(57)【要約】      （修正有）【課題】成形加工性を損なうことなく、優れたガスバリア性を有する多層フィルムおよび包装体を提供する。【解決手段】ポリプロピレン系樹脂を含む樹脂層（Ａ）１と、ポリプロピレン系樹脂と異なる樹脂を含む樹脂層（Ｂ）２と、で構成される繰り返し部１０を有する多層フィルム１００であって、前記多層フィルム１００の繰り返し部１０をフィルム断面方向からの広角Ｘ線回折法によって得られる樹脂層（Ａ）の配向度は、０．３以上０．９以下である多層フィルム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂を含む樹脂層（Ａ）と、前記ポリプロピレン系樹脂と異なる樹脂を含む樹脂層（Ｂ）と、を含む繰り返し部を有する多層フィルムであって、
前記多層フィルムの繰り返し部をフィルム断面方向からの広角Ｘ線回折法によって得られる樹脂層（Ａ）の配向度は、０．３以上０．９以下であることを特徴とする多層フィルム。
【請求項２】
前記樹脂層（Ａ）の示査走査熱量計測定によって得られる結晶化度は、３０以上である請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項３】
前記樹脂層（Ａ）の平均厚さは、２００ｎｍ以上３０００ｎｍ以下である請求項１または２に記載の多層フィルム。
【請求項４】
前記樹脂層（Ａ）の積層数は、１５以上５００以下である請求項１ないし３のいずれかに記載の多層フィルム。
【請求項５】
前記樹脂層（Ａ）の厚さの合計は、前記多層フィルムの厚さに対する割合が６０％以上９５％以下である請求項１ないし４のいずれかに記載の多層フィルム。
【請求項６】
前記樹脂層（Ｂ）は、結晶性樹脂である請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項７】
前記樹脂層（Ａ）の厚さに対する前記樹脂層（Ｂ）の厚さの比率Ｔ（Ｂ）／Ｔ（Ａ）は、０．０５以上０．７以下である請求項１ないし５のいずれかに記載の多層フィルム。
【請求項８】
前記多層フィルムの厚さが、２０μｍ以上２００μｍ以下である請求項１ないし５のいずれかに記載の多層フィルム。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれかに記載の多層フィルムで構成されることを特徴とする包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層フィルムおよび包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品や医薬品などを包装する包装袋および包装容器において、要求される様々な性能を満足させるために、複合化された多層フィルムが多く用いられる。包装袋としては、例えば、折り曲げたり重ねたりした多層フィルムの側面をヒートシールした袋状のものなどが挙げられる。また、包装容器としては、例えば、多層フィルムを真空成形、または圧空成形、またはプラグ成形により内容物に適した形に成形した底材と、未成形フィルムである蓋材とをヒートシールした容器状のものなどが挙げられる。
【０００３】
包装袋や包装容器である包装体に用いられる多層フィルムには、耐衝撃性やガスバリア性が要求される。特に内容物の長期保管の観点から酸素や水蒸気といったガスバリア性に優れた包装材料が要求されている。これらガスバリア性を向上させる手段として、ガスバリア機能を有する機能性高分子材料を積層した多層フィルムが検討されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また、包装体において、ガスバリア機能を有する金属や無機物を蒸着によって積層させることで、高いガスバリア性を有するフィルムが検討されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
さらに、近年では環境負荷の低減のため、包装体に用いられる多層フィルムの厚さを従来の多層フィルムの厚さよりも薄くすることが望まれている。そのため、多層フィルムの構成を変更することで、従来の多層フィルムよりも厚さを薄くする試みが検討されている（例えば、特許文献３参照。）。
【０００６】
しかしながら、特許文献１および３ではガスバリア性が不足しており、特許文献２では成形加工性が不足していた。成形加工性を損なうことなく、優れたガスバリア性を実現するには限界があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１―２３９６２９号公報
【特許文献２】特開平８―１９７６７５号公報
【特許文献３】特開２００８−８０５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、成形加工性を損なうことなく、優れたガスバリア性を有する多層フィルムおよび包装体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的は、下記（１）〜（９）に記載の本発明により達成される。
（１）ポリプロピレン系樹脂を含む樹脂層（Ａ）と、前記ポリプロピレン系樹脂と異なる樹脂を含む樹脂層（Ｂ）と、を含む繰り返し部を有する多層フィルムであって、
前記多層フィルムの繰り返し部をフィルム断面方向からの広角Ｘ線回折法によって得られる樹脂層（Ａ）の配向度は、０．３以上０．９以下であることを特徴とする多層フィルム。
（２）前記樹脂層（Ａ）の示査走査熱量計測定によって得られる結晶化度は、３０以上である（１）に記載の多層フィルム。
（３）前記樹脂層（Ａ）の平均厚さは、２００ｎｍ以上３０００ｎｍ以下である（１）または（２）に記載の多層フィルム。
（４）前記樹脂層（Ａ）の積層数は、１５以上５００以下である（１）ないし（３）のいずれかに記載の多層フィルム。
（５）前記樹脂層（Ａ）の厚さの合計は、前記多層フィルムの厚さに対する割合が６０％以上９５％以下である（１）ないし（４）のいずれかに記載の多層フィルム。
（６）前記樹脂層（Ｂ）は、結晶性樹脂である（１）に記載の多層フィルム。
（７）前記樹脂層（Ａ）の厚さに対する前記樹脂層（Ｂ）の厚さの比率Ｔ（Ｂ）／Ｔ（Ａ）は、０．０５以上０．７以下である（１）ないし（５）のいずれかに記載の多層フィルム。
（８）前記多層フィルムの厚さが、２０μｍ以上２００μｍ以下である（１）ないし（５）のいずれかに記載の多層フィルム。
（９）（１）ないし（７）のいずれかに記載の多層フィルムで構成されることを特徴とする包装体。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、成形加工性を損なうことなく、優れたガスバリア性を有する多層フィルムおよび包装体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態の一例に係る多層フィルムの断面図である。
【図２】本発明の多層フィルムを備える包装体の断面図である。
【図３】実施例１で得られた多層フィルム断面方向からのＸ線回折結果を示す図である。
【図４】Ｘ線回折の一次元化の模式図を示す図である。
【図５】実施例２で得られた多層フィルム断面方向からのＸ線回折結果を示す図である。
【図６】実施例３で得られた多層フィルム断面方向からのＸ線回折結果を示す図である。
【図７】実施例１、２および３で得られたポリプロピレン系樹脂を含む樹脂層（Ａ）の結晶面（０４０）に由来する方位角方向の強度プロファイル
【発明を実施するための形態】
【００１２】
まず、本発明の多層フィルムについて、以下に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。本発明の多層フィルムは、ポリプロピレン系樹脂を含む樹脂層（Ａ）と、前記ポリプロピレン系樹脂と異なる樹脂を含む樹脂層（Ｂ）と、を含む繰り返し部を有する多層フィルムであって、前記多層フィルムの繰り返し部をフィルム断面方向からの広角Ｘ線回折法によって得られる樹脂層（Ａ）の配向度は、０．３以上０．９以下であることを特徴とするものである。
【００１３】
（実施形態）
図１は、実施形態の多層フィルム１００の一例を示す断面図である。
図１に示されるように、実施形態に係る多層フィルム１００は少なくとも、ポリプロピレン系樹脂を含む樹脂層（Ａ）１と、前記ポリプロピレン系樹脂と異なる樹脂を含む樹脂層（Ｂ）２と、を含む複数の繰り返し部１０を有し、シール層３と、基材層４と、がこの順で積層されている。
以下、多層フィルム１００の各構成について、それぞれ詳しく説明する。
【００１４】
＜ポリプロピレン系樹脂を含む樹脂層（Ａ）１＞
ポリプロピレン系樹脂を含む樹脂層（Ａ）１の素材は、ポリプロピレン系樹脂を含むものである。前記ポリプロピレン系樹脂は、プロピレン由来の構造を含む樹脂であり、少なくともプロピレンをモノマーとして用いて、ラジカル重合法、カチオン重合法またはアニオン重合法などの各種重合法によって作製することができる。
ポリプロピレン系樹脂としては、例えば、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、エチレンおよびα−オレフィンの少なくとも一方とプロピレンとのブロック共重合体などを用いることができる。上記のα−オレフィンとして、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等の炭素数４〜１０のα−オレフィンを用いることができる。なお、これらα−オレフィンは、複数のα−オレフィンを用いてもよく、任意の比率で共重合してもよい。
【００１５】
また、ポリプロピレン系樹脂を含む樹脂層（Ａ）１は、プロピレン系樹脂以外の樹脂を含んでいても良い。前記プロピレン系樹脂以外の樹脂は、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂およびエチレン−ビニルアルコール共重合樹脂などが挙げられる。食品、飲料または工業用部品などの内容物を包装した後の包装体に加熱滅菌処理を行う場合、熱水および高温の蒸気に曝される。そのため、融点の高いポリエステル系樹脂、または耐熱性の高いポリアミド系樹脂を用いることが好ましく、例えば、ポリヘキサメチレンテレフタレート樹脂などを用いることがさらに好ましい。
【００１６】
ポリプロピレン系樹脂を含む樹脂層（Ａ）１がプロピレン系樹脂以外の樹脂を含む場合は、そのプロピレン系樹脂以外の樹脂の配合量は、プロピレン系樹脂を含む樹脂層（Ａ）１に対して重量比率で５％以上５０％未満であることが好ましい。プロピレン系樹脂以外の樹脂の配合の重量比率が前記範囲の場合、ポリプロピレン系樹脂が有する耐熱性を損なうことなく、成形加工性を付与することができる。
【００１７】
前記プロピレン系樹脂以外の樹脂としてのポリエステル系樹脂は、例えば酸成分としてテレフタル酸などの２価の酸、またはエステル形成能を持つそれらの誘導体を用い、グリコール成分として炭素数２〜１０のグリコール、その他の２価のアルコールまたはエステル形成能を有するそれらの誘導体などを用いて得られる飽和ポリエステル樹脂などが使用される。具体的に、この飽和ポリエステル系樹脂として、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂、ポリテトラメチレンテレフタレート樹脂、ポリヘキサメチレンテレフタレート樹脂などのポリアルキレンテレフタレート樹脂などが用いられる。これらポリエステル系樹脂を用いることにより、包装体の見栄えおよび質感の少なくとも一方を向上させることができる。
【００１８】
また、前記ポリエステル系樹脂には、他の成分を共重合させてもよい。共重合させる成分として、公知の酸成分、アルコール成分、フェノール成分、またはエステル形成能を持つこれらの誘導体、ポリアルキレングリコール成分などが用いられる。
【００１９】
共重合させる酸成分として、例えば、２価以上の炭素数８〜２２の芳香族カルボン酸、２価以上の炭素数４〜１２の脂肪族カルボン酸、２価以上の炭素数８〜１５の脂環式カルボン酸、およびエステル形成能を有するこれらの誘導体などが用いられる。具体的に、共重合させる酸成分として、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボジフェニル）メタンアントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、マレイン酸、トリメシン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸およびエステル形成能を有するこれらの誘導体などが用いられる。これらの酸成分は、単独でまたは２種以上を併用して用いることができる。
【００２０】
共重合させるアルコール成分およびフェノール成分として、例えば、２価以上の炭素数２〜１５の脂肪族アルコール、２価以上の炭素数６〜２０の脂環式アルコール、炭素数６〜４０の２価以上の芳香族アルコール、２価以上のフェノール、またはエステル形成能を有するこれらの誘導体などが用いられる。具体的に、共重合させるアルコール成分およびフェノール成分として、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、デカンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２’−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、ハイドロキノン、グリセリン、ペンタエリスリトール等の化合物、およびエステル形成能を有するこれらの誘導体などが用いられる。
【００２１】
共重合させるポリアルキレングリコール成分として、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、これらのランダムまたはブロック共重合体、ビスフェノール化合物のアルキレングリコール（ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、これらのランダムまたはブロック共重合体など）付加物などの変性ポリオキシアルキレングリコール等が用いられる。
【００２２】
前記プロピレン系樹脂以外の樹脂としてのポリアミド系樹脂としては、例えば、ポリカプラミド（ナイロン−６）、ポリ−ω−アミノヘプタン酸（ナイロン−７）、ポリ−ω−アミノノナン酸（ナイロン−９）、ポリウンデカンアミド（ナイロン−１１）、ポリラウリルラクタム（ナイロン−１２）、ポリエチレンジアミンアジパミド（ナイロン−２，６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン−４，６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン−６，６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン−６，１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン−６，１２）、ポリオクタメチレンアジパミド（ナイロン−８，６）、ポリデカメチレンアジパミド（ナイロン−１０，８）、共重合樹脂であるカプロラクタム／ラウリルラクタム共重合体（ナイロン−６／１２）、カプロラクタム／ω−アミノノナン酸共重合体（ナイロン−６／９）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体（ナイロン−６／６，６）、ラウリルラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体（ナイロン−１２／６，６）、エチレンジアミンアジパミド／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体（ナイロン−２，６／６，６）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムセバケート共重合体（ナイロン−６／６，６／６，１２）、エチレンアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムセバケート共重合体（ナイロン−６／６，６／６，１０）等といった結晶性ポリアミド、その主骨格がテレフタル酸およびイソフタル酸のうちの少なくとも一方とヘキサメチレンジアミンとが重合したもの、具体的には、ヘキサメチレンジアミン−イソフタル酸の重合体、ヘキサメチレンジアミン−テレフタル酸の重合体、ヘキサメチレンジアミン−テレフタル酸−ヘキサメチレンジアミン−イソフタル酸の共重合体などといった非晶性のポリアミド系樹脂が用いられる。これらの樹脂は、単独でまたは２種以上を併用して用いることができる。
【００２３】
前記プロピレン系樹脂以外の樹脂としてのエチレン−ビニルアルコール共重合樹脂のエチレン共重合比率は、特に限定されないが、２４モル％以上４４モル％以下であることが好ましい。エチレン共重合比率が前記範囲の場合、成形加工性と外観に優れた多層フィルム１００を得ることができる。
【００２４】
ポリプロピレン系樹脂を含む樹脂層（Ａ）１は、フィルム断面方向からの広角Ｘ線回折法によって得られるポリプロピレン系樹脂を含む樹脂層（Ａ）１の配向度が、０．３以上０．９以下である。
【００２５】
ポリプロピレン系樹脂を含む樹脂層（Ａ）１の配向度の測定方法について説明する。
前記配向度の測定は、Ｘ線回折装置を用いて測定することができる。前記Ｘ線回折装置は、特に限定されるものではないが、例えば、ＮＡＮＯ  Ｖｉｅｗｅｒ（株式会社リガク）やＳＰｒｉｎｇ−８（財団法人  高輝度光科学研究センター）  ＢＬ０３ＸＵなどが挙げられる。
Ｘ線回折装置がＮＡＮＯ  Ｖｉｅｗｅｒの場合、その測定条件は、波長が１．５４Å、カメラ長が８５．８ｍｍであることが好ましい。また、二次元検出器は、フラットパネルディスプレイ、イメージングプレート、ＩＩＣＣＤ、ＰＩＬＡＴＵＳを用いることができる。
Ｘ線回折装置がＳＰｒｉｎｇ−８の場合、その測定条件は、波長が１Åおよび１．２４Å、カメラ長が６３．６ｍｍであることが好ましい。また、ゼロ次元検出器は、シンチレーションカウンターを用いることができ、二次元検出器は、フラットパネルディスプレイ、イメージングプレート、ＩＩＣＣＤ、ＰＩＬＡＴＵＳなどを用いることができる。
【００２６】
前記配向度の測定方法で得られる回折像において、ポリプロピレン結晶由来の回折像が円状を描いている場合、ポリプロピレン結晶が無配向状態であることを示している。一方、ポリプロピレン結晶由来の回折像が円弧状を描いている場合、ポリプロピレン結晶が配向状態であることを示している。
【００２７】
前記複合体樹脂組成物フィルムにおいて、ポリプロピレン（１１０）、（０４０）、（１３０）面の回折が全て同じ方向に現れた場合、ポリプロピレンの分子鎖軸が現れた方向と平行に並んでいることを示唆している。一方、ポリプロピレン（１１０）、（０４０）面の回折が異なる方向に現れた場合、ポリプロピレンの分子鎖軸は複合体樹脂組成物フィルム表面と平行に並んでいることを示唆している。
【００２８】
前記測定方法において得られた測定結果を、以下の（数式１）を用いて計算することで、配向度を算出することができる。
π＝（１８０−Ｈ）／１８０              （数式１）
ここで、πは配向度、Ｈはポリプロピレン（０４０）面の円周方向での半価幅である。
配向度πが１の場合は完全配向、０の場合は無配向状態をそれぞれ示している。
【００２９】
ポリプロピレン系樹脂を含む樹脂層（Ａ）１の配向度が、０．３以上０．９以下である場合、多層フィルム１００は優れたガスバリア性を有する。バリア性の向上のメカニズムははっきりしていないが、ポリプロピレン系樹脂を含む樹脂層（Ａ）１のポリプロピレン系樹脂の配向度が低下することは、ポリプロピレン系樹脂の結晶の規則性が低いと考えられる。
従来のように、面内方向において、結晶部と非晶部の繰り返しの規則性が高い場合は、ガスが規則的に並んだ結晶部の間にある非晶部を透過するため、樹脂層を透過する距離が短く、ガスバリア性が低いと考えられる。
一方で、本発明のように、結晶の規則性が低い場合は、ガスが樹脂層の中を透過ときの距離が長くなり、ガスバリア性が高くなると推定される。
【００３０】
ポリプロピレン系樹脂を含む樹脂層（Ａ）１の示査走査熱量計測定によって得られる結晶化度は、３０以上であることが好ましい。ポリプロピレン系樹脂を含む樹脂層（Ａ）１の結晶化度は、多層フィルム１００を示差走査熱量計分析（ＤＳＣ）を用いて融解熱量を測定することで、算出することができる。前記の測定は、ＪＩＳ‐Ｋ‐７１２２（１９８７年）に準拠して行うことができる。示差熱量分析装置および評価ソフトとしては、特に限定されるものではないが、例えば、エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）製のＤＳＣ６２２０およびＥＸＳＴＡＲ６０００をそれぞれ用いることができる。
前記測定は、多層フィルム１００の融解熱量を測定し、前記測定結果からポリプロピレン融解熱量を算出する。前記測定の条件は、測定の精度の点から、サンプル質量は５ｍｇ、昇温速度は１０℃／ｍｉｎが好ましい。既に知られている、ポリプロピレン非晶の融解熱量理論値（ΔＨａ）、ポリプロピレン結晶の融解熱量理論値（ΔＨｃ）を用いて、下記（数式２）によって、前記結晶化度ｘを算出することができる。
ΔＨ＝ｘΔＨｃ＋（１−ｘ）ΔＨａ        （数式２）
【００３１】
ポリプロピレン系樹脂を含む樹脂層（Ａ）１の厚さは、特に限定されるものではないが、２００ｎｍ以上、３０００ｎｍ以下が好ましく、２００ｎｍ以上１３００ｎｍ以下がより好ましく、２００ｎｍ以上５００ｎｍ以下がさらに好ましい。ポリプロピレン系樹脂を含む樹脂層（Ａ）１の厚さが、前記範囲内の場合、ガスバリア性に優れた多層フィルム１００を得ることができる。前記の範囲内の場合、ガスバリア性が向上するメカニズムははっきりしていないが、ポリプロピレン系樹脂を含む樹脂層（Ａ）１の厚さが薄い場合、ポリプロピレン系樹脂を含む樹脂層（Ａ）１の結晶が、後述するポリプロピレン系樹脂と異なる樹脂を含む樹脂層２の界面からも成長することにより、結晶と非晶の繰り返し部の面内方向での規則性が低くなり、その結果ガスバリア性がさらに向上するものと推定される。
【００３２】
ポリプロピレン系樹脂を含む樹脂層（Ａ）１の積層数は、１５以上５００以下が好ましく、１２０以上５００以下がより好ましい。ポリプロピレン系樹脂を含む樹脂層（Ａ）１の積層数が前述の範囲の場合、積層数が多いため、ガスバリア性に優れた積層フィルムが得られる。前記積層層が前記下限値未満の場合、外観が損なわれるおそれがあり、前記上限値を上回る場合、多層フィルム１００の生産効率が低下するおそれがある。
【００３３】
ポリプロピレン系樹脂を含む樹脂層（Ａ）１の厚さの合計は、多層フィルム１００の厚さに対する割合は、６０％以上９５％以下が好ましく、６０％以上８０％以下がより好ましい。ポリプロピレン系樹脂を含む樹脂層（Ａ）１の厚さの合計が前述の範囲の場合、ポリプロピレン系樹脂を含む樹脂層（Ａ）１の厚さが薄いため、ガスバリア性に優れた積層フィルムが得られる。
【００３４】
＜ポリプロピレン系樹脂と異なる樹脂を含む樹脂層（Ｂ）２＞
ポリプロピレン系樹脂と異なる樹脂を含む樹脂層（Ｂ）２は、前記ポリプロピレン系樹脂を含む樹脂層（Ａ）１に対して、化学構造が異なる樹脂、組成が異なる樹脂、または化学構造と組成との両方が異なる樹脂を含む樹脂層のことである。
前記化学構造が異なる樹脂は、例えば、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアルキレングリコール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリエチレンオキシド樹脂、ポリエチレンイミン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、アクリル樹脂、エチレン単独重合体、エチレン−炭素数４〜１０のオレフィンランダム共重合体、エチレン−炭素数４〜１０のオレフィンブロック共重合体、炭素数４〜１０のオレフィンランダム共重合体、炭素数４〜１０のオレフィンブロック共重合体、などが挙げられる。上記の炭素数４〜１０のオレフィンとして、炭素数４〜１０α−オレフィンが好ましく、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等の炭素数４〜１０のα−オレフィンをさらに好ましく用いることができる。なお、これら炭素数４〜１０のオレフィンは、複数の炭素数４〜１０のオレフィンを用いてもよく、任意の比率で共重合してもよい。これらの中で、エチレン単独重合体およびエチレン−炭素数４〜１０のオレフィンランダム共重合体が好ましく、エチレン単独重合体がより好ましく、高密度エチレン単独重合体がさらに好ましい。
なお、前記化学構造が異なる樹脂は、単独で用いても、複数を組み合わせて用いることもできる。さらに、前記化学構造が異なる樹脂と、ポリプロピレン系樹脂と、の混合物を用いることもできる。
【００３５】
さらに、前記化学構造が異なる樹脂は、結晶性を有する樹脂であることが好ましい。当該結晶性を有する化学構造が異なる樹脂としては、例えば、結晶性ポリアミド樹脂、結晶性ポリエステル樹脂、結晶性ポリアルキレングリコール樹脂、結晶性ポリビニルアルコール樹脂、結晶性ポリエチレンオキシド樹脂、結晶性ポリエチレンイミン樹脂、結晶性ポリスチレン樹脂、結晶性ポリカーボネート樹脂、結晶性ポリアリレート樹脂、結晶性アクリル樹脂、結晶性エチレン単独重合体、結晶性エチレン−炭素数４〜１０のオレフィンランダム共重合体、結晶性エチレン−炭素数４〜１０のオレフィンブロック共重合体、結晶性炭素数４〜１０のオレフィンランダム共重合体、結晶性炭素数４〜１０のオレフィンブロック共重合体、などが挙げられる。上記の炭素数４〜１０のオレフィンとして、炭素数４〜１０α−オレフィンが好ましく、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等の炭素数４〜１０のα−オレフィンがさらに好ましく用いることができる。なお、これら炭素数４〜１０のオレフィンは、複数の炭素数４〜１０のオレフィンを用いてもよく、任意の比率で共重合してもよい。これらの中で、結晶性エチレン単独重合体および結晶性エチレン−炭素数４〜１０のオレフィンランダム共重合体が好ましく、結晶性エチレン単独重合体がより好ましく、結晶性高密度エチレン単独重合体がさらに好ましい。
なお、前記結晶性を有する化学構造が異なる樹脂は、単独で用いても、複数を組み合わせて用いることもできる。さらに、前記結晶性を有する化学構造が異なる樹脂と、ポリプロピレン系樹脂と、の混合物を用いることもできる。
前記結晶性を有する化学構造が異なる樹脂を用いる場合、ガスバリア性に優れた多層フィルムを得ることができる。
【００３６】
ポリプロピレン系樹脂と異なる樹脂を含む樹脂層（Ｂ）２の厚さは、特に限定されるものではないが、１０ｎｍ以上、７００ｎｍ以下が好ましい。ポリプロピレン系樹脂と異なる樹脂を含む樹脂層（Ｂ）２の厚さが前記範囲内の場合、成形加工性に優れた多層フィルム１００を得ることができる。
また、ポリプロピレン系樹脂を含む樹脂層（Ａ）１の厚さに対するポリプロピレン系樹脂と異なる樹脂を含む樹脂層（Ｂ）２の厚さの比率Ｔ（Ｂ）／Ｔ（Ａ）は、０．０５以上、０．７以下であることがより好ましく、０．４以上、０．７以下がさらに好ましい。前記比率Ｔ（Ｂ）／Ｔ（Ａ）が前記範囲内の場合、成形加工性と外観に優れた多層フィルム１００を得ることができる。
【００３７】
＜繰り返し部１０＞
本発明の繰り返し部１０は、ポリプロピレン系樹脂を含む樹脂層（Ａ）１と、ポリプロピレン系樹脂と異なる樹脂を含む樹脂層（Ｂ）２と、を含む繰り返し部のことである。
【００３８】
＜シール層３＞
シール層３は、繰り返し部１０と隣接している。シール層３は、耐内容物性と、シールする相手材とのシール適性と、の機能を有する。耐内容物性とは、内容物が薬品や油分を多く含む食品などの場合、この薬品や油分によってシール層３が相手材とのシール適性に係る機能を失わない性質のことを指す。
【００３９】
シール層３の材料としては、例えば、低密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン−メチルメタアクリレート共重合樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合樹脂、エチレン−メチルアクリレート共重合体樹脂、エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合樹脂、エチレン−アクリル酸共重合樹脂、エチレン−メタクリル酸共重合樹脂、アイオノマー樹脂などの樹脂が用いられる。これら樹脂は、単独でまたは２種以上を併用して用いることができる。特に、シール層３の材料として、透明性およびシール強度などに優れる点で、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、およびエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂が好ましい。
【００４０】
シール層の厚さは、特に限定されないが、１０ｎｍ以上、１００μｍ以下であることが好ましい。シール層３の厚さが前記範囲内である場合、外観に優れた多層フィルム１００を比較的安価に得ることができる。
【００４１】
なお、前記実施形態において、シール層３を含む場合について説明したが、必要が無い場合、用いなくてもかまわない。
【００４２】
＜基材層４＞
基材層４は、シール層３と隣接している。基材層４は、例えば、作業性やシール層３の保護の機能を付与するものである。作業性とは、例えば、シール層３や繰り返し部１０が柔らかい場合においても、形状を比較的安定させ、取り扱いを容易にする機能などが挙げられる。シール層３の保護とは、例えば、シール層３が揮発性成分を含む場合、揮発を抑える機能などが挙げられる。基材層４は、例えば、シール層３を介してシールする場合、シール層３と基材層４との間で剥離して使用してもよい。
【００４３】
基材層４の材料としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂およびポリカーボネート樹脂などが挙げられる。
【００４４】
なお、前記実施形態において、基材層４を含む場合について説明したが、必要が無い場合、用いなくてもかまわない。
【００４５】
また、本発明の多層フィルム１００は、必要に応じて、その他の樹脂層や接着層などを含んでいても良い。
【００４６】
前記その他の樹脂層を含む場合は、当該その他の樹脂層は、ポリプロピレン系樹脂を含む樹脂層（Ａ）１およびポリプロピレン系樹脂と異なる樹脂を含む樹脂層（Ｂ）２以外の樹脂層のことである。例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂およびエチレン−ビニルアルコール共重合樹脂などが挙げられる。食品、飲料または工業用部品などの内容物を包装した後の包装体に加熱滅菌処理を行う場合、熱水および高温の蒸気に曝される。そのため、融点の高いポリエステル系樹脂、または耐熱性の高いポリアミド系樹脂を用いることが好ましく、例えば、ポリヘキサメチレンテレフタレート樹脂などを用いることがさらに好ましい。
【００４７】
前記接着層を含む場合は、当該接着層は、ポリプロピレン系樹脂を含む樹脂層（Ａ）１と、ポリプロピレン系樹脂と異なる樹脂を含む樹脂層（Ｂ）２と、その他の樹脂層と、を接着する機能を有する。
前記接着層の材料としては、例えば、エチレンと不飽和結合含有モノマーとの共重合体、プロピレンと不飽和結合含有モノマーとの共重合体、１−ブテンと不飽和結合含有モノマーとの共重合体、２−ブテンと不飽和結合含有モノマーとの共重合体等が挙げられる。これらの中でもエチレンと不飽和結合含有モノマーとの共重合体が好ましい。共重合体の種類としては、特に限定されるものではないが、例えば、ランダム共重合体、グラフト共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などが挙げられ、特にランダム共重合体が好ましい。これにより、外観に優れた多層フィルム１００を得ることができる。
【００４８】
前記共重合体に用いられる不飽和結合含有モノマーとしては、特に限定されるものではないが、例えば、無水マレイン酸、酢酸ビニル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル等が挙げられるが、酢酸ビニルが好ましい。
【００４９】
前記接着層の厚さは、特に限定されないが、１０ｎｍ以上、１０μｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以上、１μｍ以下であることがさらに好ましい。接着層の厚さが前記範囲内である場合、外観に優れた多層フィルム１００を得ることができる。
【００５０】
＜多層フィルム１００＞
多層フィルム１００を構成する各層は、本発明の主旨を損ねない範囲において、酸化防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、樹脂改質剤、染料および顔料等着色剤、安定剤などの添加剤、フッ素樹脂、シリコンゴム等の耐衝撃性付与剤、酸化チタン、炭酸カルシウム、タルク等の無機充填剤を含有しても良い。
【００５１】
このように、多層フィルム１００について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００５２】
＜多層フィルムの製造方法＞
上述の多層フィルムの製造方法の一例について説明する。
前記多層フィルムは、例えば、ポリプロピレン系樹脂を含む樹脂層（Ａ）と、ポリプロピレン系樹脂と異なる樹脂を含む樹脂層（Ｂ）と、をそれぞれ押出機にて溶融状態とし、フィードブロック及びダイを用いて共押出しすることで、多層フィルムを作製することができる。
【００５３】
＜包装体＞
次に、包装体について説明する。
図２は、本発明の包装体の一例を示す断面図である。
図２に示される包装体２００は、蓋材２０１と、底材２０２と、で構成される。上述の多層フィルム１００は、包装体２００の底材２０２に用いることができる。底材２０２は、多層フィルム１００に凹部（ポケット）２０３が成形されることにより得ることができる。凹部２０３には、食品、飲料または工業用部品などの内容物が収容される。凹部２０３に内容物が収容された後、蓋材２０１が底材２０２にシールされ、底材２０２の凹部２０３が密封される。
【００５４】
蓋材２０１の材料として、例えば、２軸延伸したポリプロピレンフィルム（ＯＰＰフィルム）、金属酸化物を蒸着した２軸延伸したポリエチレンテレフタレートフィルム（ＶＭ−ＰＥＴフィルム）およびポリエチレン樹脂を積層したフィルム等が用いられる。
【００５５】
また、包装体２００の底材２０２には、上述の多層フィルム１００を用いるため、包装体２００は、優れたガスバリア性を有し、従来の多層フィルムよりも厚みを薄くすることができる。これにより、この包装体２００は、使用時においては、優れたガスバリア性を有し、使用後においては、廃棄物となる多層フィルムの量を削減することができる。さらに、この包装体２００は、優れたガスバリア性を有するため、透過したガスによる内容物の劣化を抑制し、廃棄のおそれを低減することができる。
【００５６】
本実施形態では、包装体２００の底材２０２に多層フィルム１００を用いたが、これに限定されず、蓋材に用いても、蓋材および底材の両方に多層フィルム１００を用いても良い。
【実施例】
【００５７】
以下、本発明を実施例および比較例に基づいて詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００５８】
（実施例１）
ポリプロピレン系樹脂を含む樹脂層（Ａ）としてポリプロピレン樹脂（商品名：Ｊ１０６Ｇ、プライムポリマー株式会社製）を、ポリプロピレン系樹脂と異なる樹脂を含む樹脂層（Ｂ）として結晶性を有する高密度ポリエチレン樹脂（商品名：２１００Ｊ、プライムポリマー株式会社製）を、それぞれ押出機にて２４０℃の溶融状態とし、フィードブロック及びダイを用いて共押出しして、ポリプロピレン系樹脂を含む樹脂層（Ａ）の積層数が１７層の多層フィルムを作製した。ここで、前記ポリプロピレン系樹脂を含む樹脂層（Ａ）の厚さと、前記ポリプロピレン系樹脂と異なる樹脂を含む樹脂層（Ｂ）の厚さと、の樹脂層厚さの比（以降Ａ：Ｂとも記載する。）が、Ａ：Ｂ＝１：４になるように吐出量を調整した。多層フィルムの厚みは５０μｍであった。さらに、得られたフィルムを１４５℃で熱処理を行い、前記ポリプロピレン系樹脂と異なる樹脂を含む樹脂層（Ｂ）を融解させた後、再結晶化させて、多層フィルムを作製した。この際の成形性について、バリや外観の異常が無いものを○、有るものを×として、表１に記載した。
【００５９】
＜配向度の測定＞
Ｘ線回折装置（ＮＡＮＯ  Ｖｉｅｗｅｒ、  株式会社リガク製）を用いて、多層フィルム断面方向からのＸ線回折画像を得た。測定条件は、検出器がＰＩＬＡＴＵＳ、波長が１．５４Å、カメラ長が８５．８ｍｍとした。得られたＸ線回折画像を図３に示した。図３から前記ポリプロピレン系樹脂を含む樹脂層（Ａ）の結晶面（０４０）に由来するＸ線回折を、図４のようにして円周方向に一次元化した。一次元化した結果を図７（１７Ｌ＿Ａ）に示した。図７の半価幅を数式１に代入することにより前記で得られた多層フィルムに含まれる前記ポリプロピレン系樹脂を含む樹脂層（Ａ）配向度を算出した。配向度は０．５８であった。結果を表１に示した。
【００６０】
＜結晶化度の測定＞
前記で得られた多層フィルムに含まれる前記ポリプロピレン系樹脂を含む樹脂層（Ａ）の結晶化度は、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）によって、融解熱量を測定することで算出した。前記融解熱量の測定は、サンプル質量は５ｍｇとし、昇温速度は１０℃／ｍｉｎとし、ＪＩＳ‐Ｋ‐７１２２（１９８７年）に準拠して行った。また、ＤＳＣ６２２０（エスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社製）およびＥＸＳＴＡＲ６０００（エスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社製）を用いた。
既に知られている、ポリプロピレン非晶の融解熱量理論値（ΔＨａ）、ポリプロピレン結晶の融解熱量理論値（ΔＨｃ）を用いて、下記（数式２）によって、前記結晶化度ｘを算出した。
ΔＨ＝ｘΔＨｃ＋（１−ｘ）ΔＨａ        （数式２）
結果を表１に示した。
【００６１】
＜各層の厚さの測定＞
前記で得られた多層フィルムの各層の厚さは、ミクロトームを用いて断面を切り出した多層フィルムサンプルについて、電子顕微鏡観察により求めた。電子顕微鏡は、ＪＳＭ‐７５００ＦＡ（日本電子株式会社製）を用い、１０００〜１０００００倍に拡大して観察し各層の厚さを測定した。また、層構成および層数についても確認した。
結果を表１に示した。
【００６２】
＜ガスバリア性の測定＞
前記で得られた多層フィルムのガスバリア性は、（ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ‐Ｗ３／３３、ＭＯＣＯＮ社製）を用いて、水蒸気のガスバリア性を測定した。１００μｍ厚さに換算した水蒸気ガスバリア性は、１．２２（ｇ（ｍ2・ｄａｙ）-1‐１００μｍ）であった。水蒸気ガスバリア性は、その数値が小さいほどガスバリア性が高いことを示し、前記水蒸気ガスバリア性の数値は、１．３以下がガスバリア性の観点から好ましい。結果を表１に示した。
【００６３】
（実施例２）
多層フィルムのポリプロピレン系樹脂を含む樹脂層（Ａ）の積層数を３３層に変更した以外は、実施例１と同様に実施した。得られたＸ線回折画像を図５に示した。図５から前記ポリプロピレン系樹脂を含む樹脂層（Ａ）の結晶面（０４０）に由来するＸ線回折を円周方向に一次元化した結果を図７（３３Ｌ＿Ａ）に示した。得られた結果を表１に示した。
【００６４】
（実施例３）
多層フィルムのポリプロピレン系樹脂を含む樹脂層（Ａ）の積層数を１２９層に変更した以外は、実施例１と同様に実施した。得られたＸ線回折画像を図６に示した。図６から前記ポリプロピレン系樹脂を含む樹脂層（Ａ）の結晶面（０４０）に由来するＸ線回折を円周方向に一次元化した結果を図７（１２９Ｌ＿Ａ）に示した。得られた結果を表１に示した。
【００６５】
（比較例１）
多層フィルムのポリプロピレン系樹脂を含む樹脂層（Ａ）の積層数を１層に変更した以外は、実施例１と同様に実施した。得られたＸ線回折画像は、円周方向の強度分布の無いリング状であり、前記ポリプロピレン系樹脂を含む樹脂層（Ａ）の結晶面（０４０）に由来するＸ線回折を円周方向に一次元化したところ、図７において、横軸と平行なプロファイルを示すものであった。得られた多層フィルムに含まれるポリプロピレン系樹脂を含む樹脂層（Ａ）由来の配向度は、低いものであった。また、１００μｍ厚さに換算した水蒸気ガスバリア性は、十分なものではなかった。得られた結果を表１に示した。
【００６６】
【表１】
2014065199.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明に係る多層フィルムは、ガスバリア性が要求される食品、医薬品、工業用部品および電子材料の包装用途などに用いることができる。また、この多層フィルムは、例えば、液体のような流動性の高いものが充填されることの多いバックインボックスの内袋用の包装フィルム、または加工食肉、水産加工品および電子材料の包装として用いられるピロー包装、真空成形包装などの包装フィルムに適用することができる。特に、この多層フィルムは、硬い角を持つコンデンサのような電子部品の包装用フィルム、または骨付き肉、香辛料を多く含む食品および貝殻などの不定形で硬い部分を持つ食品の包装用フィルムとして、好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００６８】
１      ポリプロピレン系樹脂を含む樹脂層（Ａ）
２      ポリプロピレン系樹脂と異なる樹脂を含む樹脂層（Ｂ）
３      シール層
４      基材層
１０    繰り返し部
１００  多層フィルム
２００  包装体
２０１  蓋材
２０２  底材
２０３  凹部（ポケット）
３００  Ｘ線による回折環
【図１】
2014065199.tif 000004
【図２】
2014065199.tif 000005
【図３】
2014065199.tif 000006
【図４】
2014065199.tif 000007
【図５】
2014065199.tif 000008
【図６】
2014065199.tif 000009
【図７】
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