(57)【要約】【課題】可搬型装置を充電装置により容易に載置することができるようにする。【解決手段】充電装置は、ハウジングと、第１可動部材と、充電端子が接続される第２可動部材とを備える。第１可動部材は、ハウジングに可搬型装置が載置されることによって押下可能に構成される。第２可動部材は、第１可動部材が押下されていない基準状態において充電端子をハウジング内に収納するとともに、第１可動部材が押下された場合において、充電端子が可搬型装置の被充電端子に接触可能な端子接触状態となるように、ハウジングに設けられる開口部からハウジングの外側へ充電端子を突出させる。第１可動部材および第２可動部材は、基準状態から所定の途中状態までの期間における充電端子の移動量が、基準状態から端子接触状態まで押下量に比例した量だけ移動するとしたときの当該期間における移動量よりも小さくなるように構成される。【選択図】図８
2014079074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬型装置を充電する充電装置であって、
ハウジングと、
前記ハウジングに設けられる第１開口部から少なくとも一部が前記ハウジングの外側へ突出し、かつ、前記ハウジングに前記可搬型装置が載置されることによって押下可能に構成される第１可動部材と、
充電端子と、
前記充電端子に接続される可動部材であって、前記第１可動部材が押下されていない基準状態において前記充電端子を前記ハウジング内に収納するとともに、前記第１可動部材が押下された場合において、前記充電端子が前記可搬型装置の被充電端子に接触可能な端子接触状態となるように、前記ハウジングに設けられる第２開口部から前記ハウジングの外側へ前記充電端子を突出させる第２可動部材とを備え、
前記第１可動部材および前記第２可動部材は、前記基準状態から所定の途中状態までの期間における前記充電端子の移動量が、前記基準状態から前記端子接触状態まで押下量に比例した量だけ移動するとしたときの当該期間における移動量よりも小さくなるように構成される、充電装置。
【請求項２】
前記第１可動部材および前記第２可動部材は、単位押下量あたりの前記充電端子の移動量が、前記第１可動部材が前記基準状態から押下された量が相対的に少ない所定の第１状態よりも、前記基準状態から押下された量が相対的に大きい所定の第２状態において大きくなるように構成される、請求項１に記載の充電装置。
【請求項３】
前記第１可動部材および前記第２可動部材の少なくとも一方は、回転移動可能に構成され、
前記第１可動部材は、前記第２可動部材との第１当接部分が、前記第２可動部材の第２当接部分を押すことによって前記第２可動部材を移動させ、
前記第１可動部材および前記第２可動部材は、前記第１当接部分の移動方向と前記第２当接部分の移動方向との角度差が、前記第１状態よりも前記第２状態の方が小さくなるように構成される、請求項２に記載の充電装置。
【請求項４】
前記第１可動部材は、所定の第１軸を中心に回転可能であり、
前記第２可動部材は、前記第１軸と略平行な第２軸を中心に回転可能であり、
前記第１可動部材は、前記第２可動部材に対して当接する位置と前記第２可動部材を押す方向とを変化させつつ、前記第１軸を中心として回転することによって前記第２可動部材を移動させる、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の充電装置。
【請求項５】
前記第１可動部材は、
前記基準状態において前記第１開口部から突出し、前記ハウジングに前記可搬型装置が載置された場合に当該可搬型装置に接触する押下面と、
前記第１軸に対して前記押下面と同じ側に設けられ、前記第２可動部材と当接する第１当接面とを有し、
前記第２可動部材は、
前記第１当接面と当接する第２当接面を端部に有する当接部と、
一端で前記当接部に接続されるとともに、他端で前記充電端子を支持する支持部とを有する、請求項４に記載の充電装置。
【請求項６】
前記第１可動部材は、回転移動可能に構成され、単位押下量あたりの回転量が、前記基準状態からの押下量が相対的に少ない所定の第１状態よりも、前記基準状態からの押下量が相対的に大きい所定の第２状態において大きくなるように構成される、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の充電装置。
【請求項７】
前記第１可動部材および前記第２可動部材は、前記第１可動部材の単位移動量あたりの前記第２可動部材の移動量が、前記基準状態からの押下量が相対的に少ない所定の第１状態よりも、前記基準状態からの押下量が相対的に大きい所定の第２状態において大きくなるように構成される、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の充電装置。
【請求項８】
前記第２可動部材が前記第１可動部材を押すことによって前記第１可動部材が前記基準状態となるように、前記第２可動部材を付勢する付勢部材をさらに備える、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の充電装置。
【請求項９】
前記基準状態となるように前記第１可動部材を付勢する第１付勢部材と、
前記充電端子が前記ハウジング内に収納されるように前記第２可動部材を付勢する第２付勢部材とをさらに備え、
前記第１可動部材は、前記基準状態においては前記第２可動部材と離れており、所定量以上押下されたことに応じて前記第２可動部材に当接して当該第２可動部材を移動させる、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の充電装置。
【請求項１０】
前記第１可動部材および前記第２可動部材は、前記第１可動部材と前記第２可動部材との当接位置が前記基準状態から前記端子接触状態まで変化する間で不連続に変化するように構成される、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の充電装置。
【請求項１１】
前記ハウジングにおいて前記可搬型装置を載置する載置面に設けられる第３開口部から前記ハウジングの外側へ少なくとも一部が突出するように設けられ、所定の方向に回転可能な回転部材をさらに備える、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の充電装置。
【請求項１２】
前記回転部材は少なくとも２つ設けられ、
前記第１可動部材は、２つの前記回転部材の間の位置に形成される前記第１開口部から突出し、かつ、当該２つの回転部材の各先端部分を結ぶ線分よりも突出しないように設けられる、請求項１１に記載の充電装置。
【請求項１３】
前記回転部材は、所定の基準面に対して前記第１可動部材よりも突出して設けられる、請求項１１または請求項１２に記載の充電装置。
【請求項１４】
可搬型装置と、前記可搬型装置を充電する充電装置とを含む充電システムであって、
前記可搬型装置は、被充電端子を備え、
前記充電装置は、
ハウジングと、
前記ハウジングに設けられる第１開口部から前記ハウジングの外側へ少なくとも一部が突出し、かつ、前記ハウジングに前記可搬型装置が載置されることによって押下可能に構成される第１可動部材と、
充電端子と、
前記充電端子に接続される可動部材であって、前記第１可動部材が押下されていない基準状態において前記充電端子を前記ハウジング内に収納するとともに、前記第１可動部材が押下された場合において、前記充電端子が前記可搬型装置の被充電端子に接触可能な端子接触状態となるように、前記ハウジングに設けられる第２開口部から前記ハウジングの外側へ前記充電端子を突出させる第２可動部材とを備え、
前記第１可動部材および前記第２可動部材は、前記基準状態から所定の途中状態までの期間における前記充電端子の移動量が、前記基準状態から前記端子接触状態まで押下量に比例した量だけ移動するとしたときの当該期間における移動量よりも小さくなるように構成される、充電システム。
【請求項１５】
前記可搬型装置は、前記被充電端子が設けられる面に穴が形成されており、
前記充電装置は、前記被充電端子と前記充電端子とが接続される場合に前記可搬型装置の前記穴に挿入される位置に、前記ハウジングの外側へ少なくとも一部が突出するように設けられ、所定の方向に回転可能な回転部材をさらに備える、請求項１４に記載の充電システム。
【請求項１６】
前記回転部材は、少なくとも２つ設けられ、
前記第１可動部材は、２つの前記回転部材の間の位置に形成される前記第１開口部から突出し、かつ、当該２つの回転部材の各先端部分を結ぶ線分よりも突出しないように設けられる、請求項１５に記載の充電システム。
【請求項１７】
前記回転部材は、所定の基準面に対して前記第１可動部材よりも突出して設けられる、請求項１５または請求項１６に記載の充電システム。
【請求項１８】
前記可搬型装置および前記充電装置は、前記回転部材の一部が前記可搬型装置の前記穴に挿入されていない状態においては、前記第１可動部材が前記可搬型装置によって移動しないように構成される、請求項１５から請求項１７のいずれか１項に記載の充電システム。
【請求項１９】
前記第１可動部材および前記第２可動部材は、前記回転部材の前記一部が前記可搬型装置の前記穴に挿入されていない状態においては前記充電端子が前記ハウジング内に収納されるように構成される、請求項１５から請求項１７のいずれか１項に記載の充電システム。
【請求項２０】
可搬型装置を充電する充電装置において充電端子を前記可搬型装置の被充電端子に接続する方法であって、
前記充電装置は、押下可能に構成される第１可動部材を備えており、
前記第１可動部材が押下されていない基準状態において、前記第１可動部材の少なくとも一部を、前記充電装置のハウジングに設けられる第１開口部から前記ハウジングの外側へ突出させるとともに、前記充電端子を前記ハウジング内に収納する第１ステップと、
前記第１可動部材が押下された場合、前記充電端子が前記可搬型装置の被充電端子に接触可能な端子接触状態となるように、前記ハウジングに設けられる第２開口部から前記充電端子を突出させることによって前記充電端子を前記被充電端子に接続する第２ステップとを備え、
前記第２ステップにおいては、前記基準状態から所定の途中状態までの期間における前記充電端子の移動量が、前記基準状態から前記端子接触状態まで押下量に比例した量だけ移動するとしたときの当該期間における移動量よりも小さくなるように前記充電端子を移動させる、充電端子の接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可搬型装置を充電するための充電装置、充電システム、および、充電端子の接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯機器等の可搬型装置を充電する充電装置において、可搬型装置が載置されたことに応じて充電端子を突出させる技術がある。例えば、特許文献１には、充電装置のハウジング表面から突出して設けられるボタンが、可搬型装置が載置されることに応じて押下され、当該ボタンの押下に応じて充電端子が当該ハウジング内から突出する機構が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１１７７０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来においては、ボタンが押下された状態において可搬型装置がずらすように（すなわち、充電端子の突出方向とは垂直な方向へ）動かされると、充電端子が可搬型装置に引っかかり、可搬型装置を充電装置に載置しにくくなるおそれがあった。
【０００５】
それ故、本発明の目的は、可搬型装置をより容易に載置することができる充電装置、充電システム、および充電端子の接続方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するために、以下の（１）〜（１３）の構成を採用した。
【０００７】
（１）
本発明の一例は、可搬型装置を充電する充電装置である。充電装置は、ハウジングと、第１可動部材と、充電端子と、第２可動部材とを備える。
第１可動部材は、ハウジングに設けられる第１開口部から少なくとも一部がハウジングの外側へ突出し、かつ、ハウジングに可搬型装置が載置されることによって押下可能に構成される。第２可動部材は、充電端子に接続される可動部材であって、第１可動部材が押下されていない基準状態において充電端子をハウジング内に収納するとともに、第１可動部材が押下された場合において、充電端子が可搬型装置の被充電端子に接触可能な端子接触状態となるように、ハウジングに設けられる第２開口部からハウジングの外側へ充電端子を突出させる。
ここで、第１可動部材および第２可動部材は、基準状態から所定の途中状態までの期間における充電端子の移動量が、基準状態から端子接触状態まで押下量に比例した量だけ移動するとしたときの当該期間における移動量よりも小さくなるように構成される。
【０００８】
上記（１）の構成によれば、第１可動部材が押下され始めてから上記途中状態までの間は、（充電端子の移動量が押下量に比例して場合と比べて）充電端子の突出量を小さくすることができる。これによれば、可搬型装置を充電装置に載置する際に充電端子が可搬型装置に引っかかる可能性を低減することができ、ユーザは載置を容易に行うことができる。
【０００９】
（２）
第１可動部材および第２可動部材は、単位押下量あたりの充電端子の移動量が、第１可動部材が基準状態から押下された量が相対的に少ない所定の第１状態よりも、基準状態から押下された量が相対的に大きい所定の第２状態において大きくなるように構成されてもよい。
【００１０】
上記（２）の構成によれば、第１可動部材の押下し始めの状態では充電端子の移動量の変化は小さく、第１可動部材を深く押下した状態では充電端子の移動量の変化が大きくなる。これによれば、第１可動部材の押下し始めの状態において充電端子の引っかかりが生じる可能性を低減することができるとともに、充電端子を十分に突出させることができ、充電装置は充電を確実に行うことができる。
【００１１】
（３）
第１可動部材および第２可動部材の少なくとも一方は、回転移動可能に構成されてもよい。このとき、第１可動部材は、第２可動部材との第１当接部分が、第２可動部材の第２当接部分を押すことによって第２可動部材を移動させる。また、第１可動部材および第２可動部材は、第１当接部分の移動方向と第２当接部分の移動方向との角度差が、第１状態よりも第２状態の方が小さくなるように構成される。
【００１２】
上記（３）の構成によれば、第１状態における上記角度差が第２状態における角度差よりも大きくなるように構成される。これによって、第１可動部材の押下し始めの状態では充電端子の移動量の変化を小さく、第１可動部材をより押下した状態では充電端子の移動量の変化を大きくすることができる。したがって、充電端子の引っかかりが生じる可能性を低減することができるとともに、充電装置は充電を確実に行うことができる。
【００１３】
（４）
第１可動部材は、所定の第１軸を中心に回転可能であってもよい。第２可動部材は、第１軸と略平行な第２軸を中心に回転可能であってもよい。このとき、第１可動部材は、第２可動部材に対して当接する位置と第２可動部材を押す方向とを変化させつつ、第１軸を中心として回転することによって第２可動部材を移動させる。
【００１４】
上記（４）の構成によれば、２つの可動部材を回転可能にし、第１可動部材の回転によって第２可動部材を回転させる。これによって、第１可動部材の押下し始めの状態では充電端子の移動量の変化を小さく、第１可動部材をより押下した状態では充電端子の移動量の変化を大きくすることができる。したがって、充電端子の引っかかりが生じる可能性を低減することができるとともに、充電装置は充電を確実に行うことができる。
【００１５】
（５）
第１可動部材は、押下面と、第１当接面とを有していてもよい。押下面は、基準状態において第１開口部から突出し、ハウジングに可搬型装置が載置された場合に当該可搬型装置に接触する。第１当接面は、第１軸に対して押下面と同じ側に設けられ、第２可動部材と当接する。このとき、第２可動部材は、当接部と、支持部とを有していてもよい。当接部は、第１当接面と当接する第２当接面を端部に有する。支持部は、一端で当接部に接続されるとともに、他端で充電端子を支持する。
【００１６】
上記（５）の構成によれば、上記（４）の構成を容易に実現することができる。
【００１７】
（６）
第１可動部材は、回転移動可能に構成され、単位押下量あたりの回転量が、基準状態からの押下量が相対的に少ない所定の第１状態よりも、基準状態からの押下量が相対的に大きい所定の第２状態において大きくなるように構成されてもよい。
【００１８】
上記（６）の構成によれば、可搬型装置による押下に応じて第１可動部材が回転する量を調整することによって、充電端子の引っかかりが生じる可能性を低減することができる。
【００１９】
（７）
第１可動部材および第２可動部材は、第１可動部材の単位移動量あたりの第２可動部材の移動量が、基準状態からの押下量が相対的に少ない所定の第１状態よりも、基準状態からの押下量が相対的に大きい所定の第２状態において大きくなるように構成されてもよい。
【００２０】
上記（７）の構成によれば、第１可動部材の移動に応じて第２可動部材が移動する量を調整することによって、充電端子の引っかかりが生じる可能性を低減することができる。
【００２１】
（８）
第２可動部材が第１可動部材を押すことによって第１可動部材が基準状態となるように、第２可動部材を付勢する付勢部材をさらに備えていてもよい。
【００２２】
上記（８）の構成によれば、２つの可動部材を１つの付勢部材で基準状態に維持することができるので、充電装置の構造を簡易化することができる。
【００２３】
（９）
充電装置は、第１付勢部材と、第２付勢部材とをさらに備えていてもよい。第１付勢部材は、基準状態となるように第１可動部材を付勢する。第２付勢部材は、充電端子がハウジング内に収納されるように第２可動部材を付勢する。このとき、第１可動部材は、基準状態においては第２可動部材と離れており、所定量以上押下されたことに応じて第２可動部材に当接して当該第２可動部材を移動させる。
【００２４】
上記（９）の構成によれば、基準状態においては、第１可動部材と第２可動部材とが接触しないようにすることができる。これによって、第１可動部材が上記所定量だけ押下されるまでは充電端子を移動しないようにすることができ、充電端子の引っかかりが生じる可能性を低減することができる。
【００２５】
（１０）
第１可動部材および第２可動部材は、第１可動部材と第２可動部材との当接位置が基準状態から端子接触状態まで変化する間で不連続に変化するように構成されてもよい。
【００２６】
上記（１０）の構成によれば、第１可動部材の押下に対する充電端子の移動量の割合を、当接位置が基準状態から端子接触状態まで変化する間で不連続に変化させることができる。これによって、充電端子が可搬型装置に引っかかる可能性を低減することができる。
【００２７】
（１１）
充電装置は、ハウジングにおいて可搬型装置を載置する載置面に設けられる第３開口部からハウジングの外側へ少なくとも一部が突出するように設けられ、所定の方向に回転可能な回転部材をさらに備えていてもよい。
【００２８】
上記（１１）の構成によれば、可搬型装置が充電装置に接続される際に、可搬型装置が正しい載置位置からずれている場合には、回転部材が回転することによって可搬型装置の位置が修正されて載置される。したがって、ユーザは、充電装置に対する位置合わせを正確に行わなくても、正しい位置に可搬型装置を容易に載置することができ、充電を確実に行うことができる。
【００２９】
（１２）
回転部材は少なくとも２つ設けられてもよい。このとき、第１可動部材は、２つの回転部材の間の位置に形成される第１開口部から突出し、かつ、当該２つの回転部材の各先端部分を結ぶ線分よりも突出しないように設けられてもよい。
【００３０】
上記（１２）の構成によれば、可搬型装置において、回転部材に対応する位置に、回転部材に対応する穴が設けられている場合には、回転部材が可搬型装置の穴に挿入されていない状態で可搬型装置２によって第１可動部材が押下されることを防止することができる。これによって、充電端子の引っかかりが生じる可能性をより低減することができる。
【００３１】
（１３）
回転部材は、所定の基準面に対して第１可動部材よりも突出して設けられてもよい。
【００３２】
上記（１３）の構成によれば、可搬型装置が充電装置に載置される際、可搬型装置は第１可動部材よりも先に回転部材に接触しやすくなるので、回転部材が可搬型装置２の穴に挿入されていない状態で第１可動部材が押下される可能性を低減することができる。これによって、充電端子の引っかかりが生じる可能性をより低減することができる。
【００３３】
なお、上記（１１）〜（１３）の構成によれば、充電端子の移動量が第１可動部材の押下量に比例する場合であっても、当該構成による効果を得ることができる。
【００３４】
また、本発明は、上記（１）〜（１３）における充電装置と、可搬型装置とを含む充電システムとして提供されてもよい。
【００３５】
なお、上記充電システムにおいて、可搬型装置および充電装置は、回転部材の一部が可搬型装置の穴に挿入されていない状態においては、第１可動部材が可搬型装置によって移動しないように構成されてもよい。これによれば、充電装置の充電端子と可搬型装置の被充電端子との位置が合っていない状態では、充電端子は突出しない。そのため、各充電端子が可搬型装置の被充電端子以外の他の部分に接触する（引っかかる）可能性を低減することができる。なお、この効果は、充電端子の移動量が第１可動部材の押下量に比例する場合であっても生じる。
【００３６】
また、上記充電システムにおいて、第１可動部材および第２可動部材は、回転部材の一部が可搬型装置の穴に挿入されていない状態においては充電端子がハウジング内に収納されるように構成されてもよい。これによれば、充電装置の充電端子と可搬型装置の被充電端子との位置が合っていない状態では、充電端子はハウジングから突出しない。そのため、各充電端子が可搬型装置の被充電端子以外の他の部分に接触する（引っかかる）可能性を低減することができる。なお、この効果は、充電端子の移動量が第１可動部材の押下量に比例する場合であっても生じる。
【００３７】
また、本発明は、可搬型装置を充電する充電装置において充電端子を可搬型装置の被充電端子に接続する方法として提供されてもよい。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、充電端子が可搬型装置に引っかかる可能性を低減することにより、可搬型装置を充電装置に対してより容易に載置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本実施形態における充電システムの一例を示す図
【図２】可搬型装置の構成の一例を示す図
【図３】充電装置の構成の一例を示す図
【図４】第１可動部材が押下された状態における充電装置の一例を示す図
【図５】充電装置の内部構成の一例を示す図
【図６】図５に示す各構成の可動方向を示す図
【図７】可搬型装置を充電装置に載置する動作の一例を示す図
【図８】第１可動部材の押下量と充電端子の移動量との関係の一例を示す図
【図９】装置接触状態における充電装置の各構成の一例を示す図
【図１０】装置接触状態における充電装置の各構成の一例を示す図
【図１１】初期押下状態における充電装置の各構成の一例を示す図
【図１２】初期押下状態における充電装置の各構成の一例を示す図
【図１３】中期押下状態における充電装置の各構成の一例を示す図
【図１４】中期押下状態における充電装置の各構成の一例を示す図
【図１５】端子接触状態における充電装置の各構成の一例を示す図
【図１６】端子接触状態における充電装置の各構成の一例を示す図
【図１７】載置状態における充電装置の各構成の一例を示す図
【図１８】載置状態における充電装置の各構成の一例を示す図
【図１９】他の実施形態における、第１可動部材の押下量と充電端子の移動量との関係の一例を示す図
【図２０】他の実施形態における第１可動部材および第２可動部材の構成の一例を示す図
【図２１】他の実施形態における第１可動部材および第２可動部材の構成の一例を示す図
【図２２】他の実施形態における第１可動部材および第２可動部材の構成の他の一例を示す図
【図２３】他の実施形態における充電装置の構成の一例を示す図
【図２４】他の実施形態における、第１可動部材の押下量と充電端子の移動量との関係の他の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、図面を参照して、本実施形態に係る充電装置、充電システム、および充電端子の接続方法について説明する。図１は、本実施形態における充電システムの一例を示す図である。図１において、充電システム１は、可搬型装置２と、充電装置３とを含んでいる。図１は、可搬型装置２が充電装置３に対して載置（装着）された状態を示している。充電システム１は、充電装置３に対して可搬型装置２が載置された場合に充電装置３が可搬型装置２に対して充電を行うものである。
【００４１】
可搬型装置２は、持ち運び可能（携帯可能とも言える）な程度の大きさの電子機器である。可搬型装置２は、どのような機能を有するものであってもよく、例えば、携帯型のゲーム装置、操作装置（ゲームコントローラ）、タブレット端末、または、携帯電話等である。
【００４２】
充電装置３は、自身に載置された可搬型装置２に対して充電を行う。充電装置３は、図示しない電源コードを介してＡＣアダプタおよび電源プラグに接続（着脱可能でもよい）されており、電源プラグが外部電源（商用電源）のコンセントに接続されることで充電装置３に電力が供給される。充電装置３は、供給された電力を可搬型装置２へ送ることで可搬型装置２の充電を行う。
【００４３】
［可搬型装置の構成］
図２は、可搬型装置２の構成の一例を示す図である。可搬型装置２は、ハウジング１１を備える。ハウジング１１は、どのような形状であってもよいが、本実施形態においては、略板状の形状を有する。また、可搬型装置２（ハウジング１１）の大きさはどのようなものでもよいが、本実施形態においては、可搬型装置２は、縦の長さが１００〜１５０［ｍｍ］程度であり、横の長さが２００〜２５０［ｍｍ］程度であり、可搬型の電子機器としては比較的大きいものである。
【００４４】
本実施形態においては、可搬型装置２は、例えば液晶表示装置等で構成される表示部１２を備える。表示部１２は、板状のハウジング１１の表面に設けられる。また、可搬型装置２は、ユーザが操作を行うための入力部として、操作スティック１３、十字ボタン１４、およびボタン（電源ボタン）１５等を備える。なお、入力部の具体的な構成はどのようなものであってもよく、可搬型装置２は、例えば、表示部１２の画面上に設けられるタッチパネル、および、マイク等を備えていてもよい。
【００４５】
また、可搬型装置２は、充電装置３と接続可能な被充電端子を備える。本実施形態においては、可搬型装置２は、ハウジング１１の下面（下側の側面）に１組（２つ）の被充電端子１６ａおよび１６ｂを備えている。なお、他の実施形態において、被充電端子の位置はどこであってもよいし、被充電端子は複数箇所に設けられてもよい。
【００４６】
また、可搬型装置２には、被充電端子１６ａおよび１６ｂが設けられる面に穴（凹部）１７ａおよび１７ｂが形成される。この穴１７ａおよび１７ｂは、充電装置３との位置決めに用いられるものであり、充電装置３が備える回転部材（図３に示す回転部材２６ａおよび２６ｂ）が挿入可能な大きさに形成される。
【００４７】
［充電装置の構成］
図３は、充電装置の構成の一例を示す図である。図３に示すように、充電装置３は、ハウジング２１を備える。本実施形態において、ハウジング２１は、可搬型装置２を支持可能な形状に形成される。具体的には、ハウジング２１は、壁部２２と、溝部２３とを有する。壁部２２は、可搬型装置２の裏面が所定の支持面（ここでは、壁部２２によって形成される面）に沿って載置されるように可搬型装置２を支持する。なお、本実施形態においては、壁部２２には、載置された可搬型装置２に当接する位置にクッション部材２７が設けられる。クッション部材２７は滑り止めの役割も有する。また、溝部２３は、可搬型装置２と充電装置３とが接続される場合に可搬型装置２の一部（下側部分）が挿入される部分である。溝部２３は、可搬型装置２の上記一部の形状に概ね適合する形状に形成される。以上の構成によって、ハウジング２１は、可搬型装置２を所定の傾きで支持することが可能である（図１参照）。なお、ハウジング２１の構成は一例であり、充電装置３は、可搬型装置２を載置することができればどのような構成であってもよい。
【００４８】
なお、本実施形態においては、溝部２３は、上記支持面と平行な方向（ここでは左右方向（図３に示すｘ軸方向））に延びるように形成され、当該方向における端部が開口されている（図３参照）。したがって、ハウジング２１は、溝部２３の長さ（左右方向の長さ）に制限されることなく、任意の大きさの可搬型装置を載置することが可能である。
また、可搬型装置２が本実施形態のように比較的大型である場合であっても、充電装置３を小型化することができる。すなわち、可搬型装置２の縦横のサイズとは無関係に、可搬型装置２の縦横よりも短いサイズで充電装置３を構成することができる。また、充電装置３は、いろいろな形状または大きさの可搬型装置２を載置することができるので、汎用性の高い充電装置を提供することができる。
【００４９】
また、充電装置３は第１可動部材２５を備える。本実施形態において、第１可動部材２５は、充電装置３に可搬型装置２が載置される場合に可搬型装置２によって押下されるボタン（スイッチ）部材である。第１可動部材２５は、ハウジング２１が可搬型装置２を支持した場合に、可搬型装置２と当接する面に設けられる。本実施形態においては、第１可動部材２５は、上記溝部２３に設けられ、より具体的には、溝部２３における底面部分と壁部分との境界付近に設けられる（図３参照）。図３に示すように、第１可動部材２５は、ハウジング２１に設けられる第１開口部２４からハウジング２１の外側へ少なくとも一部が突出するように設けられる。つまり、ハウジング２１に可搬型装置２が載置された場合に当該可搬型装置２に接触する押下面（図３に示す押下面２５ｂ）は、第１開口部２４から突出して設けられる。
【００５０】
また、第１可動部材２５は、ハウジング２１に可搬型装置２が載置されることによって押下可能に構成される。つまり、充電装置３に可搬型装置２が載置される場合、第１可動部材２５は、可搬型装置２によって押されることによって、上記第１開口部からハウジング２１の内側へ挿入される向きへと移動することが可能である。本実施形態における第１可動部材２５は、略下方向（図３に示すｙ軸負方向）に押下可能に構成される。なお、本明細書では、第１可動部材２５が押下されていない状態（充電装置３に可搬型装置２が載置されていない状態）を、「基準状態」と呼ぶ。詳細は後述するが、第１可動部材２５は、基準状態となるように、後述する付勢部材３５によって付勢されている。
【００５１】
図３に示されるように、ハウジング２１には、第２開口部２８ａおよび２８ｂが形成される。各第２開口部２８ａおよび２８ｂはそれぞれ、充電装置３に可搬型装置２が載置された場合に可搬型装置２の被充電端子１６ａおよび１６ｂに対応する位置に形成される。すなわち、充電装置３に可搬型装置２が載置された場合、第２開口部２８ａは被充電端子１６ａに対向する位置となり、第２開口部２８ｂは被充電端子１６ｂに対向する位置となる。
【００５２】
図４は、第１可動部材２５が押下された状態における充電装置の一例を示す図である。図４に示すように、充電装置３は充電端子２９ａおよび２９ｂを備える。充電端子２９ａおよび２９ｂは、図３に示す上記基準状態においてはハウジング２１の内側となり、かつ、図４に示すように第１可動部材２５が押下された場合、上記第２開口部２８ａおよび２８ｂから突出するように設けられる。すなわち、第１可動部材２５が押下された場合、充電端子２９ａは上記第２開口部２８ａから突出し、充電端子２９ｂは上記第２開口部２８ｂから突出する。以下、図５および図６を参照して、充電端子２９ａおよび２９ｂを突出させる構成の一例について説明する。
【００５３】
図５は、充電装置の内部構成の一例を示す図である。また、図６は、図５に示す各構成の可動方向を示す図である。本実施形態において、第１可動部材２５は、ハウジング２１の内側に配置される軸２５ａを中心に回転可能に設けられる。また、本実施形態においては、後述する第２可動部材３１と当接する第１当接面２５ｃは、軸２５ａに対して押下面２５ｂと同じ側に設けられる。第１可動部材２５の押下面２５ｂが（可搬型装置２によって）押下された場合（図６に示す矢印（１）参照）、第１可動部材２５は、軸２５ａを中心に回転移動する（図６に示す矢印（２）参照）。このとき、第１可動部材２５は、第２可動部材３１に対して当接する位置と第２可動部材３１を押す方向とを変化させつつ、軸２５ａを中心として回転することによって第２可動部材３１を移動させる。
【００５４】
また、図５に示すように、充電装置３は、第２可動部材３１を備える。第２可動部材３１は、充電端子２９ａおよび２９ｂを支持する支持部材であって、上記第１可動部材２５の移動に応じて充電端子２９ａおよび２９ｂを移動させる。本実施形態においては、第２可動部材３１は、上記軸２５ａと略平行な軸３１ａを中心に回転可能に設けられる。なお、第２可動部材３１は、ハウジング２１の内側に配置される。本実施形態においては、第２可動部材３１は、当接部３１ｂと、支持部３１ｃとを有する。当接部３１ｂは、軸３１ａから延びるように（図５では上方向（ｙ軸正方向）に延びるように）形成され、第１可動部材２５の第１当接面２５ｃに当接する。つまり、当接部３１ｂは、第１当接面２５ｃと当接する第２当接面を端部に有する。
【００５５】
支持部３１ｃは、軸３１ａから当接部３１ｂとは異なる方向（図５では前方向（ｚ軸負方向））に延びるように形成される。本実施形態においては、支持部３１ｃは、一端で当接部３１ｂに接続されるとともに、他端で充電端子２９ａおよび２９ｂを支持する。充電端子２９ａおよび２９ｂは、上記第２開口部２８ａおよび２８ｂから突出可能な位置に配置される。換言すれば、充電端子２９ａおよび２９ｂは、充電装置３に載置された可搬型装置２の被充電端子１６ａおよび１６ｂに接触可能な位置に配置される。第２可動部材３１は、２つの充電端子２９ａおよび２９ｂ間の距離が２つの被充電端子１６ａおよび１６ｂ間の距離とほぼ同じとなる配置で各充電端子２９ａおよび２９ｂを支持する。
【００５６】
上記基準状態においては、第２可動部材３１は、各充電端子２９ａおよび２９ｂをハウジング２１内に収納した状態で支持する（図３および図５参照）。一方、第１可動部材２５が押下された場合、第２可動部材３１は、上記第２開口部２８ａおよび２８ｂからハウジング２１の外側へ各充電端子２９ａおよび２９ｂを移動させる。すなわち、第１可動部材２５の回転移動によって当接部３１ｂが押された場合（図６に示す矢印（２）参照）、上記第２可動部材３１は、軸３１ａを中心に回転移動する（図６に示す矢印（３）参照）。これによって、支持部３１ｃの端部（各充電端子２９ａおよび２９ｂ）が上方へ移動し（図６に示す矢印（４）参照）、各充電端子２９ａおよび２９ｂが上記第２開口部２８ａおよび２８ｂからハウジング２１の外側へ突出する（図６に示す矢印（５）参照）。
【００５７】
このように、本実施形態においては、充電装置３に可搬型装置２が載置された場合、第１可動部材２５が押下されることによって各充電端子２９ａおよび２９ｂが第２開口部２８ａおよび２８ｂから突出する（図４参照）。これによって、突出した各充電端子２９ａおよび２９ｂは、可搬型装置２の被充電端子１６ａおよび１６ｂに接触（接続）し、充電装置３から可搬型装置２への充電が可能となる。
【００５８】
また、本実施形態においては、充電装置３は、第２可動部材３１を付勢する付勢部材（図７に示す付勢部材３５）を備える。付勢部材３５の具体的な構成はどのような構成であってもよいが、本実施形態においては、付勢部材は、例えば軸３１ａの周りに取り付けられるねじりバネである。付勢部材３５は、第１可動部材２５が上記基準状態に近づく方向へ第２可動部材３１を付勢する（図５に示す矢印参照）。つまり、付勢部材３５は、第２可動部材３１が第１可動部材２５を押すことによって第１可動部材２５が基準状態となるように、第２可動部材３１を付勢する。したがって、本実施形態においては、充電装置３に可搬型装置２が載置されていない状態においては、第１可動部材２５は上記付勢部材３５によって上記基準状態に維持される。本実施形態においては、２つの可動部材２５および３１を１つの付勢部材で基準状態に維持することができるので、充電装置３の構造を簡易化することができる。
【００５９】
図３の説明に戻り、充電装置３は、回転部材２６ａおよび２６ｂを備える。回転部材２６ａおよび２６ｂは、充電装置３に対して可搬型装置２が接続される位置を決めるためのものである。回転部材２６ａおよび２６ｂは、可搬型装置２を載置する載置面（ここでは溝部２３の底面）に設けられる第３開口部からハウジング２１の外側へ少なくとも一部から突出するように設けられる。本実施形態においては、回転部材２６ａおよび２６ｂは、その一部（突出部分）が載置面から上方に向けて突出するように設けられる。回転部材２６ａおよび２６ｂの突出部分は、可搬型装置２の穴１７ａおよび１７ｂに挿入可能な大きさである。
【００６０】
各回転部材２６ａおよび２６ｂは、可搬型装置２の穴１７ａおよび１７ｂに対応する位置に設けられる。つまり、各回転部材２６ａおよび２６ｂは、可搬型装置２が充電装置３に正しく載置される場合に穴１７ａおよび１７ｂに挿入される位置に設けられる。なお、可搬型装置２が充電装置３に正しく載置される場合とは、充電装置３の充電端子２９ａが可搬型装置２の被充電端子１６ａに接触し（接続され）、充電装置３の充電端子２９ｂが可搬型装置２の被充電端子１６ｂに接触する（接続される）場合である。この場合、回転部材２６ａの突出部分が穴１７ａに挿入され、かつ、回転部材２６ｂの突出部分が穴１７ｂに挿入される。
【００６１】
本実施形態においては、各回転部材２６ａおよび２６ｂはそれぞれ、回転可能な車輪部材（ホイール）である。各回転部材２６ａおよび２６ｂは、所定方向に回転可能である。ここでは、所定方向とは、（水平方向であって）上記支持面と平行な方向であり、換言すれば、可搬型装置２が充電装置３に接続された場合における可搬型装置２の左右方向（図３に示すｘ軸方向）である。回転部材は、少なくとも所定方向に回転可能な回転部材であればよい。例えば、他の実施形態においては、回転部材は、球状の凹部によって回転可能に支持される球体であってもよい。
【００６２】
なお、本実施形態においては、回転部材の数は２つであるが、充電装置３は回転部材を１つのみ備えていてもよいし、３つ以上備えていてもよい。なお、可搬型装置２には、充電装置３が備える回転部材の位置に対応する位置に、回転部材の数に応じた数の穴が形成される。
【００６３】
［可搬型装置を充電装置に載置する際の動作］
次に、可搬型装置を充電装置に載置する際における動作について説明する。以下ではまず、上記回転部材２６ａおよび２６ｂによって左右方向に関して可搬型装置２が充電装置３に対して位置決めされる動作について説明し、その後、可搬型装置２が充電装置３に載置されることに応じて上記充電端子２９ａおよび２９ｂが第２開口部２８ａおよび２８ｂから突出する動作について説明する。
【００６４】
（回転部材による位置決め動作）
図７は、可搬型装置２を充電装置３に載置する動作の一例を示す図である。可搬型装置２の充電を行う場合、ユーザは、図７に示すように、可搬型装置２の下側部分を充電装置３の溝部２３に挿入するようにして、可搬型装置２を充電装置３に載置する。このとき、可搬型装置２は、穴１７ａおよび１７ｂが充電装置３の回転部材２６ａおよび２６ｂにそれぞれ挿入されるような位置に載置される。
【００６５】
ここで、溝部２３が延びる所定方向（左右（ｘ軸）方向）とは異なる他の方向（上下（ｙ軸）方向および奥行き（ｚ軸）方向）に関しては、溝部２３によって可搬型装置２の位置が正しい位置に決められる。一方、上記所定方向に関しては、溝部２３では可搬型装置２を正しい位置に位置決めすることができない。しかしながら、本実施形態においては、上記回転部材２６ａおよび２６ｂによって可搬型装置２を正しい位置に載置することができる。
【００６６】
すなわち、可搬型装置２と充電装置３とが上記所定方向に関して正しい位置関係にない場合には、各回転部材２６ａおよび２６ｂによって可搬型装置２の位置が修正されて載置される。より具体的に説明すると、上記所定方向に関して穴１７ａおよび１７ｂが回転部材２６ａおよび２６ｂからずれている場合には、穴１７ａおよび１７ｂの周辺の部分に各回転部材２６ａおよび２６ｂが接触する。これに応じて、回転部材２６ａおよび２６ｂが回転することによって可搬型装置２が所定方向にスライド移動する。可搬型装置２がスライド移動する結果、回転部材２６ａおよび２６ｂの各突出部分が穴１７ａおよび１７ｂに挿入された状態となる。これによって、充電装置３の充電端子２９ａおよび２９ｂと可搬型装置２の被充電端子１６ａおよび１６ｂとが接触し、充電が確実に行われる。
【００６７】
以上のように、本実施形態によれば、充電装置３に対する可搬型装置２の位置が多少ずれている場合でも、回転部材２６ａおよび２６ｂによって可搬型装置２は正しい位置に載置される。したがって、ユーザは、可搬型装置２を正確な位置に載置しなくても、可搬型装置２を充電装置３に容易に接続することができる。
【００６８】
なお、本実施形態では、２つの回転部材２６ａおよび２６ｂが所定方向に並んで設けられるので、可搬型装置２の下面は回転部材２６ａおよび２６ｂに接触する。したがって、可搬型装置２は充電装置３の底面にほとんど接触しないので、可搬型装置２をよりスムーズに移動させることができる。また、可搬型装置２の穴１７ａおよび１７ｂの周囲に傾斜（凹んでいる傾斜）を設けるようにすれば、可搬型装置２をよりスムーズに移動させることができる。
【００６９】
（可搬型装置の載置に応じて充電端子を突出させる動作）
次に、可搬型装置２が充電装置３に載置されることに応じて充電端子２９ａおよび２９ｂが第２開口部２８ａおよび２８ｂから突出する動作について説明する。ここで、可搬型装置の載置に応じて充電端子を突出させる方法では、可搬型装置が完全に載置されるまでの間に（つまり、充電端子が少し突出した状態で）可搬型装置が水平方向（載置する方向とは垂直な方向）に移動されると、充電端子が可搬型装置に当たって引っかかるおそれがある。充電端子が可搬型装置に引っかかると、ユーザは可搬型装置の位置合わせを行いにくく、可搬型装置を容易に載置することが難しくなる。なお、可搬型装置が充電装置に近づいた状態（例えば第１可動部材２５が少し押下された状態）における充電端子の移動量が大きいと、充電端子が可搬型装置に引っかかる可能性が高くなる。
【００７０】
そこで、本実施形態においては、基準状態からの第１可動部材２５の押下量が小さい状態では、各充電端子２９ａおよび２９ｂの移動量が小さくなるように、充電装置３を構成する。これによって、可搬型装置２を載置する際に充電端子２９ａおよび２９ｂが可搬型装置２に引っかかる可能性を低減する。
【００７１】
図８は、第１可動部材の押下量と充電端子の移動量との関係の一例を示す図である。なお、本実施形態においては、上記押下量は、第１可動部材２５が基準状態から押下された量を示す。また、上記押下量は、可搬型装置２の移動方向に関する長さであり、換言すれば、可搬型装置２の移動量に対応する。また、上記充電端子の移動量（端子移動量と呼ぶ）は、基準状態からの移動量である。
【００７２】
また、図８に示すグラフにおいて、曲線Ａは、本実施形態における押下量と端子移動量との関係を表す。また、直線Ｂは、端子移動量が押下量に比例するとしたときの押下量と端子移動量との関係を表す。図８に示すグラフは、上記基準状態から端子接触状態までの期間における押下量と端子移動量との関係を表す。なお、端子接触状態とは、充電端子が可搬型装置の被充電端子に接触可能な状態であり、可搬型装置が充電装置に載置される場合においては端子同士が接触した状態（ここでは接触直後の状態）である。
【００７３】
図８に示すように、本実施形態においては、基準状態から所定の途中状態までの期間において、端子移動量（曲線Ａ）は、押下量に比例するとしたときの当該期間における端子移動量（直線Ｂ）よりも小さくなる。なお、途中状態とは、上記端子接触状態となる前の状態である。図８においては、端子接触状態において曲線Ａと直線Ｂとの移動量が等しくなるので、途中状態は、端子接触状態となる前の任意の状態である。以上より、本実施形態によれば、基準状態から所定の途中状態までの期間においては充電端子２９ａおよび２９ｂはあまり突出しないので、充電端子２９ａおよび２９ｂが可搬型装置２に引っかかる可能性を低減することができる。なお、本実施形態では、可搬型装置２は左右方向にスライド可能であり、可搬型装置２を載置する際にユーザが可搬型装置２を左右方向に動かしてしまう可能性があるので、上記のようにして引っかかりの可能性を低減することが有効である。
【００７４】
また、図８に示すように、本実施形態においては、基準状態から所定の状態（押下量がＰ０となる状態）までの期間においては、単位押下量あたりの充電端子２９ａおよび２９ｂの移動量（曲線Ａの傾き）が、端子移動量が押下量に比例するとしたときの単位押下量あたりの移動量（直線Ｂの傾き）よりも小さくなる。換言すれば、本実施形態においては、単位押下量あたりの上記移動量が、第１可動部材２５が基準状態から押下された量が相対的に少ない状態よりも、基準状態から押下された量が相対的に大きい所定の状態において大きくなる。したがって、本実施形態においては、第１可動部材２５の押下し始めの状態では端子移動量の変化は小さく、第１可動部材２５を深く押下した状態では端子移動量の変化が大きくなる。これによれば、第１可動部材２５の押下し始めの状態において引っかかりが生じる可能性を低減することができるとともに、充電端子２９ａおよび２９ｂを十分に突出させることができ、充電を確実に行うことができる。
【００７５】
以下、図９〜図１８を参照して、可搬型装置２が充電装置３に載置される際の動作について詳細に説明する。なお、以下に説明する図９、図１１、図１３、図１５および図１７は、充電装置３の第２開口部２８ａおよび２８ｂを通りｘｙ平面に平行な面の断面図であって、前側（ｚ軸負方向側）から見た断面図を示す。また、図１０、図１２、図１４、図１６および図１８は、第１可動部材２５を通りｙｚ平面に平行な面の断面図であって、右側（ｘ軸正方向側）から見た断面図を示す。なお、図９〜図１８では、図面を見やすくする目的で、説明に関係しない構成を適宜省略している。また、以下では、充電装置３において左右両側に設けられる各構成部材のうち、左側（ｘ軸負方向側）の構成について説明するが、右側の構成についても同様に動作する。
【００７６】
図９および図１０は、可搬型装置２が第１可動部材２５に接触した直後の状態（装置接触状態と呼ぶ）における充電装置３の各構成を示す図である。装置接触状態は、可搬型装置２と充電装置３との左右方向に関する位置が合っていない状態である。つまり、この状態では、可搬型装置２の穴１７ａに回転部材２６ａが挿入されておらず、第１可動部材２５は押下されていない。なお、図１０においては、可搬型装置２は、第１可動部材２５に接触しているが、第１可動部材２５を押下していない（第１可動部材の押下量は０、つまり、基準状態である）ものとする。
【００７７】
図９に示すように、本実施形態においては、可搬型装置２および充電装置３は、回転部材２６ａおよび２６ｂが可搬型装置２の穴１７ａおよび１７ｂに挿入されていない状態においては、第１可動部材２５が可搬型装置２によって移動しない（押下されない）ように構成される。これによれば、充電装置３の各充電端子２９ａおよび２９ｂと可搬型装置２の被充電端子１６ａおよび１６ｂとの位置が合っていない状態では、各充電端子２９ａおよび２９ｂは突出しない。そのため、各充電端子２９ａおよび２９ｂが可搬型装置２の被充電端子１６ａおよび１６ｂ以外の他の部分に接触する（引っかかる）可能性を低減することができる。
【００７８】
なお、本実施形態においては、各回転部材２６ａおよび２６ｂは、所定の基準面に対して第１可動部材２５よりも突出して設けられる（図９参照）。なお、所定の基準面とは、第１可動部材２５の押下方向（ここではｙ軸方向）に略垂直な面である。これによれば、可搬型装置２が充電装置３に載置される際、可搬型装置２は第１可動部材２５よりも先に回転部材２６ａおよび２６ｂに接触しやすくなるので、回転部材２６ａおよび２６ｂが可搬型装置２の穴１７ａおよび１７ｂに挿入されていない状態で第１可動部材２５が押下される可能性を低減することができる。
【００７９】
また、本実施形態においては、回転部材は複数（２つ）設けられ、第１可動部材２５は、２つの回転部材２６ａおよび２６ｂの間の位置に形成される第１開口部２４から突出し、かつ、当該２つの回転部材２６ａおよび２６ｂの各先端部分を結ぶ線分よりも突出しないように設けられる。これによって、回転部材２６ａが可搬型装置２の穴１７ａに挿入されていない状態で第１可動部材２５が押下されることをより確実に防止することができる。
【００８０】
また、本実施形態においては、ハウジング２１は可搬型装置２を所定方向（ｚ軸正方向）に傾けて支持し、第１開口部２４は第２開口部２８ａおよび２８ｂよりも当該所定方向に設けられる（図３参照）。したがって、可搬型装置２が第１可動部材２５を押下し始めた状態において、可搬型装置２と第２開口部２８ａおよび２８ｂとの距離がより離れることになる。これによって、充電端子２９ａおよび２９ｂが可搬型装置２に引っかかる可能性をより低減することができる。
【００８１】
なお、仮に回転部材２６ａおよび２６ｂが可搬型装置２の穴１７ａおよび１７ｂに挿入されていない状態において第１可動部材２５が可搬型装置２によって押下される場合であっても、この状態において充電端子２９がハウジング２１内に収納されるように第１可動部材２５および第２可動部材３１が構成されてもよい。これによっても、上記と同様、各充電端子２９ａおよび２９ｂが可搬型装置２の被充電端子１６ａおよび１６ｂ以外の他の部分に接触する（引っかかる）可能性を低減することができる。
【００８２】
図１１および図１２は、第１可動部材が装置接触状態から少し押下された状態（初期押下状態と呼ぶ）における充電装置３の各構成を示す図である。図１１に示すように、初期押下状態においては、上述した回転部材２６ａおよび２６ｂによる位置決め動作によって、可搬型装置２の穴１７ａが回転部材２６ａに挿入される方向へ移動し、回転部材２６ａの突出部分が穴１７ａに挿入され始める。これによって、図９および図１０に示した状態から可搬型装置２が少し下方へ移動し、第１可動部材２５が可搬型装置２によって少し押下される。その結果、図１２に示すように、第２可動部材３１が回転し、充電端子２９ａが上方へ移動する。
【００８３】
初期押下状態においては、図１１に示すように、被充電端子１６ａは、対応する充電端子２９ａの上方に位置していない。このとき、充電端子２９ａは、被充電端子１６ａの最下面（図１１に示す点線参照）よりも下側に位置する。なお、被充電端子１６ａの最下面とは、可搬型装置２が正しい位置に載置された状態において被充電端子１６ａが位置する面である。このように、本実施形態においては、被充電端子１６ａおよび１６ｂと充電端子２９ａおよび２９ｂとの位置が合っていない状態においては各充電端子２９ａおよび２９ｂが被充電端子１６ａおよび１６ｂの最下面よりも下方に位置するように、第１可動部材２５および第２可動部材３１が構成される。これによれば、被充電端子１６ａおよび１６ｂと充電端子２９ａおよび２９ｂとの位置が合っていない状態において、可搬型装置２の被充電端子１６ａおよび１６ｂ以外の他の部分に充電端子２９ａおよび２９ｂが接触する可能性を低減することができ、引っかかりが生じる可能性を低減することができる。
【００８４】
図１３および図１４は、図１１および図１２に示す初期押下状態から第１可動部材がさらに少し押下された状態（中期押下状態と呼ぶ）における充電装置３の各構成を示す図である。図１３に示すように、中期押下状態においては、上述した回転部材２６ａおよび２６ｂによる位置決め動作によって、可搬型装置２の穴１７ａが回転部材２６ａに挿入される方向へ初期押下状態からさらに移動し、回転部材２６ａの突出部分が穴１７ａにさらに挿入される。これによって、初期押下状態から可搬型装置２がさらに下方へ移動し、第１可動部材２５が可搬型装置２によってさらに押下される。その結果、図１４に示すように、第２可動部材３１がさらに回転し、充電端子２９ａが上方へさらに移動する。
【００８５】
なお、中期押下状態においては、図１３に示すように、被充電端子１６ａは、対応する充電端子２９ａの上方に位置しており、充電端子２９ａは上述の被充電端子１６ａの最下面よりも突出する位置にある。したがって、本実施形態によれば、充電端子２９ａおよび２９ｂをより確実に被充電端子１６ａおよび１６ｂに接触させることができる。
【００８６】
ここで、本実施形態においては、第１可動部材２５の押下量に対する端子移動量の割合は、第１可動部材２５の押下量が相対的に少ない状態（基準状態から初期押下状態への変化時）よりも、第１可動部材２５の押下量が相対的に多い状態（初期押下状態から中期押下状態への変化時）の方が大きくなる。つまり、本実施形態においては、充電装置３は、「第１可動部材２５の押し始めにおける移動量を相対的に小さくする構成」となる。したがって、上述したように、充電端子２９ａおよび２９ｂが可搬型装置２に引っかかる可能性を低減することができる。
【００８７】
ここで、図１０に示すように、装置接触状態では、第１可動部材２５における第２可動部材３１との当接部分（第１当接部分）の移動方向Ｄ１は、第２可動部材３１における第１可動部材２５との当接部分（第２当接部分）の移動方向Ｄ２との角度差は、比較的大きい。これに対して、図１２および図１４に示すように、上記２つの移動方向Ｄ１およびＤ２との角度差は、第１可動部材２５の押下量が大きくなるにつれて次第に小さくなっている。このように、本実施形態においては、第１可動部材２５および第２可動部材３１は、第１当接部分の移動方向と第２当接部分の移動方向との角度差が、基準状態からの押下量が少ない状態よりも押下量が多い状態において小さくなるように構成される。なお、このような構成とするには、例えば、第１可動部材２５の軸２５ａの中心と第１当接位置とを結ぶ第１の線分、および、第２可動部材３１の軸３１ａの中心と第２当接位置とを結ぶ第２の線分という２つの線分のなす角度が、押下量が大きくなるに従って１８０°に近くなるように、第１可動部材２５および第２可動部材３１を配置する。
【００８８】
以上のように、押下量の増加に従って上記角度差が小さくなる構成によれば、第１可動部材２５における第２可動部材３１を押す方向は、第２可動部材３１の移動方向に近づくように変化する。これによれば、押下量が少ない状態では、第１可動部材２５の移動量に対して第２可動部材３１の移動量が小さくなる結果、充電端子２９ａおよび２９ｂの端子移動量は相対的に小さくなる。一方、押下量が多い状態では、第１可動部材２５の移動量に対して第２可動部材３１の移動量が大きくなる結果、充電端子２９ａおよび２９ｂの端子移動量は相対的に大きくなる。したがって、押下量の増加に従って上記角度差が小さくなる構成によって、上述した「第１可動部材２５の押し始めにおける移動量を相対的に小さくする構成」を実現することができる。
【００８９】
また、図１０に示すように、第１可動部材２５の第１当接部分の移動方向Ｄ１（の成分全体）に対する、第２可動部材３１の移動に寄与する方向の成分の比率は、相対的に低いと言える。これに対して、図１２および図１４に示すように、この比率は、押下量の増加に従って大きくなっていると言える。つまり、本実施形態においては、第１可動部材２５および第２可動部材３１は、基準状態からの押下量が少ない状態よりも押下量が多い状態において上記比率が大きくなるように構成される。このように構成されることによって、上述した「第１可動部材２５の押し始めにおける移動量を相対的に小さくする構成」を実現することができる。
【００９０】
なお、上述の、押下量の増加に従って上記角度差が小さくなる（上記比率が大きくなる）構成は、第１可動部材２５および第２可動部材３１の少なくとも一方が回転移動可能に設けられることによって実現することができる。したがって、他の実施形態においては、第１可動部材２５および第２可動部材３１のいずれか一方を回転移動可能として上記の構成を実現するようにしてもよい。
【００９１】
図１５および図１６は、端子接触状態における充電装置３の各構成を示す図である。図１５に示すように、端子接触状態においては、上述した回転部材２６ａおよび２６ｂによる位置決め動作によって、可搬型装置２の穴１７ａが回転部材２６ａに挿入される方向へ中期押下状態からさらに移動し、回転部材２６ａの突出部分が穴１７ａにさらに挿入される。これによって、中期押下状態から可搬型装置２がさらに下方へ移動し、第１可動部材２５が可搬型装置２によってさらに押下される。その結果、図１６に示すように、第２可動部材３１がさらに回転し、充電端子２９ａが上方へさらに移動することによって、充電端子２９ａと被充電端子１６ａとが接触する。上述のように、本実施形態においては、充電端子２９ａは、被充電端子１６ａの下方に位置してから被充電端子１６ａの最下面を超えて突出するので、可搬型装置２の被充電端子１６ａ以外の他の部分に接触して引っかかること無く、被充電端子１６ａに充電端子２９ａを確実に接触させることができる。
【００９２】
図１７および図１８は、可搬型装置２が載置された状態（載置状態と呼ぶ）を示す図である。図１７に示すように、載置状態においては、上述した回転部材２６ａおよび２６ｂによる位置決め動作によって、回転部材２６ａの突出部分の全体が穴１７ａに挿入される。これによって、充電装置３に対する可搬型装置２の位置が安定的に維持される。なお、上記端子接触状態で端子同士が接触し、載置状態においては各被充電端子１６ａおよび１６ｂと支持部３１ｃとの距離が短くなる。したがって、図１８に示すように、各充電端子２９ａおよび２９ｂは変形しており、その復元力によって端子同士を確実に接触させることができる。なお、他の実施形態においては、第１可動部材２５および／または第２可動部材３１が変形するように構成されてもよいし、被充電端子１６ａおよび１６ｂが可搬型装置２のハウジング１１の内側へ移動するように構成されてもよい。これらの構成による復元力によっても端子同士を確実に接触させることができる。
【００９３】
以上のように、本実施形態においては、第１可動部材２５および第２可動部材３１は、第１可動部材２５の単位移動量あたりの第２可動部材３１の移動量が、基準状態からの押下量が相対的に少ない所定の第１状態（例えば、基準状態から初期押下状態への変化時）よりも、基準状態からの押下量が相対的に大きい所定の第２状態（例えば、初期押下状態から中期押下状態への変化時）において大きくなるように構成される。これによって、充電端子２９ａおよび２９ｂが可搬型装置２に引っかかる可能性を低減することができる。
【００９４】
また、本実施形態においては、可搬型装置２の移動方向（第１可動部材２５の押下方向）と、第１可動部材２５のうちの可搬型装置２と当接する部分（押下面）の移動方向との角度差は、第１可動部材２５の押下量の増加に従って大きくなる。つまり、第１可動部材２５は、単位押下量あたりの回転量が、上記第１状態よりも上記第２状態において大きくなるように構成される。これによっても、充電端子２９ａおよび２９ｂが可搬型装置２に引っかかる可能性を低減することができる。
【００９５】
なお、本実施形態においては、充電装置３は、（ａ）単位押下量あたりの第１可動部材２５の回転量（移動量）と、（ｂ）第１可動部材２５の単位移動量あたりの第２可動部材３１の移動量との両方が、上記第１状態よりも上記第２状態の方が大きくなるように構成される。ここで、他の実施形態においては、上記（ａ）および（ｂ）のうちいずれか一方が、上記第１状態よりも上記第２状態の方が大きくなるように構成されてもよい。これによっても、第１可動部材２５の押下し始めの状態において充電端子の端子移動量の変化を（その後の状態に比べて）相対的に小さくすることができ、充電端子２９ａおよび２９ｂが可搬型装置２に引っかかる可能性を低減することができる。
【００９６】
［変形例］
上記実施形態においては、第１可動部材２５の押下に対する充電端子２９ａおよび２９ｂの移動量の割合（端子移動量の変化の傾き）が、連続的に変化する態様（図８参照）を例として説明した。ここで、他の実施形態においては、上記割合は、段階的に変化してもよい。図１９は、他の実施形態における、第１可動部材の押下量と充電端子の端子移動量との関係の一例を示す図である。図１９に示す例においては、基準状態（装置接触状態）から押下量がＰ１となる状態までの移動量の変化の傾きは一定であり、押下量がＰ１となる状態から端子接触状態までの当該傾きは一定である。また、基準状態から押下量がＰ１となる状態までの傾きは、押下量がＰ１となる状態から上記端子接触状態までの傾きよりも小さい。上記傾きが段階的に変化する場合も上記実施形態と同様、充電端子２９ａおよび２９ｂが可搬型装置２に引っかかる可能性を低減することができる。
【００９７】
なお、上記端子移動量の変化の傾きを段階的に変化させる構成としては、例えば、第１可動部材と第２可動部材との当接位置（当接面）を基準状態から端子接触状態までの間で不連続に変化させる構成が考えられる。図２０および図２１は、第１可動部材および第２可動部材の構成の一例を示す図である。図２０および図２１においては、第１可動部材４１は、軸４１ａを中心に回転可能である。第１可動部材４１は、２つの当接部（当接面）４１ｂおよび当接部４１ｃを有する。なお、第２可動部材３１は上記実施形態と同様である。図２０において、基準状態においては、当接部４１ｂと第２可動部材３１とが当接する。そして、第１可動部材４１が押下されて回転し、押下量が上記Ｐ１を超えた後は、図２１に示すように、当接部４１ｃと第２可動部材３１とが当接する。このように、第２可動部材３１に当接する当接部が変化することで、上記傾きを段階的に変化させることができる。なお、図２０および図２１に示す例は、上記傾きを段階的に変化させる構成の一例であり、基準状態から押下量がＰ１となる状態までの傾きは一定となってもよいしならなくてもよいし、また、押下量がＰ１となる状態から端子接触状態までの傾きも一定であってもよいしなくてもよい。
【００９８】
また、上記実施形態においては、基準状態（装置接触状態）から第１可動部材２５が押下されると充電端子２９ａおよび２９ｂが移動を開始する態様を例として説明した。ここで、他の実施形態においては、基準状態（装置接触状態）から第１可動部材２５が所定の押下量だけ押下されるまでの期間は、充電端子２９ａおよび２９ｂが移動しないように構成されてもよい。図２２は、第１可動部材および第２可動部材の構成の他の一例を示す図である。図２２に示すように、端子移動量の変化の傾きは、基準状態から押下量がＰ２となる状態までの割合は０である。なお、図２２においては、押下量がＰ２となる状態から端子接触状態までの期間における傾きは一定であるとするが、当該期間における傾きは押下量に応じて次第に増加してもよい。基準状態から所定期間は充電端子２９ａおよび２９ｂが移動しない場合も上記実施形態と同様、充電端子２９ａおよび２９ｂが可搬型装置２に引っかかる可能性を低減することができる。
【００９９】
なお、基準状態から所定期間は充電端子２９ａおよび２９ｂが移動しない構成としては、例えば、基準状態において第１可動部材と第２可動部材との間に隙間を空けておく構成が考えられる。図２３は、他の実施形態における充電装置の構成の一例を示す図である。なお、図２３において、上記実施形態と同じ構成について同じ参照符号を付し、詳細な説明を省略する。
【０１００】
図２３において、第１可動部材５１は、軸５１ａで回転を中心に回転可能に設けられる。また、図２３に示す変形例においては、充電装置３は、基準状態となるように第１可動部材５１を付勢する付勢部材５２を備える。付勢部材５２の具体的な構成はどのような構成であってもよいが、本変形例においては、付勢部材５２は、例えば軸５２ａの周りに取り付けられるねじりバネである。また、第１可動部材５１は、基準状態においては第２可動部材３１と離れている。
【０１０１】
本変形例においては、可搬型装置２が充電装置３に載置される際に可搬型装置２によって第１可動部材５１が押下されると、第１可動部材５１は、所定量Ｐ２以上押下されたことに応じて第２可動部材３１に当接し、第２可動部材３１を移動させる。したがって、本変形例においては、第１可動部材５１が所定量Ｐ２だけ押下されるまでは充電端子２９ａおよび２９ｂは移動（突出）しないようにすることができる。
【０１０２】
また、上記実施形態においては、実際の端子移動量が、押下量に比例するとしたときの端子移動量（比例時移動量と呼ぶ）よりも小さくなる期間（上記基準状態から上述の途中状態までの期間）は、基準状態から端子接触状態までの全期間のうちで端子接触状態を除く期間であった（図８参照）。ここで、他の実施形態においては、実際の端子移動量が上記比例時移動量よりも小さくなる期間は、基準状態から開始される任意の期間であってよい。例えば、端子接触状態となる前の所定の期間においては、実際の端子移動量が比例時移動量よりも大きくなってもよい。図２４は、第１可動部材の押下量と充電端子の端子移動量との関係の他の一例を示す図である。図２４においては、基準状態から第１可動部材２５の押下量がＰ３となる状態（途中状態）までの期間においては、実際の端子移動量（曲線Ｃ）が比例時移動量（直線Ｂ）よりも大きく、押下量がＰ３となる状態から端子接触状態までの期間においては、実際の端子移動量（曲線Ｃ）が比例時移動量（直線Ｂ）よりも小さくなる。図２４に示す場合においても上記実施形態と同様、第１可動部材の押下し始めの状態において充電端子の端子移動量の変化を（その後の状態に比べて）相対的に小さくすることができるので、充電端子が可搬型装置に引っかかる可能性を低減することができる。
【０１０３】
なお、第１可動部材２５および第２可動部材３１は、充電端子２９ａおよび２９ｂと被充電端子１６ａおよび１６ｂとの位置が合っていない期間においては少なくとも、実際の端子移動量が上記比例時移動量よりも小さくなるように構成されてもよい。換言すれば、上述の途中状態は、充電端子２９ａおよび２９ｂと被充電端子１６ａおよび１６ｂとの位置が合っていない状態を少なくとも含むものであってもよい。これによれば、端子同士の位置が合っていない場合における各充電端子２９ａおよび２９ｂの突出量を抑えることができるので、各充電端子２９ａおよび２９ｂが可搬型装置２の被充電端子１６ａおよび１６ｂ以外の他の部分に接触する（引っかかる）可能性を低減することができる。
【０１０４】
また、上記実施形態においては、上記端子移動量の変化の傾きは、押下量が大きくなるに従って大きくなるように設定された。ここで、他の実施形態においては、例えば図２４に示すように、上記傾きは、基準状態から端子接触状態までの期間の一部において減少してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明は、可搬型装置を充電装置に対してより容易に載置すること等を目的として、可搬型装置を充電する充電装置等として利用することができる。
【符号の説明】
【０１０６】
１  充電システム
２  可搬型装置
３  充電装置
１１  ハウジング
１６  被充電端子
１７  穴
２１  ハウジング
２４  第１開口部
２５，４１，５１  第１可動部材
２６  回転部材
２８  第２開口部
２９  充電端子
３１  第２可動部材
３５，５２  付勢部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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