(57)【要約】【課題】状況に応じた在庫推移を算出することによって、過剰在庫や供給不足の発生を防ぐことを目的とする。【解決手段】任意の在庫ファクターと在庫ファクターの値を選択して（Ｓ３０２、Ｓ３０３）流動性グラフの作成（Ｓ３０４）及び流動性グラフの周波数成分の抽出を行い（Ｓ３０５）、過去の実績に基づく在庫の流動性グラフの周波数成分と抽出した流動性グラフの周波数成分との差を求め（Ｓ３０６）、主要な周波数成分を抽出し（Ｓ３０７）、以上の工程を、算出した周波数成分の振幅が一定の値以下となるまで、在庫ファクターの追加または削除、あるいは在庫ファクターの値の増減を行って繰り返し（Ｓ３０８）、その時の在庫ファクターと在庫ファクターの値を用いて在庫推移の計算を行う（Ｓ３０９）。【選択図】図１
2014002429.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去の在庫実績から実績流動数グラフを作成する工程と、
生産ロットサイズ、日々完結率、納期遵守率、運搬サイクル、不良品率を含む在庫要因の候補を列挙する工程と、
列挙した前記在庫要因それぞれの値を決定する工程と、
前記在庫要因と前記値に基づいて前記在庫要因毎に在庫要因流動数グラフを作成する工程と、
前記実績流動数グラフ及び前記在庫要因流動数グラフをフーリエ変換する工程と、
前記実績流動数グラフのフーリエ変換結果と前記在庫要因流動数グラフのフーリエ変換結果の差を求める工程と、
前記差から周波数成分を抽出する工程と、
前記抽出した周波数成分の振幅とあらかじめ定めた第１の閾値と比較する工程と
を有し、
前記振幅が前記第１の閾値より大きい場合は、
前記第１の閾値より小さくなるまで前記在庫要因を追加あるいは削除または前記在庫要因の値を変更して在庫要因流動数グラフを作成する工程から前記第１の閾値と比較する工程までを繰り返し、
前記振幅が前記第１の閾値以下の場合は、
その時に用いられた前記在庫要因と前記値から在庫推移を計算することを特徴とする在庫推移の計算方法。
【請求項２】
データを記憶する記憶装置と、
前記記憶装置のデータを用いて処理を行う中央処理装置と、
生産ロットサイズ、日々完結率、納期遵守率、運搬サイクル、不良品率を含む在庫要因の候補と前記在庫要因それぞれの値とを前記記憶装置に入力する入力装置と
を有し、
前記中央処理装置が、
過去の在庫実績から実績流動数グラフを作成し、
前記在庫要因とその在庫要因の値に基づいて前記在庫要因毎に在庫要因流動数グラフを作成し、
前記実績流動数グラフ及び前記在庫要因流動数グラフをフーリエ変換し、
前記実績流動数グラフのフーリエ変換結果と在庫要因流動数グラフのフーリエ変換結果の差を求め、
前記差から周波数成分を抽出し、
前記抽出した周波数成分の振幅をあらかじめ定めた第１の閾値と比較し、
前記振幅が前記第１の閾値より大きい場合は、前記第１の閾値より小さくなるまで前記在庫要因を追加あるいは削除または前記在庫要因の値を変更して在庫要因流動数グラフの作成から前記第１の閾値との比較までの工程を繰り返し、
前記振幅が前記第１の閾値以下の場合は、その時に用いられた前記在庫要因と前記在庫要因の値から在庫推移を計算する
ことを特徴とする在庫推移の計算装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産ラインで製造する完成品の在庫推移の計算方法及び計算装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
私達が日常生活で使用しているテレビや洗濯機などの家電製品や乾電池など小売店で購入する製品は、日々工場の製造ラインで生産されている。一般に、工場で生産された製品の生産可能な数量や製造リードタイムは工場の生産能力に影響される。
【０００３】
一方で、工場で生産された製品の数量や製造リードタイムは小売店で必要とされる数量やタイミングと必ずしも一致するとは限らない。そのため、市場での円滑な流通を図ることを目的に、工場では完成した製品（ここでは「完成品」とする）を滞留する手段、いわゆる「在庫」を確保する傾向にある。しかしながら、在庫の数量が膨らんでしまうと企業の経営に悪影響を及ぼすことになり、また少なすぎると市場へ必要とされる数量を必要とされるタイミングで供給できなくなる為、必要最小限の在庫で運用しなければならない。
【０００４】
そこで、工場では生産能力や必要数量などから、完成品の在庫の日々の推移を計算する方法を検討することが求められている。
従来の完成品の在庫推移を計算する方法としては、特許文献１のような方法がある。
【０００５】
図４８は、特許文献１に記載された在庫推移の計算方法のフローチャートを示している。
特許文献１は、過去、例えば１年前の同一タイプ製品についての出荷量の推移から、年間を通じての季節トレンドなど概要の変動傾向を表す概略変動関数と、日々の細かい変動傾向を表す確率密度関数の２つを計算し、前記の概略変動関数と確率密度関数に基づき将来の日々の在庫推移を計算しているものである。これら６つのステップについて、図４９から図５２を用いて概要を以下に説明する。
【０００６】
図４８におけるＳ４７０１は、昨年の出荷実績をフーリエ変換し概略変動関数を計算するステップである。図４９は、図４８のＳ４７０１の例を示したものであり、昨年の５月１日から８月３０日までの日々の出荷数量と概略変動関数を示している。図４９における４８０が概略変動関数であり、昨年の５月１日から８月３０日までの出荷数の変動傾向を表している。
【０００７】
次に、図４８におけるＳ４７０２は、当年の出荷累計と昨年の出荷累計を比較し、差を計算するステップである。図５０は、図４８のＳ４７０２にて用いる、昨年と当年の出荷累計を示すグラフであり、昨年の５月１日から８月３０日、および当年の５月１日から７月１０日までの出荷数量の累計を示している。図５０において、Ｎが去年、Ｎ＋１が当年の累計出荷数量を表している。
【０００８】
次の図４８におけるＳ４７０３は、前記の２ステップに基づき、当年の概略変動関数を計算するステップである。このステップは、昨年と当年の累計出荷数量と概略変動関数基づき計算する。図５１は、Ｓ４７０３で計算した去年および当年の概略変動関数を示しており、当年Ｎ＋１は去年Ｎと比較して図４８におけるＳ４７０２で計算した分の差をとった概略変動関数となっている。
【０００９】
図４８におけるＳ４７０４は、昨年の出荷実績から確率密度関数を計算するステップである。図５２は図４８のＳ４７０４の例を示したものであり、確率密度関数の計算結果を示している。図５２（ａ）は、日々の出荷数量について、昨年の概略変動関数からの乖離量を示しており、図５２（ｂ）は、前記の出荷量の乖離量に基づいて確率密度関数を計算した結果を示している。
【００１０】
次に図４８におけるＳ４７０５は、確率密度関数を計算するステップである。
最後に図４８におけるＳ４７０６は、確率密度関数と概略変動関数に基づき在庫推移を算出するステップである。
【００１１】
特許文献１では、以上のステップにより将来必要となる在庫推移を計算している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００４−４６８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
従来の計算方法によれば、出荷数量の季節トレンドや日々の変動を考慮して将来の在庫推移を計算している。しかしながら、在庫推移は、工場の生産能力など、他の在庫ファクターにも影響され、従来の計算方法のみでは正確な在庫推移が計算できない場合があるという問題点があった。
【００１４】
一般に、在庫ファクターには、出荷数量の変動以外にも数多くのファクターが存在する。例えば、小売店が必要とする数日間の完成品の数量を、切替ロス削減の為に工場がまとめて１日で生産する「生産ロットサイズ」、計画された生産数に対し、実際に生産できた数の割合である「日々完結率」、納期通りに納品できる確率である「納期遵守率」、小売店に完成品を運搬する「運搬サイクル」、生産した完成品に含まれる「不良品率」、など様々なファクターが存在し、実際には、これらの在庫ファクターが複雑に絡み合った結果として在庫が生じている。
【００１５】
ただ、これら全ての在庫ファクターを明確にし、将来の在庫推移を完全に正確に計算することは非常に困難である。
例えば、将来の在庫推移を計算する上で、実際には発生しない不要な在庫ファクターを考慮に入れ、過大に見積もった場合、過剰な在庫が発生してしまう。また逆に、供給不足や過剰在庫が発生する可能性に対して、影響の大きい在庫ファクターを考慮できていなければ、小売店が必要とする数量に対して完成品在庫が大きく不足する事態や過剰在庫が発生する事態を招いてしまう。
【００１６】
本発明は、前記の従来の課題を解決するもので、状況に応じた在庫推移を算出することによって、過剰在庫や供給不足の発生を防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明の在庫推移の計算方法は、過去の在庫実績から実績流動数グラフを作成する工程と、生産ロットサイズ、日々完結率、納期遵守率、運搬サイクル、不良品率を含む在庫要因の候補を列挙する工程と、列挙した前記在庫要因それぞれの値を決定する工程と、前記在庫要因と前記値に基づいて前記在庫要因毎に在庫要因流動数グラフを作成する工程と、前記実績流動数グラフ及び前記在庫要因流動数グラフをフーリエ変換する工程と、前記実績流動数グラフのフーリエ変換結果と前記在庫要因流動数グラフのフーリエ変換結果の差を求める工程と、前記差から周波数成分を抽出する工程と、前記抽出した周波数成分の振幅とあらかじめ定めた第１の閾値と比較する工程とを有し、前記振幅が前記第１の閾値より大きい場合は、前記第１の閾値より小さくなるまで前記在庫要因を追加あるいは削除または前記在庫要因の値を変更して在庫要因流動数グラフを作成する工程から前記第１の閾値と比較する工程までを繰り返し、前記振幅が前記第１の閾値以下の場合は、その時に用いられた前記在庫要因と前記値から在庫推移を計算することを特徴とする。
【００１８】
さらに、本発明の在庫推移の計算装置は、データを記憶する記憶装置と、前記記憶装置のデータを用いて処理を行う中央処理装置と、生産ロットサイズ、日々完結率、納期遵守率、運搬サイクル、不良品率を含む在庫要因の候補と前記在庫要因それぞれの値とを前記記憶装置に入力する入力装置とを有し、前記中央処理装置が、過去の在庫実績から実績流動数グラフを作成し、前記在庫要因とその在庫要因の値に基づいて前記在庫要因毎に在庫要因流動数グラフを作成し、前記実績流動数グラフ及び前記在庫要因流動数グラフをフーリエ変換し、前記実績流動数グラフのフーリエ変換結果と在庫要因流動数グラフのフーリエ変換結果の差を求め、前記差から周波数成分を抽出し、前記抽出した周波数成分の振幅をあらかじめ定めた第１の閾値と比較し、前記振幅が前記第１の閾値より大きい場合は、前記第１の閾値より小さくなるまで前記在庫要因を追加あるいは削除または前記在庫要因の値を変更して在庫要因流動数グラフの作成から前記第１の閾値との比較までの工程を繰り返し、前記振幅が前記第１の閾値以下の場合は、その時に用いられた前記在庫要因と前記在庫要因の値から在庫推移を計算することを特徴とする。
【００１９】
本構成によって、供給不足や過剰在庫が発生する可能性に対して、影響度の大きい複数の在庫ファクター全てに基づき在庫推移の計算をすることが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、供給不足や過剰在庫が発生する可能性に対して、在庫発生に起因する影響度の大きい複数の在庫ファクターを特定し、それを用いて在庫推移を計算することによって、供給不足や過剰在庫の発生を未然に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態における在庫推移の計算ステップを示す図
【図２】本発明の実施の形態における在庫推移の計算装置の構成の概要を示す図
【図３】本発明の流動数グラフの概要を示す図
【図４】本発明の列挙，明確化された在庫ファクターの詳細を示す図
【図５】本発明の流動数グラフを例示する図
【図６】本発明の流動性グラフの周期性を示す図
【図７】本発明の在庫ファクターの流動数グラフの差を示す図
【図８】本発明の流動性グラフの周波数成分を示す図
【図９】本発明の流動性グラフの周波数成分の絶対値をとった結果のグラフを示す図
【図１０】本発明の流動性グラフの周波数成分の絶対値から最も大きい成分を取り除いた図
【図１１】本発明の流動性グラフの周波数成分の絶対値から最も大きい成分を取り除いた標準偏差の集合を示す図
【図１２】本発明の標準偏差の集合について閾値以下の成分抽出を示す図
【図１３】本発明の主要な周波数成分のみを抽出した図
【図１４】本発明の振幅の絶対値を計算したグラフを示す図
【図１５】本発明の実施の形態における完成品供給経路の図
【図１６】本発明の実施の形態にて、２月２８日から３月３１日までのある機種における、実績の入庫数、出庫数、入庫累計、出庫累計、在庫数データを示す図
【図１７】本発明の実施の形態における実績の流動数グラフを示す図
【図１８】本発明の実施の形態において、在庫ファクターおよび在庫ファクターの値のデータを示した図
【図１９】本発明の実施の形態において、流動数グラフの在庫ファクターおよび在庫ファクターの値を示す図
【図２０】本発明の実施の形態において生産ロットサイズ４日に基づき計算した入庫数、出庫数、入庫数累計、出庫数累計、及び在庫数を示す図
【図２１】本発明の実施の形態において在庫ファクターのデータを流動数グラフで示す図
【図２２】本発明の実施の形態において日々完結率９５．９％に基づき計算した入庫数、出庫数、入庫数累計、出庫数累計、及び在庫数を示す図
【図２３】本発明の実施の形態において在庫ファクターのデータを流動数グラフで示す図
【図２４】本発明の実績の在庫数をフーリエ変換した結果のデータを示す図
【図２５】本発明の実績の在庫数をフーリエ変換したグラフを示す図
【図２６】本発明の実施の形態において、生産ロットサイズ４日に基づく在庫数をフーリエ変換した図
【図２７】本発明の生産ロットサイズ４日に基づく在庫数をフーリエ変換したデータを示す図
【図２８】本発明の実施の形態において、日々完結率９５．９％に基づく在庫数をフーリエ変換した図
【図２９】本発明の日々完結率９５．９％に基づく在庫数をフーリエ変換したデータを示す図
【図３０】本発明の実施の形態において、フーリエ変換の差の計算結果のデータを示す図
【図３１】本発明の実施の形態において、フーリエ変換の差の計算結果のグラフを示す図
【図３２】本発明のフーリエ変換の差の計算結果の絶対値をとった結果のグラフを示す図
【図３３】本発明のフーリエ変換の差の計算結果の絶対値をとった結果のデータを示す図
【図３４】本発明の最も振幅の大きい成分を除いたフーリエ変換の差の計算結果のグラフを示す図
【図３５】本発明の最も振幅の大きい成分を除いたフーリエ変換の差の計算結果のデータを示す図
【図３６】本発明の標準偏差を計算した結果のデータを示す図
【図３７】本発明の標準偏差を計算した結果のグラフを示す図
【図３８】本発明の閾値判別した結果のグラフを示す図
【図３９】本発明の実施の形態にて在庫ファクター及び在庫ファクターの値の候補を、再度列挙した結果を示す図
【図４０】本発明の実施の形態にて生産ロットサイズ１６日に基づき計算した入庫数、出庫数、入庫数累計、出庫数累計、及び在庫数を示す図
【図４１】本発明の実施の形態にて生産ロットサイズ１６日に基づき計算した入庫数、出庫数、入庫数累計、出庫数累計、及び在庫数のデータを流動数グラフで示す図
【図４２】本発明の実施の形態にて納期遵守率９３．８％に基づき計算した入庫数、出庫数、入庫数累計、出庫数累計、及び在庫数を示す図
【図４３】本発明の実施の形態にて納期遵守率９３．８％に基づき計算したデータを流動数グラフで示した図
【図４４】本発明の生産ロットサイズ１６日に基づく流動数グラフと納期遵守率９３．８％に基づく流動数グラフをフーリエ変換した結果のグラフを示す図
【図４５】本発明の標準偏差を計算した結果のグラフを示す図
【図４６】本発明の主要な成分を抽出し閾値判別した結果を示す図
【図４７】本発明の実施の形態における在庫推移の計算結果のグラフを示す図
【図４８】特許文献１の在庫推移計算方法のステップを示すフローチャート
【図４９】特許文献１の５月１日から８月３０日までの日々の出荷量と概略変動関数を示す図
【図５０】特許文献１の昨年および当年の出荷数量の累計を示す図
【図５１】特許文献１の昨年と当年の概略変動関数を示す図
【図５２】特許文献１の確率密度関数の計算結果を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の在庫推移の計算方法及び計算装置は、在庫推移の計算を行う際に、在庫推移の計算に影響の大きくなる在庫要因（以下、在庫ファクターと称す）と在庫ファクターの値を抽出する。この時、在庫ファクターと在庫ファクターの値の抽出は以下の手順で行う。まず、任意の在庫ファクターと在庫ファクターの値を選択して流動性グラフの作成及び流動性グラフの周波数成分の抽出を行い、過去の実績に基づく在庫の流動性グラフの周波数成分と抽出した流動性グラフの周波数成分との差を求める。次に、主要な周波数成分を抽出する。例えば、周波数毎の標準偏差を求め、標準偏差の大きいものからの合計値があらかじめ定めた標準偏差の割合以上となる周波数成分を算出し、周波数成分の振幅が一定の値以下となるかを調べる。以上の工程を、算出した周波数成分の振幅が一定の値以下となるまで、在庫ファクターの追加または削除、あるいは在庫ファクターの値の増減を行い、その時の在庫ファクターと在庫ファクターの値を用いて在庫推移の計算を行う。このように求めた在庫ファクターと在庫ファクターの値を用いて在庫推移の計算を行うことにより、現実的に計算に影響のある在庫ファクターと在庫ファクターの値を用いることができ、正確に完成品の在庫推移の計算を行うことができるため、過剰在庫や供給不足の発生を未然に防止できる。
【００２３】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。説明の順序は、
１）完成品の在庫推移（以下、単に在庫推移と称す）の計算方法のフローの概略（ステップ）と計算装置
２）在庫推移の計算方法の各ステップの詳細
３）数値を用いた事例
とする。
【００２４】
まず、１）在庫推移の計算方法のフローの概略（ステップ）と計算装置について説明する。
本発明の在庫推移の計算方法は、９つのステップで構成される。
【００２５】
図１は、本発明の在庫推移の計算ステップを示したフローチャートである。
図１におけるＳ３０１は、流動数グラフを作成するステップである。工場で生産した完成品が入庫される入庫数、完成品在庫から出庫される出庫数、完成品在庫の在庫数の過去の日々の実績について、流動数グラフを作成する。図３は流動数グラフの概要を示しており、横軸に時間、縦軸に数量をとった２軸のグラフ上に、入庫数の累計である入庫累計、出庫数の累計である出庫累計、在庫数の３つを表したものである。
【００２６】
図１におけるＳ３０２は、在庫が発生する要因、すなわち在庫ファクターを列挙するステップである。図４は、図１におけるＳ３０２〜Ｓ３０３の詳細を示しており、在庫ファクターとして生産ロットサイズ、日々完結率、納期遵守率の３つをＳ３０２で列挙したことを示している。なお、在庫ファクターの選択は、作業者等が過去の実績に基づき、任意に設定する。
【００２７】
図１におけるＳ３０３は、在庫ファクターの値を明確化するステップである。図４の例では、Ｓ３０３で生産ロットサイズを４日、日々完結率を９５％、納期遵守率を９０％と明確にしている。なお、在庫ファクターの値の決定は、作業者等が過去の実績に基づき、任意に行う。
【００２８】
図１におけるＳ３０４は、在庫ファクターごとの流動数グラフのデータを作成するステップである。図５は、Ｓ３０４の詳細を示しており、図４で示した例の生産ロットサイズ、日々完結率、納期遵守率の各ファクターについて作成された流動数グラフを示している。
【００２９】
図１におけるＳ３０５は、過去の実績の流動数グラフと在庫ファクターごとの流動数グラフをフーリエ変換するステップである。フーリエ変換を用いる理由は、工場での生産では一般に、生産ロットサイズや運搬サイクルなど、一定の周期を繰り返す在庫ファクターが多数存在し、在庫数の周期性に着目することが、在庫ファクターの候補の列挙に有効なためである。図６はＳ３０５の詳細を示しており、フーリエ変換した結果を示している。過去の実績の流動数グラフに加え、図４で例示した生産ロットサイズ、日々完結率、納期遵守率に基づき作成した各流動数グラフをフーリエ変換する。フーリエ変換した結果のグラフは、図６に示すように、縦軸が振幅、横軸が周波数であり、振幅の単位は「台・日」であり、周波数の単位は「１／日」である。
【００３０】
図１におけるＳ３０６は、フーリエ変換した、過去の実績の在庫数に係る流動数グラフと在庫ファクターごとの流動数グラフの差を計算するステップである。図１におけるＳ３０２で列挙した在庫ファクターについて抜けや誤りがないかを検証することが目的である。図７はＳ３０６の詳細を示している。図７より、過去の実績の流動数グラフをフーリエ変換した結果から、各在庫ファクターに基づき作成した流動数グラフをフーリエ変換した結果の合計の差を計算する。
【００３１】
図１におけるＳ３０７は、主要な周波数成分を抽出するステップである。Ｓ３０７は、供給不足や過剰在庫が発生する可能性に対して、影響度の大きいものから小さいものまで多数に存在する在庫ファクターの中から主要なものを抽出し、効率的に計算を進める為に組み込んでいる。主要か否かは、他の在庫ファクターと比較して決まる相対的なものであり、主要か否かの基準は一意に決定できるものではない。従って、状況に応じて任意の方法で抽出することができ、ここでは、フーリエ変換後の比較結果について、各周波数成分の振幅が、全周波数成分の振幅についての標準偏差に与える寄与度を計算することにより行う場合を例に説明する。前記の寄与度を基に標準偏差に対する閾値判別を行い、上位の周波数成分に対応する在庫ファクターを抽出する。標準偏差に対する閾値は、供給不足や過剰在庫が発生する可能性に対して、どの程度まで影響度のある成分を抽出するかにより設定する。
【００３２】
図１におけるＳ３０８は、抽出した成分の振幅の絶対値が閾値以下となっているかの判別を行うステップである。振幅の絶対値に対する閾値は、工場での生産能力や需要に応じて設定する。Ｓ３０８の目的は、供給不足や過剰在庫が発生する可能性に対して、影響度の大きい在庫ファクターについて抜けや誤りがないかを判別することである。閾値を越える成分があれば、再度図１におけるＳ３０２に戻り、在庫ファクターの列挙と在庫ファクターの値の明確化を繰り返す。
閾値を越える成分が無ければ、次のステップに進む。
【００３３】
図１におけるＳ３０９は、在庫ファクターおよびそのファクターの値に基づき、将来の在庫推移を計算する。Ｓ３０９の在庫ファクターおよびそのファクターの値は、供給不足や過剰在庫が発生する可能性に対して、影響度の大きい主要な在庫ファクターとなっている為、影響度の大きい主要な在庫ファクターに基づき在庫推移を計算することで、膨大な過剰在庫や供給不足の発生を未然に防ぐことが出来る。
【００３４】
前記の在庫推移の計算方法に用いる計算装置について述べる。
図２は、本発明の在庫推移の計算装置における構成の概要を示しており、キーボードなどの入力装置（４６０１）と記憶装置（４６０２）、中央処理装置（４６０５）、ディスプレイ等の表示装置（４６０３）、プリンター等の印字装置（４６０４）から構成される。
【００３５】
図２における各装置と手段について、図１のステップの順に説明する。
まず、過去の完成品の入庫、出庫、在庫の実績数を入力装置（４６０１）から入力するか、もしくはデータファイルから読込み、記憶装置（４６０２）内の入出庫在庫数メモリ（４６０６）へ記憶する。図１におけるＳ３０１で、入出庫在庫数メモリ（４６０６）に記憶されたデータから、中央処理装置（４６０５）の流動数グラフ作成手段（４６１０）により過去の在庫推移についての流動数グラフを作成する。
【００３６】
次に、図１におけるＳ３０２およびＳ３０３にて、在庫ファクターを列挙し、在庫ファクターの値を明確化し、人間が入力装置（４６０１）を操作することにより、列挙した在庫ファクターと明確化した在庫ファクターの値とを在庫ファクターメモリ（４６０７）に記録する。
【００３７】
次に、図１におけるＳ３０４で、流動数グラフ作成手段（４６１１）により、在庫ファクターメモリ（４６０７）から在庫ファクターの値を取り出し在庫ファクターごとに流動数グラフを作成し、在庫ファクターごとの流動数グラフのデータを入出庫在庫数メモリ（４６０６）へ記憶する。
【００３８】
次に、図１におけるＳ３０５で、フーリエ変換手段（４６１２）により、過去の実績の流動数グラフと在庫ファクターごとの流動数グラフをフーリエ変換しフーリエ変換メモリ（４６０８）に記憶する。
【００３９】
次に、図１におけるＳ３０６で、流動数グラフのフーリエ変換した結果の差の計算手段（４６１３）により、過去の実績の流動数グラフと在庫ファクターごとの流動数グラフとをフーリエ変換した結果の差を計算し、差として差分フーリエ変換メモリ（４６０９）に記憶する。
【００４０】
次に、図１におけるＳ３０７で、主要な周波数成分の抽出手段（４６１４）により、差分フーリエ変換メモリ（４６０９）に記憶されたフーリエ変換した結果の差から主要な成分を抽出し、主要な成分の抽出結果を、再度差分フーリエ変換メモリ（４６０９）へ記憶する。
【００４１】
次に、図１におけるＳ３０８で、抽出した成分の振幅の絶対値について閾値との判別手段（４６１５）により、差分フーリエ変換メモリ（４６０９）に記憶された主要な成分の抽出結果を閾値判別する。閾値を越える成分があれば、再度図１におけるＳ３０２に戻り、過去の実績に応じて在庫ファクターの列挙とそのファクターの値の明確化を繰り返す。閾値を越える成分が無ければ、次のステップに進む。
【００４２】
最後に、Ｓ３０８で閾値を越える成分がなければ、図１におけるＳ３０９で、在庫ファクターごとの流動数グラフ作成手段（４６１６）により、図１におけるＳ３０１〜Ｓ３０８で選別した主要な在庫ファクターに基づき流動数グラフを作成し、在庫推移を計算する。
【００４３】
このように、影響の大きい在庫ファクターと在庫ファクターの値を用いて在庫推移の計算を行うことにより、現実的に計算に影響のある在庫ファクターと在庫ファクターの値を用いることができ、正確に完成品の在庫推移の計算を行うことができるため、過剰在庫や供給不足の発生を未然に防止できる。
【００４４】
以上の計算装置を用いて、在庫推移を計算する。
次に、２）在庫推移の計算方法の各ステップの詳細について、数式を用いて説明する。
図１におけるＳ３０１は、流動数グラフを作成するステップである。入庫数、出庫数、在庫数の過去の実績から、前記の流動数グラフを作成する。ここで、図３に示すように過去の実績から作成した流動数グラフの在庫数をＩ（ｔ）とする。
【００４５】
図１におけるＳ３０２は、在庫が発生する要因、すなわち在庫ファクターを列挙するステップである。ここで、図４に示すように在庫ファクターがｎ個列挙されたとしてそれらを｛ｅ１，ｅ２，．．．，ｅｎ｝とする。
【００４６】
図１におけるＳ３０３は、在庫ファクターの値を明確化するステップである。図４に示すように在庫ファクター｛ｅ１，ｅ２，．．．，ｅｎ｝に対して明確にした値を｛ｖ１，ｖ２，．．．，ｖｎ｝とする。在庫ファクターの列挙および在庫ファクターの値の明確化は、人間が入力装置（４６０１）を操作することにより行われる。
【００４７】
図１におけるＳ３０４は、在庫ファクターごとの流動数グラフを作成するステップである。図５に示すように、列挙した在庫ファクター｛ｅ１，ｅ２，．．．，ｅｎ｝と在庫ファクターの値｛ｖ１，ｖ２，．．．，ｖｎ｝に基づき、在庫ファクターごとに流動数グラフを作成する。作成した流動数グラフにおける在庫数を、｛Ｉ１（ｔ），Ｉ２（ｔ），．．．，Ｉｎ（ｔ）｝とする。
【００４８】
図１におけるＳ３０５は、過去の実績の流動数グラフと在庫ファクターごとの流動数グラフをフーリエ変換するステップである。図１におけるＳ３０１とＳ３０４で作成した流動数グラフの在庫数Ｉ（ｔ）及び｛Ｉ１（ｔ），Ｉ２（ｔ），．．．，Ｉｎ（ｔ）｝をフーリエ変換する。すなわち、Ｓ３０５では、
【００４９】
【数１】
2014002429.tif 000003
Ｉ（ｔ）：Ｓ３０１で作成した流動数グラフの在庫数（個）
及び
【００５０】
【数２】
2014002429.tif 000004
｛Ｉ１（ｔ），Ｉ２（ｔ），．．．，Ｉｎ（ｔ）｝：Ｓ３０４で作成した流動数グラフの在庫数（個）
を計算する。
【００５１】
図１におけるＳ３０６は、フーリエ変換した、過去の実績の流動数グラフと在庫ファクターごとの流動数グラフの差を計算するステップである。これは、図７に示すように、式（２）の和である、
【００５２】
【数３】
2014002429.tif 000005
と、式（１）との差であり、以下の式で表される。
【００５３】
【数４】
2014002429.tif 000006
図１におけるＳ３０７は、主要な周波数成分を抽出するステップである。式（４）の結果からフーリエ変換において主要な周波数成分を抽出する。Ｓ３０７は、例えば、標準偏差の集合を形成するステップと、形成した標準偏差の集合から主要な要素を抽出するステップと、抽出した要素から対応する周波数成分を明らかにするステップから構成される。要素とは標準偏差の集合を構成する１成分を示す。
【００５４】
まず、標準偏差の集合を形成するステップについて述べる。式（４）の結果を、周波数成分の集合｛ｓ１，ｓ２，．．．，ｓｍ｝と、前記の周波数成分に対応する振幅の集合｛ｈ１，ｈ２，．．．，ｈｍ｝として表す。図８は、Ｓ３０７において、前記の周波数成分と振幅の符号を示している。図９は、図８におけるフーリエ変換結果の絶対値をとった結果のグラフを示している。振幅の集合｛ｈ１，ｈ２，．．．，ｈｍ｝から絶対値｛｜ｈ１｜，｜ｈ２｜，．．．，｜ｈｍ｜｝をとる。そして、図９における振幅の絶対値の集合｛｜ｈ１｜，｜ｈ２｜，．．．，｜ｈｍ｜｝の標準偏差を計算したものをａ１とする。次に、振幅の絶対値の集合｛｜ｈ１｜，｜ｈ２｜，．．．，｜ｈｍ｜｝の中で最も大きい要素ｈｍａｘ１を取り除く。図１０は、図９において振幅の最も大きい成分を取り除いた結果を示しており、前記の最も大きい要素ｈｍａｘ＝ｈ２が取り除かれていることがわかる。そして、残りの周波数成分の振幅の集合［｛ｈ１，ｈ２，．．．，ｈｍ｝−｛ｈｍａｘ１｝］（要素数：ｍ−１）について標準偏差ａ２を計算する。残りの周波数成分の振幅の集合［｛ｈ１，ｈ２，．．．，ｈｍ｝−｛ｈｍａｘ１｝］についても、同様のプロセスを繰返し、周波数成分の振幅の集合における絶対値をとった［｛｜ｈ１｜，｜ｈ２｜，．．．，｜ｈｍ｜｝−｛｜ｈｍａｘ１｜｝］の中で、最も大きい要素ｈｍａｘ２を取り除き、振幅の集合［｛ｈ１，ｈ２，．．．，ｈｍ｝−｛ｈｍａｘ１，ｈｍａｘ２｝］の標準偏差ａ３を計算する。標準偏差の集合を形成するステップを行い、標準偏差の集合｛ａ１，ａ２，．．．，ａｍ−１｝を形成する。図１１は、図１０において形成した標準偏差の集合を示している。標準偏差は集合のばらつきの程度を表す指標である為、本発明のように、振幅の集合に対して大きな順に要素が取り除くと、ばらつきは小さくなっていく為、図１１に示すように標準偏差は順に小さくなる。
【００５５】
次に、標準偏差の集合から主要な要素を抽出するステップについて述べる。前記の標準偏差の集合について、全体の合計に対する各要素の割合の累計が、標準偏差に対する閾値に達するまでの要素を抽出し、それらに対応する周波数成分を主要な集合とする。今、標準偏差に対する割合の閾値をＢｔｈとしたとき、
【００５６】
【数５】
2014002429.tif 000007
Ｂｔｈ：標準偏差に対する閾値（％）
ｍ−１：標準偏差の集合の全要素の数（個）
ｐ：Ｂｔｈ以下となる要素の数（個）
となる閾値Ｂｔｈ以下となる要素の数ｐを計算する。図１２は、標準偏差の集合について閾値以下の成分を抽出した結果を示している。図１２では、標準偏差に対する閾値Ｂｔｈに対して、式（５）を満たす、閾値Ｂｔｈ以下となる要素の数ｐはｐ＝３であり、標準偏差の集合｛ａ１，ａ２，ａ３｝が抽出される。
【００５７】
最後に、抽出した要素から対応する周波数成分を明らかにするステップについて述べる。これは、取り除いた順の振幅に対応する周波数成分となる。図１２の例で示すと、取り除いた振幅の集合の要素は、順にｈｍａｘ１＝ｈ２，ｈｍａｘ２＝ｈ１，ｈｍａｘ３＝ｈ４である為、標準偏差ａ１に対応する周波数成分はｓ２、標準偏差ａ２に対応する周波数成分はｓ１、標準偏差ａ３に対応する周波数成分はｓ４となる。図１３は、図１２において、主要な周波数成分のみを抽出した結果を示している。
【００５８】
図１におけるＳ３０８では、抽出した振幅｛ｈｊ｝の絶対値｛｜ｈｊ｜｝に対しての閾値Ａｔｈに対する判別を行う。
【００５９】
【数６】
2014002429.tif 000008
Ａｔｈ：振幅の絶対値に対しての閾値
｜ｈｊ｜：振幅の絶対値
となる振幅ｈｊがなければ、在庫ファクターの候補の列挙を終了し、あれば、再度Ｓ３０２に戻り、在庫ファクターに不足があると判断して、それらに対応する周波数成分ｓｊを持つ在庫ファクターに関して、人間が抜けや誤りがないかを確認する。逆に、Ｓ３０８において、振幅ｈｊが負の値であれば、実際には存在しない周波数成分ｓｊを持つ在庫ファクターｅｉが候補になっていることを意味する為、図１におけるＳ３０３〜Ｓ３０４において、在庫ファクターの列挙と在庫ファクターの値を明確にする際に、周波数成分ｓｊを持つ在庫ファクターｅｉを取り除くか、在庫ファクターの値ｖｉを小さくする。他方、Ｓ３０８において、振幅ｈｊが正の値であれば、実際に存在する周波数成分ｓｊを持つ在庫ファクターｅｉが抜けているか、在庫ファクターの値ｖｉが実際より小さくなっていることを意味する為、周波数成分ｓｊを持つ在庫ファクターｅｉを追加するか、在庫ファクターの値ｖｉを大きくする。図１４は、図１３の振幅の絶対値をとった結果のグラフを示している。図１４では、振幅の絶対値｜ｈ２｜のみ閾値Ａｔｈより大きく、また振幅ｈ２は正の値である為、周波数成分ｓ２を持つ在庫ファクターを追加するか、または、周波数成分ｓ２を持つ在庫ファクターの値ｖｉを大きくする。以降、図１におけるＳ３０５のステップを再度行い、式（６）を満たす振幅ｈｊが０となるまで繰り返す。
【００６０】
図１におけるＳ３０９では、Ｓ３０８で閾値Ａｔｈを下回ったときに列挙されていた在庫ファクターおよび在庫ファクターの値に基づき、将来の流動数グラフを作成し、前記の将来の流動数グラフの在庫数を将来の在庫推移とする。Ｓ３０９は、以下の通り、将来ｔｆに渡り、各在庫ファクターに基づく在庫数の和を取ることで計算する。
【００６１】
【数７】
2014002429.tif 000009
ｔ：計算対象となる日付
Ｉｎ（ｔ）：在庫ファクターに基づき作成した将来の在庫数（ｎはＳ３０８で閾値Ａｔｈを下回ったときに列挙されていたもののみ）
以上のステップにより列挙された在庫ファクターと在庫ファクターの値に基づき在庫推移を計算することで、抜けや誤りを防ぐことができ、過剰在庫や供給不足の発生を防止できる。
【００６２】
最後に、以上を３）数値を用いた事例にて説明する。
図１５は、完成品供給経路を示している。本事例では、図１５に示すとおり、工場で生産され、小売店に出荷されるある機種の完成品在庫について、図１に示すフローチャートに従って、在庫推移を計算する。
【００６３】
まず、図１におけるＳ３０１に従って、実績の流動数グラフを作成する。図１６は、２月２８日から３月３１日までのある機種における、実績の入庫数、出庫数、在庫数データを示しており、図１７は、図１６から実績の流動数グラフを作成した結果を示している。図１７の流動数グラフでは、完成品の入庫数、完成品の出庫数の累計を折れ線グラフで、在庫数を棒グラフで表している。図１７において１０が入庫累計を表し、１１が出庫累計を、１２が在庫数を表している。前記の在庫数１２をＩ（ｔ）とする。
【００６４】
次に、図１におけるＳ３０２に従って、在庫ファクターの候補｛ｅ１，ｅ２，．．．，ｅｎ｝を列挙する。図１８は在庫ファクターおよび在庫ファクターの値のデータを示している。図１８から在庫ファクターを選択し、本事例では、まず、在庫ファクターの生産ロットサイズとしてｅ１、日々完結率としてｅ２を選択する。
【００６５】
次に、図１におけるＳ３０３に従って、在庫ファクターの値｛ｖ１，ｖ２，．．．，ｖｎ｝を明確にする。図１８に示す在庫ファクターの値から、生産ロットサイズｅ１の値ｖ１は４日、日々完結率ｅ２の値ｖ２は９５．９％である。図１９は、作成する流動数グラフの在庫ファクターｅ１，ｅ２および在庫ファクターの値ｖ１，ｖ２を示している。
【００６６】
次に、図１におけるＳ３０４に従って、流動数グラフを作成する。図２０は生産ロットサイズ４日に基づき計算した完成品の入庫数、完成品の出庫数、入庫数累計、出庫数累計、及び在庫数を示している。生産ロットサイズ４日とは、図１５に示す出庫の４日分の数量をまとめて１日で生産する意味であり、従って、図２０の出庫数の４日分がまとめられて完成品の入庫数となっている。例えば、２月２８日〜３月３日の４日分の出庫数合計は、２月２８日の出庫数０台、３月１日の出庫数３２００台、３月２日の出庫数３１００台、３月３日の出庫数２８００台であるので、下記の通り、９１００台となる。
３２００＋３１００＋２８００＝９１００
小売店が必要とする完成品の数量を、工場で予めまとめて生産する為、出庫されるまでが図２０に示す在庫数となる。図２１は、図２０のデータを図１におけるＳ３０４に従って流動数グラフで示している。このグラフにおける在庫数をＩ１（ｔ）とする。
【００６７】
同様に図２２は、日々完結率９５．９％に基づき計算した入庫数、出庫数、入庫累計、出庫累計、及び在庫数を示しており、図２３が、図２２のデータを流動数グラフで表した結果である。日々完結率とは、必要とされる数量（＝入庫数）に対して、工場が供給できる数量（＝出庫数）であり、本事例では、次のように考える。図１６において、３月度に必要とされる数量（＝出庫数累計）の実績は、４８２７０台であり、以下の式から、この月に入庫できる数は４６２７０台となる。
４８２７０×０．９５９＝４６２７０
４８２７０−４６２７０＝２０００
従って、不足分の２０００台を在庫数として予め持っておく必要がある。不足分の２０００台は、生産に余裕がある日、もしくは残業するなどして生産しておく。図２３のグラフにおける在庫数をＩ２（ｔ）とする。
【００６８】
次に、図１におけるＳ３０５に従って、在庫数をフーリエ変換する。なお、本事例のフーリエ変換は、対象となる在庫数が離散値である為、離散フーリエ変換で行う。図２４〜図２９が、Ｓ３０５の計算結果を示すデータ及びグラフである。図２４は、式（１）に従って、図１７に示す実績の在庫数をフーリエ変換した結果のデータを示しており、図２５は、図２４のグラフを示している。同様に、図２６は図２１に示す生産ロットサイズｅ１の値ｖ１（４日）に基づく在庫数Ｉ１（ｔ）をフーリエ変換した結果を、図２７は図２６のデータを示している。図２８は、図２３に示す日々完結率ｅ２の値ｖ２（９５．９％）に基づく在庫数Ｉ２（ｔ）をフーリエ変換した結果であり、図２９は図２８のデータである。
【００６９】
次に図１におけるＳ３０６に従って、式（４）を計算する。図３０はフーリエ変換の差の計算結果のデータを示したものである。図３０において、周波数の項目が１．０１６の時の振幅は６２８５５０であるが、これは、図２４における周波数の項目が１．０１６の時の振幅から、図２７と図２９における周波数の項目が１．０１６の時の振幅を引いたものであり、以下の式から算出される。
１０３２４７０−（２７５９２０＋１２８０００）＝６２８５５０
図３１は、フーリエ変換の差の計算結果のグラフを示しており、各「周波数」の値について振幅の差を計算した結果となっている。
【００７０】
図３１から図１におけるＳ３０７に従って、主要な周波数成分を抽出する。図３１〜図３７が、Ｓ３０６の計算結果を示すデータ及びグラフである。
まず、標準偏差の集合を形成する。図８の例で示したように、前記の周波数成分の集合｛ｓ１，ｓ２，．．．，ｓｍ｝は、図３１のグラフの横軸に表される図３０の「周波数」の数値の集合となる。対応する振幅の集合｛ｈ１，ｈ２，．．．，ｈｍ｝は、図３１のグラフの縦軸で表される図３０の「振幅の差」の数値の集合となる。本事例では、フーリエ変換の元データのサンプル数は２月２６日〜４月３０日の６４日分であり、フーリエ変換後は半分のサンプル数となる為、周波数成分の集合｛ｓ１，ｓ２，．．．，ｓｍ｝や振幅の集合｛ｈ１，ｈ２，．．．，ｈｍ｝においてｍ＝３２となる。図３２は、図３１の絶対値をとった結果のグラフを示しており、振幅の全要素の集合｛ｈ１，ｈ２，．．．，ｈ３２｝に対して絶対値を取った結果である。また、図３３は図３２のデータを示している。振幅の差の全要素の集合｛ｈ１，ｈ２，．．．，ｈ３２｝について標準偏差を計算した結果が１１３２１７．５で、ａ１とする。振幅の全要素の集合｛ｈ１，ｈ２，．．．，ｈ３２｝において、最も大きい値は図３３の１行目ｈ１の６２８５５０である。図３４は図３１から最も振幅の大きい成分を除いた結果のグラフを示しており、図３５は図３４のデータを示している。振幅ｈ１を取り除いた残りの振幅の集合｛ｈ２，．．．，ｈ３２｝に対して標準偏差を計算した結果が、３９８０５．６４で、ａ２とする。図３６（ａ）は振幅の差の絶対値に対する振幅の標準偏差および各振幅における標準偏差の全体の標準偏差に対する割合との関係を示し、図３６（ｂ）は図３１をＳ３０７に従って標準偏差を計算した結果のデータを示しており、同様に順次最も振幅の大きい成分を除いて標準偏差を算出するＳ３０７を繰返し、標準偏差｛ａ１，．．．，ａ３１｝を計算した結果である。ここでは、４回標準偏差の計算を繰り返した状態を示す。また、図３７は図３６（ａ）を振幅が大きいものから順に並べたグラフで表したものである。
【００７１】
次に、標準偏差の集合から主要な要素を抽出する。本事例では、標準偏差に対する閾値Ｂｔｈを標準偏差の割合が０．６（＝６０％）とし、それより小さいものを抽出すると、式（５）から、振幅が大きい４つの標準偏差｛ａ１，ａ２，ａ３，ａ４｝が主要な成分として抽出される。つまり、振幅の大きいものから順番に並べた状態で標準偏差の割合の累計がＢｔｈ＝０．６（＝６０％）を超えるまでの振幅を抽出する。図３７では、標準偏差｛ａ１，ａ２，ａ３，ａ４｝までで標準偏差の割合の累計がＢｔｈ＝０．６（＝６０％）を超えるので標準偏差｛ａ１，ａ２，ａ３，ａ４｝が主要な成分として抽出される。
【００７２】
最後に、抽出した要素から対応する周波数成分を明らかにする。抽出した上位４つの標準偏差｛ａ１，．．．，ａ４｝に対応する周波数成分は、図３２に示される振幅の絶対値｛｜ｈ１｜，｜ｈ２｜，．．．，｜ｈ３２｜｝の大きい順に、振幅｛ｈ１，ｈ５，ｈ３，ｈ４｝となる。
【００７３】
図３７に対して図１におけるＳ３０８にて振幅の絶対値に対する閾値判別を行う。本事例では、振幅の絶対値に対する閾値Ａｔｈは、１０００００としており、図３８は、図３７から主要成分を抽出しＳ３０８に従って振幅の絶対値に対する閾値判別した結果のグラフを示している。図３８より、振幅の絶対値｜ｈ１｜，｜ｈ５｜が振幅の絶対値に対する閾値Ａｔｈを超過することが分かる。したがって、図１におけるＳ３０２に戻り、在庫ファクターの列挙をやり直す。今、振幅の絶対値ｈ１，ｈ５のいずれも正の値である為、在庫ファクターを追加するか、在庫ファクターの値を大きくする必要がある。図３９は、在庫ファクター及び在庫ファクターの値を再度列挙した結果を示している。図３９では、振幅の絶対値ｈ１，ｈ５に対応する在庫ファクターとして、図１８に示すリストに対して在庫ファクターに納期遵守率を追加し、納期遵守率をｅ３とする。納期遵守率とは、納期を遵守できる確率であり、搬送トラブルなどで完成品が期日までに小売店に届けられない場合が発生すると、納期遵守率は低くなる。
【００７４】
次に図１におけるＳ３０３で、人間が入力装置（４６０１  図２参照）を操作して、在庫ファクターの値の明確化をやり直す。納期遵守率ｅ３の値９３．８％をｖ３とする。さらに生産ロットサイズｅ１の値ｖ１を４日から１６日に大きくする。日々完結率ｅ２の値ｖ２は、変更せず９５．９％のままとする。
【００７５】
次に図１におけるＳ３０４で、在庫ファクターごとの流動数グラフを作成する。図４０は、生産ロットサイズ１６日に基づき計算した入個数、出庫数、入庫累計、出庫累計、及び在庫数を示している。生産ロットサイズを１６日に設定すると、入庫数、出庫数、在庫数は図４０に示すようになり、図４１は、図４０のデータを流動数グラフで示している。図４１のグラフにおける在庫数をＩ１（ｔ）とする。図４２は、納期遵守率９３．８％に基づき計算した入庫数、出庫数、入庫累計、出庫累計、及び在庫数を示している。図４３は、図４２のデータを流動数グラフで示したものである。納期遵守率に基づく在庫数をＩ３（ｔ）とする。Ｉ３（ｔ）の算出方法は、日々完結率と同様であり、以下の式から３０００台となる。
４８２７０×０．９３８＝４５２７０
４８２７０−４５２７０＝３０００
次に図１におけるＳ３０５で、過去の実績の流動数グラフと在庫ファクターごとの流動数グラフをフーリエ変換する。図４４は、図４１の生産ロットサイズ１６日に基づく流動数グラフと図４３の納期遵守率９３．８％に基づく流動数グラフをフーリエ変換した結果のグラフ（それぞれ、図４４（ａ），図４４（ｂ））を示している。
【００７６】
次に、図１におけるＳ３０６で、フーリエ変換した過去の実績の流動数グラフと在庫ファクターごとの流動数グラフの差を計算する。すなわち、過去の実績の流動数グラフをフーリエ変換した結果から、図４４の生産ロットサイズ１６日に基づくフーリエ変換結果（図４４（ａ））と納期遵守率９３．８％に基づくフーリエ変換結果（図４４（ｂ））、及び図２８の日々完結率９５．９％に基づくフーリエ変換結果を差し引く計算を行う。
【００７７】
次に、図１におけるＳ３０７で、主要な周波数成分を抽出する。図４５は図４４からＳ３０７に従って標準偏差を計算した結果のグラフを示しており、上位７つの成分が抽出される。
【００７８】
次に、図１におけるＳ３０８で抽出した成分の振幅の絶対値が閾値以下となっているかの判別を行う。図４６は、図４４から主要な成分を抽出し振幅の絶対値に対する閾値判別した結果を示している。図４６より、主要な周波数成分すべてが振幅の絶対値に対する閾値Ａｔｈ＝１０００００以下となっていることが分かる。これより、式（６）を満たす振幅ｈｊは存在しなくなったため、次のステップに進む。なお、この工程で、閾値Ａｔｈ＝１０００００となる周波数成分が残っている場合はＳ３０２以下の工程を繰り返す。
【００７９】
最後に、図１におけるＳ３０９で、在庫ファクターと在庫ファクターの値に基づき、在庫推移を計算する。在庫推移は、式（７）により算出される。従って、生産ロットサイズ１６日に基づく流動数グラフの在庫数である図４０の在庫数と、納期遵守率９３．８％に基づく流動数グラフの在庫数である図４２の在庫数と、日々完結率９５．９％に基づく流動数グラフの在庫数である図２２の在庫数の合計となる。図４７は、在庫推移の計算結果のグラフを示している。在庫推移は、生産ロットサイズと納期遵守率、日々完結率の在庫ファクターに基づき構成されていることが分かる。
【００８０】
本事例では、図１におけるＳ３０２〜Ｓ３０８を２回繰り返したが、１回目は納期遵守率の在庫ファクターを列挙できていなかった。したがって、生産ロットサイズと日々完結率に基づいてのみ在庫推移を計算すると、納期遵守率に対応する為の３０００台分の在庫が不足し、供給できなくなる事態となっていた。Ｓ３０８の判別により、再度Ｓ３０２〜Ｓ３０７を繰返し、生産ロットサイズ１６日、日々完結率９５．９％、納期遵守率９３．８％を主要な在庫ファクターとして在庫推移を計算する。一方で、実際には存在しない在庫ファクターを考慮していた場合、必要以上の在庫が発生する事態となるが、振幅の絶対値を基に計算するため、同様にＳ３０８の判別により実際には存在しない在庫ファクターを特定して取り除くことができる。
【００８１】
予測した在庫推移に対して実際に生じた在庫推移に差異が生じており、更に在庫が必要となった場合は、緊急で残業や外部発注するなどの対応を行う。一方、在庫が過剰に発生してしまった場合は次回へ引き当てるなどの対応を行う。更に、予測した在庫推移に対して実際に生じた在庫推移に差異が生じた場合においても、実際に生じた在庫推移の実績に基づき図１のＳ３０１〜Ｓ３０９を進めることで、差異の原因となる在庫ファクターを特定し、予測精度を継続して高めていくことができる。
【００８２】
ある工場では、本発明を用いることにより、在庫推移の予測精度が３０％も向上するという実績をあげることができた。
以上のように、本発明の在庫推移の計算方法及び計算装置は、在庫推移の計算を行う際に、在庫推移の計算に影響の大きくなる在庫ファクターと在庫ファクターの値を抽出して在庫推移の計算を行うことにより、現実的に計算に影響のある在庫ファクターと在庫ファクターの値を用いることができ、正確に完成品の在庫推移の計算を行うことができるため、過剰在庫や供給不足の発生を未然に防止できる。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は、過剰在庫や供給不足の発生を未然に防止でき、生産ラインで製造する完成品の在庫推移の計算方法及び計算装置等に有用である。
【符号の説明】
【００８４】
１０    入庫累計
１１    出庫累計
１２    在庫数
４６０１    入力装置
４６０２    記憶装置
４６０３    表示装置
４６０４    印字装置
４６０５    中央処理装置
４６０６    入出庫在庫数メモリ
４６０７    在庫ファクターメモリ
４６０８    フーリエ変換メモリ
４６０９    差分フーリエ変換メモリ
４６１０    流動数グラフ作成手段
４６１１    流動数グラフ作成手段
４６１２    フーリエ変換手段
４６１３    差の計算手段
４６１４    主要な周波数成分の抽出手段
４６１５    閾値との判別手段
４６１６    流動数グラフ作成手段
【図１】
2014002429.tif 000010
【図２】
2014002429.tif 000011
【図３】
2014002429.tif 000012
【図４】
2014002429.tif 000013
【図５】
2014002429.tif 000014
【図６】
2014002429.tif 000015
【図７】
2014002429.tif 000016
【図８】
2014002429.tif 000017
【図９】
2014002429.tif 000018
【図１０】
2014002429.tif 000019
【図１１】
2014002429.tif 000020
【図１２】
2014002429.tif 000021
【図１３】
2014002429.tif 000022
【図１４】
2014002429.tif 000023
【図１５】
2014002429.tif 000024
【図１６】
2014002429.tif 000025
【図１７】
2014002429.tif 000026
【図１８】
2014002429.tif 000027
【図１９】
2014002429.tif 000028
【図２０】
2014002429.tif 000029
【図２１】
2014002429.tif 000030
【図２２】
2014002429.tif 000031
【図２３】
2014002429.tif 000032
【図２４】
2014002429.tif 000033
【図２５】
2014002429.tif 000034
【図２６】
2014002429.tif 000035
【図２７】
2014002429.tif 000036
【図２８】
2014002429.tif 000037
【図２９】
2014002429.tif 000038
【図３０】
2014002429.tif 000039
【図３１】
2014002429.tif 000040
【図３２】
2014002429.tif 000041
【図３３】
2014002429.tif 000042
【図３４】
2014002429.tif 000043
【図３５】
2014002429.tif 000044
【図３６】
2014002429.tif 000045
【図３７】
2014002429.tif 000046
【図３８】
2014002429.tif 000047
【図３９】
2014002429.tif 000048
【図４０】
2014002429.tif 000049
【図４１】
2014002429.tif 000050
【図４２】
2014002429.tif 000051
【図４３】
2014002429.tif 000052
【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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