(57)【要約】      （修正有）【課題】貫通部内への耐火処理材の詰め込み作業を円滑に行うこと。【解決手段】貫通孔内に収容可能な耐火処理材１１のうち大半を収容した状態で、残りの耐火処理材１１を貫通孔内に収容させる場合、これから挿入させようとしている耐火処理材１１の外面に粉末状の潤滑剤を塗布し、外装部材１３の外面に潤滑部１４を形成した。そして、潤滑部１４が形成された耐火処理材１１を貫通孔内に挿入させる。このとき、潤滑部１４が既に挿入されている耐火処理材１１の外装部材１３に当接するが、潤滑部１４によって摩擦が軽減されることで滑り易くなり、潤滑処理を施した耐火処理材１１を円滑に貫通孔内に収容させることが可能となる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クッション性及びゴム性を有するとともに、熱によって膨張するブロック状の処理材本体を備えた耐火処理材を、建築物の防火区画体を厚み方向に貫通して形成された貫通部と該貫通部内に挿入された配線・配管材との間に充填する耐火処理材の充填方法であって、
前記処理材本体の外面に潤滑剤を塗布し、前記貫通部内に前記耐火処理材を充填する耐火処理材の充填方法。
【請求項２】
前記潤滑剤は、耐火性材料で形成される請求項１の耐火処理材の充填方法。
【請求項３】
前記潤滑剤は、粉状物である請求項１又は請求項２に記載の耐火処理材の充填方法。
【請求項４】
建築物の防火区画体を厚み方向に貫通して形成された貫通部の内面と該貫通部内に挿通された配線・配管材の外面との間に充填される耐火処理材であって、
クッション性及びゴム性を有するとともに、熱によって膨張するブロック状の処理材本体を備え、
前記処理材本体の外面に潤滑部を有する耐火処理材。
【請求項５】
前記処理材本体は、クッション性を有するブロック体を、熱によって膨張する膨張材を混入したゴムに加硫工程を経てなる熱膨張性耐火材、又は軟質合成樹脂を主体とする熱膨張性耐火材で覆って形成される請求項４に記載の耐火処理材。
【請求項６】
前記潤滑部は、前記処理材本体の外面に塗布された潤滑剤によって形成される請求項４又は請求項５に記載の耐火処理材。
【請求項７】
前記潤滑部は、耐火性材料で形成される請求項４〜請求項６のうちいずれか一項に記載の耐火処理材。
【請求項８】
前記潤滑部は、前記処理材本体の外面に塗布された粉状物によって形成される請求項４〜請求項７のうちいずれか一項に記載の耐火処理材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の防火区画体に形成された貫通部と該貫通部内に挿通された配線・配管材との間に充填される貫通部への耐火処理材の充填方法及び耐火処理材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建築物における防火区画体としての防火区画壁に配線・配管材を貫通させるために、防火区画壁を厚み方向に貫通した貫通孔が形成されている。そして、防火区画壁において貫通孔と配線・配管材との間に耐火処理が施されている。この耐火処理は、例えば、防火区画壁を挟んだ一方の壁表側で火災等が発生したとき、貫通孔を経由して他方側に火炎、煙、有毒ガスが流入するのを阻止するために設けられている。すなわち、耐火処理は、火災等の発生時、貫通孔と配線・配管材との間を閉鎖することで、火炎、煙、有毒ガスの火災発生側と反対側への流入を阻止するようになっている。
【０００３】
このような耐火処理として、貫通孔と配線・配管材との間に耐火処理材を充填して施されるものがある。耐火処理材としては、例えば、特許文献１に開示される耐火処理材が挙げられる。この耐火処理材は、クッション性及び不燃性を有するブロック体を、膨張材を混入したゴムに加硫加工を経てなる熱膨張性耐火材で覆って形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２４５５０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１の耐火処理材は、ゴムに加硫工程を経てなる外装部材内にブロック体が収容されてなる。つまり、外装部材がゴム性を有するため、外装部材同士が接触した状態では、互いに滑り難くなっている。これにより、貫通部内に複数の耐火処理材を挿入する場合、外装部材同士が接触することで、貫通部内への耐火処理材の挿入作業に手間がかかる虞があった。
【０００６】
本発明は、前記従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、貫通部内への耐火処理材の詰め込み作業を円滑に行うことができる貫通部への耐火処理材の充填方法及び耐火処理材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、クッション性及びゴム性を有するとともに、熱によって膨張するブロック状の処理材本体を備えた耐火処理材を、建築物の防火区画体を厚み方向に貫通して形成された貫通部と該貫通部内に挿入された配線・配管材との間に充填する耐火処理材の充填方法であって、前記処理材本体の外面に潤滑剤を塗布し、前記貫通部内に前記耐火処理材を充填することを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１の耐火処理材の充填方法において、前記潤滑剤は、耐火性材料で形成されることを要旨とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の耐火処理材の充填方法において、前記潤滑剤は、粉状物であることを要旨とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、建築物の防火区画体を厚み方向に貫通して形成された貫通部の内面と該貫通部内に挿通された配線・配管材の外面との間に充填される耐火処理材であって、クッション性及びゴム性を有するとともに、熱によって膨張するブロック状の処理材本体を備え、前記処理材本体の外面に潤滑部を有することを要旨とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の耐火処理材において、前記処理材本体は、クッション性を有するブロック体を、熱によって膨張する膨張材を混入したゴムに加硫工程を経てなる熱膨張性耐火材、又は軟質合成樹脂を主体とする熱膨張性耐火材で覆って形成されることを要旨とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項４又は請求項５に記載の耐火処理材において、前記潤滑部は、前記処理材本体の外面に塗布された潤滑剤によって形成されることを要旨とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項４〜請求項６のうちいずれか一項に記載の耐火処理材において、前記潤滑部は、耐火性材料で形成されることを要旨とする。
請求項８に記載の発明は、請求項４〜請求項７のうちいずれか一項に記載の耐火処理材において、前記潤滑部は、前記処理材本体の外面に塗布された粉状物によって形成されることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、貫通部内への耐火処理材の詰め込み作業を円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】耐火処理を施した防火区画壁を示す正面図。
【図２】実施形態の耐火処理材を示す斜視図。
【図３】潤滑剤を塗布した耐火処理材を示す斜視図。
【図４】実施形態の耐火処理材を示す断面図。
【図５】耐火処理を施す前の防火区画壁を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を具体化した耐火処理材の一実施形態を図１〜図５に従って説明する。
図１に示すように、防火区画体としての防火区画壁Ｗには、配線・配管材３３を防火区画壁Ｗの厚み方向に貫通させるための四角孔状の貫通孔３４（貫通部）が形成されている。
【００１６】
次に、防火区画壁Ｗにおける貫通部の耐火構造を形成するため、貫通孔３４に充填される耐火処理材１１について説明する。
図２に示すように、耐火処理材１１は、ブロック状（より詳しくは、直方体状）に形成された処理材本体１１ａを備える。図２及び図４に示すように、処理材本体１１ａは、ブロック状（より詳しくは、直方体状）に形成されたブロック体１２と、四角箱状をなす熱膨張性耐熱材製の外装部材１３（熱膨張性耐火材）とを有する。より詳しくは、耐火処理材１１を構成するブロック体１２の全体が、四角箱状をなす熱膨張性耐熱材製の外装部材１３内に収容されている。そして、ブロック体１２は外装部材１３によって全体が包まれることにより、外装部材１３から脱落不能になっており、ブロック体１２と外装部材１３は分離不能に一体化されている。
【００１７】
まず、ブロック体１２について説明する。
図１に示すように、耐火処理材１１を構成するブロック体１２は、直方体状に形成されている。なお、ブロック体１２は、セラミックウール、ロックウール等の不燃性材料よりなるとともに、ブロック体１２自身はクッション性を有し、所要の弾性を有する。すなわち、ブロック体１２は圧縮変形可能であるとともに、圧縮変形した状態から原形状に復帰可能である。また、ブロック体１２は、火炎によって焼失することがなく、かつ熱によって加熱されても膨張しない。
【００１８】
次に、外装部材１３について説明する。
図２及び図４に示すように、外装部材１３は、外装部材１３の内部空間にブロック体１２を収容可能となるよう、ブロック体１２の外形よりも僅かに大きく形成されている。また、外装部材１３は、難燃性の熱膨張性耐熱材よりなり、該熱膨張性耐熱材は、１２０℃以上の熱を受けると体積が加熱前の３倍以上に膨張する膨張材（膨張黒鉛）を混入し、所定形状に成形した（成形工程を経た）ゴム（熱膨張性ゴム）に加硫工程を経てなるものである。なお、加硫工程とは、成形工程を経たゴムに熱を加え、加硫（架橋）反応や接着反応を起こさせ、ゴム弾性を有する製品を得る工程である。そして、加硫工程を経ることで熱膨張性耐熱材を四角箱状の外装部材１３に成形することが可能となるとともに、外装部材１３にゴム性を付与することが可能となる。これにより、処理材本体１１ａは、クッション性及びゴム性を有することになる。
【００１９】
次に、耐火処理材１１の製造方法について説明する。
まず、図２に示すような四角箱状の外装部材１３を製造する。次に、図２の２点鎖線に示す位置から外装部材１３の短手方向における一側部を切断する。すなわち、外装部材１３を、開口部１３ａを有する袋状部材１３ｂと、該開口部１３ａを閉鎖する蓋部材１３ｃとに分離する。そして、袋状部材１３ｂの開口部１３ａからその内部空間にブロック体１２を収容し、蓋部材１３ｃを袋状部材１３ｂに溶着する。すると、外装部材１３が四角箱状に成形され、ブロック体１２全体が外装部材１３によって包まれるとともに、ブロック体１２と外装部材１３とが一体化される。
【００２０】
次に、耐火処理材１１に潤滑処理を施す方法について説明する。
図３に示すように、処理材本体１１ａの外面、より詳しくは、外装部材１３の外面には、その他の耐火処理材１１との摩擦を軽減する潤滑部１４が設けられている。潤滑部１４は、耐火性を有する潤滑剤を外装部材１３の外面に塗布することで形成される。なお、潤滑剤は、耐火性を有する粉状物であり、例えば、炭酸カルシウムや炭酸ナトリウムなどが用いられる。なお、潤滑部１４の厚みは、外装部材１３の厚みよりもはるかに薄くなっている。
【００２１】
次に、耐火処理材１１を用いて防火区画壁Ｗの貫通孔３４に耐火処理を施す方法について説明する。
図５に示すように、貫通孔３４の内部に配線・配管材３３を配置するための配線・配管材支持ラック２０を、防火区画壁Ｗに形成された貫通孔３４に配設する。次に、配線・配管材支持ラック２０に複数の配線・配管材３３を支持させるとともに、防火区画壁Ｗに配線・配管材３３を貫通させる。なお、配線・配管材３３とは、建築物内に配設される配線（制御用ケーブル、同軸ケーブル、光ケーブル等）及び配管材（合成樹脂製可撓電線管、鋼製電線管等）の総称のことである。
【００２２】
そして、図１に示すように、貫通孔３４の内面と配線・配管材３３の外面との間に多数の耐火処理材１１を充填する。すなわち、貫通孔３４の横方向へのサイズに合わせて耐火処理材１１を複数充填し、貫通孔３４の縦方向へのサイズに合わせて耐火処理材１１を複数充填する。貫通孔３４の縦方向及び横方向に隣接する耐火処理材１１同士は、隙間を無くすために互いが縦方向及び横方向に圧接している。
【００２３】
耐火処理材１１は、ブロック体１２がクッション性を有するため圧縮変形可能であり、外装部材１３もゴム性を有するため弾性変形可能である。そして、耐火処理材１１は圧縮変形可能となっており、その圧縮変形状態で貫通孔３４内に充填されている。このため、貫通孔３４に充填された耐火処理材１１は、圧縮変形状態から原形状への復帰力によって縦方向及び横方向に隣接する耐火処理材１１の外面となる外装部材１３に圧接している。さらに、外装部材１３はゴム性を有するため、圧接した外装部材１３同士が互いに滑り難くなっており、貫通孔３４に充填された耐火処理材１１が位置ずれすることが防止される。そして、配線・配管材３３の外面に対して耐火処理材１１の外装部材１３の外面が圧接している。
【００２４】
なお、前述したように、耐火処理材１１は圧縮変形可能であることにより、圧縮変形状態から原形状への復帰力によって、その他の耐火処理材１１の外面となる外装部材１３に圧接している。また、外装部材１３がゴム性を有することで、圧接した外装部材１３同士が互いに滑り難くなっている。これにより、貫通孔３４内に収容可能な耐火処理材１１のうち大半を収容した状態では、既に挿入されている耐火処理材１１の圧縮変形状態から原形状への復帰力や、外装部材１３のゴム性によって、残りの耐火処理材１１（例えば、残り一個）を貫通孔３４内に挿入し難くなっている。
【００２５】
そこで、貫通孔３４内に収容可能な耐火処理材１１のうち大半を収容した状態で、残りの耐火処理材１１を貫通孔３４内に収容させる場合、これから挿入させようとしている耐火処理材１１に前述した手順で潤滑処理を施し、耐火処理材１１に潤滑部１４を形成する。そして、潤滑処理を施した耐火処理材１１を貫通孔３４内に挿入する。このとき、既に挿入されている耐火処理材１１の外装部材１３に潤滑部１４が当接するが、潤滑部１４によって摩擦が軽減されることで滑り易くなり、潤滑処理を施した耐火処理材１１を円滑に貫通孔３４内に収容させることが可能となる。なお、図１では、潤滑処理を施した耐火処理材１１を色付きで示している。
【００２６】
また、貫通孔３４の縦方向及び横方向において、耐火処理材１１同士の間や貫通孔３４の内周面と配線・配管材支持ラック２０との間に該耐火処理材１１のサイズよりも小さい隙間が形成された場合は、該隙間の大きさに合わせた耐火処理材１１が充填される。すなわち、耐火処理材１１を所要のサイズに切断して用いられる。また、切断された耐火処理材１１が貫通孔３４に充填される際、ブロック体１２の露出面に対して隣接する耐火処理材１１の外装部材１３が圧接するように耐火処理材１１が貫通孔３４に充填される。
【００２７】
このように、耐火処理材１１の外面が貫通孔３４の内周面に圧接することによって、耐火処理材１１の外面と貫通孔３４の内周面との間に隙間がなくなる。同様に、耐火処理材１１の外面が配線・配管材３３の外面に圧接することによって、耐火処理材１１の外周面と配線・配管材３３の外面との間に隙間がなくなる。
【００２８】
また、配線・配管材支持ラック２０と配線・配管材３３との間や配線・配管材３３同士の間に形成される僅かな隙間には熱膨張性耐熱シール材（図示せず）が充填される。
次に、耐火処理材１１及び耐火構造の作用について記載する。
【００２９】
防火区画壁Ｗに耐火処理が施された建築物において、防火区画壁Ｗの一方の壁表側で火災等が発生し、配線・配管材３３が燃焼したとする。このとき、貫通孔３４は、耐火処理材１１の貫通孔３４内周面への圧接により閉塞されている。このため、耐火処理材１１によって貫通孔３４が煙の経路となることが防止され、防火区画壁Ｗの他方の壁面側へ煙が伝わる不都合がなくなる。
【００３０】
また、配線・配管材３３の外面には、耐火処理材１１の外装部材１３が圧接している。そして、外装部材１３は難燃性の熱膨張性耐熱材によって形成されている。このため、配線・配管材３３から発生する熱によって外装部材１３が即座に焼失してしまうことはなく、外装部材１３は熱を受けて膨張する。また、ブロック体１２は不燃性を有する材料より形成されているため、外装部材１３が膨張したとき、ブロック体１２は燃焼しない。
【００３１】
すると、配線・配管材３３が燃焼して隙間が形成されたとしても、加熱された外装部材１３は配線・配管材３３が燃焼して形成された隙間に向けて膨張する。このとき、潤滑処理が施された耐火処理材１１の外装部材１３には潤滑部１４が形成されていることになる。ただし、前述したように、潤滑部１４の厚みは、外装部材１３の厚みよりもはるかに薄くなっている。よって、潤滑部１４によって、圧接する外装部材１３同士の接合（溶着）が阻害されることがない。
【００３２】
そして、圧接する外装部材１３同士が接合（溶着）すると、複数の耐火処理材１１が一つの塊状となる。そして、配線・配管材３３が燃焼して形成された隙間が、一つの塊状をなす耐火処理材１１によって密封閉鎖される。その結果、配線・配管材３３の外面と貫通孔３４との間の隙間が火炎、煙、有毒ガス、熱の経路となり、防火区画壁Ｗの他方の壁表側へ火炎、煙、有毒ガス、熱が伝わることが防止され、耐火処理材１１によって耐火機能が発揮される。
【００３３】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）クッション性及びゴム性を有するとともに、熱によって膨張するブロック状の処理材本体１１ａによって耐火処理材１１を形成した。そして、貫通孔３４と該貫通孔３４内に挿入された配線・配管材３３との間に複数の耐火処理材１１を充填し、貫通孔３４を閉塞する。このとき、処理材本体１１ａの外面に潤滑剤を塗布し、貫通孔３４内に耐火処理材１１を充填するようにした。処理材本体１１ａの外面に潤滑剤を塗布することで、ゴム性を有する処理材本体１１ａであっても、潤滑剤によって摩擦が軽減されるので、耐火処理材１１が滑り易くなり、貫通孔３４内への耐火処理材１１の詰め込み作業を円滑に行うことができる。
【００３４】
（２）防火区画壁Ｗで火災が発生したとしても、耐火性材料で形成される潤滑剤を処理材本体１１ａの外面、より詳しくは外装部材１３の外面に塗布することで、火災によって潤滑剤が焼失してしまうことがない。これにより、外装部材１３に加え、塗布された潤滑剤によっても、貫通孔３４での耐火構造を形成することができる。
【００３５】
（３）潤滑剤を粉状物としたことで、外装部材１３の外面に塗布した潤滑剤の層が薄くなる。よって、防火区画壁Ｗで火災が発生したとしても、外装部材１３が膨張した際に複数の耐火処理材１１が一つの塊状となる過程を阻害することなく、耐火機能を発揮させることができる。
【００３６】
（４）耐火処理材１１を構成する処理材本体１１ａの外面、より詳しくは外装部材１３の外面に潤滑部１４を設けた。貫通孔３４内に複数の耐火処理材１１を挿入する際に、既に挿入されている耐火処理材１１と、これから挿入しようとしている耐火処理材１１が接する場合であっても、潤滑部１４によって摩擦が軽減されるので、耐火処理材１１が滑り易くなり、貫通孔３４内への耐火処理材１１の詰め込み作業を円滑に行うことができる。
【００３７】
（５）貫通孔３４内に挿入する前段階で、耐火処理材１１に潤滑剤を塗布するようにした。なお、既に潤滑部１４が形成された耐火処理材１１を貫通孔３４内に挿入する場合、潤滑剤によって滑り易くなることで把持し難くなるため、結果的に挿入作業が行い難くなる。しかし、貫通孔３４内に挿入する前段階で、作業者が耐火処理材１１に潤滑剤を塗布するようにしたことで、大半の耐火処理材１１の把持作業にも手間取らないので、結果的に、耐火処理材１１を円滑に貫通孔３４内に収容させることが可能となる。
【００３８】
（６）貫通孔３４内に耐火処理材１１を挿入する場合、貫通孔３４に収容されている耐火処理材１１の数が少なければ（例えば、貫通孔３４に耐火処理材１１を２，３個挿入したような初期段階）、耐火処理材１１の圧縮変形状態から原形状への復帰力も、その他の耐火処理材１１の挿入を阻害するほど大きくはならない。また、外装部材１３はゴム性を有しているものの、貫通孔３４の内部に耐火処理材１１よりも大きい空間が残されているのであれば、その他の耐火処理材１１に触れることなく、耐火処理材１１を貫通孔３４内に挿入することも可能となる。したがって、貫通孔３４に収容されている耐火処理材１１の数が少ない場合は、耐火処理材１１に潤滑処理を施さなくても、円滑に貫通孔３４内に耐火処理材１１を挿入することができる。一方、貫通孔３４内に収容可能な耐火処理材１１のうち大半を収容した状態（例えば、貫通孔３４に耐火処理材１１を残り１個しか挿入できないような最終段階）で、残りの耐火処理材１１を貫通孔３４内に収容させる場合、耐火処理材１１が挿入される空間が狭いことが起因して、その他の耐火処理材１１と接することで摩擦が生じることもある。そこで、これから挿入させようとしている耐火処理材１１に潤滑処理を施し、潤滑部１４を形成させるようにした。これによれば、貫通孔３４内に挿入される全ての耐火処理材１１に潤滑処理を施さなくても、貫通孔３４に大半の耐火処理材１１が挿入されてから、残りの耐火処理材１１に潤滑処理を施せば良いことになる。これにより、耐火処理材１１に潤滑処理を施す手間を削減しつつ、耐火処理材１１を円滑に貫通孔３４内に収容させることが可能となる。
【００３９】
（７）ブロック体１２は、クッション性を有しているので、外装部材１３内にブロック体１２を押し込む作業を容易に行うことができる。
（８）ブロック体１２が熱膨張性耐熱材製の外装部材１３で包まれていることから、ブロック体１２に熱が伝わらない限り、ブロック体１２が外装部材１３の外部に逃げることがないので、耐火処理材１１がクッション性を失うことがない。
【００４０】
（９）さらに、外装部材１３はゴム性を有し、外装部材１３同士が接触した状態では互いに滑り難くなっている。よって、潤滑剤が塗布されない耐火処理材１１に関しては、貫通孔３４に充填された耐火処理材１１が貫通孔３４内からずれ落ちたり位置ずれしたりすることを防止でき、耐火処理構造を維持することができる。
【００４１】
（１０）ブロック体１２と外装部材１３とは接着されていない。このため、外装部材１３内でブロック体１２は自由に変形することができ、耐火処理材１１を容易に圧縮変形させることができる。
【００４２】
（１１）耐火処理材１１は、不燃性を有するブロック体１２が難燃性を有する外装部材１３により包まれている。このため、耐火処理材１１全体は火災等によっても一気に焼失してしまうことがなく、貫通孔３４の耐火機能を十分に発揮させることができる。
【００４３】
なお、上記実施形態は以下のように変更しても良い。
○潤滑剤は、粉状物であれば、燃焼性の高低は問わない。
○潤滑剤は、耐火処理材１１を貫通孔３４内に円滑に挿入することを可能とするならば、燃焼性の高低は問わない。
【００４４】
○外装部材１３の外面にフッ素樹脂加工を施すことで、潤滑部１４を形成しても良い。
○外装部材１３の外面に潤滑油を塗布することで、潤滑部１４を形成しても良い。
○実施形態では、貫通孔３４内に挿入される全ての耐火処理材１１に潤滑処理を施しても良い。また、全ての耐火処理材１１ではなく、潤滑処理を施す耐火処理材１１の個数は如何なる個数であっても良い。
【００４５】
○実施形態では、既に潤滑部１４が設けられた耐火処理材１１を製品としても良い。つまり、作業者自身が潤滑処理を施す手間を省いても良い。
○実施形態において、既に収容されている耐火処理材１１の外面と接する面のみ（例えば、外装部材１３を形成する六つの面のうち互いに対向する最も大きい二つの面）、潤滑処理を施すようにしても良い。これによれば、作業者は、既に挿入されている耐火処理材１１と接する面にのみ潤滑剤を塗布して潤滑部１４を形成したとしても、貫通孔３４内に耐火処理材１１を円滑に詰め込むことができる。よって、全ての面に潤滑剤を塗布しなくても摩擦を軽減することが可能となるため、潤滑処理を施す耐火処理材１１の製造コスト及び塗布する手間を削減することができる。
【００４６】
○耐火処理材１１において、ブロック体１２の全体を外装部材１３で覆わなくても良い。例えば、ブロック体を形成する六つの面のうち互いに対向する最も大きい二つの面のみ、外装部材１３で覆うようにしても良い。又は、貫通孔３４に耐火処理材１１を充填した状態における耐火処理材１１の前面及び背面を除く上下左右４方向のブロック体１２の外面を、外装部材１３で覆うようにしても良い。そして、耐火構造において、火災等の発生時に、配線・配管材３３が燃焼して隙間が形成されたとしても、配線・配管材３３が燃焼して形成された隙間に向けて外装部材１３が膨張し、互いに圧接する外装部材１３同士が接合（溶着）する。したがって、外装部材１３の膨張によって複数の耐火処理材１１が一つの塊状となるのであれば、ブロック体１２全体を外装部材１３で覆わなくても、ブロック体１２の一部を外装部材１３で覆うだけでも、外装部材１３同士を接合（溶着）させることができる。よって、耐火処理材１１の製造コストを抑えながらも、貫通孔３４が火炎、煙、有毒ガス、熱の流入経路になることを防止して耐火機能を発揮することができる。
【００４７】
○耐火処理材１１において、外装部材１３からブロック体１２が脱落しない状態であれば、外装部材１３に開口部を形成し、ブロック体１２を外装部材１３外へ露出させても良い。
【００４８】
○熱膨張性耐熱材製の外装部材１３が膨張することで、貫通孔３４を閉塞することができるのであれば、ブロック体１２は、火災時に焼失するような可燃性の材料で形成されていても良い。
【００４９】
○外装部材１３を、軟質合成樹脂を主体とする熱膨張性耐火材で形成しても良い。
○ブロック体１２を、ウレタン、ポリスチレン系樹脂等の難燃性の発泡性材料によって形成しても良い。ウレタン、ポリスチレン系樹脂などの発泡性材料は、繊維質ではなく、樹脂内に気泡が不均一に分散されて形成されている。ただし、気泡を除く樹脂同士の凝集性が、セラミックウールやロックウールを構成する繊維の凝集性よりも高い。このため、ブロック体１２を切断したり折り曲げたりしたとしても、ブロック体１２の切断面（露出面）や折り曲げた箇所から、ブロック体１２を形成する発泡性材料が飛散することはない。よって、ブロック体１２の露出面を外装部材１３とは別部材で覆う必要もなくなり、耐火処理材１１を簡単に施工することができる。
【００５０】
○ブロック体１２と外装部材１３とは接着剤によって接着されていても良い。
○実施形態において、外装部材１３が弾性を有しているため、外装部材１３に収容空間を設けず、外装部材１３のみによって処理材本体１１ａを形成しても良い。また、外装部材１３に収容空間を設けるが、該収容空間にブロック体１２を収容しなくても良い。つまり、耐火処理材自身がクッション性を有するのであれば、そのクッション性は、ブロック体又は外装部材のどちらによって付与されても構わない。
【００５１】
○耐火処理材１１は直方体状でなくてもよく、球状、八面体状、三角錐状のように形状を変更しても良い。
○配線・配管材として、配線や配管材を複数本纏めたものであっても良い。
【００５２】
○防火区画体として、コンクリート壁のような中実壁や床、天井、又は造営材を一対の壁材で挟んで形成する中空壁の貫通孔に耐火処理材１１を用いて耐火処理構造を設けても良い。
【００５３】
○貫通孔３４の形状は、円形状や四角形状を除く多角形状としても良い。
【符号の説明】
【００５４】
Ｗ…防火区画体としての防火区画壁、１１…耐火処理材、１１ａ…処理材本体、１２…ブロック体、１３…熱膨張性耐火材としての外装部材、１４…潤滑部、３３…配線・配管材、３４…貫通部としての貫通孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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