(57)【要約】【課題】ディスクロータにおいて、周方向の剛性の均一化を図る。【解決手段】ディスクロータは、円環状を成したベンチレーティッド型のものであり、一方の板状部材４０の外周縁には、周方向において等間隔で締結部４６が８個形成されるとともに、締結部４６の両側に溝部４８が形成される。また、フィン４４が周方向に均等に７２個設けられる。フィン４４の個数は締結部４６の個数の９倍である。このように、締結部４６が等間隔で設けられるとともにフィン４４が均等に設けられ、締結部４６の各々に対するフィン４４の相対位置関係が同じとなるため、ディスクロータの周方向の剛性の均一化を図ることが可能となる。その結果、制動時のうねりを小さくすることができる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の車輪の回転を抑制するディスクブレーキのベンチレーティッド型のディスクロータであって、
当該ディスクロータが、外周部に等間隔で形成された複数の締結部において前記車輪に取り付けられるとともに、内部に形成された複数のフィンを含み、かつ、前記フィンの個数が前記締結部の個数のｎ倍（ｎは、２以上の整数である）とされたことを特徴とするディスクロータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車輪の回転を抑制するディスクブレーキのディスクロータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１，２には、(i)ホイールのリムの内周側に一体的に回転可能に設けられた円環状のディスクロータと、(ii)そのディスクロータを内周側から跨いで設けられ、摩擦材を前記ディスクロータに押し付けるキャリパとを備えたディスクブレーキが記載されている。
そのうちの特許文献１に記載のディスクブレーキにおけるディスクロータは、円環状を成したものであり、それの外周部に設けられた複数の締結部においてリムに取り付けられる。
また、特許文献２に記載のディスクブレーキにおけるディスクロータは、円環状を成したものであり、外周部に冷却用のフィンが形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−０４９８８３
【特許文献２】特開２００５−３３７３５５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、ディスクロータの周方向の剛性の均一化を図ることである。
【課題を解決するための手段および効果】
【０００５】
本発明に係るディスクブレーキのディスクロータにおいては、フィンの個数が締結部の個数のｎ倍とされる。
ディスクロータが、外周部に等間隔で形成された複数の締結部においてリムに取り付けられるが、フィンの個数が締結部の個数のｎ倍（ｎは２以上の整数）とされる。そのため、締結部とフィンとの相対位置関係がすべての締結部の各々について同様となり、ディスクロータの全周に亘って剛性の均一化を図ることができる。その結果、制動時、すなわち、摩擦材とディスクロータの摩擦面との摩擦係合時に、摩擦面に生じるうねりを抑制することができる。
【特許請求可能な発明】
【０００６】
（１）車両の車輪の回転を抑制するディスクブレーキのベンチレーティッド型のディスクロータであって、
当該ディスクロータが、外周部に等間隔で形成された複数の締結部において前記車輪に取り付けられるとともに、内部に形成された複数のフィンを含み、かつ、前記フィンの個数が前記締結部の個数のｎ倍とされたことを特徴とするディスクロータ。
ｎは、２以上の整数である。
フィンの個数ｋｆは締結部の個数ｋｓのｎ倍であるが（ｋｆ＝ｎ・ｋｓ）、ｎは、３であっても、４であってもよく、５以上の値であってもよい（ｎ≧３）。また、ｎは、１０であっても、９であってよく、８以下の値であってもよい（１０≧ｎ）。
（２）前記締結部の個数が８以上１２以下の数とされ、前記フィンの個数が４８以上７２以下のうちの、前記締結部の個数とｎの値とで決まる数とされた(1)項に記載のディスクロータ。
乗用車の車輪に設けられるディスクブレーキにおいて、ディスクロータの大きさはおおよそ決まるため、締結部の個数、フィンの個数の範囲もおおよそ決まる。
（３）前記締結部と前記フィンとが、当該ディスクロータの周方向において等間隔で形成された(1)項または(2)項に記載のディスクロータ。
【０００７】
（４）前記ディスクロータが、(i)互いに対向して設けられ、概して円環状を成した一対の板状部材と、(ii)それら一対の板状部材の間に形成された複数のフィンとを含むとともに、前記一対の板状部材の一方に前記締結部としての半径方向凸部が複数個形成されるとともに、それら複数の締結部の各々の周方向の両側にそれぞれ溝部としての半径方向凹部が形成された(1)項ないし(3)項のいずれか１つに記載のディスクロータ。
ディスクロータは、一対の板状部材のうちの一方の板状部材の外周部に形成された締結部においてホイールに取り付けられるが、キャリパの摩擦材と、両方の板状部材の各々の摩擦面において摩擦係合させられるため、締結部にねじりトルクが生じる。
それに対して、締結部としての半径方向凸部の周方向の両側にそれぞれ溝（応力緩和溝）が形成された場合には、締結部に生じるねじりトルクを低減させることができる。
（５）前記一対の板状部材の他方の、前記一方の板状部材の前記溝部に対向する部分に、それぞれ溝部が設けられた(4)項に記載のディスクロータ。
一対の板状部材の各々に同様に溝部が形成された場合には、一方の板状部材にのみ形成された場合（他方の板状部材に溝部が形成されない場合）に比較して、締結部に生じるねじりトルクを低減させ得る。
また、一対の板状部材の各々に溝部が形成されることにより、締結部の周辺の通風状態を良好にすることができ、冷却性を向上させることができる。
（６）前記複数のフィンのうち、前記一方の板状部材の前記外周部に前記溝部が形成された部分に対応するフィンである第１フィンと、前記外周部に溝部が形成されていない部分に対応するフィンである第２フィンとで、形状を互いに異ならせる(1)項ないし(5)項のいずれか１つに記載のディスクロータ。
（７）前記第１フィンの半径方向長さを前記第２フィンの半径方向長さより短くする(6)項に記載のディスクロータ。
第１フィンの長さを短くすれば、溝部との干渉を回避することができる。その結果、溝部の機能が損なわれないようにすることができる。また、溝部の設計の自由度を向上させることができる。
（８）前記複数のフィンのうち、前記一方の板状部材の前記外周部に前記締結部が形成された部分に対応して、前記第１フィンが形成された(6)項または(7)項に記載のディスクロータ。
（９）前記複数のフィンのうち、前記一方の板状部材の前記外周部に前記締結部が形成された部分に対応して、前記第２フィンが形成された(6)項または(7)項に記載のディスクロータ。
（１０）前記ディスクロータが、前記複数の締結部において前記車輪のリム部に、前記リム部の内周面と前記ディスクロータの外周面との間に隙間を隔てて取り付けられた(1)項ないし(9)項のいずれか１つに記載のディスクロータ。
ディスクロータがベンチレーティッド型のものである場合には、風が、一対の板状部材の間を内周側から外周側に向かって流れ、外周面とリム部との間の隙間から抜ける。
（１１(1)項ないし(10項のいずれか１つに記載のディスクロータと、
前記ディスクロータの内周部を跨ぐ状態で、非回転体に保持されたキャリパと
を含むことを特徴とするディスクブレーキ。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例１に係るディスクロータを備えたディスクブレーキが搭載されたホイールの斜視図である。
【図２】上記ディスクブレーキのディスクロータの斜視図である。
【図３】上記ディスクロータの正面図である。
【図４】上記ディスディスクロータが取り付けられたホイールの正面図(一部)である。
【図５】本発明の実施例２に係るディスクロータの正面図である。
【図６】本発明の実施例３に係るディスクロータの斜視図である。
【図７】本発明のその他の実施例に係るディスクロータの締結部の個数とフィンの個数とを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態であるディスクロータを備えたディスクブレーキについて図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１において、非駆動輪であるホイール１０は、ステアリングナックル１２に回転軸線Ｌの回りに回転可能に保持される。ホイール１０は、(i)リム部１４と、(ii)リム部１４に取り付けられた図示しないタイヤと、(iii)ホイール１０の回転軸線方向の一端側に設けられた円板状のディスク部１６とを含む。ステアリングナックル１２は、アクスルハブ２０を回転可能に保持し、そのアクスルハブ２０にホイール１０のディスク部１６が複数対のハブボルト２２およびハブナット（図示を省略する）によって締結される。
ディスクブレーキ３０は、(a)ホイール１０に、そのホイール１０と共に回転可能に取り付けられたディスクロータ３２と、(b)非回転体としてのステアリングナックル１２に固定的に設けられたキャリパ３６とを含む。キャリパ３６は、図示しない一対の摩擦材をディスクロータ３２の両側の摩擦面３８ａ，ｂ（図２、４参照）にそれぞれ押し付けて、摩擦係合させるものである。
ディスクロータ３２は、図２に示すように円環状を成したものであり、かつ、ベンチレーティッド型のものである。図４に示すように、外周部においてホイール１０のリム部１４の内周面に半径方向（回転軸線Ｌと垂直な方向）に隙間３９を隔てて取り付けられる。キャリパ３６は、ディスクロータ３２にそれの内周側から跨がる状態で設けられる。
【００１１】
ディスクロータ３２は、互いに対向する円環状の一対の板状部材４０，４２と、これら一対の板状部材４０，４２の間に設けられた複数のフィン４４とを含む。
板状部材４０，４２のうちの一方（４０）の外周部には、半径方向に突出した締結部４６が周方向に等間隔で（中心角４５°隔てて）合計８個形成されるとともに、締結部４６の各々の周方向の両側に半径方向凹部としての溝部４８が形成される。また、他方の板状部材４２の外周部の一方の板状部材４０の溝部４８に対向する部分に、同様に溝部５０が形成される。
また、図３に示すように、フィン４４が周方向に等間隔で合計７２個形成される。７２個のフィン４４には、板状部材４０，４２の外周部に締結部４６または溝部４８、５０が形成された部分に形成された第１フィン４４ａと、外周部に締結部４６も溝４８，５０も形成されていない部分に形成された第２フィン４４ｂとが含まれる。第１フィン４４ａは第２フィン４４ｂより半径方向の長さが短い。互いに隣接する締結部４６間の各々には、５個の第２フィン４４ｂと２個の第１フィン４４ａとが位置し、締結部４６に対応して２個の第１フィン４４ａが位置することになる。
以上のように、本実施例においては、フィン４４の個数が締結部４６の個数の９倍とされる（７２＝８×９：特許請求の範囲のｎ＝９）。また、フィン４４の個数が締結部４６の個数の整数倍（ｎ倍）であるため、締結部４６とそれに対応する９個のフィン４４との相対位置関係が８個の締結部４６のすべてについて互いに同じとなる。
【００１２】
ディスクロータ３２は、図４に示すように、締結部４６においてホイール１０のリム部１４に固定される。ボルト５０が、締結部４６に形成されたボルト貫通部５２を貫通させられ、リム部１４に固定的に設けられた雌ねじ部５４において螺合させられることにより、ディスクロータ３２がホイール１０に相対回転不能に取り付けられる。締結部４６の外周端部がリム部１４に当接した状態で、ディスクロータ３２がホイール１０に取り付けられるのである。また、締結部４６は、ディスクロータ３２の外周面５６より半径方向に突出して設けられるため、外周面５６とリム１４の内周面との間に隙間３９が形成される。このように、ディスクロータ３２が、等間隔で形成された締結部４６においてホイール１０に取り付けられるとともに、フィン４４が周方向において等間隔で形成され、かつ、フィン４４の個数が締結部４６の個数のｎ倍とされたため、ディスクロータ３２の周方向の剛性の均一化を図ることができる。
【００１３】
以上のように構成されたディスクブレーキ３０が作動させられると、キャリパ３６により図示しない摩擦材がディスクロータ３０の一対の摩擦面３８ａ，ｂに押し付けられて、摩擦係合させられ、ホイール１０の回転が抑制される。
本実施例においては、ディスクロータ３２の周方向の剛性の均一化が図られるため、摩擦係合時に生じるうねりを抑制することができる。
また、ディスクロータ３２は、一対の板状部材４０，４２のうちの一方の板状部材４０の外周部に設けられた締結部４６においてリム部１４に取り付けられ、一対の板状部材４０，４２の両方の摩擦面３８ａ，ｂに摩擦材が摩擦係合させられるため、締結部４６にねじりトルクが生じる。それに対して、板状部材４０の締結部４６の周方向の両側にそれぞれ溝部４８が形成されるとともに、板状部材４２の、溝部４８に対向する部分に溝部５０が形成されるため、締結部４６に生じるねじりトルクを小さくすることができる。さらに、一対の板状部材４０，４２の両方に溝部４８，５０が形成されたため、一方の板状部材４０にのみ形成された場合より、ねじりトルクが低減される。この意味において、溝部４８，５０を応力緩和溝と称することができる。
さらに、一対の板状部材４０，４２の互いに対向する部分に溝部４８，５０が形成されるため、締結部４６の周辺における通風性を向上させることができ、ディスクロータ３２の冷却性を向上させることができる。
また、第１フィン４４ａの半径方向の長さを短くすることにより、フィン４４と溝部４８、５０との干渉を避けることができ、溝部４８、５０の応力緩和機能を損なわないようにすることができる。また、溝部４８，５０の設計の自由度を向上させることができる。
【００１４】
さらに、図３に示すように、本実施例においては、１つの締結部４６に対応して２つの第１フィン４４ａｘ、ｙが位置するとともに、締結部４６の周方向の一方の端部と、一方の第１フィン４４ａｘの周方向の一端部とがほぼ一致し、締結部４６の周方向の他方の端部と、他方の第１フィン４４ａｙの周方向の他端部とがほぼ一致する状態とされるため、締結部４６に作用する応力を低減させることができる。
【実施例２】
【００１５】
なお、ディスクロータは、図５に示すものとすることができる。
本実施例におけるディスクロータ７０において、一方の板状部材７２の外周部に周方向に等間隔で８個の締結部７４が設けられるとともに、締結部７４の周方向の両側にそれぞれ溝部７６が設けられる。また、一対の板状部材（他方の板状部材の図示を省略した）の間にはフィン７８が周方向に等間隔で６４個形成される。フィン７８の個数が締結部７４の個数の８倍（６４＝８×８：特許請求の範囲のｎ＝８）とされる。
６４個のフィン７８には、外周部に締結部７４が形成された部分に対応する第３フィン７８ａと、溝部７６が形成された部分に対応する第４フィン７８ｂと、外周部に締結部７４も溝部７６も形成されていない部分に対応する第５フィン７８ｃとが含まれる。第４フィン７８ｂの半径方向の長さは、第３、第５フィン７８ａ，ｃの半径方向の長さより短く、第３、第５フィン７８ａ，ｃの半径方向の長さはほぼ同じとされている。
図５に示すように、第３フィン７８ａが締結部７４の周方向のほぼ中央に位置するとともに、第３フィン７８ａの両側に１個ずつ第４フィン７８ｂが位置し、隣接する第４フィン７８ｂの間に第５フィン７８ｃが５個位置する。第４フィン７８ｂは、それぞれ、溝部７６の内周側に位置することになる。
【００１６】
このように、本実施例におけるディスクロータ７０についても、フィン７８の個数が締結部７４の個数のｎ倍（整数倍）とされているため、ディスクロータ７０の全周に亘って剛性の均一化を図ることができる。また、第４フィン７８ｂが短くされるため、溝部７６との干渉を避けることができ、溝部７６の機能が損なわれないようにすることができる。
さらに、本実施例におけるディスクロータ７０においては、締結部７４に対応する位置に設けられたフィンが１個であるが、締結部７４の中央部に、かつ、半径方向に長い第３フィン７８ａであるため、締結部７４に作用する応力が良好に低減され得る。
なお、本実施例においては、第４フィンが第１フィンに対応し、第３、第５フィンが第２フィンに対応する。
【実施例３】
【００１７】
本実施例におけるディスクロータ９０は、図６に示すように、一対の板状部材９２，９４と、複数のフィン９６とを含む。一方の板状部材９２には締結部９７および溝部９８が形成されているが、他方の板状部材９４には、溝部９８に対向する溝部が形成されていない。
このように、他方の板状部材９４に溝部が形成されていなくても、一方の板状部材９２に溝９８が形成されることにより、溝部が形成されない場合に比較して、締結部９７に生じるねじりトルクを小さくすることができる。
【その他の実施例】
【００１８】
ディスクロータは、その他、図７に示す形状を成したものとすることができる。
(i)締結部の個数が８とされ、フィンの個数が４８，５６，６４（ｎ＝６，７，８）のいずれかとされた形状
(ii)締結部の個数が９とされ、フィンの個数が５４，６３，７２（ｎ＝６，７，８）のいずれかとされた形状
(iii)締結部の個数が１０とされ、フィンの個数が５０，６０，７０（ｎ＝５，６，７）のいずれかとされた形状、
(iv)締結部の個数が１２とされ、フィンの個数が４８，６０，７２（ｎ＝４，５，６）のいずれかとされた形状
【００１９】
その他、フィンを、湾曲形状を成したものとすることができる等本発明は、上記実施例に記載の態様に限定されず、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した種々の態様で実施することができる。
【符号の説明】
【００２０】
１０：ホイール  １２：ナックル  １４：リム部  １６：ディスク部  ３２，７０，９０：ディスクロータ  ３６：キャリパ  ３９：隙間  ４０，４２，７２，９２，９４：板状部材  ４４，７８，９６：フィン  ４６，７４，９７：締結部  ４８，５０，７６，９８：溝部  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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