(57)【要約】      （修正有）【課題】管を保持する管保持部材と、ボディパネル等に取付けるクランプ本体と、これらの間の弾性部材とが外れにくく、構成部品間の結合力が高い防振クランプを提供する。【解決手段】管を保持するための防振クランプ1は、管を係止するための管保持部を有し、硬質樹脂で出来た管保持部材と；スタッドに係止するためのスタッド係止部と、管保持部材を保持するためのフローティング取付部とを有し、硬質樹脂で出来たクランプ本体と；管保持部材とクランプ本体とは直接接触しないように、管保持部材とクランプ本体との間に配置され、軟質樹脂で出来た弾性連結部材を備え；管保持部材と弾性連結部材とクランプ本体とは、それぞれ相互に外れないように保持される。【選択図】図２０
2014047839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管を保持するための防振クランプであって、
前記管を保持するための管保持部を有し、硬質樹脂で出来た管保持部材と、
スタッドに係止するためのスタッド係止部と、前記管保持部材を保持するためのフローティング取付部とを有し、硬質樹脂で出来たクランプ本体と、
前記管保持部材と前記クランプ本体とが直接接触しないように、前記管保持部材と前記クランプ本体との間に配置され、軟質樹脂で出来た弾性連結部材とを備え、
前記管保持部材と前記弾性連結部材と前記クランプ本体とは、それぞれ相互に外れないように保持されることを特徴とする防振クランプ。
【請求項２】
請求項１に記載の防振クランプであって、
前記管保持部材は一端部に突出した保持リブを有し、
前記弾性連結部材は一端部に前記保持リブを収容する保持リブ収容部を有し、
前記クランプ本体は、前記フローティング取付部の一端部に、前記保持リブ収容部が入る保持リブ挿入孔を有し、
前記保持リブは、前記保持リブ収容部を介して、前記保持リブ挿入孔に収容され、前記管保持部材の前記保持リブは、前記クランプ本体と接触しないように保持される防振クランプ。
【請求項３】
請求項２に記載の防振クランプであって、
前記管保持部材は、前記一端部と反対側の他端部の下部にリッジ部を有し、
前記弾性連結部材の前記一端部と反対側の他端部には、前記リッジ部を収容するため、湾曲した湾曲部を有し、
前記クランプ本体は、前記フローティング取付部の前記一端部と反対側の他端部に、斜め下方に突き出すロックバーを有し、
前記管保持部材の前記リッジ部が、前記弾性連結部材の前記湾曲部に収容され、前記弾性連結部材の前記湾曲部が、前記クランプ本体の前記ロックバーにより押えられ、前記管保持部材の前記リッジ部は、前記クランプ本体と接触しないように保持される防振クランプ。
【請求項４】
請求項1乃至３の何れか１項に記載の防振クランプであって、
前記管保持部材の前記管保持部は、一対の側面を有し、
前記弾性連結部材は、前記管保持部の前記一対の側面の両側の一対の側壁を有し、
前記クランプ本体の前記フローティング取付部は、前記弾性連結部材の前記一対の側壁の両側の一対の側壁部を有し、
前記管保持部材の側面は、前記弾性連結部材の前記一対の側壁を介して、前記フローティング取付部の前記一対の側壁部の間に配置され、
前記管保持部材の前記一対の側面は、前記クランプ本体の前記側壁部と接触しないように保持されるクランプ防振クランプ。
【請求項５】
請求項４に記載の防振クランプであって、
前記管保持部材の前記管保持部の上方に幅方向外側に傾斜する一対の傾斜部と、前記傾斜部の下方の平板状の一対の平板部とを有し、
前記弾性連結部材は、上面が平面の一対の平板係合部を有し、
前記弾性連結部材の前記一対の平板係合部は、前記管保持部材の前記一対の平板部の下方に配置される防振クランプ。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の防振クランプであって、
前記弾性連結部材の底部の一部に底部壁が形成され、前記底部壁は、前記管保持部材の基部の一部を覆うようになっている防振クランプ。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の防振クランプであって、
前記管保持部材により保持される前記管は、前記管保持部材の管支持部と、前記弾性連結部材の管接触部とにより保持され、前記クランプ本体には接触しないようになっている防振クランプ。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の防振クランプであって、
前記クランプ本体も管保持部を有し、前記クランプ本体の前記管保持部にも、前記管を保持することが出来る防振クランプ。
【請求項９】
請求項１〜８に記載の防振クランプであって、
前記防振クランプを被取付部材に固定されたスタッドに取付けた状態で、前記クランプ本体の前記スタッド係止部のみが、前記被取付部材に当接するようになっている防振クランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管（パイプ）やワイヤーハーネス等の細長い形状の物品を自動車車体等の被取付部材に保持するためのパイプクランプに関し、特に、管やチューブ等の物品からの振動を車体等の被取付部材に伝えないようにし、あるいはボディパネル等の被取付部材からの振動を管等の物品に伝えないようにする防振クランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
パイプ等の長尺部材を保持するクランプ部と、自動車のボディパネル等の被取付部材へ固定する本体部とを備え、パイプがクランプ部に保持され、本体部が被取付部材に固定されることによって、パイプを被取付部材に取付けるパイプクランプは知られている。クランプ部は、上部にパイプを受け入れる開放部分を有し、一対の側壁部と底部とで形成されるＵ字形状の空間にパイプを収容するように構成され、収容されたパイプがクランプ部から抜け外れないように保持する。本体部は、ボディパネル等の被取付部材に取付けるための固定手段を有し、自動車のボディパネル等の被取付部材に固定される。
【０００３】
パイプの内部を通過する流体の脈動等が原因で、パイプに振動が生じる場合がある。このような振動が、パイプクランプを通じて車体側に伝達されるのを回避する必要がある。また、車体側の振動がパイプクランプを通じてパイプに伝達されないようにする必要がある。
そのため、パイプを軟質プラスチック材等で保持するパイプクランプがある。このパイプクランプは、パイプは硬質プラスチックで出来たパイプ保持部材と直接接触することがなく、パイプの振動は車体側に伝播しにくくなる。しかし、パイプの保持力の低下は避けられない。
【０００４】
また、パイプを保持するクランプ部と、被取付部材へ固定する本体部とを硬質プラスチック材で成形し、クランプ部と本体部との間に、ゴム又は軟質プラスチック材で出来た弾性部材を介在させ、クランプ部から本体部へ振動が伝わりにくくしたパイプクランプがある。このようなフローティングタイプのクランプは、振動吸収には有効である。しかし、軟質の弾性部材は硬質のクランプ部及び本体部とは、結合しにくいという問題がある。
【０００５】
特許文献１は、複数のチューブ等をそれぞれ個別に保持する保持部を有し、各保持部が付け根部において硬質の合成樹脂材にて一体的に連結されて成形されるチューブ保持部材と、チューブ保持部材をボディ等に固定するための硬質の合成樹脂材で成形されたボディ装着部材と、チューブ保持部材とボディ装着部材との間に設けられ、振動吸収機能を有し、チューブ保持部材とボディ装着部材とを弾性的に連結する弾性連結部材とからなる防振クランプ装置を開示する。弾性連結部材は、チューブ保持部材とボディ装着部材との間の存在し、両者間の振動伝達を防止する機能を有する。
【０００６】
特許文献１の防振クランプ装置は、チューブ保持部材とボディ装着部材との間の空間に複雑な形状で弾性連結部材が存在するので、各部材は外れにくい。しかし、チューブ保持部材とボディ装着部材とが型内にセットされた状態でゴム状部材又は軟質合成樹脂材を注入して固化させ弾性連結部材を成形する、即ち、インサート成形するので、インサート成形用の設備、金型が必要である。
【０００７】
特許文献２は、硬質材で形成され車体に取付けるための対車体結合部材と、硬質材で形成されパイプを保持するパイプ保持部材と、これらの間に介在される軟質材からなる防振部材とを備えるパイプクランプを開示する。防振部材は、対車体結合部材との係合部と、パイプ保持部材との係合部を備える。３つの部品を互いに組付けるには、パイプ保持部材の外側に防振部材を被せるように取付け、パイプ保持部材と防振部材との結合体を対車体結合部材に押し込む。パイプ保持部材と防振部材との間、防振部材と対車体結合部材との間は、相互に係合部により係合する。
【０００８】
特許文献２のパイプクランプは、３つの部品を手作業で組立てることが出来る。パイプ保持部材と防振部材との間、防振部材と対車体結合部材との間は、リブ、突起等の係合部を係合させることにより、抜け止めされている。軟質材で形成された防振部材の係合部は、パイプの軸線方向に強い力がかかると、各部品が外れる恐れがある。
【０００９】
特許文献３は、パイプを保持可能なクランプ本体と、クランプ本体に装着されるゴム製の防振部材と、クランプ本体と係合してボディパネルに係止されるクリップとからなるクランプを開示する。クランプ本体の装着部に防振部材を装着し、クリップの頂部の長板を防振部材の長孔部に通し、回転させて、長板を防振部材の上面の突起の間に配置することで、クランプ本体と防振部材とクリップとが組立てられる。特許文献３のクランプは、クリップの取付け位置まで回転すると、摺動抵抗が小さくなり所定位置に取付けられたことを客観的に判断することが出来る。
【００１０】
しかし、特許文献３のクランプは、クランプ本体とクリップとが防振部材の上面の突起により回転止めされているので、回転方向に強い力がかかると、クリップが回転する恐れがある。また、クランプ本体とクリップとは、狭い面積で接触しているので、外部から強い力がかかると、クランプ本体とクリップと防振部材とが相互に外れる恐れがある。
【００１１】
特許文献４は、配管保持部材と、配管保持部材の挿通孔に装着される筒状の一対のゴム部材（弾性部材）と、ゴム部材の筒内孔に装着される係止部材とを備える配管支持部材を開示する。配管保持部材の挿通孔の両側から一対のゴム部材を挿入し、ゴム部材の筒内孔に係止部材を挿入すると、係止部材の爪とゴム部材の溝が係合して抜け止めされる。
しかし、特許文献４の配管支持部材では、係止部材とゴム部材とは爪が溝に挿入されて係合されるので、結合力は弱い。また、挿通孔の両側から挿入される一対のゴム部材は相互に結合されない。そのため、部品相互間の結合力は十分ではなかった。
【００１２】
そのため、管を保持する管保持部材と、ボディパネル等に取付けるクランプ本体と、これらの間の弾性部材とが外れにくく、構成部品間の結合力が高い防振クランプが求められていた。
また、インサート成形の設備、金型を用いずに、簡単に成形出来る防振クランプが求められていた。
また、組立て工具を用いずに、構成部品を簡単に組み立てることが出来る防振クランプが求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００８−１９０６８２号公報
【特許文献２】特開２００５−１５５７４９号公報
【特許文献３】特開２００６−２２６３９４号公報
【特許文献４】特開２００１−２４１５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の目的は、管を保持する管保持部材と、ボディパネル等に取付けるクランプ本体と、これらの間の弾性部材とが外れにくく、構成部品間の結合力が高い防振クランプを提供することである。
本発明の別の目的は、インサート成形用の設備、金型を用いずに、簡単に成形出来る防振クランプを提供することである。
本発明の別の目的は、組立て工具を用いずに、構成部品を簡単に組み立てることが出来る防振クランプを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明では、管（パイプ）等を保持する管保持部材と、ボディパネル等に取付けるクランプ本体とを、別々の硬質樹脂で成形し、管保持部材とクランプ本体とが直接接触しないように、間に軟質樹脂で出来た弾性連結部材を設ける。
弾性連結部材を手で引き伸ばして、管保持部材に被せると、管保持部材の係止手段と、弾性連結部材の係止手段とが係止され、管保持部材と弾性連結部材とが外れなくなる。
更に、管保持部材と弾性連結部材との組立体を、クランプ本体の係止手段と係止させ、管保持部材と弾性連結部材とクランプ本体とが相互に外れないようにする。
【００１６】
本発明の１態様は、管を保持するための防振クランプであって、
前記管を保持するための管保持部を有し、硬質樹脂で出来た管保持部材と、
スタッドに係止するためのスタッド係止部と、前記管保持部材を保持するためのフローティング取付部とを有し、硬質樹脂で出来たクランプ本体と、
前記管保持部材と前記クランプ本体とが直接接触しないように、前記管保持部材と前記クランプ本体との間に配置され、軟質樹脂で出来た弾性連結部材とを備え、
前記管保持部材と前記弾性連結部材と前記クランプ本体とは、それぞれ相互に外れないように保持される防振クランプである。
【００１７】
管保持部材とクランプ本体とは直接接触しないので、高い防振機能を有する防振クランプを得ることが出来る。
また、管保持部材と弾性連結部材とクランプ本体とが、係止手段により相互に外れないように保持されるので、管を確実に保持することが出来る。
【００１８】
前記管保持部材は一端部に突出した保持リブを有し、
前記弾性連結部材は一端部に前記保持リブを収容する保持リブ収容部を有し、
前記クランプ本体は、前記フローティング取付部の一端部に、前記保持リブ収容部が入る保持リブ挿入孔を有し、
前記保持リブは、前記保持リブ収容部を介して、前記保持リブ挿入孔に収容され、前記管保持部材の前記保持リブは、前記クランプ本体と接触しないように保持されることが好ましい。
これにより、高い防振機能を得ることが出来、管保持部材がクランプ本体の上方向、横方向に外れるのを防止することが出来る。
【００１９】
前記管保持部材は、前記一端部と反対側の他端部の下部にリッジ部を有し、
前記弾性連結部材の前記一端部と反対側の他端部には、前記リッジ部を収容するため、湾曲した湾曲部を有し、
前記クランプ本体は、前記フローティング取付部の前記一端部と反対側の他端部に、斜め下方に突き出すロックバーを有し、
前記管保持部材の前記リッジ部が、前記弾性連結部材の前記湾曲部に収容され、前記弾性連結部材の前記湾曲部が、前記クランプ本体の前記ロックバーにより押えられ、前記管保持部材の前記リッジ部は、前記クランプ本体と接触しないように保持されることが好ましい。
これにより、高い防振機能を得ることが出来、管保持部材がクランプ本体の上方向、横方向に外れるのを防止することが出来る。
【００２０】
前記管保持部材の前記管保持部は、一対の側面を有し、
前記弾性連結部材は、前記管保持部の前記一対の側面の両側の一対の側壁を有し、
前記クランプ本体の前記フローティング取付部は、前記弾性連結部材の前記一対の側壁の両側の一対の側壁部を有し、
前記管保持部材の側面は、前記弾性連結部材の前記一対の側壁を介して、前記フローティング取付部の前記一対の側壁部の間に配置され、
前記管保持部材の前記一対の面部は、前記クランプ本体の前記側壁部と接触しないように保持されることが好ましい。
これにより、高い防振機能を得ることが出来、管保持部材がクランプ本体の幅方向に外れるのを防止することが出来る。
【００２１】
前記管保持部材の前記管保持部の上方に幅方向外側に傾斜する一対の傾斜部と、前記傾斜部の下方の平板状の一対の平板部とを有し、
前記弾性連結部材は、上面が平面の一対の平板係合部を有し、
前記弾性連結部材の前記一対の平板係合部は、前記管保持部材の前記一対の平板部の下方に配置されることが好ましい。
これにより、管保持部材がクランプ本体から下方に外れるのを防止することが出来る。
【００２２】
前記弾性連結部材の底部の一部に底部壁が形成され、前記底部壁は、前記管保持部材の基部の一部を覆うようになっていることが好ましい。
これにより、管保持部材が弾性連結部材から下方に外れるのを防止することが出来る。
【００２３】
前記管保持部材により保持される前記管は、前記管保持部材の管支持部と、前記弾性連結部材の管接触部とにより保持され、前記クランプ本体には接触しないようになっていることが好ましい。
これにより、更に管の振動がボディパネルに伝わらないようにすることが出来る。
【００２４】
前記クランプ本体も管保持部を有し、前記クランプ本体の前記管保持部にも、前記管を保持することが出来ることが好ましい。
これにより、防振する必要のない管は、防振機能のないクランプ本体の管保持部に保持することが出来る。
【００２５】
前記防振クランプを被取付部材に固定されたスタッドに取付けた状態で、前記クランプ本体の前記スタッド係止部のみが、前記被取付部材に当接するようになっていることが好ましい。
これにより、更に防振機能を高めることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、管を保持する管保持部材と、ボディパネル等に取付けるクランプ本体と、これらの間の弾性部材とが外れにくく、構成部品間の結合力が高い防振クランプを提供することが出来る。
また、本発明によれば、インサート成形用の設備、金型を用いずに、簡単に成形出来る防振クランプを提供することが出来る。
また、本発明によれば、組立て工具を用いずに、構成部品を簡単に組み立てることが出来る防振クランプを提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態による管保持部材の斜視図である。
【図２Ａ】図１の管保持部材の上面図である。
【図２Ｂ】図１の管保持部材の正面図である。
【図２Ｃ】図１の管保持部材の右側面図である。
【図３】図２ＢのＡ−Ａ断面図である。
【図４】図２ＢのＥ−Ｅ断面図である。
【図５】図２ＢのＢ−Ｂ断面図である。
【図６】図２ＢのＦ−Ｆ断面図である。
【図７】本発明の実施形態による弾性連結部材の斜視図である。
【図８Ａ】図７の弾性連結部材の上面図である。
【図８Ｂ】図７の弾性連結部材の正面図である。
【図８Ｃ】図７の弾性連結部材の下面図である。
【図８Ｄ】図７の弾性連結部材の右側面図である。
【図９】図８ＡのＡ−Ａ断面図である。
【図１０】本発明の実施形態によるクランプ本体の斜視図である。
【図１１Ａ】図１０のクランプ本体の上面図である。
【図１１Ｂ】図１０のクランプ本体の正面図である。
【図１１Ｃ】図１０のクランプ本体の下面図である。
【図１１Ｄ】図１０のクランプ本体の右側面図である。
【図１２】図１１ＢのＣ−Ｃ断面図である。
【図１３】図１１ＢのＤ−Ｄ断面図である。
【図１４】図１１ＢのＥ−Ｅ断面図である。
【図１５】図１１ＢのＧ−Ｇ断面図である。
【図１６】図１１ＡのＨ−Ｈ断面図である。
【図１７】図１１ＢのＪ−Ｊ断面図である。
【図１８】図１１ＡのＬ−Ｌ断面図である。
【図１９Ａ】管保持部材と弾性連結部材とを組立てる前の状態を示す斜視図である。
【図１９Ｂ】管保持部材と弾性連結部材とを組立て、クランプ本体に組み込む状態を示す斜視図である。
【図１９Ｃ】図１９Ｂの断面図である。
【図２０】管保持部材と弾性連結部材とをクランプ本体に組み込んで防振クランプが完成した状態を示す斜視図である。
【図２１Ａ】図２０の防振クランプの上面図である。
【図２１Ｂ】図２０の防振クランプの正面図である。
【図２１Ｃ】図２０の防振クランプの右側面図である。
【図２２】図２１ＡのＡ−Ａ断面図である。
【図２３】図２１ＢのＢ−Ｂ断面図である。
【図２４】図２２と同じ断面図であり、ボディパネルに固定されたスタッドに防振クランプを取付けた状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態による防振クランプ1について図面を参照して説明する。防振クランプ1は、管等を保持するための硬質樹脂からなる管保持部材10と、ボディパネル等に取付けるための硬質樹脂からなるクランプ本体30と、管保持部材10とクランプ本体30との間の軟質樹脂からなる弾性連結部材50とを備える。初めに、図１〜６を参照して管保持部材10について説明する。次に、図７〜９を参照して、弾性連結部材50について説明する。次に、図１０〜１８を参照して、クランプ本体30について説明する。
【００２９】
その後、図１９〜２３を参照して、管保持部材10とクランプ本体30と弾性連結部材50とを組立てる手順と、組立てた防振クランプ1について説明する。最後に、図２４を参照して、ボディパネルに固定されたスタッドに防振クランプを取付けた状態について説明する。
本発明の実施形態の説明では、図２１Ｂの上下方向を上下方向という。管と直角の方向（２１Ｂの横方向）を横方向といい、管と平行な方向（図２１Ａの上下向）を幅方向という。
【００３０】
（管保持部材）
図１は、管保持部材10の斜視図である。図２Ａは図１の管保持部材10の上面図、図２Ｂは正面図、図２Ｃは右側面図である。
管保持部材10は、ポリアセタール（ＰＯＭ）等の硬質樹脂で成形される。管保持部材10は、ほぼ長方形の平板状の基部16を備える。
基部16の左部分は、右部分より一段高くなっている。この左部分の下側には、弾性連結部材50が入る。基部16の左端部には、横方向に出っ張るリッジ部18が形成されている。リッジ部18は、弾性連結部材50と係合する係止手段を構成する。
【００３１】
基部16の上方に燃料管やブレーキ油管等の種々の管を保持する部分を有する。本実施形態では、管保持部材10は、基部16の上方に、１つの中程度の太さの管P1を保持するための管保持部S1と、管P1より太い管P2を保持するための１つの管保持部S2とを有する。管保持部S1,S2は、燃料管やブレーキ油管等の種々の管を保持するように種々の大きさと形状に形成される。管保持部の数や大きさ及び形状は、保持する管（パイプ）等に合わせて任意に選定することができる。
【００３２】
管保持部S1は、管等の細長い物品を収容するＵ字形状の空間である。管保持部S1の横方向中央部に、管P1を支持するための管底支持部11を有する。管底支持部11は収容する管P1の半径に適合する径で湾曲する。管底支持部11は管保持部材10の幅方向に延びている。図３は、図２ＢのＡ−Ａ断面図である。管底支持部11の幅方向両側は、少し上方へ曲がり、管P1を押圧するようになっている。
【００３３】
管底支持部11の横方向の両側は、管P1の半径に適合する径で湾曲する管支持部12であり、左側の管支持部12の上方は垂直壁部13となり、管保持部S1の横をほぼ垂直方向に延びる。左側の垂直壁部13の中間部に、管を収容したとき管を押えるため、管保持部材10の幅方向に延びる凸部14を有する。図１、図２ＢのＢ−Ｂ断面図である図５に示すように、凸部14の下には、幅方向中央部に管を保持するための突起26を有する。
【００３４】
右側の管支持部12の上方は管保持部S2との間の境界壁25である。境界壁25の上面から、管保持部S1の方向に、弾性保持片15が斜めに延びる。弾性保持片15は、管保持部S1に収容した管P1を斜め上方から保持する。
【００３５】
管P1を管保持部S1に収容するには、弾性保持片15と左側の垂直壁部13との間に上から管P1を押し込んでいくと、弾性保持片15が撓み、管P1を受け入れていく。管P1が管底支持部11に当接するまで押し込まれると、弾性保持片15は元の位置に戻り、管P1を斜め上方から押えて保持する。
【００３６】
管保持部材10は、管保持部S1に収容する管P1より太い管P2を収容するため、管保持部S2を有する。図１、図２ＢのＦ−Ｆ断面図である図６に示すように、管保持部S2には、管底支持部11はなく、管P2の半径に適合する径で湾曲する管支持部12が形成されている。管支持部12は、基部16に連続する最も低い位置から、両側に収容する管P2の半径より後述する弾性連結部材50の管接触部53の厚み分大きい径で湾曲する。管支持部12の左側の径が最も広い部分の上に、管保持部S2に突き出す棚部27が幅方向に延びる。棚部27の下面で、弾性連結部材50の管接触部53の上面を押えるようになっている。棚部27から、境界壁25が上方に延びる。境界壁25は、管保持部S2の横をほぼ垂直方向に延びる。境界壁25の上面から管保持部S2の方向に、弾性保持片15が斜めに延びる。即ち、境界壁25の上面から管保持部S1とS2の両方向に弾性保持片15が延びる。
管支持部12の右側は端部壁19である。端部壁19には管を押えるための凸部14が形成されている。凸部14の下面は、平面であり、弾性連結部材50の管接触部53の上面を押えるようになっている。
図２ＢのＥ−Ｅ断面図である図４に示すように、凸部14と端部壁19との間には、空間が形成され、凸部14が撓みやすくなっている。
【００３７】
管P2を管保持部S2に収容するには、弾性保持片15と凸部14との間に上から管P2を押し込んでいくと、弾性保持片15が撓み、管P2を受け入れていく。管P2が管支持部12に当接するまで押し込まれると、弾性保持片15は元の位置に戻り、管P2を斜め上方から押えて保持する。
中程度の太さの管P1を保持するための管保持部S1と、太い管P2を保持するための管保持部S2との数は、用途に応じて適宜選択することが出来る。
【００３８】
管保持部S1と管保持部S2の間の境界壁25の下方の部分は、中空の中空部17となっている。境界壁25の頂部は平面である。
図２Ｃに示すように、境界壁25の頂部から幅方向両側には、頂部から下方へ幅が広がっていく一対の傾斜部21が形成されている。傾斜部21の下方には幅方向に突出する一対の平板部22が形成されている。後述する弾性連結部材50を傾斜部21に沿って押し広げ、弾性連結部材50と平板部22を係合させて、管保持部材10を弾性連結部材50に係合させることが出来る。
【００３９】
管保持部材10の右側の端部壁19の下部側面には、弾性連結部材50と係合させるための平板状の保持リブ24が形成されている。保持リブ24は、弾性連結部材50の保持リブ孔62に係合する。
図２Ａに示すように、管保持部材10の基部16と、管支持部12と、垂直壁部13と、端部壁19とは、幅方向に一定の長さを有し、これらの部分の幅方向の端面は一対の側面23となっている。図１において、参照番号23は、端部壁19の側面を指しているが、側面23は基部16と、管支持部12と、垂直壁部13と、端部壁19との側面である。
【００４０】
（弾性連結部材）
図７は、本発明の実施形態による弾性連結部材50の斜視図である。図８Ａは、図７の弾性連結部材50の上面図、図８Ｂは正面図、図８Ｃは下面図、図８Ｄは右側面図である。図９は、図８ＡのＡ−Ａ断面図である。
弾性連結部材50は、防振機能をもつ軟質樹脂、例えば熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）で形成される。弾性連結部材50を管保持部材10に被せ、クランプ本体30に取付けることにより、管保持部材10とクランプ本体30との間で、振動が伝わらないようにする機能を果たす。
【００４１】
弾性連結部材50は、弾性連結部材50の幅方向両側の側壁51と、横方向左側の端部壁54と、横方向右側の端部壁55とを有する。管保持部S1に対応する位置にＵ字形の管接触部52が形成されている。管接触部52は幅方向両側に形成され、間の部分は中空になっている。管保持部S2に対応する位置にＵ字形の管接触部53が形成されている。管接触部53は、幅方向端部から端部まで形成されている。
端部壁54の下方の部分に、幅方向に延びる溝58が形成されている。この溝58は、弾性連結部材50がクランプ本体30から抜け落ちないように係止する係止手段を構成する。
【００４２】
溝58の下側は、湾曲した湾曲部59となっている。湾曲部59には、管保持部材10のリッジ部18が収容され、管保持部材10と弾性連結部材50とが外れないように係止する係止手段を構成する。
図８ＡのＡ−Ａ断面図である図９に示すように、横方向左側の湾曲部59から、横方向に底部壁56が延びている。底部壁56は、管保持部材10の基部16の左部分の一段高い部分の下側に配置される。底部壁56は、管保持部材10と弾性連結部材50とが、上下方向に外れないように保持する機能を有する。
底部壁56の右側は、中空部57になっていて、中空部57に管保持部材10の中央部の境界壁25を収容することが出来る。
【００４３】
右側の端部壁55の中央部には、保持リブ収容部61が形成され、保持リブ収容部61の中央部には管保持部材10の保持リブ24を収容するため、保持リブ24の形状に適合した保持リブ孔62が形成されている。保持リブ孔62に管保持部材10の保持リブ24を収容することにより、弾性連結部材50が管保持部材10から外れないように保持される。
端部壁55の上部の中央部には開口部が形成され、この開口部を通って管保持部材10の端部壁19を通すことができる。
【００４４】
管接触部52と管接触部53との間には、一対の平板係合部63が形成され、管保持部材10の平板部22の下面に係合することが出来るようになっている。管保持部材10の平板部22が平板係合部63に係合することにより、弾性連結部材50は管保持部材10から上方に外れないように、且つ振動が伝わらないように保持される。
【００４５】
管保持部材10と弾性連結部材50とを組立てた状態では、管保持部材10の垂直壁部13は、弾性連結部材50の端部壁54の内側に当接し、管保持部材10のリッジ部18は、弾性連結部材50の湾曲部59の内側に収容される。管保持部材10の境界壁25は、弾性連結部材50の中空部57を通って上方に出る。
【００４６】
管保持部材10の横方向左側の管底支持部11と管支持部12とは、弾性連結部材50の幅方向に対向する一対の管接触部52の間に入る。管P1は、管底支持部11と管支持部12と、一対の管接触部52とで支持される。
管保持部材10の横方向右側の管支持部12は、弾性連結部材50の管接触部53で覆われ、管P2は弾性連結部材50の管接触部53で支持される。
【００４７】
管保持部材10の端部壁19は、弾性連結部材50の管接触部53と保持リブ収容部61との間の空間から、上方に出る。管保持部材10の保持リブ24は、弾性連結部材50の保持リブ孔62に収容される。
管保持部材10の一対の側面23は、弾性連結部材50の２つの側壁51の間に配置される。
【００４８】
（クランプ本体）
図１０は、クランプ本体30の斜視図である。図１１Ａは、クランプ本体30の上面図、図１１Ｂは正面図、図１１Ｃは下面図、図１１Ｄは右側面図である。
クランプ本体30は、中央部のクランプ本体30を車体側に取付けられたスタッドに係止するためのスタッド係止部70と、左側の管取付部30aと、右側のフローティング取付部40とを有する。管取付部30aは、小径の管（パイプ）を直接取付けるので、管の振動を減衰させる機能は少ない。フローティング取付部40には、弾性連結部材50を介して管保持部材10を取付けるので、管の振動を減衰させる機能が優れている。
クランプ本体30は、ポリアセタール（ＰＯＭ）等の硬質樹脂で成形される。
【００４９】
クランプ本体30の管取付部30aには、細い管P3,P4を保持するための２つの管保持部S3,S4が形成されている。管取付部30aは、底部にほぼ長方形の基部36を有する。管保持部S3の中央部に、管P3を支持するための管底支持部31を有する。管底支持部31は収容する管P3の半径に適合する径で湾曲する。管底支持部底31はクランプ本体30の幅方向に延びている。図１４は、図１１ＢのＥ−Ｅ断面図である。管底支持部31の幅方向両側は、少し上方へ曲がり、管を押圧するようになっている。
【００５０】
管底支持部31の横方向の両側は、管P3の半径に適合する径で湾曲する管支持部32である。管保持部S3の左側は端部壁33であり、管保持部S3の横をほぼ垂直方向に延びる。管保持部S3の右側は中間壁37である。中間壁37の中間部に、管P3を収容したとき管P3を押えるための凸部34を有する。端部壁33の上端部から、管保持部S3の方向に、弾性保持片35が斜めに延びる。弾性保持片35は、管P3を斜め上方から保持する。管支持部32の幅が一番広い部分に、一対の突起38が設けられる。突起38は、管保持部S3に管P3を保持するとき、管P3を左右から保持する機能を有する。
【００５１】
細い管P3を管保持部S3に収容するには、弾性保持片35と中間壁37との間に上から管P3を押し込んでいくと、弾性保持片35が撓み、管P3を受け入れていく。管P3が管底支持部31に当接するまで押し込まれると、弾性保持片35は元の位置に戻り、管P3を斜め上方から押えて管保持部S3に保持する。
【００５２】
管保持部S4は管保持部S3と左右対称の形状である。管保持部S4についての説明は省略する。管保持部S4とスタッド係止部70との境は、中間壁39である。
【００５３】
クランプ本体30のフローティング取付部40は、弾性連結部材50を介して管保持部材10を取付ける部分である。底面図である図１１Ｃ、図１１ＢのＣ−Ｃ断面図である図１２に示すように、フローティング取付部40の底面は中空になっていて、この中空の部分に管保持部材10と、弾性連結部材50とが入る。図１１ＢのＧ−Ｇ断面図である図１５に示すように、フローティング取付部40は、幅方向に対向する一対の側壁部41を有する。弾性連結部材50の一対の側壁51は、側壁部41の間に入る。
側壁部41には半円形の管通過部42と、管通過部43とが形成される。一対の管通過部42の間には、管保持部材10の管支持部12と、その幅方向両側の弾性連結部材50の管接触部52とが入る。一対の管通過部43の間には、管保持部材10の管支持部12と弾性連結部材50の管接触部53とが重ね合わされて入る。
【００５４】
側壁部41の左端部には、中間壁44がある。中間壁44は、フローティング取付部40と、スタッド係止部70との境の壁である。中間壁44の中央部の下方には、斜め下方に延びるロックバー49が形成されている。ロックバー49は、弾性連結部材50をクランプ本体30に押し込むと、弾性連結部材50の溝58に係合し、弾性連結部材50の湾曲部59と、管保持部材10のリッジ部18とがクランプ本体30から外れないように係止する係止手段を構成する。
【００５５】
側壁部41の右端部は、クランプ本体30の端部であり、端部壁45である。図１１ＡのＨ−Ｈ断面図である図１６に示すように、端部壁45の上部には、右方向に出っ張ったクランク部47が形成され、クランク部47の下は長方形の保持リブ挿入孔48が形成されている。保持リブ挿入孔48には、管保持部材10の保持リブ24と、弾性連結部材50の保持リブ収容部61とを挿入し、係止することが出来る。保持リブ挿入孔48は係止手段を構成する。
【００５６】
クランプ本体30の管取付部30aとフローティング取付部40との間の中央部には、クランプ本体30を車体側に取付けられたスタッドSTに係止するためのスタッド係止部70が設けられる。図１１ＢのＣ-Ｃ断面図である図１２、Ｄ-Ｄ断面図である図１３に示すように、スタッド係止部70の幅は、フローティング取付部40の幅より小さい。
本実施形態のスタッド係止部70は、上方の車体のボディパネル等から垂下するスタッドSTに係止するタイプのものである。
【００５７】
スタッド係止部70の上面は、外周部が一段高いリッジ部72となり、中央部が一段低くなっている。リッジ部72のみでボディパネルに接し、管の振動がボディパネルに伝わりにくいようになっている。スタッド係止部70の幅方向両端部には、スタッド係止部70の強度を上げるため、上下に延びるリム73が形成されている。
【００５８】
スタッド係止部70は、スタッドSTのねじ山に係合するための係止爪71を有する。図１１ＡのＬ−Ｌ断面図である図１８に示すように、係止爪71は、中間壁39と中間壁44とから斜め下方向に延びる。係止爪71は、対角方向に設けられ、スタッドSTの両側から係止するようになっている。対向する係止爪71は、スタッドSTのねじ山の高さの違いに適合するように高さが異なっている。図１１ＢのＪ−Ｊ断面図である図１７に示すように、係止爪71は幅方向に延びている。本実施形態では、２対の係止爪71が設けられているが、係止爪71の数は２対に限定されない。
【００５９】
本実施形態とは逆に下方から上方へ延びるスタッドに係止するタイプとすることも出来る。この場合、係止爪71は下から斜め上方向に延びる。
クランプ本体30を車体側に取付ける手段としては、係止爪71によりスタッドに係止することに限定されない。錨脚クリップ等他の公知の方法によりクランプ本体30を車体側に取付けることが出来る。
【００６０】
（部材の組立て）
管保持部材10と弾性連結部材50とを組立て、次に管保持部材10と弾性連結部材50との組立体をクランプ本体30に組み込む手順を説明する。図１９Ａは、管保持部材10と弾性連結部材50とを組立てる前で、管保持部材10の上方に弾性連結部材50を配置した状態を示す斜視図である。図１９Ｂは、管保持部材10と弾性連結部材50とを組立て、クランプ本体30に組み込む状態を示す斜視図である。図１９Ｃは、図１９Ｂの断面図である。
【００６１】
図１９Ａを参照する。図１９Ａの状態から、弾性連結部材50を矢印Ｃで示す方向に、管保持部材10に向かって下方へ移動していく。管保持部材10の左側の垂直壁部13を、弾性連結部材50の中空部57から底部壁56の上側に入れ、垂直壁部13を弾性連結部材50の端部壁54の内側に押し付ける。管保持部材10の端部壁19は、弾性連結部材50の端部壁55の内側の上部の開口部から上方に出る。
【００６２】
管保持部材10のリッジ部18を弾性連結部材50の湾曲部59に入れる。管保持部材10の傾斜部21は、弾性連結部材50の一対の側壁51に当接して、弾性連結部材50の一対の側壁51は広がっていく。一対の管保持部材10の平板部22の下に、弾性連結部材50の平板係合部63が入る。管保持部材10の境界壁25は、弾性連結部材50の上方に出ている。
管保持部材10の保持リブ24は、弾性連結部材50の端部壁55に当接する。管保持部材10のリッジ部18が弾性連結部材50の湾曲部59に入った状態で、弾性連結部材50を横方向に引き伸ばし、保持リブ24を弾性連結部材50の保持リブ孔62に入れる。
弾性連結部材50の管接触部53の左右の上端部は、それぞれ棚部27の下面と、凸部14の下面とに当接する。
【００６３】
これで、管保持部材10と弾性連結部材50とが組立てられた。管保持部材10のリッジ部18が弾性連結部材50の湾曲部59に係合し、管保持部材10の保持リブ24が弾性連結部材50の保持リブ孔62に係合するので、横方向に外れにくい。
弾性連結部材50の底部壁56は、管保持部材10の基部16の左部分の下側に配置される。また、弾性連結部材50の一対の平板係合部63の下に、管保持部材10の一対の平板部22が係合するので、上下方向に外れにくい。
【００６４】
次に、管保持部材10と弾性連結部材50とを組立てた組立体をクランプ本体に組み込む。図１９Ｂは、管保持部材10と弾性連結部材50とを組立てた組立体を、クランプ本体30に組み込む状態を示す斜視図である。図１９Ｃは、図１９Ｂの状態の断面図である。
図１９Ｃの矢印ａで示す方向に、管保持部材10と弾性連結部材50の組立体を動かす。管保持部材10の保持リブ24が入った弾性連結部材50の保持リブ収容部61を、クランプ本体30のクランク部47に引っ掛け、下の保持リブ挿入孔48に入れる。
【００６５】
次に、管保持部材10と弾性連結部材50の組立体を矢印ｂの方向に回転させる。弾性連結部材50の一対の側壁51は、クランプ本体30の一対の側壁部41の内側に入っていく。
管保持部材10のリッジ部18が入った弾性連結部材50の湾曲部59が、クランプ本体30のロックバー49を押し、ロックバー49が曲がって、湾曲部59がロックバー49の下に入ると、ロックバー49は元の位置に戻り、ロックバー49が溝58に係止して、リッジ部18と湾曲部59が外れないようにロックする。これで、組立体がクランプ本体30に固定される。
【００６６】
（防振クランプ）
図２０は、管保持部材10と弾性連結部材50とをクランプ本体30に組み込んで防振クランプ1が完成した状態を示す斜視図である。図２１Ａは、防振クランプ1の上面図、図２１Ｂは正面図、図２１Ｃは右側面図である。
クランプ本体30の管通過部42より、弾性連結部材50の管接触部52の方が一段高く、管通過部42は管P1に接触しないようになっている。弾性連結部材50の一対の管接触部52と、これらの間の管保持部材10の管底支持部11とは、ほぼ同じ高さである。管保持部S1の管P1を受ける面は、弾性連結部材50の一対の管接触部52と、これらの間の管保持部材10の管底支持部11と、管支持部12である。管P1は、弾性保持片15と凸部14とで押さえられる。
【００６７】
クランプ本体30の管通過部43より、弾性連結部材50の管接触部53の方が一段高く、管通過部43は管P2に接触しないようになっている。管保持部S2の管P2を受ける面は、弾性連結部材50の管接触部53である。管P2は、弾性保持片15と凸部14とで押えられる。
【００６８】
中ぐらいの管P1を管保持部S1に収容するには、弾性保持片15と垂直壁部13との間に上から管P1を押し込んでいくと、弾性保持片15が撓み、管P1を受け入れていく。管P1が管底支持部11に当接するまで押し込まれると、弾性保持片15は元の位置に戻り、管P1を斜め上方から押えて管保持部S1に保持する。
【００６９】
太い管P2を管保持部S2に収容するには、弾性保持片15と凸部14との間に上から管P2を押し込んでいくと、弾性保持片15が撓み管P2を受け入れていく。管P2が底支持部12に当接するまで押し込まれると、弾性保持片15は元の位置に戻り、管P2を斜め上方から押えて管保持部S2に保持する。
【００７０】
管保持部S3,S4は、クランプ本体30の管底支持部31と管支持部32とで管P3,P4を受ける。弾性保持片35と凸部34とで管P3,P4を押える。管保持部S3,S4は、クランプ本体30に形成されていて、振動減衰機能はない。
【００７１】
図２２は図２１ＡのＡ−Ａ断面図、図２３は図２１ＢのＢ−Ｂ断面図である。
図２２に示すように、管保持部材10の垂直壁部13と、クランプ本体30の中間壁44との間には、弾性連結部材50の端部壁54が介在する。管保持部材10の保持リブ24と、クランプ本体30の端部壁45との間には、弾性連結部材50の保持リブ収容部61が介在する。管保持部材10とクランプ本体30とは、直接接触しないフローティングクランプとなっている。
【００７２】
管保持部材10のリッジ部18が、弾性連結部材50の湾曲部59を介して、クランプ本体30のロックバー49で固定されている。管保持部材10の保持リブ24は、弾性連結部材50の保持リブ収容部61を介して、クランプ本体30の保持リブ挿入孔48に結合されている。そのため、管保持部材10は横方向、上下方向に移動せず、クランプ本体30から外れにくい。
【００７３】
図２３に示すように、管保持部材10の境界壁25と、クランプ本体30の側壁部41との間には、弾性連結部材50の側壁51が介在する。図２３に示す断面以外の断面においても、管保持部材10の幅方向の側面23と、クランプ本体30の側壁部41との間には、弾性連結部材50の側壁51が介在する。管保持部材10とクランプ本体30とは、直接接触しないフローティングクランプとなっている。そのため、振動減衰効果が高い。
管保持部材10の境界壁25は、弾性連結部材50の側壁51を介して、側壁部41により両側から保持されている。そのため、管保持部材10は幅方向に移動せず、クランプ本体30から外れにくい。
【００７４】
図２４は図２２と同じ断面図であり、管P1〜P4を保持した防振クランプ1をボディパネルBに固定されたスタッドSTに下方から取付けた状態を示す。
管保持部S1には管P1が保持され、管保持部S2には管P2が保持される。クランプ本体30のスタッド係止部70のリッジ部72は、管保持部材10の垂直壁部13の上面、境界壁25の上面、端部壁19の上面より高い位置にある。そのため、管保持部材10は上方のボディパネルBから間隔をあけている。
【００７５】
管保持部S3には管P3が保持され、管保持部S4には管P4が保持される。クランプ本体30のスタッド係止部70のリッジ部72は、クランプ本体30の端壁部33の頂部、中間壁37の頂部より高い位置にある。そのため、管取付部30aは上方のボディパネルBから間隔をあけている。
防振クランプ1は、スタッド係止部70だけで、ボディパネルBに接しているので、管取付部30aに保持した管P3、P4の振動、管保持部材10に保持した管P1、P2の振動がボディパネルBに伝わりにくい。
【００７６】
本発明の実施形態によれば、硬質樹脂で出来た管保持部材10とクランプ本体30とは、直接接触せず、両者の間に軟質樹脂で出来た弾性連結部材50があるので、振動が伝わりにくい。
管保持部材10とクランプ本体30とは、弾性連結部材50を介して横方向と幅方向に係合しているので、外れにくい。
本発明の実施形態によれば、管を保持する管保持部材と、ボディパネル等に取付けるクランプ本体と、これらの間の弾性部材とを備え、これらの構成部品の間の結合力が高い防振クランプを得ることが出来る。
【符号の説明】
【００７７】
1  防振クランプ
10  管保持部材
11  管底支持部
12  管支持部
13  垂直壁部
14  凸部
15  弾性保持片
16  基部
17  中空部
18  リッジ部
19  端部壁
21  傾斜部
22  平板部
23  側面
24  保持リブ
25  境界壁
26  突起
27  棚部
30  クランプ本体
30a  管取付部
31  管底支持部
32  管支持部
33  端部壁
34  凸部
35  弾性保持片
36  基部
37  中間壁
38  突起
39  中間壁
40  フローティング取付部
41  側壁部
42  管通過部
43  管通過部
44  中間壁
45  端部壁
47  クランク部
48  保持リブ挿入孔
49  ロックバー
50  弾性連結部材
51  側壁
52  管接触部
53  管接触部
54  端部壁
55  端部壁
56  底部壁
57  中空部
58  溝
59  湾曲部
61  保持リブ収容部
62  保持リブ孔
63  平板係合部
70  スタッド係止部
71  係止爪
72  リッジ部
73  リム
B  ボディパネル
ST  スタッド
S1,S2,S3,S4  管保持部
P1,P2,P3,P4  管
【図１】
2014047839.tif 000003
【図２Ａ】
2014047839.tif 000004
【図２Ｂ】
2014047839.tif 000005
【図２Ｃ】
2014047839.tif 000006
【図３】
2014047839.tif 000007
【図４】
2014047839.tif 000008
【図５】
2014047839.tif 000009
【図６】
2014047839.tif 000010
【図７】
2014047839.tif 000011
【図８Ａ】
2014047839.tif 000012
【図８Ｂ】
2014047839.tif 000013
【図８Ｃ】
2014047839.tif 000014
【図８Ｄ】
2014047839.tif 000015
【図９】
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【図１０】
2014047839.tif 000017
【図１１Ａ】
2014047839.tif 000018
【図１１Ｂ】
2014047839.tif 000019
【図１１Ｃ】
2014047839.tif 000020
【図１１Ｄ】
2014047839.tif 000021
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2014047839.tif 000026
【図１７】
2014047839.tif 000027
【図１８】
2014047839.tif 000028
【図１９Ａ】
2014047839.tif 000029
【図１９Ｂ】
2014047839.tif 000030
【図１９Ｃ】
2014047839.tif 000031
【図２０】
2014047839.tif 000032
【図２１Ａ】
2014047839.tif 000033
【図２１Ｂ】
2014047839.tif 000034
【図２１Ｃ】
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【図２２】
2014047839.tif 000036
【図２３】
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【図２４】
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