(57)【要約】【課題】装置の高さ方向寸法の削減を行いながらも、操作パネルと排紙トレイとの当接に伴う機構の破損を防止し得る記録装置を提供する。【解決手段】排紙受けトレイ８の隆起状部８ｄは、操作パネル５の下端部５ｂと干渉し得る位置にある。排紙受けトレイ８が突出し且つ操作パネル５が閉じられた状態で、排紙受けトレイ８がモーターの動力により引き込まれると、弾性変形部８ｍの弾性変形を介して隆起状部８ｄが下方に変位する。これにより、隆起状部８ｄが操作パネル５の下を無理なく通過することができ、排紙受けトレイ８やこれを進退動作させる駆動手段４２に破損を招くことを防止でき、また、操作パネル５側に破損を招くことも防止できる。【選択図】図１４
2014034439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に記録を行う記録手段を備えた装置本体の奥行き方向前方側に設けられ、前記装置本体に対して回動軸を介して下向き方向にチルトした第１姿勢と上向き方向にチルトした第２姿勢との間でチルト可能に設けられた操作パネルと、
前記装置本体の高さ方向において前記操作パネルより下方に位置し、排出された媒体を受ける、前記装置本体の奥行き方向に変位可能に設けられた媒体受けトレイと、を備え、
前記媒体受けトレイは、前記装置本体から突出する方向に変位して媒体排出方向下流側端部が前記操作パネルより装置外側に位置する第１の位置と、前記装置本体内に引き込まれる方向に変位して媒体排出方向下流側端部が前記操作パネルより装置内側に位置する第２の位置と、の間を変位可能であり、
前記媒体受けトレイには、媒体排出方向下流側に、上流から下流に向かって上向き傾斜となる傾斜部が形成されており、
前記媒体受けトレイが前記第１の位置及び前記第２の位置にあるときの前記傾斜部は、前記高さ方向において、前記操作パネルが前記第１姿勢にある状態、或いは前記操作パネルが前記第１姿勢と前記第２姿勢との間において前記第１姿勢寄りの姿勢にある状態の、当該操作パネルと重なる位置にあり、
前記媒体受けトレイの変位動作に伴い前記傾斜部が下方に変位して前記操作パネルの下を通過する構成を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記傾斜部は、前記媒体受けトレイの弾性変形によって下方に変位する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１に記載の記録装置において、前記媒体受けトレイの側部に形成された被ガイド部が、前記装置本体に設けられたガイドレールによって前記奥行き方向にガイドされ、
前記傾斜部は、前記ガイドレールに形成された凹部に前記被ガイド部が入り込むことにより下方に変位する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置において、前記傾斜部は、前記媒体受けトレイにおいて媒体排出方向と交差する方向の両端部に設けられた隆起状部に形成された第１傾斜部と、媒体排出方向と交差する方向において２つの前記隆起状部の間に形成された第２傾斜部と、を備えて成る、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、前記隆起状部には、装置手前側から奥方に向けて供給される、ディスク状の媒体をセット可能なディスクトレイを案内するガイド面が設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の記録装置において、前記媒体受けトレイにおいて媒体排出方向上流側には、媒体を収容する媒体収容部から媒体を送り出す給送手段を避ける逃げ部が設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録が行われて排出される媒体を受ける媒体受けトレイを備えた記録装置に関する。  
本発明において「記録装置」には、インクジェットプリンター、ラインプリンター、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとし、「媒体」には用紙（単票紙）、光ディスク、光ディスクがセットされたトレイ、ボード紙、ボール紙等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
近年、使い勝手を向上させるために、チルトできる操作パネルを設けたプリンターが提供されている。  
またプリンターには、モーターによって自動的に排紙トレイを記録紙の長さに応じた伸張量に伸張させることができるとともに、収納状態に収縮させることができるものもある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３３８８７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、記録装置にはより一層の小型化が求められており、特に高さ方向寸法の削減が重要な位置を占めている。その関係上、操作パネルと排紙トレイの配置レイアウトとして、排紙トレイの進退経路上に操作パネルを配置する場合がある。即ち、操作パネルが閉じた状態では排紙トレイの進退経路を塞ぐが、操作パネルを開くことで、排紙トレイの進退経路が開放される構成である。
【０００５】
しかし、上記の様な操作パネルと排紙トレイの配置レイアウトの場合、操作パネルが閉じた状態で排紙トレイが進退動作を行うと、操作パネルと排紙トレイとが当接し、排紙トレイやこれを進退動作させる駆動機構に破損を招く虞がある。また、操作パネル側にも破損を招く虞がある。
【０００６】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、装置の高さ方向寸法の削減を行いながらも、操作パネルと排紙トレイとの当接に伴う機構の破損を防止し得る記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る記録装置は、媒体に記録を行う記録手段を備えた装置本体の奥行き方向前方側に設けられ、前記装置本体に対して回動軸を介して下向き方向にチルトした第１姿勢と上向き方向にチルトした第２姿勢との間でチルト可能に設けられた操作パネルと、前記装置本体の高さ方向において前記操作パネルより下方に位置し、排出された媒体を受ける、前記装置本体の奥行き方向に変位可能に設けられた媒体受けトレイと、を備え、前記媒体受けトレイは、前記装置本体から突出する方向に変位して媒体排出方向下流側端部が前記操作パネルより装置外側に位置する第１の位置と、前記装置本体内に引き込まれる方向に変位して媒体排出方向下流側端部が前記操作パネルより装置内側に位置する第２の位置と、の間を変位可能であり、前記媒体受けトレイには、媒体排出方向下流側に、上流から下流に向かって上向き傾斜となる傾斜部が形成されており、前記媒体受けトレイが前記第１の位置及び前記第２の位置にあるときの前記傾斜部は、前記高さ方向において、前記操作パネルが前記第１姿勢にある状態、或いは前記操作パネルが前記第１姿勢と前記第２姿勢との間において前記第１姿勢寄りの姿勢にある状態の、当該操作パネルと重なる位置にあり、前記媒体受けトレイの変位動作に伴い前記傾斜部が下方に変位して前記操作パネルの下を通過する構成を備えることを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、前記媒体受けトレイに設けられた傾斜部と前記操作パネルとは干渉し得る位置関係にあり、これにより装置の高さ方向寸法が削減されている。そしてその上で、媒体受けトレイの変位動作に伴い前記傾斜部が前記操作パネルの下を通過する際、前記傾斜部が下方に変位可能に構成されているので、前記傾斜部と操作パネルとの当接に起因して排紙受けトレイやこれを進退動作させる駆動機構に破損を招くことを防止できる。また、操作パネル側に破損を招くことも防止できる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記傾斜部は、前記媒体受けトレイの弾性変形によって下方に変位することを特徴とする。  
本態様によれば、前記傾斜部は、前記媒体受けトレイの弾性変形によって下方に変位するので、前記傾斜部を下方に変位させる構成を、構造簡単にして低コストに得ることができる。
【００１０】
本発明の第３の態様は、第１の態様において、前記媒体受けトレイの側部に形成された被ガイド部が、前記装置本体に設けられたガイドレールによって前記奥行き方向にガイドされ、前記傾斜部は、前記ガイドレールに形成された凹部に前記被ガイド部が入り込むことにより下方に変位することを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、媒体受けトレイを変位動作方向にガイドするガイドレールが前記傾斜部を下方に変位させる構成であるので、前記傾斜部を確実に下方に変位させることができる。
【００１２】
本発明の第４の態様は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記傾斜部は、前記媒体受けトレイにおいて媒体排出方向と交差する方向の両端部に設けられた隆起状部に形成された第１傾斜部と、媒体排出方向と交差する方向において２つの前記隆起状部の間に形成された第２傾斜部と、を備えて成ることを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、排出される媒体の先端が第１傾斜部により上方に持ち上げられ、排出される媒体が排出時の勢いで媒体受けトレイから落下するのを防止できる。また、第１傾斜部に掛からないサイズの媒体については第２傾斜部により先端が上方に持ち上げられ、同様に排出時の勢いで媒体受けトレイから落下するのを防止できる。そしてこの様に媒体のサイズに応じて利用される傾斜部が異なるので、排出される媒体のサイズに応じて適切に排出後の媒体の姿勢を形成することができる。
【００１４】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記隆起状部には、装置手前側から奥方に向けて供給される、ディスク状の媒体をセット可能なディスクトレイを案内するガイド面が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、前記隆起状部には、前記送り手段より前記排出方向下流側から前記装置本体内部に向けて供給される前記ディスクトレイを案内するガイド面が設けられているので、一の媒体受けトレイにより、シート状の媒体を受ける機能と、ディスクトレイをガイドする機能とを実現することができる。
【００１６】
尚、本明細書において「媒体」とは、普通紙や専用紙などの比較的高い可撓性を有する被記録媒体、ボード紙や光ディスクなどの可撓性の低い（撓み難い）被記録媒体など、記録が行われる媒体（被記録媒体）に加え、直接は記録がされないものの、光ディスクなどのそれ単独では搬送が困難な被記録媒体をセットするディスクトレイなど、記録装置の搬送経路を搬送される媒体をも含む意味で用いる。そして媒体受けトレイの上記ガイド面によってガイドされる媒体は、専ら上記ディスクトレイやボード紙など、可撓性が低い（撓み難い）プレート状の媒体となる。
【００１７】
本発明の第６の態様は、第１から第５の態様のいずれかにおいて、前記媒体受けトレイにおいて媒体排出方向上流側には、媒体を収容する媒体収容部から媒体を送り出す給送手段を避ける逃げ部が設けられていることを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、媒体受けトレイには前記給送手段を避ける逃げ部が形成されているので、装置の高さ方向において前記給送手段と媒体受けトレイとを重畳させる必要がなく、高さ方向で両者をオーバーラップさせることができ、これによってより一層装置の高さ方向寸法を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンターの外観斜視図。
【図３】本発明に係るプリンターの外観斜視図。
【図４】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図５】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図６】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図７】排紙受けトレイを駆動する駆動手段及び排紙受けトレイの斜視図。
【図８】装置本体を構成するフレームから排紙受けトレイが突出した状態を示す斜視図。
【図９】給送手段と排紙受けトレイとの配置関係を示す斜視図。
【図１０】排紙受けトレイの斜視図。
【図１１】排紙受けトレイと操作パネルとの位置関係を示す、用紙搬送経路の側断面図（第１実施形態）。
【図１２】排紙受けトレイと操作パネルとの位置関係を示す、用紙搬送経路の側断面図（第１実施形態）。
【図１３】排紙受けトレイと操作パネルとの位置関係を示す、用紙搬送経路の側断面図（第１実施形態）。
【図１４】排紙受けトレイと操作パネルとの位置関係を示す、用紙搬送経路の側断面図（第１実施形態）。
【図１５】排紙受けトレイと操作パネルとの位置関係を示す、用紙搬送経路の側断面図（第２実施形態）。
【図１６】排紙受けトレイと操作パネルとの位置関係を示す、用紙搬送経路の側断面図（第２実施形態）。
【図１７】手差しトレイの斜視図。
【図１８】手差しトレイの部分拡大図。
【図１９】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明するが、本発明は、以下説明する実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることを前提として、以下本発明の一実施形態を説明するものとする。
【００２１】
図１〜図３は本発明に係る「記録装置」の一実施形態であるインクジェットプリンター（以下「プリンター」と言う）１の外観斜視図、図４〜図６はプリンター１の用紙搬送経路を示す側断面図、図７は排紙受けトレイ８を駆動する駆動手段４２及び排紙受けトレイ８の斜視図、図８はプリンター１の装置本体２を構成するフレーム３４から排紙受けトレイ８が突出した状態を示す斜視図、図９は給送手段９と排紙受けトレイ８との配置関係を示す斜視図、図１０は排紙受けトレイ８の斜視図である。
【００２２】
また、図１１〜図１４は排紙受けトレイ８と操作パネル５との位置関係を示す、用紙搬送経路の側断面図であり（第１実施形態）、図１５及び図１６は排紙受けトレイ８’と操作パネル５との位置関係を示す、用紙搬送経路の側断面図である（第２実施形態）。更に、図１７は手差しトレイ７の斜視図、図１８は手差しトレイ７の部分拡大図、図１９はプリンター１の用紙搬送経路を示す側断面図である。
【００２３】
尚、各図において同一の構成や位置等を示すものには同一符号を付してあり、重複する説明は適宜省略するものとする。  
また、本明細書において被搬送媒体の排出方向とは図４〜図６、図１１〜図１６において右方向であり、排出方向下流側と言うときは同図右方向を指し、排出方向上流側と言うときは同図左方向を指す。
【００２４】
■■■１．プリンターの全体構成■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
以下、図１〜図１０及び図１７〜図１９を参照しつつプリンター１の全体構成について概説する。プリンター１は、被搬送媒体或いは被記録媒体の一例としての記録用紙（本実施形態では更に被搬送媒体或いは被記録媒体の一例としての光ディスク）にインクジェット記録を行う装置本体（記録部）２の上部にスキャナーユニット３（図４〜図６）を備えており、即ちインクジェット記録機能に加えてスキャナ機能を備える複合機として構成されている。
【００２５】
スキャナーユニット３は、装置本体２に対して回動可能に設けられており、回動することにより、閉じた状態（図１）と開いた状態（不図示）とをとり得る。  
スキャナーユニット３において上部のカバー４は開閉可能なカバーであり、当該カバー４を開放することにより、スキャナーユニット３の原稿台３ａ（図４〜図６）が表れる様になっている。
【００２６】
装置前面において符号５は、電源ボタンや各種印刷設定・記録実行を行う操作ボタン、印刷設定内容や印刷画像のプレビュー表示などを行う表示部、等を備えて成る、チルト部の一例である操作パネルである。この操作パネル５は回動軸５ａ（図４〜図６）を中心にしてチルト可能に構成されており、図１は全閉状態（第１姿勢）を、図２は半開き状態を、図３は全開状態（第２姿勢）を、それぞれ示している。
【００２７】
操作パネル５の開き角は、図示しない角度保持手段により保持され、またボタン操作の為に閉方向の外力を受けた場合であってもその角度が保持される様になっている。操作パネル５は、後述する排紙受けトレイ８の変位（スライド）領域と干渉する位置に設けられており、排紙受けトレイ８を装置本体から突出させる場合には、図２或いは図３に示す様に操作パネル５を或る程度開く。その操作は、図示を省略する駆動機構により自動的に行われる。
【００２８】
装置前面において符号５１は下段側トレイ５０に設けられた開閉可能なカバーであり、図１はカバー５１が閉じた状態を、図２及び図３はカバー５１が開いた状態を、それぞれ示している。そしてこのカバー５１を開くことにより、下段側トレイ５０、上段側トレイ５３、排紙受けトレイ８、のこれらが露呈可能となり、下段側トレイ５０や上段側トレイ５３の着脱作業が実行可能となる。
【００２９】
媒体受けトレイとしての排紙受けトレイ８は、駆動手段４２（図７）によって装置本体２に収納された収納位置（第２位置：図１、図３、図４、図５）と、装置本体２の前方側に最も突出した最突出位置（第１位置：図２、図６、図１１、図１５）と、の間でスライド変位可能に設けられている。そして装置本体２の前方側に突出することで、記録が行われて排出される、被搬送媒体及びシート材の一例である記録用紙を受けることができる。
【００３０】
また本実施形態において、排紙受けトレイ８は、被搬送媒体の一例である光ディスクＤをセットした、被搬送媒体の一例であるディスクトレイ６０をガイドする（図３、図５）。ディスクトレイ６０を利用して光ディスクＤのラベル面にインクジェット記録を行う場合、排紙受けトレイ８は収納位置に切り換えられる。この操作は、ユーザー自身が排紙受けトレイ８を押し込むことで可能であるし、或いは操作パネル５を操作することによりモーター４３（図７）の駆動力を得て切り換えることも可能である。尚、排紙受けトレイ８や、これを駆動する駆動手段４２については後に詳説する。
【００３１】
尚、ディスクトレイ６０は全体が樹脂材料により形成された板状体であり、その上面に形成されたディスク収容凹部（不図示）に光ディスクＤを収容可能に形成されている。ディスク収容凹部の中心部には光ディスクＤの中心穴と勘合する凸部（不図示）が形成されている。
【００３２】
下段側トレイ５０と、その上部に設けられる上段側トレイ５３は、複数枚の記録用紙を収容可能であり、装置本体２（より詳しくは装置本体２の基体を構成するフレーム３４（図８））に対して着脱可能となっている。
【００３３】
続いて、装置本体２の後方上部において符号６は開閉可能な手差しカバーであり、この手差しカバー６を開くことにより、手差しトレイ７（図４〜図６）を利用した記録用紙の手差しでの給紙が行える様になっている。
【００３４】
続いて、主として図４〜図６を参照しつつプリンター１の用紙搬送経路について説明する。本実施形態に係るプリンター１は、装置底部に下段側トレイ５０及び上段側トレイ５３を備え、当該下段側トレイ５０或いは上段側トレイ５３から記録用紙を１枚ずつ給送する。
【００３５】
上段側トレイ５３は、給送可能位置（不図示）と退避位置(図４〜図６）との間をスライド変位可能に設けられており、そして図示しないモーターの動力を受けて、給送可能位置と退避位置との間を変位する。尚、図４〜図６においては、下段側トレイ５０に収容される用紙を符号Ｐ１で、上段側トレイ５３に収容される用紙を符号Ｐ２で、それぞれ示している（以下、特に区別する必要がない場合は「用紙Ｐ」と言う）。また、下段側トレイ５０から送り出される用紙Ｐ１の通過軌跡を破線Ｔ１で示す（図６）。
【００３６】
図示しないモーターによって回転駆動される給送ローラー（ピックアップローラーとも呼ばれる）１０は、回動軸１２を中心に揺動する揺動部材１１に設けられており、下段側トレイ５０に収容された用紙Ｐ１の最上位のもの、或いは上段側トレイ５３に収容された用紙Ｐ２の最上位のものと接して回転することにより、これら最上位の用紙Ｐを各トレイから送り出す。
【００３７】
尚、本実施形態では回動軸１２は揺動部材１１の揺動軸を構成するとともに、図示しないモーターの動力を受けて回転することで、図示を省略する歯車輪列を介して回動軸１２から給送ローラー１０へと動力が伝達される様になっている。また本実施形態において揺動部材１１と給送ローラー１０は、用紙Ｐを給送する給送部９を構成する。
【００３８】
続いて装置本体２において下段側トレイ５０及び上段側トレイ５３の先端と対向する位置には、分離斜面１６が設けられており、各トレイから送り出される用紙Ｐは、その先端が分離斜面１６に接しながら下流側に進むことで、給送されるべき最上位の用紙Ｐと次位以降の用紙Ｐとの分離が行われる。
【００３９】
分離手段１４の先には、図示しないモーターによって回転駆動される中間ローラー１７が設けられており、この中間ローラー１７によって用紙Ｐは湾曲反転させられ、装置前方側へと向かう。尚、符号１９、２０、２１は従動回転可能な従動ローラーであり、少なくとも用紙Ｐは、従動ローラー１９と中間ローラー１７とによってニップされ、また従動ローラー２０と中間ローラー１７とによってニップされて、下流側へと送られる。
【００４０】
中間ローラー１７の先には、図示しないモーターによって回転駆動される搬送駆動ローラー２４と、該搬送駆動ローラー２４に接して従動回転する搬送従動ローラー２５とが設けられており、これらローラーによって用紙Ｐが記録ヘッド３０の下へと送られる。
【００４１】
続いてインクを吐出する記録ヘッド３０はキャリッジ２９の底部に設けられ、当該キャリッジ２９は図示しないモーターによって主走査方向（図４〜図６の紙面表裏方向）に往復動する様に駆動される。
【００４２】
記録ヘッド３０と対向する位置には支持部材２８が設けられ、当該支持部材２８によって、用紙Ｐと記録ヘッド３０との間の間隔が規定される。そして支持部材２８の下流側には、図示しないモーターによって回転駆動される排出駆動ローラー３１と、当該排出駆動ローラー３１に接して従動回転する排出従動ローラー３２とを備えた排出手段（送り手段）が設けられている。記録ヘッド３０によって記録の行われた用紙Ｐは、これらローラーにより、上述した排紙受けトレイ８へ向けて排出される。
【００４３】
以上は、下段側トレイ５０或いは上段側トレイ５３から送り出された用紙Ｐの給送経路の説明であるが、上述したようにプリンター１は光ディスクＤをセットしたディスクトレイ６０を装置前方側から差し入れ、そして光ディスクＤに直接インクジェット記録が可能に構成されている。装置前方側からディスクトレイ６０が差し入れられると、当該ディスクトレイ６０の先端がレリースローラー３８に接する。
【００４４】
このレリースローラー３８は揺動部材３７により軸支されており、この揺動部材３７は、排出従動ローラー３２を支持するフレームＡｓｓｙ３６に、揺動軸３７ａを介して図４〜図６の時計回り方向及び反時計回り方向に揺動可能に設けられている。ここで、揺動部材３７は、図６に示す様に媒体排出方向上流側から下流側に向けて進む用紙Ｐと接する場合には、当該用紙Ｐによって押し上げられることが許容されているが、媒体排出方向下流側から上流側に向けて差し入れられるディスクトレイ６０と接する場合には、揺動が規制されている。
【００４５】
一方、フレームＡｓｓｙ３６は上下方向に変位可能に設けられており、従ってディスクトレイ６０が差し入れられると、揺動部材３７の揺動が規制されている為にディスクトレイ６０が揺動部材３７を介してフレームＡｓｓｙ３６を上方に押し上げる（図５）。これにより、排出従動ローラー３２が排出駆動ローラー３１から離間し、ディスクトレイ６０にセットされた光ディスクＤに、排出従動ローラー３２が接触しない状態となる。この状態において、レリースローラー３８はフレームＡｓｓｙ３６の自重を受けるので、ディスクトレイ６０はレリースローラー３８により排出駆動ローラー３１に向けて押圧され、これにより排出駆動ローラー３１が、ディスクトレイ６０に搬送力を付与する。
【００４６】
また、排出駆動ローラー３１より上流側の搬送従動ローラー２５を支持するローラー支持部材２６は、揺動軸２６ａを中心に揺動可能に設けられているとともに、図示しない付勢手段により搬送従動ローラー２５を搬送駆動ローラー２４に圧接させる方向に付勢されている。そしてディスクトレイ６０が上流側に送られると、ローラー支持部材２６の揺動を介してディスクトレイ６０の先端が搬送駆動ローラー２４と搬送従動ローラー２５との間に入り込み、これによりディスクトレイ６０が搬送駆動ローラー２４から搬送力を受ける状態となる。
【００４７】
ディスクトレイ６０にセットされた光ディスクＤに記録が行われる際は、ディスクトレイ６０は搬送駆動ローラー２４と排出駆動ローラー３１の双方から搬送力を受け、光ディスクＤへの記録が終了したディスクトレイ６０が装置前方に吐き出される際は、当該ディスクトレイ６０は排出駆動ローラー３１から搬送力を受ける。
【００４８】
以上がディスクトレイ６０を利用した記録であるが、本実施形態に係るプリンター１は、手差しトレイ７を利用した記録に際して給紙方法にも特徴もある。手差しトレイ７は、上述した通り装置後方上部に設けられた手差しカバー６を開くことにより露呈する。図１７及び図１８は手差しカバー６を開いた状態を示しており、図示する様に手差しトレイ７の両端にはエッジガイド１４ａ、１４ｂが設けられ、用紙サイズに合わせてこれらエッジガイドが変位可能に設けられている。
【００４９】
エッジガイド１４ａの側には検出レバー１５が設けられている（全体不図示）。この検出レバー１５は、手差しカバー６の開閉状態を検出する為の検出手段（全体不図示）を構成する検出子であり、手差しカバー６に形成されたレバー係合部６ａと係合可能に設けられている。手差しカバー６が閉じると、検出レバー１５がレバー係合部６ａによって下方に押され、これによりプリンター１の制御部（不図示）は、手差しカバー６の閉状態を検知する。手差しカバー６が開くと、検出レバー１５が不図示の付勢手段により上方に押し上げられ、これにより制御部は手差しカバー６の開状態を検知する。
【００５０】
手差しカバー６を利用した給紙を行う際は、ユーザーは先ず操作パネル５を操作して手差し給紙モードを選択し、パネルに表示されたメッセージに従って、用紙を手差しトレイ７にセットする（差し入れる）。その後、ユーザーは操作パネル５を操作して記録の実行を指示し、或いはプリンター１に接続されたコンピューターより記録の実行を指示する。図１９の破線は、手差しトレイ７を利用した際の用紙通過経路を示している。
【００５１】
ところで手差しトレイ７に用紙をセットすると、用紙先端が中間ローラー１７と従動ローラー２０とによってニップされる。ここで、ユーザーが操作パネル５で手差し給紙モードを選択すると、プリンター１の制御部は待機状態を解除する為に、キャリッジ２９をロックするロック機構（不図示）を動かす。このロック機構は中間ローラー１７と駆動源が共通であり、従って仮に、ユーザーが操作パネル５で手差し給紙モードを選択する前に手差しトレイ７に用紙をセットしてしまうと、用紙が或る程度下流側へ送られてしまう。その結果、用紙の頭出し（記録開始位置への用紙の位置決め）を正確に行えない虞がある。
【００５２】
その為制御部は、ユーザーにより手差し給紙モードが選択された際に用紙の搬送経路内への侵入を検知した場合には、搬送経路上のローラー（中間ローラー１７、搬送駆動ローラー２４、排出駆動ローラー３１）を全て正転駆動し、用紙を排紙受けトレイ８へ吐き出す動作を行う。これにより、用紙の頭出しが正確に行えなくなることを防止する。尚、ユーザーにより手差し給紙モードが選択された際の用紙の搬送経路内への侵入は、搬送駆動ローラー２４の上流側近傍（下流側近傍でも良い）に設けられた、不図示の用紙検出センサーにより検知される。
【００５３】
■■■２．排紙受けトレイ８の詳細■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
以上がプリンター１の全体構成であり、以下、媒体受けトレイとしての排紙受けトレイ８について更に詳説する。  
図７において排紙受けトレイ８は、本実施形態ではシート材としての用紙Ｐを受ける用紙受け面８ａの全領域が一の部材により形成されており、即ち多段式（引き出し式）ではなく一段式のトレイとして構成されている。より具体的には、本実施形態では排紙受けトレイ８の全体が樹脂材料によって一体的に形成されている。これにより排紙受けトレイとして全体的な剛性の向上が図られているとともに、構造の簡素化により低コスト化が図られている。
【００５４】
排紙受けトレイ８は、その側端部（用紙排出方向と交差する方向（用紙幅方向）の端部）８ｅが、装置本体２の基体を構成するフレーム３４（図８）に対してスライド可能に支持されている。この排紙トレイ８の両端部（用紙排出方向と交差する方向の両端部）には用紙排出方向に沿ってラック部８ｆが形成されている。
【００５５】
ラック部８ｆはラック＆ピニオン機構を構成するラックであり、駆動手段４２を構成するピニオン歯車４４が噛合している。ピニオン歯車４４は回転軸４５の軸線方向に所定間隔を空けて２つ設けられており、この回転軸４５は駆動手段４２を構成する歯車輪列４６を介してモーター４３の動力を受け、従ってモーター４３の回転によって排紙受けトレイ８が変位（スライド）動作する様になっている。尚、本実施形態ではラック部８ｆは両端部に形成されているが、いずれか一端側にのみ形成されていても良い。
【００５６】
駆動手段４２を構成するモーター４３は制御部４０により制御され、従って排紙受けトレイ８は制御部４０の制御のもと、収納位置（第２位置：図１、図３、図４、図５）と最突出位置（第１位置：図２、図６、図１１、図１５）との間を変位する。また、制御部４０はトレイ位置検出手段４１から受信する信号に基づき、排紙受けトレイ８が現在どの位置にあるかを把握することが可能となっている。
【００５７】
尚、本実施形態に係るトレイ位置検出手段４１は、排紙受けトレイ８が最突出位置にあるのか、或いは収納位置にあるのか、或いはそのいずれの位置にもないか、の３状態のいずれかを示す信号を制御部４１に返す。  
このトレイ位置検出手段４１は、図８に示す様に第１位置検出センサー４１ｂと、第２位置検出センサー４１ａと、を備えて構成されている。これらセンサーは、本実施形態では排紙受けトレイ８と接触する接触式のセンサーであるが、光学式などの排紙受けトレイ８と接触しない非接触式のセンサーであっても構わない。
【００５８】
各センサーは、それぞれ排紙受けトレイ８の移動動作に伴い排紙受けトレイ８の所定位置をセンシングする。このときのセンシングラインが、排紙受けトレイ８の幅方向において位置が一致しない様に、各センサーが配置されている。この様な２つのセンサーによる検出状態の組み合わせにより、排紙受けトレイ８が最突出位置にあるのか、或いは収納位置にあるのか、或いはそのいずれの位置にもないか、の３状態のいずれかを判断する。
【００５９】
次に、図７に戻って排紙受けトレイ８において用紙Ｐを受ける用紙受け面８ａの下流側両サイドには、用紙幅方向の両端部が乗り上がる隆起状部８ｄが形成されている。この隆起状部８ｄに両端部が乗り上がるサイズの用紙については、用紙先端が乗り上がることで排紙受けトレイ８からの落下が防止させる。また、用紙両端が乗り上がることにより、用紙にはカールが形成される。これにより、用紙先端が排紙受けトレイ８の先端からはみ出して垂れ下がり、ひいては落下してしまうことを防止することができる。尚、隆起状部８ｄの上流側には、「第１傾斜部」を構成する傾斜状案内面８ｃが形成されており、用紙先端が隆起状部８ｄに引っ掛かることなく円滑に隆起状部８ｄを乗り越えられる様になっている。
【００６０】
一方、両端部が隆起状部８ｄに乗り上がらない幅をもつ用紙については、殆どの場合用紙先端が排紙受けトレイ８の先端から突出することはないので、排紙受けトレイ８から落下する虞はない。しかも、用紙受け面８ａの中央領域下流（２つの隆起状部８ｄの間）には「第２傾斜部」を構成する傾斜状案内面８ｂが形成され、用紙受け面８ａよりも一段高い高位置支持面８ｊに接続しているので、両端部が隆起状部８ｄに乗り上がらない幅をもつ用紙については、傾斜状案内面８ｂ及び高位置支持面８ｊによって排紙受けトレイ８からの落下が防止される。
【００６１】
続いて、隆起状部８ｄにはディスクトレイ６０を支持し且つガイドするトレイガイド面８ｈが形成されている。トレイガイド面８ｈは、高位置支持面８ｊよりやや高い位置に形成されており、またその高さ位置は、ディスクトレイ６０を装置本体２の搬送経路に向けて水平に供給できる位置に設定されている。
【００６２】
排紙受けトレイ８の幅方向両端に設けられたトレイガイド面８ｈは、その配置間隔及び幅がディスクトレイ６０を支持（案内）可能な間隔及び幅に形成されており、そしてディスクトレイ６０は、両端部がトレイガイド面８ｈによって支持された状態で、排出駆動ローラー３１より排出方向下流側から装置本体２内に差し入れられる。
【００６３】
尚、トレイガイド面８ｈの上部には庇部８ｋが形成されており、この庇部８ｋによってディスクトレイ６０の両端部はトレイガイド面８ｈから極端に浮き上がらない様に、その姿勢が規制される様になっている。尚、トレイガイド面８ｈよりやや内側にはトレイ支持突起８ｇが形成されており、ディスクトレイ６０が搬送経路に供給された後は、ディスクトレイ６０は排出駆動ローラー３１とトレイ支持突起８ｇとによって支持され、水平姿勢が維持される様になっている。
【００６４】
次に、図９に示す様に排紙受けトレイ８において用紙排出方向の上流側（図９において左上側）には、給送手段９を避ける逃げ部８ｒが形成されている。この逃げ部８ｒは、その幅(用紙幅方向の幅）ｈが揺動部材１１の幅よりやや大きめに設定されており、即ち逃げ部８ｒの内側で揺動部材１１が揺動できる様に設定されている。また、本実施形態では用紙幅方向における給送基準位置は用紙中央に設定されている為、逃げ部８ｒは、用紙幅方向においてほぼ中央に形成されている。
【００６５】
この逃げ部８ｒは、以下の様な作用効果を奏する。即ち、排紙受けトレイ８は装置本体２の内部に収納可能に設けられるが、装置本体内に収納された状態において給送手段９と排紙受けトレイ８とを重畳して設けると、装置の大型化（特に、高さ方向寸法の増大）を招き易い。
【００６６】
しかしながら上述した通り、排紙受けトレイ８は、給送手段９を避ける逃げ部８ｒが形成されているので、装置の高さ方向において給送手段９と排紙受けトレイ８とを重畳させる必要がなく、高さ方向で両者をオーバーラップさせることができ、装置の高さ方向寸法の増大を抑制することができる。
【００６７】
尚、既に述べたように排紙受けトレイ８において用紙受け面８ａの下流側には、用紙両端部が乗り上がる隆起状部８ｄが形成されており、この隆起状部８ｄに用紙両端（用紙排出方向と交差する方向（用紙幅方向）における両端）が乗り上がることにより、用紙にカールが形成される。図１０において符号Ｐ’及び仮想線で示す用紙はその様なカールが形成された状態を示しており、下流側の両端部が隆起状部８ｄに乗り上がり、またこれに加えて上流側の中央部が逃げ部８ｒにやや入り込む様な状態となることで、用紙にカールが形成される。
【００６８】
これにより、用紙先端が用紙受け面８ａからはみ出して垂れ下がり、ひいては落下してしまうことを防止することができる。尚、図８に示す様な用紙のカールを形成する為には、逃げ部８ｒは用紙幅方向の中央部に形成されることが好ましいが、逃げ部８ｒが用紙幅方向の端部に形成されている様な場合でも、下流側の両端部に隆起状部８ｄが形成されていれば、用紙にカールの形成を促すことができる。
【００６９】
続いて、図１１以降を参照しつつ操作パネル５と排紙受けトレイ８との関係について説明する。既に説明したように、操作パネル５は、排紙受けトレイ８の変位（スライド）領域と干渉する位置に設けられている。具体的には、操作パネル５が全閉状態（第１姿勢）か、或いは全閉状態と全開状態（第２姿勢）との間において第１姿勢よりの姿勢にある状態で、（収納位置或いは最突出位置にある）排紙受けトレイ８の隆起状部８ｄは、装置高さ方向において操作パネル５と重なる位置にある。即ち、例えば排紙受けトレイ８が最突出位置から収納位置に真っ直ぐに変位すると、隆起状部８ｄが操作パネル５の下端５ｂと干渉する位置関係にある。
【００７０】
従って例えば、操作パネル５が開き且つ排紙受けトレイ８が最突出位置にある状態で、ユーザーの手により操作パネル５が閉じられると（図１１の状態）、その状態で排紙受けトレイ８が収納位置に向けて変位した際には、隆起状部８ｄが操作パネル５の下端５ｂと当接し、排紙受けトレイ８やこれを進退動作させる駆動手段４２に破損を招く虞がある。また、操作パネル５側にも破損を招く虞がある。
【００７１】
そこで本発明に係る排紙受けトレイ８は、隆起状部８ｄより上流側部分（符号８ｍで示す）が弾性変形可能に構成されている（以下「弾性変形部８ｍ」と言う）。即ち図１２に示す様に、排紙受けトレイ８を最突出位置（第１位置）から収納位置（第２位置）に向けて変位させると、図１２に示す様に隆起状部８ｄの上流側、即ち「第１傾斜部」を構成する傾斜状案内面８ｃが、操作パネル５の下端５ｂに当接する。
【００７２】
その際、排紙受けトレイ８は弾性変形部８ｍを備えているので、図１３に示す様に弾性変形部８ｍの弾性変形を介して隆起状部８ｄが下方に変位する（図１３の仮想線で示す隆起状部は変位前を示す）。尚、この弾性変形の際、排紙受けトレイ８はフレーム３４において排紙受けトレイ８を支持するレール３４ａと、ピニオン歯車４４とで支持される。
【００７３】
この様に隆起状部８ｄが下方に変位することで、図１３から図１４への変化に示す様に隆起状部８ｄが操作パネル５の下を無理なく通過することができ、排紙受けトレイ８やこれを進退動作させる駆動手段４２に破損を招くことを防止でき、また、操作パネル５側に破損を招くことも防止できる。  
また、隆起状部８ｄを下方に変位可能とする構成を、弾性変形部８ｍにより実現するので、隆起状部８ｄを下方に変位可能とする構成を構造簡単にして且つ低コストに構築することができる。
【００７４】
尚、排紙受けトレイ８が引き込む際、隆起状部８ｄにおいて操作パネル５の下端部５ｂと当接するのは、傾斜状案内面８ｃであるので、この傾斜状案内面８ｃに沿って操作パネル５の下端部５ｂが相対的に滑らかに移動することができる。即ち、隆起状部８ｄが無理なく円滑に下方に変位できる。従って隆起状部８ｄの上流側のみならず下流側にも同様な傾斜状案内面を形成すれば、排紙受けトレイ８が突出する際にも、隆起状部８ｄが無理なく円滑に下方に変位できる。この様な傾斜状案内面は、例えば図１１において傾斜状案内面８ｃと左右対称形状を成すような面で形成できる。
【００７５】
また、本実施形態では排紙受けトレイ８は全体が樹脂材料により一体的に形成され、弾性変形部８ｍはそのうちの一部（樹脂プレート部）であるが、排紙受けトレイ８を複数の構成部材により構成し、即ち弾性変形部８ｍを弾性変形し易い独立した部材で構成することもできる。
【００７６】
次いで、第２実施形態について図１５及び図１６を参照しつつ説明する。図１５及び図１６に示す排紙受けトレイ８’は、両サイドに「被ガイド部」としての突起８ｐ、８ｑを備えている。尚、図１５及び図１６は両サイドに設けられた突起のうち一方側を示しているが、他方側にも同様に突起８ｐ、８ｑが設けられている。
【００７７】
突起８ｐ、８ｑは排紙受けトレイ８’のスライド方向に所定間隔を空けて設けられており、この突起８ｐ、８ｑが、装置本体２側に設けられたガイド溝(ガイドレール）３５に入り込んだ状態となっている。即ち排紙受けトレイ８’は、突起８ｐ、８ｑを介して、ガイド溝３５に支持されるとともに、変位動作方向にガイドされる。尚、ガイド溝３５は、例えば図８に示したフレーム３４に設けることができる。
【００７８】
ガイド溝３５は、その途中に凹部３５ａを有している。この凹部３５ａは、排紙受けトレイ８’の全変位動作領域において突起８ｐとは係合しない位置に設けられている。そしてこの凹部３５ａは、隆起状部８ｄが操作パネル５の下側を通る際、図１６に示す様に突起８ｑを誘う位置に設けられている。
【００７９】
このため、図１５から図１６への変化に示す様に、排紙受けトレイ８’の変位動作に伴って凹部３５ａに突起８ｑが入り込み、排紙受けトレイ８が全体的に傾斜姿勢となって、隆起状部８ｄが下方に変位する。これにより、隆起状部８ｄが操作パネル５の下を通過することができ、特に凹部３５ａの深さによっては、隆起状部８ｄが操作パネル５と接触することなく操作パネル５の下を通過できる。これにより、排紙受けトレイ８やこれを進退動作させる駆動手段４２に破損を招くことを確実に防止でき、また、操作パネル５側に破損を招くことも確実に防止できる。
【００８０】
以上説明した実施形態や制御例は一例であり、本発明がこれら実施形態や制御例に限定されないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８１】
１  インクジェットプリンター、２  記録部（装置本体）、３  スキャナ部、４  原稿カバー、５  操作パネル、６  手差しカバー、７  手差しトレイ、８  排紙受けトレイ、８ａ  用紙受け面、８ｂ  傾斜状案内面、８ｃ  傾斜状案内面、８ｄ  隆起状部、８ｅ  端部、８ｆ  ラック部、８ｇ  トレイ支持突起、８ｈ  トレイガイド面、８ｊ  高位置支持面、８ｋ  庇部、８ｍ  弾性変形部、８ｐ  突起、８ｑ  突起、８ｒ  逃げ部（切り欠き部）、９  給送手段、１０  給送ローラー、１１  揺動部材、１２  回動軸、１４ａ、１４ｂ  エッジガイド、１５  検出レバー、１６  分離斜面、１７  中間ローラー、１８〜２１  従動ローラー、２４  搬送駆動ローラー、２５  搬送従動ローラー、２６  ローラー支持部材、２８  支持部材、２９  キャリッジ、３０  記録ヘッド、３１  排出駆動ローラー、３２  排出従動ローラー、３４  フレーム、３５  ガイド溝、３６  フレームＡｓｓｙ、３７  揺動部材、３７ａ  揺動軸、３８  レリースローラー、４０  制御部、４１ａ  第２位置検出センサー、４１ｂ  第１位置検出センサー、４２  駆動手段、４３  モーター、４４  ピニオン歯車、４５  回転軸、４６  歯車輪列、５０  下段側トレイ、５１  カバー、５３  上段側トレイ、６０  ディスクトレイ、Ｄ  光ディスク、Ｐ、Ｐ１、Ｐ２  記録用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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