(57)【要約】【課題】剥離部をベース部に固定する際に剥離部がたとえ押圧方向とは反対方向に変形したとしても、剥離部の先端と回転定着部材との隙間を維持することができる定着装置及びそれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】定着装置は、回転定着部材により記録シート上における未定着画像を定着するにあたり、予め定めた所定の間隔を設けた状態で定着ニップ部を通過後の記録シートを回転定着部材から剥離する剥離部材を備え、剥離部材は、ベース部と、ベース部に所定の固定手段により押し固定されて先端側が回転定着部材に対向する剥離部とを備え、剥離部は、ベース部に対して該剥離部を押し固定する押圧方向に向けて変位する変位部を備え、該変位部において記録シートを剥離する。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シート上における未定着画像を定着する回転定着部材と、前記回転定着部材との定着ニップ部で圧接された加圧部材とを備えた定着装置であって、
前記回転定着部材により前記記録シート上における未定着画像を定着するにあたり、予め定めた所定の間隔を設けた状態で前記定着ニップ部を通過後の前記記録シートを前記回転定着部材から剥離する剥離部材を備え、
前記剥離部材は、ベース部と、前記ベース部に所定の固定手段により押し固定されて先端側が前記回転定着部材に対向する剥離部とを備え、
前記剥離部は、前記ベース部に対して該剥離部を押し固定する押圧方向に向けて変位する変位部を備え、該変位部において前記記録シートを剥離することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置であって、
前記剥離部は、前記ベース部に固定されて前記変位部を支持する平面部をさらに備え、前記変位部が前記平面部に対して所定の曲げ角度で傾斜するように形成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１に記載の定着装置であって、
前記剥離部は、前記ベース部に固定されて前記変位部を支持する平面部をさらに備え、前記変位部は、平面状とされており、前記剥離部は、平面状とされた前記変位部が前記平面部に対して所定の距離の段差をもって前記平面部と平行又は略平行になるように形成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項３に記載の定着装置であって、
前記剥離部において前記段差に設けられるか或いは前記剥離部の先端と前記段差との間の位置に設けられた突起部をさらに備えていることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４までの何れか１項に記載の定着装置であって、
前記剥離部は、前記押圧方向と交差する交差方向に沿って前記ベース部と重なり合うように前記ベース部に固定されており、
前記平面部に対して前記変位部が変位する変位の開始点は、前記ベース部と前記剥離部とが重なり合う領域の前記剥離部の先端方向における下流側端から、該先端方向に予め定めた所定の距離だけ離れた位置とされていることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までの何れか１項に記載の定着装置であって、
前記剥離部は、前記押圧方向において前記ベース部を間にして前記回転定着部材の回転軸線とは反対側に固定されていることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までの何れか１項に記載の定着装置であって、
前記ベース部に対して前記剥離部を固定する前記固定手段は、カシメ、螺子或いは溶接であることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までの何れか１項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電記録法、磁気写真法等の画像形成手法により、普通紙等の記録シート上における未定着画像（具体的には可視形成されたトナー像）を定着ローラや定着ベルト等の回転定着部材と加圧部材（例えば加圧ローラ）との定着ニップ部で定着する定着装置であって、定着ニップ部を通過後の記録シートを回転定着部材から剥離する剥離部材を備えた定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の定着装置において、例えば、回転定着部材により記録シート上における未定着画像を定着するにあたり、予め定めた所定の間隔を設けた状態（剥離部材の先端と回転定着部材とを非接触にした状態）で定着ニップ部を通過後の記録シートを回転定着部材から剥離する剥離部材を備えたものがある。このように、剥離部材の先端と回転定着部材とを非接触にする定着装置では、剥離部材の先端と回転定着部材との間に予め定めた所定の隙間（例えば０．３ｍｍ〜０．５ｍｍという高い精度が要求される隙間）を設けることで、剥離部材による回転定着部材のこすれ傷防止と剥離部材による記録シートの剥離機能とを確保している。
【０００３】
かかる剥離部材としては、記録シートを剥離する剥離部を支持するベース部に該剥離部を固定した構造、いわゆる２ピース構造の定着装置が従来から知られている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１０９５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来の定着装置において、剥離部をベース部に固定する際には、剥離部が押圧方向とは反対方向に変形することがある。例えば、剥離部を所定の固定手段（具体的には、カシメ等の固定手段）によりベース部に固定する場合、該固定手段により固定した固定部（具体的にはカシメ部）から先端に向かって浮きが発生することがある。そうすると、剥離部の先端と回転定着部材との隙間（ギャップ）が変化し、剥離部の先端と回転定着部材との隙間が大きくなる傾向にあり、例えば、該隙間が回転定着部材の回転軸線方向において固定手段による剥離部の変形により均一にならないことがある。この傾向により、剥離部の先端と回転定着部材との隙間が大きくなり過ぎると、記録シートが剥離されず該隙間に入り込んで記録シートのジャム（シート詰まり）を招く。この場合、剥離部をベース部に固定する際の剥離部の変形（回転定着部材側とは反対方向の変形）を見越して予め剥離部の先端を回転定着部材側に近づけておくことが考えられる。しかし、剥離部の先端と回転定着部材との隙間を確保する隙間確保部材（例えば剥離部と回転定着部材との間に設けたホルダー）の厚みを予め薄くしておく必要があるところ、該隙間確保部材の厚みを薄くして強度を確保するにも限度がある。このため、剥離部の先端と回転定着部材との隙間を予め小さくしておくことは困難である。特に、隙間確保部材を非画像領域に設ける場合には、たとえ非画像領域において隙間確保部材による隙間管理を行うことができたとしても、画像領域においては剥離部が回転定着部材から所定の間隔以上に浮いている可能性がある。
【０００６】
一方、剥離部をベース部に固定する際の剥離部の変形（回転定着部材側への変形）により、剥離部の先端が回転定着部材に接触しまった場合には、回転定着部材（具体的には定着ローラや定着ベルト）の表面に傷、こすれ等が発生し、これにより、定着画像に悪影響を及ぼすことがある。
【０００７】
そこで、本発明は、剥離部をベース部に固定する際に剥離部がたとえ押圧方向とは反対方向に変形したとしても、剥離部の先端と回転定着部材との隙間を維持することができる定着装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前記課題を解決するために、記録シート上における未定着画像を定着する回転定着部材と、前記回転定着部材との定着ニップ部で圧接された加圧部材とを備えた定着装置であって、前記回転定着部材により前記記録シート上における未定着画像を定着するにあたり、予め定めた所定の間隔を設けた状態で前記定着ニップ部を通過後の前記記録シートを前記回転定着部材から剥離する剥離部材を備え、前記剥離部材は、ベース部と、前記ベース部に所定の固定手段により押し固定されて先端側が前記回転定着部材に対向する剥離部とを備え、前記剥離部は、前記ベース部に対して該剥離部を押し固定する押圧方向に向けて変位する変位部を備え、該変位部において前記記録シートを剥離することを特徴とする定着装置を提供する。また、本発明は、前記本発明に係る定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置も提供する。なお、前記所定の間隔は、前記剥離部材と前記回転定着部材との間の間隔である。
【０００９】
ここで、前記加圧部材としては、代表的には、前記回転定着部材との前記定着ニップ部で圧接された状態で前記回転定着部材の回転と共に回転する加圧ローラを例示できる。前記回転定着部材としては、定着ローラ（より具体的には、加圧ローラとの間で前記記録シートを挟持しつつ前記記録シートを搬送することで未定着画像を定着する定着ローラ）、又は、定着ベルト（より具体的には、定着ローラを含む複数のローラに巻き掛けられて加圧ローラとの間に挟持された状態で前記加圧ローラとの間で前記記録シートを挟持しつつ前記記録シートを搬送することで未定着画像を定着する無端状の定着ベルト）を例示できる。また、前記剥離部としては、代表的には、剥離板や剥離爪を例示できる。
【００１０】
本発明において、前記剥離部は、前記ベース部に固定されて前記変位部を支持する平面部をさらに備え、前記変位部が前記平面部に対して所定の曲げ角度で傾斜するように形成されている態様を例示できる。
【００１１】
本発明において、前記剥離部は、前記ベース部に固定されて前記変位部を支持する平面部をさらに備え、前記変位部は、平面状とされており、前記剥離部は、平面状とされた前記変位部が前記平面部に対して所定の距離の段差をもって前記平面部と平行又は略平行になるように形成されている態様を例示できる。
【００１２】
本発明において、前記剥離部において前記段差に設けられるか或いは前記剥離部の先端と前記段差との間の位置に設けられた突起部をさらに備えている態様を例示できる。
【００１３】
本発明において、前記剥離部は、前記押圧方向と交差する交差方向に沿って前記ベース部と重なり合うように前記ベース部に固定されており、前記平面部に対して前記変位部が変位する変位の開始点は、前記ベース部と前記剥離部とが重なり合う領域の前記剥離部の先端方向における下流側端から、該先端方向に予め定めた所定の距離だけ離れた位置とされている態様を例示できる。
【００１４】
本発明において、前記剥離部は、前記押圧方向において前記ベース部を間にして前記回転定着部材の回転軸線とは反対側に固定されている態様を例示できる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明によると、前記剥離部を前記ベース部に固定する際に発生することがある前記剥離部の変形を抑制でき、これにより、前記剥離部の先端と前記回転定着部材との隙間を維持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る定着装置を備えた画像形成装置の概略構成を示す正面図である。
【図２】第１実施形態に係る定着装置の概略構成を示す正面図である。
【図３】第１実施形態に係る定着装置の概略構成を示す斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る定着装置における定着ローラ部分を示す概略側面図である。
【図５】第１実施形態に係る定着装置における定着ローラ部分を示す概略断面図である。
【図６】第１実施形態に係る定着装置における保持部材及びそれに保持された剥離部の概略構成を示す分解斜視図である。
【図７】保持部材におけるベース部及びそれに保持された剥離部の一端部を拡大して示す斜視図である。
【図８】ベース部に対して剥離板を固定する固定手段を説明するための説明図であって、該固定手段としてカシメを用いた例を示す概略断面図である。
【図９】ベース部に対して剥離板を固定する固定手段を説明するための説明図であって、該固定手段として螺子を用いた例を示す概略断面図である。
【図１０】ベース部に対して剥離板を固定する固定手段を説明するための説明図であって、該固定手段として溶接を用いた例を示す概略断面図である。
【図１１】ベース部に対して剥離板を固定する固定手段を備えた定着装置の不都合を説明するための説明図であって、固定手段によりベース部に固定した剥離板の定着ローラ及び定着ベルトとの位置関係を示す概略断面図である。
【図１２】第１実施形態に係る定着装置において剥離板の定着ベルトとの隙間部分を示す概略断面図である。
【図１３】図１２に示す第１実施形態に係る定着装置において、剥離板の定着ベルトとの隙間部分を拡大した概略拡大図である。
【図１４】第２実施形態に係る定着装置において剥離板の定着ベルトとの隙間部分を示す概略断面図である。
【図１５】図１４に示す第２実施形態に係る定着装置において、剥離板の定着ベルトとの隙間部分を拡大した概略拡大図である。
【図１６】図１２及び図１３に示す第１実施形態に係る定着装置において、剥離板に突起部が設けられている一例を示す概略側面図である。
【図１７】図１４及び図１５に示す第２実施形態に係る定着装置において、剥離板に突起部が設けられている一例を示す概略側面図である。
【図１８】図１２及び図１３に示す第１実施形態に係る定着装置において、剥離板が押圧方向におけるベース部を間にした定着ベルトの回転軸線側において固定手段により固定されている一例を示す概略側面図である。
【図１９】図１４及び図１５に示す第２実施形態に係る定着装置において、剥離板が押圧方向におけるベース部を間にした定着ベルトの回転軸線側において固定手段により固定されている一例を示す概略側面図である。
【図２０】図１８に示す定着装置において、剥離板に突起部が設けられている一例を示す概略側面図である。
【図２１】図１９に示す定着装置において、剥離板に突起部が設けられている一例を示す概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００１８】
（画像形成装置の全体構成について）
図１は、本発明の実施形態に係る定着装置１７を備えた画像形成装置１の概略構成を示す正面図である。
【００１９】
図１に示す画像形成装置１は、原稿読取り装置（図示せず）により読取られた原稿の画像又は外部から受信した画像データによって示される画像をカラーもしくは単色で用紙等の記録シートＰに記録形成する画像形成部１０を備えている。
【００２０】
画像形成部１０は、露光装置１１、現像装置１２〜１２、像担持体として作用する感光体ドラム１３〜１３、クリーナ装置１４〜１４、帯電器１５〜１５、転写部として作用する中間転写ローラ２４〜２４を含む中間転写ベルト装置１６、定着装置１７、給紙部として作用する給紙トレイ１８、及び、排紙部として作用する排紙トレイ１９、シート搬送装置２０を備えている。
【００２１】
画像形成部１０において扱われる画像データは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像に応じたもの、又は、単色（例えばブラック）を用いたモノクロ画像に応じたものである。従って、現像装置１２〜１２、感光体ドラム１３〜１３、クリーナ装置１４〜１４、帯電器１５〜１５、中間転写ローラ２４〜２４は各色に応じた４種類の画像を形成するようにそれぞれ４個ずつ設けられている。
【００２２】
感光体ドラム１３〜１３は、画像形成装置１の本体１ａの上下方向におけるほぼ中央に配置されている。帯電器１５〜１５は、感光体ドラム１３〜１３の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段である。露光装置１１は、ここでは、レーザダイオード及び反射ミラーを備えたレーザスキャニングユニットであり、帯電された感光体ドラム１３〜１３表面を画像データに応じて露光して、その表面に画像データに応じた静電潜像を形成する。現像装置１２〜１２は、感光体ドラム１３〜１３上に形成された静電潜像を（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）のトナーにより現像する。クリーナ装置１４〜１４は、現像及び画像転写後に感光体ドラム１３〜１３表面に残留したトナーを除去及び回収する。
【００２３】
感光体ドラム１３〜１３の上方に配置されている中間転写ベルト装置１６は、中間転写ローラ２４〜２４に加えて、中間転写ベルト２１、中間転写ベルト駆動ローラ２２、従動ローラ２３、中間転写ベルトクリーニング装置２５及びテンションローラ２６を備えている。
【００２４】
中間転写ベルト駆動ローラ２２、従動ローラ２３、中間転写ローラ２４〜２４、テンションローラ２６は、中間転写ベルト２１を張架して支持し、中間転写ベルト２１を所定のシート搬送方向（図中矢印Ｃ方向）に周回移動させる。中間転写ローラ２４〜２４は、中間転写ベルト２１内側に回転可能に支持され、中間転写ベルト２１を介して感光体ドラム１３〜１３に圧接されている。中間転写ベルト２１は、各感光体ドラム１３〜１３に接触するように設けられており、各感光体ドラム１３〜１３表面のトナー像を中間転写ベルト２１に順次重ねて転写することによって、カラーのトナー像（各色のトナー像）を形成する。感光体ドラム１３〜１３から中間転写ベルト２１へのトナー像の転写は、中間転写ベルト２１内側（裏面）に圧接されている中間転写ローラ２４〜２４によって行われる。中間転写ローラ２４〜２４には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス（例えば、トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加される。
【００２５】
画像形成部１０は、転写部として作用する転写ローラ２７ａを含む２次転写装置２７をさらに備えている。転写ローラ２７ａは、中間転写ベルト２１の外側に接触している。上述の様に各感光体ドラム１３〜１３表面のトナー像は、中間転写ベルト２１で積層され、画像データによって示されるカラーのトナー像となる。このように積層された各色のトナー像は、中間転写ベルト２１と共に搬送され、２次転写装置２７によって記録シートＰ上に転写される。中間転写ベルト２１と２次転写装置２７の転写ローラ２７ａとは、相互に圧接されて転写ニップ域を形成する。また、２次転写装置２７の転写ローラ２７ａには、中間転写ベルト２１上の各色のトナー像を記録シートＰに転写させるための電圧（例えば、トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加される。
【００２６】
中間転写ベルトクリーニング装置２５は、中間転写ベルト２１上の残留トナーを除去及び回収する。中間転写ベルトクリーニング装置２５には、 例えばクリーニング部材として中間転写ベルト２１に接触するクリーニングブレードが備えられており、このクリーニングブレードで残留トナーを除去及び回収することができる。
【００２７】
給紙トレイ１８は、記録シートＰを格納しておくためのトレイであり、画像形成装置１の本体１ａにおける画像形成部１０の下側に設けられている。また、画像形成部１０の上側に設けられている排紙トレイ１９は、印刷済みの記録シートＰをフェイスダウンで載置するためのトレイである。
【００２８】
また、画像形成装置１の本体１ａには、給紙トレイ１８の記録シートＰを２次転写装置２７や定着装置１７を経由させて排紙トレイ１９に送るためのシート搬送装置２０が設けられている。シート搬送装置２０は、Ｓの字形状のシート搬送経路Ｓを有し、シート搬送経路Ｓに沿って、ピックアップローラ３１、一対の分離ローラ３１ａ，３１ｂ、レジストローラ３２、レジスト前ローラ３３、定着装置１７及び排紙ローラ３４が配置されている。
【００２９】
ピックアップローラ３１は、給紙トレイ１８のシート搬送方向における下流側端部に設けられ、給紙トレイ１８から記録シートＰを１枚ずつシート搬送経路Ｓに供給する呼び込みローラである。一方の分離ローラ３１ａは、他方の分離ローラ３１ｂとの間に記録シートＰを通過させて１枚ずつ分離しつつシート搬送経路Ｓへと搬送する。レジストローラ３２は、停止状態において、搬送されて来た記録シートＰの先端を突き当てて、記録シートＰの先端を揃え、中間転写ベルト２１と２次転写装置２７との間の転写ニップ域で中間転写ベルト２１上のトナー像が記録シートＰに転写されるように、中間転写ベルト２１上に形成されたトナー像と同期をとって、記録シートＰをタイミングよく搬送する。レジスト前ローラ３３は、記録シートＰの搬送を促進補助するための小型のローラである。
【００３０】
定着装置１７は、ベルト定着方式の定着装置とされており、複数のローラ（ここでは定着ローラ１７１及び加熱ローラ１７２）に定着ベルト１７３（回転定着部材の一例）が巻き掛けられている。定着ベルト１７３は、加熱ローラ１７２から定着ローラ１７１へ熱伝達できるようになっている。定着装置１７は、定着ベルト１７３を介して定着ローラ１７１に加圧ローラ１７４（加圧部材の一例）が押圧されるようになっている。また、定着ベルト１７３は、予め定めた所定の厚み（例えば２５０μｍ）を有しており、幅が最大サイズ（具体的には３３０．２ｍｍ［１３インチ］）の記録シートＰの搬送領域の搬送方向に直交する幅よりも少し大きめ（例えば３５０ｍｍ程度）になっている。定着装置１７では、未定着のトナー像が形成された記録シートＰを受け取り、記録シートＰを定着ベルト１７３と加圧ローラ１７４との間に挟み込んで搬送する。各色のトナー像の定着後の記録シートＰは、排紙ローラ３４によって排紙トレイ１９上に排出される。なお、定着装置１７については、のちほど詳述する。
【００３１】
以上説明した画像形成装置１では、給紙トレイ１８から給紙された記録シートＰをシート搬送経路Ｓに沿って搬送している途中で、記録シートＰに対して感光体ドラム１３〜１３で形成されて転写ベルト２１に搬送されたトナー像（未定着画像）を２次転写装置２７によって転写させ、さらに定着装置１７によって定着させることで印刷処理を行う。
【００３２】
詳しくは、感光体ドラム１３〜１３は、一方向に回転駆動され、除電装置（図示せず）により除電された表面がクリーナ装置１４〜１４によりクリーニングされた後、帯電器１５〜１５により均一に帯電される。露光装置１１は、画像データに基づいて変調したレーザ光によって感光体ドラム１３〜１３の表面を主走査方向に繰り返し走査して、感光体ドラム１３〜１３の表面に静電潜像を形成する。現像装置１２〜１２は、トナーを感光体ドラム１３〜１３の表面に供給して静電潜像を現像（顕像化）し、感光体ドラム１３〜１３の表面にトナー像を形成する。中間転写ベルト装置１６は、感光体ドラム１３〜１３上に形成されたトナー像を転写ベルト２１に転写する。２次転写装置２７は、転写ベルト２１上に形成されたトナー像を転写ベルト２１と転写ローラ２７ａとの間を通過する記録シートＰに転写する。定着装置１７は、トナー像が形成された記録シートＰを加熱及び加圧して記録シートＰ上のトナー像を記録シートＰに定着させる。こうして、画像形成装置１は、一連の印刷動作を完了する。
【００３３】
尚、４つの画像形成ステーションのうち少なくとも一つを用いて、モノクロ画像を形成し、モノクロ画像を中間転写ベルト装置１６の中間転写ベルト２１に転写することも可能である。このモノクロ画像も、カラー画像と同様に、中間転写ベルト２１から記録シートＰに転写され、記録シートＰ上に定着される。
【００３４】
（第１実施形態）
次に、第１実施形態に係る定着装置の実施の形態について、ベルト定着方式の定着装置１７を例にとって以下に説明する。
【００３５】
図２及び図３は、それぞれ、第１実施形態に係る定着装置１７の概略構成を示す正面図及び斜視図である。なお、定着装置１７の背面図は正面図とは左右が反転するだけで実質的に同じ図であるために、図２では正面図のみを示し、背面図は図示を省略している。また、図３並びに後述する図４、図５、図１２、図１４及び図１６から図２１において加圧ローラ１７４は図示を省略している。
【００３６】
定着装置１７は、図２及び図３に示すように、定着ローラ１７１を含む複数（ここでは二つ）のローラ（ここでは定着ローラ１７１及び加熱ローラ１７２）と、定着ローラ１７１及び加熱ローラ１７２に巻き掛けられた無端状の定着ベルト１７３とを備えている。
【００３７】
定着装置１７は、さらに加圧ローラ１７４（図２参照）を備えており、定着ベルト１７３を間にして定着ローラ１７１と加圧ローラ１７４とを相互に押圧した状態で、定着ベルト１７３と加圧ローラ１７４との間に定着ニップ域（定着ニップ部）Ｎ（図２参照）を形成するようになっている。なお、定着装置１７は、図示を省略したが、加圧ローラ１７４を定着ローラ１７１に向けて押圧する押圧手段として作用する押圧装置をさらに備えている。この押圧装置は、従来公知の構成とすることができ、ここでは説明を省略する。
【００３８】
そして、定着ローラ１７１は、定着ベルト１７３を介して記録シートＰ上における未定着のトナーＴに対向するようになっており、加熱ローラ１７２は、定着ベルト１７３を加熱するようになっている。
【００３９】
具体的には、定着ローラ１７１は、定着ベルト１７３を介在させた状態で記録シートＰ上における未定着のトナーＴに対向し、加圧ローラ１７４に対して定着ベルト１７３を介在させた状態で定着ベルト１７３と加圧ローラ１７４との間の記録シートＰ上における未定着のトナーＴに対向して未定着のトナーＴを加圧ローラ１７４と共に押圧する。また、加熱ローラ１７２は、ハロゲンヒータ等の熱源１７７を備えており、熱源１７７によって加熱されることで定着ベルト１７３を加熱する。加熱ローラ１７２は、筒状の芯金を備えている。加熱ローラ１７２の内側には、加熱ローラ１７２を加熱する熱源（ここではハロゲンヒータランプ）１７７が設けられている。これにより、加熱ローラ１７２が熱源１７７によって加熱され、加熱ローラ１７２の熱が定着ベルト１７３に伝導され、さらに、定着ベルト１７３を介して定着ローラ１７１の表面に伝導されて定着ローラ１７１が加熱される。
【００４０】
定着ローラ１７１は、定着装置１７の本体（具体的には本体フレームＦ，Ｆ）に回転自在に設けられており、回転軸１７１ａと、芯金１７１ｂ（図２参照）と、弾力性（クッション性、柔軟性）を有する弾力層１７１ｃ（図２参照）を備えている。
【００４１】
詳しくは、定着ローラ１７１は、芯金１７１ｂの外表面に弾力層１７１ｃが設けられている。すなわち、定着ローラ１７１は、外表面に弾力層１７１ｃが形成されたローラとされている。
【００４２】
芯金１７１ｂは、円柱状（中実）の金属製芯材からなっている。芯金１７１ｂとしては、例えば、快削鋼材（ＳＵＭ材）、ステンレス鋼材(ＳＵＳ材)、アルミニウム、鉄、銅等の金属或いはそれらの合金等の材料を用いることができる。芯金１７１ｂは、ここでは、快削鋼材（ＳＵＭ材）からなっている。
【００４３】
弾力層１７１ｃとしては、例えば、多孔質の樹脂材料、発泡樹脂材料を用いることができる。発泡樹脂材料としては、代表的には、ウレタンゴム（発泡ウレタン）、シリコーンゴム（発泡シリコーン）等の発泡ゴムを例示できる。弾力層１７１ｃは、ここでは、発泡ウレタンからなっている。
【００４４】
定着ベルト１７３は、柔軟性を有する筒状の基体の表面に、離型層として、耐熱性及び離型性に優れた合成樹脂材料（例えばＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂）が形成された２層構成となっている。また、定着ベルト１７３の寄り力を低減するために、ベルト基材の内面に、フッ素系樹脂等のコーティングを施してもよい。
【００４５】
加圧ローラ１７４は、定着装置１７の本体（具体的には本体フレームＦ，Ｆ）に回転自在に設けられており、芯金１７４ａ（図２参照）と、離型性を有する離型層１７４ｂ（図２参照）とを備えている。加圧ローラ１７４は、芯金１７４ａ上に離型層１７４ｂが設けられている。
【００４６】
芯金１７４ａは、中空円筒状の金属製芯材からなっている。芯金１７４ａとしては、定着ローラ１７１と同様の材料、例えば、快削鋼材（ＳＵＭ材）、ステンレス鋼材(ＳＵＳ材)、アルミニウム、鉄、銅等の金属或いはそれらの合金等の材料を用いることができる。芯金１７４ａは、ここでは、快削鋼材（ＳＵＭ材）からなっている。
【００４７】
離型層１７４ｂとしては、例えば、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体）やＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素系樹脂を用いることができる。離型層１７４ｂは、ここでは、ＰＦＡからなっている。
【００４８】
定着装置１７では、画像形成装置１の本体１ａ（図１参照）に装着された状態において、本体１ａ側のギア等の駆動機構（図示せず）が定着ローラ１７１の回転軸１７１ａに設けられたギア（図示せず）に噛合され、本体１ａ側の駆動機構からの回転駆動力がギアを介して定着ローラ１７１の回転軸１７１ａに伝達されて、定着ローラ１７１が所定の回転方向Ｅ１に回転駆動される。定着ローラ１７１の回転に伴い、定着ベルト１７３が定着ローラ１７１の回転方向Ｅ１と同じ周回りの回転方向Ｅに周回移動して加熱ローラ１７２が回転方向Ｅ１に回転し、さらに加圧ローラ１７４が定着ローラ１７１の回転方向Ｅ１とは逆方向Ｅ２に従動回転する。そして、記録シートＰは、定着ベルト１７３と加圧ローラ１７４との間に挟まれつつ搬送されて、定着ニップ域Ｎで加熱及び加圧される。これにより、記録シートＰ上における未定着のトナーＴが溶融、混合、圧接されて熱定着される。
【００４９】
なお、定着装置１７は、定着ベルト１７３の内側又は外側に配置され、かつ、定着ベルト１７３の張り力を付与するように定着ベルト１７３に対して外側又は内側へ押圧するテンションローラを備えていてもよい。定着装置１７は、テンションローラに代えて或いは加えて、加熱ローラ１７２の回転軸１７２ａにおける両端部に対して定着ローラ１７１とは反対側へ付勢力を付与する付勢部材（例えばコイルバネ）を備えていてもよい。また、定着ローラ１７１及び／又は加圧ローラ１７４に、熱源１７７が設けられていてもよい。また、テンションローラが設けられる場合、テンションローラに熱源１７７が設けられていてもよい。また、定着ベルト１７３がさらに他のローラに巻き掛けられる場合、他のローラの少なくとも一つに熱源１７７が設けられていてもよい。
【００５０】
なお、図２及び図３において、説明していない符号の構成要素については、のちほど説明する。このことは、後述する図４以降の図についても同様である。
【００５１】
図４及び図５は、それぞれ、第１実施形態に係る定着装置１７における定着ローラ１７１部分を示す概略側面図及び概略断面図である。図６は、第１実施形態に係る定着装置１７における保持部材１８０及びそれに保持された剥離部の概略構成を示す分解斜視図である。また、図７は、保持部材１８０におけるベース部１８２及びそれに保持された剥離部の一端部を拡大して示す斜視図である。
【００５２】
定着装置１７は、長手方向Ｘに延びた剥離板１７５（剥離部の一例）と、剥離板１７５を保持する保持部材１８０とをさらに備えている。
【００５３】
剥離板１７５は、加圧ローラ１７４（図２参照）及び定着ベルト１７３により形成される定着ニップ域Ｎ（図２参照）において記録シートＰ上における未定着のトナーを定着するにあたり、定着ニップ域Ｎの回転方向Ｅにおける下流側に配設されて定着ベルト１７３に対して予め定めた所定の間隔ｄｓ（図５参照）を設けた状態（非接触の状態）で定着ベルト１７３から記録シートＰを剥離する構成とされている。ここで、所定の間隔ｄｓは、剥離板１７５と定着ベルト１７３との間の間隔である。保持部材１８０は、周回りの回転方向Ｅに回転される定着ベルト１７３の回転軸線α１の方向における両端部（記録シートＰの有効画像領域Ｇにおける外側の部分）１７３ａ，１７３ａ（図３及び図４参照）の定着ベルト１７３の表面に摺接された状態で両端部１７３ａ，１７３ａ間において回転方向Ｅにおける上流側の側面１８０ａ（図３から図５参照）で剥離板１７５を保持する構成とされている。ここで、有効画像領域Ｇは、最大サイズ（具体的には３３０．２ｍｍ［１３インチ］）の記録シートＰに対して画像形成するときに感光体ドラム１３〜１３に画像が形成されるべき最大の領域（具体的には３１０ｍｍ）に相当する。剥離板１７５の先端１７５ｂ（図２及び図５から図７参照）と定着ベルト１７３の表面との隙間ｄ（間隔ｄｓ、図５参照）は、狭ければ狭い方がよいが、例えば、それには限定されないが、０．３ｍｍ〜０．５ｍｍ程度を例示できる。
【００５４】
そして、剥離板１７５は、離型性（具体的にはトナーに対する離型性）を有し、かつ、回転方向Ｅにおける上流側の側面１７５ａにおいて側面１７５ａに対して交差（具体的には直交又は略直交）する方向に向けて突出した複数（ここでは５個）の突起部１７６〜１７６が設けられている。突起部１７６〜１７６は、剥離板１７５の側面１７５ａに対して長手方向Ｘに間隔をおいて設けられている。突起部１７６〜１７６は、高さ方向Ｚに延びる長尺な突起部（いわゆるリブ）とされている。突起部１７６〜１７６は、嵌入部１７６ａ（図５参照）を有し、嵌入部１７６ａが剥離板１７５の複数（ここでは二つ）の嵌入孔１７５ｃ，１７５ｃ及びベース部１８２の複数（ここでは二つ）の嵌入孔１８２ｄ，１８２ｄ（図５参照）に対して嵌入されるようになっている。突起部１７６〜１７６は、結露による水蒸気が頂点部にできるだけ付着しないように、頂点部の面積をできるだけ小さくした形状とされ、長手方向Ｘの幅（強度を維持できる程度にできるだけ小さくした幅）が基端部から頂点部にかけて一定又は略一定とされている。そして、頂点部が山形の形状とされるか、或いは、先鋭化されている。また、突起部１７６は、頂点部が記録シートＰの搬送路に沿って延びており、該搬送路に対向している。
【００５５】
離型性を有する剥離板１７５は、金属材料からなっている。剥離板１７５に用いることができる金属材料としては、代表的にはステンレス鋼（ＳＵＳ）などの鋼材を例示できる。剥離板１７５は、長手方向Ｘに延びる板状の部材（例えば板金）とされており、ここでは、長手方向Ｘから視てＬ字状に形成されている（図２、図３、図５及び図６参照）。具体的には、剥離板１７５は、記録シートＰを剥離する側の第１側板１７５ｄ（図３、図５及び図６参照）と、第１側板１７５ｄに対して屈曲（例えば９０°又は略９０°に屈曲）した第２側板１７５ｅ（図３、図５及び図６参照）とを有している。剥離板１７５の表面には、フッ素系樹脂（具体的にはＰＦＡ：テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体）が塗布されている。また、剥離板１７５に設けられた突起部１７６は、フッ素系樹脂（具体的にはＰＦＡ）からなっている。フッ素系樹脂としては、ＰＦＡの他、それには限定されないが、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などを挙げることができる。
【００５６】
本第１実施形態では、保持部材１８０は、定着ベルト１７３の回転軸線α１の方向における剥離板１７５の両端部１７５ｆ，１７５ｆ（図３、図４、図６及び図７参照）を支持する構成とされている。
【００５７】
詳しくは、保持部材１８０は、定着ベルト１７３の回転軸線α１の方向における両端部１７３ａ，１７３ａの表面に接触して定着ベルト１７３に対して剥離板１７５を位置決めする一対の隙間確保部材１８１，１８１と、一対の隙間確保部材１８１，１８１に架け渡すように設けられて一対の隙間確保部材１８１，１８１を支持するベース部１８２とを備えている。
【００５８】
本第１実施形態では、定着装置１７は、剥離部材２００をさらに備えている。剥離部材２００は、ベース部１８２と剥離板１７５とで構成されている。剥離部材２００は、定着ベルト１７３により記録シートＰ上におけるトナー像Ｔを定着するにあたり、予め定めた所定の間隔ｄｓ（図５参照）を設けた状態で定着ニップ域Ｎを通過後の記録シートＰを定着ベルト１７３から剥離するものである。
【００５９】
ベース部１８２は、定着ベルト１７３の回転軸線α１の方向において中央部で剥離板１７５を支持する一方、両端部１８２ａ，１８２ａ（図３、図４、図６及び図７参照）で一対の隙間確保部材１８１，１８１に螺子等の固定部材ＳＣ（図３、図４、図６及び図７参照）によって固定されるようになっている。本実施の形態では、剥離板１７５は、ベース部１８２に対してカシメ等の固定手段により密着した状態で固定されている。この固定手段については、後ほど詳しく説明する。
【００６０】
また、保持部材１８０は、一対の隙間確保部材１８１，１８１が定着装置１７の本体（具体的には本体フレームＦ，Ｆ、図２参照）に定着ベルト１７３の回転軸線α１の方向に沿った回動軸線回りに揺動自在に設けられ、かつ、定着ベルト１７３に向けて付勢方向Ｄ１に付勢される構成とされている。
【００６１】
具体的には、保持部材１８０は、一対の隙間確保部材１８１，１８１を定着ベルト１７３側に向けて付勢方向Ｄ１にそれぞれ付勢する一対の付勢部材（ここではコイルバネ）１８３ａ，１８３ａ（図２参照）を含む付勢機構１８３を備えている。なお、図３から図５において付勢部材１８３ａは図示を省略している。
【００６２】
付勢機構１８３は、一対の付勢部材１８３ａ，１８３ａの付勢力によって一対の隙間確保部材１８１，１８１をそれぞれ定着ベルト１７３に対して予め定めた所定の荷重で押し付ける。詳しくは、付勢機構１８３は、一対の付勢部材１８３ａ，１８３ａに加えて、一対の隙間確保部材１８１，１８１にそれぞれ固定された一対の支持軸１８３ｂ，１８３ｂを備えている。一対の支持軸１８３ｂ，１８３ｂは、回転軸線α１の方向である長手方向Ｘに沿って延びており、定着装置１７の本体（具体的には定着フレームＦ，Ｆ、図２参照）にそれぞれ回動自在に支持されている。なお、一対の支持軸１８３ｂ，１８３ｂは、それぞれ、定着装置１７の本体（具体的には定着フレームＦ，Ｆ）に長手方向Ｘに沿って固定され、かつ、一対の隙間確保部材１８１，１８１を回動自在に支持するようになっていてもよい。
【００６３】
一対の隙間確保部材１８１，１８１は、先端側に定着ベルト１７３にそれぞれ摺接する摺接部１８１ａ，１８１ａ（定着ベルト１７３に対向して定着ベルト１７３に接触する面）を有している。一対の付勢部材１８３ａ，１８３ａ（図２参照）は、それぞれ、一対の隙間確保部材１８１，１８１を定着ベルト１７３に対して所定の荷重で押し付けるように、一端が定着装置１７の本体（具体的には定着フレームＦ，Ｆ）に係止され、他端が一対の隙間確保部材１８１，１８１（具体的には係止部１８１ｈ，１８１ｈ、図２及び図５参照）に係止されている。各摺接部１８１ａ，１８１ａは、有効画像領域Ｇ以外の摺接領域とされている。よって、定着ベルト１７３の表面が各摺接部１８１ａ，１８１ａ部分でたとえ削れたとしても、記録シートＰに記録されるトナー画像への影響はない。
【００６４】
具体的には、剥離板１７５は、長手方向Ｘの長さＨ（図３及び図４参照）が最大サイズ（具体的には３３０．２ｍｍ［１３インチ］）の記録シートＰの搬送領域の搬送方向に直交する幅よりも少し大きめ（例えば３４０ｍｍ程度）の幅とされている。剥離板１７５は、長手方向Ｘ及び高さ方向Ｚの双方に直交する厚み方向Ｙの厚みが回転方向Ｅの上流側に行くに従って小さくなるように先鋭化した先端１７５ｂ（図２及び図５参照）を有していてもよい。
【００６５】
各摺接部１８１ａ，１８１ａは、定着ベルト１７３の表面に摺接する摺接面とされている。一対の隙間確保部材１８１，１８１は、耐熱性を有する樹脂材料からなっている。一対の隙間確保部材１８１，１８１に用いることができる耐熱性を有する樹脂材料としては、代表的にはポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂を例示できる。
【００６６】
一対の隙間確保部材１８１，１８１は、ベース部１８２の長手方向Ｘにおける両端部１８２ａ，１８２ａにそれぞれ設けられている。ベース部１８２は、金属材料からなっている。ベース部１８２に用いることができる金属材料としては、代表的にはステンレス鋼（ＳＵＳ）などの鋼材を例示できる。ベース部１８２は、長手方向Ｘに延びる板状の部材（例えば板金）とされており、ここでは、長手方向Ｘから視てＬ字状に形成されている（図２、図３及び図５参照）。具体的には、ベース部１８２は、剥離板１７５における第１側板１７５ｄ（図３から図６参照）が設けられる側の第１側板１８２ｂと、第１側板１８２ｂに対して屈曲（例えば９０°又は略９０°に屈曲）して剥離板１７５における第２側板１７５ｅ（図３、図５及び図６参照）が設けられる側の第２側板１８２ｃとを有している。
【００６７】
そして、剥離板１７５は、押圧方向Ｋ１におけるベース部１８２を間にした定着ベルト１７３の回転軸線α１（回転中心）とは反対側において固定手段により押し固定されている。こうすることで、ベース部１８２を間にした定着ベルト１７３の回転軸線α１とは反対側で固定された剥離板１７５により記録シートＰを確実に剥離することが可能となる。
【００６８】
この例では、Ｌ字状の剥離板１７５は、Ｌ字状のベース部１８２の上側に設けられている。
【００６９】
次に、ベース部１８２に対して剥離板１７５を固定する固定手段について図８から図１０を参照しながら説明する。
【００７０】
図８から図１０は、ベース部１８２に対して剥離板１７５を固定する固定手段を説明するための説明図である。図８は、該固定手段としてカシメＳＴ１を用いた例を示しており、図９は、該固定手段として螺子ＳＴ２を用いた例を示しており、図１０は、該固定手段として溶接ＳＴ３を用いた例を示している。なお、図８から図１０において、一点鎖線は、後述するように剥離板１７５が変形した場合の状態を示している。
【００７１】
図８に示すように、固定手段としてカシメＳＴ１を用いた例では、金属の塑性変形を利用してベース部１８２に剥離板１７５を固定する。この例では、金属材料で構成されたベース部１８２と金属材料で構成された剥離板１７５とが互い重ねられた状態で、先端が尖った棒状のカシメ部材ＳＴ４（パンチ部材）により押圧方向Ｋ１に向けて押圧することで（図８の二点鎖線参照）、剥離板１７５をベース部１８２の貫通穴１８２ｅ内に入り込ませる。これにより、剥離板１７５をベース部１８２に対して密着させた状態で固定することができる。
【００７２】
また、図９に示すように、固定手段として螺子ＳＴ２を用いた例では、螺子ＳＴ２の螺子部ＳＴ２ｂに対してベース部１８２に設けられた螺子孔１８２ｆへの締め付けを利用してベース部１８２に剥離板１７５を固定する。この例では、ベース部１８２における螺子孔１８２ｆと剥離板１７５の螺子孔１８２ｆに対応した位置に設けられた貫通孔１７５ｉとを揃えてベース部１８２及び剥離板１７５を互い重ねた状態で、螺子ＳＴ２の螺子部ＳＴ２ｂが押圧方向Ｋ１に向けて剥離板１７５における貫通孔１７５ｉを介してベース部１８２における螺子孔１８２ｆに螺合することで、螺子ＳＴ２の螺子頭ＳＴ２ａがベース部１８２に向けて剥離板１７５を押圧する。これにより、剥離板１７５をベース部１８２に対して密着させた状態で固定することができる。
【００７３】
また、図１０に示すように、固定手段として溶接ＳＴ３を用いた例では、熱又は圧力若しくはその両方による溶着を利用し、さらに必要があれば適当な溶加材を使用してベース部１８２に剥離板１７５を固定する。この例では、金属材料で構成されたベース部１８２と金属材料で構成された剥離板１７５とが互い重ねられた状態で、先端が尖った一対の棒状の電極部材ＳＴ５，ＳＴ６を両側から挟み込んで電極部材ＳＴ６が押圧方向Ｋ１に向けて押圧してベース部１８２及び剥離板１７５を圧着しつつ通電することで、剥離板１７５及びベース部１８２の電極部材ＳＴ５，ＳＴ６にて挟み込まれた部分が互いに溶着する。これにより、剥離板１７５をベース部１８２に対して密着させた状態で固定することができる。
【００７４】
ところで、剥離板１７５をベース部１８２に固定する際には、剥離板１７５が定着ベルト１７３への押圧方向Ｋ１とは反対方向Ｋ２（ここでは定着ベルト１７３から離間する方向）に変形することがある（図８、図９及び図１０の一点鎖線参照）。
【００７５】
図１１は、ベース部１８２に対して剥離板１７５Ｘを固定する固定手段を備えた定着装置１７Ｘの不都合を説明するための説明図であって、固定手段によりベース部１８２に固定した剥離板１７５Ｘの定着ローラ１７１及び定着ベルト１７３との位置関係を示す概略断面図である。ここで、定着装置１７Ｘにおいて、剥離板１７５Ｘ以外は第１実施形態に係る定着装置１７と同様の構成とされており、同じ要素には同一符号を付している。
【００７６】
なお、図１１に示す例では、固定手段として図８に示すようなカシメＳＴ１を用いた例を示しているが、図９及び図１０に示すような螺子ＳＴ２や溶接ＳＴ３についても同様に示すことができる。
【００７７】
剥離板１７５を所定の固定手段（例えば、カシメＳＴ１、螺子ＳＴ２や溶接ＳＴ３）によりベース部１８２に固定する場合、該固定手段により固定した固定部ＳＴａ（例えば、カシメ部、螺子部、溶接部）から先端１７５ｂに向かって浮き（跳ね上がり）が発生することがある（図８、図９及び図１０の一点鎖線参照）。そうすると、剥離板１７５の先端１７５ｂと定着ベルト１７３との隙間ｄ（ギャップ）（図１１参照）が変化し、剥離板１７５の先端１７５ｂと定着ベルト１７３との隙間ｄが大きくなる傾向にあり、例えば、隙間ｄが定着ベルト１７３の回転軸線α１方向において固定手段（例えば、カシメＳＴ１、螺子ＳＴ２や溶接ＳＴ３）による剥離板１７５の変形により均一にならないことがある。この傾向により、剥離板１７５の先端１７５ｂと定着ベルト１７３との隙間ｄが大きくなり過ぎると、記録シートＰが剥離されずに隙間ｄに入り込んで記録シートＰのジャム（シート詰まり）を招く。この場合、剥離板１７５をベース部１８２に固定する際の剥離板１７５の変形（ここでは定着ベルト１７３側とは反対方向Ｋ２の変形）を見越して予め剥離板１７５の先端１７５ｂを定着ベルト１７３側に近づけておくことが考えられる。しかし、剥離板１７５の先端１７５ｂと定着ベルト１７３との隙間ｄを確保する隙間確保部材１８１，１８１（図３から図７参照）の厚みを予め薄くしておく必要があるところ、隙間確保部材１８１，１８１の厚みを薄くして強度を確保するにも限度がある。このため、剥離板１７５の先端１７５ｂと定着ベルト１７３との隙間ｄを予め小さくしておくことは困難である。特に、本実施の形態のように、隙間確保部材１８１，１８１を非画像領域に設ける場合には、たとえ非画像領域において隙間確保部材１８１，１８１による隙間管理を行うことができたとしても、画像領域においては剥離板１７５が定着ベルト１７３から所定の間隔ｄｓ以上に浮いている可能性がある。
【００７８】
この点、第１実施形態に係る定着装置１７は、後述する図１２に示すような構成としている。
【００７９】
図１２は、第１実施形態に係る定着装置１７において剥離板１７５の定着ベルト１７３との隙間ｄ部分を示す概略断面図である。また、図１３は、図１２に示す第１実施形態に係る定着装置１７において、剥離板１７５の定着ベルト１７３との隙間ｄ部分を拡大した概略拡大図である。なお、図１２並びに後述する図１４及び図１６から図２１において隙間確保部材１８１，１８１Ａ及び加圧ローラ１７４は図示を省略している。
【００８０】
図１２及び図１３に示すように、ベース部１８２は、剥離板１７５の取り付け部材として作用する。剥離板１７５は、ベース部１８２に所定の固定手段により固定されて定着ベルト１７３に対向するようになっている。
【００８１】
そして、第１実施形態の剥離板１７５は、ベース部１８２に対して押圧方向Ｋ１に向けて変位する変位部１７５ｊを備え、変位部１７５ｊにおいて記録シートＰ（図１３参照）を剥離する構成とされている。
【００８２】
詳しくは、第１実施形態の剥離板１７５は、ベース部１８２に固定されて変位部１７５ｊを支持する平面状の平面部１７５ｋをさらに備え、変位部１７５ｊが平面部１７５ｋに対して所定の曲げ角度θ（図１２参照）で傾斜するように形成されている。なお、隙間確保部材１８１（図１３参照）は、剥離板１７５における変位部１７５ｊと接触する部分が変位部１７５ｊの形状に応じた形状とされている。
【００８３】
具体的には、変位部１７５ｊは、回転軸線方向α１に沿った折り目γ１を境に平面部１７５ｋの端から定着ベルト１７３側に屈曲している。ここでは、剥離板１７５は、平板状の板金（金属板）を金型により曲げ加工してフッ素コート処理を施したものとされている。
【００８４】
ここで、図１２に示すように、Ｌ字状のベース部１８２における短手側の長さＬ１は「  １５ｍｍ」、長手側の長さＬ２は「３５ｍｍ」、剥離板１７５における短手側の長さＬ３は「２０ｍｍ」、剥離板１７５における平面部１７５ｋの長さＬ４は「３６ｍｍ」、変位部１７５ｊの長さＬ５は「２０ｍｍ」、所定の距離Ｌ６は「１ｍｍ」、剥離板１７５が押圧方向Ｋ１に変位した距離Ｌ７は「０．３８ｍｍ」、ベース部１８２の厚みＨ１は「１ｍｍ」、剥離板１７５の厚みＨ２は「０．２ｍｍ」とされ、また、曲げ角度θは「０．５度（ｓｉｎθ＝（０．３８−０．２）／２０）」とされている。なお、所定の距離Ｌ６の説明については後述する。
【００８５】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態に係る定着装置１７Ａについて図１４及び図１５を参照しながら以下に説明する。
【００８６】
図１４は、第２実施形態に係る定着装置１７Ａにおいて剥離板１７５Ａの定着ベルト１７３との隙間ｄ部分を示す概略断面図である。図１５は、図１４に示す第２実施形態に係る定着装置１７Ａにおいて、剥離板１７５Ａの定着ベルト１７３との隙間ｄ部分を拡大した概略拡大図である。
【００８７】
第２実施形態に係る定着装置１７Ａは、第１実施形態に係る定着装置１７において第１実施形態の剥離板１７５及び隙間確保部材１８１に代えて剥離板１７５Ａ及び隙間確保部材１８１Ａを設けたものである。
【００８８】
図１４及び図１５に示すように、ベース部１８２は、剥離板１７５の取り付け部材として作用する。剥離板１７５Ａは、ベース部１８２に所定の固定手段により固定されて定着ベルト１７３に対向するようになっている。
【００８９】
そして、第２実施形態の剥離板１７５Ａは、第１実施形態の剥離板１７５と同様、ベース部１８２に対して押圧方向Ｋ１に向けて変位する変位部１７５Ａｊを備え、変位部１７５Ａｊにおいて記録シートＰ（図１５参照）を剥離する構成とされている。
【００９０】
詳しくは、第２実施形態の剥離板１７５Ａは、ベース部１８２に固定されて変位部１７５Ａｊを支持する平面状の平面部１７５Ａｋをさらに備えている。変位部１７５Ａｊは、平面状とされている。剥離板１７５Ａは、平面状とされた変位部１７５Ａｊが平面部１７５Ａｋに対して所定の距離Ｌ７（図１４参照）の段差γ２で平面部１７５Ａｋと平行又は略平行な平行部１７５Ａｊ１（図１５参照）を備えている。なお、隙間確保部材１８１Ａ（図１５参照）は、剥離板１７５Ａにおける変位部１７５Ａｊと接触する部分が変位部１７５Ａｊの形状に応じた形状とされている。
【００９１】
具体的には、変位部１７５Ａｊは、回転軸線方向α１（図５参照）に沿った折り目γ１を境に平面部１７５Ａｋに対して定着ベルト１７３側に直角又は略直角に屈曲した屈曲部１７５Ａｊ２（図１５参照）をさらに備え、平行部１７５Ａｊ１が屈曲部１７５Ａｊ２の端から定着ベルト１７３側に直角又は略直角に屈曲している。ここでは、剥離板１７５Ａは、平板状の板金（金属板）を金型により曲げ加工してフッ素コート処理を施したものとされている。
【００９２】
ここで、図１４に示す第２実施形態の長さＬ１〜Ｌ５、距離Ｌ６，Ｌ７及び厚みＨ１，Ｈ２は、何れも図１２に示す第１実施形態のものと同じ寸法とされている。
【００９３】
（本実施の形態について）
本実施の形態（第１実施形態及び第２実施形態）に係る定着装置１７及び画像形成装置１によれば、剥離板１７５，１７５Ａは、ベース部１８２に対して剥離板１７５，１７５Ａを押し固定する押圧方向Ｋ１に向けて変位する変位部１７５ｊ，１７５Ａｊを備え、変位部１７５ｊ，１７５Ａｊにおいて記録シートＰを剥離するので、剥離板１７５，１７５Ａがたとえ押圧方向Ｋ１とは反対方向Ｋ２に変形したとしても、剥離板１７５，１７５Ａの先端１７５ｂと定着ベルト１７３との隙間ｄを間隔ｄｓに確実に維持することができ、ひいては、記録シートＰが剥離されずに隙間ｄに入り込む記録シートＰのジャム（シート詰まり）の発生を抑制することができる。これにより、記録シートＰを定着ベルト１７３から確実に剥離することが可能となる。しかも、本実施の形態では、剥離板１７５，１７５Ａにおける変位部１７５ｊ，１７５Ａｊは、ベース部１８２に対して変位した構成とされていることで、剥離板１７５，１７５Ａの先端１７５ｂと定着ベルト１７３との隙間ｄを確保することが可能な隙間確保部材１８１，１８１において厚みを維持することが可能となる。特に、本実施の形態のように、隙間確保部材１８１，１８１を非画像領域に設ける場合には、非画像領域で隙間確保部材１８１，１８１による隙間管理を行うことができる上、画像領域で剥離板１７５，１７５Ａの先端１７５ｂと定着ベルト１７３との隙間ｄを維持することが可能となる。さらに、定着ベルト１７３の回転軸線α１方向において剥離板１７５，１７５Ａに剛性をもたせることができる。従って、剥離板１７５，１７５Ａをベース部１８２に固定する際に固定手段（例えば、カシメＳＴ１、螺子ＳＴ２や溶接ＳＴ３）により固定した固定部ＳＴａ（例えば、カシメ部、螺子部、溶接部）において発生することがある剥離板１７５，１７５Ａの変形を抑制でき、例えば、固定手段により固定した固定部から先端１７５ｂに向かって発生することがある浮きを抑制することができる。これにより、剥離板１７５，１７５Ａの先端１７５ｂと定着ベルト１７３との隙間ｄを回転軸線α１方向において均一にすることが可能となる。このことは、本実施の形態の如く、ベース部１８２及び剥離板１７５，１７５Ａの両部品を強固に固定することが可能な固定手段であるカシメ、螺子或いは溶接を採用する場合に、特に有効となる。
【００９４】
ところで、剥離板１７５，１７５Ａの先端１７５ｂと定着ベルト１７３との隙間ｄは、例えば、０．３ｍｍ〜０．５ｍｍ程度と高い精度が要求されるので、剥離板１７５，１７５Ａの先端１７５ｂと定着ベルト１７３との隙間ｄを微調整できることが望まれる。
【００９５】
この点、本第１実施形態では、剥離板１７５は、変位部１７５ｊが平面部１７５ｋに対して所定の曲げ角度θで傾斜するように形成されていることで、剥離板１７５の先端１７５ｂと定着ベルト１７３との隙間ｄを簡単にかつ容易に微調整することができる。例えば、本第１実施形態の如く、剥離板１７５が板金とされ、金型により成型される場合、隙間ｄを微調整していく上で、剥離板１７５を成型する金型を調整することで、平面部１７５ｋに対する変位部１７５ｊの曲げ角度θを微調整することができ、これにより、剥離板１７５の先端１７５ｂと定着ベルト１７３との隙間ｄを簡単にかつ容易に微調整することが可能となる。
【００９６】
また、本第２実施形態では、剥離板１７５Ａは、変位部１７５Ａｊが平面部１７５Ａｋに対して所定の距離Ｌ７の段差γ２をもって平面部１７５Ａｋと平行又は略平行になるように形成されていることで、剥離板１７５Ａの先端１７５ｂと定着ベルト１７３との隙間ｄを簡単にかつ容易に微調整することができる。例えば、本第２実施形態の如くに、剥離板１７５Ａが板金とされ、金型により成型される場合、隙間ｄを微調整していく上で、剥離板１７５Ａを成型する金型を調整することで、変位部１７５Ａｊと平面部１７５Ａｋとの段差γ２の距離Ｌ７を微調整することができ、これにより、剥離板１７５Ａの先端１７５ｂと定着ベルト１７３との隙間ｄを簡単にかつ容易に微調整することが可能となる。
【００９７】
ところで、本第１実施形態及び第２実施形態においては、変位部１７５ｊ，１７５Ａｊがベース部１８２に接触していると、変位部１７５ｊ，１７５Ａｊの曲げ寸法精度が悪化する。
【００９８】
この点、本第１実施形態及び第２実施形態では、剥離板１７５，１７５Ａにおける平面部１７５ｋ，１７５Ａｋは、押圧方向Ｋ１と交差する交差方向（ここでは直交する面）に沿ってベース部１８２と重なり合うようにベース部１８２に固定されており、平面部１７５ｋ，１７５Ａｋに対して変位部１７５ｊ，１７５Ａｊが変位する変位の開始点（折り目γ１）は、ベース部１８２と剥離板１７５，１７５Ａとが重なり合う領域ε（図１３及び図１５参照）の剥離板１７５，１７５Ａの先端方向（先端に向かう方向）Ｄ３における下流側端ε１から、先端方向Ｄ３に予め定めた所定の距離Ｌ６だけ離れた位置とされている。
【００９９】
本第１実施形態に係る定着装置１７（図１２及び図１３参照）では、開始点（折り目γ１）は、変位部１７５ｊの曲がり開始点とされている。本第２実施形態に係る定着装置１７Ａ（図１４及び図１５照）では、開始点（折り目γ１）は、変位部１７５Ａｊの段差開始点とされている。
【０１００】
かかる構成を備えた定着装置１７，１７Ａでは、開始点（折り目γ１）は、ベース部１８２と剥離板１７５，１７５Ａとが重なり合う領域εの先端方向Ｄ３における下流側端ε１から、先端方向Ｄ３に所定の距離Ｌ６だけ離れた位置とされているので、ベース部１８２に対して余裕をもって変位部１７５ｊ，１７５Ａｊを変位させることができ、これにより、変位部１７５ｊ，１７５Ａｊのベース部１８２への接触による変位部１７５ｊ，１７５Ａｊの曲げ寸法精度の悪化を回避することが可能となる。
【０１０１】
ところで、剥離板１７５Ａによって定着ベルト１７３から剥離された記録シートＰが変位部１７５，１７５Ａｊの定着ベルト１７３とは反対側の平面１７５ｌ，１７５Ａｌ（図１３及び図１５参照）に沿って案内されることがある。特に、図１４及び図１５に示す本第２実施形態においては、変位部１７５Ａｊと平面部１７５Ａｋとの間に段差γ２があると、剥離板１７５Ａによって定着ベルト１７３から剥離された記録シートＰが変位部１７５Ａｊと平面部１７５Ａｋとの段差γ２に引っ掛かり易い。
【０１０２】
そこで、本第１実施形態に係る定着装置１７では、剥離板１７５における変位部１７５ｊに設けられた突起部１９０（後述する図１６参照）をさらに備えていてもよい。また、本第２実施形態に係る定着装置１７Ａでは、剥離板１７５Ａにおいて段差γ２に設けられるか、或いは剥離板１７５Ａの先端１７５ｂと段差γ２との間の位置に設けられた突起部１９０（後述する図１７参照）をさらに備えていてもよい。
【０１０３】
図１６及び図１７は、それぞれ、図１２及び図１３に示す第１実施形態に係る定着装置１７、並びに、図１４及び図１５に示す第２実施形態に係る定着装置１７Ａにおいて、剥離板１７５，１７５Ａに突起部１９０が設けられている一例を示す概略側面図である。
【０１０４】
図１６に示す例では、突起部１９０は、剥離板１７５において開始点（折り目γ１）を基準に（具体的には変位部１７５ｊの先端方向Ｄ３における上流端が折り目γ１に接触した状態で）変位部１７５ｊの定着ベルト１７３とは反対側の平面１７５ｌ上に突設されている。また、図１７に示す例では、突起部１９０は、剥離板１７５Ａにおいて段差γ２を埋めるように（具体的には変位部１７５ｊの先端方向Ｄ３における上流端が屈曲部１７５Ａｊ２に接触した状態で）変位部１７５Ａｊの定着ベルト１７３とは反対側の平面１７５Ａｌ上に突設されている。
【０１０５】
かかる構成を備えた第１実施形態及び第２実施形態に係る定着装置１７，１７Ａでは、剥離板１７５Ａにより定着ベルト１７３から剥離された記録シートＰを、突起部１９０により、搬送経路側へ円滑に案内することができる。特に、第２実施形態に係る定着装置１７Ａでは、剥離板１７５Ａにより定着ベルト１７３から剥離された記録シートＰを、段差γ２に設けられるか或いは剥離板１７５Ａの先端１７５ｂと段差γ２との間の位置に設けられた突起部１９０により搬送経路側へ、記録シートＰの先端Ｐ１が変位部１７５Ａｊと平面部１７５Ａｋとの段差γ２に引っかからないように、円滑に案内することが可能となる。
【０１０６】
なお、図１６及び図１７に示す第１実施形態及び第２実施形態に係る定着装置１７，１７Ａにおいては、突起部１９０は、記録シートＰを定着ベルト１７３とは反対側に案内する曲面又は傾斜面（この例では傾斜面１９１）を有している。突起部１９０は、開始点（折り目γ１）及び段差γ２を間にして変位部１７５ｊ，１７５Ａｊの平面１７５ｌ，１７５Ａｌと平面部１７５ｋ，１７５Ａｋの定着ベルト１７３とは反対側の平面１７５ｍ，１７５Ａｍとを跨ぐように突設されていてもよい。
【０１０７】
また、剥離板１７５，１７５Ａに突起部１９０を設ける場合、剥離板１７５，１７５Ａにおける前述した突起部１７６（図２から図６参照）を除去してもよい。
【０１０８】
第１実施形態及び第２実施形態では、剥離板１７５，１７５Ａが、押圧方向Ｋ１におけるベース部１８２を間にした定着ベルト１７３の回転軸線α１とは反対側において固定手段により固定される例を示したが、剥離板１７５，１７５Ａが、押圧方向Ｋ１におけるベース部１８２を間にした定着ベルト１７３の回転軸線α１側において固定手段により固定されていてもよい。
【０１０９】
（第３実施形態）
次に、本第１実施形態及び第２実施形態において、剥離板１７５，１７５Ａが押圧方向Ｋ１におけるベース部１８２を間にした定着ベルト１７３の回転軸線α１側において固定手段により固定されている一例について図１８及び図１９を参照しながら以下に説明する。
【０１１０】
図１８及び図１９は、それぞれ、図１２及び図１３に示す第１実施形態に係る定着装置１７、並びに、図１４及び図１５に示す第２実施形態に係る定着装置１７Ａにおいて、剥離板１７５，１７５Ａが押圧方向Ｋ１におけるベース部１８２を間にした定着ベルト１７３の回転軸線α１側において固定手段により固定されている一例を示す概略側面図である。なお、図１８及び図１９において図１２及び図１４に示す構成と同一構成には同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１１１】
図１８及び図１９に示す定着装置１７，１７Ａでは、Ｌ字状の剥離板１７５は、Ｌ字状のベース部１８２の下側に設けられている。
【０１１２】
ところで、剥離板１７５，１７５Ａをベース部１８２に固定する際の剥離板１７５，１７５Ａの変形（ここでは定着ベルト１７３側への変形）により、剥離板１７５，１７５Ａの先端が定着ベルト１７３に接触しまった場合には、定着ベルト１７３の表面に傷、こすれ等が発生し、これにより、定着画像に悪影響を及ぼすことがあるところ、本第３実施形態に係る定着装置１７，１７Ａにおいても、図１２から図１５に示す定着装置１７，１７Ａと同様、剥離板１７５，１７５Ａは、ベース部１８２に対して剥離板１７５，１７５Ａを押し固定する押圧方向Ｋ１に向けて変位する変位部１７５ｊ，１７５Ａｊを備え、変位部１７５ｊ，１７５Ａｊにおいて記録シートＰを剥離するので、剥離板１７５，１７５Ａがたとえ押圧方向Ｋ１とは反対方向Ｋ２に変形したとしても、剥離板１７５，１７５Ａの先端１７５ｂと定着ベルト１７３との隙間ｄを間隔ｄｓに確実に維持することができ、ひいては、剥離板１７５，１７５Ａの先端が定着ベルト１７３に接触しまった場合での定着ベルト１７３の表面の傷、こすれ等の発生を抑制することができる。これにより、記録シートＰを定着ベルト１７３から良好に剥離することが可能となる。
【０１１３】
また、図１８に示す定着装置１７では、剥離板１７５における変位部１７５ｊに設けられた突起部１９０（後述する図２０参照）をさらに備えていてもよい。また、図１９に示す定着装置１７Ａでは、剥離板１７５Ａにおいて段差γ２に設けられるか、或いは剥離板１７５Ａの先端１７５ｂと段差γ２との間の位置に設けられた突起部１９０（後述する図２１参照）をさらに備えていてもよい。
【０１１４】
図２０及び図２１は、それぞれ、図１８及び図１９に示す定着装置１７、並びに、図１４及び図１９に示す定着装置１７Ａにおいて、剥離板１７５，１７５Ａに突起部１９０が設けられている一例を示す概略側面図である。なお、図２０及び図２１において図１６及び図１７に示す構成と同一構成には同一符号を付している。
【０１１５】
突起部１９０は、剥離板１７５，１７５Ａの定着ベルト１７３側とは反対側に設けられている。
【０１１６】
かかる構成を備えた第３実施形態に係る定着装置１７，１７Ａにおいても、剥離板１７５Ａにより定着ベルト１７３から剥離された記録シートＰを、突起部１９０により、搬送経路側へ円滑に案内することができる。
【０１１７】
なお、本実施の形態（第１実施形態から第３実施形態）では、定着装置１７として、定着ローラ１７１を含む複数のローラに巻き掛けられて加圧ローラ１７４との間に挟持された状態で加圧ローラ１７４との間で記録シートＰを挟持しつつ記録シートＰを搬送することで未定着のトナーＴを定着する定着ベルト（回転定着部材の一例）を用いたベルト方式の定着装置を用いたが、加圧ローラ１７４との間で記録シートＰを挟持しつつ記録シートＰを搬送することで未定着のトナーＴを定着する定着ローラ１７１を用いたローラ方式の定着装置を用いてもよい。この場合、定着ローラ１７１が回転定着部材とされる。
【０１１８】
また、本実施の形態（第１実施形態から第３実施形態）では、剥離部として剥離板１７５を用いたが、剥離爪（具体的にはベース部１８２上に長手方向Ｘに間隔をおいて配設した複数の剥離爪）を用いてもよい。
【０１１９】
本発明は、以上説明した実施の形態に限定されるものではなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、かかる実施の形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【０１２０】
１        画像形成装置
１７      定着装置
１７２    加熱ローラ
１７３    定着ベルト（回転定着部材の一例）
１７４    加圧ローラ（加圧部材の一例）
１７５    剥離板（剥離部の一例）
１７５Ａ  剥離板（剥離部の他の例）
１７５ｊ  変位部
１８２    ベース部
２００    剥離部材
Ｋ１      押圧方向
Ｋ２      反対方向
Ｎ        定着ニップ域（定着ニップ部の一例）
Ｐ        記録シート
ＳＴ１    カシメ（固定手段の一例）
ＳＴ２    螺子（固定手段の他の例）
ＳＴ３    溶接（固定手段のさらに他の例）
Ｔ        トナー（未定着画像）
Ｘ        長手方向
Ｙ        厚み方向
Ｚ        高さ方向
ｄ        隙間
ｄｓ      間隔
α１      回転軸線
δ        円弧形状
【図１】
2014235411.tif 000003
【図２】
2014235411.tif 000004
【図３】
2014235411.tif 000005
【図４】
2014235411.tif 000006
【図５】
2014235411.tif 000007
【図６】
2014235411.tif 000008
【図７】
2014235411.tif 000009
【図８】
2014235411.tif 000010
【図９】
2014235411.tif 000011
【図１０】
2014235411.tif 000012
【図１１】
2014235411.tif 000013
【図１２】
2014235411.tif 000014
【図１３】
2014235411.tif 000015
【図１４】
2014235411.tif 000016
【図１５】
2014235411.tif 000017
【図１６】
2014235411.tif 000018
【図１７】
2014235411.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2014235411.tif 000021
【図２０】
2014235411.tif 000022
【図２１】
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