(57)【要約】【課題】運搬時における脚部の破断を抑制又は防止することができる浴室構造及びユニットバス本体の固定方法を得る。【解決手段】ユニットバス本体１２の側壁１３と石膏ボード６０、６２及び間仕切り壁６６、６８との間には、隙間７０、７２、７４、７６が設けられており、隙間７０、７２は断熱材７８によって埋められ、隙間７４、７６は断熱材８０、８１によってそれぞれ埋められている。このため、建物ユニット１０を運搬する際の運搬時において、当該断熱材７８、８０、８１が緩衝材となってユニットバス本体１２の横揺れを抑制又は防止することができる。これにより、浴槽３０及び洗い場３２を支持するボルト脚の破断を抑制又は防止することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
側壁、天井壁及び底壁を有するユニットバス本体と、
前記底壁から下方へ延び、前記ユニットバス本体が設置される建物の床材に固定される脚部と、
前記建物の壁材と前記ユニットバス本体の側壁との間に設けられた隙間のうち、少なくとも四隅に設けられ当該ユニットバス本体に当接してユニットバス本体の横揺れを抑制する緩衝部材と、
を有する浴室構造。
【請求項２】
前記緩衝部材が断熱材であり、当該断熱材によって前記隙間が埋められている請求項１に記載の浴室構造。
【請求項３】
前記床材と前記ユニットバス本体の底壁との間に断熱材が設けられている請求項２に記載の浴室構造。
【請求項４】
前記緩衝部材は前記ユニットバス本体の隣り合う側壁に対向して設けられる平面視Ｌ字型に形成されている請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の浴室構造。
【請求項５】
前記建物の壁材に設けられた桟に前記緩衝部材が固定されている請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の浴室構造。
【請求項６】
前記建物の壁材に設けられた桟に前記ユニットバス本体の天井壁が固定されている請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の浴室構造。
【請求項７】
請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の前記建物の壁材に前記緩衝部材を固定させる第１工程と、
当該緩衝部材に前記ユニットバス本体を突き当て、当該ユニットバス本体を前記建物の壁材に固定する第２工程と、
を有するユニットバス本体の固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浴室構造及びユニットバス本体を建物に固定する際の固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に示されたユニットバス（ユニットバス本体）は、ボルト脚（脚部）で自立する構造となっており、建築現場において、当該ボルト脚にユニットバスが固定される。このため、建築現場における作業量が増え、工期が長くなってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１１７５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
その一方で、ボルト脚が固定された状態のユニットバスを工場で組み立てようとした場合、運搬時の振動によって当該ボルト脚が破断してしまう可能性がある。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、運搬時における脚部の破断を抑制又は防止することができる浴室構造及びユニットバス本体の固定方法を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明に係る浴室構造は、側壁、天井壁及び底壁を有するユニットバス本体と、前記底壁から下方へ延び、前記ユニットバス本体が設置される建物の床材に固定される脚部と、前記建物の壁材と前記ユニットバス本体の側壁との間に設けられた隙間のうち、少なくとも四隅に設けられ当該ユニットバス本体に当接してユニットバス本体の横揺れを抑制する緩衝部材と、を有している。
【０００７】
請求項１に記載の浴室構造では、ユニットバス本体の底壁から脚部が下方へ延びており、ユニットバス本体が設置される建物の床材に固定されるようになっている。また、建物の壁材（建物の外壁の一部を構成する壁材や間仕切り壁）とユニットバス本体の側壁との間には隙間が設けられており、当該隙間のうち、少なくとも四隅に緩衝部材が設けられている。換言すると、ユニットバス本体において、隣り合う側壁で構成される角部に緩衝部材が設けられている。この緩衝部材が、ユニットバス本体に当接して当該ユニットバス本体の横揺れを抑制する。
【０００８】
請求項２に記載の発明に係る浴室構造は、請求項１に記載の発明に係る浴室構造において、前記緩衝部材が断熱材であり、当該断熱材によって前記隙間が埋められている。
【０００９】
請求項２に記載の発明に係る浴室構造では、建物の壁材とユニットバス本体の側壁との間に設けられた隙間が断熱材によって埋められているため、ユニットバス本体において断熱性を向上させることができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明に係る浴室構造は、請求項２に記載の発明に係る浴室構造において、前記床材と前記ユニットバス本体の底壁との間に断熱材が設けられている。
【００１１】
請求項３に記載の発明に係る浴室構造では、建物の床材とユニットバス本体の底壁との間に断熱材が設けられているため、冬期において、ユニットバス本体に隣接する脱衣室からユニットバス本体の浴室へ移動する際に足が冷たく感じないようにすることができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明に係る浴室構造は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の浴室構造において、前記緩衝部材はユニットバス本体の隣り合う側壁に対向して設けられる平面視Ｌ字型に形成されている。
【００１３】
請求項４に記載の発明に係る浴室構造では、緩衝部材が平面視Ｌ字型に形成されることで、建物の壁材に緩衝部材を設ける際の施工性が向上する。
【００１４】
請求項５に記載の発明に係る浴室構造は、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の浴室構造において、前記建物の壁材に設けられた桟に前記緩衝部材が固定されている。
【００１５】
請求項５に記載の発明に係る浴室構造では、建物の壁材に設けられた桟に緩衝部材が固定されているため、ユニットバスを組み立てる際に、緩衝部材にユニットバス本体を突き当て、当該ユニットバス本体の側壁を建物の壁材に対して位置決めすることができる。
【００１６】
請求項６に記載の発明に係る浴室構造は、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の浴室構造において、前記建物の壁材に設けられた桟に前記ユニットバス本体の天井壁が固定されている。
【００１７】
請求項６に記載の発明に係る浴室構造では、建物の壁材に設けられた桟にユニットバス本体の天井壁が固定されることで、運搬時におけるユニットバス本体の横揺れをさらに抑制又は防止することできる。
【００１８】
請求項７に記載の発明に係るユニットバス本体の固定方法は、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の前記建物の壁材に前記緩衝部材を固定させる第１工程と、当該緩衝部材に前記ユニットバス本体を突き当て、当該ユニットバス本体を前記建物の壁材に固定する第２工程と、を有している。
【００１９】
請求項７に記載の発明に係るユニットバス本体の固定方法では、予め、第１工程として、建物の壁材に緩衝部材を固定させる。そして、第２工程として、当該緩衝部材にユニットバス本体を突き当てる。これにより、ユニットバス本体が建物の壁材に位置決めされる。この状態で、当該ユニットバス本体を建物の壁材に固定する。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、請求項１に記載の発明に係る浴室構造では、運搬時における脚部の破断を抑制又は防止することができる、という優れた効果を有する。
【００２１】
請求項２に記載の発明に係る浴室構造では、運搬時において、ユニットバス本体の横揺れを防止するだけでなく、ユニットバス本体の断熱性を向上させることができる、という優れた効果を有する。
【００２２】
請求項３に記載の発明に係る浴室構造では、ユニットバス本体の側壁側だけでなく底壁側にも断熱材を設けることで、冬期において、浴室の床面と脱衣室の床面との温度差を小さくすることができる、という優れた効果を有する。
【００２３】
請求項４に記載の発明に係る浴室構造では、施工性の向上により、コストダウンを図ることができる、という優れた効果を有する。
【００２４】
請求項５に記載の発明に係る浴室構造では、建物の壁材に対するユニットバス本体の位置決めが容易となり、工場での施工性を向上させることができる、という優れた効果を有する。
【００２５】
請求項６に記載の発明に係る浴室構造では、運搬時における脚部の破断をさらに抑制又は防止することができる、という優れた効果を有する。
【００２６】
請求項７に記載の発明に係るユニットバス本体の固定方法では、建物の壁材に対するユニットバス本体の位置決めが容易となり、工場での施工性を向上させることができる、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本実施形態に係る浴室構造が適用された建物ユニットが建築現場において設置された状態を示す縦断面図である。
【図２】本実施形態に係る浴室構造の構成を示す垂直断面図である。
【図３】本実施形態に係る浴室構造の構成を示す水平断面図である。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）は、本実施形態に係る浴室構造が適用されたユニットバス本体を建物ユニットの壁材に固定する固定方法を示す水平断面図である。
【図５】本実施形態に係る浴室構造が適用されたユニットバス本体の天井壁を建物ユニットの壁材に固定する固定方法を示す要部が拡大された垂直断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
一般的に建物ユニットは、四隅に立設された柱と、柱の上端部同士を連結する天井フレームと、柱の下端部同士を連結する床フレームと、によってユニット躯体が構成されている。天井フレーム及び床フレームは、各々溝形鋼によって構成された長短二種類の天井大梁、床大梁を矩形枠状に配置すると共に、長い方の天井大梁、床大梁間にそれぞれ天井小梁、床小梁が所定の間隔で複数架け渡されることによって構成されている。本実施形態では、建物ユニットの一部を構成する浴室構造が適用されたユニットバスについて、図面を参照して説明する。
【００２９】
（ユニットバスの構成）
図２には、本実施形態に係る浴室構造が適用されたユニットバス１１の構成を示す垂直断面図が示されており、図３には、当該ユニットバス１１の構成を示す水平断面図が示されている。図２及び図３に示されるように、本実施形態に係るユニットバス１１は、ユニットバス本体１２を備えている。このユニットバス本体１２は、前側壁１４、後側壁１６、右側壁１８、左側壁２０、及び天井壁２４を備えており、中空の直方体状に形成されている。
【００３０】
ユニットバス本体１２の内部には、浴室２６が設けられており、ユニットバス本体１２の前側壁１４の右側には、当該浴室２６への出入口となるドア２８が設けられている。また、浴室２６の左側壁２０側には、浴槽３０が設けられており、浴室２６の右側壁１８側は、洗い場３２とされている。洗い場３２における後側壁１６側には、シャワー３４が設けられており、後側壁１６と右側壁１８の隅部にはカウンター３６が設けられている。なお、浴槽３０、洗い場３２、カウンター３６、及びドア２８などの配置は、図３に示される構成に限らず、適宜変更することができ、また、浴槽３０やカウンター３６は必ずしも必要ではない。
【００３１】
ここで、図２に示されるように、建物ユニット１０の一部を構成するユニットバス１１では、床フレーム３９（床大梁４０及び床小梁４２）上に板状の高性能硬質ウレタンフォーム４４が敷設されており、当該高性能硬質ウレタンフォーム４４上には床材としての板状のパーティクルボード４６が敷設されている。これらの高性能硬質ウレタンフォーム４４及びパーティクルボード４６には取付孔４７がそれぞれ設けられており、図示しないビスなどの取付部材が挿入可能とされている。この取付部材によって高性能硬質ウレタンフォーム４４及びパーティクルボード４６は、床フレーム４０及び床小梁４２に固定されている。
【００３２】
また、パーティクルボード４６には、脚部としてのボルト脚５０が複数立設されており、当該ボルト脚５０によってバスユニット本体１２の底壁を構成する浴槽３０及び洗い場３２が支持されている。このボルト脚５０により、浴槽３０及び洗い場３２とパーティクルボード４６との間には、配管スペース５２が設けられるようになっており、当該配管スペース５２内には配管（図示省略）が配設されている。
【００３３】
さらに、図３に示されるように、本実施形態では、例えば、ユニットバス本体１２は建物ユニット１０の角部に配置されるようになっており、ユニットバス本体１２における左側壁２０は、ユニット建物５６の外壁５７に対向して配置されている。また、ユニットバス本体１２における後側壁１６は、ユニット建物５６の外壁５８に対向して配置されている。
【００３４】
外壁５７は、グラスウール等で形成された断熱材５９とユニット建物５８の壁材としての石膏ボード６０とを含んで構成されており、外壁５８は、断熱材５９とユニット建物５８の壁材としての石膏ボード６２とを含んで構成されている。また、石膏ボード６０はユニットバス本体１２の左側壁２０に対向しており、石膏ボード６２はユニットバス本体１２の後側壁１６に対向している。
【００３５】
さらに、ユニットバス本体１２における前側壁１４は、ユニット建物５６において、当該ユニットバス本体１２と隣接する脱衣室６４との間を区画するユニット建物５６の壁材としての間仕切り壁６６（外壁５７、５８よりも薄い壁）に対向して配置されている。また、ユニットバス本体１２における右側壁１８は、ユニット建物５６において、当該ユニットバス本体１２と隣接する廊下等の空間６５との間を区画するユニット建物５６の壁材としての間仕切り壁６８（外壁５７、５８よりも薄い壁）に対向して配置されている。
【００３６】
一方、図５には、間仕切り壁６６、６８（なお、間仕切り壁６６側は図３を省略する。）の上端側が示されている。図５に示されるように、間仕切り壁６６、６８には縦桟６６Ａ、６８Ａが設けられている。この縦桟６６Ａ、６８Ａの上端側には、垂直方向に沿って切断された断面形状が逆Ｌ字状を成すブラケット８２の一方側が、ビスなどの固定具８４によって固定されている。ブラケット８２の他方側は、合板８６に固定されており、当該合板８６を介して、ボルトなどの固定具８８によってユニットバス本体１２の天井壁２４が結合されている。
【００３７】
なお、固定具については、特に限定されるものではない。また、これは単なる一例であり、ユニットバス本体１２の建物ユニット１０への設置場所は、建物の構造などにより適宜変更される。このため、複数の建物ユニット１０によって構成されたユニット建物５６におけるユニットバス１１の配置場所によって、ユニットバス本体１２を囲む壁が間仕切り壁のみの場合もある。
【００３８】
以上のように、本実施形態では、図３に示されるユニットバス本体１２の側壁１３（前側壁１４、後側壁１６、右側壁１８、及び左側壁２０）は、石膏ボード６０、６２及び間仕切り壁６６、６８によって囲まれている。そして、ユニットバス本体１２の左側壁２０、後側壁１６と石膏ボード６０、６２との間には、それぞれ隙間７０、７２が設けられている。また、ユニットバス本体１２の前側壁１４、右側壁１８と間仕切り壁６６、６８との間には、それぞれ隙間７４、７６が設けられている。
【００３９】
隙間７０、７２は、平面視で略Ｌ字状を成すウレタンフォームで形成された緩衝部材としての断熱材７８によって、その隙間７０、７２の略全域が埋められている。また、隙間７４、７６は、平面視で矩形状を成すウレタンフォームで形成された緩衝部材としての断熱材８０、８１によって、その隙間７４、７６の略全域がそれぞれ埋められている。なお、ユニットバス本体１２のドア２８等の開口部では、断熱材８０において、当該開口部と対向する部分に開口が形成されている。
【００４０】
（ユニットバスの作用・効果）
次に、本実施形態に係るユニットバス１１の作用・効果について説明する。
【００４１】
まず、ユニットバス本体１２（ユニットバス１１）の建物ユニット１０への固定方法について説明する。図４（Ａ）に示されるように、断熱材７８は平面視でＬ字状を成している。断熱材７８の一方側７８Ａは、ネジなどの固定具９０によって外壁５７の一部を構成する石膏ボード６０の縦桟６０Ａに予め固定されている。また、断熱材７８の他方側７８Ｂは、外壁５８の一部を構成する石膏ボード６２の縦桟６２Ａに固定されている（第１工程）。一方、断熱材８０は、間仕切り壁６６の縦桟６６Ａに固定されており、断熱材８１は、間仕切り壁６８の縦桟６８Ａに予め固定されている。なお、断熱材８０、８１において、固定具の図示は省略している。
【００４２】
断熱材７８の一方側７８Ａは、ユニットバス本体１２の左側壁２０に対して対面可能とされており、断熱材７８の他方側７８Ｂは、ユニットバス本体１２の後側壁１６に対して対面可能とされている。このため、図４（Ｂ）に示されるように、ユニットバス本体１２の左側壁２０及び後側壁１６を断熱材７８に突き当てる。
【００４３】
この状態で、断熱材８０が固定された間仕切り壁６６をユニットバス本体１２の前側壁１４に固定させ、断熱材８１が固定された間仕切り壁６８をユニットバス本体１２の右側壁１８に固定させる（第２工程）。さらに、図５に示されるように、ブラケット８２及び合板８６を介して、間仕切り壁６６、６８をユニットバス本体１２の天井壁２４に固定する。
【００４４】
以上のようにして、図２に示されるように、ユニットバス１１が固定された建物ユニット１０は、図示はしないがトラックの荷台に載置され、クレーンによって建築現場において、所定の場所に配置される。建築現場では、図１に示されるように、地面（ＧＬ）上に基礎９２が打設されているため、当該基礎９２上に建物ユニット１０を載置し当該建物ユニット１０の下部を構成する床フレーム４０を当該基礎９２に固定させる。
【００４５】
本実施形態では、図３に示されるように、ユニットバス本体１２の側壁１３（前側壁１４、後側壁１６、右側壁１８、及び左側壁２０）と石膏ボード６０、６２及び間仕切り壁６６、６８との間には、隙間７０、７２、７４、７６が設けられており、隙間７０、７２は断熱材７８によって埋められ、隙間７４、７６は断熱材８０、８１によってそれぞれ埋められている。
【００４６】
このため、建物ユニット１０を運搬する際の運搬時において、当該断熱材７８、８０、８１が緩衝材となってユニットバス本体１２の横揺れを抑制又は防止することができる。これにより、浴槽３０及び洗い場３２を支持するボルト脚５０の破断を抑制又は防止することができる。
【００４７】
また、ユニットバス本体１２の側壁１３と石膏ボード６０、６２及び間仕切り壁６６、６８との間の隙間７０、７２、７４、７６を断熱材７８、８０、８１で埋めることによって、ユニットバス本体１２において断熱性を向上させることができる。つまり、本実施形態では、運搬時において、ユニットバス本体１２の横揺れを防止するだけでなく、ユニットバス本体１２の断熱性を向上させることができる。
【００４８】
また、本実施形態では、断熱材７８は平面視Ｌ字型に形成されている。これにより、石膏ボード６０、６２にそれぞれ断熱材を固定させる場合と比較して、施工性が向上し、コストダウンを図ることができる。
【００４９】
さらに、本実施形態では、第１工程として、図４（Ａ）に示されるように、予め石膏ボード６０、６２の縦桟６０Ａ、６２Ａに断熱材７８が固定されている。このため、ユニットバス１１を組み立てる際に、第２工程として、図４（Ｂ）に示されるように、当該断熱材７８にユニットバス本体１２の左側壁２０及び後側壁１６を突き当て、当該ユニットバス本体１２を外壁５７、５８に対して位置決めすることができる。このように、本実施形態によれば、外壁５７、５８に対するユニットバス本体１２の位置決めが容易となり、工場での施工性を向上させることができる。
【００５０】
また、本実施形態では、図５に示されるように、間仕切り壁６６、６８（なお、間仕切り壁６６側は図３を省略する。）に設けられた縦桟６６Ａ、６８Ａにユニットバス本体１２の天井壁２４が固定されている。これにより、運搬時におけるユニットバス本体１２の横揺れをさらに抑制又は防止することでき、運搬時におけるボルト脚５０の破断をさらに抑制又は防止することができる。
【００５１】
また、ユニットバス１１を備えた建物ユニット１０を工場で生産し、建築現場では、図１に示す基礎９２上に当該建物ユニット１０を載置し建物ユニット１０の床フレーム４０を当該基礎９２に固定させる。このため、建築現場において、土間コンクリートの敷設を行い当該土間コンクリート上にユニットバス１１の設置を行う場合と比較して、施工性が向上し、施工期間を短縮化することができる。したがって、応急住宅の設置の際に早急に対応することができる。
【００５２】
（実施形態の変形例）
なお、本実施形態では、図３に示されるように、ユニットバス本体１２の側壁１３と石膏ボード６０、６２及び間仕切り壁６６、６８との間の隙間７０、７２、７４、７６内に断熱材７８、８０、８１が当該隙間７０、７２、７４、７６の略全域に亘ってそれぞれ設けられている。しかし、本発明では、図２に示す建物ユニット１０を運搬する際の運搬時において、ユニットバス本体１２の横揺れを抑制又は防止して、ボルト脚５０の破断を抑制又は防止することができれば良い。
【００５３】
このため、図３に示す当該隙間７０、７２、７４、７６内には、ユニットバス本体１２の横揺れを抑制又は防止する緩衝部材が設けられていれば良い。したがって、図示はしないが、この緩衝部材は当該隙間７０、７２、７４、７６における四隅に設けられても良く、また、ユニットバス本体１２の高さ方向に沿った緩衝部材の長さも特に限定されるものではない。このように、隙間７０、７２、７４、７６内の一部に緩衝部材を設けることによって、当該緩衝部材の体積は小さくなり、コストダウンを図ることができる。
【００５４】
また、緩衝部材が当該隙間７０、７２、７４、７６における四隅に設けられ、さらに、図２に示す浴槽３０及び洗い場３２とパーティクルボード４６との間に設けられた配管スペース５２内にも断熱材（図示省略）を設けても良い。これによると、冬期において、洗い場３２に入ったときに足が冷たく感じないようにすることができる。つまり、冬期において、洗い場３２の床面と脱衣室６４の床面との温度差を小さくすることができる。
【００５５】
さらに、本実施形態では、建物ユニット１０に備えられたユニットバス１１について説明したが、このユニットバス１１は必ずしも当該建物ユニット１０に備えられなくても良い。
【００５６】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００５７】
１０      建物ユニット（建物）
１１      ユニットバス
１２      ユニットバス本体
１３      側壁
１４      前側壁（側壁）
１６      後側壁（側壁）
１８      右側壁（側壁）
２０      左側壁（側壁）
２４      天井壁
３０      浴槽（底壁）
３２      洗い場（底壁）
４６      パーティクルボード（床材）
５０      ボルト脚（脚部）
５６      ユニット建物
６０      石膏ボード（建物の壁材）
６０Ａ    縦桟（桟）
６２      石膏ボード（建物の壁材）
６２Ａ    縦桟（桟）
６６      間仕切り壁（建物の壁材）
６６Ａ    縦桟（桟）
６８      間仕切り壁（建物の壁材）
６８Ａ    縦桟（桟）
７０      隙間
７２      隙間
７４      隙間
７６      隙間
７８      断熱材（緩衝部材）
８０      断熱材（緩衝部材）
８１      断熱材（緩衝部材）
【図１】
2014034824.tif 000003
【図２】
2014034824.tif 000004
【図３】
2014034824.tif 000005
【図４】
2014034824.tif 000006
【図５】
2014034824.tif 000007