(57)【要約】【課題】不正などが行われたことの痕跡を残す痕跡手段の機能を好適に発揮させることが可能な遊技機を提供すること。【解決手段】主制御装置２８１は、主制御基板を内部に収容する基板ボックス２８２を備えており、当該基板ボックス２８２は表側構成体２８３と裏側構成体２８４とが組み合わされて形成されている。また、表側構成体２８３に形成された表側固定ベース部２９１と裏側構成体２８４に形成された裏側固定ベース部２９２とが相互に重ね合わせられることによって貼付ベースが形成されており、当該貼付ベースには破壊用部材９１０が取り付けられているとともに、封印シール１６０が貼り付けられている。当該封印シール１６０によって基板ボックス２８２の開放操作が阻害されている。ここで、破壊用部材９１０には、封印シール１６０を破壊する破壊ベース部９１１と、当該破壊ベース部９１１とは別の箇所に痕跡を残させる拡張部と、が設けられている。【選択図】      図５７
2014079595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた監視対象に対して、前記監視対象の一部の分離操作又は前記監視対象の設置箇所からの移動操作のいずれかである特定操作を阻害するように設けられ、当該阻害状態が解除された場合には、前記特定操作が行われたことの痕跡を残す痕跡状態となる痕跡手段と、
予め定められた初期位置から予め定められた特定方向に向けて変位することにより前記痕跡手段を破壊し、前記阻害状態を解除する解除手段と、
前記監視対象と前記解除手段とを固定する固定手段と、
を備え、
前記解除手段は、
前記特定方向に変位することにより前記痕跡手段と当接し、前記阻害状態を解除する破壊を前記痕跡手段に対して生じさせる破壊部と、
前記破壊部とは別に設けられ、前記特定方向へ変位することにより前記破壊部とは異なる箇所に当接して当該異なる箇所に外力が付与されたことの痕跡を残させる痕跡付与手段と、
を備え、
前記痕跡付与手段は、前記監視対象における前記固定手段が設けられた面の正面視において当該固定手段と重ならない位置に設けられていることを特徴とする遊技機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遊技機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パチンコ遊技機やスロットマシン等の遊技機は、遊技制御処理を実行するＣＰＵ、遊技制御プログラムが記憶されたＲＯＭ、遊技の進行により発生する各種データを一時的に記憶するＲＡＭ等の各種電子部品が実装された制御基板を備えている。そして、ＲＯＭに記憶された制御プログラムに従って、ＣＰＵにより遊技機に搭載されている各種遊技機器が制御され、一連の遊技が実行される。
【０００３】
この種の遊技機では、制御基板を正規のものとは異なる不正な制御基板に変更したり、ＲＯＭ（ＲＯＭがＣＰＵと共に１チップ化されている場合には当該チップ）を不正なものに交換したりする等の不正行為の発生が数多く報告されている。
【０００４】
このような不正行為に対処すべく、例えば、基板ボックスに封印構造（いわゆる、カシメ構造）を設けて基板ボックスの開封時には破壊等による開封履歴を残すようにする、又は基板ボックスを構成する複数のケース体を跨ぐように再貼付不可能であり且つ剥がすと痕跡が残る有脆弱性の封印シールを貼り付ける等の不正対策が採用されている（例えば特許文献１参照）。これらの不正対策は、基板ボックスが開封された事実や制御基板が交換された事実を目視確認する場合にその確認作業を補助するものであり、またこのような不正対策の存在により不正行為を躊躇させる効果がある。
【０００５】
また、上記のように目視確認を補助する不正対策以外の新たな不正対策として、例えば、制御基板又は当該制御基板を収容する基板ボックスに、固有ＩＤ等の識別情報が記憶されたＩＣチップ部及びアンテナ部を含む電子タグを取り付けた構成が開示されている（例えば特許文献２参照）。
【０００６】
電子タグを取り付けておけば、遊技ホールの管理者などがリーダ装置により識別情報の読取作業を行うことで、制御基板の不正な交換等の発生有無が確認される。このような電子タグを用いた不正対策では、リーダ装置による読み取り結果により不正発見をすることができることから、封印箇所の目視確認に比べて不正発見のための労力は少ないし、不正の見落としも少なくなることが期待される。
【０００７】
上記不正発見のための具体的な構成としては、例えば、基板ボックスの内部空間の開放に際してアンテナ部が切断されるように電子タグを取り付ける構成が考えられる。アンテナ部は動作周波数に応じた最適なものとなるように形成されているため、基板ボックスの内部空間を不正に開放したことに伴ってアンテナ部が切断された場合には、アンテナ部が適切に機能しなくなり識別情報の読取作業が行えなくなることで、当該不正開放が発見し易くなることが期待される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１８０９１７号公報
【特許文献２】特開２００５−１４３６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記のような目視確認を補助する不正対策や、電子タグを利用した不正対策が適用されていたとしても、前者については基板ボックスの不正開放に際して目視確認を補助するための構成が破壊等されないと、不正発見作業を好適に行うことができない。また、後者についても、基板ボックスの不正開放に際して電子タグからの識別情報の読み取りを良好に行えない状態とならないと、不正発見作業を好適に行うことができない。
【００１０】
本発明は、上記例示した事情等に鑑みてなされたものであり、不正などが行われたことの痕跡を残す痕跡手段の機能を好適に発揮させることが可能な遊技機を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、
予め定められた監視対象に対して、前記監視対象の一部の分離操作又は前記監視対象の設置箇所からの移動操作のいずれかである特定操作を阻害するように設けられ、当該阻害状態が解除された場合には、前記特定操作が行われたことの痕跡を残す痕跡状態となる痕跡手段と、
予め定められた初期位置から予め定められた特定方向に向けて変位することにより前記痕跡手段を破壊し、前記阻害状態を解除する解除手段と、
前記監視対象と前記解除手段とを固定する固定手段と、
を備え、
前記解除手段は、
前記特定方向に変位することにより前記痕跡手段と当接し、前記阻害状態を解除する破壊を前記痕跡手段に対して生じさせる破壊部と、
前記破壊部とは別に設けられ、前記特定方向へ変位することにより前記破壊部とは異なる箇所に当接して当該異なる箇所に外力が付与されたことの痕跡を残させる痕跡付与手段と、
を備え、
前記痕跡付与手段は、前記監視対象における前記固定手段が設けられた面の正面視において当該固定手段と重ならない位置に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
不正などが行われたことの痕跡を残す痕跡手段の機能を好適に発揮させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施の形態におけるパチンコ機の構成を示す前方から見た斜視図。
【図２】遊技機本体の主要な構成を分解して示す分解斜視図。
【図３】遊技盤の構成を示す正面図。
【図４】内枠の構成を示す背面図。
【図５】（ａ）主制御装置ユニットの構成を示す斜視図、（ｂ）主制御装置ユニットの構成を示す側面図。
【図６】主制御装置ユニットの構成を示す分解斜視図。
【図７】（ａ）主制御装置の構成を示す斜視図、（ｂ）主制御装置の構成を示す側面図。
【図８】主制御装置を表面側から見た分解斜視図。
【図９】主制御装置を裏面側から見た分解斜視図。
【図１０】図７（ｂ）のＡ―Ａ線断面図。
【図１１】（ａ），（ｂ）阻止構造による分離阻止の作用を説明するための説明図。
【図１２】（ａ）封印シールの構成を示す正面図、（ｂ）封印シールの構成を示す裏面図。
【図１３】封印シールの構成を示す断面図。
【図１４】主制御装置において封印シールが貼り付けられた領域及びその周辺を拡大して示す拡大斜視図。
【図１５】貼付領域における封印シールの位置関係を説明するための説明図。
【図１６】（ａ），（ｂ）それぞれ異なる方向から見たカバー部材の斜視図。
【図１７】カバー部材が主制御装置に取り付けられている様子を説明するための説明図。
【図１８】主制御装置においてカバー部材が取り付けられた部分の断面図。
【図１９】パチンコ機の電気的構成を示すブロック図。
【図２０】パチンコ機が多数設置された遊技ホールの概略図。
【図２１】第２の実施の形態におけるＩＣタグに係る構成を説明するための説明図。
【図２２】第３の実施の形態におけるＩＣタグに係る構成を説明するための説明図。
【図２３】第４の実施の形態におけるＩＣタグに係る構成を説明するための説明図。
【図２４】第５の実施の形態におけるＩＣタグに係る構成を説明するための説明図。
【図２５】第６の実施の形態における主制御装置の構成を示す斜視図。
【図２６】主制御装置において封印シールが設けられた部分の構成を説明するための分解斜視図。
【図２７】貼付ベース及びその周辺を拡大して示す分解斜視図。
【図２８】（ａ）破壊用部材の裏面図、（ｂ）裏面側から見た破壊用部材の斜視図。
【図２９】（ａ）貼付ベース及びその周辺を拡大して示す分解斜視図、（ｂ）貼付ベース及びその周辺を拡大して示す側面図。
【図３０】（ａ）カバー部材の斜視図、（ｂ）カバー部材が基板ボックスに取り付けられている様子を説明するための説明図。
【図３１】（ａ）〜（ｃ）基板ボックスの内部空間が開放される場合の手順を説明するための説明図。
【図３２】（ａ）第７の実施の形態における貼付ベース及びその周辺を拡大して示す分解斜視図、（ｂ）保護手段の具体的な構成を説明するための説明図。
【図３３】（ａ）第８の実施の形態における貼付ベースの構成を説明するための分解斜視図、（ｂ）貼付ベース及びその周辺の横断面図。
【図３４】（ａ）表側カバー部材の斜視図、（ｂ）裏側カバー部材の斜視図。
【図３５】（ａ）第９の実施の形態における貼付ベース及びその周辺を拡大して示す斜視図、（ｂ）保護手段の具体的な構成を説明するための縦断面図。
【図３６】（ａ）第１０の実施の形態における貼付ベース及びその周辺を拡大して示す斜視図、（ｂ）保護手段の具体的な構成を説明するための縦断面図。
【図３７】（ａ）第１１の実施の形態における破壊用部材の斜視図、（ｂ），（ｃ）それぞれ異なる方向から見た第１１の実施の形態におけるカバー部材の斜視図。
【図３８】（ａ）主制御装置においてカバー部材及びその周辺を示す斜視図、（ｂ）カバー部材が基板ボックスに取り付けられている様子を説明するための説明図。
【図３９】主制御装置において貼付ベース及びその周辺を拡大して示す分解斜視図。
【図４０】（ａ）第１２の実施の形態における破壊用部材の斜視図、（ｂ）第１２の実施の形態におけるカバー部材の斜視図、（ｃ）第１２の実施の形態におけるカバー部材の分解斜視図。
【図４１】主制御装置において貼付ベース及びその周辺を拡大して示す分解斜視図。
【図４２】（ａ）主制御装置においてカバー部材及びその周辺を示す斜視図、（ｂ）カバー部材が基板ボックスに取り付けられている様子を説明するための説明図。
【図４３】第１３の実施の形態における破壊用部材の動作を説明するための説明図。
【図４４】（ａ），（ｂ）それぞれ異なる方向から見た第１３の実施の形態におけるカバー部材の斜視図。
【図４５】（ａ）主制御装置において貼付ベース及びその周辺を示す斜視図、（ｂ）カバー部材が基板ボックスに取り付けられている様子を説明するための説明図。
【図４６】（ａ）〜（ｃ）基板ボックスの内部空間を開放する場合の手順を説明するための説明図。
【図４７】第１４の実施の形態における主制御装置の貼付ベース及びその周辺を示す分解斜視図。
【図４８】貼付ベース及び破壊用部材を示す分解斜視図。
【図４９】（ａ）破壊用部材が貼付ベースに取り付けられている様子を説明するための説明図、（ｂ）破壊用部材の回転を説明するための説明図。
【図５０】（ａ）主制御装置のカバー部材及びその周辺を示す斜視図、（ｂ）カバー部材が取り付けられた基板ボックスの側面図。
【図５１】貼付ベース及びカバー部材を示す分解斜視図。
【図５２】（ａ），（ｂ）それぞれ異なる方向から見たカバー部材の斜視図。
【図５３】第１の係合を説明するための説明図。
【図５４】（ａ）カバー部材及びその周辺を示す正面図、（ｂ）Ｂ−Ｂ線断面図。
【図５５】（ａ）〜（ｃ）基板ボックスの内部空間を開放する場合の手順を説明するための説明図。
【図５６】（ａ）〜（ｄ）基板ボックスの内部空間を開放する場合の手順を説明するための説明図。
【図５７】第１５の実施の形態における主制御装置を表面側から見た一部分解斜視図。
【図５８】主制御装置を裏面側から見た一部分解斜視図。
【図５９】主制御装置において封印シールが設けられた部分の構成を説明するための分解斜視図。
【図６０】（ａ）表面側から見た破壊用部材の斜視図、（ｂ）裏面側から見た破壊用部材の斜視図、（ｃ）裏面側から見た破壊用部材の裏面図。
【図６１】主制御装置において封印シールが貼り付けられた領域及びその周辺を拡大して示す拡大斜視図。
【図６２】表側貼付用板部に対する破壊用部材の取り付け態様を説明するための説明図。
【図６３】（ａ）貼付ベース及びその周辺を拡大して示す側面図、（ｂ）貼付領域における封印シールの位置関係を説明するための説明図。
【図６４】破壊用部材と封印シールとの位置関係を説明するための説明図。
【図６５】（ａ）カバー部材の斜視図、（ｂ）カバー部材が基板ボックスに取り付けられている様子を説明するための説明図。
【図６６】カバー部材の取り付け態様を説明するための貼付ベースの横断面図。
【図６７】（ａ）〜（ｃ）基板ボックスの内部空間を開放する場合の手順を説明するための説明図。
【図６８】（ａ）〜（ｄ）封印シールが切断される様子を説明するための説明図。
【図６９】（ａ），（ｂ）破壊用部材の変形例を示す説明図。
【図７０】拡張領域の変形例を示す説明図。
【図７１】拡張部の変形例を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１の実施の形態＞
以下、遊技機の一種であるパチンコ遊技機（以下、「パチンコ機」という）の第１の実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。図１はパチンコ機１０を前方から見た斜視図、図２はパチンコ機１０を構成する遊技機本体１２の分解斜視図である。なお、図２では便宜上パチンコ機１０の遊技領域内の構成を省略している。
【００１５】
パチンコ機１０は、当該パチンコ機１０の外殻を形成する外枠１１と、この外枠１１に対して前方に回動可能（開閉可能）に取り付けられた遊技機本体１２とを有している。なお、パチンコ機１０において外枠１１は必須の構成ではなく、遊技場の島設備に外枠１１が備え付けられた構成としてもよい。
【００１６】
外枠１１は、木製の板材を四辺に連結し構成されるものであって矩形枠状をなしている。パチンコ機１０は、外枠１１を島設備に取り付け固定することにより、遊技場に設置される。なお、外枠１１を合成樹脂やアルミニウム等の金属によって形成することも可能である。
【００１７】
外枠１１の一側部に遊技機本体１２が回動可能に支持されている。具体的には、図１に示すように、外枠１１における上枠部と左枠部との連結部分に上側支持用金具２１が固定されており、さらに外枠１１における下枠部と左枠部との連結部分に下側支持用金具２２が設けられている。これら上側支持用金具２１及び下側支持用金具２２により支持機構が構成され、当該支持機構によって外枠１１に対して遊技機本体１２が回動可能に支持されている。
【００１８】
また、遊技機本体１２には、図２に示すように、その回動先端部に施錠装置２３が設けられており、遊技機本体１２を外枠１１に対して閉鎖状態とした場合には施錠装置２３の鉤部材２４が外枠１１の右枠部の内側面に設けられた鉤受け部にて受けられ、遊技機本体１２の開放が阻止される。一方、パチンコ機１０前面にて露出させて設けられたシリンダ錠２５に対して解錠キーを用いて解錠操作を行うことにより、外枠１１の鉤受け部にて鉤部材２４が受けられた状態が解除され、遊技機本体１２の外枠１１からの開放が可能となる。なお、施錠装置２３は、後述する内枠１３と前扉枠１４との施錠を行う機能も有している。
【００１９】
遊技機本体１２は、ベース体としての内枠１３と、その内枠１３の前方に配置される前扉枠１４と、内枠１３の後方に配置される裏パックユニット１５とを備えている。遊技機本体１２のうち内枠１３が外枠１１に対して回動可能（開閉可能）に支持されている。詳細には、正面視で左側を回動基端側（開閉基端側）とし右側を回動先端側（開閉先端側）として内枠１３が前方へ回動可能とされている。
【００２０】
内枠１３には、前扉枠１４が回動可能（開閉可能）に支持されており、正面視で左側を回動基端側（開閉基端側）とし右側を回動先端側（開閉先端側）として前方へ回動可能とされている。また、内枠１３には、裏パックユニット１５が回動可能（開閉可能）に支持されており、正面視で左側を回動基端側（開閉基端側）とし右側を回動先端側（開閉先端側）として後方へ回動可能とされている。
【００２１】
次に、遊技機本体１２の前面側の構成について説明する。
【００２２】
図２に示すように、内枠１３は、外形が外枠１１とほぼ同一形状をなす樹脂ベース３１を主体に構成されている。樹脂ベース３１の中央部には略楕円形状の窓孔３２が形成されている。樹脂ベース３１には遊技盤３３が着脱可能に取り付けられている。遊技盤３３は合板よりなり、遊技盤３３の前面に形成された遊技領域が樹脂ベース３１の窓孔３２を通じて内枠１３の前面側に露出した状態となっている。
【００２３】
ここで、遊技盤３３の構成を図３に基づいて説明する。遊技盤３３には、ルータ加工が施されることによって前後方向に貫通する大小複数の開口部が形成されている。各開口部には一般入賞口３４，可変入賞装置３５，作動口３６，スルーゲート３７及び可変表示ユニット３８等がそれぞれ設けられている。一般入賞口３４、可変入賞装置３５及び作動口３６に遊技球が入ると、それが図示しない検知スイッチにより検知され、その検知結果に基づいて所定数の賞球の払い出しが実行される。その他に、遊技盤３３の最下部にはアウト口３９が設けられており、各種入賞口等に入らなかった遊技球はアウト口３９を通って遊技領域から排出される。また、遊技盤３３には、遊技球の落下方向を適宜分散、調整等するために多数の釘４０が植設されていると共に、風車等の各種部材（役物）が配設されている。
【００２４】
可変表示ユニット３８には、作動口３６への入賞をトリガとして図柄を可変表示する図柄表示装置４１が設けられている。また、可変表示ユニット３８には、図柄表示装置４１を囲むようにしてセンターフレーム４２が配設されている。センターフレーム４２の上部には、第１特定ランプ部４３及び第２特定ランプ部４４が設けられている。また、センターフレーム４２の下部及び上部にはそれぞれ保留ランプ部４５，４６が設けられている。下側の保留ランプ部４５は図柄表示装置４１及び第１特定ランプ部４３に対応しており、遊技球が作動口３６を通過した回数は最大４回まで保留され保留ランプ部４５の点灯によってその保留個数が表示されるようになっている。上側の保留ランプ部４６は第２特定ランプ部４４に対応しており、遊技球がスルーゲート３７を通過した回数は最大４回まで保留され保留ランプ部４６の点灯によってその保留個数が表示されるようになっている。
【００２５】
図柄表示装置４１は、液晶ディスプレイを備えた液晶表示装置として構成されており、表示制御装置により表示内容が制御される。図柄表示装置４１には、例えば左、中及び右に並べて図柄が表示され、これらの図柄が上下方向にスクロールされるようにして変動表示されるようになっている。そして、予め設定されている有効ライン上に所定の組合せの図柄が停止表示された場合には、特別遊技状態（以下、大当たりという）が発生することとなる。
【００２６】
遊技結果表示部（又は抽選結果表示部）として設けられた第１特定ランプ部４３では、作動口３６への入賞をトリガとして所定の順序で発光色の切り替えが行われ、予め定められた色で停止表示された場合には大当たりが発生する。また、第２特定ランプ部４４では、遊技球のスルーゲート３７の通過をトリガとして所定の順序で発光色の切り替えが行われ、予め定められた色で停止表示された場合には作動口３６に付随する電動役物が所定時間だけ開放状態となる。なお、これら第１特定ランプ部４３及び第２特定ランプ部４４の制御は、後述する主制御装置により行われる。
【００２７】
可変入賞装置３５は、通常は遊技球が入賞できない又は入賞し難い閉状態になっており、大当たりの際に遊技球が入賞しやすい所定の開放状態に切り換えられるようになっている。可変入賞装置３５の開放態様としては、所定時間（例えば３０秒間）の経過又は所定個数（例えば１０個）の入賞を１ラウンドとして、複数ラウンド（例えば１５ラウンド）を上限として可変入賞装置３５が繰り返し開放されるものが一般的である。なお、可変入賞装置３５の駆動制御は、後述する主制御装置により行われる。
【００２８】
遊技盤３３には、内レール部４７と外レール部４８とが取り付けられており、これら内レール部４７と外レール部４８とにより誘導レールが構成され、遊技球発射機構５０から発射された遊技球が遊技領域の上部に案内されるようになっている。遊技球発射機構５０は、図２に示すように、樹脂ベース３１における窓孔３２の下方に取り付けられており、前扉枠１４に設けられたハンドル装置５９が操作されることにより遊技球の発射動作が行われる。
【００２９】
内枠１３の前面側全体を覆うようにして前扉枠１４が設けられている。前扉枠１４には、図１等に示すように、遊技領域のほぼ全域を前方から視認することができるようにした窓部５５が形成されている。窓部５５は、略楕円形状をなし、窓パネル５６が嵌め込まれている。窓パネル５６は、ガラスによって無色透明に形成されているが、これに限定されることはなく合成樹脂によって無色透明に形成してもよい。窓部５５の周囲には、各種ランプ等の発光手段が設けられている。また、左上及び右上の位置には、遊技状態に応じた効果音などが出力されるスピーカ部が設けられている。
【００３０】
前扉枠１４における窓部５５の下方には、手前側へ膨出した上側膨出部５７と下側膨出部５８とが上下に並設されている。上側膨出部５７内側には上方に開口した上皿５７ａが設けられており、下側膨出部５８内側には同じく上方に開口した下皿５８ａが設けられている。上皿５７ａは、後述する払出装置より払い出された遊技球を一旦貯留し、一列に整列させながら後述する遊技球発射機構側へ導くための機能を有する。また、下皿５８ａは、上皿５７ａ内にて余剰となった遊技球を貯留する機能を有する。
【００３１】
次に、遊技機本体１２の背面側の構成について説明する。図４は、内枠１３の背面図である。
【００３２】
図４に示すように、内枠１３（遊技盤３３）の背面には、主制御装置ユニット６１及び音声ランプ制御装置ユニット６５が搭載されている。これらのうち主制御装置ユニット６１の具体的な構成については、後に詳細に説明する。
【００３３】
音声ランプ制御装置ユニット６５は、音声ランプ制御装置６６と、取付台６７とを具備する構成となっており、取付台６７上に音声ランプ制御装置６６が装着されている。音声ランプ制御装置６６は、主制御装置ユニット６１に搭載された主制御装置９２からの指示に従い音声やランプ表示、及び図示しない表示制御装置の制御を司る音声ランプ制御基板を具備しており、音声ランプ制御基板が透明樹脂材料等よりなる基板ボックス６８に収容されて構成されている。
【００３４】
裏パックユニット１５は、図２に示すように、裏パック７１を備えており、当該裏パック７１に対して、払出機構部７２及び制御装置集合ユニット７３が取り付けられている。なお、裏パック７１は透明性を有する合成樹脂により形成されており、主制御装置ユニット６１の一部や音声ランプ制御装置ユニット６５などを後方から覆うように、後方に突出し略直方体形状をなす保護カバー部７５を有している。
【００３５】
払出機構部７２は、保護カバー部７５を迂回するようにして配設されており、遊技場の島設備から供給される遊技球が逐次補給されるタンク７７と、当該タンク７７に貯留された遊技球を払い出すための払出装置７８と、を備えている。払出装置７８より払い出された遊技球は、当該払出装置７８の下流側に設けられた図示しない払出通路を通じて、上皿５７ａ又は下皿５８ａに排出される。また、払出機構部７２には、例えば交流２４ボルトの主電源が供給されるとともに、電源のＯＮ操作及びＯＦＦ操作を行うための電源スイッチが設けられた裏パック基板が搭載されている。
【００３６】
制御装置集合ユニット７３は、払出制御装置８２と電源及び発射制御装置８３とを備えている。これら払出制御装置８２と電源及び発射制御装置８３とは、払出制御装置８２がパチンコ機１０後方となるように前後に重ねて配置されている。
【００３７】
払出制御装置８２は、払出装置７８を制御する払出制御基板が基板ボックス内に収容されて構成されている。電源及び発射制御装置８３は、電源及び発射制御基板が基板ボックス内に収容されて構成されており、当該基板により、各種制御装置等で要する所定の電力が生成されて出力され、さらに遊技者によるハンドル装置５９の操作に伴う遊技球の打ち出しの制御が行われる。また、本パチンコ機１０は各種データの記憶保持機能を有しており、万一停電が発生した際でも停電時の状態を保持し、停電からの復帰の際には停電時の状態に復帰できるようになっている。
【００３８】
次に、主制御装置ユニット６１の構成を、図５及び図６を参照しながら説明する。図５（ａ）は主制御装置ユニット６１の斜視図、図５（ｂ）は主制御装置ユニット６１の側面図、図６は主制御装置ユニット６１の分解斜視図である。
【００３９】
主制御装置ユニット６１は、合成樹脂製の取付台９１と、当該取付台９１に搭載される主制御装置９２と、主制御装置９２の一部を外側から被包するカバー部材９３と、を備えている。当該主制御装置ユニット６１は、遊技盤３３と主制御装置９２との間に取付台９１が挟まれ、主制御装置９２がパチンコ機１０後方を向くようにして、遊技盤３３の裏面に搭載されている。
【００４０】
取付台９１は、図６に示すように、主制御装置９２が搭載される搭載領域９５が形成されたベース部９６と、当該ベース部９６を遊技盤３３の裏面に対して回動可能な状態で支持させる支持アーム９７と、を有し、これらが一体形成されてなる。
【００４１】
支持アーム９７はベース部９６において搭載領域９５とは反対側の面よりも遊技盤３３側に延出させて形成されており、その延出領域の先端部に軸部９８が一体形成されている。当該軸部９８が遊技盤３３の裏面に設けられた支持金具９９に対して回転可能な状態で支持されていることにより、主制御装置ユニット６１が遊技盤３３に支持されている。取付台９１において支持アーム９７が形成された側とは反対側の端部には保持操作及び保持解除操作を可能とする図示しない保持具が設けられており、ベース部９６の搭載領域９５とは反対側の面が遊技盤３３の裏面に対向する閉鎖位置に取付台９１を配置した状態で保持具に対して保持操作を行うことで当該保持具が遊技盤３３に保持され、当該閉鎖位置において取付台９１が保持される。また、当該保持具に対して保持解除操作が行われることにより、取付台９１を開放位置に向けて回動させることが可能となる。
【００４２】
ここで、支持アーム９７が上記のとおりベース部９６において搭載領域９５とは反対側の面よりも遊技盤３３側に延出させて形成されているとともに、その延出領域の先端に軸部９８が設けられていることにより、取付台９１が閉鎖位置に配置されている状態においてベース部９６と遊技盤３３とは所定の距離離間されている。また、ベース部９６は所定の厚み寸法を有している。したがって、取付台９１に搭載された主制御装置９２は遊技盤３３の表面からパチンコ機１０後方に所定の距離離間されているとともに、当然のことながら、その所定の距離よりも大きな距離分、前扉枠１４の表面に対して主制御装置９２はパチンコ機１０後方に離間されている。
【００４３】
遊技盤３３の裏面において主制御装置ユニット６１の上方には、図５（ｂ）に示すように、可変表示ユニット３８及び音声ランプ制御装置ユニット６５が搭載されており、主制御装置９２が下方となるようにして音声ランプ制御装置６６と主制御装置９２とは上下に並設されている。また、遊技盤３３を基準とした主制御装置９２のパチンコ機１０後方への張り出し量は、音声ランプ制御装置６６のパチンコ機１０後方への張り出し量と略同一、より詳細には若干少ない程度となっているが、両張り出し量が同一である構成としてもよい。この場合、主制御装置９２の長さ方向の略全体が音声ランプ制御装置６６の下方への投影範囲内に含まれている。但し、これに限定されることはなく、主制御装置９２の長さ方向の全体が音声ランプ制御装置６６の下方への投影範囲内に含まれる構成としてもよい。
【００４４】
裏パックユニット１５が内枠１３に対して閉鎖位置に配置されている状態において、主制御装置ユニット６１の下方には、図５（ｂ）に示すように、裏パックユニット１５に設けられた制御装置集合ユニット７３が配置されており、主制御装置９２が上方となるようにして主制御装置９２と払出制御装置８２とは上下に並設されている。また、遊技盤３３を基準とした主制御装置９２のパチンコ機１０後方への張り出し量は、払出制御装置８２のパチンコ機１０後方への張り出し量と略同一、より詳細には若干少ない程度となっているが、両張り出し量が同一である構成としてもよい。この場合、主制御装置９２の長さ方向の略全体が払出制御装置８２の上方への投影範囲内に含まれている。但し、これに限定されることはなく、主制御装置９２の長さ方向の全体が払出制御装置８２の上方への投影範囲内に含まれる構成としてもよい。
【００４５】
つまり、主制御装置９２は、裏パックユニット１５が閉鎖位置に配置されている状態において、第１遊技機構成体である音声ランプ制御装置６６と第２遊技機構成体である払出制御装置８２とにより主制御装置９２がその幅方向（より具体的には、縦方向）に挟まれることとなる。なお、裏パックユニット１５が閉鎖位置に配置されている状態では、主制御装置９２の一部が保護カバー部７５によりパチンコ機１０後方から覆われることとなるが、これに限定されることはなく、主制御装置９２の全体が保護カバー部７５によりパチンコ機１０後方から覆われる構成としてもよく、主制御装置９２の全体が保護カバー部７５によりパチンコ機１０後方から覆われない構成としてもよい。
【００４６】
次に、主制御装置９２の構成を、図７乃至図１０を参照しながら説明する。図７（ａ）は主制御装置９２の斜視図、図７（ｂ）は主制御装置９２の側面図、図８は主制御装置９２を表面側から見た分解斜視図、図９は主制御装置９２を裏面側から見た分解斜視図である。
【００４７】
主制御装置９２は、図８及び図９に示すように、主制御基板１０１と基板ボックス１０２とを備えており、当該基板ボックス１０２内に主制御基板１０１が収容されて構成されている。
【００４８】
主制御基板１０１は、主たる制御を司るＣＰＵ、遊技プログラムを記憶したＲＯＭ、遊技の進行に応じた必要なデータを記憶するＲＡＭ等を備えている。本実施の形態では、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭがＣＰＵチップ１０３に１チップ化されている。また、詳細な説明は省略するが、入出力ドライバ用ＩＣチップ１０４及びラッチ用ＩＣチップ１０５が搭載されている。また、図示は省略するが、主制御基板１０１には、コンデンサや抵抗などの各種素子や複数のコネクタが搭載されている。
【００４９】
主制御基板１０１においてＣＰＵチップ１０３などの各種素子やコネクタは全て同一の板面上に搭載されており、その逆側の板面にて半田付けされている。つまり、主制御基板１０１は、一方の板面が素子搭載面１０６となっており、他方の板面が半田面１０７となっている。なお、半田面１０７とは、素子搭載面１０６に搭載される各種素子の半田付け部分が設けられる面であるが、当該半田面１０７に対して回路パターンが形成されていてもよい。また、両板面が素子搭載面として構成されていてもよい。
【００５０】
基板ボックス１０２は、複数のケース体として、表側構成体（ボックスカバー）１１１と裏側構成体（ボックスベース）１１２とを備えている。これら表側構成体１１１及び裏側構成体１１２は、基板ボックス１０２内に収容された主制御基板１０１の素子搭載面１０６及び半田面１０７を基板ボックス１０２外から視認可能なように透明性を有する材料により形成されている。具体的には、無色透明のポリカーボネート樹脂により形成されているが、これに限定されることはなく、アクリル樹脂等であってもよい。
【００５１】
表側構成体１１１及び裏側構成体１１２が組み合わされることにより、図７（ａ），（ｂ）に示すように、基板ボックス１０２は四角箱状（略直方体形状）に形成されており、所定の内部空間を有している。
【００５２】
詳細には、表側構成体１１１は、図８に示すように、当該表側構成体１１１の周縁を規定する表側周縁部１１３と、当該表側周縁部１１３から一方に膨出するようにして形成された膨出部１１４とが一体形成されてなる。これら表側周縁部１１３と膨出部１１４とにより、表側構成体１１１は膨出部１１４の膨出側とは反対側に開放された略直方体形状をなしている。また、表側構成体１１１は正面視で長方形状をなしている。なお、詳細な説明は省略するが、表側構成体１１１の膨出部１１４には主制御基板１０１に設けられたコネクタを基板ボックス１０２の外部に露出させるための開口部や、放熱用の開口部が形成されている。
【００５３】
表側構成体１１１にはその背面側から主制御基板１０１がネジ固定されている（所定の工具を用いて着脱可能な状態で固定されている）。表側構成体１１１への主制御基板１０１のネジ固定は、主制御基板１０１の半田面１０７側から行われており、主制御基板１０１の素子搭載面１０６に搭載された各種素子は、主制御基板１０１と表側構成体１１１との間の領域内に収容されている。ちなみに、図９に示すように膨出部１１４の裏面側には主制御基板１０１に向けて延びる囲み壁部１１５が形成されており、表側構成体１１１と主制御基板１０１との間の空間において主制御基板１０１のＣＰＵチップ１０３は囲み壁部１１５により周囲が囲まれている。
【００５４】
主制御基板１０１が一体化された表側構成体１１１に対して、裏側構成体１１２が固定されている。裏側構成体１１２は、図８及び図９に示すように、正面視で四角形状、具体的には長方形状をなす略板状に形成されており、平面状に形成された平面部１１６と、当該平面部１１６の周縁を囲むようにして形成された裏側周縁部１１７とが一体形成されてなる。
【００５５】
表側構成体１１１に対してその裏面側から裏側構成体１１２を固定することにより、表側構成体１１１の表側周縁部１１３と裏側構成体１１２の裏側周縁部１１７とが重なり、膨出部１１４の裏面側への開放部分が裏側構成体１１２の平面部１１６により閉塞される。この場合、主制御基板１０１の半田面１０７は、裏側構成体１１２により覆われている。つまり、主制御基板１０１の素子搭載面１０６はその全体が表側構成体１１１と対向しており、主制御基板１０１の半田面１０７はその全体が裏側構成体１１２と対向している。上記構成の主制御装置９２は、図５（ｂ）に示すように、裏側構成体１１２の裏面が取付台９１側を向くようにして取付台９１に搭載されている。
【００５６】
次に、表側構成体１１１と裏側構成体１１２との固定に係る構成について詳細に説明する。両構成体１１１，１１２の固定に係る構成としては、両構成体１１１，１１２の相互の位置ずれを特定の規制方向のみに規制する規制手段と、当該規制方向への位置ずれを防止するように両構成体１１１，１１２を相互に固定する固定手段と、を備えている。
【００５７】
先ず、規制手段について詳細に説明する。
【００５８】
図８及び図９に示すように、規制手段として、裏側構成体１１２には、フック部１１８が一体形成されている。フック部１１８は複数設けられており、これらフック部１１８は裏側周縁部１１７の対向する各長辺部（具体的には、上縁部及び下縁部）において当該長辺部の延びる方向に沿って等間隔で形成されている。この場合、フック部１１８は、上下にそれぞれ６個ずつ形成されているが、複数であればその数は任意である。各フック部１１８は、全て同一形状となるように形成されているとともに、全て同一のサイズに形成されている。各フック部１１８は表側構成体１１１に向けて起立させて設けられており、自由端側が裏側構成体１１２の一方の短辺部側に向けて延びるように途中位置で折り曲げて形成されている。
【００５９】
フック部１１８に対応させて表側構成体１１１の上下の各長辺部には、各フック部１１８に１対１で対応させてスリット１１９が形成されている。スリット１１９は、基板ボックス１０２の厚み方向、すなわち表側構成体１１１と裏側構成体１１２との並設方向に貫通しており、対応するフック部１１８を内部に挿入可能となっている。そして、スリット１１９の内部にはフック部１１８の先端を係止する図示しない受け部が形成されている。
【００６０】
上記のようにフック部１１８及び受け部を有する規制手段が設けられていることにより、表側構成体１１１と裏側構成体１１２とを一体化させる際には、各スリット１１９内に対応するフック部１１８が挿入されるように表側構成体１１１と裏側構成体１１２とを組み合わせる。この段階では、表側構成体１１１と裏側構成体１１２とは、基板ボックス１０２の長さ方向（すなわち、長辺部が延びる方向）に相互にずれている。その後、フック部１１８が対応する受け部に係止されるように、表側構成体１１１及び裏側構成体１１２のうちの一方を他方に対して上記長さ方向にスライド移動させる。これにより、各フック部１１８が対応する受け部に係止され、表側構成体１１１と裏側構成体１１２とを基板ボックス１０２の厚み方向や幅方向（すなわち、短辺部が延びる方向）に離間させようとしてもそれが規制される。
【００６１】
なお、規制手段の構成は上記のものに限定されることはなく、表側周縁部１１３及び裏側周縁部１１７のうちの一方にガイド用突条部を形成するとともに、他方にガイド用突条部が嵌り込み可能であり嵌り込んだガイド用突条部を所定の方向のみにスライド移動可能とするガイド用溝部を形成する構成としてもよい。
【００６２】
次に、固定手段について説明する。
【００６３】
基板ボックス１０２には、図７（ａ）に示すように、固定手段として、第１の固定領域１２０と第２の固定領域１３０とが少なくとも設けられている。第１の固定領域１２０及び第２の固定領域１３０のうちの一方は基板ボックス１０２における一の辺部に対して設けられているとともに、他方は前記一の辺部と対向する辺部に対して設けられている。詳細には、第１の固定領域１２０は規制手段により規制された方向の両端のうち一方の端部側に設けられているとともに、第２の固定領域１３０は規制手段により規制された方向の両端のうち他方の端部側に設けられている。より詳細には、第１の固定領域１２０は一方の短辺部に設けられているとともに、第２の固定領域１３０は他方の短辺部に設けられている。
【００６４】
第１の固定領域１２０は、図８及び図９に示すように、表側構成体１１１に一体形成された表側固定領域１２１と、裏側構成体１１２に一体形成された裏側固定領域１２２と、を備えている。表側固定領域１２１及び裏側固定領域１２２は、各構成体１１１，１１２の一方の短辺部において当該短辺部の他の部位よりも側方に延出させて形成されており、基板ボックス１０２の厚み方向に重なり合っている。
【００６５】
表側固定領域１２１には、短辺部に沿って複数（具体的には、３個）の表側結合部１２３が並設されているとともに、裏側固定領域１２２には、それら表側結合部１２３に１対１で対応させて裏側結合部１２４が並設されている。これら各組み合わせの表側結合部１２３及び裏側結合部１２４はそれぞれ同一の構成を有しているため、以下、一の組み合わせについてその構成を説明する。
【００６６】
表側結合部１２３には基板ボックス１０２の厚み方向に貫通する貫通孔が形成されており、裏側結合部１２４には表側結合部１２３に向けて開放された有底のネジ孔が形成されている。貫通孔とネジ孔とは連通されており、これら連通された孔部に対して貫通孔側から破断ネジ１２５が螺着されている。
【００６７】
ここで、破断ネジ１２５とは、ドライバなどの工具の先端を差込可能な頭部１２６と、ネジ溝が形成された側との連結部分の強度が低く設定されたものであり、それ以上締めることができない位置において頭部１２６に対して上記工具によりさらに所定の力を加えることにより、上記連結部分が切断され、頭部１２６が分離されるものである。つまり、破断ネジ１２５は、螺着後において、上記工具を用いて緩める方向へ回転させることを不可とするものである。
【００６８】
なお、螺着後において表側結合部１２３と裏側結合部１２４との結合を緩めることができないようにすることができるのであれば、両結合部１２３，１２４を結合する固定具（結合具）は破断ネジ１２５に限定されることはなく周知のワンウェイネジであってもよい。また、ネジにより結合される構成に限定されることはなく、裏側結合部１２４に係止部が設けられているとともに、表側結合部１２３側から挿入された係止爪が上記係止部に係止され、表側結合部１２３や裏側結合部１２４の破壊を要することなく上記係止状態を解除できない構成としてもよい。
【００６９】
表側結合部１２３及び裏側結合部１２４の組み合わせは上記のとおり複数組設けられているが、それら全ての組み合わせに対して破断ネジ１２５による結合が行われている。そして、それら破断ネジ１２５は全て頭部１２６が取り外されている。このように表側結合部１２３及び裏側結合部１２４が結合されていることにより、表側構成体１１１と裏側構成体１１２とが分離不可な状態で相互に固定されている。
【００７０】
図９に示すように、各裏側結合部１２４はベース側連結部１２７を介して裏側周縁部１１７に連結されているとともに、相互連結部１２８を介して隣り合う裏側結合部１２４同士が連結されている。これらベース側連結部１２７及び相互連結部１２８の周囲には、ニッパやカッタなどといった切断用工具の先端を差込可能な空間が確保されている。これにより、各連結部１２７，１２８の切断が可能となっている。特に、各連結部１２７，１２８はその強度が、表側結合部１２３及び裏側結合部１２４を破壊するとともに破断ネジ１２５を介した結合を解除する場合よりも切断し易いように設定されている。具体的には、周囲の領域に比べ肉薄に形成されている。これにより、各連結部１２７，１２８の切断を行い易くなっている。
【００７１】
ベース側連結部１２７を切断することにより、裏側結合部１２４を裏側周縁部１１７から分離されることとなる。この場合に、表側結合部１２３及び裏側結合部１２４が設けられた位置は、基板ボックス１０２の一の辺部であって、規制手段により規制された状態を解除すべく表側構成体１１１又は裏側構成体１１２の一方を他方に対してスライド移動させた場合に、表側結合部１２３と裏側結合部１２４との結合痕跡片が、主制御基板１０１が収容された本体と当接しない位置となっている。これにより、表側結合部１２３及び裏側結合部１２４の結合を通じて表側構成体１１１と裏側構成体１１２とが固定された状態を解除することができる。
【００７２】
また、仮に、表側構成体１１１と裏側構成体１１２との相対位置が元に戻されたとしても、連結部１２７，１２８の切断箇所が残ることとなる。したがって、遊技ホールの管理者等にとっては、連結部１２７，１２８が切断されているか否かを確認することで、表側結合部１２３及び裏側結合部１２４の結合を通じた表側構成体１１１と裏側構成体１１２との固定が解除されているか否かを目視確認することができる。
【００７３】
ちなみに、表側結合部１２３及び裏側結合部１２４の全ての組み合わせに対して破断ネジ１２５による結合を行うのではなく、一部の組み合わせに対して破断ネジ１２５による結合を行う構成においては、遊技ホールの管理者等が主制御基板１０１の検査やメンテナンスに際して当該結合に伴う固定を解除した後には、未使用の組み合わせに対して破断ネジ１２５を螺着することで再度固定を行うことが可能となる。このように一部の組み合わせが破断ネジ１２５により結合されている状況において当該結合に係る固定を解除する上では、ベース側連結部１２７だけでなく相互連結部１２８の切断も要する。
【００７４】
なお、上記各連結部１２７，１２８が裏側結合部１２４に対してではなく、表側結合部１２３に対して設けられていてもよく、両結合部１２３，１２４に対して設けられていてもよい。また、上記各連結部１２７，１２８を不具備とし、上記結合に係る固定を解除する上では表側結合部１２３自体や裏側結合部１２４自体の破壊を要する構成としてもよい。この場合、遊技ホールの管理者等が正規に基板ボックス１０２を開放させる場合の作業性が低下するものの、依然として、基板ボックス１０２を固定する機能及び不正開放が行われた場合にはその痕跡を視的効果として残す機能は果たされる。
【００７５】
次に、第２の固定領域１３０について説明する。
【００７６】
表側構成体１１１及び裏側構成体１１２において、表側固定領域１２１及び裏側固定領域１２２が設けられた側とは反対側の短辺部には、図７（ａ）に示すように、第２の固定領域１３０として、表側固定ベース部１３１及び裏側固定ベース部１３２が設けられている。表側固定ベース部１３１及び裏側固定ベース部１３２は、各構成体１１１，１１２の一方の短辺部において当該短辺部の一部よりも側方に延出させて形成されている。
【００７７】
表側固定ベース部１３１の側方への張り出し位置と裏側固定ベース部１３２の張り出し位置とが同一又は略同一となっており、さらに短辺部に沿った方向の寸法も両ベース部１３１，１３２において同一又は略同一となっている。表側構成体１１１及び裏側構成体１１２が組み合わされた状態において表側固定ベース部１３１と裏側固定ベース部１３２とは基板ボックス１０２の厚み方向に並設され、表側固定ベース部１３１において裏側固定ベース部１３２を向く面側の周縁部の全体と、裏側固定ベース部１３２において表側固定ベース部１３１を向く面側の周縁部の全体とが相互に当接している。
【００７８】
表側固定ベース部１３１の表面及び裏側固定ベース部１３２の表面により、封印シール１６０の貼付領域が形成されている。なお、封印シール１６０の詳細については後に説明する。貼付領域は、表側固定ベース部１３１により構成される表面領域１３３と、裏側固定ベース部１３２により構成される裏面領域１３４と、表側固定ベース部１３１及び裏側固定ベース部１３２の両方により構成され、それぞれコーナー部を介して表面領域１３３及び裏面領域１３４の両方に連続しこれら両領域１３３，１３４の間に介在する側面領域１３５と、を備えている。
【００７９】
これら表面領域１３３、裏面領域１３４及び側面領域１３５は平面状に形成されている。また、表面領域１３３において側面領域１３５との境界側の端部とその反対側の端部との間の寸法は、裏面領域１３４において側面領域１３５との境界側の端部とその反対側の端部との間の寸法よりも大きく設定されている。
【００８０】
側面領域１３５は上記のとおり表側固定ベース部１３１及び裏側固定ベース部１３２の両方により構成されているため、当該側面領域１３５には両ベース部１３１，１３２の境界１３６が存在している。当該境界１３６は一連の線状に形成されている。ここで、当該境界１３６は非直線状となっている。かかる構成について以下に詳細に説明する。
【００８１】
図９に示すように、表側固定ベース部１３１において裏側固定ベース部１３２と対向する側は、基板ボックス１０２の幅方向の途中位置にて両端側に比べ表面領域１３３側に凹んだ段差状に形成されている。つまり、表側固定ベース部１３１において裏側固定ベース部１３２と対向する側には、一対の段差壁部１４１により基板ボックス１０２の幅方向に挟まれた凹み領域１４２が形成されている。
【００８２】
表側固定ベース部１３１に凹み領域１４２が形成されていることに伴って、裏側固定ベース部１３２において側面領域１３５を構成する部位には、基板ボックス１０２の幅方向の途中位置に当該幅方向の両端側の側面基部１４３よりも表側固定ベース部１３１側に突出した突出壁部１４４が一体形成されている。突出壁部１４４は凹み領域１４２の全体を埋めるように形成されているのではなく、凹み領域１４２において側面領域１３５側の端部を含む箇所を埋めるように形成されている。
【００８３】
突出壁部１４４は、裏側固定ベース部１３２において側面基部１４３から連続するとともに当該側面基部１４３から直線状に起立した一対の起立エッジと、これら一対の起立エッジを直線状に結ぶ連結エッジとにより周囲が規定された角形状、より詳細には四角形状となっている。起立エッジの長さ寸法は、表側固定ベース部１３１における段差壁部１４１の高さ寸法と同一又は略同一となっており、連結エッジの長さ寸法は、凹み領域１４２における段差壁部１４１間の距離と同一又はそれよりも若干短い程度となっている。
【００８４】
表側構成体１１１と裏側構成体１１２とが組み合わされた状態において凹み領域１４２に対して突出壁部１４４が入り込んでおり、各起立エッジは対応する段差壁部１４１と近接した位置にて対向しているとともに、連結エッジは凹み領域１４２の底部と近接した位置にて対向している。したがって、突出壁部１４４により、凹み領域１４２は基板ボックス１０２外側の端部にて閉塞されており、さらに凹み領域１４２と突出壁部１４４とが形成された構成において側面領域１３５は両ベース部１３１，１３２の境界を除いて面一又は略面一となっている。
【００８５】
凹み領域１４２及び突出壁部１４４が形成されていることにより、側面領域１３５における表側固定ベース部１３１と裏側固定ベース部１３２との境界１３６は、その途中位置にコーナー部を有する非一直線状となっている。詳細には、図７（ｂ）に示すように、側面領域１３５外の境界から連続する第１ライン１４５と、第１ライン１４５に対して連続し且つ当該第１ライン１４５に対して交差する方向、より具体的には直交又は略直交する方向に延びる第２ライン１４６と、第２ライン１４６に対して連続し且つ当該第２ライン１４６に対して交差する方向、より具体的には第１ライン１４５に対して平行又は略平行となる方向に延びる第３ライン１４７と、第３ライン１４７に対して連続し且つ当該第３ライン１４７に対して交差する方向、より具体的には第２ライン１４６に対して平行又は略平行となる方向に延びる第４ライン１４８と、第４ライン１４８に対して連続し且つ当該第４ライン１４８に対して交差する方向、より具体的には第１ライン１４５に対して平行又は略平行となる方向に延びる第５ライン１４９と、を有しており、第５ライン１４９は側面領域１３５外の境界に連続している。
【００８６】
つまり、側面領域１３５における境界１３６は、その両端側に所定の間隔を隔てて同一直線上に配置された第１ライン１４５及び第５ライン１４９を有しているとともに、第１ライン１４５及び第５ライン１４９のそれぞれに対してコーナー部を介して連続し相互に対向する一対の第２ライン１４６及び第４ライン１４８を有しており、さらに第２ライン１４６及び第４ライン１４８を連結する第３ライン１４７を有している。なお、裏側構成体１１２には突出壁部１４４の面方向の強度を強化するために突出壁部１４４よりも内側において当該突出壁部１４４に連続するリブが一体形成されている。
【００８７】
表側固定ベース部１３１及び裏側固定ベース部１３２には、第１ライン１４５を形成する領域及び第５ライン１４９を形成する領域のそれぞれに、結合具により両ベース部１３１，１３２の結合を行うための結合部が設けられている。
【００８８】
具体的には、図８及び図９に示すように、表側固定ベース部１３１において凹み領域１４２の外側にはその厚み方向に貫通する一対の貫通孔１５１が形成されており、これら貫通孔１５１に１対１で対応させて裏側固定ベース部１３２にはネジ孔１５２が形成されている。各貫通孔１５１とそれに対応するネジ孔１５２とは基板ボックス１０２の厚み方向に連通されており、それら連通された各組み合わせの貫通孔１５１及びネジ孔１５２に対して表側固定ベース部１３１側から破断ネジ１５３が螺着されている。そして、各破断ネジ１５３は螺着後において頭部１５４が除去されている。これにより、表側固定ベース部１３１及び裏側固定ベース部１３２は解除困難な状態で結合されており、当該結合を解除する上では、表側固定ベース部１３１、裏側固定ベース部１３２及び破断ネジ１５３のいずれかの破壊が行われ、その痕跡が残ることとなる。したがって、遊技ホールの管理者等にとってはその痕跡を目視確認することにより、基板ボックス１０２の不正開放が行われたか否かを確認することができる。
【００８９】
なお、螺着後において表側固定ベース部１３１と裏側固定ベース部１３２との結合を緩めることができないようにすることができるのであれば、両ベース部１３１，１３２を結合する固定具（結合具）は破断ネジ１５３に限定されることはなく周知のワンウェイネジであってもよい。また、ネジにより結合される構成に限定されることはなく、裏側固定ベース部１３２に係止部が設けられているとともに、表側固定ベース部１３１側から挿入された係止爪が上記係止部に係止され、表側固定ベース部１３１や裏側固定ベース部１３２の破壊を要することなく上記係止状態を解除できない構成としてもよい。
【００９０】
表側固定ベース部１３１及び裏側固定ベース部１３２には、上記ネジによる結合を通じた固定以外にも、表側構成体１１１と裏側構成体１１２との分離を阻止する構造が設けられている。かかる阻止構造について、図１０及び図１１を参照しながら説明する。図１０は図７（ｂ）のＡ―Ａ線断面図、図１１（ａ），（ｂ）は阻止構造による分離阻止の作用を説明するための説明図である。
【００９１】
図１０に示すように、表側固定ベース部１３１において凹み領域１４２の底部には裏側固定ベース部１３２に向けて突出した引っ掛け部１５５が一体形成されている。引っ掛け部１５５は、図９に示すように、凹み領域１４２において一対の段差壁部１４１間の方向に所定の間隔を隔てて複数（具体的には、２個）設けられている。なお、引っ掛け部１５５は複数であることに限定されることはなく、１個のみ設けられた構成としてもよい。
【００９２】
各引っ掛け部１５５は突出壁部１４４に向けて除々に突出量が増加するように形成されており、各引っ掛け部１５５はその表面に、突出壁部１４４に向けて裏側固定ベース部１３２側へと傾斜したテーパ面１５６と、突出壁部１４４の内壁面と対向する端面１５７と、を備えている。なお、端面１５７は突出壁部１４４の内壁面から若干離間されているが、両者が当接している構成としてもよい。
【００９３】
既に説明したように表側構成体１１１及び裏側構成体１１２には組み合わせに際しての方向を規制する規制手段が設けられており、表側構成体１１１と裏側構成体１１２とを組み合わせる際には、図１１（ａ），（ｂ）に示すように、一方を他方に対して、規制手段により規制された方向であって組み合わせ方向にスライド移動させる必要がある。この場合に、各引っ掛け部１５５には既に説明したようにテーパ面１５６が形成されており、さらに表側固定ベース部１３１及び裏側固定ベース部１３２が合成樹脂製であり弾性変形可能となっているため、各引っ掛け部１５５と干渉しながらも表側構成体１１１と裏側構成体１１２とを組み合わせることはできる。
【００９４】
一方、各引っ掛け部１５５には、突出壁部１４４の内壁面と対向する端面１５７が形成されているため、表側構成体１１１と裏側構成体１１２とが組み合わされている状態において、一方を他方に対して、規制手段により規制された方向であって分離方向にスライド移動させようとしても、端面１５７と突出壁部１４４とが当接し、それ以上のスライド移動が阻止される。これにより、表側構成体１１１及び裏側構成体１１２は分離困難な状態で固定されており、当該固定を解除する上では、表側固定ベース部１３１、裏側固定ベース部１３２及び引っ掛け部１５５のいずれかの破壊が行われ、その痕跡が残ることとなる。したがって、遊技ホールの管理者等にとってはその痕跡を確認することにより、基板ボックス１０２の不正開放が行われたか否かを確認することができる。
【００９５】
ここで、引っ掛け部１５５を直接破壊する上では、表側固定ベース部１３１と裏側固定ベース部１３２との境界１３６から両ベース部１３１，１３２の間の空間に差し込んだ切断工具により引っ掛け部１５５を切断する方法が考えられる。この場合に、引っ掛け部１５５は上記のとおり凹み領域１４２に対して設けられており一対の段差壁部１４１により挟まれているため、境界１３６において切断工具を挿入する位置は第３ライン１４７に規制される。
【００９６】
次に、貼付領域に対して貼り付けられる封印シール１６０について説明する。図１２（ａ）は封印シール１６０の正面図、図１２（ｂ）は封印シール１６０の裏面図、図１３は封印シール１６０の断面図である。
【００９７】
封印シール１６０は、図１２及び図１３に示すように、略矩形状のベースシート１６１を備えており、ベースシート１６１の裏面には粘着剤が塗布され粘着層１６２が形成されている。粘着層１６２には電子タグ（又はＲＦＩＤタグ）としてのＩＣタグ１６３が埋め込まれている。なお、図１３においては、粘着層１６２に剥離シート１６４が積層されているが、当該剥離シート１６４は封印シール１６０を基板ボックス１０２に貼り付ける際に剥がされる。
【００９８】
ベースシート１６１はポリエステル系フィルムなどの可撓性樹脂フィルムにより形成されており適度な脆性を有し、さらに溶剤や熱に対して反応性を有する。具体的には、粘着層１６２を構成する粘着剤に対して溶解性を備えたトルエンなどがベースシート１６１に塗布されると、ベースシート１６１は変色する。また、粘着層１６２の粘着力が低下する温度（例えば、５０℃）以上の熱が加えられた場合にもベースシート１６１は変色する。これにより、基板ボックス１０２の貼付領域から封印シール１６０を不正に剥がそうとして溶剤がかけられたり、熱が加えられたりした場合、ベースシート１６１が変色することで当該不正行為の痕跡を残すことができる。
【００９９】
ベースシート１６１の表面には、図１２（ａ）に示すように、インク塗布部１６５、識別番号部１６６及び機種情報部１６７が設けられている。インク塗布部１６５には、紫外線などといった特定の波長の光が照射されることにより模様が表れる特殊インクが塗布されている。識別番号部１６６には、複数の数字が記載されており、当該識別番号部１６６に記載される数字はパチンコ機毎に異なっている。機種情報部１６７には、当該遊技機の機種名や当該遊技機の製造メーカー名などが記載されている。
【０１００】
粘着層１６２の粘着剤は、従来の封印シールと同様に、一旦貼り付けされた後に剥がされるとベースシート１６１から剥がれる程度の粘着力を有している。したがって、封印シール１６０が剥がされた場合には再度貼り付けすることが不可能なものであり、さらには粘着層１６２の一部が貼付領域側に残ることとなる。よって、封印シール１６０を不正に剥がした痕跡を残すことができる。
【０１０１】
ＩＣタグ１６３は、ＩＣチップ１７１及びアンテナ部材１７２を備えている。ＩＣチップ１７１は集積回路として形成されるものであり、制御部及びメモリ領域を有する。メモリ領域は、データ書き換え不可な不揮発性メモリ（ＲＯＭ）により構成されており、その記憶容量は例えば１２８ｂｉｔとなっている。メモリ領域には、識別情報としてのＩＤ情報が格納されている。具体的には、製造メーカ名（又は複数のメーカごとに付されたメーカ固有番号）、遊技機固有のＩＤ番号が格納されている。ＩＣチップ１７１のメモリ領域はデータ書き換え不可であるため、ＩＤ情報が不正に改ざんされる等の不都合が抑制できるようになっている。
【０１０２】
アンテナ部材１７２は平面矩形状であって比較的薄い（例えば、１０〜２００μｍ）長尺状となっており、アルミや銅等の金属の導体箔として形成されている。アンテナ部材１７２の長手方向（又は長さ方向）のほぼ中央には、ＩＣチップ１７１が配置されている。かかるＩＣチップ１７１の配置は、例えば異方導電性フィルムや導電ペーストなどの接着剤によって、ＩＣチップ１７１の図示しない電極をアンテナ部材１７２に固定することで行われている。
【０１０３】
アンテナ部材１７２においてＩＣチップ１７１が配置された位置には、アンテナ部材１７２の表面から裏面に貫通させてスリット１７３が形成されている。スリット１７３は、ＩＣチップ１７１からアンテナ部材１７２の長手方向に延びる第１スリット部１７４と、ＩＣチップ１７１から上記長手方向に対して交差する方向、具体的には上記長手方向に直交する方向に延び、アンテナ部材１７２の端部に達する第２スリット部１７５とからなり、全体としてＬ字状に形成されている。スリット１７３は、ＩＣチップ１７１の内部に形成されている容量素子と結合してＩＣチップ１７１とアンテナ部材１７２との間のインピーダンスを整合させるマッチング回路を構成するインダクタとして機能する。この点、スリット１７３を整合用切り込みと称することができ、さらには当該スリット１７３が正常に機能しないとＩＣタグ１６３において正常な通信が不可となる構成に鑑みると通信用整合部又は不可状態発生部と称することができる。
【０１０４】
また、アンテナ部材１７２は共振調整回路としての機能を有しており、アンテナ部材１７２の長さ寸法は通信特性に重要な影響を与えるものである。最適なアンテナ部材１７２の長さ寸法は動作条件により変わるが、アンテナ部材１７２の周囲が空気である場合には、動作周波数のほぼ１／２波長が最適値となり、周囲が誘電体で覆われている場合には誘電体による波長短縮効果があるので、最適長さ寸法はこれより短い大きさとなることが知られている。本パチンコ機１０におけるアンテナ部材１７２の長さ寸法は、動作周波数が一定周波数となるように、約５０ｍｍの大きさに設定されている。
【０１０５】
ＩＣチップ１７１のＩＤ情報は、制御部によって呼び出されてアンテナ部材１７２から電波として発信することができるように構成されており、アンテナ部材１７２から発信された電波を、リーダ装置で受信してＩＤ情報を読み取ることができるようになっている。
【０１０６】
ＩＣタグ１６３（アンテナ部材１７２）は、図１２（ｂ）に示すように、ベースシート１６１においてその一隅部側からその対角方向の隅部側に亘って斜めに配置されている。この場合、長尺状のアンテナ部材１７２はその長手方向がベースシート１６１のすべての辺方向と交差することとなる。
【０１０７】
封印シール１６０にはアンテナ用切り込み１７６が形成されている。アンテナ用切り込み１７６はベースシート１６１の表面から粘着層１６２の表面まで貫通している。なお、粘着層１６２の表面とは、封印シール１６０の裏面側において露出している面であり、この点、アンテナ用切り込み１７６は封印シール１６０の表面から裏面まで貫通しているとも言える。
【０１０８】
アンテナ用切り込み１７６は、アンテナ部材１７２の長手方向に対して直交する方向又は略直交する方向に延びる直線状である。ちなみに、アンテナ部材１７２の長手方向に対して直交する方向又は略直交する方向は、ベースシート１６１の全ての辺方向と交差する方向となる。
【０１０９】
アンテナ用切り込み１７６は、アンテナ部材１７２の短手方向において当該アンテナ部材１７２を間に挟むようにして形成されているとともに、各長辺部側において長手方向に沿って等間隔となるように複数形成されている。各アンテナ用切り込み１７６は、ベースシート１６１においてアンテナ部材１７２の配置されていない領域側を一端として、他端側がアンテナ部材１７２の配置されている領域に若干かかる構成となっている。この場合に、一方の長辺部側のアンテナ用切り込み１７６は他方の長辺部側のアンテナ用切り込み１７６に対して短手方向に並ばないように形成されている。
【０１１０】
複数のアンテナ用切り込み１７６の一部は、アンテナ部材１７２においてスリット１７３が形成された領域に対しても隣接させて設けられている。この場合、一方の長辺部側における一部のアンテナ用切り込み１７６が、アンテナ部材１７２においてスリット１７３が形成された領域に対して隣接させて設けられているとともに、他方の長辺部側における一部のアンテナ用切り込み１７６も、アンテナ部材１７２においてスリット１７３が形成された領域に対して隣接させて設けられている。つまり、アンテナ用切り込み１７６は、少なくともアンテナ部材１７２においてスリット１７３が形成された領域を間に挟むようにして形成されている。
【０１１１】
封印シール１６０の４隅には、ベースシート１６１の表面側から粘着層１６２の表面まで貫通する隅側切り込み１７７がそれぞれ形成されている。隅側切り込み１７７は、封印シール１６０の隅角に沿うようにしてＬ字状に形成されている。また、封印シール１６０の外縁には、外縁端部から内側に向けて多数の外縁切り込み１７８が形成されている。これら外縁切り込み１７８は、内側から外側に向けて開くようにして鋭角のＶ字状となっており、さらに封印シール１６０の外周に沿って等間隔で形成されている。
【０１１２】
上記のようにアンテナ用切り込み１７６、隅側切り込み１７７及び外縁切り込み１７８が形成されていることにより、封印シール１６０を貼付領域から剥がそうとすると、ベースシート１６１に破れが生じたり、アンテナ部材１７２が切断されたりする。かかる作用については、後に説明する。
【０１１３】
次に、封印シール１６０の貼付位置に係る構成について説明する。図１４は主制御装置９２において封印シール１６０が貼り付けられた領域及びその周辺を拡大して示す拡大斜視図、図１５は貼付領域における封印シール１６０の位置関係を説明するための説明図である。なお、図１５においては、説明の便宜上、隅側切り込み１７７及び外縁切り込み１７８を省略している。
【０１１４】
図１４に示すように、封印シール１６０は貼付領域に貼り付けられている。この場合、貼付領域において表面領域１３３、側面領域１３５及び裏面領域１３４に亘って封印シール１６０が配置されるように当該封印シール１６０はコ字状に曲げて貼り付けられている。封印シール１６０により、表面領域１３３の略全体、側面領域１３５の略全体及び裏面領域１３４の略全体が覆われている。したがって、表面領域１３３に形成されている各貫通孔１５１の開口部及び裏面領域１３４に形成されている各ネジ孔１５２の開口部が封印シール１６０により覆われているとともに、側面領域１３５における表側固定ベース部１３１と裏側固定ベース部１３２との境界１３６もその略全体が封印シール１６０により覆われている。
【０１１５】
なお、表面領域１３３における側面領域１３５との境界側の端部とその反対側の端部との間の距離は、裏面領域１３４における側面領域１３５との境界側の端部とその反対側の端部との間の距離よりも長く設定されている。したがって、裏面領域１３４に比べ表面領域１３３の面積が広く設定されており、それに伴って封印シール１６０において裏面領域１３４を覆う領域よりも表面領域１３３を覆う領域の方が面積は広い。但し、これに限定されることはなく、表面領域１３３に比べ裏面領域１３４の面積を広くしてもよく、両領域１３３，１３４の面積を同程度としてもよい。
【０１１６】
封印シール１６０においてアンテナ部材１７２は、既に説明したとおり、ベースシート１６１においてその一隅部側からその対角方向の隅部側に亘って配置されているため、封印シール１６０と同様に、アンテナ部材１７２も表面領域１３３、側面領域１３５及び裏面領域１３４に亘ってコ字状に曲げて配置されている。
【０１１７】
アンテナ部材１７２と破断ネジ１５３との位置関係について説明する。
【０１１８】
アンテナ部材１７２における長手方向の一方の端部は、図１５に示すように、表面領域１３３における一の貫通孔１５１の開口部を跨いでいる。詳細には、アンテナ部材１７２の短手方向の寸法は貫通孔１５１の開口部の孔径よりも小さくなっており、さらにアンテナ部材１７２が貫通孔１５１の開口部を挟んで当該開口部の周縁部を架渡すように配置されている。このようにアンテナ部材１７２が配置されていることにより、アンテナ部材１７２の端部は、破断ネジ１５３におけるネジ溝側とは反対側の端部と対峙している。但し、破断ネジ１５３におけるネジ溝側とは反対側の端部が貫通孔１５１における軸線方向の途中位置に配置されているため、破断ネジ１５３とアンテナ部材１７２とは接触していない。
【０１１９】
アンテナ部材１７２において上記開口部を跨ぐ側の端部とは反対側の端部は、裏面領域１３４における一のネジ孔１５２の開口部を跨いでいる。この場合に、破断ネジ１５３におけるネジ溝側の端部がネジ孔１５２における軸線方向の途中位置に配置されているため、破断ネジ１５３とアンテナ部材１７２とは接触していない。
【０１２０】
例えば、アンテナ部材１７２が破断ネジ１５３に接触すると、設定された動作周波数（例えば、２．４５ＧＨｚ）が変化してしまい、アンテナ部材１７２を通じた通信が良好に行えなくなるおそれがある。そうすると、ＩＣチップ１７１に記憶されたＩＤ情報をリーダ装置により読み取ろうとしてもそれが行えないおそれがあるが、上記のようにアンテナ部材１７２と破断ネジ１５３とが接触していないことにより、上記不都合の発生が抑えられている。
【０１２１】
次に、アンテナ部材１７２と境界１３６との位置関係について説明する。
【０１２２】
アンテナ部材１７２は、側面領域１３５を挟み表面領域１３３から裏面領域１３４に亘って配置されているため、側面領域１３５における表側固定ベース部１３１と裏側固定ベース部１３２との境界１３６を跨いでいる。境界１３６は、既に説明したとおり非一直線状に形成されており、第１ライン１４５〜第５ライン１４９が順次連続することで形成されている。アンテナ部材１７２は、上記第１ライン１４５〜第５ライン１４９のうち、第３ライン１４７を跨いでいる。
【０１２３】
つまり、境界１３６は、封印シール１６０において相互に対向する一対の第１周縁部（第１辺部）と第２周縁部（第２辺部）との間に亘って配置されているとともに、第１周縁部及び第２周縁部とは異なる周縁部であって相互に対向する一対の第３周縁部（第３辺部）及び第４周縁部（第４辺部）のうち少なくとも一方に向けて延びるラインが生じるように曲がり部が形成されている。
【０１２４】
アンテナ部材１７２においてＩＣチップ１７１及びスリット１７３が形成された領域は、貼付領域において第２ライン１４６と第４ライン１４８とにより挟まれた領域に対して配置されている。また、ＩＣチップ１７１は、第１ライン１４５及び第５ライン１４９よりも表面領域１３３側であって第３ライン１４７よりも裏面領域１３４側に配置されているのに対して、スリット１７３は、第１スリット部１７４のＩＣチップ１７１側とは反対側の端部が第３ライン１４７を跨いでいる。
【０１２５】
アンテナ部材１７２が第３ライン１４７を跨いでいることにより、ベースシート１６１においてアンテナ用切り込み１７６が形成されている領域は、第３ライン１４７よりも表面領域１３３側に配置されているとともに、第３ライン１４７よりも裏面領域１３４側に配置されている。また、第１スリット部１７４が、第３ライン１４７を跨いでいることにより、第１スリット部１７４に向けたアンテナ用切り込み１７６は、第３ライン１４７よりも表面領域１３３側に配置されているとともに、第３ライン１４７よりも裏面領域１３４側に配置されている。
【０１２６】
ここで、貼付領域は、囲み部１８０によって囲まれている。
【０１２７】
囲み部１８０について詳細には、図８に示すように、表側構成体１１１の表側周縁部１１３において表側固定ベース部１３１に連続する部分と、表側固定ベース部１３１の表面領域１３３との間には表側段差部１８１が形成されている。また、図９に示すように、裏側構成体１１２の裏側周縁部１１７において裏側固定ベース部１３２に連続する部分と、裏側固定ベース部１３２の裏面領域１３４との間には裏側段差部１８２が形成されている。さらに、表側固定ベース部１３１には表面領域１３３及び側面領域１３５を間に挟むようにして対向する一対の表側突条部１８３が形成されているとともに、裏側固定ベース部１３２には側面領域１３５及び裏面領域１３４を間に挟むようにして対向する一対の裏側突条部１８４が形成されており、表側突条部１８３と裏側突条部１８４とはそれぞれ同じ側に配置されている同士が境界１３６を挟んで連続している。
【０１２８】
表側段差部１８１、裏側段差部１８２、表側突条部１８３及び裏側突条部１８４により囲み部１８０が形成されており、貼付領域は囲み部１８０によって囲まれている。そして、貼付領域に貼り付けられている封印シール１６０の周縁はその全体が囲み部１８０に近接している。これにより、封印シール１６０を剥がそうとしても、その剥がし行為が非常に困難なものとなっている。
【０１２９】
封印シール１６０の周縁の全体が囲み部１８０に近接していることにより、封印シール１６０の貼り付け作業に際しては、封印シール１６０が囲み部１８０によって囲まれた領域内からはみ出ないように貼り付けることで、アンテナ部材１７２と貫通孔１５１との位置関係、アンテナ部材１７２とネジ孔１５２との位置関係及びアンテナ部材１７２と境界１３６との位置関係は、自ずと上記のような関係となる。
【０１３０】
また、図１５に示すように、囲み部１８０によって囲まれる領域は、封印シール１６０の面積よりも広くなっている。これにより、封印シール１６０の貼り付け作業に際しては、貼り付け位置に所定のゆとりが生まれ、貼り付け作業の作業性が向上されている。この場合に、その貼り付け位置のゆとりは、アンテナ部材１７２と貫通孔１５１との上記位置関係、アンテナ部材１７２とネジ孔１５２との上記位置関係及びアンテナ部材１７２と境界１３６との上記位置関係が、自ずと維持される範囲内で設定されている。
【０１３１】
次に、上記のように封印シール１６０が貼り付けられていることによる作用効果について説明する。
【０１３２】
基板ボックス１０２を不正に開放する場合、少なくとも表側固定ベース部１３１及び裏側固定ベース部１３２に設けられた固定手段による固定を解除する必要がある。かかる固定を解除する方法としては、封印シール１６０を貼付領域から剥がすことなく、境界１３６に沿って封印シール１６０を切断するとともに、境界１３６を介して表側固定ベース部１３１と裏側固定ベース部１３２との間に所定の工具を挿入し、各破断ネジ１５３の切断と引っ掛け部１５５の切断とを行う第１の方法が考えられる。また、この他に、封印シール１６０を貼付領域から剥がすことで境界１３６を露出させるとともに、当該境界１３６を介して表側固定ベース部１３１と裏側固定ベース部１３２との間に所定の工具を挿入し、各破断ネジ１５３の切断と引っ掛け部１５５の切断とを行う第２の方法が考えられる。以下、第１の方法に対する作用効果及び第２の方法に対する作用効果について順次説明する。
【０１３３】
第１の方法で不正開放が行われる場合、上記のとおり、封印シール１６０は境界１３６に沿って切断されることとなる。この場合に、境界１３６が上記のとおり非一直線状に形成されていることにより、境界１３６に沿って封印シール１６０を切断する作業が煩雑なものとなる。また、ＩＣタグ１６３のアンテナ部材１７２が境界１３６を跨ぐように配置されているため、境界１３６に沿って封印シール１６０が切断された場合、アンテナ部材１７２が切断されることとなる。そうすると、アンテナ部材１７２においてＩＣチップ１７１が配置された側の部分の長さ寸法が短くなり、リーダ装置との間の通信距離が短くなる。また、切断後の長さ寸法によっては通信が不可となる。この場合、リーダ装置によりＩＤ情報を正規に読み取ろうとする管理者にとっては、通信がしづらい又は通信ができないことを確認することで、上記不正開放の事実を把握することができる。
【０１３４】
また、アンテナ部材１７２に形成されたスリット１７３が境界１３６を跨ぐように配置されているため、境界１３６に沿って封印シール１６０が切断された場合、スリット１７３が形成された箇所を含めて切断されることとなる。そうすると、インピーダンス整合が良好に行われなくなり、通信がしづらくなる又は通信が不可となる。この場合、上記管理者にとっては、リーダ装置を用いた通信がしづらい又は通信ができないことを確認することで、上記不正開放の事実を把握することができる。
【０１３５】
第２の方法で不正開放が行われる場合、上記のとおり、封印シール１６０は貼付領域から剥がされることとなる。かかる剥がし作業に際しては、封印シール１６０をその隅角から剥がす場合と、封印シール１６０の一辺に沿う方向に剥がす場合とが想定される。
【０１３６】
隅角から剥がす場合、剥がす力に伴う応力が封印シール１６０の隅側切り込み１７７や外縁切り込み１７８に集中するため、封印シール１６０の破壊が生じ易く、上記管理者にとっては、剥がした後の封印シール１６０が再貼付されている場合にはその破壊を目視確認することで上記不正開放の事実を把握することが可能となる。
【０１３７】
隅角から剥がす場合及び封印シール１６０の一辺に沿う方向に剥がす場合のいずれであっても、剥がす力に伴う応力がアンテナ用切り込み１７６の端部に集中することで、アンテナ用切り込み１７６を介してベースシート１６１が破壊され、それに伴ってアンテナ部材１７２が切断される。この場合、上記管理者にとっては、リーダ装置を用いた通信がしづらい又は通信ができないことを確認することで、上記不正開放の事実を把握することができる。
【０１３８】
特に、アンテナ部材１７２においてスリット１７３が形成された領域の一部は、境界１３６において対向する一対の第２ライン１４６と第４ライン１４８との間の領域に配置されている。また、アンテナ部材１７２においてスリット１７３が形成された領域の一部は、第３ライン１４７よりも裏面領域１３４側であって、第１ライン１４５及び第５ライン１４９よりも表面領域１３３側に配置されている。したがって、封印シール１６０を任意の方向であって同一方向に剥がすことで境界１３６の全てを露出させるためには、封印シール１６０におけるスリット１７３が形成されている部分を貼付領域から剥がす必要がある。そして、アンテナ用切り込み１７６の一部はスリット１７３に隣接させて形成されているため、境界１３６を全て露出させる際に、スリット１７３が形成された箇所においてアンテナ部材１７２の切断又は破壊が生じることが期待される。そうすると、インピーダンス整合が良好に行われなくなり、通信がしづらくなる又は通信が不可となる。この場合、上記管理者にとっては、リーダ装置を用いた通信がしづらい又は通信ができないことを確認することで、上記不正開放の事実を把握することができる。
【０１３９】
また、境界１３６の形状に沿うようにして剥がす方向を順次変えながら封印シール１６０を剥がすことも考えられるが、その剥がし行為は煩雑なものとなる。また、この場合、剥がす際に封印シール１６０に生じる折れ目が複雑なものとなることで封印シール１６０に大きな負荷がかかり易くなり、それに伴って封印シール１６０に破れが生じ易くなる。さらには、アンテナ用切り込み１７６はスリット１７３を間に挟むようにして形成されており、境界１３６を基準として表面領域１３３側及び裏面領域１３４側の両方にアンテナ用切り込み１７６が配置されている。したがって、境界１３６を全て露出させる際に、スリット１７３が形成された箇所においてアンテナ部材１７２の切断又は破壊が生じることが期待される。そうすると、インピーダンス整合が良好に行われなくなり、通信がしづらくなる又は通信が不可となる。この場合、上記管理者にとっては、リーダ装置を用いた通信がしづらい又は通信ができないことを確認することで、上記不正開放の事実を把握することができる。
【０１４０】
次に、封印シール１６０のカバー部材９３について説明する。図１６（ａ），（ｂ）はそれぞれ異なる方向から見たカバー部材９３の斜視図、図１７はカバー部材９３が主制御装置９２に取り付けられている様子を説明するための説明図、図１８は主制御装置９２においてカバー部材９３が取り付けられた部分の断面図である。
【０１４１】
カバー部材９３は、ポリカーボネートなどといった無色透明の合成樹脂により、図１６（ａ），（ｂ）及び図１７に示すように、所定の内部空間１８５を有する直方体の箱状に形成されており、当該内部空間１８５を区画形成する複数（具体的には６個）の壁部はカバー部材９３の内外に電波が透過可能となっている。カバー部材９３の各壁部のうち所定の壁部１８６には、内部空間１８５をカバー部材９３の外部に開放させる開口部１８７が形成されている。以下、壁部１８６を開口用壁部１８６ともいう。
【０１４２】
開口部１８７は、図１６（ｂ）に示すように、開口用壁部１８６を挟んで対向する一対の壁部１８８，１８９のうち一方から他方に亘って形成されており、開口部１８７の周縁部の一部は各壁部１８８，１８９のそれぞれに対して内側に入り込むようにして形成されている。また、開口部１８７は、開口用壁部１８６に対して各壁部１８８，１８９側とは異なる方向にて隣り合う壁部１９０と開口用壁部１８６との境界に沿うようにして形成されている。
【０１４３】
カバー部材９３の内部空間１８５は、図１８に示すように、封印シール１６０が貼り付けられた表側固定ベース部１３１及び裏側固定ベース部１３２の全体を収容可能な大きさに形成されているとともに、開口部１８７は表側固定ベース部１３１及び裏側固定ベース部１３２の先端側からそれら両ベース部１３１，１３２を内部空間１８５内に差込可能な大きさに形成されている。なお、説明の便宜上、以下の説明では表側固定ベース部１３１及び裏側固定ベース部１３２の組み合わせを固定ベース１９１ともいう。
【０１４４】
カバー部材９３の両壁部１８８，１８９間の距離は固定ベース１９１において基板ボックス１０２の幅方向寸法と同一又はそれよりも若干大きく設定されており、これら両壁部１８８，１８９には開口部１８７の周縁部から開口用壁部１８６側の境界に向けて突出させて爪部１９２が一体形成されている。当該爪部１９２は弾性変形可能に形成されている。かかる爪部１９２に対応させて、図１７に示すように、基板ボックス１０２の表側固定ベース部１３１の側面には外方に突出させて受け部１９３が一体形成されている。カバー部材９３は、開口部１８７を介して内部空間１８５内に固定ベース１９１が差し込まれるように基板ボックス１０２に設置されており、その設置に際して爪部１９２が受け部１９３にて受けられることで基板ボックス１０２に固定されている。以下、各壁部１８８，１８９を係止用壁部１８８，１８９ともいう。
【０１４５】
基板ボックス１０２にカバー部材９３が固定されていることにより、固定ベース１９１の全体がカバー部材９３によって囲まれている。これにより、固定ベース１９１に貼り付けられた封印シール１６０がカバー部材９３により保護されることとなる。例えば、パチンコ機１０の出荷時などにはシュリンクフィルムを熱収縮させてパチンコ機１０が覆われることとなるが、主制御装置９２がパチンコ機１０の背面に露出している構成においては、シュリンクフィルムが熱収縮する際の収縮方向への負荷や熱などの封印シール１６０やＩＣタグ１６３への影響を抑えることが好ましく、上記のようにカバー部材９３が設けられていることにより上記影響を低減することができる。
【０１４６】
カバー部材９３は既に説明したように無色透明となっているため、上記のようにカバー部材９３が設けられた構成において、固定ベース１９１に貼り付けられた封印シール１６０をカバー部材９３外から目視確認することができる。なお、カバー部材９３は無色透明に限定されることはなく、カバー部材９３外から封印シール１６０を目視確認できるようにする上では、封印シール１６０を目視確認できる程度の透明性を有していればよく、有色透明であってもよい。また、カバー部材９３外から封印シール１６０を目視確認することはできなくなるが、カバー部材９３を非透明に形成してもよい。
【０１４７】
次に、カバー部材９３の各壁部と封印シール１６０との位置関係について説明する。
【０１４８】
図１８に示すように、カバー部材９３に対して固定ベース１９１はその全体が収容されており、開口用壁部１８６は表側構成体１１１において膨出部１１４の側面に対して側方から当接している。なお、膨出部１１４とカバー部材９３との間の隙間を少なくする上では上記のとおり膨出部１１４とカバー部材９３とが当接していることが好ましいが、開口用壁部１８６と膨出部１１４とが所定の間隔を開けて近接する構成としてもよい。
【０１４９】
開口用壁部１８６と開口部１８７を挟んで隣り合う壁部１９０は、既に説明したとおり開口部１８７が当該壁部１９０と開口用壁部１８６との境界に沿うようにして形成されているため、固定ベース１９１の裏面領域１３４側と重なり合っている。つまり、壁部１９０は固定ベース１９１に貼り付けられている封印シール１６０と接触している。また、壁部１９０は封印シール１６０及びＩＣタグ１６３の端部よりも固定ベース１９１の基端側に位置する部位を有している。これにより、カバー部材９３の分離に際しては壁部１９０により封印シール１６０に外力が付与されることとなる。以下、当該壁部１９０を重なり壁部１９０ともいう。また、既に説明したとおり、係止用壁部１８８，１８９間の距離は固定ベース１９１において基板ボックス１０２の幅方向と同一又はそれよりも若干大きく設定されているため、図１７に示すように、これら係止用壁部１８８，１８９は固定ベース１９１の両側面と重なり合っている。
【０１５０】
上記構成において、図１８に示すように、開口用壁部１８６は開口部１８７の位置からその反対側の端部までの長さ寸法が、封印シール１６０において固定ベース１９１の表面領域１３３に貼り付けられた箇所と、重なり壁部１９０に対して対向する壁部１９４とが所定の距離を隔てるように設定されている。これにより、封印シール１６０において表面領域１３３に貼り付けられた箇所から当該壁部１９４の表面までの距離がＬ１となっている。以下、当該壁部１９４を第１離間壁部１９４ともいう。ちなみに、封印シール１６０と第１離間壁部１９４との間には電波を遮断する部材が設けられていない。
【０１５１】
また、重なり壁部１９０は開口部１８７の周縁部側の端部からその反対側の端部までの長さ寸法が、封印シール１６０において固定ベース１９１の側面領域１３５に貼り付けられた箇所と、開口用壁部１８６に対して対向する壁部１９５とが所定の距離を隔てるように設定されている。これにより、封印シール１６０において側面領域１３５に貼り付けられた箇所から当該壁部１９５の表面までの距離がＬ２となっている。かかる距離Ｌ２は、封印シール１６０において表面領域１３３に貼り付けられた箇所から第１離間壁部１９４までの距離Ｌ１よりも短く設定されている。以下、上記壁部１９５を第２離間壁部１９５ともいう。ちなみに、封印シール１６０と第１離間壁部１９４との間には電波を遮断する部材が設けられていない。
【０１５２】
封印シール１６０に設けられたＩＣタグ１６３の通信可能距離は、リーダ装置Ｒから所定の出力強度で呼出波が出力された場合に距離Ｌ３となるように設定されている。かかる距離Ｌ３は、封印シール１６０において表面領域１３３に貼り付けられた箇所から第１離間壁部１９４の表面までの距離Ｌ１及び封印シール１６０において側面領域１３５に貼り付けられた箇所から第２離間壁部１９５の表面までの距離Ｌ２よりも大きく設定されている。そして、ＩＣタグ１６３の通常の通信可能範囲Ｃ１には、第１離間壁部１９４の全体よりも外側が含まれているとともに、第２離間壁部１９５の全体よりも外側が含まれている。また、既に説明したとおりカバー部材９３の各壁部は電波を透過可能に形成されている。したがって、遊技ホールの管理者等はＩＣタグ１６３からＩＤ情報の読み取りを行う場合にカバー部材９３を基板ボックス１０２から取り外すことなく当該読み取り作業を行うことができる。
【０１５３】
また、第１離間壁部１９４の周縁部には、図１６（ｂ）及び図１８に示すように、開口用壁部１８６との境界の周縁部を除いて一連の突条部１９６が一体形成されており、かかる突条部１９６により区画された区画面１９７は平面状となっている。この場合、遊技ホールの管理者等はＩＣタグ１６３からＩＤ情報の読み取りを行う場合にリーダ装置Ｒの先端を上記区画面１９７に当接又は近接させることで、ＩＤ情報の読み取り作業を簡単且つ確実に行うことができる。つまり、区画面１９７はＩＤ情報の読み取り作業に際しての位置決め部として機能する。
【０１５４】
特に、主制御装置９２においてカバー部材９３が設けられた箇所は裏パックユニット１５により覆われておらず、さらに上記区画面１９７はパチンコ機１０後方を向いている。したがって、外枠１１に対して遊技機本体１２をパチンコ機１０前方に回動させることで、遊技ホールの管理者等は区画面１９７に対してリーダ装置Ｒを容易に近付けることができる。この点からも、ＩＤ情報の読み取り作業の作業性の向上が図られている。
【０１５５】
ちなみに、図５（ａ）や図１８に示すように、カバー部材９３において区画面１９７の取付台９１からの距離は膨出部１１４における膨出側の面の取付台９１からの距離と略同一となっている。つまり、区画面１９７は膨出部１１４における膨出側の面に対して略面一となっており、当該面に対して奥まった位置には配置されていない。奥まった位置に区画面１９７が配置されていると、リーダ装置Ｒの先端を当接又は近接させようとしてもそれが膨出部１１４に邪魔されて行いづらくなることが想定されるが、上記構成によればかかる不都合の発生が抑えられる。
【０１５６】
次に、基板ボックス１０２の不正開放の確認に関して上記カバー部材９３が設けられたことによる作用について説明する。
【０１５７】
既に説明したとおり、基板ボックス１０２の不正開放が行われた場合には、封印シール１６０に設けられたＩＣタグ１６３のアンテナ部材１７２において何らかの切断が発生することが期待される。そして、アンテナ部材１７２が切断された場合には、ＩＣタグ１６３が通信不可となることがある。この場合、遊技ホールの管理者等にとってはリーダ装置Ｒから呼出波を出力させてもＩＤ情報の読み取りを行えないことで、基板ボックス１０２の上記不正開放が行われたことを把握することができる。
【０１５８】
ＩＣタグ１６３が通信不可とならない場合であってもアンテナ部材１７２が切断された場合には、ＩＣタグ１６３の通信可能範囲が狭くなる。この場合に、封印シール１６０の各アンテナ用切り込み１７６は、任意のアンテナ用切り込み１７６からその延びる方向にアンテナ部材１７２が切断された場合には、図１８に示すように、ＩＣタグ１６３の通信可能距離が、封印シール１６０において表面領域１３３に貼り付けられた箇所から第１離間壁部１９４の表面までの距離Ｌ１よりも短いＬ４となるように形成されている。そうすると、ＩＣタグ１６３の通信可能範囲Ｃ２に区画面１９７が含まれなくなり、遊技ホールの管理者等がリーダ装置Ｒを区画面１９７に位置決めさせた状態でＩＤ情報の読み取りを行おうとしてもそれが不可となる。これにより、遊技ホールの管理者等は、基板ボックス１０２の不正開放が行われたことを把握することができる。
【０１５９】
また、遊技ホールの管理者等によっては区画面１９７にて位置決めさせることなく、例えば第２離間壁部１９５側からリーダ装置Ｒをカバー部材９３に近付けてＩＤ情報の読み取り作業を行うことが考えられる。この場合であっても、アンテナ部材１７２において切断が発生し、ＩＣタグ１６３の通信可能距離が上記Ｌ４となった場合には、ＩＣタグ１６３の通信可能範囲に第２離間壁部１９５が含まれなくなるため、ＩＤ情報の読み取りを行おうとしてもそれが不可となる。
【０１６０】
ちなみに、図５（ｂ）に示すように、カバー部材９３を基準として一方の係止用壁部１８８側の位置には音声ランプ制御装置６６が並設されており、さらに他方の係止用壁部１８９側の位置には払出制御装置８２が配置されている。したがって、遊技ホールの管理者等がいずれかの係止用壁部１８８，１８９側からリーダ装置Ｒを近付けようとしてもそれが規制される。よって、これら係止用壁部１８８，１８９が固定ベース１９１に重なる構成であり、アンテナ部材１７２に所定の切断が発生した状況で依然として通信可能範囲に係止用壁部１８８，１８９が含まれるとしても問題は生じない。
【０１６１】
同様に、図５（ｂ）に示すように、カバー部材９３を基準として重なり壁部１９０側の位置には取付台９１及び遊技盤３３が位置している。したがって、遊技ホールの管理者等が重なり壁部１９０側からリーダ装置Ｒを近付けようとしてもそれが規制される。よって、重なり壁部１９０が固定ベース１９１に重なる構成であり、アンテナ部材１７２に所定の切断が発生した状況において通信可能範囲に重なり壁部１９０が含まれるとしても問題は生じない。
【０１６２】
次に、パチンコ機１０の電気的構成について、図１９のブロック図に基づいて説明する。図１９では、電力の供給ラインを二重線矢印で示し、信号ラインを実線矢印で示す。
【０１６３】
主制御装置９２に設けられた主制御基板１０１には、主制御回路２０２と停電監視回路２０３とが内蔵されている。主制御回路２０２には、ＣＰＵチップ１０３が搭載されている。ＣＰＵチップ１０３には、当該ＣＰＵチップ１０３により実行される各種の制御プログラムや固定値データを記憶したＲＯＭ２０５と、そのＲＯＭ２０５内に記憶される制御プログラムの実行に際して各種のデータ等を一時的に記憶するためのメモリであるＲＡＭ２０６と、割込回路やタイマ回路、データ入出力回路などの各種回路が内蔵されている。
【０１６４】
ＣＰＵチップ１０３には、入力ポート及び出力ポートがそれぞれ設けられている。ＣＰＵチップ１０３の入力側には、主制御基板１０１に設けられた停電監視回路２０３、払出制御装置８２に設けられた払出制御基板２１１及びその他図示しないスイッチ群などが接続されている。この場合に、停電監視回路２０３には電源及び発射制御装置８３に設けられた電源及び発射制御基板２１５が接続されており、ＣＰＵチップ１０３には停電監視回路２０３を介して電力が供給される。
【０１６５】
一方、ＣＰＵチップ１０３の出力側には、停電監視回路２０３、払出制御基板２１１及び中継端子板２１９が接続されている。払出制御基板２１１には、賞球コマンドなどといった各種コマンドが出力される。中継端子板２１９を介して主制御回路２０２から音声ランプ制御装置６６に設けられた音声ランプ制御基板２２１に対して各種コマンドなどが出力される。
【０１６６】
停電監視回路２０３は、主制御回路２０２と電源及び発射制御基板２１５とを中継し、また電源及び発射制御基板２１５から出力される最大電圧である直流安定２４ボルトの電圧を監視する。
【０１６７】
払出制御基板２１１は、払出装置７８により賞球や貸し球の払出制御を行うものである。演算装置であるＣＰＵ２１２は、そのＣＰＵ２１２により実行される制御プログラムや固定値データ等を記憶したＲＯＭ２１３と、ワークメモリ等として使用されるＲＡＭ２１４とを備えている。
【０１６８】
払出制御基板２１１のＣＰＵ２１２には、入出力ポートが設けられている。ＣＰＵ２１２の入力側には、主制御回路２０２、電源及び発射制御基板２１５、及び裏パック基板が接続されている。また、ＣＰＵ２１２の出力側には、主制御回路２０２及び裏パック基板が接続されている。
【０１６９】
電源及び発射制御基板２１５は、電源部２１６と発射制御部２１７とを備えている。電源部２１６は、例えば、遊技場等における商用電源（外部電源）に接続されている。そして、その商用電源から供給される外部電力に基づいて主制御回路２０２や払出制御基板２１１等に対して各々に必要な動作電力を生成するとともに、その生成した動作電力を二重線矢印で示す経路を通じて主制御回路２０２や払出制御基板２１１等に対して供給する。発射制御部２１７は、遊技球発射機構５０の発射制御を担うものであり、遊技球発射機構５０は所定の発射条件が整っている場合に駆動される。
【０１７０】
音声ランプ制御基板２２１は、表示制御装置２２５を制御するものである。演算装置であるＣＰＵ２２２は、そのＣＰＵ２２２により実行される制御プログラムや固定値データ等を記憶したＲＯＭ２２３と、ワークメモリ等として使用されるＲＡＭ２２４とを備えている。
【０１７１】
音声ランプ制御基板２２１のＣＰＵ２２２には入出力ポートが設けられている。ＣＰＵ２２２の入力側には中継端子板２１９に中継されて主制御回路２０２が接続されており、主制御回路２０２から出力される各種コマンドに基づいて、表示制御装置２２５を制御する。表示制御装置２２５は、音声ランプ制御基板２２１から入力する表示コマンドに基づいて図柄表示装置４１を制御する。
【０１７２】
次に、ＩＣタグ１６３からＩＤ情報を読み取ることに基づく不正行為の有無の確認作業について説明する。図２０は上記パチンコ機１０が多数設置された遊技ホールＨの概略図である。
【０１７３】
図２０において、遊技ホールＨに設置された各パチンコ機１０には各々、前述したとおり主制御装置９２にＩＣタグ１６３が取り付けられている。リーダ装置Ｒは、ハンディタイプのリーダであり、ＩＣタグ１６３から非接触の状態でＩＤ情報の読み取りが可能となっている。この場合、既に説明したように、ＩＤ情報の読み取りに際しては、外枠１１に対して遊技機本体１２が開放され、カバー部材９３の区画面１９７に対してリーダ装置Ｒの先端を当接又は近接させた状態で当該読み取り作業が行われる。
【０１７４】
また、管理コンピュータＨＣは、パチンコ機１０の管理プログラムを有する電子演算装置であり、リーダ装置Ｒに接続されることで同リーダ装置Ｒの読み取り情報を読み込むことができるようになっている。図２０中、符号ＤＣは、遊技ゲーム数や大当たり回数などを表示するためのデータカウンタであり、同データカウンタＤＣには、遊技ホールＨにおいてパチンコ機１０ごとの台番号が付されている。
【０１７５】
以上の構成において、リーダ装置Ｒにより各パチンコ機１０のＩＣタグ１６３からＩＤ情報を読み取ると、その読み取り結果は管理コンピュータＨＣにおいて入力されて収集される。この場合に、リーダ装置ＲからはＩＤ情報とともにそのＩＤ情報の出力元のパチンコ機１０を特定する固有情報（台番号等）が合わせて出力される。つまり、リーダ装置Ｒを操作する作業者はＩＤ情報の読み取りを開始する際にその読み取りを開始するパチンコ機１０の固有情報をリーダ装置Ｒに入力し、その入力した固有情報は読み取ったＩＤ情報とともに管理コンピュータＨＣに出力される。
【０１７６】
管理コンピュータＨＣには、パチンコ機１０の固有情報と対応づけて管理用のＩＤ情報が登録された管理データが記憶されている。そして、管理コンピュータＨＣでは、入力した固有情報に基づいて管理用のＩＤ情報を読み出し、その管理用のＩＤ情報と入力したＩＤ情報とを比較し、その比較結果を記憶するとともに、その比較結果を管理コンピュータＨＣに備え付けられた表示装置にて表示する。これにより、主制御装置９２に対する不正行為として、主制御装置９２の不正な装置への交換や、基板ボックス１０２を開封して行う不正な制御基板又は不正なチップへの交換などを行った後に、ＩＤ情報を発信可能な不正なＩＣタグを取り付ける不正行為が行われたとしても、それを発見することが可能となる。
【０１７７】
また、リーダ装置Ｒから呼出波を出力したにも関わらず、所定時間経過しても当該リーダ装置Ｒにて応答波を受信しない場合には、その旨の情報を管理コンピュータＨＣに出力するようにしてもよい。そして、管理コンピュータＨＣでは、応答波を受信しない旨をそのパチンコ機１０を特定した態様で記憶するとともに、表示装置にて表示する。これにより、主制御装置９２の不正な装置への交換や、基板ボックス１０２を開放して行う不正な制御基板又は不正なチップへの交換などを行った後に、不正なＩＣタグを取り付けない不正行為が行われたとしても、それを発見することが可能となる。
【０１７８】
以上詳述した本実施の形態によれば、以下の優れた効果を奏する。
【０１７９】
主制御装置９２の基板ボックス１０２にＩＣタグ１６３付きの封印シール１６０が貼り付けられていることにより、遊技ホールの管理者等はＩＣタグ１６３から正規の識別情報を受信することができるか否かを確認することで、主制御装置９２を好適に管理することができる。
【０１８０】
本構成において、基板ボックス１０２の不正開放が行われた場合には、封印シール１６０に設けられたＩＣタグ１６３のアンテナ部材１７２において何らかの切断が発生することが期待される。そして、アンテナ部材１７２が切断された場合には、ＩＣタグ１６３が通信不可となることがある。この場合、遊技ホールの管理者等にとってはリーダ装置Ｒから呼出波を出力させてもＩＤ情報の読み取りを行えないことで、基板ボックス１０２の上記不正開放が行われたことを把握することができる。
【０１８１】
また、アンテナ部材１７２に長さ方向の途中位置において切断が生じた場合には、ＩＣタグ１６３において通信が可能であるが、通信可能距離が短くなることが想定される。この場合、リーダ装置Ｒによる読み取り作業が短縮後の通信可能距離外にて行われれば当該読み取り作業を通じて不正行為の事実を認識することができるが、読み取り作業が短縮後の通信可能距離内にて行われれば当該読み取り作業を通じて不正行為の事実を認識することができない。
【０１８２】
これに対して、本構成によれば、基板ボックス１０２にはカバー部材９３が設けられており、ＩＣタグ１６３に対して少なくとも特定の向きからリーダ装置Ｒによる識別情報の読み取りを行う場合の読み取り位置がＩＣタグ１６３から予め定められた距離以上離れた位置となるように制限されている。これにより、遊技ホールの管理者等においてＩＣタグ１６３に対して特定の向きからリーダ装置Ｒによる読み取り作業を行うように決めておけば、アンテナ部材１７２に切断が生じて通信可能距離が短くなった場合には、リーダ装置ＲにてＩＤ情報を読み取ることができない事実を把握することで基板ボックス１０２の不正開放が行われた可能性があることを認識することができる。
【０１８３】
また、本構成によれば、カバー部材９３を設けるという比較的な構成により上記効果を奏することができる。また、遊技ホールの管理者等にとってはリーダ装置Ｒをカバー部材９３の区画面１９７に当接又は近接させることで、ＩＣタグ１６３に対してリーダ装置Ｒが予め定められた距離以上離れた状態となる。よって、ＩＤ情報の読み取り作業の作業性を向上させながら上記効果を奏することができる。
【０１８４】
また、カバー部材９３により封印シール１６０を保護する機能が果たされるとともに、封印シール１６０にアクセスしづらくする機能が果たされる。つまり、カバー部材９３を設けることにより、様々な効果を同時に奏することができる。
【０１８５】
アンテナ部材１７２にインピーダンス整合用のスリット１７３が形成されているとともに、ベースシート１６１にスリット１７３に向けて延びるアンテナ用切り込み１７６が形成されている。これにより、基板ボックス１０２を不正に開放させるべく封印シール１６０が剥がされた場合にはアンテナ用切り込み１７６を通じて、アンテナ部材１７２においてスリット１７３が形成された領域が破壊又は切断されることが期待される。そして、スリット１７３が形成された領域が破壊又は切断された場合にはアンテナ部材１７２とＩＣチップ１７１との間でインピーダンス整合が良好に行われなくなり、ＩＣタグ１６３が通信不可となる。これにより、遊技ホールの管理者等にとってはＩＤ情報の読み取り作業を行えないことを把握することで容易に不正行為の発生を認識することができる。
【０１８６】
また、封印シール１６０は、アンテナ部材１７２においてスリット１７３が形成された領域（以下、スリット領域ともいう）が境界１３６を跨ぐようにして貼り付けられている。これにより、封印シール１６０が境界１３６に沿って切断された場合にはそれに伴ってスリット領域が破壊又は切断されることとなり、遊技ホールの管理者等にとってはＩＤ情報の読み取り作業を行えないことを把握することで容易に不正行為の発生を認識することができる。また、境界１３６を露出させるために封印シール１６０が剥がされた場合であっても、境界１３６の全体を露出させるためには封印シール１６０においてスリット１７３が配置された領域を剥がす必要が生じる。そうすると、アンテナ用切り込み１７６を通じたスリット領域の破壊又は切断が期待され、遊技ホールの管理者等にとってはＩＤ情報の読み取り作業を行えないことを把握することで容易に不正行為の発生を認識することができる。
【０１８７】
また、スリット領域に向けて延びるアンテナ用切り込み１７６のうちの一部が境界１３６を跨ぐようにしてアンテナ部材１７２が配置されている。また、スリット領域に向けて延びるアンテナ用切り込み１７６のうちアンテナ部材１７２の一方の長辺部側に形成されたものと他方の長辺部側に形成されたものとで境界１３６の一部を間に挟むようにして封印シール１６０が配置されている。これにより、封印シール１６０において境界１３６を挟んで対向する両対向端部のうちいずれから封印シール１６０が剥がされたとしても、アンテナ用切り込み１７６を通じたスリット領域の破壊又は切断が生じ得る。よって、境界１３６を露出させるべく封印シール１６０が剥がされた場合にはスリット領域の破壊又は切断が生じ易くなる。
【０１８８】
ちなみに、アンテナ用切り込み１７６がアンテナ部材１７２において一方の長辺部側に形成されているとともに他方の長辺部側に形成されていることにより、封印シール１６０が剥がされた場合にアンテナ用切り込み１７６を通じたスリット領域の破壊又は切断が生じ易くなっている。
【０１８９】
また、各アンテナ用切り込み１７６は、ベースシート１６１においてアンテナ部材１７２の配置されていない領域側を一端として、他端側がアンテナ部材１７２の配置されている領域に若干かかるように形成されている。これにより、アンテナ用切り込み１７６を通じて封印シール１６０が破れた場合には、その破れ領域は封印シール１６０においてスリット領域に容易に達するため、アンテナ用切り込み１７６を通じたスリット領域の破壊又は切断が生じ易くなる。
【０１９０】
また、アンテナ用切り込み１７６はベースシート１６１に形成されておりアンテナ部材１７２には形成されていない。さらに、アンテナ部材１７２の一方の長辺部側に形成されたアンテナ用切り込み１７６と他方の長辺部側に形成されたアンテナ用切り込み１７６とがアンテナ部材１７２の幅方向に並ばないように形成されている。これにより、アンテナ用切り込み１７６を通じてスリット領域が破壊又は切断され易くなるようにした構成において、封印シール１６０を貼付領域に正規に貼り付ける際に誤ってスリット領域が破壊又は切断されてしまう可能性が低減される。
【０１９１】
封印シール１６０が貼り付けられる貼付領域において、表側固定ベース部１３１と裏側固定ベース部１３２との境界１３６は曲がり部を有するように形成されている。境界１３６を跨ぐように封印シール１６０が貼り付けられた構成においては、基板ボックス１０２を開放させる際には境界１３６を露出させるべく、境界１３６に沿って封印シール１６０を切断する又は封印シール１６０を剥がす必要が生じる。これに対して、境界１３６は曲がり部を有するように形成されているため、当該境界１３６に沿って封印シール１６０を切断すると、境界１３６が一直線状である構成に比べ切断領域が広範囲になるとともに切断作業も行いづらくなる。その一方、封印シール１６０を剥がそうとすると、剥がしている途中にて封印シール１６０が破れてしまうことが考えられ、封印シール１６０が破れた場合にはそれに伴ってアンテナ部材１７２が切断されることが期待される。よって、本構成によれば、ＩＣタグ１６３付きの封印シール１６０を貼り付けることによる不正発見効果が高められる。
【０１９２】
表側固定ベース部１３１の凹み領域１４２には引っ掛け部１５５が形成されており、表側構成体１１１と裏側構成体１１２とを分離させるべく規制手段により規制された方向に両構成体１１１，１１２をスライド移動させた場合には引っ掛け部１５５が裏側固定ベース部１３２の突出壁部１４４に当接することで当該スライド移動が阻止される。これにより、表側構成体１１１と裏側構成体１１２とを分離して所定の不正を行おうとしてもそれが難しくなる。そして、凹み領域１４２に突出壁部１４４が入り込むことで境界１３６に曲がり部が生じている。つまり、本構成によれば表側構成体１１１と裏側構成体１１２との分離を阻止する構成を利用して、境界１３６に曲がり部を生じさせることができる。
【０１９３】
＜第２の実施の形態＞
本実施の形態では、リーダ装置によるＩＤ情報の読み取り位置をＩＣタグの位置から所定の距離だけ確実に離間させるための構造が上記第１の実施の形態と異なっている。かかる相違する構成について、図２１を用いて説明する。図２１は主制御装置２３０においてカバー部材２３９が取り付けられた側の構成及びその周辺の構成を説明するための説明図である。なお、上記第１の実施の形態と同様の構成については、図２１において同一の番号を付すとともに基本的に説明を省略する。
【０１９４】
主制御装置２３０は、上記第１の実施の形態における主制御装置９２と同様に、取付台９１を介して遊技盤３３に搭載されている。主制御装置２３０は、表側構成体２３１と裏側構成体２３２とが組み合わされてなる基板ボックス２３３を備えており、当該基板ボックス２３３に主制御基板が収容されている。
【０１９５】
基板ボックス２３３には、上記第１の実施の形態における基板ボックス１０２と同様に、表側固定ベース部２３４と裏側固定ベース部２３５とが組み合わされてなる固定ベース２３６が設けられており、当該固定ベース２３６には両ベース部２３４，２３５の境界を跨ぐようにして封印シール２３７が貼り付けられている。封印シール２３７は、ＩＣタグ２３８を備えている。これら封印シール２３７及びＩＣタグ２３８の構成は、上記第１の実施の形態における封印シール１６０及びＩＣタグ１６３と同様である。
【０１９６】
基板ボックス２３３には、封印シール２３７の周囲を囲むようにしてカバー部材２３９が取り付けられている。カバー部材２３９は、上記第１の実施の形態におけるカバー部材９３と同様に、所定の内部空間２４０が形成された箱状に形成されており、封印シール２３７が貼り付けられた固定ベース２３６が当該内部空間２４０に収容されている。
【０１９７】
ここで、カバー部材２３９は、上記第１の実施の形態におけるカバー部材９３と異なり、全ての壁部が電波を透過可能に形成されているのではなく、一部の壁部のみが電波を透過可能に形成されている。具体的には、カバー部材２３９において遊技盤３３側を向く面を形成する透過可能壁部２４１を除いた各壁部２４２は電波の透過を防止又は抑制するシールド性を有するように形成されている。当該シールド性を有するようにするための具体的な構成は任意であるが、例えば、上記壁部２４２を電磁シールド性の高い金属材料により形成する構成や、電磁シールド性の低い材料により壁部２４２のベースを形成するとともに当該ベースに対して電磁シール性の高い材料によるコーティングを施す構成が考えられる。
【０１９８】
上記のようにカバー部材２３９が設けられていることにより、ＩＣタグ２３８の通常の通信可能な範囲Ｃ１は、透過可能壁部２４１側、つまり遊技盤３３側に規制される。遊技盤３３は電波を透過可能な材料、具体的には木材により形成されている。また、遊技盤３３の表面においてカバー部材２３９のパチンコ機１０前方に位置する部位には、パチンコ機１０の製造情報などが記載された証紙を貼り付けるための台座２４３が設けられており、当該台座２４３において証紙が貼り付けられる貼付面２４４は平面状となっている。そして、これら台座２４３及び証紙は電波を透過可能となっているとともに、台座２４３とＩＣタグ２３８との間に電波を遮断する部材が設けられていない。
【０１９９】
ＩＣタグ２３８の通信可能範囲には、台座２４３の貼付面２４４の全体が含まれているとともに、台座２４３よりもパチンコ機１０前方の空間が含まれている。したがって、遊技ホールの管理者等は、ＩＤ情報の読み取り作業に際して、前扉枠１４を開放させることで遊技盤３３の表面を露出させ、リーダ装置Ｒの先端を上記貼付面２４４又は貼付面２４４に貼り付けられた証紙に当接又は近接させることで、ＩＤ情報の読み取り作業を簡単且つ確実に行うことができる。つまり、貼付面２４４はＩＤ情報の読み取り作業に際しての位置決め部として機能する。
【０２００】
以上のとおり本実施の形態では、ＩＤ情報の読み取り作業は、遊技機本体１２の背面側からではなく遊技機本体１２の正面側から行われる。
【０２０１】
本実施の形態のＩＣタグ２３８は上記第１の実施の形態におけるＩＣタグ１６３と同様の構成を有しているため、基板ボックス２３３の不正開放が行われた場合にはＩＣタグ２３８のアンテナ部材２３８ａにおいて何らかの切断が発生することが期待される。そして、アンテナ部材２３８ａが切断された場合には、ＩＣタグ２３８が通信不可となることがある。この場合、遊技ホールの管理者等にとってはリーダ装置Ｒから呼出波を出力させてもＩＤ情報の読み取りを行えないことで、基板ボックス２３３の不正開放が行われたことを把握することができる。
【０２０２】
ＩＣタグ２３８が通信不可とならない場合であってもアンテナ部材２３８ａが切断された場合には、ＩＣタグ２３８の通信可能範囲が狭くなる。この場合に、ＩＣタグ２３８の通信可能範囲Ｃ２に貼付面２４４が含まれなくなることで、遊技ホールの管理者等がリーダ装置Ｒを貼付面２４４に位置決めさせた状態でＩＤ情報の読み取りを行おうとしてもそれが不可となる。
【０２０３】
特に、カバー部材２３９は透過可能壁部２４１以外の壁部２４２が電波の透過を防止又は抑制するシールド性を有しているため、遊技機本体１２の背面側からＩＤ情報の読み取りを行おうとしてもそれが不可となり、読み取り位置が上記貼付面２４４側に確実に規制される。したがって、アンテナ部材２３８ａが切断された場合には、リーダ装置ＲによりＩＤ情報の読み取り作業が行えなくなる状況が発生し易くなり、それに伴って基板ボックス１０２の不正開放の発見を行い易くなる。
【０２０４】
なお、リーダ装置ＲによるＩＤ情報の読み取り位置が遊技盤３３の表面側にて位置決めされる構成に代えて、ＩＣタグ２３８の通常の通信可能範囲が上記のものよりも広範囲である構成においては、前扉枠１４の表面側にて位置決めされる構成としてもよい。この場合、遊技ホールの管理者等が、本来なら前扉枠１４の表面側からＩＤ情報の読み取り作業を行うはずなのに、遊技盤３３の表面側からＩＤ情報の読み取り作業を行うと、ＩＣタグ２３８の通信可能範囲が狭くなっていてもＩＤ情報の読み取りが行えてしまうという状況が発生するおそれはあるが、ＩＤ情報の通常の読み取り作業に際して前扉枠１４の開放作業を要しない点で、ＩＤ情報の読み取り作業の作業性を向上させることができる。
【０２０５】
＜第３の実施の形態＞
本実施の形態では、固定ベース１９１における表側固定ベース部１３１と裏側固定ベース部１３２との境界１３６に対するＩＣタグ１６３のアンテナ部材１７２の位置関係が上記第１の実施の形態と異なっている。かかる相違する構成について、図２２を用いて説明する。図２２は境界１３６とアンテナ部材１７２との位置関係を説明するための説明図である。なお、上記第１の実施の形態と同様の構成については、図２２において同一の番号を付すとともに基本的に説明を省略する。
【０２０６】
境界１３６は、上記第１の実施の形態と同様に、非一直線状に形成されており、第１ライン１４５〜第５ライン１４９が順次連続することで形成されている。アンテナ部材１７２は、上記第１の実施の形態と同様に、境界１３６を跨ぐようにして配置されているが、上記第１の実施の形態と異なり一のラインではなく複数のライン１４７〜１４９を跨いでいる。具体的には、アンテナ部材１７２は第３ライン１４７と、第４ライン１４８と、第５ライン１４９とを跨いでいる。この場合に、アンテナ部材１７２において第３ライン１４７を跨ぐ領域にはスリット１７３が形成されている。
【０２０７】
上記構成によれば、基板ボックス１０２の不正開放を行うべく封印シール１６０を境界１３６に沿って切断した場合には上記第１の実施の形態よりも多い箇所においてアンテナ部材１７２の切断が発生することが期待される。また、基板ボックス１０２の不正開放を行うべく固定ベース１９１から封印シール１６０を剥がした場合には、封印シール１６０におけるアンテナ部材１７２が配置された領域において境界１３６を露出させるために固定ベース１９１から剥がすことを要される領域が広くなる。そうすると、アンテナ用切り込み１７６を通じてアンテナ部材１７２の切断が発生する箇所が多くなることが期待される。
【０２０８】
上記のようにアンテナ部材１７２の切断が発生する箇所が多くなると、それだけ不正後におけるアンテナ部材１７２の長さ寸法が小さくなる。そうすると、不正後において通信可能範囲を通常の範囲からより大きく狭めることが可能となり不正発見を行い易くなる。
【０２０９】
ちなみに、アンテナ部材１７２においてスリット１７３が形成された領域が境界１３６を跨いでおり、さらにスリット１７３を間に挟むようにして形成された各長辺部側のアンテナ用切り込み１７６は境界１３６を挟んだ両側に配置されている。したがって、基板ボックス１０２の不正開放を行うべく封印シール１６０が切断された場合や固定ベース１９１から剥がされた場合には、アンテナ部材１７２においてスリット１７３が形成された領域にて切断や破壊が発生し、通信が不可となることが期待される。
【０２１０】
なお、上記構成においてアンテナ部材１７２が境界１３６を跨ぐ箇所を３箇所ではなく、２箇所としてもよく、４箇所以上としてもよい。
【０２１１】
＜第４の実施の形態＞
本実施の形態では、固定ベース１９１における両ベース部間の境界の形状が上記第１の実施の形態と異なっている。かかる相違する構成について、図２３を用いて説明する。図２３は境界２５３とアンテナ部材１７２との位置関係を説明するための説明図である。なお、上記第１の実施の形態と同様の構成については、図２３において同一の番号を付すとともに基本的に説明を省略する。
【０２１２】
固定ベース１９１を構成する両固定ベース部２５１，２５２の境界２５３は、上記第１の実施の形態における境界１３６と同様に、非一直線状に形成されている。但し、当該境界２５３は、上記第１の実施の形態における境界１３６よりもラインの数が少なく形成されている。具体的には、側面領域２５４外の境界から連続する第１ライン２５５と、第１ライン２５５に対して連続し且つ当該第１ライン２５５に対して交差する方向、より具体的には直交又は略直交する方向に延びる第２ライン２５６と、第２ライン２５６に対して連続し且つ当該第２ライン２５６に対して交差する方向、より具体的には第１ライン２５５に対して平行又は略平行となる方向に延びる第３ライン２５７と、を有しており、第３ライン２５７は側面領域２５４外の境界に連続している。
【０２１３】
ＩＣタグ１６３を有する封印シール１６０は、ＩＣタグ１６３のアンテナ部材１７２が第３ライン２５７を跨ぐようにして配置されている。この場合、アンテナ部材１７２においてスリット１７３が形成された領域は第３ライン２５７を跨いでいないが、当該スリット１７３が形成された領域は第３ライン２５７よりも裏面領域２５８側であって第１ライン２５５よりも表面領域２５９側の範囲に少なくとも一部が、具体的には全体が含まれている。これにより、基板ボックス１０２の不正開放に際して境界２５３の全体を露出させるべく封印シール１６０を同一方向に剥がした場合にはスリット１７３が形成された領域も剥がされることとなる。そうすると、アンテナ部材１７２においてスリット１７３が形成された領域が、スリット１７３に向けて形成されたアンテナ用切り込み１７６を通じて切断又は破壊されることが期待される。
【０２１４】
また、スリット１７３を間に挟むようにして形成された各長辺部側のアンテナ用切り込み１７６は第３ライン２５７を挟んだ両側に配置されている。したがって、基板ボックス１０２の不正開放に際して境界２５３の全体を露出させるべく方向を随時変えながら封印シール１６０を引き剥がした場合であっても、アンテナ部材１７２においてスリット１７３が形成された領域が、スリット１７３に向けて形成されたアンテナ用切り込み１７６を通じて切断又は破壊されることが期待される。
【０２１５】
＜第５の実施の形態＞
ＩＣタグ１６３に対して特定の向きからＩＤ情報の読み取りを行う場合に読み取り位置がＩＣタグ１６３から予め定められた距離以上となるように制限することで不正行為を良好に発見できるという特徴に着目した場合又はアンテナ部材１７２に不可状態発生部としてスリット１７３が形成されているとともに当該スリット１７３に対してアンテナ用切り込み１７６が形成されていることで不正行為を良好に発見できるという特徴に着目した場合、図２４に示す構成としてもよい。以下、図２４の構成について説明する。図２４は境界２６３とアンテナ部材１７２との位置関係を説明するための説明図である。なお、上記第１の実施の形態と同様の構成については、図２４において同一の番号を付すとともに基本的に説明を省略する。
【０２１６】
固定ベース１９１を構成する両固定ベース部２６１，２６２の境界２６３は、上記第１の実施の形態における境界１３６と異なり、一直線状に形成されている。ＩＣタグ１６３を有する封印シール１６０は、ＩＣタグ１６３のアンテナ部材１７２においてスリット１７３が形成された領域が境界２６３を跨ぐようにして配置されている。これにより、基板ボックス１０２の不正開放に際して境界２６３に沿って封印シール１６０を切断した場合にはスリット１７３が形成された領域も切断されることとなる。
【０２１７】
また、スリット１７３を間に挟むようにして形成された各長辺部側のアンテナ用切り込み１７６は境界２６３を挟んだ両側に配置されている。したがって、基板ボックス１０２の不正開放に際して境界２６３の全体を露出させるべく封印シール１６０を剥がす場合の方向がいずれの方向であったとしても、アンテナ部材１７２においてスリット１７３が形成された領域が、スリット１７３に向けて形成されたアンテナ用切り込み１７６を通じて切断又は破壊されることが期待される。
【０２１８】
＜第６の実施の形態＞
本実施の形態では、主制御装置２８１の構成が上記第１の実施の形態と異なっている。以下に、その相違する構成について説明する。図２５は本実施の形態における主制御装置２８１の構成を示す斜視図、図２６は主制御装置２８１において封印シール１６０が設けられた部分の構成を説明するための分解斜視図である。なお、上記第１の実施の形態と同一の構成については同一の番号を用いるとともに、その説明を基本的に省略する。
【０２１９】
主制御装置２８１は、上記第１の実施の形態における主制御装置９２と同様に、主制御基板１０１を収容する基板ボックス２８２を備えている。基板ボックス２８２は、図２５に示すように、複数のケース体として、表側構成体（ボックスカバー）２８３と裏側構成体（ボックスベース）２８４とを備えている。これら表側構成体２８３及び裏側構成体２８４が組み合わされることにより、基板ボックス２８２は主制御基板１０１を収容するための内部空間を有する四角箱状に形成されている。
【０２２０】
表側構成体２８３及び裏側構成体２８４は、上記第１の実施の形態における基板ボックス１０２と同様に、基板ボックス２８２内に収容された主制御基板１０１の素子搭載面１０６及び半田面１０７を基板ボックス２８２外から視認可能なように透明性を有する材料（例えば、ポリカーボネート樹脂やアクリル樹脂）により形成されている。また、表側構成体２８３及び裏側構成体２８４は共に、正面視で略四角形状、具体的には略長方形状をなすように形成されている。
【０２２１】
表側構成体２８３及び裏側構成体２８４には、両構成体２８３，２８４を分離させて基板ボックス２８２の内部空間を開放させる場合に、両構成体２８３，２８４の一方に対して他方を開放用の分離方向へスライド移動させる必要が生じるようにするための規制手段が設けられている。当該規制手段は、上記第１の実施の形態と同様に、複数のフック部２８５と、当該フック部２８５を受けるフック受け部２８６とから構成されている（フック部２８５及びフック受け部２８６については図２７を参照）。本基板ボックス２８２では、上記第１の実施の形態における基板ボックス１０２と異なり、フック部２８５が表側構成体２８３における相互に対向する長辺部に設けられているとともに、フック受け部２８６が裏側構成体２８４における相互に対向する長辺部に設けられている。
【０２２２】
上記規制手段によって、両構成体２８３，２８４を分離させて基板ボックス２８２の内部空間を開放させる場合には、両構成体２８３，２８４の一方に対して他方を基板ボックス２８２の長手方向の一方に向けてスライド移動させる必要が生じる。また、当該スライド移動は、フック部２８５がフック受け部２８６に当接することでそれ以上の移動が規制され、その後は、フック部２８５がフック受け部２８６内に入り込んだ状態を解除するために両構成体２８３，２８４を基板ボックス２８２の厚み方向に分離させる必要がある。
【０２２３】
基板ボックス２８２における一対の短辺部の一方には、固定領域２８７が設けられている。当該固定領域２８７には、表側構成体２８３及び裏側構成体２８４を相互に結合するとともに、その結合の解除に際して一部の破壊を要する結合部２８８が複数形成されている。
【０２２４】
結合部２８８は、表側構成体２８３に形成された表側結合部と、裏側構成体２８４に形成された裏側結合部とからなり、両結合部が重ね合わせられて形成された結合用の孔部に対して破断ネジ、ワンウェイネジ又は係止爪部材が装着されていることにより、結合状態となっている。当該結合状態を解除するためには、結合部２８８を形成する壁部や、結合部２８８と基板ボックス２８２の本体部分とを連結する連結部を破壊する必要が生じ、この破壊の痕跡によって基板ボックス２８２の内部空間の開放操作が行われたことを目視確認することが可能である。
【０２２５】
表側構成体２８３及び裏側構成体２８４において、固定領域２８７が設けられた側とは逆側の短辺部には、図２６に示すように表側固定ベース部２９１及び裏側固定ベース部２９２が設けられている。表側固定ベース部２９１及び裏側固定ベース部２９２は、主制御基板１０１を収容するための本体部分から側方に延出させて一体形成されている。なお、これら固定ベース部２９１，２９２が設けられた側は、上記規制手段により規制された開放用の分離方向に表側構成体２８３をスライド移動させる場合の移動先側となっているが、これとは逆に裏側構成体２８４をスライド移動させる場合の移動先側であってもよい。
【０２２６】
表側構成体２８３及び裏側構成体２８４が組み合わされた状態において表側固定ベース部２９１と裏側固定ベース部２９２とが基板ボックス２８２の厚み方向に並設され、略直方体形状をなす貼付ベース２９３が形成されている。貼付ベース２９３の表面により、ＩＣタグ１６３を有する封印シール１６０を貼り付けるための貼付領域２９４が形成されている。
【０２２７】
貼付領域２９４は、表側固定ベース部２９１により構成される表面領域２９５と、裏側固定ベース部２９２により構成される図示しない裏面領域と、表側固定ベース部２９１及び裏側固定ベース部２９２の両方により構成され、それぞれコーナー部を介して表面領域２９５及び裏面領域の両方に連続しこれら表面領域２９５及び裏面領域の間に介在する側面領域２９６と、を備えている。これら表面領域２９５、裏面領域及び側面領域２９６は平面状に形成されている。
【０２２８】
側面領域２９６は上記のとおり表側固定ベース部２９１及び裏側固定ベース部２９２の両方により構成されているため、当該側面領域２９６には両固定ベース部２９１，２９２の境界２９７が存在している。ここで、当該境界２９７が生じる構成について、図２６に加えて図２７を参照しながら詳細に説明する。図２７は貼付ベース２９３及びその周辺を拡大して示す分解斜視図である。
【０２２９】
図２７に示すように、表側固定ベース部２９１は、表面領域２９５及び側面領域２９６の一部を構成する表側貼付用板部３０１を備えているとともに、当該表側貼付用板部３０１を間に挟むようにして形成された一対の表側対向板部３０２，３０３を備えている。両表側対向板部３０２，３０３は、少なくとも裏側固定ベース部２９２に向けて突出している。
【０２３０】
一方、裏側固定ベース部２９２は、裏面領域を構成する裏側貼付用板部３０４を備えているとともに、当該裏側貼付用板部３０４において裏面領域側とは反対側から表側貼付用板部３０１側に向けて突出した台座部３０５を備えている。台座部３０５は、裏側貼付用板部３０４を間に挟むようにして形成された一対の裏側対向板部３０６，３０７間に亘って形成されている。台座部３０５は、図２６に示すように、表側対向板部３０２，３０３間に入り込むように突出しており、当該台座部３０５の突出側の端面は表側貼付用板部３０１において表面領域２９５側とは反対側の面に近接している。但し、両者は当接しておらず、所定の隙間が形成されている。
【０２３１】
台座部３０５における基板ボックス２８２外側の側面は、表側貼付用板部３０１の突出側の端面に対して、上記所定の隙間を挟んで同一面上に位置しており、これら側面及び端面により側面領域２９６が形成されている。また、上記所定の隙間によって台座部３０５と表側貼付用板部３０１との間には所定の空間が形成されているとともに、当該空間は側面領域２９６上における台座部３０５と表側貼付用板部３０１との境界２９７によって側方に開放されている。
【０２３２】
台座部３０５と表側貼付用板部３０１との間の空間には、封印シール１６０及びＩＣタグ１６３を切断するための破壊用部材３１１が設けられている。この破壊用部材３１１について、図２６及び図２７に加え、図２８及び図２９を適宜参照しながら以下に詳細に説明する。
【０２３３】
図２８（ａ）は破壊用部材３１１の裏面図、図２８（ｂ）は裏面側から見た破壊用部材３１１の斜視図である。また、図２９（ａ）は貼付ベース２９３及びその周辺を拡大して示す分解斜視図、図２９（ｂ）は貼付ベース２９３及びその周辺を拡大して示す側面図である。
【０２３４】
破壊用部材３１１は、合成樹脂により一体形成されている。また、破壊用部材３１１は、図２７及び図２８（ａ），（ｂ）に示すように、台座部３０５と表側貼付用板部３０１との間の空間に入り込み可能な厚み寸法を有するとともに台座部３０５における両裏側対向板部３０６，３０７間の距離寸法よりも若干大きい長さ寸法を有する板状の破壊ベース部３１２と、当該破壊ベース部３１２の長さ方向の両端に形成された一対のアーム部３１３，３１４とが一体形成されてなる。
【０２３５】
一対のアーム部３１３，３１４は、台座部３０５において裏側対向板部３０６，３０７のそれぞれに近接した両端部３０５ａ，３０５ｂよりも外側の位置において裏側貼付用板部３０４に向けて突出している。そして、一対のアーム部３１３，３１４の間に台座部３０５を挟むとともに、台座部３０５と表側貼付用板部３０１との間に破壊ベース部３１２が入り込むようにして、破壊用部材３１１が配置されている。
【０２３６】
ここで、台座部３０５の両端部３０５ａ，３０５ｂは、図２７に示すように、裏側対向板部３０６，３０７により覆われていない。また、表側対向板部３０２，３０３は、上記台座部３０５の両端部３０５ａ，３０５ｂを覆わないように、側面領域２９６側であって裏側対向板部３０６，３０７側の隅角部分が凹ませて形成されている。したがって、台座部３０５の両端部３０５ａ，３０５ｂは、図２６に示すように、貼付ベース２９３の外部に露出している。
【０２３７】
上記構成において、上記のように一対のアーム部３１３，３１４が台座部３０５を間に挟むようにして設けられていることにより、図２９（ａ）に示すように、これら一対のアーム部３１３，３１４は貼付ベース２９３の外部に露出している。また、一対のアーム部３１３，３１４は対応する表側対向板部３０２，３０３と裏側対向板部３０６，３０７との間に配置されており、貼付ベース２９３において台座部３０５の両端部３０５ａ，３０５ｂを露出させている部分を埋めている。
【０２３８】
一対のアーム部３１３，３１４が貼付ベース２９３の外部に露出しているのに対して、破壊ベース部３１２は貼付ベース２９３内に収容されている。貼付領域２９４に着目すれば、破壊ベース部３１２は、貼付ベース２９３における貼付領域２９４が設けられている箇所の反対側に配置されているといえる。
【０２３９】
破壊ベース部３１２は、既に説明したとおり板状をなしているが、図２８（ａ），（ｂ）に示すように、一対のアーム部３１３，３１４間の方向及び厚み方向の両方に直交する方向である幅方向の途中位置から当該幅方向の一端側に向けて先細りするように先細り領域３１５が形成されている。また、先細り領域３１５の先端は、図２８（ａ）に示すように、一対のアーム部３１３，３１４間の方向に対して交差するように傾斜させて形成されている。
【０２４０】
破壊用部材３１１は、図２７に示すように、先細り領域３１５が側面領域２９６の境界２９７側を向くようにして配置されている。この場合、先細り領域３１５は境界２９７よりも貼付ベース２９３の内側に入り込んでおり、当該先細り領域３１５は側面領域２９６の外部に突出していない。つまり、破壊用部材３１１は、貼付領域２９４に貼り付けられている封印シール１６０及びＩＣタグ１６３から離間されている。但し、破壊用部材３１１の先端が境界２９７上又は境界２９７よりも若干外側に突出していることにより、封印シール１６０及びＩＣタグ１６３に当接している構成としてもよい。破壊用部材３１１に先細り領域３１５が形成されていることにより、貼付領域２９４に貼り付けられている封印シール１６０及びＩＣタグ１６３の切断の容易化が図られているが、この作用については後に詳細に説明する。
【０２４１】
上記構成の破壊用部材３１１は、表側構成体２８３及び裏側構成体２８４が組み合わされて両構成体２８３，２８４の相対位置が初期位置となった後に貼付ベース２９３に対して装着される。この装着に係る構成について詳細には、両構成体２８３，２８４が組み合わされて両構成体２８３，２８４の相対位置が初期位置となった場合、図２６に示すように、台座部３０５の両端部３０５ａ，３０５ｂが露出しているとともに台座部３０５と表側貼付用板部３０１との間の空間が側面領域２９６の境界２９７を通じて開放された状態の貼付ベース２９３が形成される。そして、当該貼付ベース２９３に対して、先細り領域３１５側とは逆側の端部を挿入先側とし、さらに一対のアーム部３１３，３１４が台座部３０５の両端部３０５ａ，３０５ｂ上を摺動するようにして、破壊用部材３１１が挿入される。この場合、その挿入方向の移動は、表側対向板部３０２，３０３において台座部３０５の両端部３０５ａ，３０５ｂを露出させるために形成された凹部分の周縁であって破壊用部材３１１の挿入先側の周縁に一対のアーム部３１３，３１４が当接することにより、それ以上の移動が規制される。この規制された位置が破壊用部材３１１の設置状態の位置となっている。
【０２４２】
また、図２７に示すように、台座部３０５には、表側貼付用板部３０１側に向けて開放されたネジ孔３１６が複数形成されているとともに、破壊用部材３１１及び表側貼付用板部３０１には各ネジ孔３１６を表側貼付用板部３０１の外側に開放させるための貫通孔３１７，３１８が形成されている。これら貫通孔３１７，３１８は対応するネジ孔３１６に対して同一軸線上となるように配置されている。そして、表側貼付用板部３０１側から各ネジ孔３１６に対して、ドライバなどの所定工具を用いて着脱操作が可能な固定部材としてのネジ３１９が螺着されていることにより、破壊用部材３１１を表側貼付用板部３０１と台座部３０５との間で挟み込んだ状態での両固定ベース部２９１，２９２の固定が行われている。このネジ固定が完了することにより、貼付ベース２９３に対する破壊用部材３１１の装着が完了する。
【０２４３】
ちなみに、図２８（ａ）に示すように、破壊用部材３１１において上記ネジ３１９を貫通させるための貫通孔３１７は、破壊ベース部３１２の先細り領域３１５ではなく、肉厚領域側に概ね形成されている。これにより、先細り領域３１５に対して貫通孔３１７が形成されている構成に比べ、貫通孔３１７の周縁部における強度の向上が図られている。
【０２４４】
上記のように破壊用部材３１１が装着された貼付ベース２９３に対して、図２９（ａ），（ｂ）に示すように、ＩＣタグ１６３を有する封印シール１６０が貼り付けられている。なお、封印シール１６０及びＩＣタグ１６３の構成は、上記第１の実施の形態と同様である。封印シール１６０は、貼付領域２９４の略全体を覆うようにして貼り付けられている。したがって、表面領域２９５に形成されている各貫通孔３１８の開口部が封印シール１６０により覆われているとともに、上記第１の実施の形態と同様に、ＩＣタグ１６３のアンテナ部材１７２が一方の貫通孔３１８の開口部を跨いでいる。
【０２４５】
また、封印シール１６０は表側固定ベース部２９１及び裏側固定ベース部２９２の境界２９７に跨って貼り付けられているため、基板ボックス２８２の開放操作が封印シール１６０によって阻害される。よって、境界２９７に沿って封印シール１６０を切断する又は封印シール１６０を剥がすことなく、基板ボックス２８２を開放することが困難になっている。
【０２４６】
また、破壊用部材３１１と封印シール１６０との位置関係について説明すると、封印シール１６０は破壊用部材３１１から離間した位置に配置されている。また、破壊用部材３１１は境界２９７へ向けてスライド移動可能に設けられているため、封印シール１６０は破壊用部材３１１のスライド移動の途中位置に設けられているといえる。
【０２４７】
さらに、側面領域２９６における境界２９７もその略全体が封印シール１６０により覆われているとともに、ＩＣタグ１６３のアンテナ部材１７２が境界２９７を跨いでいる。この場合、図２９（ｂ）に示すように、アンテナ部材１７２においてインピーダンス整合用のスリット１７３のうち、アンテナ部材１７２の長手方向に延びる第１スリット部１７４が境界２９７を跨いでいる。これにより、境界２９７に沿って封印シール１６０が切断された場合には、アンテナ部材１７２において第１スリット部１７４が形成された領域が切断され、ＩＣタグ１６３において正常な通信が不可となる。
【０２４８】
ちなみに、本実施の形態においても貼付ベース２９３には貼付領域２９４を区画するように囲み部３２１が形成されている。この場合、囲み部３２１の一部は表側対向板部３０２，３０３及び裏側対向板部３０６，３０７により形成されているが、上記のとおり破壊用部材３１１の一対のアーム部３１３，３１４は対応する表側対向板部３０２，３０３と裏側対向板部３０６，３０７との間に配置されており、当該一対のアーム部３１３，３１４は囲み部３２１の一部を構成している。囲み部３２１が形成されていることによる作用効果は上記第１の実施の形態にて説明したとおりである。
【０２４９】
貼付領域２９４に貼り付けられた封印シール１６０は、その周囲がカバー部材３３１により覆われている。このカバー部材３３１について、図２９（ａ）に加え、図３０（ａ），（ｂ）を適宜参照しながら以下に詳細に説明する。
【０２５０】
図３０（ａ）はカバー部材３３１の斜視図、図３０（ｂ）はカバー部材３３１が基板ボックス２８２に取り付けられている様子を説明するための説明図である。なお、図３０（ｂ）においては説明の便宜上、破壊用部材３１１は断面ではない状態で示している。
【０２５１】
カバー部材３３１は、ポリカーボネート樹脂などといった無色透明の合成樹脂により、図２９（ａ）及び図３０（ａ）に示すように、所定の内部空間３３２を有する直方体の箱状に形成されており、当該内部空間３３２を区画形成する複数（具体的には５個）の壁部はカバー部材３３１の内外に電波が透過可能となっている。カバー部材３３１には、図３０（ａ）に示すように、直方体の６面のうち１の面が不具備となるように開口部３３３が形成されており、当該開口部３３３を通じて内部空間３３２がカバー部材３３１の外部に開放されている。また、開口部３３３はその周縁部が、当該開口部３３３を挟んで対向する一対の壁部３３４，３３５のそれぞれに対して内側に入り込むようにして形成されている。
【０２５２】
カバー部材３３１の内部空間３３２は、破壊用部材３１１が一体化されているとともに封印シール１６０が貼り付けられた貼付ベース２９３の全体を収容可能な大きさに形成されている。また、開口部３３３は、貼付ベース２９３の突出先端側から当該貼付ベース２９３を内部空間３３２内に差込可能な大きさに形成されている。
【０２５３】
カバー部材３３１の上記両壁部３３４，３３５間の距離は貼付ベース２９３において貼付領域２９４を挟んで相互に対向する一対の対向板部３０２，３０３，３０６，３０７間の距離と同一又はそれよりも若干大きく設定されている。これら両壁部３３４，３３５には開口部３３３の周縁部から貼付ベース２９３側に向けて突出させて一対の爪部３３６，３３７が一体形成されている（なお、爪部３３７については図３０（ｂ）を参照）。爪部３３６，３３７はその先端側が自由端となっており、外力が加えられた場合に弾性変形可能となっている。
【０２５４】
爪部３３６，３３７に対応させて、図２８（ａ），（ｂ）及び図２９（ａ）に示すように、貼付ベース２９３に一体化された破壊用部材３１１の一対のアーム部３１３，３１４には、外方に突出させて受け部３３８，３３９が一体形成されている。カバー部材３３１は、開口部３３３を介して内部空間３３２内に貼付ベース２９３が差し込まれるように基板ボックス２８２に設置されている。この設置に際して、爪部３３６，３３７は対応する受け部３３８，３３９に対して取り付け方向の元側から当接することで外方に逃げるようにして弾性変形し、爪部３３６，３３７の先端フック部分が受け部３３８，３３９よりも取り付け方向の先側に到達することで復元力によって自然状態に復帰する。これにより、図３０（ｂ）に示すように、爪部３３６，３３７の先端フック部分が受け部３３８，３３９の端部に対して取り付け方向の先側から当接し、上記取り付け方向の逆方向である取り外し方向にカバー部材３３１を移動させようとしても、上記当接によってそれが阻止される。これら爪部３３６，３３７と受け部３３８，３３９との係止（又は係合）によって、カバー部材３３１が基板ボックス２８２に固定されている。
【０２５５】
ここで、爪部３３６，３３７と受け部３３８，３３９との係合箇所はそれぞれ貼付ベース２９３の外側に配置されており、外部からアクセスできるようになっている。具体的には、係合箇所は外側に露出しているとともに、係合箇所に対してアクセス可能となるように、カバー部材３３１と、貼付ベース２９３をその幅方向に挟むようにして設けられた一対の結合構造との間には所定の空間が形成されている。結合構造については後述する。
【０２５６】
基板ボックス２８２にカバー部材３３１が固定されていることにより、図２５に示すように、破壊用部材３１１が一体化された貼付ベース２９３の略全体がカバー部材３３１によって囲まれている。詳細には、カバー部材３３１の取り付け方向の先端側は、表側構成体２８３及び裏側構成体２８４の本体部分の周面に当接又は近接しているとともに、カバー部材３３１の内周面は貼付領域２９４の表面領域２９５側、側面領域２９６側及び裏面領域側のそれぞれにおいて囲み部３２１と当接又は近接している。
【０２５７】
ここで、カバー部材３３１の内部空間３３２に対する貼付ベース２９３の挿入量は、両構成体２８３，２８４を相互に分離させるべく初期位置から長手方向の一方に向けて一方の構成体をスライド移動させた場合の限界位置において未だ両固定ベース部２９１，２９２が内部空間３３２内に入り込んでいる状態となるように設定されている。この場合に、両構成体２８３，２８４を分離させて基板ボックス２８２の内部空間を完全に開放させるためには、上記スライド移動の後に両構成体２８３，２８４を基板ボックス２８２の厚み方向に分離させる必要がある。そして、この分離に必要な移動量は、カバー部材３３１の開口部３３３における上記厚み方向の寸法よりも大きくなるように設定されている。したがって、基板ボックス２８２の内部空間を開放させるためには貼付ベース２９３からカバー部材３３１を分離させる必要がある。
【０２５８】
カバー部材３３１において表面領域２９５と対向する表面側壁部３４１には、貼付ベース２９３の各ネジ孔３１６と同一軸線上に配置されるようにして固定解除用の孔部３４２が形成されている。但し、固定解除用の孔部３４２と、対応するネジ孔３１６に螺着されているネジ３１９の頭部と、の間には、封印シール１６０が介在している。当該固定解除用の孔部３４２は基板ボックス２８２の内部空間を開放させるのに先立ってネジ３１９を離脱させる場合に用いられるが、この作用の詳細については後に説明する。
【０２５９】
カバー部材３３１によって貼付ベース２９３の略全体が囲まれていることにより、封印シール１６０はその全体がカバー部材３３１によって囲まれている。これにより、封印シール１６０がカバー部材３３１により保護されることとなる。例えば、パチンコ機１０の出荷時などにはシュリンクフィルムを熱収縮させてパチンコ機１０が覆われることとなるが、主制御装置２８１がパチンコ機１０の背面に露出している構成においては、シュリンクフィルムが熱収縮する際の収縮方向への負荷や熱などの封印シール１６０やＩＣタグ１６３への影響を抑えることが好ましく、上記のようにカバー部材３３１が設けられていることにより上記影響を低減することができる。
【０２６０】
カバー部材３３１は既に説明したように無色透明となっているため、上記のようにカバー部材３３１が設けられた構成において、封印シール１６０をカバー部材３３１外から目視確認することができる。但し、カバー部材３３１は無色透明に限定されることはなく、カバー部材３３１外から封印シール１６０を目視確認できるようにする上では、封印シール１６０を目視確認できる程度の透明性を有していればよく、有色透明であってもよい。また、カバー部材３３１外から封印シール１６０を目視確認することはできなくなるが、カバー部材３３１を非透明に形成してもよい。この場合、カバー部材３３１により囲まれた空間内を外部から確認することができないため、不正行為者にとってはカバー部材３３１への対策を採りづらくなる。
【０２６１】
また、既に説明したとおりカバー部材３３１は電波を透過可能に形成されているとともに、封印シール１６０のＩＣタグ１６３とカバー部材３３１との間には電波を遮断する部材が設けられていない。したがって、遊技ホールの管理者等はＩＣタグ１６３からＩＤ情報の読み取りを行う場合にカバー部材３３１を取り外すことなく当該読み取り作業を行うことができる。
【０２６２】
なお、カバー部材３３１が上記第１の実施の形態におけるカバー部材９３と同様に、ＩＤ情報の読み取り作業に際してのリーダ装置の位置決め機能や、その位置決めされた状態において当該リーダ装置をＩＣタグ１６３から予め定められた距離以上、離間させる機能を有している構成としてもよい。
【０２６３】
次に、基板ボックス２８２の内部空間が開放される場合の手順について説明する。図３１（ａ）〜（ｃ）は基板ボックス２８２の内部空間が開放される場合の手順を説明するための説明図である。
【０２６４】
既に説明したとおり、基板ボックス２８２に規制手段が設けられていることにより、両構成体２８３，２８４の一方に対して他方を開放用の分離方向へスライド移動させる必要がある。しかしながら、基板ボックス２８２に貼付ベース２９３が設けられているとともに、当該貼付ベース２９３を構成する表側固定ベース部２９１及び裏側固定ベース部２９２がネジ固定されているため、基板ボックス２８２の内部空間の開放操作に先立って当該ネジ固定の解除操作を行う必要がある。また、図３１（ａ）に示すように表側構成体２８３と裏側構成体２８４との分離を阻止するようにカバー部材３３１が設けられているため、基板ボックス２８２の内部空間の開放操作に先立ってカバー部材３３１の分離操作を行う必要がある。
【０２６５】
上記ネジ固定の解除操作及び上記カバー部材３３１の分離操作のうち、カバー部材３３１は破壊用部材３１１に係止されているとともに当該破壊用部材３１１はネジ固定を解除しないと貼付ベース２９３から分離させることができないため、最初にネジ固定の解除操作を行う必要がある。当該ネジ固定の解除操作を行う場合には、カバー部材３３１の固定解除用の孔部３４２からドライバなどの工具の先端を挿入する。そして、ネジ３１９の頭部を覆っている封印シール１６０を上記先端により突き破ることで、当該先端をネジ３１９の頭部に挿し込み、図３１（ｂ）に示すように、ネジ３１９を離脱させる。なお、既に説明したとおり、ＩＣタグ１６３のアンテナ部材１７２はネジ３１９を挿通させるための貫通孔３１８を跨いでいるため、工具の先端をネジ３１９の頭部に差し込んだ際には封印シール１６０の一部の破損だけでなくアンテナ部材１７２の一部の破損が生じる。
【０２６６】
上記のようにネジ３１９が離脱されることにより、破壊用部材３１１を貼付ベース２９３から分離させることが可能となり、それに伴ってカバー部材３３１を貼付ベース２９３から分離させることが可能となる。カバー部材３３１は、既に説明したとおり、内部空間３３２内に貼付ベース２９３が挿入されているため、カバー部材３３１の分離に際しては設置時の取り付け方向とは反対方向を分離方向（取り外し方向）としてカバー部材３３１の分離操作を行う必要がある。この場合に、カバー部材３３１の爪部３３６，３３７は破壊用部材３１１の受け部３３８，３３９に対して取り付け方向の先側から当接しているため、カバー部材３３１を分離方向に移動させようとすると、破壊用部材３１１も一体的に分離方向に移動することとなる。
【０２６７】
図３１（ｃ）に示すように、カバー部材３３１を貼付ベース２９３から分離させることにより、貼付ベース２９３の側面領域２９６における両固定ベース部２９１，２９２の境界２９７を通じて破壊用部材３１１も貼付ベース２９３から分離される。この場合、境界２９７を跨ぐようにして封印シール１６０が貼り付けられているため、当該封印シール１６０が破壊用部材３１１の貼付ベース２９３の内部から外部への移動に伴って切断されるとともに、ＩＣタグ１６３のアンテナ部材１７２も境界２９７を跨ぐようにして設けられているため、破壊用部材３１１の移動に伴ってアンテナ部材１７２が切断される。特に、アンテナ部材１７２においてインピーダンス整合用のスリット１７３が形成された領域が境界２９７を跨いでいるため、破壊用部材３１１の移動に伴ってスリット１７３が破壊され、ＩＣタグ１６３は正常な通信が不可となる。そして、封印シール１６０による開放操作の阻害が解除される。よって、両構成体２８３，２８４のスライド移動が可能となり、基板ボックス２８２の内部空間を開放することができる。したがって、ＣＰＵチップ１０３の検査等を行うことが可能となる。
【０２６８】
ちなみに、既に説明したように、破壊用部材３１１の破壊ベース部３１２には先細り領域３１５が形成されており、破壊用部材３１１の分離に際しては当該先細り領域３１５の先端が分離方向の先側となる。したがって、鋭利な箇所が封印シール１６０及びアンテナ部材１７２に当接することとなり、これら封印シール１６０及びアンテナ部材１７２の切断の容易化が図られることに伴って、カバー部材３３１の分離操作を行い易くなる。また、先細り領域３１５の先端は傾斜しているため、当該先端の全体が同時に封印シール１６０及びアンテナ部材１７２に当接するのではなく、先端において当接する範囲が除々に増加することとなる。この点からも、封印シール１６０及びアンテナ部材１７２の切断の容易化が図られることに伴って、カバー部材３３１の分離操作を行い易くなる。
【０２６９】
なお、破壊用部材３１１において封印シール１６０やＩＣタグ１６３を切断するという機能が発揮されるのであれば、先細り領域３１５の先端が傾斜しておらず、境界２９７に対して平行であってもよく、さらにまた先細り領域３１５が不具備であってもよい。
【０２７０】
以上のことから、ネジ固定を解除し、カバー部材３３１を分離させることによって、基板ボックス２８２の開放操作が行えるようになっている。この場合、カバー部材３３１の分離操作に伴って破壊用部材３１１のスライド移動が行われ、封印シール１６０が切断されるため、開放操作を行う場合における作業性の低下を抑制することができる。
【０２７１】
特に、開放操作を規制するカバー部材３３１を取り付けた場合、開放操作を行う前段階として、ネジ固定の解除及び封印シール１６０の切断に加えてカバー部材３３１の分離作業が必要となる。このため、不正な開放操作を抑制することができる一方、正規の開放操作に要する作業量の増加が懸念される。これに対して、本実施の形態によれば、カバー部材３３１と破壊用部材３１１とが係合によって一体化されているため、カバー部材３３１の分離作業に伴って封印シール１６０の切断が行われる。これにより、開放操作を行う場合における作業性が極端に低下することが抑制される。
【０２７２】
ここで、カバー部材３３１は破壊用部材３１１に係合することによって基板ボックス２８２に対して取り付けられており、さらに当該係合箇所は外部からのアクセスが可能となるように露出している。このため、係合箇所に対して外力を加えて当該係合を解除することによってカバー部材３３１と破壊用部材３１１との一体化を解除し、カバー部材３３１のみを基板ボックス２８２から分離させることができる。具体的には、爪部３３６，３３７を、先端フック部分が突出している側と反対側に向けて外力を加えて係合を解除した状態で、設置時の取り付け方向とは反対方向を分離方向（取り外し方向）としてカバー部材３３１をスライド移動させることによって、カバー部材３３１のみが基板ボックス２８２から分離する。この場合、破壊用部材３１１は貼付ベース２９３の内部に収容されたままであり、封印シール１６０に対して何ら影響を与えない。これにより、封印シール１６０を切断することなくカバー部材３３１を基板ボックス２８２から取り外し、封印シール１６０及び破壊用部材３１１を直接確認する簡易検査を行うことができる。
【０２７３】
特に、封印シール１６０及び破壊用部材３１１がカバー部材３３１によって囲まれている状況においては、これらを直接確認するために、カバー部材３３１を一旦取り外したい場合がある。この場合、破壊用部材３１１とカバー部材３３１とが係合している状態でカバー部材３３１を分離した場合、当該カバー部材３３１の分離に伴って破壊用部材３１１の分離が行われ、当該破壊用部材３１１の分離によって封印シール１６０の切断が行われる。そうすると、封印シール１６０及び破壊用部材３１１の確認作業を好適に行うことができないという不都合が生じる。
【０２７４】
これに対して、本実施の形態によれば、カバー部材３３１と破壊用部材３１１との係合を解除した状態でカバー部材３３１の分離操作を行うことによって、封印シール１６０の切断が生じることなく、カバー部材３３１を基板ボックス２８２から取り外すことが可能となる。これにより、封印シール１６０及び破壊用部材３１１を直接確認する簡易検査を行う場合に容易に対応することが可能となる。
【０２７５】
また、カバー部材３３１によって封印シール１６０へのアクセスが制限されており、基板ボックス２８２の開放操作が制限されているため、基板ボックス２８２の開放操作を不正に行う場合、その前段階としてカバー部材３３１の分離操作が行われることが想定される。ここで、本実施の形態によれば、カバー部材３３１の分離操作に伴って封印シール１６０の切断が行われるため、カバー部材３３１及び破壊用部材３１１の係合を解除することなく、カバー部材３３１の分離操作が行われた場合、不正行為者にとって意図しない封印シール１６０の切断箇所が形成されることとなる。これにより、カバー部材３３１の不正な分離操作が行われたことを容易に確認することができる。よって、不正な開放操作をあきらめさせることができるとともに、痕跡を形成することなく開放操作を行う巧みな不正行為を抑制することができる。
【０２７６】
以上詳述した本実施の形態によれば、以下の優れた効果を奏する。
【０２７７】
封印シール１６０を覆うようにしてカバー部材３３１が設けられていることにより、封印シール１６０を保護することができるとともに、基板ボックス２８２の内部空間の開放操作に先立ってカバー部材３３１の分離操作を行う必要が生じる。この場合に、貼付ベース２９３の内部にカバー部材３３１の分離に伴って貼付領域２９４の境界２９７を通じて分離される破壊用部材３１１が設けられていることにより、カバー部材３３１が分離された場合には当該破壊用部材３１１によって封印シール１６０が切断される。これにより、基板ボックス２８２の内部空間の開放操作が行われた場合には、封印シール１６０の切断に起因した目視確認用の痕跡を残すことができる。
【０２７８】
また、上記封印シール１６０の切断に際してＩＣタグ１６３のアンテナ部材１７２も切断される。これにより、基板ボックス２８２の内部空間の開放操作が行われた場合には、ＩＣタグ１６３からのＩＤ情報の読み取りが良好に行えなくなることが期待される。さらにまた、アンテナ部材１７２において切断される箇所は、インピーダンス整合用のスリット１７３が形成された領域である。これにより、基板ボックス２８２の内部空間の開放操作が行われた場合にはインピーダンス整合が正確に行われなくなり、ＩＣタグ１６３からのＩＤ情報の読み取りが不可となることも期待される。よって、基板ボックス２８２の不正開放後にカバー部材３３１が元の位置に戻されたとしても、ＩＤ情報の読み取り作業を通じて基板ボックス２８２の不正開放を把握することができる。
【０２７９】
特に、封印シール１６０の位置決めと当該封印シール１６０を剥がす不正行為を抑制する観点から囲み部３２１が設けられている構成においては、開放操作における作業性の低下が懸念される。これに対して、本実施の形態によれば、封印シール１６０を切断する破壊用部材３１１が別途設けられているため、作業性の低下を抑制することができる。これにより、封印シール１６０への不正行為の抑制と、開放操作の際の作業性の低下の抑制との両立を図ることができる。
【０２８０】
破壊用部材３１１のアーム部３１３，３１４は囲み部３２１の一部を構成するように形成されている。これにより、破壊用部材３１１と囲み部３２１を構成する部分とが干渉することなく、破壊用部材３１１を貼付ベース２９３の内側に取り付けることができる。
【０２８１】
＜第７の実施の形態＞
貼付ベース２９３に破壊用部材３１１が収容されているとともに、貼付ベース２９３及び封印シール１６０の周囲を覆うカバー部材３３１が破壊用部材３１１に係止されている構成において、これら破壊用部材３１１とカバー部材３３１との係止箇所へのアクセスを不可とする又は行いづらくする保護手段が設けられていてもよい。当該保護手段の具体的な構成について、図３２を用いて説明する。
【０２８２】
図３２（ａ）は保護手段の具体的な構成を説明するための貼付ベース２９３及びその周辺を拡大して示す分解斜視図、図３２（ｂ）は保護手段の具体的な構成を説明するための説明図である。なお、図３２（ｂ）においては説明の便宜上、破壊用部材３１１は断面ではない状態で示している。また、上記第６の実施の形態と同一の構成については同一の番号を用いるとともに、その説明を基本的に省略する。
【０２８３】
基板ボックス２８２の表側構成体２８３には、図３２（ａ）に示すように、貼付ベース２９３をその幅方向に挟むようにして一対の保護壁部３５１，３５２が一体形成されている。保護壁部３５１，３５２は表側構成体２８３の本体部分から貼付ベース２９３の突出方向と同一方向に突出するように形成されており、貼付ベース２９３に一体化された破壊用部材３１１の各アーム部３１３，３１４から上記幅方向に所定の距離分、離間された位置に配置されている。
【０２８４】
図３２（ｂ）に示すように、保護壁部３５１，３５２において貼付ベース２９３側を向く壁面３５３，３５４は、破壊用部材３１１が一体化された貼付ベース２９３において当該破壊用部材３１１のアーム部３１３，３１４が露出している側の端面３５５，３５６よりも広い面積を有するように形成されているとともに、当該端面３５５，３５６の全体と対向している。これら壁面３５３，３５４と端面３５５，３５６との間の距離は、カバー部材３３１の貼付ベース２９３への装着を阻害しない範囲、具体的にはカバー部材３３１を貼付ベース２９３に装着する際に、受け部３３８，３３９に当接することによる爪部３３６，３３７の弾性変形を阻止しない範囲で設定されている。これにより、貼付ベース２９３にカバー部材３３１が装着されている状態では、各保護壁部３５１，３５２と貼付ベース２９３との間にカバー部材３３１における爪部３３６，３３７が形成された側の壁部が入り込んでいる。
【０２８５】
また、上記壁面３５３，３５４と端面３５５，３５６との間の距離は、爪部３３６，３３７と受け部３３８，３３９との係止箇所にニッパといった汎用的な切断用工具の先端が挿入しづらい範囲で設定されている。また、壁面３５３，３５４と対応する爪部３３６，３３７との間の距離は、爪部３３６，３３７の先端フック部が形成された箇所の厚み寸法と同一又は同程度、より詳細には若干大きい程度となっている。これにより、爪部３３６，３３７と受け部３３８，３３９との係止箇所にアクセスしようとしても、それが行いづらくなっている。なお、壁面３５３，３５４と対応する爪部３３６，３３７との間の距離は、上記のものに限定されることはなく、受け部３３８，３３９の突出寸法と同一又は同程度、より詳細には若干大きい程度であってもよい。
【０２８６】
上記のように保護壁部３５１，３５２によって、破壊用部材３１１とカバー部材３３１との係止箇所へのアクセスが行いづらくなっていることにより、カバー部材３３１の分離に際して破壊用部材３１１が追従しないように上記係止を解除しようとする行為を阻止する又はあきらめさせることが可能となる。よって、カバー部材３３１の分離に際して破壊用部材３１１が追従することとなり、破壊用部材３１１が追従することで、上記第６の実施の形態にて説明したように、封印シール１６０の切断及びＩＣタグ１６３におけるアンテナ部材１７２の切断が発生することとなる。
【０２８７】
＜第８の実施の形態＞
本実施の形態では、封印シール１６０を囲むカバー部材及び当該カバー部材の分離に際しての封印シール１６０の破壊についての構成が上記第６の実施の形態と異なっている。当該相違する構成について図３３及び図３４を参照しながら以下に説明する。なお、上記第６の実施の形態と同一の構成については同一の番号を用いるとともに、その説明を基本的に省略する。
【０２８８】
図３３（ａ）は基板ボックス３６１に設けられた貼付ベース３６２の構成を説明するための分解斜視図、図３３（ｂ）は貼付ベース３６２及びその周辺の横断面図である。また、図３４（ａ），（ｂ）は貼付ベース３６２に装着されるカバー部材３７１を説明するための説明図である。
【０２８９】
図３３（ａ）に示すように、貼付ベース３６２は、表側構成体３６３に形成された表側固定ベース部３６４と裏側構成体３６５に形成された裏側固定ベース部３６６とが重ね合わされて構成されている。貼付ベース３６２の表面により構成された貼付領域３６７のうち表面領域３６７ａには、貼付ベース３６２の基端側の縁部から突出方向の先端側の縁部に亘って延びる一対の溝部３６８が形成されている。当該一対の溝部３６８における突出方向の先端側の端部は、貼付領域３６７の側面領域３６７ｂ側にて開放されている。
【０２９０】
一対の溝部３６８を塞ぐようにして、ＩＣタグ１６３を有する封印シール１６０が貼り付けられている。当該封印シール１６０及びＩＣタグ１６３の構成は上記第１の実施の形態と同様である。封印シール１６０は貼付領域３６７の全体又は略全体を覆うようにして貼り付けられており、ＩＣタグ１６３のアンテナ部材１７２は一対の溝部３６８のうち一方を跨いでいる。この跨ぐ方向は、溝部３６８の長さ方向に対して交差する方向となっている。なお、アンテナ部材１７２が両溝部３６８を跨いでいる構成としてもよい。
【０２９１】
貼付領域３６７に貼り付けられた封印シール１６０は、図３３（ｂ）に示すように、カバー部材３７１によりその周囲が覆われている。カバー部材３７１の構成について詳細には、図３４（ａ），（ｂ）に示すように、カバー部材３７１は、表側固定ベース部３６４側を覆う表側カバー部材３７２と、裏側固定ベース部３６６側を覆う裏側カバー部材３７３と、を備えている。なお、これら表側カバー部材３７２及び裏側カバー部材３７３は、周囲を覆った状態の封印シール１６０をカバー部材３７１の外部から目視確認可能なように透明性を有する合成樹脂材料により形成されているとともに、リーダ装置とＩＣタグ１６３との間での電波による通信を可能とするように当該電波を透過可能な材料により形成されている。
【０２９２】
表側カバー部材３７２及び裏側カバー部材３７３のそれぞれは、互いの方向に向けて内部空間を開放させる相互開口部３７４，３７５が形成されているとともに、貼付ベース３６２に向けて内部空間を開放させる貼付側開口部３７６，３７７が形成されている。なお、相互開口部３７４，３７５と対応する貼付側開口部３７６，３７７とは連続している。
【０２９３】
表側カバー部材３７２における相互開口部３７４の周縁部であって相互に対向する周縁部には、裏側カバー部材３７３の相互開口部３７５に向けて突出したカバー用係止部３８１が一体形成されている。なお、カバー用係止部３８１間の距離は、貼付ベース３６２において貼付領域３６７の囲み部３８２を形成する対向板部３８３，３８４間の距離と同一又は若干大きく設定されている。また、表側カバー部材３７２における貼付側開口部３７６には、裏側カバー部材３７３に向けて突出するとともに、貼付ベース３６２の溝部３６８に嵌まり込み可能な破壊用凸部３８５が一体形成されている。
【０２９４】
ちなみに、当該破壊用凸部３８５はその先端が先細り形状となっている。但し、図３４（ａ）に示す形状に限定されることはなく、カバー部材３７１の取り外し方向の先側が先細り形状となっている構成としてもよい。
【０２９５】
カバー部材３７１を貼付ベース３６２に装着する場合には、各貼付側開口部３７６，３７７が貼付ベース３６２の基端側となるようにして、且つ貼付ベース３６２を間に挟み込むようにして表側カバー部材３７２及び裏側カバー部材３７３を配置する。この場合、一対の破壊用凸部３８５がそれぞれ対応する溝部３６８に入り込むとともに、カバー用係止部３８１が裏側カバー部材３７３における相互開口部３７５の周縁部に当該裏側カバー部材３７３の内部空間側から係止される。これにより、カバー部材３７１が貼付ベース３６２に装着され、当該カバー部材３７１によって貼付ベース３６２及び封印シール１６０が覆われている。
【０２９６】
貼付ベース３６２の溝部３６８には、当該貼付ベース３６２の基端寄りの位置に、溝部３６８の周壁部から内側に向けて突出したストッパ３８６が一体形成されている。溝部３６８に入り込んでいる破壊用凸部３８５は、ストッパ３８６よりも貼付ベース３６２の基端側に配置されており、貼付ベース３６２を挟んで表側カバー部材３７２及び裏側カバー部材３７３が一体化されて形成されているカバー部材３７１を分離方向にスライド移動させようとしても、破壊用凸部３８５とストッパ３８６との当接状態を解除する程度の外力を付与しない限りカバー部材３７１を分離させることができない。
【０２９７】
なお、封印シール１６０は溝部３６８におけるストッパ３８６よりも貼付ベース３６２の基端側を覆っておらず、貼付ベース３６２にカバー部材３７１が装着されている状態では、破壊用凸部３８５と封印シール１６０との干渉が回避されている。
【０２９８】
上記構成においては、基板ボックス３６１の内部空間を開放させるためには、その開放操作に先立って、カバー部材３７１を貼付ベース３６２から分離させる分離操作を行う必要がある。この場合に、当該カバー部材３７１を分離させるには、貼付ベース３６２の溝部３６８に沿ってカバー部材３７１をスライド移動させる必要があり、このスライド移動に際しては溝部３６８上を破壊用凸部３８５が摺動することとなる。そして、破壊用凸部３８５が溝部３６８上を摺動した場合、封印シール１６０において溝部３６８を覆っている領域が破壊用凸部３８５により切りかかれて、封印シール１６０が破損することとなる。これにより、当該破損箇所を目視確認することで、基板ボックス３６１の不正開放が行われているか否かを把握することができる。
【０２９９】
また、既に説明したとおり、溝部３６８を跨ぐようにしてＩＣタグ１６３のアンテナ部材１７２が配置されているため、破壊用凸部３８５により封印シール１６０が切りかかれた場合にはアンテナ部材１７２において上記跨いでいる領域が切断される。これにより、ＩＣタグ１６３からのＩＤ情報の読み取りが良好に行えなくなることが期待される。よって、基板ボックス３６１の不正開放後にカバー部材３７１が元の位置に戻されたとしても、ＩＤ情報の読み取り作業を通じて基板ボックス３６１の不正開放を把握することができる。
【０３００】
ちなみに、破壊用凸部３８５の先端は先細り形状となっているため、上記封印シール１６０の破損及び上記アンテナ部材１７２の切断の容易化が図られている。また、アンテナ部材１７２において破壊用凸部３８５により切断される領域に、インピーダンス整合用のスリット１７３が配置されていてもよい。これにより、カバー部材３７１の分離に伴いアンテナ部材１７２が切断された場合に、ＩＣタグ１６３からのＩＤ情報の読み取りが不可となることが期待される。
【０３０１】
なお、上記貼付ベース３６２において囲み部３８２を不具備とし、カバー部材３７１の内周面が上記構成よりも封印シール１６０の表面に近い位置となるようにしてもよい。例えば、カバー部材３７１の設置状態において、当該カバー部材３７１の内周面が封印シール１６０の表面と接している構成としてもよい。
【０３０２】
＜第９の実施の形態＞
本実施の形態では、保護手段の構成及びその周辺の構成が上記第７の実施の形態と異なっている。この相違する構成について、図３５を用いて以下に説明する。
【０３０３】
図３５（ａ）はカバー部材３３１及びその周辺を拡大して示す斜視図、図３５（ｂ）はカバー部材３３１及びその周辺の構成を説明するための縦断面図である。なお、図３５（ｂ）においては説明の便宜上、破壊用部材３１１は断面ではない状態で示している。また、上記第６の実施の形態と同一の構成については同一の番号を用いるとともに、その説明を基本的に省略する。
【０３０４】
基板ボックス２８２には、図３５（ａ）に示すように、貼付ベース２９３をその幅方向に挟むようにして一対の結合構造３９１が設けられている。各結合構造３９１は、同一の構成をなしており、裏側構成体２８４において主制御基板１０１を収容するための本体部分から側方に延出させて一体形成された裏側結合部３９２と、表側構成体２８３において主制御基板１０１を収容するための本体部分から側方に延出させて一体形成された表側結合部３９３と、を備えている。そして、裏側結合部３９２に対して表側結合部３９３が重ね合わせられ、それら重ね合わせられた結合部３９２，３９３の組み合わせに対して破断ネジ、ワンウェイネジ又は係止爪部材が装着されていることにより、各結合構造３９１が結合状態となっている。当該結合状態を解除するためには、各結合部３９２，３９３を形成する壁部や、結合部３９２，３９３と基板ボックス２８２の本体部分とを連結する連結部を破壊する必要が生じ、この破壊の痕跡によって基板ボックス２８２の内部空間の開放操作が行われたことを目視確認することが可能である。
【０３０５】
なお、上記第６の実施の形態では説明を省略したが、上記結合構造３９１は上記第６の実施の形態における基板ボックス２８２にも設けられている。
【０３０６】
各結合構造３９１は、貼付ベース２９３に対して所定の距離だけ離間された位置に形成されており、これら各結合構造３９１と貼付ベース２９３との間に、保護手段として、相互に同一の構成をなす一対の収容部３９４が一体形成されている。収容部３９４は、表側構成体２８３及び裏側構成体２８４のそれぞれに形成された収容部３９４用の部位が基板ボックス２８２の厚み方向に重なり合うことで形成されている。
【０３０７】
収容部３９４は、結合構造３９１を構成する結合部３９２，３９３に一体形成されこれら結合部３９２，３９３における延出先寄りの位置から貼付ベース２９３側に向けて起立した第１壁部３９５と、当該第１壁部３９５における貼付ベース２９３側の先端から基板ボックス２８２の本体部分に亘って形成された第２壁部３９６と、を備えている。第２壁部３９６は貼付ベース２９３側を向く壁面３９６ａを有しており、一対の収容部３９４において各壁面３９６ａは貼付ベース２９３及びカバー部材３３１を間に挟むようにして位置している。一対の壁面３９６ａ間の距離は、貼付ベース２９３へのカバー部材３３１の装着を阻害しないように、カバー部材３３１における各壁面３９６ａ側の端部間の距離よりも若干大きく設定されている。
【０３０８】
収容部３９４は、上記第１壁部３９５及び第２壁部３９６の他に、図３５（ａ）に示すように、基板ボックス２８２の厚み方向で見て、第１壁部３９５及び第２壁部３９６の両端側にそれぞれ形成された一対の挟み込み壁部３９７，３９８を備えている。一対の挟み込み壁部３９７，３９８は、結合部３９２，３９３、基板ボックス２８２の本体部分、第１壁部３９５及び第２壁部３９６により区画された空間を埋めるようにして形成されており、さらには第１壁部３９５及び第２壁部３９６とともに対応する構成体２８３，２８４に対して一体形成されている。
【０３０９】
一対の挟み込み壁部３９７，３９８は、第２壁部３９６よりも貼付ベース２９３側に延出しており、当該延出領域３９７ａ，３９８ａは基板ボックス２８２の厚み方向に相互に対向している。これら延出領域３９７ａ，３９８ａ間の距離寸法は、カバー部材３３１における上記厚み方向の寸法と同一又は同程度、より詳細には若干大きく設定されており、さらに各延出領域３９７ａ，３９８ａの第２壁部３９６からの延出量は、カバー部材３３１の外側において当該カバー部材３３１の板面と上記厚み方向に対向するように設定されている。これにより、一対の延出領域３９７ａ，３９８ａは、上記厚み方向にカバー部材３３１を挟むようにして配置されている。但し、各延出領域３９７ａ，３９８ａの延出量は、これら延出領域３９７ａ，３９８ａのうちカバー部材３３１の表面側壁部３４１と対向する側が、当該表面側壁部３４１に形成された孔部３４２を覆わない範囲で設定されている。
【０３１０】
上記構成であることにより、貼付ベース２９３に装着されているカバー部材３３１の破壊用部材３１１との係止箇所は、収容部３９４における第２壁部３９６と一対の延出領域３９７ａ，３９８ａとにより区画された収容空間内に収容されている。この場合、第２壁部３９６の壁面３９６ａは、図３５（ｂ）に示すように、貼付ベース２９３に一体化された破壊用部材３１１のアーム部３１３，３１４と、同じく貼付ベース２９３に一体化されたカバー部材３３１の爪部３３６，３３７との係止箇所に対して、所定の距離部、離間された位置にて対向している。また、壁面３９６ａは上記係止箇所の全体と対向している。
【０３１１】
当該壁面３９６ａと上記係止箇所との間の距離は、カバー部材３３１の貼付ベース２９３への装着を阻害しない範囲、具体的にはカバー部材３３１を貼付ベース２９３に装着する際に、受け部３３８，３３９に当接することによる爪部３３６，３３７の弾性変形を阻止しない範囲で設定されている。また、壁面３９６ａと破壊用部材３１１の対応する爪部３３６，３３７との間の距離は、上記係止箇所にニッパといった汎用的な切断用工具の先端が挿入しづらい範囲で設定されている。より詳細には、壁面３９６ａと対応する爪部３３６，３３７との間の距離は、爪部３３６，３３７の先端フック部が形成された箇所の厚み寸法と同一又は同程度、より詳細には若干大きい程度となっている。これにより、収容部３９４により区画形成された収容空間における装着口側から工具などを挿入して上記係止箇所にアクセスしようとしても、それが行いづらくなっている。
【０３１２】
なお、壁面３９６ａと対応する爪部３３６，３３７との間の距離は、上記のものに限定されることはなく、受け部３３８，３３９の突出寸法と同一又は同程度、より詳細には若干大きい程度であってもよい。
【０３１３】
また、既に説明したとおり、延出領域３９７ａ，３９８ａは、基板ボックス２８２の厚み方向で見て、カバー部材３３１の外側において当該カバー部材の板面と上記厚み方向に対向しており、さらに延出領域３９７ａ，３９８ａはカバー部材３３１の板面に対して当接又は近接している。これにより、収容部３９４により区画形成された収容空間は、基板ボックス２８２の厚み方向において、実質的に閉塞されている。よって、上記収容空間に基板ボックス２８２の厚み方向の端部側から工具などを挿入して上記係止箇所にアクセスしようとしても、それが行いづらくなっている。
【０３１４】
また、上記収容空間は、貼付ベース２９３へのカバー部材３３１の装着を阻害しないように形成されているため、当該装着作業を良好に行うことができる。また、貼付ベース２９３からのカバー部材３３１の分離に際しては、装着時の方向とは逆方向にカバー部材３３１を移動させる構成であるとともに、当該カバー部材３３１と一体的に移動する破壊用部材３１１にはカバー部材３３１よりも外側に突出する部位が不具備となっている。これにより、破壊用部材３１１が一体化されたカバー部材３３１の分離が収容部３９４により阻害されることはなく、当該分離作業を良好に行うことができる。
【０３１５】
＜第１０の実施の形態＞
上記第７の実施の形態及び上記第９の実施の形態では、破壊用部材３１１とカバー部材４０１との係止箇所を保護する保護手段が基板ボックス２８２側に設けられていたが、本実施の形態では、当該保護手段がカバー部材４０１側に設けられている。この相違する構成について、図３６を用いて以下に説明する。
【０３１６】
図３６（ａ）はカバー部材４０１及びその周辺を拡大して示す斜視図、図３６（ｂ）はカバー部材４０１及びその周辺の構成を説明するための縦断面図である。なお、図３６（ｂ）においては説明の便宜上、破壊用部材３１１は断面ではない状態で示している。また、上記第６の実施の形態と同一の構成については同一の番号を用いるとともに、その説明を基本的に省略する。
【０３１７】
カバー部材４０１は上記第６の実施の形態と同様に爪部４０２，４０３を備えており、当該爪部４０２，４０３が破壊用部材３１１の受け部３３８，３３９に係止されていることにより、カバー部材４０１が貼付ベース２９３に装着されている。この場合に、図３６（ｂ）に示すように、爪部４０２，４０３は、カバー部材４０１の外部に露出させて形成されているのではなく、カバー部材４０１の各壁部により区画された空間内に形成されている。
【０３１８】
詳細には、爪部４０２，４０３は、カバー部材４０１の貼付ベース２９３への装着時における移動元側の壁部４０４に対して一体形成されており、当該壁部４０４の内周面から装着時における移動先側に突出しており、その先端は自由端となっている。爪部４０２，４０３の先端は、カバー部材４０１の装着先側の開口部４０５よりも装着元側に位置しているとともに、カバー部材４０１における上記開口部４０５の周縁部は、基板ボックス２８２において貼付ベース２９３の基端側に連続する本体部分の側面と近接している。なお、上記開口部４０５の周縁部が、基板ボックス２８２の本体部分の側面と当接している構成としてもよい。
【０３１９】
また、爪部４０２，４０３は、カバー部材４０１の壁部において貼付ベース２９３をその幅方向に挟む一対の壁部４０６，４０７の内周面に対して近接した位置に形成されている。この場合、爪部４０２，４０３と近接した壁部４０６，４０７の内周面との間の距離は、カバー部材４０１の貼付ベース２９３への装着を阻害しない範囲、具体的にはカバー部材４０１を貼付ベース２９３に装着する際に、受け部３３８，３３９に当接することによる爪部４０２，４０３の弾性変形を阻止しない範囲で設定されている。
【０３２０】
上記構成であることにより、爪部４０２，４０３と受け部３３８，３３９との係止箇所はカバー部材４０１により覆われており、上記係止箇所にカバー部材４０１の外部からアクセスしようとしても、それが行いづらくなっている。さらにまた、上記係止箇所をカバー部材４０１により覆う構成とすることで、当該カバー部材４０１の形状は複雑化するものの、基板ボックス２８２側に設ける構成に比べて、カバー部材４０１の基板ボックス２８２に対する位置合わせ精度を考慮することなく保護手段を設けることができる。
【０３２１】
＜第１１の実施の形態＞
本実施の形態では、破壊用部材５０１及びカバー部材５１１に関する構成が上記第６の実施の形態と異なっている。当該相違する構成について図３７〜図３９を参照しながら以下に説明する。なお、第６の実施の形態と同一の構成については各図面において同一の番号を付すとともに、その説明を基本的に省略する。
【０３２２】
図３７（ａ）は本実施の形態における破壊用部材５０１の斜視図、図３７（ｂ），（ｃ）は、それぞれ異なる方向から見た本実施の形態におけるカバー部材５１１の斜視図、図３８は主制御装置２８１において貼付ベース２９３及びその周辺を示す分解斜視図、図３９（ａ）は主制御装置２８１においてカバー部材５１１及びその周辺を示す斜視図、図３９（ｂ）はカバー部材５１１が基板ボックス２８２に取り付けられている様子を説明するための説明図である。
【０３２３】
図３７（ａ）に示すように、破壊用部材５０１は、第６の実施の形態の破壊用部材３１１と同様に、破壊ベース部５０２、アーム部５０３，５０４、先細り領域５０５、貫通孔５０６、受け部５０７，５０８を備えている。これらについては、破壊用部材３１１の対応する部位と同様であるため、説明を省略する。
【０３２４】
破壊用部材５０１は、第６の実施の形態と同様に、破壊ベース部５０２が貼付ベース２９３内に形成された空間に入り込むようにして設置されており、その位置にてネジ固定されることによって、貼付ベース２９３に対して取り付けられている。この場合、図３８に示すように、アーム部５０３，５０４は囲み部３２１の一部を構成している。そして、破壊用部材５０１が取り付けられている貼付ベース２９３に対して封印シール１６０が貼り付けられている。
【０３２５】
ここで、各アーム部５０３，５０４には、それぞれフック部５０９，５１０が一体形成されている。フック部５０９，５１０は、図３８に示すように、封印シール１６０と干渉しないようにアーム部５０３，５０４から側方に突出させて形成されており、先端側が自由端となっている。これにより、フック部５０９，５１０は外力が加えられた場合に弾性変形可能となっている。
【０３２６】
かかる構成の貼付ベース２９３に対してカバー部材５１１が取り付けられている。カバー部材５１１は、図３７（ｂ）に示すように、内部空間５１２、開口部５１３及び壁部５１４，５１５を備えているとともに、図３７（ｃ）に示すように、表面側壁部５１６を備えている。これらについては、第６の実施の形態におけるカバー部材３３１における対応する部位と同様であるため、説明を省略する。
【０３２７】
なお、表面側壁部５１６には、孔部３４２に代えて、ネジ用開口部５１７が設けられている。ネジ用開口部５１７は、カバー部材５１１が基板ボックス２８２に取り付けられた場合に、貼付ベース２９３のネジ孔３１６にアクセスできるように開口している。
【０３２８】
カバー部材５１１は、内部空間５１２内に貼付ベース２９３全体を収容した状態で基板ボックス２８２に対して取り付けられている。具体的には、内部空間５１２を区画形成する壁部は、その内壁面が囲み部３２１と当接又は近接するように形成されているとともに、開口部５１３は囲み部３２１が通過可能な大きさに形成されている。開口部５１３側からカバー部材５１１を貼付ベース２９３に向けてスライド移動させると、カバー部材５１１は、その内壁面が囲み部３２１と摺動しながら所定の取り付け位置に配置され、基板ボックス２８２に取り付けられる。そして、貼付ベース２９３は開口部５１３を通じて内部空間５１２内に収容される。
【０３２９】
この場合、カバー部材５１１の内壁面と囲み部３２１との摺動によって、カバー部材５１１を貼付ベース２９３に取り付ける場合の取り付け方向は一方向に規定されている。すなわち、貼付ベース２９３にカバー部材５１１を取り付ける場合の経路は規定されている。
【０３３０】
カバー部材５１１は、基板ボックス２８２に対して取り付けられている状況において、破壊用部材５０１及び基板ボックス２８２双方との間で係合関係が生じるようになっている。
【０３３１】
先ず、カバー部材５１１と基板ボックス２８２との係合関係について説明すると、カバー部材５１１の両壁部５１４，５１５には、開口部５１３の周縁部から貼付ベース２９３側に向けて突出させて一対の爪部５２１，５２２が一体形成されている。爪部５２１，５２２は、貼付ベース２９３の表裏方向においてフック部５０９，５１０に対してずれた位置に配置されている。なお、貼付ベース２９３の表裏方向は、表側構成体２８３及び裏側構成体２８４の重ね合わせ方向ともいえる。
【０３３２】
当該爪部５２１，５２２に対応させて、図３８に示すように、表側対向板部３０２，３０３には、外方（貼付ベース２９３とは反対側）へ向けて突出したボックス側受け部５２３，５２４が設けられている（ボックス側受け部５２４については図３９（ｂ）参照）。ボックス側受け部５２３，５２４は、破壊用部材５０１のアーム部５０３，５０４に設けられた受け部５０７，５０８と同一の突出量となっている。ボックス側受け部５２３，５２４は取り付け方向に沿って受け部５０７，５０８と連続するように形成されている。爪部５２１，５２２がそれぞれ対応するボックス側受け部５２３，５２４に対して係合することによって、カバー部材５１１が基板ボックス２８２に対して取り付けられている。
【０３３３】
具体的には、爪部５２１，５２２の先端には、爪部５２１，５２２の向き合う方向に向けて突出させて先端フック部分が形成されている。当該先端フック部分は先端側から基端側へ向けて徐々に突出量が大きくなるように形成されており、基端側に向かうにつれて上記向き合う方向に傾斜する傾斜面５２１ａ，５２２ａを備えている。傾斜面５２１ａ，５２２ａは、カバー部材５１１が取り付けられる場合に受け部５０７，５０８と当接するように配置されている。詳細には、カバー部材５１１の取り付け方向において傾斜面５２１ａ，５２２ａと受け部５０７，５０８とは同一直線上に配置されている。
【０３３４】
かかる構成によれば、カバー部材５１１を取り付け方向にスライド移動させた場合、受け部５０７，５０８と傾斜面５２１ａ，５２２ａとが当接する。この場合、爪部５２１，５２２は、傾斜面５２１ａ，５２２ａに沿って外方（貼付ベース２９３とは反対側）へ向けて逃げるように弾性変形する。そして、爪部５２１，５２２が、受け部５０７，５０８を介してボックス側受け部５２３，５２４の取り付け方向の先側に到達することで復元力によって自然状態に復帰する。これにより、図３９（ｂ）に示すように、爪部５２１，５２２の先端フック部分がボックス側受け部５２３，５２４の端部に対して取り付け方向の先側から当接し、上記取り付け方向の逆方向である取り外し方向にカバー部材５１１をスライド移動させようとしても、上記当接によってそれが阻止される。これら爪部５２１，５２２とボックス側受け部５２３，５２４との係合によって、カバー部材５１１が基板ボックス２８２に対して取り付けられる。
【０３３５】
なお、フック部５０９，５１０と爪部５２１，５２２とは貼付ベース２９３の表裏方向において互いにずれているため、取り付け方向へのスライド移動においてこれらが干渉することがない。換言すれば、フック部５０９，５１０と爪部５２１，５２２とは、カバー部材５１１の取り付けの際に干渉しないように配置されている。これにより、フック部５０９，５１０が設けられている状況においても、円滑なスライド移動が確保されている。
【０３３６】
次に、破壊用部材５０１とカバー部材５１１との係合関係について説明する。破壊用部材５０１のフック部５０９，５１０に対応させて、カバー部材５１１における側面領域２９６と対向する側面側壁部５３1には、図３８に示すように、スリット５３２，５３３が
設けられている。スリット５３２，５３３は、フック部５０９，５１０が挿通可能な大きさに形成されている。フック部５０９，５１０がそれぞれ対応するスリット５３２，５３３の周縁部分と係合することによって、カバー部材５１１と破壊用部材５０１との係合関係が生じている。
【０３３７】
具体的には、フック部５０９，５１０の先端には、フック部５０９，５１０の向かい合う方向とは逆方向に突出している先端フック部分が設けられている。当該先端フック部分は、先端側から基端側に向けて徐々に突出量が大きくなるように形成されており、基端側に向かうにつれて上記向き合う方向とは反対側に傾斜する傾斜面５０９ａ，５１０ａを備えている。傾斜面５０９ａ，５１０ａは、カバー部材５１１が取り付けられる場合にスリット５３２，５３３の縁部と当接するように配置されている。具体的には、カバー部材５１１の取り付け方向において傾斜面５０９ａ，５１０ａとスリット５３２，５３３とは同一直線上に配置されている。
【０３３８】
カバー部材５１１を基板ボックス２８２に対して取り付け方向にスライド移動させた場合、フック部５０９，５１０の傾斜面５０９ａ，５１０ａは対応するスリット５３２，５３３の縁部に対して当接する。この場合、フック部５０９，５１０は、傾斜面５０９ａ，５１０ａに沿って内方（貼付ベース２９３側）に向けて逃げるようにして弾性変形する。そして、フック部５０９，５１０がスリット５３２，５３３の内壁面と干渉しながら、カバー部材５１１のスライド移動が行われる。そして、フック部５０９，５１０の先端フック部分がスリット５３２，５３３を通過すると、復元力によって自然状態に復帰する。これにより、図３９（ａ），（ｂ）に示すように、フック部５０９，５１０の先端フック部分がスリット５３２，５３３の周縁部に対して係合する。これにより、カバー部材５１１が破壊用部材５０１に対して係合し、両者が一体化している。この場合、フック部５０９，５１０は、図３９（ａ）に示すように、スリット５３２，５３３を介してカバー部材５１１から突出しており、外力を付与することが可能となっている。
【０３３９】
以上のように構成された基板ボックス２８２によれば、カバー部材５１１と基板ボックス２８２との係合のみを解除した状態で、カバー部材５１１を基板ボックス２８２から分離させることによって、破壊用部材５０１による封印シール１６０の切断が行われる。これにより、封印シール１６０による阻害が解除され、その切断箇所が痕跡として残存することとなる。よって、開放操作の作業性の低下を抑制しつつ、痕跡を残さない開放操作を抑制することができる。
【０３４０】
一方、カバー部材５１１と基板ボックス２８２との係合を解除し、さらにカバー部材５１１と破壊用部材５０１との係合を解除することによって、カバー部材５１１のみを基板ボックス２８２から分離させることが可能となる。これにより、カバー部材５１１のみの交換及びカバー部材５１１を取り外して直接封印シール１６０の異常の有無を確認することができる。
【０３４１】
特に、本実施の形態においては、カバー部材５１１と基板ボックス２８２との係合箇所と、カバー部材５１１と破壊用部材５０１との係合箇所と、が別々に存在している。これにより、カバー部材５１１のみを不正に分離させる場合にはそれぞれの係合を解除する必要があるため、カバー部材５１１のみの分離操作が煩雑になっている。
【０３４２】
以上詳述した本実施の形態によれば、カバー部材５１１は基板ボックス２８２と破壊用部材５０１との双方に対して係合関係が生じるようになっている。これにより、カバー部材５１１及び破壊用部材５０１の選択分離が可能となっているとともに、カバー部材５１１のみの不正な分離操作が煩雑になっている。よって、簡易検査を可能としつつ、カバー部材５１１のみの不正な分離操作を抑制することができる。
【０３４３】
カバー部材５１１と係合するように破壊用部材５０１にフック部５０９，５１０を設けた。当該フック部５０９，５１０は封印シール１６０と干渉しないようにアーム部５０３，５０４から側方に突出させて形成した。これにより、フック部５０９，５１０を設けたことによって生じ得る封印シール１６０の貼付作業の作業性の低下を抑制し得る。
【０３４４】
また、カバー部材５１１を基板ボックス２８２に対して取り付けることによって、自然にカバー部材５１１と破壊用部材５０１との係合関係が生じるように、フック部５０９，５１０とスリット５３２，５３３との相対位置関係を設定した。これにより、カバー部材５１１と破壊用部材５０１とを一体化するために特別な作業をする必要がない。よって、取り付け作業の作業性の低下を抑制し得る。
【０３４５】
＜第１２の実施の形態＞
本実施の形態では、破壊用部材６０１及びカバー部材６１１に関する構成が上記第６の実施の形態と異なっている。以下、その相違する構成について図４０〜図４２を参照しながら説明する。なお、第６の実施の形態と同一の構成については各図面において同一の番号を付すとともに、その説明を基本的に省略する。
【０３４６】
図４０（ａ）は本実施の形態における破壊用部材６０１の斜視図、図４０（ｂ）は本実施の形態におけるカバー部材６１１の斜視図、図４０（ｃ）はカバー部材６１１の分解斜視図、図４１は主制御装置２８１において貼付ベース２９３及びその周辺を拡大して示す分解斜視図、図４２（ａ）は主制御装置２８１においてカバー部材６１１及びその周辺を示す斜視図、図４２（ｂ）はカバー部材６１１が基板ボックス２８２に取り付けられている様子を説明するための説明図である。
【０３４７】
図４０（ａ）に示すように、本実施の形態における破壊用部材６０１は、破壊ベース部６０２、アーム部６０３，６０４、先細り領域６０５、貫通孔６０６、受け部６０７，６０８を備えている。これらについては、第６の実施の形態の破壊用部材３１１における対応する部位と同様であるため、説明を省略する。
【０３４８】
破壊用部材６０１は、第６の実施の形態と同様に、破壊ベース部６０２が貼付ベース２９３内に形成された空間に入り込むようにして設置されており、当該位置にてネジ固定されることによって、貼付ベース２９３に対して取り付けられている。破壊用部材６０１が取り付けられている状況においてアーム部６０３，６０４は、図４１に示すように、囲み部３２１の一部を構成している。そして、破壊用部材６０１が取り付けられている貼付ベース２９３に対して封印シール１６０が貼り付けられている。
【０３４９】
ここで、図４０（ａ）に示すように、各アーム部６０３，６０４には、それぞれフック部６０９，６１０が一体形成されている。フック部６０９，６１０は、図４１に示すように、封印シール１６０と干渉しないようにアーム部６０３，６０４から側方に突出させて形成されている。フック部６０９，６１０は先端側が自由端となっており、外力が加えられた場合に弾性変形可能となっている。
【０３５０】
かかる構成の貼付ベース２９３に対してカバー部材６１１が取り付けられている。カバー部材６１１は、第６の実施の形態のカバー部材３３１と同様に、所定の内部空間６１２を有する直方体の箱状に形成されており、当該内部空間６１２を区画形成する複数（具体的には５個）の壁部はカバー部材６１１の内外に電波が透過可能となっている（図４０（ｂ），（ｃ）参照）。カバー部材６１１には、直方体の６面のうち１の面が不具備となるように開口部６１３が形成されており、当該開口部６１３を通じて内部空間６１２がカバー部材６１１の外部に開放されている。また、開口部６１３はその周縁部が、当該開口部６１３を挟んで対向する一対の壁部６１４，６１５のそれぞれに対して内側に入り込むようにして形成されている。
【０３５１】
カバー部材６１１の内部空間６１２は、封印シール１６０が貼り付けられた貼付ベース２９３の全体及びフック部６０９，６１０を含む破壊用部材６０１全体を収容可能な大きさに形成されている。また、カバー部材６１１の上記両壁部６１４，６１５間の距離は破壊用部材６０１のアーム部６０３，６０４間の距離よりも大きく設定されている。これにより、内部空間６１２内に破壊用部材６０１及び貼付ベース２９３が収容された状態で、カバー部材６１１が基板ボックス２８２に対して取り付けられている。なお、上記第１１の実施の形態で説明した通り、基板ボックス２８２へのカバー部材６１１の取り付ける場合のカバー部材６１１の取り付け方向は規定されている。
【０３５２】
カバー部材６１１において表面領域２９５に対応した表面側壁部６１６には、ネジ用開口部６１７が設けられている。ネジ用開口部６１７は、カバー部材６１１が基板ボックス２８２に取り付けられた場合に、貼付ベース２９３のネジ孔３１６にアクセスできるように開口している。
【０３５３】
カバー部材６１１は、基板ボックス２８２に対して取り付けられている状況において、破壊用部材６０１及び基板ボックス２８２双方との間で係合関係が生じるようになっている。
【０３５４】
先ず、カバー部材６１１と基板ボックス２８２との係合関係について説明すると、カバー部材６１１の両壁部６１４，６１５には、開口部６１３の周縁部から貼付ベース２９３側に向けて突出させて一対の爪部６２１，６２２が一体形成されており、当該爪部６２１，６２２にはそれぞれ傾斜面６２１ａ，６２２ａが形成されている。爪部６２１，６２２は、ボックス側受け部５２３，５２４と係合する。当該係合の詳細については、爪部５２１，５２２とボックス側受け部５２３，５２４との係合と同様であるため、説明を省略する。
【０３５５】
次に、カバー部材６１１と破壊用部材６０１との係合関係について説明すると、フック部６０９，６１０の先端には互いに向き合う方向に突出した先端フック部分が設けられている。先端フック部分は先端側から基端側に向けて徐々に突出量が大きくなるように形成されており、基端側に向かうに従って上記向き合う方向に傾斜する傾斜面６０９ａ，６１０ａを備えている。
【０３５６】
当該フック部６０９，６１０に対応させて、カバー部材６１１の内部空間６１２内には、フック部６０９，６１０との係合箇所が設けられている。具体的には、カバー部材６１１の内側には係合部材６３１が取り付けられている。係合部材６３１は板状をなしており、内部空間６１２内に収容可能な大きさに形成されている。係合部材６３１の長手方向の長さ寸法は、破壊用部材６０１のアーム部６０３，６０４間の距離寸法と同一又はそれよりも若干小さく設定されている。係合部材６３１は開口部６１３に対して対向配置された側面側壁部６１８に固定されている。
【０３５７】
具体的には、側面側壁部６１８の内側には、開口部６１３に向けて開放されたボス６３２が設けられている。ボス６３２は、側面側壁部６１８の内壁面から開口部６１３へ向けて突出させて形成されている。ボス６３２に対応させて、図４０（ｃ）に示すように、係合部材６３１には貫通孔６３３が設けられている。貫通孔６３３及びボス６３２が同一軸線上となるように係合部材６３１を配置し、その状態で貫通孔６３３側からネジ６３４が螺着されることによって、係合部材６３１はカバー部材６１１に対して固定される。この場合、係合部材６３１と側面側壁部６１８との間には、ボス６３２の突出量に対応した隙間が形成されている。
【０３５８】
ここで、ボス６３２の突出量はフック部６０９，６１０の先端フック部分の突出寸法よりも大きくなるように設定されている。これにより、係合部材６３１と側面側壁部６１８との間に形成される隙間は、フック部６０９，６１０の先端フック部分が係合部材６３１の側面側壁部６１８側へ突出可能な大きさを有している。
【０３５９】
また、係合部材６３１の長手方向の長さ寸法はカバー部材６１１における壁部６１４，６１５間の距離寸法よりも小さく設定されており、さらにカバー部材６１１の上記両壁部６１４，６１５間の距離はアーム部６０３，６０４間の距離よりも大きく設定されているため、図４２（ｂ）に示すように、係合部材６３１と壁部６１４，６１５との間には隙間６３５，６３６が形成されている。
【０３６０】
隙間６３５，６３６はフック部６０９，６１０が挿通可能な大きさに形成されている。具体的には、係合部材６３１と壁部６１４，６１５との距離がフック部６０９，６１０における先端フック部分の厚さよりも大きく設定されている。
【０３６１】
ここで、カバー部材６１１が取り付け方向にスライド移動した場合に、フック部６０９，６１０の傾斜面６０９ａ，６１０ａが隙間６３５，６３６を形成する係合部材６３１の縁部に当接するように、両者の位置関係が規定されている。具体的には、カバー部材６１１の取り付け方向において、傾斜面６０９ａ，６１０ａと係合部材６３１の縁部とは同一線上に配置されている。
【０３６２】
かかる構成によれば、開口部６１３を介して内部空間６１２内に貼付ベース２９３が収容されるようにカバー部材６１１を取り付け方向にスライド移動させた場合、フック部６０９，６１０の傾斜面６０９ａ，６１０ａと係合部材６３１とが当接する。この場合、傾斜面６０９ａ，６１０ａに沿ってフック部６０９，６１０がそれぞれ外側、すなわち壁部６１４，６１５側に向けて弾性変形する。そして、フック部６０９，６１０の先端フック部分が隙間６３５，６３６を通過しフック部６０９，６１０の先端フック部分が係合部材６３１の側面側壁部６１８側へ到達することで、復元力によって自然状態に復帰する。これにより、図４２（ｂ）に示すように、フック部６０９，６１０の先端フック部分が係合部材６３１の周縁部と係合する。よって、破壊用部材６０１とカバー部材６１１との係合関係が生じるようになっている。
【０３６３】
この場合、破壊用部材６０１とカバー部材６１１との係合箇所がカバー部材６１１の内部空間６１２内に収容されている。これにより、当該係合箇所にアクセスしようとしても、それが行いづらくなる。
【０３６４】
開放操作を行う場合には、先ずカバー部材６１１と基板ボックス２８２との係合を解除する。具体的には、爪部６２１，６２２を外方に向けて弾性変形させる。これにより、カバー部材６１１と基板ボックス２８２との係合が解除されるため、かかる状態でカバー部材６１１を取り付け方向とは逆の方向である取り外し方向へスライド移動させる。これにより、カバー部材６１１が分離される。この場合、カバー部材６１１と破壊用部材６０１とが一体化しているため、カバー部材６１１の分離に伴って破壊用部材６０１による封印シール１６０の切断が行われる。よって、封印シール１６０による阻害が解除され、当該切断箇所が痕跡として残存することとなる。
【０３６５】
すなわち、カバー部材６１１の分離に伴って封印シール１６０の切断が行われるため、カバー部材６１１を設けたことによって生じ得る開放操作の作業性の低下を抑制し得る。一方、カバー部材６１１を不正に分離させようとした場合には、カバー部材６１１の分離に際して意図しない切断が行われ、痕跡として切断箇所が形成されるため、当該不正行為が行われたことを容易に確認することができる。
【０３６６】
上記のようにカバー部材６１１の内部空間６１２内に破壊用部材６０１とカバー部材６１１との係合箇所を収容することによって、当該係合箇所へのアクセスが行いづらくなっていることにより、カバー部材６１１のみを分離させることが困難になっている一方、カバー部材６１１の分離に際して破壊用部材６０１が追従しないように上記係合を解除しようとする行為を阻止する又はあきらめさせることが可能となる。よって、カバー部材６１１の分離に際して破壊用部材６０１が追従することとなり、破壊用部材６０１が追従することで、上記第１の実施の形態にて説明したように、封印シール１６０の切断及びＩＣタグ１６３におけるアンテナ部材１７２の切断が発生することとなる。
【０３６７】
特に、フック部６０９，６１０は貼付ベース２９３から側方に突出して形成されている。これにより、カバー部材６１１が貼付ベース２９３に対して側方から取り付けられた状況において、フック部６０９，６１０は開口部６１３から入り込んだ位置にて係合している。すなわち、係合箇所が開口部６１３に対して奥側（側面側壁部６１８側）に入り込んだ位置に配置されることとなるため、係合箇所に対するアクセスが困難になっている。これにより、カバー部材６１１の開口部６１３を介して係合箇所へアクセスする不正行為を抑制することができる。
【０３６８】
カバー部材６１１の内部空間６１２内にて破壊用部材６０１とカバー部材６１１との係合が行われる場合、フック部６０９，６１０に対して係合をアシストする外力を付与できないため、破壊用部材６０１とカバー部材６１１との係合が好適に行われない場合に対応しにくいという問題がある。これに対して、本実施の形態では、フック部６０９，６１０に傾斜面６０９ａ，６１０ａを設けるとともに、カバー部材６１１が基板ボックス２８２に対して取り付けられる場合に、当該傾斜面６０９ａ，６１０ａが隙間６３５，６３６を形成する係合部材６３１の縁部と当接するように相対位置関係を規定した。これにより、フック部６０９，６１０が傾斜面６０９ａ，６１０ａに沿って弾性変形し、自然に係合部材６３１と係合するようになっている。よって、係合箇所を内部空間６１２内に収容する構成において生じ得る不都合を回避することができる。
【０３６９】
＜第１３の実施の形態＞
本実施の形態では、破壊用部材３１１の取り付け態様及びカバー部材７１１に関する構成が上記第６の実施の形態と異なっている。当該相違する構成について図４３〜図４５を参照しながら以下に説明する。なお、第６の実施の形態と同一の構成については各図面において同一の番号を付すとともに、その説明を基本的に省略する。
【０３７０】
図４３（ａ）は表側貼付用板部３０１に破壊用部材３１１が取り付けられた状態の表側構成体２８３の一部背面図、図４３（ｂ）は破壊用部材３１１が回転している様子を示す説明図、図４４（ａ），（ｂ）はそれぞれ異なる方向から見た本実施の形態におけるカバー部材７１１の斜視図、図４５（ａ）は主制御装置２８１において貼付ベース２９３及びその周辺を示す斜視図、図４５（ｂ）はカバー部材７１１が基板ボックス２８２に取り付けられている様子を説明するための説明図である。
【０３７１】
図４３（ａ），（ｂ）に示すように、破壊用部材３１１は、表側貼付用板部３０１に対して軸支されており、回転可能に形成されている。具体的には、表側貼付用板部３０１の裏側には軸部７０１が設けられている。軸部７０１は円柱形状をなしており、裏側貼付用板部３０４側に向けて起立して設けられている。軸部７０１の起立量は破壊用部材３１１の破壊ベース部３１２の厚さ方向と略同一に設定されている。軸部７０１は、表側貼付用板部３０１において表側対向板部３０３側の端部に配置されている。
【０３７２】
軸部７０１に対応して、破壊用部材３１１の破壊ベース部３１２には軸受け孔７０２が設けられている。軸受け孔７０２は、軸部７０１に対応させて、破壊ベース部３１２においてアーム部３１４側の端部に設けられている。軸受け孔７０２の孔径は軸部７０１の外径と同等又はそれよりも若干大きくなるように形成されており、軸部７０１が軸受け孔７０２に挿入されている。これにより、破壊用部材３１１は、図４３（ｂ）に示すように、軸部７０１及び軸受け孔７０２からなる軸支箇所を支点として外側に向けて回転可能となっている。そして、かかる状態で、表側構成体２８３及び裏側構成体２８４が組み合わされることによって、破壊用部材３１１が基板ボックス２８２に対して取り外し不可又は困難な状態で装着されている。
【０３７３】
具体的には、表側構成体２８３及び裏側構成体２８４が組み合わされた状態において、破壊用部材３１１は、表側貼付用板部３０１及び裏側貼付用板部３０４によって挟まれている。これにより、基板ボックス２８２の厚み方向における破壊用部材３１１の移動が表側貼付用板部３０１及び裏側貼付用板部３０４によって規制される。また、厚み方向と直交する方向への破壊用部材３１１の移動は軸部７０１との当接によって規制される。よって、基板ボックス２８２を開放することなく、破壊用部材３１１を基板ボックス２８２から取り外すことが不可又は困難になっている。
【０３７４】
また、表側構成体２８３及び裏側構成体２８４が組み合わされた状態において、破壊用部材３１１は境界２９７と対向する位置に配置されており、当該境界２９７側に向けて回転可能となっている一方、境界２９７側以外の方向への回転は表側対向板部３０２等との当接によって制限されている。当該規制された位置を初期位置とする。初期位置において、アーム部３１３，３１４は囲み部３２１の一部を構成しているとともに、外部からのアクセスが可能となるように貼付ベース２９３の外側に露出している。
【０３７５】
破壊用部材３１１が初期位置に配置されている状況において、表側貼付用板部３０１と裏側貼付用板部３０４とのネジ固定が行われることによって、上記境界２９７側への破壊用部材３１１の回転移動が制限され、当該ネジ固定が行われた状態で封印シール１６０が貼り付けられている。
【０３７６】
ここで、図４５（ａ）に示すように、表側構成体２８３と裏側構成体２８４とが組み合わされた状況において軸支箇所は貼付ベース２９３及び封印シール１６０によって覆われている。これにより、軸支箇所が貼付ベース２９３及び封印シール１６０によって保護されることとなる。
【０３７７】
次に、本実施の形態におけるカバー部材７１１について説明すると、図４４（ａ），（ｂ）に示すように、カバー部材７１１は、第６の実施の形態におけるカバー部材３３１と同様に、内部空間７１２、開口部７１３及び壁部７１４，７１５を備えている。これらの構成については第６の実施の形態におけるカバー部材３３１と同様であるため説明を省略する。また、第１１の実施の形態にて説明したとおり、基板ボックス２８２へのカバー部材７１１の取り付け方向は一方向に規定されている。
【０３７８】
カバー部材７１１は、内部空間７１２内に封印シール１６０が貼り付けられた貼付ベース２９３が収容された状態で、基板ボックス２８２に対して取り付けられている。この場合、カバー部材７１１は基板ボックス２８２に対して係合関係が生じるようになっている。
【０３７９】
具体的には、壁部７１４，７１５には、図４４（ａ）に示すように、内側に突出した爪部７２１，７２２が設けられており、当該爪部７２１，７２２に対応させて、図４５（ａ），（ｂ）に示すように、表側対向板部３０２，３０３には外方に向けて突出したボックス側受け部７２３，７２４が設けられている（ボックス側受け部７２４については図４５（ｂ）参照）。ボックス側受け部７２３，７２４は、第１１の実施の形態のボックス側受け部５２３，５２４と同様に、破壊用部材３１１の各アーム部３１３，３１４に設けられた突出部３３８，３３９と取り付け方向において連続するように形成されている。カバー部材７１１が取り付け方向に移動することによって爪部７２１，７２２が突出部３３８，３３９と当接するように、両者の相対位置関係が規定されている。具体的には、取り付け方向において爪部７２１，７２２と突出部３３８，３３９とが同一直線上に配置されている。
【０３８０】
かかる構成によれば、開口部７１３を介して内部空間７１２に破壊用部材３１１が一体化された貼付ベース２９３が収容されるように、カバー部材７１１を基板ボックス２８２に向けてスライド移動させると、図４５（ｂ）に示すように、爪部７２１，７２２が対応するボックス側受け部７２３，７２４に対して係合する。これにより、カバー部材７１１が基板ボックス２８２に対して取り付けられている。当該係合箇所は貼付ベース２９３から露出しており、外部からのアクセスが可能となっている。
【０３８１】
なお、爪部７２１，７２２には、それぞれ傾斜面７２１ａ，７２２ａが設けられている。当該傾斜面７２１ａ，７２２ａは、第１１の実施の形態の爪部７２１，７２２の傾斜面７２１ａ，７２２ａと同一であるため、説明を省略する。
【０３８２】
ここで、カバー部材７１１には孔部３４２に対応したものは存在しないため、ネジ固定箇所はカバー部材７１１によって覆われている。これにより、カバー部材７１１を基板ボックス２８２から取り外すことなく、貼付ベース２９３のネジ固定を解除することが不可又は困難になっている。
【０３８３】
また、貼付ベース２９３及び封印シール１６０はカバー部材７１１の内部空間７１２内に収容されているため、これらに対するアクセスが制限されている。さらに、カバー部材７１１によって破壊用部材３１１が収容されているため、破壊用部材３１１に対するアクセスが制限されている。
【０３８４】
次に、基板ボックス２８２の内部空間を開放する場合の手順について図４６を用いて説明する。図４６（ａ）〜（ｃ）は基板ボックス２８２の内部空間を開放する場合の手順を説明するための説明図である。
【０３８５】
図４６（ａ）に示すように、基板ボックス２８２にカバー部材７１１が取り付けられている状況において、封印シール１６０及び貼付ベース２９３のネジ固定箇所及び封印シール１６０はカバー部材７１１によって囲まれている。このため、これらへのアクセスを可能とするために先ずカバー部材７１１の分離操作を行う必要がある。カバー部材７１１は基板ボックス２８２に対して係合しているため、その係合状態を解除する必要がある。当該係合状態を解除する場合には、カバー部材７１１の爪部７２１，７２２を外側に向けて弾性変形させる。そして、取り付け方向とは反対方向の取り外し方向へカバー部材７１１をスライド移動させる。これにより、基板ボックス２８２からカバー部材７１１のみが取り外される。
【０３８６】
ここで、本実施の形態では、カバー部材７１１と破壊用部材３１１とが一体化されていない。具体的には、カバー部材７１１は破壊用部材３１１に対して係合又は固定されていない。このため、カバー部材７１１の分離操作に伴って破壊用部材３１１が分離されない。つまり、カバー部材７１１の分離操作が行われた場合であっても、破壊用部材３１１は貼付ベース２９３内に収容されている。これにより、封印シール１６０を破壊することなく、カバー部材７１１を基板ボックス２８２から取り外すことが可能となっており、カバー部材７１１の交換及び封印シール１６０を直接確認する確認作業に好適に対応することが可能となる。
【０３８７】
その後、図４６（ｂ）に示すように、ネジ３１９を離脱させる。これにより、破壊用部材３１１の回転移動が可能となるとともに、封印シール１６０に痕跡が形成される。
【０３８８】
次に、図４６（ｃ）に示すように、回転移動の制限が解除された破壊用部材３１１を回転させる。具体的には、破壊用部材３１１の軸支箇所近傍のアーム部３１４とは反対側のアーム部３１３を境界２９７側（貼付ベース２９３の外側）に向けて回転させる。この場合、境界２９７を跨ぐようにして封印シール１６０が貼り付けられているため、破壊用部材３１１の回転に伴って封印シール１６０の境界２９７を跨いでいる箇所が切断される。これにより、封印シール１６０による阻害が解除される。よって、両構成体２８３，２８４の一方に対して他方を分離方向へスライド移動させることが可能となる。
【０３８９】
以上詳述した本実施の形態によれば以下の優れた効果を奏する。
【０３９０】
破壊用部材３１１の一端のアーム部３１４に軸支箇所を設け、操作部（作用部）として当該軸支箇所とは反対側に設けられたアーム部３１３を境界２９７側へ向けて回転させることによって、軸支箇所とアーム部３１３との間に存在する先細り領域３１５が封印シール１６０と当接する構成とした。これにより、破壊用部材３１１と封印シール１６０との当接箇所に対する押圧力が、アーム部３１３に付与する力よりも大きくなる。さらに、破壊用部材３１１が回転した場合、破壊ベース部３１２は封印シール１６０に対して傾斜した状態で当接する。これにより、先細り領域３１５の先端部分のみが封印シール１６０に当接し、回転に伴って当接箇所がシフトしていく。よって、封印シール１６０の切断が徐々に行われることとなる。したがって、封印シール１６０及びアンテナ部材１７２の切断の容易化が図られる。
【０３９１】
貼付ベース２９３への破壊用部材３１１の軸支箇所が当該貼付ベース２９３により収容される構成とした。これにより、これらに対するアクセスが困難になっているため、軸支箇所に対する不正行為を抑制することができる。
【０３９２】
また、貼付ベース２９３には封印シール１６０が貼り付けられているため、仮に貼付ベース２９３を介して軸支箇所へアクセスした場合には、封印シール１６０の破壊による痕跡が残存することが期待される。これにより、軸支箇所への不正アクセスの事実を容易に確認することができる。
【０３９３】
＜第１４の実施の形態＞
本実施の形態では、破壊用部材８０１及びカバー部材８２１に関する構成が上記第６の実施の形態と異なっている。当該相違する構成について図４７〜図４９を用いて以下に説明する。
【０３９４】
図４７は貼付ベース２９３及びその周辺を示す分解斜視図、図４８は貼付ベース２９３及びその周辺を示す分解斜視図、図４９（ａ），（ｂ）は破壊用部材８０１の回転を示す説明図である。
【０３９５】
本実施の形態における破壊用部材８０１は、図４８に示すように、台座部３０５と表側貼付用板部３０１との間の空間に入り込み可能な厚み寸法を有するとともに、台座部３０５における両裏側対向板部３０６，３０７間の距離寸法よりも若干大きい長さ寸法を有する板状の破壊ベース部８０２を備えている。破壊ベース部８０２の長さ方向の一端には第１アーム部８０３が一体形成されているとともに、反対側の他端には第２アーム部８０４が一体形成されている。第１アーム部８０３は、破壊ベース部８０２の長さ方向と直交する方向に延びた板状に形成されている。第２アーム部８０４は貼付ベース２９３の表側に向けて突出している。破壊用部材８０１は貼付ベース２９３に対して軸支された状態で基板ボックス２８２に取り付けられている。
【０３９６】
具体的には、貼付ベース２９３の外側、詳細には表側対向板部３０３と結合構造３９１との間には軸部８１１が設けられている。軸部８１１は貼付ベース２９３の表裏方向を軸線とした円環形状をなしており、表側構成体２８３の外側に設けられている。
【０３９７】
軸部８１１に対応させて、図４８に示すように、破壊用部材８０１の一端には、受け部８１２が設けられている。受け部８１２は第１アーム部８０３よりも外側に設けられている。受け部８１２は、貼付ベース２９３の表裏方向に貫通した軸受け孔８１３を備えている。軸受け孔８１３の内径は軸部８１１の外径と同一又はそれよりも若干大きく設定されている。これにより、軸部８１１は、軸受け孔８１３に対して挿入可能となっている。そして、図４９（ａ），（ｂ）に示すように、軸受け孔８１３に対して軸部８１１が挿入された状態で、破壊用部材８０１は貼付ベース２９３に取り付けられており、軸受け孔８１３に対して軸部８１１が挿入された軸支箇所を支点として貼付ベース２９３の外側に回転可能となっている。
【０３９８】
取り付けに関して具体的には、表側貼付用板部３０１と破壊ベース部８０２とが干渉しないように破壊用部材８０１を貼付ベース２９３に対して傾斜させた状態で、軸受け孔８１３に軸部８１１が挿入されるように破壊用部材８０１を貼付ベース２９３の表側から取り付ける。そして、破壊用部材８０１を貼付ベース２９３に向けて回転させる。すると、第１アーム部８０３と第２アーム部８０４との間に表側貼付用板部３０１を挟むとともに、台座部３０５と表側貼付用板部３０１との間に破壊ベース部８０２が入り込むようにして、破壊用部材８０１が配置される。
【０３９９】
破壊用部材８０１の第１アーム部８０３に対応させて、表側対向板部３０３の側方側の部分が凹んでいる。これにより、表側貼付用板部３０１の表側対向板部３０３に近接した端部の一部が露出している。そして、凹ませたことによって生じた空間に第１アーム部８０３が配置されるように、軸支箇所から第１アーム部８０３までの距離が設定されている。これにより、貼付ベース２９３への破壊用部材８０１の取り付けに際して破壊用部材８０１が回転する場合に、第１アーム部８０３が表側対向板部３０３と干渉しないとともに、破壊用部材８０１が初期位置に配置されている状況において、第１アーム部８０３が表側対向板部３０３及び裏側対向板部３０７と連続し、表側貼付用板部３０１の露出した部分と当接する。
【０４００】
また、第２アーム部８０４に対応させて、表側対向板部３０２において側面領域２９６側であって貼付ベース２９３の表側の隅角部分には切り欠きが形成されている。当該切り欠きによって、表側貼付用板部３０１の表側対向板部３０２に近接した端部の一部が露出している。そして、切り欠き部分に第２アーム部８０４が嵌まるように、軸支箇所から第２アーム部８０４までの距離が設定されている。これにより、貼付ベース２９３への破壊用部材８０１の取り付けに際して破壊用部材８０１が回転する場合に、第２アーム部８０４が表側対向板部３０２と干渉しないとともに、破壊用部材８０１が初期位置に配置されている状況において、第２アーム部８０４と表側対向板部３０２とが連続し、表側貼付用板部３０１の露出した部分と当接する。
【０４０１】
ここで、第２アーム部８０４と表側対向板部３０２との当接及び第１アーム部８０３と表側対向板部３０３との当接によって、破壊用部材８０１の取り付け方向へのそれ以上の回転が規制されている。当該規制された位置を初期位置とする。すなわち、上記当接によって初期位置への破壊用部材８０１の位置決めを容易に行うことができるようになっている。
【０４０２】
また、初期位置において、破壊ベース部８０２は貼付ベース２９３の内部に配置されているため、破壊用部材８０１を貼付ベース２９３の表裏方向に移動させようとしても、破壊ベース部８０２と、貼付ベース２９３を構成する表側固定ベース部２９１及び裏側固定ベース部２９２との当接によってその移動は規制される。すなわち、破壊用部材８０１は、破壊ベース部８０２が貼付ベース２９３（表側固定ベース部２９１）と干渉しない位置まで回転しない限り、基板ボックス２８２から取り外せないようになっている。すなわち、破壊用部材８０１は、自身が回転することなく基板ボックス２８２から取り外せないようになっているといえる。
【０４０３】
なお、破壊用部材８０１が初期位置に配置されている状況において、表側貼付用板部３０１は第１アーム部８０３と第２アーム部８０４とによって挟まれている。また、第１アーム部８０３及び第２アーム部８０４は囲み部３２１の一部を構成しており、表側貼付用板部３０１等の露出した部分はこれら第１アーム部８０３及び第２アーム部８０４によって覆われている。
【０４０４】
図４７に示すように、破壊用部材８０１の第２アーム部８０４には取っ手８１４が設けられている。取っ手８１４は、第２アーム部８０４の裏側の端部から側方へ突出させて一体形成されている。破壊用部材８０１が初期位置に配置されている状況において、取っ手８１４は境界２９７（破壊ベース部８０２）と対向する位置に配置されており、取っ手８１４と貼付ベース２９３との間には所定の隙間が形成されている。取っ手８１４の厚みは境界２９７と略同一に形成されている。取っ手８１４は円環形状をなしており、把持可能に形成されている。取っ手８１４を持つことによって、境界２９７側（破壊用部材８０１を取り付ける際の回転方向とは逆方向）に容易に回転させることができる。
【０４０５】
なお、破壊ベース部８０２には、先細り領域８０５及び貫通孔８０６が形成されている。当該先細り領域８０５及び貫通孔８０６については、上記第６の実施の形態と同様であるため、説明を省略する。
【０４０６】
破壊用部材８０１が初期位置に配置されている状態で貼付ベース２９３がネジ固定されている。具体的には、貫通孔３１８，８０６及びネジ孔３１６の連通孔に対してネジ３１９が螺着されている。これにより、表側固定ベース部２９１及び裏側固定ベース部２９２が固定され、更に破壊用部材８０１が固定される。よって、表側構成体２８３及び裏側構成体２８４のスライド移動が規制され、さらに破壊用部材８０１の回転移動が規制される。そして、ネジ固定された貼付ベース２９３に対して封印シール１６０が貼り付けられている。
【０４０７】
貼り付けに際しては、取っ手８１４と封印シール１６０とが干渉しないように、取っ手８１４と貼付ベース２９３との間の隙間に入り込むように封印シール１６０を貼り付ける。これにより、封印シール１６０が境界２９７に跨って貼り付けられているため、表側構成体２８３及び裏側構成体２８４のスライド移動が阻害される。
【０４０８】
封印シール１６０が貼り付けられた貼付ベース２９３には、カバー部材８２１が取り付けられている。当該カバー部材８２１について図５０〜図５２を参照しながら以下に説明する。
【０４０９】
図５０（ａ）は基板ボックス２８２においてカバー部材８２１及びその周辺を示す斜視図、図５０（ｂ）は基板ボックス２８２の側面図、図５１は貼付ベース２９３及びその周辺を示す分解斜視図、図５２（ａ），（ｂ）はそれぞれ異なる方向から見たカバー部材８２１の斜視図である。
【０４１０】
カバー部材８２１は、図５２（ｂ）に示すように、所定の内部空間８２２を有する直方体の箱状に形成されており、当該内部空間８２２を区画形成する複数（具体的には５個）の壁部はカバー部材８２１の内外に電波が透過可能となっている。カバー部材８２１には開口部８２３が設けられており、当該開口部８２３を通じて内部空間８２２がカバー部材８２１の外部に解放されている。
【０４１１】
カバー部材８２１の内部空間８２２は、封印シール１６０が貼り付けられた貼付ベース２９３の一部及び一対の結合構造３９１のうち一方を収容可能な大きさに形成されている。また、開口部８２３は、貼付ベース２９３及び結合構造３９１の一方が内部空間８２２内に入り込めるように、当該貼付ベース２９３及び結合構造３９１の各結合部３９２，３９３の形状に合わせて形成されている。詳細には、開口部８２３は、当該開口部８２３の周縁部が囲み部３２１及び各結合部３９２，３９３と当接又は近接するように形成されている。開口部８２３に囲み部３２１及び結合構造３９１の一方が入り込むように、カバー部材８２１をスライド移動させることによって、内部空間８２２内に貼付ベース２９３の一部及び結合構造３９１の一方を収容した状態でカバー部材８２１が基板ボックス２８２に対して取り付けられる。
【０４１２】
なお、カバー部材８２１のスライド移動に伴って、開口部８２３を形成する周縁部と囲み部３２１等とが摺動する。これにより、基板ボックス２８２へのカバー部材８２１の取り付け方向が一方向に規定されているとともに、取り外し方向も一方向（取り外し方向とは反対方向）に規定されている。
【０４１３】
また、開口部８２３は囲み部３２１等の形状に合わせて形成されているため、カバー部材８２１が取り付けられている状況において、開口部８２３は囲み部３２１及び各結合部３９２，３９３によって塞がれている。これにより、開口部８２３を介して治具を挿入することが困難になっている。
【０４１４】
ここで、カバー部材８２１が配置されている状況において、破壊用部材８０１の回転がカバー部材８２１によって制限されないようになっている。具体的には、側面領域２９６と対向する側面側壁部８３１には、図５１に示すように、取っ手８１４に対応させてスリット８３２が設けられている。スリット８３２は、図５０（ｂ）に示すように、境界２９７と対向する位置に配置されている。スリット８３２は、破壊用部材８０１が回転移動する経路上に設けられている。スリット８３２は破壊ベース部８０２及び取っ手８１４が通過可能な大きさに形成されている。具体的には、スリット８３２の長手方向の長さ寸法は破壊ベース部８０２の長さ寸法と同一又はそれよりも若干大きく設定されており、さらにスリット８３２の短手方向の長さ寸法は破壊ベース部８０２及び取っ手８１４の厚み寸法と同一又はそれよりも若干大きく設定されている。カバー部材８２１が配置されている状況において、取っ手８１４はスリット８３２を介して突出している。
【０４１５】
また、図５１に示すように、破壊用部材８０１が初期位置に配置されている状況において、第２アーム部８０４は表側対向板部３０２から外方（貼付ベース２９３とは反対側）に向けて突出おり、当該突出に対応させて側面側壁部８３１には第２アーム部用開口部８３３が設けられている。第２アーム部用開口部８３３は、スリット８３２の一端であって、側面側壁部８３１の隅角部に形成されている。第２アーム部用開口部８３３は第２アーム部８０４が通過可能な大きさに形成されている。具体的には、図５０（ｂ）に示すように、第２アーム部用開口部８３３における貼付ベース２９３の表裏方向の長さ寸法が対応する第２アーム部８０４の長さ寸法と同一又はそれよりも若干大きくなるように設定されている。そして、第２アーム部用開口部８３３における上記表裏方向と直交する方向の長さ寸法が対応する第２アーム部８０４の突出寸法よりも大きくなるように、内部空間８２２を区画形成する壁部８３４において第２アーム部８０４に対応する隅角部が外側に向けて拡張されている。カバー部材８２１が配置されている状況において、第２アーム部８０４は第２アーム部用開口部８３３内に配置されている。
【０４１６】
さらに、破壊用部材８０１と貼付ベース２９３との軸支箇所に対応させて、スリット８３２の他端側には、回転用開口部８３５が形成されている。回転用開口部８３５は、破壊用部材８０１が回転した場合に第１アーム部８０３とカバー部材８２１とが干渉しないように、第１アーム部８０３が通過可能な大きさに形成されている。
【０４１７】
以上のことから、カバー部材８２１が貼付ベース２９３に取り付けられている状況であっても、破壊用部材８０１のネジ固定が解除された場合には、カバー部材８２１を回転させることができるようになっている。この場合、取っ手８１４はカバー部材８２１のスリット８３２を介して突出しているため、つかみ易い状態は確保されている。
【０４１８】
また、カバー部材８２１が配置されている状況において、第２アーム部８０４及び軸支箇所は、カバー部材８２１の内部空間８２２内に収容されている。これにより、これらに対するアクセスが制限されている。
【０４１９】
カバー部材８２１がかかる位置に配置されている状況において、カバー部材８２１は破壊用部材８０１に対して係合している。具体的には、カバー部材８２１と破壊用部材８０１との間には第１の係合及び第２の係合が生じるようになっている。
【０４２０】
先ず第１の係合について、図５１及び図５２に加え、図５３を用いて説明する。図５３は、第１の係合を説明する説明図であって、図５０（ｂ）のＡ−Ａ線断面図を模式的に示した図である。
【０４２１】
図５１に示すように、壁部８３４には第１フック部８４１が設けられている。第１フック部８４１は、図５３に示すように、表側対向板部３０２側に向けて突出している。第１フック部８４１が第２アーム部８０４に対して係合している。
【０４２２】
詳細には、図５２（ｂ）に示すように、第１フック部８４１の周囲は、開口部８２３側の端部を除いて切り取られている。これにより、第１フック部８４１は、側面側壁部８３１側を自由端として弾性変形可能に形成されている。また、第１フック部８４１は、側面側壁部８３１側へ向かうにつれ、貼付ベース２９３側へ傾斜するフック側傾斜面８４１ａを備えている。当該フック側傾斜面８４１ａに対応させて、第２アーム部８０４において第２アーム部用開口部８３３側には、上記フック側傾斜面８４１ａと同一の傾斜を有する第２アーム部側傾斜面８０４ａが設けられている。カバー部材８２１が取り付け方向にスライド移動した場合に、フック側傾斜面８４１ａ及び第２アーム部側傾斜面８０４ａが当接するように両者の相対位置関係が規定されている。具体的には、フック側傾斜面８４１ａ及び第２アーム部側傾斜面８０４ａは、取り付け方向において同一直線上に配置されている。
【０４２３】
かかる構成によれば、カバー部材８２１を取り付け方向にスライド移動させると、両者が当接し、第１フック部８４１は外側（貼付ベース２９３とは反対側）へ逃げるようにして弾性変形する。そして、第１フック部８４１が第２アーム部８０４よりも取り付け方向の先側に到達することで復元力によって自然状態に復帰する。これにより、図５３に示すように、第１フック部８４１が、第２アーム部８０４の取り付け方向の先側の端面と当接するため、取り付け方向の逆方向である取り外し方向にカバー部材８２１を移動させようとしても、上記当接によってそれが規制される。
【０４２４】
なお、カバー部材８２１が配置されている状況において、第２アーム部８０４は第２アーム部用開口部８３３を区画形成する壁部に囲まれている。これにより、第２アーム部８０４へのアクセスが制限されているとともに、第２アーム部８０４と第１フック部８４１との係合箇所へのアクセスが制限されている。さらに、第１フック部８４１と当接している第２アーム部８０４の端面は、取り付け方向の先側に配置されているため、第２アーム部用開口部８３３を通じて係合箇所へアクセスすることが困難になっている。
【０４２５】
次に、第２の係合について図５１及び図５２に加えて、図５４を参照しながら説明する。図５４（ａ）は基板ボックス２８２においてカバー部材８２１及びその周辺を示す正面図、図５４（ｂ）はＢ−Ｂ線断面図である。
【０４２６】
カバー部材８２１において表側に配置される表面側壁部８５１には、開口部８２３の周縁部から取り付け方向に向けて突出した第２フック部８５２が設けられている。第２フック部８５２は、図５２（ｂ）に示すように、その先端側が自由端となっており、外力が加えられた場合に弾性変形可能となっている。第２フック部８５２は、図５４（ａ）に示すように、軸支箇所に対応した位置に配置されており、受け部８１２に対して係合する。
【０４２７】
具体的には、第２フック部８５２には受け部８１２側に向けて突出した先端フック部分が設けられている。また、第２フック部８５２に対応させて、図５１及び図５４（ｂ）に示すように、受け部８１２には突起８５３が設けられている。突起８５３は、破壊用部材８０１が初期位置にある状況において、第２フック部８５２と係合する位置に配置されている。具体的には、突起８５３は、破壊用部材８０１が初期位置にある状況において、カバー部材８２１の取り付け方向側に配置されている。そして、カバー部材８２１が取り付け方向にスライド移動した場合に、第２フック部８５２と突起８５３とが当接するように、両者の相対位置関係が設定されている。詳細には、第２フック部８５２と突起８５３とは、カバー部材８２１の取り付け方向において同一直線上に配置されている。
【０４２８】
かかる構成によれば、カバー部材８２１を取り付け方向にスライド移動させると、第２フック部８５２の先端フック部分が受け部８１２と当接し、当該当接によって第２フック部８５２は表側に弾性変形する。そして、第２フック部８５２の先端フック部分が受け部８１２の突起８５３よりも取り付け方向の先側に到達した場合、第２フック部８５２は復元力によって自然状態に復帰する。これにより、図５４（ｂ）に示すように、第２フック部８５２と突起８５３とが係合する。
【０４２９】
なお、第２フック部８５２の先端フック部分には、図５４（ｂ）に示すように、フック側傾斜面８５２ａが設けられているとともに、受け部８１２における表側の周縁部には、図５１及び図５４（ｂ）に示すように、受け部側傾斜面８１２ａが設けられている。これらの関係及びその効果は、フック側傾斜面８４１ａ及び第２アーム部側傾斜面８０４ａと同一であるため、説明を省略する。
【０４３０】
ここで、破壊用部材８０１の回転が係合に与える影響について説明する。
【０４３１】
先ず、第１の係合について説明すると、破壊用部材８０１が回転した場合、第２アーム部８０４も第１フック部８４１が配置されている側とは反対側に回転移動する。これにより、第２アーム部８０４と第１フック部８４１との係合関係が生じなくなる。よって、カバー部材８２１の取り外し方向へのスライド移動が阻害されない。すなわち、第２アーム部８０４は、破壊用部材８０１の回転に伴って、第１フック部８４１との係合が解除される側へ向けて移動する。
【０４３２】
次に、第２の係合について説明すると、破壊用部材８０１が回転した場合、それに伴って突起８５３の回転方向位置が変化する。すると、第２フック部８５２は、突起８５３とではなく、受け部８１２に対して係合する。この場合、突起８５３の分だけ遊びが生じるため、突起８５３と係合していた状態と比較して、係合状態は解除され易くなっている。
【０４３３】
以上のことから、破壊用部材８０１が回転することによって、第１の係合については解除され、第２の係合については解除し易くなる。
【０４３４】
ちなみに、破壊用部材８０１が回転した場合、突起８５３と表側対向板部３０３とが当接するように形成されている。具体的には、突起８５３の突出量は受け部８１２と表側対向板部３０３との間隔よりも大きく設定されている。これにより、破壊用部材８０１の回転可能な範囲が規定されている。
【０４３５】
なお、カバー部材８２１が基板ボックス２８２に取り付けられている状況において、結合構造３９１の一方はカバー部材８２１によって覆われている。これにより、結合構造３９１に対するアクセスが制限されている。よって、結合構造３９１に対する不正行為を抑制し得る。特に、結合構造３９１において破断ネジを挿入するための開口部がカバー部材８２１によって覆われているため、破断ネジに対するアクセスが不可又は困難になっている。
【０４３６】
また、表面領域２９５と当接するように、表面側壁部８５１のうち表面領域２９５と対向する部分が凹んでいる。これにより、封印シール１６０は表面側壁部８５１と表側貼付用板部３０１とによって挟まれている。
【０４３７】
なお、表面側壁部８５１には固定解除用の孔部８６１が設けられている。当該孔部８６１は、上記第６の実施の形態における孔部３４２と同一であるため説明を省略する。
【０４３８】
次に、基板ボックス２８２の内部空間を開放する場合の手順について説明する。図５５及び図５６は基板ボックス２８２の内部空間を開放する場合の手順を説明するための説明図である。
【０４３９】
カバー部材８２１の分離が破壊用部材８０１との当接によって規制されているため、カバー部材８２１の取り外しに先立って、当該規制の解除を行う必要がある。
【０４４０】
ここで、破壊用部材８０１による規制は破壊用部材８０１を回転させることによって解除し易くなる。破壊用部材８０１の回転は表側固定ベース部２９１及び裏側固定ベース部２９２のネジ固定によって制限されている。よって、最初に上記ネジ固定の解除を行う。
【０４４１】
具体的には、図５５（ｂ）に示すように、孔部８６１からドライバなどの工具の先端を挿入し、ネジ３１９の頭部を覆っている封印シール１６０を突き破ることで、当該先端をネジ３１９の差し込み、ネジ３１９を離脱させる。これにより、破壊用部材８０１が回転可能となる。なお、既に説明したとおり、ＩＣタグ１６３のアンテナ部材１７２はネジ３１９を挿通させるための貫通孔３１８を跨いでいるため、工具の先端をネジ３１９の頭部に差し込んだ際には封印シール１６０の一部の破損だけでなくアンテナ部材１７２の一部の破損が生じる。
【０４４２】
その後、図５６（ｂ）に示すように、取っ手８１４を持って破壊用部材８０１を回転させる。これにより、境界２９７に沿って封印シール１６０が切断され、封印シール１６０の阻害が解除される。この場合、ＩＣタグ１６３のアンテナ部材１７２も境界２９７を跨ぐようにして設けられているため、破壊用部材８０１の回転移動に伴ってアンテナ部材１７２が切断される。
【０４４３】
回転による封印シール１６０の切断について詳細には、破壊用部材８０１の回転移動の途中位置に封印シール１６０が配置されているため、破壊用部材８０１が回転すると、破壊用部材８０１は封印シール１６０と当接する。この場合、破壊用部材８０１がスライド移動する構成と異なり、破壊ベース部８０２の一部が封印シール１６０に当接し、回転に伴って破壊ベース部８０２と封印シール１６０との当接箇所が徐々にシフトするため、当接面積が小さい状態で切断が行われる。また、封印シール１６０と当接する先細り領域８０５は鋭利に形成されているとともに、その先端が傾斜しているため、当接面積がより小さくなっている。これにより、封印シール１６０に与える押圧力が高められている。
【０４４４】
さらに、支点としての軸支箇所と、作用点としての取っ手８１４との間に、力点としての破壊ベース部８０２と封印シール１６０との当接箇所が配置されているため、封印シール１６０に対する押圧力が取っ手８１４に付与する力よりも大きくなる。この場合、軸支箇所が貼付ベース２９３の外側に配置されているため、軸支箇所が貼付ベース２９３の内側に配置されている構成と比較して、軸支箇所と外力を加える操作部（第１３の実施の形態ではアーム部３１３、本実施の形態では取っ手８１４）との距離が大きくなっている。これにより、支点と作用点との距離が大きくなることとなるため、破壊ベース部８０２が封印シール１６０に対して付与する力が大きくなる。
【０４４５】
また、取っ手８１４が設けられているため、破壊用部材８０１を容易に掴むことができるとともに、回転させることができる。これにより、破壊用部材８０１を回転させるための力を好適に付与することが可能となる。
【０４４６】
以上のことから、封印シール１６０を容易に切断することが可能となる。
【０４４７】
また、軸支箇所が貼付ベース２９３の外側に配置されており、さらに破壊ベース部８０２が貼付ベース２９３の内部において境界２９７に沿って配置されているため、境界２９７に跨っている封印シール１６０全体を切断するのに必要な破壊用部材８０１の回転ストローク量は小さくなっている。これにより、封印シール１６０による阻害の解除を容易に行うことができるとともに、封印シール１６０の一部が切断されずに残存するといった不都合を回避することができる。なお、突起８５３が表側対向板部３０３と当接によって破壊用部材８０１の回転範囲は規定されている。
【０４４８】
そして、破壊用部材８０１が回転することによって、第２アーム部８０４によるカバー部材８２１のスライド移動の規制が解除され、第２フック部８５２と突起８５３との係合が解除される。この場合、第２フック部８５２は受け部８１２と係合することとなるが、その係合には突起８５３に対応した遊びが生じる。
【０４４９】
その後、図５６（ｂ）に示すように、回転によって生じた遊びを利用して、第２フック部８５２を係合が解除される側に弾性変形させながら、カバー部材８２１をスライド移動させる。これにより、カバー部材８２１が貼付ベース２９３から分離される。
【０４５０】
この場合、カバー部材８２１の分離に先立って、封印シール１６０の切断が行われているため、カバー部材８２１の分離に伴って封印シール１６０を切断する構成と比較して、カバー部材８２１を容易に分離させることができる。すなわち、第６の実施の形態のように、カバー部材３３１の分離に伴って封印シール１６０を切断する構成の場合、カバー部材３３１の分離の際に封印シール１６０を切断するために必要な力を付与する必要がある。これに対して、本実施の形態によれば、カバー部材８２１と封印シール１６０とが干渉することがないため、カバー部材８２１を容易に分離させることができるようになっている。
【０４５１】
そして、図５６（ｃ）に示すように、カバー部材８２１が第２アーム部８０４及び取っ手８１４を通過できるように、破壊用部材８０１に対するカバー部材８２１の相対位置を調整する。具体的には、第２アーム部８０４が第２アーム部用開口部８３３に入り込めるように、破壊用部材８０１に対するカバー部材８２１の相対位置を決める。
【０４５２】
その後、図５６（ｄ）に示すように、第１フック部８４１が第２アーム部８０４と当接しないように、カバー部材８２１を破壊用部材８０１の長手方向に沿ってスライド移動させる。これにより、カバー部材８２１が取り外されることとなる。カバー部材８２１が取り外された状況では、既に説明したとおり、境界２９７に沿って封印シール１６０の切断箇所が形成され、さらにネジ３１９が離脱された痕跡が形成されている（図５５（ｃ）参照）。よって、開放操作が行われたことを目視で確認することが可能となっている。
【０４５３】
また、図５６（ｂ）の状態においては、破壊用部材８０１を貼付ベース２９３の表側にスライド移動させることによって、破壊用部材８０１ごとカバー部材８２１が分離される。これにより、カバー部材８２１のみの分離も行えるとともに、カバー部材８２１及び破壊用部材８０１の一体的な分離も行うことができるようになっている。この場合、カバー部材８２１及び破壊用部材８０１の一体的な分離がカバー部材８２１のみの分離よりも容易に行えるようになっている。
【０４５４】
すなわち、基板ボックス２８２へのカバー部材８２１の取り付け方向が開口部８２３の周縁部と囲み部３２１等との摺動により一方向に規定されている状況において、貼付ベース２９３の外側に、第１フック部８４１、第２フック部８５２と係合する第２アーム部８０４、突起８５３を設け、当該取り付け方向において第２アーム部８０４と同一直線上の位置に第１フック部８４１を配置するとともに、取り付け方向において突起８５３と同一直線上の位置に第２フック部８５２を配置した。そして、各フック部８４１，８５２に、当該各フック部８４１，８５２が対応する第２アーム部８０４、受け部８１２を乗り越える側へ弾性変形するように誘導するフック側傾斜面８４１ａ，８５２ａを設けた。これにより、破壊用部材８０１が予め初期位置に配置された状況においてカバー部材８２１を基板ボックス２８２に取り付けることによって、自然とカバー部材８２１と破壊用部材８０１とが係合するようになっている。この場合、カバー部材８２１を分離させようとして取り外し方向へスライド移動させようとしても、破壊用部材８０１との当接によって当該スライド移動が規制される。当該規制は、破壊用部材８０１が回転することによって解除され易くなる。
【０４５５】
ここで、破壊用部材８０１を回転させた後にカバー部材８２１の分離が可能となるためには、通常先にカバー部材８２１を取り付けた後に当該カバー部材８２１の分離を阻止するように破壊用部材８０１を取り付ける構成が考えられる。この場合、カバー部材８２１の内部空間８２２内及び貼付ベース２９３の内側に破壊用部材８０１を収容することが困難になるとともに、基板ボックス２８２の大型化が懸念される。かといって、上記不都合を回避する取付構造とすると、構成の複雑化及びカバー部材８２１の取り付け作業の作業性の低下が懸念される。
【０４５６】
これに対して、本実施の形態によれば、破壊用部材８０１が初期位置に配置されている状況において、第２アーム部８０４、突起８５３が貼付ベース２９３の外側に配置されており、これらに対応させて各フック部８４１，８５２の相対位置が規定されている。これにより、先に破壊ベース部８０２が貼付ベース２９３内に収容されるように破壊用部材８０１を取り付け、その後カバー部材８２１を取り付け方向にスライド移動させることによって、カバー部材８２１の取り外し方向への移動が破壊用部材８０１によって規制された状態で、カバー部材８２１は基板ボックス２８２に対して取り付けられる。これにより、上記不都合を回避することができる。
【０４５７】
次に不正行為抑制について説明すると、封印シール１６０を切断することなくカバー部材８２１を分離させることが困難になっているため、痕跡を残すことなくカバー部材８２１を分離させることが困難になっている。これにより、痕跡を残さない開放操作が困難になっているため、痕跡を残すことなく開放操作を行う巧みな不正行為を抑制し得る。
【０４５８】
また、カバー部材８２１の取り付け作業よりも分離作業の方が煩雑になっているため、カバー部材８２１の取り付け作業を容易に行いつつ、カバー部材８２１の不正な分離を抑制し得る。
【０４５９】
また、アンテナ部材１７２においてインピーダンス整合用のスリット１７３が形成された領域が境界２９７を跨いでいるため、破壊用部材８０１の回転移動に伴ってスリット１７３が破壊される。これにより、カバー部材８２１の貼付ベース２９３からの分離に伴って、ＩＣタグ１６３は正常な通信が不可となる。
【０４６０】
以上詳述した本実施の形態によれば以下の優れた効果を奏する。
【０４６１】
境界２９７に沿って封印シール１６０を切断する破壊用部材８０１を設けた。これにより、境界２９７に沿った封印シール１６０の切断を容易に行うことができる。よって、封印シール１６０による開放操作の阻害を容易に解除することができるため、開放操作を容易に行うことができる。
【０４６２】
破壊用部材８０１による封印シール１６０の切断を行うことなく、取り外すことが困難なカバー部材８２１を設けた。これにより、カバー部材８２１を取り外すことに先立って、封印シール１６０を切断する必要が生じる。よって、カバー部材８２１を取り外す際には、確実に封印シール１６０の切断が行われる。したがって、封印シール１６０が切断される機会が生じ易くなるため、痕跡を残すことなく開放操作を行う不正行為を抑制し得る。
【０４６３】
表側貼付用板部３０１との間で封印シール１６０を挟み込むように表面側壁部８５１を形成した。これにより、破壊用部材８０１が封印シール１６０に付与するせん断力を高めることができる。すなわち、基板ボックス２８２の開放操作を制限するカバー部材８２１によって、封印シール１６０の切断を容易に行うことができるようになっている。
【０４６４】
＜第１５の実施の形態＞
本実施の形態では、貼付ベース２９３の一部、破壊用部材９１０及びカバー部材９６１に関する構成が上記第６の実施の形態と異なっている。当該相違する構成について図５７〜図７１を用いて以下に説明する。なお、第６の実施の形態と同一の構成については各図面において同一の番号を付すとともに、その説明を基本的に省略する。
【０４６５】
先ず、本実施の形態の貼付ベース２９３について図５７〜図５９を用いて説明する。図５７は本実施の形態における主制御装置２８１の一部を表面側から見た分解斜視図、図５８は主制御装置２８１の一部を裏面側から見た分解斜視図、図５９は貼付ベース２９３及びその周辺を示す分解斜視図である。
【０４６６】
図５７に示すように、表側固定ベース部２９１には、表側貼付用板部３０１を間に挟むようにして形成された一対の表側対向板部９０１，９０２が設けられている。一方、図５８に示すように、裏側固定ベース部２９２には、裏側貼付用板部３０４において裏面領域９０３側とは反対側から表側貼付用板部３０１側に向けて突出し且つ表側対向板部９０１，９０２の向き合う方向（各固定ベース部２９１，２９２が突出している方向及び両者の重ね合わせ方向の両方向に直交する方向）に所定の間隔を隔てて配置された一対の台座部９０４，９０５が設けられている。裏側貼付用板部３０４を間に挟むようにして形成された一対の裏側対向板部９０６，９０７間に、台座部９０４，９０５及び両者に挟まれた拡張領域９０８が形成されている。台座部９０４，９０５は、図５９に示すように、表側対向板部９０１，９０２間に入り込むように突出しており、当該台座部９０４，９０５の突出側の端面は表側貼付用板部３０１において表面領域２９５側とは反対側の面に近接している。但し、両者は当接しておらず、所定の隙間が形成されている。
【０４６７】
台座部９０４，９０５における基板ボックス２８２外側の側面は、表側貼付用板部３０１の突出側の端面に対して、上記所定の隙間を挟んで同一面上に位置しており、これら側面及び端面により側面領域２９６が形成されている。上記所定の隙間は表側固定ベース部２９１と裏側固定ベース部２９２との境界９０９によって側方に開放されている。境界９０９は各板部９０１，９０２，９０６，９０７が向き合う方向に沿って形成されており、その一部が拡張領域９０８によって貼付ベース２９３の表裏方向に拡張している。これにより、境界９０９の周縁には、上記向き合う方向とは異なる方向、具体的には直交する方向に延びた曲がり部が形成されている。
【０４６８】
台座部９０４，９０５と表側貼付用板部３０１との間の空間には、封印シールを切断するための破壊用部材９１０が設けられている。この破壊用部材９１０について、図５７、図５８及び図５９に加え、図６０及び図６１を適宜参照しながら以下に詳細に説明する。
【０４６９】
図６０（ａ）は表面側から見た破壊用部材９１０の斜視図、図６０（ｂ）は裏面側から見た破壊用部材９１０の斜視図、図６０（ｃ）は破壊用部材９１０の裏面図、図６１は貼付ベース２９３及びその周辺を拡大して示す分解斜視図である。
【０４７０】
破壊用部材９１０は、合成樹脂により一体形成されている。また、破壊用部材９１０は、図５７に示すように、台座部９０４，９０５と表側貼付用板部３０１との間の空間に入り込み可能な厚み寸法を有するとともに両裏側対向板部９０６，９０７間の距離寸法よりも若干大きい長さ寸法を有する板状の破壊ベース部９１１と、当該破壊ベース部９１１の長さ方向の両端に形成された一対のアーム部９１２，９１３が一体形成されている。
【０４７１】
一対のアーム部９１２，９１３は、台座部９０４，９０５それぞれにおいて裏側対向板部９０６，９０７のそれぞれに近接した端部９０４ａ，９０５ａよりも外側の位置において裏側貼付用板部３０４に向けて突出している。そして、一対のアーム部９１２，９１３の間に拡張領域９０８を介して配置された台座部９０４，９０５が挟まれるように両者の相対位置が設定されている。
【０４７２】
拡張領域９０８に対応させて、破壊ベース部９１１の幅方向の一端側には拡張部９１４が一体形成されている。拡張部９１４は、図６０（ｂ）に示すように、破壊ベース部９１１の厚み方向に突出して板状に形成されている。拡張領域９０８は拡張部９１４が通過可能となる大きさに形成されており、具体的には、一対の台座部９０４，９０５間の距離が拡張部９１４の長手方向の長さ寸法よりも大きくなるように設定されている。一対のアーム部９１２，９１３の間に台座部９０４，９０５拡張領域９０８が配置されるように破壊用部材９１０を貼付ベース２９３に挿入した場合に、拡張部９１４が拡張領域９０８を通過して貼付ベース２９３内に入り込むように拡張部９１４と拡張領域９０８との相対位置が設定されている。
【０４７３】
破壊ベース部９１１には、図６０（ａ）に示すように、厚み方向に突出した破断部９１５が設けられている。破断部９１５は、破壊ベース部９１１の幅方向に延びるように形成された破断ベース部９１６と、当該破断ベース部９１６の一端側に設けられ、破断ベース部９１６から厚み方向に突出した破断突起９１７とを備えている。破断突起９１７を含めた破断部９１５の突出寸法は、表側貼付用板部３０１の厚み寸法よりも大きくなっている。
【０４７４】
破断部９１５の突出に対応させて、図５９に示すように、表側貼付用板部３０１には破断部９１５が通過可能な破断部用開口部９１８が形成されている。破断部用開口部９１８は、破断部９１５が入り込み可能な大きさに形成されている。破断部用開口部９１８は側方に向けて開放されており、境界９０９と連通している。一対のアーム部９１２，９１３の間に台座部９０４，９０５が配置されるように破壊用部材９１０を挿入した場合に、破断部９１５が破断部用開口部９１８に嵌まるように両者の相対位置が設定されている。
【０４７５】
上記構成の破壊用部材９１０は、表側構成体２８３及び裏側構成体２８４が組み合わされて両構成体２８３，２８４の相対位置が初期位置となった後に貼付ベース２９３に対して取り付けられている。詳細には、両構成体２８３，２８４が組み合わされて両構成体２８３，２８４の相対位置が初期位置となった場合、図５９に示すように、拡張領域９０８が側方に開放されており、更に台座部９０４，９０５それぞれの外側の端部、詳細には裏側対向板部９０６，９０７側の端部９０４ａ，９０５ａが露出しているとともに台座部９０４，９０５と表側貼付用板部３０１との間の空間が側面領域２９６の境界９０９を通じて開放された状態の貼付ベース２９３が形成される。当該貼付ベース２９３に対して拡張部９１４及び破断部９１５が形成されている側を挿入先側として、破断部９１５が破断部用開口部９１８に入り込むように且つ拡張部９１４が拡張領域９０８を通過するように破壊用部材９１０を挿入することによって、破壊用部材９１０が貼付ベース２９３内に入り込む。なお、以降の説明において、破壊用部材９１０の挿入方向を取り付け方向ともいう。
【０４７６】
破壊用部材９１０の取り付け方向への移動は、表側対向板部９０１，９０２において台座部９０４，９０５の端部９０４ａ，９０５ａを露出させるために形成された凹部分の周縁であって破壊用部材９１０の挿入先側の周縁に一対のアーム部９１２，９１３が当接することにより、それ以上の移動が規制される。この規制された位置が破壊用部材９１０の初期位置となっている。破壊用部材９１０が初期位置に配置されている状況において、拡張部９１４は貼付ベース２９３内に収容されている。一方、破断部９１５の破断突起９１７は、図６１に示すように、破断部用開口部９１８を介して表側貼付用板部３０１から表側に突出している。
【０４７７】
ここで、台座部９０４，９０５の端部９０４ａ，９０５ａは、図５７に示すように、裏側対向板部９０６，９０７により覆われていない。また、表側対向板部９０１，９０２は、上記台座部９０４，９０５の端部９０４ａ，９０５ａを覆わないように、側面領域２９６側であって裏側対向板部９０６，９０７側の隅角部分が凹ませて形成されている。したがって、台座部９０４，９０５の端部９０４ａ，９０５ａは、図５９に示すように、貼付ベース２９３の外部に露出している。
【０４７８】
上記構成において、上記のように一対のアーム部９１２，９１３が台座部９０４，９０５を間に挟むようにして配置されることにより、図６１に示すように、これら一対のアーム部９１２，９１３は貼付ベース２９３の外部に露出している。また、一対のアーム部９１２，９１３は対応する表側対向板部９０１，９０２と裏側対向板部９０６，９０７との間に配置されており、貼付ベース２９３において台座部９０４，９０５の端部９０４ａ，９０５ａを露出させている部分を埋めている。
【０４７９】
一対のアーム部９１２，９１３が貼付ベース２９３の外部に露出しているのに対して、破壊ベース部９１１は貼付ベース２９３内に収容されている。貼付領域２９４に着目すれば、破壊ベース部９１１は、貼付ベース２９３における貼付領域２９４が設けられている箇所の反対側に配置されているといえる。
【０４８０】
ここで、製造段階での寸法バラつきを考慮して、破壊ベース部９１１の長手方向の長さ寸法（アーム部９１２，９１３間の距離）は対応する貼付ベース２９３の長さ寸法（表側対向板部９０１，９０２間の距離）よりも若干大きく設定されている。これにより、製造段階において寸法バラつきが生じた場合であっても破壊ベース部９１１を貼付ベース２９３内に収容可能となっている。当該寸法の差（遊び）は、寸法バラつきに対応可能な範囲内で小さく設定されている。これにより、破壊ベース部９１１と貼付ベース２９３との間に生じる隙間が小さくなるため、当該隙間から治具を挿入する不正行為を抑制することができる。この場合、破壊ベース部９１１の幅寸法と長手方向の寸法に基づく対角寸法は、貼付ベース２９３の長さ寸法よりも大きくなる。このため、破壊用部材９１０が初期位置に配置されている状況において貼付ベース２９３に対して破壊用部材９１０のガタツキが生じ得る。
【０４８１】
上記ガタツキを抑制するために、貼付ベース２９３の内側には、破壊用部材９１０の移動を規制する規制構造が設けられている。当該規制構造について、図５８に加えて図６２を用いて説明する。図６２は、表側貼付用板部３０１に対する破壊用部材９１０の取り付け態様を説明する説明図であり、貼付ベース２９３を側方から見た縦断面図である。
【０４８２】
表側貼付用板部３０１の裏側、すなわち表面領域２９５とは反対側には、表側対向板部９０１，９０２が向き合う方向に所定の間隔を隔てて配置された一対の規制用凸部９２１，９２２が設けられている。規制用凸部９２１，９２２は、図５８に示すように、裏側に向けて突出している。規制用凸部９２１，９２２は互いに遠ざかる方向に向けて傾斜しており、破壊用部材９１０が表側貼付用板部３０１から分離する方向、詳細には貼付ベース２９３の表裏方向に対して交差するように形成されている。
【０４８３】
規制用凸部９２１，９２２に対応させて、図６０に示すように、破壊用部材９１０には規制用開口部９２３，９２４が形成されている。規制用開口部９２３，９２４は規制用凸部９２１，９２２が入り込み可能な大きさに形成されており、破壊用部材９１０の取り付け方向に向けて開放されている。破壊用部材９１０を取り付け方向に移動させると、規制用凸部９２１，９２２は規制用開口部９２３，９２４に入り込み、破壊ベース部９１１に対して当接する。
【０４８４】
具体的には、規制用凸部９２１，９２２の傾斜に対応させて、図６０（ｂ），（ｃ）に示すように、規制用開口部９２３のアーム部９１２側の周縁部には第１傾斜面９２５が設けられているとともに、規制用開口部９２４のアーム部９１３側の周縁部には第２傾斜面９２６が設けられている。第１傾斜面９２５及び第２傾斜面９２６は、図６２に示すように、規制用凸部９２１，９２２の傾斜と同一の傾斜となるように形成されており、貼付ベース２９３の表裏方向に対して交差している。規制用凸部９２１，９２２は、第１傾斜面９２５及び第２傾斜面９２６に対して表側貼付用板部３０１の裏面の向く方向の先側から当接している。具体的には、規制用凸部９２１，９２２と表側貼付用板部３０１との間に形成された隙間に破壊用部材９１０の一部が貼付ベース２９３の表裏方向に挟み込まれている。これにより、破壊用部材９１０の表裏方向への移動が規制される。
【０４８５】
また、上記当接している面は表側対向板部９０１，９０２が向き合う方向に対して交差しているとともに、互いに異なる向きに傾斜している。これにより、表側対向板部９０１，９０２の向き合う方向への破壊用部材９１０の移動が規制されている。具体的には、規制用凸部９２１と第１傾斜面９２５との当接によって破壊用部材９１０の表側対向板部９０２側への移動が規制されているとともに、規制用凸部９２２と第２傾斜面９２６との当接によって破壊用部材９１０の表側対向板部９０１側への移動が規制されている。
【０４８６】
以上のことから、破壊用部材９１０は、ガタツキが抑制された状態で貼付ベース２９３に対して装着されている。この場合、破壊用部材９１０は取り外し方向以外の方向への移動が規制されている。換言すれば、破壊用部材９１０は、規制用凸部９２１，９２２と規制用開口部９２３，９２４との当接により、取り外し方向への移動が規定されているとも言える。
【０４８７】
なお、規制構造としては、上記構成に限られず、例えば規制用凸部９２１，９２２に代えてフック部を設け、破壊ベース部９１１に当該フック部と係合するようにスリットを設ける構成としてもよい。要は、破壊用部材９１０と係合して当該破壊用部材９１０のガタツキを抑制することができればよく、その具体的形状は任意である。
【０４８８】
また、図５８に示すように、表側貼付用板部３０１の裏側には、裏側貼付用板部３０４に向けて突出した突条９３０，９３１が設けられている。突条９３０，９３１は取り付け方向と直交する方向に延びており、具体的には表側対向板部９０１、９０２が向き合う方向に延びている。
【０４８９】
突条９３０，９３１に対応させて、破壊ベース部９１１の表側には、突条用溝９３２，９３３が設けられている（図６０（ａ）参照）。突条用溝９３２，９３３は、突条９３０，９３１が嵌まることが可能な大きさに形成されている。破壊用部材９１０が初期位置に配置されている状況において、突条９３０，９３１は突条用溝９３２，９３３に嵌め込まれている。これにより、破壊用部材９１０が表側貼付用板部３０１に対して仮止めされる。よって、先に表側貼付用板部３０１に対して破壊用部材９１０を取り付け、その後に表側構成体２８３と裏側構成体２８４との組み合わせ作業を行うことができる。
【０４９０】
ちなみに、破壊ベース部９１１には、図６０（ｂ），（ｃ）に示すように、幅方向の途中位置から拡張部９１４及び破断突起９１７が設けられている側とは反対側に向けて当該破壊ベース部９１１の厚み寸法が小さくなるように先細り領域９４１が形成されている。破壊用部材９１０は、先細り領域９４１が側面領域２９６の境界９０９側を向くようにして配置されている。この場合、先細り領域９４１は境界９０９よりも貼付ベース２９３の内側に入り込んでおり、当該先細り領域９４１は側面領域２９６の外部に突出していない。
【０４９１】
先細り領域９４１には、貼付領域２９４に貼り付けられている封印シールに対して傾斜した複数の傾斜部が設けられており、当該複数の傾斜部よって封印シールの切断の容易化が図られているが、この詳細については後に説明する。
【０４９２】
図５７に示すように、台座部９０４，９０５それぞれに、表側貼付用板部３０１側に向けて開放されたネジ孔９４２が形成されているとともに、破壊用部材９１０には各ネジ孔９４２を表側貼付用板部３０１の外側に開放させるための貫通孔９４３が形成されている。貫通孔９４３は対応するネジ孔９４２及び表側貼付用板部３０１の貫通孔３１８に対して同一軸線上となるように配置されている。そして、表側貼付用板部３０１側から各ネジ孔９４２に対して、ドライバなどの所定工具を用いて着脱操作が可能な固定部材としてのネジ３１９が螺着されていることにより、破壊用部材９１０を表側貼付用板部３０１と台座部９０４，９０５との間で挟み込んだ状態での両固定ベース部２９１，２９２の固定が行われている。このネジ固定が完了することにより、貼付ベース２９３に対する破壊用部材９１０の装着が完了する。
【０４９３】
上記のように破壊用部材９１０が装着された貼付ベース２９３に対して、図６１に示すように、ＩＣタグ１６３を有する封印シール１６０が貼り付けられている。封印シール１６０の構成については第１の実施の形態で説明したとおりであるため、説明を省略する。
【０４９４】
次に、封印シール１６０の貼付位置に係る構成について図６１に加えて図６３及び図６４を用いて説明する。図６３（ａ）は貼付ベース２９３及びその周辺を示す側面図、図６３（ｂ）は貼付領域２９４における封印シール１６０の位置関係を説明するための説明図であり、図６４は、貼付ベース２９３内に収容されている破壊用部材９１０と封印シール１６０との位置関係を説明するための説明図であって、貼付ベース２９３を表側から見た場合の一部断面図である。なお、説明の便宜上、図６３（ｂ）においては、隅側切り込み１７７及び外縁切り込み１７８を省略しており、図６４においては破壊用部材９１０を断面でない状態で示す。
【０４９５】
図６１及び図６３（ｂ）に示すように、封印シール１６０は貼付領域２９４に貼り付けられている。この場合、貼付領域２９４において表面領域２９５、側面領域２９６及び裏面領域９０３に亘って封印シール１６０が配置されるように当該封印シール１６０はコ字状に曲げて貼り付けられている。封印シール１６０により、表面領域２９５の略全体、拡張領域９０８の略全体、側面領域２９６の略全体及び裏面領域９０３の略全体が覆われている。したがって、表面領域２９５に形成されている各貫通孔３１８の開口部及び裏面領域９０３に形成されている各ネジ孔９４２の開口部が封印シール１６０により覆われているとともに、側面領域２９６における表側固定ベース部２９１と裏側固定ベース部２９２との境界９０９及び拡張領域９０８もその略全体が封印シール１６０により覆われている。つまり、封印シール１６０は表側固定ベース部２９１及び裏側固定ベース部２９２の境界９０９及び拡張領域９０８に跨って貼り付けられている。これにより、基板ボックス２８２の開放操作が封印シール１６０によって阻害される。よって、封印シール１６０において境界９０９及び拡張領域９０８に跨って貼り付けられている箇所を切断する又は封印シール１６０を剥がすことなく、基板ボックス２８２を開放することが困難になっている。
【０４９６】
また、破壊用部材９１０と封印シール１６０との位置関係について説明すると、封印シール１６０は破壊用部材９１０から離間した位置に配置されている。また、破壊用部材９１０は境界９０９へ向けて移動可能に設けられているため、封印シール１６０は破壊用部材９１０の移動の途中位置に設けられているといえる。
【０４９７】
封印シール１６０においてアンテナ部材１７２は、第１の実施の形態にて説明したとおり、ベースシート１６１においてその一隅部側からその対角方向の隅部側に亘って配置されているため、封印シール１６０と同様に、アンテナ部材１７２も表面領域２９５、側面領域２９６及び裏面領域９０３に亘ってコ字状に曲げて配置されている。
【０４９８】
アンテナ部材１７２と貫通孔３１８との位置関係について説明する。
【０４９９】
アンテナ部材１７２における長手方向の一方の端部は、図６１及び図６３（ｂ）に示すように、表面領域２９５における一の貫通孔３１８の開口部を跨いでいる。詳細には、アンテナ部材１７２の短手方向の寸法は貫通孔３１８の開口部の孔径よりも小さくなっており、さらにアンテナ部材１７２が貫通孔３１８の開口部を挟んで当該開口部の周縁部を架渡すように配置されている。このようにアンテナ部材１７２が配置されていることにより、アンテナ部材１７２の端部は、ネジ３１９におけるネジ溝側とは反対側の端部と対峙している。但し、ネジ３１９におけるネジ溝側とは反対側の端部が貫通孔３１８における軸線方向の途中位置に配置されているため、ネジ３１９とアンテナ部材１７２とは接触していない。
【０５００】
アンテナ部材１７２において上記開口部を跨ぐ側の端部とは反対側の端部は、裏面領域９０３における一のネジ孔９４２の開口部を跨いでいる。この場合に、ネジ３１９におけるネジ溝側の端部がネジ孔９４２における軸線方向の途中位置に配置されているため、ネジ３１９とアンテナ部材１７２とは接触していない。
【０５０１】
例えば、アンテナ部材１７２がネジ３１９に接触すると、設定された動作周波数（例えば、２．４５ＧＨｚ）が変化してしまい、アンテナ部材１７２を通じた通信が良好に行えなくなるおそれがある。そうすると、ＩＣチップ１７１に記憶されたＩＤ情報をリーダ装置により読み取ろうとしてもそれが行えないおそれがあるが、上記のようにアンテナ部材１７２とネジ３１９とが接触していないことにより、上記不都合の発生が抑えられている。
【０５０２】
次に、アンテナ部材１７２と拡張領域９０８との位置関係について説明する。
【０５０３】
アンテナ部材１７２は、側面領域２９６を挟み表面領域２９５から裏面領域９０３に亘って配置されており、側面領域２９６における拡張領域９０８を跨いでいる。具体的には、アンテナ部材１７２においてＩＣチップ１７１を挟んだ一方の端部が表面領域２９５に配置されており、他方の端部が裏面領域９０３に配置されており、アンテナ部材１７２は、拡張領域９０８の周縁部のうち表面領域２９５側の縁部から、裏面領域９０３側の縁部と当該縁部に対して直交する方向に延びた縁部とによって形成された拡張領域９０８の隅角部に亘って配置されている。すなわち、アンテナ部材１７２は、拡張領域９０８の周縁部のうち複数箇所を跨ぐように配置されている。これにより、封印シール１６０において拡張領域９０８の周縁部に対応する箇所が切断された場合、アンテナ部材１７２において複数の部位、詳細にはＩＣチップ１７１を挟んだ両側の部位が切断されることとなる。
【０５０４】
また、アンテナ部材１７２はベースシート１６１においてその一隅部側からその対角方向の隅部側に亘って配置されているため、アンテナ部材１７２は拡張領域９０８に対して傾斜した状態で跨いでいる。このため、アンテナ部材１７２において拡張領域９０８に対して重なる領域が、アンテナ部材１７２が貼付ベース２９３の表裏方向に沿って配置される構成と比較して、大きくなっている。
【０５０５】
図６３（ａ），（ｂ）に示すように、アンテナ部材１７２においてインピーダンス整合用のスリット１７３のうち、アンテナ部材１７２の長手方向に延びる第１スリット部１７４のＩＣチップ１７１側の端部は拡張領域９０８内に配置されている一方、ＩＣチップ１７１側とは反対側の端部は境界９０９よりも表面領域２９５側に配置されている。これにより、封印シール１６０において境界９０９に対応する領域が切断された場合には、アンテナ部材１７２において第１スリット部１７４が形成された領域が切断され、ＩＣタグ１６３において正常な通信が不可となる。
【０５０６】
ここで、貼付ベース２９３には貼付領域２９４を区画するように囲み部９５０が形成されている。
【０５０７】
囲み部９５０は第６及び第１１の実施の形態にて説明した囲み部３２１と同様に形成されている。詳細には、図５７及び図５９に示すように、表側構成体２８３の周縁部において表側固定ベース部２９１に連続する部分と、表側固定ベース部２９１の表面領域２９５との間には表側段差部９５０ａが形成されている。また、図５８に示すように、裏側構成体２８４の周縁部において裏側固定ベース部２９２に連続する部分と、裏側固定ベース部２９２の裏面領域９０３との間には裏側段差部９５０ｂが形成されている。さらに、表側固定ベース部２９１には表面領域２９５及び側面領域２９６を間に挟むようにして対向する一対の表側突条部９５０ｃが形成されているとともに、裏側固定ベース部２９２には側面領域２９６及び裏面領域９０３を間に挟むようにして対向する一対の裏側突条部９５０ｄが形成されている。そして、表側突条部９５０ｃと裏側突条部９５０ｄとの間には、破壊用部材９１０のアーム部９１２，９１３の一部が配置されており、アーム部９１２，９１３を介して表側突条部９５０ｃ、裏側突条部９５０ｄのうちそれぞれ同じ側に配置されている同士が連続している。すなわち、アーム部９１２，９１３の一部は囲み部９５０を構成している。
【０５０８】
アーム部９１２，９１３、表側段差部９５０ａ、裏側段差部９５０ｂ、表側突条部９５０ｃ及び裏側突条部９５０ｄにより囲み部９５０が形成されており、貼付領域２９４は囲み部９５０によって囲まれている。そして、貼付領域２９４に貼り付けられている封印シール１６０の周縁はその全体が囲み部９５０に近接している。これにより、封印シール１６０を剥がそうとしても、その剥がし行為が非常に困難なものとなっている。
【０５０９】
封印シール１６０の周縁の全体が囲み部９５０に近接していることにより、封印シール１６０の貼り付け作業に際しては、封印シール１６０が囲み部９５０によって囲まれた領域内からはみ出ないように貼り付けることで、アンテナ部材１７２と拡張領域９０８との位置関係、アンテナ部材１７２とネジ孔９４２並びに貫通孔３１８との位置関係及びアンテナ部材１７２と境界９０９との位置関係は、自ずと上記のような関係となる。
【０５１０】
また、図６３（ｂ）に示すように、囲み部９５０によって囲まれる領域は、封印シール１６０の面積よりも広くなっている。これにより、封印シール１６０の貼り付け作業に際しては、貼り付け位置に所定のゆとりが生まれ、貼り付け作業の作業性が向上されている。この場合に、その貼り付け位置のゆとりは、アンテナ部材１７２と拡張領域９０８との位置関係、アンテナ部材１７２と境界９０９との位置関係、アンテナ部材１７２と貫通孔３１８との上記位置関係及びアンテナ部材１７２とネジ孔９４２との上記位置関係が、自ずと維持される範囲内で設定されている。
【０５１１】
破壊用部材９１０は先細り領域９４１が境界９０９側を向くように配置されているため、破壊用部材９１０が取り外し方向に移動すると、先細り領域９４１が封印シール１６０と当接する。当該当接により封印シール１６０に対して移動に係る押圧力が付与されて、封印シール１６０において境界９０９に対応する領域が切断される。
【０５１２】
先細り領域９４１の詳細について図６４を用いて説明する。図６０（ｂ），（ｃ）及び図６４に示すように、破壊ベース部９１１において破壊用部材９１０の取り外し方向の先側には、先細り領域９４１によって封印シール１６０側に尖った切断用エッジ９５１が形成されている。切断用エッジ９５１は、同一平面上に形成された複数の傾斜部を有しており、具体的には側面領域２９６に貼り付けられた封印シール１６０に対して傾斜した第１傾斜部９５２と、第１傾斜部９５２に対して異なる方向に傾斜した第２傾斜部９５３と、を有している。第１傾斜部９５２は破壊ベース部９１１の長手方向においてアーム部９１２側の端部から中央側に向けて破壊用部材９１０の取り外し方向の反対方向に入り込むように傾斜しているとともに、第２傾斜部９５３はアーム部９１３側の端部から中央側に向けて破壊用部材９１０の取り外し方向の反対方向に入り込むように傾斜している。当該傾斜部９５２，９５３により、破壊用部材９１０の取り外し方向において切断用エッジ９５１の両端から封印シール１６０までの距離は同一になっている。
【０５１３】
また、切断用エッジ９５１において第１傾斜部９５２と第２傾斜部９５３との間には、第１傾斜部９５２及び第２傾斜部９５３よりも傾斜角度が大きい傾斜部によって形成された鋸部９５４が設けられている。鋸部９５４は、傾斜向きが逆の一対の傾斜部によって破壊用部材９１０の取り外し方向に凸となった刃９５５，９５６を有している。刃９５５，９５６はアーム部９１２，９１３が向き合う方向に並設されており、両者は連続している。
【０５１４】
鋸部９５４は第１傾斜部９５２と第２傾斜部９５３と連続している。具体的には刃９５５を形成する一対の傾斜部の一方が第１傾斜部９５２の中央側の端部と連続しており、刃９５５及び第１傾斜部９５２によって谷部９５７が形成されている。また、刃９５６を形成する一対の傾斜部の一方が第２傾斜部９５３の中央側の端部と連続しており、当該刃９５６及び第２傾斜部９５３によって谷部９５８が形成されている。これにより、破壊用部材９１０の取り外し方向において切断用エッジ９５１の両端部から封印シール１６０まで距離は、谷部９５７，９５８から封印シール１６０までの距離よりも小さくなっている。
【０５１５】
破壊用部材９１０の取り外し方向において鋸部９５４の先端（刃９５５，９５６の先端）から封印シール１６０までの距離と切断用エッジ９５１の両端から封印シール１６０までの距離とは、同一に設定されている。これにより、破壊用部材９１０が取り外し方向に移動した場合には、切断用エッジ９５１の両端部及び鋸部９５４の先端部が封印シール１６０に当接することとなる。
【０５１６】
ここで、切断用エッジ９５１の両端は、封印シール１６０において切断用エッジ９５１に対応する両端よりも外側に配置されている。具体的には、切断用エッジ９５１の両端間の長さ寸法（第１傾斜部９５２のアーム部９１２側の端部から第２傾斜部９５３のアーム部９１３側の端部までの距離）は、封印シール１６０において対応する長さ寸法よりも大きく設定されている。これにより、破壊用部材９１０が取り外し方向に移動すると、切断用エッジ９５１は封印シール１６０の両端に当接し、封印シール１６０は両端から切断されることとなる。
【０５１７】
なお、切断用エッジ９５１の両端は、封印シール１６０において対応する両端と同一位置であってもよい。但し、切断用エッジ９５１の両端が外側にある構成のほうが、封印シール１６０の位置ずれに対応し易い。
【０５１８】
破壊用部材９１０が取り外し方向に移動する場合に鋸部９５４が封印シール１６０のアンテナ部材１７２が設けられている箇所に当接するように鋸部９５４の位置は設定されている。具体的には、図６４に示すように、切断用エッジ９５１において、アンテナ部材１７２が配置されている箇所に対応した範囲Ｚに対して破壊用部材９１０の取り外し方向とは反対方向の部位に鋸部９５４が設けられている。当該範囲Ｚは囲み部９５０と封印シール１６０との間に生じる貼り付け位置のゆとりに対応した範囲であり、具体的には上記ゆとりによってアンテナ部材１７２の位置が変動する範囲である。切断用エッジ９５１において少なくとも範囲Ｚに対峙する範囲に亘って鋸部９５４が形成されるように複数の刃９５５，９５６が設けられている。これにより、上記貼り付け位置のゆとりによってアンテナ部材１７２と鋸部９５４との位置ずれが生じた場合であっても、アンテナ部材１７２に対して鋸部９５４が当接するようになっている。
【０５１９】
次に、破断突起９１７と封印シール１６０との関係を説明すると、図６４に示すように、破断突起９１７が表側貼付用板部３０１から表側に突出していることに対応させて、封印シール１６０にはその一部を切り抜くことで形成された切り抜き凹部９５９が設けられている。切り抜き凹部９５９に破断突起９１７が入り込むように封印シール１６０を貼り付けることで、破壊用部材９１０が取り外し方向へ移動した場合に破断突起９１７が封印シール１６０の端部に当接するようになっている。これにより、破壊用部材９１０の取り外し方向への移動によって、破断突起９１７による封印シール１６０の切断が行われるようになっている。
【０５２０】
破壊用部材９１０の取り外し方向において、破断突起９１７から封印シール１６０までの距離が破壊ベース部９１１の両端から封印シール１６０までの距離と異なるように切り抜き凹部９５９の長さ寸法が設定されている。詳細には破壊用部材９１０の取り外し方向における切り抜き凹部９５９の長さ寸法は、破断突起９１７の直径及び破壊ベース部９１１の両端から封印シール１６０までの距離を加算した寸法よりも大きく設定されている。
【０５２１】
また、封印シール１６０が囲み部９５０によって囲まれた領域内からはみ出ないように貼り付けることで、破断突起９１７と切り抜き凹部９５９との位置関係は、自ずと上記のような関係となるように設定されている。さらに、囲み部９５０と封印シール１６０との間に生じる貼り付け位置のゆとりは、破断突起９１７と切り抜き凹部９５９との上記位置関係が、自ずと維持される範囲内で設定されている。
【０５２２】
ちなみに、破断ベース部９１６における封印シール１６０側の部位には、側面領域２９６に貼り付けられている封印シール１６０に対して傾斜した傾斜面９１６ａが形成されている。傾斜面９１６ａは、封印シール１６０側に向かうに従って破断ベース部９１６の厚み寸法が小さくなるように傾斜しており、破断ベース部９１６は破壊用部材９１０の取り外し方向に向けて先細りに形成されている。傾斜面９１６ａによって、破断ベース部９１６による封印シール１６０の切断の容易化が図られているが、この作用については後に説明する。
【０５２３】
貼付領域２９４に貼り付けられた封印シール１６０は、その周囲がカバー部材９６１により覆われている。このカバー部材９６１について、図６１に加え、図６５（ａ），（ｂ）及び図６６を適宜参照しながら以下に詳細に説明する。
【０５２４】
図６５（ａ）はカバー部材９６１の斜視図、図６５（ｂ）はカバー部材９６１が基板ボックス２８２に取り付けられている様子を説明するための説明図、図６６は貼付ベース２９３及びその周辺の断面図である。なお、図６５（ｂ）においては説明の便宜上、破壊用部材９１０は断面ではない状態で示している。
【０５２５】
カバー部材９６１は、ポリカーボネート樹脂などといった無色透明の合成樹脂により、図６１及び図６５（ａ）に示すように、所定の内部空間９６２を有する直方体の箱状に形成されており、当該内部空間９６２を区画形成する複数（具体的には５個）の壁部はカバー部材９６１の内外に電波が透過可能となっている。カバー部材９６１には、図６５（ａ）に示すように、直方体の６面のうち１の面が不具備となるように開口部９６３が形成されており、当該開口部９６３を通じて内部空間９６２がカバー部材９６１の外部に開放されている。また、開口部９６３はその周縁部が、当該開口部９６３を挟んで対向する一対の壁部９６４，９６５のそれぞれに対して内側に入り込むようにして形成されている。
【０５２６】
カバー部材９６１の内部空間９６２は、封印シール１６０が貼り付けられた貼付ベース２９３の全体を収容可能な大きさに形成されている。また、開口部９６３は、貼付ベース２９３の突出先端側から当該貼付ベース２９３を内部空間９６２内に差込可能な大きさに形成されている。
【０５２７】
カバー部材９６１の上記両壁部９６４，９６５間の距離は貼付ベース２９３において貼付領域２９４を挟んで相互に対向する一対の対向板部９０１，９０２，９０６，９０７間の距離と同一又はそれよりも若干大きく設定されている。
【０５２８】
両壁部９６４，９６５には開口部９６３の周縁部から貼付ベース２９３側に向けて突出させて一対の爪部９６６，９６７が一体形成されている（なお、爪部９６７については図６５（ｂ）を参照）。爪部９６６，９６７はその先端側が自由端となっており、外力が加えられた場合に弾性変形可能となっている。
【０５２９】
爪部９６６，９６７に対応させて、図６０及び図６１に示すように、貼付ベース２９３に一体化された破壊用部材９１０の一対のアーム部９１２，９１３には、外方に突出させて受け部９６８，９６９が一体形成されている。カバー部材９６１は、開口部９６３を介して内部空間９６２内に貼付ベース２９３が差し込まれるように基板ボックス２８２に設置されている。この設置に際して、爪部９６６，９６７は対応する受け部９６８，９６９に対して取り付け方向の元側から当接することで外方に逃げるようにして弾性変形し、爪部９６６，９６７の先端フック部分が受け部９６８，９６９よりも取り付け方向の先側に到達することで復元力によって自然状態に復帰する。これにより、図６５（ｂ）に示すように、爪部９６６，９６７の先端フック部分が受け部９６８，９６９の端部に対して取り付け方向の先側から当接し、上記取り付け方向の逆方向である取り外し方向にカバー部材９６１を移動させようとしても、上記当接によってそれが阻止される。これら爪部９６６，９６７と受け部９６８，９６９との係合によって、カバー部材９６１が基板ボックス２８２に固定されている。
【０５３０】
また、図６６に示すように、カバー部材９６１に対して破断突起９１７が係合している。具体的には、破断突起９１７は、囲み部９５０の一部である表側段差部９５０ａよりも表側に突出しており、当該破断突起９１７に対応させて、カバー部材９６１において表面領域２９５と対向する表面側壁部９７０の内壁面には係合用凹部９７１が形成されている。係合用凹部９７１は、破断突起９１７が入り込み可能な大きさとなるように表面側壁部９７０の内壁面の一部を凹ませて形成されている。カバー部材９６１が取り付けられた場合に、破断突起９１７が係合用凹部９７１に入り込むようにして配置される。これにより、カバー部材９６１を取り外し方向に移動させようとすると、破断突起９１７がカバー部材９６１に対して引っ掛かり、当該移動が阻害される。
【０５３１】
すなわち、カバー部材９６１と破壊用部材９１０とは、爪部９６６，９６７及び受け部９６８，９６９の第１の係合と、破断突起９１７及び係合用凹部９７１の第２の係合とによって、連結されている。これら２つの連結を介してカバー部材９６１が基板ボックス２８２に対して取り付けられている。これにより、カバー部材９６１の移動に伴って、破壊用部材９１０が連動することとなる。
【０５３２】
基板ボックス２８２にカバー部材９６１が固定されていることにより、破壊用部材９１０が一体化された貼付ベース２９３の略全体がカバー部材９６１によって囲まれている。詳細には、図６６に示すように、カバー部材９６１の内壁面は貼付領域２９４の表面領域２９５側、側面領域２９６側及び裏面領域９０３側のそれぞれにおいて囲み部９５０と当接又は近接している。この場合、破断突起９１７及び係合用凹部９７１の第２の係合箇所はカバー部材９６１の内側に配置されており、外部からのアクセスが制限されている。具体的には、カバー部材９６１の表面側壁部９７０の内壁面と表側突条部９５０ｃの表側の面とが当接しており、第２の係合箇所は当該当接箇所よりも開口部９６３とは反対側に配置されている。これにより、カバー部材９６１の開口部９６３を介して第２の係合箇所へアクセスする不正行為を抑制し得る。
【０５３３】
ちなみに、カバー部材９６１と囲み部９５０との間に製造段階での寸法バラつきに対応した遊びが生じるように両者の各寸法が設定されている。これにより、製造段階の寸法バラつきによりカバー部材９６１が取り付けることができないという不都合を回避することができる。上記遊びは、カバー部材９６１が取り付けられた場合にカバー部材９６１と貼付ベース２９３との間に形成される隙間が小さくなるように上記寸法バラつきに対応可能な範囲内で小さく設定されている。これにより、カバー部材９６１と囲み部９５０との間に隙間から治具を挿入する不正行為を抑制することができる。
【０５３４】
また、図５９に示すように、表側対向板部９０１，９０２及び裏側対向板部９０６，９０７の表面には、破壊用部材９１０の取り外し方向に向けて互いに向き合う方向に傾斜した傾斜面が設けられている（裏側対向板部９０７にあっては図８参照）。当該傾斜面に対応させて、カバー部材９６１の壁部９６４，９６５において上記傾斜面と対向する部位には上記傾斜面と同一の傾斜が形成されている。これにより、カバー部材９６１が取り付けられている状況において、各対向板部９０１，９０２，９０６，９０７の表面と壁部９６４，９６５の内壁面とが当接又は近接し、貼付ベース２９３とカバー部材９６１との間に形成される隙間が小さくなっている。
【０５３５】
なお、カバー部材９６１の表面側壁部９７０には、孔部９８１が設けられている。当該孔部９８１の構成については、第６の実施の形態の孔部３４２と同一であるため、説明を省略する。
【０５３６】
次に、基板ボックス２８２の内部空間を開放する場合の手順について図６７及び図６８を用いて説明する。図６７（ａ）〜（ｃ）は基板ボックス２８２の内部空間を開放する場合の手順を説明するための説明図、図６８（ａ）〜（ｄ）は破壊用部材９１０による封印シール１６０の切断を説明するための説明図であり、貼付ベース２９３を裏面側から見た場合の断面図である。
【０５３７】
既に説明したとおり、両構成体２８３，２８４の一方に対して他方を開放用の分離方向へスライド移動することが、貼付ベース２９３を構成する表側固定ベース部２９１並びに裏側固定ベース部２９２のネジ固定及びカバー部材９６１によって制限されているとともに、封印シール１６０によって阻害されている。このため、スライド移動を行う前処理として、カバー部材９６１の分離操作、ネジ固定の解除、及び封印シール１６０による阻害の解除を行う。
【０５３８】
カバー部材９６１は第１の係合及び第２の係合によって破壊用部材９１０に対して連結されており、破壊用部材９１０はネジ固定によって貼付ベース２９３に対して固定されているため、カバー部材９６１の分離の前処理として破壊用部材９１０のネジ固定を解除する。具体的には、カバー部材９６１の固定解除用の孔部９８１からドライバなどの工具の先端を挿入する。そして、ネジ３１９の頭部を覆っている封印シール１６０をドライバなどの工具の先端により突き破ることで、当該先端をネジ３１９の頭部に挿し込み、図６７（ｂ）に示すように、ネジ３１９を離脱させる。なお、既に説明したとおり、ＩＣタグ１６３のアンテナ部材１７２はネジ３１９を挿通させるための貫通孔３１８を跨いでいるため、工具の先端をネジ３１９の頭部に差し込んだ際には封印シール１６０の一部の破損だけでなくアンテナ部材１７２の一部の破損が生じる。
【０５３９】
上記のようにネジ３１９が離脱されることにより、破壊用部材９１０を貼付ベース２９３から分離させることが可能となり、それに伴ってカバー部材９６１を貼付ベース２９３から分離させることが可能となる。この場合に、カバー部材９６１と破壊用部材９１０とは係合しているため、設置時の取り付け方向とは反対方向を分離方向（取り外し方向）としてカバー部材９６１を移動させようとすると、破壊用部材９１０も一体的に分離方向に移動することとなる。
【０５４０】
ここで、破壊ベース部９１１と貼付ベース２９３との間に形成される隙間を小さくするために設計段階において遊びが小さく設定されているとともに、カバー部材９６１と囲み部９５０との間に形成される隙間を小さくするために設計段階の遊びが小さく設定されているため、カバー部材９６１を取り外し方向へ移動させようとすると、破壊用部材９１０と封印シール１６０との干渉に加えて、破壊用部材９１０と貼付ベース２９３との干渉、カバー部材９６１と囲み部９５０との干渉等が発生し、カバー部材９６１の上記移動を行いにくい。このため、切断用エッジ９５１の両端部のうち一端側を支点とした状態で他端側を傾ける作業を、支点となる側が交互に代わるように繰り返しながらカバー部材９６１の分離操作を行う。この場合、既に説明した規制構造が設けられているため、分離開始時には破壊用部材９１０が貼付ベース２９３に対して平行な状態を維持しながら取り外し方向に移動し、切断用エッジ９５１の封印シール１６０に対する当接が好適にガイドされる。なお、以降の説明において、切断用エッジ９５１の両端のうち一端側を支点とした状態で他端側を傾ける作業を単位動作とも言う。
【０５４１】
既に説明したとおり、切断用エッジ９５１及び鋸部９５４の先端が封印シール１６０に対して近い位置に配置されているため、カバー部材９６１の分離操作を開始すると、これらから封印シール１６０との当接が開始される。この場合に、上記のように一端側を傾ける作業を繰り返しながら分離操作を行うため、切断用エッジ９５１の両端部のうち先行した側が封印シール１６０に当接し切断を開始する。この場合、てこの原理により封印シール１６０に対する押圧力が高められている。その後に、回動の度合にもよるが、中央側による切断が開始され、回動を逆側とすることで、もう一方の端部の切断が開始される。
【０５４２】
特に、第１傾斜部９５２と第２傾斜部９５３とが設けられていることにより、どちらの向きの回動を行う場合であっても、封印シール１６０の切断が行われる。これにより、封印シール１６０の切断に要するストローク量が少なくて済むため、封印シール１６０を切断の容易化を図ることができる。
【０５４３】
さらに、切断用エッジ９５１の両端は封印シール１６０の外側に配置されているため、切断用エッジ９５１は封印シール１６０の両端に対して当接し、当該両端から封印シール１６０を切断する。これにより、封印シール１６０において切り残りが生じにくい。
【０５４４】
また、アンテナ部材１７２に対して鋸部９５４が当接するように鋸部９５４の位置が設定されているため、破壊用部材９１０が取り外し方向に移動すると、最初にアンテナ部材１７２が切断され、通信が不可となる。これにより、カバー部材９６１を途中位置まで移動させた場合等においても、当該事実を把握することができる。
【０５４５】
アンテナ部材１７２が配置されている箇所の封印シール１６０の強度はアンテナ部材１７２の分だけ高められているが、当該箇所に対して傾斜角度が相対的に大きい傾斜部によって形成された鋸部９５４が当接するため、鋸部９５４とアンテナ部材１７２との当接範囲が小さくなっている。これにより、当該範囲の切断を容易に行うことができる。
【０５４６】
貼付ベース２９３の内側に設けられている規制構造によって破壊用部材９１０とアンテナ部材１７２との相対位置が規定されている。これにより、アンテナ部材１７２に対する鋸部９５４の位置ずれが生じにくくなっている。さらに、封印シール１６０と囲み部９５０との間に生じる貼り付け位置のゆとりを含めた範囲Ｚに亘って鋸部９５４が当接するように２つの刃９５５，９５６を形成した。これにより、鋸部９５４がアンテナ部材１７２に対して確実に当接するようになっている。
【０５４７】
ＩＣチップ１７１が拡張領域９０８内に配置されているのに対して、第１スリット部１７４のＩＣチップ１７１側とは反対側の端部は拡張領域９０８よりも表面領域２９５側に配置されている。このため、第１スリット部１７４が形成された領域が切断される。これにより、ＩＣタグ１６３において正常な通信が不可となる。
【０５４８】
また、図６８（ａ）に示すように、破壊用部材９１０の破壊ベース部９１１には先細り領域９４１が形成されており、当該先細り領域９４１によって切断用エッジ９５１は破壊用部材９１０の取り外し方向に尖っている。そして、破壊用部材９１０の分離に際しては当該切断用エッジ９５１が分離方向の先側となる。したがって、鋭利な箇所が封印シール１６０に当接することとなり、これら封印シール１６０の切断の容易化が図られる。
【０５４９】
開放作業の説明に戻り、上記分離操作が開始され切断用エッジ９５１の両端及び鋸部９５４による切断が開始された後は、破断突起９１７による切断が開始される。つまり、既に説明したとおり、破壊用部材９１０の取り外し方向への移動に伴って破断突起９１７は破断部用開口部９１８に沿って移動するものであるとともに、破断突起９１７から封印シール１６０までの距離は、切断用エッジ９５１の両端から封印シール１６０までの距離及び鋸部９５４の先端から封印シール１６０までの距離はよりも大きく設定されている。これにより、破断突起９１７による切断の開始タイミングは切断用エッジ９５１による切断の開始タイミングよりも後のタイミングとなる。換言すれば、破断突起９１７による切断の開始タイミングと切断用エッジ９５１による切断の開始タイミングとがずれている。よって、切断の開始に係る負荷が分散されているため、封印シール１６０の切断を容易に行うことができる。
【０５５０】
この場合、破断突起９１７により封印シール１６０において破断部用開口部９１８を覆っている箇所が破断される。よって、封印シール１６０において境界９０９に跨って貼り付けられている箇所とは別の箇所、具体的には表面領域２９５に貼り付けられた封印シール１６０が破壊される。よって、封印シール１６０において異なる面の一部が破壊されるため、管理者が当該破壊箇所を確認し易くなっている。
【０５５１】
また、カバー部材９６１の分離操作を継続していくと、規制構造による規制が緩められる。具体的には、図６０（ｃ）に示すように、第２傾斜面９２６は規制用開口部９２４の開放端とは反対側の端部から開放端に亘って形成されている一方、第１傾斜面９２５は規制用開口部９２３の開放端とは反対側の端部から開放端側の途中位置までに亘って形成されている。これにより、破壊用部材９１０が取り外し方向に移動すると、図６８（ｂ）に示すように、第１傾斜面９２５と規制用凸部９２１とが当接しなくなり、第１傾斜面９２５及び規制用凸部９２１による規制が解除される。これにより、貼付ベース２９３に対する破壊用部材９１０のガタツキが大きくなり、それに伴い単位動作当たりの変位量が大きくなる。
【０５５２】
なお、貼付ベース２９３の表裏方向（表側固定ベース部２９１と裏側固定ベース部２９２との重ね合わせ方向）の破壊用部材９１０の移動は規制構造により規制された状態が維持されている。これにより、当該方向の破壊用部材９１０の位置ずれは抑制されている。
【０５５３】
図６８（ｃ）に示すように、破壊用部材９１０を更に移動させると、第２傾斜面９２６及び規制用凸部９２１，９２２による規制が解除され、上記変位量が更に大きくなる。つまり、取り外し方向への破壊用部材９１０の移動に伴って段階的に単位動作当たりの変位量が大きくなるため、単位動作当たりの封印シール１６０の切断範囲が大きくなる。よって、封印シール１６０の切断をより好適に行うことができる。
【０５５４】
また、カバー部材９６１を取り外し方向に向けて移動させていくと、壁部９６４，９６５と各対向板部９０１，９０２，９０６，９０７との間に形成される隙間が徐々に大きくなる。これにより、単位動作がカバー部材９６１と貼付ベース２９３との干渉によって阻害されにくくなる。よって、図６８（ｄ）に示すように、単位動作の変位量が大きくなる、したがって、単位動作当たりの切断範囲が大きくなり、好適に封印シール１６０を切断することができる。
【０５５５】
ここで、破断部９１５は破断部用開口部９１８に沿って移動するが、カバー部材９６１の分離操作を阻害しないようになっている。具体的には、アーム部９１２，９１３が向き合う方向における破断部用開口部９１８の長さ寸法は破断ベース部９１６及び破断突起９１７のそれよりも大きく設定されている。これにより、破断部９１５と破断部用開口部９１８の周縁との間にはアーム部９１２，９１３が向き合う方向に所定の隙間が形成されている。よって、切断用エッジ９５１の一端を支点として他端を傾けた場合に、破断部９１５と破断部用開口部９１８の周縁との干渉が生じにくい。したがって、カバー部材９６１の分離操作が破断部９１５により阻害されにくい。
【０５５６】
その後、カバー部材９６１の分離操作に伴って、谷部９５７，９５８を含めて切断用エッジ９５１の全体が境界９０９よりも外側に移動することで、当該切断用エッジ９５１による切断が完了する。
【０５５７】
ここで、切断用エッジ９５１において境界９０９に対する最短距離の箇所（両端）と最長距離の箇所（谷部９５７，９５８）との間の破壊用部材９１０の取り外し方向の距離は、第１傾斜部９５２のみの場合と比較して、短くなっている。これにより、切断用エッジ９５１の切断開始から切断完了までのストローク量が小さくなっている。
【０５５８】
切断用エッジ９５１による切断が完了した後に更なる分離操作を行うことで、破断ベース部９１６による封印シール１６０の破壊が行われる。具体的には、破断部用開口部９１８は取り外し方向に向けて開放されており、境界９０９と破断部用開口部９１８とが連通している。破断部用開口部９１８に配置されている破断ベース部９１６は傾斜面９１６ａによって封印シール１６０側に向けて先細りとなるように形成されており、その先端は破壊ベース部９１１側に配置されている（図６６参照）。破壊用部材９１０の取り外し方向における破断ベース部９１６の先端と封印シール１６０との距離は、切断用エッジ９５１の谷部９５７，９５８と封印シール１６０との距離よりも大きく設定されている。これにより、切断用エッジ９５１による切断が完了した後に、破断ベース部９１６による破壊が開始される。これにより、切断用エッジ９５１による切断が完了した後に破断ベース部９１６による切断が開始される。この場合、破断ベース部９１６は切断用エッジ９５１（先細り領域９４１）によって切断された箇所を広げるように封印シール１６０を破壊する。
【０５５９】
また、それに同期するようにして、又は当該タイミングに前後して、拡張部９１４によって既に形成された切断箇所の拡張が開始される。具体的には、拡張部９１４が拡張領域９０８を通過することによって、封印シール１６０において拡張領域９０８の周縁部のうち表裏方向に延びた部位に対応した箇所が切断される。この場合、拡張部９１４が拡張領域９０８を通過する前のタイミングにて切断用エッジ９５１による切断が完了しており、拡張部９１４は当該切断用エッジ９５１によって切断された切断箇所を拡張するように破壊する。これにより、図６７（ｃ）に示すように、封印シール１６０において破壊される領域が大きくなり、封印シール１６０の破壊が行われた事実を容易に確認することができる。
【０５６０】
特に、切断の容易性の観点から先細り領域９４１等を設けることにより当接範囲を狭くすると、切断面の凹凸が小さくなり、切断箇所が目立ちにくくなるため、開放操作が行われた否かの確認作業の作業性の低下が懸念される。これに対して、本実施の形態によれば、拡張部９１４によって切断箇所が拡張されるため、上記不都合を回避することができる。
【０５６１】
また、切断用エッジ９５１による封印シール１６０の破壊が行われた後に、拡張部９１４による封印シール１６０の破壊が行われるため、それぞれの破壊に要する負荷が分散される。これにより、一度に破壊する構成と比較して、封印シール１６０を容易に破壊することができる。
【０５６２】
ここで、図６０（ｂ）及び図６８等に示すように、拡張部９１４には破壊用部材９１０の取り外し方向に向かうに従って拡張部９１４の厚み寸法が小さくなるように傾斜した傾斜面９１４ａが設けられており、拡張部９１４は破壊用部材９１０の取り外し方向に向けて先細りに形成されている。そして、その先細りの先端は切断用エッジ９５１側に配置されている。これにより、破壊用部材９１０を取り外し方向に移動させると、拡張部９１４は切断用エッジ９５１により切断された箇所に近い側から当接し、切断用エッジ９５１により切断された箇所を押し広げるように封印シール１６０を破壊する。よって、切断用エッジ９５１により切断された箇所を拡張する破壊を好適に行うことができる。
【０５６３】
アンテナ部材１７２は拡張領域９０８に跨って配置されており、当該拡張領域９０８内にＩＣチップ１７１が配置されている。このため、拡張部９１４による切断が行われると、アンテナ部材１７２のＩＣチップ１７１を挟んだ両側の部位が切断される。よって、アンテナ部材１７２の長さ寸法が小さくなるため、不正後において通信可能範囲が通常の範囲からより大きく狭くなる。したがって、開放操作を行われたことを確実に把握することができる。更に、アンテナ部材１７２の複数の箇所が切断され、複数の痕跡が形成されることとなるため、開放操作が行われたことを容易に確認することができる。
【０５６４】
以上のことから、図６７（ｃ）に示すように、破壊用部材９１０の取り外し方向への移動によって、封印シール１６０において境界９０９及び破断部用開口部９１８に貼り付けられていた領域が切断され、封印シール１６０による開放操作の阻害が解除される。よって、両構成体２８３，２８４のスライド移動が可能となり、基板ボックス２８２の内部空間を開放することができる。したがって、ＣＰＵチップ１０３の検査等を行うことが可能となる。すなわち、カバー部材９６１の分離操作に伴って破壊用部材９１０の移動が行われ、封印シール１６０が切断されるため、開放操作を行う場合における作業性の低下を抑制することができる。
【０５６５】
以上詳述した本実施の形態によれば、以下の優れた効果を奏する。
【０５６６】
境界９０９に沿って封印シール１６０を切断する破壊用部材９１０を設けた。これにより、封印シール１６０の切断を容易に行うことができるため、開放操作の作業性の向上を図ることができる。また、破壊用部材９１０によって封印シール１６０が切断された場合には、当該切断箇所が痕跡として残るため、開放操作が行われたことを容易に確認することができる。
【０５６７】
特に、封印シール１６０の位置決めと当該封印シール１６０を剥がす不正行為を抑制する観点から囲み部９５０が設けられている構成においては、開放操作における作業性の低下が懸念される。これに対して、本実施の形態によれば、封印シール１６０を切断する破壊用部材９１０が別途設けられているため、作業性の低下を抑制することができる。これにより、封印シール１６０への不正行為の抑制と、開放操作の際の作業性の低下の抑制との両立を図ることができる。
【０５６８】
破壊用部材９１０のアーム部９１２，９１３は囲み部９５０の一部を構成するように形成されている。これにより、破壊用部材９１０と囲み部９５０を構成する部分とが干渉することなく、破壊用部材９１０を貼付ベース２９３の内側に取り付けることができる。
【０５６９】
切断用エッジ９５１に、側面領域２９６に貼り付けられた封印シール１６０に対して傾斜した第１傾斜部９５２と、当該第１傾斜部９５２とは異なる向きに傾斜した第２傾斜部９５３とを設けた。これにより、破壊ベース部９１１の小型化を図るとともに、所定の箇所からの切断を開始させることで封印シール１６０の切断を好適に行うことができる。
【０５７０】
また、切断用エッジ９５１において境界９０９に対する最短距離の箇所（両端）と最長距離の箇所（谷部９５７，９５８）との間の破壊用部材９１０の取り外し方向の距離が、第１傾斜部９５２のみの場合と比較して短くなるように第２傾斜部９５３が形成されている。これにより、境界９０９の箇所を切断するのに要する破壊用部材９１０のストローク量が小さくなるため、封印シール１６０の切断を容易に行うことができる。
【０５７１】
破壊用部材９１０に、切断用エッジ９５１による切断が行われた後に、当該切断箇所を拡張するように封印シール１６０を破壊する拡張部９１４を設けた。これにより、切断箇所が見易くなるため、切断が行われたことを容易に確認することができる。
【０５７２】
さらに、破壊用部材９１０に、切断用エッジ９５１によって切断される側面領域２９６側の面に対して直交する表面領域２９５側の面の一部を切断する破断部９１５を設けた。これにより、封印シール１６０における破壊箇所が見易いため、開放操作が行われた事実を容易に確認することができる。
【０５７３】
なお、本実施の形態において、カバー部材９６１と囲み部９５０との隙間及びアーム部９１２，９１３と貼付ベース２９３との隙間を大きく設定することによって、カバー部材９６１を取り外し方向にスライド移動可能な構成としてもよい。この構成であっても、切断用エッジ９５１が形成されていることで、封印シール１６０の切断の容易化を図ることができる。但し、この場合、隙間から治具を挿入する等の不正行為が行われ得るため、不正行為抑制の観点に着目すれば、上記実施の形態の方が優れている。
【０５７４】
また、本実施の形態において、破断突起９１７が囲み部９５０の一部を構成するように形成されていてもよい。これにより、破断突起９１７の多機能化を図ることができるとともに、切り抜き凹部９５９の長さ寸法を小さくすることによって、破断突起９１７による切断領域を大きくすることができる。
【０５７５】
また、破断突起９１７が係合用凹部９７１に対して係合する構成としたが、これに限られず、例えば係合しなくてもよい。この場合、カバー部材９６１の単独分離が可能となるため、簡易の検査を好適に行うことができる。
【０５７６】
係合しないようにするための具体的な構成としては、例えば破断突起９１７の突出寸法を小さくする、又は係合用凹部９７１を開口部９６３に向けて開放させる構成が考えられる。
【０５７７】
また、切断用エッジ９５１の両端部が封印シール１６０側に突出するように第１傾斜部９５２及び第２傾斜部９５３を設ける構成としたが、これに限られず、例えば図６９（ａ）に示すように、２つの傾斜部９９１ａ，９９１ｂによって封印シール１６０側に向けて尖った先端部９９２が形成されている構成としてもよい。これにより、破壊ベース部９１１と封印シール１６０との当接箇所が少なくなるため、押圧力を高めることができる。
【０５７８】
この場合、先端部９９２がアンテナ部材１７２に当接するように両者の位置関係を設定するとよい。これにより、アンテナ部材１７２によって強度が高められている箇所を容易に切断することができるため、封印シール３２０の切断を容易に行うことができる。
【０５７９】
また、図６９（ｂ）に示すように、側面領域２９６に貼り付けられている封印シール１６０に対する傾斜の向きが同一であり、傾斜角度が相違する第１傾斜部９９３ａ及び第２傾斜部９９３ｂを設けるとともに、上記傾斜部９９３ａ，９９３ｂとは異なる向きに傾斜し且つ傾斜角度が相違する第３傾斜部９９３ｃ及び第４傾斜部９９３ｄを設け、各アーム部９１２，９１３側に傾斜角度が大きい傾斜部（第１傾斜部９９３ａ，第３傾斜部９９３ｃ）を設置する構成としてもよい。この場合、封印シール１６０の切断の初期段階では第１傾斜部９９３ａ及び第３傾斜部９９３ｃと封印シール１６０が当接する。当該当接範囲は、第２傾斜部９９３ｂ及び第４傾斜部９９３ｄと比較して狭いため、封印シール１６０に対する押圧力が高められている。
【０５８０】
一方、封印シール１６０の切断の後期段階では、第２傾斜部９９３ｂ及び第４傾斜部９９３ｄが封印シール１６０と当接する。この場合、少ないストローク量で封印シール１６０を切断することができる。
【０５８１】
以上のことから、切断に要する外力とストローク量とが調整されている。
【０５８２】
また、第２傾斜部９９３ｂ及び第４傾斜部９９３ｄが設けられているため、破壊ベース部９１１の幅寸法が確保されている。これにより、第１傾斜部９９３ａ及び第３傾斜部９９３ｃのみの構成と比較して、破壊用部材９１０の強度が高められている。
【０５８３】
また、アンテナ部材１７２が配置されている範囲Ｚに対応させて鋸部９５４を設けたが、これに限られず、例えば鋸部９５４を設けなくてもよい。この場合であっても、カバー部材９６１を移動させることによって、アンテナ部材１７２を含めて封印シール１６０を切断することができる。但し、先にアンテナ部材１７２が切断されること及び切断の容易性に着目すれば、鋸部９５４を設けた構成のほうが優れている。また、鋸部９５４の刃の数は任意である。
【０５８４】
また、アンテナ部材１７２を破断部用開口部９１８に跨るように配置してもよい。これにより、アンテナ部材１７２の破壊箇所が増加するため、破壊された事実の確認を容易に行うことができるとともに、アンテナ部材１７２の長さ寸法をより小さくすることができる。具体的な構成としては、破断部９１５及び破断部用開口部９１８をアーム部９１２側に設ける構成が考えられる。
【０５８５】
また、図７０に示すように、第１スリット部１７４が境界９０９を跨ぐとともに拡張領域９９４の周縁部を跨ぐように当該拡張領域９９４が規定されていてもよい。この場合、第１スリット部１７４が複数箇所で切断されるため、第１スリット部１７４の破壊をより確実に行うことができる。
【０５８６】
また、図７１に示すように、拡張部９１４に、側面領域２９６に貼り付けられている封印シール１６０に対する傾斜の向きが相違する傾斜面９９５ａ，９９５ｂを設け、当該傾斜面９９５ａ，９９５ｂにより、拡張部９１４において破壊ベース部９１１側とは反対側の端部が破壊ベース部９１１側の端部よりも封印シール１６０側に配置されるようにしてもよい。この場合、拡張領域９０８の周縁部において裏面領域９０３側の部位を好適に切断することができる。
【０５８７】
切断用エッジ９５１が破壊用部材９１０の取り外し方向に向けて尖るように先細り領域９４１を設けたが、これに限られず、例えば先細り領域９４１を設けない構成としてもよい。但し、封印シール１６０の切断の容易性の観点に着目すれば、先細り領域９４１を設ける構成のほうが優れている。
【０５８８】
拡張部９１４と破断部９１５とを設けたが、これに限られず、例えばいずれか一方を設ける構成としてもよい。
【０５８９】
また、破壊用部材９１０はネジ固定される構成としたが、これに限られず、ネジ固定しない構成としてもよい。この場合であっても、規制構造（規制用凸部９２１，９２２及び規制用開口部９２３，９２４、突条９３０，９３１及び突条用溝９３２，９３３）によって破壊用部材９１０は表側貼付用板部３０１に対して装着されているため、破壊用部材９１０が誤って移動することが抑制されている。但し、破壊用部材９１０への不正行為抑制の観点に着目すれば、破壊用部材９１０がネジ固定されている構成のほうが優れている。
【０５９０】
また、本実施の形態では、切断用エッジ９５１による封印シール１６０の切断が開始された後に、破断突起９１７による切断が開始されるように設定されていたが、これに限られず、破断突起９１７による切断が開始されてから、切断用エッジ９５１の切断が開始される構成としてもよい。
【０５９１】
また、破壊用部材９１０の取り外し方向への移動に伴って、規制構造による破壊用部材９１０のアーム部９１２，９１３間の移動の規制が段階的に解除されるようになっていたが、これに限られず、例えば破壊用部材９１０の取り外し方向への移動に伴って、規制構造による破壊用部材９１０のアーム部９１２，９１３間の移動の規制が段階的に緩められる構成としてもよい。具体的には、破壊用部材９１０の取り外し方向への移動に伴って規制用凸部９２１，９２２と対応する傾斜面９２５，９２６との隙間が徐々に大きくなるように設定されていてもよい。この場合であっても、破壊用部材９１０の取り外し方向への移動に伴って徐々に単位動作の動作範囲が大きくなる。
【０５９２】
第１傾斜部９５２及び第２傾斜部９５３は、傾斜の向きが逆に形成されていたが、これに限られず、例えば同一傾斜向きに形成されている構成としてもよい。この場合、第１傾斜部９５２の中央側の端部と第２傾斜部９５３の中央側の端部とに連続する第３の傾斜部を設けるとよい。当該構成であっても、破壊用部材９１０の取り外し方向に向けて尖った先端部を形成することができるとともに、破壊用部材９１０をコンパクトにすることができる。要は、切断用エッジ９５１に、封印シール１６０に対して傾斜した状態で当接する傾斜部が複数設けられていればよい。但し、傾斜角度又は傾斜向きが異なる構成のほうが、より好適に封印シール１６０を切断することができるとともに、破壊用部材９１０の小型化を図ることができる。
【０５９３】
また、下記第５又は第６の実施の形態にて示すように、破壊用部材９１０を回転可能な状態で貼付ベース２９３に対して取り付け、破壊用部材９１０を回転させることで封印シール１６０を切断する構成としてもよい。この場合、切断用エッジ９５１を、側面領域２９６に対して貼り付けられた封印シール１６０に対して平行に形成してもよい。かかる構成であっても、破壊用部材９１０を回転させた場合には、切断用エッジ９５１は封印シール１６０に対して傾斜した状態で当接し、回転に伴って徐々に封印シール１６０の切断が行われる。すなわち、破壊用部材９１０が回転する場合には切断用エッジ９５１において平行に形成されている部位が傾斜部として機能する。
【０５９４】
さらに、かかる構成において、切断用エッジ９５１の一部に封印シール１６０に対して近付くように傾斜した傾斜部を設けてもよい。これにより、切断用エッジ９５１と封印シール１６０との当接範囲をより小さくすることができるため、封印シール１６０をより好適に切断することができる。
【０５９５】
破壊用部材９１０を取り外し方向に移動させた場合に、拡張部９１４によって拡張領域９０８の周縁部のうち貼付ベース２９３の表裏方向に延びた部位に対応した箇所が切断されなくてもよい。この場合であっても、拡張部９１４が境界９０９周辺の部位に対して当接し、境界９０９が押し広げられるように当接箇所の部位が変形する。これにより、痕跡箇所が目立つこととなり、封印シール１６０の破壊が行われた事実を容易に確認することができる。
【０５９６】
＜他の実施の形態＞
なお、上述した各実施の形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。ちなみに、以下の別形態の構成を、上記各実施の形態における構成に対して、個別に適用してもよく、相互に組み合わせて適用してもよい。また、以下の別形態の構成は、適用対象として例示した実施の形態とは異なる実施の形態に対して適用してもよい。
【０５９７】
（１）上記第１の実施の形態では、制限手段としてカバー部材９３を設けたが、これに限定されることはなく、例えば板状の部材をＩＣタグ１６３に対して予め定められた距離以上離れた位置に配置し、当該板状の部材にＩＣタグ１６３側とは反対側からリーダ装置を当接又は近接させてＩＤ情報の読み取り作業を行うようにしてもよい。また、箱状ではなく枠状又は網状の部材を設けるとともに、当該部材においてＩＣタグ１６３に対して予め定められた距離以上離れた位置となる部位にＩＣタグ１６３側とは反対側からリーダ装置を当接又は近接させてＩＤ情報の読み取り作業を行うようにしてもよい。
【０５９８】
また、裏パックユニット１５の保護カバー部７５により主制御装置９２をパチンコ機１０後方から覆うようにするとともに、当該保護カバー部７５の背面からＩＣタグ１６３に対して予め定められた距離以上離れた位置となるようにし、当該保護カバー部７５の背面にリーダ装置を当接又は近接させてＩＤ情報の読み取り作業を行うようにしてもよい。この場合、裏パックユニット１５により制限手段としての機能が果たされる。
【０５９９】
（２）上記第１の実施の形態において、カバー部材９３の区画面１９７がパチンコ機１０後方を向いている構成に限定されることはなく、例えば、主制御装置９２を遊技盤３３に対して起立させて設置することで、区画面１９７が遊技機本体１２の回動先端側又は回動基端側を向く構成としてもよい。この場合、区画面１９７が遊技機本体１２の回動先端側を向くようにすることで、リーダ装置を区画面１９７に近付ける作業を容易に行うことができる。
【０６００】
（３）上記第１の実施の形態において、カバー部材９３が分離に際して所定の部位の破壊を要するように基板ボックス１０２に固定された構成としてもよい。この場合、カバー部材９３において、表側固定ベース部１３１と裏側固定ベース部１３２とを不正に分離させようとしてもそれを行いづらくする効果が高められる。
【０６０１】
（４）上記第１の実施の形態において、ＩＣタグ１６３に対して特定の向きからＩＤ情報の読み取りを行う場合に読み取り位置がＩＣタグ１６３から予め定められた距離以上となるように制限することで不正行為を良好に発見できるという特徴に着目した場合には、ＩＣタグ１６３が封印シール１６０に取り付けられている構成は必須ではなく、例えば、ＩＣタグ１６３が封印シール１６０を介することなく接着剤などによって基板ボックス１０２に固定された構成としてもよい。
【０６０２】
（５）上記第１の実施の形態において、表側固定ベース部１３１と裏側固定ベース部１３２との境界１３６が少なくとも一部にＶ字状又はＵ字状となる領域を有していてもよい。また、Ｌ字状に形成されていてもよく、曲がり部分が曲線状となるように形成されていてもよい。さらには、境界１３６の全体が曲線状にカーブするように形成されていてもよく、境界１３６の延びる方向に連続する山切り形状となるように形成されていてもよい。
【０６０３】
（６）上記第１の実施の形態において、アンテナ部材１７２においてスリット１７３が形成された領域が境界１３６を跨がないように封印シール１６０が配置されていてもよい。但し、この場合、境界１３６を露出させるべく封印シール１６０を剥がす場合にスリット１７３が形成された領域も剥がされるようにするべく、第２ライン１４６と第４ライン１４８との間にスリット１７３の少なくとも一部が含まれるように封印シール１６０を配置したり、第１ライン１４５よりも表面領域１３３側であって第３ライン１４７よりも裏面領域１３４側にスリット１７３の少なくとも一部が含まれるように封印シール１６０を配置するとよい。
【０６０４】
また、本構成において、スリット１７３に向けて延びるアンテナ用切り込み１７６が境界１３６を跨ぐように封印シール１６０を配置してもよく、アンテナ部材１７２において一方の長辺部側のアンテナ用切り込み１７６と他方の長辺部側のアンテナ用切り込み１７６とにより境界１３６を間に挟むように封印シール１６０を配置してもよい。これらの場合、封印シール１６０において境界１３６を挟んで対向する両対向端部のうちいずれの方向から封印シール１６０が剥がされたとしても、アンテナ用切り込み１７６を通じたスリット１７３の破壊が期待される。
【０６０５】
（７）上記第１の実施の形態において、アンテナ部材１７２が境界１３６を跨がないように封印シール１６０が配置されていてもよい。但し、この場合、境界１３６を露出させるべく封印シール１６０を剥がす場合にアンテナ部材１７２の一部やアンテナ部材１７２においてスリット１７３が形成された領域も剥がされるようにするべく、第２ライン１４６と第４ライン１４８との間にアンテナ部材１７２やスリット１７３の一部が含まれるように封印シール１６０を配置したり、第１ライン１４５よりも表面領域１３３側であって第３ライン１４７よりも裏面領域１３４側にアンテナ部材１７２やスリット１７３の少なくとも一部が含まれるように封印シール１６０を配置するとよい。
【０６０６】
（８）上記第１の実施の形態において、表側固定ベース部１３１と裏側固定ベース部１３２との間の境界１３６が貼付領域のうち側面領域１３５にのみ形成されている構成に限定されることはなく、表面領域１３３にのみ形成されている構成としてもよく、裏面領域１３４にのみ形成されている構成としてもよい。また、表面領域１３３と側面領域１３５との両方に亘って境界１３６が形成されていてもよく、裏面領域１３４と側面領域１３５との両方に亘って境界１３６が形成されていてもよい。さらには、表面領域１３３、側面領域１３５及び裏面領域１３４の全てに亘って境界１３６が形成されていてもよい。上記いずれの構成であっても、いずれかの面上において境界１３６に曲がり部が生じていることが好ましい。
【０６０７】
（９）上記各実施の形態において、貼付領域がコーナー部を介して連続する３つの面からなる構成に限定されることはなく、コーナー部を介して連続する２つの面又はコーナー部を介して連続する４つの面からなる構成としてもよい。つまり、貼付領域がコーナー部を介して連続する複数の面からなる構成においては、その具体的な面の数は任意である。このように貼付領域がコーナー部を介して連続する複数の面からなる構成によれば、封印シール１６０が貼付領域から剥がされる際にコーナー部の位置にて封印シール１６０に大きな応力がかかることが期待され、それに伴って封印シール１６０の破れやアンテナ部材１７２の切断が発生し易くなる。
【０６０８】
また、貼付領域がコーナー部を介して連続する複数の面からなる構成に限定されることはなく、単一の面からなる構成としてもよい。
【０６０９】
（１０）ベースシート１６１に対して長尺状のアンテナ部材１７２が直線状に配置されている構成に限定されることはなく、略直線状又は曲線状に配置されている構成としてもよい。また、長さ方向の途中位置において単一の又は複数の曲がり部を有するように配置されていてもよい。
【０６１０】
（１１）封印シール１６０が剥がされる際にスリット１７３が破壊され易くする易破壊部は、アンテナ用切り込み１７６のようにスリット状であることに限定されることはなく、断続的に延びる破断線状であってもよい。また、開口部であってもよく、周囲の領域よりも薄く形成された薄膜部であってもよい。さらには、アンテナ部材１７２の端部からスリット１７３に向けて凹む凹部であってもよい。このように凹部として易破壊部を形成する構成においては、当該易破壊部はベースシート１６１ではなくアンテナ部材１７２に形成されることとなる。この場合、易破壊部として、上記凹部の他に、ベースシート１６１に対しても上記のように例示した易破壊部を形成してもよい。かかる構成とした場合、封印シール１６０が剥がされた場合にスリット１７３が破壊され易くなる。
【０６１１】
（１２）上記第１の実施の形態では、アンテナ用切り込み１７６がベースシート１６１に形成されていて、アンテナ部材１７２には形成されていない構成としたが、これに限定されることはなく、アンテナ部材１７２にもベースシート１６１のアンテナ用切り込み１７６に連続する切り込みが形成されていてもよい。但し、当該切り込みはアンテナ部材１７２を切断しない範囲及びスリット１７３に達しない範囲で形成する必要がある。
【０６１２】
（１３）長尺状のアンテナ部材１７２に代えてループ状のアンテナ部材を用いてもよい。この場合、ループ部が切断された場合には通信不可又は通信しづらくなるように構成するとともに、当該ループ部を上記各実施の形態におけるスリット１７３に相当するものとして境界１３６，２９７との位置関係やアンテナ用切り込み１７６との位置関係を設定するとよい。例えば、ループ部に向けて延びる易破壊部を形成することで、封印シール１６０が剥がされた場合にはループ部の切断が期待される。また、ループ部が境界１３６，２９７を跨ぐようにして封印シール１６０を配置することで、境界１３６，２９７を露出させるべく封印シール１６０が切断された場合や封印シール１６０が剥がされた場合にはループ部の切断が期待される。
【０６１３】
なお、不可状態発生部は上記各実施の形態のスリット１７３や上記ループ部に限定されることはなく、自身の破壊に伴ってＩＣタグ１６３が通信不可又は通信しづらくなるのであれば、具体的な構成は任意である。但し、上記スリット１７３や上記ループ部により不可状態発生部を形成する構成においては、当該不可状態発生部を簡単な構成として設けることができる。
【０６１４】
（１４）基板ボックス１０２が一の壁部に開口部が形成された箱体と、当該開口部を覆う板状の蓋体とから形成されている構成においては、開口部の周縁部と蓋体との境界の一部を覆うように封印シール１６０が貼り付けられていてもよく、当該境界の全てを覆うように封印シール１６０が貼り付けられていてもよい。
【０６１５】
（１５）上記第１の実施の形態において、表側固定ベース部１３１に突出壁部１４４が形成されているとともに、裏側固定ベース部１３２に凹み領域１４２が形成されている構成としてもよい。また、これら凹み領域１４２及び突出壁部１４４における両固定ベース部１３１，１３２の固定に係る構成は引っ掛け部１５５を用いた構成に限定されることはなく、破断ネジといった固定後の分離を不可又は難しくする固定具を用いた構成としてもよい。また、両固定ベース部１３１，１３２の貫通孔１５１及びネジ孔１５２を通じた固定は、工具を用いて容易に固定解除作業が可能な通常のネジを用いて行われていてもよい。
【０６１６】
（１６）基板ボックス１０２に開放用の切断部が区画形成されており、当該切断部を切断することで基板ボックス１０２の内部空間を開放可能な構成においては、当該切断部の少なくとも一部を跨ぐようにして封印シール１６０を貼り付ける構成としてもよい。切断部を覆うように封印シール１６０が貼り付けられた構成においては切断部を切断するために封印シール１６０も合わせて切断する行為や、切断部を露出させるために封印シール１６０を剥がす行為が想定される。これに対して、切断部において封印シール１６０により覆われる領域に曲がり部が生じるように当該切断部が形成されていてもよく、当該曲がり部は上記各実施の形態における境界１３６の形状と同様のものであってもよい。さらには、切断部とアンテナ部材１７２との位置関係又は切断部とスリット１７３との位置関係を、上記各実施の形態における境界１３６とアンテナ部材１７２との位置関係又は境界１３６とスリット１７３との位置関係のように設定してもよい。これにより、切断部が不正に切断されたか否かの管理を、封印シール１６０を用いて好適に行うことができる。
【０６１７】
なお、上記切断部としては、基板ボックス１０２の壁部を内外に貫通する貫通部がミシン目状となるように断続的に環状に形成された構成が考えられ、また周囲の領域よりも肉薄に形成された肉薄部が環状に形成された構成も考えられる。
【０６１８】
（１７）封印シール１６０の貼付対象は、主制御装置９２に限定されることはなく、払出制御装置８２といった他の制御装置であってもよい。また、複数の制御装置に対して封印シール１６０が貼り付けられた構成としてもよい。さらに、払出装置７８といった制御装置以外の機器に対して封印シール１６０が貼り付けられていてもよく、制御装置と取付台との境界を跨ぐように封印シール１６０が貼り付けられていてもよい。これらいずれの構成であっても、上記第１乃至第５の実施の形態における境界１３６とアンテナ部材１７２との位置関係や境界１３６とスリット１７３との位置関係を適用することが好ましく、またＩＤ情報の読み取り位置を予め定められた距離以上に制限する構成を適用することが好ましい。また、上記第６乃至第１０の実施の形態にて説明したように、上記いずれかの監視対象に対する特定操作に先立って事前操作を要するようにするとともに、当該事前操作に際して封印シール１６０といった痕跡手段が破壊されるようにする事前操作用手段の構成を適用することが好ましい。
【０６１９】
（１８）ＩＣタグ１６３に対して特定の向きからＩＤ情報の読み取りを行う場合に読み取り位置がＩＣタグ１６３から予め定められた距離以上となるように制限することで不正行為を良好に発見できるという特徴に着目した場合、境界１３６が曲がり部を有するように形成されていることで封印シール１６０を通じた不正発見効果が高められるという特徴に着目した場合、又は事前操作用手段が設けられていることで封印シール１６０やＩＣタグ１６３の機能を好適に発揮させることができるという特徴に着目した場合、アンテナ部材１７２に不可状態発生部が形成されていることは必須ではなく、またベースシート１６１に易破壊部が形成されていることも必須ではない。
【０６２０】
（１９）アンテナ部材１７２に不可状態発生部としてスリット１７３が形成されているとともに当該スリット１７３に対してアンテナ用切り込み１７６が形成されていることで不正行為を良好に発見できるという特徴に着目した場合、又は境界１３６が曲がり部を有するように形成されていることで封印シール１６０を通じた不正発見効果が高められるという特徴に着目した場合、ＩＣタグ１６３に対して特定の向きからＩＤ情報の読み取りを行う場合に読み取り位置がＩＣタグ１６３から予め定められた距離以上となるように制限する構成は必須ではない。
【０６２１】
（２０）上記各実施の形態では、ＩＣタグ１６３はリーダ装置からの呼出波を受信することにより識別情報を応答波として発信する構成としたが、これに代えて、識別情報を含んだ電波を常時発信するＩＣタグとしてもよい。
【０６２２】
（２１）２個の構成体１１１，１１２が組み合わされて基板ボックス１０２が形成されている構成に限定されることはなく、３個以上の構成体が組み合わされて基板ボックス１０２が形成されていてもよい。また、封印シール１６０においてアンテナ部材１７２が斜めに配置されている構成に限定されることはなく、斜め以外の方向に配置されている構成としてもよい。また、封印シール１６０のベースシート１６１は長方形状であることに限定されることはなく、正方形状、他の多角形状又は円形状であってもよい。
【０６２３】
（２２）事前操作用手段は、上記第６乃至第１５の実施の形態にて説明したように、カバー部材３３１，３７１，４０１，５１１，６１１，７１１，８２１，９６１（以降単にカバー部材３３１等ともいう）の変位に伴って所定の部位（例えば、破壊用部材３１１）が封印シール１６０に当接することにより当該封印シール１６０が破壊されるようにする構成に限定されることはなく、例えば、カバー部材３３１等により覆われた状態においてカバー部材３３１等の内周面に封印シール１６０の一部が接着、固定又は係止されている構成としてもよい。この場合、カバー部材３３１等の変位に伴って封印シール１６０がカバー部材３３１等に引っ張られ、当該封印シール１６０が破壊されることとなる。また、当該封印シール１６０の破壊に伴ってＩＣタグ１６３のアンテナ部材１７２が切断されることが期待される。また、封印シール１６０ではなく、ＩＣタグ１６３のアンテナ部材１７２がカバー部材３３１等の内周面に接着、固定又は係止されている構成としてもよい。
【０６２４】
（２３）上記第６乃至第１５の実施の形態において、封印シール１６０の全体を覆うカバー部材３３１等に代えて、封印シール１６０の全体は覆わないが一部に隣接させて又は一部に対向させて配置されることで当該封印シール１６０の貼付領域２９４からの完全な引き剥がしを制限する部材を設ける構成としてもよい。この場合、当該部材が上記引き剥がしを制限している位置から当該制限を解除する位置に変位されることに伴って封印シール１６０又はＩＣタグ１６３が破壊される構成とするとよい。
【０６２５】
（２４）上記第６乃至第１３、第１５の実施の形態において、封印シール１６０やＩＣタグ１６３といった痕跡手段を基板ボックス２８２，３６１の内部空間の開放に際して分離を要しない位置に設置してもよい。但し、カバー部材３３１等といったように基板ボックス２８２，３６１の開放操作に際して分離を要する部材を設けるとともに、当該部材の分離に際して封印シール１６０やＩＣタグ１６３といった痕跡手段が破壊される構成とすることが好ましい。
【０６２６】
（２５）上記第６乃至第１５の実施の形態において、カバー部材３３１等の貼付ベース２９３，３６２からの分離に際してカバー部材３３１等又は貼付ベース２９３，３６２の少なくとも一部の破壊を要するように構成するとともに、その一部の破壊に際して封印シール１６０やＩＣタグ１６３が破壊される構成としてもよい。この場合、上記一部を破壊するという事前操作が行われた場合に、封印シール１６０やＩＣタグ１６３が破壊されることとなる。
【０６２７】
（２６）上記第６乃至第１５の実施の形態において、カバー部材３３１等の分離操作といった事前操作が行われた場合に破壊されて痕跡状態となる痕跡手段は、ＩＣタグ１６３を有する封印シール１６０に限定されることはなく、ＩＣタグ１６３を有していない封印シール１６０であってもよく、封印シール１６０が不具備となった状態のＩＣタグ１６３であってもよい。また、痕跡を残すことができるのであれば、封印シール１６０やＩＣタグ１６３に限定されない。
【０６２８】
（２７）上記第６の実施の形態において、カバー部材３３１と破壊用部材３１１との連結は爪部３３６，３３７と受け部３３８，３３９との係止により行われる構成に限定されることはなく、カバー部材３３１と破壊用部材３１１とがネジなどを用いて連結されている構成としてもよく、接着剤や結束バンドなどを用いて連結されている構成としてもよい。また、カバー部材３３１と破壊用部材３１１とが一体形成されている構成としてもよい。但し、貼付ベース２９３内に破壊用部材３１１が収容されるとともに封印シール１６０を覆うようにしてカバー部材３３１が設けられる構成においては、両部材３１１，３３１の設置の容易化を図る上では、上記第６の実施の形態のように係止によって両部材３１１，３３１が連結されることが好ましい。
【０６２９】
なお、第１１及び第１２の実施の形態におけるカバー部材５１１，６１１と破壊用部材５０１，６０１との連結に関する構成についても同様にネジなどを用いて連結する構成としてもよい。この場合、別途連結作業を行う必要が生じる。これに対して、第１１及び第１２の実施の形態においては、カバー部材５１１，６１１が基板ボックス２８２に取り付けられることに伴って連結が行われる構成となっているため、作業性の低下を抑制し得る。
【０６３０】
（２８）上記第７の実施の形態において、破壊用部材３１１とカバー部材３３１との連結箇所へのアクセスを行いづらくする保護壁部３５１，３５２に代えて、当該アクセスを不可とするように連結箇所の周囲を隙間が生じないようにして覆う保護カバーを設ける構成としてもよい。
【０６３１】
（２９）上記第６及び第１１乃至第１５の実施の形態において、表側固定ベース部２９１と裏側固定ベース部２９２とを結合する結合具として着脱が可能なネジ３１９に代えて、破断ネジやワンウェイネジを用いてもよい。
【０６３２】
（３０）上記各実施の形態において、封印シール１６０の表面側に当該封印シール１６０を覆うようにして透明シートを貼り付けてもよい。この場合、当該透明シートによって封印シール１６０を保護することが可能となる。但し、上記第６乃至第１２及び第１５の実施の形態においては、カバー部材３３１等の分離に際して封印シール１６０の破壊が生じ得るように、上記透明シートの強度が設定されていることが好ましい。
【０６３３】
（３１）上記第６及び第１１乃至第１５の実施の形態において、基板ボックス２８２の内部空間を開放させるべく表側構成体２８３と裏側構成体２８４とを分離させる場合の分離方向を規制する規制手段は、両構成体２８３，２８４の合わせ面に沿ったスライド移動と、基板ボックス２８２の厚み方向への移動との２段階での移動に規制する構成に限定されることはなく、前者又は後者のいずれか一方のみ又は３段階以上での移動に規制する構成としてもよい。この場合であっても、基板ボックス２８２の内部空間の開放操作に対する事前操作としてカバー部材３３１の分離操作を要するようにするためには、当該カバー部材３３１の分離操作が行われないと、上記規制手段の規制に従った両構成体２８３，２８４の分離操作を行えない構成とすることが好ましい。
【０６３４】
（３２）上記第６及び第１１乃至第１５の実施の形態において、破壊用部材３１１，５０１，６０１，８０１，９１０（以降単に破壊用部材３１１等ともいう）を金属製としてもよい。但し、破壊用部材３１１等を金属製とした場合には、当該破壊用部材３１１等とＩＣタグ１６３のアンテナ部材１７２とが接触しないように、貼付ベース２９３に対して封印シール１６０を貼り付ける必要がある。当該構成として具体的には、破壊用部材３１１等とアンテナ部材１７２とを離間させた状態とする又は破壊用部材３１１等とアンテナ部材１７２との間に樹脂製の介在部材を設ける構成が考えられる。
【０６３５】
例えば、アンテナ部材１７２が金属製の破壊用部材３１１等に接触すると、設定された動作周波数（例えば、２．４５ＧＨｚ）が変化してしまい、アンテナ部材１７２を通じた通信が良好に行えなくなるおそれがある。そうすると、ＩＣチップ１７１に記憶されたＩＤ情報をリーダ装置により読み取ろうとしてもそれが行えないおそれがあるが、上記のようにアンテナ部材１７２と金属製の破壊用部材３１１等とが接触しないようにすることにより、上記不都合の発生が抑えられる。
【０６３６】
（３３）上記第６乃至第１５の実施の形態（第８の実施の形態を除く）では、破壊用部材３１１等がネジ固定されている構成としたが、これに限られず、例えば破壊用部材３１１等が表側固定ベース部２９１と裏側固定ベース部２９２との結合に用いられるネジ３１９とは別の結合具を用いて表側固定ベース部２９１又は裏側固定ベース部２９２のいずれかに固定される構成としてもよい。この場合、主制御装置２８１の組み立てに際して、破壊用部材３１１等が固定されるタイミングは任意であるが、例えば、表側構成体２８３と裏側構成体２８４とを組み合わせるタイミングよりも前に破壊用部材３１１等の固定が行われる構成としてもよい。上記構成であっても、カバー部材３３１等が分離される場合にそれに追従して破壊用部材３１１等が分離されることが好ましく、当該構成を実現するためには、カバー部材３３１等が設置された状態で、破壊用部材３１１等を固定するためのネジの固定解除を行えるようにすることが好ましい。
【０６３７】
また、破壊用部材３１１等の固定は、ネジにより行われる構成に限定されることはなく、例えば、表側固定ベース部２９１又は裏側固定ベース部２９２の少なくとも一方に形成された係止部に破壊用部材３１１等が係止される構成としてもよい。当該構成であっても、第６乃至第１２の実施の形態においては、カバー部材３３１等が分離される場合にはそれに追従して破壊用部材３１１等が分離されることが好ましく、当該構成を実現するためには、カバー部材３３１を所定の力以上で分離方向に移動させることで、破壊用部材３１１の係止部に対する係止状態が解除される構成とすることが好ましい。
【０６３８】
さらに、貼付ベース２９３への破壊用部材３１１等のネジ固定を行わない構成としてもよい。この場合、第６、第７、第９、第１０、又は第１３の実施形態においては、各アーム部３１３，３１４等とカバー部材３３１の内壁面とが当接するようにカバー部材３３１を取り付けるとよい。これにより、ネジ固定が行われない状況において生じ得る破壊用部材３１１のガタツキを抑制することができる。
【０６３９】
なお、上記第１４の実施の形態においては、破壊用部材８０１がネジ固定されない場合であっても、破壊用部材８０１は貼付ベース２９３に対して取り外しが困難な状態で取り付けられているため、破壊用部材８０１の不正な破壊又は除去を抑制することができる。
【０６４０】
（３４）上記第６乃至第１５の実施の形態（第８の実施の形態を除く）において、アンテナ部材１７２における境界２９７を跨ぐ領域は、第１スリット部１７４が形成された領域に限定されることはなく、第２スリット部１７５が形成された領域やＩＣチップ１７１が搭載された領域であってもよい。この場合であっても、破壊用部材３１１により封印シール１６０及びアンテナ部材１７２が切断された場合には、ＩＣタグ１６３において正常な通信が不可となることが期待される。
【０６４１】
また、アンテナ部材１７２においてスリット部１７４，１７５が形成されていない領域であってＩＣチップ１７１が搭載されていない領域が境界２９７を跨ぐ構成としてもよい。この場合であっても、破壊用部材３１１等により封印シール１６０及びアンテナ部材１７２が切断された場合には、ＩＣタグ１６３において通信可能な範囲が正規のものよりも狭くなることが期待される。但し、基板ボックス２８２の不正開放を確実に発見する上では、上記のようにスリット１７３，１７４が形成された領域や、ＩＣチップ１７１が搭載された領域が境界２９７を跨ぐ構成とすることが好ましい。
【０６４２】
（３５）上記第６の実施の形態や上記第９の実施の形態などでは、カバー部材３３１が貼付ベース２９３に装着されている状態で、当該カバー部材３３１の爪部３３６，３３７が破壊用部材３１１の受け部３３８，３３９に係止されている構成としたが、これに限定されることはなく、上記装着されている状態では爪部３３６，３３７が受け部３３８，３３９に係止されていない構成としてもよい。但し、カバー部材３３１の分離に際して破壊用部材３１１が一体的に変位するようにするために、少なくともカバー部材３３１が貼付ベース２９３から分離されるまでにカバー部材３３１の一部と破壊用部材３１１の一部とが当接する等によって、一体的に変位し出す構成とすることが好ましい。
【０６４３】
また、より好ましくは、表側構成体２８３及び裏側構成体２８４の分離操作がカバー部材３３１により阻止された範囲内において、破壊用部材３１１による封印シール１６０やＩＣタグ１６３の破壊が生じるように破壊用部材３１１とカバー部材３３１との一体的な変位が開始されるタイミングが設定されているとよい。また、封印シール１６０やＩＣタグ１６３の分離操作がカバー部材３３１により阻止された範囲内において、破壊用部材３１１による封印シール１６０やＩＣタグ１６３の破壊が生じるように破壊用部材３１１とカバー部材３３１との一体的な変位が開始されるタイミングが設定されているとよい。
【０６４４】
なお、第１１、第１２及び第１５の実施の形態についても同様である。
【０６４５】
（３６）上記第６の実施の形態や上記第９の実施の形態などでは、貼付ベース２９３へのカバー部材３３１の装着に際して、カバー部材３３１に形成された爪部３３６，３３７が弾性変形することで破壊用部材３１１の受け部３３８，３３９に係止される状態となる構成としたが、これに限定されることはなく、破壊用部材３１１側が貼付ベース２９３の内側に向けて弾性変形することで、当該破壊用部材３１１とカバー部材３３１とが一体化される構成としてもよい。この場合、上記第６の実施の形態のように破壊用部材３１１とカバー部材３３１との一体化部分が露出していたとしても、露出側に位置しているカバー部材３３１ではなく非露出側に位置している破壊用部材３１１が弾性変形する構成であるため、両者の一体化を解除しづらくなる。
【０６４６】
また、上記第７の実施の形態のように保護壁部３５１，３５２が形成されている構成や、上記第９の実施の形態のように収容部３９４が形成されている構成に対して、上記のように破壊用部材３１１側が弾性変形する構成を適用することにより、保護壁部３５１，３５２や収容部３９４といった保護手段と上記一体化部分との間に形成された弾性変形を許容するための隙間を狭くする又は不具備とすることが可能となる。これにより、上記一体化部分にアクセスしづらくなる。
【０６４７】
（３７）上記第９の実施の形態において収容部３９４により区画形成された収容空間の周面の一部が、結合構造３９１により構成されていてもよい。この場合、結合構造３９１を利用して収容空間を形成することができる。また、上記第７の実施の形態における基板ボックス２８２において貼付ベース２９３を間に挟むようにして結合構造３９１を設けるとともに、当該結合構造３９１を破壊用部材３１１とカバー部材３３１との一体化部分に近接した位置に設けることで、結合構造３９１が保護壁部３５１，３５２としての機能を果たす構成としてもよい。
【０６４８】
（３８）上記第６の実施の形態において、破壊用部材３１１は両固定ベース部２９１，２９２の境界２９７を通じて貼付ベース２９３の内側から外側に移動する構成に限定されることはなく、両固定ベース部２９１，２９２の境界２９７に対して交差するように形成された開口部を通じて貼付ベース２９３の内側から外側に移動する構成としてもよい。この場合、破壊用部材３１１の移動を考慮することなく、両固定ベース部２９１，２９２の重ね合わせ部分を形成することができる。
【０６４９】
なお、第１１乃至第１５の実施の形態においても同様である。
【０６５０】
（３９）上記各実施の形態では、外側貯留部として上皿５７ａと下皿５８ａとを備えたパチンコ機１０に本発明を適用したが、これに代えて、単一の外側貯留部を備えたパチンコ機に本発明を適用してもよい。また、停電監視装置を主制御装置９２とは別に設けることで、主制御基板１０１は主制御回路２０２のみの機能を有する構成としてもよい。
【０６５１】
（４０）上記第６乃至第１５の実施の形態（第８の実施の形態を除く）では、カバー部材３３１等が基板ボックス２８２に対して取り付けられている構成としたが、これに限られず、例えばカバー部材３３１等を不具備とする構成としてもよい。この場合であっても、破壊用部材３１１等をスライド移動又は回転移動させることによって、封印シール１６０を境界２９７，９０９に沿って切断することが可能である。但し、カバー部材３３１等が設けられている方が、封印シール１６０及び破壊用部材３１１等の保護の観点から好ましい。
【０６５２】
（４１）上記第６乃至第１５の実施の形態（第８の実施の形態を除く）では、破壊用部材３１１等は貼付ベース２９３の内側に配置されている構成としたが、これに限られず、例えば貼付ベース２９３の外側に配置されている構成としてもよい。但し、この場合、破壊用部材３１１等が貼付ベース２９３の内側に配置されている構成と比較して、封印シール１６０を切断することなく、破壊用部材３１１等を除去又は破壊することが容易になるため、不正行為抑制の観点において、上記各実施の形態の方が優れている。
【０６５３】
（４２）上記第６乃至第１４の実施の形態によれば、境界２９７は直線状に形成されていたが、これに限られず、例えば曲がり部が生じるように境界２９７が形成されている構成としてもよい。この場合、破壊用部材３１１等を、境界２９７を通過できるように、当該曲がり部に対応して形成するとよい。これにより、直線状の場合と比較して切断領域が大きくなるため、より好適に開放操作が行われたことを確認することができる。
【０６５４】
（４３）上記第６乃至第１５の実施の形態（第８の実施の形態を除く）では、封印シール１６０を切断する破壊用部材３１１等を設ける構成としたが、これに限られず、例えば基板ボックス２８２を構成する表側構成体２８３を内外に貫通する貫通部がミシン目状となるように断続的に環状に形成された易切断部を設け、当該易切断部に沿って切断することによって、易切断部によって区画形成された部分が取り外されて基板ボックス２８２の内部空間の開放が行われる構成において、外力を付与することによって易切断部を切断する破壊用部材を設ける構成としてもよい。
【０６５５】
（４４）上記第６乃至第１５の実施の形態にでは、カバー部材３３１等は基板ボックス２８２の開放操作を制限するとともに、封印シール１６０を覆うものであったが、これに限られず、例えばどちらか一方の機能を有するものでもよい。
【０６５６】
（４５）上記第６乃至第１５の実施の形態（第８の実施の形態を除く）において、破壊用部材３１１等が封印シール１６０を切断し易いように、封印シール１６０に他の箇所よりも切断し易く形成された易切断部を設ける構成としてもよい。これにより、封印シール１６０の切断をより好適に行うことができる。
【０６５７】
（４６）上記第６乃至第１５の実施の形態（第８の実施の形態を除く）では、破壊用部材３１１等は対向板部３０２，３０３，３０６，３０７の間に亘って形成されており、破壊用部材３１１等がスライド移動又は回転移動した場合には、封印シール１６０において境界２９７，９０９に跨っている箇所全体が切断される構成としたが、これに限られず、例えば少なくとも上記箇所の一部が切断されるように構成されていればよい。この場合、開放操作に伴って、当該切断箇所から封印シール１６０が切断される。換言すれば、切断箇所が形成されたことによって封印シール１６０による開放操作を阻害する力が弱くなる。これにより、開放操作を行うことが可能となる。但し、開放操作を行う際の作業性の観点に着目すれば、破壊用部材３１１等が境界２９７，９０９に跨っている箇所全体を切断可能に形成される構成の方が好ましい。
【０６５８】
（４７）上記第６乃至第１５の実施の形態（第８の実施の形態を除く）では、囲み部３２１，９５０とカバー部材３３１等の内壁面との摺動によって、基板ボックス２８２へのカバー部材３３１等の取り付け方向は一方向に規定されていたが、これに限られず、例えば所定の方向に誘導後、当該所定の方向と異なる方向に誘導するように取り付け方向が２段階に規定されていてもよい。要は、基板ボックス２８２へのカバー部材３３１等の取り付け経路が規定されていればよい。
【０６５９】
（４８）上記第６乃至第１５の実施の形態（第８の実施の形態を除く）において、表側固定ベース部２９１と裏側固定ベース部２９２との間の境界２９７，９０９が貼付領域２９４のうち側面領域２９６にのみ形成されている構成に限定されることはなく、表面領域２９５にのみ形成されている構成としてもよく、表面領域２９５とは反対側の裏面領域にのみ形成されている構成としてもよい。また、表面領域２９５と側面領域２９６との両方に亘って境界２９７，９０９が形成されていてもよく、裏面領域と側面領域２９６との両方に亘って境界２９７，９０９が形成されていてもよい。さらには、表面領域２９５、側面領域２９６及び裏面領域の全てに亘って境界２９７，９０９が形成されていてもよい。上記いずれの構成であっても、境界２９７，９０９に跨って封印シール１６０が貼り付けられているとともに、境界２９７，９０９を介して破壊用部材３１１等が、貼付ベース２９３の内側から外側へ変位可能であればよい。
【０６６０】
（４９）上記第１４の実施の形態では、カバー部材８２１は破壊用部材８０１に対して係合することによって、基板ボックス２８２に対して取り付けられていたが、これに限られず、別途基板ボックス２８２と係合する構成としてもよい。これにより、破壊用部材８０１を回転させた後、別途基板ボックス２８２との係合を解除する必要が生じる。よって、カバー部材８２１の分離操作が煩雑なものとなるため、不正な分離操作を抑制することができる。
【０６６１】
また、この場合、破壊用部材８０１が分離された基板ボックス２８２に対してカバー部材８２１を取り付けることができる。これにより、カバー部材８２１の汎用性を高めることができる。
【０６６２】
（５０）上記第１４の実施の形態では、破壊用部材８０１とカバー部材８２１との間に第１の係合及び第２の係合が生じるようになっていたが、これに限られず例えばどちらか一方でもよい。要は、破壊用部材８０１の回転に伴って、係合が解除される又は係合が緩くなるようになっていればよい。
【０６６３】
（５１）上記第１４の実施の形態では、軸部８１１は表側構成体２８３に設けられている構成としたが、これに限られず、例えば裏側構成体２８４に設けられている構成としてもよい。この場合、破壊用部材８０１が基板ボックス２８２に取り付けられている状況において、両構成体２８３，２８４における開放操作としてのスライド移動が破壊用部材８０１によって規制されることとなる。これにより、開放操作の前段階として破壊用部材８０１の分離を行う必要が生じるため、開放操作を煩雑なものとすることができる。よって、不正な開放操作を抑制し得る。但し、開放操作の容易性に着目すれば、軸部８１１は表側構成体２８３に取り付けられている構成のほうが優れている。
【０６６４】
（５２）上記第１４の実施の形態において、第２アーム部用開口部８３３を第２アーム部用開口部８３３の付近に配置されている結合構造３９１側へ向けて開放させてもよい。これにより、破壊用部材８０１からカバー部材８２１を容易に取り外すことが可能となる。但し、この場合、第２アーム部８０４及び第１フック部８４１の係合箇所が露出することとなるため、不正に係合箇所を解除され易くなる。このため、係合箇所の不正な解除を抑制できる点に着目すれば、上記第１４の実施の形態の方が優れている。
【０６６５】
また、側面側壁部８３１において、破壊用部材８０１が回転した状態における第２アーム部８０４と対向する位置に突出部用開口部を新たに設ける構成としてもよい。これにより、カバー部材８２１を貼付ベース２９３に対して取り外し方向へスライド移動させることによって、カバー部材８２１を破壊用部材８０１から取り外すことができるため、カバー部材８２１の取り外しを容易に行うことができる。但し、カバー部材８２１の構成の簡素化、開口部から不正治具を挿入する不正行為が行われ得ることを鑑みると、上記第１４の実施の形態の方が優れている。
【０６６６】
（５３）上記第１４の実施の形態では、破壊用部材８０１は貼付ベース２９３に対して回転可能な状態で軸支されていたが、これに限られず、例えば貼付ベース２９３に対してスライド移動可能に取り付けられており、スライド移動することによって封印シール１６０を切断する構成としてもよい。この場合、カバー部材８２１が取り付けられている状況において破壊用部材８０１がスライド移動できるようにカバー部材８２１に開口部を設ける構成とするとよい。但し、封印シール１６０を容易に切断できる点に着目すれば、破壊用部材８０１が回転可能な状態で軸支されている構成のほうが優れている。
【０６６７】
（５４）上記各実施の形態において、破壊されることによって、開放操作の阻害が解除されるとともに痕跡状態となる痕跡手段は、ＩＣタグ１６３を有する封印シール１６０に限定されることはなく、ＩＣタグ１６３を有していない封印シール１６０であってもよく、封印シール１６０が不具備となった状態のＩＣタグ１６３であってもよい。また、痕跡を残すことができるのであれば、封印シール１６０やＩＣタグ１６３に限定されない。
【０６６８】
（５５）上記第１３の実施の形態では、破壊用部材３１１は表側構成体２８３と裏側構成体２８４とが分離されない限り、基板ボックス２８２から分離しにくい構成となっていたが、これに限られず、例えば破壊用部材３１１が所定の回転方向位置に配置された場合に、貼付ベース２９３から引き抜けるようになっている構成としてもよい。これにより、基板ボックス２８２の開放を行うことなく、破壊用部材３１１の交換を行うことができる。
【０６６９】
（５６）上記第１４の実施の形態では、表面側壁部８５１の一部が表面領域２９５と当接する構成としたが、これに限られず又はこれに加えて、側面側壁部８３１が側面領域２９６と当接するように形成されていてもよい。具体的には、側面領域２９６と当接するように側面側壁部８３１の一部を貼付ベース２９３側に凹ませてもよい。これにより、封印シール１６０が貼付ベース２９３とカバー部材８２１とによって挟み込まれるため、破壊用部材８０１が当接することによって生じるせん断力を高めることができる。よって、封印シール１６０の切断を容易に行うことができる。
【０６７０】
（５７）上記第１３及び第１４の実施の形態においては、先細り領域３１５、８０５を傾斜させて形成したが、これに限られず、アーム部３１３，３１４の向き合う方向に沿って形成してもよい。この場合であっても、破壊用部材３１１，８０１を回転させた場合には、先細り領域３１５，８０５は封印シール１６０に対して傾斜した状態で当接し、回転に伴って徐々に封印シール１６０の切断が行われる。
【０６７１】
（５８）上記各実施の形態とは異なる他のタイプのパチンコ機等、例えば特別装置の特定領域に遊技球が入ると電動役物が所定回数開放するパチンコ機や、特別装置の特定領域に遊技球が入ると権利が発生して大当たりとなるパチンコ機、他の役物を備えたパチンコ機、アレンジボール機、雀球等の遊技機にも、本発明を適用できる。
【０６７２】
また、弾球式でない遊技機、例えば、複数種の図柄が周方向に付された複数のリールを備え、メダルの投入及びスタートレバーの操作によりリールの回転を開始し、ストップスイッチが操作されるか所定時間が経過することでリールが停止した後に、表示窓から視認できる有効ライン上に特定図柄又は特定図柄の組み合わせが成立していた場合にはメダルの払い出し等といった特典を遊技者に付与するスロットマシンにも本発明を適用できる。
【０６７３】
また、外枠に開閉可能に支持された遊技機本体に貯留部及び取込装置を備え、貯留部に貯留されている所定数の遊技球が取込装置により取り込まれた後にスタートレバーが操作されることによりリールの回転を開始する、パチンコ機とスロットマシンとが融合された遊技機にも、本発明を適用できる。
【０６７４】
＜上記各実施の形態から抽出される発明群について＞
以下、上述した各実施の形態から抽出される発明群の特徴について、必要に応じて効果等を示しつつ説明する。なお以下においては、理解の容易のため、上記各実施の形態において対応する構成を括弧書き等で適宜示すが、この括弧書き等で示した具体的構成に限定されるものではない。
【０６７５】
特徴Ａ１．固有の識別情報を記憶した記憶部（ＩＣチップ１７１）と、所定の長さ寸法を有するとともに前記識別情報を含む電波を発信するアンテナ部（アンテナ部材１７２）と、を備えた電子タグ（ＩＣタグ１６３）を有し、
予め定められた監視対象（主制御装置９２）の一部の分離が行われる場合又は予め定められた監視対象の設置箇所からの移動が行われる場合に前記アンテナ部が長さ方向の途中位置において切断が生じ得るように前記電子タグが取り付けられており、
さらに、前記電波を受信することで前記識別情報の読み取りを行うリーダ装置を用いた読み取り作業に際して、前記電子タグに対して少なくとも特定の向きから前記リーダ装置による識別情報の読み取りを行う場合の読み取り位置が前記電子タグに対して予め定められた距離以上離れた位置となるように制限する制限手段（カバー部材９３）を備えていることを特徴とする遊技機。
【０６７６】
特徴Ａ１によれば、監視対象に電子タグが設けられていることにより、遊技ホールの管理者等は電子タグから正規の識別情報を受信することができるか否かを確認することで、監視対象を好適に管理することができる。
【０６７７】
本構成において、監視対象の一部の分離が行われる場合又は監視対象の設置箇所からの移動が行われる場合にアンテナ部には長さ方向の途中位置において切断が生じ得る。この場合に電子タグの通信が不可となることで、遊技ホールの管理者等はその事実を把握することで監視対象に対して不正行為が行われた可能性があることを認識することができる。
【０６７８】
また、アンテナ部に長さ方向の途中位置において切断が生じた場合に、電子タグにおいて通信が可能であるが、通信可能距離が短くなることが想定される。この場合、リーダ装置による読み取り作業が短縮後の通信可能距離外にて行われれば当該読み取り作業を通じて不正行為の事実を認識することができるが、読み取り作業が短縮後の通信可能距離内にて行われれば当該読み取り作業を通じて不正行為の事実を認識することができない。
【０６７９】
これに対して、本構成によれば、制限手段が設けられており、電子タグに対して少なくとも特定の向きからリーダ装置による識別情報の読み取りを行う場合の読み取り位置が電子タグに対して予め定められた距離以上離れた位置となるように制限されている。これにより、遊技ホールの管理者等において電子タグに対して特定の向きからリーダ装置による読み取り作業を行うように決めておけば、アンテナ部に切断が生じて通信可能距離が短くなった場合には、リーダ装置にて識別情報を読み取ることができない事実を把握することで監視対象に対して不正行為が行われた可能性があることを認識することができる。
【０６８０】
特徴Ａ２．固有の識別情報を記憶した記憶部（ＩＣチップ１７１）と、所定の長さ寸法を有するとともに前記識別情報を含む電波を発信するアンテナ部（アンテナ部材１７２）と、を備えた電子タグ（ＩＣタグ１６３）を有し、
一方の面に粘着層（粘着層１６２）を有するベースシート（ベースシート１６１）の粘着層側に前記電子タグが取り付けられていることでシール部材（封印シール１６０）が構成されているとともに、当該シール部材は、予め定められた監視対象（主制御装置９２）に対して貼り付けられており、
前記シール部材がその貼付領域から剥がされる際にその応力に伴い自身が破壊されることに伴って前記アンテナ部が長さ方向の途中位置において切断が生じ得るように前記シール部材が形成されており、
さらに、前記電波を受信することで前記識別情報の読み取りを行うリーダ装置を用いた読み取り作業に際して、前記電子タグに対して少なくとも特定の向きから前記リーダ装置による識別情報の読み取りを行う場合の読み取り位置が前記電子タグに対して予め定められた距離以上離れた位置となるように制限する制限手段（カバー部材９３）を備えていることを特徴とする遊技機。
【０６８１】
特徴Ａ２によれば、監視対象に電子タグが設けられていることにより、遊技ホールの管理者等は電子タグから正規の識別情報を受信することができるか否かを確認することで、監視対象を好適に管理することができる。
【０６８２】
本構成において、監視対象の一部の分離が行われる場合又は監視対象の設置箇所からの移動が行われる場合に、シール部材が貼付領域から剥がされた場合にはアンテナ部には長さ方向の途中位置において切断が生じ得る。この場合に電子タグの通信が不可となることで、遊技ホールの管理者等はその事実を把握することで監視対象に対して不正行為が行われた可能性があることを認識することができる。
【０６８３】
また、アンテナ部に長さ方向の途中位置において切断が生じた場合に、電子タグにおいて通信が可能であるが、通信可能距離が短くなることが想定される。この場合、リーダ装置による読み取り作業が短縮後の通信可能距離外にて行われれば当該読み取り作業を通じて不正行為の事実を認識することができるが、読み取り作業が短縮後の通信可能距離内にて行われれば当該読み取り作業を通じて不正行為の事実を認識することができない。
【０６８４】
これに対して、本構成によれば、制限手段が設けられており、電子タグに対して少なくとも特定の向きからリーダ装置による識別情報の読み取りを行う場合の読み取り位置が電子タグに対して予め定められた距離以上離れた位置となるように制限されている。これにより、遊技ホールの管理者等において電子タグに対して特定の向きからリーダ装置による読み取り作業を行うように決めておけば、アンテナ部に切断が生じて通信可能距離が短くなった場合には、リーダ装置にて識別情報を読み取ることができない事実を把握することで監視対象に対して不正行為が行われた可能性があることを認識することができる。
【０６８５】
特徴Ａ３．前記制限手段は、前記電子タグから前記特定の向きに前記予め定められた距離以上離れた位置に配置され、前記電波を透過可能に形成された離間壁部（第１離間壁部１９４、第２離間壁部１９５）を有していることを特徴とする特徴Ａ１又はＡ２に記載の遊技機。
【０６８６】
特徴Ａ３によれば、離間壁部を設けるという比較的簡素な構成により、上記特徴Ａ１又はＡ２の優れた効果を奏することができる。また、離間壁部に当接又は近接させてリーダ装置による読み取り作業を行うことで、電子タグに対して特定の向きからリーダ装置による読み取りを行う場合の読み取り位置が電子タグに対して予め定められた距離以上離れた位置となる。よって、読み取り作業の作業性の向上を図りながら、上記特徴Ａ１又はＡ２の優れた効果を奏することができる。
【０６８７】
特徴Ａ４．前記制限手段は、前記監視対象に対して取り付けられており、当該監視対象との間で前記電子タグの収容領域を形成するとともに前記離間壁部を有するカバー部材であることを特徴とする特徴Ａ３に記載の遊技機。
【０６８８】
特徴Ａ４によれば、カバー部材を設けるという比較的簡素な構成により、上記特徴Ａ１又はＡ２の優れた効果を奏することができる。また、本構成によれば、カバー部材において電子タグを外側から保護する機能が果たされ、制限手段の多機能化が図られる。
【０６８９】
特徴Ａ５．前記カバー部材は、前記監視対象に対して取付部（爪部１９２、受け部１９３）を介して取り付けられており、
当該取付部は、前記カバー部材の取り外しを不可とするように、取り外しをしづらくするように、又は取り外しに際して前記取付部若しくは前記カバー部材の破壊を要するように形成されていることを特徴とする特徴Ａ４に記載の遊技機。
【０６９０】
特徴Ａ５によれば、カバー部材により電子タグに対する不正を行いづらくする機能が果たされる。これにより、カバー部材の多機能化が図られる。
【０６９１】
特徴Ａ６．前記監視対象において前記電子タグが設けられた領域は他の遊技機構成部品（音声ランプ制御装置６６、払出制御装置８２）と並ぶようにして配置されているとともに、前記他の遊技機構成部品と並ばない向きの少なくとも一部の向きとして前記特定の向きが設定されていることを特徴とする特徴Ａ３乃至Ａ５のいずれか１に記載の遊技機。
【０６９２】
特徴Ａ６によれば、他の遊技機構成部品に対して他の遊技機構成部品が並設された構成においては、リーダ装置による読み取り作業を他の遊技機構成部品側から行いづらくなる。そして、特定の向きは、他の遊技機構成部品と並ばない向きとして設定されている。つまり、特定の向きは遊技ホールの管理者等にとって読み取り作業を行い易い位置として設定されているため、遊技ホールの管理者等が電子タグに対して特定の向き以外から読み取り作業を行ってしまう可能性が低減される。
【０６９３】
特徴Ａ７．前記監視対象において前記電子タグが設けられた領域は他の遊技機構成部品と並ぶようにして配置されているとともに、当該他の遊技機構成部品と並ばない向きとして、前記特定の向きである第１の向きと、当該第１の向きとは異なる向きである第２の向きとが少なくとも存在しており、
前記離間壁部として、前記電子タグから前記第１の向きに前記予め定められた距離以上離れた位置に配置され前記電波を透過可能に形成された第１離間壁部（第１離間壁部１９４）と、前記電子タグから前記第２の向きに前記予め定められた距離以上離れた位置に配置され前記電波を透過可能に形成された第２離間壁部（第２離間壁部１９５）と、を備えていることを特徴とする特徴Ａ３乃至Ａ６のいずれか１に記載の遊技機。
【０６９４】
特徴Ａ７によれば、読み取り作業に際して他の遊技機構成部品に邪魔されない第１の向き及び第２の向きのそれぞれに対応させて第１離間壁部と第２離間壁部とが設けられているため、識別情報の読み取り作業が電子タグに対して予め定められた距離以上離れた位置以外の位置にて行われる可能性が低減される。
【０６９５】
特徴Ａ８．所定の面側に搭載面が形成された搭載部（樹脂ベース３１、遊技盤３３）を備え、前記搭載面には前記監視対象が搭載されており、
前記特定の向きは、前記電子タグを基準として前記搭載部側とは反対側の向きであることを特徴とする特徴Ａ３乃至Ａ５のいずれか１に記載の遊技機。
【０６９６】
特徴Ａ８によれば、特定の向きが電子タグを基準として搭載部側とは反対側の向きとして設定されているため、遊技ホールの管理者等にとっては特定の向きが読み取り作業を行い易い向きとなる。よって、識別情報の読み取り作業が電子タグに対して予め定められた距離以上離れた位置以外の位置にて行われる可能性が低減される。
【０６９７】
特徴Ａ９．前記搭載面には前記監視対象が搭載されているとともに、当該監視対象と前記搭載面上において並ぶように他の遊技機構成部品（音声ランプ制御装置６６、払出制御装置８２）が搭載されており、
前記離間壁部として、前記特定の向きである第１の向きに前記予め定められた距離以上離れた位置に配置され、前記電波を透過可能に形成された第１離間壁部と、前記監視対象において前記電子タグが設けられた領域が前記搭載面上において前記他の遊技機構成部品と並ばない第２の向きに前記予め定められた距離以上離れた位置に配置され、前記電波を透過可能に形成された第２離間壁部と、を備えていることを特徴とする特徴Ａ８に記載の遊技機。
【０６９８】
特徴Ａ９によれば、読み取り作業に際して他の遊技機構成部品に邪魔されない第１の向き及び第２の向きのそれぞれに対応させて第１離間壁部と第２離間壁部とが設けられているため、識別情報の読み取り作業が電子タグに対して予め定められた距離以上離れた位置以外の位置にて行われる可能性が低減される。
【０６９９】
特徴Ａ１０．前記制限手段は、前記監視対象が搭載される搭載面が形成された搭載部（樹脂ベース３１、遊技盤３３）を備えており、
前記特定の向きは、前記搭載部を基準として前記搭載面側とは反対側から前記リーダ装置による識別情報の読み取りを行う向きであり、
前記搭載面側とは反対側の領域から前記電子タグに対して前記リーダ装置を近付けることができる最短距離が前記予め定められた距離以上となるように前記搭載部が形成されていることを特徴とする特徴Ａ１又はＡ２に記載の遊技機。
【０７００】
特徴Ａ１０によれば、搭載面側とは反対側の領域から電子タグに対してリーダ装置を近付けることができる最短距離が予め定められた距離以上となるように搭載部を形成するという比較的簡素な構成により、上記特徴Ａ１又はＡ２の優れた効果を奏することができる。
【０７０１】
特徴Ａ１１．前記制限手段は、前記搭載面側において前記電子タグが設置された領域の周囲であって前記電子タグから前記搭載部に向けた側以外の位置に配置され、前記電波を透過不可とする又は透過しづらくする規制壁部（壁部２４２）を有していることを特徴とする特徴Ａ１０に記載の遊技機。
【０７０２】
特徴Ａ１１によれば、規制壁部が設けられていることにより、リーダ装置による読み取り作業が搭載面側から行われてしまうことが規制される。
【０７０３】
特徴Ａ１２．支持対象（外枠１１）に対して開閉可能に支持されているとともに、前記搭載面側が背面側となるようにして前記搭載部を有する開閉体（内枠１３）を備えていることを特徴とする特徴Ａ８乃至Ａ１１のいずれか１に記載の遊技機。
【０７０４】
特徴Ａ１２の構成を、特徴Ａ８に対して適用した場合、遊技ホールの管理者等にとっては開閉体を開放操作するだけで、制限手段により制限された位置にリーダ装置を簡単に持って行くことができる。
【０７０５】
また、特徴Ａ１２の構成を、特徴Ａ１０に対して適用した場合、遊技ホールの管理者等にとっては開閉体の開放操作を行うことなく、制限手段により制限された位置にリーダ装置を簡単に持って行くことができる。
【０７０６】
なお、開閉体を支持対象に対して閉鎖した状態で施錠するとともに解錠キーによる解錠操作に応じて施錠状態を解除し前記開閉体を開放可能とする施錠手段を備えていてもよい。この場合、不正行為者にとって監視対象へのアクセスを行いづらくしながら、上記効果を奏することができる。
【０７０７】
特徴Ａ１３．前記監視対象は、制御基板（主制御基板１０１）と、複数の構成体が組み合わされて形成され前記制御基板を収容する基板ボックス（基板ボックス１０２）と、を有する制御装置（主制御装置９２）であり、
前記アンテナ部は、前記複数の構成体のうち、隣接させて設けられ相互に分離させることで前記基板ボックスの内部空間を開放させることが可能となる第１構成体（表側構成体１１１）及び第２構成体（裏側構成体１１２）の境界を跨ぐようにして配置されていることを特徴とする特徴Ａ１乃至Ａ１２のいずれか１に記載の遊技機。
【０７０８】
特徴Ａ１３によれば、基板ボックスが不正開放されたか否かの監視において、上記特徴Ａ１又はＡ２の優れた効果を奏することができる。
【０７０９】
特徴Ａ１４．前記アンテナ部又は前記電子タグを支持するベースシートの少なくとも一方に設けられ、前記アンテナ部を前記監視対象から分離させる場合にその応力に伴い自身が破壊されることに伴って前記アンテナ部を切断させることを可能とする易切断部（アンテナ用切り込み１７６）を備えていることを特徴とする特徴Ａ１乃至Ａ１３のいずれか１に記載の遊技機。
【０７１０】
特徴Ａ１４によれば、監視対象の一部の分離が行われる場合又は監視対象の設置箇所からの移動が行われる場合に、アンテナ部の切断が発生し易くなる。そして、本構成に対して、上記特徴Ａ１又はＡ２等の構成を適用することで、監視対象を好適に管理することができる。
【０７１１】
特徴Ａ１５．前記予め定められた距離は、前記易切断部の破壊を通じた前記アンテナ部の切断が生じていない状況における前記電子タグの通信可能限界距離よりも短く、前記易切断部の破壊を通じて前記アンテナ部が切断された状況における前記電子タグの通信可能限界距離と略同一又はそれよりも長い距離となるように設定されていることを特徴とする特徴Ａ１４に記載の遊技機。
【０７１２】
特徴Ａ１５によれば、監視対象の一部の分離が行われる場合又は監視対象の設置箇所からの移動が行われる場合に、アンテナ部の切断が発生し易くなり、さらにその切断が生じた場合には制限手段により制限された位置にてリーダ装置による読み取り作業を行うことで識別情報を読み取ることができなくなる。よって、上記特徴Ａ１又はＡ２の効果を生じ易くなる。
【０７１３】
特徴Ｂ１．固有の識別情報を記憶した記憶部（ＩＣチップ１７１）と、所定の長さ寸法を有するとともに前記識別情報を含む電波を発信するアンテナ部（アンテナ部材１７２）と、を備えた電子タグ（ＩＣタグ１６３）を有し、
一方の面に粘着層（粘着層１６２）を有し且つ貼付領域から剥がされる際にその応力に伴い自身が破壊されるような脆弱性を有するベースシート（ベースシート１６１）の粘着層側に前記電子タグが取り付けられていることでシール部材（封印シール１６０）が構成されているとともに、当該シール部材は監視対象（主制御装置９２）の所定の境界（境界１３６）を跨ぐようにして貼り付けられており、
さらに、前記境界における前記シール部材が貼り付けられた境界特定領域において曲がり部が生じるように前記境界が形成されていることを特徴とする遊技機。
【０７１４】
特徴Ｂ１によれば、電子タグが設けられていることにより、遊技ホールの管理者等は電子タグから正規の識別情報を受信することができるか否かを確認することで、監視対象を好適に管理することができる。
【０７１５】
本構成において、監視対象における所定の境界を跨ぐようにシール部材が貼り付けられているため、監視対象の境界に対して細工を行うことにより不正行為を行う際には境界特定領域を露出させるべく、境界特定領域に沿ってシール部材を切断する又はシール部材を剥がす必要が生じる。これに対して、境界特定領域は曲がり部が生じるように形成されているため、当該境界特定領域に沿ってシール部材を切断すると、境界特定領域が一直線状である構成に比べ切断領域が広範囲になるとともに切断作業も行いづらくなる。その一方、シール部材を剥がそうとすると、剥がしている途中にてシール部材が破れてしまうことが考えられ、シール部材が破れた場合にはそれに伴ってアンテナ部が切断されることが期待される。よって、本構成によれば、電子タグ付きのシール部材を貼り付けることによる不正発見効果が高められる。
【０７１６】
なお、長尺状をなすアンテナ部を直線状、略直線状又は弧状に曲げた状態でベースシートに貼り付けることでシール部材を形成してもよい。この場合、ベースシートが破れた場合にそれに追随してアンテナ部が切断され易くなる。
【０７１７】
また、「所定の境界」には、複数の遊技機構成部品間の境界が含まれるとともに、監視対象の表面に形成され切断することにより監視対象の内部空間を開放させることを可能とする易切断部も含まれる。
【０７１８】
特徴Ｂ２．固有の識別情報を記憶した記憶部（ＩＣチップ１７１）と、所定の長さ寸法を有するとともに前記識別情報を含む電波を発信するアンテナ部（アンテナ部材１７２）と、を備えた電子タグ（ＩＣタグ１６３）を有し、
一方の面に粘着層（粘着層１６２）を有し且つ貼付領域から剥がされる際にその応力に伴い自身が破壊されるような脆弱性を有するベースシート（ベースシート１６１）の粘着層側に前記電子タグが取り付けられていることでシール部材（封印シール１６０）が構成されているとともに、当該シール部材は、複数の遊技機構成部品（表側構成体１１１、裏側構成体１１２）間の境界（境界１３６）を跨ぐようにして貼り付けられており、
さらに、前記境界における少なくとも前記シール部材が貼り付けられた境界特定領域において曲がり部が生じるように、前記複数の遊技機構成部品が設けられていることを特徴とする遊技機。
【０７１９】
特徴Ｂ２によれば、電子タグが設けられていることにより、遊技ホールの管理者等は電子タグから正規の識別情報を受信することができるか否かを確認することで、監視対象を好適に管理することができる。
【０７２０】
本構成において、複数の遊技機構成部品間の境界を跨ぐようにシール部材が貼り付けられているため、複数の遊技機構成部品の一部を相対移動させる際には境界特定領域を露出させるべく、境界特定領域に沿ってシール部材を切断する又はシール部材を剥がす必要が生じる。これに対して、境界特定領域は曲がり部が生じるように形成されているため、当該境界特定領域に沿ってシール部材を切断すると、境界特定領域が一直線状である構成に比べ切断領域が広範囲になるとともに切断作業も行いづらくなる。その一方、シール部材を剥がそうとすると、剥がしている途中にてシール部材が破れてしまうことが考えられ、シール部材が破れた場合にはそれに伴ってアンテナ部が切断されることが期待される。よって、本構成によれば、電子タグ付きのシール部材を貼り付けることによる不正発見効果が高められる。
【０７２１】
なお、長尺状をなすアンテナ部を直線状、略直線状又は弧状に曲げた状態でベースシートに貼り付けることでシール部材を形成してもよい。この場合、ベースシートが破れた場合にそれに追随してアンテナ部が切断され易くなる。
【０７２２】
特徴Ｂ３．前記アンテナ部には、破壊された場合に前記識別情報を含む電波の発信を不可とする不可状態発生部（スリット１７３）が形成されていることを特徴とする特徴Ｂ１又はＢ２に記載の遊技機。
【０７２３】
特徴Ｂ３によれば、シール部材を貼付領域から剥がしている途中にてシール部材が破れた場合に、それに伴って、アンテナ部における不可状態発生部が形成された領域が破壊されることが期待される。この場合、遊技ホールの管理者等にとっては識別情報の読み取り作業を行えないことを把握することで、監視対象に対して不正行為が行われたことを容易に認識することができる。
【０７２４】
特徴Ｂ４．前記アンテナ部は、前記不可状態発生部が前記境界特定領域を跨ぐようにして配置されていることを特徴とする特徴Ｂ３に記載の遊技機。
【０７２５】
特徴Ｂ４によれば、シール部材が境界特定領域に沿って切断された場合にはそれに伴って不可状態発生部が破壊されることとなり、遊技ホールの管理者等にとっては識別情報の読み取り作業を行えないことを把握することで容易に不正行為の発生を認識することができる。また、境界特定領域を露出させるためにシール部材が剥がされた場合であっても、境界特定領域の全体を露出させるためにはシール部材において不可状態発生部が配置された領域を剥がす必要が生じる。そうすると、シール部材の破れに伴う不可状態発生部の破壊が期待され、遊技ホールの管理者等にとっては識別情報の読み取り作業を行えないことを把握することで容易に不正行為の発生を認識することができる。
【０７２６】
特徴Ｂ５．前記ベースシート又は前記アンテナ部の少なくとも一方に設けられ、前記シール部材を貼付領域から剥がす際にその応力により自身が破壊されることに伴って前記アンテナ部において前記不可状態発生部が形成された領域を破壊させる易破壊部（アンテナ用切り込み１７６）を備えていることを特徴とする特徴Ｂ３又はＢ４に記載の遊技機。
【０７２７】
特徴Ｂ５によれば、易破壊部が設けられていることにより、シール部材が剥がされた場合に不可状態発生部の破壊が生じる可能性が高められる。
【０７２８】
なお、「易破壊部」は、「前記ベースシート又は前記アンテナ部の少なくとも一方に設けられ、前記不可状態発生部に向けて延び、前記シール部材を貼付領域から剥がす際にその応力が前記不可状態発生部側の端部に集中して自身が破壊されることに伴って前記アンテナ部において前記不可状態発生部が形成された領域を破壊させる破壊用切り込み（アンテナ用切り込み１７６）」であってもよい。
【０７２９】
特徴Ｂ６．前記シール部材は、前記易破壊部が前記境界特定領域を跨ぐようにして配置されていることを特徴とする特徴Ｂ５に記載の遊技機。
【０７３０】
特徴Ｂ６によれば、シール部材において境界特定領域を挟んで対向する両対向端部のうちいずれからシール部材が剥がされたとしても、易破壊部を通じた不可状態発生部の破壊が生じ得る。これにより、境界特定領域を露出させるべくシール部材が剥がされた場合に不可状態発生部の破壊が生じ易くなる。
【０７３１】
特徴Ｂ７．前記アンテナ部は長尺状に形成されているとともに、前記不可状態発生部は前記アンテナ部の幅方向の途中位置に形成されており、
前記易破壊部は前記アンテナ部の幅方向の一端側に形成されているとともに他端側にも形成されていることを特徴とする特徴Ｂ５又はＢ６に記載の遊技機。
【０７３２】
特徴Ｂ７によれば、易破壊部がアンテナ部の幅方向の両端に対して形成されているため、シール部材が剥がされた場合に易破壊部を通じた不可状態発生部の破壊が生じ易くなる。
【０７３３】
特徴Ｂ８．前記シール部材は、前記一端側の易破壊部と前記他端側の易破壊部とにより前記境界特定領域の少なくとも一部を間に挟むようにして配置されていることを特徴とする特徴Ｂ７に記載の遊技機。
【０７３４】
特徴Ｂ８によれば、シール部材において境界特定領域を挟んで対向する両対向端部のうちいずれからシール部材が剥がされたとしても、易破壊部を通じた不可状態発生部の破壊が生じ得る。これにより、境界特定領域を露出させるべくシール部材が剥がされた場合に不可状態発生部の破壊が生じ易くなる。
【０７３５】
特徴Ｂ９．前記一端側の易破壊部と前記他端側の易破壊部とが前記幅方向に並ばないように形成されていることを特徴とする特徴Ｂ７又はＢ８に記載の遊技機。
【０７３６】
特徴Ｂ９によれば、易破壊部を通じて不可状態発生部の破壊が生じ易くなるようにした構成において、シール部材を貼付領域に対して正規に貼り付ける際に誤って不可状態発生部が破壊されてしまう可能性が低減される。
【０７３７】
特徴Ｂ１０．前記易破壊部は前記ベースシートにおける前記アンテナ部が配置された領域において前記アンテナ部の幅方向の途中位置から当該アンテナ部の外方に亘って形成されていることを特徴とする特徴Ｂ５乃至Ｂ９のいずれか１に記載の遊技機。
【０７３８】
特徴Ｂ１０によれば、易破壊部を通じてシール部材が破れた場合には、その破れ領域はシール部材において不可状態発生部が設けられた領域に容易に達するため、易破壊部を通じた不可状態発生部の破壊が生じ易くなる。
【０７３９】
特徴Ｂ１１．前記易破壊部は前記ベースシートに形成されており前記アンテナ部には形成されていないことを特徴とする特徴Ｂ５乃至Ｂ１０のいずれか１に記載の遊技機。
【０７４０】
特徴Ｂ１１によれば、易破壊部を通じて不可状態発生部の破壊が生じ易くなるようにした構成において、シール部材を貼付領域に対して正規に貼り付ける際に誤って不可状態発生部が破壊されてしまう可能性が低減される。
【０７４１】
特徴Ｂ１２．前記易破壊部は、前記アンテナ部において前記不可状態発生部が形成された領域とは異なる領域に対しても形成されていることを特徴とする特徴Ｂ５乃至Ｂ１１のいずれか１に記載の遊技機。
【０７４２】
特徴Ｂ１２によれば、シール部材が貼付領域から剥がされた場合には、易破壊部を通じてアンテナ部において不可状態発生部が形成された領域の破壊が期待されるだけでなく、易破壊部を通じてアンテナ部において不可状態発生部が形成された領域以外の切断も期待される。
【０７４３】
特徴Ｂ１３．前記境界特定領域は一連のライン状に形成されているとともに、相互に対向する一対のライン部（第２ライン１４６、第４ライン１４８）を備えており、
前記不可状態発生部の少なくとも一部は、前記一対のライン部間の領域に配置されていることを特徴とする特徴Ｂ３乃至Ｂ１２のいずれか１に記載の遊技機。
【０７４４】
特徴Ｂ１３によれば、不可状態発生部の少なくとも一部が相互に対向する一対のライン部間の領域に配置されているため、シール部材が同一方向に剥がされる場合にはその剥がされる方向がいずれの方向であったとしても、境界特定領域の全体を露出させるためには、シール部材において不可状態発生部が配置された領域が剥がされることとなる。これにより、シール部材が剥がされる際に不可状態発生部において破壊が生じる可能性が高められる。その一方、剥がす方向を境界特定領域の形状に合わせて変更しながらシール部材が剥がされる場合、その剥がし行為は煩雑なものとなる。また、この場合、剥がす際にシール部材に生じる折れ目が複雑なものとなることでシール部材に大きな負荷がかかり易くなり、それに伴ってシール部材に破れが生じ易くなる。
【０７４５】
特徴Ｂ１４．前記境界特定領域は、第１ライン部（第１ライン１４５）と、当該第１ライン部とは異なる方向に延びる中間ライン部（第２ライン１４６）を介して前記第１ライン部に連続し、前記中間ライン部を基準として前記第１ライン部側とは反対側に向けて延びる第２ライン部（第３ライン１４７）と、を備えており、
前記シール部材の周縁部には、前記第１ライン部及び前記第２ライン部のうち前記第１ライン部に近い位置に配置された第１周縁部と、前記第１ライン部及び前記第２ライン部のうち前記第２ライン部に近い位置に配置された第２周縁部と、を備え、前記シール部材は前記第１周縁部と前記第２周縁部とにより前記境界特定領域を間に挟むようにして配置されており、
前記不可状態発生部の少なくとも一部は、前記第１ライン部よりも前記第２周縁部側であって前記第２ライン部よりも前記第１周縁部側に配置されていることを特徴とする特徴Ｂ３乃至Ｂ１３のいずれか１に記載の遊技機。
【０７４６】
特徴Ｂ１４によれば、不可状態発生部の少なくとも一部が、第１ライン部よりも第２周縁部側であって第２ライン部よりも第１周縁部側に配置されているため、シール部材が同一方向に剥がされる場合にはその剥がされる方向がいずれの方向であったとしても、境界特定領域の全体を露出させるためには、シール部材において不可状態発生部が配置された領域が剥がされることとなる。これにより、シール部材が剥がされる際に不可状態発生部において破壊が生じる可能性が高められる。その一方、剥がす方向を境界特定領域の形状に合わせて変更しながらシール部材が剥がされる場合、その剥がし行為は煩雑なものとなる。また、この場合、剥がす際にシール部材に生じる折れ目が複雑なものとなることでシール部材に大きな負荷がかかる易くなり、それに伴ってシール部材に破れが生じ易くなる。
【０７４７】
特徴Ｂ１５．前記電子タグは、前記記憶部から読み取った識別情報を含む電波を前記アンテナ部から発信させる制御部を備えており、
前記不可状態発生部は、前記アンテナ部と前記制御部との間でインピーダンス整合を行う回路を構成していることを特徴とする特徴Ｂ３乃至Ｂ１４のいずれか１に記載の遊技機。
【０７４８】
特徴Ｂ１５によれば、アンテナ部と制御部との間で不可状態発生部を通じてインピーダンス整合が行われることにより識別情報を含む電波の発信が良好に行われるとともに、当該不可状態発生部が破壊された場合にはインピーダンス整合が行われなくなることで識別情報を含む電波の発信が不可となる。
【０７４９】
特徴Ｂ１６．前記境界特定領域は、前記ベースシートにおいて相互に対向する第１周縁部と第２周縁部との間に亘って配置されているとともに、前記ベースシートにおいて前記第１周縁部及び前記第２周縁部とは異なる周縁部であって相互に対向する一対の第３周縁部及び第４周縁部のうち少なくとも一方に向けて延びるラインが生じるように曲がり部が形成されていることを特徴とする特徴Ｂ１乃至Ｂ１５のいずれか１に記載の遊技機。
【０７５０】
特徴Ｂ１６によれば、境界特定領域が形成される範囲を好適に広くすることが可能となる。
【０７５１】
特徴Ｂ１７．前記境界特定領域は、それぞれ異なる方向に延びる複数のライン部を備えており、
前記シール部材は、前記アンテナ部が前記複数のライン部の少なくとも一部であって複数のライン部を跨ぐように貼り付けられていることを特徴とする特徴Ｂ１乃至Ｂ１６のいずれか１に記載の遊技機。
【０７５２】
特徴Ｂ１７によれば、境界特定領域に沿ってシール部材が切断された場合には、アンテナ部が複数箇所にて切断されることとなる。そして、アンテナ部の長さ寸法がある程度短くなると、電子タグは通信不可となる。これにより、境界特定領域に沿ってシール部材が切断された場合には、遊技ホールの管理者等にとっては識別情報の読み取りを行えないことを把握することで不正行為を容易に発見することができる。
【０７５３】
特徴Ｂ１８．前記監視対象は、複数の遊技機構成部品として第１遊技機構成部品（表側構成体１１１）と第２遊技機構成部品（裏側構成体１１２）とを備えており、
前記第１遊技機構成部品の周縁部に設けられた第１貼付部（表側固定ベース部１３１）と、前記第２遊技機構成部品の周縁部に設けられた第２貼付部（裏側固定ベース部１３２）とが重ね合わせられることにより形成された境界を跨ぐようにして前記シール部材が貼り付けられており、
さらに、前記第１貼付部及び前記第２貼付部の両者に挿通され境界を跨ぐようにして配置されていることにより、前記第１貼付部と前記第２貼付部とを結合する結合具（破断ネジ１５３）を備えていることを特徴とする特徴Ｂ１乃至Ｂ１７のいずれか１に記載の遊技機。
【０７５４】
特徴Ｂ１８によれば、第１貼付部と第２貼付部との境界を通じて切断用工具を挿入し、結合具を切断しようとする行為が想定されるが、境界特定領域に曲がり部が形成されていることにより切断用工具を挿入しづらくなっている。
【０７５５】
特徴Ｂ１９．前記監視対象は、複数の遊技機構成部品として第１遊技機構成部品（表側構成体１１１）と第２遊技機構成部品（裏側構成体１１２）とを備えており、
前記第１遊技機構成部品の周縁部に設けられた第１貼付部（表側固定ベース部１３１）と、前記第２遊技機構成部品の周縁部に設けられた第２貼付部（裏側固定ベース部１３２）とが重ね合わせられることにより形成された境界を跨ぐようにして前記シール部材が貼り付けられており、
前記第１遊技機構成部品と前記第２遊技機構成部品とを分離させる場合に前記第１貼付部と前記第２貼付部との重ね合わせ方向に対して交差する方向に前記両遊技機構成部品を相対移動させる必要があるように分離方向を規制する規制手段（フック部１１８、スリット１１９）を備えていることを特徴とする特徴Ｂ１乃至Ｂ１８のいずれか１に記載の遊技機。
【０７５６】
特徴Ｂ１９によれば、第１遊技機構成部品と第２遊技機構成部品とを分離させるために第１貼付部と第２貼付部との重ね合わせ方向に対して交差する方向に両遊技機構成部品を相対移動させる上では、境界特定領域を跨ぐようにして貼り付けられているシール部材が邪魔となる。この場合に、上記特徴Ｂ１等の構成を備えていることにより、シール部材の切断行為が行いづらくなるとともに、シール部材を剥がした場合には識別情報の読み取りが不可となることが期待される。
【０７５７】
特徴Ｂ２０．前記監視対象は、複数の遊技機構成部品として第１遊技機構成部品（表側構成体１１１）と第２遊技機構成部品（裏側構成体１１２）とを備えており、
前記第１遊技機構成部品の周縁部に設けられた第１貼付部（表側固定ベース部１３１）と、前記第２遊技機構成部品の周縁部に設けられた第２貼付部（裏側固定ベース部１３２）とが重ね合わせられて形成された領域により前記シール部材の貼付領域が形成されており、
前記第１貼付部は前記第２貼付部との重なり側から凹む凹み領域（凹み領域１４２）を備えているとともに、前記第２貼付部は前記凹み領域に入り込み前記凹み領域が両貼付部の周面において開放されないように覆う凸壁部（突出壁部１４４）を備えており、
前記凹み領域に前記凸壁部が入り込むことで前記境界に曲がり部が生じているとともに、当該境界を跨ぐようにして前記シール部材が貼り付けられており、
さらに、前記第１遊技機構成部品と前記第２遊技機構成部品とを分離させる場合に前記第１貼付部と前記第２貼付部との重ね合わせ方向に対して交差する方向に前記両遊技機構成部品を相対移動させる必要があるように分離方向を規制する規制手段（フック部１１８、スリット１１９）と、
当該規制手段により規制されて両遊技機構成部品が相対移動する場合の前記凸壁部の移動経路上に突出するように前記凹み領域に設けられた係止部（引っ掛け部１５５）と、
を備えていることを特徴とする特徴Ｂ１乃至Ｂ１９のいずれか１に記載の遊技機。
【０７５８】
特徴Ｂ２０によれば、第１貼付部の凹み領域に係止部が設けられていることにより、両遊技機構成部品を規制手段により規制された方向に相対移動させようとしても係止部が凸壁部と当たり当該相対移動が阻止される。これにより、第１遊技機構成部品と第２遊技機構成部品とを分離して所定の不正を行おうとしてもそれが難しくなる。そして、凹み領域に凸壁部が入り込むことで境界に曲がり部が生じている。つまり、本構成によれば第１遊技機構成部品と第２遊技機構成部品との分離を阻止する構成を利用して、境界に曲がり部を生じさせることができる。
【０７５９】
特徴Ｂ２１．前記シール部材が貼り付けられる貼付領域を囲むようにして形成され、前記シール部材の貼付位置をガイドする囲み部（囲み部１８０）を備えていることを特徴とする特徴Ｂ１乃至Ｂ２０のいずれか１に記載の遊技機。
【０７６０】
特徴Ｂ２１によれば、囲み部に囲まれた領域にシール部材を貼り付けることで、境界とシール部材との位置関係や境界とアンテナ部との位置関係が自ずと所定の位置関係となる。これにより、シール部材を貼り付ける場合の作業性を向上させることができる。
【０７６１】
なお、「囲み部」を貼付領域から突出した囲み枠として形成してもよい。この場合、不正を行うべくシール部材を剥がそうとしても、囲み枠によってその剥がし行為が行いづらくなる。そうすると、シール部材に複雑な応力がかかり易くなり、シール部材に破れが生じ易くなるとともに、それに伴ってアンテナ部が切断され易くなる。
【０７６２】
ちなみに、上記特徴Ｂ１乃至Ｂ２１のいずれか１にて限定した構成を、上記特徴Ａ１乃至Ａ１５のいずれか１に対して適用してもよい。この場合、各構成に起因する相乗的な効果を奏し得る。
【０７６３】
特徴Ｃ１．固有の識別情報を記憶した記憶部（ＩＣチップ１７１）と、前記識別情報を含む電波を発信するアンテナ部（アンテナ部材１７２）と、を備えた電子タグ（ＩＣタグ１６３）を有し、
一方の面に粘着層（粘着層１６２）を有するベースシート（ベースシート１６１）の粘着層側に前記電子タグが取り付けられていることでシール部材（封印シール１６０）が構成されているとともに、当該シール部材は監視対象（主制御装置９２）に対して貼り付けられており、
さらに、前記アンテナ部に設けられ、破壊された場合に前記識別情報を含む電波の発信を不可とする不可状態発生部（スリット１７３）と、
前記ベースシート又は前記アンテナ部の少なくとも一方に設けられ、前記シール部材を貼付領域から剥がす際にその応力により自身が破壊されることに伴って前記アンテナ部において前記不可状態発生部が形成された領域を破壊させる易破壊部（アンテナ用切り込み１７６）と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【０７６４】
特徴Ｃ１によれば、電子タグが設けられていることにより、遊技ホールの管理者等は電子タグから正規の識別情報を受信することができるか否かを確認することで、監視対象を好適に管理することができる。
【０７６５】
本構成において、監視対象に対して不正を行うべくシール部材が剥がされた場合には易破壊部を通じて不可状態発生部が破壊されることが期待される。そして、不可状態発生部が破壊された場合には、遊技ホールの管理者等にとっては識別情報の読み取り作業を行えないことを把握することで容易に不正行為の発生を認識することができる。
【０７６６】
なお、「易破壊部」は、「前記ベースシート又は前記アンテナ部の少なくとも一方に設けられ、前記不可状態発生部に向けて延び、前記シール部材を貼付領域から剥がす際にその応力が前記不可状態発生部側の端部に集中して自身が破壊されることに伴って前記アンテナ部において前記不可状態発生部が形成された領域を破壊させる破壊用切り込み（アンテナ用切り込み１７６）」であってもよい。
【０７６７】
特徴Ｃ２．前記シール部材は前記アンテナ部において前記不可状態発生部が設けられた領域が前記監視対象における所定の境界（境界１３６）を跨ぐようにして貼り付けられていることを特徴とする特徴Ｃ１に記載の遊技機。
【０７６８】
特徴Ｃ２によれば、監視対象における所定の境界を跨ぐようにシール部材が貼り付けられているため、監視対象の境界に対して細工を行うことにより不正行為を行う際には境界を露出させるべく、境界に沿ってシール部材を切断する又はシール部材を剥がす必要が生じる。この場合に、シール部材が境界に沿って切断された場合にはそれに伴って不可状態発生部が破壊されることとなり、遊技ホールの管理者等にとっては識別情報の読み取り作業を行えないことを把握することで容易に不正行為の発生を認識することができる。また、境界を露出させるためにシール部材が剥がされた場合であっても、境界の全体を露出させるためにはシール部材において不可状態発生部が配置された領域を剥がす必要が生じる。そうすると、破壊用切り込みを通じた不可状態発生部の破壊が期待され、遊技ホールの管理者等にとっては識別情報の読み取り作業を行えないことを把握することで容易に不正行為の発生を認識することができる。
【０７６９】
なお、「所定の境界」には、複数の構成部品間の境界が含まれるとともに、監視対象の表面に形成され切断することにより監視対象の内部空間を開放させることを可能とする易切断部も含まれる。これは以下も同様である。
【０７７０】
特徴Ｃ３．前記シール部材は前記易破壊部が前記監視対象における所定の境界（境界１３６）を跨ぐようにして貼り付けられていることを特徴とする特徴Ｃ１又はＣ２に記載の遊技機。
【０７７１】
特徴Ｃ３によれば、シール部材において境界を挟んで対向する両対向端部のうちいずれからシール部材が剥がされたとしても、易破壊部を通じた不可状態発生部の破壊が生じ得る。これにより、境界を露出させるべくシール部材が剥がされた場合に不可状態発生部の破壊が生じ易くなる。
【０７７２】
特徴Ｃ４．前記アンテナ部は長尺状に形成されているとともに、前記不可状態発生部は前記アンテナ部の幅方向の途中位置に形成されており、
前記易破壊部は前記アンテナ部の幅方向の一端側に形成されているとともに他端側にも形成されていることを特徴とする特徴Ｃ１乃至Ｃ３のいずれか１に記載の遊技機。
【０７７３】
特徴Ｃ４によれば、易破壊部がアンテナ部の幅方向の両端に対して形成されているため、シール部材が剥がされた場合に易破壊部を通じた不可状態発生部の破壊が生じ易くなる。
【０７７４】
特徴Ｃ５．前記シール部材は前記一端側の易破壊部と前記他端側の易破壊部とにより前記監視対象における所定の境界（境界１３６）の少なくとも一部を間に挟むようにして貼り付けられていることを特徴とする特徴Ｃ４に記載の遊技機。
【０７７５】
特徴Ｃ５によれば、シール部材において境界を挟んで対向する両対向端部のうちいずれからシール部材が剥がされたとしても、易破壊部を通じた不可状態発生部の破壊が生じ得る。これにより、境界を露出させるべくシール部材が剥がされた場合に不可状態発生部の破壊が生じ易くなる。
【０７７６】
特徴Ｃ６．前記一端側の易破壊部と前記他端側の易破壊部とが前記幅方向に並ばないようにそれら易破壊部が形成されていることを特徴とする特徴Ｃ４又はＣ５に記載の遊技機。
【０７７７】
特徴Ｃ６によれば、易破壊部を通じて不可状態発生部の破壊が生じ易くなるようにした構成において、シール部材を貼付領域に対して正規に貼り付ける際に誤って不可状態発生部が破壊されてしまう可能性が低減される。
【０７７８】
特徴Ｃ７．前記易破壊部は前記ベースシートにおける前記アンテナ部が配置された領域において前記アンテナ部の幅方向の途中位置から当該アンテナ部の外方に亘って形成されていることを特徴とする特徴Ｃ１乃至Ｃ６のいずれか１に記載の遊技機。
【０７７９】
特徴Ｃ７によれば、易破壊部を通じてシール部材が破れた場合には、その破れ領域はシール部材において不可状態発生部が設けられた領域に容易に達するため、易破壊部を通じた不可状態発生部の破壊が生じ易くなる。
【０７８０】
特徴Ｃ８．前記易破壊部は前記ベースシートに形成されており前記アンテナ部には形成されていないことを特徴とする特徴Ｃ１乃至Ｃ７のいずれか１に記載の遊技機。
【０７８１】
特徴Ｃ８によれば、易破壊部を通じて不可状態発生部の破壊が生じ易くなるようにした構成において、シール部材を貼付領域に対して正規に貼り付ける際に誤って不可状態発生部が破壊されてしまう可能性が低減される。
【０７８２】
特徴Ｃ９．前記易破壊部は、前記アンテナ部において前記不可状態発生部が形成された領域とは異なる領域に対しても形成されていることを特徴とする特徴Ｃ１乃至Ｃ８のいずれか１に記載の遊技機。
【０７８３】
特徴Ｃ９によれば、シール部材が貼付領域から剥がされた場合には、易破壊部を通じてアンテナ部において不可状態発生部が形成された領域の破壊が期待されるだけでなく、易破壊部を通じてアンテナ部において不可状態発生部が形成された領域以外の切断も期待される。
【０７８４】
特徴Ｃ１０．前記電子タグは、前記記憶部から読み取った識別情報を含む電波を前記アンテナ部から発信させる制御部を備えており、
前記不可状態発生部は、前記アンテナ部と前記制御部との間でインピーダンス整合を行う回路を構成していることを特徴とする特徴Ｃ１乃至Ｃ９のいずれか１に記載の遊技機。
【０７８５】
特徴Ｃ１０によれば、アンテナ部と制御部との間で不可状態発生部を通じてインピーダンス整合が行われることにより識別情報を含む電波の発信が良好に行われるとともに、当該不可状態発生部が破壊された場合にはインピーダンス整合が行われなくなることで識別情報を含む電波の発信が不可となる。
【０７８６】
特徴Ｃ１１．前記シール部材は前記監視対象の所定の境界（境界１３６）を跨ぐようにして貼り付けられており、
さらに、前記所定の境界における前記シール部材が貼り付けられた境界特定領域において曲がり部が生じるように前記境界が形成されていることを特徴とする特徴Ｃ１乃至Ｃ１０のいずれか１に記載の遊技機。
【０７８７】
特徴Ｃ１１によれば、監視対象における所定の境界を跨ぐようにシール部材が貼り付けられているため、監視対象の境界に対して細工を行うことにより不正行為を行う際には境界特定領域を露出させるべく、境界特定領域に沿ってシール部材を切断する又はシール部材を剥がす必要が生じる。これに対して、境界特定領域は曲がり部が生じるように形成されているため、当該境界特定領域に沿ってシール部材を切断すると、境界特定領域が一直線状である構成に比べ切断領域が広範囲になるとともに切断作業も行いづらくなる。その一方、シール部材が剥がされた場合には易破壊部を通じて不可状態発生部が破壊されることが期待される。そして、不可状態発生部が破壊された場合には、遊技ホールの管理者等にとっては識別情報の読み取り作業を行えないことを把握することで容易に不正行為の発生を認識することができる。よって、本構成によれば、電子タグ付きのシール部材を貼り付けることによる不正発見効果が高められる。
【０７８８】
特徴Ｃ１２．前記境界特定領域は一連のライン状に形成されているとともに、相互に対向する一対のライン部（第２ライン１４６、第４ライン１４８）を備えており、
前記不可状態発生部の少なくとも一部は、前記一対のライン部間の領域に配置されていることを特徴とする特徴Ｃ１１に記載の遊技機。
【０７８９】
特徴Ｃ１２によれば、不可状態発生部の少なくとも一部が相互に対向する一対のライン部間の領域に配置されているため、シール部材が同一方向に剥がされる場合にはその剥がされる方向がいずれの方向であったとしても、境界特定領域の全体を露出させるためには、シール部材において不可状態発生部が配置された領域が剥がされることとなる。これにより、シール部材が剥がされる際に不可状態発生部において破壊が生じる可能性が高められる。その一方、剥がす方向を境界特定領域の形状に合わせて変更しながらシール部材が剥がされる場合、その剥がし行為は煩雑なものとなる。また、この場合、剥がす際にシール部材に生じる折れ目が複雑なものとなることでシール部材に大きな負荷がかかり易くなり、それに伴ってシール部材に破れが生じ易くなる。
【０７９０】
特徴Ｃ１３．前記境界特定領域は、第１ライン部（第１ライン１４５）と、当該第１ライン部とは異なる方向に延びる中間ライン部（第２ライン１４６）を介して前記第１ライン部に連続し、前記中間ライン部を基準として前記第１ライン部側とは反対側に向けて延びる第２ライン部（第３ライン１４７）と、を備えており、
前記シール部材の周縁部には、前記第１ライン部及び前記第２ライン部のうち前記第１ライン部に近い位置に配置された第１周縁部と、前記第１ライン部及び前記第２ライン部のうち前記第２ライン部に近い位置に配置された第２周縁部と、を備え、前記シール部材は前記第１周縁部と前記第２周縁部とにより前記境界特定領域を間に挟むようにして配置されており、
前記不可状態発生部の少なくとも一部は、前記第１ライン部よりも前記第２周縁部側であって前記第２ライン部よりも前記第１周縁部側に配置されていることを特徴とする特徴Ｃ１１又はＣ１２に記載の遊技機。
【０７９１】
特徴Ｃ１３によれば、不可状態発生部の少なくとも一部が、第１ライン部よりも第２周縁部側であって第２ライン部よりも第１周縁部側に配置されているため、シール部材が同一方向に剥がされる場合にはその剥がされる方向がいずれの方向であったとしても、境界特定領域の全体を露出させるためには、シール部材において不可状態発生部が配置された領域が剥がされることとなる。これにより、シール部材が剥がされる際に不可状態発生部において破壊が生じる可能性が高められる。その一方、剥がす方向を境界特定領域の形状に合わせて変更しながらシール部材が剥がされる場合、その剥がし行為は煩雑なものとなる。また、この場合、剥がす際にシール部材に生じる折れ目が複雑なものとなることでシール部材に大きな負荷がかかる易くなり、それに伴ってシール部材に破れが生じ易くなる。
【０７９２】
特徴Ｃ１４．前記境界特定領域は、それぞれ異なる方向に延びる複数のライン部を備えており、
前記シール部材は、前記アンテナ部が前記複数のライン部の少なくとも一部であって複数のライン部を跨ぐように貼り付けられていることを特徴とする特徴Ｃ１１乃至Ｃ１３のいずれか１に記載の遊技機。
【０７９３】
特徴Ｃ１４によれば、境界特定領域に沿ってシール部材が切断された場合には、アンテナ部が複数箇所にて切断されることとなる。そして、アンテナ部の長さ寸法がある程度短くなると、電子タグは通信不可となる。これにより、境界特定領域に沿ってシール部材が切断された場合には、遊技ホールの管理者等にとっては識別情報の読み取りを行えないことを把握することで不正行為を容易に発見することができる。
【０７９４】
特徴Ｃ１５．前記監視対象は、複数の遊技機構成部品として第１遊技機構成部品（表側構成体１１１）と第２遊技機構成部品（裏側構成体１１２）とを備えており、
前記第１遊技機構成部品の周縁部に設けられた第１貼付部（表側固定ベース部１３１）と、前記第２遊技機構成部品の周縁部に設けられた第２貼付部（裏側固定ベース部１３２）とが重ね合わせられることにより形成された境界を跨ぐようにして前記シール部材が貼り付けられており、
さらに、前記第１貼付部及び前記第２貼付部の両者に挿通され境界を跨ぐようにして配置されていることにより、前記第１貼付部と前記第２貼付部とを結合する結合具（破断ネジ１５３）を備えていることを特徴とする特徴Ｃ１１乃至Ｃ１４のいずれか１に記載の遊技機。
【０７９５】
特徴Ｃ１５によれば、第１貼付部と第２貼付部との境界を通じて切断用工具を挿入し、結合具を切断しようとする行為が想定されるが、境界特定領域に曲がり部が形成されていることにより切断用工具を挿入しづらくなっている。
【０７９６】
特徴Ｃ１６．前記監視対象は、複数の遊技機構成部品として第１遊技機構成部品（表側構成体１１１）と第２遊技機構成部品（裏側構成体１１２）とを備えており、
前記第１遊技機構成部品の周縁部に設けられた第１貼付部（表側固定ベース部１３１）と、前記第２遊技機構成部品の周縁部に設けられた第２貼付部（裏側固定ベース部１３２）とが重ね合わせられることにより形成された境界を跨ぐようにして前記シール部材が貼り付けられており、
前記第１遊技機構成部品と前記第２遊技機構成部品とを分離させる場合に前記第１貼付部と前記第２貼付部との重ね合わせ方向に対して交差する方向に前記両遊技機構成部品を相対移動させる必要があるように分離方向を規制する規制手段（フック部１１８、スリット１１９）を備えていることを特徴とする特徴Ｃ１１乃至Ｃ１５のいずれか１に記載の遊技機。
【０７９７】
特徴Ｃ１６によれば、第１遊技機構成部品と第２遊技機構成部品とを分離させるために第１貼付部と第２貼付部との重ね合わせ方向に対して交差する方向に両遊技機構成部品を相対移動させる上では、境界特定領域を跨ぐようにして貼り付けられているシール部材が邪魔となる。この場合に、上記特徴Ｂ１等の構成を備えていることにより、シール部材の切断行為が行いづらくなるとともに、シール部材を剥がした場合には識別情報の読み取りが不可となることが期待される。
【０７９８】
特徴Ｃ１７．前記監視対象は、複数の遊技機構成部品として第１遊技機構成部品（表側構成体１１１）と第２遊技機構成部品（裏側構成体１１２）とを備えており、
前記第１遊技機構成部品の周縁部に設けられた第１貼付部（表側固定ベース部１３１）と、前記第２遊技機構成部品の周縁部に設けられた第２貼付部（裏側固定ベース部１３２）とが重ね合わせられて形成された領域により前記シール部材の貼付領域が形成されており、
前記第１貼付部は前記第２貼付部との重なり側から凹む凹み領域（凹み領域１４２）を備えているとともに、前記第２貼付部は前記凹み領域に入り込み前記凹み領域が両貼付部の周面において開放されないように覆う凸壁部（突出壁部１４４）を備えており、
前記凹み領域に前記凸壁部が入り込むことで前記境界に曲がり部が生じているとともに、当該境界を跨ぐようにして前記シール部材が貼り付けられており、
さらに、前記第１遊技機構成部品と前記第２遊技機構成部品とを分離させる場合に前記第１貼付部と前記第２貼付部との重ね合わせ方向に対して交差する方向に前記両遊技機構成部品を相対移動させる必要があるように分離方向を規制する規制手段（フック部１１８、スリット１１９）と、
当該規制手段により規制されて両遊技機構成部品が相対移動する場合の前記凸壁部の移動経路上に突出するように前記凹み領域に設けられた係止部（引っ掛け部１５５）と、
を備えていることを特徴とする特徴Ｃ１１乃至Ｃ１６のいずれか１に記載の遊技機。
【０７９９】
特徴Ｃ１７によれば、第１貼付部の凹み領域に係止部が設けられていることにより、両遊技機構成部品を規制手段により規制された方向に相対移動させようとしても係止部が凸壁部と当たり当該相対移動が阻止される。これにより、第１遊技機構成部品と第２遊技機構成部品とを分離して所定の不正を行おうとしてもそれが難しくなる。そして、凹み領域に凸壁部が入り込むことで境界に曲がり部が生じている。つまり、本構成によれば第１遊技機構成部品と第２遊技機構成部品との分離を阻止する構成を利用して、境界に曲がり部を生じさせることができる。
【０８００】
特徴Ｃ１８．前記シール部材が貼り付けられる貼付領域を囲むようにして形成され、前記シール部材の貼付位置をガイドする囲み部（囲み部１８０）を備えていることを特徴とする特徴Ｃ１乃至Ｃ１７のいずれか１に記載の遊技機。
【０８０１】
特徴Ｃ１８によれば、囲み部に囲まれた領域にシール部材を貼り付けることで、境界とシール部材との位置関係や境界とアンテナ部との位置関係が自ずと所定の位置関係となる。これにより、シール部材を貼り付ける場合の作業性を向上させることができる。
【０８０２】
なお、「囲み部」を貼付領域から突出した囲み枠として形成してもよい。この場合、不正を行うべくシール部材を剥がそうとしても、囲み枠によってその剥がし行為が行いづらくなる。そうすると、シール部材に複雑な応力がかかり易くなり、シール部材に破れが生じ易くなるとともに、それに伴ってアンテナ部が切断され易くなる。
【０８０３】
ちなみに、上記特徴Ｃ１乃至Ｃ１８のいずれか１にて限定した構成を、上記特徴Ａ１乃至Ａ１５、下記特徴Ｌ１乃至Ｌ３３、下記特徴Ｍ１乃至Ｍ９、下記特徴Ｎ１乃至Ｎ８のいずれか１に対して適用してもよい。この場合、各構成に起因する相乗的な効果を奏し得る。
【０８０４】
特徴Ｄ１．予め定められた監視対象（第１の実施の形態については主制御装置９２、第６の実施の形態については主制御装置２８１）に対して設けられ、痕跡状態となることで、当該監視対象の一部の分離操作又は当該監視対象の設置箇所からの移動操作のいずれかである特定操作が行われたことの痕跡を残す痕跡手段（封印シール１６０）を備えた遊技機において、
前記特定操作が行われる場合にそれに先立って予め定められた事前操作を要するように前記監視対象に対して設けられているとともに、当該事前操作が行われる場合に前記痕跡手段を前記痕跡状態とするように設けられた事前操作用手段（第１の実施の形態についてはカバー部材９３又は引っ掛け部１５５、第６の実施の形態については破壊用部材３１１とカバー部材３３１との組み合わせ、第８の実施の形態についてはカバー部材３７１）を備えていることを特徴とする遊技機。
【０８０５】
特徴Ｄ１によれば、事前操作用手段が設けられていることにより、監視対象に対する特定操作に先立って事前操作を行う必要が生じるため、特定操作を行うための作業が煩雑なものとなり、不正に特定操作を行う行為を阻止する又は躊躇させることが可能となる。
【０８０６】
また、事前操作用手段は、事前操作が行われる場合に痕跡手段が痕跡状態となるように設けられているため、特定操作が行われた場合には痕跡手段が痕跡状態となり易くなる。よって、痕跡手段の機能を好適に発揮させることが可能となる。
【０８０７】
特徴Ｄ２．複数の構成体（第１の実施の形態については表側構成体１１１及び裏側構成体１１２、第６の実施の形態については表側構成体２８３及び裏側構成体２８４、第８の実施の形態については表側構成体３６３及び裏側構成体３６５）が組み合わされて形成され、制御基板（主制御基板１０１）を収容する基板ボックス（第１の実施の形態については基板ボックス１０２、第６の実施の形態については基板ボックス２８２、第８の実施の形態については基板ボックス３６１）と、
前記基板ボックスに設けられ、痕跡状態となることで、前記基板ボックスの内部空間を開放させる特定操作が行われたことの痕跡を残す痕跡手段（封印シール１６０）を備えた遊技機において、
前記特定操作が行われる場合にそれに先立って予め定められた事前操作を要するように前記基板ボックスに設けられているとともに、当該事前操作が行われる場合に前記痕跡手段を前記痕跡状態とするように設けられた事前操作用手段（第１の実施の形態についてはカバー部材９３又は引っ掛け部１５５、第６の実施の形態については破壊用部材３１１とカバー部材３３１との組み合わせ、第８の実施の形態についてはカバー部材３７１）を備えていることを特徴とする遊技機。
【０８０８】
特徴Ｄ２によれば、事前操作用手段が設けられていることにより、基板ボックスの内部空間を開放させるにはそれに先立って事前操作を行う必要が生じるため、基板ボックスの内部空間を開放させるための作業が煩雑なものとなり、基板ボックスの不正開放を阻止する又は躊躇させることが可能となる。
【０８０９】
また、事前操作用手段は、事前操作が行われる場合に痕跡手段が痕跡状態となるように設けられているため、基板ボックスの不正開放が行われた場合には痕跡手段が痕跡状態となり易くなる。よって、痕跡手段の機能を好適に発揮させることが可能となる。
【０８１０】
特徴Ｄ３．前記痕跡手段は、固有の識別情報を記憶した記憶部（ＩＣチップ１７１）と、前記識別情報を含む電波を発信するアンテナ部（アンテナ部材１７２）と、を有する電子タグ（ＩＣタグ１６３）を備えており、
前記事前操作用手段は、前記事前操作が行われる場合に、前記電子タグからの識別情報の読み取りが行いづらくなるように又は識別情報の読み取りが不可となるように、前記電子タグに破壊を生じさせ易くするものであることを特徴とする特徴Ｄ１又はＤ２に記載の遊技機。
【０８１１】
特徴Ｄ３によれば、痕跡手段として電子タグが設けられていることにより、遊技ホールの管理者等は電子タグから正規の識別情報を受信することができるか否かを確認することで、監視対象を好適に管理することができる。そして、当該構成に対して事前操作用手段の構成が適用されていることにより、電子タグの機能を好適に発揮させることが可能となる。
【０８１２】
特徴Ｄ４．前記アンテナ部は、破壊された場合に前記識別情報を含む電波の発信を不可とする不可状態発生部（スリット１７３）を備えており、
前記事前操作用手段は、前記事前操作が行われる場合に、前記不可状態発生部に破壊を生じさせ易くするものであることを特徴とする特徴Ｄ３に記載の遊技機。
【０８１３】
特徴Ｄ４によれば、監視対象に対して特定操作が行われた場合にはアンテナ部における不可状態発生部が破壊され易くなる。この場合、遊技ホールの管理者等にとっては識別情報の読み取り作業を行えないことを把握することで、監視対象に対して不正行為が行われたことを容易に認識することができる。
【０８１４】
特徴Ｄ５．前記事前操作用手段は、
前記特定操作を制限するように設けられているとともに、前記事前操作としてその制限状態を解除させる解除操作を要するように設けられた特定制限手段（第６の実施の形態についてはカバー部材３３１、第８の実施の形態についてはカバー部材３７１）と、
当該特定制限手段に対して前記解除操作が行われた場合に、その解除操作に伴って変位し、前記痕跡手段に外力を付与することで当該痕跡手段を前記痕跡状態とする痕跡状態発生手段（第６の実施の形態については破壊用部材３１１、第８の実施の形態については破壊用凸部３８５）と、
を備えていることを特徴とする特徴Ｄ１乃至Ｄ４のいずれか１に記載の遊技機。
【０８１５】
特徴Ｄ５によれば、事前操作用手段により特定操作を制限する機能と、痕跡手段を痕跡状態とする機能が果たされる。
【０８１６】
特徴Ｄ６．前記監視対象は、複数の構成体（第６の実施の形態については表側構成体２８３及び裏側構成体２８４、第８の実施の形態については表側構成体３６３及び裏側構成体３６５）が組み合わされて形成され、制御基板（主制御基板１０１）を収容する基板ボックス（第６の実施の形態については基板ボックス２８２、第８の実施の形態については基板ボックス３６１）であり、
前記痕跡手段は、前記痕跡状態となることで、前記基板ボックスの内部空間を開放させる特定操作が行われたことの痕跡を残すものであり、
さらに、前記事前操作用手段は、
前記複数の構成体のうち少なくとも第１構成体と第２構成体とを相互に分離させて前記内部空間を開放させようとしても、これら第１構成体及び第２構成体の分離を制限するように設けられているとともに、前記事前操作としてその制限状態を解除させる解除操作を要するように設けられた特定制限手段（第６の実施の形態についてはカバー部材３３１、第８の実施の形態についてはカバー部材３７１）と、
当該特定制限手段に対して前記解除操作が行われた場合に、その解除操作に伴って変位し、前記痕跡手段に外力を付与することで当該痕跡手段を前記痕跡状態とする痕跡状態発生手段（第６の実施の形態については破壊用部材３１１、第８の実施の形態については破壊用凸部３８５）と、
を備えていることを特徴とする特徴Ｄ１乃至Ｄ４のいずれか１に記載の遊技機。
【０８１７】
特徴Ｄ６によれば、事前操作用手段により基板ボックスの内部空間が開放されることを制限する機能と、痕跡手段を痕跡状態とする機能が果たされる。
【０８１８】
特徴Ｄ７．前記特定制限手段は前記解除操作が行われた場合に前記制限状態を解除する位置に変位されるものであるとともに、前記痕跡状態発生手段は前記特定制限手段に連結されていることにより前記解除操作に伴って変位して前記痕跡手段に当接するものであり、
さらに、前記特定制限手段と前記痕跡状態発生手段との連結箇所の周囲において当該連結箇所を保護するようにして設けられ、当該連結箇所に外力を与えて連結されている状態を解除しようとする行為を不可とする又は行いづらくする保護手段（保護壁部３５１，３５２）を備えていることを特徴とする特徴Ｄ５又はＤ６に記載の遊技機。
【０８１９】
特徴Ｄ７によれば、特定制限手段による制限状態を解除させる場合には当該特定制限手段をその制限状態を解除する位置に変位させればよいため、例えばメンテナンス時などにおける正規の特定操作を行う場合における作業性が極端に低下してしまうことが抑えられる。また、痕跡状態発生部は特定制限手段の変位に伴って変位して、痕跡手段に当接することで当該痕跡手段を痕跡状態とするものであるため、痕跡状態発生手段の構成の複雑化が抑えられる。
【０８２０】
但し、上記のように特定制限手段と痕跡状態発生手段とが設けられた構成においては、両者の連結が解除されてしまうと、特定制限手段による制限状態の解除操作に伴って痕跡手段を痕跡状態とすることができなくなってしまう。これに対して、保護手段が設けられていることにより、特定制限手段と痕跡状態発生手段との連結を解除しようとする行為を阻止することが可能となる。
【０８２１】
特徴Ｄ８．前記痕跡手段は、前記特定操作を制限するように設けられているとともに、その特定操作の制限状態を解除する場合に前記痕跡状態となり得るように設けられており、
前記事前操作用手段は、前記痕跡手段による制限状態の解除を阻止するように設けられているとともに、前記事前操作としてその阻止状態を解除させる解除操作を要するように設けられた阻止手段（第６の実施の形態についてはカバー部材３３１、第８の実施の形態についてはカバー部材３７１）を備えており、さらに当該阻止手段に対して前記解除操作が行われた場合に、その解除操作に伴って変位し、前記痕跡手段に当接することで当該痕跡手段を前記痕跡状態とするものであることを特徴とする特徴Ｄ１乃至Ｄ４のいずれか１に記載の遊技機。
【０８２２】
特徴Ｄ８によれば、特定操作を行うためには、事前操作用手段による阻止状態を解除させる必要があるとともに、痕跡手段の制限状態を解除させる必要がある。これにより、特定操作を行うための作業が煩雑なものとなり、不正に特定操作を行う行為を阻止する又は躊躇させることが可能となる。
【０８２３】
また、事前操作用手段は、事前操作が行われる場合に痕跡手段が痕跡状態となるように設けられているため、痕跡手段が痕跡状態となる機会が、痕跡手段に対して制限状態を解除させる操作が行われた場合だけでなく、事前操作が行われた場合にも存在することとなる。これにより、特定操作が行われた場合には痕跡手段が痕跡状態となり易くなり、痕跡手段の機能を好適に発揮させることが可能となる。
【０８２４】
特徴Ｄ９．前記阻止手段は、前記痕跡手段を覆うようにして設けられているとともに、前記事前操作として設置箇所から前記痕跡手段を覆わない位置まで変位させる変位操作を要するように設けられたカバー手段であることを特徴とする特徴Ｄ８に記載の遊技機。
【０８２５】
特徴Ｄ９によれば、事前操作用手段により痕跡手段を保護する機能が果たされる。また、その保護する機能に付随して、特定操作に対する事前操作としてカバー手段を変位させる必要が生じる。そして、当該変位に伴って痕跡手段が痕跡状態となる。これにより、痕跡手段の機能を好適に発揮させることを、実用に即して好適に実現することができる。
【０８２６】
なお、前記痕跡手段は、一方の面に粘着層が形成されたベースシートを有し、前記監視対象に対して貼り付けられているとともに、その貼付領域から剥がされる際にその応力に伴い破壊されるシール部材を備えている構成において、当該シール部材を覆うようにして前記カバー手段が設けられている構成としてもよい。
【０８２７】
また、前記痕跡手段は、固有の識別情報を記憶した記憶部と、前記識別情報を含む電波を発信するアンテナ部と、を有する電子タグを備えている構成において、当該電子タグを覆うようにして前記カバー手段が設けられている構成としてもよい。
【０８２８】
特徴Ｄ１０．前記事前操作用手段は、前記痕跡手段を覆うようにして設けられているとともに、前記事前操作として設置箇所から前記痕跡手段を覆わない位置まで変位させる変位操作を要するように設けられたカバー手段（第６の実施の形態についてはカバー部材３３１、第８の実施の形態についてはカバー部材３７１）を備えていることを特徴とする特徴Ｄ１乃至Ｄ８のいずれか１に記載の遊技機。
【０８２９】
特徴Ｄ１０によれば、事前操作用手段により、事前操作を要する機能及び痕跡手段を痕跡状態とする機能だけでなく、痕跡手段を保護する機能までもが果たされる。これにより、事前操作用手段の多機能化が図られ、痕跡手段の機能を好適に発揮させることを、良好に実現することができる。
【０８３０】
特徴Ｄ１１．前記事前操作用手段は、前記カバー手段に対して前記変位操作が行われた場合に、その変位操作に伴って変位し、前記痕跡手段に当接することで当該痕跡手段を前記痕跡状態とする痕跡状態発生手段（第６の実施の形態については破壊用部材３１１、第８の実施の形態については破壊用凸部３８５）を備えており、
当該痕跡状態発生手段は、前記カバー手段により覆われた範囲内に設けられていることを特徴とする特徴Ｄ９又はＤ１０に記載の遊技機。
【０８３１】
特徴Ｄ１１によれば、痕跡状態発生手段が設けられていることにより、カバー手段への変位操作に伴って痕跡手段を痕跡状態とすることができる。但し、本構成においては痕跡状態発生手段を破壊するといった行為が行われると、痕跡手段を痕跡状態とすることができなくなる。これに対して、痕跡状態発生手段がカバー手段により覆われた範囲内に設けられているため、痕跡状態発生手段を破壊するといった行為を行いづらくさせることが可能となる。
【０８３２】
特徴Ｄ１２．前記事前操作用手段は、前記痕跡手段が設置された設置箇所（貼付ベース２９３）の内側であって当該設置箇所を基準として前記痕跡手段が設けられた側の反対側に配置されているとともに、前記カバー手段に対して前記変位操作が行われた場合に、それに伴って前記設置箇所の外側であって前記痕跡手段が設置された側に向けて変位し、当該痕跡手段に当接することで当該痕跡手段を前記痕跡状態とする痕跡状態発生手段（破壊用部材３１１）を備えていることを特徴とする特徴Ｄ９又はＤ１０に記載の遊技機。
【０８３３】
特徴Ｄ１２によれば、痕跡状態発生手段は痕跡手段の設置箇所の内側から外側に向けて痕跡手段に当接する方向に変位する構成であるため、カバー手段への変位操作に伴って痕跡状態発生手段が痕跡手段に当接し易くなり、当該痕跡手段が痕跡状態となり易くなる。また、これだけでなく、痕跡状態発生手段が設置箇所の内側に配置されていることにより、痕跡状態発生手段が痕跡手段の設置箇所により保護された状態となり、痕跡状態発生手段を破壊するといった行為を行いづらくさせることが可能となる。
【０８３４】
特徴Ｄ１３．前記カバー手段と前記痕跡状態発生手段とは別体で設けられており、これらカバー手段及び前記痕跡状態発生手段のうち一方が他方に固定又は係止されていることにより両者が一体的に変位する構成であり、
さらに、前記固定又は前記係止が行われている連結箇所の周囲において当該連結箇所を保護するようにして設けられ、当該連結箇所に外力を与えて連結されている状態を解除しようとする行為を不可とする又は行いづらくする保護手段（保護壁部３５１，３５２）を備えていることを特徴とする特徴Ｄ１２に記載の遊技機。
【０８３５】
特徴Ｄ１３によれば、カバー手段と痕跡状態発生手段とが別体で設けられていることにより、痕跡手段の設置箇所の内側に痕跡状態発生手段を配置しながら、カバー手段により痕跡手段を覆うことを無理なく行うことが可能となる。また、別体で設けられたカバー手段と痕跡状態発生手段とは連結されており、痕跡状態発生手段はカバー手段の変位に伴って変位して、痕跡手段に当接することで当該痕跡手段を痕跡状態とするものであるため、痕跡状態発生手段を変位させるための構成の複雑化が抑えられる。
【０８３６】
但し、上記のようにカバー手段と痕跡状態発生手段とが連結させて設けられた構成においては、両者の連結が解除されてしまうと、カバー手段の変位に伴って痕跡手段を痕跡状態とすることができなくなってしまう。これに対して、保護手段が設けられていることにより、カバー手段と痕跡状態発生手段との連結を解除しようとする行為を阻止することが可能となる。
【０８３７】
特徴Ｄ１４．前記痕跡手段は、前記監視対象を構成する第１構成部品（表側構成体２８３）に形成された第１設置部（表側固定ベース部２９１）と、前記監視対象を構成する第２構成部品（裏側構成体２８４）に形成され、前記第１設置部に対向させて配置されている第２設置部（裏側固定ベース部２９２）との境界を跨ぐようにして設けられており、
前記痕跡状態発生手段は、前記第１設置部と前記第２設置部とにより挟まれるようにして設けられているとともに、これら第１設置部及び第２設置部が結合具（ネジ３１９）により結合されていることにより両設置部からの分離が阻止されていることを特徴とする特徴Ｄ１２又はＤ１３に記載の遊技機。
【０８３８】
特徴Ｄ１４によれば、第１設置部及び第２設置部を結合具により結合する構成を利用して、事前操作用手段の固定を行うことができる。
【０８３９】
特徴Ｄ１５．前記痕跡手段は、前記監視対象を構成する第１構成部品（表側構成体１１１）に形成された第１設置部（表側固定ベース部１３１）と、前記監視対象を構成する第２構成部品（裏側構成体１１２）に形成され、前記第１設置部に対向させて配置されている第２設置部（裏側固定ベース部１３２）との境界を跨ぐようにして設けられており、
さらに、前記第１構成部品と前記第２構成部品とを分離させる場合に前記第１設置部と前記第２設置部との並設方向に対して交差する方向に前記両構成部品を相対移動させる必要があるように分離方向を規制する規制手段（フック部１１８、スリット１１９）を備え、
前記事前操作用手段は、前記第１設置部及び前記第２設置部の間に設けられているとともに、前記規制手段により規制されて前記両構成部品が相対移動する場合における前記第１設置部又は前記第２設置部の移動経路上に突出するように設けられた係止部（引っ掛け部１５５）を備えていることを特徴とする特徴Ｄ１乃至Ｄ１４のいずれか１に記載の遊技機。
【０８４０】
特徴Ｄ１５によれば、事前操作用手段自身によって両構成部品の分離を阻止することができるとともに、当該両構成部品の分離を行う場合には第１設置部及び第２設置部の境界を通じて工具などを挿入し、係止部を切断する必要が生じる。そして、両設置部の境界を跨ぐようにして痕跡手段が設けられているため、上記係止部の切断作業に際して痕跡手段が破壊されて痕跡状態となることが期待される。
【０８４１】
なお、上記特徴Ｄ１乃至Ｄ１５のいずれか１の構成に対して、上記特徴Ａ１乃至Ａ１５、上記特徴Ｂ１乃至Ｂ２１、上記特徴Ｃ１乃至Ｃ１８、下記特徴Ｌ１乃至Ｌ３３、下記特徴Ｍ１乃至Ｍ９、下記特徴Ｎ１乃至Ｎ８のいずれか１にて限定した構成を適用してもよい。この場合、各構成に起因する相乗的な効果を奏し得る。
【０８４２】
特徴Ｅ１．外力が加えられて痕跡状態となることで、予め定められた監視対象（第１の実施の形態については主制御装置９２、第６の実施の形態については主制御装置２８１）の一部の分離が行われたこと又は予め定められた監視対象の設置箇所からの移動が行われたことの痕跡を残す痕跡手段（封印シール１６０）を備えた遊技機において、
前記痕跡手段の少なくとも一部と対向するようにして設けられているとともに、前記痕跡手段と対向した状態を解除するように設置箇所から取り外される場合に前記痕跡手段に外力を与え得るように設けられたカバー手段（第１の実施の形態についてはカバー部材９３、第６の実施の形態については破壊用部材３１１とカバー部材３３１との組み合わせ、第８の実施の形態についてはカバー部材３７１）を備えていることを特徴とする遊技機。
【０８４３】
特徴Ｅ１によれば、カバー手段が設けられていることにより、遊技機の搬送時などにおいて痕跡手段を保護することが可能となる。また、監視対象に対して不正を行うべくカバー手段が設置箇所から取り外された場合には当該カバー手段自身によって痕跡手段に外力が付与されることが期待される。これにより、監視対象に対して不正行為が行われた場合には痕跡手段が痕跡状態となり易くなる。よって、痕跡手段の機能を好適に発揮させることが可能となる。
【０８４４】
なお、上記特徴Ｅ１の構成に対して、上記特徴Ａ１乃至Ａ１５、上記特徴Ｂ１乃至Ｂ２１、上記特徴Ｃ１乃至Ｃ１８、上記特徴Ｄ１乃至Ｄ１５、下記特徴Ｌ１乃至Ｌ３３、下記特徴Ｍ１乃至Ｍ９、下記特徴Ｎ１乃至Ｎ８のいずれか１にて限定した構成を適用してもよい。この場合、各構成に起因する相乗的な効果を奏し得る。
【０８４５】
特徴Ｆ１．外力が加えられて痕跡状態となることで、予め定められた監視対象（第１の実施の形態については主制御装置９２、第６の実施の形態については主制御装置２８１）の一部の分離が行われたこと又は予め定められた監視対象の設置箇所からの移動が行われたことの痕跡を残す痕跡手段（封印シール１６０）を備えた遊技機において、
前記痕跡手段の少なくとも一部と対向するようにして設けられているとともに、前記痕跡手段と対向した状態を解除するように設置箇所から取り外される場合に前記痕跡手段に当たるように設けられたカバー手段（第１の実施の形態についてはカバー部材９３、第６の実施の形態については破壊用部材３１１とカバー部材３３１との組み合わせ、第８の実施の形態についてはカバー部材３７１）を備えていることを特徴とする遊技機。
【０８４６】
特徴Ｆ１によれば、カバー手段が設けられていることにより、遊技機の搬送時などにおいて痕跡手段を保護することが可能となる。また、監視対象に対して不正を行うべくカバー手段が設置箇所から取り外された場合には当該カバー手段自身によって痕跡手段に外力が付与されることが期待される。これにより、監視対象に対して不正行為が行われた場合には痕跡手段が痕跡状態となり易くなる。よって、痕跡手段の機能を好適に発揮させることが可能となる。
【０８４７】
なお、上記特徴Ｆ１の構成に対して、上記特徴Ａ１乃至Ａ１５、上記特徴Ｂ１乃至Ｂ２１、上記特徴Ｃ１乃至Ｃ１８、上記特徴Ｄ１乃至Ｄ１５、下記特徴Ｌ１乃至Ｌ３３、下記特徴Ｍ１乃至Ｍ９、下記特徴Ｎ１乃至Ｎ８のいずれか１にて限定した構成を適用してもよい。この場合、各構成に起因する相乗的な効果を奏し得る。
【０８４８】
特徴Ｇ１．外力が加えられて痕跡状態となることで、予め定められた監視対象（第１の実施の形態については主制御装置９２、第６の実施の形態については主制御装置２８１）の一部の分離が行われたこと又は予め定められた監視対象の設置箇所からの移動が行われたことの痕跡を残す痕跡手段（封印シール１６０）を備えた遊技機において、
前記痕跡手段の少なくとも一部と対向するようにして設けられているとともに、その対向した状態を解除するように設置箇所から取り外される場合に予め定められた特定方向への変位を要するように設けられたカバー手段（第１の実施の形態についてはカバー部材９３、第６の実施の形態についてはカバー部材３３１、第８の実施の形態についてはカバー部材３７１）と、
当該カバー手段に設けられ、前記痕跡手段の少なくとも一部よりも前記特定方向の反対方向側に配置された奥側配置部（第１の実施の形態については重なり壁部１９０、第６の実施の形態については破壊用部材３１１、第８の実施の形態については破壊用凸部３８５）と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【０８４９】
特徴Ｇ１によれば、カバー手段が設けられていることにより、遊技機の搬送時などにおいて痕跡手段を保護することが可能となる。また、監視対象に対して不正を行うべくカバー手段が設置箇所から取り外された場合には当該カバー手段自身によって痕跡手段に外力が付与されることが期待される。これにより、監視対象に対して不正行為が行われた場合には痕跡手段が痕跡状態となり易くなる。よって、痕跡手段の機能を好適に発揮させることが可能となる。
【０８５０】
特徴Ｇ２．前記奥側配置部は、前記痕跡手段における前記反対方向側の端部よりも当該反対方向側に配置されていることを特徴とする特徴Ｇ１に記載の遊技機。
【０８５１】
特徴Ｇ２によれば、カバー手段が設置箇所から取り外された場合に、当該カバー手段が痕跡手段に外力を付与し易くなる。
【０８５２】
なお、上記特徴Ｇ１又はＧ２の構成に対して、上記特徴Ａ１乃至Ａ１５、上記特徴Ｂ１乃至Ｂ２１、上記特徴Ｃ１乃至Ｃ１８、上記特徴Ｄ１乃至Ｄ１５、下記特徴Ｌ１乃至Ｌ３３、下記特徴Ｍ１乃至Ｍ９、下記特徴Ｎ１乃至Ｎ８のいずれか１にて限定した構成を適用してもよい。この場合、各構成に起因する相乗的な効果を奏し得る。
【０８５３】
特徴Ｈ１．予め定められた監視対象（主制御装置２８１）に対して設けられ、痕跡状態となることで、当該監視対象の一部の分離操作又は当該監視対象の設置箇所からの移動操作のいずれかである特定操作が行われたことの痕跡を残す痕跡手段（封印シール１６０）を備えた遊技機において、
前記特定操作を制限するように設けられているとともに、その制限状態を解除させる場合には当該制限状態を解除する位置に変位させる解除操作を要するように設けられた特定制限手段（第７，第９の実施の形態などについてはカバー部材３３１、第８の実施の形態についてはカバー部材３７１、第１０の実施の形態についてはカバー部材４０１）と、
当該特定制限手段に対して前記解除操作が行われた場合に、その解除操作に伴って変位し、前記痕跡手段に外力を付与することで当該痕跡手段を前記痕跡状態とする痕跡状態発生手段（第７，第９，第１０の実施の形態などについては破壊用部材３１１、第８の実施の形態については破壊用凸部３８５）と、
前記特定制限手段の変位に伴って前記痕跡状態発生手段を変位させるための一体化部分に対向する位置において当該一体化部分を保護するようにして設けられ、当該一体化部分に外力を与えて一体化されている状態を解除しようとする行為を不可とする又は行いづらくする保護手段（第７の実施の形態については保護壁部３５１，３５２、第８の実施の形態については表側カバー部材３７２の壁部、第９の実施の形態については収容部３９４、第１０の実施の形態については一対の壁部４０６，４０７）と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【０８５４】
特徴Ｈ１によれば、特定制限手段が設けられていることにより、監視対象に対する特定操作に先立って解除操作を行う必要が生じるため、特定操作を行うための作業が煩雑なものとなり、不正に特定操作を行う行為を阻止する又は躊躇させることが可能となる。
【０８５５】
また、特定制限手段に対して解除操作が行われる場合に痕跡手段が痕跡状態となるようにする痕跡状態発生手段が設けられているため、特定操作が行われた場合には痕跡手段が痕跡状態となり易くなる。よって痕跡手段の機能を好適に発揮させることが可能となる。
【０８５６】
さらにまた、痕跡状態発生部は特定制限手段の変位に伴って変位して、痕跡手段に外力を付与することで当該痕跡手段を痕跡状態とするものであるため、痕跡状態発生手段の構成の複雑化が抑えられる。但し、上記のように特定制限手段と痕跡状態発生手段とが設けられた構成においては、両者の一体化部分が解除されてしまうと、特定制限手段による制限状態の解除操作に伴って痕跡手段を痕跡状態とすることができなくなってしまう。これに対して、保護手段が設けられていることにより、特定制限手段と痕跡状態発生手段との一体化部分を解除しようとする行為を阻止することが可能となる。
【０８５７】
特徴Ｈ２．前記特定制限手段は前記監視対象の外側に設けられているとともに、前記痕跡状態発生手段は前記痕跡手段が設置された設置箇所（第７，第９，第１０の実施の形態については貼付ベース２９３、第８の実施の形態については貼付ベース３６２）の外側に前記一体化部分が存在するようにして当該設置箇所に対して設けられており、
前記保護手段は、前記設置箇所との間で前記一体化部分を挟むようにして設けられた対向部（第７の実施の形態については保護壁部３５１，３５２、第８の実施の形態については表側カバー部材３７２の壁部、第９の実施の形態については第２壁部３９６、第１０の実施の形態については一対の壁部４０６，４０７）を備えていることを特徴とする特徴Ｈ１に記載の遊技機。
【０８５８】
特徴Ｈ２によれば、保護手段として設置箇所との間で一体化部分を挟むようにして設けられた対向部が設けられていることにより、設置箇所を利用しながら、一体化部分へアクセスしづらくすることができる。
【０８５９】
特徴Ｈ３．前記保護手段は、前記特定制限手段とは別体で設けられており、さらに前記解除操作に伴う当該特定制限手段及び前記痕跡状態発生手段の変位を可能とする箇所を除いて前記一体化部分の周囲を覆う収容空間を前記設置箇所との間で形成していることを特徴とする特徴Ｈ２に記載の遊技機。
【０８６０】
特徴Ｈ３によれば、特定制限手段と痕跡状態発生手段との一体化部分が収容空間に収容されているため、当該一体化部分へアクセスしづらくすることができる。また、この場合であっても、保護手段によって特定制限手段や痕跡状態発生手段の変位が阻害されないようにすることができる。
【０８６１】
特徴Ｈ４．前記設置箇所は、前記監視対象の周面において周囲の領域よりも外方に突出させて形成されており、
前記特定制限手段は、前記解除操作が行われる場合、前記設置箇所に沿って変位される構成であり、
前記保護手段は、前記設置箇所との間に前記一体化部分を挟む対向部（第２壁部３９６）と、これら設置箇所と前記対向部との間に亘って設けられ、それらの隙間を前記特定制限手段の外側から塞ぐ閉塞部（挟み込み壁部３９７，３９８）と、を備えていることを特徴とする特徴Ｈ３に記載の遊技機。
【０８６２】
特徴Ｈ４によれば、保護手段として対向部と閉塞部とが設けられていることにより、特定制限手段と痕跡状態発生手段との一体化部分を複数の方向から保護することができ、当該一体化部分へアクセスしづらくすることができる。
【０８６３】
特徴Ｈ５．前記保護手段は、前記一体化部分に対して外側から対向するようにして前記特定制限手段に設けられていることを特徴とする特徴Ｈ１又はＨ２に記載の遊技機。
【０８６４】
特徴Ｈ５によれば、保護手段が特定制限手段に一体化されていることにより、特定制限手段と監視対象との位置合わせ精度の影響を抑えながら、一体化部分の保護を良好に行うことができる。
【０８６５】
特徴Ｈ６．前記特定制限手段は、前記保護手段の周囲を覆うカバー手段であり、前記一体化部分は前記保護手段を構成する前記カバー手段の外壁部により区画された収容空間内に収容されていることを特徴とする特徴Ｈ５に記載の遊技機。
【０８６６】
特徴Ｈ６によれば、カバー手段により保護手段の周囲を覆うことができるとともに、カバー手段自身によって一体化部分を保護することができる。
【０８６７】
特徴Ｈ７．予め定められた監視対象（主制御装置２８１）に対して設けられ、痕跡状態となることで、当該監視対象の一部の分離操作又は当該監視対象の設置箇所からの移動操作のいずれかである特定操作が行われたことの痕跡を残す痕跡手段（封印シール１６０）を備えた遊技機において、
前記痕跡手段は、前記特定操作を制限するように設けられているとともに、その特定操作の制限状態を解除する場合に前記痕跡状態となり得るように設けられており、
さらに、前記痕跡手段による制限状態の解除を阻止するように設けられているとともに、その阻止状態を解除させる場合には当該阻止状態を解除する位置に変位させる解除操作を要するように設けられた阻止手段（第７，第９の実施の形態などについてはカバー部材３３１、第８の実施の形態についてはカバー部材３７１、第１０の実施の形態についてはカバー部材４０１）と、
当該阻止手段に対して前記解除操作が行われた場合に、その解除操作に伴って変位し、前記痕跡手段に外力を付与することで当該痕跡手段を前記痕跡状態とする痕跡状態発生手段（第７，第９，第１０の実施の形態などについては破壊用部材３１１、第８の実施の形態については破壊用凸部３８５）と、
前記阻止手段の変位に伴って前記痕跡状態発生手段を変位させるための一体化部分に対向する位置において当該一体化部分を保護するようにして設けられ、当該一体化部分に外力を与えて一体化されている状態を解除しようとする行為を不可とする又は行いづらくする保護手段（第７の実施の形態については保護壁部３５１，３５２、第８の実施の形態については表側カバー部材３７２の壁部、第９の実施の形態については収容部３９４、第１０の実施の形態については一対の壁部４０６，４０７）と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【０８６８】
特徴Ｈ７によれば、特定操作を行うためには、痕跡手段の制限状態を解除させる必要があるとともに、阻止手段による阻止状態を解除させる必要がある。これにより、特定操作を行うための作業が煩雑なものとなり、不正に特定操作を行う行為を阻止する又は躊躇させることが可能となる。
【０８６９】
また、特定制限手段に対して解除操作が行われる場合に痕跡手段が痕跡状態となるようにする痕跡状態発生手段が設けられているため、特定操作が行われた場合には痕跡手段が痕跡状態となり易くなる。よって痕跡手段の機能を好適に発揮させることが可能となる。
【０８７０】
さらにまた、痕跡状態発生部は阻止手段の変位に伴って変位して、痕跡手段に外力を付与することで当該痕跡手段を痕跡状態とするものであるため、痕跡状態発生手段の構成の複雑化が抑えられる。但し、上記のように阻止手段と痕跡状態発生手段とが設けられた構成においては、両者の一体化部分が解除されてしまうと、阻止手段による阻止状態の解除操作に伴って痕跡手段を痕跡状態とすることができなくなってしまう。これに対して、保護手段が設けられていることにより、阻止手段と痕跡状態発生手段との一体化部分を解除しようとする行為を阻止することが可能となる。
【０８７１】
なお、本特徴Ｈ７に対して上記特徴Ｈ２乃至Ｈ６のいずれか１にて限定した構成を適用してもよい。この場合、各構成に起因する相乗的な効果を奏し得る。但し、各構成の適用に際しては、「特定制限手段」の代わりに「阻止手段」が設けられているものとして適用する。
【０８７２】
また、上記特徴Ｈ１乃至Ｈ７のいずれか１の構成に対して、上記特徴Ａ１乃至Ａ１５、上記特徴Ｂ１乃至Ｂ２１、上記特徴Ｃ１乃至Ｃ１８、上記特徴Ｄ１乃至Ｄ１５、下記特徴Ｌ１乃至Ｌ３３、下記特徴Ｍ１乃至Ｍ９、下記特徴Ｎ１乃至Ｎ８のいずれか１にて限定した構成を適用してもよい。この場合、各構成に起因する相乗的な効果を奏し得る。
【０８７３】
特徴Ｉ１．予め定められた監視対象に対して、前記監視対象の一部の分離操作又は前記監視対象の設置箇所からの移動操作のいずれかである特定操作を阻害するように設けられ、当該阻害状態が解除された場合には、前記特定操作が行われたことの痕跡を残す痕跡状態となる痕跡手段（封印シール１６０）と、
前記阻害状態を解除する解除手段（第６、第１３の実施の形態においては破壊用部材３１１、第１１の実施の形態においては破壊用部材５０１、第１２の実施の形態においては破壊用部材６０１、第１４の実施の形態においては破壊用部材８０１、第１５の実施の形態においては破壊用部材９１０）と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【０８７４】
特徴Ｉ１によれば、特定操作を阻害するように痕跡手段が設けられており、特定操作が行われる場合には、痕跡手段の阻害状態が解除される。この場合、痕跡手段によって特定操作が行われたことの痕跡が残るため、当該特定操作が行われたことを特定することができる。これにより、特定操作が行われた場合には、その事実を容易に把握することができる。
【０８７５】
ここで、解除手段が設けられていることにより、痕跡手段の阻害状態の解除を容易に行うことができる。これにより、検査等のために特定操作を行う場合に当該特定操作を好適に行うことができる。
【０８７６】
特徴Ｉ２．複数の構成体（表側構成体２８３及び裏側構成体２８４）が組み合わされて形成され、制御基板（主制御基板１０１）を収容する基板ボックス（基板ボックス２８２）と、
前記基板ボックスに設けられるとともに、前記基板ボックスの内部空間を開放させる特定操作を阻害するように設けられ、当該阻害状態が解除された場合には、前記特定操作が行われたことの痕跡を残す痕跡状態となる痕跡手段（封印シール１６０）と、
前記阻害状態を解除する解除手段（第６、第１３の実施の形態においては破壊用部材３１１、第１１の実施の形態においては破壊用部材５０１、第１２の実施の形態においては破壊用部材６０１、第１４の実施の形態においては破壊用部材８０１、第１５の実施の形態においては破壊用部材９１０）と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【０８７７】
特徴Ｉ２によれば、特定操作を阻害するように痕跡手段が設けられているため、特定操作が行われる場合には、痕跡手段の阻害状態が解除される。この場合、痕跡手段によって特定操作が行われたことの痕跡が残るため、当該特定操作が行われたことを特定することができる。これにより、特定操作が行われた場合には、その事実を容易に把握することができる。
【０８７８】
ここで、解除手段が設けられていることにより、痕跡手段の阻害状態の解除を容易に行うことができる。これにより。検査等のために特定操作を行う場合に好適に対応することができる。
【０８７９】
特徴Ｉ３．前記解除手段は、予め定められた初期位置から予め定められた特定方向に変位可能に形成されており、前記特定方向への変位により前記痕跡手段を破壊し、前記阻害状態を解除するものであることを特徴とする特徴Ｉ１又はＩ２に記載の遊技機。
【０８８０】
特徴Ｉ３によれば、解除手段を初期位置から特定方向に変位させることによって、痕跡手段が破壊され、阻害状態が解除される。この場合、解除手段を変位させるだけでよいため、解除手段による痕跡手段の破壊を容易に行うことができる。
【０８８１】
なお、「特定方向に変位可能」には、特定方向にスライド移動可能な構成だけでなく、特定方向に回転可能な構成も含まれる。
【０８８２】
特徴Ｉ４．前記解除手段は、当該解除手段が前記特定方向へ変位した場合に前記痕跡手段と当接する破壊部（第６、第１３の実施の形態においては破壊ベース部３１２、第１１の実施の形態においては破壊ベース部５０２、第１２の実施の形態においては破壊ベース部６０２、第１４の実施の形態においては破壊ベース部８０２、第１５の実施の形態においては破壊ベース部９１１）を備え、
前記破壊部が前記痕跡手段を押圧することによって前記痕跡手段を破壊するものであることを特徴とする特徴Ｉ３に記載の遊技機。
【０８８３】
特徴Ｉ４によれば、解除手段が特定方向に変位した場合、破壊部と痕跡手段とが当接し、破壊部から痕跡手段に対して解除手段の変位に基づく押圧力が付与される。これにより、痕跡手段が破壊され、阻害状態が解除される。
【０８８４】
特徴Ｉ５．前記破壊部は、前記解除手段が前記特定方向に変位した場合に当該破壊部の一部が当接するように形成されているとともに、前記特定方向への前記解除手段の変位に伴って徐々に前記痕跡手段との当接箇所が変位するように形成されていることを特徴とする特徴Ｉ４に記載の遊技機。
【０８８５】
特徴Ｉ５によれば、解除手段が特定方向に変位した場合、破壊部の一部が痕跡手段に対して当接する。これにより、当接範囲が狭くなるため、痕跡手段に対する押圧力が大きくなる。また、特定方向への解除手段の変位に伴って破壊部と痕跡手段との当接箇所が変位していくため、痕跡手段の破壊が徐々に行われる。これにより、痕跡手段の破壊を容易に行うことが可能となる。
【０８８６】
特徴Ｉ６．前記破壊部は、前記初期位置として、前記痕跡手段が設置された設置箇所（貼付ベース２９３）の内側であって当該設置箇所を基準として前記痕跡手段が設けられた側の反対側に配置されており、
前記特定方向として、前記設置箇所の外側であって前記痕跡手段が設置された側に向けて変位可能に形成されていることを特徴とする特徴Ｉ４又は特徴Ｉ５に記載の遊技機。
【０８８７】
特徴Ｉ６によれば、破壊部を設置箇所の内側から外側に変位させることによって、痕跡手段の破壊が行われる。この場合、破壊部を外側に向けて引けばよいため、痕跡手段の阻害状態の解除を容易に行うことができる。
【０８８８】
また、破壊部が痕跡手段の内側に配置されていることにより、破壊部が痕跡手段の設置箇所により保護された状態となり、破壊部を破壊する等の解除手段への不正行為を抑制することができる。これにより、解除手段を設けたことによって生じ得る不正行為を抑制し得る。
【０８８９】
特徴Ｉ７．前記解除手段は、前記破壊部が前記痕跡手段の設置箇所の内側に配置されている状況において前記痕跡手段の設置箇所から外側に向けて露出した操作部（第６、第１３の実施の形態においてはアーム部３１３、第１１の実施の形態においてはアーム部５０３、第１２の実施の形態においてはアーム部６０３、第１４の実施の形態においては取っ手８１４、第１５の実施の形態においてはアーム部９１２，９１３）を備えていることを特徴とする特徴Ｉ６に記載の遊技機。
【０８９０】
特徴Ｉ７によれば、操作部が痕跡手段の設置箇所の外側に露出しているため、当該操作部に工具を引っ掛ける又は把持する等によって、解除手段に対して当該解除手段が変位するのに要する力を付与することが可能となる。これにより、仮に破壊部が痕跡手段の設置箇所の内側に配置した状態であっても、解除手段を容易に変位させることができる。
【０８９１】
特徴Ｉ８．前記痕跡手段が取り付けられる取付面を規定するように設けられ、前記痕跡手段の前記取付面への取付位置をガイドする囲み部（第６、第１１乃至第１４の実施の形態においては囲み部３２１、第１５の実施の形態においては囲み部９５０）を備え、
前記操作部は前記囲み部の一部を構成するように形成されていることを特徴とする特徴Ｉ７に記載の遊技機。
【０８９２】
特徴Ｉ８によれば、痕跡手段を取付位置にガイドする囲み部が設けられているため、痕跡手段を取り付ける場合の作業性の向上を図ることができる。この場合、操作部が囲み部の一部として兼用される。
【０８９３】
また、囲み部は取付面を規定するように設けられているものであるため、痕跡手段と囲み部とは干渉しない。これにより、囲み部の一部を構成している操作部は痕跡手段と干渉しない。よって、痕跡手段と干渉することなく、操作部に対して力を付与することができるようになっている。
【０８９４】
特徴Ｉ９．前記解除手段は、予め定められた箇所に軸支され、その軸支箇所（第１３の実施の形態においては軸部７０１及び軸受け孔７０２、第１４の実施の形態においては軸部８１１及び軸受け孔８１３）を中心として、前記初期位置から前記特定方向へ向けて回転可能に形成されており、
前記破壊部は、前記解除手段が前記特定方向へ向けて回転する場合に、前記痕跡手段と当接し前記痕跡手段を破壊するものであることを特徴とする特徴Ｉ４乃至Ｉ８のいずれか１に記載の遊技機。
【０８９５】
特徴Ｉ９によれば、解除手段が回転することによって破壊部が痕跡手段と当接する。そして、解除手段の回転に伴って痕跡手段に対して押圧力が付与されるため、痕跡手段が破壊され、阻害状態が解除される。この場合、解除手段をスライド移動させる構成と比較して、解除手段に対して当該解除手段を変位させる力を付与し易いため、痕跡手段を容易に破壊することができる。これにより、痕跡手段の阻害状態の解除を容易に行うことができる。
【０８９６】
特徴Ｉ１０．前記解除手段は、前記痕跡手段の設置箇所の外側に向けて露出した操作部（第１３の実施の形態においてはアーム部３１３、第１４の実施の形態においては取っ手８１４）を備え、
前記破壊部は、前記操作部と前記軸支箇所との間に位置するように形成されていることを特徴とする特徴Ｉ９に記載の遊技機。
【０８９７】
特徴Ｉ１０によれば、てこの原理により、破壊部と痕跡手段との当接箇所に付与する押圧力を高めることが可能となる。これにより、痕跡手段を容易に破壊することができる。したがって、痕跡手段の阻害状態の解除を容易に行うことができる。
【０８９８】
特徴Ｉ１１．前記軸支箇所は前記痕跡手段の設置箇所の外側に配置されており、
前記解除手段が前記初期位置に配置されている状況において、前記解除手段の分離を規制する規制手段（貼付ベース２９３）を備えていることを特徴とする特徴Ｉ９又は特徴Ｉ１０に記載の遊技機。
【０８９９】
特徴Ｉ１１によれば、軸支箇所が痕跡手段の設置箇所の外側に配置されているため、軸支箇所が設置箇所の内側に配置されている構成と比較して、解除手段の装着を容易に行うことができる。これにより、解除手段を軸支させる場合の作業性の向上を図ることができる。
【０９００】
この場合、解除手段の装着を容易に行える一方、軸支箇所へのアクセスが容易であるため、解除手段が軸支されている状態を不正に解除し、解除手段を不正に分離する不正行為が行われることが懸念される。
【０９０１】
これに対して、本特徴によれば、初期位置において解除手段の分離が規制される。これにより、初期位置において解除手段を不正に分離する不正行為を抑制することができる。
【０９０２】
特徴Ｉ１２．前記解除手段は、前記軸支箇所に対して軸線方向に取り付けられるものであり、
前記破壊部は、前記初期位置として、前記痕跡手段の設置箇所の内側であって当該設置箇所を基準として前記痕跡手段が設けられた側の反対側に配置されており、
前記特定方向として、前記痕跡手段の設置箇所の外側であって前記痕跡手段が設置された側に向けて回転可能に形成されており、
前記規制手段は、前記初期位置において前記破壊部と前記痕跡手段の設置箇所との当接によって前記軸線方向への前記解除手段の移動を規制するものであることを特徴とする特徴Ｉ１１に記載の遊技機。
【０９０３】
特徴Ｉ１２によれば、特徴Ｉ６にて限定した構成により、痕跡手段の設置箇所が規制手段として機能する。すなわち、解除手段を容易に回転させるとともに、破壊部に対するアクセスを制限する構成によって、解除手段の分離を規制することができる。
【０９０４】
特徴Ｉ１３．前記軸支箇所は前記痕跡手段の設置箇所の外側に配置されており、
前記特定操作を制限するように設けられ、さらにその制限状態を解除させる場合には予め定められた解除操作を要する特定制限手段（第１３の実施の形態においてはカバー部材３３１、第１４の実施の形態においてはカバー部材８２１）、及び前記痕跡手段の少なくとも一部と対向し当該痕跡手段へのアクセスを制限するように設けられたカバー手段（第１３の実施の形態においてはカバー部材３３１、第１４の実施の形態においてはカバー部材８２１）のうち少なくとも一方を有する制限手段を備え、
前記制限手段は、前記軸支箇所を覆うように形成されていることを特徴とする特徴Ｉ９乃至Ｉ１２のいずれか１に記載の遊技機。
【０９０５】
特徴Ｉ１３によれば、軸支箇所が痕跡手段の設置箇所の外側に配置されているため、軸支箇所が設置箇所の内側に配置されている構成と比較して、解除手段の装着を容易に行うことができる。これにより、解除手段を軸支させる場合の作業性の向上を図ることができる。
【０９０６】
この場合、軸支箇所は設置箇所の外側に配置されるため、軸支箇所に対してアクセスし易くなっている。このため、軸支箇所に対して不正行為を行い易い。
【０９０７】
これに対して、本特徴によれば、軸支箇所が制限手段によって覆われている。これにより、軸支箇所へのアクセスが制限される。よって、軸支箇所に対する不正行為を抑制し得る。
【０９０８】
特徴Ｉ１４．前記解除手段は、前記初期位置において、前記制限手段が前記軸支箇所を覆わない位置に変位するのを規制するように配置されており、
前記特定方向へ回転することによって、前記規制を解除する位置又は前記規制を解除し易い位置に配置されるものであることを特徴とする特徴Ｉ１３に記載の遊技機。
【０９０９】
軸支箇所へのアクセスを制限する制限手段が設けられている場合、軸支箇所にアクセスするために制限手段を当該制限手段が軸支箇所を覆わない位置まで変位させる不正行為を行うことが想定される。
【０９１０】
これに対して、本特徴によれば、軸支箇所を覆わない位置への制限手段の変位が解除手段によって規制されている。当該規制は、解除手段を特定方向に回転させることによって解除される又は解除し易くなる。これにより、痕跡手段を破壊することなく、軸支箇所に対してアクセスすることが困難になっている。よって、痕跡手段を破壊することなく軸支箇所にアクセスし、解除手段を取り外す不正行為を抑制することができる。
【０９１１】
なお、本特徴の構成に下記特徴Ｉ３５乃至Ｉ３９に示す構成を適用してもよい。
【０９１２】
特徴Ｉ１５．前記軸支箇所は、前記痕跡手段の設置箇所の内側に配置されていることを特徴とする特徴Ｉ９又は特徴Ｉ１０に記載の遊技機。
【０９１３】
特徴Ｉ１５によれば、軸支箇所が痕跡手段の内側に配置されていることにより、軸支箇所が痕跡手段の設置箇所により保護された状態となり、軸支箇所を破壊する等の不正行為を抑制することができる。
【０９１４】
特徴Ｉ１６．前記解除手段が取り付けられる取付部（貼付ベース２９３）を備え、
前記解除手段は、前記初期位置において前記取付部からの分離が不可又は分離しにくい位置に配置されており、前記特定方向へ回転することによって、前記取付部から分離し易い位置に配置されることを特徴とする特徴Ｉ９乃至Ｉ１５のいずれか１に記載の遊技機。
【０９１５】
特徴Ｉ１６によれば、解除手段を回転させることによって、解除手段を取付部から分離させることが可能となる。これにより、解除手段の交換を行う場合等に対応することができる。よって、汎用性の向上を図ることができる。
【０９１６】
ここで、上記汎用性の観点から解除手段が取付部から分離可能な構成の場合、解除手段を不正に分離させる不正行為が考えられる。これに対して、本特徴によれば、解除手段を分離させる前段階において当該解除手段を回転させる必要があるため、解除手段を分離させるためには痕跡手段の破壊を要する。これにより、解除手段の不正な分離を行おうとした場合には痕跡手段が破壊されることとなるため、当該不正行為を抑制し得るとともに、仮に当該不正行為が行われた場合には当該事実を容易に確認することができる。
【０９１７】
特徴Ｉ１７．前記特定操作を制限するように前記監視対象に対して取り付けられ、その制限状態を解除させる場合には予め定められた解除操作を要する特定制限手段（第６の実施の形態についてはカバー部材３３１、第１１の実施の形態についてはカバー部材５１１、第１２の実施の形態についてはカバー部材６１１、第１５の実施の形態においてはカバー部材９６１）を備え、
前記解除手段は、前記特定制限手段に対して前記解除操作が行われた場合に、それに連動して前記痕跡手段を破壊する位置に変位可能なように形成されていることを特徴とする特徴Ｉ３乃至Ｉ１６のいずれか１に記載の遊技機。
【０９１８】
特徴Ｉ１７によれば、解除操作が行われることによって阻害状態が解除されるため、メンテナンス時などにおいて正規の特定操作を行う場合の作業性が低下するのを抑制することができる。
【０９１９】
また、特定制限手段による解除操作が行われた場合には、痕跡手段が破壊され、解除操作が行われた痕跡が形成されることとなる。これにより、不正行為者が不正な特定操作を行う前段階として不正な解除操作を行った場合には、不正行為者にとって意図しない痕跡が形成されることとなる。よって、不正な解除操作及び不正な特定操作を抑制することができるとともに、仮に当該不正行為が行われた場合には、当該事実を容易に確認することができる。
【０９２０】
特徴Ｉ１８．前記特定制限手段と前記解除手段とは別体で設けられているとともに、前記特定制限手段は前記解除操作として前記監視対象から分離させる分離操作を要する構成であり、
さらに、前記特定制限手段に対して前記分離操作が行われた場合に、それに伴って前記痕跡手段を破壊する位置に変位させるように前記解除手段を前記特定制限手段に連結させる連結手段（第６の実施の形態については爪部３３６，３３７及び受け部３３８，３３９、第１１の実施の形態についてはフック部５０９，５１０）を備え、
当該連結手段は、予め定められた連結解除操作が行われることにより前記連結を解除するものであるとともに、前記特定制限手段が前記監視対象から分離されておらず、さらに前記解除手段による解除が行われていない状況において前記連結解除操作を行うことができるように設けられていることを特徴とする特徴Ｉ１７に記載の遊技機。
【０９２１】
特定制限手段と解除手段とが連動する構成として、例えば特定制限手段と解除手段とが一体形成されている構成が考えられる。しかしながら、特定制限手段と解除手段とが一体形成されている場合、どちらか一方のみを分離することができないため、個別の交換をする場合等に対応することができない。
【０９２２】
これに対して、本特徴によれば、特定制限手段と解除手段とが別体で設けられており、両者は連結手段を介して連結されている。当該連結は連結解除操作を行うことにより解除することができる。当該連結解除操作は、特定制限手段が監視対象から分離されておらず、さらに解除手段による解除が行われていない状況において行えるようになっている。これにより、当該状況において連結解除操作を行うことによって、解除手段及び特定制限手段の個別分離が可能となっている。よって、両者の個別の交換等に対応することができる。
【０９２３】
一方、両者が連結されている状況において特定制限手段の分離操作を行うことによって、特定制限手段が分離されるとともに解除手段が変位する。これにより、痕跡手段による阻害状態も解除される。
【０９２４】
特に、「前記特定制限手段は、前記連結解除操作が行われた場合、前記解除手段を前記特定方向へ変位させることなく、前記分離操作を行うことが可能となっている」とよい。これにより、痕跡手段を破壊することなく特定制限手段を分離させることができる。よって、痕跡手段を破壊することなく特定制限手段の交換を行うことが可能となる。
【０９２５】
特徴Ｉ１９．前記特定制限手段は、前記痕跡手段の少なくとも一部と対向し当該痕跡手段を保護するように設けられたカバー手段であり、
前記カバー手段は、前記連結解除操作が行われた場合、前記解除手段を前記特定方向へ変位させることなく、前記分離操作を行えるように設けられていることを特徴とする特徴Ｉ１８に記載の遊技機。
【０９２６】
特徴Ｉ１９によれば、痕跡手段が特定制限手段としてのカバー手段によって保護されている。これにより、痕跡手段へのアクセスが制限されるため、痕跡手段への不正行為を阻止又は躊躇させることが可能となる。
【０９２７】
かかる構成において、痕跡手段の状態を直接確認するため、カバー手段のみを取り外したい事情が生じる。すなわち、カバー手段によって痕跡手段へのアクセスが制限される一方、痕跡手段の状態が確認しにくくなるという不都合が生じる。この場合、カバー手段を取り外すと、痕跡手段が破壊されることとなり、痕跡手段の状態を確認する検査を行うことができない。
【０９２８】
これに対して、本特徴によれば、解除手段の連結解除操作を行うことによって、カバー手段のみを分離させることができる。これにより、痕跡手段の状態を直接確認することを容易に行うことができる。よって、カバー手段を取り外して痕跡手段の状態を確認する検査を行いたい場合に当該検査に好適に対応することができる。したがって、カバー手段を設けることによって生じ得る不都合を回避することができる。
【０９２９】
また、カバー手段と解除手段とが別体で設けられていることにより、痕跡手段の設置箇所の内側に破壊部を配置しながら、カバー手段により痕跡手段を保護することを無理なく行うことが可能となる。
【０９３０】
特徴Ｉ２０．前記解除手段は、前記カバー手段によって保護された範囲内に配置されていることを特徴とする特徴Ｉ１９に記載の遊技機。
【０９３１】
特徴Ｉ２０によれば、解除手段はカバー手段によって保護されている。これにより、解除手段を破壊する等の解除手段への不正行為を抑制することができる。よって、解除手段を設けたことによって生じ得る新たな不正行為を好適に抑制することができる。
【０９３２】
なお、本特徴の具体的な構成としては、「前記カバー手段は、前記痕跡手段の少なくとも一部及び前記解除手段を収容可能な収容領域を区画形成する壁部を備えている」構成が考えられる。
【０９３３】
特徴Ｉ２１．前記痕跡手段は、固有の識別情報を記憶した記憶部（ＩＣチップ１７１）と、所定の長さ寸法を有するとともに前記識別情報を含む電波を発信するアンテナ部（アンテナ部材１７２）と、を有する電子タグ（ＩＣタグ１６３）を備え、
前記電子タグは、前記特定操作が行われる場合に前記アンテナ部が長さ方向の途中位置において切断が生じ得るように取り付けられており、
前記カバー手段は、前記電波を受信することで前記識別情報の読み取りを行うリーダ装置を用いた読み取り作業に際して、前記電子タグに対して少なくとも特定の向きから前記リーダ装置による識別情報の読み取りを行う場合の読み取り位置が前記電子タグに対して予め定められた距離以上離れた位置となるように、前記リーダ装置の位置を規定するものであることを特徴とする特徴Ｉ１９又は特徴Ｉ２０に記載の遊技機。
【０９３４】
特徴Ｉ２１によれば、監視対象に電子タグが設けられていることにより、遊技ホールの管理者等は電子タグから正規の識別情報を受信することができるか否かを確認することで、監視対象を好適に管理することができる。
【０９３５】
本構成において、特定操作が行われる場合にアンテナ部には長さ方向の途中位置において切断が生じ得る。この場合に電子タグの通信が不可となることで、遊技ホールの管理者等はその事実を把握することで監視対象に対して不正行為が行われた可能性があることを認識することができる。
【０９３６】
また、アンテナ部に長さ方向の途中位置において切断が生じた場合に、電子タグにおいて通信が可能であるが、通信可能距離が短くなることが想定される。この場合、リーダ装置による読み取り作業が短縮後の通信可能距離外にて行われれば当該読み取り作業を通じて不正行為の事実を認識することができるが、読み取り作業が短縮後の通信可能距離内にて行われれば当該読み取り作業を通じて不正行為の事実を認識することができない。
【０９３７】
これに対して、本特徴によれば、カバー手段により、電子タグに対して少なくとも特定の向きからリーダ装置による識別情報の読み取りを行う場合の読み取り位置が電子タグに対して予め定められた距離以上離れた位置となるようにリーダ装置の位置が規定されている。これにより、遊技ホールの管理者等において電子タグに対して特定の向きからリーダ装置による読み取り作業を行うように決めておけば、アンテナ部に切断が生じて通信可能距離が短くなった場合には、リーダ装置にて識別情報を読み取ることができない事実を把握することで監視対象に対して不正行為が行われた可能性があることを認識することができる。
【０９３８】
特徴Ｉ２２．前記連結手段は、
前記特定制限手段に設けられた第１係合部（第６の実施の形態においては爪部３３６，３３７、第１１の実施の形態においてはフック部５０９，５１０）と、
前記解除手段に設けられ、前記第１係合部に対して係合可能な第２係合部（第６の実施の形態においては受け部３３８，３３９、第１１の実施の形態においてはスリット５３２，５３３の周縁部）と、
を備え、
前記第１係合部と前記第２係合部とが係合することによって前記特定制限手段と前記解除手段とを連結するものであり、
前記第１係合部及び前記第２係合部のうち少なくとも一方は、外力が付与されることによって係合が解除される側に変位可能に形成されていることを特徴とする特徴Ｉ１８乃至Ｉ２１のいずれか１に記載の遊技機。
【０９３９】
特徴Ｉ２２によれば、連結解除操作として第１係合部及び第２係合部のうち少なくとも一方を係合が解除される側に変位させることによって、係合を解除することができる。これにより、破壊を伴うことなく、特定制限手段と解除手段との連結を解除することができる。よって、例えば一旦特定制限手段を解除した後に、再度同一の特定制限手段を取り付けることができるようになっている。
【０９４０】
特徴Ｉ２３．前記特定制限手段が前記監視対象に対して取り付けられる場合に、当該特定制限手段が予め定められた特定経路を通るように前記特定制限手段をガイドするガイド手段（開口部５１３の周縁部と囲み部３２１との組み合わせ等）を備え、
前記特定制限手段が前記特定経路を介して前記監視対象に対して取り付けられる場合に、前記第１係合部と前記第２係合部とが係合するように両者の相対位置関係が設定されていることを特徴とする特徴Ｉ２２に記載の遊技機。
【０９４１】
特徴Ｉ２３によれば、特定制限手段が監視対象に取り付けられる場合の経路がガイド手段によって特定経路に規定されており、当該特定経路を介して特定制限手段が監視対象に取り付けられることに伴って、自然に第１係合部と第２係合部とが係合する。これにより、特定制限手段が監視対象に対して取り付けられる際に自然に特定制限手段と解除手段との連結が行われるため、上記連結に伴う作業性の低下を抑制し得る。
【０９４２】
なお、「前記第１係合部及び前記第２係合部は弾性変形可能に形成されており、前記第１係合部又は前記第２係合部のうち少なくとも一方には、前記特定制限手段が前記特定経路に沿って移動した場合に、前記第１係合部が前記第２係合部と摺動して、前記第１係合部及び前記第２係合部のうち一方が他方を乗り越える側に弾性変形するように誘導するガイド面が形成されている」とよい。かかる構成によれば、第１係合部と第２係合部との係合が生じ易くなるため、第１係合部と第２係合部との係合を好適に行うことができる。
【０９４３】
特徴Ｉ２４．前記特定制限手段は、前記解除手段との連結によって前記監視対象に対して取り付けられているものであることを特徴とする特徴Ｉ１８乃至Ｉ２３のいずれか１に記載の遊技機。
【０９４４】
特徴Ｉ２４によれば、特定制限手段は解除手段との連結によって監視対象に対して取り付けられている。これにより、特定制限手段を監視対象に対して取り付けるための構成が必要なくなるため、構成の簡素化を図ることができる。また、連結手段による連結を解除することによって、特定制限手段のみの分離を容易に行うことができる。
【０９４５】
特徴Ｉ２５．前記連結手段は、前記特定制限手段に対して前記分離操作が行われた場合に、それに伴って前記痕跡手段を破壊する位置に変位させるように前記解除手段を前記特定制限手段に連結させる第１連結手段（第１１の実施の形態におけるフック部５０９，５１０）であり、
前記第１連結手段とは別に、前記特定制限手段の前記分離操作を規制するように前記特定制限手段を前記監視対象に連結させる第２連結手段（第１１の実施の形態における爪部５２１，５２２及びボックス側受け部５２３，５２４）を備え、
前記第１連結手段は、予め定められた第１連結解除操作が行われることにより前記連結を解除するものであり、
前記第２連結手段は、予め定められた第２連結解除操作が行われることにより前記連結を解除するものであり、
前記第１連結手段及び前記第２連結手段は、前記特定制限手段が前記監視対象から分離されておらず、さらに前記解除手段による解除が行われていない状況において前記第１連結解除操作及び前記第２連結解除操作を行うことができるように設けられていることを特徴とする特徴Ｉ１８乃至Ｉ２３のいずれか１に記載の遊技機。
【０９４６】
特徴Ｉ２５によれば、特定制限手段のみを分離させる場合には、第１連結解除操作と第２連結解除操作を行う必要があるため、特定制限手段のみの分離が煩雑になっている。これにより、特定制限手段の不正な分離を抑制することができる。
【０９４７】
特徴Ｉ２６．前記特定制限手段と前記解除手段とは別体で設けられており、
前記特定制限手段及び前記解除手段を連結する連結手段（第１２の実施の形態におけるフック部６０９，６１０と係合部材６３１、第１５の実施の形態における破断突起９１７と係合用凹部９７１）を備え、両者は当該連結手段により連結されていることにより一体的に変位する構成であり、
前記連結手段の周囲において当該連結手段を保護するように設けられ、当該連結手段に外力を付与し連結されている状態を解除しようとする行為を不可とする又は行いづらくする保護手段（第１２の実施の形態におけるカバー部材６１１、第１５の実施の形態におけるカバー部材９６１）を備えていることを特徴とする特徴Ｉ１７に記載の遊技機。
【０９４８】
特徴Ｉ２６によれば、特定制限手段と解除手段とを連結する連結手段を備えているため、両者の一体的な変位が可能となる。
【０９４９】
ここで、両者の連結が解除されると、解除操作に伴って阻害状態が解除されず、痕跡手段が痕跡状態とならない。このため、痕跡手段を破壊することなく解除操作を行うことが可能となるため、不正行為抑制の観点から好ましくない。
【０９５０】
これに対して、本特徴によれば、保護手段が設けられているため、上記連結を解除する行為を抑制し得る。これにより、連結手段による連結を不正に解除する行為を抑制し得る。
【０９５１】
特徴Ｉ２７．前記特定制限手段は、前記保護手段として前記連結手段を収容可能な収容領域（第１２の実施の形態における内部空間６１２、第１５の実施の形態における内部空間９６２）を形成する壁部（内部空間６１２、９６２を区画形成する壁部）を備えており、
前記連結手段は前記収容領域内に収容されているものであることを特徴とする特徴Ｉ２６に記載の遊技機。
【０９５２】
特徴Ｉ２７によれば、連結手段は収容領域に収容されている。これにより、連結手段に対するアクセスが制限されるため、連結の不正解除を抑制することができる。この場合、特定制限手段が保護手段として機能するため、特定制限手段の多機能化を図るとともに、構成の簡素化を図ることができる。
【０９５３】
特徴Ｉ２８．前記特定制限手段は、前記収容領域を開口させる開口部（開口部６１３）を備え、前記監視対象に対して前記開口部側から取り付け方向に移動させることによって取り付けられるものであり、
前記連結手段は、
前記解除手段に設けられ、前記取り付け方向とは反対方向に突出した第１係合部（フック部６０９，６１０）と、
前記特定制限手段の前記収容領域内に設けられ、前記第１係合部と係合可能に形成された第２係合部（係合部材６３１）と、
を備え、
前記第１係合部と前記第２係合部とが係合することによって、前記特定制限手段と前記解除手段とを連結するものであることを特徴とする特徴Ｉ２７に記載の遊技機。
【０９５４】
特徴Ｉ２８によれば、第１係合部が特定制限手段の取り付け方向とは反対側に突出しているため、特定制限手段が取り付けられている状況においては第１係合部及び第２係合部の係合箇所が開口部を基準として奥側に配置されることとなる。これにより、開口部から不正な治具を挿入し、係合を解除する不正行為を抑制することができる。
【０９５５】
特徴Ｉ２９．前記特定制限手段が前記監視対象に対して取り付けられる場合に、当該特定制限手段が予め定められた特定経路を通るように前記特定制限手段をガイドするガイド手段（開口部６１３の周縁部と囲み部３２１との組み合わせ等）を備え、
前記特定制限手段が前記特定経路を介して前記監視対象に対して取り付けられる場合に、前記第１係合部と前記第２係合部とが係合するように両者の相対位置関係が設定されていることを特徴とする特徴Ｉ２８に記載の遊技機。
【０９５６】
特徴Ｉ２９によれば、特定制限手段が監視対象に取り付けられる場合の経路がガイド手段によって特定経路に規定されており、当該特定経路を介して特定制限手段が監視対象に取り付けられることに伴って、自然に第１係合部と第２係合部とが係合する。これにより、特定制限手段が監視対象に対して取り付けられる際に自然に特定制限手段と解除手段との連結が行われるため、上記連結に伴う作業性の低下を抑制し得る。
【０９５７】
特に、係合箇所が収容領域内に設けられている構成にあっては、外部から外力を付与することができないため、係合作業が行いにくいという不都合が生じる。これに対して、本特徴によれば、第１係合部と第２係合部との係合が自然に行われるため、上記不都合を回避することができる。
【０９５８】
なお、「前記第１係合部及び前記第２係合部は弾性変形可能に形成されており、前記第１係合部又は前記第２係合部のうち少なくとも一方には、前記特定制限手段が前記特定経路に沿って移動した場合に、前記第１係合部が前記第２係合部と摺動して、前記第１係合部及び前記第２係合部のうち一方が他方を乗り越える側に弾性変形するように誘導するガイド面が形成されている」とよい。かかる構成によれば、第１係合部と第２係合部との係合が生じ易くなるため、第１係合部と第２係合部との係合を好適に行うことができる。
【０９５９】
特徴Ｉ３０．前記痕跡手段の少なくとも一部と対向し当該痕跡手段を保護するように前記監視対象に対して取り付けられるカバー手段（第６の実施の形態についてはカバー部材３３１、第１１の実施の形態についてはカバー部材５１１、第１２の実施の形態についてはカバー部材６１１、第１５の実施の形態におけるカバー部材９６１）を備え、
前記解除手段は、前記カバー手段を前記監視対象から分離させる分離操作が行われた場合に、それに連動して前記痕跡手段を破壊する位置に変位可能なように形成されていることを特徴とする特徴Ｉ３乃至Ｉ１６のいずれか１に記載の遊技機。
【０９６０】
特徴Ｉ３０によれば、痕跡手段がカバー手段によって保護されている。これにより、痕跡手段へのアクセスが制限されるため、痕跡手段への不正行為を阻止又は躊躇させることが可能となる。
【０９６１】
かかる構成の場合、痕跡手段を破壊するために解除手段を変位させる際に、カバー手段が邪魔になる場合がある。この場合、先にカバー手段に対して分離操作を行い、その後解除手段を変位させる必要があり、痕跡手段の阻害状態を解除する場合の作業性の低下が懸念される。
【０９６２】
これに対して、本特徴によれば、カバー手段の分離操作に伴って解除手段が変位し、阻害状態が解除される、これにより、痕跡手段の阻害状態を解除する場合の作業性の低下を抑制し得る。
【０９６３】
また、痕跡手段に対して不正にアクセスするためにカバー手段を不正に分離させた場合には、意図しない痕跡が形成されることとなる。これにより、痕跡手段に対する不正なアクセスを抑制し得る。
【０９６４】
なお、本特徴に特徴Ｉ２０乃至Ｉ２９のいずれか１に記載の構成を適用してもよい。この場合、「特定制限手段」を「カバー手段」に置き換える。
【０９６５】
特徴Ｉ３１．前記カバー手段と前記解除手段とは別体で設けられており、
前記カバー手段に対して前記分離操作が行われた場合に、それに伴って前記痕跡手段を破壊する位置に変位させるように前記解除手段を前記カバー手段に連結させる連結手段（第６の実施の形態については爪部３３６，３３７及び受け部３３８，３３９、第１１の実施の形態についてはフック部５０９，５１０）を備え、
当該連結手段は、予め定められた連結解除操作が行われることにより前記連結を解除するものであるとともに、前記特定制限手段が前記監視対象から分離されておらず、さらに前記解除手段による解除が行われていない状況において前記連結解除操作を行うことができるように設けられていることを特徴とする特徴Ｉ３０に記載の遊技機。
【０９６６】
カバー手段と解除手段とが連動する構成として、例えばカバー手段と解除手段とが一体形成されている構成が考えられる。しかしながら、カバー手段と解除手段とが一体形成されている場合、どちらか一方のみを分離することができないため、個別の交換をする場合等に対応することができない。
【０９６７】
これに対して、本特徴によれば、カバー手段と解除手段とが別体で設けられており、両者は連結手段を介して連結されている。当該連結は連結解除操作を行うことにより解除することができる。当該連結解除操作は、特定制限手段が監視対象から分離されておらず、さらに解除手段による解除が行われていない状況において行えるようになっている。これにより、当該状況において連結解除操作を行うことによって、解除手段及びカバー手段の個別分離が可能となっている。よって、両者の個別の交換等に対応することができる。
【０９６８】
一方、両者が連結されている状況においてカバー手段の分離操作を行うことによって、カバー手段が分離されるとともに解除手段が変位する。これにより、痕跡手段による阻害状態も解除される。
【０９６９】
また、カバー手段と解除手段とが別体で設けられていることにより、痕跡手段の設置箇所の内側に破壊部を配置しながら、カバー手段により痕跡手段を保護することを無理なく行うことが可能となる。
【０９７０】
特徴Ｉ３２．前記カバー手段は、前記連結解除操作が行われた場合、前記解除手段を前記特定方向へ変位させることなく、前記分離操作を行えるように設けられていることを特徴とする特徴Ｉ３１に記載の遊技機。
【０９７１】
カバー手段が設けられた場合、当該カバー手段によって痕跡手段へのアクセスが制限される一方、痕跡手段の状態が確認しにくくなるという不都合が生じる。この場合、カバー手段を分離すると、痕跡手段が破壊されることとなり、痕跡手段の状態を直接確認する検査を行うことができない。
【０９７２】
これに対して、本特徴によれば、解除手段の連結解除操作を行うことによって、カバー手段のみを分離させることができる。これにより、痕跡手段の状態を直接確認することを容易に行うことができる。よって、カバー手段を分離させて痕跡手段の状態を確認する検査に好適に対応することができる。したがって、カバー手段を設けることによって生じ得る不都合を回避することができる。
【０９７３】
特徴Ｉ３３．前記特定操作を制限するように設けられているとともに、その制限状態を解除させる場合には当該制限状態を解除する解除位置に変位させる解除操作を要するように設けられた特定操作阻止手段（第１４の実施の形態におけるカバー部材８２１）を備え、
前記解除手段は、前記初期位置において前記特定操作阻止手段の解除操作を規制する位置に配置されており、前記特定方向へ変位することによって、前記規制を解除する位置又は前記規制を解除し易い位置に配置されるものであることを特徴とする特徴Ｉ３乃至Ｉ１６のいずれか１に記載の遊技機。
【０９７４】
特徴Ｉ３３によれば、特定操作阻止手段が設けられているため、特定操作に先立って解除操作を行う必要がある。当該解除操作は解除手段によって規制されている。当該規制は、解除手段を初期位置から特定方向へ変位させることによって解除される。これにより、解除操作を行う前段階において、痕跡手段が破壊される。よって、解除操作に伴って痕跡手段が破壊される構成と比較して、解除操作を容易に行うことができる。
【０９７５】
また、痕跡手段を破壊することなく解除操作を行うことが不可又は困難になっているため、痕跡を残すことなく特定操作を行う不正行為を抑制することができる。
【０９７６】
特徴Ｉ３４．前記特定操作阻止手段は、前記痕跡手段の少なくとも一部と対向し当該痕跡手段を保護するように設けられたカバー手段であることを特徴とする特徴Ｉ３３に記載の遊技機。
【０９７７】
特徴Ｉ３４によれば、特定操作阻止手段としてのカバー手段によって痕跡手段が保護される。これにより、痕跡手段へのアクセスが制限されるため、痕跡手段への不正行為を阻止又は躊躇させることが可能となる。よって、特定操作阻止手段の多機能化を図ることができる。
【０９７８】
また、本特徴に特徴Ｉ２０及び特徴Ｉ２１にて限定した構成を適用してもよい。
【０９７９】
特徴Ｉ３５．前記解除手段は、当該解除手段が前記特定方向に変位することに伴って変位し、前記痕跡手段と当接することで前記痕跡手段を破壊する破壊部（破壊ベース部８０２）を備え、
前記カバー手段は、前記痕跡手段の設置箇所の少なくとも一部及び前記破壊部を収容可能な収容領域（内部空間８２２）を区画形成する壁部を備え、当該収容領域内に前記痕跡手段の少なくとも一部及び前記破壊部を収容するものであり、
前記カバー手段は、前記壁部に形成され、前記破壊部が通過可能な開口部（スリット８３２、第２アーム部用開口部８３３、回転用開口部８３５）を備えていることを特徴とすることを特徴とする特徴Ｉ３４に記載の遊技機。
【０９８０】
特徴Ｉ３５によれば、痕跡手段の少なくとも一部及び破壊部はカバー手段の収容領域に収容されている。これにより、痕跡手段及び破壊部に対するアクセスを制限することができる。
【０９８１】
この場合、痕跡手段及び破壊部へのアクセスを制限することによってこれらに対する不正行為を抑制し得る一方、破壊部の変位がカバー手段によって制限される不都合が生じ得る。これに対して、本特徴によれば、収容領域を区画形成する壁部には破壊部が通過可能な開口部が設けられているため、破壊部の変位がカバー手段によって阻害されないようになっている。これにより、破壊部の変位を行えるようにしつつ、痕跡手段及び破壊部に対するアクセスを制限することができる。
【０９８２】
特徴Ｉ３６．前記解除手段は、前記痕跡手段が設置された設置箇所の内側であって当該設置箇所を基準として前記痕跡手段が設けられた側の反対側を前記初期位置として配置されているとともに、当該解除手段が前記特定方向に変位することに伴って変位し、前記痕跡手段に当接することで当該痕跡手段を破壊する破壊部（破壊ベース部８０２）を備え、
前記破壊部は、前記初期位置として、前記痕跡手段の設置箇所の内側に前記特定方向への変位が可能な状態で配置されており、
前記カバー手段は、前記痕跡手段の設置箇所の少なくとも一部を収容可能な収容領域（内部空間８２２）を区画形成する壁部を備え、当該収容領域内に前記痕跡手段の少なくとも一部及び前記破壊部を収容するものであり、
前記壁部において前記破壊部が前記特定方向に変位する場合の当該変位の先側の部位には、前記破壊部が通過可能な開口部（スリット８３２、第２アーム部用開口部８３３、回転用開口部８３５）が設けられていることを特徴とすることを特徴とする特徴Ｉ３４に記載の遊技機。
【０９８３】
特徴Ｉ３６によれば、痕跡手段の設置箇所の少なくとも一部がカバー手段によって収容されているため、痕跡手段及び当該痕跡手段の設置箇所の内側に配置されている破壊部へのアクセスを制限することができる。
【０９８４】
また、破壊部が痕跡手段の設置箇所の内側に配置されているため、破壊部が痕跡手段の設置箇所の外側に配置されている構成と比較して、カバー手段を小さく形成することができ、省スペース化を図ることができる。
【０９８５】
この場合、破壊部の変位がカバー手段によって制限される不都合が生じ得る。これに対して、本特徴によれば、収容領域を区画形成する壁部において破壊部の変位の先側の部位には破壊部が通過可能な開口部が設けられているため、破壊部の変位がカバー手段によって阻害されないようになっている。これにより、上記効果を確保しつつ、破壊部の変位を行えるようになっている。
【０９８６】
特徴Ｉ３７．前記カバー手段の取り付け作業において前記カバー手段が予め定められた特定経路を移動するように規定するガイド手段（開口部８２３の周縁部と囲み部３２１との組み合わせ等）と、
前記解除手段に設けられた解除側係合部（第２アーム部８０４、突起８５３）と、
前記カバー手段に設けられ、前記解除側係合部に対して前記特定経路の先側から当接することで当該カバー手段の前記解除位置への変位を規制するカバー側係合部（第１フック部８４１、第２フック部８５２）と、
前記カバー手段が前記特定経路を通って前記初期位置に配置される場合において前記解除側係合部に前記カバー側係合部が前記特定経路の元側から当接した場合に、それら係合部の少なくとも一方を弾性変形させて、前記解除側係合部よりも前記特定経路の先側への前記カバー側係合部の移動を補助する補助面（フック側傾斜面８４１Ｉ等）と、
を備え、
前記解除側係合部は、前記解除手段の前記特定方向への変位に伴って、前記規制が解除又は緩められる側に変位するものであることを特徴とする特徴Ｉ３５又は特徴Ｉ３６に記載の遊技機。
【０９８７】
解除手段を特定方向に変位させることによってカバー手段の解除位置への変位が可能となる構成としては、通常先にカバー手段を取り付けた後に当該カバー手段の解除位置への変位を規制するように解除手段を配置する構成が考えられる。この場合、カバー手段の収容領域内又は痕跡手段の設置箇所の内側に破壊部を収容することが困難になるとともに、大型化が懸念される。かといって、上記不都合を回避する取り付け構造とすると、構成の複雑化及びカバー手段の取り付け作業の作業性の低下が懸念される。
【０９８８】
これに対して、本特徴によれば、カバー手段を取り付ける場合、カバー手段はガイド手段により特定経路を通るようにガイドされ、カバー側係合部が解除側係合部に特定経路の元側から当接する。この場合、カバー側係合部は補助面によって補助されながら特定経路の先側に移動する。そして、カバー側係合部は解除側係合部に対して特定経路の先側から当接する。当該特定経路の先側からの当接によって、カバー手段の解除位置への変位が規制される。当該規制は、解除手段を特定方向へ変位させることに伴って、解除又は緩められる。これにより、解除手段を先に取り付け、その後に解除位置への変位が解除手段によって規制されるとともに、当該規制が解除手段の特定方向への変位によって解除される状態となるようにカバー手段を取り付ける作業を容易に行うことができる。したがって、上記不都合を回避することができる。
【０９８９】
なお、「係合が緩められる」とは、例えば係合部と解除手段との係合に所定の遊びが生じ得る構成が考えられる。
【０９９０】
特徴Ｉ３８．前記解除手段は、前記破壊部が前記カバー手段によって収容されている状況において前記開口部を通じて前記カバー手段から外側に露出した操作部（取っ手８１４）を備えていることを特徴とする特徴Ｉ３５乃至Ｉ３７のいずれか１に記載の遊技機。
【０９９１】
特徴Ｉ３８によれば、カバー手段から外側に露出した操作部が設けられているため、当該操作部を把持又は当該操作部を工具で引っ掛ける等して、解除手段を変位させることが可能となる。これにより、カバー手段によって解除手段が収容されている状況において、解除手段に対して変位に必要な外力を容易に付与することができる。よって、破壊部がカバー手段によって収容されている状況において、解除手段の変位を容易に行うことができる。
【０９９２】
特に、操作部は解除手段の変位を可能とする開口部を通じて外側に露出しているため、操作部のためにカバー手段に別途開口部を設ける必要がない。これにより、カバー手段の構成の簡素化を図ることができる。
【０９９３】
特徴Ｉ３９．前記壁部は、前記痕跡手段が設置された場合に、前記痕跡手段の設置箇所との間で当該痕跡手段の少なくとも一部を挟み込むように形成されていることを特徴とする特徴Ｉ３５乃至Ｉ３８のいずれか１に記載の遊技機。
【０９９４】
特徴Ｉ３９によれば、カバー手段が取り付けられている状況において、痕跡手段の少なくとも一部は、設置箇所とカバー手段の壁部とによって挟み込まれている。これにより、解除手段が変位した場合に付与されるせん断力が大きくなるため、痕跡手段が破壊されやすい。よって、痕跡手段の破壊を容易に行うことができる。
【０９９５】
また、痕跡手段と壁部との間に隙間が生じにくいため、当該隙間から治具を挿入する不正行為を抑制することができる。
【０９９６】
特徴Ｉ４０．前記痕跡手段は、前記監視対象を構成する第１構成部品（表側構成体２８３）に形成された第１設置部（表側固定ベース部２９１）と、前記監視対象を構成する第２構成部品（裏側構成体２８４）に形成され、前記第１設置部に対向させて配置されている第２設置部（裏側固定ベース部２９２）との境界（境界２９７）を跨ぐようにして設けられており、
前記解除手段は、前記第１設置部と前記第２設置部とにより挟まれるようにして設けられているとともに、これら第１設置部及び第２設置部が結合具（ネジ３１９）により結合されることにより両設置部からの分離が阻止されていることを特徴とする特徴Ｉ１乃至Ｉ３９のいずれか１に記載の遊技機。
【０９９７】
特徴Ｉ４０によれば、第１設置部及び第２設置部を結合具により結合する構成を利用して、解除手段の固定を行うことができる。
【０９９８】
特徴Ｉ４１．前記痕跡手段は、固有の識別情報を記憶した記憶部（ＩＣチップ１７１）と、前記識別情報を含む電波を発信するアンテナ部（アンテナ部材１７２）と、を有する電子タグ（ＩＣタグ１６３）を備えており、
前記解除手段は、前記阻害状態を解除する場合に、前記電子タグからの識別情報の読み取りが行いづらくなるように又は識別情報の読み取りが不可となるように、前記電子タグに破壊を生じさせ易くするものであることを特徴とする特徴Ｉ１乃至Ｉ４０のいずれか１に記載の遊技機。
【０９９９】
特徴Ｉ４１によれば、電子タグが設けられていることにより、遊技ホールの管理者等は電子タグから正規の識別情報を受信することができるか否かを確認することで、監視対象を好適に管理することができる。
【１０００】
かかる構成において、解除手段により痕跡手段の阻害状態を解除した場合には、電子タグからの識別情報の読み取りが行いづらくなる又は識別情報の読み取りが不可となる。遊技ホールの管理者等はその事実を把握することで監視対象に対して不正行為が行われた可能性があることを認識することができる。
【１００１】
特徴Ｉ４２．前記アンテナ部は、破壊された場合に前記識別情報を含む電波の発信を不可とする不可状態発生部（スリット１７３）を備えており、
前記解除手段は、前記阻害状態を解除する場合に、前記不可状態発生部に破壊を生じさせ易くするものであることを特徴とする特徴Ｉ４１に記載の遊技機。
【１００２】
特徴Ｉ４２によれば、阻害状態の解除が行われた場合にはアンテナ部における不可状態発生部が破壊され易くなる。この場合、遊技ホールの管理者等にとっては識別情報の読み取り作業を行えないことを把握することで、監視対象に対して不正行為が行われたことを容易に認識することができる。
【１００３】
特徴Ｉ４３．前記痕跡手段は、
固有の識別情報を記憶した記憶部（ＩＣチップ１７１）と、前記識別情報を含む電波を発信するアンテナ部（アンテナ部材１７２）と、を有する電子タグ（ＩＣタグ１６３）を備えており、
一方の面に粘着層（粘着層１６２）を有し且つ貼付領域から剥がされる際にその応力に伴い自身が破壊されるような脆弱性を有するベースシート（ベースシート１６１）の粘着層側に前記電子タグが取り付けられているシール部材（封印シール１６０）を備え、
当該シール部材は、前記監視対象（主制御装置２８１）の所定の境界（境界２９７）を跨ぐようにして貼り付けられているものであり、
前記解除手段は、前記境界に沿ってシール部材を切断するものであり、
前記シール部材が貼り付けられる貼付領域から突出し、さらに当該貼付領域を囲むようにして形成され、前記シール部材の貼付位置をガイドする囲み枠（囲み部３２１）を備えていることを特徴とする特徴Ｉ１乃至特徴Ｉ４２のいずれか１に記載の遊技機。
【１００４】
特徴Ｉ４３によれば、シール部材が境界を跨ぐように貼り付けられているため、特定操作がシール部材によって阻害される。このため、特定操作を行う場合、境界に沿ってシール部材を切断する又は剥がす必要が生じる。この場合、シール部材を剥がそうとすると、シール部材が破れてしまうことが考えられ、シール部材が破れた場合にはそれに伴ってアンテナ部が切断されることが期待される。よって、本構成によれば、電子タグ付きのシール部材を貼り付けることによる不正発見効果が高められる。
【１００５】
本構成において、囲み枠に囲まれた領域にシール部材を貼り付けることで、境界とシール部材との位置関係や境界とアンテナ部との位置関係が自ずと所定の位置関係となる。これにより、シール部材を貼り付ける場合の作業性を向上させることができる。
【１００６】
また、囲み枠が貼付領域から突出して形成されているため、不正を行うべくシール部材を剥がそうとしても、囲み枠によってその剥がし行為が行いづらくなる。これにより、シール部材による阻害状態の解除が行いづらい。また、シール部材を剥がす際にシール部材に複雑な応力がかかり易くなるため、シール部材に破れが生じ易くなるとともに、それに伴ってアンテナ部が切断され易くなる。よって、痕跡を残すことなくシール部材を剥がす行為を抑制することができる。
【１００７】
この場合、好適に不正行為を抑制することができる一方、検査等のために特定操作を行う場合における作業性の低下が懸念される。これに対して、本特徴によれば、監視対象の境界に沿ってシール部材を切断する解除手段を備えているため、作業性の低下を回避することができる。これにより、シール部材を不正に剥がす行為を好適に抑制するとともに、正規に特定操作を行う場合の作業性の低下を抑制し得る。
【１００８】
また、「解除手段が前記囲み枠の一部を構成するように配置されている」とするとよい。この場合、解除手段と囲み枠とが干渉することなく解除手段を所定の設置箇所に配置することが可能となる。
【１００９】
上記特徴Ｉ群は以下の課題に対して効果的である。
【１０１０】
パチンコ遊技機やスロットマシン等の遊技機は、遊技制御処理を実行するＣＰＵ、遊技制御プログラムが記憶されたＲＯＭ、遊技の進行により発生する各種データを一時的に記憶するＲＡＭ等の各種電子部品が実装された制御基板を備えている。そして、ＲＯＭに記憶された制御プログラムに従って、ＣＰＵにより遊技機に搭載されている各種遊技機器が制御され、一連の遊技が実行される。
【１０１１】
この種の遊技機では、制御基板を正規のものとは異なる不正な制御基板に変更したり、ＲＯＭ（ＲＯＭがＣＰＵと共に１チップ化されている場合には当該チップ）を不正なものに交換したりする等の不正行為の発生が数多く報告されている。
【１０１２】
このような不正行為に対処すべく、例えば、基板ボックスを構成する複数のケース体を跨ぐように再貼付不可能であり且つ剥がすと痕跡が残る有脆弱性の封印シールを貼り付ける等の不正対策が採用されている。当該不正対策は、基板ボックスが開封された事実や制御基板が交換された事実を確認する場合にその確認作業を補助するものであり、またこのような不正対策の存在により不正行為を躊躇させる効果がある。
【１０１３】
ここで、遊技場では外部機関等によって制御基板の検査が行われることがあり、当該検査に際して基板ボックスを開放する必要が生じ得る。この場合、封印シールが複数のケース体を跨ぐように貼り付けられている状況においては基板ボックスの開放が封印シールによって阻害されているため、基板ボックスの開放に際して封印シールを剥がす必要が生じ、その作業が煩雑なものとなる。
【１０１４】
なお、上記特徴Ｉ１乃至Ｉ４３のいずれか１の構成に対して、上記特徴Ａ１乃至Ａ１５、上記特徴Ｂ１乃至Ｂ２１、上記特徴Ｃ１乃至Ｃ１８、上記特徴Ｄ１乃至Ｄ１５、上記特徴Ｅ１、上記特徴Ｆ１、上記特徴Ｇ１乃至Ｇ２、上記特徴Ｈ１乃至Ｈ７、下記特徴Ｌ１乃至Ｌ３３、下記特徴Ｍ１乃至Ｍ９、下記特徴Ｎ１乃至Ｎ８のいずれか１にて限定した構成を適用してもよい。この場合、各構成に起因する相乗的な効果を奏し得る。
【１０１５】
特徴Ｊ１．予め定められた監視対象に対して、前記監視対象の一部の分離操作又は前記監視対象の設置箇所からの移動操作のいずれかである特定操作を阻害するように設けられ、当該阻害状態が解除された場合には、前記特定操作が行われたことの痕跡を残す痕跡状態となる痕跡手段（封印シール１６０）と、
予め定められた箇所に軸支されているとともに、その軸支箇所を中心として予め定められた初期位置から予め定められた特定方向に向けて回転する場合に前記痕跡手段と当接する破壊部（第１３の実施の形態においては破壊ベース部３１２、第１４の実施の形態においては破壊ベース部８０２）を有し、前記破壊部が前記痕跡手段を破壊することによって、前記阻害状態を解除する解除手段（第１３の実施の形態における破壊用部材３１１、第１４の実施の形態における破壊用部材８０１）と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【１０１６】
特徴Ｊ１によれば、特定操作を阻害するように痕跡手段が設けられており、特定操作が行われる場合には、痕跡手段の阻害状態が解除される。この場合、痕跡手段によって特定操作が行われたことの痕跡が残るため、当該特定操作が行われたことを特定することができる。これにより、特定操作が行われた場合には、その事実を容易に把握することができる。
【１０１７】
ここで、解除手段は監視対象に対して軸支されており、解除手段が回転することによって破壊部が痕跡手段と当接する。そして、解除手段の回転に伴って痕跡手段に対して当該解除手段の回転に基づく押圧力が付与され、痕跡手段が破壊される。この場合、解除手段をスライド移動させることによって痕跡手段を破壊する構成と比較して、痕跡手段に対して押圧力を付与し易いため、痕跡手段を容易に破壊することができる。よって、痕跡手段の阻害状態の解除を容易に行うことができる。したがって、検査等のために特定操作を行う場合に当該特定操作を好適に行うことができる。
【１０１８】
上記特徴Ｊ１は以下の課題に対して効果的である。
【１０１９】
パチンコ遊技機やスロットマシン等の遊技機は、遊技制御処理を実行するＣＰＵ、遊技制御プログラムが記憶されたＲＯＭ、遊技の進行により発生する各種データを一時的に記憶するＲＡＭ等の各種電子部品が実装された制御基板を備えている。そして、ＲＯＭに記憶された制御プログラムに従って、ＣＰＵにより遊技機に搭載されている各種遊技機器が制御され、一連の遊技が実行される。
【１０２０】
この種の遊技機では、制御基板を正規のものとは異なる不正な制御基板に変更したり、ＲＯＭ（ＲＯＭがＣＰＵと共に１チップ化されている場合には当該チップ）を不正なものに交換したりする等の不正行為の発生が数多く報告されている。
【１０２１】
このような不正行為に対処すべく、例えば、基板ボックスを構成する複数のケース体を跨ぐように再貼付不可能であり且つ剥がすと痕跡が残る有脆弱性の封印シールを貼り付ける等の不正対策が採用されている。当該不正対策は、基板ボックスが開封された事実や制御基板が交換された事実を確認する場合にその確認作業を補助するものであり、またこのような不正対策の存在により不正行為を躊躇させる効果がある。
【１０２２】
ここで、遊技場では外部機関等によって制御基板の検査が行われることがあり、当該検査に際して基板ボックスを開放する必要が生じ得る。この場合、封印シールが複数のケース体を跨ぐように貼り付けられている状況においては基板ボックスの開放が封印シールによって阻害されているため、基板ボックスの開放に際して封印シールを剥がす必要が生じ、その作業が煩雑なものとなる。
【１０２３】
なお、上記特徴Ｊ１の構成に対して、上記特徴Ｉ１０乃至Ｉ１６のいずれか１にて限定した構成を適用してもよい。また、上記特徴Ｉ４乃至Ｉ８，Ｉ１７乃至Ｉ４３のいずれか１にて限定した構成を適用してもよい。この場合、「変位」を「回転」と置き換える。
【１０２４】
さらに、上記特徴Ｊ１の構成に対して、上記特徴Ａ１乃至Ａ１５、上記特徴Ｂ１乃至Ｂ２１、上記特徴Ｃ１乃至Ｃ１８、上記特徴Ｄ１乃至Ｄ１５、上記特徴Ｅ１、上記特徴Ｆ１、上記特徴Ｇ１乃至Ｇ２、上記特徴Ｈ１乃至Ｈ７、下記特徴Ｌ１乃至Ｌ３３、下記特徴Ｍ１乃至Ｍ９、下記特徴Ｎ１乃至Ｎ８のいずれか１にて限定した構成を適用してもよい。この場合、各構成に起因する相乗的な効果を奏し得る。
【１０２５】
特徴Ｋ１．予め定められた監視対象に対して、前記監視対象の一部の分離操作又は前記監視対象の設置箇所からの移動操作のいずれかである特定操作を阻害するように設けられ、当該阻害状態が解除された場合には、前記特定操作が行われたことの痕跡を残す痕跡状態となる痕跡手段（封印シール１６０）を備えた遊技機であって、
予め定められた初期位置から予め定められた特定方向に変位可能に形成されており、当該特定方向への変位により前記痕跡手段を破壊し、前記阻害状態を解除する解除手段（第１４の実施の形態における破壊用部材６０１）と、
前記特定操作を制限するように設けられているとともに、その制限状態を解除させる場合には当該制限状態を解除する解除位置に変位させる解除操作を要するように設けられた特定操作阻止手段（第１４の実施の形態におけるカバー部材８２１）と、
を備え、
前記解除手段は、前記初期位置において前記特定操作阻止手段の解除操作を規制する位置に配置されており、前記特定方向へ変位することによって、前記規制を解除する位置又は前記規制を解除し易い位置に配置されるものであることを特徴とする遊技機。
【１０２６】
特徴Ｋ１によれば、特定操作阻止手段が設けられているため、特定操作に先立って解除操作を行う必要がある。当該解除操作は解除手段によって規制されている。当該規制は、解除手段を初期位置から特定方向へ変位させることによって解除される又は解除し易くなる。これにより、解除操作を行う前段階において痕跡手段が破壊される。よって、解除操作に伴って痕跡手段を破壊する構成と比較して、解除操作に要する力が軽減されるため、解除操作を容易に行うことができる。したがって、検査等のために特定操作を行う場合に当該特定操作を好適に行うことができる。
【１０２７】
また、痕跡手段を破壊することなく解除操作を行うことが不可又は困難になっているため、痕跡を残すことなく特定操作を行う不正行為を抑制することができる。
【１０２８】
上記特徴Ｋ１は以下の課題に対して効果的である。
【１０２９】
パチンコ遊技機やスロットマシン等の遊技機は、遊技制御処理を実行するＣＰＵ、遊技制御プログラムが記憶されたＲＯＭ、遊技の進行により発生する各種データを一時的に記憶するＲＡＭ等の各種電子部品が実装された制御基板を備えている。そして、ＲＯＭに記憶された制御プログラムに従って、ＣＰＵにより遊技機に搭載されている各種遊技機器が制御され、一連の遊技が実行される。
【１０３０】
この種の遊技機では、制御基板を正規のものとは異なる不正な制御基板に変更したり、ＲＯＭ（ＲＯＭがＣＰＵと共に１チップ化されている場合には当該チップ）を不正なものに交換したりする等の不正行為の発生が数多く報告されている。
【１０３１】
このような不正行為に対処すべく、例えば、基板ボックスを構成する複数のケース体を跨ぐように再貼付不可能であり且つ剥がすと痕跡が残る有脆弱性の封印シールを貼り付ける等の不正対策が採用されている。当該不正対策は、基板ボックスが開封された事実や制御基板が交換された事実を確認する場合にその確認作業を補助するものであり、またこのような不正対策の存在により不正行為を躊躇させる効果がある。
【１０３２】
ここで、遊技場では外部機関等によって制御基板の検査が行われることがあり、当該検査に際して基板ボックスを開放する必要が生じ得る。この場合、封印シールが複数のケース体を跨ぐように貼り付けられている状況においては基板ボックスの開放が封印シールによって阻害されているため、基板ボックスの開放に際して封印シールを剥がす必要が生じ、その作業が煩雑なものとなる。
【１０３３】
なお、上記特徴Ｋ１に対して、上記特徴Ｉ４乃至Ｉ１６、Ｉ３４乃至Ｉ４３、上記特徴Ｊ１のいずれか１にて限定した構成を適用してもよい。さらに、上記特徴Ｋ１の構成に対して、上記特徴Ａ１乃至Ａ１５、上記特徴Ｂ１乃至Ｂ２１、上記特徴Ｃ１乃至Ｃ１８、上記特徴Ｄ１乃至Ｄ１５、上記特徴Ｅ１、上記特徴Ｆ１、上記特徴Ｇ１乃至Ｇ２、上記特徴Ｈ１乃至Ｈ７、下記特徴Ｌ１乃至Ｌ３３、下記特徴Ｍ１乃至Ｍ９、下記特徴Ｎ１乃至Ｎ８のいずれか１にて限定した構成を適用してもよい。この場合、各構成に起因する相乗的な効果を奏し得る。
【１０３４】
特徴Ｌ１．予め定められた監視対象に対して、前記監視対象の一部の分離操作又は前記監視対象の設置箇所からの移動操作のいずれかである特定操作を阻害するように設けられ、当該阻害状態が解除された場合には、前記特定操作が行われたことの痕跡を残す痕跡状態となる痕跡手段（封印シール１６０）と、
予め定められた初期位置から予め定められた特定方向に向けて変位する場合に前記痕跡手段と当接する破壊部（第１５の実施の形態における破壊ベース部９１１）を有し、前記破壊部が前記痕跡手段に形成されている被破壊面（第１５の実施の形態における側面領域２９６）と当接し、当該痕跡手段を破壊することによって、前記阻害状態を解除する解除手段（破壊用部材９１０）と、
を備え、
前記破壊部において前記特定方向への変位の元側から前記被破壊面に対して当接することで前記痕跡手段を破壊するエッジ（切断用エッジ９５１）は、
前記解除手段が前記特定方向に変位する場合に前記被破壊面に対して傾斜した状態で当接する第１傾斜部（第１傾斜部９５２）と、
前記第１傾斜部とは別に設けられ、前記解除手段が前記特定方向に変位する場合に前記被破壊面に対して傾斜した状態で当接する第２傾斜部（第２傾斜部９５３）と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【１０３５】
特徴Ｌ１によれば、特定操作を阻害するように痕跡手段が設けられており、特定操作が行われる場合には、痕跡手段の阻害状態が解除される。この場合、痕跡手段によって特定操作が行われたことの痕跡が残るため、当該特定操作が行われたことを特定することができる。これにより、特定操作が行われた場合には、その事実を容易に把握することができる。
【１０３６】
ここで、破壊部のエッジ、すなわち縁部分には第１傾斜部及び第２傾斜部が設けられているため、解除手段を特定方向に変位させると、第１傾斜部又は第２傾斜部の一部が被破壊面に当接する。これにより、当接範囲が狭くなるため、被破壊面に対する押圧力が大きくなる。また、特定方向への解除手段の変位に伴って破壊部と痕跡手段との当接箇所が変位していくため、痕跡手段の破壊が徐々に行われる。よって、痕跡手段の阻害状態の解除を容易に行うことができる。したがって、検査等のために特定操作を行う場合に当該特定操作を好適に行うことができる。
【１０３７】
かかる構成において、第１傾斜部と当該第１傾斜部とは別に第２傾斜部と、が設けられているため、例えば所定の箇所を意図的に切断することができたり、破壊部を小型にしつつ傾斜角度を大きくしたりすることができる。これにより、所望の痕跡手段の破壊を行うことができる。
【１０３８】
特徴Ｌ２．予め定められた監視対象に対して、前記監視対象の一部の分離操作又は前記監視対象の設置箇所からの移動操作のいずれかである特定操作を阻害するように設けられ、当該阻害状態が解除された場合には、前記特定操作が行われたことの痕跡を残す痕跡状態となる痕跡手段（封印シール１６０）と、
予め定められた初期位置から予め定められた特定方向に向けて変位する場合に前記痕跡手段と当接する破壊部（第１５の実施の形態における破壊ベース部９１１）を有し、前記破壊部が前記痕跡手段に形成されている被破壊面（側面領域２９６）と当接し、当該痕跡手段を破壊することによって、前記阻害状態を解除する解除手段（破壊用部材９１０）と、
を備え、
前記破壊部において前記特定方向への変位の元側から前記被破壊面に対して当接することで前記痕跡手段を破壊するエッジ（切断用エッジ９５１）は、
前記解除手段が前記特定方向に変位する場合に前記被破壊面に対して傾斜した状態で当接する第１傾斜部（第１傾斜部９５２）と、
前記解除手段が前記特定方向に変位する場合に前記被破壊面に対して前記第１傾斜部とは異なる角度又は向きに傾斜した状態で当接する第２傾斜部（第２傾斜部９５３）と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【１０３９】
特徴Ｌ２によれば、特定操作を阻害するように痕跡手段が設けられており、特定操作が行われる場合には、痕跡手段の阻害状態が解除される。この場合、痕跡手段によって特定操作が行われたことの痕跡が残るため、当該特定操作が行われたことを特定することができる。これにより、特定操作が行われた場合には、その事実を容易に把握することができる。
【１０４０】
ここで、破壊部のエッジ、すなわち縁部分には第１傾斜部及び第２傾斜部が設けられているため、解除手段を特定方向に変位させると、第１傾斜部又は第２傾斜部の一部が被破壊面に当接する。これにより、当接範囲が狭くなるため、被破壊面に対する押圧力が大きくなる。また、特定方向への解除手段の変位に伴って破壊部と痕跡手段との当接箇所が変位していくため、痕跡手段の破壊が徐々に行われる。よって、痕跡手段の阻害状態の解除を容易に行うことができる。したがって、検査等のために特定操作を行う場合に当該特定操作を好適に行うことができる。
【１０４１】
かかる構成において、第１傾斜部と、当該第１傾斜部と比較して被破壊面に対する傾斜の向き又は角度が異なる第２傾斜部と、が設けられているため、例えば所定の箇所を意図的に切断することができたり、破壊部を小型にしつつ傾斜角度を大きくしたりすることができる。これにより、所望の痕跡手段の破壊を行うことができる。
【１０４２】
特徴Ｌ３．予め定められた監視対象に対して、前記監視対象の一部の分離操作又は前記監視対象の設置箇所からの移動操作のいずれかである特定操作を阻害するように設けられ、当該阻害状態が解除された場合には、前記特定操作が行われたことの痕跡を残す痕跡状態となる痕跡手段（封印シール１６０）と、
予め定められた初期位置から予め定められた特定方向に向けて変位する場合に前記痕跡手段と当接する破壊部（第１５の実施の形態における破壊ベース部９１１）を有し、前記破壊部が前記痕跡手段に形成されている被破壊面（側面領域２９６）と当接し、当該痕跡手段を破壊することによって、前記阻害状態を解除する解除手段（破壊用部材９１０）と、
を備え、
前記破壊部において前記特定方向への変位の元側から前記被破壊面に対して当接することで前記痕跡手段を破壊するエッジ（切断用エッジ９５１）は、
前記被破壊面に対して相対的に近い部位と遠い部位とが生じるように傾斜させて形成された第１傾斜部（第１傾斜部９５２）と、
前記被破壊面に対して相対的に近い部位と遠い部位と生じるように傾斜させて形成されているとともに、前記第１傾斜部とは異なる角度又は異なる向きに傾斜させて形成された第２傾斜部（第２傾斜部９５３）と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【１０４３】
特徴Ｌ３によれば、特定操作を阻害するように痕跡手段が設けられており、特定操作が行われる場合には、痕跡手段の阻害状態が解除される。この場合、痕跡手段によって特定操作が行われたことの痕跡が残るため、当該特定操作が行われたことを特定することができる。これにより、特定操作が行われた場合には、その事実を容易に把握することができる。
【１０４４】
ここで、破壊部のエッジ、すなわち縁部分には第１傾斜部及び第２傾斜部が設けられているため、解除手段を特定方向に変位させると、第１傾斜部又は第２傾斜部の一部が被破壊面に当接する。これにより、当接範囲が狭くなるため、被破壊面に対する押圧力が大きくなる。また、特定方向への解除手段の変位に伴って破壊部と痕跡手段との当接箇所が変位していくため、痕跡手段の破壊が徐々に行われる。よって、痕跡手段の阻害状態の解除を容易に行うことができる。したがって、検査等のために特定操作を行う場合に当該特定操作を好適に行うことができる。
【１０４５】
かかる構成において、第１傾斜部と、当該第１傾斜部と比較して被破壊面に対する傾斜の向き又は角度が異なる第２傾斜部と、が設けられているため、例えば所定の箇所を意図的に切断することができたり、破壊部を小型にしつつ傾斜角度を大きくしたりすることができる。これにより、所望の痕跡手段の破壊を行うことができる。
【１０４６】
特徴Ｌ４．前記第１傾斜部及び前記第２傾斜部は同一平面上に形成されていることを特徴とする特徴Ｌ１乃至Ｌ３のいずれか１に記載の遊技機。
【１０４７】
特徴Ｌ４によれば、破壊部の小型化を図ることができる。
【１０４８】
特徴Ｌ５．前記エッジの前記被破壊面に対する最短距離の部位と前記被破壊面に対する最長距離の部位との間の前記特定方向の寸法が、前記エッジが前記第１傾斜部の傾斜のみにより形成されている場合よりも小さくなるように、前記第２傾斜部が形成されていることを特徴とする特徴Ｌ１乃至Ｌ４のいずれか１に記載の遊技機。
【１０４９】
特徴Ｌ５によれば、痕跡手段の破壊に要する特定方向への解除手段の変位量が少なくて済む。これにより、痕跡手段の破壊を容易に行うことができる。
【１０５０】
特徴Ｌ６．前記破壊部には、前記第１傾斜部及び前記第２傾斜部により前記特定方向に尖った先端部（先端部９９２）が形成されており、
前記解除手段が前記特定方向に変位する場合に前記先端部が前記痕跡手段において予め定められた特定箇所に対して当接するように、前記特定箇所に対する前記先端部の相対位置が設定されていることを特徴とする特徴Ｌ１乃至Ｌ５のいずれか１に記載の遊技機。
【１０５１】
特徴Ｌ６によれば、先端部が特定箇所に対して当接するため、当接範囲が小さくなる。これにより、特定箇所に付与する押圧力が高められるため、特定箇所を容易に破壊することができる。
【１０５２】
また、特定箇所を優先的に破壊することができるため、痕跡手段の破壊を好適に行うことができる。
【１０５３】
なお、例えば被破壊面に強度が相対的に高低となるように高強度箇所と低強度箇所とが形成されている場合において高強度箇所が「特定箇所」である構成としてもよく、例えば被破壊面にて他の箇所と比較して破壊された場合にその痕跡が確認し易い箇所がある場合においてその箇所が「特定箇所」である構成としてもよい。
【１０５４】
特徴Ｌ７．前記エッジは、前記特定方向に対して交差する方向に中間部を間において両端部が生じるように形成されており、
前記第１傾斜部は、前記両端部のうち一方の端部から前記中間部に向けて前記特定方向に対して反対方向に入り込むように傾斜しており、
前記第２傾斜部は、前記両端部のうち他方の端部から前記中間部に向けて前記特定方向に対して反対方向に入り込むように傾斜していることを特徴とする特徴Ｌ１乃至Ｌ５のいずれか１に記載の遊技機。
【１０５５】
特徴Ｌ７によれば、破壊部の特定方向への出っ張りを抑制し、破壊部の小型化を図ることができる。この場合、破壊部の両端部が特定方向の先側となるため、破壊部の両端部から痕跡手段の破壊が行われる。
【１０５６】
特徴Ｌ８．前記第１傾斜部は、その外側の端部が前記被破壊面において前記交差する方向の両端部のうち対応する側の端部に対して当該交差する方向に同じ位置又はそれよりも外側の位置となるように形成されているとともに、
前記第２傾斜部は、その外側の端部が前記被破壊面において前記交差する方向の両端部のうち対応する側の端部に対して当該交差する方向に同じ位置又はそれよりも外側の位置となるように形成されていることを特徴とする特徴Ｌ７に記載の遊技機。
【１０５７】
特徴Ｌ８によれば、解除手段の特定方向への変位により、被破壊面においてエッジが形成されている方向の両端から痕跡手段の破壊が行われる。これにより、痕跡手段において端側の部位が破壊されずに残り、阻害状態が解除されないといった不都合を回避することができる。
【１０５８】
特徴Ｌ９．前記エッジの前記両端部のうち一端側を支点とした状態でそれよりも他端側を傾ける動作を単位動作として、支点となる側が交互に代わるように当該単位動作を繰り返しながら前記解除手段を前記特定方向に変位させることを可能とする単位動作用の構造を備えていることを特徴とする特徴Ｌ７又は特徴Ｌ８に記載の遊技機。
【１０５９】
特徴Ｌ９によれば、単位動作を行うことにより、一方の端部が支点、他方の端部が力点、他方の端部側に設けられている傾斜部と痕跡手段との当接箇所が作用点として機能するため、当接箇所に対する押圧力が高められている。これにより、痕跡手段を容易に破壊することができる。
【１０６０】
また、破壊部の両端部が特定方向の先側となっているため、単位動作毎に第１傾斜部による破壊と第２傾斜部による破壊とが交互に行われる。これにより、痕跡手段の破壊が伴わない単位動作が生じにくいため、単位動作によって生じ得る作業性の低下を抑制することができる。
【１０６１】
特徴Ｌ１０．前記痕跡手段が設置される設置箇所（貼付ベース２９３）には、前記破壊部を収容可能な収容領域を区画形成する壁部（表側貼付用板部３０１、裏側貼付用板部３０４、各対向板部９０１，９０２，９０６，９０７）が設けられており、
前記破壊部は、前記初期位置として前記収容領域内に、前記特定方向として前記収容領域の外側に向けて変位可能な状態で配置されており、
前記壁部の内壁面と前記破壊部とが当接又は所定の隙間を介して近接していることを特徴とする特徴Ｌ９に記載の遊技機。
【１０６２】
特徴Ｌ１０によれば、破壊部を収容領域の内側から外側に変位させることによって、痕跡手段の破壊が行われる。この場合、破壊部を外側に向けて引けばよいため、痕跡手段の阻害状態の解除を容易に行うことができる。
【１０６３】
また、破壊部が収容領域に収容されていることにより、破壊部が保護された状態となり、破壊部を破壊する等の解除手段への不正行為を抑制し得るとともに、省スペース化を図ることができる。
【１０６４】
かかる構成において、収容領域を区画形成する壁部と破壊部とが当接又は所定の隙間を介して近接しているため、壁部と破壊部との間から治具を挿入することが困難になっている。これにより、壁部と破壊部との間から治具を挿入する不正行為を抑制し得る。この場合、破壊部を特定方向に変位させる場合に、当該破壊部と壁部の内壁面とが干渉して当該変位が行いにくくなる。
【１０６５】
これに対して、上記特徴Ｌ９の構成を適用することによって、上記干渉が生じる場合であっても痕跡手段を好適に破壊することができる。
【１０６６】
特徴Ｌ１１．前記痕跡手段の少なくとも一部と対向し当該痕跡手段を保護するように前記監視対象に対して取り付けられるカバー手段（カバー部材９６１）を備え、
前記解除手段は、前記カバー手段を前記監視対象から分離させる分離操作が行われた場合に、それに連動して前記特定方向に変位し、前記痕跡手段を破壊する位置に変位可能なように形成されており、
前記カバー手段は、
前記痕跡手段の設置箇所を収容可能な収容領域（内部空間９６２）を形成する壁部（壁部９６４，９６５等）と、
前記収容領域を開口させる開口部（開口部９６３）と、
を備え、前記監視対象に対して前記開口部側から取り付け方向に移動させることによって取り付けられるものであり、
前記壁部の内壁面と前記痕跡手段の設置箇所とが当接又は所定の隙間を介して近接していることを特徴とする特徴Ｌ９又は特徴Ｌ１０に記載の遊技機。
【１０６７】
特徴Ｌ１１によれば、痕跡手段を収容領域に収容することにより、痕跡手段がカバー手段により保護される。これにより、痕跡手段へのアクセスが制限されるため、痕跡手段への不正行為を阻止又は躊躇させることができる。
【１０６８】
また、カバー手段の分離操作に伴って解除手段が変位し、阻害状態が解除される。これにより、痕跡手段の阻害状態を解除する場合の作業性の低下を抑制し得る。
【１０６９】
かかる構成において、収容領域を形成する壁部の内壁面と痕跡手段の設置箇所との間の隙間が小さく設定されているため、当該隙間から治具を挿入する等の不正行為を抑制することができる。この場合、カバー手段の分離操作を行う際に、壁部の内壁面と痕跡手段の設置箇所とが干渉して、当該分離操作が行いにくくなるという不都合が生じ得る。
【１０７０】
これに対して、上記特徴Ｌ９の構成を適用することにより、上記不都合を回避することができる。
【１０７１】
特徴Ｌ１２．前記痕跡手段の設置箇所と前記壁部との隙間は、前記分離操作が行われるに従って徐々に大きくなるように設定されていることを特徴とする特徴Ｌ１１に記載の遊技機。
【１０７２】
特徴Ｌ１２によれば、痕跡手段の設置箇所と壁部との間隔が分離操作を行うに従って徐々に大きくなるように設定されているため、カバー手段に連動する解除手段における破壊部の動作範囲が大きくなる。よって、特徴Ｌ１０の効果を奏しつつ、解除手段による痕跡手段の破壊を好適に行うことができる。
【１０７３】
特徴Ｌ１３．前記破壊部の前記特定方向への変位を規定するガイド手段（規制用凸部９２１，９２２及び規制用開口部９２３，９２４）を備え、
前記ガイド手段は、前記解除手段が前記初期位置から前記痕跡手段の痕跡状態を解除する解除位置に変位するまでの間にて、前記単位動作の動作範囲が大きくなるように前記特定方向への変位の規定を解除又は段階的に緩めるものであることを特徴とする特徴Ｌ９乃至Ｌ１２のいずれか１に記載の遊技機。
【１０７４】
痕跡手段の破壊の作業性に鑑みれば、動作範囲は大きい方が好ましい。かといって、動作範囲を大きくすると、痕跡手段に対する破壊部の位置ずれが生じ、所望の箇所とは異なる箇所が破壊され、阻害状態が解除されないといった不都合が生じ得る。特に、特徴Ｌ８のように被破壊面の両端から破壊が行われるようにする構成した場合、上記位置ずれによって両端からの破壊が行われず、特徴Ｌ８に示すような効果が得られない場合が生じ得る。
【１０７５】
これに対して、本特徴によれば、解除手段が初期位置寄りに配置されている状況においては解除手段の変位は特定方向に規定されているため、痕跡手段に対する破壊部の位置ずれが生じにくい。
【１０７６】
一方、解除手段を特定方向に変位させるに従って上記特定方向への規定が解除又は段階的に緩められることにより、動作範囲が大きくなる。これにより、上記不都合を回避しつつ、痕跡手段の破壊に係る作業性の向上を図ることができる。
【１０７７】
特徴Ｌ１４．前記ガイド手段は、前記破壊部の前記特定方向への変位を許容しつつ、前記エッジの両端方向への変位と、前記特定方向及び前記両端方向の双方に対して直交する方向への変位と、を規制するものであり、
前記解除手段の特定方向への変位が行なわれるに従って、前記直交する方向の変位を規制しつつ、前記エッジの両端方向への変位可能な範囲が大きくなるように前記両端方向の変位の規制を解除又は段階的に緩めるものであることを特徴とする特徴Ｌ１３に記載の遊技機。
【１０７８】
特徴Ｌ１４によれば、破壊部の両端方向への変位の規制が解除又は段階的に緩められることにより、両端方向における破壊部の変位可能範囲が大きくなる。これにより、単位動作における破壊部の動作範囲が大きくなるため、特徴Ｌ１３の効果を得ることができる。
【１０７９】
一方、特定方向及びエッジの両端部間の方向である両端方向双方に対して直交する方向への破壊部の変位は規制された状態が維持されるため、当該方向における破壊部の位置ずれは生じにくい。これにより、単位動作を通じた痕跡手段の破壊の好適化と破壊部の位置ずれの抑制との双方の効果の両立を図ることができる。
【１０８０】
特徴Ｌ１５．前記エッジには、前記第１傾斜部及び前記第２傾斜部の間に設けられ、傾斜向きが異なる一対の傾斜部によって前記特定方向に向けて凸となる凸部（鋸部９５４）が形成されており、
前記解除手段が前記特定方向に変位する場合に前記凸部が前記痕跡手段において予め定められた特定箇所に当接するように両者の相対位置が設定されていることを特徴とする特徴Ｌ７乃至Ｌ１４のいずれか１に記載の遊技機。
【１０８１】
特徴Ｌ１５によれば、凸部の先端が特定箇所に対して当接するため、当接範囲が小さくなる。これにより、特定箇所に付与する押圧力が高められる。よって、特定箇所を好適に破壊することができる。
【１０８２】
なお、凸部を形成する傾斜部の傾斜角度は第１傾斜部及び第２傾斜部よりも大きく設定されているとよい。これにより、特定箇所の破壊を容易に行うことができる。
【１０８３】
また、例えば被破壊面に強度が相対的に高低となるように高強度箇所と低強度箇所とが形成されている場合において高強度箇所が「特定箇所」である構成としてもよく、例えば被破壊面にて他の箇所と比較して破壊された場合にその痕跡が確認し易い箇所がある場合においてその箇所が「特定箇所」である構成としてもよい。
【１０８４】
特徴Ｌ１６．前記痕跡手段は、
固有の識別情報を記憶した記憶部（ＩＣチップ１７１）と、前記識別情報を含む電波を発信するアンテナ部（アンテナ部材１７２）と、を備えた電子タグ（ＩＣタグ１６３）と、
一方の面に粘着層（粘着層１６２）を有するベースシート（ベースシート１６１）の粘着層側に前記電子タグが取り付けられているシール部材（封印シール１６０）と、
を備え、
前記シール部材は前記監視対象に設けられた貼付面（貼付領域２９４）に対して貼り付けられており、
前記貼付面に対応して設けられ、前記シール部材の被破壊面が前記破壊部のエッジと対峙する位置となるように前記シール部材の貼付位置をガイドする囲み部（囲み部９５０）を備え、
前記貼付面に前記シール部材が貼り付けられる場合に前記被破壊面が前記エッジと対峙する位置から外れない範囲内で、前記貼付面が前記シール部材の面積よりも広くなるように前記囲み部を形成し、
当該囲み部の範囲内で前記シール部材の貼付位置が変動する場合に前記特定箇所の位置が特定範囲内で変動する構成であり、
さらに、前記エッジにおいて前記凸部が形成された領域が前記特定範囲の領域の全体又は略全体と対峙するように当該凸部を前記エッジに沿って複数並設したことを特徴とする特徴Ｌ１５に記載の遊技機。
【１０８５】
特徴Ｌ１６によれば、電子タグが設けられていることにより、遊技ホールの管理者等は電子タグから正規の識別情報を受信することができるか否かを確認することで、監視対象を好適に管理することができる。
【１０８６】
ここで、囲み部によって、シール部材の被破壊面が破壊部のエッジと対峙する位置にシール部材が貼り付けられるようにシール部材の貼付位置がガイドされる。これにより、シール部材を貼り付ける場合の作業性の向上を図ることができる。
【１０８７】
また、囲み部は、被破壊面とエッジとが対峙する範囲内で貼付面がシール部材の面積よりも広くなるように形成されているため、貼付面に対するシール部材の貼付位置にゆとりが生まれる。これにより、シール部材の貼付作業を容易に行うことができる。この場合、上記ゆとりによって、囲み部の範囲内でシール部材の貼付位置が変動し、特定箇所に対して凸部が当接しないという不都合が生じ得る。かといって、凸部の領域を大きくするために凸部を形成する傾斜部の傾斜角度を小さくすると、特定箇所と凸部との当接範囲が大きくなり、痕跡手段の破壊の容易性が低下する。
【１０８８】
これに対して、本特徴によれば、凸部が形成された領域が上記特定箇所の位置の変動に対応した特定範囲の領域の全体又は略全体と対峙するように、エッジに沿って凸部が複数並設されているため、痕跡手段の破壊の容易性を確保しつつ、上記位置ずれに対応することができる。
【１０８９】
特徴Ｌ１７．前記解除手段は、前記特定方向に変位する場合に前記破壊部とは異なる箇所に当接して当該異なる箇所に外力が付与されたことの痕跡を残させる痕跡付与手段（破断部９１５，拡張部９１４）を備えていることを特徴とする特徴Ｌ１乃至Ｌ１６のいずれか１に記載の遊技機。
【１０９０】
特徴Ｌ１７によれば、解除手段を特定方向に変位させると、破壊部による破壊箇所とは別に痕跡付与手段による痕跡が形成される。これにより、痕跡箇所が複数形成されることとなるため、痕跡手段の阻害状態が解除されたことを目視にて容易に確認することができる。
【１０９１】
特徴Ｌ１８．前記痕跡付与手段は、前記解除手段が前記特定方向に変位した場合に、前記エッジが前記被破壊面に対して当接するタイミングとは異なるタイミングで前記痕跡手段に対して当接するように、前記痕跡手段との位置関係が設定されていることを特徴とする特徴Ｌ１７に記載の遊技機。
【１０９２】
特徴Ｌ１８によれば、破壊部による破壊の開始タイミングと痕跡付与手段による外力付与の開始タイミングとが異なっているため、破壊部による痕跡手段の破壊の開始に係る負荷と、痕跡付与手段による外力付与の開始に係る負荷とが分散されている。これにより、痕跡付与手段を設けたことによって生じ得る痕跡手段の破壊等に係る負荷の局所的な増大化を抑制し得る。
【１０９３】
本特徴の具体的な構成としては、例えば「前記特定方向において前記痕跡付与手段から前記痕跡手段までの最短距離は、前記エッジから前記痕跡手段までの最短距離と異なるように設定されている」構成が考えられる。
【１０９４】
特徴Ｌ１９．前記痕跡付与手段は、前記解除手段が前記特定方向へ変位することにより前記破壊部による前記痕跡手段の破壊が行われた後に前記被破壊面に対して当接し、当該破壊部によって破壊された箇所を拡張する拡張部（拡張部９１４）であることを特徴とする特徴Ｌ１８に記載の遊技機。
【１０９５】
特徴Ｌ１９によれば、破壊部によって痕跡手段の破壊が行われた後に、拡張部によって破壊部による破壊箇所が拡張される。これにより、破壊箇所の範囲が大きくなるため、痕跡手段の破壊が行われたことを容易に確認することができる。
【１０９６】
特徴Ｌ２０．前記痕跡手段は、一方の面に粘着層（粘着層１６２）が形成されたベースシート（ベースシート１６１）を有するシール部材（封印シール１６０）を備え、
前記シール部材は前記監視対象に設けられた貼付面（貼付領域２９４）に対して貼り付けられており、
前記破壊部は、前記シール部材の被破壊面において所定の境界を挟んだ第１領域及び第２領域が生じるように当該シール部材を切断することで前記阻害状態を解除するものであり、
前記拡張部は、前記境界が当該境界の延びる方向に対して交差する方向に拡張されるようにするものであることを特徴とする特徴Ｌ１９に記載の遊技機。
【１０９７】
特徴Ｌ２０によれば、破壊部によってシール部材の被破壊面が切断されることにより阻害状態が解除される。この場合、破壊の痕跡として境界が形成される。これにより、境界が形成されているか否かを確認することで解除手段の変位が行われたか及び特定操作が行われたか否かを把握することができる。
【１０９８】
かかる構成において、境界は拡張部によってその延びる方向と交差する方向に広がる。これにより、破壊箇所としての境界が目立つこととなり、当該境界を容易に確認することができる。よって、上記確認作業の作業性の向上を図ることができる。
【１０９９】
特徴Ｌ２１．前記拡張部は、前記特定方向への前記解除手段の変位に伴って、前記シール部材を前記境界から前記交差する方向であって当該境界に対して離れる向きに沿って徐々に当接するように形成されていることを特徴とする特徴Ｌ２０に記載の遊技機。
【１１００】
特徴Ｌ２１によれば、特定方向に解除手段が変位すると、境界が拡張部によって交差する方向に押し広げられる。この場合、拡張部とシール部材との当接範囲が狭くなっているため、シール部材に対して付与する押圧力が高められている。これにより、境界の拡張を容易に行うことができる。
【１１０１】
特徴Ｌ２２．前記拡張部は、前記破壊部において前記第１傾斜部及び前記第２傾斜部に対して前記特定方向の元側の部位に設けられていることを特徴とする特徴Ｌ１９乃至Ｌ２１のいずれか１に記載の遊技機。
【１１０２】
特徴Ｌ２２によれば、破壊部において特定方向の先側に第１傾斜部及び第２傾斜部が設けられており元側に拡張部が設けられており、両者の位置関係が規定された状態で特定方向への変位が行われる。これにより、解除手段を変位させることによって、自ずと第１傾斜部及び第２傾斜部による破壊が行われた後に拡張部による破壊箇所の拡張が行われる。よって、作業の煩雑さを回避することができる。
【１１０３】
特徴Ｌ２３．前記痕跡手段は、固有の識別情報を記憶した記憶部（ＩＣチップ１７１）と、前記識別情報を含む電波を発信するアンテナ部（アンテナ部材１７２）と、を有する電子タグ（ＩＣタグ１６３）を備えており、
前記拡張部は、前記アンテナ部の少なくとも一部に当接するものであることを特徴とする特徴Ｌ１９乃至Ｌ２２のいずれか１に記載の遊技機。
【１１０４】
特徴Ｌ２３によれば、電子タグが設けられていることにより、遊技ホールの管理者等は電子タグから正規の識別情報を受信することができるか否かを確認することで、監視対象を好適に管理することができる。
【１１０５】
かかる構成において、アンテナ部の少なくとも一部が拡張部と当接し、当該当接によって破壊される。これにより、アンテナ部の長さ寸法が短くなるため、通信可能距離が短くなる又は通信が不可となる。よって、上記確認作業を行うことにより特定操作が行われたことを把握することができる。
【１１０６】
特徴Ｌ２４．前記痕跡手段は、
固有の識別情報を記憶した記憶部（ＩＣチップ１７１）と、前記識別情報を含む電波を発信するアンテナ部（アンテナ部材１７２）と、を有する電子タグ（ＩＣタグ１６３）と、
一方の面に粘着層（粘着層１６２）を有するベースシート（ベースシート１６１）の粘着層側に前記電子タグが取り付けられているシール部材（封印シール１６０）と、
を備え、
前記シール部材が前記監視対象に対して貼り付けられており、
前記アンテナ部には、破壊された場合に前記識別情報を含む電波の発信を不可とする不可状態発生部（スリット１７３）が設けられており、
前記解除手段が前記特定方向に変位する場合に、前記破壊部が前記不可状態発生部を破壊するように、当該破壊部と前記シール部材との位置関係が設定されており、
前記拡張部は、前記解除手段が前記特定方向に変位する場合に、前記破壊部によって破壊された破壊箇所を拡張するように、前記シール部材において前記不可状態発生部の周辺の部位に対して当接するものであることを特徴とする特徴Ｌ１９乃至Ｌ２３のいずれか１に記載の遊技機。
【１１０７】
特徴Ｌ２４によれば、電子タグが設けられていることにより、遊技ホールの管理者等は電子タグから正規の識別情報を受信することができるか否かを確認することで、監視対象を好適に管理することができる。
【１１０８】
かかる構成において、解除手段が特定方向に変位すると、破壊部によって不可状態発生部が破壊され、電波の発信が不可となる。これにより、識別情報の読み取り作業を行えないことを把握することで解除手段の変位及び特定操作が行われたことを認識することができる。
【１１０９】
また、破壊部による破壊箇所が拡張部によって拡張されることにより、破壊箇所が目立つようになる。これにより、目視においても解除手段の変位及び特定操作が行われたことを容易に確認することができる。
【１１１０】
特徴Ｌ２５．前記拡張部は、前記痕跡手段が設置される設置箇所（貼付ベース２９３）の内側であって当該設置箇所を基準として前記痕跡手段が設けられた側の反対側を前記初期位置として配置されており、
前記拡張部が前記特定方向として前記設置箇所の外側であって前記痕跡手段が設置された側に向けて変位可能となるように、前記痕跡手段の設置箇所において前記拡張部が変位する場合の当該変位の先側の部位には、前記拡張部が通過可能な開口部（拡張領域９０８）が形成されていることを特徴とする特徴Ｌ１９乃至Ｌ２４のいずれか１に記載の遊技機。
【１１１１】
特徴Ｌ２５によれば、拡張部が痕跡手段の内側に配置されていることにより、拡張部が痕跡手段の設置箇所により保護された状態となり、拡張部を破壊する等の不正行為を抑制することができる。これにより、拡張部を設けたことによって生じ得る不正行為を抑制し得る。
【１１１２】
さらに、拡張部が痕跡手段の設置箇所の内側に配置されているため、拡張部が痕跡手段の設置箇所の外側に配置されている構成と比較して、全体としてコンパクトになる。これにより、省スペース化を図ることができる。
【１１１３】
かかる構成において、解除手段の特定方向への移動が拡張部によって阻害されないように拡張部が通過可能な開口部が設けられている。これにより、拡張部と痕跡手段の設置箇所との干渉が回避されている。
【１１１４】
特徴Ｌ２６．前記破壊部は第１破壊部であり、
前記痕跡手段には、当該痕跡手段の外周面として所定方向を向く第１外周面（側面領域２９６）を規定する部位と、当該第１外周面とは異なる方向を向く第２外周面（表面領域２９５）を規定する部位と、が設けられており、
前記第１破壊部は、前記解除手段が前記特定方向に変位する場合に、前記第１外周面を規定する部位を破壊するものであり、
前記解除手段は、前記第１破壊部とは別に前記第２外周面を規定する部位を破壊する第２破壊部（破断部９１５）を備えていることを特徴とする特徴Ｌ１乃至Ｌ１６のいずれか１に記載の遊技機。
【１１１５】
特徴Ｌ２６によれば、解除手段を特定方向に変位させると、第１破壊部による破壊箇所とは別に第２破壊部による破壊箇所が形成される。これらの破壊箇所は痕跡手段において相違する外周面上に形成される。これにより、痕跡箇所としての破壊箇所が見易いため、痕跡手段の阻害状態が解除されたことを目視で容易に確認することができる。
【１１１６】
特徴Ｌ２７．前記第２破壊部は、前記解除手段が前記特定方向に変位した場合に、前記エッジが前記被破壊面に対して当接するタイミングとは異なるタイミングで前記痕跡手段に対して当接するように、前記痕跡手段との位置関係が設定されていることを特徴とする特徴Ｌ２６に記載の遊技機。
【１１１７】
特徴Ｌ２７によれば、第１破壊部による破壊の開始タイミングと第２破壊部による破壊の開始タイミングとが異なっているため、第１破壊部による痕跡手段の破壊の開始に係る負荷と、第２破壊部による痕跡手段の破壊の開始に係る負荷とが分散されている。これにより、第２破壊部を設けたことによって生じ得る痕跡手段の破壊に係る負荷の局所的な増大化を抑制し得る。
【１１１８】
本特徴の具体的な構成としては、例えば「前記特定方向において前記第２破壊部から前記痕跡手段までの最短距離が、前記エッジから前記被破壊面までの最短距離と異なるように設定されている」構成が考えられる。
【１１１９】
特徴Ｌ２８．前記第１破壊部は、前記初期位置として、前記痕跡手段が設置された設置箇所（貼付ベース２９３）の内側に前記特定方向への変位が可能な状態で配置されており、
前記第２破壊部は、前記第１破壊部が前記初期位置に配置されている状況において、前記痕跡手段の設置箇所に設けられた開口部（破断部用開口部９１８）を介して前記痕跡手段の設置箇所の外側であって前記特定方向とは交差する方向に突出するように設けられており、
当該開口部は、前記第２破壊部が前記特定方向へ変位可能となるように前記特定方向に向けて延びるように形成されており、
前記第１外周面を規定する部位は、前記痕跡手段の設置箇所において前記第１破壊部の特定方向への変位の途中位置に設置されており、
前記第２外周面を規定する部位は、前記開口部を跨ぐように設置されることを特徴とする特徴Ｌ２６又は特徴Ｌ２７に記載の遊技機。
【１１２０】
特徴Ｌ２８によれば、第１破壊部が痕跡手段の内側に配置されていることにより、第１破壊部が痕跡手段の設置箇所により保護された状態となり、第１破壊部を破壊する等の解除手段への不正行為を抑制することができる。これにより、解除手段を設けたことによって生じ得る不正行為を抑制し得る。
【１１２１】
かかる構成において、解除手段が特定方向に変位すると、第１外周面を規定する部位のうち第１破壊部に対して特定方向の先側に設置されている部位が破壊される。また、解除手段の変位に伴って第２破壊部も開口部に沿って特定方向へ変位する。この場合、第２外周面を規定する部位のうち開口部に跨っている部位が第２破壊部によって破壊される。これにより、第２外周面を規定する部位が破壊されることとなる。
【１１２２】
なお、前記監視対象が搭載される搭載部を備え、前記監視対象は前記搭載部に対して搭載されるものである構成にあっては、前記第２破壊部は前記搭載部が設けられている側とは反対側に突出しているとよい。これにより、遊技ホールの管理者等にとっては第２破壊部が設けられている箇所を目視で確認し易いため、確認作業の作業性の向上を図ることができる。
【１１２３】
特徴Ｌ２９．前記開口部は第１開口部であり、
前記痕跡手段の設置箇所において前記第１破壊部が前記特定方向に変位する場合の当該変位の先側の部位には、前記第１破壊部が通過可能な第２開口部（境界９０９）が設けられており、
前記第１開口部と前記第２開口部とは連通しており、
前記第１外周面を規定する部位は前記第１開口部及び前記第２開口部の双方に跨って配置されていることを特徴とする特徴Ｌ２８に記載の遊技機。
【１１２４】
特徴Ｌ２９によれば、第２破壊部が第１開口部に沿って特定方向に変位した場合、第２破壊部による破壊箇所と第１破壊部による破壊箇所とが連続する。これにより、第１破壊部による破壊箇所が拡張されることとなる。よって、破壊箇所が目立つこととなり、特定操作が行われた否かの目視による確認作業を好適に行うことができる。
【１１２５】
特徴Ｌ３０．前記第１破壊部は、前記特定方向に対して交差する方向に中間部を間において両端部が生じるように形成されており、
前記解除手段は、前記第１破壊部の両端部のうち一端側を支点とした状態でそれよりも他端側を傾ける動作を単位動作として、支点となる側が交互に代わるように当該単位動作を繰り返しながら前記解除手段を前記特定方向に変位させることを可能とする単位動作用の構造を備えており、
前記単位動作を可能とするように、前記開口部の周縁と前記第２破壊部との間には所定の隙間が形成されていることを特徴とする特徴Ｌ２８又は特徴Ｌ２９に記載の遊技機。
【１１２６】
特徴Ｌ３０によれば、単位動作を行うことにより、一方の端部が支点、他方の端部が力点、他方の端部側に設けられている傾斜部と痕跡手段との当接箇所が作用点として機能するため、当接箇所に対する押圧力が高められている。これにより、痕跡手段を容易に破壊することができる。
【１１２７】
ここで、開口部と第２破壊部との間には所定の隙間が生じているため、単位動作が行われた場合に第２破壊部と開口部の周縁とが干渉しにくい。これにより、単位動作が第２破壊部によって阻害される不都合を回避することができる。
【１１２８】
特徴Ｌ３１．前記特定操作を制限するように前記監視対象に対して取り付けられ、その制限状態を解除させる場合には予め定められた解除操作を要する特定制限手段（カバー部材９６１）を備え、
前記解除手段と前記特定制限手段とは別体で設けられており、
前記第２破壊部が前記特定制限手段に設けられた受け部（係合用凹部９７１）に対して係合することによって両者が連結されており、
前記解除手段は、前記特定制限手段に対して前記解除操作が行われた場合に、それに連動して前記特定方向に変位し、前記痕跡手段を破壊する構成であることを特徴とする特徴Ｌ２６乃至Ｌ３０のいずれか１に記載の遊技機。
【１１２９】
特徴Ｌ３１によれば、解除操作が行われることによって阻害状態が解除されるため、メンテナンス時などにおいて正規の特定操作を行う場合の作業性が低下するのを抑制することができる。
【１１３０】
また、特定制限手段による解除操作が行われた場合には、痕跡手段が破壊され、解除操作が行われた痕跡が形成されることとなる。これにより、不正行為者が不正な特定操作を行う前段階として不正な解除操作を行った場合には、不正行為者にとって意図しない痕跡が形成されることとなる。よって、不正な解除操作及び不正な特定操作を抑制することができるとともに、仮に当該不正行為が行われた場合には、当該事実を容易に確認することができる。
【１１３１】
かかる構成において、解除手段及び特定制限手段は、第２破壊部と特定制限手段に設けられた受け部との係合を介して連結されている。これにより、第２破壊部の多機能化を図ることができる。
【１１３２】
特徴Ｌ３２．前記特定制限手段は、
前記痕跡手段の設置箇所を収容可能な収容領域（内部空間９６２）を形成する壁部（壁部９６４，９６５等）と、
前記収容領域を開口させる開口部（開口部９６３）と、
を備え、前記監視対象に対して前記開口部側から取り付け方向に移動させることによって取り付けられるものであり、
前記受け部は、前記開口部を基準として前記収容領域の奥側の部位に形成されていることを特徴とする特徴Ｌ３１に記載の遊技機。
【１１３３】
特徴Ｌ３２によれば、受け部が開口部を基準として収容領域の奥側に形成されている。これにより、第２破壊部と受け部との係合箇所が開口部を基準として奥側に配置されることとなる。これにより、開口部から不正な治具を挿入し、係合を解除する不正行為を抑制し得る。
【１１３４】
特徴Ｌ３３．前記痕跡手段の少なくとも一部と対向し当該痕跡手段を保護するように前記監視対象に対して取り付けられるカバー手段（カバー部材９６１）を備え、
前記解除手段と前記カバー手段とは別体で設けられており、
前記第２破壊部が前記カバー手段に設けられた受け部（係合用凹部９７１）に対して係合することによって両者が連結されており、
前記解除手段は、前記カバー手段を前記監視対象から分離させる分離操作が行われた場合に、それに連動して前記特定方向に変位し、前記痕跡手段を破壊する構成であることを特徴とする特徴Ｌ２６乃至Ｌ３０のいずれか１に記載の遊技機。
【１１３５】
特徴Ｌ３３によれば、痕跡手段がカバー手段によって保護されている。これにより、痕跡手段へのアクセスが制限されるため、痕跡手段への不正行為を阻止又は躊躇させることが可能となる。この場合、痕跡手段を破壊するために解除手段を変位させる際に、カバー手段が邪魔になる場合がある。この場合、先にカバー手段に対して分離操作を行い、その後解除手段を変位させる必要があり、痕跡手段の阻害状態を解除する場合の作業性の低下が懸念される。
【１１３６】
これに対して、本特徴によれば、カバー手段の分離操作に伴って解除手段が変位し、阻害状態が解除される、これにより、痕跡手段の阻害状態を解除する場合の作業性の低下を抑制し得る。また、痕跡手段に対して不正にアクセスするためにカバー手段を不正に分離させた場合には、意図しない痕跡が形成されることとなる。これにより、痕跡手段に対する不正なアクセスを抑制し得る。
【１１３７】
ここで、解除手段及びカバー手段は、第２破壊部とカバー手段に設けられた受け部との係合を介して連結されている。これにより、第２破壊部の多機能化を図ることができる。
【１１３８】
なお、本特徴に特徴Ｌ３２に記載の構成を適用してもよい。この場合、「特定制限手段」を「カバー手段」に、「解除操作」を「分離操作」に置き換える。
【１１３９】
また、上記特徴Ｌ１乃至Ｌ３３のいずれか１の構成に対して、上記特徴Ａ１乃至Ａ１５、上記特徴Ｂ１乃至Ｂ２１、上記特徴Ｃ１乃至Ｃ１８、上記特徴Ｄ１乃至Ｄ１５、上記特徴Ｅ１、上記特徴Ｆ１、上記特徴Ｇ１乃至Ｇ２、上記特徴Ｈ１乃至Ｈ７、上記特徴Ｉ１乃至Ｉ４３、上記特徴Ｊ１、上記特徴Ｋ１のいずれか１にて限定した構成を適用してもよい。この場合、各構成に起因する相乗的な効果を奏し得る。
【１１４０】
特徴Ｍ１．予め定められた監視対象に対して、前記監視対象の一部の分離操作又は前記監視対象の設置箇所からの移動操作のいずれかである特定操作を阻害するように設けられ、当該阻害状態が解除された場合には、前記特定操作が行われたことの痕跡を残す痕跡状態となる痕跡手段（封印シール１６０）と、
予め定められた初期位置から予め定められた特定方向に向けて変位することにより前記痕跡手段を破壊し、前記阻害状態を解除する解除手段（破壊用部材９１０）と、
を備え、
前記解除手段は、
前記特定方向に変位することにより前記痕跡手段と当接し、前記阻害状態を解除する破壊を前記痕跡手段に対して生じさせる破壊部（破壊ベース部９１１）と、
前記破壊部とは別に設けられ、前記特定方向へ変位することにより前記破壊部とは異なる箇所に当接して当該異なる箇所に外力が付与されたことの痕跡を残させる痕跡付与手段（破断部９１５，拡張部９１４）と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【１１４１】
特徴Ｍ１によれば、特定操作を阻害するように痕跡手段が設けられており、特定操作が行われる場合には、痕跡手段の阻害状態が解除される。この場合、痕跡手段によって特定操作が行われたことの痕跡が残るため、当該特定操作が行われたことを特定することができる。これにより、特定操作が行われた場合には、その事実を容易に把握することができる。
【１１４２】
また、破壊部を有する解除手段が設けられていることにより、痕跡手段の阻害状態の解除を容易に行うことができる。これにより、検査等のために特定操作を行う場合に当該特定操作を好適に行うことができる。
【１１４３】
かかる構成において、痕跡付与手段が設けられているため、痕跡手段において破壊部による破壊箇所とは別に痕跡付与手段による痕跡が形成される。これにより、痕跡箇所が複数形成されることとなるため、痕跡手段の阻害状態が解除されたことを目視にて容易に確認することができる。よって、痕跡手段の機能を好適に発揮させることが可能となる。
【１１４４】
特徴Ｍ２．前記痕跡付与手段は、前記解除手段が前記特定方向に変位した場合に、前記破壊部が前記痕跡手段に対して当接するタイミングとは異なるタイミングで前記痕跡手段に対して当接するように、前記痕跡手段との位置関係が設定されていることを特徴とする特徴Ｍ１に記載の遊技機。
【１１４５】
特徴Ｍ２によれば、破壊部による破壊の開始タイミングと痕跡付与手段による外力付与の開始タイミングとが異なっているため、破壊部による痕跡手段の破壊の開始に係る負荷と、痕跡付与手段による外力付与の開始に係る負荷とが分散されている。これにより、痕跡付与手段を設けたことによって生じ得る痕跡手段の破壊等に係る負荷の局所的な増大化を抑制し得る。
【１１４６】
本特徴の具体的な構成としては、例えば「前記特定方向において前記痕跡付与手段から前記痕跡手段までの最短距離は、前記破壊部から前記痕跡手段までの最短距離と異なるように設定されている」構成が考えられる。
【１１４７】
特徴Ｍ３．前記痕跡付与手段は、前記解除手段が前記特定方向へ変位することにより前記破壊部による前記痕跡手段の破壊が行われた後に前記痕跡手段に対して当接し、当該破壊部によって破壊された箇所を拡張する拡張部（拡張部９１４）であることを特徴とする特徴Ｍ２に記載の遊技機。
【１１４８】
特徴Ｍ３によれば、破壊部によって痕跡手段の破壊が行われた後に、拡張部によって破壊部による破壊箇所が拡張される。これにより、破壊箇所の範囲が大きくなるため、痕跡手段の破壊が行われたことを容易に確認することができる。
【１１４９】
特徴Ｍ４．前記痕跡手段は、一方の面に粘着層（粘着層１６２）が形成されたベースシート（ベースシート１６１）を有するシール部材（封印シール１６０）を備え、
前記シール部材は前記監視対象に設けられた貼付面（貼付領域２９４）に対して貼り付けられており、
前記破壊部は、前記シール部材において所定の境界を挟んだ第１領域及び第２領域が生じるように当該シール部材を切断することで前記阻害状態を解除するものであり、
前記拡張部は、前記境界が当該境界の延びる方向に対して交差する方向に拡張されるようにするものであることを特徴とする特徴Ｍ３に記載の遊技機。
【１１５０】
特徴Ｍ４によれば、破壊部によってシール部材が切断されることにより阻害状態が解除される。この場合、破壊の痕跡として境界が形成される。これにより、境界が形成されているか否かを確認することで解除手段の変位が行われたか及び特定操作が行われたか否かを把握することができる。
【１１５１】
かかる構成において、境界は拡張部によってその延びる方向と交差する方向に広げられる。これにより、破壊箇所としての境界が目立つこととなり、当該境界を容易に確認することができる。よって、上記確認作業の作業性の向上を図ることができる。
【１１５２】
特徴Ｍ５．前記拡張部は、前記特定方向への前記解除手段の変位に伴って、前記シール部材を前記境界から前記交差する方向であって当該境界に対して離れる向きに沿って徐々に当接するように形成されていることを特徴とする特徴Ｍ４に記載の遊技機。
【１１５３】
特徴Ｍ５によれば、特定方向に解除手段が変位すると、境界が拡張部によって交差する方向に押し広げられる。この場合、拡張部とシール部材との当接範囲が狭くなっているため、シール部材に対して付与する押圧力が高められている。これにより、境界の拡張を容易に行うことができる。
【１１５４】
特徴Ｍ６．前記拡張部は、前記破壊部において前記特定方向への変位の元側から前記痕跡手段に対して当接することで前記痕跡手段を破壊するエッジに対して前記特定方向の元側の部位に設けられていることを特徴とする特徴Ｍ３乃至Ｍ５のいずれか１に記載の遊技機。
【１１５５】
特徴Ｍ６によれば、破壊部において特定方向の先側にエッジが設けられており元側に拡張部が設けられており、両者の位置関係が規定された状態で特定方向への変位が行われる。これにより、解除手段を変位させることによって、自ずとエッジによる破壊が行われた後に拡張部による破壊箇所の拡張が行われる。よって、作業の煩雑さを回避することができる。
【１１５６】
特徴Ｍ７．前記痕跡手段は、固有の識別情報を記憶した記憶部（ＩＣチップ１７１）と、前記識別情報を含む電波を発信するアンテナ部（アンテナ部材１７２）と、を有する電子タグ（ＩＣタグ１６３）を備えており、
前記拡張部は、前記アンテナ部の少なくとも一部に当接するものであることを特徴とする特徴Ｍ３乃至Ｍ６のいずれか１に記載の遊技機。
【１１５７】
特徴Ｍ７によれば、電子タグが設けられていることにより、遊技ホールの管理者等は電子タグから正規の識別情報を受信することができるか否かを確認することで、監視対象を好適に管理することができる。
【１１５８】
かかる構成において、アンテナ部の少なくとも一部が拡張部と当接し、当該当接によって破壊される。これにより、アンテナ部の長さ寸法が短くなるため、通信可能距離が短くなる又は通信が不可となる。よって、上記確認作業を行うことにより特定操作が行われたことを把握することができる。
【１１５９】
特徴Ｍ８．前記痕跡手段は、
固有の識別情報を記憶した記憶部（ＩＣチップ１７１）と、前記識別情報を含む電波を発信するアンテナ部（アンテナ部材１７２）と、を有する電子タグ（ＩＣタグ１６３）と、
一方の面に粘着層（粘着層１６２）を有するベースシート（ベースシート１６１）の粘着層側に前記電子タグが取り付けられているシール部材（封印シール１６０）と、
を備え、
前記シール部材が前記監視対象に対して貼り付けられており、
前記アンテナ部には、破壊された場合に前記識別情報を含む電波の発信を不可とする不可状態発生部（スリット１７３）が設けられており、
前記解除手段が前記特定方向に変位する場合に、前記破壊部が前記不可状態発生部を破壊するように、当該破壊部と前記シール部材との位置関係が設定されており、
前記拡張部は、前記解除手段が前記特定方向に変位する場合に、前記破壊部によって破壊された破壊箇所を拡張するように、前記シール部材において前記不可状態発生部の周辺の部位に対して当接するものであることを特徴とする特徴Ｍ３乃至Ｍ７のいずれか１に記載の遊技機。
【１１６０】
特徴Ｍ８によれば、電子タグが設けられていることにより、遊技ホールの管理者等は電子タグから正規の識別情報を受信することができるか否かを確認することで、監視対象を好適に管理することができる。
【１１６１】
かかる構成において、解除手段が特定方向に変位すると、破壊部によって不可状態発生部が破壊され、電波の発信が不可となる。これにより、識別情報の読み取り作業を行えないことを把握することで解除手段の変位及び特定操作が行われたことを認識することができる。
【１１６２】
また、破壊部による破壊箇所が拡張部によって拡張されることにより、破壊箇所が目立つようになる。これにより、目視においても解除手段の変位及び特定操作が行われたことを容易に確認することができる。
【１１６３】
特徴Ｍ９．前記拡張部は、前記痕跡手段が設置される設置箇所（貼付ベース２９３）の内側であって当該設置箇所を基準として前記痕跡手段が設けられた側の反対側を前記初期位置として配置されており、
前記拡張部が前記特定方向として前記設置箇所の外側であって前記痕跡手段が設置された側に向けて変位可能となるように、前記痕跡手段の設置箇所において前記拡張部が変位する場合の当該変位の先側の部位には、前記拡張部が通過可能な開口部（拡張領域９０８）が形成されていることを特徴とする特徴Ｍ３乃至Ｍ８のいずれか１に記載の遊技機。
【１１６４】
特徴Ｍ９によれば、拡張部が痕跡手段の内側に配置されていることにより、拡張部が痕跡手段の設置箇所により保護された状態となり、拡張部を破壊する等の不正行為を抑制することができる。これにより、拡張部を設けたことによって生じ得る不正行為を抑制し得る。
【１１６５】
さらに、拡張部が痕跡手段の設置箇所の内側に配置されているため、拡張部が痕跡手段の設置箇所の外側に配置されている構成と比較して、全体としてコンパクトになる。これにより、省スペース化を図ることができる。
【１１６６】
かかる構成において、解除手段の特定方向への移動が拡張部によって阻害されないように拡張部が通過可能な開口部が設けられている。これにより、拡張部と痕跡手段の設置箇所との干渉が回避されている。
【１１６７】
特徴Ｍ群は以下の課題に対して効果的である。
【１１６８】
パチンコ遊技機やスロットマシン等の遊技機は、遊技制御処理を実行するＣＰＵ、遊技制御プログラムが記憶されたＲＯＭ、遊技の進行により発生する各種データを一時的に記憶するＲＡＭ等の各種電子部品が実装された制御基板を備えている。そして、ＲＯＭに記憶された制御プログラムに従って、ＣＰＵにより遊技機に搭載されている各種遊技機器が制御され、一連の遊技が実行される。
【１１６９】
この種の遊技機では、制御基板を正規のものとは異なる不正な制御基板に変更したり、ＲＯＭ（ＲＯＭがＣＰＵと共に１チップ化されている場合には当該チップ）を不正なものに交換したりする等の不正行為の発生が数多く報告されている。
【１１７０】
このような不正行為に対処すべく、例えば、基板ボックスに封印構造（いわゆる、カシメ構造）を設けて基板ボックスの開封時には破壊等による開封履歴を残すようにする、又は基板ボックスを構成する複数のケース体を跨ぐように再貼付不可能であり且つ剥がすと痕跡が残る有脆弱性の封印シールを貼り付ける等の不正対策が採用されている。これらの不正対策は、基板ボックスが開封された事実や制御基板が交換された事実を目視確認する場合にその確認作業を補助するものであり、またこのような不正対策の存在により不正行為を躊躇させる効果がある。
【１１７１】
また、上記のように目視確認を補助する不正対策以外の新たな不正対策として、例えば、制御基板又は当該制御基板を収容する基板ボックスに、固有ＩＤ等の識別情報が記憶されたＩＣチップ部及びアンテナ部を含む電子タグを取り付けた構成が開示されている。
【１１７２】
電子タグを取り付けておけば、遊技ホールの管理者などがリーダ装置により識別情報の読取作業を行うことで、制御基板の不正な交換等の発生有無が確認される。このような電子タグを用いた不正対策では、リーダ装置による読み取り結果により不正発見をすることができることから、封印箇所の目視確認に比べて不正発見のための労力は少ないし、不正の見落としも少なくなることが期待される。
【１１７３】
上記不正発見のための具体的な構成としては、例えば、基板ボックスの内部空間の開放に際してアンテナ部が切断されるように電子タグを取り付ける構成が考えられる。アンテナ部は動作周波数に応じた最適なものとなるように形成されているため、基板ボックスの内部空間を不正に開放したことに伴ってアンテナ部が切断された場合には、アンテナ部が適切に機能しなくなり識別情報の読取作業が行えなくなることで、当該不正開放が発見し易くなることが期待される。
【１１７４】
しかしながら、上記のような目視確認を補助する不正対策や、電子タグを利用した不正対策が適用されていたとしても、前者については基板ボックスの不正開放に際して目視確認を補助するための構成が破壊等されないと、不正発見作業を好適に行うことができない。また、後者についても、基板ボックスの不正開放に際して電子タグからの識別情報の読み取りを良好に行えない状態とならないと、不正発見作業を好適に行うことができない。
【１１７５】
なお、上記特徴Ｍ群の構成に対して、上記特徴Ｌ１乃至Ｌ１６、Ｌ２６乃至Ｌ３３のいずれか１に限定した構成を適用してもよい。
【１１７６】
さらに、上記特徴Ｍ群の構成に対して、上記特徴Ａ１乃至Ａ１５、上記特徴Ｂ１乃至Ｂ２１、上記特徴Ｃ１乃至Ｃ１８、上記特徴Ｄ１乃至Ｄ１５、上記特徴Ｅ１、上記特徴Ｆ１、上記特徴Ｇ１乃至Ｇ２、上記特徴Ｈ１乃至Ｈ７、上記特徴Ｉ１乃至Ｉ４３、上記特徴Ｊ１、上記特徴Ｋ１のいずれか１にて限定した構成を適用してもよい。この場合、各構成に起因する相乗的な効果を奏し得る。
【１１７７】
特徴Ｎ１．予め定められた監視対象に対して、前記監視対象の一部の分離操作又は前記監視対象の設置箇所からの移動操作のいずれかである特定操作を阻害するように設けられ、当該阻害状態が解除された場合には、前記特定操作が行われたことの痕跡を残す痕跡状態となる痕跡手段（封印シール１６０）と、
予め定められた初期位置から予め定められた特定方向に向けて変位することにより前記痕跡手段を破壊し、前記阻害状態を解除する解除手段（破壊用部材９１０）と、
を備え、
前記痕跡手段には、当該痕跡手段の外周面として所定方向を向く第１外周面（側面領域２９６）を規定する部位と、当該第１外周面とは異なる方向を向く第２外周面（表面領域２９５）を規定する部位と、が設けられており、
前記解除手段は、
前記特定方向に変位することにより前記第１外周面を規定する部位を破壊する第１破壊部（破壊ベース部９１１）と、
前記第１破壊部とは別に設けられ、前記特定方向へ変位することにより前記第２外周面を規定する部位を破壊する第２破壊部（破断部９１５）と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【１１７８】
特徴Ｎ１によれば、特定操作を阻害するように痕跡手段が設けられており、特定操作が行われる場合には、痕跡手段の阻害状態が解除される。この場合、痕跡手段によって特定操作が行われたことの痕跡が残るため、当該特定操作が行われたことを特定することができる。これにより、特定操作が行われた場合には、その事実を容易に把握することができる。よって、痕跡手段の機能を好適に発揮させることが可能となる。
【１１７９】
また、第１破壊部を有する解除手段が設けられていることにより、痕跡手段の阻害状態の解除を容易に行うことができる。これにより、検査等のために特定操作を行う場合に当該特定操作を好適に行うことができる。
【１１８０】
かかる構成において、解除手段を特定方向に変位させると、第１破壊部による破壊箇所とは別に第２破壊部による破壊箇所が形成される。これらの破壊箇所は痕跡手段において相違する外周面上に形成される。これにより、痕跡箇所としての破壊箇所が見易いため、痕跡手段の阻害状態が解除されたことを目視で容易に確認することができる。
【１１８１】
特徴Ｎ２．前記解除手段が前記特定方向に変位した場合に、前記第１破壊部による破壊の開始タイミングとは異なるタイミングで前記第２破壊部による破壊が開始されるように、前記第２破壊部と前記痕跡手段との位置関係が設定されていることを特徴とする特徴Ｎ１に記載の遊技機。
【１１８２】
特徴Ｎ２によれば、第１破壊部による破壊の開始タイミングと第２破壊部による破壊の開始タイミングとが異なっているため、第１破壊部による痕跡手段の破壊の開始に係る負荷と、第２破壊部による痕跡手段の破壊の開始に係る負荷とが分散されている。これにより、第２破壊部を設けたことによって生じ得る痕跡手段の破壊に係る負荷の局所的な増大化を抑制し得る。
【１１８３】
本特徴の具体的な構成としては、例えば「前記特定方向において前記第２破壊部から前記痕跡手段までの最短距離が、前記第１破壊部から前記痕跡手段までの最短距離と異なるように設定されている」構成が考えられる。
【１１８４】
特徴Ｎ３．前記第１破壊部は、前記初期位置として、前記痕跡手段が設置された設置箇所（貼付ベース２９３）の内側に前記特定方向への変位が可能な状態で配置されており、
前記第２破壊部は、前記第１破壊部が前記初期位置に配置されている状況において、前記痕跡手段の設置箇所に設けられた開口部（破断部用開口部９１８）を介して前記痕跡手段の設置箇所の外側であって前記特定方向とは交差する方向に突出するように設けられており、
当該開口部は、前記第２破壊部が前記特定方向へ変位可能となるように前記特定方向に向けて延びるように形成されており、
前記第１外周面を規定する部位は、前記痕跡手段の設置箇所において前記第１破壊部の特定方向への変位の途中位置に設置されており、
前記第２外周面を規定する部位は、前記開口部を跨ぐように設置されることを特徴とする特徴Ｎ１又は特徴Ｎ２に記載の遊技機。
【１１８５】
特徴Ｎ３によれば、第１破壊部が痕跡手段の内側に配置されていることにより、第１破壊部が痕跡手段の設置箇所により保護された状態となり、第１破壊部を破壊する等の解除手段への不正行為を抑制することができる。これにより、解除手段を設けたことによって生じ得る不正行為を抑制し得る。
【１１８６】
かかる構成において、解除手段が特定方向に変位すると、第１破壊部が第１外周面を規定する部位のうち第１破壊部に対して特定方向の先側に設置されている部位と当接し、当該箇所が破壊される。また、解除手段の変位に伴って第２破壊部も開口部に沿って特定方向へ変位する。この場合、第２外周面を規定する部位のうち開口部に跨っている部位が第２破壊部によって破壊される。これにより、第２外周面を規定する部位が破壊されることとなる。
【１１８７】
なお、前記監視対象が搭載される搭載部を備え、前記監視対象は前記搭載部に対して搭載されるものである構成にあっては、前記第２破壊部は前記搭載部が設けられている側とは反対側に突出しているとよい。これにより、遊技ホールの管理者等にとっては第２破壊部が設けられている箇所を目視で確認し易いため、確認作業の作業性の向上を図ることができる。
【１１８８】
特徴Ｎ４．前記開口部は第１開口部であり、
前記痕跡手段の設置箇所において前記第１破壊部が前記特定方向に変位する場合の当該変位の先側の部位には、前記第１破壊部が通過可能な第２開口部（境界９０９）が設けられており、
前記第１開口部と前記第２開口部とは連通しており、
前記第１外周面を規定する部位は前記第１開口部及び前記第２開口部の双方に跨って配置されていることを特徴とする特徴Ｎ３に記載の遊技機。
【１１８９】
特徴Ｎ４によれば、第２破壊部が第１開口部に沿って特定方向に変位した場合、第２破壊部による破壊箇所と第１破壊部による破壊箇所とが連続する。これにより、第１破壊部による破壊箇所が拡張されることとなる。よって、破壊箇所が目立つこととなり、特定操作が行われた否かの目視による確認作業を好適に行うことができる。
【１１９０】
特徴Ｎ５．前記第１破壊部は、前記特定方向に対して交差する方向に中間部を間において両端部が生じるように形成されており、
前記解除手段は、前記第１破壊部の両端部のうち一端側を支点とした状態でそれよりも他端側を傾ける動作を単位動作として、支点となる側が交互に代わるように当該単位動作を繰り返しながら前記解除手段を前記特定方向に変位させることを可能とする単位動作用の構造を備えており、
前記単位動作を可能とするように、前記開口部の周縁と前記第２破壊部との間には所定の隙間が形成されていることを特徴とする特徴Ｎ３又は特徴Ｎ４に記載の遊技機。
【１１９１】
特徴Ｎ５によれば、単位動作を行うことにより、一方の端部が支点、他方の端部が力点、他方の端部側の部位と痕跡手段との当接箇所が作用点として機能するため、当接箇所に対する押圧力が高められている。これにより、痕跡手段を容易に破壊することができる。
【１１９２】
ここで、開口部と第２破壊部との間には所定の隙間が生じているため、単位動作が行われた場合に第２破壊部と開口部の周縁とが干渉しにくい。これにより、単位動作が第２破壊部によって阻害される不都合を回避することができる。
【１１９３】
特徴Ｎ６．前記特定操作を制限するように前記監視対象に対して取り付けられ、その制限状態を解除させる場合には予め定められた解除操作を要する特定制限手段（カバー部材９６１）を備え、
前記解除手段と前記特定制限手段とは別体で設けられており、
前記第２破壊部が前記特定制限手段に設けられた受け部（係合用凹部９７１）に対して係合することによって両者が連結されており、
前記解除手段は、前記特定制限手段に対して前記解除操作が行われた場合に、それに連動して前記特定方向に変位し、前記痕跡手段を破壊する構成であることを特徴とする特徴Ｎ１乃至Ｎ５のいずれか１に記載の遊技機。
【１１９４】
特徴Ｎ６によれば、解除操作が行われることによって阻害状態が解除されるため、メンテナンス時などにおいて正規の特定操作を行う場合の作業性が低下するのを抑制することができる。
【１１９５】
また、特定制限手段による解除操作が行われた場合には、痕跡手段が破壊され、解除操作が行われた痕跡が形成されることとなる。これにより、不正行為者が不正な特定操作を行う前段階として不正な解除操作を行った場合には、不正行為者にとって意図しない痕跡が形成されることとなる。よって、不正な解除操作及び不正な特定操作を抑制することができるとともに、仮に当該不正行為が行われた場合には、当該事実を容易に確認することができる。
【１１９６】
かかる構成において、解除手段及び特定制限手段は、第２破壊部と特定制限手段に設けられた受け部との係合を介して連結されている。これにより、第２破壊部の多機能化を図ることができる。
【１１９７】
特徴Ｎ７．前記特定制限手段は、
前記痕跡手段の設置箇所を収容可能な収容領域（内部空間９６２）を形成する壁部（壁部９６４，９６５等）と、
前記収容領域を開口させる開口部（開口部９６３）と、
を備え、前記監視対象に対して前記開口部側から取り付け方向に移動させることによって取り付けられるものであり、
前記受け部は、前記開口部を基準として前記収容領域の奥側の部位に形成されていることを特徴とする特徴Ｎ６に記載の遊技機。
【１１９８】
特徴Ｎ７によれば、受け部が開口部を基準として収容領域の奥側に形成されている。これにより、第２破壊部と受け部との係合箇所が開口部を基準として奥側に配置されることとなる。これにより、開口部から不正な治具を挿入し、係合を解除する不正行為を抑制し得る。
【１１９９】
特徴Ｎ８．前記痕跡手段の少なくとも一部と対向し当該痕跡手段を保護するように前記監視対象に対して取り付けられるカバー手段（カバー部材９６１）を備え、
前記解除手段と前記カバー手段とは別体で設けられており、
前記第２破壊部が前記カバー手段に設けられた受け部（係合用凹部９７１）に対して係合することによって両者が連結されており、
前記解除手段は、前記カバー手段を前記監視対象から分離させる分離操作が行われた場合に、それに連動して前記特定方向に変位し、前記痕跡手段を破壊する構成であることを特徴とする特徴Ｎ１乃至Ｎ５のいずれか１に記載の遊技機。
【１２００】
特徴Ｎ８によれば、痕跡手段がカバー手段によって保護されている。これにより、痕跡手段へのアクセスが制限されるため、痕跡手段への不正行為を阻止又は躊躇させることが可能となる。この場合、痕跡手段を破壊するために解除手段を変位させる際に、カバー手段が邪魔になる場合がある。この場合、先にカバー手段に対して分離操作を行い、その後解除手段を変位させる必要があり、痕跡手段の阻害状態を解除する場合の作業性の低下が懸念される。
【１２０１】
これに対して、本特徴によれば、カバー手段の分離操作に伴って解除手段が変位し、阻害状態が解除される、これにより、痕跡手段の阻害状態を解除する場合の作業性の低下を抑制し得る。また、痕跡手段に対して不正にアクセスするためにカバー手段を不正に分離させた場合には、意図しない痕跡が形成されることとなる。これにより、痕跡手段に対する不正なアクセスを抑制し得る。
【１２０２】
ここで、解除手段及びカバー手段は、第２破壊部とカバー手段に設けられた受け部との係合を介して連結されている。これにより、第２破壊部の多機能化を図ることができる。
【１２０３】
なお、本特徴に特徴Ｎ７に記載の構成を適用してもよい。この場合、「特定制限手段」を「カバー手段」に、「解除操作」を「分離操作」に置き換える。
【１２０４】
特徴Ｎ群は以下の課題に対して効果的である。
【１２０５】
パチンコ遊技機やスロットマシン等の遊技機は、遊技制御処理を実行するＣＰＵ、遊技制御プログラムが記憶されたＲＯＭ、遊技の進行により発生する各種データを一時的に記憶するＲＡＭ等の各種電子部品が実装された制御基板を備えている。そして、ＲＯＭに記憶された制御プログラムに従って、ＣＰＵにより遊技機に搭載されている各種遊技機器が制御され、一連の遊技が実行される。
【１２０６】
この種の遊技機では、制御基板を正規のものとは異なる不正な制御基板に変更したり、ＲＯＭ（ＲＯＭがＣＰＵと共に１チップ化されている場合には当該チップ）を不正なものに交換したりする等の不正行為の発生が数多く報告されている。
【１２０７】
このような不正行為に対処すべく、例えば、基板ボックスに封印構造（いわゆる、カシメ構造）を設けて基板ボックスの開封時には破壊等による開封履歴を残すようにする、又は基板ボックスを構成する複数のケース体を跨ぐように再貼付不可能であり且つ剥がすと痕跡が残る有脆弱性の封印シールを貼り付ける等の不正対策が採用されている。これらの不正対策は、基板ボックスが開封された事実や制御基板が交換された事実を目視確認する場合にその確認作業を補助するものであり、またこのような不正対策の存在により不正行為を躊躇させる効果がある。
【１２０８】
また、上記のように目視確認を補助する不正対策以外の新たな不正対策として、例えば、制御基板又は当該制御基板を収容する基板ボックスに、固有ＩＤ等の識別情報が記憶されたＩＣチップ部及びアンテナ部を含む電子タグを取り付けた構成が開示されている。
【１２０９】
電子タグを取り付けておけば、遊技ホールの管理者などがリーダ装置により識別情報の読取作業を行うことで、制御基板の不正な交換等の発生有無が確認される。このような電子タグを用いた不正対策では、リーダ装置による読み取り結果により不正発見をすることができることから、封印箇所の目視確認に比べて不正発見のための労力は少ないし、不正の見落としも少なくなることが期待される。
【１２１０】
上記不正発見のための具体的な構成としては、例えば、基板ボックスの内部空間の開放に際してアンテナ部が切断されるように電子タグを取り付ける構成が考えられる。アンテナ部は動作周波数に応じた最適なものとなるように形成されているため、基板ボックスの内部空間を不正に開放したことに伴ってアンテナ部が切断された場合には、アンテナ部が適切に機能しなくなり識別情報の読取作業が行えなくなることで、当該不正開放が発見し易くなることが期待される。
【１２１１】
しかしながら、上記のような目視確認を補助する不正対策や、電子タグを利用した不正対策が適用されていたとしても、前者については基板ボックスの不正開放に際して目視確認を補助するための構成が破壊等されないと、不正発見作業を好適に行うことができない。また、後者についても、基板ボックスの不正開放に際して電子タグからの識別情報の読み取りを良好に行えない状態とならないと、不正発見作業を好適に行うことができない。
【１２１２】
上記特徴Ｎ群の構成に対して、上記特徴Ｌ１乃至Ｌ２５のいずれか１に限定した構成を適用してもよい。また、上記特徴Ｎ群の構成に対して、上記特徴Ａ１乃至Ａ１５、上記特徴Ｂ１乃至Ｂ２１、上記特徴Ｃ１乃至Ｃ１８、上記特徴Ｄ１乃至Ｄ１５、上記特徴Ｅ１、上記特徴Ｆ１、上記特徴Ｇ１乃至Ｇ２、上記特徴Ｈ１乃至Ｈ７、上記特徴Ｉ１乃至Ｉ４３、上記特徴Ｊ１、上記特徴Ｋ１のいずれか１にて限定した構成を適用してもよい。この場合、各構成に起因する相乗的な効果を奏し得る。
【１２１３】
以下に、以上の各特徴を適用し得る各種遊技機の基本構成を示す。
【１２１４】
パチンコ遊技機：遊技者が操作する操作手段と、その操作手段の操作に基づいて遊技球を発射する遊技球発射手段と、その発射された遊技球を所定の遊技領域に導く球通路と、遊技領域内に配置された各遊技部品とを備え、それら各遊技部品のうち所定の通過部を遊技球が通過した場合に遊技者に特典を付与する遊技機。
【１２１５】
スロットマシン等の回胴式遊技機：複数の絵柄を可変表示させる絵柄表示装置を備え、始動操作手段の操作に起因して前記複数の絵柄の可変表示が開始され、停止操作手段の操作に起因して又は所定時間経過することにより前記複数の絵柄の可変表示が停止され、その停止後の絵柄に応じて遊技者に特典を付与する遊技機。
【符号の説明】
【１２１６】
１０…パチンコ機、９２…監視対象としての主制御装置、９３…事前操作用手段を構成するカバー部材、１０１…主制御基板、１０２…基板ボックス、１１１…表側構成体、１１２…裏側構成体、１３１…表側固定ベース部、１３２…裏側固定ベース部、１３６…境界、１４２…凹み領域、１４４…突出壁部、１４５…第１ライン、１４６…一対のライン部を構成する第２ライン、１４７…第３ライン、１４８…一対のライン部を構成する第４ライン、１５３…破断ネジ、１５５…事前操作用手段を構成する引っ掛け部、１６０…封印シール、１６１…ベースシート、１６３…ＩＣタグ、１７１…記憶部又は制御部を構成するＩＣチップ、１７２…アンテナ部材、１７３…不可状態発生部としてのスリット、１７６…易切断部としてのアンテナ用切り込み、１９２…取付部を構成する爪部、１９３…取付部を構成する受け部、１９４…第１離間壁部、１９５…第２離間壁部、２４２…規制壁部としての壁部、２８１…主制御装置、２８２…基板ボックス、２８３…表側構成体、２８４…裏側構成体、２９３…貼付ベース、３１１…事前操作用手段を構成する破壊用部材、３３１…事前操作用手段を構成するカバー部材、３５１，３５２…保護壁部、３６１…基板ボックス、３６３…表側構成体、３６５…裏側構成体、３７１…事前操作用手段を構成するカバー部材、３８５…破壊用凸部、５０１…破壊用部材、５１１…カバー部材、６０１…破壊用部材、６１１…カバー部材、６３１…係合部材、７０１…軸部、７０２…軸受け孔、７１１…カバー部材、８０１…破壊用部材、８０４…第２アーム部、８１１…軸部、８１２…受け部、８２１…カバー部材、８４１…第１フック部、８５２…第２フック部、８５３…突起、９０４，９０５…台座部、９０８…拡張領域、９０９…境界、９１０…破壊用部材、９１１…破壊ベース部、９１４…拡張部、９１５…破断部、９１７…破断突起、９１８…破断部用開口部、９２１，９２２…規制用凸部、９２５…第１傾斜面、９２６…第２傾斜面、９４１…先細り領域、９５０…囲み部、９５１…切断用エッジ、９５２…第１傾斜部、９５３…第２傾斜部、９５４…鋸部、９５９…切り抜き凹部、９６１…カバー部材、９７１…係合用凹部。
【図１】
2014079595.tif 000003
【図２】
2014079595.tif 000004
【図３】
2014079595.tif 000005
【図４】
2014079595.tif 000006
【図５】
2014079595.tif 000007
【図６】
2014079595.tif 000008
【図７】
2014079595.tif 000009
【図８】
2014079595.tif 000010
【図９】
2014079595.tif 000011
【図１０】
2014079595.tif 000012
【図１１】
2014079595.tif 000013
【図１２】
2014079595.tif 000014
【図１３】
2014079595.tif 000015
【図１４】
2014079595.tif 000016
【図１５】
2014079595.tif 000017
【図１６】
2014079595.tif 000018
【図１７】
2014079595.tif 000019
【図１８】
2014079595.tif 000020
【図１９】
2014079595.tif 000021
【図２０】
2014079595.tif 000022
【図２１】
2014079595.tif 000023
【図２２】
2014079595.tif 000024
【図２３】
2014079595.tif 000025
【図２４】
2014079595.tif 000026
【図２５】
2014079595.tif 000027
【図２６】
2014079595.tif 000028
【図２７】
2014079595.tif 000029
【図２８】
2014079595.tif 000030
【図２９】
2014079595.tif 000031
【図３０】
2014079595.tif 000032
【図３１】
2014079595.tif 000033
【図３２】
2014079595.tif 000034
【図３３】
2014079595.tif 000035
【図３４】
2014079595.tif 000036
【図３５】
2014079595.tif 000037
【図３６】
2014079595.tif 000038
【図３７】
2014079595.tif 000039
【図３８】
2014079595.tif 000040
【図３９】
2014079595.tif 000041
【図４０】
2014079595.tif 000042
【図４１】
2014079595.tif 000043
【図４２】
2014079595.tif 000044
【図４３】
2014079595.tif 000045
【図４４】
2014079595.tif 000046
【図４５】
2014079595.tif 000047
【図４６】
2014079595.tif 000048
【図４７】
2014079595.tif 000049
【図４８】
2014079595.tif 000050
【図４９】
2014079595.tif 000051
【図５０】
2014079595.tif 000052
【図５１】
2014079595.tif 000053
【図５２】
2014079595.tif 000054
【図５３】
2014079595.tif 000055
【図５４】
2014079595.tif 000056
【図５５】
2014079595.tif 000057
【図５６】
2014079595.tif 000058
【図５７】
2014079595.tif 000059
【図５８】
2014079595.tif 000060
【図５９】
2014079595.tif 000061
【図６０】
2014079595.tif 000062
【図６１】
2014079595.tif 000063
【図６２】
2014079595.tif 000064
【図６３】
2014079595.tif 000065
【図６４】
2014079595.tif 000066
【図６５】
2014079595.tif 000067
【図６６】
2014079595.tif 000068
【図６７】
2014079595.tif 000069
【図６８】
2014079595.tif 000070
【図６９】
2014079595.tif 000071
【図７０】
2014079595.tif 000072
【図７１】
2014079595.tif 000073
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月28日(2013.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の構成体が組み合わされて形成され、制御基板を収容する基板ボックスと、
当該基板ボックスの内部空間に前記制御基板が収容された状態で、当該基板ボックスを形成する複数の前記構成体に跨って設けられる痕跡手段と、
当該痕跡手段の少なくとも一部と対向し当該痕跡手段をカバーするように設けられるカバー手段と、
当該カバー手段の内側に配置され、当該カバー手段の取り外しに連動する分断手段と、を備え、
前記カバー手段を取り外し、当該カバー手段の取り外しに連動して前記分断手段が前記痕跡手段を複数に分断して、前記基板ボックスの内部空間を開放可能な遊技機であって、
前記分断手段に設けられる第１係合部と、
前記カバー手段に設けられ、前記分断手段の第１係合部と係合する第２係合部と、
前記カバー手段の内側に設けられ、前記基板ボックスに係合する第３係合部と、
を備えていることを特徴とする遊技機。