(57)【要約】【課題】消費電力を規定値以下に抑制したスリープモードを実現しつつ、スリープからの復帰時間を短縮させユーザーの利便性を保つ。【解決手段】スリープ突入時にＬＳＩの温度を測定あるいは推定し、その温度の測定値あるいは推定値に応じて電源分離による電源遮断かクロックゲートかいずれかのスリープモードに移行する。電源遮断を選択した場合には、スリープモード移行後、ＬＳＩの測定温度あるいは推定温度に応じて電源の供給を再開してクロックゲートのスリープモードに改めて移行する。【選択図】図４
2014002727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源電力の遮断と供給とを切り替え可能に構成された電源遮断ドメインを含む回路のための電力管理装置であって、
前記電源遮断ドメインへの電源供給を、遮断と供給とで切り替え可能な電力管理手段と、
前記電源遮断ドメインへのクロック信号を、停止と供給とで切り替え可能なクロック生成手段と、
スリープモードへの移行条件が満たされたなら、前記回路の温度が所定値より小さいかあるいは所定値より小さいと推定された場合には、前記クロック生成手段による前記クロック信号を停止してスリープモードに移行させ、それ以外の場合には、前記電力管理手段による前記電源供給を停止してスリープモードに移行させる制御手段と
を有することを特徴とする電力管理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記電力管理手段による前記電源供給を停止してスリープモードに移行した場合には、スリープモードへの移行後、前記回路の温度が前記所定値より小さいかあるいは前記所定値より小さいと推定されたなら、前記電力管理手段による前記電源供給を再開し、その後に前記クロック生成手段による前記クロック信号を停止してスリープモードに移行させることを特徴とする請求項１に記載の電力管理装置。
【請求項３】
前記回路の温度を測定する温度測定手段を更に有し、
前記制御手段は、前記測定手段により測定した温度を前記回路の温度として用いることを特徴とする請求項１または２に記載の電力管理装置。
【請求項４】
設定した時間を測定する時間の測定手段を更に有し、
前記制御手段は、前記電源遮断ドメインが連続的に動作した時間と連続的な動作の間隔とを含む時間情報に基づいて、前記回路の推定される温度に相当する指標値を算出し、該指標値に基づいて前記回路の温度が所定値以上であると推定されか否かを判定することを特徴とする請求項１または２に記載の電力管理装置。
【請求項５】
画像形成に係る処理を遂行するための処理ブロックを前記電源遮断ドメインに含む請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電力管理装置をコントローラとして有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
画像形成のために実行したジョブの履歴を記憶する手段を前記コントローラに有し、
前記ジョブの履歴として記憶される、ジョブの種類とジョブの実行時間とジョブ間の時間間隔とを前記時間情報とすることを特徴とする、請求項４を引用する請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
電源電力の遮断と供給とを切り替え可能に構成された電源遮断ドメインを含むコントローラを有する画像形成装置であって、
画像形成のために実行したジョブの履歴を記憶する履歴記憶手段を有し、
前記コントローラは、
前記電源遮断ドメインへの電源供給を、遮断と供給とで切り替え可能な電力管理手段と、
前記電源遮断ドメインへのクロック信号を、停止と供給とで切り替え可能なクロック生成手段と、
スリープモードへの移行条件が満たされたなら、前記ジョブの履歴を参照し、最後のジョブの終了から第１の所定時間が経過しているか、または、前記最後のジョブの実行時間が第２の所定時間を超えておらず且つ前記最後のジョブとその直前のジョブとの時間間隔が前記第１の所定時間を超えている場合には、前記クロック生成手段による前記クロック信号を停止してスリープモードに移行させ、それ以外の場合には、前記電力管理手段による前記電源供給を停止してスリープモードに移行させる制御手段とを有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記コントローラは、前記電力管理手段による前記電源供給を停止してスリープモードに移行した場合には、スリープモードへの移行後、前記第２の所定時間を経過したなら、前記電力管理手段による前記電源供給を再開し、その後に前記クロック生成手段による前記クロック信号を停止してスリープモードに移行させることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
電源電力の遮断と供給とを切り替え可能に構成された電源遮断ドメインを含むコンピュータを、
前記電源遮断ドメインへの電源供給を、遮断と供給とで切り替え可能な電力管理手段と、
前記電源遮断ドメインへのクロック信号を、停止と供給とで切り替え可能なクロック生成手段と、
スリープモードへの移行条件が満たされたなら、前記コンピュータの温度が所定値より小さいかあるいは所定値より小さいと推定された場合には、前記クロック生成手段による前記クロック信号を停止してスリープモードに移行させ、それ以外の場合には、前記電力管理手段による前記電源供給を停止してスリープモードに移行させる制御手段と
して機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
電源電力の遮断と供給とを切り替え可能に構成された電源遮断ドメインを含む回路のための電力管理装置により実行される電力管理方法であって、
前記電力管理装置が、前記電源遮断ドメインへの電源供給を、遮断と供給とで切り替え可能な電力管理手段と、前記電源遮断ドメインへのクロック信号を、停止と供給とで切り替え可能なクロック生成手段とを含み、
前記電力管理装置の制御手段が、スリープモードへの移行条件が満たされたなら、前記コンピュータの温度が所定値より小さいかあるいは所定値より小さいと推定された場合には、前記クロック生成手段による前記クロック信号を停止してスリープモードに移行させ、それ以外の場合には、前記電力管理手段による前記電源供給を停止してスリープモードに移行させることを特徴とする電力管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば画像形成装置等の省電力を実現するための電力管理装置及びそれを用いた画像形成装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、世界的に省電力に対する関心が高まっている。省電力関連の法令も多数存在し、最近では、ＥｒＰ指令のＬｏｔ６/Ｌｏｔ２６などが制定されている。Ｌｏｔ６指令の要項の一つに、０．５Ｗ以下まで電力を落とすモードを備えることというものがある。つまり、これらの指令を装置が満たすためには、確実に或る電力値（０．５Ｗ）以下になる省電力モードが必要である。また、Ｌｏｔ２６指令の要項の一つに、平均電力２Ｗｈ／ｈ以下にするモードを備えるというものがある。つまり、平均消費電力を抑えるために速やかな省電力モードへの移行が必要である。このような法令に対応するためには、装置を構成する要素のうち大部分の電力を消費するものの一つであるＬＳＩ（大規模集積回路）の電力を削減することが効果的である。ＬＳＩの省電力技術の例として、クロックｇａｔｅ（クロックゲート）技術、電源分離技術がある。ここで定義するクロックゲート技術とは、ソフトウエア制御によってＬＳＩ内部モジュールに供給するクロック信号を停止する技術である。また、電源分離技術とは、ＬＳＩ内部のモジュールグループごとに電源を分離し、モジュールグループ単位で電源遮断制御を行うものである。ＬＳＩの電力は、電力を供給するだけで消費するリーク電力と、クロック供給やデータ処理した場合にトランジスタのスイッチングで消費するダイナミック電力に大別することができる。クロックゲート技術は、ダイナミック電力を削減することができ、特徴として、クロック供給を停止するだけなので、内部レジスタ値は保持することが可能である。また、電源分離技術は、リークとダイナミックの両方の電力を削減でき、クロックゲート技術よりも省電力効果は高いが、電源遮断することで内部レジスタ値が消えてしまうので再起動時に時間がかかるデメリットがある。電源分離技術を使用した装置の復帰時間が遅いことに対する対策として、電源制御に複数モード（電源遮断、電源電圧降下、現状維持など）を導入し、次のソフトウエア処理実行待ち時間に応じて電源制御モードを選択する提案がある（例えば特許文献１等参照）。また、リーク電力値の特性として、温度が低い状態だと低く、温度が高い状態だと高いことがある。この温度特性に着目した提案として、装置内部の温度を測定し、その測定値によってクロック周波数や機能ブロックの電源を段階的に変更制御する方法が提案されている（例えば特許文献２等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2003-345671号公報
【特許文献２】特願平11-243604号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、電源遮断による復帰時間の長さという問題を、次のソフトウエア処理の待ち時間によっては電源遮断しないことで対応している。この方法だと、ある場合に電源遮断しないことでパフォーマンスを上げることができるが、その代償として、電源遮断しないことでその期間は電力を消費し、効果的な省電力ができない。また、特許文献２では、温度上昇による動作暴走を防ぐために、温度が高ければクロックを遅くし、また機能ブロックを電源遮断している。この方法だと、ある程度電力削減できるが、前述したＬｏｔ６指令のある電力以下に対応するための省電力モードへの対応については言及されていない。
【０００５】
つまり、Ｌｏｔ６指令の０．５Ｗ以下になる省電力モードの確実な実行ためには、省電力効果の高い電源分離技術による電源遮断などを実行することが必要である。しかし、電源遮断することでレジスタ値が消え、コンテキストが失われるために長い復帰時間が必要となる。復帰時間が短い省電力法であるクロックゲート技術のみでは、電力の供給は継続されるため温度が高い場合にリーク電力が高くなり、確実に０．５Ｗ以下の省電力モードに移行できない可能性がある。
【０００６】
本発明は上記従来例に鑑みてなされたもので、通常の動作モードから省電力モードへと速やかに移行して消費電力を確実に規定値以下に下げ、また、省電力モードから通常の動作モードへも速やかに短時間で復帰してユーザーの利便性を保つことのできる電力管理装置及びそれを用いた画像形成装置と電力管理方法を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明は以下の構成を備える。すなわち、電源電力の遮断と供給とを切り替え可能に構成された電源遮断ドメインを含む回路のための電力管理装置であって、
前記電源遮断ドメインへの電源供給を、遮断と供給とで切り替え可能な電力管理手段と、
前記電源遮断ドメインへのクロック信号を、停止と供給とで切り替え可能なクロック生成手段と、
スリープモードへの移行条件が満たされたなら、前記回路の温度が所定値以上であるかあるいは所定値以上であると推定された場合には、前記クロック生成手段による前記クロック信号を停止し、それ以外の場合には、前記電力管理手段による前記電源供給を停止してスリープモードに移行させる制御手段とを有する。
【０００８】
あるいは他の側面によれば、本発明は、電源電力の遮断と供給とを切り替え可能に構成された電源遮断ドメインを含むコントローラを有する画像形成装置であって、
画像形成のために実行したジョブの履歴を記憶する履歴記憶手段を有し、
前記コントローラは、
前記電源遮断ドメインへの電源供給を、遮断と供給とで切り替え可能な電力管理手段と、
前記電源遮断ドメインへのクロック信号を、停止と供給とで切り替え可能なクロック生成手段と、
スリープモードへの移行条件が満たされたなら、前記ジョブの履歴を参照し、最後のジョブの終了から第１の所定時間が経過しているか、または、前記最後のジョブの実行時間が第２の所定時間を超えておらず且つ前記最後のジョブとその直前のジョブとの時間間隔が前記第１の所定時間を超えている場合には、前記クロック生成手段による前記クロック信号を停止し、それ以外の場合には、前記電力管理手段による前記電源供給を停止してスリープモードに移行させる制御手段とを有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電源分離による電源遮断の省電力モードとクロックゲートによる省電力モードとをコントローラの温度の測定値あるいは推定値に応じて切り替えることによって、法令等で定められたある電力値以下に抑えるスリープモードを確実に実行することができる。さらに、その場合においても、スリープモードから通常の動作モードに復帰するための平均的な復帰時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】ＭＦＰシステムの概要示した図である。
【図２】コントローラの概要を示した図である。
【図３】クロックゲートと電源分離技術を説明するＬＳＩ内部ブロック図
【図４】実施形態１での省電力モード選択方法を示すフローチャートである。
【図５】実施形態１でのスリープ復帰時間短縮を示すフローチャートである。
【図６】実施形態２での省電力モード選択方法を示すフローチャートである。
【図７】電源分離でスリープ実行する場合のジョブ履歴表の例である。
【図８】クロックゲートでスリープ実行する場合のジョブ履歴表の例である。
【図９】電源分離でスリープ実行する場合のジョブ履歴表の例である。
【図１０】実施形態２でのスリープ復帰時間短縮を示すフローチャートである。
【図１１】各省電力モードへ移行する場合の電力値の遷移をグラフ化したものである。
【図１２】クロックゲートへ移行する場合の電力値の遷移をグラフ化したものである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。
【００１２】
［実施形態１］
図１に、本発明の実施の形態のスキャン、プリント、コピーを行うデジタル複合機システム（以降ＭＦＰと称する）の全体構成図を示す。
【００１３】
コントローラ１０１は画像入力デバイスであるスキャナ１０２や画像出力デバイスであるプリンタ１０３と接続してそれらを制御する。一方ではＬＡＮや公衆回線（ＷＡＮ）等ネットワーク１０４と接続することで、画像情報やデバイス情報の入出力、ＰＤＬデータのイメージ展開を行うことができる。本実施形態では、コントローラはＬＳＩで構成されているものとする。
【００１４】
メモリ１０５はコントローラ１０１が動作するためのシステムワークメモリであり、画像データを一時記憶するための画像メモリでもある。ＨＤＤ記憶部１０６はハードディスクドライブで、システムソフトウェア、画像データを格納する。外部入力装置１０７はタッチパネルやキーボードなどであり、ＭＦＰを使用するユーザーが様々な印刷設定等を行うためのユーザーインターフェース装置である。
【００１５】
温度センサ１０８は、コントローラ１０１内部の温度を測定するためのものであり、測定結果をコントローラに出力することが可能である。
【００１６】
＜コントローラの動作＞
図２を用いて、図１のコントローラ１０１の動作に関して詳細に説明する。スキャンデータを読み込む場合を説明する。スキャナ１０２からＲＧＢ（赤、緑、青）３色の読み取り画像データを受け取ったコントローラ１０１では、まず、スキャナ用画像処理部２０１にて画像データに対してシェーディング処理やフィルタ処理等の画像処理を行う。そして、圧縮部２０２にて画像圧縮処理を行う。その圧縮データをＤＭＡＣ（ダイレクトメモリアクセスコントローラ）２０３を介してメモリ１０６へ格納する。本動作を行うブロックがスキャナ用画像処理ブロック２００である。
【００１７】
スキャンデータをプリントする場合は、メモリ１０５に格納されている圧縮データをＤＭＡＣ２１１を介して色処理部２１２へ入力し、ＣＭＹＫ（シアン、マゼンタ、黄、黒）色空間へ変換する。その後、ＣＭＹＫの値に対して濃度調整や、プリンタガンマ補正等の調整の色処理を行った後、ＤＭＡＣ２１１を介して再度メモリ１０５へ格納する。本動作を行うブロックが色処理ブロック２１０である。
【００１８】
その後プリント用の画像処理を行うために、ＤＭＡＣ２２１を介して、メモリ１０５に格納されている圧縮データを読み込み、展開部２２２にてラスタ画像データへ展開する。ラスタのＣＭＹＫ画像データをプリント用画像処理部２２３に入力し、そこでディザ法や誤差拡散法による面積階調処理を行い、プリンタ１０３へ出力する。本動作を行うブロックがプリント用画像処理ブロック２２０である。
【００１９】
スキャンデータをネットワークへ送信する場合には、メモリ１０５に格納されている圧縮データをＤＭＡＣ２１１を介して色処理部２１２へ入力し色変換を行う。具体的には、ディスプレイガンマ調整や用紙地色調整等を行った後にＹＣｂＣｒ（輝度、青色差、赤色差）色空間へ変換する。その後再度ＤＭＡＣ２１１を介してメモリ１０５へ格納する。その後送信用の画像処理を行うために、ＤＭＡＣ２３１を介して、メモリ１０６に格納されている圧縮データを読み込み、展開部２３２にてラスタ画像データへ展開する。ラスタ形式のＹＣｂＣｒ画像データに対して送信処理部２３３ではカラー画像送信であればＪＰＥＧ圧縮処理を行い、モノクロ２値画像送信であればＹデータに対して２値化を行いＪＢＩＧ圧縮等を行い、ネットワーク１０４へ出力する。本動作を行うブロックがネットワーク送信ブロック２３０である。
【００２０】
スキャンデータを保存する場合には、メモリ１０５に格納されている圧縮データをＤＭＡＣ２４１を介してディスクスプール高圧縮／展開部２４２へ入力する。ディスクスプール高圧縮／展開部では、ＨＤＤの書き込みスピードがメモリに対して遅いため、さらに高圧縮のＪＰＥＧ圧縮を施す。その後ディスクアクセスコントローラ２４３を介してＨＤＤ記憶部１０６へ圧縮データを保存する。保存されているデータを再度メモリへ展開する場合はその逆処理を行う。本動作を行うブロックがＨＤＤ処理ブロック２４０である。
【００２１】
ＰＤＬのデータをメモリへ書き込む場合を説明する。図１にてネットワークから送られてきたＰＤＬデータ受信部２８２で受信しＤＭＡＣ２８１を介してメモリ１０５に格納する。本動作を行うブロックがネットワーク受信ブロック２８０である。
【００２２】
ＣＰＵ２６０はメモリ１０５に格納されたＰＤＬデータを読み出し、インタープリットしメモリ１０５へディスプレイリストを出力する。その後メモリ１０５に格納されているディスプレイリストをレンダリング部２５１でラスタのＲＧＢ画像データへレンダリングを行い、圧縮部２５２にて画像圧縮処理を行う。その圧縮データをＤＭＡＣ２５３を介してメモリ１０６へ格納する。本動作を行うブロックがレンダリングブロック２５０である。
【００２３】
ＰＤＬ画像データをプリント、ネットワークへ送信、保存する場合はスキャンデータのそれと同様の処理を行うことで実現する事が可能になる。
【００２４】
タイマー２７１は、ＣＰＵ２６０からの命令によって、時間をカウントするものである。外部Ｉ／Ｆ部２９０は、温度センサ１０８から温度情報の受信するブロックであり、ＣＰＵ２６０からの命令により制御可能である。また、外部入力装置１０７から信号の入出力を行い、ユーザーインターフェースからの情報の入出力制御を行う。ＣＰＵ２６０はメモリ１０５に格納されたプログラムによって、様々な制御を行うことができる。上述した各ブロック２００，２１０，２２０，２３０，２４０，２５０，２８０は電源分離されており、このうちいくつかはブロックごとに電源電力の供給を制御できる。ＰＭＵ２７０は電源管理部であり、コントローラ１０１の各ブロックへの電源供給を制御する。
【００２５】
＜電源およびクロック制御＞
次に、図３を用いて、電源分離された各ブロックにおいて、電源を制御する方法とクロックをゲートする方法について説明する。まず、電源分離による電源遮断から説明する。ＣＰＵ２６０からの命令によってＰＭＵ（電源管理部）２７０は動作する。ＰＭＵ２７０は、電源制御信号ｐｏｗｅｒ＿ｃｏｎｔやリセット制御信号ｐｍｕ＿ｒｅｓｅｔを出力する。図３（ａ）は、コントローラ１０１において、電源遮断が可能な電源遮断ドメイン３１０と、主電源に応じて通電されて電源遮断できない常時電源オンドメイン３２０とを示す。電源遮断ドメイン３１０は、６つの電源遮断ブロック２００〜２５０に分割されて、それぞれ電源遮断可能である。常時電源オンドメイン３２０には、ＣＰＵ２６０、ＰＭＵ２７０、ネットワーク受信ブロック２８０、外部インターフェースブロック２９０、クロック生成ブロック３３０が属する。クロック生成ブロック３３０は、電源遮断ドメイン３１０の各ブロックなどへとクロック信号を供給する。ＰＭＵ２７０から出力する電源制御信号ｐｏｗｅｒ＿ｃｏｎｔは、電源遮断ブロック２００〜２５０それぞれに実装された電源遮断回路に入力され、それによりブロックごとの電源のオン／オフの制御が可能となる。電源をオフからオンにされた電源遮断ブロック２００〜２５０は、回路初期化のためにリセットをかける必要があるので、ＰＭＵ２７０から出力されるリセット制御信号ｐｍｕ＿ｒｅｓｅｔによってリセット制御を行う。例えばあるスリープモードでは、電源遮断ドメインの電源を全てオフし、スリープから復帰した通常モードでは、電源遮断ドメインの電源を全てオンすることで、省電力を実現する。図３（ｂ）は、電源分離による電源遮断実行時の電源オン／オフの状況を示す図である。電源遮断を実行すると、電源遮断ドメイン３１０内の６つの電源遮断ブロック２００〜２５０が電源オフされる。加えて、各電源遮断ブロックを構成する要素である図示していないレジスタブロックの電源もオフされる。レジスタブロックには、各ブロックの処理に必要な設定情報やルックアップテーブル情報などを記憶している。また常時電源オンドメイン３２０には電源が供給される。
【００２６】
次に、クロックゲート方法について説明する。クロック生成ブロック３３０は、処理ブロックに必要なクロックを生成するモジュールであり、図示していないコントローラ１０１であるＬＳＩが実装されるコントローラ基板から入力される入力クロックを逓倍・分周し、所望の周波数クロックを生成する。さらに、生成したクロックを止めるゲート回路が実装されており、ＣＰＵ２６０の命令によってクロックのゲート制御を行う。本例ではクロックゲートによる電力管理の対象は、電源遮断ドメインの各ブロックである。図３（ａ）では、６つの電源遮断ブロック２００〜２５０に対して、６つのクロック信号ｃｌｋ[５：０]がそれぞれ入力され、それぞれゲート制御が可能である。つまり、クロックゲートの省電力モードでは、全てのクロック信号ｃｌｋ[５：０]がゲート（すなわち停止）され、スリープから復帰した通常モードでは、ゲートされない状態となる。図３（ｃ）は、クロックゲート実行時の電源オン／オフの状況を示す図である。電源遮断ドメイン３２０、常時電源オンドメイン３２０ともに電源はオン状態である。つまり、各電源遮断ブロックのレジスタブロックも電源オンであり、処理に必要な情報は保持されている。
【００２７】
電源分離による電源遮断とクロックゲートそれぞれに対するメリット、デメリットを記載する。電源分離による電源遮断は、ダイナミック電力とリーク電力の両方を削減することができるので省電力効果は高いことがメリットだが、内部レジスタ値が消えてしまうので、復帰時間が長くかかるデメリットがある。クロックゲートでは、クロックを停止することで電力削減されるが、リーク電力は消費するので電源分離による電源遮断ほどの効果は得られない。しかし、クロックを停止しているだけなので、内部レジスタ値は保持され、復帰時間が早いメリットがある。つまり、装置の状態に応じて、上記二つの省電力方法を使いわけることが重要となる。
【００２８】
＜実施形態１での省電力モード選択方法を示すフローチャート＞
図４は、実施形態１におけるＭＦＰすなわち画像形成装置の、スリープ移行時の省電力モード選択方法を示すフローチャートの一例である。本フローチャートは、メモリ１０５に格納されたプログラムに従ってＣＰＵ２６０がコントローラ１０１内のブロックを制御することで実現される。
【００２９】
Ｓ４０１では、装置に設定されているスリープ移行条件を確認する。スリープ移行条件は例えばジョブ終了時からの経過時間で決められており、その場合、ジョブ終了時からタイマー２７１を実行させその経過時間が所定時間に達するとスリープモードへ移行する。スリープ移行条件は、外部入力装置１０７からユーザーが設定することが可能である。
【００３０】
Ｓ４０２では、装置に設定されたスリープ移行条件に合致するかどうかをＣＰＵ２６０が判断し、合致した場合はＳ４０３へ進み、合致しない場合はＳ４０１に進む。なお、スリープ移行条件がジョブ完了後の所定時間経過であり、ジョブの終了後ただちに所定時間がタイマー２７１に設定されて計時が開始されている場合には、タイマー２７１の満了がスリープ移行条件の成立となる。その場合には、タイマー満了をトリガとしてＳ４０３が実行される。
【００３１】
Ｓ４０３では、ＣＰＵ２６０からの命令により、外部Ｉ／Ｆ部２９０から温度センサ１０８へアクセスし、温度情報を取得し、Ｓ４０４へ進む。
【００３２】
Ｓ４０４では、Ｓ４０３で取得した温度情報の示す温度が予め決められた閾値である所定値の温度以上かどうかの判断を行い、閾値よりも低い場合にはＳ４０６へ進み、閾値以上の場合にはＳ４０５へ進む。この比較によってどの省電力モードを実行するかの判断、すなわち電源分離による電源遮断を実行するか（これを電源遮断スリープモードと呼ぶ）クロックゲートを実行するか（これをクロックゲートスリープモードと呼ぶ）の判断を行う。ここで、この閾値である所定値がどのように決定されるか説明する。コントローラ１０１を構成するＬＳＩは、温度によって消費する電力が変化する特性を持つ。つまり、温度が高ければ消費電力が高く、温度が低ければ消費電力が低い特性を持っている。この消費電力の温度特性を予め測定して記憶しておけば、その特性を利用して、コントローラ１０１のスタンバイ状態における温度を取得することによって、その時点での消費電力が判明する。クロックゲートにより削減できる消費電力は予め測定することにより判明している。要するに、スリープ突入時点、すなわち通常モードからスリープモードへの移行を開始した時点での温度から判明する消費電力値からクロックゲートによる電力降下分を引いた値が、スリープモードで達成する必要がある消費電力値よりも小さいか判定する。小さい場合であれば、クロックゲートを実行する。逆に、スリープモードで達成すべき消費電力値以上の場合は、電源分離による電源遮断を実行する。つまり所定の閾値とは、消費電力が、クロックゲートによる電力降下分とスリープモードで達成する必要がある消費電力値とを足した値となる温度である。この温度は、上述の消費電力の温度特性から決定できる。なおここで説明したスリープモードとは、スキャナ１０２やプリンタ１０３などの電源は全てオフしており、コントローラ１０１のみ通電されている状態を意味している。コントローラ１０１内のブロックごとの通電状態は、クロックゲートスリープモードかまたは電源遮断スリープモードかにより異なる。またスリープモードとは、例えば、ネットワークからＰＤＬデータを受信した場合に復帰できる状態のことである。
【００３３】
Ｓ４０５では、前述した電源分離による電源遮断を実行し、Ｓ４０７へ進む。Ｓ４０６では、前述したクロックゲートを実行し、Ｓ４０7へ進む。Ｓ４０７では、装置をスリープモードに移行する。すなわちコントローラ１０１以外の電源をオフにする。
【００３４】
スリープモードからは、たとえば、ネットワーク１０４からＰＤＬジョブを受信した場合や外部入力装置１０７からユーザーの入力があった場合である。その場合、ＣＰＵ２６０へ割り込みが発生し、ＣＰＵ２６０がスリープモードから復帰するかどうかの判断を行う。復帰の際には、スリープモードが電源遮断スリープモードであるか、クロックゲートスリープモードであるかにより復帰手順が異なる。そこで、ＣＰＵ２６０が復帰のトリガを検知し、通常モードに復帰することを判断すると、まずスリープモードが、電源遮断かクロックゲートかいずれであるかを判別する必要がある。そのためには、たとえばスリープモード移行時に、いずれであるかを示すフラグをセットし、復帰時にそれをテストして判別することができる。あるいは、ＣＰＵ２６０が、ＰＭＵ２７０の電源制御信号ｐｏｗｅｒ＿ｃｏｎｔあるいは該信号のレジスタをテストし、電源遮断を示す値であれば電源遮断スリープモードと判定するなど、動作状態をモニタして判別することもできる。判別の結果、クロックゲートスリープモードであれば、ＣＰＵ２６０は、クロック制御ブロック３３０を制御して、クロック信号の供給を再開させる。これにより画像形成装置はスタンバイ状態となる。また電源遮断スリープモードであれば、ＣＰＵ２６０は、ＰＭＵ２７０を制御して、電源供給を再開するよう電源制御信号ｐｏｗｅｒ＿ｃｏｎｔを出力させる。この場合、ＰＭＵ２７０を制御して、リセット制御信号ｐｍｕ＿ｒｅｓｅｔを各ブロックに入力し、必要に応じて初期化処理を実行させる。初期化処理終了後に画像形成装置はスタンバイ状態となる。
【００３５】
以上説明したように、電源分離による電源遮断とクロックゲートをコントローラ１０１の温度によって二つの省電力モードから選択することによって、法令等で定められたある電力値以下に抑えるスリープモードを確実に実行することができる。その場合においても、毎回電源遮断を実行することがなくなり、消費電力を所定値より低くできるのであればクロックゲートを実行するので、無駄な復帰時間を要することがなくなり、平均的な復帰時間の短縮を図ることができる。
【００３６】
［実施形態１の変形例］
＜実施形態１の変形例でのスリープ復帰時間短縮を示すフローチャート＞
図５は、実施形態１におけるスリープ復帰時間短縮を示すフローチャートの一例である。この例は、図４の手順で実現できるよりも、スリープモードからの平均的な復帰時間を更に短縮するものである。本フローチャートは、メモリ１０５に格納されたプログラムに従ってＣＰＵ２６０がコントローラ１０１内のブロックを制御することで実現される。
【００３７】
Ｓ５０１では、図４のフローチャートで説明した省電力モードを選択する方法を実施してＳ５０２に進む。Ｓ５０２では、Ｓ５０１で選択された省電力モードが何かの判断を行い、電源分離による電源遮断が選択された場合はＳ５０３に進み、クロックゲートが選択された場合はＳ５０４に進む。Ｓ５０３では、ＰＭＵ２７０内のレジスタとして定義されている電源遮断フラグを"１"に設定し、Ｓ５０５に進む。このレジスタ設定は、ＣＰＵ２６０からの命令によって設定する。Ｓ５０４では、ＰＭＵ２７０内のレジスタとして定義されている電源遮断フラグを"０"に設定し、Ｓ５０５に進む。このレジスタ設定は、ＣＰＵ２６０からの命令によって設定する。なおステップＳ５０３を図４のステップＳ４０５で、ステップＳ５０４を図４のステップＳ４０６で実行しておけば、ステップＳ５０２−Ｓ５０４を改めて実行する必要はない。
【００３８】
トリガイベントがあると、Ｓ５０５では、ＣＰＵ２６０はスリープモードから復帰するかどうかの判断を行う。スリープモードから復帰する場合はＳ５０６に進み、復帰しない場合はＳ５０９に進む。装置がスリープモードから通常モードへと復帰する条件は、例えばネットワーク１０４からＰＤＬジョブを受信した場合や外部入力装置１０７からユーザーの入力があった場合である。その場合、それらの入力によりＣＰＵ２６０へ割り込みが発生し、それをトリガイベントとしてＳ５０５が実行されてＣＰＵ２６０がスリープ復帰するかどうかの判断を行う。また本例では、トリガイベントとして、たとえばタイマーの満了も含まれる。スリープモード移行処理において、電源遮断フラグを１にセットするタイミングで、タイマーに所定の値をセットしてスタートさせておく。このタイマーは、電源遮断スリープモードからクロックゲートスリープモードへと移行する条件（本例では温度）をテストするためのタイマーなので、セットするタイマー値は適当な値でもよい。しかしながら、たとえばメモリ１０５などに、コントローラ１０１の時間経過による温度低下特性を記憶しておけば、現在のコントローラ１０１のチップ温度を測定し、上記条件となる温度に至るまでの時間を推定できる。そしてその推定した時間あるいはそれより幾分長い時間をタイマーにセットすれば、無駄な判定や時間経過なしに上記条件を判定できる。Ｓ５０５では、トリガイベントがこのタイマー満了でなければ、スリープモードからの復帰であると判断してもよい。
【００３９】
Ｓ５０６では、電源遮断フラグが"１"かどうかの判断を行い、"１"の場合はＳ５０７へ進み、"０"の場合はＳ５０８へ進む。Ｓ５０７では、電源分離による電源遮断スリープモードから復帰してスリープ復帰処理を終了する。電源分離による電源遮断スリープモードからの復帰手順は前述した内容である。Ｓ５０８では、クロックゲートスリープモードから復帰してスリープ復帰処理を終了する。クロックゲートスリープモードからの復帰手順は前述した内容である。
【００４０】
スリープモードから復帰をしない場合、Ｓ５０９では、電源遮断フラグが"１"かどうかの判断を行い、"１"の場合はＳ５１０へ進み、"０"の場合はＳ５０５へ進む。
【００４１】
Ｓ５１０では、ＣＰＵ２６０からの命令により、外部Ｉ／Ｆ部２９０から温度センサ１０８へアクセスし、温度情報を取得し、Ｓ５１１へ進む。
【００４２】
Ｓ５１１では、Ｓ５１０で取得した温度情報の示す温度が予め決められた閾値すなわち所定の温度よりも小さいかどうかの判断を行い、所定値よりも小さい場合にはＳ５１２へ進み、所定値以上の場合にはＳ５０５へ進む。つまり、Ｓ５１２へ進む場合は、クロックゲートによる省電力モードで、消費電力を、法令等で定められたある電力値以下に抑えることができる場合である。反対にＳ５０５へ進む場合は、消費電力をある電力値以下に抑えるためには、電源分離による電源遮断を行う必要がある場合である。Ｓ５１１で用いられる所定値については、図４のＳ４０４で説明した所定値と同様である。なおＳ５１１からＳ５０５へ進む際には再度タイマーをセットする。このときセットする時間も適当なものであってもよいが、そのときのコントローラ１０１の温度測定値から得た所定温度に至るまでの時間でもよい。
【００４３】
Ｓ５１２では、電源分離による電源遮断スリープモードから復帰してＳ５１３へ進む。電源分離による電源遮断スリープモードからの復帰手順は前述した内容である。Ｓ５１３では、前述したクロックゲートを実行してスリープモードに移行し、Ｓ５１４へ進む。Ｓ５１４では、ＰＭＵ２７０内のレジスタとして定義されている電源遮断フラグを"０"に設定し、Ｓ５０５に進む。このレジスタ設定は、ＣＰＵ２６０からの命令によって設定する。
【００４４】
以上説明したように、コントローラ１０１の温度に応じて電源分離による電源遮断の省電力モードからクロックゲートの省電力モードに移行することによって、法令等で定められたある電力値以下に抑えるスリープモードを確実に実行することができる。また、クロックゲートでの省電力モードに移行できることで、ユーザーが装置を使用する際の装置のスリープ復帰時間を短くすることが可能となる。
【００４５】
なお、図５では手順の多くをソフトウエアにより実現する方法を説明した。しかしたとえば温度センサ１０８の出力信号を、比較器の一方の入力とし、レジスタに登録した閾値を他方の入力として、温度センサ１０８の出力信号が示す温度が閾値以上になると、その旨を示す信号を出力する比較器を備えることもできる。この出力信号と電源遮断フラグとの論理積を、ステップＳ５０５を実行するためのトリガイベントの一つとすることで、上述したタイマーをトリガイベントに使用する必要がなくなる。さらにこのトリガイベントが検知され場合、図５のＳ５０９およびＳ５１１の条件は満たされているので、ただちにＳ５１２から実行することができる。
【００４６】
＜消費電力の遷移＞
図１１は、図５の処理で、電源分離による電源遮断を実行しその後クロックゲートによる省電力モードへ移行した場合の、コントローラ１０１のＬＳＩによる消費電力値の遷移をグラフ化した一例を示したものである。図１１の時間ｔ１は、装置にジョブが投入され処理実行開始時間を示している。処理開始から装置が動作することで電力値は増加し、さらに、ＬＳＩの温度が上昇することでリーク電力が増加する。電力値Ｐ１２がＬＳＩ温度上昇で増加した電力値を示している。時間ｔ２は、投入されたジョブの終了時間を示しており、その時点からＬＳＩ温度が下降することで電力値も下降する。電力値Ｐ２３がＬＳＩ温度下降で現象した電力値を示している。時間ｔ３はスリープモードに移行する時間であり、図４フローチャートのＳ４０２からＳ４０３に移行する時間である。図１１の例では、電源分離による電源遮断を実行しており、図１１の時間ｔ３から電力値が下降している。図１１の電力値Ｐｓは、スリープモードにおける規定電力値を示しており、スリープモードでは電力値Ｐｓよりも小さい電力値にする必要がある。次に、図５フローチャートで説明した電源分離による電源遮断からクロックゲートに移行する場合について図１１を用いて説明する。図１１の時間ｔ３からｔ４までの経過時間は、図５フローチャートのＳ５０３からＳ５１２までの時間に相当する。図１１の時間ｔ４は、図５フローチャートのＳ５１２において通常モードに移行する時間であり、これにより電源遮断から復帰して電力値が増加している。図１１の時間ｔ５は、Ｓ５１３を実行している時間であり、クロックゲートを実行することで消費電力値が電力値Ｐ４５だけ下降している。
【００４７】
図１２は、図４または図５の処理でのクロックゲートを実行した場合の電力値の遷移をグラフ化した一例を示したものである。図１１とは異なり、ＬＳＩ温度上昇で増加した電力値Ｐ１１２が小さいので、図１２の時間ｔ１３でクロックゲートによる省電力モードに移行しても規定電力値Ｐｓを下回ることを示している。つまり、図１２の時間ｔ１１からｔ１２までの時間間隔であるジョブ実行時間が短いことで、ＬＳＩの温度上昇が小さく、クロックゲートによる省電力モードでも規定値Ｐｓを下回ることを表している。
【００４８】
以上説明したように、スリープモードにおける消費電力を確実に所定の値より小さく抑制しつつ、通常モードへの復帰が迅速に行えるクロックゲートスリープモードの利用頻度を高めることで、平均的な復帰所要時間を短縮できる。
【００４９】
なお、本実施形態では画像形成装置を例として説明したが、ブロックごとに電源分離されて、電源遮断によるスリープモードと、クロックゲートによるスリープモードとを適宜切り替えることが可能なコントローラＬＳＩを用いた装置であれば、画像形成装置に限らず適用可能である。この場合、プリント用画像処理ブロック２２０やスキャナ用画像処理ブロック２００、色処理ブロック２１０、レンダリングブロック２５０などの電源遮断ドメイン３１０に配置された、画像形成に係る処理を遂行するための処理ブロックは、コントローラが実装される装置に向けたブロックに置換すればよい。また、図４あるいは図５のフローをＣＰＵに実行させるためのプログラムコードを固定的に記憶したメモリをコントローラ１０１とともに一体化したＬＳＩとして、あるいは一体のパッケージとして提供してもよい。これらは実施形態２についても同様である。
【００５０】
［実施形態２］
実施形態１では、コントローラ１０１内部の温度によって電源分離による電源遮断とクロックゲートの二つの省電力モードを切り替える内容であった。実施形態２では、実施形態１の温度による判断を装置が処理するジョブ実行時間の履歴で判断するものである。本実施形態では、ジョブの種類及びジョブの実行時間、ジョブ間隔などに基づいてコントローラＬＳＩの温度を推定し、推定温度に基づいてスリープモードを電源遮断で行うかクロックゲートで行うか決定するものであり、図４のＳ４０３において温度情報を推定し、Ｓ４０４で推定した温度を閾値と比較してもよい。しかしそのためには、ジョブの種類ごとに、ジョブの実行時間とＬＳＩ温度との関係や、ジョブ終了後の経過時間とＬＳＩ温度との関係などを示す特性を予め測定して記憶しておき、その特性に照らし合わせて温度を推定する必要がある。そこで本実施形態では、そのような特性を記憶せず、時間そのものを用いて電源管理を行う方法を説明する。
【００５１】
＜実施形態２での省電力モード選択方法を示すフローチャート＞
図６は、実施形態２におけるスリープ移行時の省電力モード選択方法を示すフローチャートの一例である。本フローチャートは、メモリ１０５に格納されたプログラムに従ってＣＰＵ２６０がコントローラ１０１内のブロックを制御することで実現される。実施形態１での図４との差分であるＳ６０３〜Ｓ６０７について説明する。コントローラ１０１の構成や各ブロックの機能、図４と共通する工程については実施形態１と同じであり、説明を省略する。
【００５２】
さて、Ｓ６０３では、直前に処理したジョブ実行履歴を読み出しジョブ時間情報を算出し、Ｓ６０４へ進む。図７、図８、図９にジョブ実行履歴の例を示す。この例では、ジョブ履歴がジョブ１からジョブ５まで５つまでメモリやハードディスク等の履歴記憶に保存されており、それぞれのジョブに対して、ジョブ種類、ジョブ開始時間、ジョブ終了時間、ジョブ実行時間、前のジョブとのジョブ間隔の時間が保存されている。次にジョブ時間情報について図７を例として説明する。ジョブ時間情報とは、ジョブ種類と、コントローラ１０１が連続的に動作した時間を示すジョブ実行時間と、連続的な動作の間隔を示すジョブ間隔との関係からＬＳＩの温度を推定するための情報であり、換言すれば温度の推定値に相当する指標値である。直前ジョブのジョブ間隔とは、現時刻と直前ジョブのジョブ終了時間からジョブ終了時間からの経過時間を示すものであり、ジョブ実行時間とはジョブの開始から終了までの時間を示す。これらの時間はジョブの開始および終了の都度履歴に記録されてもよいが、Ｓ６０３で算出して記録してもよい。ジョブ時間情報は、たとえば、直前に実行されたジョブの実行時間に、ジョブの種類に応じた重みを乗じた値とすることができる。この重みはあらかじめ決定されるが、たとえば、ジョブの種類ごとに、実行時間に応じた温度を示す値となるように重みは決定される。これは、ジョブの種類ごとに使用されるブロックが異なり得るためである。たとえば複写であればすべてのブロックを用いるが、画像データのボックス保存処理を行うジョブであれば、プリンタやスキャナの画像処理ブロックは用いられない。このようにジョブの種類により消費電力が異なるため、ジョブの種類ごとの重みが、ジョブの実行時間と測定されたＬＳＩ温度とに基づいて決定される。また、ジョブ実行時間に重みづけする代わりに、その重みの逆数でＳ６０５で参照する時間閾値を重みづけしてもよい。もちろんこれらは一例であって、ＬＳＩの推定温度に直接関連する情報であれば、それをジョブ時間情報として利用できる。このジョブ時間情報をＳ６０３で算出する。
【００５３】
Ｓ６０４では、最後のジョブの終了から現時点までの間隔が時間閾値を越えているかの判断を行う。この時間閾値には、たとえばジョブの実行により達し得るＬＳＩの温度が、当該ジョブを終了して、そのまま通常の動作モードにおいて、図４のステップＳ４０４で参照する閾値（すなわちクロックゲートと電源遮断とを切り替える閾値）の温度に至るまでの時間が選択される。ＬＳＩが達し得る温度は装置の冷却能力や実装密度などに依存するので、この時間閾値も実測により得ることができる。Ｓ６０４の時点では、最後のジョブ終了から、少なくともスリープモードへ移行する所定時間を経過しているはずであるが、Ｓ６０４の時間閾値はそれとは別に設定されている。さて、最後のジョブが終了してからの経過時間が時間閾値を越えている場合には、ＬＳＩの温度は、クロックゲート省電力モードによって法令等で定められたある電力値以下に抑えられる温度まで低下していると判断できる。したがってこの場合はＳ４０６へ進む。逆に越えていない場合、つまり、ＬＳＩの予想温度が、クロックゲート省電力モードによって法令等で定められたある電力値以下に抑えられる温度を超えている可能性があると判断した場合はＳ６０５へ進む。
【００５４】
Ｓ６０５では、Ｓ６０３で算出したジョブ時間情報が閾値を越えているかの判断を行う。越えている場合、つまり、直前ジョブのジョブ種類とジョブ実行時間とから推定される現在のＬＳＩの温度が、クロックゲート省電力モードによって法令等で定められたある消費電力値以下に抑えられない温度であると判断した場合はＳ４０５へ進む。Ｓ６０５で参照される閾値は、温度に換算して図４のＳ４０４で参照する温度に相当するジョブ時間情報の値である。ジョブ時間情報とＬＳＩの温度との関係は、上述したようにあらかじめの測定により得ているので、その関係に基づいて閾値となるジョブ時間情報の値を特定することができ、その値がＳ６０５の閾値となる。Ｓ６０５において逆にジョブ時間情報が閾値を越えていない場合、つまり、直前ジョブのジョブ種類とジョブ実行時間とから推定される現在のＬＳＩの温度が、クロックゲート省電力モードによって法令等で定められたある消費電力値以下に抑えられる温度である可能性があると判断した場合はＳ６０６へ進む。
【００５５】
Ｓ６０６では、ジョブ実行履歴からジョブ連続時間情報を算出し、Ｓ６０７へ進む。ジョブ連続時間情報とは、直前ジョブからは、クロックゲート省電力モードによって法令等で定められたある電力値以下に抑えられる可能性があると判断された場合に算出されるものである。ジョブ連続時間情報は、直前ジョブを含む過去ジョブのジョブ種類、ジョブ実行時間、ジョブ間隔から現在のＬＳＩの温度を推定するための情報である。すなわちジョブが連続して実行されている場合、熱が累積的に蓄積されるので、最後のジョブの実行時間が短時間であってもＬＳＩの温度は高い可能性がある。そこでジョブ連続時間情報として、たとえば、最後のジョブとその直前のジョブとの間隔を採用できる。この場合、Ｓ６０７で参照する閾値は、Ｓ６０４で用いた閾値と同じ値を採用できるが、定常温度に達している可能性を高めるためにそれよりも幾分大きい閾値を採用してもよい。
【００５６】
あるいは、ジョブ履歴をさかのぼり、蓄積された熱による温度に対応する値をジョブ連続時間情報として算出することもできよう。この場合には、さかのぼるジョブの数をあらかじめ定めておく。もしそれらジョブの間に、ＬＳＩの温度が定常状態に達するのに十分な間隔があれば、その間隔より前のジョブは考慮しない。そしてジョブ連続時間情報の算出の対象となるジョブのジョブ実行時間を、たとえばジョブの種類に応じて重みづけし、加重されたジョブ実行時間を合計する。さらに、ジョブの間隔時間の合計値を、加重したジョブ実行時間の合計値から差し引いた値をジョブ連続時間情報とする。これは、ジョブ実行時の温度の上昇率と、ジョブ終了後の温度の低下率が同程度であることを前提としているが、低下率を実測して上昇率と同程度にするための重みを決定しておき、時間間隔の合計値にその重みを乗ずれば、より高精度のジョブ連続時間情報を得ることができよう。この場合には、求めたジョブ連続時間情報は、推定温度が高いほど大きな値になり、図６のＳ６０７と整合しない。そこで整合のために、たとえば符号を反転するなどしておく。もちろんこれは図に合わせた便宜であって、発明の本質に関するものではない。
【００５７】
Ｓ６０７では、ジョブ連続時間情報が閾値を越えているかの判断を行う。ジョブ連続時間情報として、最後のジョブとその直前のジョブとの間隔が採用された場合、Ｓ６０７では、Ｓ６０４で用いた閾値と比較される。閾値を超えている場合、すなわち、最後のジョブが、定常温度にある状態から開始されている場合には、推定されるＬＳＩの温度は、クロックゲートにより消費電力を規定値以下に抑制できる温度であると判断される。その場合にはＳ４０６に分岐する。そうでなければＳ４０５で電源分離による電源遮断を実行する。
【００５８】
Ｓ６０７を、例えば図８のジョブ実行履歴を用いて説明する。図８の例では、直前ジョブはジョブ実行時間が２分と短いので、Ｓ６０５の判断で閾値以下と判定されてＳ６０６に進む。そして、ジョブ１とジョブ２のジョブ間隔をＳ６０６でジョブ連続時間情報として算出する。このジョブ間隔が１２分と長く、Ｓ６０７の閾値を超えているために、Ｓ４０６でクロックゲート省電力モードが適応される。一方、図９のジョブ実行履歴の例では、ジョブ１〜５までのジョブ間隔が短く、ジョブ実行時間の総和が長いことから、Ｓ６０７ではジョブ連続実行時間情報が閾値を超えていないと判定されて電源分離による電源遮断を実行するＳ４０５へ進む。なお、ジョブ連続実行情報として挙げた２つの例のうちの後者を採用した場合でも、結果は同様のものとなる。
【００５９】
ここで、ジョブ時間情報やジョブ連続時間情報からＬＳＩの温度を推定する方法について説明する。これは上述した通りでは成るが、例えば、ＰＤＬプリント実行時間に対するＬＳＩ温度を実測することで推定することが可能であり、各ジョブに対して実測データを予め取得しておくことで推定が可能となる。
【００６０】
以上説明したように、電源分離による電源遮断とクロックゲートの二つの省電力モードからジョブ実行履歴を用いて選択することによって、法令等で定められたある電力値以下に抑えるスリープモードを確実に実行することができる。その場合においても、毎回電源遮断を実行することがなくなり、適切にクロックゲートを実行することができるので、無駄な復帰時間を要することがなくなる。また、実施形態１では温度センサが必要であるが、実施形態２では温度センサが必要なくコスト的に有利である。
【００６１】
［実施形態２の変形例］
本変形例は実施形態１の変形例に相当する。ただし、実施形態１では温度を測定して電源遮断からクロックゲートに移行していたのに対して、本実施形態では電源遮断スリープモードへの移行後所定時間経過をもってクロックゲートスイープモードへと移行する。以下、その手順を説明する。
【００６２】
＜実施形態２でのスリープ復帰時間短縮を示すフローチャート＞
図１０は、実施形態２におけるスリープ復帰時間短縮を示すフローチャートの一例である。本フローチャートは、メモリ１０５に格納されたプログラムに従ってＣＰＵ２６０がコントローラ１０１内のブロックを制御することで実現される。実施形態１での図５との差分であるＳ１００２、Ｓ１００９、Ｓ１０１２、Ｓ１０１６について説明する。
【００６３】
Ｓ１００２では、タイマー２７１をスタートさせスリープ移行からの時間の測定を開始し、Ｓ５０２に進む。
【００６４】
Ｓ１００９では、タイマー２７１のタイマー時間を取得し、Ｓ１０１２に進む。Ｓ１０１２ではタイマー値と所定の閾値とを比較して小さいか否か判定する。ここでの閾値は、スリープ移行後の時間経過によって、ＬＳＩの推定温度が、クロックゲートによる省電力モードに移行しても法令等で定められたある電力値以下に抑えることができる温度まで低下しているのに十分な経過時間が選ばれる。これはたとえば実験的に決定することができるが、図６のステップＳ６０４で参照する閾値を用いてもよい。
【００６５】
Ｓ１０１６では、スリープ復帰した後に起動していたタイマー値をクリアし、処理を終了する。
【００６６】
以上説明したように、スリープ移行後の時間経過によって電源分離による電源遮断の省電力モードからクロックゲートの省電力モードに移行することによって、法令等で定められたある電力値以下に抑えるスリープモードを確実に実行することができる。また、クロックゲートでの省電力モードに移行できることで、ユーザーが装置を使用する際の装置のスリープ復帰時間を短くすることが可能となる。また、実施形態１では温度センサが必要であるが、実施形態２では温度センサが必要なくコスト的に有利である。
【００６７】
実施形態２の場合における電力値の遷移をグラフ化した場合の説明を図１１、図１２を使用して説明する。基本的な考え方は実施形態１と同様なので、図６、図１０のフローチャートとの関係に注目して説明する。まず、図１１から説明する。図１１の時間ｔ３はスリープに移行する時間であり、図６フローチャートのＳ４０２からＳ６０３に移行する時間である。そして、図１１の時間ｔ３にＳ６０４からＳ６０７の処理を実行する。図１１の時間ｔ３からｔ４は、図１０フローチャートのＳ１００９からＳ１０１２の処理に相当する。図１１の時間ｔ４で、図１０フローチャートのＳ１０１２からＳ１０１３に移行する時間であり、これにより電源遮断からの復帰により電力値が増加している。図１１の時間ｔ５は、Ｓ１０１４を実行している時間であり、クロックゲートを実行することで消費電力値がＰ４５下降している。次に図１２を説明する。図１２の時間ｔ１３で、図１０フローチャートのＳ６０３からＳ６０７を実行し、Ｓ６０７の判断でＹＥＳが選択される場合を示している。いずれも実施形態１で説明したのと同様である。
【００６８】
なお本実施形態では複数の時間閾値が参照されているが、これらはたとえば第１の所定時間や、第２の所定時間などと称されることもある。
【００６９】
＜その他の実施形態＞
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【００７０】
上述した実施形態の構成によれば、携帯端末をより容易に利用可能にすることができる。
【００７１】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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