(57)【要約】【課題】表示面の指示の仕方によってユーザが受付位置を変更できるようにすること。【解決手段】特定部１０１は、指示体によって指示される表示面上の指示位置を特定する。測定部１０２は、指示体による表示面の指示の仕方に応じて変化する物理量を測定する。決定部１０３は、特定部１０１により特定された指示位置から、測定部１０２により測定された物理量に応じた距離だけ離れた位置を、受付位置として決定する。処理部１０４は、決定部１０３により決定された受付位置に、処理に対応する処理画像が表示されており、且つ、その処理画像を選択する操作が行われた場合に、その操作を受け付けて処理画像に対応する処理を行う。【選択図】図２
2014013434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示面を有し、当該表示面に画像を表示する表示手段と、
指示体によって指示される前記表示面上の指示位置を特定する特定手段と、
前記指示体による前記表示面の指示の仕方に応じて変化する物理量を測定する測定手段と、
前記特定手段により特定された指示位置から、前記測定手段により測定された物理量に応じた距離だけ離れた前記表示面上の位置を、受付位置として決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された受付位置に、処理に対応する画像が表示されており、且つ、当該画像を選択する操作が行われた場合に、当該操作を受け付けて当該画像に対応する処理を行う処理手段と
を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記測定手段は、前記表示面に対する前記指示体の傾きの量を前記物理量として測定し、
前記決定手段は、前記測定手段により前記傾きの量が測定された場合、当該傾きの量よりも小さい傾きの量が前記測定手段により測定された場合と比べて前記距離を大きくして前記受付位置を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記測定手段は、前記表示面に対する前記指示体の傾きの方向を前記物理量として測定し、
前記決定手段は、特定された前記指示位置から前記測定手段により測定された傾きの方向に前記距離だけ離れた位置を前記受付位置として決定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記測定手段は、水平方向に対する前記表示面の角度を前記物理量として測定し、
前記決定手段は、前記測定手段により前記角度が測定された場合、当該角度よりも小さい角度が前記測定手段により測定された場合と比べて前記距離を大きくして前記受付位置を決定する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記測定手段は、特定された前記指示位置の前記表示面の鉛直方向下側の端部からの高さを前記物理量として測定し、
前記決定手段は、前記測定手段により前記高さが測定された場合、当該高さよりも小さい高さが前記測定手段により測定された場合と比べて前記距離を大きくして前記受付位置を決定する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記測定手段は、前記表示面に対するユーザの視線の角度を前記物理量として測定し、
前記決定手段は、前記測定手段により前記視線の角度が測定された場合、当該視線の角度よりも小さい視線の角度が前記測定手段により測定された場合と比べて前記距離を大きくして前記受付位置を決定する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記指示体が指である場合に、当該指の爪の長さを検出する検出手段を備え、
前記測定手段は、前記表示面に対する前記指示体の傾きの方向を前記物理量として測定し、
前記決定手段は、前記検出手段により検出された長さが閾値以上である場合には、特定された前記指示位置から、前記測定手段により測定された傾きの方向とは異なる方向に前記距離だけ離れた位置を前記受付位置として決定する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記処理手段は、前記表示手段を制御して、前記決定手段により決定された前記受付位置に所定の画像を表示させる
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
表示面を有し、当該表示面に画像を表示する表示手段を備える表示装置が、指示体によって指示される前記表示面上の指示位置を特定する特定ステップと、
前記表示装置が、前記指示体による前記表示面の指示の仕方に応じて変化する物理量を測定する測定ステップと、
前記表示装置が、前記特定ステップにおいて特定された指示位置から、前記測定ステップにおいて測定された物理量に応じた距離だけ離れた前記表示面上の位置を、受付位置として決定する決定ステップと、
前記表示装置が、前記決定ステップにおいて決定された受付位置に、処理に対応する画像が表示されており、且つ、当該画像を選択する操作が行われた場合に、当該操作を受け付けて当該画像に対応する処理を行う処理ステップと
を備えることを特徴とする処理方法。
【請求項１０】
表示面を有し、当該表示面に画像を表示する表示手段を備えるコンピュータに、
指示体によって指示される前記表示面上の指示位置を特定する特定ステップと、
前記指示体による前記表示面の指示の仕方に応じて変化する物理量を測定する測定ステップと、
前記特定ステップにおいて特定された指示位置から、前記測定ステップにおいて測定された物理量に応じた距離だけ離れた前記表示面上の位置を、受付位置として決定する決定ステップと、
前記決定ステップにおいて決定された受付位置に、処理に対応する画像が表示されており、且つ、当該画像を選択する操作が行われた場合に、当該操作を受け付けて当該画像に対応する処理を行う処理ステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示面が指示されることで操作を受け付けて処理を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンやタブレット端末などの表示装置では、例えばユーザが指で表示面を指示しながらタップや長押し、ドラッグなどの操作を行った場合に、指示された表示面上の位置においてそれらの操作が受け付けられて、操作が受け付けられた位置（これを「受付位置」という。）に応じた処理が行われる。その際、ユーザが指示した位置をユーザの指が隠してしまい、指示しようとした位置を正しく指示している否かをユーザが把握できない場合がある。特許文献１には、表示面を指示する物体（指示体）が検出される位置よりも予め設定した分だけオフセットした位置にポインタを表示して、そのポインタに最も近いオブジェクトを選択する技術について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２６１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されている技術では、ポインタが表示される位置が受付位置を表しており、指示体により指示された表示面上の位置と受付位置とが、予め設定された距離だけ常に離れることになる。ユーザの指示の仕方によっては、設定された距離で丁度よい場合もあるが、指示の仕方が変わると、指示体で隠れてしまう表示面の広さが変わって、設定された距離だと受付位置が見えなくなってしまう場合がある。特許文献１の技術では、このような場合に、設定をし直さなければ受付位置を変更することができない。
そこで、本発明は、表示面の指示の仕方によってユーザが受付位置を変更できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を達成するために、本発明は、表示面を有し、当該表示面に画像を表示する表示手段と、指示体によって指示される前記表示面上の指示位置を特定する特定手段と、前記指示体による前記表示面の指示の仕方に応じて変化する物理量を測定する測定手段と、前記特定手段により特定された指示位置から、前記測定手段により測定された物理量に応じた距離だけ離れた前記表示面上の位置を、受付位置として決定する決定手段と、前記決定手段により決定された受付位置に、処理に対応する画像が表示されており、且つ、当該画像を選択する操作が行われた場合に、当該操作を受け付けて当該画像に対応する処理を行う処理手段とを備えることを特徴とする表示装置を提供する。
【０００６】
また、前記測定手段は、前記表示面に対する前記指示体の傾きの量を前記物理量として測定し、前記決定手段は、前記測定手段により前記傾きの量が測定された場合、当該傾きの量よりも小さい傾きの量が前記測定手段により測定された場合と比べて前記距離を大きくして前記受付位置を決定してもよい。
さらに、前記測定手段は、前記表示面に対する前記指示体の傾きの方向を前記物理量として測定し、前記決定手段は、特定された前記指示位置から前記測定手段により測定された傾きの方向に前記距離だけ離れた位置を前記受付位置として決定してもよい。
【０００７】
また、前記測定手段は、水平方向に対する前記表示面の角度を前記物理量として測定し、前記決定手段は、前記測定手段により前記角度が測定された場合、当該角度よりも小さい角度が前記測定手段により測定された場合と比べて前記距離を大きくして前記受付位置を決定してもよい。
さらに、前記測定手段は、特定された前記指示位置の前記表示面の鉛直方向下側の端部からの高さを前記物理量として測定し、前記決定手段は、前記測定手段により前記高さが測定された場合、当該高さよりも小さい高さが前記測定手段により測定された場合と比べて前記距離を大きくして前記受付位置を決定してもよい。
【０００８】
また、前記測定手段は、前記表示面に対するユーザの視線の角度を前記物理量として測定し、前記決定手段は、前記測定手段により前記視線の角度が測定された場合、当該視線の角度よりも小さい視線の角度が前記測定手段により測定された場合と比べて前記距離を大きくして前記受付位置を決定してもよい。
さらに、前記指示体が指である場合に、当該指の爪の長さを検出する検出手段を備え、前記測定手段は、前記表示面に対する前記指示体の傾きの方向を前記物理量として測定し、前記決定手段は、前記検出手段により検出された長さが閾値以上である場合には、特定された前記指示位置から、前記測定手段により測定された傾きの方向とは異なる方向に前記距離だけ離れた位置を前記受付位置として決定してもよい。
また、前記処理手段は、前記表示手段を制御して、前記決定手段により決定された前記受付位置に所定の画像を表示させてもよい。
【０００９】
本発明は、表示面を有し、当該表示面に画像を表示する表示手段を備える表示装置が、指示体によって指示される前記表示面上の指示位置を特定する特定ステップと、前記表示装置が、前記指示体による前記表示面の指示の仕方に応じて変化する物理量を測定する測定ステップと、前記表示装置が、前記特定ステップにおいて特定された指示位置から、前記測定ステップにおいて測定された物理量に応じた距離だけ離れた前記表示面上の位置を、受付位置として決定する決定ステップと、前記表示装置が、前記決定ステップにおいて決定された受付位置に、処理に対応する画像が表示されており、且つ、当該画像を選択する操作が行われた場合に、当該操作を受け付けて当該画像に対応する処理を行う処理ステップとを備えることを特徴とする処理方法を提供する。
【００１０】
本発明は、表示面を有し、当該表示面に画像を表示する表示手段を備えるコンピュータに、指示体によって指示される前記表示面上の指示位置を特定する特定ステップと、前記指示体による前記表示面の指示の仕方に応じて変化する物理量を測定する測定ステップと、前記特定ステップにおいて特定された指示位置から、前記測定ステップにおいて測定された物理量に応じた距離だけ離れた前記表示面上の位置を、受付位置として決定する決定ステップと、前記決定ステップにおいて決定された受付位置に、処理に対応する画像が表示されており、且つ、当該画像を選択する操作が行われた場合に、当該操作を受け付けて当該画像に対応する処理を行う処理ステップとを実行させるためのプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、表示面の指示の仕方によってユーザが受付位置を変更できるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態の表示装置のハードウェア構成を示す図である。
【図２】表示装置が実現する機能を示す図である。
【図３】表示面側から見た表示装置の一例を示す図である。
【図４】特定部により計測される指示体距離の例を示す図である。
【図５】測定結果の一例を示すグラフである。
【図６】接触領域の一例を示す図である。
【図７】測定部により算出された直線の近似式の一例を示すグラフである。
【図８】表示面に投影された直線の一例を示すグラフである。
【図９】離間距離を定める際に用いられるテーブルの一例を示す図である。
【図１０】決定された受付位置の一例を示す図である。
【図１１】ユーザが表示面を指示している様子の一例を示す図である。
【図１２】受付位置決定処理における動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】指示体の傾きの量と隠れ長さとの関係を説明するための図である。
【図１４】第２実施形態の表示装置のハードウェア構成を示す図である。
【図１５】離間距離を定める際に用いられるテーブルの一例を示す図である。
【図１６】表示面角度と隠れ長さとの関係を説明するための図である。
【図１７】離間距離を定める際に用いられるテーブルの一例を示す図である。
【図１８】鉛直方向高さと隠れ長さとの関係を説明するための図である。
【図１９】第４実施形態の表示装置のハードウェア構成を示す図である。
【図２０】離間距離を定める際に用いられるテーブルの一例を示す図である。
【図２１】視線角度と隠れ長さとの関係を説明するための図である。
【図２２】第５実施形態の表示装置のハードウェア構成を示す図である。
【図２３】表示装置が実現する機能を示す図である。
【図２４】爪の長さの検出方法を説明するための図である。
【図２５】受付位置の決め方を説明するための図である。
【図２６】離間距離を定める際に用いられるテーブルの一例を示す図である。
【図２７】離間距離を定める際に用いられるテーブルの一例を示す図である。
【図２８】指示位置の特定の仕方を説明するための図である。
【図２９】画像のサイズを切り替える際に用いるテーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態における表示装置について説明する。
［構成］
図１は、第１実施形態の表示装置１０のハードウェア構成を示す図である。表示装置１０は、スマートフォンやタブレット端末などの表示面に画像を表示する装置である。表示装置１０は、制御装置１１０と、記憶装置１２０と、音声入出力装置１３０と、通信装置１４０と、タッチスクリーン２０とを備えたコンピュータである。制御装置１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）を備えている。ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶装置１２０に記憶されたプログラムを実行することによって、表示装置１０の各装置の動作を制御する。
【００１４】
記憶装置１２０は、例えばフラッシュメモリやハードディスク等の記憶手段であり、制御装置１１０が制御に用いるデータやプログラムなどを記憶している。また、記憶装置１２０は、表示装置１０において用いられる閾値などの定められた数値を示すデータを記憶している。音声入出力装置１３０は、スピーカ、マイクロフォン及び音声処理回路等を有し、通話に係る音声の入出力を行う。通信装置１４０は、携帯電話や無線ＬＡＮなどの規格に基づく無線通信を行うための通信回路を備え、移動体通信や無線ＬＡＮ通信を行う。
【００１５】
タッチスクリーン２０は、画像を表示するとともにユーザの操作を受け付ける装置であり、表示部２１０とタッチセンサ２２０とを備える。表示部２１０は、例えば液晶ディスプレイであり、表示面を有し、その表示面に画像を表示する表示手段として機能する。タッチセンサ２２０は、表示部２１０の表示面を覆うようにして設けられた薄型透明のセンサである。タッチセンサ２２０は、格子状に配置された複数の静電センサを有する。これら複数の静電センサは、指示体が表示面に近づくことで変化する静電容量に応じた値を、自センサの位置を示す情報とともに制御装置１１０に供給する。ここでいう指示体とは、表示面を指示するために用いられる物体のことであり、指やペンなどの棒状のものがよく用いられる。表示装置１０においては、静電容量を変化させるために先端の電気伝導率が所定の値以上となっている指示体（例えば指）が用いられる。
【００１６】
表示装置１０は、以上のハードウェア構成に基づき、受付位置を決定する受付位置決定処理を行う。ここにおいて、受付位置とは、例えばユーザが指で表示部２１０の表示面を指示しながらタップや長押し、ドラッグなどの操作を行った場合に、その操作が受け付けられる位置のことをいう。表示装置１０では、その操作が受け付けられると、受付位置に応じた処理が行われる。記憶装置１２０は、この受付位置決定処理を行うためのプログラムを記憶している。制御装置１１０がこのプログラムを実行して図１に示す各装置を制御することで、以下に示す機能が実現される。
図２は、表示装置１０が実現する機能を示す図である。表示装置１０は、特定部１０１と、測定部１０２と、決定部１０３と、処理部１０４とを備える。
【００１７】
特定部１０１は、指示体によって指示される表示部２１０の表示面上の位置（以下「指示位置」という。）を特定する特定手段であり、制御装置１１０、記憶装置１２０及びタッチセンサ２２０が協働することで実現される機能である。特定部１０１は、具体的には、次の方法で指示位置を特定する。
特定部１０１は、指示体と表示面との距離（以下「指示体距離」という。）を複数の位置において計測する。ここでいう複数の位置とは、上記の静電センサが配置された位置のことであり、指示体距離が計測される計測位置である。この計測は、タッチセンサ２２０から供給された値に応じた指示体距離を制御装置１１０が算出することで行われる。
【００１８】
図３は、表示面側から見た表示装置１０の一例を示す図である。図３（ａ）に示す２１１が、表示部２１０が有する表示面であり、表示面２１１は、長方形の形をしている。以降の図においては、表示面２１１の長辺に沿った方向を上下方向といい、短辺に沿った方向が左右方向という。前述した計測位置などの表示面２１１上の位置は、表示面２１１の左上を原点として上下方向及び左右方向に沿った２軸により定められる二次元直交座標系の座標で表される。表示面２１１には、処理画像Ａ１１及びＡ１２を含む複数の処理画像Ａ１０が表示されている。処理画像とは、各々が何らかの処理に対応付けられており、ユーザの操作により選択されると、その対応付けられている処理が行われる画像である。処理画像Ａ１０は、いずれも、アプリケーションプログラムを起動させるという処理に対応付けられている。ユーザは、処理画像を選択するために、図３（ｂ）に示すように、棒状の指示体である自分の指３０の先端側の部分（指先）を表示面２１１に近づけ、選択したい処理画像（この場合Ａ１２）に接触させる。
【００１９】
図４は、特定部１０１により計測される指示体距離の例を示す図である。図４（ａ）では下側から見た表示装置１０が示され、図４（ｂ）では右側から見た表示装置１０が示されている。以降の図においては、表示面２１１の垂線に沿った方向を高さ方向という。図４（ａ）では、計測位置Ｂ１からＢ１０までの１０箇所の計測位置における測定結果が示されている。この例では、計測位置Ｂ３、Ｂ４及びＢ５の３箇所において、Ｌ３、Ｌ４及びＬ５の３つの指示体距離が計測されている。図４（ｂ）では、計測位置Ｂ１１からＢ２４までの１４箇所の計測位置における測定結果が示されている。図４の例では、計測位置Ｂ１８からＢ２４までの７箇所において、Ｌ１８からＬ２４までの７つの指示体距離が計測されている。なお、計測位置Ｂ４及びＢ１９は同じ計測位置を示している。つまり、計測位置Ｂ１９における指示体距離Ｌ１９はＬ４と同じである。指示体距離が計測されていない計測位置における矢印の長さＬ０（例えば５ｃｍ）は、特定部１０１により計測可能な最大の指示体距離を表している。これらの矢印に外接する矩形４０ａ及び４０ｂによって表される直方体の空間は、特定部１０１が指示体距離を計測することが可能な範囲（「計測可能空間」という。）を表している。
【００２０】
図５は、図４に示す指３０が表示面２１１に接触したときに測定される測定結果の一例を示すグラフである。図５（ａ）では、縦軸を高さ方向、横軸を左右方向としたグラフに、計測位置Ｂ１からＢ１０までの測定結果が示され、図５（ｂ）では、縦軸を高さ方向、横軸を上下方向としたグラフに、計測位置Ｂ２４からＢ１１までの測定結果が示されている。以降の図では、指示体距離が計測された計測位置の測定結果を黒丸で、指示体距離が計測されなかった計測位置の測定結果を白丸で示す。特定部１０１は、指示体距離のうち、閾値Ｔｈ１（例えば１．０ｍｍ）未満のものを抽出する。特定部１０１は、この例では、計測位置Ｂ４、Ｂ５、Ｂ２０、Ｂ１９及びＢ１８において計測された指示体距離を抽出する。このように抽出された指示体距離は、指３０が接触している領域に含まれる計測位置において計測されたものであり、この領域のことを以下では「接触領域」という。
【００２１】
図６は、接触領域の一例を示す図である。図６では、表示面２１１上に接触領域Ｒ１が示されている。この例では、接触領域Ｒ１は、長軸が上下方向に沿っている楕円形の領域である。特定部１０１は、接触領域Ｒ１の重心であるＣ１の座標を算出することで、算出した座標により表される指示位置を特定する。特定部１０１は、特定した指示位置を示す情報（算出した座標）を、決定部１０３に通知する。
【００２２】
測定部１０２は、指示体による表示面２１１の指示の仕方に応じて変化する物理量を測定する測定手段であり、制御装置１１０、記憶装置１２０及びタッチセンサ２２０が協働することで実現される機能である。測定部１０２は、具体的には、次の方法で指示の仕方に応じて変化する物理量を測定する。
測定部１０２は、指示の仕方として、表示面２１１に対する指示体の傾け方を用いる。測定部１０２は、この傾け方に応じて変化する物理量として、表示面２１１に対する指示体の傾きの量及び傾きの方向を測定する。そのため、測定部１０２は、上述した特定部１０１と同様に、指示体距離を複数の計測位置において計測し、計測した指示体距離及び計測位置の座標を、上下方向、左右方向及び高さ方向に沿った３軸により定められる三次元直交座標系の座標に変換する。測定部１０２は、変換したそれらの座標により表される直線の近似式を最小二乗法等のアルゴリズムを用いて算出する。
【００２３】
図７は、測定部１０２により算出された直線の近似式の一例を示すグラフである。図７では、近似式で表された直線Ｄ１が示されている。この例では、直線Ｄ１は、左右方向へは傾いておらず、上下方向の軸及び高さ方向の軸に沿った平面に含まれている。図７では、高さ方向の軸を縦軸、上下方向の軸を横軸とする２次元のグラフによって直線Ｄ１が示されている。測定部１０２は、算出した直線Ｄ１の近似式と、表示面２１１の垂線方向、すなわち、高さ方向の軸とがなす角度θ１を算出する。測定部１０２は、算出した角度θ１を指示体の傾きの量として測定する。この傾きの量は、直線Ｄ１が高さ方向に沿っている場合に最小（０°）となり、直線Ｄ１が表示面２１１に沿っている場合に最大（９０°）となる。
【００２４】
また、測定部１０２は、直線Ｄ１を表示面２１１に投影した直線の式を算出する。
図８は、表示面２１１に投影された直線の一例を示すグラフである。図８では、直線Ｄ１を表示面２１１に投影した直線Ｄ２が示されている。また、図８では、直線Ｄ１との関係を分かりやすくするため、図７に示す測定結果を表示面２１１に投影したもの（黒丸及び白丸）を、Ｂ１１からＢ２４までの計測位置にそれぞれ示している。測定部１０２は、直線Ｄ２に沿った方向のうち、直線Ｄ１の高さ方向の値が小さくなっていく方向Ｍ１（この例では計測位置Ｂ２４からＢ１１に向かう方向）を、指示体の傾きの方向として測定する。こうして測定された傾きの方向は、表示面２１１に沿った方向になる。測定部１０２は、測定した指示体の傾きの方向を、例えば、単位長さのベクトルで表して、測定した指示体の傾きの量を表す角度（この例ではθ１）とともに、前述した指示の仕方に応じて変化する物理量として決定部１０３に通知する。
【００２５】
決定部１０３は、特定部１０１により特定された指示位置から、測定部１０２により測定された物理量に応じた距離（以下「離間距離」という。）だけ離れた表示面２１１上の位置を、受付位置として決定する決定手段である。離間距離は、本発明に係る「距離」の一例である。決定部１０３は、制御装置１１０及び記憶装置１２０が協働して実現する機能である。決定部１０３は、具体的には次の方法で受付位置を決定する。
決定部１０３は、記憶装置１２０に記憶されているテーブルを用いて離間距離を定める。
図９は、離間距離を定める際に用いられるテーブルの一例を示す図である。このテーブルでは、指示体角度の範囲と離間距離とが対応付けられている。この例では、「０°以上３０°未満」、「３０°以上６０°未満」及び「６０°以上９０°以下」という３つの「指示体角度の範囲」に、「５ｍｍ」、「１０ｍｍ」及び「１５ｍｍ」という３つの「離間距離」がそれぞれ対応付けられている。決定部１０３は、例えば、指示体角度θ１が３５°であった場合、この角度を含む「３０°以上６０°未満」という範囲に対応付けられている「１０ｍｍ」を離間距離として定める。このように、決定部１０３は、測定部１０２により前述した傾きの量（例えば４５度）が測定された場合、測定部１０２によりこの傾きの量よりも小さい傾きの量（例えば１５度）が測定された場合と比べて、離間距離を大きくして受付位置を決定している。
【００２６】
決定部１０３は、以上のとおり離間距離を定めると、特定部１０１により特定された指示位置から測定部１０２により測定された指示体の傾きの方向にその離間距離だけ離れた位置を、受付位置として決定する。
図１０は、決定された受付位置の一例を示す図である。図１０では、この例における接触領域Ｒ２と、その重心である指示位置Ｃ２とが示されている。この例では、図８に示す方向Ｍ１と同じ方向であるＭ２が測定部１０２によって傾きの方向として測定され、離間距離Ｎ２が決定部１０３によって定められている。決定部１０３は、指示位置Ｃ２から指示体の方向Ｍ２に離間距離Ｎ２だけ離れた位置であるＴ２を受付位置として決定している。決定部１０３は、決定した受付位置Ｔ２を表す座標を処理部１０４に通知する。
【００２７】
処理部１０４は、決定部１０３により決定された受付位置に、図３に示す処理画像Ａ１０のような処理に対応する画像が表示されており、且つ、その画像を選択する操作が行われた場合に、その操作を受け付けてその画像に対応する処理を行う処理手段である。処理画像を選択する操作とは、例えば、上述したタップ（表示面２１１を指示体で軽く叩く操作）や、長押し（表示面２１１を指示体で所定時間以上押さえてから離す操作）、ドラッグ（表示面２１１に接触させた指示体を移動させてから離す操作）などである。また、処理部１０４は、表示部２１０を制御して、決定部１０３により決定された受付位置に所定の画像を表示させる。処理部１０４は、制御装置１１０により実現される機能である。
【００２８】
図１１は、ユーザが表示面２１１を指示している様子の一例を示す図である。この例では、図１０に示した例と同じ指示の仕方で表示面２１１が指示されて、受付位置Ｔ２が決定されている。処理部１０４は、表示部２１０を制御して、表示面２１１に図３に示す処理画像Ａ１２を表示させ、図１０に示す受付位置Ｔ２に所定の画像である画像Ｕ２を表示させている。処理部１０４は、画像Ｕ２を表示させている位置（つまり受付位置Ｔ２）に処理画像Ａ１２が表示されているため、この処理画像Ａ１２に応じた制御、すなわち、処理画像Ａ１２に対応付けられているアプリケーションプログラムの起動を行う。また、処理部１０４は、処理画像の種類に応じて、画面を遷移させたり、音楽や動画を再生させたり、データの送受信を行ったり、入力された文字を表示したりする。処理部１０４（すなわち制御装置１１０）は、図１に示す記憶装置１２０、音声入出力装置１３０、通信装置１４０及び表示部２１０を制御してこれらの動作を行う。
【００２９】
［動作］
表示装置１０は、以上の構成に基づき、上述した受付位置決定処理を実行する。
図１２は、受付位置決定処理における表示装置１０の動作の一例を示すフローチャートである。まず、表示装置１０は、図４に示す計測可能空間に指示体が存在するか否かを判断する（ステップＳ１１）。表示装置１０は、指示体が存在しないと判断した場合（ステップＳ１１：ＮＯ）、ステップＳ１１の動作を繰り返し行い、存在すると判断した場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、その指示体の指示体距離を各計測位置で計測する（ステップＳ１２）。次に、表示装置１０は、計測した指示体距離のうちの最小の指示体距離が、閾値Ｔｈ１未満であるか否かを判断する（ステップＳ１３）。表示装置１０は、閾値Ｔｈ１未満ではないと判断した場合（ステップＳ１３：ＮＯ）、ステップＳ１３の動作を繰り返し行い、閾値Ｔｈ１未満であると判断した場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、次の動作を行う。ステップＳ１１、Ｓ１２及びＳ１３は、特定部１０１及び測定部１０２がともに行う動作である。
【００３０】
次に、表示装置１０は、計測した指示体距離に基づいて、上述した指示位置を特定する（ステップＳ１４）。ステップＳ１４は特定部１０１が行う動作である。続いて、表示装置１０は、計測した指示体距離に基づいて、上述した指示の仕方に応じて変化する物理量（本実施形態では、指示体の傾きの量及び傾きの方向）を測定する（ステップＳ１５）。ステップＳ１５は測定部１０２が行う動作である。そして、表示装置１０は、測定した物理量を用いて、上述した離間距離を定め（ステップＳ１６）、ステップＳ１４で特定した指示位置から、ステップＳ１５で測定した指示体の傾きの方向に、ステップＳ１６で定めた離間距離だけ離れた位置を受付位置として決定する（ステップＳ１７）。ステップＳ１６及びＳ１７は、決定部１０３が行う動作である。
【００３１】
続いて、表示装置１０は、ステップＳ１７において決定した受付位置に所定の画像（例えば図１１に示す画像Ｕ２）を表示する（ステップＳ１８）。次に、表示装置１０は、ユーザによって上述したタップや長押し、ドラッグなどの操作がされたか否かを判断する（ステップＳ１９）。表示装置１０は、操作がされていないと判断した場合は（ステップＳ１９：ＮＯ）、ステップＳ１１に戻って動作を行い、操作がされたと判断した場合は（ステップＳ１９：ＹＥＳ）、ステップＳ１７において決定した受付位置に処理画像が表示されているか否かを判断する（ステップＳ２０）。表示装置１０は、処理画像が表示されていないと判断した場合は（ステップＳ２０：ＮＯ）、ステップＳ１１に戻って動作を行い、処理画像が表示されていると判断した場合は（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、その処理画像に応じた制御を実行する（ステップＳ２１）。ステップＳ１８からＳ２１までは、処理部１０４が行う動作である。
【００３２】
本実施形態の表示装置１０では、図１０に示すように、指示位置から離間距離だけ離れた位置が受付位置として決定される。その際、図９で説明したように、指示体の傾きの量が変化すると、離間距離が変化するようになっている。指示体の傾きの量は、指示位置よりも先の指示体によって隠される表示面２１１の長さ（これを「隠れ長さ」という。）に関係する。
図１３は、指示体の傾きの量と隠れ長さとの関係を説明するための図である。図１３（ａ）では、指示体である指３０の傾きの量を大きくした場合の隠れ長さＶ３が示され、図１３（ｂ）では、指３０の傾きの量を小さくした場合の隠れ長さＶ４が示されている。また、図１３（ａ）及び（ｂ）には、それぞれの場合において特定される指示位置Ｃ３及びＣ４と、ユーザの目から見た各指示位置までの視線及び各指示位置から隠れ長さだけ離れた位置までの視線とが示されている。
【００３３】
図１３（ａ）及び（ｂ）に示されているように、隠れ長さＶ４は、隠れ長さＶ３よりも短い。上記のとおり、表示装置１０の決定部１０３は、測定部１０２により傾きの量が測定された場合（図１３（ａ）に示す場合）、測定部１０２によりこの傾きの量よりも小さい傾きの量が測定された場合（図１３（ｂ）に示す場合）と比べて、離間距離を大きくして受付位置を決定している。言い換えると、表示装置１０は、隠れ長さが大きい場合に、隠れ長さが小さい場合と比べて離間距離を大きくしている。これにより、決定した受付位置が指示体によって隠れにくくなり、ユーザから受付位置が見えないということが起こりにくくなる、すなわち、受付位置がユーザの目から見えやすいようになるという効果（これを「第１の効果」という。）が得られることになる。また、表示装置１０によれば、ユーザは、例えば、離間距離が短くて受付位置が指示体に隠れてしまう場合であっても、指示体を傾ける量を変化させることで離間距離を変化させて、指示体に隠れないように受付位置を変更することができるという効果（これを「第２の効果」という。）を得る。
【００３４】
また、本実施形態の表示装置１０では、指示位置から指示体の傾きの方向に離れた位置が受付位置として決定される。これにより、指示体の延長線上に受付位置がくることになるため、ユーザが受付位置を直感的に把握しやすいようにすることができる。
また、本実施形態の表示装置１０では、図１１に示すように、受付位置に所定の画像（画像Ｕ２）が表示される。これにより、ユーザに受付位置を正確に把握させることができる。
【００３５】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態は、表示装置１０の姿勢を指示の仕方として用いるところが、上述した第１実施形態と異なる。以下では、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
図１４は、本実施形態の表示装置１０ａのハードウェア構成を示す図である。表示装置１０ａは、図１に示すハードウェアに加え、加速度センサ１５０を備える。加速度センサ１５０は、互いに直交する３方向の加速度をそれぞれ検出する３軸加速度センサである。加速度センサ１５０は、表示装置１０が移動した場合にこれら３方向の加速度をそれぞれ検出し、検出した加速度を示すデータを制御装置１１０に供給する。
【００３６】
表示装置１０ａは、以上のハードウェア構成に基づき、図２に示したものと概ね同じ機能（特定部１０１、測定部１０２、決定部１０３及び処理部１０４）を実現する。ただし、表示装置１０ａでは、これらの機能を実現する方法が第１実施形態と異なっているものもあるので、以下、実現の方法が異なっている機能について説明する。
測定部１０２は、指示の仕方として、上記のとおり表示装置１０の姿勢を用いる。測定部１０２は、この姿勢に応じて変化する物理量として、水平方向に対する表示面２１１の角度（以下「表示面角度」という。）を測定する。本実施形態における測定部１０２は、制御装置１１０、記憶装置１２０及び加速度センサ１５０が協働することで実現される機能である。測定部１０２は、加速度センサ１５０が検出する３方向の加速度に基づいて、表示面角度を測定する。測定部１０２は、測定した表示面角度を決定部１０３に通知する。
【００３７】
決定部１０３は、測定部１０２により測定された表示面角度に基づいて受付位置を決定する。決定部１０３は、図９で示したものとは異なるテーブルを用いて離間距離を定める。
図１５は、離間距離を定める際に用いられるテーブルの一例を示す図である。このテーブルでは、表示面角度の範囲と離間距離とが対応付けられている。この例では、「０°以上３０°未満」、「３０°以上６０°未満」及び「６０°以上９０°以下」という３つの「表示面角度の範囲」に、「１５ｍｍ」、「１０ｍｍ」及び「５ｍｍ」という３つの「離間距離」がそれぞれ対応付けられている。決定部１０３は、例えば、表示面角度が６５°であった場合、この角度を含む「６０°以上９０°以下」という範囲に対応付けられている「５ｍｍ」を離間距離として定める。このように、決定部１０３は、測定部１０２により前述した表示面角度（例えば４５度）が測定された場合、測定部１０２によりこの表示面角度よりも大きい表示面角度（例えば７５度）が測定された場合と比べて、離間距離を大きくして受付位置を決定している。
【００３８】
表示装置１０ａは、以上の構成に基づき、図１２に示したものと概ね同じ動作を行って受付位置決定処理を実行する。以下、いくつかの動作における図１２との相違点について説明する。本実施形態では、ステップＳ１１、Ｓ１２及びＳ１３は、特定部１０１のみが行う（つまり測定部１０２は行わない）動作である。また、表示装置１０ａは、ステップＳ１５において、検出した３軸の加速度に基づいて、指示の仕方に応じて変化する物理量として表示面角度を測定する。そして、表示装置１０ａは、ステップＳ１６において、図１５に示すテーブルを用いて離間距離を定める。
【００３９】
本実施形態の表示装置１０ａでは、図１５で説明したように、表示面角度が変化することで、離間距離が変化するようになっている。この表示面角度は、図１３で説明した指示体の傾きの量と同様に、隠れ長さに関係する。
図１６は、表示面角度と隠れ長さとの関係を説明するための図である。図１６（ａ）及び（ｂ）では、表示面角度がそれぞれθ２及びθ３（θ２＜θ３）となっている表示面２１１の一例がそれぞれ示されている。これらの例では、指示体である指３０が水平方向に対してなす角度が同じとなっている。この場合、表示面２１１に対する指３０の傾きの量は、図１６（ａ）に示す例の方が大きくなっている。つまり、図１３において説明したのと同じ理由で、図１６（ａ）に示す場合の方が、図１６（ｂ）に示す場合に比べて隠れ長さが長くなっている。
【００４０】
上記のとおり、表示装置１０ａの決定部１０３は、測定部１０２により表示面角度（この例ではθ２）が測定された場合（図１６（ａ）に示す場合）、測定部１０２によりこの表示面角度よりも大きい表示面角度（この例ではθ３）が測定された場合（図１６（ｂ）に示す場合）と比べて、離間距離を大きくして受付位置を決定している。つまり、表示装置１０ａは、隠れ長さが大きい場合に、隠れ長さが小さい場合と比べて離間距離を大きくするものであるため、受付位置がユーザの目から見えやすいようになるという上述した第１の効果が得られるものである。また、表示装置１０ａによれば、ユーザは、表示面２１１の水平方向に対する角度（つまり表示面角度）を変化させることで、指示体に隠れないように受付位置を変更することができるという上述した第２の効果を得ることができる。
なお、本実施形態では、加速度センサを用いて表示面角度を測定したが、これ以外にも、例えば、ジャイロセンサ（角速度センサ）や地磁気センサなどを用いて表示面角度を測定してもよい。
【００４１】
［第３実施形態］
本発明の第３実施形態は、ユーザからの指示体の見え方（具体的には、指示体が長く見える状態で指示しているか、短く見える状態で指示しているか）を指示の仕方として用いるところが、上述した第１及び第２実施形態と異なる。本実施形態の表示装置は、図１４に示す表示装置１０ａとハードウェア構成が共通している。本実施形態の表示装置１０ａは、このハードウェア構成に基づき、第１及び第２実施形態で説明したものと概ね同じ機能（特定部１０１、測定部１０２、決定部１０３及び処理部１０４）を実現する。ただし、本実施形態では、これらの機能を実現する方法が第１及び第２実施形態と異なっているものもあるので、以下、実現の方法が異なっている機能について説明する。
【００４２】
測定部１０２は、指示の仕方として、上記のとおりユーザからの指示体の見え方を用いる。測定部１０２は、この見え方に応じて変化する物理量として、表示面２１１の鉛直方向下側の端部から指示位置までの表示面２１１に沿った高さ（以下「鉛直方向高さ」という。）を測定する。本実施形態における測定部１０２は、制御装置１１０、記憶装置１２０及び加速度センサ１５０が協働することで実現される機能である。より詳細には、測定部１０２は、加速度センサ１５０が検出する３方向の加速度に基づいて、図１６に示すような表示面角度を測定する。測定部１０２は、測定した表示面角度に基づいて、表示面２１１の鉛直方向下側の端部の座標を特定する。測定部１０２は、特定した端部の座標と、特定部１０１が特定した指示位置の座標との距離を算出し、算出した距離を鉛直方向高さとして測定する。このようにして測定された鉛直方向高さは、表示面２１１に沿った高さとなる。測定部１０２は、測定した鉛直方向高さを決定部１０３に通知する。
【００４３】
決定部１０３は、測定部１０２により測定された鉛直方向高さに基づいて受付位置を決定する。決定部１０３は、図９及び図１５で示したものとは異なるテーブルを用いて離間距離を定める。
図１７は、離間距離を定める際に用いられるテーブルの一例を示す図である。このテーブルでは、鉛直方向高さの範囲と離間距離とが対応付けられている。この例では、「鉛直方向上側の３分の１」、「鉛直方向中央の３分の１」及び「鉛直方向下側の３分の１」という３つの「表示面角度の範囲」に、「１３ｍｍ」、「１０ｍｍ」及び「７ｍｍ」という３つの「離間距離」がそれぞれ対応付けられている。以下、表示面２１１の上下方向のサイズが１０ｃｍであるものとする。決定部１０３は、例えば、表示面２１１の上下方向の端部が鉛直方向の端部となっており（いわゆる縦向きの状態）、且つ、測定された鉛直方向高さが５ｃｍであった場合、この鉛直方向高さを含む「鉛直方向中央の３分の１」という範囲に対応付けられている「１０ｍｍ」を離間距離として定める。なお、決定部１０３は、表示面２１１の左右方向の端部が鉛直方向の端部となっている場合（いわゆる横向きの状態）は、表示面２１１の左右方向のサイズに基づいてこの範囲を判断する。このように、決定部１０３は、測定部１０２により前述した鉛直方向高さ（例えば表示面２１１全体の鉛直方向の高さが６０ｍｍである場合に３０ｍｍ）が測定された場合、測定部１０２によりこの鉛直方向高さよりも大きい鉛直方向高さ（同じ場合に５０ｍｍ）が測定された場合と比べて、離間距離を大きくして受付位置を決定している。
【００４４】
表示装置１０ａは、以上の構成に基づき、第２実施形態で説明したものと概ね同じ動作を行って受付位置決定処理を実行する。本実施形態では、表示装置１０ａは、ステップＳ１５において、上記のとおり表示面角度、端部の座標及び指示位置の座標に基づいて、指示の仕方に応じて変化する物理量として鉛直方向高さを測定する。そして、表示装置１０ａは、ステップＳ１６において、図１７に示すテーブルを用いて離間距離を定める。
【００４５】
本実施形態の表示装置１０ａでは、図１７で説明したように、鉛直方向高さが変化することで、離間距離が変化するようになっている。この鉛直方向高さは、図１３で説明した指示体の傾きの量と同様に、隠れ長さに関係する。
図１８は、鉛直方向高さと隠れ長さとの関係を説明するための図である。図１８（ａ）及び（ｂ）では、鉛直方向高さがそれぞれＨ１及びＨ２（Ｈ１＞Ｈ２）となっている表示面２１１の一例がそれぞれ示されている。これらの例では、表示面２１１に対するユーザの目の位置が同じとなっている。図１８（ａ）の例では、ユーザが指３０を斜めに見ているため、指３０が短く見える状態で指示がされているのに比べて、図１８（ｂ）の例では、ユーザが指３０の背中側をほぼ正面に見ているため、指３０が長く見える状態で指示がされている。つまり、これら２つの例では、ユーザからの指示体の見え方が異なっている。このように、ユーザからの指示体の見え方が変化すると、それに応じて鉛直方向高さという物理量が変化することになる。表示面２１１に対する指３０の傾きの量は、図１８（ａ）に示す例の方が大きくなっている。つまり、図１３において説明したのと同じ理由で、図１８（ａ）に示す場合の隠れ長さＶ５の方が、図１８（ｂ）に示す場合の隠れ長さＶ６に比べて長くなっている。
【００４６】
上記のとおり、表示装置１０ａの決定部１０３は、測定部１０２により鉛直方向高さ（この例ではＨ１）が測定された場合（図１８（ａ）に示す場合）、測定部１０２によりこの鉛直方向高さよりも大きい鉛直方向高さ（この例ではＨ２）が測定された場合（図１８（ｂ）に示す場合）と比べて、離間距離を大きくして受付位置を決定している。つまり、本実施形態の表示装置１０ａは、隠れ長さが大きい場合に、隠れ長さが小さい場合と比べて離間距離を大きくするものであるため、上述した第１の効果が得られるものである。また、表示装置１０ａによれば、ユーザは、表示面２１１を指示する位置を変えて測定される鉛直方向高さを変化させることで、上述した第２の効果を得ることができる。
なお、測定部１０２は、上記のような表示面２１１に沿った高さではなく、鉛直方向に沿った高さを測定してもよい。その場合、測定部１０２は、特定した端部の座標と、特定部１０１が特定した指示位置の座標との鉛直方向に沿った距離を算出して、算出した距離を鉛直方向高さとして測定する。測定部１０２は、特定した端部の座標と、特定部１０１が特定した指示位置の座標と、測定した表示面角度とを用いて、この距離を算出する。
【００４７】
［第４実施形態］
本発明の第４実施形態では、ユーザの目の位置を指示の仕方として用いるところが、上述した各実施形態と異なる。
図１９は、本実施形態の表示装置１０ｂのハードウェア構成を示す図である。表示装置１０ｂは、図１に示すハードウェアに加えて撮像装置１６０を備える。撮像装置１６０は、表示装置１０ｂの表示面２１１側で図４に示す高さ方向に向けて設けられたレンズを有し、表示面２１１側に存在する被写体（ユーザの顔など）の画像を撮影する。撮像装置１６０のレンズは表示面２１１の上側に設けられている。表示装置１０ｂは、このハードウェア構成に基づき、上記各実施形態で説明したものと同様に、特定部１０１、測定部１０２、決定部１０３及び処理部１０４という各機能を実現する。以下では、上記各実施形態と実現の方法が異なっている機能を中心に説明する。
【００４８】
測定部１０２は、指示の仕方として、上記のとおりユーザの目の位置を用いる。測定部１０２は、この目の位置に応じて変化する物理量として、表示面２１１に対するユーザの視線の角度（以下「視線角度」という。）を測定する。本実施形態における測定部１０２は、制御装置１１０及び撮像装置１６０が協働することで実現される機能である。測定部１０２においては、撮像装置１６０が撮影した画像に対して制御装置１１０が画像処理を行って、それらの画像に含まれるユーザ目の位置を特定する。対象物の画像上の位置が特定されると、その対象物及びレンズを結ぶ直線とレンズ面とがなす角度が決まる。表示装置１０ｂでは、撮像装置１６０のレンズ面と表示面２１１とが同じ高さ方向を向いているので、ユーザの目及びレンズを結ぶ直線とレンズ面とがなす角度を、視線角度とみなすことができる。このような原理で、測定部１０２は、特定したユーザの目の位置を用いてユーザの目及びレンズを結ぶ直線とレンズ面とがなす角度を算出し、算出した角度を視線角度として測定する。測定部１０２は、測定した視線角度を決定部１０３に通知する。
【００４９】
決定部１０３は、測定部１０２により測定された視線角度に基づいて受付位置を決定する。決定部１０３は、図９等で示したものとは異なるテーブルを用いて離間距離を定める。
図２０は、離間距離を定める際に用いられるテーブルの一例を示す図である。このテーブルでは、視線角度の範囲と離間距離とが対応付けられている。この例では、「０°以上５０°未満」、「５０°以上７０°未満」及び「７０°以上９０°以下」という３つの「表示面角度の範囲」に、「１５ｍｍ」、「１０ｍｍ」及び「５ｍｍ」という３つの「離間距離」がそれぞれ対応付けられている。決定部１０３は、例えば、視線角度が７５°であった場合、この角度を含む「７０°以上９０°以下」という範囲に対応付けられている「５ｍｍ」を離間距離として定める。このように、決定部１０３は、測定部１０２により前述した視線角度（例えば６０°）が測定された場合、測定部１０２によりこの視線角度よりも大きい視線角度（例えば８０°）が測定された場合と比べて、離間距離を大きくして受付位置を決定している。
【００５０】
表示装置１０ｂは、以上の構成に基づき、図１２に示したものと概ね同じ動作を行って受付位置決定処理を実行する。以下、いくつかの動作における図１２との相違点について説明する。本実施形態では、ステップＳ１１、Ｓ１２及びＳ１３は、特定部１０１のみが行う（つまり測定部１０２は行わない）動作である。また、表示装置１０ｂは、ステップＳ１５において、撮像装置１６０が撮影した画像の画像処理を行って、指示の仕方に応じて変化する物理量として視線角度を測定する。そして、表示装置１０ｂは、ステップＳ１６において、図２０に示すテーブルを用いて離間距離を定める。
【００５１】
表示装置１０ｂでは、図２０で説明したように、視線角度が変化することで、離間距離が変化するようになっている。この視線角度は、図１３で説明した指示体の傾きの量と同様に、隠れ長さに関係する。
図２１は、視線角度と隠れ長さとの関係を説明するための図である。図２１（ａ）及び（ｂ）では、視線角度がそれぞれθ４及びθ５（θ４＜θ５）となっている指示の仕方の一例がそれぞれ示されている。これらの例では、表示面２１１に対する指３０の指示位置（図２１に示すＣ７）及び指３０の傾きの量とが同じとなっている。図２１（ａ）ではユーザが指３０の先端側の部分を指３０の手前側から斜めに見ているのに対し、図２１（ｂ）ではユーザが指３０の先端側の部分を上から見ているため、図２１（ｂ）における隠れ長さＶ８が、図２１（ａ）における隠れ長さＶ７に比べて小さくなっている。
【００５２】
上記のとおり、表示装置１０ｂの決定部１０３は、測定部１０２により視線角度（この例ではθ４）が測定された場合（図２１（ａ）に示す場合）、測定部１０２によりこの視線角度よりも大きい視線角度（この例ではθ５）が測定された場合（図１８（ｂ）に示す場合）と比べて、離間距離を大きくして受付位置を決定している。つまり、表示装置１０ｂは、隠れ長さが大きい場合に、隠れ長さが小さい場合と比べて離間距離を大きくするものであるため、上述した第１の効果が得られるものである。また、表示装置１０ｂによれば、ユーザは、表示面２１１に対する目の位置を変えて視線角度を変化させることで、上述した第２の効果を得ることができる。
【００５３】
［第５実施形態］
本発明の第５実施形態では、上述した指示体の傾きの方向に指示位置から離れた位置を受付位置として決定するだけではなく、指示体が指であり、且つ、爪の長さが閾値以上となっている場合には、傾きの方向とは異なる方向に指示位置から離れた位置を受付位置として決定するというところが、上述した各実施形態と異なる。
図２２は、本実施形態の表示装置１０ｃのハードウェア構成を示す図である。表示装置１０ｃは、図１に示すハードウェアに加え、赤外線センサ２３０を備えるタッチスクリーン２０ｃを有する。赤外線センサ２３０は、タッチセンサ２２０を覆うようにして設けられた薄型透明のセンサであり、赤外線を発する複数の発光素子と、入射する光を電気信号に変換する複数の受光素子とを有する。これらの発光素子及び受光素子は、タッチセンサ２２０の静電センサと同様に、各計測位置に格子状に配置されている。受光素子は、発光素子から発せられて指示体に当たって反射してきた赤外線を、その強度が強いほど振幅が大きい電気信号に変換する。つまり、この電気信号の振幅は、指示体との距離を表す。赤外線センサ２３０は、この電気信号の振幅に基づいて指示体との距離（指示体距離）を計測位置毎に計測し、計測したそれらの指示体距離を示すデータを制御装置１１０に供給する。
【００５４】
図２３は、表示装置１０ｃが実現する機能を示す図である。表示装置１０ｃは、図２に示す各機能に加え、検出部１０５を備える。測定部１０２は、第１実施形態と同様の方法で指示体の傾きの方向を測定する。検出部１０５は、指示体が指である場合に、その指の爪の長さを検出する検出手段である。検出部１０５は、制御装置１１０及びタッチスクリーン２０ｃが協働することで実現される機能である。検出部１０５においては、タッチセンサ２２０により計測された指示体距離と、赤外線センサ２３０により計測された指示体距離とを比較して、爪の長さを検出する。
【００５５】
図２４は、爪の長さの検出方法を説明するための図である。図２４では、指先よりも１ｃｍほど長く伸びている爪３１ｃを有する指３０ｃを表示面２１１に近づけた状態の一例が示されている。この例では、図４に示す計測位置Ｂ１６からＢ２４までにおける測定結果が示されている。計測位置Ｂ１８からＢ２４までは、表示面２１１の高さ方向に電気伝導率が所定の値以上となる指３０ｃの腹の部分が存在しているため、タッチセンサ２２０によって指示体距離が計測される。一方、計測位置Ｂ１６及びＢ１７では、表示面２１１の高さ方向に爪３１ｃしか存在しておらず、爪３１ｃは電気伝導率が所定の値未満であるため、静電センサによって静電容量の変化が検出されず、指示体距離も計測されない。
【００５６】
赤外線センサ２３０は、赤外線を反射するものであれば、そのものまでの距離を測定することができるため、計測位置Ｂ１６からＢ２４までのいずれにおいても、指示体距離を計測する。図２４では、赤外線センサ２３０だけが計測した指示体距離を破線の矢印で示している。検出部１０５は、このように赤外線センサ２３０だけが指示体距離を計測した計測位置（この例ではＢ１６及びＢ１７）によって表される長さ（この例では計測位置同士の間隔２つ分の長さ）Ｗ１を爪の長さとして検出する。検出部１０５は、検出した爪の長さを決定部１０３に通知する。
【００５７】
決定部１０３は、測定部１０２により測定された指示体の傾きの方向及び検出部１０５により検出された爪の長さに基づいて受付位置を決定する。具体的には、決定部１０３は、検出部１０５により検出された爪の長さが閾値（例えば５ｍｍ）以上である場合には、特定された指示位置から測定部１０２により測定された指示体の傾きの方向とは異なる方向に離間距離だけ離れた位置を受付位置として決定する。
図２５は、本実施形態における受付位置の決め方を説明するための図である。図２５（ａ）では、図２４に示した指３０ｃを爪３１ｃ側から見たところが示されている。この状態で表示面２１１に指３０ｃの先端側の部分を接触させると、図２５（ｂ）に示す接触領域Ｒ９の重心であるＣ９が指示位置として特定部１０１により特定され、図中の矢印が示す指示体の傾きの方向Ｍ９が測定部１０２により測定される。ここで、決定部１０３が、例えば第１実施形態の方法で受付位置を決定すると、指示体の傾きの方向に離間距離Ｎ９だけ離れた位置であるＴ９が受付位置として決定される。この場合、図２５（ｃ）に示すように、爪３１ｃによって隠れてしまう位置が受付位置となってしまい、所定の画像としてＵ９を表示したとしても、この画像も爪３１ｃによって隠れてしまう。そのため、ユーザは、受付位置を把握することができない。
【００５８】
本実施形態の決定部１０３は、図２５（ｄ）に示すように、特定された指示位置Ｃ９から、測定された指示体の傾きの方向Ｍ９とは異なる方向、例えば、Ｍ９から右回りに９０°回転させた方向であるＭ１０に離間距離Ｎ９だけ離れた位置を受付位置Ｔ１０として決定する。図２５（ｅ）では、その結果、処理部１０４により表示される所定の画像Ｕ１０が示されている。図２５（ｅ）に示すように、本実施形態の決定部１０３は、爪の長さが閾値以上である場合には、その爪によって隠されてしまう方向ではなく、それとは異なる方向で受付位置を決定する。これにより、爪によって隠されないように受付位置を決定することができる。なお、図２５の例では、指示体の傾きの方向から右回りに９０°回転させた方向で受付位置を決定したが、これには限らず、例えば、９０°という角度を３０°から１５０°までの範囲で変えてもよいし、右回りを左回りとしてもよい。要するに、決定部１０３は、爪または指によって受付位置が隠れないような方向で受付位置を決定すればよい。
【００５９】
［変形例］
上述した各実施形態は、本発明の実施の一例に過ぎず、以下のように変形させてもよい。また、上述した各実施形態及び以下に示す各変形例は、必要に応じて組み合わせて実施してもよい。
【００６０】
（変形例１）
決定部１０３は、上述した各実施形態では、図９、図１５、図１７及び図２０に示すテーブルのいずれかを用いて離間距離を定めたが、離間距離の定め方はこれには限らない。決定部１０３は、これらのテーブルではいずれも測定部１０２による測定結果が３つの範囲のいずれに含まれるかによって離間距離を決定したが、３つの範囲を２つの範囲としてもよいし、４つ以上の範囲としてもよい。また、決定部１０３は、測定結果を離間距離に変換する予め決められた式を用いて、その式に従って離間距離を定めてもよい。例えば、決定部１０３は、第１実施形態であれば、１５−（指示体の傾きの量）×０．１＝離間距離（ｍｍ）という式を用いて離間距離を定める。この指示体の傾きの量は角度（単位は度）で表される。これにより、指示体の傾きの量が１度変化すれば、離間距離が０．１ｍｍ変化することになり、離間距離のより細かい調整が可能となる。
【００６１】
（変形例２）
決定部１０３は、上述した各実施形態では、測定部１０２による１つの測定結果に応じて離間距離を定めたが、複数の測定結果に応じて離間距離を定めてもよい。複数の測定結果とは、第１から第４実施形態においてそれぞれ説明した指示体の傾きの量、表示面角度、鉛直方向高さ及び視線角度のうちから２つ以上の測定結果を組み合わせたものである。以下、指示体の傾きの量及び表示面角度に応じて離間距離を定める場合について説明する。この場合、決定部１０３は、例えば、図２６に示すテーブルを用いる。
【００６２】
図２６は、離間距離を定める際に用いられるテーブルの一例を示す図である。このテーブルでは、表示面角度の範囲と離間距離の補正係数とが対応付けられている。ここでいう補正係数とは、定められた離間距離に乗じる値のことである。この例では、「０°以上３０°未満」、「３０°以上６０°未満」及び「６０°以上９０°以下」という３つの「表示面角度の範囲」に、「１．２倍」、「１．０倍」及び「０．８倍」という３つの「離間距離の補正係数」がそれぞれ対応付けられている。決定部１０３は、例えば、測定された指示体の傾きの量が５０°であった場合、図９に示すテーブルを用いて仮の離間距離を１０ｍｍと定める。
【００６３】
次に、決定部１０３は、測定された表示面角度が７５°であった場合、この角度を含む「６０°以上９０°以下」という範囲に対応付けられている「０．８倍」という離間距離の補正係数を仮の離間距離に乗じた８ｍｍを離間距離として定める。これらの測定結果は、ユーザが、指を平均的（３０°以上６０°未満）に傾け、且つ、表示面２１１を水平方向に対して立てた状態で表示面２１１を指示していることを表している。この場合、表示面２１１を立てている分、表示面２１１を平均的（３０°以上６０°未満）に傾けている場合に比べて隠れ長さが小さくなるので、離間距離を小さくするように補正がされている。
【００６４】
本変形例の決定部１０３は、指示体による表示面２１１の複数の指示の仕方をそれぞれ表す複数の物理量に基づいて離間距離を決定する。つまり、表示装置は、これらの指示の仕方のいずれかが影響してユーザの目から受付位置が見えにくくなる場合には、離間距離を大きくして受付位置が指示体により隠されないように補正し、同様の影響でユーザの目から受付位置が見えやすくなる場合には、離間距離を小さくして受付位置が指示体から離れすぎないように補正する。これにより、表示装置は、これら複数の指示の仕方の影響がある場合でも、それらの影響によって受付位置がユーザの目から見えにくくなることがないように、受付位置を決定することができる。
【００６５】
なお、決定部１０３は、次のようなテーブルを用いて離間距離を定めてもよい。
図２７は、離間距離を定める際に用いられるテーブルの一例を示す図である。このテーブルでは、「指示体角度の範囲」及び「最小の指示体距離の範囲」の両方に離間距離が対応付けられている。詳細には、「０°以上３０°未満」、「３０°以上６０°未満」及び「６０°以上９０°以下」という３通りの「指示体角度の範囲」に対して、最小の指示体距離の範囲が「１０ｍｍ未満」である場合には、図９に示す離間距離（「５ｍｍ」、「１０ｍｍ」及び「１５ｍｍ」）が対応付けられている。また、最小の指示体距離の範囲が「３０ｍｍ未満１０ｍｍ以上」である場合には、「４ｍｍ」、「９ｍｍ」及び「１４ｍｍ」という離間距離が対応付けられ、最小の指示体距離の範囲が「５０ｍｍ未満３０ｍｍ以上」である場合には、「３ｍｍ」、「８ｍｍ」及び「１３ｍｍ」という離間距離が対応付けられている。決定部１０３は、このテーブルを用いることで、表示面２１１と指示体の先端側の部分との距離が遠い（例えば最小の指示体距離が３０ｍｍ以上である）場合には、その距離が近い（例えば最小の指示体距離が１０ｍｍ未満である）場合に比べて、同じ指示体角度であっても小さな離間距離を定める。
【００６６】
ところで、ユーザは、表示面２１１を人差し指で指示するときに、人差し指の第三関節を支点として先端側の部分（指先）を動かす場合がある。この場合、指先が弧を描くとともに、人差し指の表示面２１１に対する角度（つまり指示体角度）がわずかに変化することになる。具体的には、指先が表示面２１１に近づくにつれて、指示体角度が大きくなる。このため、指先が表示面２１１に近づくにつれて、図１３で説明したように、隠れ長さが小さくなる。表示装置において、この隠れ長さの変化を考慮せずに受付位置が決定されると、決定された受付位置が指先から離れすぎてしまうことがある。一方、図２７に示すテーブルを用いた決定部１０３は、前述したとおり、表示面２１１と指先との距離が遠い場合には、その距離が近い場合に比べて、同じ指示体角度であっても小さな離間距離を定める。これにより、決定部１０３は、前述したように指先が表示面２１１に近づくにつれて隠れ長さが小さくなる場合であっても、それを考慮せずに受付位置が決定される場合に比べて、決定した受付位置が指先から離れすぎないようにすることができる。
【００６７】
（変形例３）
決定部１０３は、上述した各実施形態では、測定部１０２により測定された指示体の傾きの方向に指示位置から離間距離だけ離れた位置を、受付位置として決定したが、他の方向に離れた位置を受付位置として決定してもよい。例えば、決定部１０３は、指示体の傾きの方向から所定の角度（例えば１０°）だけ傾けた方向に離れた位置を受付位置として決定してもよい。この場合、所定の角度を１８０°としてしまうと、受付位置が指示体によって隠れてしまうことになるので、そのようなことがないように所定の角度を定める（例えば０°から１５０°まで）とよい。
【００６８】
また、決定部１０３は、受付位置として決定しようとした位置が表示面２１１からはみ出した位置になってしまう場合に、所定の角度を変更するようにしてもよい。例えば、決定部１０３は、通常は所定の角度を第１の角度（例えば０°）としておき、指示位置から指示体の傾きの方向に離間距離だけ離れた位置が表示面２１１の外側になる場合に、所定の角度を第２の角度（例えば右回りに９０°）に変更する。また、決定部１０３は、第２の角度としても表示面２１１の外側の位置が決定される場合には、所定の角度を第３の角度（例えば左回りに９０°）に変更する。これにより、表示装置は、指示体が表示面２１１上のどの位置を指示しても、受付位置を決定することができるようになる。
【００６９】
（変形例４）
特定部１０１は、上述した各実施形態では、接触領域の重心を算出することで指示位置を特定したが、他の方法で指示位置を特定してもよい。特定部１０１は、例えば、接触領域の上下方向の中心と左右方向の中心とで表される座標を指示位置として特定してもよいし、タッチスクリーンが備えるセンサが抵抗膜方式であれば、最も大きい圧力が加えられた位置を指示位置として特定してもよい。
【００７０】
また、特定部１０１は、指示体が表示面２１１に接触する前に指示位置を特定してもよい。この場合、特定部１０１は、例えば、計測される指示体距離のうちの最小のもの（以下「最小指示体距離」という。）と、最小指示体距離との差が所定の範囲（例えば２ｍｍ）に含まれる指示体距離とを抽出する。次に、特定部１０１は、抽出した指示体距離を計測した計測位置に基づいて、それらの計測位置が含まれる領域の重心の座標を算出し、算出した座標が表す位置を指示位置として特定する。この場合、指示体をそのまま表示面２１１に対して垂直に移動させて接触させたときに特定される指示位置と概ね同じ位置が指示位置として特定される。なお、特定部１０１は、単に最小指示体距離が計測された計測位置を指示位置として特定してもよい。
【００７１】
また、特定部１０１は、計測される指示体距離から、図７及び図８で述べた方法で指示体の傾きの量及び方向をそれぞれ測定し、最小指示体距離が計測された指示体の先端側の部分から、測定された方向に対して測定された傾きをなす方向に延伸する直線が表示面２１１と交わる位置を、指示位置として特定してもよい。
図２８は、指示位置の特定の仕方を説明するための図である。図２８では、計測位置Ｂ１９において最小指示体距離Ｌ１９が計測された状態が示されている。特定部１０１は、この状態で、指３０の傾きの量θ１１と、指３０の傾きの方向Ｍ１１とを測定する。特定部１０１は、最小指示体距離が計測された指示体の先端側の部分であるＰ１９から、方向Ｍ１１に対して傾きの量θ１１をなす方向に延伸する直線Ｄ１１が表示面２１１と交わる位置であるＣ１１を、指示位置として特定する。この場合、直線Ｄ１１に沿った方向、すなわち、指３０が延伸している方向に指示体を移動させたときに特定される指示位置と概ね同じ位置が指示位置として特定される。
【００７２】
ユーザは、指示しようとする表示面上の位置（以下「目標位置」という。）に対して、指示体を真っ直ぐ（つまり表示面の垂線に沿って）下ろす場合（指で指示する場合に多い）は、指示体の先端側の部分（以下「先端側部分」という。）を目標位置の真上（すなわち表示面の垂線方向）から目標位置に向けて移動させる。一方、ユーザは、指示体が延伸する方向に指示体を移動させて目標位置を指示する場合（ペンの形をした指示体で指示する場合に多い）は、目標位置の真上から少し手前にずらしたところから目標位置に向けて先端側部分を移動させる。これらの場合のように指示体の移動の仕方が決まっていれば、上記いずれの場合の目標位置も、指示体が表示面から離れていても指示体によって指示される位置を表していることになる。このように、特定部１０１は、指示体によって指示される表示面２１１上の位置を指示位置として特定するものであればよい。
【００７３】
（変形例５）
処理部１０４は、上述した各実施形態では、指示体が表示面２１１に接触してから所定の画像を表示させたが、前述した変形例４のように指示体が表示面２１１に接触する前に指示位置が特定される場合には、この接触がされる前に所定の画像を表示させてもよい。この場合、図１２に示すステップＳ１３の動作（最小の指示体距離が閾値未満か否かの判断）を行うことなくステップＳ１４の動作（指示位置を特定）が行われる。そして、ステップＳ１５以降の動作が行われることで、指示体が表示面２１１に接触する前から所定の画像が表示されることになる。本変形例によれば、ユーザは、指示体の先端部分を表示面２１１に接触させる前から、受付位置を把握することができる。
【００７４】
（変形例６）
処理部１０４は、上述した各実施形態では、所定の画像として、図１１に示す画像Ｕ２のようなドーナツの形をした画像を受付位置に表示したが、これ以外の画像を受付位置に表示してもよい。例えば、処理部１０４は、画像Ｕ２よりも大きな画像を表示してもよく、それにより、受付位置をユーザが認識しやすいようにすることができる。また、処理部１０４は、画像Ｕ２よりも小さな画像を表示してもよいし、透過する画像（後ろ側の画像が透けて見えるようにした画像）や点滅する画像を表示させてもよい。これにより、所定の画像を表示しても操作画像が見やすいようにすることができる。
【００７５】
また、処理部１０４は、指示体が表示面２１１に近づくほど大きな画像を受付位置に表示するようにしてもよい。この場合、処理部１０４は、計測した指示体距離のうちの最小の指示体距離に応じて表示する画像のサイズを切り替える。
図２９は、処理部１０４が画像のサイズを切り替える際に用いるテーブルの一例を示す図である。このテーブルでは、最小の指示体距離の範囲と所定の画像のサイズとが対応付けられている。ここでいう所定の画像のサイズとは、例えば、図１１に示す画像Ｕ２のようなドーナツの形をした画像の外径の長さである。この例では、「５０ｍｍ以下３０ｍｍ以上」、「３０ｍｍ未満１０ｍｍ以上」及び「１０ｍｍ未満」という３つの「最小の指示体距離の範囲」に、「１ｍｍ」、「３ｍｍ」及び「５ｍｍ」という３つの「所定の画像のサイズ」がそれぞれ対応付けられている。決定部１０３は、例えば、計測された最小の指示体距離が２０ｍｍであった場合、図２９に示すテーブルを用いてサイズが３ｍｍの所定の画像を表示する。決定部１０３により決定された受付位置は、指示体が表示面２１１に近づくほど、指示体によって隠されてしまいやすくなる。本変形例では、その場合に、サイズが大きな所定の画像を表示させることで、受付位置が指示体に隠されてしまっても、表示した画像を指示体からはみ出させることでユーザから見えやすいようにすることができる。つまり、本変形例によれば、表示装置は、ユーザが受付位置を認識しやすいようにすることができる。
【００７６】
また、処理部１０４は、指示体が表示面２１１に近づくほど小さな画像を受付位置に表示するようにしてもよい。この場合、処理部１０４は、例えば、図２９に示すテーブルとは所定の画像のサイズの順番が反対になっているテーブル（つまり、「５０ｍｍ以下３０ｍｍ以上」、「３０ｍｍ未満１０ｍｍ以上」及び「１０ｍｍ未満」という３つの「最小の指示体距離の範囲」に、「５ｍｍ」、「３ｍｍ」及び「１ｍｍ」という３つの「所定の画像のサイズ」がそれぞれ対応付けられているテーブル）を用いる。これにより、処理部１０４は、決定部１０３は、図２７に示すテーブルを用いることで、指先が表示面２１１から遠い（例えば最小の指示体距離が３０ｍｍ以上である）場合には、それよりも近い（例えば最小の指示体距離が１０ｍｍ未満である）場合に比べて、小さな画像を表示する。
【００７７】
これにより、ユーザは、指示体が操作面から遠い段階では、表示される大きな画像によって、指示体を移動させたときに指示し得る（または指示されそうな）範囲が大まかに表されている、ということを直感的に把握することができる。また、ユーザは、指示体が操作面に近づくにつれて、表示される画像が段階的に小さくなっていくことによって、指示体が指示し得る（または指示されそうな）範囲が次第に精緻に表されるようになっている、ということを直感的に把握することができる。このようにして画像が表示されると、ユーザは、指先が表示面２１１から遠いときには指先の位置を細かく気にしなくてよいため、気軽に操作することができる一方、指先を表示面２１１に近づけると精緻な受付位置が表示されるため、自分の意図どおりの操作をしやすくなる、という効果を得ることができる。なお、処理部１０４は、大きな画像は色を薄くして表示することで、その画像によって表される範囲がよりあいまいになるようにしてもよい。また、処理部１０４は、画像が小さくなるにつれてその画像の色を濃くして表示することで、その画像によって表される範囲（受付位置）がより明瞭になるようにしてもよい。これにより、前述した効果をさらに向上させることができる。
【００７８】
（変形例７）
処理部１０４は、上述した各実施形態では、決定された受付位置に所定の画像を表示させたが、これを表示させなくてもよい。この場合、処理部１０４（すなわち表示装置）は、図１２に示すステップＳ１８の動作（受付位置に所定の画像を表示）を行わない。本発明に係る表示装置では、指示体の先端側の部分の先または周辺が受付位置として決定されるため、ユーザがその大まかな位置を覚えておけば、所定の画像が表示されなくても、所望の位置を指示することができる。また、所定の画像が表示されないことで、処理画像が所定の画像によって隠されることがなくなり、処理画像が表す内容をユーザが把握しやすいようにすることができる。
【００７９】
（変形例８）
タッチスクリーンは、上述した各実施形態では、静電容量方式のタッチセンサ２２０またはそれに加えて赤外線反射方式の赤外線センサ２３０を備えていたが、それ以外の方式のセンサを備えていてもよい。例えば、タッチスクリーンは、抵抗膜方式、表面弾性波方式、赤外線遮光方式、電磁誘導方式または画像認識方式等のセンサを備えていてもよい。これらのうち、抵抗膜方式、表面弾性波方式及び赤外線遮光方式のセンサでは、指示体距離を計測することができないため、第１及び第５実施形態のように指示体距離の計測が必要な場合、タッチスクリーンは、これらのセンサとともに指示体距離を計測可能なセンサも合わせて備えておく。
【００８０】
（変形例９）
第５実施形態において、決定部１０３は、他の方法で受付位置を決定してもよい。例えば、決定部１０３は、測定部１０２により検出された爪の長さに応じて離間距離を大きくしてもよい。この場合、決定部１０３は、他の測定結果（例えば指示体の傾きの量）によって定めた離間距離に、検出された爪の長さを加えた長さを離間距離として定める。これにより、爪によって隠されない位置が受付位置として決定されやすくなり、受付位置がユーザの目から見えやすいようになるという上述した第１の効果が得られることになる。
【００８１】
（変形例１０）
測定部１０２は、上述した各実施形態では、指示体の傾きの量、指示体の傾きの方向、表示面角度、鉛直方向高さ及び視線角度を上記の物理量として測定したが、他の物理量を測定してもよい。測定部１０２は、例えば、指示の仕方としてユーザの目の位置を用いた場合に、この目の位置に応じて変化する物理量として、表示面２１１からユーザの目までの高さ（高さ方向の距離）を測定してもよい。この場合、測定部１０２は、第４実施形態で述べた方法で視線角度を算出し、また、ユーザの目の大きさを登録して（記憶装置１２０に記憶させて）おいて、画像に含まれる目の大きさから図１９に示す撮像装置１６０と目との距離を算出する。そして、測定部１０２は、算出した視線角度及び距離から表示面２１１からユーザの目までの高さを算出する。
【００８２】
また、測定部１０２は、指示の仕方として、指示体の形、特に、指示体の先端側の形状を用いてもよい。この場合、測定部１０２は、この形状に応じて変化する物理量として、特定部１０１により特定された指示位置から指示体の先端までの距離を物理量として測定する。この距離は、高さ方向を含む三次元直交座標系での距離でも、表示面２１１に沿った二次元直交座標系での距離でも、どちらが測定されてもよい。二次元直交座標系での距離を測定する場合であれば、測定部１０２は、例えば、タッチセンサ２２０によって指示体距離が計測される計測位置のうち、第１実施形態で述べた指示体の傾きの方向に最も離れた位置を指示体の先端として、その位置と指示位置との距離を上記の物理量として算出する。
【００８３】
上述した物理量は、いずれも、指示体による表示面２１１の指示の仕方に応じて変化する物理量である。ここでいう指示の仕方とは、第１実施形態で述べた表示面２１１に対する指示体の傾け方以外にも、表示装置１０の姿勢（第２実施形態）、ユーザからの指示体の見え方（第３実施形態）、ユーザの目の位置（第４実施形態及び本変形例）、指示体の先端側の形状（本変形例）などによって表されるものである。これらの指示の仕方は、ユーザの目から見て指示体の端と重なって見える表示面２１１上の位置（以下「端部位置」という。）と指示位置とのずれの大きさに関係する。このずれの大きさとは、例えば、図１３等で示した隠れ長さである。図１３の例であれば、表示面２１１に対する指示体の傾け方（すなわち指示の仕方）に応じて隠れ長さがＶ３やＶ４などに変化することになる。また、図１８の例であれば、指示体が指示する表示面２１１上の位置（すなわち指示の仕方）に応じて隠れ長さがＶ５やＶ６などに変化することになる。このように、測定部１０２は、指示の仕方に応じて変化する物理量として、端部位置と指示位置とのずれの大きさに応じて変化する物理量を測定するものであればよい。
【００８４】
（変形例１１）
本発明は、上述した表示装置の他にも、その表示装置が実施する処理を実現するための処理方法としても捉えられるものである。ここでいう処理とは、例えば、図１２に示す受付位置決定処理である。また、本発明は、表示装置のような表示手段を備えるコンピュータを、図２及び図２３に示す各部（各手段）として機能させるためのプログラムとしても捉えられるものである。かかるプログラムは、これを記憶させた光ディスク等の記録媒体の形態で提供されたり、インターネット等のネットワークを介して、コンピュータにダウンロードさせ、これをインストールして利用可能にするなどの形態でも提供されたりするものであってもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１０…表示装置、２０…タッチスクリーン、１１０…制御装置、１２０…記憶装置、１３０…音声入出力装置、１４０…通信装置、１５０…加速度センサ、１６０…撮像装置、２１０…表示部、２１１…表示面、２２０…タッチセンサ、２３０…赤外線センサ、１０１…特定部、１０２…測定部、１０３…決定部、１０４…処理部、１０５…検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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