(57)【要約】【課題】配向複屈折および光弾性複屈折がともに小さく、透明性および耐熱性に優れた光学フィルム、並びに、該光学フィルムを備える偏光板および液晶表示装置を提供する。【解決手段】本発明によるアクリル系共重合体は、Ｎ−芳香族置換マレイミド単位０．５〜３５質量％と、ホモポリマーとしたときに負の固有複屈折を示す（メタ）アクリル酸アルキル単位６０〜８５質量％と、を構成単位として含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ−芳香族置換マレイミド単位０．５〜３５質量％と、
ホモポリマーとしたときに負の固有複屈折を示す（メタ）アクリル酸アルキル単位６０〜８５質量％と、
を構成単位として含んでなる、アクリル系共重合体、を含んでなる光学フィルムであって、
前記光学フィルムが、
前記アクリル系共重合体を含んでなる樹脂材料を溶融押出してフィルムを形成する、Ｔダイ押し出し装置を用いた溶融製膜法により製造され、
Ｔダイリップから吐出された溶融樹脂が最初に接触する第１ロールの温度Ｔ１℃は、溶融樹脂のガラス転移温度をＴｇ℃としたとき、（Ｔｇ−２４）≦Ｔ１≦（Ｔｇ＋２４）を満たす、光学フィルム。
【請求項２】
前記溶融製膜法が、製膜された未延伸フィルムを二軸延伸する工程を備える、請求項１１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記Ｎ−芳香族置換マレイミド単位がＮ−フェニルマレイミド単位を含む、請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記ホモポリマーとしたときに負の固有複屈折を示す（メタ）アクリル酸アルキル単位がメタクリル酸メチル単位を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記アクリル系共重合体の重量平均分子量が、０．５×１０５〜３．０×１０５である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
面内位相差Ｒｅの絶対値、および厚み方向位相差Ｒｔｈの絶対値が、いずれも３．０ｎｍ以下である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
光弾性係数Ｃの絶対値が３．０×１０−１２／Ｐａ以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項８】
ＪＩＳ  Ｐ８１１５に準拠して測定されるＭＩＴ耐折度回数が１５０以上である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の光学フィルムを備える、偏光板。
【請求項１０】
請求項９に記載の偏光板を備える、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリル系共重合体に関し、より詳細には、フィルム状に成形した場合に配向複屈折および光弾性複屈折がともに小さく、且つ、透明性、耐熱性および可とう性に優れるアクリル系共重合体、並びに、それを用いた光学フィルム、偏光板および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の光学関連機器で用いられるフィルム状の光学部材（例えば、液晶表示装置で用いられるフィルムや、プリズムシートの基板等）は、一般的に「光学フィルム」と呼ばれている。この光学フィルムの重要な光学特性の一つに複屈折性がある。すなわち、光学フィルムが大きい複屈折性を有することは好ましくない場合がある。特に、ＩＰＳモードの液晶表示装置においては、複屈折性の大きなフィルムが存在することで像質に悪影響が生じるおそれがあるため、液晶表示装置に用いられる偏光板の保護フィルム等には、複屈折性の低い光学フィルムの使用が望まれる。
【０００３】
偏光板の保護フィルムに用いられる光学フィルムとして、例えば、特開２０１１−２４２７５４号公報には、Ｎ−置換マレイミド単位および（メタ）アクリル酸エステル単位を構成単位とする（メタ）アクリル重合体を含む、位相差が小さい光学フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２４２７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、光学フィルムが示す複屈折には、その主要因がポリマー主鎖の配向にある配向複屈折と、フィルムにかかる応力に起因する光弾性複屈折とがある。
【０００６】
配向複屈折は、一般に鎖状のポリマーの主鎖が配向することによって発現する複屈折であり、この主鎖の配向は、例えばフィルム製造時の押し出し成形や延伸など材料の流動を伴うプロセスで生じ、それがフィルムに固定されて残る。
【０００７】
一方、光弾性複屈折は、フィルムの弾性的な変形に伴って引き起こされる複屈折である。例えば、ポリマーのガラス転移温度付近からそれ以下の温度に冷却された際に生じる体積収縮により、弾性的な応力がフィルム内に残存して、それが光弾性複屈折の原因となる。また、光学フィルムが通常温度で機器に固定した状態で受ける外力によっても、フィルムに応力が発生して光弾性複屈折が発現する。
【０００８】
偏光板、特にＩＰＳ用偏光板に適用する光学フィルムには、透明性および耐熱性が良好であることに加えて、この配向複屈折および光弾性複屈折の双方が十分に小さいことが望まれる。
【０００９】
特開２０１１−２４２７５４号公報には、位相差が小さい、すなわち配向複屈折が小さい光学フィルムについての開示はあるものの、光弾性複屈折についての記載はなく、この特許出願公開公報では、透明性、耐熱性、配向複屈折および光弾性複屈折が全て良好な光学フィルムの実現はなされていない。
【００１０】
したがって、本発明は、フィルム状に成形した場合に配向複屈折および光弾性複屈折がともに小さく、且つ、透明性、耐熱性および可とう性に優れるアクリル系共重合体を提供することを目的とする。また、本発明は、該アクリル系共重合体を含んでなる光学フィルム、および、該光学フィルムを備える偏光板および液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によるアクリル系共重合体は、Ｎ−芳香族置換マレイミド単位０．５〜３５質量％と、ホモポリマーとしたときに負の固有複屈折を示す（メタ）アクリル酸アルキル単位６０〜８５質量％と、を構成単位として含んでなる。
【００１２】
本発明によれば、フィルム状に成形した場合に配向複屈折および光弾性複屈折がともに小さく、且つ、透明性、耐熱性および可とう性に優れるアクリル系共重合体を実現できる。そのため、本発明によるアクリル系共重合体を用いた光学フィルムは、液晶表示装置等の光学関連機器に用いられる光学フィルムとして、特に偏光板用保護フィルムとして、好適に用いることができる。
【００１３】
本発明においては、アクリル系共重合体が、Ｎ−アルキル置換マレイミド単位、およびホモポリマーとしたときに正の固有複屈折を示す（メタ）アクリル酸エステル単位からなる群より選ばれる第３の構成単位をさらに含むことが好ましい。
【００１４】
本発明においては、アクリル系共重合体が、前記第３の構成単位を１〜２４質量％含んでなることが好ましい。
【００１５】
本発明においては、Ｎ−芳香族置換マレイミド単位が、Ｎ−フェニルマレイミド単位を含んでいてよく、また前記（メタ）アクリル酸アルキル単位が、メタクリル酸メチル単位を含んでいてよい。
【００１６】
本発明においては、上記第三の構成単位は、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド単位、アクリル酸フェノキシエチル単位、メタクリル酸フェノキシエチル単位、メタクリル酸ベンジル単位、アクリル酸２，４，６−トリブロモフェニル単位およびメタクリル酸２，２，２−トリフルオロエチル単位からなる群より選ばれる少なくとも１種を含んでいてもよい。
【００１７】
本発明においては、前記アクリル系共重合体の重量平均分子量が、０．５×１０５〜３．０×１０５であることが好ましい。
【００１８】
本発明においては、前記アクリル系共重合体のガラス転移温度が１２０℃以上であることが好ましい。
【００１９】
本発明においては、前記アクリル系共重合体のメルトフローレートが、１．０ｇ／１０分以上であることが好ましい。
【００２０】
本発明においては、前記アクリル系共重合体の残存モノマー量が、３質量％以下であることが好ましい。
【００２１】
本発明においては、前記アクリル系共重合体の１％重量減少熱分解温度は、２８５℃以上であることが好ましい。
【００２２】
また、本発明の別の態様による光学フィルムは、前記アクリル系共重合体を含有する樹脂材料からなる未延伸フィルムを、二軸延伸して得られるものである。
【００２３】
本発明においては、前記光学フィルムの、面内位相差Ｒｅの絶対値、および厚み方向位相差Ｒｔｈの絶対値が、いずれも３．０ｎｍ以下であることが好ましい。
【００２４】
本発明においては、前記光学フィルムの光弾性係数Ｃの絶対値が３．０×１０−１２／Ｐａ以下であることが好ましい。
【００２５】
本発明においては、前記光学フィルムの、ＪＩＳ  Ｐ８１１５に準拠して測定されるＭＩＴ耐折度回数が１５０以上であることが好ましい。
【００２６】
また、本発明の別の態様によれば、前記光学フィルムを備える偏光板、および該偏光板を備える液晶表示装置も提供される。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、フィルム状に成形した場合に配向複屈折および光弾性複屈折がともに小さく、且つ、透明性、耐熱性および可とう性に優れるアクリル系共重合体を実現できる。したがって、本発明によるアクリル系共重合体を用いた光学フィルムは、配向複屈折および光弾性複屈折ともに小さいため、像質に与える悪影響を十分に低減することができ、液晶表示装置等の光学関連機器に用いられる光学フィルムとして、特に偏光板用保護フィルムとして、好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明の好適な実施形態について以下に説明する。
【００２９】
＜アクリル系共重合体＞
本発明によるアクリル系共重合体は、Ｎ−芳香族置換マレイミド単位０．５〜３５質量％と、ホモポリマーとしたときに負の固有複屈折を示す（メタ）アクリル酸アルキル単位６０〜８５質量％とを、必須の構成単位として含むものである。なお、本発明において、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸またはメタクリル酸をいうものとする。以下、本発明によるアクリル系共重合体を構成するモノマー単位について説明する。
【００３０】
Ｎ−芳香族置換マレイミド単位は、Ｎ−芳香族置換マレイミドモノマーから得られる構成単位である。Ｎ−芳香族置換マレイミド単位は、マレイミド単位の窒素原子上に芳香族基が置換した構成単位であり、当該芳香族基は単環芳香族基であっても多環芳香族基であってもよい。
【００３１】
Ｎ−芳香族置換マレイミド単位における芳香族基の炭素原子数は、好ましくは６〜１８であり、より好ましくは６〜１４である。
【００３２】
Ｎ−芳香族置換マレイミド単位における芳香族基としては、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基等が挙げられ、これらのうちフェニル基、ナフチル基が好ましく、フェニル基がより好ましい。
【００３３】
すなわち、Ｎ−芳香族置換マレイミド単位としては、Ｎ−フェニルマレイミド単位、Ｎ−ナフチルマレイミド単位、Ｎ−アントリルマレイミド単位、Ｎ−フェナントリルマレイミド単位等が挙げられ、これらのうちＮ−フェニルマレイミド単位、Ｎ−ナフチルマレイミド単位が好ましく、Ｎ−フェニルマレイミド単位がより好ましい。なお、アクリル系共重合体は、Ｎ−芳香族置換マレイミド単位を１種または２種以上有していてもよい。
【００３４】
アクリル系共重合体中のＮ−芳香族置換マレイミド単位の含有量は、０．５質量％以上であり、好ましくは１質量％以上であり、より好ましくは３質量％以上であり、さらに好ましくは５質量％以上である。Ｎ−芳香族置換マレイミド単位の含有量が少なすぎると、光学フィルムとした場合に、面内位相差Ｒｅの絶対値、厚み方向位相差Ｒｔｈの絶対値および光弾性係数Ｃの絶対値が大きくなる傾向にある。
【００３５】
また、アクリル系共重合体中のＮ−芳香族置換マレイミド単位の含有量は、３５質量％以下であり、好ましくは３２質量％以下であり、より好ましくは２９質量％以下である。Ｎ−芳香族置換マレイミド単位の含有量が多すぎると、光学フィルムとした場合に、面内位相差Ｒｅの絶対値、厚み方向位相差Ｒｔｈの絶対値および光弾性係数Ｃが大きくなる傾向にある。
【００３６】
アクリル系共重合体が、後記するような第三の構成単位を含んでいない場合、アクリル系共重合体中のＮ−芳香族置換マレイミド単位の含有量は、１５〜３５質量％であることが好ましく、１７〜３２質量％であることがより好ましい。Ｎ−芳香族置換マレイミド単位の含有量を上記範囲とすることで、光学特性により一層優れる光学フィルムが得られる傾向にある。
【００３７】
ホモポリマーとしたときに負の固有複屈折を示す（メタ）アクリル酸アルキル単位としては、アクリル酸メチル単位、メタクリル酸メチル単位、メタクリル酸イソボルニル単位、メタクリル酸ジシクロペンタニル単位、メタクリル酸エチルアダマンチル単位、メタクリル酸メチルアダマンチル単位、メタクリル酸エチル単位、メタクリル酸ｎ−ブチル単位、メタクリル酸シクロヘキシル単位等が挙げられ、これらのうち、アクリル酸メチル単位、メタクリル酸メチル単位が好ましく、メタクリル酸メチル単位がより好ましい。なお、アクリル系共重合体は、なお、（メタ）アクリル酸アルキル単位を１種または２種以上有していてもよい。
【００３８】
アクリル系共重合体中の上記（メタ）アクリル酸アルキル単位の含有量は、６０質量％以上であり、好ましくは６２質量％以上であり、より好ましくは６５質量％以上である。（メタ）アクリル酸アルキル単位の含有量が少なすぎると、光学フィルムにおいて、厚み方向位相差Ｒｔｈの絶対値および光弾性係数Ｃの絶対値が大きくなる傾向にあり、また、フィルムが黄変し易いという問題もある。
【００３９】
また、アクリル系共重合体中の上記（メタ）アクリル酸アルキル単位の含有量は、８５質量％以下であり、好ましくは８３質量％以下であり、より好ましくは８０質量％以下である。（メタ）アクリル酸アルキル単位の含有量が多すぎると、アクリル系共重合体のＴｇが低くなる傾向にある。
【００４０】
アクリル系共重合体は、上記した２種の構成単位以外にも、Ｎ−アルキル置換マレイミド単位、およびホモポリマーとしたときに正の固有複屈折を示す（メタ）アクリル酸エステル単位からなる群より選ばれる第３の構成単位を含んでいてもよい。アクリル系共重合体がこのような第３の構成単位を含む場合、上記したＮ−芳香族置換マレイミド単位の含有量は、０．５質量％以上であることが好ましく、１質量％以上であることがより好ましく、３質量％以上であることがさらに好ましく、５質量％以上であることが特に好ましい。また、該含有量は２５質量％以下であることが好ましく、２３質量％以下であることがより好ましい。Ｎ−芳香族置換マレイミド単位の含有量を上記範囲とすることで、光学特性に一層優れる光学フィルムが得られる傾向にある。
【００４１】
また、アクリル系共重合体中のＮ−芳香族置換マレイミド単位と第３の構成単位との合計含有量は、１０質量％以上であることが好ましく、１２質量％以上であることがより好ましく、１５質量％以上であることがさらに好ましい。また、Ｎ−芳香族置換マレイミド単位と第３の構成単位との合計含有量は、４０質量％以下であることが好ましく、３８質量％以下であることがより好ましく、３５質量％以下であることがさらに好ましい。Ｎ−芳香族置換マレイミド単位と第三の構成単位との合計含有量を上記範囲とすることで、光学特性に一層優れる光学フィルムが得られる傾向にある。
【００４２】
Ｎ−アルキル置換マレイミド単位は、Ｎ−アルキル置換マレイミドモノマーから得られる構成単位である。Ｎ−アルキル置換マレイミド単位は、マレイミド単位の窒素原子上にアルキル基が置換した構成単位であり、当該アルキル基は、鎖状アルキル基であっても環状アルキル基であってもよく、環状アルキル基が好ましい。なお、鎖状アルキル基は、環構造を有しないアルキル基を示し、環状アルキル基は、環構造を有するアルキル基を示す。
【００４３】
Ｎ−アルキル置換マレイミド単位におけるアルキル基の炭素原子数は、好ましくは１〜１０であり、より好ましくは３〜８である。
【００４４】
Ｎ−アルキル置換マレイミド単位におけるアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−へキシル基、２−エチルへキシル基、ドデシル基、ラウリル基、シクロへキシル基等が挙げられ、これらのうちメチル基、エチル基、シクロヘキシル基が好ましく、シクロヘキシル基がより好ましい。
【００４５】
すなわち、Ｎ−アルキルマレイミド単位としては、Ｎ−メチルマレイミド単位、Ｎ−エチルマレイミド単位、Ｎ−ｎ−プロピルマレイミド単位、Ｎ−イソプロピルマレイミド単位、Ｎ−ｎーブチルマレイミド単位、Ｎ−イソブチルマレイミド単位、Ｎ−ｔ−ブチルマレイミド単位、Ｎ−ｎ−へキシルマレイミド単位、Ｎ−２−エチルへキシルマレイミド単位、Ｎ−ドデシルマレイミド単位、Ｎ−ラウリルマレイミド単位、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド単位等が挙げられ、これらのうちＮ−メチルマレイミド単位、Ｎ−エチルマレイミド単位、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド単位が好ましく、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド単位がより好ましい。なお、Ｎ−アルキルマレイミド単位はこれらのうちの１種であってもよく、２種以上を含んでいてもよい。
【００４６】
ホモポリマーとしたときに正の固有複屈折を示す（メタ）アクリル酸エステル単位としては、芳香環を有する（メタ）アクリル酸エステル単位およびフッ素原子を有する（メタ）アクリル酸エステル単位が挙げられ、これらのうち１種のみを含んでいてもよく、また、２種以上を含んでいてもよい。
【００４７】
芳香環を有する（メタ）アクリル酸エステル単位において、芳香環としてはベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環等が挙げられ、これらのうちベンゼン環が好ましい。ベンゼン環を有する（メタ）アクリル酸エステル単位としては、例えば、（メタ）アクリル酸フェノキシエチル単位、（メタ）アクリル酸ベンジル単位、（メタ）アクリル酸２，４，６−トリブロモフェニル単位、（メタ）アクリル酸フェノキシジエチレングリコール単位、（メタ）アクリル酸ビフェニル単位、（メタ）アクリル酸ベンタフルオロベンジル単位、（メタ）アクリル酸トリフルオロフェニル単位が挙げられ、これらのうち、（メタ）アクリル酸フェノキシエチル単位、（メタ）アクリル酸ベンジル単位および（メタ）アクリル酸２，４，６−トリブロモフェニル単位が好ましい。
【００４８】
また、フッ素原子を有する（メタ）アクリル酸エステル単位としては、例えば、フッ素置換芳香族基を有する（メタ）アクリル酸エステル単位、フッ化アルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル単位が挙げられる。フッ素原子を有する（メタ）アクリル酸エステル単位としては、（メタ）アクリル酸フッ化アルキル単位が好ましく、（メタ）アクリル酸フッ化アルキル単位としては、（メタ）アクリル酸トリフルオロメチル単位、（メタ）アクリル酸２，２，２−トリフルオロエチル単位、（メタ）アクリル酸１−（トリフルオロメチル）−２，２，２−トリフルオロエチル単位、（メタ）アクリル酸２，２，３，３−テトラフルオロプロピル単位、（メタ）アクリル酸２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル単位、（メタ）アクリル酸１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチル単位等が挙げられ、これらのうち、（メタ）アクリル酸２，２，２−トリフルオロエチル単位が好ましい。
【００４９】
アクリル系共重合体が第三の構成単位を含む場合、第三の構成単位の含有量は、１質量％以上とすることができ、２質量％以上とすることもできる。また、アクリル系共重合体中の第三の構成単位の含有量は、２６質量％以下であってよく、好ましくは２４質量％以下、より好ましくは２２質量％以下である。第三の構成単位の含有量を上記範囲とすることで、光学特性に一層優れる光学フィルムが得られる傾向にある。
【００５０】
第３の構成単位は、その種類によってその最も好適な含有量範囲が異なる。例えば、第３の構成単位が、Ｎ−アルキル置換マレイミド単位である場合、アクリル系共重合体中の第３の構成単位の含有量は、５質量％以上であることが好ましく、より好ましくは７質量％以上、さらに好ましくは９質量％以上、特に好ましくは１１質量％以上である。また、Ｎ−アルキル置換マレイミド単位の含有量は、２２質量％以下であることが好ましく、より好ましくは２０質量％以下、さらに好ましくは１７質量％以下、特に好ましくは１４質量％以下である。第三の構成単位の含有量を上記範囲とすることで、光学特性に一層優れる光学フィルムが得られる傾向にある。
【００５１】
また、第３の構成単位が、（メタ）アクリル酸エステル単位である場合、アクリル系共重合体中の第３の構成単位の含有量は、１質量％以上であることが好ましく、より好ましくは１．５質量％以上、さらに好ましくは２質量％以上である。また、（メタ）アクリル酸エステル単位の含有量は、２５質量％以下であることが好ましく、より好ましくは２３質量％以下、さらに好ましくは２０質量％以下である。第三の構成単位の含有量を上記範囲とすることで、光学特性に一層優れる光学フィルムが得られる傾向にある。
【００５２】
本発明によるアクリル系共重合体は、フィルム成形した場合の可とう性およびメルトフローレート（ＭＦＲ）等のフィルム製造効率の観点から、重量平均分子量（Ｍｗ）は、０．５×１０５〜３．０×１０５であることが好ましく、より好ましくは０．７×１０５〜２．９×１０５であり、さらに好ましくは０．９×１０５〜２．７×１０５である。本発明において、アクリル系共重合体の重量平均分子量の範囲が制限されるわけではないが、一般的に、重量平均分子量が高すぎると、アクリル系共重合体の溶融時の粘度が高くなり過ぎて、フィルムの製造効率が悪化する場合がある。例えば、アクリル系共重合体を用いて押出成形機によりフィルムを製膜する場合、押出成形機には樹脂中の異物等を除去するためのフィルターが備えられているが、樹脂の溶融粘度が高くなり過ぎると、フィルターにかかる圧力が高くなり、フィルター性能が低下したり、場合によってはフィルターが破損してしまう場合がある。重量平均分子量が上記範囲内であれば、フィルム製膜時のフィルター性能の低下を抑制して、製造効率を向上させることができる。
【００５３】
なお、本明細書中、アクリル系共重合体の重量平均分子量は、東ソー株式会社製のＨＬＣ−８２２０  ＧＰＣにより測定される、標準ポリスチレン分子量換算の値を示す。なお、カラムは東ソー株式会社製のＳｕｐｅｒ−Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｍを使用し、測定条件は、溶媒ＨＰＬＣ用テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、流量０．３５ｍｌ／ｍｉｎ、カラム温度４０℃とすることができる。
【００５４】
本発明によるアクリル系共重合体は、ガラス転移温度Ｔｇが、１２０℃以上であることが好ましい。これにより、フィルムの耐熱性が一層向上し、熱に対するフィルムの寸法安定性が向上するため、偏光板用保護フィルムとして一層好適なものとなる。また、ガラス転移温度Ｔｇの上限に特に制限はないが、光学フィルムとして用いた場合、光学フィルムの十分な耐熱性が達成される観点から、１６０℃以下であってよく、１５０℃以下であってもよい。
【００５５】
なお、本明細書中、ガラス転移温度は、ＳＩＩナノテクノロジー社製の示差走査熱量測定装置ＤＳＣ７０２０を使用し、昇温速度１０℃／分で昇温させたときのガラス転移点のオンセット温度から求めた値を示す。なお、試料重量は５ｍｇ〜１０ｍｇとする。
【００５６】
本発明によるアクリル系共重合体は、メルトフローレート（ＭＦＲ）が、１．０ｇ／１０分以上であることが好ましい。このようなアクリル系共重合体は流動性に優れるため、溶融押出しによるフィルム成形が容易となり、フィルムの製造効率が向上する。また、メルトフローレート（ＭＦＲ）の上限に特に制限はないが、４０ｇ／１０分以下であってよく、３０ｇ／１０分以下であってもよい。
【００５７】
なお、本明細書中、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、株式会社東洋精機製のメルトインデックサＦ−Ｆ０１を用い、３．８ｋｇ重荷重、２６０℃条件下、ＪＩＳ  Ｋ７０２０に準拠して測定される値を示す。
【００５８】
また、本発明によるアクリル系共重合体の１％重量減少熱分解温度（以後、単に「熱分解温度」ともいう。）は、２８５℃以上であることが好ましい。本発明によるアクリル系共重合体は後記するように光学フィルムとして適した材料であるが、未延伸フィルムの製膜時に高温プロセス（例えば、溶融押出工程）を経るのが一般的である。このときアクリル系共重合体の分解や劣化が生じると、発泡によって平滑なフィルムが得られにくくなったり、異臭が発生して作業性が悪化したり、あるいは得られたフィルムに着色が生じやすくなる、等の問題が生じる場合がある。本発明においては、アクリル系共重合体の１％重量減少熱分解温度が２８５℃以上とすることにより、製膜時の高温プロセスにおけるアクリル系共重合体の分解や劣化が十分に抑制されるため、平滑で且つ着色が十分に抑制された未延伸フィルムを作業性良く、得ることができる。また、フィルムの耐熱性が一層向上し、偏光板用保護フィルムとして一層好適なものとなる。また、熱分解温度の上限に特に制限はないが、光学フィルムとしての十分な耐熱性が達成される観点から、４００℃以下であってもよく、３５０℃以下であってもよい。
【００５９】
なお、本明細書中、熱分解温度は、ＳＩＩナノテクノロジー社製の示差熱熱重量同時測定装置ＴＧ／ＤＴＡ７２００を使用し、昇温温度１０℃／分で１８０℃まで昇温させ、６０分保持した後、昇温速度１０℃／分で４５０℃まで昇温し、２５０℃における試料重量を基準として１％重量減少したときの温度を示す。
【００６０】
＜アクリル系共重合体の製造方法＞
本発明によるアクリル系共重合体は、上記した三種のモノマー単位を共重合することにより得ることができる。重合方法は特に制限されず、例えば、塊状重合、懸濁重合、乳化重合、溶液重合等の方法により製造することができる。これらのうち、重合後の処理が容易であり、重合後の処理において有機溶媒の除去のための加熱等が不要である観点から、懸濁重合が好適である。
【００６１】
本発明によるアクリル系共重合体においては、懸濁重合により製造することで特に色相に優れたものとなる。懸濁重合は、溶液重合とは異なり、重合系から高温で有機溶媒を除去する工程を必要としないため、より一層、色相に優れたアクリル系共重合体を得ることができる。
【００６２】
ところで、例えば、上記した特開２０１１−２４２７５４号公報に記載されたメタクリル酸メチルとＮ−シクロヘキシルマレイミドとの共重合体を製膜してフィルム化した場合、フィルムの色相が悪くなる傾向にある。本発明者らは、色相の悪化の原因が、重合後のアクリル系共重合体における残存モノマー量が多いことが一因であるとの知見を得た。そして、本発明者らは、上記したようなＮ−芳香族置換マレイミド単位およびホモポリマーとしたときに負の固有複屈折を示す（メタ）アクリル酸アルキル単位、並びに所望により第３の構成単位を、特定の割合で含有させることにより、モノマー転化率が向上し、重合後のアクリル系共重合体における残存モノマー量が十分に低減されることがわかった。なお、残存モノマー量が多い場合でも、アクリル系共重合体自体に着色は認められない。本発明者らの知見によれば、残存モノマー量が多い場合には、アクリル系共重合体を含む樹脂材料をフィルム化する工程における加熱等によって黄変が生じる。
【００６３】
本発明においては、アクリル系共重合体の残存モノマー量は、好ましくは５質量％以下であり、より好ましくは４質量％以下、特に好ましくは３質量％以下である。
【００６４】
懸濁重合の条件は特に制限されず、公知の懸濁重合の条件を適宜適用することができる。以下に、懸濁重合によるアクリル系共重合体の製造方法の一態様を示すが、本発明が下記の一例に限定されるものではない。
【００６５】
まず、所望の質量比率となるようにモノマー（Ｎ−芳香族置換マレイミド、（メタ）アクリル酸アルキルおよび第三の構成単位となるモノマー）をそれぞれ計量し、その総量を１００質量部とする。モノマー総量１００質量部に対して、３００質量部の脱イオン水および０．６質量部の分散剤としてのポリビニルアルコール（株式会社クラレ製のクラレパボール））を懸濁重合装置に投入し、撹拌を開始する。次いで、計量したモノマーと、重合開始剤として日本油脂株式会社製のパーロイルＴＣＰを１質量部と、連鎖移動剤として１−オクタンチオールを０．２２質量部とを、懸濁重合装置に投入する。
【００６６】
その後、懸濁重合装置に窒素を通じつつ、反応系を７０℃まで昇温した後、７０℃で３時間保持して反応させる。反応後、室温まで冷却し、必要に応じてろ過、洗浄および乾燥等の操作を行い、粒子状のアクリル系共重合体を得ることができる。このような方法によれば、重量平均分子量が０．５×１０５〜３．０×１０５であるアクリル系共重合体を容易に得ることができる。
【００６７】
なお、上述の重合開始剤、連鎖移動剤および分散剤の種類および投入量は一例であって、懸濁重合の条件は上記に限定されるものではない。懸濁重合では、重量平均分子量０．５×１０５〜３．０×１０５を達成できる範囲で、その条件を適宜変更することができる。例えば、アクリル系共重合体の重量平均分子量は、連鎖移動剤の投入量を変更することにより適宜調整することができる。
【００６８】
重合開始剤としては、例えば、日本油脂株式会社製のパーロイルＴＣＰ、パーオクタＯ、ナイパーＢＷ等を用いることができる。また、重合開始剤の使用量は、例えば、モノマー総量１００質量部に対して、０．０５〜２．０質量部であってよく、０．１〜１．５質量部であってもよい。
【００６９】
連鎖移動剤としては、例えば、１−オクタンチオール、１−ドデカンチオール、ｔｅｒｔ−ドデカンチオール等のチオール類を用いることができる。また、連鎖移動剤の使用量は、所望の重量平均分子量に応じて適宜変更できるが、例えば、モノマー総量１００質量部に対して、０．０５〜０．６質量部とすることができ、０．０７〜０．５質量部であってもよい。
【００７０】
分散剤としては、例えば、株式会社クラレ製のクラレパボール等のＰＶＡ、ポリアクリル酸ナトリウム等を用いることができる。また、分散剤の使用量は、例えば、モノマー総量１００質量部に対して、０．０１〜０．５質量部であってよく、０．０２〜０．３質量部であってもよい。
【００７１】
懸濁重合の条件は、重合開始剤、連鎖移動剤および分散剤の種類および使用量等に応じて適宜調整することができる。例えば、反応温度は、５０〜９０℃とすることができ、好ましくは６０〜８５℃であってもよい。また、反応時間は、十分に反応が進行する時間が確保されていればよく、例えば、２〜１０時間とすることができ、好ましくは３〜８時間である。なお、モノマー転化率は反応活性種の寿命、モノマーの反応性等によって決まるため、必ずしも反応時間を延長してもモノマー転化率は向上しない。
【００７２】
本発明によるアクリル系共重合体は、光学フィルム用の樹脂材料として好適に用いることができる。本発明によるアクリル系共重合体によれば、配向複屈折および光弾性複屈折がともに小さく、透明性、耐熱性および可とう性に優れる光学フィルムを得ることができる。
【００７３】
＜光学フィルム＞
本発明による光学フィルムは、上記したアクリル系共重合体を含む樹脂材料を製膜したものであるが、製膜により得られた未延伸フィルムを、二軸延伸したものであることが好ましい。未延伸の光学フィルムを１軸ないし２軸延伸することにより、光学フィルムの引張強度や屈曲耐性等の機械特性が向上するが、本発明おいては、上記したようなアクリル系共重合体を使用することにより、延伸した光学フィルムであっても、配向複屈折および光弾性複屈折がともに小さく、優れた透明性、耐熱性および可とう性を備えることができる。以下、本発明による光学フィルムの諸特性について詳述する。
【００７４】
光学フィルムの面内位相差Ｒｅの絶対値および厚み方向位相差Ｒｔｈの絶対値は、いずれも３．０ｎｍ以下であることが好ましく、２．５ｎｍ以下がより好ましく、２．０ｎｍ以下がさらに好ましく、１．０ｎｍ以下が特に好ましい。面内位相差Ｒｅの絶対値および厚み方向位相差Ｒｔｈの絶対値が小さいと、配向複屈折が小さくなるため、光学フィルム、特に偏光板用保護フィルムとして、一層好適に用いることができる。
【００７５】
光学フィルムの光弾性係数Ｃの絶対値は、３．０×１０−１２（／Ｐａ）以下であることが好ましく、２．０×１０−１２（／Ｐａ）以下がより好ましく、１．０×１０−１２（／Ｐａ）以下がさらに好ましく、５．０×１０−１３（／Ｐａ）以下が一層好ましく、１．０×１０−１３（／Ｐａ）以下であってもよい。光弾性係数Ｃの絶対値が小さいと、光弾性複屈折が小さくなるため、光学フィルム、特に偏光板用保護フィルムとして、一層好適に用いることができる。
【００７６】
光学フィルムの配向複屈折性は、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製Ａｘｏｓｃａｎ装置にてフィルムの面内位相差値であるレタデーション（Ｒｅ）と厚み方向位相差値であるＲｔｈを測定して評価することができる。
【００７７】
Ｒｅ（単位：ｎｍ）は、フィルム面内の１方向の屈折率をｎｘ、それと直行する方向の屈折率をｎｙ、フィルムの厚みをｄｎｍとしたとき次式（１）で表される。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ      …（１）
【００７８】
Ｒｔｈ（単位：ｎｍ）は、フィルム面内の１方向の屈折率をｎｘ、それと直行する方向の屈折率をｎｙ、フィルムの厚み方向の屈折率をｎｚ、フィルムの厚みをｄｎｍとしたとき次式（２）で表される。
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ      …（２）
【００７９】
フィルムの位相差値の符号は、ポリマー主鎖の配向方向に屈折率が大きいものを正とし、延伸方向と直行する方向に屈折率が大きいものを負とする。
【００８０】
光学フィルムの光弾性複屈折は、配向複屈折性と同じくＡｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製Ａｘｏｓｃａｎ装置を用いてフィルムの位相差値であるレタデーションＲｅのフィルムにかけた応力による変化量を測定し、光弾性係数Ｃ（単位：１０−１２／Ｐａ）として求められる。具体的な光弾性係数Ｃの算出方法は次式（３）のとおりである。
Ｃ＝ΔＲｅ／（Δσ×ｔ）      …（３）
【００８１】
Δσはフィルムにかかった応力の変化量で単位は［Ｐａ］、ｔはフィルムの膜厚で単位は［ｍ］、ΔＲｅはΔσの応力の変化量に対応した面内位相差値の変化量で単位は［ｍ］である。光弾性係数Ｃの符号は、応力をかけた方向に屈折率が大きくなるものを正とし、応力をかけた方向と直行する方向に屈折率が大きくなるものを負とする。
【００８２】
光学フィルムは、ＪＩＳ  Ｐ８１１５に準拠して測定されるＭＩＴ耐折度回数が、１５０回以上であることが好ましい。このような光学フィルムは、偏光板用保護フィルムとして要求される可とう性を十分に満たすものであるため、偏光板用保護フィルムとして一層好適に用いることができる。また、このような光学フィルムは、耐屈曲性に優れるため、大面積化が要求される用途に一層好適に使用できる。
【００８３】
なお、本明細書中、ＭＩＴ耐折度試験は、テスター産業株式会社製のＢＥ−２０１  ＭＩＴ耐屈度試験機を使用して行うことができる。なお、テスター産業株式会社製のＢＥ−２０１  ＭＩＴ耐屈度試験機は、ＭＩＴ耐折度試験機とも呼ばれている。測定条件は加重２００ｇ、折り曲げ点先端Ｒは０．３８、屈曲速度は１７５回／分、屈曲角度は左右１３５°とし、フィルムサンプルの幅は１５ｍｍとする。そして、光学フィルムの搬送方向に繰り返し屈曲させたときに破断した屈曲回数と、幅方向に繰り返し屈曲させたときに破断した屈曲回数との平均値をＭＩＴ耐折度回数とする。
【００８４】
ＭＩＴ耐折度回数が１５０回以上であれば、延伸工程後の光学フィルムを搬送して巻き取る工程や、偏光板等に張り合わせるなどの工程で破断するのを防ぐことができる。
【００８５】
また、偏光板用保護フィルムの耐ヒートショック性の試験方法として、ガラス基盤にのりを介しフィルムを張り合わせ、−２０℃から６０℃の範囲で昇温、降温を３０分間隔で５００サイクル繰り返すヒートショック試験が知られているが、上述のＭＩＴ耐折度回数が１５０回以上であれば、ヒートショック試験中にフィルムにクラックが入るのを防ぐことができる。
【００８６】
光学フィルムのＭＩＴ耐折度回数は、１５０回以上であることがより好ましく、１６０回以上であることがさらに好ましく、１７０回以上であることが特に好ましい。
【００８７】
光学フィルムの膜厚は、１０μｍ以上１５０μｍ以下とすることができ、１５μｍ以上１２０μｍ以下とすることもできる。膜厚が１０μｍ以上であると、フィルムの取り扱い性が良好となり、１５０μｍ以下であると、ヘイズの増加や、単位面積あたりの材料コストの増加等の問題が生じにくくなる。
【００８８】
本実施形態において、光学フィルムは、アクリル系共重合体を含有する樹脂材料からなる未延伸フィルムを少なくとも一方向に延伸して得られるフィルムであってよく、二方向に延伸して得られるフィルム（２軸延伸フィルム）であることが好ましい。例えば、延伸倍率は面積比で１．３倍以上とすることができ、１．５倍以上とすることもできる。また、延伸倍率は、面積比で６．０倍以下であってよく、４．０倍以下であってもよい。
【００８９】
また、光学フィルムの黄色味の指標であるｂ＊値は、１．００以下であることが好ましく、より好ましくは０．５０以下であり、さらに好ましくは０．３０以下である。なお、黄色味の指標であるｂ＊値は、光学フィルムの分光スペクトルを日本電色工業（株）製Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ  ＳＤ６０００を用いて測定し、求めることができる。
【００９０】
本発明による光学フィルムは、優れた耐光性を有する。耐光性は、光照射前後でのフィルム物性値の変化量によって評価することができる。フィルム物性値としては、黄色味の指標であるｂ＊値、面内位相差Ｒｅ、厚み方向位相差Ｒｔｈ、光弾性係数Ｃ、およびＭＩＴ耐折度回数などが用いられる。例えば、キセノンウェザーメーター〔東洋精機製作所  アトラスＣｉ４０００〕を用いて、光学フィルムに光を照射し、下記のようにして耐光性を評価することができる。
【００９１】
耐光性は、光照射後のｂ＊値を光照射前のｂ＊値（ｂ＊１）から差し引きした値Δｂ＊（＝ｂ＊１−ｂ＊）、光照射前後における面内位相差Ｒｅの差し引き値ΔＲｅ（＝光照射前Ｒｅ−光照射後Ｒｅ）、光照射前後における厚み方向位相差Ｒｔｈの差し引き値ΔＲｔｈ（＝光照射前Ｒｔｈ−光照射後Ｒｔｈ）、光照射前後における光弾性係数Ｃの差し引き値ΔＣ（＝光照射前Ｃ−光照射後Ｃ）、および光照射前後におけるＭＩＴ耐折度回数の差し引き値ΔＭＩＴ（＝光照射前ＭＩＴ−光照射後ＭＩＴ）から評価できる。
【００９２】
本発明による光学フィルムは、アクリル系共重合体以外の成分を含有していてもよい。すなわち、光学フィルムが、アクリル系共重合体を含有する樹脂材料からなる未延伸フィルムを少なくとも一方向に延伸して得られるものであるとき、樹脂材料は、アクリル系共重合体以外の成分を含有していてもよい。
【００９３】
アクリル系共重合体以外の成分としては、酸化防止剤、滑剤、紫外線吸収剤、安定剤等、光学フィルムに用いられる添加剤を必要に応じて用いることができる。これらの成分の配合量は、本発明の効果が有効に奏される範囲であれば特に制限されないが、樹脂材料の総量基準で、１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましい。すなわち、樹脂材料中のアクリル系共重合体の含有量は、樹脂材料の総量基準で、９０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上であることがより好ましく、９９質量％以上であってもよい。
【００９４】
＜光学フィルムの製造方法＞
本発明による光学フィルムの製造方法の一態様について詳述する。本態様において、光学フィルムは、上述のとおりアクリル系共重合体を含有する樹脂材料からなる未延伸フィルムを一方向に延伸して得ることができる。すなわち、本発明による光学フィルムの製造方法は、アクリル系共重合体を含んでなる樹脂材料を溶融押出して未延伸フィルムを得る工程（溶融押出工程）と、前記未延伸フィルムを二軸延伸して二軸延伸フィルムを得る工程（延伸工程）と、を備える。
【００９５】
溶融押出工程は、例えば、ダイリップを備える押出製膜機により行うことができる。このとき、樹脂材料は、押出製膜機内で加熱溶融され、ダイリップから連続的に吐出されることでフィルム状を成す。
【００９６】
溶融押出の押し出し温度は、１３０℃以上３００℃以下であることが好ましく、１５０℃以上２８０℃以下であることがさらに好ましい。押し出し温度が１３０℃以上であると、樹脂材料中のアクリル系共重合体が十分に溶融混錬されるため、未溶融物のフィルムへの残存が十分に防止される。また、３００℃以下であると、熱分解によるフィルムの着色や、分解物のダイリップへの付着等の問題が生じることが十分に防止される。
【００９７】
Ｔダイ押し出し装置を用いた溶融製膜法において、Ｔダイリップから吐出された溶融樹脂が最初に接触する第１ロールの温度Ｔ１℃は、溶融樹脂のガラス転移温度をＴｇ℃としたとき、（Ｔｇ−２４）≦Ｔ１≦（Ｔｇ＋２４）の範囲が好ましく（Ｔｇ−２０）≦Ｔ１≦（Ｔｇ＋２０）の範囲がさらに好ましい。Ｔ１の温度が（Ｔｇ−２４）℃以上であれば、Ｔダイリップから吐出された溶融状態の樹脂フィルムが急冷されることを抑制できるため、収縮ムラにより製膜したフィルムの厚み精度が悪化することを抑制することができる。Ｔ１の温度が（Ｔｇ＋２４）℃以下であれば、Ｔダイリップから吐出された溶融状態の樹脂が第１ロールに貼りついてしまうことを抑制することができる。
【００９８】
なお、フィルム厚みムラ（単位：％）は、未延伸フィルム（原反フィルム）の両端の耳を各１０ｍｍ切り落とした後のロールサンプルを幅方向等間隔に２０箇所測定した厚みの最大値をｔ１μｍ、最小値をｔ２μｍ、平均値をｔ３μｍとしたとき、下記式（４）：
厚みムラ（％）＝１００×（ｔ１―ｔ２）／ｔ３      …（４）
から算出される値を意味するものとする。
【００９９】
延伸工程では、溶融押出工程で得られた未延伸フィルム（原反フィルム）を延伸して、光学フィルムを得る。延伸方法としては、従来公知の一軸延伸法または二軸延伸法を適宜選択することができる。二軸延伸装置としては、例えば、テンター延伸装置において、フィルム端部を把持するクリップ間隔がフィルムの搬送方向にも拡がる同時二軸延伸装置を用いることができる。また、延伸工程では、周速差を利用したロール間延伸、テンター装置による延伸組み合わせた逐次二軸延伸法も適用できる。
【０１００】
延伸装置は、押出製膜機と一貫ラインであってよい。また、延伸工程は、押出製膜機により巻き取った原反フィルムをオフラインで延伸装置に送り出して延伸する方法で行ってもよい。
【０１０１】
延伸温度としては、原反フィルムのガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときにＴｇ＋２℃以上、Ｔｇ＋２０℃以下が好ましく、Ｔｇ＋５℃以上、Ｔｇ＋１５℃以下がさらに好ましい。延伸温度がＴｇ＋２℃以上であると、延伸中のフィルムの破断や、フィルムのヘイズの上昇等の問題の発生を十分に防止することができる。また、Ｔｇ＋２０℃以下であると、ポリマー主鎖が配向しやすく、一層良好なポリマー主鎖配向度が得られる傾向にある。
【０１０２】
溶融製膜法で製膜された原反フィルムを延伸することで、ポリマー主鎖が配向してフィルムの耐屈曲性を向上させることができる一方で、複屈折率が小さなポリマー材料からなるフィルムでなければ、フィルムの位相差値が上昇してしまい、液晶表示装置に組み込んだときに像質が悪化してしまう。本態様においては、上述の樹脂材料を用いることで、優れた光学特性と耐屈曲性とを両立した光学フィルムが得られる。
【０１０３】
上記のように、本発明の製造方法によれば、配向複屈折および光弾性複屈折がともに小さく、透明性、耐熱性および可とう性に優れた光学フィルムを得ることができる。
【０１０４】
＜偏光板＞
本発明による偏光板は、偏光フィルムの少なくとも一方の面に上記光学フィルムを保護フィルムとして備えるものである。上記光学フィルムは、配向複屈折および光弾性複屈折がともに小さいため、保護フィルムとして上記光学フィルムを備える偏光板によれば、液晶表示装置への適用に際し、保護フィルムによる像質の悪化を十分に抑制することができる。
【０１０５】
本発明による偏光板は、上記光学フィルム以外の構成要素は、特に制限されず、公知の偏光板と同様の構成とすることができる。すなわち、本発明による偏光板は、公知の偏光板における保護フィルムの少なくとも一部を、上記光学フィルムに変更したものであってよい。偏光板は、例えば、上記光学フィルム、偏光層、偏光層保護フィルムおよび粘着層がこの順で積層した構成を備えるものであってもよい。
【０１０６】
＜液晶表示装置＞
本発明による液晶表示装置は、上記偏光板を備えるものである。上記したように、本発明による偏光板は、保護フィルムとして上記光学フィルムを備えるものであるため、保護フィルムの光学特性に起因する像質の悪化を十分に抑制することができる。そのため、本発明による液晶表示装置によれば、良好な像質が実現される。
【０１０７】
本発明による液晶表示装置において、上記偏光板以外の構成要素は、特に制限されず、公知の液晶表示装置と同様の構成とすることができる。例えば、公知の液晶表示装置における偏光板を、上記偏光板に変更したものであってよい。
【０１０８】
液晶表示装置は、例えば、上記偏光板、バックライト、カラーフィルター、液晶層、透明電極およびガラス基板がこの順で積層した構成を備えるものであってもよい。
【０１０９】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【実施例】
【０１１０】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
【０１１１】
＜アクリル系共重合体の合成評価方法＞
アクリル系共重合体の重量平均分子量Ｍｗ、ガラス転移温度（Ｔｇ）、残存モノマー量、メルトフローレート（ＭＦＲ）、および１％質量減少温度は、以下のようにして測定した。
【０１１２】
重量平均分子量Ｍｗは、東ソー株式会社製のＨＬＣ−８２２０  ＧＰＣを使用して測定した、標準ポリスチレン分子量換算の値を示す。また、カラムは東ソー株式会社製のＳｕｐｅｒ−Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｍを使用し、測定条件は、溶媒ＨＰＬＣ用テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、流量０．３５ｍｌ／ｍｉｎ、カラム温度４０℃とした。
【０１１３】
ガラス転移温度Ｔｇは、ＳＩＩナノテクノロジー社製の示差走査熱量測定装置ＤＳＣ７０２０を使用し、昇温速度１０℃／分で昇温させたときのガラス転移点のオンセット温度から求めた。なお、アクリル系共重合体の試料の質量は５ｍｇ以上、１０ｍｇ以下とした。
【０１１４】
アクリル系共重合体の残存モノマー量は、以下の装置および方法で測定した。
（装置）
ガスクロマトグラフィー装置：アジレントテクノロジー社製ＧＣ  ６８５０
カラム：ＨＰ−５  ３０ｍ
オーブン温度条件：５０℃で５分保持した後１０℃／分で２５０℃まで昇温し、１０分  保持した。
注入量：０．５μｌ
モード：スプリット法
スプリット比：８０／１
キャリアー：純窒素
検出器：ＦＩＤ
【０１１５】
（方法）
アクリル系共重合体の粒子約１ｇを精秤し、アセトン約１０ｍｌを加えて撹拌し、当該粒子を完全に溶解させてアセトン溶液とした。撹拌子を入れた１００ｍｌ容器にメタノール約９０ｍｌを量り取り、上記アセトン溶液を滴下してポリマーを析出させて、スラリー液とした。次いで、内部標準物質としてクロロベンゼン約０．１ｍｌを精秤し、上記スラリー液に添加し、激しく振ってよく混ぜた。この溶液を静置し、上澄み液約１．５ｍｌを濾過したものを用いて、ＧＣ（ガスクロマトグラフィー）にて各モノマーの検出を行った。なお、各成分の保持時間、面積／質量換算係数は下記表１に記載のとおりであった。
【０１１６】
【表１】
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【０１１７】
各モノマーのＧＣ面積値に面積／質量換算係数を乗じ、以下の比例式により各モノマーの質量を算出した。
内部標準物質質量：各モノマー質量＝（内部標準物質ＧＣ面積値×面積／質量換算係数）：（各モノマーＧＣ面積値×面積／質量換算係数）
以上の方法により、精秤したアクリル系共重合体粒子中の各モノマーの残存質量を求め、その総和を、精秤したアクリル系重合体粒子の質量で除することで、残存モノマー量％を算出した。
【０１１８】
メルトフローレートは、株式会社東洋精機製のメルトインデックサＦ−Ｆ０１を使用して測定した。
【０１１９】
１％質量減少温度は、ＳＩＩナノテクノロジー社製の示差熱熱質量同時測定装置ＴＧ／ＤＴＡ７２００を使用し、昇温温度１０℃／分で１８０℃まで昇温させ、６０分保持した後、昇温速度１０℃／分で４５０℃まで昇温し、２５０℃におけるアクリル系共重合体を基準として１％質量減少したときの温度を求めた。
【０１２０】
＜アクリル系共重合体の合成＞
以下の通り、アクリル系共重合体（ａ−１）〜（ａ−９）、（ｂ−１）〜（ｂ−７）を合成し、得られたアクリル系共重合体の重量平均分子量Ｍｗ、ガラス転移温度Ｔｇ、メルトフローレートＭＦＲ、残存モノマー量、および１％質量減少温度を測定した。
【０１２１】
（アクリル系共重合体（ａ−１）の合成）
撹拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応釜に、脱イオン水３００質量部と、分散剤としてポリビニルアルコール（株式会社クラレ社製クラレポバール）０．６質量部を合わせて投入し、撹拌を開始した。次に、メタクリル酸メチル（以下、場合により「ＭＭＡ」と表す。）７８質量部と、Ｎ−フェニルマレイミド（以下、場合により「ＰｈＭＩ」と表す。）２２質量部と、重合開始剤として日本油脂株式会社製のパーロイルＴＣＰを１質量部と、連鎖移動剤として０．２２質量部の１−オクタンチオールとを仕込み、反応釜に窒素を通じつつ、７０℃まで昇温させた。７０℃に達した状態を３時間保持した後、冷却し、濾過、洗浄、乾燥によって粒子状のアクリル系共重合体（ａ−１）を得た。
【０１２２】
（アクリル系共重合体（ａ−２）の合成）
モノマーとして、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）８０質量部およびＮ−フェニルマレイミド（ＰｈＭＩ）２０質量部を用いたこと以外は、アクリル系用重合体（ａ−１）と同様にしてアクリル系共重合体の合成を行い、アクリル系用重合体（ａ−２）を得た。
【０１２３】
（アクリル系共重合体（ａ−３）の合成）
モノマーとして、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）８３質量部およびＮ−フェニルマレイミド（ＰｈＭＩ）１７質量部を用いたこと以外は、アクリル系用重合体（ａ−１）と同様にしてアクリル系共重合体の合成を行い、アクリル系用重合体（ａ−３）を得た。
【０１２４】
（アクリル系共重合体（ａ−４）の合成）
モノマーとして、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）７９質量部、Ｎ−フェニルマレイミド（ＰｈＭＩ）１５質量部、およびアクリル酸フェノキシエチル（以下、場合により「ＰｈＯＥＡ」と表す。）６質量部を用いたこと以外は、アクリル系用重合体（ａ−１）と同様にしてアクリル系共重合体の合成を行い、アクリル系用重合体（ａ−４）を得た。
【０１２５】
（アクリル系共重合体（ａ−５）の合成）
モノマーとして、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）８２質量部、Ｎ−フェニルマレイミド（ＰｈＭＩ）１６質量部、およびアクリル酸フェノキシエチル（ＰｈＯＥＡ）２質量部を用いたこと以外は、アクリル系用重合体（ａ−１）と同様にしてアクリル系共重合体の合成を行い、アクリル系用重合体（ａ−５）を得た。
【０１２６】
（アクリル系共重合体（ａ−６）の合成）
モノマーとして、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）８０質量部、Ｎ−フェニルマレイミド（ＰｈＭＩ）９質量部、およびメタクリル酸フェノキシエチル（以下、場合により「ＰｈＯＥＭＡ」と表す。）１１質量部を用いたこと以外は、アクリル系用重合体（ａ−１）と同様にしてアクリル系共重合体の合成を行い、アクリル系用重合体（ａ−６）を得た。
【０１２７】
（アクリル系共重合体（ａ−７）の合成）
モノマーとして、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）８１質量部、Ｎ−フェニルマレイミド（ＰｈＭＩ）１７質量部、およびメタクリル酸フェノキシエチル（ＰｈＯＥＭＡ）２質量部を用いたこと以外は、アクリル系用重合体（ａ−１）と同様にしてアクリル系共重合体の合成を行い、アクリル系用重合体（ａ−７）を得た。
【０１２８】
（アクリル系共重合体（ａ−８）の合成）
モノマーとして、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）８３質量部、Ｎ−フェニルマレイミド（ＰｈＭＩ）８質量部、およびメタクリル酸ベンジル（以下、場合により「ＢｎＭＡ」と表す。）９質量部を用いたこと以外は、アクリル系用重合体（ａ−１）と同様にしてアクリル系共重合体の合成を行い、アクリル系用重合体（ａ−８）を得た。
【０１２９】
（アクリル系共重合体（ａ−９）の合成）
モノマーとして、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）８０質量部、Ｎ−フェニルマレイミド（ＰｈＭＩ）１８質量部、およびメタクリル酸ベンジル（ＢｎＭＡ）２質量部を用いたこと以外は、アクリル系用重合体（ａ−１）と同様にしてアクリル系共重合体の合成を行い、アクリル系用重合体（ａ−９）を得た。
【０１３０】
（アクリル系共重合体（ａ−１０）の合成）
モノマーとして、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）７８質量部、Ｎ−フェニルマレイミド（ＰｈＭＩ）０．５質量部、およびＮ−シクロヘキシルマレイミド（以下、場合により「ＣＨＭＩ」と表す。）２１．５質量部を用いたこと以外は、アクリル系用重合体（ａ−１）と同様にしてアクリル系共重合体の合成を行い、アクリル系用重合体（ａ−１０）を得た。
【０１３１】
（アクリル系共重合体（ａ−１１）の合成）
モノマーとして、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）８０質量部、Ｎ−フェニルマレイミド（ＰｈＭＩ）７質量部、およびＮ−シクロヘキシルマレイミド（ＣＨＭＩ）１３質量部を用いたこと以外は、アクリル系用重合体（ａ−１）と同様にしてアクリル系共重合体の合成を行い、アクリル系用重合体（ａ−１１）を得た。
【０１３２】
（アクリル系共重合体（ａ−１２）の合成）
モノマーとして、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）８１質量部、Ｎ−フェニルマレイミド（ＰｈＭＩ）２質量部、メタクリル酸ベンジル（ＢｎＭＡ）１２質量部、およびＮ−シクロヘキシルマレイミド（ＣＨＭＩ）５質量部を用いたこと以外は、アクリル系用重合体（ａ−１）と同様にしてアクリル系共重合体の合成を行い、アクリル系用重合体（ａ−１２）を得た。
【０１３３】
（アクリル系共重合体（ａ−１３）の合成）
モノマーとして、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）８１質量部、Ｎ−フェニルマレイミド（ＰｈＭＩ）３質量部、メタクリル酸ベンジル（ＢｎＭＡ）１２質量部、およびＮ−シクロヘキシルマレイミド（ＣＨＭＩ）４質量部を用いたこと以外は、アクリル系用重合体（ａ−１）と同様にしてアクリル系共重合体の合成を行い、アクリル系用重合体（ａ−１３）を得た。
【０１３４】
（アクリル系共重合体（ａ−１４）の合成）
モノマーとして、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）６５質量部、Ｎ−フェニルマレイミド（ＰｈＭＩ）１６質量部、およびメタクリル酸２，２，２−トリフルオロエチル（以下、場合により「３ＦＭＡ」と表す。）１９質量部を用いたこと以外は、アクリル系用重合体（ａ−１）と同様にしてアクリル系共重合体の合成を行い、アクリル系用重合体（ａ−１４）を得た。
【０１３５】
（アクリル系共重合体（ａ−１５）の合成）
モノマーとして、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）７５質量部、Ｎ−フェニルマレイミド（ＰｈＭＩ）２１質量部、およびメタクリル酸２，２，２−トリフルオロエチル（３ＦＭＡ）４質量部を用いたこと以外は、アクリル系用重合体（ａ−１）と同様にしてアクリル系共重合体の合成を行い、アクリル系用重合体（ａ−１５）を得た。
【０１３６】
（アクリル系共重合体（ａ−１６）の合成）
モノマーとして、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）８０質量部、Ｎ−フェニルマレイミド（ＰｈＭＩ）１０質量部、およびアクリル酸２，４，６−トリブロモフェニル（以下、場合により「ＴＢＰｈＡ」と表す。）１０質量部を用いたこと以外は、アクリル系用重合体（ａ−１）と同様にしてアクリル系共重合体の合成を行い、アクリル系用重合体（ａ−１６）を得た。
【０１３７】
（アクリル系共重合体（ａ−１７）の合成）
モノマーとして、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）７５質量部、Ｎ−フェニルマレイミド（ＰｈＭＩ）１質量部、およびアクリル酸２，４，６−トリブロモフェニル（ＴＢＰｈＡ）２４質量部を用いたこと以外は、アクリル系用重合体（ａ−１）と同様にしてアクリル系共重合体の合成を行い、アクリル系用重合体（ａ−１７）を得た。
【０１３８】
（アクリル系共重合体（ａ−１８）の合成）
連鎖移動剤（１−オクタンチオール）を０．４７質量部に変更したこと以外は、アクリル系用重合体（ａ−１１）と同様にしてアクリル系共重合体の合成を行い、アクリル系共重合体（ａ−１８）を得た。
【０１３９】
（アクリル系共重合体（ａ−１９）の合成）
連鎖移動剤（１−オクタンチオール）を０．０８質量部に変更したこと以外は、アクリル系用重合体（ａ−１１）と同様にしてアクリル系共重合体の合成を行い、アクリル系共重合体（ａ−１９）を得た。
【０１４０】
（アクリル系共重合体（ａ−２０）の合成）
連鎖移動剤（１−オクタンチオール）を０．０８質量部に変更したこと以外は、アクリル系用重合体（ａ−１１）と同様にしてアクリル系共重合体の合成を行い、アクリル系共重合体（ａ−１９）を得た。
【０１４１】
（アクリル系共重合体（ｂ−１）の合成）
モノマーとして、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）８２質量部およびＮ−シクロヘキシルマレイミド（ＣＨＭＩ）１８質量部を用いたこと以外は、アクリル系用重合体（ａ−１）と同様にしてアクリル系共重合体の合成を行い、アクリル系共重合体（ｂ−１）を得た。
【０１４２】
（アクリル系共重合体（ｂ−２）の合成）
モノマーとして、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）８３質量部、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド（ＣＨＭＩ）１３質量部、およびアクリル酸フェノキシエチル（ＰｈＯＥＡ）４質量部を用いたこと以外は、アクリル系用重合体（ａ−１）と同様にしてアクリル系共重合体の合成を行い、アクリル系共重合体（ｂ−２）を得た。
【０１４３】
（アクリル系共重合体（ｂ−３）の合成）
モノマーとして、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）８３質量部、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド（ＣＨＭＩ）１４質量部、およびメタクリル酸フェノキシエチル（ＰｈＯＥＭＡ）３質量部を用いたこと以外は、アクリル系用重合体（ａ−１）と同様にしてアクリル系共重合体の合成を行い、アクリル系共重合体（ｂ−３）を得た。
【０１４４】
（アクリル系共重合体（ｂ−４）の合成）
モノマーとして、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）８２質量部、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド（ＣＨＭＩ）１４質量部、およびメタクリル酸ベンジル（ＢｎＭＡ）４質量部を用いたこと以外は、アクリル系用重合体（ａ−１）と同様にしてアクリル系共重合体の合成を行い、アクリル系共重合体（ｂ−４）を得た。
【０１４５】
（アクリル系共重合体（ｂ−５）の合成）
モノマーとして、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）６０質量部、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド（ＣＨＭＩ）１８質量部、メタクリル酸ベンジル（ＢｎＭＡ）４質量部、およびメタクリル酸ジシクロペンタニル（以下、場合により「ＤＣＰＭＡ」と表す。）１８質量部を用いたこと以外は、アクリル系用重合体（ａ−１）と同様にしてアクリル系共重合体の合成を行い、アクリル系共重合体（ｂ−５）を得た。
【０１４６】
（アクリル系共重合体（ｂ−６）の合成）
モノマーとして、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）６３質量部、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド（ＣＨＭＩ）５質量部、メタクリル酸ベンジル（ＢｎＭＡ）１６質量部、およびメタクリル酸ジシクロペンタニル（ＤＣＰＭＡ）１６質量部を用いたこと以外は、アクリル系用重合体（ａ−１）と同様にしてアクリル系共重合体の合成を行い、アクリル系共重合体（ｂ−６）を得た。
【０１４７】
（アクリル系共重合体（ｂ−７）の合成）
モノマーとして、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）６５質量部、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド（ＣＨＭＩ）１９質量部、およびメタクリル酸２，２，２−トリフルオロエチル（３ＦＭＡ）１６質量部を用いたこと以外は、アクリル系用重合体（ａ−１）と同様にしてアクリル系共重合体の合成を行い、アクリル系共重合体（ｂ−７）を得た。
【０１４８】
（アクリル系共重合体（ｂ−８）の合成）
モノマーとして、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）８０質量部、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド（ＣＨＭＩ）１０質量部、およびアクリル酸２，４，６−トリブロモフェニル（ＴＢＰｈＡ）１０質量部を用いたこと以外は、アクリル系用重合体（ａ−１）と同様にしてアクリル系共重合体の合成を行い、アクリル系共重合体（ｂ−８）を得た。
【０１４９】
（アクリル系共重合体（ｂ−９）の合成）
モノマーとして、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）８０質量部、およびＮ−シクロヘキシルマレイミド（ＣＨＭＩ）２０質量部を用いたこと以外は、アクリル系用重合体（ａ−１）と同様にしてアクリル系共重合体の合成を行い、アクリル系共重合体（ｂ−９）を得た。
【０１５０】
（アクリル系共重合体（ｂ−１０）の合成）
連鎖移動剤（１−オクタンチオール）を０．０６質量部に変更したこと以外は、アクリル系用重合体（ｂ−２）と同様にしてアクリル系共重合体の合成を行い、アクリル系共重合体（ｂ−１０）を得た。
【０１５１】
上記のようにして得られた各アクリル系用重合体の重量平均分子（Ｍｗ）、ガラス転移温度（Ｔｇ）、メルトフローレート（ＭＦＲ）、残存モノマー量、および１％質量減少温度の測定結果は下記の表２に示される通りであった。
【０１５２】
【表２】
2014199464.tif 000003
【０１５３】
＜光学フィルムの評価方法＞
次に、得られた各アクリル系共重合体を用いて、以下の実施例および比較例の光学フィルムを製造した。得られた実施例および比較例の各光学フィルムの厚み、厚みムラ、面内位相差Ｒｅ、厚み方向位相差Ｒｔｈ、光弾性係数Ｃ、ＭＩＴ耐折度回数、黄色味の指標であるｂ＊値、および耐光性は、以下のようにして測定した。
【０１５４】
光学フィルム（Ａ−１）の厚みは、デジタル測長機（デジマイクロＭＦ５０１、ニコン社製）を用いて測定した。また、フィルム厚みムラ（単位：％）は、フィルム原反の両端の耳を各１０ｍｍ切り落とした後のロールサンプルを幅方向等間隔に２０箇所測定した厚みの最大値をｔ１μｍ、最小値をｔ２μｍ、平均値をｔ３μｍとしたとき、厚みムラ＝１００×（ｔ１―ｔ２）／ｔ３として計算される値とした。
【０１５５】
面内位相差Ｒｅ、および厚み方向位相差Ｒｔｈは、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製Ａｘｏｓｃａｎ装置を用いて測定した。
【０１５６】
光弾性係数Ｃは、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製Ａｘｏｓｃａｎ装置を用いてフィルムの位相差値であるレタデーション（Ｒｅ）の光学フィルムにかけた応力による変化量を測定して求められる。具体的には、次式（３）のとおりである。
Ｃ＝ΔＲｅ／（Δσ×ｔ）      …（３）
Δσはフィルムにかかった応力の変化量（単位：Ｐａ）であり、ｔはフィルムの膜厚（単位：ｍ）、ΔＲｅはΔσの応力の変化量に対応した面内位相差値の変化量（単位：ｍ）である。
【０１５７】
ＭＩＴ耐折度回数の測定は、ＪＩＳ  Ｐ８１１５に準拠し、テスター産業株式会社製のＢＥ−２０１  ＭＩＴ耐折度試験機を使用して行った。測定条件は、加重２００ｇ、折り曲げ点先端Ｒは０．３８、屈曲速度は１７５回／分、屈曲角度は左右１３５°とし、フィルムサンプルの幅は１５ｍｍとした。そして、光学フィルムの搬送方向（ＭＤ方向）に繰り返し屈曲させたときに破断した屈曲回数と、幅方向（ＴＤ方向）に繰り返し屈曲させたときに破断した屈曲回数との平均値をＭＩＴ耐屈度試験回数とした。
【０１５８】
黄色味の指標であるｂ＊値の測定は、光学フィルムの分光スペクトルを日本電色工業（株）製Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ  ＳＤ６０００を用いて測定して求めた。測定条件は、キセノンウェザーメーター〔東洋精機製作所  アトラスＣｉ４０００〕を用いて、光学フィルムに、放射照度６０Ｗ／ｍ２、ブラックパネル温度６３±３℃、湿度５０％ＲＨ、６００時間光照射として行なった。
【０１５９】
また、耐光性の評価には、キセノンウェザーメーター〔東洋精機製作所  アトラスＣｉ４０００〕を用いて、光学フィルムに、放射照度６０Ｗ／ｍ２、ブラックパネル温度６３±３℃、湿度５０％ＲＨ、６００時間光照射して行った。光照射後のｂ＊値を光照射前のｂ＊値（ｂ＊１）から差し引きした値Δｂ＊（＝ｂ＊１−ｂ＊）、光照射前後における面内位相差Ｒｅの差し引き値ΔＲｅ（＝光照射前Ｒｅ−光照射後Ｒｅ）、光照射前後における厚み方向位相差Ｒｔｈの差し引き値ΔＲｔｈ（＝光照射前Ｒｔｈ−光照射後Ｒｔｈ）、光照射前後における光弾性係数Ｃの差し引き値ΔＣ（＝光照射前Ｃ−光照射後Ｃ）、および光照射前後におけるＭＩＴ耐折度回数の差し引き値ΔＭＩＴ（＝光照射前ＭＩＴ−光照射後ＭＩＴ）を求め、耐光性を評価した。
【０１６０】
＜光学フィルムの製造＞
上記のようにして得られた各アクリル系共重合体を用いて、以下の表３に記載の製膜条件により、光学フィルムを製造し、光学フィルムの物性を測定した。
【０１６１】
実施例１：光学フィルム（Ａ−１）の製造
粒子状のアクリル系共重合体（ａ−１）を、テクノベル社製の２軸スクリュー式押し出し機ＫＺＷ−３０ＭＧにてフィルムとした。２軸押し出し機のスクリュー径は１５ｍｍ、スクリュー有効長（Ｌ／Ｄ）は３０であり、押し出し機にはアダプタを介してハンガーコートタイプのＴダイが設置されている。押し出し温度Ｔｐ（℃）は、ガラス転移温度がＴｇ（℃）である非結晶性ポリマーの場合、式（７）が最適となることから、２５１℃とした。
Ｔｐ＝５（Ｔｇ＋７０）／４    …（７）
また、フィルム原反を得る際の第１ロール温度を１３６℃とした。
【０１６２】
得られたフィルム原反（未延伸フィルム）を井元製作所製二軸延伸機にて延伸し（延伸温度：Ｔｇ＋９℃、延伸倍率：１．５×１．５倍、同時二軸延伸）、厚み４０μｍの光学フィルム（Ａ−１）を得た。得られた光学フィルム（Ａ−１）は、下記の表４にも示すように、十分な可とう性を有しており、また、目視検査において、白濁なく透明性に優れるものであった。
【０１６３】
実施例２：光学フィルム（Ａ−２）の製造
アクリル系共重合体（ａ−１）をアクリル系共重合体（ａ−２）に変更し、第１ロール温度を下記の表３に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムの製造を行い、厚み４０μｍの光学フィルム（Ａ−２）を得た。得られた光学フィルム（Ａ−２）は、下記の表４にも示すように、十分な可とう性を有しており、また、目視検査において、白濁なく透明性に優れるものであった。
【０１６４】
実施例３：光学フィルム（Ａ−３）の製造
アクリル系共重合体（ａ−１）をアクリル系共重合体（ａ−３）に変更し、第１ロール温度を下記の表３に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムの製造を行い、厚み４０μｍの光学フィルム（Ａ−３）を得た。得られた光学フィルム（Ａ−３）は、下記の表４にも示すように、十分な可とう性を有しており、また、目視検査において、白濁なく透明性に優れるものであった。
【０１６５】
実施例４：光学フィルム（Ａ−４）の製造
アクリル系共重合体（ａ−１）をアクリル系共重合体（ａ−４）に変更し、第１ロール温度を下記の表３に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムの製造を行い、厚み４０μｍの光学フィルム（Ａ−４）を得た。得られた光学フィルム（Ａ−４）は、下記の表４にも示すように、十分な可とう性を有しており、また、目視検査において、白濁なく透明性に優れるものであった。
【０１６６】
実施例５：光学フィルム（Ａ−５）の製造
アクリル系共重合体（ａ−１）をアクリル系共重合体（ａ−５）に変更し、第１ロール温度を下記の表３に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムの製造を行い、厚み４０μｍの光学フィルム（Ａ−５）を得た。得られた光学フィルム（Ａ−５）は、下記の表４にも示すように、十分な可とう性を有しており、また、目視検査において、白濁なく透明性に優れるものであった。
【０１６７】
実施例６：光学フィルム（Ａ−６）の製造
アクリル系共重合体（ａ−１）をアクリル系共重合体（ａ−６）に変更し、第１ロール温度を下記の表３に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムの製造を行い、厚み４０μｍの光学フィルム（Ａ−６）を得た。得られた光学フィルム（Ａ−６）は、下記の表４にも示すように、十分な可とう性を有しており、また、目視検査において、白濁なく透明性に優れるものであった。
【０１６８】
実施例７：光学フィルム（Ａ−７）の製造
アクリル系共重合体（ａ−１）をアクリル系共重合体（ａ−７）に変更し、第１ロール温度を下記の表３に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムの製造を行い、厚み４０μｍの光学フィルム（Ａ−７）を得た。得られた光学フィルム（Ａ−７）は、下記の表４にも示すように、十分な可とう性を有しており、また、目視検査において、白濁なく透明性に優れるものであった。
【０１６９】
実施例８：光学フィルム（Ａ−８）の製造
アクリル系共重合体（ａ−１）をアクリル系共重合体（ａ−８）に変更し、第１ロール温度を下記の表３に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムの製造を行い、厚み４０μｍの光学フィルム（Ａ−８）を得た。得られた光学フィルム（Ａ−８）は、下記の表４にも示すように、十分な可とう性を有しており、また、目視検査において、白濁なく透明性に優れるものであった。
【０１７０】
実施例９：光学フィルム（Ａ−９）の製造
アクリル系共重合体（ａ−１）をアクリル系共重合体（ａ−９）に変更し、第１ロール温度を下記の表３に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムの製造を行い、厚み４０μｍの光学フィルム（Ａ−９）を得た。得られた光学フィルム（Ａ−９）は、下記の表４にも示すように、十分な可とう性を有しており、また、目視検査において、白濁なく透明性に優れるものであった。
【０１７１】
実施例１０：光学フィルム（Ａ−１０）の製造
アクリル系共重合体（ａ−１）をアクリル系共重合体（ａ−１０）に変更し、第１ロール温度を下記の表３に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムの製造を行い、厚み４０μｍの光学フィルム（Ａ−１０）を得た。得られた光学フィルム（Ａ−１０）は、下記の表４にも示すように、十分な可とう性を有しており、また、目視検査において、白濁なく透明性に優れるものであった。
【０１７２】
実施例１１：光学フィルム（Ａ−１１）の製造
アクリル系共重合体（ａ−１）をアクリル系共重合体（ａ−１１）に変更し、第１ロール温度を下記の表３に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムの製造を行い、厚み４０μｍの光学フィルム（Ａ−１１）を得た。得られた光学フィルム（Ａ−１１）は、下記の表４にも示すように、十分な可とう性を有しており、また、目視検査において、白濁なく透明性に優れるものであった。
【０１７３】
実施例１２：光学フィルム（Ａ−１２）の製造
アクリル系共重合体（ａ−１）をアクリル系共重合体（ａ−１２）に変更し、第１ロール温度を下記の表３に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムの製造を行い、厚み４０μｍの光学フィルム（Ａ−１２）を得た。得られた光学フィルム（Ａ−１２）は、下記の表４にも示すように、十分な可とう性を有しており、また、目視検査において、白濁なく透明性に優れるものであった。
【０１７４】
実施例１３：光学フィルム（Ａ−１３）の製造
アクリル系共重合体（ａ−１）をアクリル系共重合体（ａ−１３）に変更し、第１ロール温度を下記の表３に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムの製造を行い、厚み４０μｍの光学フィルム（Ａ−１３）を得た。得られた光学フィルム（Ａ−１３）は、下記の表４にも示すように、十分な可とう性を有しており、また、目視検査において、白濁なく透明性に優れるものであった。
【０１７５】
実施例１４：光学フィルム（Ａ−１４）の製造
アクリル系共重合体（ａ−１）をアクリル系共重合体（ａ−１４）に変更し、第１ロール温度を下記の表３に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムの製造を行い、厚み４０μｍの光学フィルム（Ａ−１４）を得た。得られた光学フィルム（Ａ−１４）は、下記の表４にも示すように、十分な可とう性を有しており、また、目視検査において、白濁なく透明性に優れるものであった。
【０１７６】
実施例１５：光学フィルム（Ａ−１５）の製造
アクリル系共重合体（ａ−１）をアクリル系共重合体（ａ−１５）に変更し、第１ロール温度を下記の表３に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムの製造を行い、厚み４０μｍの光学フィルム（Ａ−１５）を得た。得られた光学フィルム（Ａ−１５）は、下記の表４にも示すように、十分な可とう性を有しており、また、目視検査において、白濁なく透明性に優れるものであった。
【０１７７】
実施例１６：光学フィルム（Ａ−１６）の製造
アクリル系共重合体（ａ−１）をアクリル系共重合体（ａ−１６）に変更し、第１ロール温度を下記の表３に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムの製造を行い、厚み４０μｍの光学フィルム（Ａ−１６）を得た。得られた光学フィルム（Ａ−１６）は、下記の表４にも示すように、十分な可とう性を有しており、また、目視検査において、白濁なく透明性に優れるものであった。
【０１７８】
実施例１７：光学フィルム（Ａ−１７）の製造
アクリル系共重合体（ａ−１）をアクリル系共重合体（ａ−１７）に変更し、第１ロール温度を下記の表３に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムの製造を行い、厚み４０μｍの光学フィルム（Ａ−１７）を得た。得られた光学フィルム（Ａ−１７）は、下記の表４にも示すように、十分な可とう性を有しており、また、目視検査において、白濁なく透明性に優れるものであった。
【０１７９】
実施例１８：光学フィルム（Ａ−１８）の製造
アクリル系共重合体（ａ−１）をアクリル系共重合体（ａ−１８）に変更し、第１ロール温度を下記の表３に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様にして、未延伸フィルムを得た。得られた未延伸フィルムを井元製作所製二軸延伸機で延伸温度Ｔｇ＋９℃、延伸倍率１．５×１．０倍の条件で一軸延伸して、光学フィルムの製造を行い、厚み４０μｍの光学フィルム（Ａ−１８）を得た。得られた光学フィルム（Ａ−１８）は、下記の表４にも示すように、十分な可とう性を有しており、また、目視検査において、白濁なく透明性に優れるものであった。
【０１８０】
実施例１９：光学フィルム（Ａ−１９）の製造
アクリル系共重合体（ａ−１）をアクリル系共重合体（ａ−１９）に変更し、延伸倍率を２．０×２．０倍に変更し、第１ロール温度を下記の表３に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムの製造を行い、厚み４０μｍの光学フィルム（Ａ−１９）を得た。得られた光学フィルム（Ａ−１９）は、下記の表４にも示すように、十分な可とう性を有しており、また、目視検査において、白濁なく透明性に優れるものであった。
【０１８１】
実施例２０：光学フィルム（Ａ−２０）の製造
延伸倍率を下記の表３に示すように１．５×１．０倍に変更した以外は、実施例１１と同様にして光学フィルムの製造を行い、厚みは４０μｍの光学フィルム（Ａ−２０）を得た。得られた光学フィルム（Ａ−２０）は、下記の表４にも示すように、十分な可とう性を有しており、また、目視検査において、白濁なく透明性に優れるものであった。
【０１８２】
実施例２１：光学フィルム（Ａ−２１）の製造
延伸倍率を下記の表３に示すように２．０×２．０倍に変更した以外は、実施例１１と同様にして光学フィルムの製造を行い、厚み４０μｍの光学フィルム（Ａ−２１）を得た。得られた光学フィルム（Ａ−２１）は、下記の表４にも示すように、十分な可とう性を有しており、また、目視検査において、白濁なく透明性に優れるものであった。
【０１８３】
実施例２２：光学フィルム（Ａ−２２）の製造
第１ロール温度を、下記の表３に示すように１４７℃に変更した以外は、実施例１１と同様にして光学フィルムの製造を行い、厚み４０μｍの光学フィルム（Ａ−２２）を得た。得られた光学フィルム（Ａ−２２）は、下記の表４にも示すように、十分な可とう性を有しており、また、目視検査において、白濁なく透明性に優れるものであった。
【０１８４】
実施例２３：光学フィルム（Ａ−２３）の製造
第１ロール温度を、下記の表３に示すように１０７℃に変更した以外は、実施例２０と同様にして光学フィルムの製造を行い、厚み４０μｍの光学フィルム（Ａ−２３）を得た。得られた光学フィルム（Ａ−２３）は、下記の表４にも示すように、十分な可とう性を有しており、また、目視検査において、白濁なく透明性に優れるものであった。
【０１８５】
比較例１：光学フィルム（Ｂ−１）の製造
アクリル系共重合体（ａ−１）をアクリル系共重合体（ｂ−１）に変更し、第１ロール温度を下記の表５に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムの製造を行い、厚み４０μｍの光学フィルム（Ｂ−１）を得た。得られた光学フィルム（Ａ−４）は、下記の表６に示すように、熱分解温度が低く、耐熱性に問題があった。
【０１８６】
比較例２：光学フィルム（Ｂ−２）の製造
アクリル系共重合体（ａ−１）をアクリル系共重合体（ｂ−２）に変更し、第１ロール温度を下記の表５に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムの製造を行い、厚み４０μｍの光学フィルム（Ｂ−２）を得た。得られた光学フィルム（Ａ−４）は、下記の表６に示すように、ガラス転移温度が低く、耐熱性に問題があった。
【０１８７】
比較例３：光学フィルム（Ｂ−３）の製造
アクリル系共重合体（ａ−１）をアクリル系共重合体（ｂ−３）に変更し、第１ロール温度を下記の表５に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムの製造を行い、厚み４０μｍの光学フィルム（Ｂ−３）を得た。得られた光学フィルム（Ａ−４）は、下記の表６に示すように、熱分解温度およびガラス転移温度が低く、耐熱性に問題があった。
【０１８８】
比較例４：光学フィルム（Ｂ−４）の製造
アクリル系共重合体（ａ−１）をアクリル系共重合体（ｂ−４）に変更し、第１ロール温度を下記の表５に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムの製造を行い、厚み４０μｍの光学フィルム（Ｂ−４）を得た。得られた光学フィルム（Ａ−４）は、下記の表６に示すように、熱分解温度およびガラス転移温度が低く、耐熱性に問題があった。
【０１８９】
比較例５：光学フィルム（Ｂ−５）の製造
アクリル系共重合体（ａ−１）をアクリル系共重合体（ｂ−５）に変更し、第１ロール温度を下記の表５に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムの製造を行い、厚み４０μｍの光学フィルム（Ｂ−５）を得た。得られた光学フィルム（Ａ−４）は、下記の表６に示すように、熱分解温度が低く、耐熱性に問題があった。
【０１９０】
比較例６：光学フィルム（Ｂ−６）の製造
アクリル系共重合体（ａ−１）をアクリル系共重合体（ｂ−６）に変更し、第１ロール温度を下記の表５に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムの製造を行い、厚み４０μｍの光学フィルム（Ｂ−６）を得た。得られた光学フィルム（Ａ−４）は、下記の表６に示すように、熱分解温度が低く、耐熱性に問題があった。
【０１９１】
比較例７：光学フィルム（Ｂ−７）の製造
アクリル系共重合体（ａ−１）をアクリル系共重合体（ｂ−７）に変更し、第１ロール温度を下記の表５に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムの製造を行い、厚み４０μｍの光学フィルム（Ｂ−７）を得た。得られた光学フィルム（Ａ−４）は、下記の表６に示すように、熱分解温度およびガラス転移温度が低く、耐熱性に問題があった。
【０１９２】
比較例８：光学フィルム（Ｂ−８）の製造
アクリル系共重合体（ａ−１）をアクリル系共重合体（ｂ−８）に変更し、第１ロール温度を下記の表５に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムの製造を行い、厚み４０μｍの光学フィルム（Ｂ−８）を得た。得られた光学フィルム（Ａ−４）は、下記の表６に示すように、ガラス転移温度が低く、耐熱性に問題があった。
【０１９３】
比較例９：光学フィルム（Ｂ−９）の製造
アクリル系共重合体（ａ−１）をアクリル系共重合体（ｂ−９）に変更し、第１ロール温度を下記の表５に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムの製造を行い、厚み４０μｍの光学フィルム（Ｂ−９）を得た。得られた光学フィルム（Ａ−４）は、下記の表６に示すように、熱分解温度が低く、耐熱性に問題があった。
【０１９４】
比較例１０：光学フィルム（Ｂ−１０）の製造
第１ロール温度を、下記の表５に示すように１５４℃に変更した以外は、比較例９と同様にして光学フィルムを製造しようとしたが、フィルム原反が第１ロールに貼り付いて製膜できなかった。
【０１９５】
比較例１１：光学フィルム（Ｂ−１１）の製造
第１ロール温度を、下記の表５に示すように１０４℃に変更した以外は、比較例９と同様にして光学フィルムの製造を行い、厚み４０μｍの光学フィルム（Ｂ−１０）を得た。得られた光学フィルム（Ｂ−１０）は、下記の表６に示すように、熱分解温度が低く、耐熱性に問題があった。
【０１９６】
比較例１２：光学フィルム（Ｂ−１２）の製造
アクリル系共重合体（ｂ−２）をアクリル系共重合体（ｂ−１０）に変更したこと以外は、比較例２と同様にして光学フィルムの製造を行い、厚み４０μｍの光学フィルム（Ｂ−１２）を得た。得られた光学フィルム（Ｂ−１２）は、下記の表６に示すように、アクリル系共重合体の重量平均分子量が高く、２軸スクリュー式押し出し機におけるフィルター前後圧差が大きいため、フィルム製膜に適さなかった。
【０１９７】
上記のようにして得られた実施例および比較例の光学フィルムの厚みムラ、面内位相差Ｒｅ、厚み方向位相差Ｒｔｈ、光弾性係数Ｃ、ＭＩＴ耐折度回数、黄色味の指標であるｂ＊値、および耐光性を測定した。測定結果は、下記の表４および表６に示されるとおりであった。
【０１９８】
【表３】
2014199464.tif 000004
【０１９９】
【表４】
2014199464.tif 000005
【０２００】
【表５】
2014199464.tif 000006
【０２０１】
【表６】
2014199464.tif 000007