(57)【要約】【課題】ラベルを装着した電池のラベルの浮き、特に、長期間、高温多湿環境下で保存した後の浮きがなく、経済性に優れた電池外装用ラベルを提供する。【解決手段】本発明の電池外装用ラベルは、紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤から形成された粘着剤層、ラベル基材、及びアクリル系化合物を主成分として含有する紫外線硬化性組成物から形成されたアンカーコート層をこの順に有し、前記粘着剤層の、特定の条件で測定したゲル分率が５０〜６５重量％であることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤から形成された粘着剤層、ラベル基材、及びアクリル系化合物を主成分として含有する紫外線硬化性組成物から形成されたアンカーコート層をこの順に有し、前記粘着剤層の、下記で定義されるゲル分率が５０〜６５重量％であることを特徴とする電池外装用ラベル。
ゲル分率：粘着剤層を金網で包んだものの重量を測定し、該重量を浸漬前重量とする。前記粘着剤層を金網で包んだものを、テトラヒドロフランに２４時間浸漬させた後、１時間超音波照射を行い、テトラヒドロフランから取り出して、テトラヒドロフランを乾燥、除去させた後の重量を測定し、該重量を浸漬後重量とする。そして、下記式（１）より、ゲル分率を求める。
ゲル分率（重量％）＝（浸漬後重量−金網の重量）／（浸漬前重量−金網の重量）×１００  （１）
【請求項２】
前記電池外装用ラベルが電池本体の胴部に巻き付け貼付された際に、前記電池外装用ラベルの始端部の前記アンカーコート層上に、前記電池外装用ラベルの終端部の前記粘着剤層が重なってオーバーラップ部分が形成されるように用いられる、請求項１に記載の電池外装用ラベル。
【請求項３】
前記粘着剤層及び前記アンカーコート層が、同種の粘着付与剤を含有する請求項１又は２に記載の電池外装用ラベル。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電池外装用ラベルが、電池本体の胴部に巻き付け貼付されて装着されたラベル付き電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池外装用ラベルに関する。より詳しくは、例えば、ラベルの浮きがなく、経済性に優れる電池外装用ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
乾電池の外装材としてメタルジャケットが用いられてきたが、近年、これに代わって熱収縮性フィルムの片面側に印刷層が形成され且つ他面側に粘着剤層が形成された熱収縮性粘着ラベルが使用されている。このラベルは従来のメタルジャケットに比べて薄肉であるため、電池の高容量化が可能となるという利点がある。
【０００３】
このようなラベルが装着された乾電池（ラベル付き乾電池）は、例えば、ラベルを、乾電池の胴部に巻き付け、その後熱収縮を行うことによって作製される。ラベルを乾電池の胴部に巻き付けたとき、ラベルの巻き付けの始端部と終端部が重なってラベルのオーバーラップ部分（重なり部分）が形成される。
【０００４】
このようなラベルとしては、例えば、熱収縮性樹脂フィルムの表面に形成された印刷層と、該印刷層の表面にコーティングされた耐摩耗性の保護層とを備え、ラベルの重なり部分の下面側に位置する部分を保護層の非コーティング面としてある乾電池用ラベルが知られている（例えば、特許文献１参照）。また、ラベルの端部同士が上下に接合する重なり代の部分において、下側になるラベルの端部の表面が特に粗面化されている乾電池の外装構造が知られている（例えば、特許文献２参照）。また、ラベル巻付け貼着後１〜１０Ｈｒ経過時の巻付け始端側と終端側の重ね接着部の接着強度及び乾電池の胴部表面に対する接着強度が特定の範囲内であるラベルが知られている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭６３−１４１５５８号公報
【特許文献２】実開昭６４−１４６１号公報
【特許文献３】特開２００３−２０３６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、このようなラベルを装着した電池は、装着後の保管環境などによってオーバーラップ部分でラベルの浮きが生じることがあった。また、電池外装用ラベルの粘着剤として一般的に溶剤系の粘着剤が使用されているが、溶剤系の粘着剤を用いた場合、ラベルの製造時に、溶剤を揮発させるための乾燥工程を十分に設ける必要があり、大規模な乾燥設備が必要であった。そうすると、大規模な乾燥設備のためにコストが高くなり、省エネにはならず、経済性が悪いという問題があった。また、大規模な乾燥設備でラベルを生産すると、大ロットの生産となり、多くの在庫をかかえることになる。このような在庫は保管期間が長くなり、保管中にラベルの粘着性・接着性のバラツキが起こるため、電池に装着した際にオーバーラップ部分でラベルの浮きが生じやすくなるという問題があった。このため、経済性に優れ、長期間、高温多湿環境下などの過酷な環境下で保存しても、ラベルを装着した電池のラベルの浮きが生じない電池外装用ラベルが求められている。
【０００７】
即ち、本発明の目的は、ラベルを装着した電池のラベルの浮き（特に、長期間、高温多湿環境下で保存した後の浮き）がなく、経済性に優れた電池外装用ラベルを提供することにある。また、本発明の他の目的は、ラベルを装着した電池のラベルの浮き（特に、長期間、高温多湿環境下で保存した後の浮き）がなく、経済性に優れた電池外装用ラベル付き電池を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、特定の粘着剤層、ラベル基材、及び特定のアンカーコート層をこの順に有し、前記粘着剤層のゲル分率が特定の範囲内である電池外装用ラベルとすることにより、ラベルを装着した電池のラベルの浮きに加えて、長期間、高温多湿環境下で保存した後の浮きがなく、経済性に優れた電池外装用ラベルを得ることができることを見出し、本発明を完成した。
【０００９】
すなわち、本発明は、紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤から形成された粘着剤層、ラベル基材、及びアクリル系化合物を主成分として含有する紫外線硬化性組成物から形成されたアンカーコート層をこの順に有し、前記粘着剤層の、下記で定義されるゲル分率が５０〜６５重量％であることを特徴とする電池外装用ラベルを提供する。
ゲル分率：粘着剤層を金網で包んだものの重量を測定し、該重量を浸漬前重量とする。前記粘着剤層を金網で包んだものを、テトラヒドロフランに２４時間浸漬させた後、１時間超音波照射を行い、テトラヒドロフランから取り出して、テトラヒドロフランを乾燥、除去させた後の重量を測定し、該重量を浸漬後重量とする。そして、下記式（１）より、ゲル分率を求める。
ゲル分率（重量％）＝（浸漬後重量−金網の重量）／（浸漬前重量−金網の重量）×１００  （１）
【００１０】
また、本発明は、前記電池外装用ラベルが電池本体の胴部に巻き付け貼付された際に、前記電池外装用ラベルの始端部の前記アンカーコート層上に、前記電池外装用ラベルの終端部の前記粘着剤層が重なってオーバーラップ部分が形成されるように用いられる、前記の電池外装用ラベルを提供する。
【００１１】
また、本発明は、前記粘着剤層及び前記アンカーコート層が、同種の粘着付与剤を含有する前記の電池外装用ラベルを提供する。
【００１２】
また、本発明は、前記電池外装用ラベルが、電池本体の胴部に巻き付け貼付されて装着されたラベル付き電池を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の電池外装用ラベルは、特定の粘着剤層、及び特定のアンカーコート層を有している。これにより、本発明の電池外装用ラベルは、電池に装着した際に浮きがない。また、本発明の電池外装用ラベルは、粘着剤層を形成するのに紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤を用いている。これにより、本発明の電池外装用ラベルは、経済性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の電池外装用ラベルの一例を示す概略図（断面図）である。
【図２】本発明の電池外装用ラベルを電池に巻き付けた状態の一例を示す概略図（正面図）である。
【図３】本発明の電池外装用ラベルを電池に巻き付けた状態の一例を示す概略図（図２のＡ−Ａ’線部の断面図）である。
【図４】本発明の電池外装用ラベルを装着した電池（ラベル付き電池）の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の電池外装用ラベルは、紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤から形成された粘着剤層、ラベル基材、及びアクリル系化合物を主成分として含有する紫外線硬化性組成物から形成されたアンカーコート層を少なくとも有する。なお、本明細書では、上記紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤から形成された粘着剤層を「本発明の粘着剤層」と称する場合がある。また、本明細書では、上記アクリル系化合物を主成分として含有する紫外線硬化性組成物から形成されたアンカーコート層を「本発明のアンカーコート層」と称する場合がある。本発明の電池外装用ラベルは、本発明の効果を損なわない範囲内で、本発明の粘着剤層、上記ラベル基材、本発明のアンカーコート層以外の層（他の層）を含んでいてもよい。
【００１６】
［本発明の粘着剤層］
本発明の電池外装用ラベルは、紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤から形成される粘着剤層（本発明の粘着剤層）を有する。本発明の粘着剤層を有することにより、本発明の電池外装用ラベルは、電池に装着した際の、本発明の粘着剤層と本発明のアンカーコート層との接着強度を高くすることができ、長期間、高温多湿環境下で保存しても浮きが生じない。また、本発明の粘着剤層を有することにより、本発明の電池外装用ラベルは、ラベルの製造において、粘着剤の塗布後に大規模な乾燥工程を設ける必要がなく、経済性に優れる。
【００１７】
本発明の粘着剤層の、下記で定義されるゲル分率は５０〜６５重量％である。上記ゲル分率が５０重量％未満であると、耐熱性が低く、粘着剤が糸を引き、長期間、高温多湿環境下で保存した後に浮きが生じやすくなる。上記ゲル分率が６５重量％を超えると、ラベルのオーバーラップ部分の接着強度が低下し、耐熱性は高いものの、常温保管時でも浮きが生じやすくなる。
ゲル分率：粘着剤層を２００メッシュの金網で包んだものの重量を測定し、該重量を浸漬前重量とする。前記粘着剤層を２００メッシュの金網で包んだものを、テトラヒドロフランに２４時間浸漬させた後、１時間超音波照射を行い、テトラヒドロフランから取り出して、テトラヒドロフランを乾燥、除去させた後の重量を測定し、該重量を浸漬後重量とする。そして、下記式（１）より、ゲル分率を求める。
ゲル分率（重量％）＝（浸漬後重量−金網の重量）／（浸漬前重量−金網の重量）×１００  （１）
【００１８】
上記ゲル分率は、紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤のベースポリマーであるアクリル系プレポリマーの組成、重量平均分子量、及び含有量；紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤に含まれる光重合開始剤の種類及び含有量；本発明の粘着剤層を形成するために照射する紫外線の光量（積算光量）などで適宜調整することができる。
【００１９】
本発明の粘着剤層の厚みは、特に限定されないが、１５〜３０μｍが好ましく、より好ましくは１８〜２５μｍである。上記厚みが１５μｍ以上であると、十分な接着強度が得られ、好ましい。上記厚みが３０μｍ以下であると、経済性に優れ、好ましい。
【００２０】
本発明の粘着剤層を形成する上記紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤は、アクリル系プレポリマーを主成分として含有し、紫外線によって硬化（架橋）可能なホットメルト粘着剤であれば特に限定されない。上記紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤は、特に限定されないが、アクリル系プレポリマー、光重合開始剤、粘着付与剤を少なくとも含むことが好ましい。上記粘着付与剤を含むと、電池本体に対する接着強度、初期タック性が向上するため、好ましい。なお、本明細書では、上記紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤に含まれてもよい光重合開始剤を「光重合開始剤（ａ１）」と称する場合がある。また、上記紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤に含まれてもよい粘着付与剤を「粘着付与剤（ｂ１）」と称する場合がある。
【００２１】
＜アクリル系プレポリマー＞
上記アクリル系プレポリマーとしては、紫外線によって架橋可能なアクリル系プレポリマーであれば特に限定されないが、アクリル系単量体を必須の単量体成分として構成されたプレポリマー、即ち、アクリル系単量体に由来する構成単位（構造単位）を少なくとも含むプレポリマーが挙げられる。上記アクリル系単量体に由来する構成単位としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル等の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル［好ましくは、炭素数が１〜１２である直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（（メタ）アクリル酸Ｃ1-12アルキルエステル）等］；（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸等のカルボキシル基含有重合性不飽和化合物又はその無水物；２−ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル［好ましくは（メタ）アクリル酸ヒドロキシＣ1-8アルキルエステル等］などが挙げられる。上記アクリル系単量体に由来する構成単位は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。なお、「（メタ）アクリル」とは「アクリル」及び／又は「メタクリル」（「アクリル」及び「メタクリル」のうち、いずれか一方又は両方）を意味する。
【００２２】
また、上記のほか、必要に応じて（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル；ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート等の多官能（メタ）アクリル酸エステル；Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリル酸アミド誘導体；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジプロピルアミノプロピル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸ジアルキルアミノアルキルエステル類；（メタ）アクリル酸メトキシメチル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル等のアルコキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル、Ｎ−ベンジル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジベンジル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリル酸４−（ジフェニルアミノ）ベンジル、（メタ）アクリル酸α−メチルベンジル、（メタ）アクリル酸４−メチルベンジル、（メタ）アクリル酸４−メトキシベンジル等のベンジル基含有（メタ）アクリル酸エステル；スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等のスチレン系化合物；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；塩化ビニル等のハロゲン化ビニル；メチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；（メタ）アクリロニトリル等のシアノ基含有ビニル化合物；エチレン、プロピレン等のオレフィン類やジエン類などの重合性不飽和化合物を単量体成分として用いることもできる。中でも、ベンジル基含有（メタ）アクリル酸エステルが好ましい。上記重合性不飽和化合物は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
【００２３】
上記アクリル系プレポリマーは、特に限定されないが、上記アクリル系単量体及び上記重合性不飽和化合物を、イニファーターの存在下で重合してもよい。ここで、イニファーターとは、ラジカル連鎖移動による重合停止機能を有するラジカル開始剤のことであり、活性エネルギー線又は熱を受けることによって重合開始機能を有するラジカルと、連鎖移動可能であって、一旦連鎖移動した後に再度解離可能な比較的安定なラジカルとを発生するものである。
【００２４】
上記イニファーターとしては、特に限定されないが、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラエチルチウラムジスルフィド、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルチウラムジスルフィド、Ｎ，Ｎ’−ジエチル−Ｎ，Ｎ’−ビス（２−ヒドロキシエチル）チウラムジスルフィド、Ｎ，Ｎ’−ビス［Ｎ−（２−フタルイミドエチル）］ピペラジンチウラムジスルフィド、Ｎ，Ｎ−ジメチルチウラムジスルフィド、Ｎ，Ｎ’−ジエチルチウラムジスルフィド、ジエチルジチオカルバミン酸ベンジル、ｐ−キシレンビス（Ｎ，Ｎ−ジエチルジチオカルバメート）、ｐ−キシレンビス（Ｎ，Ｎ−ジメチルジチオカルバメート）、ｎ−ブチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルジチオカルバメート、ベンジルジチオカルバメート、及びベンジル−Ｎ，Ｎ−ジメチルジチオカルバメートなどが挙げられる。中でも、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラエチルチウラムジスルフィド、ジエチルジチオカルバミン酸ベンジルが好ましい。上記イニファーターの使用量は、上記アクリル系プレポリマーを構成する単量体成分の総重量（１００重量％）に対して、０．００１〜０．５重量％が好ましく、より好ましくは０．００５〜０．１０重量％である。
【００２５】
上記のアクリル系プレポリマーの重合に際しては、重合反応の種類に応じて、光重合開始剤、熱重合開始剤などの重合開始剤を用いることができる。中でも、熱重合開始剤を用いることが好ましい。上記重合開始剤は１種のみで用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。アクリル系プレポリマーの重合は、重合時に未反応の単量体を少なくする観点から、イニファーター及び熱重合開始剤の存在下で行うことがより好ましい。
【００２６】
上記熱重合開始剤としては、特に限定されないが、例えば、ジ−３−メトキシブチルパーオキシジカルボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカルボネート、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカルボネート、ジイソプロピルパーオキシジカルボネート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジミリスチルパーオキシカルボネート、１，１，３，３−テトラメチルブチルネオデカノエート、α−クミルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサン、２，５ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブテン、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ベルオキシ）バレラート、ジ−ｔ−ブチルベルオキシイソフタレート、ジクミルパーオキサイド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシジイソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３などが挙げられる。上記熱重合開始剤は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
【００２７】
上記アクリル系プレポリマーを重合する際に用いられる光重合開始剤としては、特に限定されないが、後述する、上記紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤に含まれる光重合開始剤（ａ１）として例示された光重合開始剤を用いることができる。上記光重合開始剤は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
【００２８】
＜光重合開始剤（ａ１）＞
上記紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤に含まれてもよい光重合開始剤（ａ１）（上記アクリル系プレポリマーを重合する際に用いられる光重合開始剤とは別の光重合開始剤）としては、特に限定されないが、公知慣用の光重合開始剤が使用できる。上記光重合開始剤（ａ１）としては、特に限定されないが、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤などが挙げられる。中でも、ベンゾフェノン系光重合開始剤が好ましい。上記光重合開始剤（ａ１）は１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
【００２９】
上記ベンゾフェノン系光重合開始剤としては、特に限定されないが、例えば、ベンゾフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジメチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチル−ジフェニルサルファイド、４−モルフォリノベンゾフェノン、４，４’−ジフェノキベンゾフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、２−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］−フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オンなどが挙げられる。中でも、少ない紫外線の照射量で硬化でき、基本的な粘着特性に優れる粘着剤が得られることから、ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］−フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オンが好ましい。上記ベンゾフェノン系光重合開始剤は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
【００３０】
＜粘着付与剤（ｂ１）＞
上記粘着付与剤（ｂ１）としては、特に限定されないが、例えば、ロジン系樹脂（ロジン、重合ロジン、及び水添ロジン等のロジン類；及びロジン誘導体（ロジン類をグリセリンやペンタエリスリトール等の多価アルコールでエステル化したロジンエステル系化合物；ロジン類にフェノールやレゾール型フェノール樹脂などの変性フェノールが付加されたロジンフェノール系化合物など）、樹脂酸ダイマーなど）、テルペン系樹脂（テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水添テルペン樹脂、テルペン−フェノール樹脂など）、石油樹脂（脂肪族系、芳香族系、脂環族系）、クマロン−インデン樹脂、スチレン系樹脂、フェノール樹脂などが挙げられる。中でも、アクリル系プレポリマーとの相溶性、接着強度の観点から、ロジン系樹脂が好ましい。
【００３１】
上記紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤は、特に限定されないが、本発明の効果を損なわない範囲内で、上記アクリル系プレポリマー、上記光重合開始剤（ａ１）、上記粘着付与剤（ｂ１）以外の成分を含んでもよい。上記アクリル系プレポリマー、上記光重合開始剤（ａ１）、上記粘着付与剤（ｂ１）以外の成分としては、特に限定されないが、例えば、ワックス、可塑剤、架橋剤、微粉末シリカなどの充填剤、着色剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、増感剤などが挙げられる。
【００３２】
上記架橋剤としては、特に限定されないが、例えば、多官能（メタ）アクリレート；ポリイソシアネート系架橋剤；エポキシ系架橋剤；メラミン系架橋剤；アジリジン系架橋剤；マグネシウム、カルシウム、バリウム、亜鉛等の２価の金属；アルミニウム、鉄等の３価の金属のハロゲン化物；これらの金属の硫酸塩、硝酸塩；金属キレート系架橋剤などが挙げられる。上記架橋剤は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００３３】
上記アクリル系プレポリマーの重量平均分子量は、特に限定されないが、１００００〜５０００００が好ましく、より好ましくは５００００〜３０００００である。上記重量平均分子量が１００００未満であると、粘着剤の凝集力が弱くなり、ラベルが浮く場合がある。上記重量平均分子量が５０００００を超えると、接着強度が弱くなり、ラベルが浮く場合がある。
【００３４】
上記アクリル系プレポリマーの含有量は、特に限定されないが、上記紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤の総重量（１００重量％）に対して、７０〜９５重量％が好ましく、より好ましくは７５〜９０重量％である。上記含有量が７０重量％未満であると、粘着剤の凝集力が低くなり、ラベルが浮く場合がある。上記含有量が９５重量％を超えると、接着強度が低くなり、ラベルが浮く場合がある。
【００３５】
上記光重合開始剤（ａ１）（上記紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤に含まれる光重合開始剤）の含有量は、特に限定されないが、上記紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤の総重量（１００重量％）に対して、０．０５〜５重量％が好ましく、より好ましくは０．０６〜４重量％、さらに好ましくは０．０７〜１重量％である。上記含有量が０．０５重量％未満であると、紫外線の照射により粘着剤が十分に硬化できない場合がある。上記含有量が５重量％を超えると、硬化後に十分な粘着性を有する粘着剤層が得られない場合がある。
【００３６】
上記粘着付与剤（ｂ１）の含有量は、特に限定されないが、上記紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤の総重量（１００重量％）に対して、１〜２０重量％が好ましく、さらに好ましくは２〜１５重量％である。上記含有量が１重量％未満であると、接着強度が低くなり、ラベルが浮く場合がある。上記含有量が２０重量％を超えると、粘着剤の凝集力が弱くなり、ラベルが浮く場合がある。
【００３７】
なお、一般的に、上記紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤の各成分の含有量（重量％）は、本発明の電池外装用ラベルの本発明の粘着剤層中の各成分の含有量（重量％）と等しくなる
【００３８】
上記紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤は、市販品を用いることも可能である。例えば、積水フーラー（株）製「ＨＭ９１０５」などが挙げられる。
【００３９】
［ラベル基材］
上記ラベル基材は、特に限定されず、公知慣用のラベル基材を使用することができる。上記ラベル基材としては、特に限定されないが、例えば、プラスチックフィルム、不織布、紙、合成紙、発泡樹脂シートなどが挙げられる。中でも、プラスチックフィルムが好ましい。
【００４０】
上記プラスチックフィルムを形成する樹脂の種類は、要求物性、用途、コストなどに応じて、適宜選択することが可能であり、特に限定されないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状オレフィンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリスチレン系樹脂などが挙げられる。中でも、ラベルの腰の観点から、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂が好ましい。即ち、上記プラスチックフィルムは、ポリエステル系樹脂からなるポリエステル系フィルム、ポリオレフィン系樹脂からなるポリオレフィン系フィルムが好ましく、より好ましくはＰＥＴ系フィルム、ポリプロピレン系フィルムである。上記樹脂は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
【００４１】
上記ポリオレフィン系フィルムに用いられるポリオレフィン系樹脂としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、メタロセン触媒系ＬＬＤＰＥ（ｍＬＬＤＰＥ）などのポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン、プロピレン−α−オレフィン共重合体などのポリプロピレン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、環状オレフィン樹脂などが挙げられる。中でも、ポリプロピレン系樹脂が好ましい。
【００４２】
上記プラスチックフィルムは単層構成であってもよいし、積層構成を有していてもよい。即ち、上記プラスチックフィルムは、単層フィルムであってもよいし、要求物性、用途などに応じて、複数のフィルム層を積層した積層フィルムであってもよい。また、積層フィルムの場合、同種の樹脂からなるフィルム層を積層していてもよいし、異なる樹脂からなるフィルム層を積層していてもよい。
【００４３】
上記プラスチックフィルムは、無配向フィルムであってもよいし、配向フィルムであってもよい。中でも、プラスチックフィルムがシュリンクフィルム（熱収縮性フィルム）である場合には、シュリンク特性（熱収縮特性）を発揮する観点から、１軸、２軸又は多軸に配向したフィルムであることが好ましい。上記プラスチックフィルムが積層フィルムの場合には、積層フィルム中の少なくとも１層のフィルム層が配向していることが好ましい。上記プラスチックフィルムとしては、１軸又は２軸配向フィルムが好ましく、中でも、一方向にのみ熱収縮性を有する観点から、フィルムの１軸方向に強く配向しているフィルム（実質的に１軸延伸されたフィルム）がより好ましい。
【００４４】
上記プラスチックフィルムは、溶融製膜又は溶液製膜などの慣用の方法によって作製することができる。また、市販のプラスチックフィルム（シュリンクフィルムなど）を用いることも可能である。積層構成のプラスチックフィルムを作製する場合、積層の方法としては、慣用の方法、例えば、共押出法、ドライラミネート法などを用いることが可能である。プラスチックフィルムに配向を施す方法としては、例えば、長手方向（フィルムの製造ライン方向。縦方向又はＭＤ方向とも称する）および幅方向（長手方向と直交する方向。横方向又はＴＤ方向とも称する）の２軸延伸、長手方向又は幅方向の１軸延伸等を用いることができる。延伸方式は、例えば、ロール方式、テンター方式、チューブ方式等を用いることができる。例えば、長手方向に熱収縮性を有する実質的に２軸延伸されたシュリンクフィルムの延伸処理は、幅方向に１．０１〜１．５倍、好ましくは１．０５〜１．３倍程度、長手方向に２〜６倍、好ましくは２．５〜５倍程度延伸することにより行うことができる。
【００４５】
上記プラスチックフィルムは、非熱収縮性フィルム（例えば、２軸延伸フィルム）でもよいし、熱収縮性フィルム（シュリンクフィルム）でもよい。上記プラスチックフィルムは、本発明の電池外装用ラベルの電池への密着性の観点から、熱収縮性フィルムが好ましい。
【００４６】
即ち、上記ラベル基材としては、中でも、プラスチックフィルムが好ましく、より好ましくはシュリンクフィルム、さらに好ましくはポリエステル系シュリンクフィルム、特に好ましくはＰＥＴ系シュリンクフィルムである。
【００４７】
上記ラベル基材がシュリンクフィルムである場合、１４０℃で１０秒間熱収縮した際の熱収縮率（１４０℃１０秒間）は、特に限定されないが、長手方向に３０〜６０％、幅方向に０〜１０％であることが好ましい。また、上記プラスチックラベルの、８０℃で１０秒間熱収縮した際の熱収縮率（８０℃１０秒間）は、特に限定されないが、長手方向に−１〜５％、幅方向に−１〜５％であることが好ましい。
【００４８】
上記ラベル基材の表面には、必要に応じて、コロナ放電処理やプライマー処理等の慣用の表面処理が施されていてもよい。
【００４９】
上記ラベル基材は、透明又は不透明の何れでもよい。透明性に優れたラベル基材の場合、上記ラベル基材のヘイズ（ヘーズ）値［ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６準拠、厚み４０μｍ換算、単位：％］は、７％未満が好ましく、より好ましくは５％未満である。ヘイズ値が７％以上の場合には、裏刷り（ラベル基材を通して印刷を見せるタイプ）のラベルの場合、製品とした際に、印刷が曇り、加飾性が低下することがある。ただし、ヘイズ値が７％以上の場合であっても、上記裏刷り用途以外の用途においては十分に使用可能である。上記透明性に優れたラベル基材は、無色であることが好ましいが、透明性を損なわない範囲で着色されていてもよい。
【００５０】
上記ラベル基材の厚みは、特に限定されないが、２０〜１００μｍが好ましく、より好ましくは２５〜６０μｍである。
【００５１】
［本発明のアンカーコート層］
本発明の電池外装用ラベルは、アクリル系化合物を主成分として含有する紫外線硬化性組成物から形成されるアンカーコート層（本発明のアンカーコート層）を有する。本発明のアンカーコート層を有することにより、本発明の電池外装用ラベルは、電池に装着した際の、本発明の粘着剤層と本発明のアンカーコート層との接着強度を高くすることができ、長期間、高温多湿環境下で保存しても浮きが生じない。本発明のアンカーコート層は、上記ラベル基材の全面に設けられていてもよいし、一部に設けられていてもよい。本明細書において、「アクリル系化合物を主成分として含有する」とは、上記紫外線硬化性組成物（１００重量％）中の、アクリル系化合物の含有量が５０重量％以上であることを意味する。
【００５２】
本発明のアンカーコート層の厚みは、特に限定されないが、０．１〜３μｍが好ましく、より好ましくは０．３〜２μｍである。
【００５３】
本発明のアンカーコート層を形成する上記紫外線硬化性組成物は、アクリル系化合物を主成分として含有し、紫外線によって硬化（架橋）可能な組成物であれば特に限定されない。上記紫外線硬化性組成物は、アクリル系化合物を少なくとも含有する。上記紫外線硬化性組成物は、特に限定されないが、本発明の効果を損なわない範囲内で、上記アクリル系化合物以外の成分（他の成分）を含んでいてもよい。上記他の成分としては、特に限定されないが、例えば、光重合開始剤、粘着付与剤、ワックス、可塑剤、架橋剤、微粉末シリカなどの充填剤、着色剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、増感剤などが挙げられる。中でも、光重合開始剤、粘着付与剤が好ましい。上記粘着付与剤を含有すると、本発明の粘着剤層との接着強度が向上するため、好ましい。なお、本明細書では、上記紫外線硬化性組成物に含まれてもよい光重合開始剤を「光重合開始剤（ａ２）」と称する場合がある。また、上記紫外線硬化性組成物に含まれてもよい粘着付与剤を「粘着付与剤（ｂ２）」と称する場合がある。
【００５４】
＜アクリル系化合物＞
上記アクリル系化合物は、紫外線によって架橋可能なアクリル系プレポリマーであれば特に限定されないが、アクリル系単量体を必須のアクリル系単量体を必須の単量体成分として構成された化合物、即ち、アクリル系単量体に由来する構成単位を少なくとも含む化合物が挙げられる。上記化合物としては、例えば、モノマー、オリゴマー、若しくはプレポリマー又はこれらの混合物などが挙げられる。上記アクリル系単量体に由来する構成単位としては、上記紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤に含まれるアクリル系単量体に由来する構成単位として例示されたアクリル系単量体に由来する構成単位などが挙げられる。
【００５５】
また、上記のほか、必要に応じて、上記紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤に含まれる重合性不飽和化合物として例示された重合性不飽和化合物を単量体成分として用いることもできる。上記重合性不飽和化合物は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
【００５６】
＜光重合開始剤（ａ２）＞
上記紫外線硬化性組成物に含まれてもよい光重合開始剤（ａ２）としては、特に限定されないが、公知慣用の光重合開始剤が使用できる。上記光重合開始剤（ａ２）としては、特に限定されないが、例えば、上記紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤に含まれてもよい光重合開始剤（ａ１）として例示された光重合開始剤などが挙げられる。中でも、少ない紫外線の照射量で硬化でき、基本的な粘着特性に優れる粘着剤が得られる観点から、ベンゾフェノン系光重合開始剤が好ましい。上記光重合開始剤（ａ２）は１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
【００５７】
＜粘着付与剤（ｂ２）＞
上記粘着付与剤（ｂ２）としては、特に限定されないが、例えば、上記紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤に含まれてもよい粘着付与剤（ｂ１）として例示された粘着付与剤などが挙げられる。中でも、上記アクリル系化合物との相溶性の観点から、ロジン系樹脂が好ましい。
【００５８】
上記粘着付与剤（ｂ２）は、特に限定されないが、本発明の粘着剤層と本発明のアンカーコート層との十分な接着強度を確保する、長期間、高温多湿環境下で保存した後の浮きを抑制する観点から、上記紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤に含まれてもよい粘着付与剤（ｂ１）と同種であることが好ましい。言い換えると、上記紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤及び上記紫外線硬化性組成物が、同種の粘着付与剤を含有することが好ましい。即ち、本発明の粘着剤層及び本発明のアンカーコート層が、同種の粘着付与剤を含有することが好ましい。ここで、同種の粘着付与剤を含有する場合としては、例えば、上記粘着付与樹脂（ｂ１）がロジン系樹脂であり、上記粘着付与樹脂（ｂ２）がロジン系樹脂である場合などが挙げられる。
【００５９】
上記アクリル系化合物の含有量は、特に限定されないが、上記紫外線硬化性組成物の総重量（１００重量％）に対して、７０〜９５重量％が好ましく、より好ましくは７５〜９０重量％である。上記含有量が７０重量％未満であると、粘着剤層とアンカーコート層との接着力が弱くなる場合がある。上記含有量が９５重量％を超えると、粘着剤層とアンカーコート層との接着力が弱くなる場合がある。
【００６０】
上記紫外線硬化性組成物に含まれてもよい上記光重合開始剤（ａ２）の含有量は、特に限定されないが、上記紫外線硬化性組成物の総重量（１００重量％）に対して、０．０５〜５重量％が好ましく、より好ましくは０．０６〜４重量％、さらに好ましくは０．０７〜１重量％である。上記含有量が０．０５重量％未満であると、アンカーコート層が未硬化となる場合がある。上記含有量が５重量％を超えると、粘着剤層とアンカーコート層との接着力が弱くなる場合がある。
【００６１】
上記紫外線硬化性組成物に含まれてもよい上記粘着付与剤（ｂ２）の含有量は、特に限定されないが、上記紫外線硬化性組成物の総重量（１００重量％）に対して、１〜２０重量％が好ましく、さらに好ましくは２〜１５重量％である。上記含有量が１重量％未満であると、粘着剤層に対する接着強度が低くなる場合がある。上記含有量が２０重量％を超えると、粘着剤層とアンカーコート層との接着力が弱くなる、ブロッキングする場合がある。
【００６２】
なお、一般的に、上記紫外線硬化性組成物の各成分の含有量（重量％）は、本発明の電池外装用ラベルの本発明のアンカーコート層中の各成分の含有量（重量％）と等しくなる
【００６３】
上記紫外線硬化性組成物は、市販品を用いることも可能である。例えば、（株）Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ製「ＵＶアンカー  ＴＫ」などが挙げられる。
【００６４】
［他の層］
本発明の電池外装用ラベルは、本発明の粘着剤層、上記ラベル基材、及び本発明のアンカーコート層以外の層（他の層）を必要に応じて設けてもよい。上記他の層としては、特に限定されないが、例えば、本発明の粘着剤層以外の粘着剤層（接着剤層）、本発明のアンカーコート層以外のアンカーコート層（他のアンカーコート層）、印刷層、プライマーコート層、コーティング層、金属蒸着層、紫外線防止層などが挙げられる。
【００６５】
上記印刷層としては、特に限定されず、例えば、溶媒乾燥型印刷層、紫外線硬化型印刷層等の、公知のラベルにおいて用いられる印刷層などが挙げられる。また、上記印刷層としては、例えば、商品名、イラスト、取扱注意事項等を表示した層が挙げられる。上記印刷層は、特に限定されないが、上記ラベル基材の片面側のみに設けられていてもよいし、上記ラベル基材の両面側に設けられていてもよい。また、上記印刷層は、上記ラベル基材の表面（印刷層が設けられる側の表面）の全面に設けられていてもよいし、一部に設けられていてもよい。
【００６６】
上記印刷層は、特に限定されないが、バインダー樹脂を必須成分として含むことが好ましい。さらに、必要に応じて、顔料を含むことが好ましい。上記バインダー樹脂、上記顔料は、それぞれ、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００６７】
上記バインダー樹脂としては、特に限定されず、例えば、公知の印刷層、印刷インキにおいてバインダー樹脂として用いられる樹脂を用いることができる。上記バインダー樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース系樹脂（ニトロセルロース系樹脂を含む）、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合系樹脂などが挙げられる。上記顔料としては、特に限定されず、例えば、公知の印刷層、印刷インキにおいて用いられる顔料を用いることができる。上記顔料は、例えば、酸化チタン（二酸化チタン）等の白顔料、銅フタロシアニンブルー等の藍顔料、カーボンブラック、アルミフレーク、雲母（マイカ）、その他着色顔料等を用途に合わせて選択、使用できる。また、上記顔料として、その他にも、光沢調整などの目的で、アルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、アクリルビーズ等の体質顔料も使用できる。
【００６８】
上記印刷層の厚みは、特に限定されないが、例えば、０．１〜１０μｍが好ましい。上記厚みが０．１μｍ未満では、印刷層を均一に設けることが困難である場合があり、部分的な「かすれ」が起こり、装飾性が損なわれる場合や、デザイン通りの印刷が困難となる場合がある。また、上記厚みが１０μｍを超えると、印刷インキを多量に消費するため、コストが高くなったり、均一に塗布することが困難となったり、印刷層がもろくなり剥離しやすくなったりする場合がある。また、印刷層の剛性が高くなり、熱収縮加工時にラベル基材の収縮に印刷層が追従しにくくなる場合がある。
【００６９】
上記金属蒸着層は、金属光沢を出すための層であり、特に限定されないが、例えば、アルミニウム、ニッケル、スズ等の金属を、上記ラベル基材の表面に真空蒸着等の慣用の方法により蒸着することにより形成できる。上記蒸着層の厚みは特に限定されない。
【００７０】
［本発明の電池外装用ラベル］
本発明の電池外装用ラベルは、本発明の粘着剤層、上記ラベル基材、及び本発明のアンカーコート層をこの順に有する。即ち、本発明の粘着剤層と本発明のアンカーコート層とは、ラベル基材を挟んで反対側に有する。本発明の電池外装用ラベルは、電池外装用ラベルが電池本体の胴部に巻き付け貼付された際に、電池外装用ラベルの巻き付けの始端部の本発明のアンカーコート層上に、電池外装用ラベルの終端部の本発明の粘着剤層が重なってオーバーラップ部分が形成されるように用いられることが好ましい。これにより、本発明の粘着剤層と本発明のアンカーコート層とが接着し、ラベルを装着した電池のラベルの浮きが生じず、さらに、長期間、高温多湿環境下で保存した後の浮きが生じない。従って、本発明の電池外装用ラベルは、使用時には、本発明の粘着剤層及び本発明のアンカーコート層を、互いに反対側の最表層にそれぞれ有することが好ましい。
【００７１】
本発明の電池外装用ラベルにおいて、特に限定されないが、本発明のアンカーコート層が、上記ラベル基材の一部に設けられている場合、上記ラベル基材の、本発明のアンカーコート層が設けられていない部分に、印刷層やラベル基材を保護するためのコーティング層（保護コーティング層）が設けられていてもよい。特に限定されないが、電池外装用ラベルが電池本体の胴部に巻き付け貼付されたときのラベルのオーバーラップ部分の下側に相当する部分のみ、又は、オーバーラップ部分の下側とその周辺に本発明のアンカーコート層が設けられており、本発明のアンカーコート層が設けられていない部分にコーティング層が設けられていることが好ましい。上記コーティング層の厚みは特に限定されない。
【００７２】
本発明の電池外装用ラベルは、特に限定されないが、本発明の粘着剤層表面が剥離ライナー（剥離紙）によって保護されていてもよい。上記剥離ライナーとしては、特に限定されないが、例えば、剥離処理層を有する基材、フッ素ポリマーからなる低接着性基材や無極性ポリマーからなる低接着性基材などが挙げられる。上記剥離処理層を有する基材としては、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離処理剤により表面処理されたプラスチックフィルムや紙等が挙げられる。上記剥離ライナーは公知乃至慣用の方法により形成される。また、剥離ライナーの厚み等も、特に限定されない。
【００７３】
図１は、本発明の電池外装用ラベルの一例を示す概略図（断面図）である。図１に記載の本発明の電池外装用ラベル１は、ラベル基材１３と、ラベル基材１３の片面側に部分的に設けられた印刷層１２と、ラベル基材１３の、印刷層１２を有する側の面上の印刷層１２のない領域に設けられた本発明のアンカーコート層１１を部分的に有する。具体的には、アンカーコート層１１は、印刷層１２が設けられていない、本発明の電池外装用ラベル１の始端部の、端から所定幅の領域に設けられている。また、ラベル基材１３は、印刷層１２が設けられていない側に、金属蒸着層１４が設けられている。また、ラベル基材１３の、金属蒸着層１４が設けられている側に、他のアンカーコート層１５を介して本発明の粘着剤層１６を有する。なお本発明の粘着剤層１６の表面には剥離ライナー１７が設けられていてもよい。さらに、印刷層１２表面の、本発明のアンカーコート層を有する部分以外の部分にコーティング層１８が設けられている。
【００７４】
本発明の電池外装用ラベルの厚み（総厚み）は、特に限定されないが、５０〜１００μｍが好ましく、より好ましくは６０〜９０μｍ、さらに好ましくは７０〜７５μｍである。厚みが５０μｍ未満では、ラベリング適性が悪くなる場合がある。また、厚みが１００μｍを超えると、ラベルの浮きが発生する場合がある。なお、上記総厚みには、剥離ライナーの厚みは含まれない。
【００７５】
本発明の電池外装用ラベルは、特に限定されないが、本発明の粘着剤層と本発明のアンカーコート層との接着強度（ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７準拠）（Ｔ型剥離）が、７Ｎ／２５ｍｍ以上が好ましく、より好ましくは８Ｎ／２５ｍｍ以上である。上記接着強度が７Ｎ／２５ｍｍ未満であると、オーバーラップ部分のラベルの浮きが生じやすくなる場合がある。
【００７６】
本発明の電池外装用ラベルは、アルカリ乾電池の他、リチウム電池、マンガン電池等の一次電池や、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池等の二次電池など各種電池の外装用ラベル、特に円柱状の電池の外装用ラベルとして有用である。
【００７７】
本発明の電池外装用ラベルは、本発明の粘着剤層、ラベル基材、及び本発明のアンカーコート層をこの順に有する。このため、本発明の電池外装用ラベルを電池本体に巻き付け装着したときに、電池本体への接着強度、ラベルの始端部及び終端部で形成されるオーバーラップ部分の接着強度が高くなり、ラベルの浮きを生じにくくすることができる。また、ラベルの始端部及び終端部で本発明の粘着剤層と本発明のアンカーコート層とが重なり、オーバーラップ部分を形成することで、さらに接着強度が高くなり、よりラベルの浮きを生じないようにすることができる。また、従来の電池ラベルは、オーバーラップ部分の粘着剤層の厚みや電池への巻き付き状態のバラツキなどにより、高温多湿環境下で保存した場合は浮きが発生することがあったが、本発明の電池外装用ラベルは、長期間（例えば、１か月）、高温多湿環境下で保存しても、浮きを生じないようにすることができる。
【００７８】
ここで、本発明の電池外装用ラベルは、本発明の粘着剤層及び本発明のアンカーコート層を一つのラベルに組み合わせて用いていることが重要である。本発明の電池外装用ラベルは、本発明の粘着剤層及び本発明のアンカーコート層を組み合わせて用いることにより、本発明の粘着剤層と本発明のアンカーコート層との相性が良く、ラベルの浮きに対する耐性を極めて高くすることができる。
【００７９】
さらに、本発明の電池外装用ラベルは、本発明の粘着剤層のゲル分率が５０〜６５重量％である。このため、紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤から形成された粘着剤層及び本発明のアンカーコート層を有する電池外装用ラベルの中でも、浮きに対して極めて高い耐性を有し、長期間、高温多湿環境下などの過酷な保存環境下でも浮きが生じないようにすることができる。
【００８０】
また、本発明の電池外装用ラベルは、本発明の粘着剤層を有する。このため、従来の、溶剤型の粘着剤層を有するラベルに比べて、経済性に優れる。
【００８１】
（本発明の電池外装用ラベルの製造方法）
本発明の電池外装用ラベルは、特に限定されないが、上記ラベル基材の一方の面に本発明の粘着剤層を形成し、さらに、上記ラベル基材の他方の面に本発明のアンカーコート層を形成することにより、製造することができる。
【００８２】
上記ラベル基材は、本発明の粘着剤層又は本発明のアンカーコート層を形成する前に、上記金属蒸着層、上記他のアンカーコート層などの層を設けてもよい。特に限定されないが、上記ラベル基材には、一方の面に、上記金属蒸着層、上記他のアンカーコート層がこの順に設けてられていることが好ましい。
【００８３】
本発明の粘着剤層は、特に限定されないが、熱溶融させた上記紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤を上記ラベル基材の少なくとも片面に塗布し、冷却後、紫外線を照射することにより硬化させて形成することができる。他に、本発明の粘着剤層は、あらかじめ剥離ライナーなどに本発明の粘着剤層を上記の方法で形成した後、上記ラベル基材の少なくとも片面に積層（ラミネート）して形成してもよい。本発明の粘着剤層は、中でも、あらかじめ剥離ライナーに形成した後、上記ラベル基材の一方の面に積層して形成することが好ましい。なお、上記ラベル基材に、金属蒸着層及び他のアンカーコート層が設けられている場合、本発明の粘着剤層は、金属蒸着層及び他のアンカーコート層を介して、ラベル基材に積層して形成されていることが好ましい。
【００８４】
上記熱溶融の際の溶融温度は、特に限定されないが、８０〜１８０℃が好ましく、より好ましくは１００〜１６０℃である。
【００８５】
上記熱溶融させた上記紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤の塗布方法は、特に限定されず、公知慣用のホットメルト粘着剤の塗布方法を用いることができる。具体的には、例えば、スロットダイコーター、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター、コンマコーター、ダイレクトコーターなどの塗工装置（コーター）を用いたコーティング法などが挙げられる。中でも、スロットダイコーターが好ましい。
【００８６】
また、上記紫外線を照射するための装置（紫外線照射装置）としては、特に限定されず、公知慣用の活性エネルギー線照射装置を使用できる。例えば、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプなどの高圧放電ランプや、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、捕虫用蛍光ランプなどの低圧放電ランプなどが好ましい。
【００８７】
本発明の粘着剤層を形成するために照射する紫外線の光量（積算光量）は、特に限定されないが、粘着剤層のゲル分率を所望の範囲とする観点から、５０〜２５０ｍＪ／ｃｍ2が好ましく、より好ましくは６０〜２００ｍＪ／ｃｍ2である。
【００８８】
本発明の電池外装用ラベルが印刷層を有する場合、上記印刷層は、特に限定されないが、本発明の粘着剤層を形成した後、本発明のアンカーコート層を形成する前又は後に、ラベル基材に形成される。
【００８９】
上記印刷層は、公知の印刷インキを、上記ラベル基材の他方の面（本発明の粘着剤層を形成する側とは反対側の面）に、塗布した後、固化することにより形成することができる。上記の印刷インキを塗布する方法としては、コストや生産性、印刷の装飾性などの観点から、グラビア印刷方式、フレキソ印刷方式、凸版輪転印刷方式が好ましく、中でも、フレキソ印刷方式が特に好ましい。
【００９０】
本発明の電池外装用ラベルが印刷層の表面上にコーティング層を有する場合、上記コーティング層は、特に限定されないが、本発明のアンカーコート層を形成する前に形成してもよいし、本発明のアンカーコート層を形成した後に形成してもよい。
【００９１】
上記コーティング層は、特に限定されないが、上記印刷層の表面上に、本発明のアンカーコート層を設ける部分以外の一部に設けてもよいし、本発明のアンカーコート層を設ける部分以外の全面に設けてもよい。中でも、上記コーティング層は、上記印刷層の表面上に、本発明のアンカーコート層を設ける部分以外の全面に設けられることが好ましい。
【００９２】
本発明のアンカーコート層は、特に限定されないが、ラベル基材に本発明の粘着剤層を形成する前に形成してもよいし、ラベル基材に本発明の粘着剤層を形成した後に形成してもよい。中でも、ラベル基材に本発明の粘着剤層を形成した後に形成することが好ましい。
【００９３】
本発明のアンカーコート層は、特に限定されないが、上記紫外線硬化性組成物を、上記ラベル基材の、他方の面（本発明の粘着剤層を形成する側とは反対側の面）、本発明の電池外装用ラベルが印刷層を有する場合は印刷層のない部分に塗布し、紫外線を照射することにより硬化させて形成することができる。上記紫外線硬化性組成物を塗布する方法としては、グラビア印刷方式、フレキソ印刷方式、凸版輪転印刷方式が好ましく、中でも、フレキソ印刷方式が特に好ましい。
【００９４】
また、上記紫外線（上記紫外線硬化性組成物を硬化するための紫外線）を照射するための装置としては、特に限定されず、公知慣用の活性エネルギー線照射装置を使用できる。例えば、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプなどの高圧放電ランプや、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、捕虫用蛍光ランプなどの低圧放電ランプなどが好ましい。
【００９５】
本発明のアンカーコート層を形成するために照射する紫外線の光量（積算光量）は、特に限定されないが、１０〜６０ｍＪ／ｃｍ2が好ましく、より好ましくは２０〜４０ｍＪ／ｃｍ2である。
【００９６】
本発明の電池外装用ラベルは、特に限定されないが、スリット工程、巻き取り工程、打ち抜き加工工程、打ち抜き加工により発生した不要物の除去工程（カス上げ工程）などを経て製造してもよい。
【００９７】
本発明の電池外装用ラベルの製造方法の具体的態様として、図１に示す本発明の電池外装用ラベル１の製造方法の例を下記に示す。
【００９８】
本発明の電池外装用ラベル１は、ラベル基材１３に金属蒸着層１４、他のアンカーコート層１５を設けた積層体（積層体（Ａ）と称する場合がある）を作製する工程；剥離ライナー１７に本発明の粘着剤層１６を設けた積層体（積層体（Ｂ）と称する場合がある）を作製する工程；上記積層体（Ａ）と上記積層体（Ｂ）とを積層した積層体（積層体（Ｃ）と称する場合がある）を作製する工程；及び上記積層体（Ｃ）に印刷層１２、コーティング層１８、本発明のアンカーコート層１１を設ける工程を経て製造することができる。
【００９９】
上記積層体（Ａ）を作製する工程では、まず、ラベル基材１３の片面側に金属蒸着層１４を設ける。続いて、ラベル基材１３の金属蒸着面１４を有する側に他のアンカーコート層１５を設ける。このようにして、［ラベル基材１３／金属蒸着層１４／他のアンカーコート層１５］の構造を有する積層体（Ａ）を作製することができる。
【０１００】
上記積層体（Ｂ）を作製する工程では、剥離ライナー１７の剥離処理された面又は低粘着性の面に、本発明の粘着剤層１６を設ける。本発明の粘着剤層１６は、熱溶融させた上記紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤を上記剥離ライナー１７の剥離処理面又は低粘着性の面に塗工し、紫外線を照射することにより硬化させて形成することができる。このようにして、［本発明の粘着剤層１６／剥離ライナー１７］の構造を有する積層体（Ｂ）を作製することができる。
【０１０１】
上記積層体（Ｃ）を作製する工程では、上記積層体（Ａ）の他のアンカーコート層１５を上記積層体（Ｂ）の本発明の粘着剤層１６と接するように、上記積層体（Ａ）と上記積層体（Ｂ）を積層（ラミネート）する。このようにして、［ラベル基材１３／金属蒸着層１４／他のアンカーコート層１５／本発明の粘着剤層１６／剥離ライナー１７］の構造を有する積層体（Ｃ）を作製することができる。
【０１０２】
上記積層体（Ｃ）に印刷層１２、コーティング層１８、本発明のアンカーコート層１１を設ける工程では、まず、上記積層体（Ｃ）のラベル基材１３側に部分的に印刷層１２を設ける。その後、印刷層１２の全体を覆うように表面上にコーティング層１８を設ける。コーティング層１８は、本発明のアンカーコート層１１を設ける部分以外の全面に設けられることが好ましい。
【０１０３】
その後、ラベル基材１３の表面上の、印刷層１２及びコーティング層１８が設けられていない部分に本発明のアンカーコート層１１を形成する。なお、本発明のアンカーコート層１１は、本発明の電池外装用ラベルを電池本体に装着した際に、本発明の粘着剤層１６と重なり合ってオーバーラップ部分を形成して接着させるように形成する。本発明のアンカーコート層１１は上記紫外線硬化性組成物を、印刷層１２のない部分に、塗布し、紫外線を照射することにより硬化させて形成することができる。
【０１０４】
本発明の電池外装用ラベル１は、上記の積層体（Ｃ）に印刷層１２、コーティング層１８、本発明のアンカーコート層１１を設ける工程の後に、打ち抜き加工工程によってラベルの外周を打ち抜き、さらに、打ち抜き加工により発生した不要物の除去工程によってラベルの外周を除去して製造することができる。
【０１０５】
［ラベル付き電池］
本発明の電池外装用ラベルは、特に限定されないが、電池に装着して、ラベル付き電池として用いられる。本発明の電池外装用ラベルが、例えば、電池本体の胴部に巻き付け貼付されて電池に装着されることにより、ラベル付き電池（本発明の電池外装用ラベルを有するラベル付き電池）が得られる。また、本発明の電池外装用ラベルが、電池本外の胴部に巻き付け貼付された後に、上記電池本体の胴部の両端部より外側に突出する突出端縁部が熱収縮されて電池に装着されることが好ましい。
【０１０６】
本発明の電池外装用ラベルを電池に装着する方法（ラベル付き電池の製造方法）の一例を、図１〜図４に従って説明する。図２は、本発明の電池外装用ラベルを電池に巻き付けた状態の一例を示す概略図（正面図）である。また、図３は、図２のＡ−Ａ’線部の断面図である。例えば、本発明の電池外装用ラベル１が剥離ライナー１７を有している場合は剥離ライナー１７を剥離し、本発明の電池外装用ラベル１を図２、図３に示すように電池２１の胴部（周面）に巻き付ける。この際、本発明の電池外装用ラベル１を構成するラベル基材１３がシュリンクフィルムの場合は主に収縮する方向、即ち、延伸処理が施された方向（例えば、縦方向）が電池２１の周方向となるように巻き付ける。この時、本発明の電池外装用ラベル１の本発明の粘着剤層１６が電池２１の表面に接するため、該粘着剤層１６によって本発明の電池外装用ラベル１が電池２１の胴部（周面）に接着する。また、本発明の電池外装用ラベル１の巻き付けの始端部及び終端部においては、本発明の電池外装用ラベル１自身の、本発明の粘着剤層１６と本発明のアンカーコート層１１とが重なり合って（オーバーラップして）接着する。
【０１０７】
その後、本発明の電池外装用ラベル１が巻装された電池２１を、ラベル基材１３が熱収縮する温度まで熱風や赤外線ヒーター等で加熱する加熱装置内に供給し、本発明の電池外装用ラベル１を熱収縮させる。これにより、図４に示されるように、電池の胴部の両端部から外方にはみ出した（突出した）本発明の電池外装用ラベル１の上端側の突出端縁部２３、下端側の突出端縁部２４が電池の上下端面に密着し、本発明の電池外装用ラベル１全体が電池２１に密着され、ラベル付き電池４が得られる。
【０１０８】
なお、これらの一連の工程は公知のラベル装着装置、例えば、特開平９−３９９２９号公報、特開平１０−２５４３６４号公報等に記載の装置を利用して行うことができる。
【実施例】
【０１０９】
以下に、実施例に基づいて、本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
なお、表１に、粘着剤層のゲル分率、浮きの評価結果等を示した。
【０１１０】
実施例１
（電池外装用ラベル）
剥離ライナーの剥離処理面側に、紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤（商品名「ＨＭ−９１０５」、積水フーラー（株）製）を塗布し、積算光量が６０ｍＪ／ｃｍ2となるように５０ｍ／ｍｉｎの速度で  紫外線を照射して、粘着剤層（厚み：２０μｍ）を形成した。次に、上記粘着剤層を有する剥離ライナーを、１軸延伸ＰＥＴ系フィルムの一方の面に圧着して、［ＰＥＴ系フィルム／粘着剤層／剥離ライナー］の構造を有する積層体を得た。
次に、上記積層体の、ＰＥＴフィルム側に、紫外線硬化性組成物（商品名「ＵＶアンカー  ＴＫ」、（株）Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ製）をフレキソ印刷方式で塗布し、積算光量が３０ｍＪ／ｃｍ2となるように５０ｍ／ｍｉｎの速度で紫外線を照射して、アンカーコート層（１μｍ）を形成し、［アンカーコート層／ＰＥＴ系フィルム／粘着剤層／剥離ライナー］の構造を有する電池外装用ラベルを作製した。
【０１１１】
比較例１
アンカーコート層を設けないこと以外は実施例１と同様にして、電池外装用ラベルを作製した。
【０１１２】
実施例２
積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ2となるように５０ｍ／ｍｉｎの速度で紫外線を照射して粘着剤層（厚み：２０μｍ）を形成したこと以外は実施例１と同様にして、電池外装用ラベルを作製した。
【０１１３】
比較例２
アンカーコート層を設けないこと以外は実施例２と同様にして、電池外装用ラベルを作製した。
【０１１４】
実施例３
積算光量が１６０ｍＪ／ｃｍ2となるように５０ｍ／ｍｉｎの速度で紫外線を照射して粘着剤層（厚み：２０μｍ）を形成したこと以外は実施例１と同様にして、電池外装用ラベルを作製した。
【０１１５】
比較例３
アンカーコート層を設けないこと以外は実施例３と同様にして、電池外装用ラベルを作製した。
【０１１６】
実施例４
積算光量が２２０ｍＪ／ｃｍ2となるように５０ｍ／ｍｉｎの速度で紫外線を照射して粘着剤層（厚み：２０μｍ）を形成したこと以外は実施例１と同様にして、電池外装用ラベルを作製した。
【０１１７】
比較例４
アンカーコート層を設けないこと以外は実施例４と同様にして、電池外装用ラベルを作製した。
【０１１８】
比較例５
積算光量が３０ｍＪ／ｃｍ2となるように５０ｍ／ｍｉｎの速度で紫外線を照射して粘着剤層（厚み：２０μｍ）を形成したこと以外は実施例１と同様にして、電池外装用ラベルを作製した。
【０１１９】
比較例６
アンカーコート層を設けないこと以外は比較例５と同様にして、電池外装用ラベルを作製した。
【０１２０】
比較例７
紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤として（商品名「ＲＣ２６１００」、ＮＯＶＡＭＥＬＴ  ＧｍｂＨ社製）を用いたこと以外は、実施例２と同様にして、電池外装用ラベルを作製した。
【０１２１】
比較例８
アンカーコート層を設けないこと以外は比較例７と同様にして、電池外装用ラベルを作製した。
【０１２２】
比較例９
紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤として（商品名「ＲＣ２６１０５」、ＮＯＶＡＭＥＬＴ  ＧｍｂＨ社製）を用いたこと以外は、実施例２と同様にして、電池外装用ラベルを作製した。
【０１２３】
比較例１０
アンカーコート層を設けないこと以外は比較例９と同様にして、電池外装用ラベルを作製した。
【０１２４】
（評価）
実施例及び比較例で得られた電池外装用ラベルについて、以下の評価を行った。評価結果は表１に示した。
【０１２５】
（１）粘着剤層のゲル分率
実施例及び比較例で作製した電池外装用ラベルから、粘着剤層を１．０ｇ採取し、これを測定用サンプルとした。上記測定用サンプルを２００メッシュの金網で包んだものの重量を測定し、浸漬前重量とした。上記測定用サンプルを２００メッシュの金網で包んだものを、テトラヒドロフランに２３℃雰囲気下で２４時間浸漬させた後、１時間超音波照射を行い、テトラヒドロフランから取り出して８０℃で２４時間乾燥させ、テトラヒドロフランを除去した。上記浸漬後の測定用サンプルと２００メッシュの金網との重量を測定し、浸漬後重量とした。そして、下記式より、ゲル分率を求めた。
ゲル分率（重量％）＝（浸漬後重量−金網の重量）／（浸漬前重量−金網の重量）×１００
【０１２６】
（２）浮き評価（巻付け試験）
実施例及び比較例で作製した電池外装用ラベルから、サンプル［長手方向３６ｍｍ×幅方向４５ｍｍ］を採取した。上記サンプルから剥離ライナーを剥離し、単四電池に、粘着剤層が内側となるように（単四電池の外面と粘着剤層が接するように）巻き付けた。なお、巻き付けの終端部と始端部とでオーバーラップが形成するように巻き付けた。なお、アンカーコート層を有する電池外装用ラベルでは、上記オーバーラップ部分では粘着剤層とアンカーコート層とが接着している。アンカーコート層を有しない電池外装用ラベルについては、上記オーバーラップ部分では、粘着剤層とＰＥＴ系フィルムとがオーバーラップ部分を形成するように巻き付けた。その後、常温で２４時間保管した。その後、所定条件（ｉ）（ｉｉ）で７２時間保管した後の、当該保管後のラベルのオーバーラップ部分の終端部の浮きを測定した。所定条件（ｉ）（常温）で７２時間保管した後の浮きを、常温保管後の浮き（ｍｍ）とした。また、所定条件（ｉｉ）（温度８０℃、相対湿度５０％の条件）で７２時間保管した後の浮きを、８０℃５０％保管後の浮き（ｍｍ）とした。
【０１２７】
【表１】
2014199759.tif 000003
【０１２８】
表１からもわかるとおり、本発明の電池外装用ラベル（実施例１〜４）は、本発明のアンカーコート層を有さない電池外装用ラベル（比較例１〜４）に比べて、浮きが小さく、浮きに対して高い耐性を有していた。ゲル分率が本願の範囲よりも低い粘着剤層を有する電池外装用ラベル（比較例５）は、常温保管後の浮きは小さいが、８０℃５０％保管後の浮きは大きかった。また、ゲル分率が本願の範囲よりも低い粘着剤層を有し、本発明のアンカーコート層を有さない電池外装用ラベル（比較例６）は、常温保管後でも浮きが大きかった。また、本発明の電池外装用ラベル（実施例１〜４）は、ゲル分率が本願の範囲よりも高い粘着剤層を有する電池外装用ラベル（比較例７〜１０）に比べて、浮きが小さく、浮きに対して高い耐性を有していた。
【符号の説明】
【０１２９】
１      本発明の電池外装用ラベル
１１    本発明のアンカーコート層
１２    印刷層
１３    ラベル基材
１４    金属蒸着層
１５    他のアンカーコート層
１６    本発明の粘着剤層
１７    剥離ライナー
１８    コーティング層
２１    電池
２２    オーバーラップ部分
２３    上端側の突出端縁部
２４    下端側の突出端縁部
４      ラベル付き電池
【図１】
2014199759.tif 000004
【図２】
2014199759.tif 000005
【図３】
2014199759.tif 000006
【図４】
2014199759.tif 000007