(57)【要約】【課題】本発明の目的は、一側面では、電子クーポンの不正利用を行い難くする技術を提供することである。【解決手段】本発明の一側面に係る情報処理装置は、パスコードが設定された電子クーポンをユーザ端末から受領するクーポン受領部と、パスコードの入力を受け付けるパスコード受付部と、受領した前記電子クーポンに設定されているパスコードと入力されたパスコードとの照合が成立した場合に前記ユーザ端末から受領した前記電子クーポンの利用を許可するクーポン利用許可部と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パスコードが設定された電子クーポンをユーザ端末から受領するクーポン受領部と、
パスコードの入力を受け付けるパスコード受付部と、
受領した前記電子クーポンに設定されているパスコードと入力されたパスコードとの照合が成立した場合に前記ユーザ端末から受領した前記電子クーポンの利用を許可するクーポン利用許可部と、
を備える店舗側装置。
【請求項２】
前記クーポン受領部は、近距離無線通信により、前記ユーザ端末から前記電子クーポンを受領する、
請求項１に記載の店舗側装置。
【請求項３】
前記クーポン利用許可部は、前記電子クーポンを配布するクーポン配布サーバに、前記電子クーポンに設定されたパスコードと前記入力されたパスコードとを照合させ、当該照合が成立した場合に、前記電子クーポンの利用を許可する、
請求項１又は２に記載の店舗側装置。
【請求項４】
前記クーポン受領部は、前記電子クーポンを前記ユーザ端末から受領する際に、更に、前記ユーザ端末の識別情報を取得し、
前記クーポン利用許可部は、前記クーポン配布サーバに、予め登録されている前記ユーザ端末の識別情報と取得した識別情報とを更に照合させ、当該照合が成立した場合に、前記ユーザ端末から受領した前記電子クーポンの利用を許可する、
請求項３に記載の店舗側装置。
【請求項５】
前記クーポン利用許可部は、前記クーポン配布サーバに前記電子クーポンの利用状況を管理させるために、前記電子クーポンが利用されたことを示す通知を前記クーポン配布サーバに行う、
請求項３又は４に記載の店舗側装置。
【請求項６】
コンピュータが、
パスコードが設定された電子クーポンをユーザ端末から受領するステップと、
パスコードの入力を受け付けるステップと、
受領した前記電子クーポンに設定されているパスコードと入力されたパスコードとの照合が成立した場合に前記ユーザ端末から受領した前記電子クーポンの利用を許可するステップと、
を実行する情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータに、
パスコードが設定された電子クーポンをユーザ端末から受領するステップと、
パスコードの入力を受け付けるステップと、
受領した前記電子クーポンに設定されているパスコードと入力されたパスコードとの照合が成立した場合に前記ユーザ端末から受領した前記電子クーポンの利用を許可するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗側装置、情報処理方法、及び、プログラムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
クーポンＵＲＬを含むクーポン配信メールを携帯電話端末に送信し、このクーポンＵＲＬにアクセスがあった場合には、認証用画面データを送信し、認証用画面に入力された認証コードを携帯電話端末から受信して、受信した認証コードを用いて認証処理を実行し、認証ができた場合には取得した利用情報の記録処理やクーポン及び付加特典の提供処理を実行する技術がある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０７５８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、携帯電話等の端末の普及に伴い、インターネット等のネットワーク上で配布される、商店等の電子クーポンが広く利用されている。電子クーポンの種類には、電子商店で使用するタイプ、及び、ユーザ端末の画面に表示して店頭で使用するタイプがある。
【０００５】
従来、店舗では、ユーザ端末の画面に表示された電子クーポンを目視等で店員が確認することで、当該電子クーポンの利用が許可されていた。そのため、電子クーポンの不正利用が行われやすいという問題点があった。
【０００６】
本発明は、一側面では、このような点を考慮してなされたものであり、電子クーポンの不正利用を行い難くする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するために、以下の構成を採用する。
【０００８】
すなわち、本発明の一側面に係る店舗側装置は、パスコードが設定された電子クーポンをユーザ端末から受領するクーポン受領部と、パスコードの入力を受け付けるパスコード受付部と、受領した前記電子クーポンに設定されているパスコードと入力されたパスコードとの照合が成立した場合に前記ユーザ端末から受領した前記電子クーポンの利用を許可するクーポン利用許可部と、を備える。
【０００９】
上記構成によれば、店舗側装置において、ユーザ端末から電子クーポンが取得され、パスコードの入力が受け付けられて、受領した電子クーポンに設定されているパスコードと入力されたパスコードとの照合が行われ、照合が成立した場合に電子クーポンの利用が許可される。
【００１０】
従って、上記構成によれば、店舗側装置におけるパスコードの入力を経なければ、ユーザは電子クーポンを利用することができないため、電子クーポンの利用認証に手間がかかり、電子クーポンの不正利用を行い難くすることができる。
【００１１】
また、上記一側面に係る店舗側装置の別の形態として、前記クーポン受領部は、近距離無線通信により、前記ユーザ端末から前記電子クーポンを受領してもよい。
【００１２】
また、上記一側面に係る店舗側装置の別の形態として、前記クーポン利用許可部は、前記電子クーポンを配布するクーポン配布サーバに、前記電子クーポンに設定されたパスコードと前記入力されたパスコードとを照合させ、当該照合が成立した場合に、前記電子クーポンの利用を許可してもよい。
【００１３】
また、上記一側面に係る店舗側装置の別の形態として、前記クーポン受領部は、前記電子クーポンを前記ユーザ端末から受領する際に、更に、前記ユーザ端末の識別情報を取得し、前記クーポン利用許可部は、前記クーポン配布サーバに、予め登録されている前記ユーザ端末の識別情報と取得した識別情報とを更に照合させ、当該照合が成立した場合に、前記ユーザ端末から受領した前記電子クーポンの利用を許可してもよい。
【００１４】
また、上記一側面に係る店舗側装置の別の形態として、前記クーポン利用許可部は、前記クーポン配布サーバに前記電子クーポンの利用状況を管理させるために、前記電子クーポンが利用されたことを示す通知を前記クーポン配布サーバに行ってもよい。
【００１５】
なお、上記一側面に係る店舗側装置の別の形態として、以上の各構成を実現する情報処理システムであってもよいし、情報処理方法であってもよいし、プログラムであってもよいし、このようなプログラムを記録したコンピュータその他装置、機械等が読み取り可能な記憶媒体であってもよい。ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、プログラム等の情報を、電気的、磁気的、光学的、機械的、又は、化学的作用によって蓄積する媒体である。なお、情報処理システムは、１又は複数の情報処理装置によって実現されてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、電子クーポンの不正利用を行い難くすることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、実施の形態における各装置のネットワーク接続を例示する。
【図２】図２は、実施の形態における各装置のハードウェア構成を例示する。
【図３】図３は、実施の形態における各装置の機能構成を例示する。
【図４】図４は、実施の形態における各装置の処理手順を例示する。
【図５】図５は、実施の形態に係るクーポン情報を例示する。
【図６】図６は、実施の形態に係るユーザ情報を例示する。
【図７】図７は、実施の形態に係るクーポン利用情報を例示する。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一側面に係る実施の形態（以下、「本実施形態」とも表記する）を、図面に基づいて説明する。ただし、以下で説明する本実施形態は、あらゆる点において本発明の例示に過ぎず、その範囲を限定しようとするものではない。本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもない。つまり、本発明の実施にあたって、実施形態に応じた具体的構成が適宜採用されてもよい。
【００１９】
なお、本実施形態において登場するデータを自然言語により説明しているが、より具体的には、コンピュータが認識可能な疑似言語、コマンド、パラメタ、マシン語等で指定される。
【００２０】
§１  構成例
図１は、本実施形態に係る各装置のネットワーク接続を例示する。店舗側装置１は店舗に設置される情報処理装置である。ユーザ端末２はユーザが利用する情報処理装置である
。また、クーポン配布サーバ３は電子クーポンを配布する情報処理装置である。
【００２１】
電子クーポンの利用を所望するユーザは、クーポン配布サーバ３から所望する電子クーポンを取得し、取得した電子クーポンをユーザ端末２に保持させる。そして、ユーザは、対象の店舗に設置されている店舗側装置１とユーザ端末２を通信させることで、当該電子クーポンを利用する。
【００２２】
ここで、本実施形態に係る電子クーポンは、パスコードが設定され、ロックされている状態でユーザ端末２に保持される。店舗側装置１は、当該パスコードが設定された電子クーポンをユーザ端末２から受領する。そして、店舗側装置１は、パスコードの入力を受け付けて、受領した電子クーポンに設定されているパスコードと入力されたパスコードとの照合が成立した場合にユーザ端末２から受領した電子クーポンの利用を許可する。
【００２３】
すなわち、本実施形態によれば、店舗側装置１におけるパスコードの入力を経なければ、ユーザは、電子クーポンを利用することができない。そのため、本実施形態によれば、電子クーポンの利用認証に手間がかかり、電子クーポンの不正利用を行い難くすることができる。なお、パスコードの入力は、ユーザ端末２のユーザが行ってもよいし、店舗側装置１が設置される店舗の店員が行ってもよい。
【００２４】
＜ハードウェア構成例＞
図２は、本実施形態に係る各装置のハードウェア構成を例示する。図２に例示されるように、店舗側装置１は、ネットワークを介して、ユーザ端末２及びクーポン配布サーバ３に接続する。なお、ネットワークに接続される各装置間における情報の伝達は、例えば、３Ｇ（3rd Generation）ネットワーク、ＬＴＥ（Long Term Evolution）ネットワーク、
インターネット、電話網、及び、専用網等のネットワークを介したデータ通信で実現される。当該ネットワークの種類は、各データ通信に応じて、適宜選択される。
【００２５】
店舗側装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、及び、ＲＯＭ（Read Only Memory）等を含む制御部１１、制御部１１で実行される
プログラム等を記憶する記憶部１２、ネットワークを介して通信を行うための通信インタフェース１３、ディスプレイ、ＬＥＤ、及び、スピーカ等を含む出力装置１４、短距離無線通信モジュール１５、非接触式ＩＣカードリーダライタ１６、並びに、マウス、キーボード等の入力を行うための入力装置１７が電気的に接続されたコンピュータである。店舗側装置１の具体的なハードウェア構成に関して、実施形態に応じて適宜構成要素の省略、置換、及び、追加が可能である。例えば、制御部１１は、複数のプロセッサを含んでもよい。なお、図２では、通信インタフェースは「通信Ｉ／Ｆ」と記載される。
【００２６】
ユーザ端末２は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、及び、ＲＯＭ等を含む制御部２１、制御部２１で実行されるプログラム等を記憶する記憶部２２、ネットワークを介して通信を行うための通信インタフェース２３、入力を行うための入力装置２４、ディスプレイ、ＬＥＤ、及び、スピーカ等を含む出力装置２５、短距離無線通信モジュール２６、並びに、内蔵された非接触式ＩＣカード２７、が電気的に接続されたコンピュータである。ユーザ端末２の具体的なハードウェア構成に関しては、店舗側装置１と同様、実施形態に応じて適宜構成要素の省略、置換、及び、追加が行われてよい。例えば、入力装置２４と出力装置２５に含まれるディスプレイとは、タッチパネルディスプレイに置き換えられてもよい。また、ユーザ端末２として、例えば、提供されるサービス専用に設計された端末の他、ＰＣ（Personal Computer）、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、携帯ゲーム機等が用いら
れてもよい。
【００２７】
クーポン配布サーバ３は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、及び、ＲＯＭ等を含む制御部３１、制御部
３１で実行されるプログラム等を記憶する記憶部３２、並びに、ネットワークを介して通信を行うための通信インタフェース３３、が電気的に接続されたコンピュータである。クーポン配布サーバ３の具体的なハードウェア構成に関しては、店舗側装置１及びユーザ端末２と同様、実施形態に応じて適宜構成要素の省略、置換、及び、追加が行われてよい。また、クーポン配布サーバ３は、１又は複数のコンピュータにより実装されてもよい。
【００２８】
＜機能構成例＞
本実施形態に係る店舗側装置１は、ＣＰＵが、ＲＡＭに展開された各種プログラムを解釈及び実行して、各構成要素を制御することで、クーポン受領部５１、パスコード受付部５２、及び、クーポン利用許可部５３を備えるコンピュータとして機能する。なお、本実施形態では、これらの機能がいずれも汎用のＣＰＵによって実現される例について説明している。しかしながら、これらの機能の一部又は全部が、１又は複数の専用のプロセッサにより実現されてもよい。
【００２９】
クーポン受領部５１は、パスコードが設定された電子クーポンをユーザ端末２から受領する。パスコード受付部５２はパスコードの入力を受け付ける。そして、クーポン利用許可部５３は、受領した電子クーポンに設定されているパスコードと入力されたパスコードとの照合が成立した場合に前記ユーザ端末から取得した電子クーポンの利用を許可する。
【００３０】
なお、クーポン受領部５１は、近距離無線通信により、ユーザ端末２から電子クーポンを受領してもよい。近距離無線通信とは、到達距離の短い無線通信を指す。本実施形態では、近距離無線通信手段の一例として、非接触式ＩＣカード及び短距離無線通信モジュールを挙げることができる。
【００３１】
また、クーポン利用許可部５３は、電子クーポンを配布するクーポン配布サーバ３に、電子クーポンに設定されたパスコードと入力されたパスコードとを照合させ、当該照合が成立した場合に、電子クーポンの利用を許可してもよい。本実施形態では、クーポン配布サーバ３においてパスコードの照合が行われる例を示す。しかしながら、このような例に限定される訳ではなく、パスコードの照合は、例えば、店舗側装置１において行われてもよい。この場合、店舗側装置１は、対象の電子クーポンに設定されたパスコードを記憶部１２に保持していてもよいし、当該照合を行う際に、対象の電子クーポンに設定されたパスコードをクーポン配布サーバ３から取得してもよい。
【００３２】
また、クーポン受領部５１は、電子クーポンをユーザ端末２から受領する際に、更に、ユーザ端末２の識別情報を取得してもよい。そして、クーポン利用許可部５３は、クーポン配布サーバ３に、予め登録されているユーザ端末２の識別情報と取得した識別情報とを更に照合させ、当該照合が成立した場合に、ユーザ端末２から受領した電子クーポンの利用を許可してもよい。ここで、識別情報は、ユーザ端末２を識別するための情報であり、例えば、固体識別番号である。
【００３３】
また、クーポン利用許可部５３は、クーポン配布サーバ３に電子クーポンの利用状況を管理させるため、電子クーポンが利用されたことを示す通知をクーポン配布サーバ３に行ってもよい。
【００３４】
本実施形態に係るユーザ端末２は、ＣＰＵが、ＲＡＭに展開された各種プログラムを解釈及び実行して、各構成要素を制御することで、電子クーポンを保持するクーポン保持部６１、及び、電子クーポンを店舗側装置１に送信するクーポン送信部６２を備えるコンピュータとして機能する。店舗側装置１と同様、これらの機能の一部又は全部が、１又は複数の専用のプロセッサにより実現されてもよい。
【００３５】
本実施形態に係るクーポン配布サーバ３は、ＣＰＵが、ＲＡＭに展開された各種プログラムを解釈及び実行して、各構成要素を制御することで、ユーザに電子クーポンを配布するクーポン配布部７１、電子クーポンの登録及び設定変更を受け付けるクーポン設定部７２、電子クーポンのパスコードの照合を行う照合部７３、及び、電子クーポンの利用状況を把握する利用状況把握部７４を備えるコンピュータとして機能する。店舗側装置１及びユーザ端末２と同様、これらの機能の一部又は全部が、１又は複数の専用のプロセッサにより実現されてもよい。
【００３６】
§２  動作例
図４は、本実施形態に係る各装置の動作例を示す。なお、以下で説明する動作例の処理手順は一例に過ぎず、各処理は、当該各処理の前に実行された処理の結果を用いる等の従属関係がない場合、可能な限り入れ替えられてよい。
【００３７】
＜クーポン配布場面＞
ステップＳ１０１〜Ｓ１０５は、電子クーポンの配布処理に関する。具体的には、ステップＳ１０１及び１０２は、電子クーポンを取得するためのユーザアカウントの登録処理に関し、ステップ１０３〜１０５は、電子クーポンの取得処理に関する。
【００３８】
ステップＳ１０１では、クーポン配布サーバ３にアクセスしたユーザ端末２において、入力装置２４が操作され、ユーザのアカウントを作成するための情報が入力される。ユーザのアカウントを作成するための情報とは、例えば、ユーザＩＤ、パスワード、メールアドレス等である。ステップＳ１０２では、クーポン配布サーバ３の制御部３１は、ユーザ端末２から受信した情報に基づいて、ユーザのアカウントを作成し、ユーザ登録を行う。なお、既にユーザ登録が完了し、アカウントが存在する場合、ステップＳ１０１及びＳ１０２の処理は、ログイン処理に置き換わる。
【００３９】
ステップＳ１０３では、取得する電子クーポンをユーザに選択させるために、クーポン配布サーバ３の制御部３１は、ユーザ端末２に、電子クーポンの一覧を送信する。なお、本実施形態では、電子クーポンを配布するために利用されるクーポン情報は、クーポン配布サーバ３の記憶部３２に保持される。
【００４０】
図５は、クーポン情報を例示する。クーポン情報は、店舗が登録した電子クーポンの内容を管理し、ユーザに電子クーポンを配布するために利用される情報である。本実施形態に係るクーポン情報は、クーポンＩＤ、クーポン内容、配布期限、利用期限、配布数、利用数、及び、パスコードを含む。なお、クーポン情報のデータ形式は、図５に例示される形式に限定される訳ではなく、実施形態に応じて適宜変更されてよい。また、クーポン情報の内容は、実施形態に応じて、適宜、省略、置換、及び、追加が行われてよい。
【００４１】
クーポンＩＤは、電子クーポンを識別するための識別子である。クーポン内容は、電子クーポンによって提供される特典等の内容を示す。配布期限は、電子クーポンの配布が行われる期限を示す。利用期限は、電子クーポンの利用できる期限を示す。
【００４２】
配布数は、電子クーポンを配布した回数、換言すると、電子クーポンを取得したユーザの数を示す。利用数は、電子クーポンを利用したユーザの数を示す。なお、本実施形態により示される例では、同一のユーザに同一の電子クーポンは１つしか配布されず、また、同一の電子クーポンは１度しか利用できない。しかしながら、同一の電子クーポンは、同一のユーザに複数回配布されてよく、また、複数回利用可能であってもよい。この場合、配布数、及び、利用数の数え方は、上述した例に限定される訳ではなく、実施の形態に応じて、適宜、変更されてよい。
【００４３】
パスコードは、例えば、利用認証を行うために電子クーポンに設定される文字列である。なお、パスコードに利用できる文字種、文字数等は、実施の形態に応じて、適宜、設定されてよい。
【００４４】
図４に戻り、ステップＳ１０４では、ユーザは、ユーザ端末２の入力装置２４を操作し、所望する電子クーポンを選択する。ステップＳ１０５では、ステップＳ１０４におけるユーザの選択に従い、クーポン配布部７１は、選択された電子クーポンの配布期限が超過していない場合に、電子クーポンをユーザ端末２に配布する。これに応じて、利用状況把握部７４は、電子クーポンの配布状況を把握するため、配布した電子クーポンの配布数の値を１つ増加させることで、クーポン情報を更新する。
【００４５】
なお、ユーザ端末２に送信される電子クーポンに含まれる内容は、実施の形態に応じて、適宜、省略、置換、及び、追加が行われてよい。本実施形態では、クーポン配布部７１は、対応するクーポン情報に基づいて、電子クーポンとして、ユーザ端末２に送信する情報の内容を特定する。例えば、クーポン配布部７１は、クーポンＩＤ及びクーポン内容を含む情報を電子クーポンとしてユーザ端末２に送信する。また、例えば、電子クーポンの内容で後述する利用認証を行う場合、クーポン配布部７１は、パスコードを含む情報を電子クーポンとしてユーザ端末２に送信する。
【００４６】
なお、電子クーポンは、パスコードが設定された状態で配布され、ユーザ端末２のクーポン保持部６１に保持される。つまり、本実施形態では、配布された電子クーポンは、ユーザ端末２において保持される状態では利用することはできず、後述する店舗側装置１の処理を経ることで利用することが可能になる。
【００４７】
また、クーポン配布サーバ３は、ユーザの属性を表すユーザ情報を記憶部３２に格納する。本実施形態では、対象のユーザのクーポンの利用状況を表すクーポン利用情報が当該ユーザ情報に含まれる。
【００４８】
図６は、ユーザ情報を例示する。本実施形態に係るユーザ情報は、図６に例示されるように、アカウント情報、識別情報、及び、クーポン利用情報が含まれる。なお、ユーザ情報の内容は、実施の形態に応じて、適宜、省略、置換、及び、追加が行われてよい。
【００４９】
アカウント情報は、ステップＳ１０１において作成されるユーザのアカウントを示す情報である。アカウント情報には、例えば、ユーザＩＤ、パスワード、メールアドレス等が含まれる。クーポン配布サーバ３は、電子クーポンを取得するためにアクセスしてきたユーザ端末２の認証を行う際に、当該アカウント情報を用いる。
【００５０】
識別情報は、対象のユーザが利用するユーザ端末２を識別するための情報であり、例えば、ユーザ端末２の個体識別番号である。本実施形態では、電子クーポンに設定されたパスコードに加え、当該識別情報が電子クーポンの利用認証に利用されてよい。なお、当該識別情報は、ステップＳ１０１においてアカウントを作成する際にユーザ端末２から取得されてもよいし、アカウントを作成した後にユーザ端末２から取得されてもよい。
【００５１】
図７は、クーポン利用情報を例示する。クーポン利用情報は、対象のユーザについての電子クーポンの利用状況を示す情報である。クーポン利用情報は、例えば、電子クーポンを特定するためのクーポンＩＤ、電子クーポンをユーザが取得した日（クーポン取得日）、電子クーポンをユーザが利用した日（クーポン利用日）を含む。
【００５２】
利用状況把握部５４は、上述したステップＳ１０５において電子クーポンを配布する際、配布した電子クーポンに関する情報をクーポン利用情報に追加することで、対象のユー
ザのユーザに係るユーザ情報（クーポン利用情報）を更新する。具体的には、利用状況把握部５４は、クーポン利用情報を示すテーブルに新たな行を追加し、追加した行のクーポンＩＤフィールドに配布する電子クーポンのクーポンＩＤを格納し、追加した行のクーポン取得日フィールドに電子クーポンを配布する日（又は日時）を格納することで、クーポン利用情報を更新する。なお、クーポン利用日は、電子クーポンが利用される際に更新される。
【００５３】
なお、クーポン利用情報のデータ形式は、図７により例示されるデータ形式に限定されず、実施の形態に応じて、適宜、決定されてよい。また、クーポン利用情報の内容は、実施の形態に応じて、適宜、省略、置換、及び、追加が行われてよい。
【００５４】
＜電子クーポンの登録又は設定変更場面＞
ステップＳ２０１〜Ｓ２０２は、電子クーポンの登録又は設定変更に関する処理である。
【００５５】
ステップＳ２０１では、店舗側装置１において、電子クーポンの作成に関する入力又は既に存在する電子クーポンの設定変更に関する入力が行われる。ステップＳ２０２では、ステップＳ２０１における入力に基づいて、クーポン情報の更新が行われる。
【００５６】
例えば、ステップＳ２０１において、新たな電子クーポンの作成に関する入力が行われた場合、ステップＳ２０２では、クーポン配布サーバ３のクーポン設定部７２は、当該電子クーポンに対応するクーポン情報を作成する。本実施形態では、クーポン配布サーバ３は、１件のクーポン情報により、１件の電子クーポンを管理する。
【００５７】
また、例えば、ステップＳ２０１において、既に存在する電子クーポンの設定変更に関する入力が行われた場合、ステップＳ２０２では、クーポン設定部７２は、当該入力に基づいて、設定変更対象の電子クーポンに対応するクーポン情報の内容を更新する。なお、当該設定変更では、例えば、サービス内容を示すクーポン内容、電子クーポンに設定されるパスコード等が変更される。
【００５８】
＜クーポン利用場面＞
ステップＳ３０１〜Ｓ３０９は、電子クーポンの利用に関する処理である。
【００５９】
ステップＳ３０１では、ユーザ端末２のクーポン送信部６２は、クーポン保持部６１に保持される電子クーポンのうち、ユーザにより選択された電子クーポンを店舗側端末１に送信する。具体的には、例えば、ユーザは、入力装置２４を操作して、利用を所望する電子クーポンを選択する。クーポン送信部６２は、当該操作に基づいて、ユーザにより選択された電子クーポンを店舗側端末１に送信する。これに応じて、店舗側端末１のクーポン受領部５１は、ユーザ端末２から送信される、パスコードが設定された電子クーポンを受領する。
【００６０】
なお、店舗側端末１とユーザ端末２との間における電子クーポンの送受信は、例えば、３Ｇ（3rd Generation）ネットワーク、ＬＴＥ（Long Term Evolution）ネットワーク、
インターネット、電話網、及び、専用網等のネットワークを介したデータ通信で実現されてよい。
【００６１】
また、当該電子クーポンの送受信に、近距離無線通信が利用されてよい。本実施形態では、近距離無線通信の方法として、短距離無線通信モジュールを利用した方法、非接触式ＩＣカードを利用した方法を挙げることができる。
【００６２】
例えば、店舗側装置１の短距離無線通信モジュール１５とユーザ端末２の短距離無線通信モジュール２６との間で行われる通信により、電子クーポンの送受信が行われてよい。また、例えば、店舗側装置１は、非接触式ＩＣカードリーダライタ１６により、ユーザ端末２の非接触式ＩＣカード２７に保持される電子クーポンを読み取ることで、電子クーポンを受領してもよい。
【００６３】
なお、近距離無線通信の方法は、本実施形態で例示される方法に限定される訳ではなく、実施の形態に応じて、適宜、決定されてよい。
【００６４】
ステップＳ３０２では、パスコード受付部５２により、パスコードの入力が受け付けられる。具体的には、例えば、店舗側装置１の入力装置１７が操作され、パスコードに係る文字列が入力される。店舗側装置１を操作する者は、電子クーポンの利用を所望するユーザ端末２のユーザであってもよいし、店舗側装置１の設定された店舗の店員であってもよい。なお、ユーザが店舗側装置１を操作する場合、入力装置１７は、ユーザが操作できる位置に設置される。
【００６５】
ステップＳ３０３〜Ｓ３０６は、パスコードの照合に関する処理である。
【００６６】
ステップＳ３０３では、店舗側装置１の制御部１１により、ステップＳ３０２において入力された文字列がクーポン配布サーバ３に送信される。ステップＳ３０４では、クーポン配布サーバ３の照合部７３により、照合対象の電子クーポンに対応するクーポン情報に記録されたパスコードと受信した文字列との照合が行われる。なお、例えば、店舗側装置１は、ステップＳ３０２において入力された文字列と共に、照合対象の電子クーポンのクーポンＩＤを送信する。照合部７３は、受信したクーポンＩＤにより、照合対象の電子クーポンに対応するクーポン情報を特定する。
【００６７】
そして、照合部７３は、例えば、クーポン情報に記録されたパスコードの文字列と店舗側装置１から受信した文字列とを比較し、これらの文字列が一致する場合に、当該照合が成立すると判定する。他方、照合部７３は、これらの文字列が一致しない場合に、当該照合がは成立しないと判定する。なお、本実施形態では、クーポン情報に記録されたパスコードの文字列と店舗側装置１から受信した文字列とが一致することをパスコードの照合が成立する条件として例示する。しかしながら、パスコードの照合が成立する条件は、このような例に限定される訳ではなく、実施の形態の応じて、適宜、設定されてよい。
【００６８】
ステップＳ３０５では、クーポン配布サーバ３の制御部３１は、ステップＳ３０４の照合結果を店舗側装置１に送信する。そして、ステップＳ３０６では、店舗側装置１の制御部１１は、受信した照合結果に基づいて、電子クーポンに設定されているパスコードとステップＳ３０２において入力された文字列との照合が成立したか否かを判定する。電子クーポンに設定されているパスコードとステップＳ３０２において入力された文字列との照合が成立したと判定される場合、処理は、ステップＳ３０７に進む。他方、電子クーポンに設定されているパスコードとステップＳ３０２において入力された文字列との照合が成立しなかったと判定される場合、ステップ３０２に処理は戻り、パスコードの入力から処理が繰り返される。
【００６９】
なお、パスコードの照合は、クーポン配布サーバ３ではなく、店舗側装置１において行われてもよい。
【００７０】
例えば、店舗側装置１の制御部１１は、記憶部１２又はクーポン配布サーバ３から、対象の電子クーポンに設定されたパスコードの情報を取得する。そして、制御部１１は、取得した情報により示されるパスコードの文字列とステップＳ３０２において入力された文
字列とを照合して、当該照合が成立するか否かを判定してもよい。
【００７１】
また、例えば、ステップＳ３０１において受領した電子クーポンにパスコードに関する情報が含まれてもよい。この場合、制御部１１は、電子クーポンに含まれる情報により示されるパスコードの文字列とステップＳ３０２において入力された文字列とを照合して、当該照合が成立するか否かを判定してもよい。
【００７２】
また、パスコードの照合と共に、ユーザ端末の認証が行われてもよい。
【００７３】
この場合、例えば、ステップＳ３０１において、クーポン受領部５１は、電子クーポンをユーザ端末２から受領する際に、更に、ユーザ端末２の識別情報を取得する。そして、店舗側装置１の制御部１１は、ステップＳ３０３において、ステップＳ３０２において入力された文字列と共に、ユーザ端末２から取得した識別情報をクーポン配布サーバ３に送信する。
【００７４】
クーポン配布サーバ３の照合部７３は、ステップＳ３０４及びＳ３０５において、パスコードの照合と共に、予め登録されている、ユーザ情報に含まれる識別情報とユーザ端末２から取得した識別情報とを照合し、その照合結果を店舗側装置１に返信する。
【００７５】
店舗側装置１の制御部１１は、ステップ３０６において、受信した照合結果に基づいて、パスコードの照合と識別情報の照合とが成立しているか否かを判定する。パスコードの照合と識別情報の照合とが成立したと判定される場合、処理は、ステップ３０７に進む。他方、パスコードの照合又は識別情報の照合が成立しなかったと判定される場合、ステップ３０２に処理は戻り、パスコードの入力及び識別情報の取得から処理が繰り返される。
【００７６】
なお、この場合、店舗側装置１の制御部１１は、ステップＳ３０２において、更に、ユーザＩＤを取得する。当該ユーザＩＤは、電子クーポンに含まれていてもよいし、ユーザ端末２に保持されていてもよいし、店舗側装置１の入力装置１７又はユーザ端末２の入力装置２４により入力されてもよい。いずれかの方法でユーザＩＤを取得すると、店舗側装置１の制御部１１は、取得したユーザＩＤをクーポン配布サーバ３に送信する。照合部７３は、受信したユーザＩＤによって、照合対象の識別情報を含むユーザ情報を特定する。
【００７７】
ステップＳ３０７では、クーポン利用許可部５３により、電子クーポンの利用が許可される。そして、当該電子クーポンが利用されることで、ユーザは、当該電子クーポンにより提供される特典等を享受する。
【００７８】
なお、同一の電子クーポンが複数回利用されてもよい。この場合、利用可能な回数（利用制限回数）が電子クーポンに設定されていてもよい。このとき、電子クーポンの利用に際して、クーポン利用許可部５３は、更に、当該利用される電子クーポンの利用回数をチェックしてもよい。そして、クーポン利用許可部５３は、電子クーポンの利用回数が当該利用制限回数を超えない場合に電子クーポンの利用を許可し、電子クーポンの利用回数が当該利用制限回数を超える場合に電子クーポンの利用を禁止してもよい。
【００７９】
ここで、電子クーポンの利用回数は、例えば、ユーザ情報に含まれるクーポン利用情報に記録されてよい。この場合、クーポン利用許可部５３は、クーポン配布サーバ３にアクセスして、対象のユーザのクーポン利用情報を参照することで、対象の電子クーポンが過去に利用された回数を特定してよい。
【００８０】
また、電子クーポンの利用に際して、クーポン利用許可部５３は、更に、電子クーポンに設定されている利用期限をチェックしてもよい。この場合、例えば、クーポン配布サー
バ３の制御部３１は、クーポン情報を参照して、対象の電子クーポンの利用期限が過ぎているか否かを判定し、当該判定結果をパスコードの照合結果と共に返信する。そして、クーポン利用許可部５３は、電子クーポンの利用期限が過ぎていない場合に当該電子クーポンの利用を許可し、電子クーポンの利用期限が過ぎている場合に当該電子クーポンの利用を禁止してもよい。
【００８１】
ステップＳ３０８では、クーポン利用許可部５３は、クーポン配布サーバ３に電子クーポンの利用状況を管理させるために、対象の電子クーポンが利用されたことを示す利用通知をクーポン配布サーバ３に対して行う。当該利用通知には、例えば、利用された電子クーポンを特定するための情報、電子クーポンの利用を許可したユーザを特定するための情報が含まれる。
【００８２】
利用された電子クーポンを特定するための情報は、例えば、電子クーポンに含まれるクーポンＩＤである。また、電子クーポンの利用を許可したユーザを特定するための情報は、例えば、ユーザＩＤである。ユーザＩＤは、ステップＳ３０１において受領される電子クーポンに含まれていてもよいし、ユーザ端末２に保持されていてもよいし、店舗側装置１の入力装置１７又はユーザ端末２の入力装置２４により入力されてもよい。
【００８３】
ステップＳ３０９では、クーポン配布サーバ３の利用状態把握部７４は、店舗側装置１からの利用通知を各種情報に反映することで、電子クーポンの利用状況を管理する。
【００８４】
例えば、利用状態把握部７４は、店舗側装置１からの利用通知に含まれる、利用された電子クーポンを特定するための情報に基づいて、利用された電子クーポンを特定し、利用された電子クーポンに対応するクーポン情報に含まれる利用数を１つ増加させる。
【００８５】
また、例えば、利用状態把握部７４は、店舗側装置１からの利用通知に含まれる、電子クーポンの利用を許可したユーザを特定するための情報に基づいて、更に、電子クーポンを利用したユーザを特定する。そして、利用状態把握部７４は、ユーザ情報に含まれるクーポン利用情報に当該利用通知を受領した日（又は日時）を対象の電子クーポンのクーポン利用日として記録する。
【００８６】
このように、電子クーポンの利用状況に関する情報を更新することで、クーポン配布サーバ３は、電子クーポンの利用状況を管理する。
【００８７】
以上のように、本実施形態によれば、店舗側装置１におけるパスコードの入力処理を電子クーポンの利用過程に含めることで、電子クーポンの利用認証に手間がかかるようにし、パスコードの入力を店員が行えるようにすることで、電子クーポンの不正利用を行い難くすることができる。
【００８８】
また、本実施形態では、店舗側装置１とクーポン配布サーバ３との間のデータ通信において電子クーポンのパスコードの照合が行われる。ユーザ端末２とクーポン配布サーバ３との間のデータ通信で電子クーポンのパスコードの照合が行われる場合、ユーザ端末２がネットワーク接続できないエリアに店舗が存在するときは、ユーザ端末２はクーポン配布サーバ３とデータ通信を行うことができず、電子クーポンの利用認証を受けることができない可能性がある。しかしながら、店舗側装置１がネットワークに接続することができれば、本実施形態では、電子クーポンのパスコードの照合を行うことができるため、ユーザ端末２の接続状況に影響を受けず、電子クーポンの利用認証を受けることができる。
【００８９】
例えば、ユーザ端末２が携帯電話であり、店舗側装置１がＰＣである場合に、ユーザ端末２が利用する移動体通信サービスの圏外にある店舗であっても、当該店舗に設置されて
いる店舗側装置１は、有線による通信手段を備えている場合が多い。そのため、本実施形態は、ユーザ端末２がネットワークに接続できないようなエリアで電子クーポンが利用される場合に、有効である。
【００９０】
§３  補足
以上、本発明の実施の形態を詳細に説明してきたが、前述までの説明はあらゆる点において本発明の例示に過ぎず、その範囲を限定しようとするものではない。本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９１】
１…店舗側装置、２…ユーザ端末、３…クーポン配布サーバ
５１…クーポン受領部、５２…パスコード受付部、５３…クーポン利用許可部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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