(57)【要約】【課題】耐候性に優れた印刷物を得ることができるインクジェットインク組成物及びその製造方法、インクジェット記録方法、並びに、インクジェットインク組成物用顔料分散物及びその製造方法を提供すること。【解決手段】（成分Ａ）Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、（成分Ｂ）脂肪酸アミド化合物、及び、（成分Ｃ）高分子分散剤、を含有することを特徴とするインクジェットインク組成物。（成分Ａ）Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０及び（成分Ｂ）脂肪酸アミド化合物を混合し混合物を得る予備混合工程、並びに、前記混合物と（成分Ｃ）高分子分散剤とを混合する混合工程、を含む前記インクジェットインク組成物の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（成分Ａ）Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、
（成分Ｂ）脂肪酸アミド化合物、及び、
（成分Ｃ）高分子分散剤、を含有することを特徴とする
インクジェットインク組成物。
【請求項２】
成分Ｂが、下記式（Ｂ）で表される化合物である、請求項１に記載のインクジェットインク組成物。
【化１】
2014047235.tif 000009
（式（Ｂ）中、ＲBは炭素数５〜３０の飽和又は不飽和脂肪族基を表す。）
【請求項３】
成分Ｂが、オレイン酸アミドである、請求項１又は２に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項４】
インク組成物中の成分Ａの含有量をＷA、成分Ｂの含有量をＷBとした場合、ＷB／ＷAの値が、０．０５〜０．２である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項５】
（成分Ｄ）溶媒を更に含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項６】
成分Ｄが、アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類、アルキレングリコールモノアルキルエーテル類、アルキレングリコールジアルキルエーテル類、アルキレングリコールアセテート類、ポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類、ポリアルキレングリコールモノアルキルエーテル類、ポリアルキレングリコールジアルキルエーテル類、ポリアルキレングリコールアセテート類、ケトン類、及び、ラクトン類よりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物を含む、請求項５に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項７】
成分Ｄが、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジエチルエーテル、シクロヘキサノン、及び、γ−ブチロラクトンよりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物を含む、請求項５又は６に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項８】
（成分Ｅ）重合開始剤、及び、（成分Ｆ）重合性化合物を更に含有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項９】
（成分Ａ）Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０及び（成分Ｂ）脂肪酸アミド化合物を混合し混合物を得る予備混合工程、並びに、
前記混合物と（成分Ｃ）高分子分散剤とを混合する混合工程、を含む請求項１〜８のいずれか１項に記載のインクジェットインク組成物の製造方法。
【請求項１０】
（ａ1）記録媒体上にインク組成物を吐出する工程と、
（ｂ1）吐出されたインク組成物に熱を加え、前記インク組成物を定着する工程、及び／又は、（ｃ1）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射してインク組成物を硬化する工程と、を含み、
前記インク組成物が請求項１〜８のいずれか１項に記載のインクジェットインク組成物であるインクジェット記録方法。
【請求項１１】
（成分Ａ）Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、
（成分Ｂ）脂肪酸アミド化合物、及び、
（成分Ｃ）高分子分散剤、を含有することを特徴とする
インクジェットインク組成物用顔料分散物。
【請求項１２】
（成分Ａ）Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０及び（成分Ｂ）脂肪酸アミド化合物を混合し混合物を得る予備混合工程、並びに、
前記混合物と（成分Ｃ）高分子分散剤とを混合する混合工程、を含む請求項１１に記載のインクジェットインク組成物用顔料分散物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェットインク組成物及びその製造方法、インクジェット記録方法、並びに、顔料分散物及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インク吐出口からインク組成物を液滴で吐出するインクジェット方式は、小型で安価であり、記録媒体に非接触で画像形成が可能である等の理由から多くのプリンタに用いられている。これらインクジェット方式の中でも、圧電素子の変形を利用しインクを吐出させるピエゾインクジェット方式、及び、熱エネルギーによるインク組成物の沸騰現象を利用してインク組成物を液滴吐出する熱インクジェット方式は、高解像度、高速印字性に優れるという特徴を有する。
ここ数年家庭用又はオフィス用の写真印刷や文書印刷に留まらず、インクジェットプリンタを用いた商業用印刷や産業用印刷の開発が行われるようになってきた。特に、ショーウィンドウ、ビルなどの壁に貼り付ける大判の広告の印刷に適したワイドフォーマットインクジェットプリンタの需要が急速に成長を遂げた。大判の広告は、主に屋外で使用されることが多く、長期間の耐候性が要求されるため、基材としてはポリ塩化ビニル等、顔料としては耐候性（光、雨、風）に優れたアゾ骨格の顔料（主にイエロー用途）、キナクリドン顔料（主にマゼンタ用途）、銅フタロシアニン顔料（主にシアン用途）、カーボンブラック（主にブラック用途）が広く用いられている。
また、フルカラー印刷のためには、これらのイエロー、マゼンタ、及び、シアンの減色法３原色インク並びにブラックインクを加えた４色を組み合わせたインクジェットインクセットが使用されている。
例えば、従来のインク組成物としては、特許文献１〜５に記載のインク組成物が知られている。また、熱転写シートとして、特許文献６に記載のものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２５２８号公報
【特許文献２】国際公開第２００９／０９８５０９号
【特許文献３】特開２０１２−７２４０１号公報
【特許文献４】特開２０１１−１２６８８１号公報
【特許文献５】特開２００５−３２５２７９号公報
【特許文献６】特開平９−２７２２６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、耐候性に優れた印刷物を得ることができるインクジェットインク組成物及びその製造方法、インクジェット記録方法、並びに、インクジェットインク組成物用顔料分散物及びその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の上記課題は下記の＜１＞及び＜９＞〜＜１２＞に記載の手段により解決された。好ましい実施態様である＜２＞〜＜８＞と共に以下に記載する。
＜１＞（成分Ａ）Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、（成分Ｂ）脂肪酸アミド化合物、及び、（成分Ｃ）高分子分散剤、を含有することを特徴とするインクジェットインク組成物、
＜２＞成分Ｂが、下記式（Ｂ）で表される化合物である、上記＜１＞に記載のインクジェットインク組成物、
【０００６】
【化１】
2014047235.tif 000002
（式（Ｂ）中、ＲBは炭素数５〜３０の飽和又は不飽和脂肪族基を表す。）
【０００７】
＜３＞成分Ｂが、オレイン酸アミドである、上記＜１＞又は＜２＞に記載のインクジェットインク組成物、
＜４＞インク組成物中の成分Ａの含有量をＷA、成分Ｂの含有量をＷBとした場合、ＷB／ＷAの値が、０．０５〜０．２である、上記＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のインクジェットインク組成物、
＜５＞（成分Ｄ）溶媒を更に含有する、上記＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のインクジェットインク組成物、
＜６＞成分Ｄが、アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類、アルキレングリコールモノアルキルエーテル類、アルキレングリコールジアルキルエーテル類、アルキレングリコールアセテート類、ポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類、ポリアルキレングリコールモノアルキルエーテル類、ポリアルキレングリコールジアルキルエーテル類、ポリアルキレングリコールアセテート類、ケトン類、及び、ラクトン類よりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物を含む、上記＜５＞に記載のインクジェットインク組成物、
＜７＞成分Ｄが、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジエチルエーテル、シクロヘキサノン、及び、γ−ブチロラクトンよりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物を含む、上記＜５＞又は＜６＞に記載のインクジェットインク組成物、
＜８＞（成分Ｅ）重合開始剤、及び、（成分Ｆ）重合性化合物を更に含有する、上記＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載のインクジェットインク組成物、
＜９＞（成分Ａ）Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０及び（成分Ｂ）脂肪酸アミド化合物を混合し混合物を得る予備混合工程、並びに、前記混合物と（成分Ｃ）高分子分散剤とを混合する混合工程、を含む上記＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載のインクジェットインク組成物の製造方法、
＜１０＞（ａ1）記録媒体上にインク組成物を吐出する工程と、（ｂ1）吐出されたインク組成物に熱を加え、前記インク組成物を定着する工程、及び／又は、（ｃ1）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射してインク組成物を硬化する工程と、を含み、前記インク組成物が上記＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載のインクジェットインク組成物であるインクジェット記録方法、
＜１１＞（成分Ａ）Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、（成分Ｂ）脂肪酸アミド化合物、及び、（成分Ｃ）高分子分散剤、を含有することを特徴とするインクジェットインク組成物用顔料分散物、
＜１２＞（成分Ａ）Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０及び（成分Ｂ）脂肪酸アミド化合物を混合し混合物を得る予備混合工程、並びに、前記混合物と（成分Ｃ）高分子分散剤とを混合する混合工程、を含む上記＜１１＞に記載のインクジェットインク組成物用顔料分散物の製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、耐候性に優れた印刷物を得ることができるインクジェットインク組成物及びその製造方法、インクジェット記録方法、並びに、インクジェットインク組成物用顔料分散物及びその製造方法を提供することができた。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明について詳細に説明する。
なお、本明細書中、「ｘｘ〜ｙｙ」の記載は、ｘｘ及びｙｙを含む数値範囲を表す。また、「（成分Ａ）Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０」等を単に「成分Ａ」等ともいう。
「（メタ）アクリレート」等は、「アクリレート及び／又はメタクリレート」等と同義であり、以下同様とする。
また、本発明において、「質量％」と「重量％」とは同義であり、「質量部」と「重量部」とは同義である。
【００１０】
（インクジェットインク組成物）
本発明のインクジェットインク組成物（以下、単に「インク組成物」又は「インク」ともいう。）は、（成分Ａ）Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、（成分Ｂ）脂肪酸アミド化合物、及び、（成分Ｃ）高分子分散剤、を含有することを特徴とする。
本発明のインク組成物は、イエロー色のインク組成物（「イエローインク組成物」ともいう。）であることが好ましい。
また、本発明のインク組成物は、インクジェットインク組成物、すなわち、インクジェット記録用インク組成物である。
本発明のインク組成物は、油性のインク組成物であり、溶剤インク組成物（「溶剤型インク組成物」又は「溶媒型インク組成物」ともいう。）、又は、活性放射線硬化性の溶剤インク組成物であることが好ましく、活性放射線硬化性の溶剤インク組成物であることがより好ましい。
本発明でいう「活性放射線」とは、その照射によりインク組成物中において開始種を発生させることができるエネルギーを付与することができる活性放射線であれば、特に制限はなく、広くα線、γ線、Ｘ線、紫外線（ＵＶ）、可視光線、電子線などを包含するものであるが、中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点から紫外線及び電子線が好ましく、特に紫外線が好ましい。したがって、本発明のインク組成物としては、活性放射線として、紫外線を照射することにより硬化可能なインク組成物が好ましい。
【００１１】
従来のＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０を含有するインク組成物は、発色性はよいものの、耐候性が悪いという問題があった。
本発明者が詳細な検討を行った結果、機構は不明であるが、（成分Ａ）Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、（成分Ｂ）脂肪酸アミド化合物、及び、（成分Ｃ）高分子分散剤、を含有することにより、耐候性に優れた印刷物を得ることができるインクジェットインク組成物が得られることを見出した。
本発明のインク組成物は、耐候性に優れるため、屋外用インク組成物として好適に用いることができ、また、ショーウィンドウ、ビルなどの壁に貼り付ける、大判の広告の印刷用インク組成物として特に好適に用いることができる。
以下に、各成分について説明する。
【００１２】
（成分Ａ）Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０
本発明のインク組成物は、（成分Ａ）Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０を含有する。
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０（Ｃ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０）は、ベンズイミダゾロン系ジスアゾ顔料であり、以下に示す構造を有する。
【００１３】
【化２】
2014047235.tif 000003
【００１４】
本発明のインク組成物における成分Ａの含有量は、インクジェット印刷にて所望の発色濃度によって適宜選択すればよいが、市販のインクジェットプリンタで使用されることを想定すると、インク組成物の総質量に対して、成分Ａの含有量は、０．５〜５質量％であることが好ましく、１〜４質量％が更に好ましく、２〜３．５質量％が特に好ましい。上記範囲であると、色再現性及び吐出安定性に優れる。
【００１５】
本発明においては他の着色剤（成分Ａ以外の顔料や染料）を併用してもよく、他の着色剤としては公知の着色剤を用いることができるが、本発明においては、着色剤として、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０のみを含有するインク組成物であることが特に好ましい。
インク組成物中の成分Ａ等の顔料は、微細であるほど発色性に優れるため、重量平均粒径（直径）は、６００ｎｍ以下が好ましく、３００ｎｍ未満がより好ましく、１００ｎｍ未満が更に好ましい。また、５ｎｍ以上であることが好ましい。
前記顔料の最大粒径は、３μｍ以下が好ましく、１μｍ以下がより好ましい。前記顔料の粒径は、分散剤、分散媒の選択、分散条件、ろ過条件の設定などにより調整することができる。また、前記顔料の粒径を制御することにより、顔料分散物の流動性、保存安定性を維持することができる。
インク組成物中における顔料の重量平均粒径及び最大粒径は、市販の粒径測定機（レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置ＬＡ−９２０（（株）堀場製作所製））等を用いて測定することができる。
【００１６】
（成分Ｂ）脂肪酸アミド化合物
本発明のインク組成物は、（成分Ｂ）脂肪酸アミド化合物を含有する。
脂肪酸アミド化合物としては、不飽和脂肪酸アミド化合物、飽和脂肪酸アミド化合物などが挙げられる。
また、脂肪酸アミド化合物は、第１級アミド化合物であっても、第２級アミド化合物であっても、第３級アミド化合物であってもよいが、第１級アミド化合物であることが好ましい。上記態様であると、耐候性及び耐擦過性により優れた印刷物を得ることができ、吐出安定性により優れる。
また、本発明のインク組成物において、脂肪酸アミド化合物の少なくとも一部が、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０粒子の表面に付着又は結合していることが好ましい。確認方法としては、特に制限はないが、例えば、成分Ａをインク組成物から分離した後、表面分析や表面の付着物の抽出等を行うことにより確認することができる。
脂肪酸アミド化合物としては、下記式（Ｂ）で表される化合物を好ましく例示できる。
【００１７】
【化３】
2014047235.tif 000004
（式（Ｂ）中、ＲBは炭素数５〜３０の飽和又は不飽和脂肪族基を表す。）
【００１８】
前記ＲBの炭素数は、７〜２６であることが好ましく、１２〜２４であることがより好ましく、１５〜２２であることが更に好ましい。
脂肪酸アミド化合物として具体的には、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ベヘン酸アミド、ラウリン酸アミド、ステアリン酸アミド、オクタンアミド、ヘキサンアミドなどが好ましく挙げられる。中でも、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ベヘン酸アミド、ラウリン酸アミド、ステアリン酸アミド、オクタンアミドがより好ましく、オレイン酸アミドが特に好ましい。
【００１９】
インク組成物中の成分Ａの含有量をＷA、成分Ｂの含有量をＷBとした場合、ＷB／ＷAの値が、０．０５〜０．２であることが好ましい。上記範囲であると、耐候性により優れ、また、インクジェット吐出安定性及び硬化膜の強度に優れる。
また、成分Ｂの含有量は、インク組成物の総質量に対して、０．０１〜１質量％であることが好ましく、０．０２〜０．５質量％であることがより好ましく、０．０５〜０．５質量％であることが特に好ましい。上記範囲であると、印刷物の耐候性及び膜擦過性により優れ、また、吐出安定性により優れる。
【００２０】
（成分Ｃ）高分子分散剤
本発明のインク組成物は、（成分Ｃ）高分子分散剤を含有する。
本発明における「高分子分散剤」とは、重量平均分子量が１，０００以上の分散剤を意味する。また、本発明における高分子分散剤は、成分Ａの分散剤として作用乃至機能する高分子化合物であり、また、成分Ａに対し吸着性及び／又は結合性を有することが好ましい。
高分子分散剤の重量平均分子量Ｍｗは、２，０００〜３００，０００の範囲であることが好ましく、３，０００〜２００，０００がより好ましく、４，０００〜１００，０００が更に好ましく、５，０００〜１００，０００が特に好ましい。高分子分散剤の重量平均分子量が上記範囲であると、顔料の分散性が向上し、インク組成物の保存安定性、吐出性が良好となる。
重量平均分子量の測定方法としては、例えば、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する方法が好ましく挙げられる。具体的には、例えば、下記の条件でＧＰＣ分析を実施し、好適に測定することができる。
１）機器装置：東ソー（株）製ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ
２）コラム（製造会社、コラム性質）：TSK gel SuperAWM-H  ３本連結
（６．０ｍｍＩ．Ｄ．×１５ｃｍ×３本）東ソー（株）製、親水性ビニルポリマーを基材とした微粒子ゲル
３）溶媒：Ｎ−メチルピロリドン（１０ｍＭ  ＬｉＢｒ）
４）流速：０．５ｍＬ／ｍｉｎ
５）試料濃度：０．１質量％
６）注入量：６０μＬ
７）温度：４０℃
８）検出器：示差屈折計（ＲＩ）
高分子分散剤の主鎖骨格は、特に制限はないが、ポリウレタン骨格、ポリアクリル骨格、ポリエステル骨格、ポリアミド骨格、ポリイミド骨格、ポリウレア骨格等が挙げられ、インク組成物の保存安定性の点で、ポリウレタン骨格、ポリアクリル骨格、ポリエステル骨格が好ましい。また、高分子分散剤の構造に関しても特に制限はないが、ランダム構造、ブロック構造、くし型構造、星型構造等が挙げられる。
【００２１】
高分子分散剤としては、ビックケミー社より市販されている湿潤分散剤ＤＩＳＰＥＲ  ＢＹＫシリーズの１０１、１０２、１０３、１０６、１０８、１０９、１１０、１１１、１１２、１１６、１３０、１４０、１４２、１４５、１６１、１６２、１６３、１６４、１６６、１６７、１６８、１７０、１７１、１７４、１８０、１８２、１８３、１８４、１８５、２０００、２００１、２０２０、２０５０、２０７０、２０９６、２１５０、ＢＡＳＦ社より市販されているＥＦＫＡシリーズの４００８、４００９、４０１０、４０１５、４０２０、４０４６、４０４７、４０５０、４０５５、４０６０、４０８０、４３００、４３３０、４３４０、４４００、４４０１、４４０２、４４０３、４４０６、４８００、５０１０、５０４４、５０５４、５０５５、５０６３、５０６４、５０６５、５０６６、５０７０、５２４４、７７０１、７７３１、７４６９、ルーブリゾール社より市販されているＳＯＬＳＰＥＲＳＥシリーズの３０００、１１２００、１３２４０、１３６５０、１３９４０、１６０００、１７０００、１８０００、２００００、２１０００、２４０００ＳＣ、２４０００ＧＲ、２６０００、２８０００、３１８４５、３２０００、３２５００、３２５５０、３２６００、３３０００、３４７５０、３５１００、３５２００、３６０００、３６６００、３７５００、３８５００、３９０００、５３０９５、５４０００、５５０００、５６０００、７１０００、楠本化成（株）より市販されているＤＩＳＰＡＲＬＯＮシリーズの１２１０、１２２０、１８３１、１８５０、１８６０、２１００、２１５０、２２００、７００４、ＫＳ−２６０、ＫＳ−２７３Ｎ、ＫＳ−８６０、ＫＳ−８７３Ｎ、ＰＷ−３６、ＤＮ−９００、ＤＡ−２３４、ＤＡ−３２５、ＤＡ−３７５、ＤＡ−５５０、ＤＡ−１２００、ＤＡ−１４０１、ＤＡ−７３０１、味の素ファインテクノ（株）より市販されているアジスパーシリーズのＰＢ−７１１、ＰＢ−８２１、ＰＢ−８２２、ＰＮ−４１１、ＰＡ−１１１、エアープロダクツ社より市販されているサーフィノールシリーズの１０４Ａ、１０４Ｃ、１０４Ｅ、１０４Ｈ、１０４Ｓ、１０４ＢＣ、１０４ＤＰＭ、１０４ＰＡ、１０４ＰＧ−５０、４２０、４４０、ＤＦ１１０Ｄ、ＤＦ１１０Ｌ、ＤＦ３７、ＤＦ５８、ＤＦ７５、ＤＦ２１０、ＣＴ１１１、ＣＴ１２１、ＣＴ１３１、ＣＴ１３６、ＧＡ、ＴＧ、ＴＧＥ、日信化学工業（株）より市販されているオルフィンシリーズのＳＴＧ、Ｅ１００４、サンノプコ（株）製ＳＮスパースシリーズの７０、２１２０、２１９０、（株）ＡＤＥＫＡより市販されているアデカコール及びアデカトールシリーズ、三洋化成工業（株）より市販されているサンノニックシリーズ、ナロアクティーＣＬシリーズ、エマルミンシリーズ、ニューポールＰＥシリーズ、イオネットＭシリーズ、イオネットＤシリーズ、イオネットＳシリーズ、イオネットＴシリーズ、サンセパラー１００が挙げられる。
【００２２】
高分子分散剤は、顔料分散物への添加濃度としては特に限定されるものではなく、使用する分散剤の化学構造や顔料濃度を考慮して決定することが好ましい。
本発明のインク組成物中における高分子分散剤の含有量としては、成分Ａの分散性の観点から、インク組成物中の成分Ａの総質量に対して、１〜７５質量％であることが好ましく、２〜５０質量％であることがより好ましく、５〜４０質量％であることが特に好ましい。
【００２３】
（成分Ｄ）溶媒
本発明のインク組成物は、（成分Ｄ）溶媒を含有することが好ましい。
溶媒としては、溶剤インクや活性放射線硬化型溶剤インクに使用される公知の溶剤を用いることができ、例えば、新版溶剤ポケットブック（社団法人有機合成化学協会編、１９９４年発行）等に記載の溶媒が挙げられる。
本発明に用いることができる溶媒は、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
溶媒としては、例えば、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル等の（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテル類、エチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル等の（ポリ）アルキレングリコールジアルキルエーテル類、ジエチレングリコールアセテート等の（ポリ）アルキレングリコールアセテート類、エチレングリコールジアセテート、プロピレングリコールジアセテート等の（ポリ）アルキレングリコールジアセテート類、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等の（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、γ−ブチロラクトン等のラクトン類、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル等のエステル類、テトラヒドロフラン、ジオキサン等の環状エーテル類が好ましく挙げられる。
また、前記（ポリ）アルキレングリコールとしては、（ポリ）エチレングリコール、及び／又は、（ポリ）プロピレングリコールであることが好ましい。
【００２４】
これらの中でも、アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類、アルキレングリコールモノアルキルエーテル類、アルキレングリコールジアルキルエーテル類、アルキレングリコールアセテート類、ポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類、ポリアルキレングリコールモノアルキルエーテル類、ポリアルキレングリコールジアルキルエーテル類、ポリアルキレングリコールアセテート類、ケトン類、ラクトン類がより好ましく、アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類、アルキレングリコールジアルキルエーテル類、ポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類、ポリアルキレングリコールジアルキルエーテル類、ケトン類、ラクトン類が更に好ましく、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジエチルエーテル、シクロヘキサノン、γ−ブチロラクトンが特に好ましい。
【００２５】
本発明のインク組成物中における溶媒の含有量は、特に制限はないが、インク組成物の総質量に対して、１〜９８質量％であることが好ましく、２〜９５質量％であることがより好ましく、５〜９０質量％であることが特に好ましい。
【００２６】
（成分Ｅ）重合開始剤
本発明のインク組成物は、（成分Ｅ）重合開始剤（以下、単に「開始剤」ともいう。）を含有していてもよい。
本発明に用いることができる重合開始剤は、硬化性及び定着性に優れる観点から、ラジカル重合開始剤、又は、カチオン重合開始剤を用いることが好ましく、ラジカル光重合開始剤、又は、カチオン光重合開始剤を用いることがより好ましい。
【００２７】
＜ラジカル重合開始剤、カチオン重合開始剤＞
本発明のインク組成物においては、ラジカル重合性化合物を含有する場合は、ラジカル重合性開始剤を含有し、カチオン重合性化合物を含有する場合は、カチオン重合開始剤を含有することが好ましい。
本発明におけるカチオン重合開始剤又はラジカル重合開始剤としては、光重合開始剤であることが特に好ましい。
【００２８】
本発明におけるカチオン重合開始剤又はラジカル重合開始剤は、光の作用、又は、増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、化学変化を生じ、ラジカル、酸、又は塩基を生成する化合物であり、中でも、露光という簡便な手段で重合開始させることができるという観点から前記光ラジカル発生剤、又は、光酸発生剤であることが好ましい。
【００２９】
本発明においては、以下に詳述する重合開始剤の中から、併用されるカチオン重合性化合物又はラジカル重合性化合物との関係等を考慮して、カチオン重合開始剤又はラジカル重合開始剤を適宜選択して使用することができる。
【００３０】
光重合開始剤としては、照射される活性光線、例えば、４００〜２００ｎｍの紫外線、遠紫外線、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦエキシマレーザー光、ＡｒＦエキシマレーザー光、電子線、Ｘ線、分子線又はイオンビームなどに感度を有するものを適宜選択して使用することができる。
【００３１】
具体的な光重合開始剤は当業者間で公知のものを制限なく使用でき、具体的には、例えば、Ｂｒｕｃｅ  Ｍ．  Ｍｏｎｒｏｅら著、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗｓ，９３，４３５（１９９３）．や、Ｒ．Ｓ．Ｄａｖｉｄｓｏｎ著、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  ｂｉｏｌｏｇｙ  Ａ  ：Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，７３．８１（１９９３）．や、Ｊ．Ｐ．Ｆａｕｓｓｉｅｒ“Ｐｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ−Ｔｈｅｏｒｙ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ”：Ｒａｐｒａ  Ｒｅｖｉｅｗ  ｖｏｌ．９，Ｒｅｐｏｒｔ，Ｒａｐｒａ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９８）．や、Ｍ．Ｔｓｕｎｏｏｋａ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，２１，１（１９９６）．に多く記載されている。
また、（有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照）に化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物が多く記載されている。更には、Ｆ．Ｄ．Ｓａｅｖａ，Ｔｏｐｉｃｓ  ｉｎ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１５６，５９（１９９０）．、Ｇ．Ｇ．Ｍａｓｌａｋ，Ｔｏｐｉｃｓ  ｉｎ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１６８，１（１９９３）、Ｈ．Ｂ．Ｓｈｕｓｔｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１１２，６３２９（１９９０）、Ｉ．Ｄ．Ｆ．Ｅａｔｏｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１０２，３２９８（１９８０）等に記載されているような、増感剤の電子励起状態との相互作用を経て、酸化的又は還元的に結合解裂を生じる化合物群も知られる。
【００３２】
好ましい光重合開始剤としては（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）芳香族オニウム塩、（ｃ）有機過酸化物、（ｄ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｅ）ケトオキシムエステル化合物、（ｆ）ボレート化合物、（ｇ）アジニウム化合物、（ｈ）メタロセン化合物、（ｉ）活性エステル化合物、（ｊ）炭素ハロゲン結合を有する化合物等が挙げられる。
【００３３】
カチオン重合開始剤（好ましくは光酸発生剤）としては、放射線の照射により分解して酸を発生する、ジアゾニウム塩、ホスホニウム塩、スルホニウム塩、ヨードニウム塩などのオニウム塩化合物、イミドスルホネート、オキシムスルホネート、ジアゾジスルホン、ジスルホン、ｏ−ニトロベンジルスルホネート等のスルホネート化合物などを好ましく挙げることができる。
また、カチオン重合開始剤としては、硬化性の点から、上記した中でも、芳香族オニウム塩が好ましく、ヨードニウム塩、スルホニウム塩がより好ましく、ヨードニウムのＰＦ6塩、スルホニウム塩のＰＦ6塩が特に好ましい。
【００３４】
ラジカル重合開始剤としては、硬化性の点から、芳香族ケトン類が好ましい。
また、ラジカル重合開始剤としては、アシルホスフィンオキサイド化合物が好ましい。
アシルホスフィンオキサイド化合物としては、モノアシルホスフィンオキサイド化合物及びビスアシルホスフィンオキサイド化合物等を使用することができ、モノアシルホスフィンオキサイド化合物としては、公知のモノアシルホスフィンオキサイド化合物を使用することができる。例えば特公昭６０−８０４７号公報、特公昭６３−４０７９９号公報に記載のモノアシルホスフィンオキサイド化合物が挙げられる。具体例としては、イソブチリルメチルホスフィン酸メチルエステル、イソブチリルフェニルホスフィン酸メチルエステル、ピバロイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、２−エチルヘキサノイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、ピバロイルフェニルホスフィン酸イソプロピルエステル、ｐ−トルイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、ｏ−トルイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、２，４−ジメチルベンゾイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、ｐ−ｔ−ブチルベンゾイルフェニルホスフィン酸イソプロピルエステル、アクリロイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、イソブチリルジフェニルホスフィンオキサイド、２−エチルヘキサノイルジフェニルホスフィンオキサイド、ｏ−トルイルジフェニルホスフィンオキサイド、ｐ−ｔ−ブチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、３−ピリジルカルボニルジフェニルホスフィンオキサイド、アクリロイルジフェニルホスフィンオキサイド、ベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ピバロイルフェニルホスフィン酸ビニルエステル、アジポイルビスジフェニルホスフィンオキサイド、ピバロイルジフェニルホスフィンオキサイド、ｐ−トルイルジフェニルホスフィンオキサイド、４−（ｔ−ブチル）ベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２−メチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２−メチル−２−エチルヘキサノイルジフェニルホスフィンオキサイド、１−メチルシクロヘキサノイルジフェニルホスフィンオキサイド、ピバロイルフェニルホスフィン酸メチルエステル及びピバロイルフェニルホスフィン酸イソプロピルエステル等が挙げられる。
【００３５】
ビスアシルホスフィンオキサイド化合物としては公知のビスアシルホスフィンオキサイド化合物が使用できる。例えば特開平３−１０１６８６号、特開平５−３４５７９０号、特開平６−２９８８１８号に記載のビスアシルホスフィンオキサイド化合物が挙げられる。具体例としては、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−プロピルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−２−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−１−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−クロロフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−２，４−ジメトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）デシルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−オクチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロ−３，４，５−トリメトキシベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロ−３，４，５−トリメトキシベンゾイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−４−プロピルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メトキシ−１−ナフトイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−クロロ−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド等が挙げられる。
【００３６】
これらの中でも、本発明において、アシルホスフィンオキサイド化合物としては、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９：ＢＡＳＦ社製）、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド（ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ：ＢＡＳＦ社製、ＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ：ＢＡＳＦ社製）、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ２９５９、ＢＡＳＦ社製）などが好ましい。
【００３７】
重合開始剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。また、本発明の効果を損なわない限りにおいて、感度向上の目的で公知の増感剤と併用することもできる。
【００３８】
本発明のインク組成物は、重合開始剤として、特定の活性線を吸収して重合開始剤の分解を促進させるため、増感剤として機能する化合物（以下、単に「増感剤」ともいう。）を含有してもよい。
増感剤としては、例えば、多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン、２−エチル−９，１０−ジメトキシアントラセン等）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル等）、シアニン類（例えば、チアカルボシアニン、オキサカルボシアニン等）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン等）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー等）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン等）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン等）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム等）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン等）等が挙げられる。
また、増感剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
本発明のインク組成物中における重合開始剤の含有量としては、インク組成物の総質量に対して、０．１〜２０．０質量％であることが好ましく、０．５〜１８．０質量％であることがより好ましく、１．０〜１５．０質量％であることが更に好ましい。重合開始剤の添加量が上記範囲であると、硬化性に優れ、また、表面ベトツキ低減の観点から適切である。
また、重合開始剤と、それらと併用される重合性化合物との含有比（質量比）としては、それぞれ、重合開始剤：重合性化合物＝０．５：１００〜３０：１００であることが好ましく、１：１００〜１５：１００であることがより好ましく、２：１００〜１０：１００であることが更に好ましい。
【００４０】
（成分Ｆ）重合性化合物
本発明のインク組成物は、（成分Ｆ）重合性化合物を含有することが好ましい。また、（成分Ｆ）重合性化合物を含有する場合、（成分Ｅ）重合開始剤を併用することが好ましい。
本発明に用いることができる重合性化合物は、硬化性及び定着性に優れる観点から、ラジカル重合性化合物、又は、カチオン重合性化合物を用いることが好ましい。
本発明のインク組成物中における重合性化合物の含有量は、画像定着性の観点から、インク組成物の総質量に対して、１〜９８質量％であることが好ましく、２〜９０質量％であることがより好ましく、５〜５０質量％であることが更に好ましく、８〜２０質量％であることが特に好ましい。
【００４１】
＜ラジカル重合性化合物＞
本発明におけるラジカル重合性化合物としては、活性放射線や熱などによるエネルギー付与によりラジカル重合反応を生起し、硬化する化合物であれば特に制限はなく、モノマー、オリゴマー、ポリマーの種を問わず使用することができるが、特に、後述するラジカル重合開始剤から発生する開始種により重合反応を生起する、光ラジカル重合性モノマーとして知られる各種公知のラジカル重合性のモノマーを使用することができる。また、ラジカル重合性化合物は単官能化合物であっても、多官能化合物であってもよい。
【００４２】
ラジカル重合性化合物としては、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類、芳香族ビニル類、等が挙げられる。なお、「アクリレート」、「メタクリレート」の双方あるいはいずれかを指す場合「（メタ）アクリレート」と、「アクリル」、「メタクリル」の双方あるいはいずれかを指す場合「（メタ）アクリル」と、それぞれ記載することがある。
【００４３】
ラジカル重合性化合物は、１種のみを用いても、２種以上を併用してもよい。
ラジカル重合性化合物としては、硬化性、粘度の点から、（メタ）アクリレート類であることが好ましい。特に、粘度の点から、単官能（メタ）アクリレート及び二官能（メタ）アクリレートから選択される少なくとも１種であることがより好ましい。
【００４４】
以下、本発明に用いることができるラジカル重合性化合物について詳細に説明する。
本発明に用いることができる（メタ）アクリレートとしては、例えば、以下のものが挙げられる。
単官能（メタ）アクリレートとしては、ヘキシル基（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−オクチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｎ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エチヘキシルジグリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−クロロエチル（メタ）アクリレート、４−ブロモブチル（メタ）アクリレート、シアノエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ブトシキメチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、アルコキシメチル（メタ）アクリレート、アルコキシエチル（メタ）アクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２，２，２−テトラフルオロエチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシル（メタ）アクリレート、４−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、２，４，５−テトラメチルフェニル（メタ）アクリレート、４−クロロフェニル（メタ）アクリレート、フェノキシメチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジロキシブチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシプロピル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、
【００４５】
２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、トリメトキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、トリメチルシリルプロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、２−メタクリロイロキシチルコハク酸、２−メタクリロイロキシヘキサヒドロフタル酸、２−メタクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリフロオロエチル（メタ）アクリレート、パーフロオロオクチルエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド（ＥＯ）変性フェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性クレゾール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００４６】
二官能の（メタ）アクリレートの具体例として、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ブチルエチルプロパンジオール（メタ）アクリレート、エトキシ化シクロヘキサンメタノールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングルコールジ（メタ）アクリレート、オリゴエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチル−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦポリエトキシジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、オリゴプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチルプロパンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４７】
三官能の（メタ）アクリレートの具体例として、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（（メタ）アクリロイルオキシプロピル）エーテル、イソシアヌル酸アルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリ（（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ヒドロキシピバルアルデヒド変性ジメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ソルビトールトリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化グリセリントリアクリレート等を挙げることができる。
四官能の（メタ）アクリレートの具体例として、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ソルビトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
五官能の（メタ）アクリレートの具体例として、ソルビトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートを挙げることができる。
六官能の（メタ）アクリレートの具体例として、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ソルビトールヘキサ（メタ）アクリレート、フォスファゼンのアルキレンオキサイド変性ヘキサ（メタ）アクリレート、カプトラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００４８】
本発明に用いることができる（メタ）アクリルアミド類の例としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルフォリンが挙げられる。
【００４９】
本発明に用いることができる芳香族ビニル類の具体例としては、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロロメチルスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン、ビニル安息香酸メチルエステル、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン、３−プロピルスチレン、４−プロピルスチレン、３−ブチルスチレン、４−ブチルスチレン、３−ヘキシルスチレン、４−ヘキシルスチレン、３−オクチルスチレン、４−オクチルスチレン、３−（２−エチルヘキシル）スチレン、４−（２−エチルヘキシル）スチレン、アリルスチレン、イソプロペニルスチレン、ブテニルスチレン、オクテニルスチレン、４−ｔ−ブトキシカルボニルスチレン、４−メトキシスチレン、４−ｔ−ブトキシスチレン等が挙げられる。
【００５０】
更に、本発明に用いることができるラジカル重合性モノマーとしては、ビニルエステル類（酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニルなど）、アリルエステル類（酢酸アリルなど）、ハロゲン原子含有単量体（塩化ビニリデン、塩化ビニルなど）、ビニルエーテル化合物（メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、メトキシビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、クロロエチルビニルエーテルなど）、シアン化ビニル（（メタ）アクリロニトリルなど）、オレフィン類（エチレン、プロピレンなど）などが挙げられる。
【００５１】
ラジカル重合性化合物の含有量としては、インク組成物の全重量に対し、５０〜９５重量％であることが好ましく、６０〜９２重量％であることがより好ましく、７０〜９０重量％であることが更に好ましい。
【００５２】
＜カチオン重合性化合物＞
本発明におけるカチオン重合性化合物としては、活性放射線や熱などによるエネルギー付与によりカチオン重合反応を生起し、硬化する化合物であれば特に制限はなく、モノマー、オリゴマー、ポリマーの種を問わず使用することができるが、特に、後述するカチオン重合開始剤から発生する開始種により重合反応を生起する、光カチオン重合性モノマーとして知られる各種公知のカチオン重合性のモノマーを使用することができる。また、カチオン重合性化合物は単官能化合物であっても、多官能化合物であってもよい。
【００５３】
本発明におけるカチオン重合性化合物としては、硬化性及び耐擦過性の観点から、オキセタン環含有化合物及びオキシラン環含有化合物が好ましく、オキセタン環含有化合物及びオキシラン環含有化合物の両方を含有する態様がより好ましい。
【００５４】
オキシラン環含有化合物（以下、「オキシラン化合物」ともいう。）とは、分子内に、少なくとも１つのオキシラン環（オキシラニル基、エポキシ基）を含む化合物であり、具体的にはエポキシ樹脂として通常用いられているものの中から適宜選択することができ、例えば、従来公知の芳香族エポキシ樹脂、脂環族エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂が挙げられる。モノマー、オリゴマー及びポリマーのいずれであってもよい。また、オキセタン環含有化合物（以下、「オキセタン化合物」ともいう。）とは、分子内に少なくとも１つのオキセタン環（オキセタニル基）を含む化合物である。
【００５５】
以下、本発明に用いることができるカチオン重合性化合物について詳細に説明する。
カチオン重合性化合物としては、例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２号、同２００１−４００６８号、同２００１−５５５０７号、同２００１−３１０９３８号、同２００１−３１０９３７号、同２００１−２２０５２６号などの各公報に記載されているエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
【００５６】
本発明に用いることができる単官能エポキシ化合物の例としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド等が挙げられる。
【００５７】
また、多官能エポキシ化合物の例としては、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、エポキシノボラック樹脂、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−７，８−エポキシ−１，３−ジオキサスピロ［５．５］ウンデカン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルエポキシシクロヘキサン、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類、１，１３−テトラデカジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、１，２，７，８−ジエポキシオクタン、１，２，５，６−ジエポキシシクロオクタン等が挙げられる。
これらのエポキシ化合物の中でも、芳香族エポキシド及び脂環式エポキシドが、硬化速度に優れるという観点から好ましく、脂環式エポキシドが特に好ましい。
【００５８】
本発明に用いることができる単官能ビニルエーテルの例としては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフルフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロロエチルビニルエーテル、クロロブチルビニルエーテル、クロロエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル等が挙げられる。
【００５９】
また、多官能ビニルエーテルの例としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類；トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどの多官能ビニルエーテル類等が挙げられる。
ビニルエーテル化合物としては、ジ又はトリビニルエーテル化合物が、硬化性、記録媒体との密着性、形成された画像の表面硬度などの観点から好ましく、ジビニルエーテル化合物が特に好ましい。
【００６０】
オキセタン化合物としては、特開２００１−２２０５２６号、同２００１−３１０９３７号、同２００３−３４１２１７号の各公報に記載されるような、公知のオキセタン化合物を任意に選択して使用できる。
【００６１】
本発明に用いることができるオキセタン化合物としては、その構造内にオキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。このような化合物を使用することで、インクジェット記録用液体の粘度をハンドリング性の良好な範囲に維持することが容易となり、また、硬化後のインク組成物の記録媒体との高い密着性を得ることができる。
【００６２】
本発明で用いることができる単官能オキセタン化合物の例としては、例えば、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、３−（メタ）アリルオキシメチル−３−エチルオキセタン、（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチルベンゼン、４−フルオロ−［１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル［ベンゼン、４−メトキシ−［１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼン、［１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）エチル］フェニルエーテル、イソブトキシメチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−エチルヘキシル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、エチルジエチレングリコール（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンタジエン（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラヒドロフルフリル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−テトラブロモフェノキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−トリブロモフェノキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−ヒドロキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−ヒドロキシプロピル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ブトキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタクロロフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ボルニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル等が挙げられる。
【００６３】
多官能オキセタン化合物の例としては、例えば、３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサ−ノナン、３，３’−（１，３−（２−メチレニル）プロパンジイルビス（オキシメチレン））ビス−（３−エチルオキセタン）、１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼン、１，２−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］エタン、１，３−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］プロパン、エチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリシクロデカンジイルジメチレン（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリメチロールプロパントリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、１，４−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ブタン、１，６−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ヘキサン、ペンタエリスリトールトリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ポリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジトリメチロールプロパンテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、プロピレンオキサイド（ＰＯ）変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＰＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＦ（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル等の多官能オキセタンが挙げられる。
【００６４】
このようなオキセタン化合物については、前記特開２００３−３４１２１７号公報、段落００２１〜００８４に詳細に記載され、ここに記載の化合物は本発明にも好適に使用し得る。
本発明で使用するオキセタン化合物の中でも、インクジェット記録用液体の粘度と粘着性の観点から、オキセタン環を１〜２個有する化合物を使用することが好ましい。
【００６５】
カチオン重合性化合物は、１種のみを用いても、２種以上を併用してもよい。
カチオン重合性化合物の含有量としては、インク組成物の全重量に対し、５０〜９５重量％であることが好ましく、６０〜９２重量％であることがより好ましく、７０〜９０重量％であることが更に好ましい。
【００６６】
＜オリゴマー＞
本発明のインク組成物は、オリゴマーを含有することが好ましい。
オリゴマーは、一般に有限個（一般的には５〜１００個）のモノマーが結合した重合体であり、オリゴマーと称される公知の化合物を任意に選択可能であるが、本発明においては、重量平均分子量が４００〜１０，０００（より好ましくは５００以上５，０００未満）の重合体を選択することが好ましい。
前記オリゴマーは、重合性基を有していることが好ましく、ラジカル重合性基を有していることがより好ましい。前記ラジカル重合性基としては、エチレン性不飽和基が好ましく、（メタ）アクリロキシ基がより好ましい。
【００６７】
本発明におけるオリゴマーとしては、いかなるオリゴマーでもよいが、例えば、オレフィン系（エチレンオリゴマー、プロピレンオリゴマーブテンオリゴマー等）、ビニル系（スチレンオリゴマー、ビニルアルコールオリゴマー、ビニルピロリドンオリゴマーアクリレートオリゴマー、メタクリレートオリゴマー等）、ジエン系（ブタジエンオリゴマー、クロロプレンゴム、ペンタジエンオリゴマー等）、開環重合系（ジ−，トリ−，テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリエチルイミン等）、重付加系（オリゴエステルアクリレート、ポリアミドオリゴマー、ポリイソシアネートオリゴマー）、付加縮合オリゴマー（フェノール樹脂、アミノ樹脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂等）等を挙げることができる。この中で、オリゴエステル（メタ）アクリレートが好ましく、その中では、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレートがより好ましく、ウレタン（メタ）アクリレートが更に好ましい。
ウレタン（メタ）アクリレートとしては、脂肪族ウレタン（メタ）アクリレート、芳香族ウレタン（メタ）アクリレートが好ましく挙げられるが、脂肪族ウレタン（メタ）アクリレートがより好ましく挙げられる。
また、ウレタン（メタ）アクリレートは、４官能以下のウレタン（メタ）アクリレートであることが好ましく、２官能以下のウレタン（メタ）アクリレートであることがより好ましい。
ウレタン（メタ）アクリレートを含有することにより、基材の密着性に優れ、硬化性に優れるインク組成物が得られる。
オリゴマーについて、オリゴマーハンドブック（古川淳二監修、（株）化学工業日報社）も参照することができる。
また、オリゴマーは、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００６８】
また、オリゴマーの市販品としては、以下に示すものが例示できる。
ウレタン（メタ）アクリレートとしては、例えば、第一工業製薬（株）製のＲ１２０４、Ｒ１２１１、Ｒ１２１３、Ｒ１２１７、Ｒ１２１８、Ｒ１３０１、Ｒ１３０２、Ｒ１３０３、Ｒ１３０４、Ｒ１３０６、Ｒ１３０８、Ｒ１９０１、Ｒ１１５０等や、ダイセル・サイテック（株）製のＥＢＥＣＲＹＬシリーズ（例えば、ＥＢＥＣＲＹＬ２３０、２７０、４８５８、８４０２、８８０４、８８０７、８８０３、９２６０、１２９０、１２９０Ｋ、５１２９、４８４２、８２１０、２１０、４８２７、６７００、４４５０、２２０）、新中村化学工業（株）製のＮＫオリゴＵ−４ＨＡ、Ｕ−６ＨＡ、Ｕ−１５ＨＡ、Ｕ−１０８Ａ、Ｕ２００ＡＸ等、東亞合成（株）製のアロニックスＭ−１１００、Ｍ−１２００、Ｍ−１２１０、Ｍ−１３１０、Ｍ−１６００、Ｍ−１９６０等が挙げられる。
ポリエステル（メタ）アクリレートとしては、例えば、ダイセル・サイテック（株）製のＥＢＥＣＲＹＬシリーズ（例えば、ＥＢＥＣＲＹＬ７７０、ＩＲＲ４６７、８１、８４、８３、８０、６７５、８００、８１０、８１２、１６５７、１８１０、ＩＲＲ３０２、４５０、６７０、８３０、８７０、１８３０、１８７０、２８７０、ＩＲＲ２６７、８１３、ＩＲＲ４８３、８１１等）、東亞合成（株）製のアロニックスＭ−６１００、Ｍ−６２００、Ｍ−６２５０、Ｍ−６５００、Ｍ−７１００、Ｍ−８０３０、Ｍ−８０６０、Ｍ−８１００、Ｍ−８５３０、Ｍ−８５６０、Ｍ−９０５０等が挙げられる。
また、エポキシ（メタ）アクリレートとしては、例えば、ダイセル・サイテック（株）製のＥＢＥＣＲＹＬシリーズ（例えば、ＥＢＥＣＲＹＬ６００、８６０、２９５８、３４１１、３６００、３６０５、３７００、３７０１、３７０３、３７０２、３７０８、ＲＤＸ６３１８２、６０４０等）等が挙げられる。
【００６９】
（成分Ｇ）樹脂
本発明のインク組成物は、（成分Ｇ）樹脂を含有してもよく、本発明のインク組成物が溶剤インク組成物である場合、（成分Ｇ）樹脂を含有することが特に好ましい。なお、（成分Ｇ）樹脂は、成分Ｃ以外の樹脂である。
（成分Ｇ）樹脂の重量平均分子量Ｍｗは、２，０００〜３００，０００の範囲であることが好ましく、３，０００〜２００，０００がより好ましく、４，０００〜１００，０００が更に好ましく、５，０００〜１００，０００が特に好ましい。なお、重量平均分子量の測定方法は、前述した重量平均分子量の測定方法と同様である。
樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、ロジン変性樹脂、フェノール樹脂、テルペン系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、セルロースアセテートブチレート等の繊維系樹脂、ビニルトルエン−α−メチルスチレン共重合体等が挙げられる。
樹脂は、１種単独で用いてもよく、２種以上混合して用いてもよい。
これらの中でも、樹脂としては、アクリル樹脂、及び／又は、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体が好ましく、アクリル樹脂、及び、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体がより好ましい。また、アクリル樹脂としては、メチルメタクリレート−ｎ−ブチルメタクリレート共重合体が特に好ましい。
本発明のインク組成物中における樹脂の含有量としては、０．２〜１５質量％が好ましく、１〜１０質量％が更に好ましく、２〜８質量％が特に好ましい。
【００７０】
（成分Ｈ）界面活性剤
本発明のインク組成物には、長時間安定した吐出性を付与するため、界面活性剤を添加してもよい。
界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第四級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。また、前記界面活性剤としてフッ素系界面活性剤（例えば、有機フルオロ化合物等）やシリコーン系界面活性剤（例えば、ポリシロキサン化合物等）を用いてもよい。前記有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。前記有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８〜１７欄）、特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。前記ポリシロキサン化合物としては、ジメチルポリシロキサンのメチル基の一部に有機基を導入した変性ポリシロキサン化合物であることが好ましい。変性の例として、ポリエーテル変性、メチルスチレン変性、アルコール変性、アルキル変性、アラルキル変性、脂肪酸エステル変性、エポキシ変性、アミン変性、アミノ変性、メルカプト変性などが挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。これらの変性の方法は組み合わせて用いられてもかまわない。また、中でもポリエーテル変性ポリシロキサン化合物がインクジェットにおける吐出安定性改良の観点で好ましい。ポリエーテル変性ポリシロキサン化合物の例としては、例えば、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０４、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０７Ｎ、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１０４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６１（日本ユニカー（株）製）、ＢＹＫ３０６、ＢＹＫ３０７、ＢＹＫ３３１、ＢＹＫ３３３、ＢＹＫ３４７、ＢＹＫ３４８等（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）、ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５２Ａ、ＫＦ−３５３、ＫＦ−３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−６１５Ａ、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６４０、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３、ＫＦ−６０２０、Ｘ−２２−６１９１、Ｘ−２２−４５１５、ＫＦ−６０１１、ＫＦ−６０１２、ＫＦ−６０１５、ＫＦ−６０１７（信越化学工業（株）製）が挙げられる。
これらの中でも、シリコーン系界面活性剤が好ましく挙げられる。
本発明のインク組成物中における界面活性剤の含有量は使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体の質量に対し、０．０００１〜１質量％であることが好ましい。    
【００７１】
＜その他の成分＞
本発明のインク組成物は、前述の成分以外にも、必要に応じて、重合禁止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、褪色防止剤、表面調整剤、レベリング剤、マット剤、ワックス類、タッキファイヤー、消泡剤、ｐＨ調整剤、電荷付与剤、殺菌剤、防腐剤、防臭剤、電荷調整剤、湿潤剤、皮はり防止剤、香料、顔料誘導体などの公知の添加剤を、任意成分として添加してもよい。
本発明のインク組成物は、保存性、及び、ヘッド詰まりの抑制という観点から、重合禁止剤を含有することが好ましい。
重合禁止剤の含有量は、本発明のインク組成物の全質量に対し、２００〜２０，０００ｐｐｍであることが好ましい。
重合禁止剤としては、ニトロソ系重合禁止剤や、ヒンダードアミン系重合禁止剤、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ｐ−メトキシフェノール、ＴＥＭＰＯ、ＴＥＭＰＯＬ、クペロンＡｌ等が挙げられる。これらの中でも、クペロンＡｌ等のニトロソ系重合禁止剤が好ましく挙げられる。
【００７２】
＜インク組成物の物性＞
本発明のインク組成物の２５℃における粘度は、１〜４０ｍＰａ・ｓであることが好ましく、３〜３０ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。
また、吐出温度（好ましくは２５〜８０℃、より好ましくは２５〜５０℃）における粘度が、１〜３０ｍＰａ・ｓであることが好ましく、３〜２５ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。本発明に用いることができるインク組成物は、粘度が上記範囲になるように適宜組成比を調整することが好ましい。室温（２５℃）での粘度を高く設定することにより、多孔質な記録媒体（支持体）を用いた場合でも、記録媒体中へのインク組成物の浸透を回避し、未硬化モノマーの低減が可能となる。更にインク組成物の液滴着弾時のインク滲みを抑えることができ、その結果として画質が改善されるので好ましい。
粘度の測定方法は、特に制限はないが、例えば、東機産業（株）製のＲＥ８０型粘度計を用いる方法が好ましく挙げられる。ＲＥ８０型粘度計は、Ｅ型に相当する円錐ロータ／平板方式粘度計であり、ロータコードＮｏ．１番のロータを用い、１０ｒｐｍの回転数にて測定を行うことが好ましい。ただし、６０ｍＰａ・ｓより高粘度なものについては、必要により回転数を５ｒｐｍ、２．５ｒｐｍ、１ｒｐｍ、０．５ｒｐｍ等に変化させて測定を行うことが好ましい。
【００７３】
また、インクジェットによる打滴適正の観点から、本発明のインク組成物の２５℃における表面張力は、１８ｍＮ／ｍ以上５０ｍＮ／ｍ以下が好ましく、２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
また、本発明におけるインク組成物の表面張力は、一般的に用いられる表面張力計（例えば、協和界面科学（株）製、表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ等）を用いて、ウィルヘルミー法で液温２５℃にて測定した値である。
【００７４】
（インクジェットインク組成物用顔料分散物）
本発明のインクジェットインク組成物用顔料分散物（以下、単に「インク組成物用顔料分散物」又は「顔料分散物」ともいう。）は、（成分Ａ）Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、（成分Ｂ）脂肪酸アミド化合物、及び、（成分Ｃ）高分子分散剤、を含有することを特徴とする。
本発明のインク組成物用顔料分散物は、（成分Ｄ）溶媒を更に含有することが好ましい。
また、本発明のインク組成物用顔料分散物は、（成分Ｅ）重合開始剤、（成分Ｆ）重合性化合物、（成分Ｇ）樹脂、（成分Ｈ）界面活性剤、及び／又は、その他の添加剤を含有していてもよい。
上記各成分は、前記インク組成物において前述したものと同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００７５】
本発明の顔料分散物における成分Ａの含有量は、特に制限はないが、顔料分散物の総質量に対して、８〜７５質量％であることが好ましく、１０〜５０質量％が更に好ましく、２０〜５０質量％が特に好ましい。
顔料分散物の成分Ａの含有量をＷ’A、成分Ｂの含有量をＷ’Bとした場合、Ｗ’B／Ｗ’Aの値が、０．０５〜０．２であることが好ましい。上記範囲であると、耐候性により優れ、また、インクジェット記録に使用した場合における吐出安定性及び硬化膜の強度に優れる。
また、成分Ｂの含有量は、顔料分散物の総質量に対して、０．１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜１０質量％であることがより好ましく、１〜６質量％であることが特に好ましい。上記範囲であると、印刷物の耐候性及び膜擦過性により優れ、また、インクジェット記録に使用した場合における吐出安定性により優れる。
本発明の顔料分散物中における高分子分散剤の含有量としては、成分Ａの分散性の観点から、顔料分散物中の成分Ａの総質量に対して、１〜７５質量％であることが好ましく、２〜５０質量％であることがより好ましく、５〜４０質量％であることが特に好ましい。
本発明の顔料分散物が（成分Ｄ）溶媒を含有する場合、成分Ｄの含有量は、特に制限はないが、顔料分散物の総質量に対して、１〜９０質量であることが好ましく、５〜８０質量であることがより好ましく、１０〜７０質量であることが更に好ましい。
【００７６】
（インクジェットインク組成物の製造方法、及び、インクジェットインク組成物用顔料分散物の製造方法）
本発明のインクジェットインク組成物の製造方法は、（成分Ａ）Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０及び（成分Ｂ）脂肪酸アミド化合物を混合し混合物を得る予備混合工程、並びに、前記混合物と（成分Ｃ）高分子分散剤とを混合する混合工程、を含むことが好ましい。
また、本発明のインクジェットインク組成物用顔料分散物の製造方法は、（成分Ａ）Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０及び（成分Ｂ）脂肪酸アミド化合物を混合し混合物を得る予備混合工程、並びに、前記混合物と（成分Ｃ）高分子分散剤とを混合する混合工程、を含むことが好ましい。
前記製造方法においては、成分Ａと成分Ｂとを先に混合することにより、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０粒子の表面に脂肪酸アミド化合物が付着又は結合し、その状態の顔料粒子に高分子分散剤を作用させることにより、詳細な機構は不明であるが、吐出安定性や耐候性が向上すると推定される。
成分Ａと成分Ｂとの混合方法、及び、成分Ａ及び成分Ｂを含む混合物と成分Ｃとの混合方法は、特に制限はなく、公知の混合方法を用いることができる。
また、（成分Ｄ）溶媒を用いる場合は、溶媒を、予備混合工程の段階で添加しても、混合工程の段階で添加しても、その後の工程で添加してもよく、また、２以上の工程で添加してもよい。
各成分の使用量は、特に制限はなく、所望の組成となるように適宜調整すればよい。
【００７７】
（インクジェット記録方法、インクジェット記録装置及び印刷物）
本発明のインクジェット記録方法は、本発明のインク組成物をインクジェット記録用として記録媒体（支持体、記録材料等）上に吐出し、記録媒体上に吐出されたインク組成物に対し、熱を加え溶媒を揮発させ定着する、及び／又は、活性放射線を照射し、インクを硬化して画像を形成する方法である。
【００７８】
より具体的には、本発明のインクジェット記録方法は、（ａ1）記録媒体上にインク組成物を吐出する工程と、（ｂ1）吐出されたインク組成物に熱を加え、前記インク組成物を定着する工程、及び／又は、（ｃ1）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射してインク組成物を硬化する工程と、を含むことが好ましい。
本発明のインク組成物が溶剤インクである場合は、工程（ｂ1）を少なくとも行うことが好ましく、本発明のインク組成物が活性放射線硬化型インクである場合は、工程（ｃ1）を少なくとも行うことが好ましく、また、本発明のインク組成物が活性放射線硬化型溶剤インクである場合は、工程（ｂ1）及び工程（ｃ1）を少なくとも行うことが好ましい。
本発明のインクジェット記録方法は、上記工程（ａ1）と、工程（ｂ1）及び／又は工程（ｃ1）を含むことにより、記録媒体上においてインク組成物により画像が形成される。
また、本発明の印刷物は、本発明のインクジェット記録方法によって記録された印刷物である。
【００７９】
本発明のインクジェット記録方法における（ａ1）工程には、以下に詳述するインクジェット記録装置を用いることができる。
【００８０】
＜インクジェット記録装置＞
本発明のインクジェット記録方法に用いることができるインクジェット記録装置としては、特に制限はなく、目的とする解像度を達成し得る公知のインクジェット記録装置を任意に選択して使用することができる。すなわち、市販品を含む公知のインクジェット記録装置であれば、いずれも、本発明のインクジェット記録方法の（ａ1）工程における記録媒体へのインクの吐出を実施することができる。
【００８１】
本発明で用いることができるインクジェット記録装置としては、例えば、インク供給系、温度センサー、活性放射線源を含む装置が挙げられる。
インク供給系は、例えば、本発明のインク組成物を含む元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドからなる。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、好ましくは１〜１００ｐｌ、より好ましくは８〜３０ｐｌのマルチサイズドットを、好ましくは３２０×３２０〜４，０００×４，０００ｄｐｉ、より好ましくは４００×４００〜１，６００×１，６００ｄｐｉ、更に好ましくは７２０×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動することができる。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
【００８２】
上述したように、本発明のインク組成物は、吐出されるインク組成物を一定温度にすることが好ましいことから、インクジェット記録装置には、インク組成物温度の安定化手段を備えることが好ましい。一定温度にする部位はインクタンク（中間タンクがある場合は中間タンク）からノズル射出面までの配管系、部材の全てが対象となる。すなわち、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温を行うことができる。
温度コントロールの方法としては、特に制約はないが、例えば、温度センサーを各配管部位に複数設け、インク流量、環境温度に応じた加熱制御をすることが好ましい。温度センサーは、インク供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近に設けることができる。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断若しくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンタ立上げ時間を短縮するため、あるいは熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うとともに、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【００８３】
上記のインクジェット記録装置を用いて、本発明のインク組成物の吐出は、インク組成物を、好ましくは２５〜８０℃、より好ましくは２５〜５０℃に加熱して、インク組成物の粘度を、好ましくは３〜１５ｍＰａ・ｓ、より好ましくは３〜１３ｍＰａ・ｓに下げた後に行うことが好ましい。特に、本発明のインク組成物として、２５℃におけるインク粘度が５０ｍＰａ・ｓ以下であるものを用いると、良好に吐出が行えるので好ましい。この方法を用いることにより、高い吐出安定性を実現することができる。
本発明のインク組成物のような放射線硬化型インク組成物は、概して通常インクジェット記録用インクで使用される水性インクより粘度が高いため、吐出時の温度変動による粘度変動が大きい。インクの粘度変動は、液滴サイズの変化及び液滴吐出速度の変化に対して大きな影響を与え、ひいては画質劣化を引き起こす。したがって、吐出時のインクの温度はできるだけ一定に保つことが必要である。よって、本発明において、インクの温度の制御幅は、好ましくは設定温度の±５℃、より好ましくは設定温度の±２℃、更に好ましくは設定温度±１℃とすることが適当である。
【００８４】
（ｂ1）吐出されたインク組成物に熱を加え、前記インク組成物を定着する工程について説明する。
記録媒体上に吐出されたインク組成物は、加熱手段により溶媒を蒸発させることによって、また、樹脂が含まれる場合には、樹脂を軟化させることによって、記録媒体表面に定着する。
加熱手段としては、溶媒を乾燥させることができればよく、限定されないが、ヒートドラム、温風、赤外線ランプ、熱オーブン、ヒート版加熱などを使用することができる。
【００８５】
次に、（ｃ1）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射して、該インク組成物を硬化する工程について説明する。
記録媒体上に吐出されたインク組成物は、活性放射線を照射することによって硬化する。これは、本発明のインク組成物に含まれる重合開始剤が活性放射線の照射により分解して、ラジカル、酸、塩基などの開始種を発生し、その開始種の機能にラジカル重合性化合物の重合反応が、生起、促進されるためである。このとき、インク組成物において重合開始剤と共に増感剤が存在すると、系中の増感剤が活性放射線を吸収して励起状態となり、重合開始剤と接触することによって重合開始剤の分解を促進させ、より高感度の硬化反応を達成させることができる。
【００８６】
ここで、使用される活性放射線は、α線、γ線、電子線、Ｘ線、紫外線、可視光又は赤外光などが使用され得る。活性放射線のピーク波長は、増感剤の吸収特性にもよるが、例えば、２００〜６００ｎｍであることが好ましく、３００〜４５０ｎｍであることがより好ましく、３２０〜４２０ｎｍであることが更に好ましく、活性放射線が、ピーク波長が３４０〜４００ｎｍの範囲の紫外線であることが特に好ましい。
【００８７】
また、本発明のインク組成物の、重合開始系は、低出力の活性放射線であっても十分な感度を有するものである。したがって、露光面照度が、好ましくは１０〜４，０００ｍＷ／ｃｍ2、より好ましくは２０〜２，５００ｍＷ／ｃｍ2で硬化させることが適当である。
【００８８】
活性放射線源としては、水銀ランプやガス・固体レーザー等が主に利用されており、紫外線光硬化型インクジェット記録用インク組成物の硬化に使用される光源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。しかしながら、現在環境保護の観点から水銀フリー化が強く望まれており、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。更に、ＬＥＤ（ＵＶ−ＬＥＤ）、ＬＤ（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、光硬化型インクジェット用光源として期待されている。
また、発光ダイオード（ＬＥＤ）及びレーザーダイオード（ＬＤ）を活性放射線源として用いることが可能である。特に、紫外線源を要する場合、紫外ＬＥＤ及び紫外ＬＤを使用することができる。例えば、日亜化学（株）は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。更に一層短い波長が必要とされる場合、米国特許番号第６，０８４，２５０号明細書は、３００ｎｍと３７０ｎｍとの間に中心付けされた活性放射線を放出し得るＬＥＤを開示している。また、他の紫外ＬＥＤも、入手可能であり、異なる紫外線帯域の放射を照射することができる。本発明で特に好ましい活性放射線源はＵＶ−ＬＥＤであり、特に好ましくは３４０〜４００ｎｍにピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤである。
なお、ＬＥＤの記録媒体上での最高照度は１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましく、２０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ2であることがより好ましく、５０〜８００ｍＷ／ｃｍ2であることが特に好ましい。
【００８９】
本発明のインク組成物は、このような活性放射線に、好ましくは０．０１〜１２０秒、より好ましくは０．１〜９０秒照射されることが適当である。
活性放射線の照射条件並びに基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている。具体的には、インク組成物の吐出装置を含むヘッドユニットの両側に光源を設け、いわゆるシャトル方式でヘッドユニットと光源を走査することによって行われる。活性放射線の照射は、インク組成物の着弾後、一定時間（好ましくは０．０１〜０．５秒、より好ましくは０．０１〜０．３秒、更に好ましくは０．０１〜０．１５秒）をおいて行われることになる。このようにインク組成物の着弾から照射までの時間を極短時間に制御することにより、記録媒体に着弾したインク組成物が硬化前に滲むことを防止するこが可能となる。また、多孔質な記録媒体に対しても光源の届かない深部までインク組成物が浸透する前に露光することができるため、未反応モノマーの残留を抑えることができるので好ましい。
更に、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させてもよい。国際公開第９９／５４４１５号パンフレットでは、照射方法として、光ファイバーを用いた方法やコリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されており、このような硬化方法もまた、本発明のインクジェット記録方法に適用することができる。
【００９０】
上述したようなインクジェット記録方法を採用することにより、表面の濡れ性が異なる様々な記録媒体に対しても、着弾したインク組成物のドット径を一定に保つことができ、画質が向上する。なお、カラー画像を得るためには、明度の低い色から順に重ねていくことが好ましい。明度の低いインク組成物から順に重ねることにより、下部のインク組成物まで照射線が到達しやすくなり、良好な硬化感度、残留モノマーの低減、密着性の向上が期待できる。また、照射は、全色を吐出してまとめて露光することが可能だが、１色毎に露光するほうが、硬化促進の観点で好ましい。
このようにして、本発明のインク組成物は、活性放射線の照射により高感度で硬化することで、記録媒体表面に画像を形成することができる。
【００９１】
本発明のインクジェット記録方法においては、本発明のインク組成物をイエローインク組成物として用いることが好ましい。
本発明のインク組成物は、複数のインクジェット記録用インクからなるインクセットとして使用することが好ましく、この場合、インク組成物の他に、シアン、マゼンタ及びブラックの各色を呈するインクと併用してインクセットとすることが好ましく、必要に応じてホワイト色を呈するインクを併用することが好ましい。
本発明のインクジェット記録方法において、吐出する各着色インク組成物の順番は、特に限定されるわけではないが、明度の高い着色インク組成物から記録媒体に付与することが好ましく、本発明のインク組成物及びシアン、マゼンタ、ブラックを使用する場合には、本発明のインク組成物→シアン→マゼンタ→ブラックの順で記録媒体上に付与することが好ましい。また、これにホワイトを加えて使用する場合にはホワイト→本発明のインク組成物→シアン→マゼンタ→ブラックの順で記録媒体上に付与することが好ましい。更に、本発明はこれに限定されず、本発明のインク組成物と、ライトシアン、ライトマゼンタ、シアン、マゼンタ、グレー、ブラック、ホワイトのインク組成物との計７色が少なくとも含まれる本発明のインクセットを好ましく使用することもでき、その場合には、ホワイト→ライトシアン→ライトマゼンタ→本発明のインク組成物→シアン→マゼンタ→ブラックの順で記録媒体上に付与することが好ましい。
【００９２】
本発明において、記録媒体としては、特に限定されず、支持体や記録材料として公知の記録媒体を使用することができる。例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上述した金属がラミネートされ又は蒸着された紙又はプラスチックフィルム等が挙げられる。また、本発明における記録媒体として、非吸収性記録媒体を好適に使用することができ、また、ポリ塩化ビニルを特に好適に使用することができる。
【実施例】
【００９３】
以下、本発明を、実施例を挙げてより詳細に説明するが、本発明はこれらに制限されるものではない。なお、以下の記載における「部」とは、特に断りのない限り「質量部」を示し、また、「％」とは、特に断りのない限り「質量％」を示すものとする。
【００９４】
（顔料分散物Ａ〜Ｋの作製）
下記表１に記載の組成のうち、溶媒２４部及び分散剤以外の成分を混合し、卓上型ニーダー（ＰＢＶ−０．１、（株）入江商会製）で３０〜６０分間混練した。その後、下記表１に記載の組成のうち、溶媒残部及び分散剤を加え、ＳＩＬＶＥＲＳＯＮ社製ミキサーで撹拌し（１０〜１５分、２，０００〜３，０００回転／分）、均一な透明液（分散剤希釈液）を得た。この透明液（分散剤希釈液）に顔料を加え、更にミキサーで撹拌し（１０〜２０分、２，０００〜３，０００回転／分）、均一な予備分散液を１００部得た。その後、ＥＩＧＥＲ社製の循環型ビーズミル装置（Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｍｉｎｉ  Ｍｉｌｌ）を用いて分散処理を実施し、顔料分散物Ａ〜Ｋをそれぞれ得た。分散条件は直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを１００部充填し、周速を１５ｍ／ｓとし、分散時間は３時間で行った。なお、表１の各数値は、質量部を示す。
【００９５】
【表１】
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【００９６】
また、表１に記載の略号は、以下の通りである。
ＰＹ１８０：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０（ＮＯＶＯＰＥＲＭ  ＹＥＬＬＯＷ  ＰＨＧ、Ｃｌａｒｉａｎｔ社製）
ＰＹ１８５：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８５（ＰＡＬＩＯＴＯＬ  ＹＥＬＬＯＷ  Ｄ  １１５５、ＢＡＳＦ社製）
オレイン酸アミド（ダイヤミッドＯ−２００、日本化成（株）製）
エルカ酸アミド（ダイヤミッドＬ−２００、日本化成（株）製）
ベヘン酸アミド（ダイヤミッドＢＨ、日本化成（株）製）
ラウリン酸アミド（ダイヤミッドＹ、日本化成（株）製）
ステアリン酸アミド（アマイドＡＰ−１、日本化成（株）製）
オクタンアミド（Ｏ０２３８、東京化成工業（株）製）
ＥＦＫＡ  ７４９６（高分子分散剤、ＢＡＳＦ社製、アミン価：１７ｍｇＫＯＨ／ｇ）
エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート（Ｂ０７００、東京化成工業（株）製）
【００９７】
（インク組成物の作製）
インク組成物Ａ１〜Ｋ１、及び、インク組成物Ａ２〜Ｋ２については、下記表２に記載の組成のうち、顔料分散物以外の成分をＳＩＬＶＥＲＳＯＮ社製ミキサーで撹拌し（１０〜１５分、２，０００〜３，０００回転／分）、均一な透明液を得た。この透明液に、前記の通り作製した顔料分散物Ａ〜Ｋを添加、撹拌し（１０〜２０分、２，０００〜３，０００回転／分）、インク組成物をそれぞれ得た。インク組成物Ａ１〜Ｋ１、及び、インク組成物Ａ２〜Ｋ２の「Ａ」〜「Ｋ」は、それぞれ使用した顔料分散物Ａ〜Ｋに対応する。
なお、作製後のインク組成物は、１．５μｍのフィルター（ＰＲＯＦＩＬＥ  ＳＴＡＲ  ＰＡＬＬ社製）にてろ過処理を実施した。下記表２の数値は、質量部を示す。
【００９８】
【表２】
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【００９９】
また、前述した以外の表２に記載の略号は、以下の通りである。
樹脂Ａ：ＥＬＶＡＣＩＴＥ  ２０１３（メチルメタクリレート−ｎ−ブチルメタクリレート共重合体（質量比３６／６４、Ｍｗ：３７，０００）、Lucite International Inc.社製）
樹脂Ｂ：ＶＩＮＮＯＬ  Ｅ１５／４５（塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ＷＡＣＫＥＲ社製）
シクロヘキサノン（Ｃ０４８９、東京化成工業（株）製）
界面活性剤Ａ（ＢＹＫ  ３３１、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン、ビックケミー社製）
Ｉｒｇ２９５９：光重合開始剤（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ２９５９、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、ＢＡＳＦ社製）
Ｉｒｇ８１９：光重合開始剤（ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ＢＡＳＦ社製）
ＦＬＯＲＳＴＡＢ  ＵＶ１２：ニトロソ系重合禁止剤（Ｋｒｏｍａｃｈｅｍ社製）
オリゴマーＡ（ＣＮ９００１、ウレタンアクリレート、サートマー社製）
モノマーＢ（ＳＲ４５４、トリメチロールプロパンエチレンオキサイド３モル付加物のトリアクリレート化物、サートマー社製）
γ−ブチロラクトン（Ｂ０７６７、東京化成工業（株）製）
ジエチレングリコールジエチルエーテル（Ｂ０４８９、東京化成工業（株）製）
【０１００】
（プリント試験）
得られたインク組成物Ａ１〜Ｋ１、及び、インク組成物Ａ２〜Ｋ２をそれぞれ使用し、以下に示すプリント試験を行った。
前記で作製したインク組成物を市販インクジェットプリンタ（Ｒｏｌａｎｄ社製、ＳＪ−７４５ＥＸ）に充填し、これでプリントサンプルを作製した。プリント物は、イエロー１００％である。基材はポリ塩化ビニル（ＰＶＣ、粘着シートタイプ）とした。
なお、ここで１００％とは、同機標準印刷条件を準拠して印刷した場合に得られる最高インク量の条件である。
また、インク組成物Ａ２〜Ｋ２については、印刷後、ＵＶ露光機（Ｆｕｓｉｏｎ社製ＵＶランプシステム（Ｆ３００ＳＱ）、搬送ベルト（ＬＣ−６Ｂ））でＵＶ露光を施した。
【０１０１】
＜耐候性評価＞
前記で作製したプリント物をＱ−Ｌａｂ社製Ｘｅ試験機（機種：Ｑ−ＳＵＮ、条件：ＳＡＥＪ２５２７に準拠）で経時し、経時前後で色相（Ｌａ*ｂ*）を比較した。なお、色相は測色計（ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ、Ｘｒｉｔｅ社製）で測定し、５００時間、６００時間、７００時間、８００時間のタイミングで測定した。評価基準は以下に示す通りである。色差（ΔＥ）が３０を超えた時間を表３に示した。
抜群：８００時間でも色差（ΔＥ）が３０以下であった。
優秀：７００時間を超え８００時間以内にΔＥが３０を超えた。
良好：６００時間を超え７００時間以内にΔＥが３０を超えた。
普通：５００時間を超え６００時間以内にΔＥが３０を超えた。
不良：５００時間でΔＥが３０を超えていた。
なお、色差（ΔＥ）の算出式は、以下に示す式の通りである。
【０１０２】
【数１】
2014047235.tif 000007
【０１０３】
＜膜擦過性評価（乾燥条件）＞
乾燥した綿布で、前記で作製したプリント物の表面を擦り、膜が破れる、又は、色が落ちるまでの擦り回数をカウントした。評価基準は以下に示す通りであり、その結果を表３に示した。
優秀：２０回以上擦っても膜破れや色落ちがない。
良好：擦り回数が１５回以上２０回未満で膜破れや色落ちが発生した。
普通：擦り回数が１０回以上１５回未満で膜破れや色落ちが発生した。
不良：擦り回数が１０回未満で膜破れや色落ちが発生した。
【０１０４】
＜膜擦過性評価（溶媒条件）＞
イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）で湿らせた綿布で表面を擦り、膜が破れる、又は、色が落ちるまでの擦り回数をカウントした。評価基準は以下に示す通りであり、その結果を表３に示した。
優秀：１０回以上擦っても膜破れや色落ちがない。
良好：擦り回数が５回以上１０回未満で膜破れや色落ちが発生した。
普通：擦り回数が２回以上５回未満で膜破れや色落ちが発生した。
不良：１回擦った段階で膜破れや色落ちが発生した。
【０１０５】
＜連続プリント試験評価＞
Ａ０サイズのベタ画像を連続して５枚印刷し、発生したノズル抜けをカウントした。評価基準は以下に示す通りであり、その結果を表３に示した。
優秀：印刷を５枚実施してもノズル抜けがなかった。
良好：印刷を５枚実施してノズル抜けが１本であった。
普通：印刷を５枚実施してノズル抜けが２本であった。
不良：印刷を５枚実施してノズル抜けが３本以上であった。
【０１０６】
【表３】
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【０１０７】
なお、表３における耐候性欄の数値は、ΔＥが３０を超えた時間を表し、膜擦過性欄の数値は、膜破れや色落ちが発生した擦り回数を表す。