(57)【要約】【課題】使い勝手の向上を図ることができる物品管理システムを提供すること。【解決手段】物品管理システム１は、個々が独立して配置されて通信可能に接続された複数の物品管理装置２と、管理手段（記憶部２４、表示操作部１４）とを含む。各物品管理装置２は、物品を収納するための収納部（収納部Ａ〜Ｎ）を有し、各物品管理装置２では、収納部に対する物品の取り出しおよび／または収納の取引が可能である。管理手段は、複数の物品管理装置２のそれぞれにおける取引に関する情報を集約して一元管理する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を収納するための収納部を有し、前記収納部に対する物品の取り出しおよび／または収納の取引が可能な複数の物品管理装置であって、個々が独立して配置されて通信可能に接続された複数の物品管理装置と、
前記複数の物品管理装置のそれぞれにおける前記取引に関する情報を集約して一元管理する管理手段と、
を含むことを特徴とする、物品管理システム。
【請求項２】
前記管理手段は、一元管理された前記情報をまとめて記憶する記憶手段および／または一元管理された前記情報をまとめて表示する表示手段を含むことを特徴とする、請求項１記載の物品管理システム。
【請求項３】
前記情報は、前記取引の履歴を含むことを特徴とする、請求項２記載の物品管理システム。
【請求項４】
前記複数の物品管理装置は、前記管理手段が設けられた親機と、前記親機以外の子機とを含み、
前記親機の収納部が収納する物品の種類と、前記子機の収納部が収納する物品の種類とが異なることを特徴とする、請求項３記載の物品管理システム。
【請求項５】
前記親機に設けられ、前記子機での取引を開始したい利用者の認証を前記親機にて行い、当該認証に関する認証データを前記情報として生成する認証手段と、
前記認証手段による認証の際に、前記親機にアクセスしている当該利用者を撮像して、当該利用者の撮像データを前記情報として生成する撮像手段と、
前記認証手段による認証が無事完了したことに応じて、当該利用者が取引を開始したい前記子機に対して前記認証データを送信する送信手段と、
当該子機が前記認証データを受信した場合に、当該子機での取引を許可する許可手段と、
を含むことを特徴とする、請求項４記載の物品管理システム。
【請求項６】
前記撮像手段は、前記親機に設けられ、
前記管理手段は、前記撮像データと、対応する前記取引の履歴とを関連付けて管理することを特徴とする、請求項５記載の物品管理システム。
【請求項７】
前記親機から所定距離以上離れた前記子機が前記認証データを受信した場合には、当該子機にアクセスしている利用者の再認証を当該子機にて行い、当該再認証が無事完了したことに応じて、当該子機での取引を許可する第２許可手段と、
前記親機から前記所定距離未満離れた前記子機が前記認証データを受信したことに応じて、当該子機での再認証を行うことなく当該子機での取引を許可する第３許可手段と、
を含むことを特徴とする、請求項５または６記載の物品管理システム。
【請求項８】
前記親機から所定距離以上離れた前記子機にアクセスしている利用者を撮像して、当該利用者の撮像データを生成する第２撮像手段と、
前記撮像手段が生成した撮像データと、前記第２撮像手段が生成した撮像データとに基づいて、前記親機にアクセスした利用者と当該子機にアクセスしている利用者とが一致するか否かを判断する判断手段と、
を含み、
前記第２許可手段は、前記親機にアクセスした利用者と当該子機にアクセスしている利用者とが一致するという前記判断手段の判断に応じて、当該子機での再認証を省略して当該子機での取引を許可することを特徴とする、請求項７記載の物品管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の物品管理装置で構成された物品管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィス等に設置され、複数の従業員によって共用される書類等の物品を保管するための物品管理装置が知られている。下記特許文献１で開示された物品管理装置は、物品であるファイルを収納するための複数の収納ユニットと、各収納ユニットの施解錠を制御するための制御ユニットとを含んでいる。この物品管理装置では、制御ユニットが利用者のＲＦＩＤカードを読み取ることによって利用者の個人認証を行い、認証が済めば、指定された収納ユニットを解錠する。利用者は、解錠された収納ユニットからファイルを取り出すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３１６５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の物品管理装置では、各収納ユニットが、ファイルという一種類の物品だけを管理している。しかし、物品管理装置での管理の対象となる物品には、ファイル以外にも複数の種類が想定される。そして、オフィスでの運用によっては、物品管理装置を複数台配置して、個々の物品管理装置において、異なる種類の物品を管理することも想定される。これらの場合において、使い勝手が向上されることが望ましい。
【０００５】
この発明は、かかる背景のもとでなされたもので、使い勝手の向上を図ることができる物品管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、物品を収納するための収納部を有し、前記収納部に対する物品の取り出しおよび／または収納の取引が可能な複数の物品管理装置であって、個々が独立して配置されて通信可能に接続された複数の物品管理装置と、前記複数の物品管理装置のそれぞれにおける前記取引に関する情報を集約して一元管理する管理手段と、を含むことを特徴とする、物品管理システムである。
【０００７】
請求項２記載の発明は、前記管理手段は、一元管理された前記情報をまとめて記憶する記憶手段および／または一元管理された前記情報をまとめて表示する表示手段を含むことを特徴とする、請求項１記載の物品管理システムである。
請求項３記載の発明は、前記情報は、前記取引の履歴を含むことを特徴とする、請求項２記載の物品管理システムである。
【０００８】
請求項４記載の発明は、前記複数の物品管理装置は、前記管理手段が設けられた親機と、前記親機以外の子機とを含み、前記親機の収納部が収納する物品の種類と、前記子機の収納部が収納する物品の種類とが異なることを特徴とする、請求項３記載の物品管理システムである。
請求項５記載の発明は、前記親機に設けられ、前記子機での取引を開始したい利用者の認証を前記親機にて行い、当該認証に関する認証データを前記情報として生成する認証手段と、前記認証手段による認証の際に、前記親機にアクセスしている当該利用者を撮像して、当該利用者の撮像データを前記情報として生成する撮像手段と、前記認証手段による認証が無事完了したことに応じて、当該利用者が取引を開始したい前記子機に対して前記認証データを送信する送信手段と、当該子機が前記認証データを受信した場合に、当該子機での取引を許可する許可手段と、を含むことを特徴とする、請求項４記載の物品管理システムである。
【０００９】
請求項６記載の発明は、前記撮像手段は、前記親機に設けられ、前記管理手段は、前記撮像データと、対応する前記取引の履歴とを関連付けて管理することを特徴とする、請求項５記載の物品管理システムである。
請求項７記載の発明は、前記親機から所定距離以上離れた前記子機が前記認証データを受信した場合には、当該子機にアクセスしている利用者の再認証を当該子機にて行い、当該再認証が無事完了したことに応じて、当該子機での取引を許可する第２許可手段と、前記親機から前記所定距離未満離れた前記子機が前記認証データを受信したことに応じて、当該子機での再認証を行うことなく当該子機での取引を許可する第３許可手段と、を含むことを特徴とする、請求項５または６記載の物品管理システムである。
【００１０】
請求項８記載の発明は、前記親機から所定距離以上離れた前記子機にアクセスしている利用者を撮像して、当該利用者の撮像データを生成する第２撮像手段と、前記撮像手段が生成した撮像データと、前記第２撮像手段が生成した撮像データとに基づいて、前記親機にアクセスした利用者と当該子機にアクセスしている利用者とが一致するか否かを判断する判断手段と、を含み、前記第２許可手段は、前記親機にアクセスした利用者と当該子機にアクセスしている利用者とが一致するという前記判断手段の判断に応じて、当該子機での再認証を省略して当該子機での取引を許可することを特徴とする、請求項７記載の物品管理システムである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の発明によれば、物品管理システムでは、個々が独立して配置された複数の物品管理装置のそれぞれにおける（収納部に対する物品の取り出しや収納の）取引に関する情報が、集約されて、管理手段において一元管理される。そのため、管理手段において、全ての物品管理装置における取引に関する情報にまとめてアクセスすることできる。よって、各物品管理装置での取引に関する情報に関して、使い勝手の向上を図ることができる。
【００１２】
請求項２記載の発明のように、管理手段は、複数の物品管理装置のそれぞれにおける取引に関する情報をまとめて記憶する記憶手段であってもよい。また、管理手段が表示手段である場合には、当該情報を表示手段においてまとめて閲覧できるので、使い勝手が良い。
請求項３記載の発明によれば、複数の物品管理装置のそれぞれにおける取引の履歴が、管理手段において一元管理されているので、管理手段において、全ての物品管理装置における取引の履歴にまとめてアクセスすることできる。
【００１３】
請求項４記載の発明によれば、親機の物品管理装置と子機の物品管理装置とで、収納部に収納する物品の種類が異なる場合において、各物品管理装置における異なる種類の物品の取引に関する情報を親機で一元管理することができる。そのため、管理手段において、各種類の物品の取引に関する情報にまとめてアクセスすることできる。
請求項５記載の発明によれば、利用者が子機での取引を開始したい場合、まずは、親機での利用者の認証が必要となる。この認証における認証データと、この認証を受ける利用者の撮像データとは、今回の子機における取引に関する情報として、管理手段に管理される。そして、この認証が無事完了してから、当該認証での認証データを当該子機が受信した場合に、当該子機での取引が許可される。これにより、各子機での取引に関する認証データおよび撮像データが管理手段に一元管理されることから、各子機に対して個別にアクセスしなくても、管理手段において、各子機についてのこれらのデータにまとめてアクセスすることができるので、使い勝手が良い。また、この場合、請求項６記載の発明のように、管理手段において、撮像データと、対応する取引の履歴とが関連付けて管理されていれば、取引に不正等の問題があった場合に、その取引に関与した利用者（たとえば、他人のＩＤカードを用いて認証を受けた者）を撮像データに基づいて突き止めることができるので、セキュリティ性の面で使い勝手が良い。
【００１４】
請求項７記載の発明によれば、利用者が親機から所定距離以上離れた（遠い）子機での取引を開始したい場合において、親機での利用者の認証が済んだ後に当該子機で再認証を行う。これにより、当該利用者が当該子機に辿り着いていない状況で、別の者が当該子機での取引を勝手に開始してしまうことを防止できる。一方、利用者が親機から所定距離未満離れた（近い）子機での取引を開始したい場合には、親機と当該子機とが近くにあることから、親機で認証を済ませた利用者は、当該子機での再認証を受けなくても、当該子機での取引を速やかに開始できる。よって、使い勝手の更なる向上を図ることができる。
【００１５】
請求項８記載の発明によれば、利用者が遠い子機での取引を開始したい場合において、親機で認証を受けた際の当該利用者の撮像データと、当該子機にアクセスしている利用者の撮像データとに基づいて両者が一致していれば、親機で認証を済ませた利用者は、当該子機での再認証を受けなくても、当該子機での取引を速やかに開始できる。よって、使い勝手の更なる向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、この発明の一実施形態に係る物品管理システム１の構成を示す模式図である。
【図２】図２は、物品管理システム１の電気的な構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、物品管理システム１において行われる制御動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、物品管理システム１において行われる制御動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、物品管理システム１において親機２Ａに記憶されるテーブル６５を示す図である。
【図６】図６は、物品管理システム１において子機２Ｂに記憶されるテーブル７０，７１を示す図である。
【図７】図７は、物品管理システム１において親機２Ａに記憶されるテーブル８０を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下には、図面を参照して、この発明の実施形態について具体的に説明する。
図１は、この発明の一実施形態に係る物品管理システム１の構成を示す模式図である。図２は、物品管理システム１の電気的な構成を示すブロック図である。
図１に示す物品管理システム１は、銀行等のオフィスに適用される。物品管理システム１は、複数の物品管理装置２を含んでいる。この実施形態では、物品管理システム１を構成する物品管理装置２の総数は、「４」であり、これら４台の物品管理装置２のうち、１台は重要物管理装置２０であり、別の１台は複合管理装置２１であり、さらに別の１台は鍵管理装置２２であり、残りの１台はカード管理装置２３である。図１では、重要物管理装置２０、複合管理装置２１、鍵管理装置２２およびカード管理装置２３のそれぞれの正面図を模式的に示している。
【００１８】
重要物管理装置２０は、領収書や電子機器（ここではパソコン）といったオフィスの備品や、通帳や小切手や証書といった貴重品を管理する物品管理装置である。複合管理装置２１は、鍵や鍵管理ボックス（複数の鍵を収容するアタッシュケースのようなもの）やカード（キャッシュカード等）といった貴重品を管理する物品管理装置である。鍵管理装置２２は、鍵だけを管理する物品管理装置である。カード管理装置２３は、カードだけを管理する物品管理装置である。なお、各物品管理装置２に収納される物を、以下では「物品」と総称することがある。
【００１９】
また、この実施形態では、４台の物品管理装置２のうち、重要物管理装置２０が親機２Ａとして機能し、親機２Ａ以外の複合管理装置２１、鍵管理装置２２およびカード管理装置２３は、子機２Ｂとして機能している。各子機２Ｂと親機２Ａとは、有線または無線の通信回線で構成されたＬＡＮ（Local Area Network）３を介して通信可能に接続されている。これら４台の物品管理装置２は、別々の装置であり、個々の物品管理装置２が独立してオフィス内に配置されている。
【００２０】
次に、重要物管理装置２０、複合管理装置２１、鍵管理装置２２およびカード管理装置２３のそれぞれについて、この順番で個別に説明する。
重要物管理装置２０は、第１収納ユニット４と、第２収納ユニット５と、第３収納ユニット６と、操作制御ユニット７とを含んでいる。第１収納ユニット４、第２収納ユニット５、第３収納ユニット６および操作制御ユニット７のそれぞれは、独立したユニットである。図１では、第１収納ユニット４、第２収納ユニット５および第３収納ユニット６が、左からこの順番で並んでいて、操作制御ユニット７が第１収納ユニット４の天面に載せられている。操作制御ユニット７に対して各収納ユニットを連結することによって重要物管理装置２０が構成されている。
【００２１】
第１収納ユニット４、第２収納ユニット５および第３収納ユニット６のそれぞれの全体形状は、直方体形状であって、図１では比較的縦長である。また、一例として、この実施形態では、第１収納ユニット４および第２収納ユニット５のそれぞれの天面が面一（同じ高さ）であり、第３収納ユニット６の天面は、第１収納ユニット４および第２収納ユニット５の各天面よりも高くなっている。
【００２２】
第１収納ユニット４、第２収納ユニット５および第３収納ユニット６のそれぞれは、物品（領収書や電子機器や通帳や小切手や証書）を収納するための複数の収納部（これから述べる収納部Ａ〜Ｈ）で構成されている。重要物管理装置２０の利用者は、いずれかの収納部に対して物品を取り出したり収納したりする（出し入れする）取引を重要物管理装置２０との間で行うことができる。
【００２３】
第１収納ユニット４は、上から順に、収納部Ａ、収納部Ｂおよび収納部Ｃという３つの収納部を含んでいる。第２収納ユニット５は、上から順に、収納部Ｄ、収納部Ｅ、収納部Ｆおよび収納部Ｇという４つの収納部を含んでいる。第３収納ユニット６は、収納部Ｈという１つの収納部を含んでいる。収納部Ａ〜Ｈにおける語尾のアルファベットＡ〜Ｈは、個々の収納部を識別するための記号であり、以下では、これらのアルファベットを「収納部ＩＤ」と総称することがある。なお、後述する収納部Ｉ〜Ｎについても同様である。
【００２４】
収納部Ａを参照して、各収納部は、正面に開口部を有する立方体状の空間であって物品を収納する収納スペース８と、収納スペース８の正面の開口部を開閉する扉９とを含んでいる。扉９の正面には、利用者が指を掛けるための凹状の取っ手１０と、鍵穴１１とが設けられている。なお、図１では、収納部Ｂ〜Ｈにおいて収納スペース８、扉９、取っ手１０および鍵穴１１に該当する全ての部分に符号を付すことを、説明の便宜上、省略している。
【００２５】
収納部Ａ、Ｂ、Ｄ〜Ｇでは、扉９が、その裏側に物品を収容できる引き出しを構成している。取っ手１０に指を掛けて手前に引くと、収納部内の物品が扉９（引き出し）とともに収納スペース８の外部へ引き出されるようになっていて、このときの収納部は、開いた状態にある。逆に、取っ手１０に指を掛けて扉９を逆向き（重要物管理装置２０の奥側）に押し込むと、収納スペース８が扉９によって正面側から塞がれ、物品が収納スペース８内に収納された状態になり、このときの収納部は、閉じた状態にある。
【００２６】
収納部Ｃでは、扉９が、正面視における右端部で上下に延びる回動軸（図示せず）を中心として回動可能である。図１の収納部Ｃは、閉じた状態にあって、扉９が、物品を収納した収納スペース８を正面側から塞いでいる。この状態で取っ手１０に指を掛けて手前に引くと、扉９は、前述した回動軸周りに正面側へ回動して、収納スペース８が正面側に露出され、このときの収納部Ｃは、開いた状態にある。そして、今までとは逆向きに扉９を回動させると、収納部Ｃは閉じる。
【００２７】
収納部Ｈでは、扉９が、左扉９Ｌと右扉９Ｒとを含む観音開きの構成になっている。左扉９Ｌは、正面視における左端部で上下に延びる回動軸（図示せず）を中心として回動可能であり、右扉９Ｒは、正面視における右端部で上下に延びる回動軸（図示せず）を中心として回動可能である。収納部Ｈでは、取っ手１０および鍵穴１１が、右扉９Ｒだけに設けられているが、左扉９Ｌおよび右扉９Ｒの両方に設けられても構わない。
【００２８】
図１の収納部Ｈは、閉じた状態にあって、左扉９Ｌおよび右扉９Ｒが、物品を収納した収納スペース８を正面側から塞いでいる。この状態で取っ手１０に指を掛けて手前に引くと、最初に、右扉９Ｒが、前述した回動軸周りに正面側へ回動して、収納スペース８の右半分が正面側に露出される。次いで、左扉９Ｌの右縁に指を掛けて手前に引くと、左扉９Ｌが、前述した回動軸周りに正面側へ回動して、収納スペース８の左半分が正面側に露出される。このときの収納部Ｈは、開いた状態にある。そして、今までとは逆向きに左扉９Ｌおよび右扉９Ｒのそれぞれを回動させると、収納部Ｈは閉じる。
【００２９】
なお、収納部Ａ〜Ｈのレイアウトや個々の大きさは、図１に限らず、任意に設定可能であるし、各収納部の開閉機構は、任意に変更可能である。たとえば、収納部Ａが、前述した引き出し式でなく、収納部Ｈのような観音開き式であっても構わない。また、この実施形態では、第１収納ユニット４〜第３収納ユニット６という３つの収納ユニットを示しているが、収納ユニットの数や、各収納ユニットにおける収納部の数は、管理する物品の種類や数に応じて、任意に設定可能である。
【００３０】
収納部Ａ〜Ｈのそれぞれには、たとえば電磁ロックやソレノイド等で構成された施解錠機構１２（施解錠手段）が内蔵されている。説明の便宜上、図１では、収納部Ｄの施解錠機構１２だけが図示されている。施解錠機構１２は、自身を内蔵する収納部を閉じた状態で施錠したり、収納部を開くことができるように解錠したりすることができる。各収納部の施解錠機構１２の施解錠動作は、後述するように操作制御ユニット７によって電気的に自動制御される。しかし、故障や停電等の緊急時には、収納部毎に予め準備された非常鍵（図示せず）を、対応する収納部の鍵穴１１に差し込んで操作することによって、各収納部を手動で解錠し、収納部を開くことができる。もちろん、解錠するときとは逆向きに非常鍵（図示せず）を操作することによって再び収納部を施錠することもできる（各子機２Ｂにおいても同様であってもよい）。
【００３１】
操作制御ユニット７は、第１収納ユニット４、第２収納ユニット５および第３収納ユニット６のいずれか（図１では第１収納ユニット４）の天面に載置されている。操作制御ユニット７を構成する部品として、図１では、操作制御ユニット７の筐体をなすユニット本体１３と、表示操作部１４（管理手段、表示手段）と、カードリーダ１５と、カメラ１６（撮像手段）とが図示されている。
【００３２】
ユニット本体１３は、ボックス状である。表示操作部１４は、たとえば、液晶のタッチパネルであり、ユニット本体１３の正面に設けられている。表示操作部１４には、重要物管理装置２０の動作状況が表示されたり、重要物管理装置２０を動作させるために利用者等によって操作されるボタン（タッチキー）が表示されたりする。
カードリーダ１５は、ユニット本体１３の正面（図１では表示操作部１４の下方）に設けられている。カードリーダ１５に関連して、利用者は、重要物管理装置２０を利用する際に必要なるＩＤカード（図示せず）を有している。ＩＤカードには、利用者毎に割り振られた識別情報（利用者ＩＤ）を記憶している。カードリーダ１５は、利用者が有するＩＤカードと非接触の状態で、当該ＩＤカードに記憶された情報（ここでは利用者ＩＤ）を読み取ることができる。
【００３３】
カメラ１６は、ユニット本体１３の正面に設けられている。カメラ１６は、ユニット本体１３の正面（図１における紙面手前）で重要物管理装置２０にアクセスしている利用者を撮像することができる。
次に、図２を参照して、重要物管理装置２０の電気的構成について説明する。
操作制御ユニット７には、マイクロコンピュータ等で構成された制御部１７（認証手段、送信手段）が備えられている。制御部１７は、ＣＰＵやメモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ）などを含んでいる。制御部１７は、操作制御ユニット７だけでなく、重要物管理装置２０全体、さらには、物品管理システム１全体の動作を制御するためのものである。操作制御ユニット７では、制御部１７に対して、前述した表示操作部１４、カードリーダ１５およびカメラ１６のそれぞれと、内部Ｉ／Ｆ（インタフェース）部１８と、外部Ｉ／Ｆ部１９と、記憶部２４（管理手段、記憶手段）とが電気的に接続されている。表示操作部１４、カードリーダ１５、カメラ１６、制御部１７、内部Ｉ／Ｆ部１８、外部Ｉ／Ｆ部１９および記憶部２４は、操作制御ユニット７（親機２Ａ）に含まれる。
【００３４】
制御部１７は、表示操作部１４の表示を制御したり、利用者が表示操作部１４を操作した内容を受け付けたりすることができる。制御部１７には、カードリーダ１５がカード（前述したＩＤカード等）から読み取った情報（利用者ＩＤ等）が入力される。
制御部１７は、内部Ｉ／Ｆ部１８を介して、第１収納ユニット４、第２収納ユニット５および第３収納ユニット６のそれぞれと通信できる。具体的には、制御部１７は、内部Ｉ／Ｆ部１８を介して、各収納ユニットの収納部（収納部Ａ〜Ｈ）のそれぞれにおける施解錠機構１２に対して電気的に接続されており、施解錠機構１２の施解錠動作を制御することによって、収納部Ａ〜Ｈのそれぞれを施解錠することができる。
【００３５】
外部Ｉ／Ｆ部１９は、ＬＡＮ３に接続されている。そのため、制御部１７は、外部Ｉ／Ｆ部１９およびＬＡＮ３を介して、各子機２Ｂと通信することができる。
記憶部２４は、前述した利用者ＩＤ等の必要な情報（詳しくは、後述する）を記憶している。
図１に戻り、次に、複合管理装置２１について説明する。
【００３６】
複合管理装置２１は、縦長の筐体３１を有していて、筐体３１内に、物品（鍵や鍵管理ボックスやカード）を収納するための収納部Ｉ、Ｊ、ＫおよびＬを備えている。図１では、収納部Ｌの上に収納部ＬおよびＪが左右に並んで配置されていて、収納部ＬおよびＪの上方に収納部Ｉが配置されている。複合管理装置２１の利用者は、いずれかの収納部に対して物品を出し入れする取引を複合管理装置２１との間で行うことができる。
【００３７】
収納部Ｉ、Ｊ、ＫおよびＬのそれぞれは、前述した収納部Ｃとほぼ同じ構成を有しており、収納スペース８、扉９および施解錠機構１２（図１には図示せず）を少なくとも有している。
収納部Ｉでは、扉９が、正面視における上端部で左右に延びる回動軸（図示せず）を中心として回動可能である。図１の収納部Ｉは、閉じた状態にあって、扉９が、物品を収納した収納スペース８を正面側から塞いでいる。この状態で、扉９に設けられた取っ手１０に指を掛けて手前に引くと、扉９は、前述した回動軸周りに正面上側へ回動して、収納スペース８が正面側に露出され、このときの収納部Ｉは、開いた状態にある。収納部Ｉの収納スペース８には、たとえば、最大で３０本の鍵（図示せず）が、左右に１５本ずつ上下二段に並んだ状態で収納される。なお、図面（後述する図５〜図７参照）では、個々の鍵を、括弧書きの小文字アルファベットによって、鍵（ａ）、鍵（ｂ）…というように区別している。また、一例として、各鍵には、小片状のホルダ（図示せず）が連結されていて、収納スペース８内には、このホルダを嵌め込むための嵌め込み穴（図示せず）が、鍵の最大収納数と同数（ここでは３０個）設けられている。ホルダが、対応する嵌め込み穴（図示せず）に嵌め込まれることによって、当該ホルダに連結された鍵が収納スペース８内の定位置で保持される。また、収納部Ｉにおける各嵌め込み穴の周囲には、ホルダを嵌め込み穴に嵌まり込んだ状態でロックしたり、そのロックを解除したりする錠機構３８が設けられている（図２参照）。錠機構３８は、ソレノイド等で構成されたアクチュエータであり、たとえば、ホルダに形成された孔（図示せず）に対して進退する突起（図示せず）を有している。錠機構３８は、この突起をホルダの孔に嵌め込むことによって、ホルダを嵌め込み穴に嵌まり込んだ状態でロックする。一方、錠機構３８は、この突起をホルダの孔から退避させることによって、ホルダのロックを解除する。ホルダのロックが解除されると、利用者は、当該ホルダに連結された鍵を収納スペース８から取り出すことができる。なお、各嵌め込み穴の周辺には、対応する鍵が取り出されたか否かを点灯の有無によって表示するランプ（図示せず）が設けられていてもよい。
【００３８】
そして、収納部Ｉが開いた状態で、開くときとは逆向きに扉９を回動させると、収納部Ｉは閉じる。
収納部Ｊでは、扉９が、正面視における右端部で上下に延びる回動軸（図示せず）を中心として回動可能である。図１の収納部Ｊは、閉じた状態にあって、扉９が、物品を収納した収納スペース８を正面側から塞いでいる。収納部Ｊでは、扉９に設けられた取っ手１０に指を掛けて手前に引くと、扉９が、前述した回動軸周りに正面側へ回動して、収納スペース８が正面側に露出される。このときの収納部Ｊは、開いた状態にある。収納部Ｊの収納スペース８には、たとえば、最大で５本の鍵（図示せず）が、左右１列に並んだ状態で収納される。なお、収納部Ｊに収納される鍵は、収納部Ｉに収納される鍵よりも重要度が高い。収納部Ｊに収納される鍵を、以下では「重要鍵」と区別して呼ぶことがある。重要鍵にもホルダ（図示せず）が連結されていて、収納スペース８内には、このホルダを嵌め込むための嵌め込み穴（図示せず）が、鍵の最大収納数と同数（ここでは５個）設けられている。ホルダが、収納スペース８内に設けられた嵌め込み穴（図示せず）に嵌め込まれることによって、当該ホルダが連結された鍵が収納スペース８内の定位置で保持される。また、収納部Ｊにおける各嵌め込み穴の周囲には、ホルダを嵌め込み穴に嵌まり込んだ状態でロックしたり、そのロックを解除したりする錠機構３８が設けられている（図２参照）。そして、収納部Ｊが開いた状態で、開くときとは逆向きに扉９を回動させると、収納部Ｊは閉じる。
【００３９】
収納部Ｋでは、扉９が、正面視における右端部で上下に延びる回動軸（図示せず）を中心として回動可能である。図１の収納部Ｋは、閉じた状態にあって、扉９が、物品を収納した収納スペース８を正面側から塞いでいる。収納部Ｋでは、扉９に設けられた取っ手１０に指を掛けて手前に引くと、扉９が、前述した回動軸周りに正面側へ回動して、収納スペース８が正面側に露出される。このときの収納部Ｋは、開いた状態にある。収納部Ｋの収納スペース８には、前述した鍵管理ボックス（図示せず）が複数台（ここでは２台）収納される。これらの鍵管理ボックスは、たとえば、水平に寝た姿勢で上下に重なって収納されている。そして、収納部Ｋが開いた状態で、今までとは逆向きに扉９を回動させると、収納部Ｋは閉じる。
【００４０】
収納部Ｌでは、扉９が、正面視における左端部で上下に延びる回動軸（図示せず）を中心として回動可能である。図１の収納部Ｌは、閉じた状態にあって、扉９が、物品を収納した収納スペース８を正面側から塞いでいる。この状態で、扉９に設けられた取っ手１０に指を掛けて手前に引くと、扉９は、前述した回動軸周りに正面側へ回動して、収納スペース８が正面側に露出され、このときの収納部Ｌは、開いた状態にある。収納部Ｌの収納スペース８は、左右の延びるスリット状の出入口（図示せず）が形成されたボックス状である。この出入口にカードを挿入することでカードを収納スペース８内に収納したり、収納スペース８内のカードを当該出入口から排出させて受け取ったりすることができる。そして、収納部Ｌが開いた状態（収納スペース８の出入口が露出された状態）で、開くときとは逆向きに扉９を回動させると、収納部Ｌは閉じる。
【００４１】
複合管理装置２１の筐体３の正面において、収納部Ｉと、左右に並ぶ収納部ＪおよびＬとによって上下から挟まれた領域には、前述した表示操作部１４とほぼ同じ構成の表示操作部３２と、複合管理装置２１での取引内容等を印字したレシートを出力（ジャーナル出力）するプリンター部３３とが主に設けられている。
次に、図２を参照して、複合管理装置２１の電気的構成について説明する。
【００４２】
複合管理装置２１には、マイクロコンピュータ等で構成された制御部３４が備えられている。制御部３４は、ＣＰＵやメモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ）などを含んでいる。制御部３４に対して、前述した表示操作部３２およびプリンター部３３のそれぞれと、収納部Ｉ〜Ｌのそれぞれと、外部Ｉ／Ｆ部３５と、記憶部３６とが電気的に接続されている。
制御部３４は、表示操作部３２の表示を制御したり、利用者が表示操作部３２を操作した内容を受け付けたりすることができる。制御部３４は、プリンター部３３に対して、前述したレシートの出力を指示することができる。
【００４３】
制御部３４は、収納部Ｉ〜Ｌのそれぞれにおける施解錠機構１２に対して電気的に接続されており、施解錠機構１２の施解錠動作を制御することによって、収納部Ｉ〜Ｌのそれぞれを施解錠することができる。また、制御部３４は、収納部ＩおよびＪ内の各ホルダ（図示せず）の錠機構３８に対して電気的に接続されており、各錠機構３８を個別に制御することによって、各ホルダをロックしたり、そのロックを解除したりすることができる。
【００４４】
外部Ｉ／Ｆ部３５は、ＬＡＮ３に接続されている。そのため、制御部３４は、外部Ｉ／Ｆ部３５およびＬＡＮ３を介して、親機２Ａ（親機２Ａの制御部１７）や他の子機２Ｂと通信することができる。
記憶部３６は、必要な情報（詳しくは、後述する）を記憶している。
図１に戻り、次に、鍵管理装置２２について説明する。
【００４５】
鍵管理装置２２は、ボックス状の筐体４１を有しており、筐体４１内における左寄りの位置に、物品（鍵）を収納するための収納部Ｍを備えている。鍵管理装置２２の利用者は、収納部Ｍに対して鍵を出し入れする取引を鍵管理装置２２との間で行うことができる。収納部Ｍは、前述した収納部Ｊとほぼ同じ構成を有しており、収納スペース８、扉９および施解錠機構１２（図１に図示せず）を少なくとも有している。
【００４６】
収納部Ｍでは、扉９が、正面視における左端部で上下に延びる回動軸（図示せず）を中心として回動可能である。
図１の収納部Ｍは、閉じた状態にあって、扉９が、物品を収納した収納スペース８を正面側から塞いでいる。この状態で扉９を手前に開くと、収納スペース８が正面側に露出される。このときの収納部Ｍは、開いた状態にある。なお、開いた扉９は、図１の収納部Ｍにおける扉９に示した破線部分を折り目として２重に折り畳まれて筐体４１の左側に収納されてもよい。
【００４７】
収納部Ｍの収納スペース８には、たとえば、最大で３０本の鍵（図示せず）が、左右に１０本ずつ上下三段に並んだ状態で収納される。収納部Ｍの鍵にもホルダ（図示せず）が連結されていて、収納スペース８内には、このホルダを嵌め込むための嵌め込み穴（図示せず）が、鍵の最大収納数と同数（ここでは３０個）設けられている。ホルダが、収納スペース８内に設けられた嵌め込み穴（図示せず）に嵌め込まれることによって、当該ホルダが連結された鍵が収納スペース８内の定位置で保持される。また、収納部Ｍにおける各嵌め込み穴の周囲には、ホルダを嵌め込み穴に嵌まり込んだ状態でロックしたり、そのロックを解除したりする錠機構３８が設けられている（図２参照）。そして、開いた扉９を、開いたときとは逆向きに動かすと、収納部Ｍは閉じる。
【００４８】
鍵管理装置２２の筐体４１の正面において、収納部Ｍより右側の領域には、前述した表示操作部１４や３２とほぼ同じ構成の表示操作部４２と、カードリーダ４３と、鍵管理装置２２での取引内容等を印字したレシートを出力するプリンター部４４とが主に設けられている。なお、カードリーダ４３に関し、筐体４１には、利用者のＩＤカードを通すための溝４８が形成されていて、利用者が自身のＩＤカードを溝４８に通したときに、カードリーダ４３が、当該ＩＤカードに記憶された情報（ここでは利用者ＩＤ）を読み取ることができる。もちろん、カードリーダ４３は、前述したカードリーダ１５と同じ構成（非接触読取式）であってもよい。
【００４９】
次に、図２を参照して、鍵管理装置２２の電気的構成について説明する。
鍵管理装置２２には、マイクロコンピュータ等で構成された制御部４５が備えられている。制御部４５は、ＣＰＵやメモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ）などを含んでいる。制御部４５に対して、前述した表示操作部４２、カードリーダ４３およびプリンター部４４のそれぞれと、収納部Ｍと、外部Ｉ／Ｆ部４６と、記憶部４７とが電気的に接続されている。
【００５０】
制御部４５は、表示操作部４２の表示を制御したり、利用者が表示操作部４２を操作した内容を受け付けたりすることができる。制御部４５には、カードリーダ４３がカード（前述したＩＤカード等）から読み取った情報が入力される。制御部４５は、プリンター部４４に対して、前述したレシートの出力を指示することができる。
制御部４５は、収納部Ｍの施解錠機構１２に対して電気的に接続されており、施解錠機構１２の施解錠動作を制御することによって、収納部Ｍを施解錠することができる。また、制御部４５は、収納部Ｍ内の各ホルダ（図示せず）の錠機構３８に対して電気的に接続されており、各錠機構３８を個別に制御することによって、各ホルダをロックしたり、そのロックを解除したりすることができる。
【００５１】
外部Ｉ／Ｆ部４６は、ＬＡＮ３に接続されている。そのため、制御部４５は、外部Ｉ／Ｆ部４６およびＬＡＮ３を介して、親機２Ａ（親機２Ａの制御部１７）や他の子機２Ｂと通信することができる。
記憶部４７は、必要な情報（詳しくは、後述する）を記憶している。
図１に戻り、次に、カード管理装置２３について説明する。
【００５２】
カード管理装置２３は、ボックス状の筐体５１を有しており、筐体５１内に、物品（カード）を収納するための収納部Ｎを備えている。収納部Ｎは、複数設けられている。この実施形態では、収納部Ｎは、１６個存在し、正面視において左右４列上下４列で並んで配置されている。カード管理装置２３の利用者は、個々の収納部Ｎに対してカードを出し入れする取引をカード管理装置２３との間で行うことができる。個々の収納部Ｎは、前述した収納スペース８、扉９および施解錠機構１２（図１には図示せず）を少なくとも有している。各収納部Ｎでは、正面に位置する扉９が開閉可能である。図１の各収納部Ｎは、閉じた状態にあって、扉９が、物品を収納した収納スペース８を正面側から塞いでいる。この状態で、扉９を開くと、収納スペース８が正面側に露出され、このときの収納部Ｎは、開いた状態にある。各収納部Ｎの収納スペース８には、多数枚のカードを積層状態で収納することができる。そして、収納部Ｎが開いた状態で扉９を閉じると、収納部Ｎは閉じる。
【００５３】
カード管理装置２３の筐体５１の正面において、最上位の収納部Ｎよりも上方の領域には、表示操作部５２が主に設けられている。表示操作部５２は、前述した表示操作部１４および３２と同じ構成であってもよいし、図１に示すように、表示部５２Ａと、複数のボタンで構成された操作部５２Ｂとに分かれていてもよい。
次に、図２を参照して、カード管理装置２３の電気的構成について説明する。
【００５４】
カード管理装置２３には、マイクロコンピュータ等で構成された制御部５３が備えられている。制御部５３は、ＣＰＵやメモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ）などを含んでいる。制御部５３に対して、前述した表示操作部５２と、各収納部Ｎと、外部Ｉ／Ｆ部５４と、記憶部５５とが電気的に接続されている。
制御部５３は、表示操作部５２の表示を制御したり、利用者が表示操作部５２を操作した内容を受け付けたりすることができる。
【００５５】
制御部５３は、各収納部Ｎにおける施解錠機構１２に対して電気的に接続されており、施解錠機構１２の施解錠動作を制御することによって、各収納部Ｎを個別に施解錠することができる。
外部Ｉ／Ｆ部５４は、ＬＡＮ３に接続されている。そのため、制御部５３は、外部Ｉ／Ｆ部５４およびＬＡＮ３を介して、親機２Ａ（親機２Ａの制御部１７）や他の子機２Ｂと通信することができる。
【００５６】
記憶部５５は、必要な情報（詳しくは、後述する）を記憶することができる。
次に、物品管理システム１で行われる処理について、図３および図４のフローチャートを参照しながら説明する。なお、図３のフローチャートは、親機２Ａ（重要物管理装置２０）の制御部１７が行う処理を示しており、図４のフローチャートは、子機２Ｂ（複合管理装置２１、鍵管理装置２２およびカード管理装置２３のいずれか）の制御部（制御部３４、４５および５３のいずれかであり、以下では「制御部６０（許可手段、第２許可手段、第３許可手段、判断手段）」と総称する）が行う処理を示している。
【００５７】
ここで、物品管理システム１では、いずれかの物品管理装置２に対して物品の出し入れの取引を行いたい場合、最初に親機２Ａ（重要物管理装置２０）でログイン操作を行って親機２Ａから認証（個人認証）を受けるようになっている。ログイン操作としては、利用者が親機２Ａの表示操作部１４を操作して自身の利用者ＩＤを入力したり、自身のＩＤカードに記憶された利用者ＩＤをカードリーダ１５に読み取らせたりする行為が挙げられる。
【００５８】
待機状態の親機２Ａでは、制御部１７は、これから取引を開始したい利用者によるログイン操作があるか否かを監視している（ステップＳ１）。
ログイン操作があると（ステップＳ１でＹＥＳ）、制御部１７は、親機２Ａにアクセスしてログイン操作を行っている当該利用者の認証を親機２Ａにて行うとともに、カメラ１６を起動させて当該利用者の顔をカメラ１６によって撮像する（ステップＳ２）。カメラ１６は、当該利用者の撮像データを、今回の取引に関する情報として生成する。認証として、制御部１７は、ステップＳ１でのログイン操作で取得した利用者ＩＤが、記憶部２４に記憶されたものと一致しているか否かを確認し、一致していれば認証ＯＫとする。
【００５９】
別の認証として、利用者に対して、事前に決められた暗証番号（予め記憶部２４に記憶されている）の入力を要求してもよい。この場合、制御部１７は、利用者による表示操作部１４の操作によって入力された暗証番号が、記憶部２４に記憶されたものと一致しているか否かを確認し、一致していれば認証ＯＫとする。さらに別の認証として、制御部１７は、ステップＳ２で生成された利用者の顔の撮像データが、予め記憶部２４に記憶されたものと一致しているか否かを確認し、一致していれば認証ＯＫとしてもよい。さらに別の認証として、制御部１７は、図示しない静脈認証部によって読み取った利用者の静脈データが、予め記憶部２４に記憶されたものと一致しているか否かを確認し、一致していれば認証ＯＫとしてもよい。ステップＳ２の認証では、利用者ＩＤの一致不一致による認証と、暗証番号の一致不一致による認証と、撮像データによる顔認証と、静脈認証とのうち、いずれか１つを単独で用いてもよいし、複数を組み合わせて用いてもよい。なお、認証に必要な各利用客の個人情報であって、記憶部２４に予め記憶されている情報（前述した利用者ＩＤや、暗証番号や、撮像データや、静脈データ）を、「認証用個人情報」と総称することがある。
【００６０】
そして、認証ＯＫであれば（ステップＳ３でＹＥＳ）、制御部１７は、認証を行った利用者による親機２Ａへのログインが成立したと判断する（ステップＳ４）。
ログイン後の制御部１７は、利用者が表示操作部１４を操作することによって、これから利用する管理装置（重要物管理装置２０、複合管理装置２１、鍵管理装置２２およびカード管理装置２３のいずれか）を選択したか否かを監視している（ステップＳ５）。ログインが成立してから所定時間が経過しても、利用者による管理装置の選択がなければ（ステップＳ５でＮＯ，ステップＳ６でＹＥＳ）、制御部１７は、今回の取引がキャンセルされたものとして、親機２Ａをログオフとし（ステップＳ７）、待機状態に戻る。
【００６１】
ログインが成立してから所定時間内に利用者による管理装置の選択があった場合（ステップＳ５でＹＥＳ）、制御部１７は、選択された管理装置が重要物管理装置２０（親機２Ａ）であるか否かを確認する（ステップＳ８）。
利用者によって重要物管理装置２０が選択されたのであれば（ステップＳ８でＹＥＳ）、制御部１７は、利用者が表示操作部１４を操作することによって、これから物品の出し入れを行いたい収納部（収納部Ａ〜Ｈのいずれか）を選択したか否かを監視する（ステップＳ９）。所定時間が経過しても収納部の選択がなければ（ステップＳ９でＮＯ，ステップＳ６でＹＥＳ）、制御部１７は、親機２Ａをログオフとし（ステップＳ７）、待機状態に戻る。
【００６２】
当該所定時間内に利用者による収納部の選択があった場合（ステップＳ９でＹＥＳ）、制御部１７は、選択された収納部の施解錠機構１２を動作させることによって当該収納部を解錠する（ステップＳ１０）。また、利用者は、ステップＳ９で収納部を選択する際に、選択した収納部での取引内容（どの物品をいくつ出し入れするか）を表示操作部１４の操作によって親機２Ａに入力する。そして、利用者は、ステップＳ１０で解錠された収納部に対して物品の出し入れを行い、出し入れが完了すると、表示操作部１４を操作することによって、出し入れが完了した旨を親機２Ａに入力する。制御部１７は、このような入力によって物品の出し入れ完了を把握したり（ステップＳＳ１１でＹＥＳ）、出し入れ完了を把握しなくても解錠から所定時間経過したりすると（ステップＳ１１でＮＯ，ステップＳ１２でＹＥＳ）、今回物品の出し入れがあった収納部の施解錠機構１２を動作させることによって当該収納部を施錠する（ステップＳ１３）。また、制御部１７は、ステップＳ１３において、今回の取引の履歴（「取引履歴」ということにする）を、今回の取引に関する情報として、親機２Ａの記憶部２４に保存する。その後、制御部１７は、親機２Ａをログオフとする（ステップＳ７）。
【００６３】
取引履歴には、図５の「重要物管理装置」の欄に示すように、取引日時（ステップＳ４でのログインが成立した日時）と、ステップＳ１で取得された利用者ＩＤと、今回の取引の対象となった収納部の名称（収納部ＩＤだけでもよい）、今回の取引内容（利用者によって入力される）とが含まれている。さらに、各取引履歴は、ステップＳ２で撮像した利用者の撮像データと関連付けられている。なお、撮像データを、対応する取引履歴の一部とみなすことができる。
【００６４】
たとえば、図５の「重要物管理装置」の欄では、７月１日の９：１０という取引日時に、利用者ＩＤが００１２の利用者が、取引対象収納部である収納部Ａから通帳２枚を取り出したこと（取引内容）と、当該利用者の撮像データ（撮像データ００１）とが１つの取引履歴として記憶されている。当該取引履歴は、取引日時の時系列順にテーブル６５にまとめられている。テーブル６５は、親機２Ａの記憶部２４に保存されている。
【００６５】
図５を見ればわかるように、テーブル６５には、重要物管理装置２０（親機２Ａ）での取引についての取引履歴だけでなく、各子機２Ｂ（複合管理装置２１、鍵管理装置２２およびカード管理装置２３のそれぞれ）での取引についての取引履歴も記憶されている。その理由は、以下のとおりである。
図３を参照して、まず、ログイン後に利用者による管理装置の選択があった場合において（ステップＳ５でＹＥＳ）、選択された管理装置が重要物管理装置２０でない場合には（ステップＳ８でＮＯ）、制御部１７は、これから述べる認証データを生成して、選択された管理装置（つまり子機２Ｂ）に対して送信する（ステップＳ１４）。つまり、ステップＳ１４において、制御部１７は、ステップＳ３で認証が無事完了したことに応じて、認証を受けた利用者が取引を開始したい子機２Ｂに対して認証データを送信する。認証データには、ステップＳ１〜Ｓ４での認証およびログインに関する情報（ステップＳ４でのログインが成立した日時や、認証を受けた利用者の利用者ＩＤといった今回の取引に関する情報）と、親機２Ａでのログインおよび認証が済んでいる旨とが含まれている。
【００６６】
制御部１７は、選択された管理装置（子機２Ｂ）に対して認証データを送信すると、親機２Ａをログオフとする（ステップＳ１５）。
図４を参照して、今回選択された管理装置（「取引対象の子機２Ｂ」ということにする）の制御部６０は、親機２Ａからの認証データを受信すると（ステップＳ２１でＹＥＳ）、これから述べる２重ログイン設定が取引対象の子機２Ｂにあるか否か（適用されているか否か）を確認する（ステップＳ２２）。２重ログイン設定がある場合、親機２Ａでのログインおよび認証だけでなく、取引対象の子機２Ｂでもログインおよび認証が必要となる。２重ログイン設定がない場合、取引対象の子機２Ｂでのログインおよび認証は不要となる。２重ログイン設定のありなしは、オペレータ（管理者）が親機２Ａの表示操作部１４（親機２Ａの裏面に設けられた設定パネルであってもよい）を操作することによって、予め選択できる。
【００６７】
２重ログイン設定のありなしは、子機２Ｂが親機２Ａから所定距離以上離れているか否かを基準としている。ここでの所定距離とは、親機２Ａでログインした利用者が親機２Ａを離れて取引対象の子機２Ｂに辿り着くまでの間に、別の者が当該子機２Ｂにアクセスしてしまう虞がある程度に離れた距離である。たとえば、親機２Ａにアクセスしている利用者が姿勢を変えたり親機２Ａから数秒歩いたりするだけで子機２Ｂにアクセスできる場合には、この子機２Ｂは、親機２Ａから所定距離未満離れている（所定距離以上離れていない）ことになり、この子機２Ｂでの２重ログイン設定は「なし」である。逆に、親機２Ａにアクセスしている利用者が姿勢を変えるだけでなく、オフィスのフロア内を歩き回ったり別のフロアに移動したりしないと子機２Ｂにアクセスできない場合には、この子機２Ｂは、親機２Ａから所定距離以上離れていることになり、この子機２Ｂでの２重ログイン設定は「あり」である。オペレータは、親機２Ａと子機２Ｂとの距離を勘案して、各子機２Ｂについて、２重ログイン設定のありなしを選択する。
【００６８】
そして、２重ログイン設定のありなしについての選択結果は、たとえば、親機２Ａの記憶部２４に記憶されている。そのため、取引対象の子機２Ｂの制御部６０は、ステップＳ２２では、親機２Ａの記憶部２４にアクセスして、取引対象の子機２Ｂに２重ログイン設定があるか否かを確認する。なお、２重ログイン設定のありなしについての選択結果は、それぞれの子機２Ｂの記憶部（記憶部３６、４７および５５のいずれかであり、以下では「記憶部６２」と総称することがある）に記憶されていてもよい。その場合、取引対象の子機２Ｂの制御部６０は、自身の記憶部６２にアクセスして、取引対象の子機２Ｂに２重ログイン設定があるか否かを確認する。
【００６９】
取引対象の子機２Ｂに２重ログイン設定がない場合（ステップＳ２２でＮＯ）、制御部６０は、取引対象の子機２Ｂへのログインが成立したと直ちに判断する（ステップＳ２３）。このように、親機２Ａから所定距離未満離れた（２重ログイン設定が「なし」の）子機２Ｂが認証データを受信したことに応じて、当該子機２Ｂ（取引対象の子機２Ｂ）の制御部６０は、当該子機２Ｂでの再認証を行うことなくログイン成立を判断して、当該子機での取引を許可する。つまり、利用者が親機２Ａから所定距離未満離れた（近い）子機２Ｂでの取引を開始したい場合には、親機２Ａと当該子機２Ｂとが近くにあることから、親機２Ａで認証を済ませた利用者は、当該子機２Ｂでの再認証を受けなくても、当該子機２Ｂでの取引を速やかに開始できる。よって、使い勝手の向上を図ることができる。
【００７０】
２重ログイン設定があれば（ステップＳ２２でＹＥＳ）、制御部６０は、これから述べる同一人物確認設定が取引対象の子機２Ｂにあるか否か（適用されているか否か）を確認する（ステップＳ２４）。同一人物認証設定とは、取引対象の子機２Ｂと取引するために先ほど親機２Ａでログインした利用者と、取引対象の子機２Ｂに現在アクセスしている利用者とが同一人物であるか否かを確認することである。同一人物確認設定のありなしは、オペレータが親機２Ａの表示操作部１４（前述した親機２Ａの裏面の設定パネルでもよい）を操作することによって、予め選択でき、たとえば、親機２Ａの記憶部２４に記憶されている。そのため、制御部６０は、ステップＳ２４では、親機２Ａの記憶部２４にアクセスして、取引対象の子機２Ｂに同一人物確認設定があるか否かを確認する。なお、同一人物確認設定があるか否かは、それぞれの子機２Ｂの記憶部６２に記憶されていてもよい。その場合、取引対象の子機２Ｂの制御部６０は、自身の記憶部６２にアクセスして、取引対象の子機２Ｂに同一人物確認設定があるか否かを確認する。
【００７１】
同一人物確認設定がない場合（ステップＳ２４でＮＯ）、制御部６０は、取引対象の子機２Ｂの表示操作部（表示操作部３２、４２および５２のいずれかであり、以下では「表示操作部６１」と総称する）に案内画面を表示する等によって、取引対象の子機２Ｂにアクセスしている（取引対象の子機２Ｂの前にいる）利用者に対して、前述したログイン操作（利用者ＩＤの入力や読み取り）を要求する（ステップＳ２５）。利用者が取引対象の子機２Ｂの表示操作部６１を操作する等によってログイン操作があれば（ステップＳ２６でＹＥＳ）、制御部６０は、利用者ＩＤの一致不一致による認証と、暗証番号の一致不一致による認証と、撮像データによる顔認証と、静脈認証とのうち、いずれか１つを単独で用いたり、複数を組み合わせて用いたりすることによって、当該利用者の認証を行う（ステップＳ２７）。顔認証の場合には、第２撮像手段としてのカメラ６８（オフィス内の監視カメラであって、図１に示すようにＬＡＮ３に接続されて物品管理システム１の一部となっている）によって、取引対象の子機２Ｂにアクセスしている利用者が撮像される。また、前述した認証用個人情報が子機２Ｂの記憶部６２に予め記憶されていて、取引対象の子機２Ｂでは、この認証用個人情報（親機２Ａの記憶部２４からアクセスしたものでもよい）に基づいて、各種の認証が行われる。
【００７２】
なお、ここでの認証方法（ステップＳ２７）と親機２Ａでの認証方法（ステップＳ２）とを異ならせたり、子機２Ｂの認証レベルを親機２Ａでの認証レベルよりも厳しくしたりすることが望ましい。たとえば、親機２Ａでは、利用者ＩＤの一致不一致による認証だけであれば、子機２Ｂでは、静脈認証を行う。そうすれば、親機２Ａでログインした利用者とは別の者が子機２Ｂでログインできてしまうような不具合を確実に回避できる。
【００７３】
そして、認証ＯＫであれば（ステップＳ２８でＹＥＳ）、制御部６０は、認証を行った利用者による取引対象の子機２Ｂへのログイン（２重ログイン）が成立したと判断する（ステップＳ２３）。このように、親機２Ａら所定距離以上離れた（２重ログイン設定が「あり」の）子機２Ｂが認証データを受信した場合には、当該子機２Ｂ（取引対象の子機２Ｂ）の制御部６０は、当該子機２Ｂにアクセスしている利用者の再認証を当該子機２Ｂにて行う（ステップＳ２７）。そして、当該再認証が無事完了したことに応じて、制御部６０は、ログイン成立を判断して、当該子機２Ｂでの取引を許可する（ステップＳ２３）。つまり、利用者が親機２Ａから所定距離以上離れた（遠い）子機２Ｂでの取引を開始したい場合において、親機２Ａでの利用者の認証が済んだ後に当該子機２Ｂで再認証を行う。これにより、当該利用者が当該子機２Ｂに辿り着いていない状況で、別の者が当該子機２Ｂでの取引を勝手に開始してしまうことを防止できる。
【００７４】
一方、同一人物確認設定がある場合（ステップＳ２４でＹＥＳ）、取引対象の子機２Ｂ（親機２Ａから所定距離以上離れた子機２Ｂ）にアクセスしている利用者が、前述したカメラ６８（図１参照）によって撮像される。このカメラ６８が生成した当該利用者の撮像データと、親機２Ａでのログインの際にカメラ１６によって生成された撮像データ（ステップＳ２参照）とに基づいて、制御部６０が、先ほど親機２Ａでログイン（アクセス）した利用者と、取引対象の子機２Ｂに現在アクセスしている利用者とが同一人物であるか否か（一致するか否か）を判断する（ステップＳ２９）。
【００７５】
制御部６０は、先ほど親機２Ａでアクセスした利用者と、取引対象の子機２Ｂに現在アクセスしている利用者とが同一人物である（一致する）と判断した場合に（ステップＳ２９でＹＥＳ）、当該子機２Ｂでの２重ログインおよび再認証（ステップＳ２５〜Ｓ２８）を省略して、取引対象の子機２Ｂへのログインが成立したと判断し、取引対象の子機２Ｂでの取引を許可する（ステップＳ２３）。つまり、利用者が遠い子機２Ｂでの取引を開始したい場合において、親機２Ａで認証を受けた際の当該利用者の撮像データと、当該子機２Ｂにアクセスしている利用者の撮像データとに基づいて両者が一致していれば、親機２Ａで認証を済ませた利用者は、当該子機２Ｂでの再認証を受けなくても、当該子機２Ｂでの取引を速やかに開始できる。よって、使い勝手の向上を図ることができる。
【００７６】
以上のように、取引対象の子機２Ｂの制御部６０は、当該子機２Ｂが認証データを受信した場合に（ステップＳ２１でＹＥＳ）、必要に応じて２重ログイン（ステップＳ２５〜Ｓ２８）や同一人物確認（ステップＳ２９）を経てから、ログイン成立を判断して、当該子機２Ｂでの取引を許可する（ステップＳ２３）。
ログイン後の制御部６０は、利用者が取引対象の子機２Ｂの表示操作部６１を操作することによって、これから物品の出し入れを行いたい収納部（複合管理装置２１の場合には収納部Ｉ〜Ｌのいずれかであり、鍵管理装置２２の場合は収納部Ｍであり、カード管理装置２３の場合はいずれかの収納部Ｎである）を選択したか否かを監視している（ステップＳ３０）。所定時間が経過しても収納部の選択がなければ（ステップＳ３０でＮＯ，ステップＳ３１でＹＥＳ）、制御部６０は、今回の取引がキャンセルされたものとして、取引対象の子機２Ｂをログオフとし（ステップＳ３２）、待機状態に戻る。当該所定時間内に利用者による収納部の選択があった場合（ステップＳ３０でＹＥＳ）、制御部１７は、選択された収納部の施解錠機構１２を動作させることによって当該収納部を解錠する（ステップＳ３３）。ちなみに、複数の鍵を管理する収納部Ｉ、ＪおよびＭ（図２参照）が選択された場合には、ステップＳ３０では、いずれのホルダのロックを解除するかの選択も必要である。収納部Ｉ、ＪおよびＭの場合、制御部６０は、ステップＳ３３において、施解錠機構１２を動作させることによって当該収納部を解錠するだけでなく、錠機構３８を制御することによって、選択されたホルダのロックを解除する。また、利用者は、ステップＳ３０で収納部を選択する際に、選択した収納部での取引内容（どの物品をいくつ出し入れするか）を表示操作部６１の操作によって、取引対象の子機２Ｂに入力する。
【００７７】
利用者は、解錠された収納部に対して物品の出し入れを行い、出し入れが完了すると、表示操作部６１を操作することによって、出し入れが完了した旨を取引対象の子機２Ｂに入力する。制御部６０は、このような入力によって物品の出し入れ完了を把握したり（ステップＳ３４でＹＥＳ）、出し入れ完了を把握しなくても解錠から所定時間経過したりすると（ステップＳ３４でＮＯ，ステップＳ３５でＹＥＳ）、今回物品の出し入れがあった収納部の施解錠機構１２（必要に応じて錠機構３８も）を動作させることによって当該収納部を施錠する（ステップＳ３６）。
【００７８】
また、制御部６０は、ステップＳ３６において、今回の取引の履歴（取引履歴）を取引対象の子機２Ｂの記憶部６２に保存するとともに、当該取引履歴を親機２Ａに送信（転送）する。その後、制御部６０は、取引対象の子機２Ｂをログオフとし（ステップＳ３２）、待機状態に戻る。
ステップＳ３６での取引履歴の保存に関し、たとえば、今回の取引対象の子機２Ｂが複合管理装置２１である場合には、図６（ａ）を参照して、制御部６０（制御部３４）は、自身の記憶部６２（記憶部３６）に記憶されたテーブル７０に今回の取引履歴を保存する。なお、取引履歴に含まれる取引内容は、ステップＳ３０で利用者によって入力されたものである。図６（ａ）では、たとえば、７月１日の９：２５の取引日時に、利用者ＩＤが０００１の利用者が、取引対象収納部である収納部Ｌからカード２枚を取り出したこと（取引内容）が１つの取引履歴としてテーブル７０に記憶されている。なお、取引履歴を保存するテーブル７０以外に、各物品の在庫を管理するテーブル７１が各子機２Ｂの記憶部６２に記憶されていてもよい。図６（ｂ）では、複合管理装置２１のテーブル７１が示されていて、このテーブル７１では、収納部Ｉ〜Ｌのそれぞれについて、収納される物品（収納物品）の名称と物品の在庫（在庫の有無や在庫数）が記憶されている。取引対象の子機２Ｂの制御部６０は、ステップＳ３５において、取引履歴を保存する際に、テーブル７１の内容（在庫情報）を今回の取引内容に応じて更新してもよい。
【００７９】
そして、図３を参照して、認証データを送信した後にステップＳ１５でログオフした親機２Ａの制御部１７は、取引対象の子機２Ｂの制御部６０によって送信された取引履歴を受信すると（ステップＳ１６でＹＥＳ）、受信した取引履歴と、ステップＳ２で撮像した利用者の撮像データとを関連付けて最終的な取引履歴とし、この最終的な取引履歴をテーブル６５に保存する（ステップＳ１７）。これにより、テーブル６５では、図５に示すように、親機２Ａの場合と同様に、各子機２Ｂでの取引における取引履歴（利用者の撮像データも含む）が、子機２Ｂ毎に分けて、取引日時の時系列順に記憶される。
【００８０】
なお、親機２Ａおよび子機２Ｂのそれぞれの取引履歴を保存するテーブル６５以外に、親機２Ａおよび子機２Ｂのそれぞれにおける物品の在庫を一括管理するテーブル８０が親機２Ａの記憶部２４に記憶されていてもよい。図７に示すテーブル８０では、親機２Ａおよび子機２Ｂのそれぞれについて、各収納部（収納部Ａ〜Ｎ）のそれぞれについて、収納される物品（収納物品）の名称と在庫（在庫の有無や在庫数）が記憶されている。制御部１７は、ステップＳ３５で取引対象の子機２Ｂの制御部６０によって更新されたテーブル７１（図６（ｂ）参照）の更新内容を受信して、テーブル８０の内容（在庫情報）を今回の取引に応じて更新してもよい。
【００８１】
そして、テーブル６５およびテーブル８０の内容は、親機２Ａの表示操作部１４（図１参照）に表示されるようになっている。
以上のように、物品管理システム１では、親機２Ａの記憶部２４は、個々が独立して配置された複数の物品管理装置２のそれぞれにおける取引に関する情報（取引履歴や在庫）を、テーブル６５（図５参照）やテーブル８０（図７参照）に集約して一元管理している。具体的には、記憶部２４は、一元管理された情報をテーブル６５および８０にまとめて記憶している。また、表示操作部１４は、一元管理された前記情報（テーブル６５およびテーブル８０の内容）をまとめて表示することができ、このときの表示操作部１４は、当該情報を集約して一元管理していることになる。そのため、記憶部２４や表示操作部１４において、全ての物品管理装置２における取引に関する情報（特に取引履歴）にまとめてアクセスすることできる。特に、表示操作部１４では、当該情報（全ての物品管理装置２での取引履歴を）をまとめて閲覧できるので、各物品管理装置２に対して個別にアクセスして取引履歴を閲覧する場合に比べて、使い勝手が良い。
【００８２】
また、前述したように、親機２Ａの収納部Ａ〜Ｈが収納する物品の種類と、子機２Ｂの収納部Ｉ〜Ｎが収納する物品の種類とが異なっている。このように収納部に収納する物品の種類が親機２Ａと子機２Ｂとで異なる場合であっても、各物品管理装置２における異なる種類の物品の取引に関する情報を親機２Ａの記憶部２４で一元管理することができる。そのため、記憶部２４（さらには、表示操作部１４）において、各種類の物品の取引に関する情報にまとめてアクセスすることできる。
【００８３】
このように、各物品管理装置２での取引に関する情報に関して、使い勝手の向上を図ることができる。
そして、図３および図４を参照して、利用者が子機２Ｂでの取引を開始したい場合、まずは、親機２Ａでの利用者の認証（ステップＳ２）が必要となる。この認証における認証データと、この認証を受ける利用者の撮像データとは、今回の子機２Ｂにおける取引に関する情報として、記憶部２４（テーブル６５）に管理される（ステップＳ１７）。そして、この認証が無事完了してから、当該認証での認証データを当該子機２Ｂが受信した場合（ステップＳ２１でＹＥＳ）に、当該子機２Ｂでの取引が許可される（ステップＳ２３）。これにより、各子機２Ｂでの取引に関する認証データおよび撮像データが記憶部２４に一元管理されることから（図５のテーブル６５参照）、各子機２Ｂに対して個別にアクセスしなくても、記憶部２４や表示操作部１４において、各子機２Ｂについてのこれらのデータにまとめてアクセスすることができるので、使い勝手が良い。
【００８４】
さらに、記憶部２４は、撮像データと、対応する取引履歴とを関連付けて管理している（図５のテーブル６５参照）。そのため、取引に不正等の問題があった場合に、その取引に関与した利用者（たとえば、他人のＩＤカードを用いて認証を受けた者）を撮像データに基づいて突き止めることができるので、セキュリティ性の面で使い勝手が良い。
この発明は、以上の実施形態の内容に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。
【００８５】
たとえば、子機２Ｂで取引があった場合の取引履歴（在庫の更新内容も含む）は、前述した実施形態では取引の度に親機２Ａに送信されるようになっているが（ステップＳ３６）、たとえば、所定のタイミング（たとえば１日の営業時間の最後）になると、複数の取引における取引履歴がまとめて親機２Ａに送信されてもよい。また、オペレータが、携帯型の記憶媒体に各子機２Ｂでの取引履歴を取り込んで、親機２Ａまで当該記憶媒体を持っていき、親機２Ａに対して当該記憶媒体における各子機２Ｂでの取引履歴を読み取らせるようにしてもよい。
【００８６】
また、図１に示すように、前述した実施形態では、物品管理システム１が、重要物管理装置２０、複合管理装置２１、鍵管理装置２２およびカード管理装置２３という異なる４台の装置によって構成されているが、複数台の同じ装置によって構成されていても構わない。
また、前述したカメラ１６は、親機２Ａに設けられていなくてもよく、カメラ６８と同様に、オフィス内において天井等に設置された監視カメラであってもよい。この場合、カメラ１６とカメラ６８とがと同一であってもよい。逆に、前述した実施形態において子機２Ｂにアクセスしている利用者を撮像するカメラ６８は、各子機２Ｂに個別に装備されていてもよい。
【００８７】
また、いずれかの子機２Ｂで取引中であるときに、他の利用者が親機２Ａや別の子機２Ｂでの取引を望んでいるという状況が想定される。この場合、当該他の利用者は、親機２Ａでログインすれば、他の子機２Ｂで取引中であっても、親機２Ａや当該別の子機２Ｂでの取引を開始できてもよい。つまり、複数の物品管理装置２での取引が同時進行できてもよい。
【００８８】
また、前述した実施形態では、重要物管理装置２０を親機２Ａとしているが、別の管理装置を親機２Ａとしても構わない。
また、前述した実施形態では、収納部（収納部Ａ〜Ｎ）への物品の収納、および、収納部からの物品の取り出しの両方を「取引」と定義しているが、いずれか一方を「取引」と定義してもよい。
【００８９】
また、各物品管理装置２に、物品を計数する機構を内蔵しておいて、物品の取引があった場合に、取引（収納・取出）がされた物品の現物を計数して、取引数の正当性を確認するとともに取引内容を物品管理装置２側で自動検知できるようにしてもよい。
また、この実施形態では、表示操作部１４での表示によって、必要な情報を目視可能に報知しているが、音声を用いて報知してもよいし、音声および表示を併用することによって報知してもよい（他の表示操作部３２、４２および５２においても同様）。
【００９０】
また、複数の物品管理装置２のそれぞれにおける取引に関する情報を一元管理する記憶部２４および表示操作部１４は、重要物管理装置２０から独立した装置であってもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１      物品管理システム
２      物品管理装置
２Ａ    親機
２Ｂ    子機
１４    表示操作部
１６    カメラ
１７    制御部
２０    重要物管理装置
２１    複合管理装置
２２    鍵管理装置
２３    カード管理装置
２４    記憶部
６０    制御部
６８    カメラ
Ａ〜Ｎ  収納部
【図１】
2014227247.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2014227247.tif 000007
【図６】
2014227247.tif 000008
【図７】
2014227247.tif 000009