(57)【要約】【課題】固定的に定めた締め切りタイミング毎に作業スケジュールを作成する方式よりも効率よく作業者に印刷指示を割り当てることができるようにする。【解決手段】スプーラ１２には、顧客から随時到来する注文の受注情報がスプールされる。プリンタ４０を担当する作業者は、次の作業が可能な状態になると、作業着手通知装置３０を操作して作業着手通知を発する。スケジューラ１４は、作業着手通知を受け取ると、その時点でスプーラ１２内にある注文を配送先毎に分類し、配送先毎の注文の束（作業単位）毎に、印刷・後処理、梱包、発送等の総作業所要時間を見積もる。そして、現在時刻にその総作業所要時間を足して得られる予想作業完了時刻が、作業者の就業時間の終了時刻を超えない作業単位を、その作業者に割り当てる。【選択図】図１
2014013480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷物の配送先の指定を含む印刷指示を受け付けて蓄積手段に蓄積する印刷指示受付手段と、
作業者から新たな梱包作業が着手可能になった旨を示す着手通知を受け付ける着手通知受付手段と、
前記作業者から前記着手可能通知を受け付けると、当該受け付けの時点で前記蓄積手段に蓄積されている未着手の印刷指示を、指定された配送先が同一のものごとにまとめることにより、配送先が同一の印刷指示からなる作業単位を生成する作業単位生成手段と、
前記生成された作業単位毎に、当該作業単位の印刷及び梱包の作業に要する所要時間を計算する所要時間計算手段と、
計算された前記各作業単位の前記所要時間に基づき前記作業者に割り当てる前記作業単位を選択し、選択した前記作業単位に含まれる各印刷指示を前記作業者に対応する印刷装置に供給する制御を行う割当制御手段と、
を備える印刷・梱包作業制御装置。
【請求項２】
前記作業者の就業時間を記憶する就業時間記憶手段、を更に備え、
前記割当制御手段は、前記各作業単位のうち前記作業者による当該作業単位についての印刷及び梱包の作業の予想完了時刻を当該作業単位についての前記所要時間に基づき求め、求めた前記予想完了時刻が前記作業者の就業時間内に収まる作業単位を前記作業者に割り当てる、ことを特徴とする請求項１に記載の印刷・梱包作業制御装置。
【請求項３】
前記割当制御手段は、前記印刷指示受付手段が新たな印刷指示を受け付けた際、各作業者が作業実行中の前記各作業単位の中に、当該新たな印刷指示と配送先が同一であり、かつ当該新たな印刷指示を追加した場合の当該作業単位の前記予想完了時刻が割当先の前記作業者の就業時間内に収まるものがある場合は、当該作業単位に対して前記新たな印刷指示を追加する、ことを特徴とする請求項２に記載の印刷・梱包作業制御装置。
【請求項４】
印刷装置毎の印刷の速度性能に関する情報を記憶した速度性能情報記憶手段と、
各作業者が担当する印刷装置を特定する情報を記憶した担当印刷装置記憶手段と、
前記各印刷装置が次の印刷指示を処理可能な状態か否かを監視する監視手段と、
を更に備え、
前記所要時間計算手段は、前記速度性能情報記憶手段に記憶された情報を参照して、前記生成された作業単位と、前記通知元の作業者が担当する前記印刷装置のうち次の印刷指示を処理可能な状態のもの、との組合せ毎に、その組合せに係る作業単位をその組合せに係る印刷装置に処理させた場合の前記所要時間を計算し、
前記割当制御手段は、前記組合せ毎の前記所要時間から、前記組合せ毎に前記予想完了時刻を求め、求めた前記予想完了時刻が前記作業者の就業時間内に収まる前記組合せを特定し、特定した前記組合せに係る作業単位を前記組合せに係る印刷装置に割り当てる、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の印刷・梱包作業制御装置。
【請求項５】
コンピュータを、
印刷物の配送先の指定を含む印刷指示を受け付けて蓄積手段に蓄積する印刷指示受付手段、
作業者から新たな梱包作業が着手可能になった旨を示す着手通知を受け付ける着手通知受付手段、
前記作業者から前記着手可能通知を受け付けると、当該受け付けの時点で前記蓄積手段に蓄積されている未着手の印刷指示を、指定された配送先が同一のものごとにまとめることにより、配送先が同一の印刷指示からなる作業単位を生成する作業単位生成手段、
前記生成された作業単位毎に、当該作業単位の印刷及び梱包の作業に要する所要時間を計算する所要時間計算手段、
計算された前記各作業単位の前記所要時間に基づき前記作業者に割り当てる前記作業単位を選択し、選択した前記作業単位に含まれる各印刷指示を前記作業者に対応する印刷装置に供給する制御を行う割当制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項６】
印刷装置と、
前記印刷装置の近傍に設置され、当該印刷装置の出力物の梱包を担当する作業者から、新たな梱包作業が着手可能になった旨を示す着手通知の入力を受け付ける着手通知入力装置と、
印刷・梱包作業制御装置と、
を備え、前記印刷作業制御装置は、
印刷物の配送先の指定を含む印刷指示を受け付けて蓄積手段に蓄積する印刷指示受付手段と、
前記着手通知装置から前記着手通知を受け付ける着手通知受付手段と、
前記作業者から前記着手可能通知を受け付けると、当該受け付けの時点で前記蓄積手段に蓄積されている未着手の印刷指示を、指定された配送先が同一のものごとにまとめることにより、配送先が同一の印刷指示からなる作業単位を生成する作業単位生成手段と、
前記生成された作業単位毎に、当該作業単位の印刷及び梱包の作業に要する所要時間を計算する所要時間計算手段と、
計算された前記各作業単位の前記所要時間に基づき前記作業者に割り当てる前記作業単位を選択し、選択した前記作業単位に含まれる各印刷指示を前記作業者に対応する印刷装置に供給する制御を行う割当制御手段と、
を備える印刷・梱包作業管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷・梱包作業制御装置、プログラム及び印刷・梱包作業管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
オンデマンド印刷業務では、様々な顧客から印刷内容や印刷設定、後処理（印刷出力物に対して行う折り加工や製本等の処理）の設定等のデータを含む注文をオンラインで受注する。受注された印刷データはデジタル印刷システムで印刷され、更に後処理が指定されている場合はそのシステムが有する後処理装置でその後処理が実行される。そして、後処理済みの個々の印刷物を注文にて指定された配送先毎に仕分けして梱包し、梱包物をそれぞれ対応する配送先に向けて発送する。
【０００３】
印刷部数の比較的少ない小ロットの印刷物を行うオンデマンド印刷業務では、同一の梱包箱に同一配送先の複数の注文の印刷物をとりまとめて詰め込む等の作業が必要となる。個々の注文に係る印刷物の厚みや縦横サイズなどが異なる場合がある等、梱包の際に高度な判断を要求される場合もあるため、この種の業務では梱包作業が人手で行われることが少なくない。
【０００４】
この種の業務では、従来、作業所が規定した締め切りタイミング毎に、そのタイミングまでに受注した未着手の注文群を今回の作業範囲とし、その作業範囲内の注文群を配送先毎にグループ分けし、配送先毎のグループを単位として作業スケジュールを作成する。そのスケジュールに従い、各作業者に順次グループを割り当てる。作業者は、割り当てられたグループ内の各注文を、自分の担当する印刷・後処理システムに処理させ、処理結果の印刷物（例えば製本されている）を必要な数の梱包箱に梱包し、発送する。なお、締め切りタイミングは、作業スケジュールの作成のために内部的に設定した区切りにすぎず、外部（顧客）からの受注は随時受け付けており、締め切りタイミングに間に合わなかった注文は、次の締め切りタイミングの作業単位に組み込まれることとなる。
【０００５】
特許文献１に開示される装置は、オーダーを複数の工程に展開し、各オーダーを作業時間と納期までの余裕との関係に基づいて優先順位付けしてスケジュールを定める。また、工程毎に作業指示票を発行し、作業者がその作業指示書に記載された指示番号をキーとして作業の進捗状況をデータベースに登録する。データベースを参照することで、各オーダーの進捗状況が分かる。
【０００６】
特許文献２には、生産管理において、不定期な受注データをリアルタイムに工程計画に反映することを目指したシステムが開示されている。このシステムでは、工程計画作成手段は、新規受注データ格納データベースに新規の受注データが格納されているか否かを確認し、新規の受注データが格納されているときには、実績データベースを検索して作業中及び作業終了した受注データを確認し、この確認した作業中及び作業終了した受注データを除く未着手の受注データを受注データ格納データベースから抽出するとともに、新規受注データ格納データベースから新規受注データを抽出する。そして、これら未着手の受注データ及び新規受注データに基づいて新規の工程計画を作成し、作成した新規の工程計画を工程計画データベースに更新して格納する。また、新規受注データ格納データベースに格納されている新規受注データを受注データ格納データベースに移動させる。このように、特許文献２では、当該システムによれば、新規受注データ格納データベースに未処理データがあるか否かを判断するだけで、不定期に到来する新規の受注があるか否かが分かるため、新規受注データを素早く（リアルタイムに）工程計画に組み込むことができる、としている。
【０００７】
特許文献３に開示されたシステムは、事前に作成した印刷スケジュールに従って印刷ジョブを実行中に、優先度の高い別の印刷ジョブを受注した場合に、多連印刷（大きい用紙の複数ページをまとめて印刷する方式）を用いることで、その「別の優先の高い印刷ジョブ」をその実行中の印刷ジョブに割り込ませて同時に印刷する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平２−３１０７０３号公報
【特許文献２】特開平１０−３０９６５４号公報
【特許文献３】特開２００７−８７０４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、固定的な締め切りタイミングを設ける方式では、例えばそのタイミングの直後に到来した注文に係る配送先がそのタイミングの前の注文に係る配送先と同じであっても、後の注文と前の注文が別々のタイミングで別々の梱包に入れられて発送されることとなり、効率が悪くなる場合がある。
【００１０】
本発明は、固定的に定めた締め切りタイミング毎に作業スケジュールを作成する方式よりも効率よく作業者に印刷指示を割り当てることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に係る発明は、印刷物の配送先の指定を含む印刷指示を受け付けて蓄積手段に蓄積する印刷指示受付手段と、作業者から新たな梱包作業が着手可能になった旨を示す着手通知を受け付ける着手通知受付手段と、前記作業者から前記着手可能通知を受け付けると、当該受け付けの時点で前記蓄積手段に蓄積されている未着手の印刷指示を、指定された配送先が同一のものごとにまとめることにより、配送先が同一の印刷指示からなる作業単位を生成する作業単位生成手段と、前記生成された作業単位毎に、当該作業単位の印刷及び梱包の作業に要する所要時間を計算する所要時間計算手段と、計算された前記各作業単位の前記所要時間に基づき前記作業者に割り当てる前記作業単位を選択し、選択した前記作業単位に含まれる各印刷指示を前記作業者に対応する印刷装置に供給する制御を行う割当制御手段と、を備える印刷・梱包作業制御装置である。
【００１２】
請求項２に係る発明は、前記作業者の就業時間を記憶する就業時間記憶手段、を更に備え、前記割当制御手段は、前記各作業単位のうち前記作業者による当該作業単位についての印刷及び梱包の作業の予想完了時刻を当該作業単位についての前記所要時間に基づき求め、求めた前記予想完了時刻が前記作業者の就業時間内に収まる作業単位を前記作業者に割り当てる、ことを特徴とする請求項１に記載の印刷・梱包作業制御装置である。
【００１３】
請求項３に係る発明は、前記割当制御手段は、前記印刷指示受付手段が新たな印刷指示を受け付けた際、各作業者が作業実行中の前記各作業単位の中に、当該新たな印刷指示と配送先が同一であり、かつ当該新たな印刷指示を追加した場合の当該作業単位の前記予想完了時刻が割当先の前記作業者の就業時間内に収まるものがある場合は、当該作業単位に対して前記新たな印刷指示を追加する、ことを特徴とする請求項２に記載の印刷・梱包作業制御装置である。
【００１４】
請求項４に係る発明は、印刷装置毎の印刷の速度性能に関する情報を記憶した速度性能情報記憶手段と、各作業者が担当する印刷装置を特定する情報を記憶した担当印刷装置記憶手段と、前記各印刷装置が次の印刷指示を処理可能な状態か否かを監視する監視手段と、を更に備え、前記所要時間計算手段は、前記速度性能情報記憶手段に記憶された情報を参照して、前記生成された作業単位と、前記通知元の作業者が担当する前記印刷装置のうち次の印刷指示を処理可能な状態のもの、との組合せ毎に、その組合せに係る作業単位をその組合せに係る印刷装置に処理させた場合の前記所要時間を計算し、前記割当制御手段は、前記組合せ毎の前記所要時間から、前記組合せ毎に前記予想完了時刻を求め、求めた前記予想完了時刻が前記作業者の就業時間内に収まる前記組合せを特定し、特定した前記組合せに係る作業単位を前記組合せに係る印刷装置に割り当てる、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の印刷・梱包作業制御装置である。
【００１５】
請求項５に係る発明は、コンピュータを、印刷物の配送先の指定を含む印刷指示を受け付けて蓄積手段に蓄積する印刷指示受付手段、作業者から新たな梱包作業が着手可能になった旨を示す着手通知を受け付ける着手通知受付手段、前記作業者から前記着手可能通知を受け付けると、当該受け付けの時点で前記蓄積手段に蓄積されている未着手の印刷指示を、指定された配送先が同一のものごとにまとめることにより、配送先が同一の印刷指示からなる作業単位を生成する作業単位生成手段、前記生成された作業単位毎に、当該作業単位の印刷及び梱包の作業に要する所要時間を計算する所要時間計算手段、計算された前記各作業単位の前記所要時間に基づき前記作業者に割り当てる前記作業単位を選択し、選択した前記作業単位に含まれる各印刷指示を前記作業者に対応する印刷装置に供給する制御を行う割当制御手段、として機能させるためのプログラムである。
【００１６】
請求項６に係る発明は、印刷装置と、前記印刷装置の近傍に設置され、当該印刷装置の出力物の梱包を担当する作業者から、新たな梱包作業が着手可能になった旨を示す着手通知の入力を受け付ける着手通知入力装置と、印刷・梱包作業制御装置と、を備え、前記印刷作業制御装置は、印刷物の配送先の指定を含む印刷指示を受け付けて蓄積手段に蓄積する印刷指示受付手段と、前記着手通知装置から前記着手通知を受け付ける着手通知受付手段と、前記作業者から前記着手可能通知を受け付けると、当該受け付けの時点で前記蓄積手段に蓄積されている未着手の印刷指示を、指定された配送先が同一のものごとにまとめることにより、配送先が同一の印刷指示からなる作業単位を生成する作業単位生成手段と、前記生成された作業単位毎に、当該作業単位の印刷及び梱包の作業に要する所要時間を計算する所要時間計算手段と、計算された前記各作業単位の前記所要時間に基づき前記作業者に割り当てる前記作業単位を選択し、選択した前記作業単位に含まれる各印刷指示を前記作業者に対応する印刷装置に供給する制御を行う割当制御手段と、を備える印刷・梱包作業管理システムである。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１、５又は６に係る発明によれば、固定的に定めた締め切りタイミング毎に作業スケジュールを作成する方式よりも効率よく作業者に印刷指示を割り当てることができる。
【００１８】
請求項２に係る発明によれば、作業者の就業時間を超過する作業単位が割り当てられることを防止することができる。
【００１９】
請求項３に係る発明によれば、新たに受け取った印刷指示を作業実行中の作業単位に追加できるかどうかを判定し、その判定の結果に応じて追加することができる。
【００２０】
請求項４に係る発明によれば、印刷装置の速度性能を考慮した上で、就業時間内に収まる作業単位と印刷装置の組合せを求めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態のシステム構成の一例を示す図である。
【図２】スプーラに蓄積される受注情報の例を示す図である。
【図３】スケジューラの機能構成の例を示す図である。
【図４】作業時間テーブルのデータ内容の一例を示す図である。
【図５】印刷の工程種別毎の単位所要作業時間の例を示す図である。
【図６】後処理の工程種別毎の単位所要作業時間の例を示す図である。
【図７】プリンタ情報ＤＢのデータ内容の一例を示す図である。
【図８】実施形態のシステムにおける作業の流れを説明するための図である。
【図９】図２の受注状況の時点での「名寄せ」結果の例を示す図である。
【図１０】図９の「名寄せ」結果の各作業単位の予想作業完了時刻の計算例を示す図である。
【図１１】新たに到来した注文を実行中の作業単位に追加する制御の手順の一例を示す図である。
【図１２】システム内のプリンタ同士の処理速度性能の異なる場合の処理手順の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１を参照して、本実施形態の印刷・梱包作業管理システムの構成例を説明する。図１に示すシステムは、印刷ジョブ制御装置１０、印刷データリポジトリ２０、作業着手通知装置３０、プリンタ４０を備えており、それら各装置が共通のネットワーク（例えばローカルエリアネットワーク）５０を介して相互に通信可能に構成されている。
【００２３】
プリンタ４０は、印刷ジョブ制御装置１０から割り当てられた印刷データを用紙に印刷する装置である。また、この例では、プリンタ４０は、製本、ステープル留め、パンチ穴開け、折り加工、封筒への封入・封緘等の後処理を行う後処理装置を備えている（ただしこれは必須ではない）。図にはプリンタ４０を１つだけ示したが、このシステムが適用される作業所には複数のプリンタ４０が設置されていてもよい。作業者は、１台以上のプリンタ４０を担当し、そのプリンタ４０から出力される印刷物（例えば製本等の後処理を受けたもの）の梱包、発送作業を行う。例えば作業者は、印刷物を箱詰めし、その箱に宛名ラベルを貼り付けて搬出場所まで運ぶ。
【００２４】
作業着手通知装置３０は、プリンタ４０の近傍に設置され（プリンタ４０に内蔵されていてもよい）、作業者から次の作業単位のための作業に着手可能になった旨の通知操作を受け付ける装置である。
【００２５】
ここで作業単位とは、配送先が同じ１以上の注文からなるグループのことである。配送先が同じということは、それら注文に応じて製作した商品すなわち印刷物は、まとめて梱包し、発送できるということである。小ロットのオンデマンド印刷の場合、配送先が同じ小口の注文が複数到来すること（例えば同じ会社の異なる部署からの複数の注文）は、よくあることである。
【００２６】
作業着手通知装置３０は、例えばハードウエア・ボタンあるいはＧＵＩ（グラフィカルユーザインタフェース）ボタンを有し、作業者は、通知操作として、次の作業単位を着手可能になった際にそのボタンを押下する。作業者が通知操作を行うと、作業着手通知装置３０は印刷ジョブ制御装置１０に対して、作業着手通知信号を送信する。これにより印刷ジョブ制御装置１０は、その作業着手通知装置３０に対応する（ひいてはその装置３０に対応するプリンタ４０を担当する）作業者に対して次の作業単位を割り当てるための処理を行う。
【００２７】
１つの例では、作業着手通知装置３０は、作業者１人に対して１つ設ける。１人の作業者が複数台のプリンタ４０を担当する場合には、それら複数台のプリンタ４０に対して１つの作業着手通知装置３０が設置される。このように１人の作業者に対して１つの作業着手通知装置３０を対応づけておくことで、印刷ジョブ制御装置１０は、どの作業着手通知装置３０から作業着手通知が到来したかを識別することで、どの作業者がその通知を発したかを識別できる。もちろんこれは一例に過ぎず、プリンタ４０毎に作業着手通知装置３０を設けてもよい。この場合、１人の作業者が複数台のプリンタ４０を担当する場合には、印刷ジョブ制御装置１０は、それら各作業着手通知装置３０（すなわちプリンタ４０）がそれぞれどの作業者に対応するものかの情報を保持していればよい。また、作業着手通知装置３０を複数の作業者で共用し、通知を行う際に各作業者が作業着手通知装置３０に対して自分の識別情報を入力（例えば、通知操作として無線タグ式のＩＤカードを作業着手通知装置３０にかざす等）することで、作業着手通知装置３０から印刷ジョブ制御装置１０に通知元の作業者の識別情報が送られるようにしてもよい。
【００２８】
印刷ジョブ制御装置１０は、顧客からインターネット経由等で注文（すなわち印刷指示）を受注し、受注した注文についての印刷・梱包の作業の実行を制御する装置である。印刷ジョブ制御装置１０は、スプーラ１２、スケジューラ１４、プリンタモニタ１６及び作業時間テーブル１８を有する。
【００２９】
スプーラ１２は、顧客からの印刷注文のデータを取得し、この注文のデータのうち印刷対象の文書内容を規定する印刷データ（例えばページ記述言語で記述される）を印刷データリポジトリ２０に登録すると共に、その注文のデータに基づいて受注情報を生成して蓄積（スプール）する。受注情報は、１つの注文を管理するための情報であり、例えば図２に例示する各項目のデータを含む。
【００３０】
図２の例では、個々の受注情報には、受注Ｎｏ．（受注番号）、商品名、配送先／発注者、希望納期、印刷物仕様の各項目の情報が含まれる。受注Ｎｏ．は、当該注文を一意に識別する識別番号である。商品名は、当該注文に応じて製作する商品（すなわち印刷物）の識別名称である。例えば、１０部の印刷物を製作する場合、その１部ずつの印刷物が「商品」である。商品名は、発注者が付けて注文のデータに含めて送ってきてもよいし、印刷ジョブ制御装置１０が一意になるよう自動的に付与してもよい。例えば、印刷データリポジトリ２０にはこの商品名と対応づけて印刷データが登録される。配送先／発注者は、当該注文に応じて製作した商品の配送先（図示例では配送先の施設）と発注者（図示例では発注した個人又は部署）の識別情報の組である。希望納期は、発注者が指定した希望の納期を示す。印刷物仕様は、印刷データについての印刷及び後処理の設定情報（すなわち仕様情報）である。印刷設定としては、例えば、印刷部数、用紙サイズ、用紙の紙質、モノクロ印刷かカラー印刷かの区別、両面印刷を行うか否か等の項目がある。後処理設定としては、１部ずつの印刷結果に対して適用する後処理の種類（中綴じ製本等の各種製本処理、Ｚ折りなどの各種折り処理等）の指定がある。
【００３１】
なお、スプーラ１２内の受注情報に注文のステータス（「未処理（作業者への割当待ち）」、「処理中」、「処理完了」等）を登録して管理するようにしてもよい。また、この代わりに、注文を作業者に割り当てた時点で、対応する受注情報をスプーラ１２から削除し、割当済みの各注文のステータスを別の装置で管理するようにしてもよい。
【００３２】
図１の説明に戻ると、スケジューラ１４は、作業着手通知装置３０からの作業着手通知に応じて、その時点でスプーラ１２内にある未処理の注文を通知元の作業者に対して割り当てる。本実施形態のスケジューラ１４は、定期的な固定の締め切りまでに蓄積された注文群をまとめてスケジューリングするといったものではなく、作業着手通知が到来した時点でのリアルタイムの受注状況に応じて、通知元の作業者に割り当てる注文群（作業単位）を決定するという戦略を採用する。また、本実施形態では、この割当の際に、作業者の就業時間に収まる作業単位を優先的に選択することで、割り当てた作業が作業者の就業時間内に終わらないというような事態を極力低減する。また、本実施形態では、このような割当の後、割り当てた作業単位と同じ配送先の注文が到来した場合、それを可能な範囲でその割当済みの作業単位に追加することで、作業効率の向上を目指す。
【００３３】
また、スケジューラ１４は、そのような割当のための準備処理として、受注してスプーラ１２に登録された注文について、プリンタ４０がその注文の対象の商品（すなわち「１部」の印刷物）を印刷及び後処理により製作するのに必要な作業時間（「単位作業時間」と呼ぶ）を計算する処理も行う。計算した各商品の単位作業時間は、作業時間テーブル１８に登録される。
【００３４】
図３に作業時間テーブル１８のデータ内容の一例を示す。図３に示すように、作業時間テーブル１８は、商品名に対応づけて、その商品名に対応する商品１部当たりに要するプリンタ４０の印刷及び後処理作業の合計時間が登録されている。個々の商品についての単位作業時間の計算の仕方については、後で具体例を挙げて説明する。
【００３５】
図１に戻ると、プリンタモニタ１６は、プリンタ４０の動作状態を監視する。例えば、プリンタ４０が印刷実行中又はアイドル（休止）状態のいずれであるかを監視する。ただしこれは一例であり、もっと細かく状態を区別して監視してもよい。監視は、例えば、印刷・後処理の開始や終了といった状態変化が生じる毎にプリンタ４０がその状態変化をプリンタモニタ１６に通知し、プリンタモニタ１６は内部で管理しているプリンタ４０の状態情報を、その通知に応じて更新するといった方式で実現すればよい。
【００３６】
次に、図４を参照して、スケジューラ１４について更に詳しく説明する。
【００３７】
この例では、スケジューラ１４は、単位作業時間計算部１４２、工程別所要時間ＤＢ（データベース）１４４、着手通知受信部１４６、名寄せ処理部１４８、作業単位所要時間計算部１５０、割当処理部１５２及び作業者情報ＤＢ１５４を備える。
【００３８】
単位作業時間計算部１４２は、商品１部当たりの製作（印刷及び後処理）に要する単位作業時間を計算する。この計算は、個々の受注情報に含まれる印刷物仕様の情報と、工程別所要時間ＤＢ１４４に登録された情報とを用いて行う。
【００３９】
工程別所要時間ＤＢ１４４には、印刷工程及び後処理工程の種別毎に、プリンタ４０が当該種別の工程を行うのに要する時間が登録されている。工程別所要時間ＤＢ１４４に登録されるデータの一例を図５及び図６に示す。図５は、印刷工程の種別（図５の例では用紙サイズとカラー／モノクロの組合せ）毎に、その種別の印刷処理における用紙１枚当たりの所要時間の例を示す。両面印刷の有無も指定可能な場合は、印刷工程の種別は、用紙サイズとカラー／モノクロの区別に加え、両面印刷か否かによっても分類される。図６は、後処理工程の種別（例えば上製本、中綴じ等の各種製本方式）毎に、その種別の後処理における印刷物１部当たりの所要時間を示す。なお、図示は省略したが、工程別所要時間ＤＢ１４４には、梱包工程（例えば箱詰め作業）の所要時間、及び発送工程（例えば配送先を示したラベルを箱に貼付し、貼付後の箱を搬出口まで運搬する作業）の所要時間の情報も登録されている。梱包及び発送工程の所要時間は、例えば１箱（１梱包）当たりの時間として規定しておけばよい。作業者に割り当てられた作業単位に対する印刷物を収容するのに複数の箱が必要な場合は、１箱当たりの梱包及び発送工程の所要時間に箱数を乗じることで、その作業単位当たりの所要時間が計算される。梱包及び発送の各工程は、作業者が人手で行うものであるため、実際の所要時間には相応のばらつきがあるが、工程別所要時間ＤＢ１４４は一般的な所要時間を登録しておけばよい。
【００４０】
単位作業時間計算部１４２は、例えば注文を受注する毎に、その注文に含まれる印刷・加工の条件（図２の各受注情報の印刷物仕様）内の印刷及び後処理の設定に該当する１枚当たりの印刷所要時間、及び１部当たりの後処理所要時間を工程別所要時間ＤＢ１４４から求める。そして、１枚当たりの印刷所要時間と商品１部当たりの用紙枚数を乗算し、この乗算結果に１部当たりの後処理所要時間を加算することで、商品１部当たりの単位作業時間を求める。ここで、商品１部当たりの用紙枚数は、印刷データのページ数と、印刷及び後処理の設定に基づいて求めればよい。このようにして求められた各注文の商品の単位作業時間が、商品名と対応づけて、作業時間テーブル１８（図３参照）に登録される。
【００４１】
ここでは、商品の単位作業時間の計算をスケジューラ１４が実行するとしたが、これは一例に過ぎず、印刷ジョブ制御装置１０内の他のモジュールが実行するようにしてもよい。
【００４２】
図４の着手通知受信部１４６〜作業者情報ＤＢ１５４は、作業者への作業単位の割当のための処理を担うモジュール群である。
【００４３】
着手通知受信部１４６は、作業着手通知装置３０が発した作業着手通知を受信すると、名寄せ処理部１４８に名寄せ処理を指示する。「名寄せ」とは、複数の注文を配送先毎にグループ分けする処理である。名寄せの結果得られる個々のグループは、配送先が同一の注文を１以上含んでいる。本実施形態では、このグループを、作業者に対する割当の単位、すなわち「作業単位」としている。名寄せ処理では、配送先毎のグループ分けに加え、グループ内の各注文を、例えば発注者の名前順や発注者の居所（配送先のビルの何階にいるか等）の順などといったあらかじめ定められた順序付けルールに従ってソートしてもよい。このソートのために必要となる情報（例えば発注者の居所）は別途データベース化しておけばよい。
【００４４】
名寄せ処理部１４８は、着手通知受信部１４６が作業着手通知を受信すると、その受信の時点でスプーラ１２内にある受注情報群を対象として名寄せ処理を行う。なお、既にいずれかの作業者に割当済みの受注情報もスプーラ１２内に残す構成の場合は、各受注情報に割当済みか否かのフラグを設定するようにし、名寄せ処理部１４８は、そのフラグが「未割当」である受注情報群を対象として名寄せを行う。この名寄せ処理により、作業着手通知の受信の時点でスプーラ１２内にある未割当の注文群が、いくつかの作業単位に分類されることとなる。
【００４５】
作業単位所要時間計算部１５０は、名寄せにより生成された各作業単位について、印刷及び後処理（プリンタ４０が実行）と梱包及び発送作業（作業者が実行）の各工程の作業所要時間を合計することで、その作業単位全体の所要時間を計算する。ここで、印刷及び後処理の所要時間は、当該作業単位内の注文毎に、その注文の対象の商品の製作のための単位作業時間を作業時間テーブル１８から読み出し、その単位作業時間に対し、受注情報内の印刷物仕様に指定された部数を乗じることで計算される。梱包及び発送作業の所要時間は、工程別所要時間ＤＢ１４４から読み出した１箱当たりの所要時間に対し、当該作業単位の商品を収容するのに必要な箱数（これは印刷物の量や箱のサイズ等から公知の方法で計算される）を乗じることで計算される。
【００４６】
割当処理部１５２は、名寄せ処理部１４８が求めた各作業単位のうち作業着手通知の通知元の作業者に割り当てるものを、作業単位所要時間計算部１５０が計算したそれら各作業単位の所要時間に基づいて選択する。１つの例では、この選択は、作業者情報ＤＢ１５４に登録された、当該通知元の作業者の就業時間を考慮して行う。
【００４７】
作業者情報ＤＢ１５４には、図７に例示するように、作業者毎に、その識別情報（「作業者ＩＤ」）に対応づけて、その作業者が担当するプリンタ４０の識別情報（「担当プリンタＩＤ」）、及び就業時間の情報が登録されている。図示例では、各作業者について、昼休みを挟んだ午前と午後の就業時間のそれぞれにつき、その開始と終了の時刻が登録されている。１つの作業単位の作業が昼休みを跨いでもよい場合は、就業時間を午前、午後に分けて規定する必要はない。また、複数のプリンタ４０を担当する作業員については、「担当プリンタＩＤ」として複数のプリンタ４０のＩＤが登録される。また、作業者情報ＤＢ１５４に、作業所内の各作業着手通知装置３０がそれぞれどの作業者に割り当てられているかを示す情報を登録しておけば、着手通知受信部１４６は、どの作業着手通知装置３０から通知が到来したかを識別するだけで、その通知がどの作業者によるものかを判別できる。作業者情報ＤＢ１５４は、例えば、別途管理されている各作業者の勤務シフト情報から生成してもよく、また残業の予定があればそれに応じて就業時間の値を調整するようにしてもよい。なお、すべての作業者の就業時間が一律である場合は、就業時間を作業者毎に管理する必要はない。
【００４８】
再び割当処理部１５２の説明に戻る。割当処理部１５２は、例えば、名寄せにより求められた作業単位のうち、今割り当てた場合にその完了時刻が通知元の作業者の就業時間内に収まるものを優先的に選択する。具体的には、例えば、作業単位所要時間計算部１５０が計算したそれら各作業単位の所要時間を現在時刻にそれぞれ足すことで、各作業単位の予想作業完了時刻を計算する。そして、割当処理部１５２は、予想作業完了時刻が就業時間の終了時刻以前となる作業単位の中から、通知元の作業者に割り当てるものを選ぶ。
【００４９】
予想作業完了時刻が就業時間の終了時刻以前となる作業単位が複数存在する場合は、それら複数の中から作業者に割り当てるものをランダムに選んでもよい。また、それら複数のうち予想作業完了時刻が最も遅いもの（言い換えれば所要時間が最も長いもの）を割り当てるようにしてもよい。所要時間が最も長い作業単位ほど、時間が経つと就業時間との兼ね合いで割当が難しくなっていくので、そのようなものほど優先して割り当てるという戦略である。
【００５０】
また、名寄せ結果の各作業単位の予想作業完了時刻がすべて通知元の作業者の就業時間を超える場合には、納期が遅く後回しにしてよい注文を各作業単位から削除することで、予想作業完了時刻が作業者の就業時間に収まる作業単位を探索してもよい。注文を後回しにしてよいかどうかは、その注文の納期が現在の日時から見てあらかじめ定めた期間以上後である、等のあらかじめ定めた条件に応じて判定すればよい。
【００５１】
割当処理部１５２は、このようにして選択した作業単位を通知元の作業者に割り当て、その作業者が担当するプリンタ４０（これは作業者情報ＤＢ１５４から求められる）に対して、その作業単位内の各注文の印刷データ及び印刷・後処理等の設定情報（印刷物仕様）を送って印刷・後処理を実行させる。その作業者が担当するプリンタ４０が複数ある場合は、それらのうち、プリンタモニタ１６の監視でアイドル状態と分かっているプリンタ４０をその作業単位の割当先に選び、印刷データ等を送る。
【００５２】
また、割当処理部１５２は、その割当先のプリンタ４０又は作業着手通知装置３０に付属する表示画面に、割り当てた作業単位に関する情報（例えばその作業単位に含まれる注文のリスト、配送先など）を表示し、作業者から閲覧できるようにしてもよい。作業者は、プリンタ４０の印刷・後処理により生成された商品を、箱に梱包するとともに、宛名票の貼付や搬出口までの運搬等の作業を行う。
【００５３】
次に、図８を参照して、このシステムでの作業の流れを説明する。以下の説明で括弧付きで示す数字は、図８における各ステップの番号を示す。
【００５４】
例えば印刷ジョブ制御装置１０が起動すると、（１）スケジューラ１４が待機状態となる。顧客は、（２）インターネット等を経由して印刷ジョブ制御装置１０にアクセスし、発注を行う。この発注において、顧客は、印刷対象の文書を表す印刷データ、印刷物仕様、発注者及び配送先の情報を印刷ジョブ制御装置１０に登録する。これを受け取った印刷ジョブ制御装置１０では、（３）スプーラ１２が、それら注文の情報から受注情報を生成してスプールすると共に、印刷データを印刷データリポジトリ２０に登録する。一方、プリンタモニタ１６は、（４）プリンタ４０から状態情報を随時取得し、（５）取得した最新状態を記憶している。
【００５５】
あるとき、作業者が次の作業に着手可能になると、（６）作業着手通知装置３０を操作して、作業着手通知を発する。（７）スケジューラ１４は、その作業着手通知を受け取ると、その時点でスプーラ１２内にある未割当の受注情報群に対して名寄せ処理を実行する。例えば、作業着手通知を受信した時点のスプーラ１２内の未割当の受注情報群が図２に示すようなものであった場合、名寄せの結果、図９に示すような作業単位α、βが生成される。作業単位αは配送先が「A支店」である受注情報群であり、作業単位βは配送先が「本社」である受注情報群である。
【００５６】
また、（８）スケジューラ１４は、通知元の作業者の担当するプリンタ４０の状態をプリンタモニタ１６から取得し、そのプリンタ４０がアイドル状態（次の印刷が可能な状態）であるかどうかを確認する。作業者が担当するプリンタ４０が複数ある場合は、スケジューラ１４は、その中からアイドル状態のものを１つ選択する。
【００５７】
（９）また、スケジューラは１４、名寄せにより生成した各作業単位の所要時間を計算し、それら所要時間を現在時刻に足すことで、各作業単位の予想作業完了時刻を計算する。例えば現在時刻が１３時３０分であるとすると、図９の各作業単位α、βの所要時間及び予想作業完了時刻は、図１０に示すようなものとなる。例えば作業単位αには、１部当たり１分の商品２を２００部製作する受注Ｎｏ．２と、１部当たり０．５分の商品３を１００部製作する受注Ｎｏ．３とが含まれる。ここでは、それら両注文の合計が１箱に収まるものとする。この場合、それら両注文の印刷及び後処理に要する「１分×２００＋０．５×１００」に、梱包所要時間（図示例では７分）と発送所要時間（図示例では７分）とを足した結果の４時間４分が、作業単位αの所要時間である。これを現在時刻１３時３０分に足すことにより、作業単位αの予想作業完了時刻は１７時３４分となる。作業単位βについても同様の計算により予想作業完了時刻は１６時３４分となることが分かる。スケジューラ１４は、これら作業単位α、βの中から、通知元の作業者の就業時間内に作業が終了するものを選ぶ。通知元の作業者が、図７に示す作業者「０１２３」である場合、勤務終了が１７時００分であるので、作業単位α、βのうち、予想作業完了時刻が１７時００分より前である作業単位βを選択する。（１０）そして、選択した作業単位をその作業者に割り当て、その作業者が担当するアイドル状態のプリンタ４０に対し、その作業単位に含まれる各注文の印刷データ等を送って処理させる。
【００５８】
これに応じ、プリンタ４０はその作業単位の各注文について順に印刷及び後処理を実行する。作業者は、その処理により得られる商品を梱包し、発送のための作業を行う。そして、発送作業が完了すると、作業者は作業着手通知装置３０を操作して、再び作業着手通知をスケジューラ１４に送る。これに応じ、スケジューラ１４は、前述と同様、その通知の時点でのスプーラ１２を対象にリアルタイムで名寄せ処理を行い、名寄せ結果の各作業単位の中からその作業者の就業時間に見合ったものを割り当てる。
【００５９】
次に、図１１を参照して、随時到来する受注を、実行中の作業単位に追加する処理の例を説明する。この例では、スケジューラ１４は、顧客から受注があったかどうかを常時監視しており（Ｓ１０）、受注があると、その注文の配送先の情報を取得し（Ｓ１２）、更に現在作業者が作業中の作業単位の配送先の情報を取得する（Ｓ１４）。例えば、作業者に対して作業単位を割り当ててから、その作業者から次の作業着手通知が来るまでの間が、その作業単位が「作業中」である期間である。ただしこれは一例に過ぎず、この代わりに、例えばプリンタ４０で当該作業単位の印刷及び後処理が完了（これはプリンタからの状態通知により判別できる）した時点、又はその完了時点から梱包所要時間（工程別所要時間ＤＢ１４４から求められる）だけ経過した時点を「作業中」の終期としてもよい。Ｓ１４の処理のために、スケジューラ１４は、どの作業者（及びどのプリンタ４０）に対してどの作業単位を割り当てたかを示す情報を、例えば各作業者から次の作業着手通知が来るまで保持している。
【００６０】
次にスケジューラ１４は、Ｓ１４で取得した現在作業中の各作業単位の中に、受注した注文と配送先が一致するものがあるかどうかを判定する（Ｓ１６）。そのような作業単位が見つかれば、そのうちの１つを取り出し（Ｓ１８）、取り出した作業単位に対してその注文を追加した場合に、その作業単位を割り当てた作業者の就業時間を超過するか否かを判定する（Ｓ２０）。この判定では、受注した注文についての商品１部当たりの印刷・後処理の所要時間（上述した単位作業時間）を計算し、その所要時間に注文部数を乗じることで、その注文に係る全部の商品を印刷・後処理により製作するための所要時間を計算する。そして、この所要時間を、Ｓ１８で取り出した作業単位の予想作業完了時刻に加算することで、その注文を追加した場合の予想作業完了時刻を求める。この注文の追加により梱包に必要な箱の数が増える場合は、増加する箱数分の梱包所要時間を更に予想作業完了時刻に加算する。そして、このようにして求めた予想作業完了時刻がその作業単位の割当先の作業者の就業時間の終期より後であれば、注文の追加により就業時間を超えてしまうと判定される。
【００６１】
Ｓ２０で、作業単位に注文を追加しても作業者の就業時間を超過しないと判定した場合（判定結果がＮｏ）、スケジューラ１４は、その注文をその作業単位に追加する（Ｓ２２）。すなわち、その注文の印刷データ等をその作業単位の割当先のプリンタ４０に送信する。この場合、その注文は、スプーラ１２にはスプールしなくてよい。
【００６２】
Ｓ２０で作業者の就業時間を超過すると判定した場合、スケジューラ１４は、受注した注文と配送先が一致する作業中の作業単位のうち、未調査のものがまだ残っているかどうかを判定し（Ｓ２４）、残っていればそれら未調査のものから１つを取り出して（Ｓ１８）、同様の処理を繰り返す。残っていなければ、その注文は現在作業中のどの作業単位にも追加できないということなので、スケジューラ１４はその注文をスプーラ１２にスプールする（Ｓ２６）。なお、Ｓ１６でその注文と配送先が一致する作業中の作業単位がないと判定した場合も、スケジューラ１４はその注文をスプーラ１２にスプールする（Ｓ２６）。
【００６３】
このように、新たに到来した注文を、作業者の就業時間を超過しない場合に現在作業中の作業単位に追加することで、その注文をその作業単位の完了後に別の作業単位として処理する場合よりも、短い時間で処理することが可能になる。例えば、作業者「０１２３」（図７参照）に対して作業単位β（図９及び図１０参照）を割り当て、その作業単位βがまだ実行中の段階で、配送先が同じ「本社」である注文（受注Ｎｏ．５）が到来したとする。この注文の印刷・後処理に要する時間が例えば２０分であるとすると、この注文を作業単位βに追加した場合には、作業単位βの所要時間は３時間４分（図１０参照）＋２０分＝３時間２４分となる（ちなみに作業単位βの予想作業完了時刻１６：３４に追加分の２０分を足しても作業者の勤務時間の終期１７：００よりも早く作業が終わる）。これに対し、受注Ｎｏ．５の注文を作業単位βとは別の作業単位とした場合、当該別の作業単位のためには、２０分＋７分（梱包）＋７分（発送）＝３４分が必要となり、これを作業単位βの所要時間と合計すると３時間３８分となる。このように、まとめた方が総作業時間が１４分短くなる。また新規の注文を（作業中の作業単位に追加できるにも関わらず）作業中の作業単位とは別の作業単位とすると、その注文の商品の梱包のために別の箱が必ず必要になるのに対し、作業中の作業単位に追加する場合には箱の空き容量のその新規注文の商品が納まる場合には、追加の箱は不要である。
【００６４】
次に更なる変形例を説明する。この変形例では、システムに含まれるプリンタ４０同士の間に、印刷又は後処理の速度に差がある場合を考える。このような状況では、図５，図６に示した印刷工程種別及び後処理工程種別毎の単位所要時間がプリンタ４０毎に異なる。そこで、単位作業時間計算部１４２（図４参照）は、プリンタ４０毎の工程種別毎の単位所要時間を参照して、商品１部当たりの単位作業時間をプリンタ４０毎に計算し、作業時間テーブル１８に登録しておく。
【００６５】
スケジューラ１４は、作業着手通知が到来すると、図１２に例示する処理を実行する。すなわち、まず前述した名寄せ処理を実行すると共に（Ｓ３０）、その通知を発した作業者の担当するプリンタ４０のうちアイドル状態であるものを、プリンタモニタ１６を参照して特定する（Ｓ３２）。そして、特定した各プリンタ４０と名寄せ結果の各作業単位との組合せ毎に、当該プリンタ４０で当該作業単位を処理した場合の予想作業完了時刻を計算する（Ｓ３４）。この計算では、例えば、当該作業単位内の各注文の商品を当該プリンタ４０で処理した場合の単位作業時間を作業時間テーブル１８から求め、商品の単位作業時間に部数を乗じたもの（１注文当たりの印刷・後処理の所要時間）をその作業単位内の全注文にわたって総和する（その作業単位の印刷・後処理の所要時間）。その総和に、梱包及び発送の所要時間を足すことで、その作業単位のための総作業時間が求められ、これを現在時刻に足すことで、当該作業単位を当該プリンタ４０で処理した場合の予想作業完了時刻が求められる。このようにして計算された予想作業完了時刻が通知元の作業者の就業時間の終了時刻よりも早い組合せを、割り当て対象に選択する（Ｓ３６）。すなわち、選択した組合せに含まれる作業単位を、その組合せに含まれるプリンタ４０に割り当てる。
【００６６】
以上に例示した印刷ジョブ制御装置１０は、例えば、汎用のコンピュータに上述の各機能モジュールの処理を表すプログラムを実行させることにより実現される。ここで、コンピュータは、例えば、ハードウエアとして、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）およびリードオンリメモリ（ＲＯＭ）等のメモリ（一次記憶）、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）を制御するＨＤＤコントローラ、各種Ｉ／Ｏ（入出力）インタフェース、ローカルエリアネットワークなどのネットワークとの接続のための制御を行うネットワークインタフェース等が、たとえばバスを介して接続された回路構成を有する。また、そのバスに対し、例えばＩ／Ｏインタフェース経由で、ＣＤやＤＶＤなどの可搬型ディスク記録媒体に対する読み取り及び／又は書き込みのためのディスクドライブ、フラッシュメモリなどの各種規格の可搬型の不揮発性記録媒体に対する読み取り及び／又は書き込みのためのメモリリーダライタ、などが接続されてもよい。上に例示した各機能モジュールの処理内容が記述されたプログラムがＣＤやＤＶＤ等の記録媒体を経由して、又はネットワーク等の通信手段経由で、ハードディスクドライブ等の固定記憶装置に保存され、コンピュータにインストールされる。固定記憶装置に記憶されたプログラムがＲＡＭに読み出されＣＰＵ等のマイクロプロセッサにより実行されることにより、上に例示した機能モジュール群が実現される。また、以上に例示した印刷ジョブ制御装置１０の構成要素群を、ネットワークを介して相互に通信可能な複数のコンピュータに分散して実装し、それら分散された構成要素群がネットワークを介して相互に通信することで、上述した印刷ジョブ制御装置１０の機能を実現するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１０  印刷ジョブ制御装置、１２  スプーラ、１４  スケジューラ、１６  プリンタモニタ、１８  作業時間テーブル、２０  印刷データリポジトリ、３０  作業着手通知装置、４０  プリンタ、１４２  単位作業時間計算部、１４４  工程別所要時間ＤＢ、１４６  着手通知受信部、１４８  名寄せ処理部、１５０  作業単位所要時間計算部、１５２  割当処理部、１５４  作業者情報ＤＢ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2014013480.tif 000010
【図９】
2014013480.tif 000011
【図１０】
2014013480.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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