。なお、複数のコンテンツファイル６が、１つの位置検出用アクセスポイント１に対応する配信情報６２を重複して含んでいてもよい。
【００５０】
好適には、実施の形態２に係るコンテンツファイル６は、通信用アクセスポイント２と関連性のある複数の配信情報６２を含む。例えば、通信用アクセスポイント２−１に対応するコンテンツファイル６−１は、通信用アクセスポイント２−１のカバーエリア内において情報端末３が制御信号を受信し得る複数の位置検出用アクセスポイント１に対応する複数の配信情報６２−１を含むように構成してもよい。あるいは、例えば百貨店等の大規模建屋において複数の通信用アクセスポイント２−１を設置する場合、建屋内に設置される複数の位置検出用アクセスポイント１に対応する複数の配信情報６２−１を含むように構成してもよい。
【００５１】
次に、図９を参照して、コンテンツデータベース７について説明する。コンテンツデータベース７は、サーバ装置４が受信した情報と照合するためにサーバ装置４によって用いられ、情報端末３に送信するコンテンツファイル６を決定する。コンテンツデータベース７は、通信用アクセスポイント２のＳＳＩＤ７０及びＭＡＣアドレス７１と、コンテンツファイルＵＲＬ７２と、を含む。
【００５２】
ＳＳＩＤ７０及びＭＡＣアドレス７１は、通信用アクセスポイント２の識別情報２００に含まれるＳＳＩＤ７０及びＭＡＣアドレス７１にそれぞれ対応する。図９において、コンテンツデータベース７は、ｍ個全ての通信用アクセスポイント２のＳＳＩＤ７０及びＭＡＣアドレス７１を含む。図９において、ＳＳＩＤ７０はプレフィックスを含む例として“ＷｉＦｉＳｐｏｔ−Ｃ−［番号］”で示す。また、ＭＡＣアドレス７１は簡便のため“ＭＡＣ−Ｃ−［番号］”で示すが、実際には通信用アクセスポイント２毎に一意に定められた固有の値が対応している。
【００５３】
ＵＲＬ７２は、コンテンツファイル６をダウンロードするためのＵＲＬであって、一組のＳＳＩＤ７０及びＭＡＣアドレス７１に対応付けられた１つのコンテンツファイル６を示す。
【００５４】
図７の説明に戻る。通信部４１は、情報端末３から受信した通信用アクセスポイント２の識別情報２００に基づいて制御部４２が決定したコンテンツファイル６を、情報端末３に送信する。
【００５５】
制御部４２は、通信部４１が受信した通信用アクセスポイント２の識別情報２００をコンテンツデータベース７と照合して、識別情報２００に対応するコンテンツファイル６を決定する。
【００５６】
次に、図１０を参照して実施の形態２に係る情報配信システムの動作を説明する。
【００５７】
図１０は、実施の形態２の情報配信システムの動作を示すフローチャートである。図１０においては簡便のため、１つの位置検出用アクセスポイント１と、情報端末３と、サーバ装置４との関係における処理を示している。情報端末３が複数の位置検出用アクセスポイント１から同時に制御信号を受信する場合、各位置検出用アクセスポイント１についてステップＳ２０３以降の処理を同時又は順次的に行う。本実施形態において、はじめに情報端末３の制御部３３は、接続している通信用アクセスポイント２に対応するコンテンツファイル６を、既に記憶部３０が記憶しているか否かを判断する（ステップＳ２００）。対応するコンテンツファイル６を記憶している場合、ステップＳ２０４に進む。
【００５８】
一方、対応するコンテンツファイル６を記憶していない場合、情報端末３の通信部３２は、接続している通信用アクセスポイント２の識別情報２００をサーバ装置４に送信する（ステップＳ２０１）。
【００５９】
続いてサーバ装置４の通信部４１は、受信した通信用アクセスポイント２に対応するコンテンツファイル６を情報端末３に送信する（ステップＳ２０２）。具体的には、制御部４２は、識別情報２００をコンテンツデータベース７と照合して識別情報２００に含まれるＳＳＩＤ７０及びＭＡＣアドレス７１に対応するＵＲＬ７２を抽出して取得し、通信部４１は、取得したＵＲＬ７２に示されるコンテンツファイル６を送信する。あるいは、通信部４１は、制御部４２が取得したＵＲＬ７２を情報端末３に送信し、情報端末３は、ＵＲＬ７２にアクセスしてコンテンツファイル６を受信（ダウンロード）してもよい。
【００６０】
続いて情報端末３の制御部３３は、受信したコンテンツファイル６を記憶部３０に記憶させる（ステップＳ２０３）。
【００６１】
続いて位置検出用アクセスポイント１の通信部１１は、位置検出用アクセスポイント１の識別情報１００を含む制御信号を報知する（ステップＳ２０４）。
【００６２】
続いて情報端末３の制御部３３は、通信部３１が制御信号を受信すると、受信した制御信号が位置検出用アクセスポイント１により報知されたものであるか否かを判断する（ステップＳ２０５）。受信した制御信号が位置検出用アクセスポイント１により報知されたものでないと判断した場合、処理を終了する。
【００６３】
一方、受信した制御信号が位置検出用アクセスポイント１により報知されたものと判断した場合、情報端末３の制御部３３は、受信した制御信号に含まれる識別情報１００を記憶部３０が記憶しているコンテンツファイル６と照合し、位置検出用アクセスポイント１に対応する配信情報６２がコンテンツファイル６に含まれているか否かを判断する（ステップＳ２０６）。対応する配信情報６２が含まれていない場合、処理を終了する。
【００６４】
一方、対応する配信情報６２が含まれている場合、情報端末３の通知部３２は、対応する配信情報６２の内容をユーザに通知する（ステップＳ２０７）。
【００６５】
このように、本発明の実施の形態２による情報配信システムにおいて情報端末３は、通信用アクセスポイント２に対応付けられたコンテンツファイル６を、サーバ装置４から受信して記憶する。そして情報端末３は、位置検出用アクセスポイント１から制御信号を受信すると、記憶しているコンテンツファイル６との照合により位置検出用アクセスポイント１に対応する配信情報６２を抽出してユーザに通知する。従って、情報端末３が位置検出用アクセスポイント１から制御信号を受信する度にサーバ装置４に対して配信情報６２の要求をする必要がなく、配信情報６２を更に迅速に取得することができる。また情報端末３は、コンテンツファイル６を記憶した後に通信用アクセスポイント２との通信が途絶えても、位置検出用アクセスポイント１の設置位置に応じた配信情報６２を通知することができる。また各コンテンツファイル６は、例えば対応する通信用アクセスポイント２のカバーエリア外に設置されている位置検出用アクセスポイント１に対応する配信情報６２を含まないように構成してデータ量を削減できるため、記憶容量の少ない情報端末３にも適用することができる。
【００６６】
（実施の形態３）
次に、本発明に係る実施の形態３について説明する。実施の形態３による情報配信システムの構成は、上述の実施の形態２と同様であるが、情報端末３及びコンテンツデータベース７の構成、並びに情報端末３及びサーバ装置４の処理が異なる。実施の形態１及び２と同一の構成については同一の符号を付し、説明は省略する。実施の形態３は、上述の実施の形態２と比較して、情報端末３が現在の位置情報をサーバ装置４に送信し、該位置情報に対応するコンテンツファイル６をサーバ装置４から受信して記憶する点が異なる。
【００６７】
図１１は、実施の形態３に係る情報端末３の概略構成を示す機能ブロック図である。本実施形態による情報端末３は、実施の形態１による情報端末３と比較して、位置取得部３４を更に備える。
【００６８】
位置取得部３４は、情報端末３の現在の位置情報を取得する。例えば位置取得部３４は、ＧＰＳであって、位置情報には経緯度の情報が含まれる。以下の説明において、位置取得部３４はＧＰＳであるものとして説明する。
【００６９】
図１２は、実施の形態３に係るコンテンツデータベース７の例を示す図である。本実施形態によるコンテンツデータベース７は、範囲情報として経度７３及び緯度７４と、コンテンツファイルＵＲＬ７２と、を含む。
【００７０】
経度７３及び緯度７４は、任意の経度範囲を示す情報及び緯度範囲を示す情報である。ＵＲＬ７２は、一組の経度７３及び緯度７４に対応付けられている。図１２においては簡便のため、経度７３は“ａｒｅａ−ｘ−［番号］”で示し、緯度７４は“ａｒｅａ−ｙ−［番号］”で示すが、実際には任意の経度範囲を示す情報及び緯度範囲を示す情報がそれぞれ対応している。また図１２は、ｐ組の経度７３及び緯度７４、並びにＵＲＬ７２を含んでいる様子を示している。
【００７１】
好適には、一組の経度７３及び緯度７４に係る地理的エリア内に１つ以上の通信用アクセスポイント２が設置される。この場合、情報端末３は、当該地理的エリア内に設置された何れの通信用アクセスポイント２を介しても、同一のコンテンツファイル６をサーバ装置４から取得可能である。
【００７２】
次に、図１３を参照して実施の形態３に係る情報配信システムの動作を説明する。
【００７３】
図１３は、実施の形態３の情報配信システムの動作を示すフローチャートである。図１３においては簡便のため、１つの位置検出用アクセスポイント１と、情報端末３と、サーバ装置４との関係における処理を示している。情報端末３が複数の位置検出用アクセスポイント１から同時に制御信号を受信する場合、各位置検出用アクセスポイント１についてステップＳ３０３以降の処理を同時又は順次的に行う。本実施形態において、はじめに情報端末３の通信部３２は、位置取得部３４が取得した現在の位置情報をサーバ装置４に送信する（ステップＳ３００）。
【００７４】
続いてサーバ装置４の送信部４１は、受信した情報端末３の位置情報に対応するコンテンツファイル６を情報端末３に送信する（ステップＳ３０１）。具体的には、制御部４２は、受信した位置情報をコンテンツデータベース７と照合して、位置情報が示す位置が含まれる経度７３及び緯度７４に対応するＵＲＬ７２を抽出して取得し、通信部４１は、取得したＵＲＬ７２に示されるコンテンツファイル６を送信する。あるいは、通信部４１は、制御部４２が取得したＵＲＬ７２を情報端末３に送信し、情報端末３は、ＵＲＬ７２にアクセスしてコンテンツファイル６を受信（ダウンロード）してもよい。
【００７５】
続いて情報端末３の制御部３３は、受信したコンテンツファイル６を記憶部３０に記憶させる（ステップＳ３０２）。
【００７６】
続いて位置検出用アクセスポイント１の通信部１１は、位置検出用アクセスポイント１の識別情報１００を含む制御信号を報知する（ステップＳ３０３）。
【００７７】
続いて情報端末３の制御部３３は、通信部３１が制御信号を受信すると、受信した制御信号が位置検出用アクセスポイント１により報知されたものであるか否かを判断する（ステップＳ３０４）。受信した制御信号が位置検出用アクセスポイント１により報知されたものでないと判断した場合、処理を終了する。
【００７８】
一方、受信した制御信号が位置検出用アクセスポイント１により報知されたものと判断した場合、情報端末３の制御部３３は、受信した制御信号に含まれる識別情報１００を記憶部３０が記憶しているコンテンツファイル６と照合し、位置検出用アクセスポイント１に対応する配信情報６２がコンテンツファイル６に含まれているか否かを判断する（ステップＳ３０５）。対応する配信情報６２が含まれていない場合、処理を終了する。
【００７９】
一方、対応する配信情報６２が含まれている場合、情報端末３の通知部３２は、対応する配信情報６２の内容をユーザに通知する（ステップＳ３０６）。
【００８０】
このように、本発明の実施の形態３による情報配信システムにおいて情報端末３は、情報端末３の位置情報をサーバ装置４に送信する。そしてサーバ装置４は、受信した位置情報をコンテンツデータベース７と照合して、対応するコンテンツファイル６を情報端末３に送信する。従って、情報配信システムに含まれるｍ個全ての通信用アクセスポイント２を個別にコンテンツデータベース７に登録しておく必要がなく、一組の経度７３及び緯度７４に係る地理的エリア内に設置される複数の通信用アクセスポイント２を一括して１つのコンテンツファイル６と対応付けて登録することができる。また、通信用アクセスポイント２を新たに設置する際、設置場所がコンテンツデータベース７に既に登録されている地理的エリア内である場合にはコンテンツデータベース７を更新する必要がなく、情報配信サービスの提供者等の手間を軽減することができる。
【００８１】
（実施の形態４）
次に、本発明に係る実施の形態４について説明する。実施の形態４による情報配信システムの構成は、上述の実施の形態１乃至２と同様であるが、情報端末３及びコンテンツファイル６の構成、並びに情報端末３の処理が異なる。実施の形態１乃至２と同一の構成については同一の符号を付し、説明は省略する。実施の形態４は、上述の実施の形態１乃至３と比較して、情報端末３が位置検出用アクセスポイント１の制御信号に係る電波強度を測定し、電波強度測定値に基づいて配信情報６２の通知方法を変更する点が異なる。実施の形態４に係る構成は、実施の形態１乃至３の何れにも適用可能である。以下において、実施の形態１に本実施形態による構成を適用した例を説明する。
【００８２】
図１４は、実施の形態４に係る情報端末３の概略構成を示す機能ブロック図である。本実施形態による情報端末３は、実施の形態１に係る情報端末３と比較して、電波強度測定部３５を更に備える。
【００８３】
通信部３１は、サーバ装置４から配信情報６２及び後述する電波強度閾値６３を受信する。
【００８４】
電波強度測定部３５は、位置検出用アクセスポイント１から受信した制御信号の電波強度を測定する。ここで電波強度は、例えばＲＳＳＩ又はＣＩＮＲ等といった通信品質を示す指標とすることができる。以下において、電波強度はＲＳＳＩであるものとして説明する。
【００８５】
制御部３３は、通信部３１がサーバ装置４から配信情報６２及び電波強度閾値６３を受信すると、電波強度測定部３５が測定した電波強度の測定値を電波強度閾値６３と比較する。そして、制御部３３は、電波強度の測定値が電波強度閾値６３以上である場合、配信情報６２を通知部３２に通知させる。一方制御部３３は、電波強度の測定値が電波強度６３未満である場合、配信情報６２を通知しない。このようにして、電波強度が弱い位置検出用アクセスポイント１、すなわち、情報端末３と比較的距離の離れた場所に設置されている蓋然性の高い位置検出用アクセスポイント１に対応する配信情報６２を通知することを防止できる。
【００８６】
好適には、制御部３３は、複数の位置検出用アクセスポイント１から制御信号を受信した場合、各制御信号に係る電波強度の測定値に基づいて、通知部３２が各配信情報６２を通知する順番及び通知する配信情報６２の数等を変更してもよい。例えば、最も電波強度測定値が高い位置検出用アクセスポイント１に対応する配信情報６２のみを通知する。このようにして、複数の位置検出用アクセスポイント１の中から情報端末３に最も近接している蓋然性の高い位置検出用アクセスポイント１に対応する配信情報６２に絞ってユーザに通知することができる。また例えば、電波強度測定値の高い順に数個の配信情報６２を通知するようにしてもよい。これらの例において、各位置検出用アクセスポイント１の機器性能差や設置環境による影響を平準化するため、電波強度測定値の代わりに電波強度測定値と電波強度閾値６３との差に基づいて通知部３２が各配信情報６２を通知する順番及び通知する配信情報６２の数等を変更してもよい。
【００８７】
図１５は、実施の形態４に係るコンテンツファイル６の例を示す図である。本実施形態によるコンテンツファイル６は、実施の形態１に係るコンテンツファイル６と比較して、電波強度閾値６３を更に含む。
【００８８】
電波強度閾値６３は、情報端末３が位置検出用アクセスポイント１と近接したと判断するために用いる任意の値であり、各配信情報６２に対応してそれぞれ定められる。電波強度閾値６３の値は、予め設定されてもよく、情報配信システムの稼働後にサーバ装置４又は位置検出用アクセスポイント１の管理者等により変更されてもよい。
【００８９】
次に、図１６を参照して実施の形態４に係る情報配信システムの動作を説明する。
【００９０】
図１６は、実施の形態４の情報配信システムの動作を示すフローチャートである。図１６においては簡便のため、１つの位置検出用アクセスポイント１と、情報端末３と、サーバ装置４との関係における処理を示している。情報端末３が複数の位置検出用アクセスポイント１から同時に制御信号を受信する場合、各位置検出用アクセスポイント１について図１６に示す処理を同時又は順次的に行う。本実施形態において、はじめに位置検出用アクセスポイント１の通信部１１は、位置検出用アクセスポイント１の識別情報１００を含む制御信号を報知する（ステップＳ４００）。
【００９１】
続いて情報端末３の電波強度測定部３５は、通信部３１が制御信号を受信すると、制御信号の電波強度を測定する（ステップＳ４０１）。例えば、電波強度測定部３５は、制御信号のＲＳＳＩを測定する。
【００９２】
続いて情報端末３の制御部３３は、受信した制御信号が位置検出用アクセスポイント１により報知されたものであるか否かを判断する（ステップＳ４０２）。識別情報が位置検出用アクセスポイント１により報知されたものでないと判断した場合、処理を終了する。
【００９３】
一方、識別情報が位置検出用アクセスポイント１により報知されたものと判断した場合、情報端末３の通信部３１は、位置検出用アクセスポイントの識別情報１００をサーバ装置４に送信する（ステップＳ４０３）。
【００９４】
続いてサーバ装置４の制御部４２は、通信部４１が識別情報１００を受信すると、コンテンツファイル６との照合により、位置検出用アクセスポイント１に対応する配信情報６２及び電波強度閾値６３を抽出して取得する（ステップＳ４０４）。
【００９５】
続いてサーバ装置４の通信部４１は、制御部４２が取得した配信情報６２及び電波強度閾値６３を情報端末３に送信する（ステップ４０５）。
【００９６】
続いて情報端末３の制御部３３は、電波強度測定部３５による電波強度測定値がサーバ装置４から受信した電波強度閾値６３以上であるか否かを判断する（ステップＳ４０６）。測定値が電波強度閾値６３未満である場合、処理を終了する。
【００９７】
一方、測定値が電波強度閾値６３以上である場合、情報端末３の通知部３２は、サーバ装置４から受信した配信情報６２の内容をユーザに通知する（ステップＳ４０７）。ここで、情報端末３が複数の位置検出用アクセスポイント１から同時に制御信号を受信している場合、電波強度測定値の最も高い位置検出用アクセスポイント１に対応する配信情報６２のみを通知するようにしてもよい。あるいは、電波強度測定値の高い順に配信情報６２を通知し、又は電波強度測定値と電波強度閾値６３との差が大きい順に配信情報６２を通知してもよい。
【００９８】
このように、本発明の実施の形態４による情報配信システムにおいて情報端末３は、位置検出用アクセスポイント１から受信した制御信号の電波強度を測定する。そしてサーバ装置４は、位置検出用アクセスポイント１に対応する配信情報６２及び電波強度閾値６３、若しくはコンテンツファイル６を情報端末３に送信する。そして情報端末３は、電波強度測定値に基づいて配信情報６２の通知方法を変更する。従って、情報端末３は、情報端末３に近接している蓋然性の高い位置検出用アクセスポイント１に対応する配信情報６２を優先的に通知することができる。また、情報端末３に比較的に近接していない蓋然性の高い位置検出用アクセスポイント１に対応する配信情報６２を通知しないようにすることができる。また、位置検出用アクセスポイント１毎に電波強度閾値６３を設定可能であるため、各位置検出用アクセスポイント１の機器性能や設置環境に応じて、情報端末３が位置検出用アクセスポイント１に近接したと判断する距離を調整することができる。また、サーバ装置４が記憶するコンテンツファイル６に電波強度閾値６３を含ませることにより、情報端末３側での調整が不要であり、ユーザの手間を削減するとともに、情報配信サービスの提供者又は位置検出用アクセスポイント１の管理者等が一元的に管理することができる。このようにして、ユーザに対して有用な配信情報６２のみを通知し、情報配信システムの利便性を向上することができる。
【００９９】
（実施の形態５）
図１７を参照して、本発明による情報配信システムの実施の形態５について説明する。実施の形態５に係る情報配信システムは、複数の位置検出用アクセスポイント１と、該位置検出用アクセスポイント１と接続して通信可能な情報端末３と、各位置検出用アクセスポイント１とＬＡＮ等のネットワークを介してそれぞれ接続される複数のサーバ装置８を備え、通信用アクセスポイント２を要しない。
【０１００】
複数の位置検出用アクセスポイント１には、同一のＳＳＩＤ及び接続用パスワードが設定される。また各位置検出用アクセスポイント１に接続されるネットワークには、同一のネットワークアドレスが設定される。
【０１０１】
サーバ装置８は、ネットワークを介して接続される位置検出用アクセスポイント１に対応する配信情報６２を記憶している。また複数のサーバ装置８に係る各配信情報は、各ネットワークにおいて同一のＩＰアドレスに配置される。
【０１０２】
上述の構成により、情報端末３は、接続先が何れの位置検出用アクセスポイント１であるかを意識することなく、位置検出用アクセスポイント１に対応する配信情報６２をその位置検出用アクセスポイント１から取得することができる。すなわち、情報端末３は、事前に記憶しておいた所定の１つの接続用パスワードを用いて全ての位置検出用アクセスポイント１との接続を確立することができ、個別のＷＥＢ認証を要しない。そして、情報端末３は、事前に記憶しておいた所定の１つのＩＰアドレスにアクセスすることで、位置検出用アクセスポイント１に対応する配信情報６２をその位置検出用アクセスポイント１から取得することができる。
【０１０３】
このように、本発明の実施の形態５によれば、情報端末３は、移動に応じて近接する位置検出用アクセスポイント１とシームレスに接続でき、ユーザが移動しても位置に応じた情報を迅速に取得することができる。また各位置検出用アクセスポイント１は、ＬＡＮ経由でサーバ装置８と接続している場合、例えば位置検出用アクセスポイント１に設置した温度計又はカメラ等によるリアルタイム性のある情報を配信することが容易となる。
【０１０４】
本発明を諸図面及び実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形及び修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形及び修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各手段、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段及びステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【０１０５】
例えば、上述の実施の形態において、情報端末３とサーバ装置４との接続は通信用アクセスポイント２を介して行われるが、情報端末３が有する他の通信回線（例えば、３Ｇ回線等）を介して接続するように構成してもよい。
【０１０６】
また例えば、実施の形態２において、情報端末３は任意の手段でコンテンツファイル６を取得してもよい。具体的には、コンテンツファイル６を格納しているＳＤカード等の記憶媒体を情報端末３に接続すること等が考えられる。
【０１０７】
また例えば、コンテンツファイル６は、配信情報６２と対応して日時情報等の任意の情報を更に含んでもよい。具体的には、日時情報として任意の時間帯を定めておき、情報端末３は、日時情報に定められる時間帯にのみ配信情報を通知すること等が考えられる。
【符号の説明】
【０１０８】
１    位置検出用アクセスポイント（第１の基地局装置）
２    通信用アクセスポイント（第２の基地局装置）
３    情報端末
４    サーバ装置
５    ネットワーク
６    コンテンツファイル
７    コンテンツデータベース
８    サーバ装置
１０，２０  記憶部
１１，２１  通信部
１２，２２  制御部
３０  記憶部
３１  通信部
３２  通知部
３３  制御部
３４  位置取得部
３５  電波強度測定部
４０  記憶部
４１  通信部
４２  制御部
６０  位置検出用アクセスポイントのＳＳＩＤ
６１  位置検出用アクセスポイントのＭＡＣアドレス
６２  配信情報
６３  電波強度閾値
７０  通信用アクセスポイントのＳＳＩＤ
７１  通信用アクセスポイントのＭＡＣアドレス
７２  コンテンツファイルＵＲＬ
１００，２００  識別情報
【図１】
2014219917.tif 000003
【図２】
2014219917.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2014219917.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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