(57)【要約】【課題】本発明は、送信帯域が２つの通過帯域を有するアンテナ共用器において、送信端子側において移相回路を用いることなく１つの送信端子で動作し、かつ挿入損失の小さなアンテナ共用器を提供することを目的とするものである。【解決手段】第１の通過帯域と第２の通過帯域を有する第１のフィルタと、第３の通過帯域を有する第２のフィルタを有するアンテナ共用器であって、前記第１のフィルタと前記第２のフィルタはアンテナ端子に共通接続されていることを特徴とするアンテナ共用器。【選択図】図１
2014033377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通過帯域と第２の通過帯域を有する第１のフィルタと、
第３の通過帯域を有する第２のフィルタを有するアンテナ共用器であって、
前記第１のフィルタと前記第２のフィルタはアンテナ端子に共通接続されていることを特徴とするアンテナ共用器。
【請求項２】
前記第１のフィルタは、信号端子と前記アンテナ端子を結ぶ信号ラインに複数の直列腕共振部が接続され、前記信号ラインとアース間に複数の並列腕共振部が接続されたラダーフィルタであって、
前記直列腕共振部のうち少なくとも１つは共振周波数ｆｒ１と反共振周波数ｆａ１を有する第１の共振子と、共振周波数ｆｒ２と反共振周波数ｆａ２を有する第２の共振子とが直列接続されて構成され、
前記並列腕共振部の少なくとも１つは共振周波数ｆｒ３と反共振周波数ｆａ３を有する第３の共振子と、共振周波数ｆｒ４と反共振周波数ｆａ４を有する第４の共振子とが直列に接続されて構成されており、前記ｆｒ１と前記ｆａ１と前記ｆｒ２と前記ｆａ２と前記ｆｒ３と前記ｆａ３と前記ｆｒ４と前記ｆａ４の周波数関係が
ｆｒ２＜ｆａ２＜ｆｒ１＜ｆａ１、
ｆｒ４＜ｆａ４＜ｆｒ３＜ｆａ３、
ｆｒ３＜ｆｒ１、
ｆａ３＜ｆａ１、
ｆｒ４＜ｆｒ２、かつ
ｆａ４＜ｆａ２
であることを特徴とする請求項１記載のアンテナ共用器。
【請求項３】
前記ｆａ２と前記ｆｒ３の周波数関係が
ｆａ２＜ｆｒ３
であることを特徴とする請求項２記載のアンテナ共用器。
【請求項４】
前記第１のフィルタは、前記第１の通過帯域と前記第２の通過帯域の間の周波数において減衰帯域を有することを特徴とする請求項１乃至３記載のアンテナ共用器。
【請求項５】
前記少なくとも１つの直列腕共振部は、前記第１の共振子と複数個の前記第２の共振子、または前記第２の共振子と複数個の前記第１の共振子、を直列に接続して構成した請求項２乃至４記載のアンテナ共用器。
【請求項６】
前記少なくとも１つの並列腕共振部は、前記第３の共振子と複数個の前記第４の共振子、または前記第４の共振子と複数個の前記第３の共振子、を直列に接続して構成した請求項２乃至４記載のアンテナ共用器。
【請求項７】
第１の通過帯域と第２の通過帯域と前記第１と第２の通過帯域の間に阻止帯域とを有する第１のフィルタと、前記第１および第２の通過帯域とは異なる位置に通過帯域を有する第２のフィルタと、前記第１のフィルタと前記第２のフィルタに共通接続されたアンテナ端子とを備え、前記第１のフィルタは、信号端子と前記アンテナ端子を結ぶ信号ラインに接続された直列腕共振部と、前記信号ラインとアースとの間に接続された並列腕共振部とを有するラダーフィルタであって、前記直列腕共振部は、前記第１の通過帯域に共振周波数を有する第１の共振子と、前記第２の通過帯域に共振周波数を有する第２の共振子とを直列に接続して構成され、前記並列腕共振部は、前記第１の通過帯域に反共振周波数を有する第３の共振子と、前記第２の通過帯域に反共振周波数を有する第４の共振子とを直列に接続して構成されたアンテナ共用器。
【請求項８】
前記第１の共振子は前記第１の通過帯域の高域側帯域外に反共振周波数を有し、前記第２の共振子は前記第２の通過帯域の高域側帯域外に反共振周波数を有し、前記第３の共振子は前記第１の通過帯域の低域側帯域外に共振周波数を有し、前記第４の共振子は前記第２の通過帯域の低域側帯域外に共振周波数を有する請求項７記載のアンテナ共用器。
【請求項９】
前記直列腕共振部は、前記第１の共振子と複数個の前記第２の共振子、または前記第２の共振子と複数個の前記第１の共振子、を直列に接続して構成した請求項７記載のアンテナ共用器。
【請求項１０】
前記並列腕共振部は、前記第３の共振子と複数個の前記第４の共振子、または前記第４の共振子と複数個の前記第３の共振子、を直列に接続して構成した請求項７記載のアンテナ共用器。
【請求項１１】
前記直列腕共振部は、複数個の前記第１の共振子または複数個の前記第２の共振子を直列に接続して構成した請求項７記載のアンテナ共用器。
【請求項１２】
前記第１のフィルタは、前記信号ラインとアースとの間に複数個の前記第３の共振子または複数個の前記第４の共振子を直列に接続して構成した他の並列腕共振部を有する請求項７記載のアンテナ共用器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として移動体通信機器等において使用されるアンテナ共用器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ  ＭＯＢＩＬＥ  ＴＥＬＥＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ  ＳＹＳＴＥＭ）で規定されるＢａｎｄＩとＢａｎｄＸの２バンドを共用するアンテナ共用器が求められている。
【０００３】
ＢａｎｄＩとＢａｎｄＸを共用する従来のアンテナ共用器２００を図１０に、従来のアンテナ共用器２１０を図１１に示す。図１０は従来のアンテナ共用器２００の回路図、図１１は従来のアンテナ共用器２１０の回路図である。図１０、１１において、従来のアンテナ共用器２００、２１０は、ＢａｎｄＩの送信周波数１９２０〜１９８０ＭＨｚを通過帯域とする第１の送信フィルタ２０２と、ＢａｎｄＸの送信周波数１７１０〜１７７０ＭＨｚを通過帯域とする第２の送信フィルタ２０３と、ＢａｎｄＩとＢａｎｄＸの共通の受信周波数２１１０〜２１７０ＭＨｚを通過帯域とする受信フィルタ２０４を有する。
【０００４】
従来のアンテナ共用器２００において、第１の送信フィルタ２０２はアンテナ端子２０１と第１の送信端子２０５の間に接続され、第２の送信フィルタ２０３はアンテナ端子２０１と第２の送信端子２０６の間に接続され、受信フィルタ２０４はアンテナ端子２０１と受信端子２０７の間に接続され、アンテナ端子２０１側において第１の送信フィルタ２０２と第２の送信フィルタ２０３と受信フィルタ２０４は共通接続され、移相回路２０８を接続した構成をしていた。
【０００５】
従来のアンテナ共用器２１０において、第１の送信フィルタ２０２と第２の送信フィルタ２０３はアンテナ端子２０１と送信端子２１１の間に並列接続され、受信フィルタ２０４はアンテナ端子２０１と受信端子２０７の間に接続され、アンテナ端子２０１側において第１の送信フィルタ２０２と第２の送信フィルタ２０３と受信フィルタ２０４は共通接続され、移相回路２０８を接続した構成を有し、送信端子２１１側において第１の送信フィルタ２０２と第２の送信フィルタ２０３は共通接続され、移相回路２１２を接続した構成を有していた。
【０００６】
なお、この出願の発明に関する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２００９／０１１１０１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来のアンテナ共用器２００を無線装置に用いた場合、第１の送信端子２０５と第２の送信端子２０６に対応する２つの送信回路（図示せず）が必要であった。また、上記従来のアンテナ共用器２１０を用いた場合、送信端子２１１に接続する無線装置側の送信回路（図示せず）は１つでよいが、図１１に示すように、異なる通過帯域の第１と第２の送信フィルタ２０２、２０３を共通接続するために互いの送信フィルタが他方の送信フィルタの通過帯域において高インピーダンスとなるように位相を合わせるための移相器２１２を必要とした。したがって従来のアンテナ共用器２１０では移相器２１２が必要になることでデバイスが大型化し、コストアップしていた。また、従来のアンテナ共用器２１０では、移相器２１２にも損失が存在するため、挿入損失も増加してしまうという課題があった。
【０００９】
本発明は、１つの送信端子で動作し、送信端子側の移相回路が不要で、挿入損失の小さなアンテナ共用器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、第１の通過帯域と第２の通過帯域を有する第１のフィルタと、第３の通過帯域を有する第２のフィルタを有するアンテナ共用器であって、前記第１のフィルタと前記第２のフィルタはアンテナ端子に共通接続された構成としたものである。
【発明の効果】
【００１１】
このような構成としたことで、本発明は、送信帯域が２つの通過帯域を有するアンテナ共用器において、１つの送信端子で動作するため、送信端子に接続する送信回路が１つでよく、無線装置を簡素化できる。また、本発明は、送信端子側において移相回路が不要であるため、小型で挿入損失の小さなアンテナ共用器を得ることができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１のアンテナ共用器の回路図
【図２】同アンテナ共用器の通過帯域を示す図
【図３】同アンテナ共用器の回路図
【図４】同アンテナ共用器の送信特性図
【図５】同アンテナ共用器の受信特性図
【図６】同アンテナ共用器のアイソレーション特性図
【図７】本発明の実施の形態２のアンテナ共用器の回路図
【図８】本発明の実施の形態３のアンテナ共用器の回路図
【図９】本発明の実施の形態３の他のアンテナ共用器の回路図
【図１０】従来のアンテナ共用器の回路図
【図１１】従来の他のアンテナ共用器の回路図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態における弾性波装置について図面を参照して説明する。
【００１４】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１におけるアンテナ共用器１００の回路図である。
【００１５】
図１において、アンテナ共用器１００は、送信フィルタ１０２と受信フィルタ１０３を具備する。送信フィルタ１０２はアンテナ端子１０１と送信端子１０４に接続されている。受信フィルタ１０３はアンテナ端子１０１と受信端子１０５に接続されている。送信フィルタ１０２と受信フィルタ１０３はアンテナ端子１０１側で共通接続され、移相回路１０６に接続されている。
【００１６】
図２は、アンテナ共用器１００の送信帯域および受信帯域であるＢａｎｄＩとＢａｎｄＸの送信帯域と受信帯域の周波数帯域を示す図である。
【００１７】
図２において、第１の通過帯域２１はＢａｎｄＩの送信帯域１９２０〜１９８０ＭＨｚであり、第２の通過帯域２２はＢａｎｄＸの送信帯域１７１０〜１７７０ＭＨｚであり、第３の通過帯域２３はＢａｎｄＩとＢａｎｄＸの共通した受信帯域２１１０〜２１７０ＭＨｚである。第１の阻止帯域３１は、第１の通過帯域２１の高域側の帯域外である。第２の阻止帯域３２は、第１の通過帯域２１の低域側の帯域外で、かつ、第２の通過帯域２２の高域側の帯域外である。第３の阻止帯域３３は、第２の通過帯域２２の低域側の帯域外である。なお、前記第１〜第３の阻止帯域３１、３２、３３は本発明のアンテナ共用器の送信フィルタの特性ならびに構成を説明するために便宜上定義するものである。
【００１８】
アンテナ共用器１００において、送信フィルタ１０２は、第１の通過帯域２１と第２の通過帯域２２を通過帯域とし、第３の通過帯域２３を減衰させるフィルタとして動作する。受信フィルタ１０３は、第３の通過帯域２３を通過帯域とし、第１の通過帯域２１と第２の通過帯域２２を減衰させるフィルタとして動作する。
【００１９】
このような構成とすることで、ＢａｎｄＩとＢａｎｄＸを共用できるアンテナ共用器１００が得られる。このように、本発明のアンテナ共用器１００は、２つの送信帯域を有し、送信端子が１つで動作するため、送信回路が１つでよく、無線装置を簡素化できる。
【００２０】
また、本発明のアンテナ共用器１００は、送信端子側に移相回路が不要であるため、この位相回路による損失が発生せず、これによって、挿入損失の小さなアンテナ共用器を実現できる。
【００２１】
図３は本発明の実施の形態１におけるアンテナ共用器１００において、送信フィルタ１０２の構成をより詳細に示した回路図である。
【００２２】
図３に示すように、送信フィルタ１０２は、アンテナ端子１０１と送信端子１０４を結ぶ信号ラインに直列に４つの直列腕共振部５を有し、信号ラインとアースを結ぶ４つのラインのそれぞれに直列に並列腕共振部６を有する。
【００２３】
図３に示すように、それぞれの直列腕共振部５は、第１の共振子１と第２の共振子２を直列に接続して構成し、それぞれの並列腕共振部６は、第３の共振子３と第４の共振子４を直列に接続して構成したものである。ここで、第１〜第４の共振子１〜４は弾性表面波共振子からなる。
【００２４】
受信フィルタ１０３は１個の弾性表面波共振子（図示せず）と１個の縦結合型フィルタ（図示せず）を直列に接続して構成したものである。
【００２５】
送信フィルタ１０２において、４つの第１の共振子１は、共振周波数を１９５０ＭＨｚ程度、反共振周波数を２０２０ＭＨｚ程度にしたものであり、４つの第２の共振子２は、共振周波数を１７４０ＭＨｚ程度、反共振周波数を１８００ＭＨｚ程度にしたものである。このように設計することにより、それぞれの直列腕共振部５は、第１の共振子１と第２の共振子２に対応する２つの共振周波数（１９５０ＭＨｚと１７４０ＭＨｚ）と２つの反共振周波数（２０２０ＭＨｚと１８００ＭＨｚ）を有する。
【００２６】
送信フィルタ１０２において、４つの第３の共振子３は、共振周波数を１８６０ＭＨｚ程度、反共振周波数を１９５０ＭＨｚ程度としたものであり、４つの第４の共振子４は、共振周波数を１６８０ＭＨｚ程度、反共振周波数を１７４０ＭＨｚ程度としたものである。このように設計することにより、それぞれの並列腕共振部６は、第３の共振子３と第４の共振子４に対応する２つの共振周波数（１８６０ＭＨｚと１６８０ＭＨｚ）と２つの反共振周波数（１９５０ＭＨｚと１７４０ＭＨｚ）を有する。
【００２７】
そして、４つの直列腕共振部５と４つの並列腕共振部６をラダー型に接続したことにより、送信フィルタ１０２は、１９５０ＭＨｚ近辺を中心周波数とするバンドパスフィルタと１７４０ＭＨｚ近辺を中心周波数とするバンドパスフィルタとして機能し、通過帯域を２つ有するフィルタ特性を有する。このように１つの送信フィルタ１０２で２つの通過帯域を有する回路構成にすることで、通過帯域の異なる２つのフィルタを並列接続する場合に比べ、送信端子側の移相回路が不要になるばかりではなく、送信端子側の移相回路による損失もなくなり高性能化できるという効果がある。また、直列腕共振部５と並列腕共振部６は２つの共振子が直列に接続されている構成であるため、アンテナ共用器１００の送信フィルタに求められる耐電力性も高くなるという効果を併せ持つ。
【００２８】
以上のように構成されたアンテナ共用器１００は、送信帯域が２つの通過帯域を有するアンテナ共用器において、送信端子１０４側において移相回路を用いることなく送信端子が１つで動作し、かつ挿入損失の小さなアンテナ共用器を得ることができる。
【００２９】
なお、図３で示した回路において、４つの並列腕共振部６のうち３つは第１のアース１０７に共通接続したものである。このように３つ以上の並列腕共振部６を共通接続することで送信フィルタ１０２の阻止帯域である第３の通過帯域２３における減衰量を大きくすることができる。さらに、並列腕共振部６のうち１つの並列腕共振部６を第１のアース１０７とは電気的に直接接続されていない第２のアース１０８に接続することで、送信周波数の２倍または３倍の周波数に相当する高周波領域での減衰特性を大きく取ることができる。
【００３０】
本発明の実施の形態１におけるアンテナ共用器１００の電気特性を図４、図５、図６に示す。
【００３１】
図４は本発明の実施の形態１におけるアンテナ共用器の送信端子１０４からアンテナ端子１０１への通過特性である送信特性を示す図である。図４において横軸は周波数であり、縦軸は通過特性を示している。図４からわかるようにＢａｎｄＩの送信帯域である第１の通過帯域２１とＢａｎｄＸの送信帯域である第２の通過帯域２２において挿入損失は低く、ＢａｎｄＩとＢａｎｄＸの共通の受信帯域である通過帯域２３において高減衰な特性を有していることがわかる。
【００３２】
並列腕共振部６を構成する共振子のうち相対的に周波数の高い第３の共振子３の共振周波数（１８６０ＭＨｚ）を、直列腕共振部５を構成する共振子のうち相対的に周波数の低い第２の共振子２の反共振周波数（１８００ＭＨｚ）より高く設定することにより、ＢａｎｄＩの送信帯域である第１の通過帯域２１とＢａｎｄＸの送信帯域である第２の通過帯域２２の間の周波数において良好な減衰特性が得られている。特に１８００ＭＨｚから１８６０ＭＨｚの間では３０ｄＢ以上の減衰帯域となっている。このように、第１の通過帯域２１と第２の通過帯域２２の間に減衰帯域を形成することで、不要な信号の放射を低減することができる。
【００３３】
図５は本発明の実施の形態１におけるアンテナ共用器のアンテナ端子１０１から受信端子１０５への通過特性を示した図である。図５からわかるようにＢａｎｄＩとＢａｎｄＸの共通の受信帯域である第３の通過帯域２３において挿入損失は低く、ＢａｎｄＩの送信帯域である第１の通過帯域２１とＢａｎｄＸの送信帯域である第２の通過帯域２２において高減衰な特性を有している。受信フィルタ１０３はラダーフィルタで構成することも可能であるが、低損失で通過させるべき第３の通過帯域２３と減衰を多くとる必要のある第２の通過帯域２２は周波数が非常に離れているため、図５に示すような良好な減衰特性を得るためには縦結合型フィルタと共振器が直列または並列に組み合わされた構成が望ましい。
【００３４】
図６は本発明の実施の形態１におけるアンテナ共用器の送信端子１０４から受信端子１０５への通過特性を示した図である。図６からわかるようにＢａｎｄＩとＢａｎｄＸの共通の受信帯域である第３の通過帯域２３とＢａｎｄＩの送信帯域である第１の通過帯域２１とＢａｎｄＸの送信帯域である第２の通過帯域２２とにおいて高減衰な特性を有しており、送信端子１０４と受信端子１０５の間で優れたアイソレーション特性を有していることがわかる。
【００３５】
なお、本発明の実施の形態１におけるアンテナ共用器１００において、アンテナ端子１０１側に接続した移相回路１０６はインダクタをアンテナ端子１０１とアース１０９間にシャント接続した構成を有していたが、これに限るものではなく、例えば受信フィルタ１０３とアンテナ端子１０１間にインダクタまたはストリップラインまたはマイクロストリップラインを直列に接続して構成してもよい。
【００３６】
また、本発明の実施の形態１におけるアンテナ共用器１００において、第１〜４の共振子４は弾性表面波共振子を用いて構成したが、境界波やバルク波などの弾性波を用いた共振子を用いても同様の効果を有する。
【００３７】
また、本発明の実施の形態１におけるアンテナ共用器１００において、第１の共振子１は共振周波数を一律に１９５０ＭＨｚ程度、反共振周波数を一律に２０２０ＭＨｚ程度とし、第２の共振子２は共振周波数を一律に１７４０ＭＨｚ程度、反共振周波数を一律に１８００ＭＨｚ程度とし、第３の共振子３は、共振周波数を一律に１８６０ＭＨｚ程度、反共振周波数を一律に１９５０ＭＨｚ程度とし、第４の共振子４は、共振周波数を一律に１６８０ＭＨｚ程度、反共振周波数を一律に１７４０ＭＨｚ程度としたが、第１〜４の共振子１〜４の共振周波数および反共振周波数は、所定の範囲内で異ならせることも可能である。
【００３８】
すなわち、それぞれの第１の共振子１は、第１の通過帯域２１内に共振周波数を有し、第１の阻止帯域３１内に反共振周波数を有するように構成すればよい。それぞれの第２の共振子２は、第２の通過帯域２２内に共振周波数を有し、第２の阻止帯域３２内に反共振周波数を有するように構成すればよい。それぞれの第３の共振子３は、第２の阻止帯域３２内に共振周波数を有し、第１の通過帯域２１内に反共振周波数を有するように構成すればよい。それぞれの第４の共振子４は、第３の阻止帯域３３内に共振周波数を有し、第２の通過帯域２２内に反共振周波数を有するように構成すればよい。第１〜４の共振子１〜４の共振周波数と反共振周波数をこのような範囲内に設定することによって、送信フィルタ１０２は、第１と第２の通過帯域２１、２２を通過帯域とし、第１〜第３の阻止帯域３１、３２、３３を阻止帯域とする特性を持たせることが可能になる。
【００３９】
そして、第１〜４の共振子１〜４の共振周波数と反共振周波数を上記の範囲内で異ならせることにより、挿入損失、減衰特性、マッチングなどの特性を最適化することができる。特にアンテナ端子１０１に最も近い第１の共振子１の共振周波数および反共振周波数を、他の第１の共振子１の共振周波数および反共振周波数より高く設定することで、受信フィルタ１０３の通過帯域２３における送信フィルタ１０２のインピーダンスを高くすることができ、その結果として受信フィルタ１０３の挿入損失を低くできる。また、アンテナ端子１０１に最も近い直列腕共振部５において、第１の共振子１をアンテナ端子１０１側に配置することにより、受信フィルタの通過帯域２３における送信フィルタのインピーダンスを高くするこができ、受信フィルタ１０３の挿入損失を低くできる。
【００４０】
以下、本発明の実施の形態２〜３において、第１の共振子１は、第１の通過帯域２１内に共振周波数を有し、第１の阻止帯域３１内に反共振周波数を有する共振子であり、それぞれの第１の共振子１はこの範囲内において異なる値を取り得るものとする。第２の共振子２は、第２の通過帯域２２内に共振周波数を有し、第２の阻止帯域３２内に反共振周波数を有する共振子であり、それぞれの第２の共振子２はこの範囲内において異なる値を取り得るものとする。第３の共振子３は、第２の阻止帯域３２内に共振周波数を有し、第１の通過帯域２１内に反共振周波数を有する共振子であり、それぞれの第３の共振子３はこの範囲内において異なる値を取り得るものとする。第４の共振子４は、第３の阻止帯域３３内に共振周波数を有し、第２の通過帯域２２内に反共振周波数を有する共振子であり、それぞれの第４の共振子４はこの範囲内において異なる値を取り得るものとする。
【００４１】
（実施の形態２）
図７は本発明の実施の形態２におけるアンテナ共用器３００を示す回路図である。図３で示した本発明の実施の形態１におけるアンテナ共用器１００と同じ構成要素については同一番号を付しており、その説明は省略する。
【００４２】
本発明の実施の形態２におけるアンテナ共用器３００が、本発明の実施の形態１におけるアンテナ共用器１００と異なる点は、送信フィルタ３０２を構成する一部の直列腕共振部および並列腕共振部において、３つの共振子を直列接続した構成とした点である。このような構成とすることで送信フィルタ３０２の耐電力性を高めることができる。
【００４３】
具体的には図７において、直列腕共振部７は、２個の第１の共振子１と１つの第２の共振子２を直列に接続した構成としたものである。直列腕共振部８は、１つの第１の共振子１と２つの第２の共振子２を直列に接続した構成としたものである。並列腕共振部９は、２個の第３の共振子３と１つの第４の共振子４を直列に接続した構成としたものである。並列腕共振部１０は、１つの第３の共振子３と２つの第４の共振子４を直列に接続した構成としたものである。
【００４４】
直列腕共振部７において、２つの第１の共振子１を直列接続したことにより、その合成容量は１つの場合に比べて半分程度になる。直列腕共振部８において、２つの第２の共振子２を直列接続したことにより、その合成容量は１つの場合と比べて半分程度になる。このように直列腕共振部７と直列腕共振部８の間で第１と第２の共振子１、２を割り振りすることにより、所望のフィルタ特性が得られるとともに素子数を大幅に増やすことなく耐電力性を高めることができた。また、受信フィルタ１０３の通過帯域に対応する第３の通過帯域２３の減衰量を必要量確保しつつ、第１の通過帯域２１における挿入損失と第２の通過帯域２２における挿入損失をバランスよく小さく設計できた。
【００４５】
なお、素子の大型化を避けるという観点からは、直列腕共振部のうち、合成容量の最も小さい直列腕共振部を３つの共振子を直列接続した構成とすることが望ましく、また、合成容量が最も小さい直列腕共振部は、直列腕共振部の中で最もアンテナ端子に近いところに設けることが望ましい。
【００４６】
並列腕共振部９において、２つの第３の共振子３を直列接続したことにより、その合成容量は１つの場合と比較して半分程度になる。並列腕共振部１０において、２つの第４の共振子４を直列接続したことにより、その合成容量は１つの場合と比較して半分程度になる。このような構成とすることで、素子数を大きく増やすことなく所望のフィルタ特性が得られるとともに耐電力性を高めることができる。また、受信フィルタ１０３の通過帯域に対応する第３の通過帯域２３の減衰量を必要量確保しつつ、第１の通過帯域２１における挿入損失と第２の通過帯域２２における挿入損失をバランスよく小さく設計することが可能になる。
【００４７】
（実施の形態３）
図８は本発明の実施の形態３におけるアンテナ共用器４００を示す回路図である。上述の本発明の実施の形態１および２と同じ構成要素は同一の番号を付与しており、説明は省略する。
【００４８】
本発明の実施の形態３におけるアンテナ共用器４００が、本発明の実施の形態２のアンテナ共用器３００と異なる点は、送信フィルタ４０２の送信端子１０４に最も近い並列腕共振部１１を２つの第３の共振子３を直列に接続して構成した点である。このような構成にすることにより、ＢａｎｄＩの送信帯域に対応する第１の通過帯域２１における挿入損失を低くしながら、ＢａｎｄＩとＢａｎｄＸの共通の受信帯域に対応する第３の通過帯域２３の減衰をより大きく取ることができる。
【００４９】
実施の形態３における他のアンテナ共用器５００の回路図を図９に示す。実施の形態３における他のアンテナ共用器５００は、図９に示すように、送信フィルタ５０２において、アンテナ端子１０１に最も近い並列腕共振部１２を２つの第３の共振子３を直列に接続して構成したものである。このように構成したことにより、実施の形態３における他のアンテナ共用器５００は、ＢａｎｄＩの送信帯域に対応する第１の通過帯域２１における挿入損失を低くしながら、ＢａｎｄＩとＢａｎｄＸの共通の受信帯域に対応する第３の通過帯域２３の減衰をより大きく取ることができる。
【００５０】
また、送信フィルタの直列腕共振部についても同様に、２つの第１の共振子１を直列に接続した構成で、送信端子に最も近いまたはアンテナ端子に最も近い直列腕共振部を置き換えてもＢａｎｄＩの送信帯域に対応する第１の通過帯域２１における挿入損失を低くしながら、ＢａｎｄＩとＢａｎｄＸの共通の受信帯域に対応する第３の通過帯域２３の減衰をより大きく取ることができる。
【００５１】
弾性表面波を用いて本発明の実施の形態１乃至３のアンテナ共用器を構成する場合、同一圧電基板上に送信フィルタと受信フィルタを構成することができる。
【００５２】
圧電基板としては、タンタル酸リチウム、ニオブ酸リチウムなどを利用することができる。ＢａｎｄＩとＢａｎｄＸの通過帯域を１つの通過帯域を有するフィルタで実現しようとすると電気機械結合係数ｋ2が３０％程度必要になるが、本発明の実施の形態１乃至３のアンテナ共用器では電気機械結合係数ｋ2が８％以上であれば実現可能であり、特別な新しい材料を必要とせず、現状多用されている圧電基板を用いて実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明に係るアンテナ共用器は、１つの送信端子で動作し、２つの異なる送信帯域を有する特徴を有し、携帯電話等の通信機器において有用となるものである。
【符号の説明】
【００５４】
１、２、３、４  共振子
５、７、８  直列腕共振部
６、９、１０、１１、１２  並列腕共振部
１０１  アンテナ端子
１０２、３０２、４０２、５０２  送信フィルタ
１０３  受信フィルタ
１０４  送信端子
１０５  受信端子
１０６  移相回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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