(57)【要約】【課題】シール膜のシール性を高めたうえで、ターミナルの強度低下を抑制することが可能な液面検出器の提供。【解決手段】液面検出器１００の各ターミナル３５ａ〜３５ｃは、帯状に延伸する所定領域ＡＡがシール膜８０によって被覆され、幅方向ＷＤの両端に設けられる一対の側端面４０ｃ，４０ｄと、これらを繋ぐ第一板面４０ａ及び第二板面４０ｂとを有している。各ターミナル３５ａ〜３５ｃは、各側端面４０ｃ，４０ｄからそれぞれ凹む一対の端面溝４３と、第一板面４０ａにて端面溝４３の一方から他方へと延びる第一シール溝４１と、第二板面４０ｂにて端面溝４３の一方から他方へと延びる第二シール溝４２とを、互いの各底部４１ｃ，４２ｃ，４３ｃが連続するよう形成している。さらに、第一シール溝４１の中間部分と第二シール溝４２の中間部分とは、所定領域ＡＡの延伸方向ＬＤにおいて互いにずれて位置している。【選択図】図６
2014115111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状のシール剤（８９）を硬化させてなるシール膜（８０）により、液体の液面高さに係る検出信号を伝送するターミナル（３５ａ〜３５ｃ，２３５）が被覆された液面検出器であって、
帯状に延伸する所定領域（ＡＡ）が前記シール膜によって被覆され、前記所定領域における幅方向（ＷＤ）の両端に設けられる一対の側端面（４０ｃ，４０ｄ）と当該一対の側端面を繋ぐ第一板面（４０ａ）及び第二板面（４０ｂ）との間に稜線部（４６）がそれぞれ形成される前記ターミナルと、
前記所定領域の周囲に設けられる壁部（３３）と、
前記所定領域及び前記壁部の間に位置する前記シール膜とを、備え、
前記ターミナルは、前記一対の側端面からそれぞれ凹む一対の端面溝（４３）と、前記第一板面から凹み前記一対の端面溝の一方から他方へと延びる第一溝（４１，２４１）と、前記第二板面から凹み前記一対の端面溝の一方から他方へと延びる第二溝（４２，２４２）とを、互いの最深部（４１ｃ，４２ｃ，４３ｃ，２４１ｃ，２４２ｃ）が連続するよう前記所定領域に形成し、
前記第一溝の中間部分と前記第二溝の中間部分とは、前記所定領域の延伸方向（ＬＤ）において互いにずれて位置することを特徴とする液面検出器。
【請求項２】
前記第一溝及び前記第二溝は、前記延伸方向において互いに反対の方向に曲げられていることを特徴とする請求項１に記載の液面検出器。
【請求項３】
前記第一溝及び前記第二溝は、前記所定領域の前記幅方向の中央において、最も離間していることを特徴とする請求項１又は２に記載の液面検出器。
【請求項４】
前記第一溝及び前記第二溝は、共に断面Ｖ字状に形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の液面検出器。
【請求項５】
前記ターミナルは、前記最深部が互いに連続した前記一対の端面溝、前記第一溝、及び前記第二溝を、前記所定領域に複数形成することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の液面検出器。
【請求項６】
前記幅方向の中央における前記所定領域の縦断面において、前記第一溝及び前記第二溝は、前記延伸方向に沿って互い違いに形成されていることを特徴とする請求項５に記載の液面検出器。
【請求項７】
前記第一溝及び前記第二溝の少なくとも一方は、前記幅方向の中央に向かうに従って溝深さが増加することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の液面検出器。
【請求項８】
前記ターミナルは、前記所定領域から外れた領域に、前記幅方向に延びる固定溝（４４，４５，２４４，２４５）を形成し、
前記壁部は、前記固定溝を補完する形状に形成されて当該固定溝に嵌合する嵌合壁（３４，２３４）を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の液面検出器。
【請求項９】
前記第一溝及び前記第二溝の各溝深さは、前記固定溝の溝深さよりも浅いことを特徴とする請求項８に記載の液面検出器。
【請求項１０】
前記ターミナルは、前記所定領域外まで延びる前記第一板面及び前記第二板面のそれぞれに、前記固定溝を形成し、
一対の前記固定溝は、前記延伸方向において互いにずれて位置することを特徴とする請求項８又は９に記載の液面検出器。
【請求項１１】
前記一対の固定溝は、前記延伸方向において互いに反対の方向に曲げられることを特徴とする請求項１０に記載の液面検出器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体の液面の高さを検出する液面検出器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液面検出器は、燃料等の液体を内部に浸入させないためのシール構造を備えている。このようなシール構造の一種として、例えば特許文献１に従来として開示の液面レベルセンサは、電気信号を伝送する薄板状のターミナルと、ターミナルの周囲に設けられるセンサハウジングの壁と、壁及びターミナル間に位置するシールコート剤とを備えている。加えて、上述のターミナルの各側端面には、くびれ部が形成されている。さらに、上述のターミナルの各板面には、一方のくびれ部から他方のくびれ部へと延びる直線状のＶ溝が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１５２５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
さて、本発明の発明者らは、シールコート剤等のシール膜がターミナルの稜線部を覆う箇所にて特に薄くなることに着目し、この稜線部を覆う箇所にてシール膜の膜厚を向上させる構成につき、検討を重ねた。その結果、くびれ部のような端面溝の最深部とＶ溝の最深部とが互いに連続するよう、各溝を形成する構成を、本発明の発明者らは想到した。
【０００５】
以上の構成では、硬化前の液状のシール剤は、ターミナルに塗布されることで、各溝の各最深部に流れ込む。そして、各溝に流れ込んだシール剤同士は、連続した各最深部にて、互いに結び付くことができる。故に、シール剤を硬化させてなるシール膜においては、稜線部を被覆する部分においても、膜厚の確保が可能となるのである。
【０００６】
しかし、以上の構成では、各板面に形成される直線状の各Ｖ溝の位置が、ターミナルの延伸方向において揃うこととなる。こうして各Ｖ溝の各最深部が板厚方向において互いに重なると、ターミナルの板厚は、顕著に低下してしまう。そのため、シール膜のシール性が高められたとしても、ターミナルの強度は、確保困難となるのである。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、その目的は、シール膜のシール性を高めたうえで、ターミナルの強度低下を抑制することが可能な液面検出器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、液状のシール剤（８９）を硬化させてなるシール膜（８０）により、液体の液面高さに係る検出信号を伝送するターミナル（３５ａ〜３５ｃ，２３５）が被覆された液面検出器であって、帯状に延伸する所定領域（ＡＡ）がシール膜によって被覆され、所定領域における幅方向（ＷＤ）の両端に設けられる一対の側端面（４０ｃ，４０ｄ）と当該一対の側端面を繋ぐ第一板面（４０ａ）及び第二板面（４０ｂ）との間に稜線部（４６）がそれぞれ形成されるターミナルと、所定領域の周囲に設けられる壁部（３３）と、所定領域及び壁部の間に位置するシール膜とを、備え、ターミナルは、一対の側端面からそれぞれ凹む一対の端面溝（４３）と、第一板面から凹み一対の端面溝の一方から他方へと延びる第一溝（４１，２４１）と、第二板面から凹み一対の端面溝の一方から他方へと延びる第二溝（４２，２４２）とを、互いの最深部（４１ｃ，４２ｃ，４３ｃ，２４１ｃ，２４２ｃ）が連続するよう所定領域に形成し、第一溝の中間部分と第二溝の中間部分とは、所定領域の延伸方向（ＬＤ）において互いにずれて位置することを特徴としている。
【０００９】
この発明では、第一板面を凹ませてなる第一溝の中間部分と、第二板面を凹ませてなる第二溝の中間部分とが、帯状に延伸する所定領域の延伸方向において、互いにずれて位置している。故に、第一溝及び第二溝の各最深部分は、所定領域の板厚方向において互いに重ならないような配置となり得る。よって、稜線部におけるシール膜の膜厚を高めるために各最深部が連続した各溝を所定領域に形成したとしても、所定領域におけるターミナルの板厚の顕著な低下は、回避され得る。したがって、所定領域及び壁部間におけるシール膜のシール性を高めたうえで、ターミナルの強度低下を抑制することが可能となる。
【００１０】
尚、上記括弧内の参照番号は、本発明の理解を容易にすべく、後述する実施形態における具体的な構成との対応関係の一例を示すものにすぎず、本発明の範囲を何ら制限するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第一実施形態による液面検出器の正面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】インナーケース及びシール膜の形成されたターミナルの全体形状を示す図である。
【図４】ターミナルの特徴部分を切り出して拡大した拡大図である。
【図５】図４のターミナルにシール膜を形成した状態を示す図である。
【図６】幅方向の中央におけるターミナルの縦断面を示す図であって、図５のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】シール膜の状態を示す図であって、図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】図５の変形例を示す図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する場合がある。各実施形態において構成の一部分のみを説明している場合、当該構成の他の部分については、先行して説明した他の実施形態の構成を適用することができる。また、各実施形態の説明において明示している構成の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても複数の実施形態の構成同士を部分的に組み合せることができる。
【００１３】
（第一実施形態）
本発明の第一実施形態による液面検出器１００は、図１に示すように、液体としての燃料を貯留する燃料タンク９０内に設置されている。液面検出器１００は、燃料ポンプモジュール９３等に保持された状態にて、燃料タンク９０に貯留されている燃料の液面９１の高さを検出する。液面検出器１００は、ハウジング２０、フロート６０、マグネットホルダ５０、及びホールＩＣ７０等によって構成されている。
【００１４】
図２に示すハウジング２０は、インナーケース２１、ターミナル３５ａ〜３５ｃ、アウターケース３１、及びシール膜８０等によって構成されている。インナーケース２１は、例えばポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂等の樹脂材料によって形成されている。インナーケース２１には、ホールＩＣ７０を収容する素子収容室２４及びターミナル３５ａ〜３５ｃを通過させる三つの貫通孔２５が設けられている。
【００１５】
三つのターミナル３５ａ〜３５ｃ（図１も参照）は、りん青銅等の導電性材料によって、長手形状に形成されている。こうして帯状に延伸することで薄板状に形成された各ターミナル３５ａ〜３５ｃは、外部の機器及びホールＩＣ７０間において、電圧等の検出信号の伝送に用いられる。各ターミナル３５ａ〜３５ｃにおいて長手方向と直交する断面、即ち各ターミナル３５ａ〜３５ｃの横断面は、矩形状を呈している。こうした形状により、各ターミナル３５ａ〜３５ｃは、それぞれ四つの稜線部４６を有している。各ターミナル３５ａ〜３５ｃの厚さは、例えば０．６ミリメートル（ｍｍ）程度とされている。各ターミナル３５ａ〜３５ｃは、三つの貫通孔２５のうちの一つを通過することで、インナーケース２１を貫通している。
【００１６】
各ターミナル３５ａ〜３５ｃは、それぞれ突出部３６及び接続部３７を有している。突出部３６は、ターミナル３５ａ〜３５ｃにおいて、インナーケース２１の外部に突出している部分である。接続部３７は、ターミナル３５ａ〜３５ｃにおいて、インナーケース２１の内部に収容された部分である。接続部３７は、ホールＩＣ７０と接続されている。また各ターミナル３５ａ〜３５ｃの延伸方向における中間の部分には、シール膜８０によって被覆される所定領域ＡＡ（図３も参照）が予め規定されている。
【００１７】
アウターケース３１は、ＰＰＳ樹脂等の樹脂材料によって形成されている。アウターケース３１は、インナーケース２１の外側を覆うよう形成されることで、インナーケース２１を収容している。アウターケース３１には、軸部３２及び被覆部３３等が形成されている。軸部３２は、円筒形状に形成されている。軸部３２は、マグネットホルダ５０に内嵌されることで、当該ホルダ５０を回転自在に支持している。被覆部３３は、各ターミナル３５ａ〜３５ｃの幅方向ＷＤ（図３参照）に沿って延設されている。被覆部３３は、各ターミナル３５ａ〜３５ｃにおける所定領域ＡＡの周囲に設けられている。
【００１８】
シール膜８０は、各ターミナル３５ａ〜３５ｃの所定領域ＡＡを被覆しており、当該各ターミナル３５ａ〜３５ｃと被覆部３３との間に位置している。シール膜８０は、各ターミナル３５ａ〜３５ｃ及び被覆部３３に密着することで、これらの間に生じる隙間を閉塞させている。シール膜８０は、各ターミナル３５ａ〜３５ｃを伝って被覆部３３内に浸入する燃料につき、インナーケース２１及び各ターミナル３５ａ〜３５ｃ間の隙間からインナーケース２１内に浸入することを防止する。
【００１９】
図１に示すフロート６０は、例えば発泡させたエボナイト等の燃料よりも比重の小さい材料により形成されている。フロート６０は、燃料の液面９１に浮揚可能である。フロート６０は、フロートアーム６５を介してマグネットホルダ５０に支持されている。フロートアーム６５は、ステンレス鋼等の金属材料によって形成されており、フロート６０に形成された貫通孔６１に挿通されている。
【００２０】
図１，２に示すマグネットホルダ５０は、樹脂材料等により円盤形状に形成されている。マグネットホルダ５０は、フロートアーム６５を保持し、軸部３２に外嵌されることでハウジング２０対して回転自在に支持されている。以上の構成により、マグネットホルダ５０は、液面９１に追従するように、マグネット５１と一体でハウジング２０に対して相対回転する。このマグネットホルダ５０には、一対のマグネット５１が収容されている。一対のマグネット５１は、軸部３２を挟んで対向するよう配置されることで、素子収容室２４に収容されたホールＩＣ７０を通過する磁束を形成している。
【００２１】
図２に示すホールＩＣ７０は、ハウジング２０に対するマグネットホルダ５０の相対角度を検出する検出素子である。ホールＩＣ７０は、素子本体部７１及び三つのリード線７２等によって構成されている。素子本体部７１は、一対のマグネット５１に挟まれるように、素子収容室２４に収容されている。各リード線７２は、素子本体部７１から延出されており、各ターミナル３５ａ〜３５ｃの各接続部３７に接続されている。ホールＩＣ７０は、電圧を印加された状態でマグネット５１から磁界の作用を素子本体部７１に受けることにより、当該ホールＩＣ７０を通過する磁束の密度に比例した電圧を発生させる。ホールＩＣ７０に発生した電圧は、各リード線７２及び各ターミナル３５ａ〜３５ｃ等を介して、検出信号として外部の機器によって計測される。
【００２２】
次に、液面検出器１００に形成されるシール膜８０の詳細をさらに説明する。図３に示されるのは、アウターケース３１（図２参照）に埋設される前の各ターミナル３５ａ〜３５ｃ及びインナーケース２１である。各ターミナル３５ａ〜３５ｃは、連結部３９によって連結された状態とされている。こうした状態下、各突出部３６の各所定領域ＡＡを含む範囲に塗布されるシール剤としての液状のプライマー８９により、シール膜８０（図２参照）は形成される。
【００２３】
プライマー８９は、ヒドリンゴム等を、トルエン等の溶媒によって液体状態としたものである。塗布されたプライマー８９は、加熱もしくは常温にて放置される。こうした工程によって溶媒であるトルエン等が蒸発することにより、プライマー８９は、図４に示す各板面４０ａ，４０ｂ及び各側端面４０ｃ，４０ｄ（参照）の中央に、表面張力によって引っ張られつつ硬化する。故に、プライマー８９が硬化してなるシール膜８０は、四つの稜線部４６において、薄くなり易くなる。
【００２４】
以下、こうした各稜線部４６におけるシール膜８０の膜厚を確保するために、各ターミナル３５ａ〜３５ｃに設けられる構成について、図４〜７に基づき詳細に説明する。以下の説明では、図３のターミナル３５ｃに設けられた特徴的な構成を用いるが、こうした特徴構成は、他のターミナル３５ａ，３５ｂにも設けられている。また便宜的に、図４〜７では、ターミナル３５ｃの延伸する方向を延伸方向ＬＤとし、この延伸方向ＬＤと直交する横断面において矩形の長辺に沿う方向を幅方向ＷＤとし、当該横断面の矩形の短辺に沿う方向を板厚方向ＴＤとする。
【００２５】
図４のターミナル３５ｃにおいて、幅方向ＷＤの両端に設けられ板厚方向ＴＤ（図６参照）に沿う壁面を、側端面４０ｃ，４０ｄとする。また、ターミナル３５ｃにおいて、各側端面４０ｃ，４０ｄを繋ぐ幅方向ＷＤに沿った壁面を、第一板面４０ａ及び第二板面４０ｂとする。これら第一板面４０ａ及び第二板面４０ｂは、板厚方向ＴＤにおいて互いに反対側に位置している。さらに、第一板面４０ａ及び側端面４０ｃの間と、第一板面４０ａ及び側端面４０ｄとの間には、稜線部４６が形成されている。同様に、第二板面４０ｂ及び側端面４０ｃの間と、第二板面４０ｂ及び側端面４０ｄとの間には、稜線部４６が形成されている。
【００２６】
以上のターミナル３５ｃには、第一固定溝４４、第二固定溝４５、第一シール溝４１、第二シール溝４２、一対の端面シール溝４３、が形成されている。第一固定溝４４及び第二固定溝４５は、所定領域ＡＡ（図３も参照）から外れた各領域であって、延伸方向ＬＤにおいて所定領域ＡＡを挟んで位置する各領域に、一組ずつ設けられている。一方、第一シール溝４１、第二シール溝４２、及び一対の端面シール溝４３は、所定領域ＡＡに複数設けられている。
【００２７】
図４，６に示す第一固定溝４４は、例えば０．２ｍｍ程度、第一板面４０ａから凹んだ溝であって、側端面のうちの一方４０ｃから他方４０ｄへと延伸している。第一固定溝４４は、横断面が矩形状を呈する溝であって、一対の内壁面４４ａ及び底壁面を有している。各第一固定溝４４は、幅方向ＷＤの中央で屈曲されている。各第一固定溝４４において中央から各側端面４０ｃ，４０ｄに向かう区間は、幅方向ＷＤに対し傾斜した方向に、直線状に延伸している。これにより、各第一固定溝４４は、幅方向ＷＤの中央に向かうに従って、所定領域ＡＡから離間する形状とされている。
【００２８】
第二固定溝４５は、例えば０．２ｍｍ程度、第二板面４０ｂから凹んだ溝であって、側端面のうちの一方４０ｃから他方４０ｄへと延伸している。第二固定溝４５は、横断面席が矩形状を呈する溝であって、一対の内壁面４５ａ及び底壁面を有している。各第二固定溝４５は、幅方向ＷＤの中央で屈曲されている。各第二固定溝４５において中央から各側端面４０ｃ，４０ｄに向かう区間は、幅方向ＷＤに対し傾斜した方向に、直線状に延伸している。これにより、第二固定溝４５は、幅方向ＷＤの中央に向かうに従って、所定領域ＡＡに近接する形状とされている。
【００２９】
以上の第一固定溝４４及び第二固定溝４５は、延伸方向ＬＤにおいて互いに反対の方向に屈曲されている。また、第一固定溝４４及び第二固定溝４５は、延伸方向ＬＤにおいて互いにずれて位置している。これにより、第一固定溝４４の幅方向ＷＤの両端は、第二固定溝４５の幅方向ＷＤの両端と、板厚方向ＴＤにおいて重ならない配置とされている。加えて、第一固定溝４４の幅方向ＷＤの中央は、第二固定溝４５の幅方向ＷＤの中央と、板厚方向ＴＤにおいて重ならない配置とされている。
【００３０】
図６に示すように、第一固定溝４４及び第二固定溝４５には、アウターケース３１を形成する工程にて、当該ケース３１の成型材料が流れ込む。これにより、所定領域ＡＡ及びその周辺領域を覆う被覆部３３には、各固定溝４４，４５を補完する形状の嵌合壁３４が複数形成される。各嵌合壁３４は、各固定溝４４，４５に嵌合することで、被覆部３３に対するターミナル３５ｃの延伸方向ＬＤ及び幅方向ＷＤ（図４参照）の移動を規制することができる。
【００３１】
図４〜６に示す第一シール溝４１は、例えば０．１ｍｍ程度、第一板面４０ａから凹む溝であって、一対の端面シール溝４３の一方から他方へと延びている。各固定溝４４，４５よりも溝深さの浅い第一シール溝４１は、第一板面４０ａをＶ字状に切り欠くことによって形成された横断面Ｖ字状の溝である。所定領域ＡＡには、例えば四つの第一シール溝４１が、延伸方向ＬＤに実質的に等間隔にて形成されている。各第一シール溝４１は、幅方向ＷＤの中央に向かうに従ってインナーケース２１（図３参照）から離間するよう弧状に湾曲している。
【００３２】
図４，６に示す第二シール溝４２は、例えば０．１ｍｍ程度、第二板面４０ｂから凹む溝であって、一対の端面シール溝４３の一方から他方へと延びている。各固定溝４４，４５よりも溝深さの浅い第二シール溝４２は、第二板面４０ｂをＶ字状に切り欠くことによって形成された横断面Ｖ字状の溝である。所定領域ＡＡには、例えば四つの第二シール溝４２が、延伸方向ＬＤに実質的に等間隔で形成されている。各第二シール溝４２は、幅方向ＷＤの中央に向かうに従ってインナーケース２１（図３参照）に近接するよう弧状に湾曲している。
【００３３】
図４，５に示す各端面シール溝４３は、側端面４０ｃ，４０ｄからそれぞれ凹む溝であって、板厚方向ＴＤ（図７参照）に沿って延びている。各端面シール溝４３は、所定領域ＡＡにおけるターミナル３５ｃの幅方向ＷＤの寸法を減少させている。幅方向ＷＤにおいて対向する一対の端面シール溝４３は、延伸方向ＬＤの位置を揃えられている。
【００３４】
図４，６，７に示すように、第一シール溝４１、第二シール溝４２、及び一対の端面シール溝４３は、協働で、ターミナル３５ｃを周方向に巡るひとつながりのシール溝を形成している。こうした各溝４１〜４３よりなる一連のシール溝が、所定領域ＡＡに複数（第一実施形態では４つ）形成されることとなる。一連の第一シール溝４１、第二シール溝４２、及び一対の端面シール溝４３においては、各溝の最深部であって、Ｖ字状の頂点となる各底部４１ｃ，４２ｃ，４３ｃが連続している。
【００３５】
また図４に示すように、第一シール溝４１及び第二シール溝４２は、延伸方向ＬＤにおいて互いに反対の方向に、同一の形状で湾曲している。故に、第一シール溝４１及び第二シール溝４２は、図６に示す幅方向の中央において、最も離間することとなる。また、幅方向ＷＤ（図４参照）の中央における所定領域ＡＡの縦断面では、第一シール溝４１及び第二シール溝４２は、延伸方向ＬＤに沿って互い違いの配置となる。加えて、延伸方向ＬＤにおいて隣接する第一シール溝４１及び第二シール溝４２間の間隔は、実質的に一定とされている。これにより、図４の如く第一シール溝４１の中間部分と第二シール溝４２の中間部分とは、延伸方向ＬＤにおいて互いにずれて位置することとなる。故に、第一シール溝４１の大半が、第二シール溝４２と板厚方向ＴＤ（図６参照）において重ならない配置となる。尚、各シール溝４１，４２の中間部分とは、幅方向ＷＤにおいて各端面シール溝４３の各底部４３ｃよりも内側の範囲を示している。
【００３６】
次に、ここまで説明した一連のシール溝４１〜４３によって、稜線部４６を覆う箇所のシール膜８０の膜厚が向上する仕組みを、図５，７に基づいて説明する。
【００３７】
第一板面４０ａに塗布されたプライマー８９は、第一シール溝４１に流れ込み、当該シール溝４１を形成する一対の斜面に引っ張られつつ、第一シール溝４１内に保持される。こうして各斜面に引っ張られることで、底部４１ｃ近傍に多くのプライマー８９が保持されることとなる。また同様の作用により、第二シール溝４２においても、底部４２ｃ近傍には、多くプライマー８９が保持されることとなる。
【００３８】
さらに、各側端面４０ｃ，４０ｄに塗布されたプライマー８９は、各端面シール溝４３に流れ込み、当該溝４３を形成する一対の斜面に引っ張られつつ、各端面シール溝４３内に保持される。こうして各斜面に引っ張られることで、各底部４３ｃ近傍にも、多くのプライマー８９が保持されることとなる。
【００３９】
そして、第一シール溝４１に保持されたプライマー８９は、底部４１ｃにおける膜厚を維持しながら、各端面シール溝４３に保持されたプライマー８９と繋がることができる。同様に、第二シール溝４２に保持されたプライマー８９は、底部４２ｃにおける膜厚を維持しながら、各端面シール溝４３に保持されたプライマー８９と繋がることができる。以上の原理により、ターミナル３５ｃの各稜線部４６を含む周方向の全域において、シール膜８０の膜厚の確保が可能となるのである。
【００４０】
そしてさらに第一実施形態では、第一シール溝４１の底部４１ｃと第二シール溝４２の底部４２ｃとが、板厚方向ＴＤにおいて互いに重ならないような配置となっている。故に、各底部４１ｃ，４２ｃ，４３ｃの連続する一連のシール溝を形成したとしても、所定領域ＡＡにおける各ターミナル３５ａ〜３５ｃの板厚の顕著な低下は、回避され得る。したがって、所定領域ＡＡ及び被覆部３３間におけるシール膜８０のシール性を高めたうえで、各ターミナル３５ａ〜３５ｃの強度低下を抑制することが可能となる。
【００４１】
加えて第一実施形態では、第一シール溝４１及び第二シール溝４２が互いに反対方向に湾曲する形状であるため、これらの各底部４１ｃ，４２ｃは、板厚方向ＴＤにおいてさらに重なり難くなる。故に、各ターミナル３５ａ〜３５ｃの板厚は、いっそう確保され易くなる。また、幅方向ＷＤの中央で各シール溝４１，４２が最も離間する形態によれば、所定領域ＡＡの中央の部分にて各底部４１ｃ，４２ｃが板厚方向ＴＤに重なる事態は、確実に回避され得る。故に、特に強度を要する所定領域ＡＡの幅方向ＷＤの中央における顕著な板厚の低下は、防がれ得る。したがって、各ターミナル３５ａ〜３５ｃの強度低下を抑制する効果は、さらに高い確実性をもって発揮可能となる。
【００４２】
また第一実施形態では、一連のシール溝４１〜４３が複数形成されているため、シール膜８０の信頼性は、さらに向上する。加えて、第一シール溝４１及び第二シール溝４２が互い違いに配置されているので、一つの第一シール溝４１に対してずらされた第二シール溝４２が他の第一シール溝４１と重なる事態は、回避される。故に、第一シール溝４１及び第二シール溝４２が複数形成されていても、各ターミナル３５ａ〜３５ｃの強度は、確実に維持可能となる。
【００４３】
さらに第一実施形態では、各シール溝４１〜４３が断面Ｖ字状に形成されることで、各底部４１ｃ，４２ｃ，４３ｃに保持されるプライマー８９の量が確保容易となる。故に、各稜線部４６を覆う部分のシール膜８０の膜厚は、いっそう確実に確保され得る。また、各シール溝４１，４２を延伸方向ＬＤにわずかにずらせば、Ｖ字状の頂点からなる各底部４１ｃ，４２ｃは、板厚方向ＴＤにおいて重ならなくなる。以上のように、各シール溝４１，４２を延伸方向ＬＤにずらす構成は、当該各シール溝４１，４２の断面をＶ字状とする構成と組み合わされることで、シール膜８０のシール性向上と各ターミナル３５ａ〜３５ｃの強度確保とを両立させる効果を顕著に発揮するのである。
【００４４】
また加え第一実施形態によれば、各固定溝４４，４５に各嵌合壁３４が嵌合することにより、被覆部３３に対する各ターミナル３５ａ〜３５ｃの延伸方向ＬＤへの相対移動は、規制される。さらに、各固定溝４４，４５が延伸方向ＬＤに屈曲する形状であることにより、被覆部３３に対する各ターミナル３５ａ〜３５ｃの幅方向ＷＤへの相対移動も、規制される。以上により、所定領域ＡＡが被覆部３３内で移動することに起因したシール膜８０の損傷及びシール性低下は、さらに抑制可能となる。
【００４５】
さらに加えて第一実施形態によれば、各固定溝４４，４５の溝深さは、各シール溝４１，４２の溝深さよりも深くされている。加えて、各固定溝４４，４５の横断面は、矩形状とされている。こうした各固定溝４４，４５の形状により、嵌合壁３４は、各固定溝４４，４５の各内壁面４４ａ，４５ａに確実に係止され得る。故に、各方向ＬＤ，ＷＤへの所定領域ＡＡの相対移動は、いっそう生じ難くなる。
【００４６】
またさらに第一実施形態によれば、一組の各固定溝４４，４５は、延伸方向ＬＤにおいて、互いにずらされている。故に、所定領域ＡＡから外れた領域でも、各ターミナル３５ａ〜３５ｃの板厚は、確保され得る。加えて、互いに反対方向に屈曲された各固定溝４４，４５の形状によれば、幅方向ＷＤの中央及び両端において、各ターミナル３５ａ〜３５ｃの板厚は、いっそう確保可能となる。したがって、各ターミナル３５ａ〜３５ｃの強度を維持する効果は、所定領域ＡＡを外れた領域においても、高い確実性をもって発揮されるのである。
【００４７】
尚、第一実施形態において、被覆部３３が特許請求の範囲に記載の「壁部」に相当し、
第一シール溝４１が特許請求の範囲に記載の「第一溝」に相当し、第二シール溝４２が特許請求の範囲に記載の「第二溝」に相当する。また、端面シール溝４３が特許請求の範囲に記載の「端面溝」に相当し、底部４１ｃ，４２ｃ，４３ｃが特許請求の範囲に記載の「最深部」に相当し、第一固定溝４４及び第二固定溝４５が特許請求の範囲に記載の「固定溝」に相当する。そして、プライマー８９が特許請求の範囲に記載の「シール剤」に相当する。
【００４８】
（第二実施形態）
図８，９に示す本発明の第二実施形態は、第一実施形態の変形例である。以下、第二実施形態によるターミナル２３５の第一固定溝２４４及び第二固定溝２４５、並びに第一シール溝２４１及び第二シール溝２４２を、詳しく説明する。
【００４９】
第一固定溝２４４及び第二固定溝２４５は、所定領域ＡＡを挟んでインナーケース２１（図３参照）とは反対側の領域に、一組形成されている。各固定溝２４４，２４５は、横断面が台形状を呈する溝であって、それぞれ一対の内壁面２４４ａ，２４５ａ及び底壁面を有している。各固定溝２４４，２４５の各溝幅は、板厚方向ＴＤに沿って底壁面に近接するに従い、漸減している。第一固定溝２４４は、幅方向ＷＤの中央に向かう従って所定領域ＡＡから離間するように弧状に湾曲している。一方、第二固定溝２４５は、幅方向ＷＤの中央に向かいに従って所定領域ＡＡに近接するように弧状に湾曲している。
【００５０】
第一シール溝２４１は、第一板面４０ａをＵ字状に切り欠くことによって形成され、横断面が半円状を呈する溝である。第一シール溝２４１の溝深さは、幅方向ＷＤの両端から中央に向かうに従って漸増している。第一シール溝２４１は、幅方向ＷＤの中央で屈曲されている。第一シール溝２４１において中央から各側端面４０ｃ，４０ｄに向かう区間は、幅方向ＷＤに対し傾斜した方向に、直線状に延伸している。これにより、第一シール溝２４１は、幅方向ＷＤの中央に向かうに従って、インナーケース２１（図３参照）から離間する形状とされている。
【００５１】
第二シール溝２４２は、第二板面４０ｂをＵ字状に切り欠くことによって形成され、横断面が半円状を呈する溝である。第二シール溝２４２の溝深さは、幅方向ＷＤの両端から中央に向かいに従って漸増している。第二シール溝２４２は、幅方向ＷＤの中央において、第一シール溝２４１とは反対の方向に屈曲されている。第二シール溝２４２において中央から各側端面４０ｃ，４０ｄに向かう区間は、幅方向ＷＤに対し傾斜した方向に、直線状に延伸している。これにより、第二シール溝２４２は、幅方向ＷＤの中央に向かうに従って、インナーケース２１（図３参照）に近接する形状とされている。
【００５２】
以上の第二実施形態でも、第一実施形態と同様に、各シール溝２４１，２４２，４３に保持されたプライマー８９は、互いに繋がることができる。故に、各稜線部４６を含む周方向の全域において、シール膜８０の膜厚の確保が可能となる。さらに第二実施形態でも、第一シール溝２４１の底部２４１ｃは、第二シール溝２４２の底部２４２ｃと板厚方向ＴＤにおいて重ならない配置とされている。故に、所定領域ＡＡにおけるターミナル２３５の板厚の顕著な低下は、回避され得る。したがって、第二実施形態でも、所定領域ＡＡ及び被覆部３３間におけるシール膜８０のシール性を高めたうえで、ターミナル２３５の強度低下を抑制することが可能となる。
【００５３】
加えて第二実施形態でも、各固定溝２４４，２４５に各嵌合壁２３４が嵌合することにより、被覆部３３に対するターミナル２３５の延伸方向ＬＤへの相対移動は、規制される。さらに、各固定溝２４４，２４５が湾曲した形状であることにより、被覆部３３に対するターミナル２３５の幅方向ＷＤへの相対移動も、規制される。以上により、所定領域ＡＡが被覆部３３内で移動することに起因したシール膜８０の損傷及びシール性低下は、さらに抑制可能となる。
【００５４】
さらに第二実施形態では、第一シール溝２４１及び第二シール溝２４２の溝深さは、中央に向かうに従って増加している。故に、これらのシール溝２４１，２４２に保持されるプライマー８９の量が増加し得る。以上により、シール膜８０のシール性は、さらに向上可能となる。加えて、第一シール溝２４１及び第二シール溝２４２は、幅方向ＷＤの中央に向かうに従って、互いに離間する形状である。故に、第一シール溝２４１及び第二シール溝２４２の溝深さを、中央に向かうに従って増加させたとしても、ターミナルの板厚は、確保され得る。このように、シール膜８０のシール性向上とターミナル２３５の強度確保とを両立させる効果は、上述の構成によってさらに高められるのである。
【００５５】
尚、第二実施形態において、第一シール溝２４１が特許請求の範囲に記載の「第一溝」に相当し、第二シール溝２４２が特許請求の範囲に記載の「第二溝」に相当する。また、底部２４１ｃ，２４２ｃが特許請求の範囲に記載の「最深部」に相当し、第一固定溝２４４及び第二固定溝２４５が特許請求の範囲に記載の「固定溝」に相当する。
【００５６】
（他の実施形態）
以上、本発明による複数の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定して解釈されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態及び組み合わせに適用することができる。
【００５７】
上記第一実施形態では、第一シール溝４１及び第二シール溝４２は、弧状に湾曲している。故に、各シール溝４１，４２の長さは、第二実施形態の各シール溝２４１，２４２の長さよりも、長く確保され得る。これにより、シール膜８０において、各シール溝４１〜４３を辿るように形成される膜厚の厚い箇所につき、周方向のシール長さを延長させることが可能となる。このように、各シール溝４１，４２を弧状に湾曲させる構成は、シール膜８０のシール性向上に寄与できる。
【００５８】
上記実施形態では、各端面シール溝の各底部よりも内側の範囲において、第一シール溝及び第二シール溝は、全域が互いにずらされていた。しかし、第一シール溝の中間部分は、少なくとも一部において、第二シール溝の中間部分と延伸方向ＬＤにずれて位置していればよい。
【００５９】
上記実施形態では、第一シール溝及び第二シール溝は、互いに反対の方向に曲げられていた。しかし、第一シール溝及び第二シール溝は、延伸方向ＬＤにおいて互いにすれて位置していれば、同一の方向に曲げられていてもよい。また、ターミナルの表裏に形成される第一シール溝及び第二シール溝は、幅方向ＷＤの中央で最も離間していなくてもよい。以上のように、第一シール溝及び第二シール溝が一方の端面シール溝から他方の端面シール溝へ到るまでの経路は、適宜変更されてよい。また同様に、ターミナルの表裏に形成される第一固定溝及び第二固定溝も幅方向ＷＤの中央で最も離間していなくてもよく、これら各固定溝が一方の側端面４０ｃから他方の側端面４０ｄへ到るまでの経路は、適宜変更されてよい。
【００６０】
上記実施形態では、第一シール溝及び第二シール溝の各横断面は、Ｖ字状及び半円状に形成されていた。しかし、第一シール溝及び第二シール溝の各横断面の形状は、例えば矩形状等、適宜変更されてよい。また同様に、第一固定溝及び第二固定溝の各横断面の形状も、適宜変更されてよい。さらに、これら各シール溝及び各固定溝の各横断面は、幅方向ＷＤに沿う延伸方向ＬＤの中心線に対して対称な形状でなくてもよく、例えば頂点の位置が延伸方向ＬＤの一方に片寄ったＶ字形状（例えば∠型）等であってもよい。
【００６１】
上記実施形態では、一連のシール溝は、所定領域ＡＡに四つ設けられていた。しかし、所定領域ＡＡに形成される一連のシール溝の数は、適宜変更されてよい。また、複数設けられた一連のシール溝の形状は、互いに異なっていてもよい。さらに、隣接する一連のシール溝同士の間隔も、適宜変更されてよい。
【００６２】
上記実施形態では、複数の固定溝がターミナルに形成されていたが、固定溝の数は、適宜変更されてよい。例えば、延伸方向ＬＤにて所定領域ＡＡを挟んで位置する各領域に、固定溝が一つずつ形成されていてもよい。こうした形態では、一方が第一板面に形成され、他方が第二板面に形成されるのがよい。また、ターミナルには、固定溝が設けられていなくてもよい。
【００６３】
上記実施形態において、シール膜は、ヒドリンゴムによって形成されていた。しかし、シール膜の材料は、ヒドリンゴムに限定されない。ヒドリンゴム以外のゴム材料、さらにエポキシ樹脂等が、シール膜の材料として採用可能である。さらに、シール膜を形成する工程も、適宜変更されてよい。また、プライマーの塗布される所定範囲ＡＡとしては、延伸方向ＬＤにおいて少なくとも第一，第二シール溝の三つ分の大きさを確保することが望ましい。
【００６４】
上記実施形態では、ハウジング２０の材料としてＰＰＳ樹脂を例に説明した。しかし、ハウジングの材料は、ＰＰＳ樹脂に限定されるものではなく、他の樹脂材料であってもよい。
【００６５】
上記実施形態において、各ターミナルの表面には、燃料に対する防蝕性を発揮するメッキ層が形成されている。こうしたメッキ層を形成する工程は、各溝を形成する工程よりも前に実施されていてもよく、各溝を形成する工程よりも後に実施されてもよい。また、各溝は、例えばプレス加工により、金型に設けられた凸部をターミナルに押し当てることで形成されてもよく、又は切削加工によって形成されてもよい。
【００６６】
以上、本発明を燃料の残量を検出する車両用の液面検出器１００に適用した例に基づいて説明した。しかし、本発明の適用対象は、こうした液面検出器に限る必要はなく、車両に搭載される他の液体、例えばブレーキフルード、エンジン冷却水、エンジンオイル等の容器内の液面検出装置であってもよい。さらに、車両用に限らず、各種民生用機器、各種輸送機械が備える液体容器内に設けられる液面検出器に、本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【００６７】
ＡＡ  所定領域、ＬＤ  延伸方向、ＴＤ  板厚方向、ＷＤ  幅方向、３３  被覆部（壁部）、３４，２３４  嵌合壁、３５ａ〜３５ｃ，２３５  ターミナル、４０ａ  第一板面、４０ｂ  第二板面、４０ｃ，４０ｄ  側端面、４１，２４１  第一シール溝（第一溝）、４１ｃ，２４１ｃ  底部（最深部）、４２，２４２  第二シール溝（第二溝）、４２ｃ，２４２ｃ  底部（最深部）、４３  端面シール溝（端面溝）、４３ｃ  底部（最深部）、４４，２４４  第一固定溝（固定溝）、４５，２４５  第二固定溝（固定溝）、４６  稜線部、８０  シール膜、８９  プライマー（シール剤）、１００  液面検出器
【図１】
2014115111.tif 000003
【図２】
2014115111.tif 000004
【図３】
2014115111.tif 000005
【図４】
2014115111.tif 000006
【図５】
2014115111.tif 000007
【図６】
2014115111.tif 000008
【図７】
2014115111.tif 000009
【図８】
2014115111.tif 000010
【図９】
2014115111.tif 000011