(57)【要約】【課題】  荷物の出荷を行う倉庫での出庫作業可能日や、荷物の配送先である取引先での受け入れ作業可能日に変更が生じた場合に、その作業日の変更に関連する取引先向けの出庫作業の可能日を管理する作業カレンダーを再作成する。【解決手段】  取引先と、当該取引先向けの荷物を出庫する拠点（倉庫）の拠点情報を関連付けて記憶しておく。そして、倉庫での出庫作業可能日や、荷物の配送先である取引先での受け入れ作業可能日に対する変更を受け付けた後に、その変更に関連して作業カレンダーを再作成する取引先を特定し、特定した取引先向けの作業カレンダーを再作成する。【選択図】  図７
2014115903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物の配送先である取引先毎に、当該取引先向けの荷物の出庫に係る作業の可能日を管理する作業カレンダーを作成する情報処理装置であって、
前記取引先の情報を前記取引先向けの荷物を出庫する拠点の拠点情報と関連付けて記憶する第１の記憶手段と、
前記取引先での受け入れ作業の作業可能日、及び、前記荷物を出荷する拠点での作業可能日を記憶する第２の記憶手段と、
前記取引先での受け入れ作業の作業可能日、及び、前記拠点での作業可能日の変更要求を受け付け、前記作業可能日の変更を行う変更手段と、
前記変更手段による作業可能日の変更に伴い、前記作業カレンダーの作成を行う取引先を特定する特定手段と、
前記特定手段で特定した取引先向けの荷物の出庫に係る作業の可能日を管理する作業カレンダーを作成する作成手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の記憶手段は、更に、前記取引先向けの荷物を配送する配送業者を、前記取引先の情報と関連付けて記憶し、
前記第２の記憶手段は、更に、前記配送業者による荷物の配送作業の作業可能日を記憶し、
前記変更手段は、更に、前記配送業者による配送作業の作業可能日の変更要求を受け付け、前記配送業者による荷物の配送作業の作業可能日を変更し、
前記特定手段は、前記配送業者による配送作業の作業可能日の変更に伴い、前記作業カレンダーの作成を行う取引先を特定する特定すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の記憶手段は、前記拠点から前記取引先へ荷物を搬送する際に要するリードタイムを記憶し、
前記作成手段は、前記取引先での受け入れ作業の作業不可日と前記リードタイムとに従って、前記作業カレンダーに作業不可日を設定することで、前記作業カレンダーを作成すること
を特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
取引先の情報を前記取引先向けの荷物を出庫する拠点の拠点情報と関連付けて記憶する第１の記憶手段と、前記取引先での受け入れ作業の作業可能日、及び、前記荷物を出荷する拠点での作業可能日を記憶する第２の記憶手段と、を備え、荷物の配送先である取引先毎に、当該取引先向けの荷物の出庫に係る作業の可能日を管理する作業カレンダーを作成する情報処理装置によって行われる情報処理方法であって、
前記取引先での受け入れ作業の作業可能日、及び、前記拠点での作業可能日の変更要求を受け付け、前記作業可能日の変更を行う変更工程と、
前記変更工程での作業可能日の変更に伴い、前記作業カレンダーの作成を行う取引先を特定する特定工程と、
前記特定手段で特定した取引先向けの荷物の出庫に係る作業の可能日を管理する作業カレンダーを作成する作成工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
取引先の情報を前記取引先向けの荷物を出庫する拠点の拠点情報と関連付けて記憶する第１の記憶手段と、前記取引先での受け入れ作業の作業可能日、及び、前記荷物を出荷する拠点での作業可能日を記憶する第２の記憶手段を備え、荷物の配送先である取引先毎に、当該取引先向けの荷物の出庫に係る作業の可能日を管理する作業カレンダーを作成する情報処理装置を、
前記取引先での受け入れ作業の作業可能日、及び、前記拠点での作業可能日の変更要求を受け付け、前記作業可能日の変更を行う変更手段と、
前記変更手段による作業可能日の変更に伴い、前記作業カレンダーの作成を行う取引先を特定する特定手段と、
前記特定手段で特定した取引先向けの荷物の出庫に係る作業の可能日を管理する作業カレンダーを作成する作成手段
として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷物を取引先に出庫する計画を行う配送計画に関し、特に、倉庫等において、取引先毎の荷物の出荷作業の可能日／不可日を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、倉庫から取引先への荷物の配送等を行う配送計画を行う際に、コンピュータシステムを導入することが多くなってきている。このようなシステムを導入することにより、物流の最適化を図ることが可能となり、物流に係るコストや時間の軽減を行うことが可能になっている。
【０００３】
このような配送計画を行う際には、倉庫からの出庫時間条件、取引先への納入時間条件、出荷倉庫条件等、様々な条件を設定し、それら条件を満たし、且つ、コストや時間の面でより効率の良い計画を算出することが求められている。
【０００４】
そこで、例えば、特許文献１には、複数の倉庫で取引先の荷物を保管しているマルチデポ環境において、配送先毎に効率的に荷物を配送する配送計画を立案する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−５９２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような配送計画を行うに際して、荷物の出庫をする倉庫の作業可能日や、配送業者の配送作業可能日、荷物の納品先である取引先の受入作業可能日といった情報を管理し、それらを制約条件として、配送計画を行う必要がある。というのも、倉庫での出荷作業が行えない日の荷物の出荷を行う計画や、取引先での受け入れ作業を行えない日に、当該取引先に荷物を納入する計画を作成しても意味がないからである。
【０００７】
よって、倉庫等の出庫作業を行う拠点においては、取引先毎に、当該取引先向けの出庫作業の可能日、不可日を管理する出庫作業カレンダー情報を管理することがある。しかし、倉庫での棚卸作業や、納入先の長期休暇等を要因として、倉庫での作業可能日や、取引先の納入可能日などに変更が生じることも多く、その度に、出庫作業カレンダー情報を変更する必要があった。
【０００８】
これら作業は、手作業で行うことも多く、システム管理者にとって多大な負荷がかかるものであった。また、棚卸等で倉庫での作業可能日に変更が生じた場合などには、変更をしなければならない作業カレンダーが膨大になり、変更漏れにより、当該倉庫で出荷作業が行えない日に出庫を行う計画を立案してしまう危険性などもある。
【０００９】
上記した課題に鑑み、本発明は、物品の出庫、入庫や物品の配送の可能な日程に変更が生じた場合に、その変更に関連する取引先への物品の作業の可能日を管理する出庫カレンダーを容易に生成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、荷物の配送先である取引先毎に、当該取引先向けの荷物の出庫に係る作業の可能日を管理する作業カレンダーを作成する情報処理装置であって、前記取引先の情報を前記取引先向けの荷物を出庫する拠点の拠点情報と関連付けて記憶する第１の記憶手段と、前記取引先での受け入れ作業の作業可能日、及び、前記荷物を出荷する拠点での作業可能日を記憶する第２の記憶手段と、前記取引先での受け入れ作業の作業可能日、及び、前記拠点での作業可能日の変更要求を受け付け、前記作業可能日の変更を行う変更手段と、前記変更手段による作業可能日の変更に伴い、前記作業カレンダーの作成を行う取引先を特定する特定手段と、前記特定手段で特定した取引先向けの荷物の出庫に係る作業の可能日を管理する作業カレンダーを作成する作成手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
上記した目的を達成するために、本発明の情報処理方法は、取引先の情報を前記取引先向けの荷物を出庫する拠点の拠点情報と関連付けて記憶する第１の記憶手段と、前記取引先での受け入れ作業の作業可能日、及び、前記荷物を出荷する拠点での作業可能日を記憶する第２の記憶手段と、を備え、荷物の配送先である取引先毎に、当該取引先向けの荷物の出庫に係る作業の可能日を管理する作業カレンダーを作成する情報処理装置によって行われる情報処理方法であって、前記取引先での受け入れ作業の作業可能日、及び、前記拠点での作業可能日の変更要求を受け付け、前記作業可能日の変更を行う変更工程と、前記変更工程での作業可能日の変更に伴い、前記作業カレンダーの作成を行う取引先を特定する特定工程と、前記特定手段で特定した取引先向けの荷物の出庫に係る作業の可能日を管理する作業カレンダーを作成する作成工程と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
上記した目的を達成するために、本発明のコンピュータプログラムは、取引先の情報を前記取引先向けの荷物を出庫する拠点の拠点情報と関連付けて記憶する第１の記憶手段と、前記取引先での受け入れ作業の作業可能日、及び、前記荷物を出荷する拠点での作業可能日を記憶する第２の記憶手段を備え、荷物の配送先である取引先毎に、当該取引先向けの荷物の出庫に係る作業の可能日を管理する作業カレンダーを作成する情報処理装置を、前記取引先での受け入れ作業の作業可能日、及び、前記拠点での作業可能日の変更要求を受け付け、前記作業可能日の変更を行う変更手段と、前記変更手段による作業可能日の変更に伴い、前記作業カレンダーの作成を行う取引先を特定する特定手段と、前記特定手段で特定した取引先向けの荷物の出庫に係る作業の可能日を管理する作業カレンダーを作成する作成手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、本発明は、物品の出庫、入庫や物品の配送の可能な日程に変更が生じた場合であっても、その変更に関連する取引先への物品の作業の可能日を管理する出庫カレンダーを容易に生成することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態における情報処理システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】図１の管理サーバ１０１、及び、クライアント装置１０２のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】管理サーバ１０１の機能構成の一例を示す図である。
【図４】カレンダー情報変更処理の概要を示すフローチャートである。
【図５】カレンダー基本情報変更処理の詳細な処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】カレンダー例外設定処理の詳細な処理の一例を示す図である。
【図７】出庫作業カレンダー作成処理の詳細な処理の一例を示す図である。
【図８】カレンダー変更指示受付画面の構成の一例を示す図である。
【図９】カレンダー基本情報変更画面の構成の一例を示す図である。
【図１０】カレンダー例外設定画面の構成の一例を示す図である。
【図１１】カレンダーマスタテーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図１２】カレンダー設定情報テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態の一例について説明する。
【００１６】
図１は、本発明の情報処理システムのシステム構成の一例を示す図である。図１に示すように、本発明の情報処理システムは、管理サーバ１０１、クライアント装置１０２、ＬＡＮ１０３等を備えて構成されている。
【００１７】
管理サーバ１０１は、取引先への物品を出庫する拠点（例えば、倉庫）での取引先への物品の出庫作業の可／不可を管理する倉庫作業日カレンダー、配送業者による取引先（配送先）への物品の配送作業の可／不可を管理する配送業者作業日カレンダー、取引先での物品の受け入れの可／不可を管理する取引先作業日カレンダー等のカレンダーを記憶管理する情報処理装置である。
【００１８】
また、管理サーバ１０１は、クライアント装置１０２からのカレンダー変更指示に従って、上記のカレンダーの変更を行う機能を有している。さらに、上記のカレンダーを用いて、倉庫での各取引先へ配送する荷物の出庫作業の可／不可を管理する出庫作業カレンダーを生成する。
【００１９】
クライアント装置１０２は、管理サーバ１０１で記憶管理されている各種のカレンダーの変更処理を行うユーザによって使用される端末装置である。
【００２０】
ＬＡＮ１０３は、管理サーバ１０１とクライアント装置１０２を相互に通信可能に接続するための通信ネットワークである。接続形態は有線／無線を問わない。
【００２１】
以上が、本発明の情報処理システムのシステム構成の一例の説明である。
【００２２】
次に、図２を参照して、図１の管理サーバ１０１及びクライアント装置１０２のハードウェア構成の一例について説明する。
【００２３】
図２において、２０１はＣＰＵで、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Basic Input / Output System）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、管理サーバ１０１やクライアント装置１０２がそれぞれ実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。
【００２４】
２０２はＲＡＭで、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０２にロードして、該ロードしたプログラムを実行することで後述する各種動作を実現するものである。
【００２５】
また、２０５は入力コントローラで、キーボードやポインティングデバイス等の入力装置２０９からの入力を制御する。２０６はビデオコントローラで、ディスプレイ装置２１０等の表示器への表示を制御する。これらは必要に応じて操作者が使用するものである。
【００２６】
２０７はメモリコントローラで、ブートプログラム，各種のアプリケーション，フォントデータ，ユーザファイル，編集ファイル，各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００２７】
２０８は通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）コントローラで、ネットワーク（例えば、図１に示したＬＡＮ１０３）を介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信等が可能である。
【００２８】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０２内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ装置２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ装置２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００２９】
本発明を実現するための後述するフローチャートに示す各ステップの処理は、コンピュータで読み取り実行可能なプログラムにより実行され、そのプログラムは外部メモリ２１１に記録されている。そして、必要に応じてＲＡＭ２０２にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。
【００３０】
以上が、図１の管理サーバ１０１、クライアント装置１０２のハードウェア構成の一例の説明である。尚、これら装置が後述する処理を実行することが可能であれば、必ずしも図２に示すハードウェア構成を有していなくとも構わないことは言うまでもない。
【００３１】
次に、図３を参照して、図１の管理サーバ１０１の機能構成の一例について説明する。図３に示す通り、管理サーバ１０１は、カレンダーマスタ情報記憶部３０１、カレンダー設定情報記憶部３０２、カレンダー変更指示受付部３０３、出庫作業カレンダー生成部３０４等を備えて構成されている。
【００３２】
カレンダーマスタ情報記憶部３０１は、図１１に示す、カレンダー情報マスタテーブル１１００を記憶管理する機能部である。カレンダー設定情報記憶部３０２は、図１２に示すカレンダー設定情報テーブル１２００を記憶管理する機能部である。
【００３３】
カレンダー変更指示受付部３０３は、クライアント装置１０２から、カレンダーの変更指示を受け付ける機能部である。出庫作業カレンダー生成部３０４は、カレンダー設定情報記憶部３０２で管理されている各種のカレンダー情報（倉庫作業日カレンダー、配送業者作業日カレンダー、取引先作業カレンダー）を用いて、取引先毎に当該取引先への出庫作業の可／不可を管理する出庫作業カレンダーを作成する機能部である。
【００３４】
以上が、管理サーバ１０１の機能構成の一例の説明である。
【００３５】
次に、図４を参照して、本発明のカレンダー情報変更処理の概要について説明する。図４の処理は、クライアント装置１０２のＣＰＵ２０１によって行われる処理である。
【００３６】
クライアント装置１０２のＣＰＵ２０１は、まず、変更を行うカレンダーの種別（取引先作業カレンダー、配送業者作業日カレンダー、倉庫作業日カレンダー）の指定を受け付ける（ステップＳ４０１）。そして、その後、カレンダーの変更を行う取引先、配送業者、または、倉庫の指定を受け付ける（ステップＳ４０２）。クライアント装置１０２のＣＰＵ２０１は、これらの指定を、ディスプレイ装置２１０に表示されているカレンダー変更指示受付画面８００を介して受け付けることになる。
【００３７】
ここで、図８を参照して、クライアント装置１０２のディスプレイ装置２１０に表示されるカレンダー変更指示受付画面８００の構成について説明する。図８に示す通り、カレンダー変更指示受付画面８００は、カレンダー種別選択受付部８０１、取引先、配送業者、倉庫指定受付部８０２、基本情報変更ボタン８０３、例外設定ボタン８０４を備えて構成されている。
【００３８】
カレンダー種別選択受付部８０１は、変更を行うカレンダーの種別（取引先作業カレンダー、配送業者作業日カレンダー、倉庫作業日カレンダー）の指定を受け付ける受付部である。クライアント装置１０２のＣＰＵ２０１は、図４のステップＳ４０１で、このカレンダー種別選択受付部８０１を介して、カレンダーの種別指定を受け付ける。
【００３９】
取引先、配送業者、倉庫指定受付部８０２は、カレンダー変更を行う取引先、配送業者または倉庫の指定を受け付ける受付部である。クライアント装置１０２のＣＰＵ２０１は、図４のステップＳ４０２で、この取引先、配送業者、倉庫指定受付部８０２を介して、カレンダー変更を行う取引先、配送業者、または倉庫の指定を受け付ける。
【００４０】
基本情報変更ボタン８０３は、取引先、配送業者、倉庫指定受付部８０２で指定を受け付けた取引先、配送業者、倉庫の作業カレンダーの基本情報の変更要求をクライアント装置１０２のＣＰＵ２０１に入力するためのボタンである。
【００４１】
例外設定ボタン８０４は、取引先、配送業者、倉庫指定受付部８０２で指定を受け付けた取引先、配送業者、倉庫の作業カレンダーの例外設定（作業不可日→作業可能日、作業可能日→作業不可日に変更）の実行要求をクライアント装置１０２のＣＰＵ２０１に入寮するためのボタンである。
【００４２】
以上が、図８のカレンダー変更指示受付画面８００の構成の一例の説明である。
【００４３】
図４の説明に戻る。ステップＳ４０１、ステップＳ４０２で、カレンダーの種別の指定、取引先、配送業者、倉庫の指定を受け付けた後に、クライアント装置１０２のＣＰＵ２０１は、基本情報変更ボタン８０３に対する押下指示により入力されるカレンダー基本情報変更要求を受け付けたか、それとも、例外設定ボタン８０４に対する押下指示により入力される作業カレンダーの例外設定の実行要求を受け付けたかを判定する（ステップＳ４０３）。
【００４４】
クライアント装置１０２のＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０３の判定処理で、カレンダー基本情報の変更要求を受け付けた（ＹＥＳ）と判定した場合には、処理をステップＳ４０４に進め、カレンダー基本情報変更処理を行う（ステップＳ４０４）。この処理の詳細は、図５を参照して後述する。一方、作業カレンダーの例外設定の実行要求を受け付けた（ＮＯ）と判定した場合には、処理をステップＳ４０５に進め、カレンダー例外設定処理を行う。この処理の詳細は、図６を参照して説明する。
【００４５】
そして、ステップＳ４０４、または、ステップＳ４０５の処理が終了後、クライアント装置１０２のＣＰＵ２０１は、本図に示す処理を終了する。以上が、本発明のカレンダー情報変更処理の概要の説明である。
【００４６】
次に、図５を参照して、図４のステップＳ４０４のカレンダー基本情報変更処理の詳細な処理の一例について説明する。この処理は、クライアント装置１０２のＣＰＵ２０１、及び、管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１によって行われる処理である。
【００４７】
クライアント装置１０２のＣＰＵ２０１は、カレンダー変更指示受付画面８００中の基本情報変更ボタン８０３に対する押下指示を受け付けることで入力されるカレンダー基本情報の変更指示を受け付けたと判定すると（図４のステップＳ４０３でＹＥＳ）、基本情報の変更対象とするカレンダー情報の取得要求を、管理サーバ１０１に対して送信する（ステップＳ５０１）。
【００４８】
管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、クライアント装置１０２から送信されたカレンダーの取得要求を受信すると（ステップＳ５０２）、図１２に示すカレンダー設定情報テーブル１２００に登録されている、変更要求を受け付けたカレンダーのカレンダー設定情報に従って、当該基本情報の変更を受け付けたカレンダーのカレンダーマスタ設定、及び、作業不可日登録情報ファイルを取得する（ステップＳ５０３、ステップＳ５０４）。
【００４９】
ここで、図１２を参照して、管理サーバ１０１の外部メモリ２１１で記憶管理されるカレンダー設定情報テーブル１２００のデータ構成の一例について説明する。尚、図１２のカレンダー設定情報テーブル１２００は、取引先作業カレンダーの設定情報テーブルの一例を示している。
【００５０】
図１２に示す通り、カレンダー設定情報テーブル１２００は、取引先ＣＤ（コード）１２０１、取引先名１２０２、カレンダーマスタ１２０３、作業日不可登録ファイル１２０４、例外設定登録ファイル１２０５、倉庫１２０６、配送業者１２０７、リードタイム１２０８等のデータ項目を備えている。
【００５１】
取引先ＣＤ１２０１は、カレンダー設定情報テーブル１２００に登録されている個々のカレンダー設定情報を一意に識別するための識別情報が登録されるデータ項目である。取引先名１２０２は、取引先の名称が登録されるデータ項目である。
【００５２】
カレンダーマスタ１２０３は、当該取引先に設定されているカレンダーマスタの情報が登録されるデータ項目である。このカレンダーマスタは、作業可能日／不可日が設定されていたマスタデータであり、詳細は図１１を参照して説明する。
【００５３】
作業不可日登録ファイル１２０４は、カレンダーマスタ１２０３に設定されたカレンダーマスタで特定される作業不可日以外で、作業不可日とする日の情報が登録されている作業不可日登録ファイルのパス情報（またはファイル名）が登録されるデータ項目である。
【００５４】
例外設定登録ファイル１２０５は、カレンダーマスタや作業不可日登録ファイルにより特定される作業可能日／作業不可日の例外設定情報が登録される例外設定登録ファイルのパス情報（またはファイル名）が登録されるデータ項目である。この例外設定登録ファイルでは、カレンダーマスタと作業不可日登録ファイルから作業可能日と特定される日を作業不可日に設定したり、作業不可日と特定される日を作業可能日に設定したりするための情報が記憶管理されている。
【００５５】
倉庫１２０６は、当該取引先に配送する荷物の出庫作業を行う倉庫の情報が登録されるデータ項目である。また、配送業者１２０７は、当該取引先に荷物を配送する配送業者の情報が登録されるデータ項目である。リードタイム１２０８は、倉庫から取引までにもとを配送するのに要する日数を示す情報が登録されるデータ項目である。
【００５６】
以上が、カレンダー設定情報テーブル１２００のデータ構成の一例の説明である。尚、倉庫作業日カレンダー設定情報テーブルや、配送業者作業日カレンダーのカレンダー設定情報テーブルも略同様のデータ項目を有するが、必ずしも、出庫倉庫１２０６、配送業者１２０７、リードタイム１２０８のデータ項目を備えていなくても構わない。
【００５７】
ここで、図１１を参照して、カレンダーマスタデータテーブル１１００のデータ構成の一例について説明する。図１１に示す通り、カレンダーマスタデータテーブル１１００は、ＩＤ１１０１、名称１１０２、作業不可日設定１１０３を備えて構成されている。
【００５８】
ＩＤ１１０１は、カレンダーマスタデータテーブル１１００に登録されている、個々のカレンダーマスタデータを一意に識別するための識別情報が登録されるデータ項目である。名称１１０２は、カレンダーマスタデータの名称が登録されるデータ項目である。
【００５９】
作業不可日設定１１０３は、それぞれの曜日について、作業が可能か（「○」）、不可か（「×」）を示す設定情報が登録されるデータ項目である。尚、祝日については、「○」が設定されている場合には、祝日が何曜日であってもその曜日の設定に関わらず、作業可能日と設定し、「×」が登録されている場合には、祝日が何曜日であってもその曜日の設定に関わらず、作業可能日と設定することを意味している。尚、「−」が設定されている場合には、祝日であっても、その曜日に設定された作業の可／不可設定に従うことを意味している。
【００６０】
以上が、図１１のカレンダーマスタテーブル１１００のデータ構成の一例の説明である。
【００６１】
図５の説明に戻る。管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ５０３、ステップＳ５０４において、基本情報の変更要求を受け付けたカレンダーのカレンダーマスタ設定、及び、作業不可日登録情報ファイルを取得した後に、取得したこれら情報を用いて、図９に示すカレンダー基本情報変更画面９００を表示させるための画面情報を作成し（ステップＳ５０５）、作成した画面情報を、クライアント装置１０２に送信する（ステップＳ５０６）。
【００６２】
クライアント装置１０２のＣＰＵ２０１は、管理サーバ１０１から送信された画面情報を受信すると（ステップＳ５０７）、受信した画面情報に従って、カレンダー基本情報変更画面９００をディスプレイ装置２１０に表示する（ステップＳ５０８）。
【００６３】
ここで、図９を参照して、図５のステップＳ５０８でクライアント装置１０２のディスプレイ装置２１０に表示されるカレンダー基本情報変更画面９００の構成の一例について説明する。
【００６４】
図９に示す通り、カレンダー基本情報変更画面９００は、カレンダーマスタ指定部９０１、その他の作業不可日受付部９０２、登録済作業不可日表示部９０３、登録ボタン９０４、キャンセルボタン９０５等を備えて構成されている。
【００６５】
カレンダーマスタ指定部９０１は、当該カレンダー設定情報に設定するカレンダーマスタの指定を受け付ける受付部である。
【００６６】
その他の作業不可日受付部９０２は、カレンダーマスタ指定部９０１で指定されたカレンダーマスタでは作業可能日と設定される日のうち、作業不可日として設定する日の登録要求を受け付ける受付部である。例えば、毎年１２月３１日と入力し、追加ボタンに対する押下指示を行うことで、毎年１２月３１日を作業不可日として登録することや、毎月末日と入力し追加ボタンに対する押下指示を行うことで、毎月末日を作業不可日と登録すること、毎月第３週の水曜日と入力し、追加ボタンに対する押下指示を行うことで、毎月第３水曜日を作業不可日として登録することなどが可能である。
【００６７】
登録済作業不可日表示部９０３は、既に登録済の作業不可日の情報が表示される表示部である。尚、個々に表示されている登録済みの作業不可日を選択し（図中「■」が選択されていることを、「□」が未選択であることを示している）、■を削除ボタンに対する押下指示を行うことで、作業不可日として登録した日の登録を削除することが出来る。
【００６８】
登録ボタン９０４は、カレンダーマスタ指定部９０１で指定されたカレンダーマスタ、登録済作業不可日９０３に表示されている作業不可日情報での、当該カレンダー情報の基本設定登録要求をクライアント装置１０２のＣＰＵ２０１に入力するためのボタンである。
【００６９】
キャンセルボタン９０５は、カレンダー基本情報変更のキャンセル指示を、クライアント装置１０２のＣＰＵ２０１に入力するために用いられるボタンである。
【００７０】
以上が、カレンダー基本情報変更画面９００の構成の一例の説明である。
【００７１】
図５の説明に戻る。クライアント装置１０２のＣＰＵ２０１は、ステップＳ５０８でカレンダー基本情報変更画面９００を表示した後に、このカレンダー基本情報変更画面９００を介して、カレンダーマスタの変更や、その他の作業不可日の登録指示を受け付ける（ステップＳ５０９、ステップＳ５１０）。その後、登録ボタン９０４に対する押下指示を受け付けることで入力される、カレンダー基本情報の登録指示を受け付けたと判定すると（ステップＳ５１１でＹＥＳ）、クライアント装置１０２のＣＰＵ２０１は、処理をステップＳ５１２に進め、カレンダー基本情報変更画面９００が設定された設定情報（カレンダーマスタ、作業不可日設定）を管理サーバ１０１に対して送信することで、カレンダー基本情報の変更情報の登録要求を行う。
【００７２】
管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、クライアント装置１０２から送信された設定情報（カレンダーマスタ、作業不可日設定）を受信すると（ステップＳ５１３）、設定情報に含まれるカレンダーマスタを、カレンダー設定情報テーブル１２００中の変更対象のカレンダー設定情報のカレンダーマスタ１２０３に登録する（ステップＳ５１４）
【００７３】
そして、クライアント装置１０２から受信した設置情報に含まれる作業不可日設定に従って、作業不可日登録ファイルを作成し、そのファイルを保存する（ステップＳ５１５）。そして、そのファイルのパス情報を作業不可日登録ファイル１２０４に登録する。
【００７４】
その後、カレンダー基本情報の変更に伴い変更の必要がある取引先向けの出庫作業カレンダーの作成処理を行う（ステップＳ５１６）。この出庫作業カレンダーは、取引先毎に作成するものであり、当該取引先に搬送する荷物を保管する倉庫での、当該取引先に配送する荷物の出庫に係る作業の実施可能日／実施不可日を管理するカレンダーである。この出庫作業カレンダー作成処理の詳細は、図７を参照して説明する。
【００７５】
尚、本図に示す処理で、倉庫作業日カレンダーの基本情報を変更した場合には、当該倉庫が出庫倉庫として設定されている取引先向けの出庫作業カレンダーを、配送業者作業日カレンダーの基本情報を変更した場合には、当該配送業者により荷物の配送がおこなわれる取引先向けの出庫作業カレンダーを、取引先作業カレンダーの基本情報を変更した場合には、当該取引先向けの出庫作業カレンダーの作成を行うことになる。
【００７６】
管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ５１６の出庫作業カレンダー作成処理が終了後、処理結果をクライアント装置１０２に送信する（ステップＳ５１７）。クライアント装置１０２のＣＰＵ２０１は、管理サーバ１０１から送信された処理結果を受信（ステップＳ５１８）した後に、本図に示す処理を終了する。
【００７７】
尚、図９のカレンダー基本情報変更画面９００中のキャンセルボタン９０５に対する押下指示を受け付けた場合には、クライアント装置１０２のＣＰＵ２０１は、管理サーバ１０１に対してカレンダー基本情報の変更情報の登録要求を行うことなく、本図に示す処理を終了することになる。以上が、カレンダー基本情報変更処理の詳細な処理の一例の説明である。
【００７８】
次に、図６を参照して、図４のステップＳ４０５のカレンダー例外設定処理の詳細な処理の一例について説明する。この処理は、クライアント装置１０２のＣＰＵ２０１、及び、管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１によって行われる処理である。
【００７９】
クライアント装置１０２のＣＰＵ２０１は、カレンダー変更指示受付画面８００中の例外設定ボタン８０４に対する押下指示を受け付けることで入力される作業カレンダーの例外設定の実行要求を受け付けたと判定すると（図４のステップＳ４０３でＮＯ）、例外設定の実行処理対象とするカレンダー情報の取得要求を、管理サーバ１０１に対して送信する（ステップＳ６０１）。
【００８０】
管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、クライアント装置１０２から送信されたカレンダー情報の取得要求を受信すると（ステップＳ６０２）、図１２に示すカレンダー設定情報テーブル１２００に登録されている、例外設定の実行要求を受け付けたカレンダーのカレンダー設定情報に従って、当該例外設定の実行要求を受け付けたカレンダーに設定されているカレンダーマスタ、作業不可日登録ファイル、例外設定登録ファイルを取得する（ステップＳ６０３、ステップＳ６０４、ステップＳ６０５）。そして、ステップＳ６０３からステップＳ６０５で取得した各種の情報を用いて、当該倉庫、配送業者、または、取引先での作業の可能日、不可日を設定する（ステップＳ６０６）。そして、当該設定した作業の可能日、不可日に従って、図１０に示すカレンダー例外設定画面１０００を表示するための画面情報を作成し（ステップＳ６０７）、作成した画面情報をクライアント装置１０２に送信する（ステップＳ６０８）。
【００８１】
クライアント装置１０２のＣＰＵ２０１は、管理サーバ１０１から送信された画面情報を受信すると（ステップＳ６０９）、受信した画面情報に従って、カレンダー例外設定画面１０００を表示する（ステップＳ６１０）。
【００８２】
ここで、図１０を参照して、図６のステップＳ６１０でクライアント装置１０２のディスプレイ装置２１０に表示されるカレンダー例外設定画面１０００の構成の一例について説明する。
【００８３】
図１０に示す通り、カレンダー例外設定画面１０００は、作業可／不可指定部１００１、登録ボタン１００２、キャンセルボタン１００３等を備えて構成されている。
【００８４】
作業可／不可設定部１００１は、それぞれの日を作業可能日に設定するか、それとも作業不可日に設定する設定情報を受け付ける設定部である。尚、図６のステップＳ６０６で設定された作業の可能日、不可日に従って、この作業可／不可設定部１００１の初期表示設定が行われることになる。
【００８５】
尚、図中の「○」は作業可、「×」は作業不可を示しており、「○」に対してクリック指示を受け付けると、表示が「×」に切り替わり、その日が作業不可日に変更される。また、「×」に対してクリック指示を受け付けると、表示が「○」に切り替わり、その日が作業可能日に変更される。
【００８６】
登録ボタン１００２は、作業可／不可設定部１００１で設定された作業可／不可情報に従った例外設定の登録要求を、クライアント装置１０２のＣＰＵ２０１に対して入力するために用いられるボタンである。
【００８７】
キャンセルボタン１００３は、例外設定処理のキャンセル指示を、クライアント装置１０２に入力するために用いられるボタンである。
【００８８】
以上が、カレンダー例外設定画面１０００の構成の一例の説明である。
【００８９】
図６の説明に戻る。ステップＳ６１０でカレンダー例外設定画面１０００をディスプレイ装置２１０に表示した後に、クライアント装置１０２のＣＰＵ２０１は、処理をステップＳ６１１に進め、作業可能日／不可日の変更入力を受け付ける。
【００９０】
その後、登録ボタン１００２に対する押下指示を受け付けることで入力される、例外設定の登録要求を受け付けると（ステップＳ６１２でＹＥＳ）、処理をステップＳ６１３に進め、作業可／不可設定部１００１に設定されている作業可能日／不可日の設定情報を送信することで、例外設定情報の登録要求を、管理サーバ１０１に対して行う。
【００９１】
管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、クライアント装置１０２から送信された作業可能日／不可日の設定情報を受信すると（ステップＳ６１４）、当該設定情報に含まれる作業可能日／不可日の設定が、例外設定を行うカレンダーのカレンダー設定情報に設定されているカレンダーマスタと、作業不可日登録ファイルとから決定される作業可能日／不可日の設定と異なる日を特定する（ステップＳ６１５）。
【００９２】
そして、ステップＳ６１５で特定した日と、その日が作業可能日であるか、それとも作業不可日であるかを示す情報とを対応付けて管理する、例外設定登録ファイルを保存し、その例外設定登録ファイルのパス情報を、例外設定を行ったカレンダーのカレンダー設定情報の例外設定登録ファイル１２０５に登録する（ステップＳ６１６）。
【００９３】
その後、カレンダーの例外設定登録に伴い変更の必要がある取引先向けの出庫作業カレンダーの作成処理を行う（ステップＳ６１７）。この出庫作業カレンダー作成処理の詳細は、図７を参照して説明する。
【００９４】
尚、本図に示す処理で、倉庫作業日カレンダーの例外設定登録を行った場合には、当該倉庫が出庫倉庫として設定されている取引先向けの出庫作業カレンダーを、配送業者作業日カレンダーの例外設定登録を行った場合には、当該配送業者により荷物の配送がおこなわれる取引先向けの出庫作業カレンダーを、取引先作業カレンダーの例外設定登録を行った場合には、当該取引先向けの出庫作業カレンダーの作成を行うことになる。
【００９５】
管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ６１７の出庫作業カレンダー作成処理が終了後、処理結果をクライアント装置１０２に送信する（ステップＳ６１８）。クライアント装置１０２のＣＰＵ２０１は、管理サーバ１０１から送信された処理結果を受信（ステップＳ６１９）した後に、本図に示す処理を終了する。
【００９６】
尚、図１０のカレンダー例外設定画面１０００のキャンセルボタン１００３に対する押下指示を受け付けた場合には、クライアント装置１０２のＣＰＵ２０１は、管理サーバ１０１に対してカレンダーの例外設定登録要求を行うことなく、本図に示す処理を終了することになる。以上が、カレンダー例外設定処理の詳細な処理の一例の説明である。
【００９７】
次に、図７を参照して、図５のステップＳ５１６、図６のステップＳ６１７の出庫作業カレンダー作成処理の詳細について説明する。この処理は、管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１によって行われる処理である。
【００９８】
まず、管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、出庫作業カレンダーを作成する取引先を特定する（ステップＳ７０１）。そして、ステップＳ７０１で特定した取引先の取引先作業カレンダーを管理するカレンダー設定情報を、カレンダー設定情報テーブルから取得する（ステップＳ７０２）。
【００９９】
そして、取得したカレンダー設定情報に従って、当該取引先の取引先作業日カレンダー情報（カレンダーマスタ、作業不可日登録ファイル、例外設定登録ファイル）、当該取引先への荷物の配送を行う配送業者の配送業者作業日カレンダー情報、当該取引先への荷物を出庫する倉庫の倉庫作業日カレンダー情報を取得する（ステップＳ７０３、ステップＳ７０４、ステップＳ７０５）。
【０１００】
その後、管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ７０５で取得した倉庫作業日カレンダー情報により、当該取引先への作業不可日となる日を、作業不可日として、当該取引先への出庫作業カレンダーに設定する（ステップＳ７０６）。例えば、当該倉庫作業日カレンダーで作業不可日と設定されている日を、作業不可日として登録する。
【０１０１】
その後、管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ７０４で取得した配送業者作業日カレンダー情報により、当該取引先への作業不可日となる日を、作業不可日として、当該取引先への出庫作業カレンダーに設定する（ステップＳ７０７）。例えば、出庫作業を行った当日に配送業者による配送作業が開始される場合には、当該配送業者作業日カレンダーで作業不可日と設定されている日を、作業不可日として、当該取引先への出庫作業カレンダーに設定する。また、出庫作業を行った翌日に配送業者による作業を行う場合には、当該配送業者作業日カレンダーで作業不可日と設定されている日の１日前を作業不可日として当該取引先への出庫作業カレンダーに設定する。
【０１０２】
その後、管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ７０３で取得した取引先作業カレンダー情報により、当該取引先への作業不可日となる日を、作業不可日として、当該取引先への出庫作業カレンダーに設定する（ステップＳ７０８）。例えば、配送リードタイムが２日であり、配送業者による配送が出庫作業を行った当日に開始される場合には、取引先作業カレンダーで作業不可日と設定されている２日前を、作業不可日として当該取引先への出庫作業カレンダーに設定する。また、配送リードタイムが２日であり、配送業者による配送が出庫作業を行った翌日に開始される場合には、取引先作業カレンダーで作業不可日と設定されている３日前を作業不可日として当該取引先への出庫作業カレンダーに設定する。
【０１０３】
ステップＳ７０８の処理が終了後、管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ７０６からステップＳ７０８で、当該取引先への出庫作業カレンダーで、作業不可日と設定されなかった日を、作業可能日として設定する（ステップＳ７０９）。そして、ステップＳ７０６からステップＳ７０９で設定された作業可能日、作業不可日に従って、作業出庫カレンダーファイルを作成し、外部メモリ２１１等に保存する（ステップＳ７１０）。
【０１０４】
そして、上記のステップＳ７０１からステップＳ７１０の処理を、出庫作業カレンダーの作成対象の全ての取引先に対して行った後に、管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、本図に示す処理を終了する。
【０１０５】
以上が、出庫作業カレンダー作成処理の詳細な処理の説明である。
【０１０６】
以上説明したように、本発明によれば、倉庫作業日カレンダー、配送業者作業日カレンダー、取引先作業日カレンダーのいずれかに変更が生じた場合に、それら作業カレンダーの変更により、作成の必要がある取引先への出庫作業カレンダーを特定し、特定した作業カレンダーを作成することが可能となる。
【０１０７】
これにより、作業カレンダーの変更漏れにより、当該倉庫で出荷作業が行えない日に出庫を行う計画を立案してしまう危険性などを低減することも可能となる。さらには、作業日カレンダーの変更による影響を受けない取引先への出庫作業カレンダーの再作成は行われないので、出庫作業カレンダーに要する時間を短縮することが可能となる。
【０１０８】
以上、実施形態の一例を詳述したが、本発明は、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能である。
【０１０９】
また、本発明におけるプログラムは、各処理方法をコンピュータが実行可能（読み取り可能）なプログラムであり、本発明の記録媒体は、各処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムが記憶されている。
【０１１０】
なお、本発明におけるプログラムは、各装置の処理方法ごとのプログラムであってもよい。
【０１１１】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読取り実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１１２】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１１３】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ，シリコンディスク等を用いることができる。
【０１１４】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１１５】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１１６】
また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１１７】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ，データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１１８】
なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１１９】
１０１  管理サーバ
１０２  クライアント装置
１０３  ＬＡＮ
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＡＭ
２０３  ＲＯＭ
２０４  システムバス
２０５  入力コントローラ
２０６  ビデオコントローラ
２０７  メモリコントローラ
２０８  通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）コントローラ
２０９  入力装置
２１０  ディスプレイ装置
２１１  外部メモリ
【図１】
2014115903.tif 000003
【図２】
2014115903.tif 000004
【図３】
2014115903.tif 000005
【図４】
2014115903.tif 000006
【図５】
2014115903.tif 000007
【図６】
2014115903.tif 000008
【図７】
2014115903.tif 000009
【図８】
2014115903.tif 000010
【図９】
2014115903.tif 000011
【図１０】
2014115903.tif 000012
【図１１】
2014115903.tif 000013
【図１２】
2014115903.tif 000014