(57)【要約】【課題】比較的簡単な構造でシーブケースの揺動運動に伴う運動慣性を効果的に抑制し得る選別装置を提供する。【解決手段】シーブケース４０の揺動駆動機構３０が、駆動軸３１の軸心ｘ１に対して、シーブケース４０への出力伝達箇所が偏心して位置する偏心駆動機構によって構成され、偏心駆動機構に、シーブケース４０の上下揺動方向とは逆向きの運動慣性を与える制振用のバランスウェイト３６が備えられ、駆動軸３１の軸心ｘ１と同一の軸心周りで周方向の全域にわたって均等、又はほぼ均等に重量配分されたフライホイール部３７が備えられている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端側を揺動支点とし他端側を上下揺動させて被処理物を比重選別するように構成されたシーブケースと、そのシーブケースの前記他端側を揺動させる揺動駆動機構とを備え、
前記揺動駆動機構が、脱穀装置の側壁部に枢支された駆動軸の軸心に対して、前記シーブケースの前記他端側への出力伝達箇所が偏心して位置する偏心駆動機構によって構成され、
前記偏心駆動機構に、前記シーブケースの前記他端側における上下揺動方向とは逆向きの運動慣性を与える制振用のバランスウェイトが備えられているとともに、前記駆動軸の軸心と同一の軸心周りで周方向の全域にわたって均等、又はほぼ均等に重量配分されたフライホイール部が備えられている選別装置。
【請求項２】
前記フライホイール部は、前記駆動軸と一体に駆動するように設けられている請求項１記載の選別装置。
【請求項３】
前記フライホイール部は、前記偏心駆動機構を構成する偏心カムと一体に駆動するように設けられている請求項１又は２記載の選別装置。
【請求項４】
前記フライホイール部は、前記偏心駆動機構を構成する偏心カムと一体に構成されたものである請求項３記載の選別装置。
【請求項５】
前記フライホイール部は、前記偏心カムを挟んで前記バランスウェイトとは反対側に配設されている請求項３又は４記載の選別装置。
【請求項６】
前記フライホイール部は、前記脱穀装置の側壁部よりも外側へ延出された前記駆動軸に設けてある入力プーリと一体に構成されている請求項１又は２記載の選別装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一端側を揺動支点とし他端側を上下揺動させて被処理物を比重選別するように構成されたシーブケースと、そのシーブケースの前記他端側を揺動させる揺動駆動機構とを備えた選別装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の選別装置としては、シーブケースの端部を揺動させる揺動駆動機構が、脱穀装置の側壁部に枢支された駆動軸の軸心に対して、シーブケースへの出力伝達箇所が偏心する偏心駆動機構によって構成され、その偏心駆動機構に、シーブケースにおける上下揺動方向とは逆向きの運動慣性を与えるように制振用のバランスウェイトを設けたものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１９１６２４号公報（段落番号〔００１５〕、〔００１７〕、図２、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この選別装置によれば、回転軸芯に対して偏心した出力箇所とは反対の位相にバランスウェイトが位置することによって、シーブケースの揺動方向に対して逆向きの運動慣性を与えて、シーブケースの運動慣性による機体振動の発生を軽減し得る点で有用なものである。
しかしながら、シーブケースの揺動はほぼ往復運動であり、その往復方向に直交する方向へは、シーブケースの揺動に伴う運動慣性はほとんど作用しない。にも拘わらず、回転軸芯に対して偏心した位置に存在するバランスウェイトの回転に伴う運動慣性は放射方向の全方向に作用する。このため、そのバランスウェイトがシーブケースの運動慣性を打ち消すほどに大きなものであると、シーブケースの運動慣性が作用していない方向、つまりシーブケースの往復方向に直交する方向にバランスウェイトによる大きな運動慣性が作用して、これが機体振動の要因になる可能性がある。
したがって従来では、バランスウェイトによる運動慣性が機体振動の要因になることを回避するため、バランスウェイトの質量を、シーブケースの運動慣性を完全に打ち消すほどには大きなものとはせず、シーブケースの運動慣性も、シーブケースの往復方向に直交する方向でのバランスウェイトの運動慣性も、ともに適度に軽減することが図られていた。それゆえ、シーブケースの揺動に伴う運動慣性を十分に抑制することは困難であり、この点で改善の余地があった。
【０００５】
本発明の目的は、比較的簡単な構造でシーブケースの揺動運動に伴う運動慣性を効果的に抑制し得る選別装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明の選別装置では、下記の技術手段を講じたものである。
〔解決手段１〕
解決手段１にかかる発明では、一端側を揺動支点とし他端側を上下揺動させて被処理物を比重選別するように構成されたシーブケースと、そのシーブケースの前記他端側を揺動させる揺動駆動機構とを備え、前記揺動駆動機構が、脱穀装置の側壁部に枢支された駆動軸の軸心に対して、前記シーブケースの前記他端側への出力伝達箇所が偏心して位置する偏心駆動機構によって構成され、前記偏心駆動機構に、前記シーブケースの前記他端側における上下揺動方向とは逆向きの運動慣性を与える制振用のバランスウェイトが備えられているとともに、前記駆動軸の軸心と同一の軸心周りで周方向の全域にわたって均等、又はほぼ均等に重量配分されたフライホイール部が備えられているという技術手段を講じたものである。
【０００７】
〔解決手段１にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段によれば、シーブケースの揺動方向に対して逆向きの運動慣性を与えてシーブケースの運動慣性による機体振動の発生を軽減し得るバランスウェイトと、揺動駆動機構の回転運動を滑らかにするフライホイール部とを併用することにより、シーブケースの揺動運動に伴う運動慣性を効果的に抑制し得る。
つまり、バランスウェイトを備えることによってシーブケースの揺動方向に対して逆向きの運動慣性を効果的に与えて、シーブケースの揺動に起因する振動を軽減するという従来からの制振機能を活かしつつ、駆動軸の軸心と同一の軸心周りで回転駆動されるフライホイール部を備えて、駆動軸の回転方向での滑らかさを維持するようにしたことで、シーブケースの揺動方向に直交する方向へのバランスウェイトの運動慣性による振動が軽減され易くなり、全体としてシーブの揺動運動や制振用のバランスウェイトの偏心運動に伴う機体の揺れを抑制し易くなる利点がある。
【０００８】
〔解決手段２〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記フライホイール部は、前記駆動軸と一体に駆動するように設けられているということである。
【０００９】
〔解決手段２にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段２にかかる発明の構成によると、フライホイール部は、駆動軸と一体に駆動されるものであるため、駆動軸からフライホイール部への動力伝達構造を簡素化し易いという利点がある。
【００１０】
〔解決手段３〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記フライホイール部は、前記偏心駆動機構を構成する偏心カムと一体に駆動するように設けられているということである。
【００１１】
〔解決手段３にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段３にかかる発明の構成によると、フライホイール部が偏心カムと一体駆動するように構成されているので、偏心カムの駆動構造を利用してフライホイール部を駆動することができ、構造の簡素化を図りやすい。
【００１２】
〔解決手段４〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記フライホイール部は、前記偏心駆動機構を構成する偏心カムと一体に構成されたものであるということである。
【００１３】
〔解決手段４にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段４にかかる発明の構成によると、フライホイール部が偏心カムと一体に構成されているので、フライホイール部の支持手段として偏心カムを利用することができ、構造の簡素化を図り得る利点がある。
【００１４】
〔解決手段５〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記フライホイール部は、前記偏心カムを挟んで前記バランスウェイトとは反対側に配設されているということである。
【００１５】
〔解決手段５にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段５にかかる発明の構成によると、偏心カムを挟んでその両側にフライホイール部とバランスウェイトとを振り分けて設けることにより、偏心カムの片側にフライホイール部とバランスウェイトと配設した場合に比べて、偏心カムに作用する重量のバランスが改善され、滑らかな回転が行われやすくなる利点がある。
【００１６】
〔解決手段６〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記フライホイール部は、前記脱穀装置の側壁部よりも外側へ延出された前記駆動軸に設けてある入力プーリと一体に構成されているということである。
【００１７】
〔解決手段６にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段６にかかる発明の構成によると、フライホイール部の配設用空間を脱穀装置の側壁部よりも外側に設定して、脱穀装置の内部構造を簡素化し得る利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】普通型コンバインの全体左側面図である。
【図２】普通型コンバインの全体平面図である。
【図３】脱穀装置の縦断左側面図である。
【図４】扱胴の仕切板を示す正面図である。
【図５】普通型コンバインの伝動系統を示す線図である。
【図６】揺動駆動機構を示す平面図である。
【図７】揺動駆動機構の動作状態を示す側面図である。
【図８】別実施形態における揺動駆動機構を示す平面図である。
【図９】別実施形態における揺動駆動機構を示す概念図であり、（ａ）は平面図での揺動駆動機構全体の概念図、（ｂ）は一対の偏心カムとバランスウェイトとの位置関係を示す説明図である。
【図１０】別実施形態における揺動駆動機構を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の選別装置を普通型（全稈投入型）コンバインに適用した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
〔全体構成〕
図１及び図２に示すように、普通型コンバインは、車体フレーム５の下部に左右一対のクローラ式走行装置６を装備した走行車体１の前部右側領域に搭乗運転部７を形成してある。
この走行車体１の前方側には、収穫対象の穀稈を刈り取って後方搬送する刈取搬送装置２を、後端側の刈取入力軸１４を揺動支点として昇降揺動可能に装備させてある。刈取搬送装置２の後端側における走行機体１上の左半部に、刈取搬送装置２から供給された被処理物を脱穀処理及び選別処理する脱穀装置３を搭載してある。脱穀装置３での脱穀処理及び選別処理で得た被処理物からの単粒化穀粒を貯留して籾袋への詰め込みを可能にする周知の袋詰装置４を走行車体１の右半部に搭載し、脱穀装置３の後方側に、脱穀装置３から排出された排ワラを細断処理するチョッパ１９を設けてある。
【００２１】
刈取搬送装置２は、走行車体１の走行に伴って、その前部の左右両端に配備したデバイダ８により未刈り穀稈を収穫対象の穀稈と収穫対象外の穀稈とに梳き分け、刈取搬送装置２の前部上方に配備した回転リール９により収穫対象穀稈の穂先側を後方に掻き込み、刈取搬送装置２の底部に装備したバリカン型の切断機構１０により収穫対象穀稈の株元側を切断して収穫対象穀稈を取り込むように構成してある。そして、取り込んだ穀稈を、切断機構１０の後方に配備したスクリュ搬送式のオーガ１１により左右方向の所定箇所に寄せ集めて後方に送り出し、その所定箇所から後方の脱穀装置３にわたって架設した掻上げ搬送式のフィーダ１２により脱穀装置３に被処理物として供給搬送するように構成してある。
【００２２】
刈取搬送装置２の昇降揺動は、車体フレーム５とフィーダ１２とにわたって架設した油圧式の昇降シリンダ１３の伸縮作動により、刈取搬送装置２における脱穀装置３との接続端部となるフィーダ１２の後端部に配備した左右向きの刈取入力軸１４を支点にして行う。
【００２３】
〔脱穀装置〕
図３、図４に示すように、脱穀装置３は、上部にフィーダ１２が供給する刈取穀稈に対して脱穀処理を施す脱穀部３Ａを備えてある。下部には、脱穀部３Ａでの扱き処理で得た選別対象の処理物に選別処理を施す選別部３Ｂ、及び、その選別処理で得た回収対象の処理物を回収する回収部３Ｃを備えてある。
【００２４】
脱穀部３Ａは、上部に前後方向視Ｕ字状の受網１６などを装備して形成した扱室１５に、前後向きの扱胴軸１８を中心に正面視右回りに回転することで刈取搬送装置２からの刈取穀稈に扱き処理を施すバータイプの扱胴１７を配備して構成してある。
このバータイプの扱胴１７は、前後両端側箇所に設けた一対の円板状の受板１７ｂ，１７ｂの外周部同士にわたって、扱歯付きのバー部材１７ａを、周方向での所定間隔置きに複数本架け渡すことによって篭状に形成されている。
【００２５】
そして、前後両端側箇所に設けた一対の円板状の受板１７ｂ，１７ｂは扱胴軸１８に連結固定されていて、扱胴軸１８の回転動力を各バー部材１７ａに伝達し扱歯による脱穀処理を行うように構成されている。しかし、バー部材１７ａの長手方向の中間位置に設けた中間受板１７ｃは、図４に示すように中央側に開口部１７ｄを形成した環状に形成されていて、各バー部材１７ａには連結されているが、扱胴軸１８には連結されていない。
つまり、この中間受板１７ｃは、各バー部材１７ａの長手方向での中間位置同士を連結して補強しているが、扱胴軸１８の動力伝達を行うものではなく、中央に形成された大きな開口部１７ｄを備えることで、選別風の通過や被処理物の通過を行い易く構成されている。
【００２６】
選別部３Ｂは、受網１６から漏下した処理物を後方に移送しながら揺動選別する揺動選別手段２０、及び揺動選別手段２０に選別用の選別風を供給する唐箕２１を脱穀部３Ａの下方に配備して構成してある。
【００２７】
回収部３Ｃは、揺動選別手段２０の下方に、揺動選別手段２０の前部側から漏下して唐箕２１からの選別風を受けながら流下する単粒化穀粒を１番物として回収する１番回収部２２と、揺動選別手段２０の後部側から漏下する枝梗付き穀粒などを２番物として回収する２番回収部２３とを、その順で前後に並ぶように配備して構成してある。
【００２８】
脱穀部３Ａにおいて、扱室１５は、扱胴１７を下方から覆う受網１６、及び扱胴１７の上部を開閉可能に上方から覆う上部カバー２６を備えている。又、扱胴軸１８の前端部を回転可能に支持する前側縦板部材２７、扱胴軸１８の後端部を回転可能に支持する後側縦板部材２８、及び、フィーダ１２からの刈取穀稈を受網１６に案内する後上がり傾斜姿勢の案内面２９Ａを備えた穀稈案内板２９、などによって区画されている。
そして、前側縦板部材２７と穀稈案内板２９との間に、フィーダ１２が掻上げ搬送した刈取穀稈の、扱室１５への供給を可能にする供給口１５Ａを形成してある。又、受網１６の後端と後側縦板部材２８との間に、扱き処理後の脱粒穀稈である排ワラなどの排出物を、扱室１５から排出可能にするための排稈口１５Ｂを形成してある。
【００２９】
図３に示すように、揺動選別手段２０は、その後下部に備えた偏心カム式の揺動駆動機構３０の作動で上下及び前後揺動するシーブケース４０を備えている。
そのシーブケース４０の上部に、粗選別用のグレンパン４１とチャフシーブ４２とストローラック４３とを、その順でシーブケース４０の前端から後方に向けて連なるように配備し、シーブケース４０の下部に、グレンパン４４とグレンシーブ４５とをその順で前後に連接配備し、かつ、グレンシーブ４５の後方にグレンシーブ４５と連なるように２番物選別用のチャフシーブ４６を配備して構成してある。
【００３０】
唐箕２１は、揺動選別手段２０の前方下方に配備してあり、左右向きの唐箕軸（出力軸に相当）５１を中心に左側面視左回りに回転することで選別風を発生させるとともに、この選別風を、後方上方のグレンシーブ４５と１番回収部２２との間、グレンシーブ４５の全域、及び、グレンシーブ４５とチャフシーブ４６との間、を吹き抜ける精選別用として供給するように構成してある。
【００３１】
これにより、唐箕２１からの選別風を、グレンシーブ４５から漏下して１番回収部２２に流下する処理物、及び、グレンシーブ４５による篩い選別中の処理物に前下方から作用させて、それらの処理物から比重の小さい稈屑などの塵埃を吹き分けて後上方に風力搬送する風力選別を行うことができる。この風力選別により、稈屑などの塵埃が１番回収部２２へ混入することを防止しながら、グレンシーブ４５から漏下する単粒化穀粒を１番回収部２２に回収する１番回収処理を精度良く行なうことができる。
【００３２】
１番回収部２２の底部には、グレンシーブ４５から落下した１番物を右方に搬送する１番搬送スクリュ２２ａを配備してあり、２番回収部２３の底部には、チャフシーブ４６から落下した２番物を右方に搬送する２番搬送スクリュ２３ａを配備してある。
１番搬送スクリュ２２ａの右端部には、１番搬送スクリュ２２ａが搬送した１番物を袋詰装置４の上部に揚送するスクリュ式の揚送コンベヤ２４（図５参照）を連動連結してある。２番搬送スクリュ２３ａの右端部には、２番搬送スクリュ２３ａが搬送した２番物を粗選別用のグレンパン４１に還元搬送するスクリュ式の２番還元スクリュ２５を連設してある。
【００３３】
脱穀装置３の後端下部に配設されるチョッパ１９は、左右向きのチョッパ軸１９ａにその周方向及び左右方向に所定間隔をあけて整列装備した複数の回転刃１９ｂが装着されていて、左右方向に一定間隔を隔てて整列配備した複数の固定刃１９ｃに対して、左側面視左回りに回転することで脱粒穀稈などを細断するように構成してある。
【００３４】
〔揺動駆動機構〕
シーブケース４０を揺動駆動させる揺動駆動機構３０は次のように構成されている。
図３に示すように、シーブケース４０の前端側は、所定の小範囲で前後スライド移動可能に支持する支持部４７によって支持されており、この支持部４７による支持箇所を揺動支点としてシーブケース４０の後端側が揺動駆動機構３０で、前後方向を含む上下方向で揺動駆動されるように構成してある。
【００３５】
揺動駆動機構３０は、シーブケース４０の後端側に対して、脱穀装置３の側壁部３ａに枢支された駆動軸３１の出力を、揺動駆動のための操作力として与えるものであるが、その操作力を与える出力伝達箇所は、駆動軸３１の軸心ｘ１に対して偏心して位置する。
つまり、図３、図６、及び図７に示すように、入力プーリ３１Ａを介してエンジン７０の駆動力が伝達される駆動軸３１と一体回動するように設けられた偏心カム３２と、その偏心カム３２に相対回転自在に外嵌する駆動伝達部材３３と、その駆動伝達部材３３に相対回動自在に連結された揺動リンク３４とを備えて構成された偏心駆動機構によって揺動駆動機構３０が構成されている。したがって、駆動軸３１の軸心ｘ１に対して偏心運動する偏心カム３２がシーブケース４０の後端側に対する出力伝達箇所となるものである。
【００３６】
駆動伝達部材３３は、偏心カム３２に対してボールベアリング３２ａを介して相対回転自在に外嵌するリング部３３Ａと、リング部３３Ａの外周側から半径方向外方側へ向けて延出されたアーム部３３Ｂとを備えて構成され、アーム部３３Ｂの先端部に、シーブケース４０の底面側に固定された連結軸３５を支持する枢支部３３Ｃを備えている。
揺動リンク３４は、一端側が脱穀装置３の側壁部３ａに備えた横支軸３ｂに枢支されていて、その横支軸３ｂの軸心ｘ２の回りで他端側が揺動自在に枢支され、他端側に備えた枢支部３４Ａが駆動伝達部材３３のアーム部３３Ｂに備えた枢支部３３Ｃとともに前記連結軸３５を枢支して、シーブケース４０を、前後方向を含む上下方向で揺動駆動するように構成されている。
【００３７】
前記偏心カム３２は、駆動軸３１の軸心ｘ１に対して偏心した位置に円弧の中心ｐ１を有した円板状に形成されていて、駆動軸３１の回転に伴って駆動軸３１の軸心ｘ１回りで回転駆動される。これに伴って、駆動伝達部材３３が偏心カム３２に対しては相対回転をしながら、図７に実線で示す最上昇位置Ｕから、仮想線で示す最下降位置Ｄにわたって前後方向を含む上下方向に駆動される。
このとき、駆動伝達部材３３のアーム部３３Ｂに設けてある枢支部３３Ｃは、揺動リンク３４の枢支部３４Ａと共にシーブケース４０の底面側に固定された連結軸３５を枢支しているので、連結軸３５が揺動リンク３４の横支軸３ｂの軸心ｘ２回りで前後方向を含む上下方向に揺動移動して、シーブケース４０の後端部が前後方向を含む上下方向に揺動駆動されるように構成してある。
【００３８】
偏心カム３２には、その横側面３２ｂのうちの一方側に、取付ボルト３６ａを介して着脱可能にバランスウェイト３６を装着してあり、他方側の横側面３２ｂに、環状のフライホイール部３７を、取付ボルト３７ａを介して着脱可能に装着してある。
【００３９】
一方側の横側面３２ｂに装着されるバランスウェイト３６は、図７に示すように、駆動伝達部材３３のアーム部３３Ｂが最上昇位置Ｕに存在するように偏心カム３２の中心が駆動軸３１の軸心ｘ１よりも上方後方側に位置している状態で、その偏心カム３２の下方前方側に位置するように取り付けられている。
つまり、最上昇位置Ｕでアーム部３３Ｂに支持される連結軸３５の軸心ｘ３と、偏心カム３２の中心ｐ１と、駆動軸３１の軸心ｘ１とを結ぶ直線Ｌ上で、駆動軸３１を挟んで偏心カム３２の中心ｐ１とは反対側にバランスウェイト３６の重心Ｇが存在するように、バランスウェイト３６が装着されている。
したがって、偏心カム３２が回転してアーム部３３Ｂに支持される連結軸３５の軸心ｘ３が最下降位置Ｄに達すると、同図中に仮想線で示すように、バランスウェイト３６は駆動軸３１の軸心ｘ１よりも上方側に移動するように構成されている。
【００４０】
他方側の横側面３２ｂに装着されるフライホイール部３７は、図６及び図７に示すように、最外周側が厚肉の円環状に形成されていて、その円環状の中心が駆動軸３１の軸心ｘ１と一致する状態で偏心カム３２に取付ボルト３７ａを介して着脱可能に装着されている。
したがって、偏心カム３２が偏心運動をしても、フライホイール部３７は駆動軸３１の軸心ｘ１回りでの回転運動を行うように構成されている。
【００４１】
〔伝動構造〕
図２及び図５に示すように、このコンバインでは、搭乗運転部７における運転座席７１の下方にエンジン７０を配備してあり、このエンジン７０からの動力を、エンジン７０から左方に延出した出力軸７２において走行用と作業用とに分岐してある。
【００４２】
図５に示すように、走行用の動力は、エンジン７０の出力軸７２から走行用の伝動手段Ａを介して左右のクローラ式走行装置６に伝達する。走行用の伝動手段Ａは、ベルト伝動式の伝動機構７３、静油圧式無段変速装置７４、及び、トランスミッションケース７５に内蔵したギア式伝動機構（図示せず）、などから構成してある。
【００４３】
作業用の動力は、エンジン７０の出力軸７２から作業用の伝動手段Ｂを介して刈取搬送装置２及び脱穀装置３に伝達する。刈取搬送装置２には、エンジン７０からの動力で駆動される回転リール９、切断機構１０、オーガ１１、及びフィーダ１２を備えている。脱穀装置３には、エンジン７０からの動力で駆動される扱胴１７、揺動選別手段２０、唐箕２１、１番搬送スクリュ２２ａ、２番搬送スクリュ２３ａ、揚送コンベヤ２４、２番還元スクリュ２５、及びチョッパ１９、を備えている。
【００４４】
作業用の伝動手段Ｂは、エンジン７０からの動力を、エンジン７０の出力軸７２からベルト伝動式の伝動機構５０を介して唐箕軸５１の右端部に伝達される。
その唐箕軸５１の回転動力は、唐箕軸５１の伝動方向下手側の端部となる左端部から、第１ベルト伝動機構５２を介して１番スクリュ２２ａの左端部と、２番スクリュ２３ａの左端部と、揺動選別手段２０の揺動駆動機構３０に対する駆動軸３１（シーブケース揺動用入力軸に相当）の左端部に伝達されるように構成してある。
尚、駆動軸３１には、第１ベルト伝動機構５２に備えた中継軸５４を経由して分岐する分岐ベルト伝動機構５３を介して伝達される。
【００４５】
また、唐箕軸５１には、第１ベルト伝動機構５２の設置位置より更に左端側に別の第２ベルト伝動機構５５が設けてあり、唐箕軸５１の回転動力は、この第２ベルト伝動機構５５を介してチョッパ軸１９ａの左端部に伝達される。
尚、第２ベルト伝動機構５５には、中間プーリ５６が設けてあって、唐箕軸５１の回転動力を増速伝達できるように構成してある。
【００４６】
唐箕軸５１には、第２ベルト伝動機構５５の設置位置より更に左端側に別の第３ベルト伝動機構５７が設けてあり、唐箕軸５１の回転動力は、この第３ベルト伝動機構５７を介して扱胴用の入力軸として伝動ケース５８に内装されたベベルギア式の伝動機構５９を介して扱胴軸１８に伝達されるように構成してある。
つまり、唐箕軸５１の回転動力は、第３ベルト伝動機構５７を介して、伝動ケース５８に備えた左右向きの伝動軸５８ａの左端部に伝達され、伝動軸５８ａの右端部からベベルギア式の伝動機構５９を介して扱胴軸１８に伝達するように構成してある。
【００４７】
前記伝動軸５８ａには、刈取搬送用のベルト伝動機構６０が設けてあり、唐箕軸５１を経由したエンジン７０からの動力を、伝動軸５８からベルト伝動機構６０を介して刈取入力軸１４の左端部に伝達するように構成してある。
【００４８】
伝動ケース５８の右半部には、ベベルギア式の伝動機構５９に備えた逆回転動力取り出し用のベベルギア５９ａと一体回転する左右向きの逆回転軸５８ｂを、逆回転軸５８ｂの右端部が伝動ケース５８の右端部から横外方に延出するように装備してある。そして、逆回転軸５８ｂの右端部と刈取入力軸１４の右端部とにわたって、逆回転軸５８ｂから刈取入力軸１４への逆回転動力の伝達を可能にする逆回転用のベルト伝動機構６１を架設してある。
【００４９】
刈取入力軸１４に伝達された動力は、刈取搬送装置２の回転リール９、切断機構１０、オーガ１１、フィーダ１２に伝達される。
【００５０】
〔別実施形態の１〕
実施の形態では、揺動駆動機構３０として、偏心カム３２の両横側面３２ｂにバランスウェイト３６とフライホイール部３７とを振り分けて配設した構造のものを示したが、これに限らず、例えば図８に示すように構成してもよい。
【００５１】
すなわち、駆動軸３１に対して外嵌するボス部３８ａを備え、駆動軸３１の軸心ｘ１と同じ位置を中心とする円形に形成された円盤状プレート３８を、駆動軸３１の軸心ｘ１回りで一体回動するように溶接して固定し、この円盤状プレート３８の横側面３８ｂのうち、一方側の横側面３８ｂに偏心カム３２を構成する環状リブ３８ｃを一体に設け、他方側の横側面３８ｂにフライホイール部３７を構成する環状凸部３８ｄを一体に設けてある。
そして、環状リブ３８ｃの外周側にボールベアリング３２ａを介して駆動伝達部材３３を相対回動自在に外嵌させてあり、前記他方側の横側面３８ｂの一部にバランスウェイト３６を取付ボルト３６ａを介して着脱可能に装着してある。
【００５２】
円盤状プレート３８の横側面３８ｂのうち、一方側の横側面３８ｂに形成されて偏心カム３２を構成する環状リブ３８ｃは、図８に示すように、駆動軸３１の軸心ｘ１に対して偏心した位置に円弧の中心ｐ１を有した円環状に形成されていて、駆動軸３１の回転に伴って駆動軸３１の軸心ｘ１の回りで回転駆動される。これに伴って、駆動伝達部材３３が偏心カム３２に対しては相対回転をしながら、前述した図７に示す構造のものと同様に最上昇位置Ｕから、仮想線で示す最下降位置Ｄにわたって前後方向を含む上下方向に駆動される。
このとき、駆動伝達部材３３のアーム部３３Ｂに設けてある枢支部３３Ｃは、揺動リンク３４の枢支部３４Ａと共にシーブケース４０の底面側に固定された連結軸３５を枢支しているので、連結軸３５が揺動リンク３４の横支軸３ｂの軸心ｘ２回りで前後方向を含む上下方向に揺動移動して、シーブケース４０の後端部が前後方向を含む上下方向に揺動駆動されるように構成してある。
【００５３】
円盤状プレート３８の横側面３８ｂのうち、他方側の横側面３８ｂに設けられるフライホイール部３７は、図８に示すように、最外周側が厚肉の円環状に形成され、その円環状の中心が駆動軸３１の軸心ｘ１と一致するように構成されている。
したがって、偏心カム３２を構成する環状リブ３８ｃが偏心運動をしても、フライホイール部３７は駆動軸３１の軸心ｘ１回りでの回転運動を行うように構成されている。
【００５４】
バランスウェイト３６は、前述した図７に示す構造のものと同様に、駆動伝達部材３３のアーム部３３Ｂが最上昇位置Ｕに存在するように偏心カム３２を構成する環状リブ３８ｃの中心ｐ１が駆動軸３１の軸心ｘ１よりも上方後方側に位置している状態で、その環状リブ３８ｃの下方前方側に位置するように取り付けられている。
つまり、最上昇位置Ｕでアーム部３３Ｂに支持される連結軸３５の軸心ｘ３と、環状リブ３８ｃの中心ｐ１と、駆動軸３１の軸心ｘ１とを結ぶ直線Ｌ上で、駆動軸３１を挟んで環状リブ３８ｃの中心ｐ１とは反対側にバランスウェイト３６の重心Ｇが存在するように、バランスウェイト３６が装着されている。
したがって、偏心カム３２を構成する環状リブ３８ｃが回転してアーム部３３Ｂに支持される連結軸３５の軸心ｘ３が最下降位置Ｄに達すると、同図中に仮想線で示すように、バランスウェイト３６は駆動軸３１の軸心ｘ１よりも上方側に移動するように構成されている。
【００５５】
尚、環状リブ３８ｃやフライホイール部３７は、円盤状プレート３８に対して溶接または鋳物での一体成型により一体化しても良く、別部材で構成してボルト連結するなどして一体化するようにしても良い。また、バランスウェイト３６も含めて一体成型してもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様に構成すればよい。
【００５６】
〔別実施形態の２〕
実施の形態では、揺動駆動機構３０として、駆動軸３１の回転に伴って一体的に回動する偏心カム３２を用いた構造のものを示したが、これに限らず、例えば図９に示すように構成してもよい。
【００５７】
すなわち、図９（ａ）に示すように、図６又は図８に示した構造と同様な偏心カム３２と駆動伝達部材３３との組み合わせで構成される揺動駆動機構３０と、円板状部材３１Ｂの周方向の一部にバランスウェイト３６を装着したものとを用いている。そして、偏心カム３２を駆動軸３１に一体回動するように装着し、円板状部材３１Ｂを、駆動軸３１に外嵌して駆動軸３１の回転方向とは逆方向に回転駆動される駆動筒軸３１Ｃに一体回動するように装着してある。
【００５８】
駆動軸３１から駆動筒軸３１Ｃ及び円板状部材３１Ｂへの動力伝達は、逆転機構３９を介して行われる。
この逆転機構３９は、駆動軸３１に一体回動するように装着したベベルギヤ３９ａに対して、機体上の固定位置で枢支された中継用ベベルギヤ３９ｂを噛合させ、そのベベルギヤ３９ｂに対して、駆動筒軸３１Ｃに設けたベベルギヤ３９ｃを噛合させて構成してある。これにより、駆動筒軸３１Ｃに固定されている円板状部材３１Ｂが、駆動軸３１に一体回動するように装着してある偏心カム３２とは、逆方向に同速度で同期して回転駆動されるように構成されている。
【００５９】
このように構成された偏心カム３２と円板状部材３１Ｂとの夫々は、互いに逆転方向に駆動されるので、この偏心カム３２及び円板状部材３１Ｂと一体回動するように装着されているバランスウェイト３６は、図９（ｂ）の概念図に示すように回動する。
つまり、図９（ｂ）の（１）に示す位置では、左右の偏心カム３２と円板状部材３１Ｂとに装着されたバランスウェイト３６（図中の斜線で示す位置）が共に偏心カム３２及び円板状部材３１Ｂの下部に位置している。この状態で左右のバランスウェイト３６の慣性力の作用方向はともに下向きに作用し、上向きに上昇揺動しているシーブケース４０の揺動方向とは逆方向に作用するように構成されている。
この状態から、右側の円板状部材３１Ｂは反時計回りに回動し、左側の偏心カム３２は逆の時計回りに回動する。
【００６０】
図９（ｂ）の（２）に示す位置では、右側の円板状部材３１Ｂのバランスウェイト３６は図中の右側方にあり、左側の偏心カム３２のバランスウェイト３６は図中の左側に位置する。これによって、バランスウェイト３６の慣性力の作用方向は互いに左右逆方向に向けられ、打ち消し合うように作用する。
図９（ｂ）の（３）に示す位置では、偏心カム３２及び円板状部材３１Ｂに装着されたバランスウェイト３６が共に偏心カム３２及び円板状部材３１Ｂの上部に位置している。この状態で左右のバランスウェイト３６の慣性力の作用方向はともに上向きに作用し、下向きに下降揺動しているシーブケース４０の揺動方向とは逆方向に作用するように構成されている。
図９（ｂ）の（４）に示す位置では、右側の円板状部材３１Ｂのバランスウェイト３６は図中の左側方にあり、左側の偏心カム３２のバランスウェイト３６は図中の右側に位置する。これによって、バランスウェイト３６の慣性力の作用方向は互いに左右逆方向に向けられ、打ち消し合うように作用する。
その他の構成は、前述した実施形態と同様に構成すればよい。
【００６１】
〔別実施形態の３〕
実施の形態では、偏心カム３２を用いて揺動駆動機構３０を構成したものを例示したが、これに限らず、例えば図１０に示すように構成してもよい。
すなわち、エンジン動力が伝達される駆動軸３１をクランク軸で構成し、駆動軸３１の回転中心となる軸心ｘ１と同心で回転する中心軸部分３１Ｄにフライホイール部３７を一体回転するように装着する。
そして、駆動軸３１の回転中心となる軸心ｘ１に対して偏心した位置で回転する偏心軸部分３１Ｄにバランスウェイト３６を一体回転するように装着して、その偏心軸部分３１Ｅの軸受け部分４０Ａをシーブケース４０の底面側に設けてシーブケース４０を上下揺動させるように構成してもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００６２】
〔別実施形態の４〕
実施の形態では、入力プーリ３１Ａとしては、動力伝達用の機能を有したものしか示していなかったが、これに限らず、例えば、図９に仮想線で示すように、入力プーリ３１Ａの外周部近くに、フライホイール部３７として必要な強度を確保するための肉厚よりも十分に厚い寸法の厚肉部分３１Ａａを設けて、入力プーリ３１Ａをフライホイール部３７として要求される程度の慣性を得られるような構造に構成してもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様に構成すればよい。
【００６３】
〔別実施形態の５〕
実施の形態では、フライホイール部３７を連続した円環状に形成したものを示したが、これに限らず、例えば、同一円弧状で不連続の厚肉部分を形成するなどして、駆動軸３１の軸心ｘ１と同一の軸心周りで周方向の全域にわたって均等、又はほぼ均等に重量配分されたフライホイール部３７を構成してもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様に構成すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
当該発明は、袋詰装置に替えてグレンタンクを搭載した自脱型のコンバインにも利用することができる。
【符号の説明】
【００６５】
３          脱穀装置
３ａ        側壁部
３０        揺動駆動機構
３１        駆動軸
３１Ａ      入力プーリ
３２        偏心カム
３６        バランスウェイト
３７        フライホイール部
４０        シーブケース
ｘ１        軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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