(57)【要約】【課題】優れた撹拌脱泡効果を発揮し、従来不可能とされていた異種の粉粒体や粉体同士の攪拌処理も効率よくかつ所期の効果が得られる流動体撹拌装置を提供する。【解決手段】回転駆動源による回転テーブル１５の水平回転により、被処理流動体Ｆを充填収容した収納容器１は、回転主軸２０まわりに所定速度をもって水平に公転されながら、この公転運動に伴う遊星運動機構の減速作用により、自転停止状態でまたは公転速度よりも大幅に減速されたゆっくりした速度で自転して、収納容器１の傾斜方向が回転主軸２０に対して変動する構成とされる。これにより、従来の流動体の攪拌・脱泡技術と遜色のない優れた撹拌脱泡効果を発揮するとともに、従来不可能とされていた異種の粉粒体や粉体同士についての攪拌処理も効率よくかつ所期の効果が得られる。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理流動体を充填収容した収納容器を攪拌動作させることにより、収納容器内の被処理流動体を流動攪拌する装置であって、
垂直な回転主軸に対して水平に取り付けられて、所定の速度をもって回転駆動される回転テーブルと、
この水平な回転テーブル上に前記回転主軸と平行な垂直状態で回転可能に支持された回転支軸に取り付けられて、前記収納容器を傾斜した状態で取外し可能に固定保持する収納容器保持部とを備え、
前記回転テーブルと前記回転支軸は、遊星運動機構により単一の回転駆動源に駆動連結されてなり、
前記回転駆動源による前記回転テーブルの水平回転により、前記収納容器が、前記回転主軸まわりに所定速度をもって水平に公転されながら、この公転運動に伴う前記遊星運動機構の減速作用により、自転停止状態でまたは公転速度よりも大幅に減速されたゆっくりした速度で自転して、前記収納容器の傾斜方向が前記回転主軸に対して変動する構成とされている
ことを特徴とする流動体攪拌装置。
【請求項２】
前記収納容器保持部は、前記回転支軸に前記所定角度だけ傾斜した状態で取り付け固定されて、前記収納容器を上下方向へ取り外し可能に嵌装保持する容器受けと、この容器受けに保持された前記収納容器を固定する容器固定手段とを備えてなる
ことを特徴とする請求項１に記載の流動体攪拌装置。
【請求項３】
前記容器固定手段は、前記容器受けの上端部位に螺合可能な締付け固定部材を備えてなり、
前記容器受けに嵌装保持された前記収納容器に対して、前記締付け固定部材を前記容器受けの上端部位に螺合させて締め付けることにより、前記収納容器が前記容器受けの底部と締付け固定部材との間に挟持状に締付け固定される構造とされている
ことを特徴とする請求項２に記載の流動体攪拌装置。
【請求項４】
前記容器固定手段は、前記容器受けに嵌装保持された前記収納容器を押圧固定する押圧部材固定部材押圧固定する押圧部材と、前記容器受けに設けられ、前記押圧部材の押圧固定動作によりこの押圧部材を前記容器受けに一体的に係合固定する係合固定手段とを備えてなり、
前記押圧部材は、前記容器受けに橋絡状に位置決め係合する長尺な棒状体の形態とされるとともに、その長手方向中央部に螺進退可能に設けられ、前記収納容器の上面に当接係合可能な締付けボルト部材を備えてなり、
前記係合固定手段は、前記容器受けの筒状開放縁部に対向して設けられて、前記押圧部材の係合端部がそれぞれ挿通係合する一対の係合孔を備えるとともに、これら係合孔の少なくとも一方の係合孔が、前記容器受けに設けられた係合凹部と、前記容器受けの外側部に弾発的に揺動可能に設けられた仮止め部材の係合孔部とから構成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の流動体攪拌装置。
【請求項５】
前記収納容器が前記容器受けに嵌装保持された状態において、前記押圧部材の両端部位の係合端部が前記係合固定手段の係合孔にそれぞれ挿通係合した状態で、前記締付けボルト部材を締付け回転操作することにより、前記押圧部材と上面が互いに離れる方向へ押されて共締め状態となり、前記上面が収納容器に緊密に施蓋されると同時に、収納容器が前記容器受けに締付け固定される
ことを特徴とする請求項４に記載の流動体攪拌装置。
【請求項６】
前記押圧部材は長尺な直線棒状体の形態とされるとともに、その両端部位に前記容器受けに位置決め係合する前記係合端部を備え、
これら係合端部は、前記係合固定手段の係合孔に挿通係合する際に、その位置決め部が前記容器受けの内側面に当接係合可能とされて、前記押圧部材の容器受けに対する長手方向位置を位置決めするように配置設定されている
ことを特徴とする請求項４または５に記載の流動体攪拌装置。
【請求項７】
前記係合固定手段は、前記容器受けの開口端部に一対の係合支持部が対向して設けられ、
これら両係合支持部の一方の係合支持部に、前記押圧部材の一方の係合端部を挿通係合する係合孔が設けられるとともに、他方の係合支持部に、前記押圧部材の他方の係合端部を挿通係合する係合孔が設けられ、
前記他方の係合支持部は、その外側部に、前記仮止め部材が外方へ揺動可能に枢着されるとともに、この仮止め部材は、弾発部材により前記他方の係合支持部の外側面に向けて内方へ常時弾発付勢され、
前記他方の係合支持部に前記係合凹部が設けられ、この係合凹部と前記仮止め部材に設けられた係合孔部は、前記仮止め部材が前記係合支持部の外側面に当接係合した状態において、重合一致して前記係合孔を形成するように位置決め設定されている
ことを特徴とする請求項７に記載の流動体攪拌装置。
【請求項８】
前記仮止め部材の先端部は、外方へ所定の角度をもって傾斜された揺動操作部とされている
ことを特徴とする請求項７に記載の流動体攪拌装置。
【請求項９】
前記揺動操作部は、その内側面が前記押圧部材の一方の係合端部の操作案内面として作用するように構成されている
ことを特徴とする請求項８に記載の流動体攪拌装置。
【請求項１０】
前記収納容器保持部は、前記容器受けに保持される前記収納容器の保持位置を位置決めする容器位置決め治具を備える
ことを特徴とする請求項２に記載の流動体攪拌装置。
【請求項１１】
前記容器位置決め治具は、前記容器受け内面に沿った外周形状寸法を有するとともに、対象となる収納容器の外周面の沿った内周形状寸法と収納容器の高さに対応した高さ調整部とを有する内周部を備えることにより、前記容器受け内における前記収納容器の高さ方向位置の位置決めと心出しを行う構造を備える
ことを特徴とする請求項１０に記載の流動体攪拌装置。
【請求項１２】
前記遊星運動機構は、前記回転主軸と同心状にかつ静止状に設けられた太陽歯車と、前記回転支軸に同心状にかつ一体的に設けられた遊星歯車と、これら太陽歯車および遊星歯車の間に噛合状態で介装されるとともに、前記回転テーブルに回転可能に支持される少なくとも一つの中間歯車とを備えてなる遊星歯車機構の形態とされ、
前記回転テーブルの水平回転により、前記収納容器は、前記回転主軸まわりに所定速度をもって水平に公転されながら、この公転運動に伴う前記遊星歯車機構の減速作用により、自転停止状態でまたは公転速度よりも大幅に減速されたゆっくりした速度で自転して、前記収納容器の傾斜方向が前記回転主軸に対して変動する構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の流動体攪拌装置。
【請求項１３】
前記太陽歯車と前記遊星歯車とが、単一の前記中間歯車を介して駆動連結されている
ことを特徴とする請求項１２に記載の流動体攪拌装置。
【請求項１４】
前記太陽歯車と前記遊星歯車とが、二つの前記中間歯車を介して駆動連結されている
ことを特徴とする請求項１２に記載の流動体攪拌装置。
【請求項１５】
前記遊星運動機構は、前記回転主軸と同心状にかつ静止状に設けられた太陽プーリと、前記回転支軸に同心状にかつ一体的に設けられた遊星プーリと、これら太陽プーリおよび遊星プーリを駆動連結する伝動ベルトとを備えてなる遊星ベルト機構の形態とされ、
前記回転テーブルの水平回転により、前記収納容器は、前記回転主軸まわりに所定速度をもって水平に公転されながら、この公転運動に伴う前記遊星ベルト機構の減速作用により、自転停止状態でまたは公転速度よりも大幅に減速されたゆっくりした速度で自転して、前記収納容器の傾斜方向が前記回転主軸に対して変動する構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の流動体攪拌装置。
【請求項１６】
前記太陽プーリおよび遊星プーリが所定の歯数比を有する歯付きプーリの形態とされるとともに、前記伝動ベルトが前記両歯付きプーリに噛合する歯付きベルトの形態とされている
ことを特徴とする請求項１５に記載の流動体攪拌装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は流動体撹拌装置に関し、さらに詳細には、流動体、例えば、複数種類の液体、ペースト、粉粒体または粉体、あるいはこれらの混合物（以下、被処理流動体と称する。）を攪拌処理する攪拌技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
被処理流動体として複数種類の液体同士、または液体と粉体との混合物を攪拌・脱泡する従来技術としては、これら被処理流動体が充填収容された収納容器を公転させることにより、あるいはさらにこの公転に加えて収納容器を自転させることにより、収納容器内の被処理流動体に遠心力を与えて、この被処理流動体中に混入している気泡を脱泡しながら被処理流動体を攪拌する方法がある（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。
【０００３】
ところが、このように大気圧下で収納容器を公転させることによる、さらにはこの公転に自転を加えることによる遠心力作用では、大気圧下で被処理流動体中に混入した気泡までも完全に脱泡することは困難ないしは不可能であり、したがって、被処理流動体にあまり高い精度の脱泡効果を要求されない場合には有効に機能する反面、高い精度の脱泡効果が要求される場合には十分に機能し得ないという問題があった。
【０００４】
この点に関して、上記収納容器の公転（さらには自転の併用）による遠心力作用に加えて、この遠心力作用による撹拌・脱泡を真空状態下で行うようにした方法が知られている（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
この真空技術を利用した攪拌・脱泡装置は、図２３に示すように、被処理流動体が収容された収納容器ａ、ａが、回転駆動するアーム体ｂ上に自転可能に設けられるとともに、これら収納容器ａ、ａおよびアーム体ｂが箱状の真空チャンバｃ内に収納されてなり、この真空チャンバｃ内が、真空ポンプｄを備える真空手段ｅにより真空状態とされる構造とされている。
【０００６】
そして、真空手段ｅの真空ポンプｄにより、真空チャンバｃ内つまりは真空チャンバｃ内に設けられた収納容器ａ、ａ内が真空状態とされ、この真空状態下で、収納容器ａ、ａが、駆動モータｆによるアーム体ｂの回転動作による公転と、自転制御装置ｇによる自転とにより、収納容器ａ、ａ内の被処理流動体に遠心力が与えられて、この被処理流動体中に混入する気泡が脱泡されながら被処理流動体が攪拌されることとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平６−７１１１０号公報
【特許文献２】特開平７−２８９８７３号公報
【特許文献３】特許第３６２７２２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このような真空状態下で収納容器ａ、ａを公転しながら自転させる方法・装置では、真空チャンバｃ内を真空状態に保つための構造が複雑かつ大掛かりとなり、装置コスト、ランニングコストの高騰を招いていた。
【０００９】
すなわち、図２３に示すように、真空チャンバｃ内には、装置の主要部である収納容器ａ、ａおよびアーム体ｂが装着されることから、真空チャンバｃの内容積つまり真空状態とすべき空間が大きくて、真空ポンプｄの大容量化を招いており、また、これら回転系ａ、ａ、ｂが真空チャンバｃ外部に設けられた駆動源である駆動モータｆおよび自転制御装置ｇと駆動連結されていることから、これら駆動連結部の気密性を保持するためのシール構造も複雑かつ大掛かりとなる。その結果、装置構造が大型かつ複雑で、装置コストの上昇を招くととともに、ランニングコストも上昇傾向にあった。
【００１０】
また、従来のこの種の収納容器の公転・自転作用を利用した撹拌・脱泡装置においては、公転用の回転駆動源と自転用の回転駆動源の双方を必要として、この点においても、装置構造の大型化、複雑化を招き、やはり装置コスト、ランニングコストの高騰を招いていた。
【００１１】
さらに、これら従来の攪拌・脱泡装置においては、被処理流動体のうち、粉粒体や粉体についての攪拌処理は所期の効果が得られず、特に異種の粉粒体や粉体同士についての攪拌処理は実質的に不可能であるという問題があった。
【００１２】
本発明は、かかる従来の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、従来の流動体の攪拌・脱泡技術と遜色のない優れた撹拌脱泡効果を発揮することができ、さらには従来不可能とされていた異種の粉粒体や粉体同士についての攪拌処理も効率よくかつ所期の効果が得られる、構造が簡単かつコンパクトで、装置コスト、ランニングコストの低減化を図ることができる流動体撹拌装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明の流動体攪拌装置は、被処理流動体を充填収容した収納容器を攪拌動作させることにより、収納容器内の被処理流動体を流動攪拌する装置であって、垂直な回転主軸に対して水平に取り付けられて、所定の速度をもって回転駆動される回転テーブルと、この水平な回転テーブル上に上記回転主軸と平行な垂直状態で回転可能に支持された回転支軸に取り付けられて、上記収納容器を傾斜した状態で取外し可能に固定保持する収納容器保持部とを備え、上記回転テーブルと上記回転支軸は、遊星運動機構により単一の回転駆動源に駆動連結されてなり、上記回転駆動源による上記回転テーブルの水平回転により、上記収納容器が、上記回転主軸まわりに所定速度をもって水平に公転されながら、この公転運動に伴う上記遊星運動機構の減速作用により、自転停止状態でまたは公転速度よりも大幅に減速されたゆっくりした速度で自転して、上記収納容器の傾斜方向が上記回転主軸に対して変動する構成とされていることを特徴とする。
【００１４】
ここに「流動体」とは、液体の他、ペースト、粉粒体、粉体等の流体（液体）のように振る舞う被処理体を含む意味である（以下、本明細書および特許請求の範囲において同様とする。）。
【００１５】
好適な実施態様として、以下の構成が採用される。
（１）上記収納容器保持部は、上記回転支軸に上記所定角度だけ傾斜した状態で取り付け固定されて、上記収納容器を上下方向へ取り外し可能に嵌装保持する容器受けと、この容器受けに保持された上記収納容器を固定する容器固定手段とを備えてなる。
【００１６】
（２）上記容器固定手段は、上記容器受けの上端部位に螺合可能な締付け固定部材を備えてなり、上記容器受けに嵌装保持された上記収納容器に対して、上記締付け固定部材を上記容器受けの上端部位に螺合させて締め付けることにより、上記収納容器が上記容器受けの底部と締付け固定部材との間に挟持状に締付け固定される構造とされている。
【００１７】
（３）上記容器固定手段は、上記容器受けに嵌装保持された上記収納容器を押圧固定する押圧部材固定部材押圧固定する押圧部材と、上記容器受けに設けられ、上記押圧部材の押圧固定動作によりこの押圧部材を上記容器受けに一体的に係合固定する係合固定手段とを備えてなり、上記押圧部材は、上記容器受けに橋絡状に位置決め係合する長尺な棒状体の形態とされるとともに、その長手方向中央部に螺進退可能に設けられ、上記収納容器の上面に当接係合可能な締付けボルト部材を備えてなり、上記係合固定手段は、上記容器受けの筒状開放縁部に対向して設けられて、上記押圧部材の係合端部がそれぞれ挿通係合する一対の係合孔を備えるとともに、これら係合孔の少なくとも一方の係合孔が、上記容器受けに設けられた係合凹部と、上記容器受けの外側部に弾発的に揺動可能に設けられた仮止め部材の係合孔部とから構成されている。
【００１８】
（４）上記収納容器が上記容器受けに嵌装保持された状態において、上記押圧部材の両端部位の係合端部が上記係合固定手段の係合孔にそれぞれ挿通係合した状態で、上記締付けボルト部材を締付け回転操作することにより、上記押圧部材と上面が互いに離れる方向へ押されて共締め状態となり、上記上面が収納容器に緊密に施蓋されると同時に、収納容器が上記容器受けに締付け固定される。
【００１９】
（５）上記押圧部材は長尺な直線棒状体の形態とされるとともに、その両端部位に上記容器受けに位置決め係合する上記係合端部を備え、これら係合端部は、上記係合固定手段の係合孔に挿通係合する際に、その位置決め部が上記容器受けの内側面に当接係合可能とされて、上記押圧部材の容器受けに対する長手方向位置を位置決めするように配置設定されている。
【００２０】
（６）上記係合固定手段は、上記容器受けの開口端部に一対の係合支持部が対向して設けられ、これら両係合支持部の一方の係合支持部に、上記押圧部材の一方の係合端部を挿通係合する係合孔が設けられるとともに、他方の係合支持部に、上記押圧部材の他方の係合端部を挿通係合する係合孔が設けられ、上記他方の係合支持部は、その外側部に、上記仮止め部材が外方へ揺動可能に枢着されるとともに、この仮止め部材は、弾発部材により上記他方の係合支持部の外側面に向けて内方へ常時弾発付勢され、上記他方の係合支持部に上記係合凹部が設けられ、この係合凹部と上記仮止め部材に設けられた係合孔部は、上記仮止め部材が上記係合支持部の外側面に当接係合した状態において、重合一致して上記係合孔を形成するように位置決め設定されている。
【００２１】
（７）上記仮止め部材の先端部は、外方へ所定の角度をもって傾斜された揺動操作部とされている。
【００２２】
（８）上記揺動操作部は、その内側面が上記押圧部材の一方の係合端部の操作案内面として作用するように構成されている。
【００２３】
（９）上記収納容器保持部は、上記容器受けに保持される上記収納容器の保持位置を位置決めする容器位置決め治具を備える。
【００２４】
（１０）上記容器位置決め治具は、上記容器受け内面に沿った外周形状寸法を有するとともに、対象となる収納容器の外周面に沿った内周形状寸法と収納容器の高さに対応した高さ調整部とを有する内周部を備えることにより、上記容器受け内における上記収納容器の高さ方向位置の位置決めと心出しを行う構造を備える。
【００２５】
（１１）上記遊星運動機構は、上記回転主軸と同心状にかつ静止状に設けられた太陽歯車と、上記回転支軸に同心状にかつ一体的に設けられた遊星歯車と、これら太陽歯車および遊星歯車の間に噛合状態で介装されるとともに、上記回転テーブルに回転可能に支持される少なくとも一つの中間歯車とを備えてなる遊星歯車機構の形態とされ、上記回転テーブルの水平回転により、上記収納容器は、上記回転主軸まわりに所定速度をもって水平に公転されながら、この公転運動に伴う上記遊星歯車機構の減速作用により、自転停止状態でまたは公転速度よりも大幅に減速されたゆっくりした速度で自転して、上記収納容器の傾斜方向が上記回転主軸に対して変動する構成とされている。
【００２６】
（１２）上記太陽歯車と上記遊星歯車とが、単一の上記中間歯車を介して駆動連結されている。
【００２７】
（１３）上記太陽歯車と上記遊星歯車とが、二つの上記中間歯車を介して駆動連結されている。
【００２８】
（１４）上記遊星運動機構は、上記回転主軸と同心状にかつ静止状に設けられた太陽プーリと、上記回転支軸に同心状にかつ一体的に設けられた遊星プーリと、これら太陽プーリおよび遊星プーリを駆動連結する伝動ベルトとを備えてなる遊星ベルト機構の形態とされ、上記回転テーブルの水平回転により、上記収納容器は、上記回転主軸まわりに所定速度をもって水平に公転されながら、この公転運動に伴う上記遊星ベルト機構の減速作用により、自転停止状態でまたは公転速度よりも大幅に減速されたゆっくりした速度で自転して、上記収納容器の傾斜方向が上記回転主軸に対して変動する構成とされている。
【００２９】
（１５）上記太陽プーリおよび遊星プーリが所定の歯数比を有する歯付きプーリの形態とされるとともに、上記伝動ベルトが上記両歯付きプーリに噛合する歯付きベルトの形態とされている。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の流動体攪拌装置によれば、垂直な回転主軸に対して水平に取り付けられて、所定の速度をもって回転駆動される回転テーブルと、この水平な回転テーブル上に上記回転主軸と平行な垂直状態で回転可能に支持された回転支軸に取り付けられて、被処理流動体を充填収容した収納容器を傾斜した状態で取外し可能に固定保持する収納容器保持部とを備え、上記回転テーブルと上記回転支軸は、遊星運動機構により単一の回転駆動源に駆動連結されてなり、上記回転駆動源による上記回転テーブルの水平回転により、上記収納容器が、上記回転主軸まわりに所定速度をもって水平に公転されながら、この公転運動に伴う上記遊星運動機構の減速作用により、自転停止状態でまたは公転速度よりも大幅に減速されたゆっくりした速度で自転して、上記収納容器の傾斜方向が上記回転主軸に対して変動する構成とされているから、以下に列挙されるような効果が有効に発揮されて、従来の流動体の攪拌・脱泡技術と遜色のない優れた撹拌脱泡効果を発揮するばかりか、従来不可能とされていた異種の粉粒体や粉体同士についての攪拌処理も効率よくかつ所期の効果が得られる、構造が簡単かつコンパクトで、装置コスト、ランニングコストの低減化を図ることができる流動体撹拌装置を提供することができる。
【００３１】
（１）処理流動体を充填収容した収納容器が水平方向に公転されることにより、収納容器内の被処理流動体に遠心力が与えられるとともに、上記収納容器の傾斜方向が上記回転主軸に対して変動する、つまり上記遠心力の作用方向に対して変動する構成とされているから、収納容器の公転により生じる遠心力が、被処理流動体に対して単なる水平方向の動きに止まらず、さらに収納容器の傾斜内面の傾斜方向の変動との協働作用による上下方向の動きも誘発する。
【００３２】
その結果、被処理流動体は、上記収納容器内を上下左右方向へ流動（３次元運動）して、必要に応じて被処理流動体中に混入している気泡が流動体と有効に分離されながら（脱泡作用）、流動体の撹拌が有効に行われ（攪拌作用）、これにより、従来不可能とされていた粉粒体や粉体についての攪拌処理も可能となった。
【００３３】
この場合、上記収納容器の回転速度は、上記公転速度よりも大幅に減速されたゆっくりした低速（例えば、公転速度の−１／２０〜１／２０）または自転速度ゼロに設定されていることにより、収納容器の自転により生じる遠心力が、収納容器の公転により生じる遠心力を相殺することなく最大限度有効に発揮させて、円滑な３次元運動を確保することができる。
【００３４】
（２）上記回転テーブルと上記回転支軸が、遊星運動機構（遊星ベルト機構または遊星歯車機構）により単一の回転駆動源に駆動連結されてなることにより、駆動源の小型化・省力化を図り、ひいては、装置構造の小型化、簡素化を促進して、装置コスト、ランニングコストの低減化を実現することができるとともに、メンテナンスも容易に行うことができる。
【００３５】
（３）上記効果に加えて、上記単一の回転駆動源を自動制御する制御手段を備えることにより、収納容器の公転速度の制御をプログラム運転により自動で行うことができ、この点でも、装置構造が簡単かつコンパクトで、メンテナンスも容易に行うことができる。
【００３６】
（４）上記収納容器は、上記回転支軸に取り付けられた収納容器保持部に、取外し可能に固定保持されることにより、収納容器に対する被処理流動体の取入れ取出し作業が容易であるとともに、収納容器の洗浄作業も容易であり、延いては収納容器保持部周辺のクリーニング等が不要となるなど、装置のメンテナンスが容易である。
【００３７】
（５）上記収納容器保持部が、上記容器受けに保持される収納容器の保持位置を位置決めする容器位置決め治具を備えることにより、本発明装置に標準装備される収納容器の他に、一般市販の各種容器（被処理流動体の販売時に充填使用される容器を含む。）も、本発明装置の収納容器として使用することができ、これにより、収納容器に対する被処理流動体の取入れ取出し作業が不要となるとともに、収納容器の洗浄作業も不要となる効果も発揮され得る。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施形態１である流動体攪拌装置を示す側面図である。
【図２】同じく同流動体攪拌装置の内部構造を示す正面断面図である。
【図３】同じく同流動体攪拌装置の開閉扉を取り除いて示す平面図である。
【図４】同じく同流動体攪拌装置の図２におけるIV−IV線に沿った平面断面図である。
【図５】同流動体攪拌装置の主要構成部を拡大して示す正面図である。
【図６】同流動体攪拌装置の収納容器保持部と収納容器との構成関係を一部断面で示す正面図で、図６（ａ）は締付け固定部材による収納容器の固定状態を示し、図６（ｂ）は締付け固定部材による収納容器の固定を解除した状態を示す。
【図７】同収納容器と容器位置決め治具を示し、図７（ａ）は収納容器の平面図、図７（ｂ）は収納容器の正面図、図７（ｃ）は容器位置決め治具の平面図、図７（ｄ）は容器位置決め治具の図７（ｃ）におけるＤ−Ｄ線に沿った断面図である。
【図８】同流動体攪拌装置の収納容器保持部と他の収納容器との構成関係を一部断面で示す正面図で、図８（ａ）は締付け固定部材による収納容器の固定状態を示し、図８（ｂ）は締付け固定部材による収納容器の固定を解除した状態を示す。
【図９】同収納容器と容器位置決め治具を示し、図９（ａ）は収納容器の平面図、図９（ｂ）は収納容器の正面図、図９（ｃ）は容器位置決め治具の平面図、図９（ｄ）は容器位置決め治具の図９（ｃ）におけるＤ−Ｄ線に沿った断面図である。
【図１０】同流動体攪拌装置の収納容器保持部ともう一つ他の収納容器との構成関係を図１１（ｃ）におけるＸ−Ｘ線に沿った一部断面で示す正面図で、図１０（ａ）は締付け固定部材による収納容器の固定状態を示し、図１０（ｂ）は締付け固定部材による収納容器の固定を解除した状態を示す。
【図１１】同収納容器と容器位置決め治具を示し、図１１（ａ）は収納容器の平面図、図１１（ｂ）は収納容器の正面図、図１１（ｃ）は容器位置決め治具の平面図、図１１（ｄ）は容器位置決め治具の一部を切開して示す正面図である。
【図１２】同流動体攪拌装置の制御構成を示すブロック図である。
【図１３】同流動体攪拌装置の運転時における収納容器内の被処理流動体の挙動を示す模式図である。
【図１４】本発明の実施形態２である流動体攪拌装置の内部構造を示す正面断面図である。
【図１５】同じく同流動体攪拌装置の図１４におけるXV−XV線に沿った平面断面図である。
【図１６】本発明の実施形態３である流動体攪拌装置の収納容器保持部を示す斜視図である。
【図１７】同収納容器保持部の構造を示す一部断面正面図である。
【図１８】同じく同収納容器保持部の構造を示す平面図である。
【図１９】同収納容器保持部における容器固定装置の係合固定部の要部構成を拡大して示し、図１９（ａ）は正面図、図１９（ｂ）は平面図である。
【図２０】同容器固定装置による収納容器の固定方法を説明するための斜視図である。
【図２１】本発明の実施形態４である容器固定装置を備えた収納容器保持部を示し、図２１（ａ）は平面図、図２１（ｂ）は同容器固定装置の係合固定部の要部構成を拡大して示す平面図である。
【図２２】同容器固定装置による収納容器の固定方法における仮止め工程を説明するための平面図である。
【図２３】従来の流動体撹拌装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、図面全体にわたって同一の符号は同一の構成部材または要素を示している。
【００４０】
実施形態１
本発明に係る流動体攪拌装置が図１〜図１３に示されており、この流動体攪拌装置は、被処理流動体Ｆとしての複数種類の液体、ペースト、粉粒体または粉体、あるいはこれらの混合物を、充填収容した収納容器１を攪拌動作させることにより、収納容器１内の被処理流動体Ｆを流動攪拌する装置である。
【００４１】
この流動体攪拌装置は、具体的には、図１３に模式的に示されるように、被処理流動体Ｆを充填収容した収納容器１が水平方向に公転されることにより、収納容器１内の被処理流動体Ｆに遠心力が与えられて、必要に応じて被処理流動体Ｆ中に混入する気泡を脱泡しながら、被処理流動体Ｆを流動攪拌するものである。
【００４２】
上記流動体攪拌装置は、上記収納容器１を含む収納容器保持部１０、公転部１１、自転部１２および制御部１３を主要部として構成され、これら構成部１０〜１３が装置ケース１４内に装置されてなる。
【００４３】
公転部１１は、収納容器１を水平方向へ公転させるもので、具体的には回転テーブル１５および駆動源である駆動モータ１６を主要部として構成されている。
【００４４】
回転テーブル１５は、垂直な回転主軸２０に対して水平に取り付け固定されるとともに、この回転主軸２０が駆動モータ１６に駆動連結されている。
【００４５】
図示の実施形態においては、装置ケース１４内の基台フレーム２１上に主軸台２２が設けられるとともに、この主軸台２２に、上記回転主軸２０が、軸受２３、２３を介して垂直状態で回転可能に軸支されており、この回転主軸２０の上端部に、上記回転テーブル１５が水平状態で取付け支持されている。
【００４６】
また、回転主軸２０の下部が軸支される上記主軸台２２には、上記駆動モータ１６が水平状態で取り付けられており、具体的には図示しないが、この駆動モータ１６の出力軸に、上記回転主軸２０の下部が駆動連結されている。
【００４７】
そして、駆動モータ１６の回転駆動により、上記回転主軸２０と共に、上記回転テーブル１５が水平方向へ所定の回転速度をもって回転駆動される。この場合の回転テーブル１５の回転速度つまり後述する収納容器１の公転速度は、後述するように、制御部１３の工程プログラムに従って自動制御される。
【００４８】
上記収納容器保持部１０の収納容器１は、上記回転テーブル１５上の外周位置に円周方向へ等間隔をもって複数個（図示の場合は４つ）装着されている。
【００４９】
つまり、回転テーブル１５の外周位置には、４本の回転支軸２５、２５、…が周方向へ等間隔をもって配置され、各回転支軸２５は、軸受２６、２６により垂直状態で、つまり上記回転主軸２０と平行状態で回転可能に軸支され、この回転支軸２５の上端部に、上記収納容器１を取外し可能に嵌装保持する容器受け２７が傾斜状態で取付け固定されている。
【００５０】
この容器受け２７に収納容器１が収容された状態において、収納容器１は、図２および図５に示すように、その軸線Ｘが上記回転主軸２０の軸線（後述する公転軸）Ｘ０に対して所定角度αだけ傾斜するように構成されている。
【００５１】
上記収納容器１の軸線Ｘの傾斜角度αは、具体的には１０度〜６０度、望ましくは１５度〜３０度に設定され、図示の実施形態においては、１５度の傾斜角度αとされている。
【００５２】
このように傾斜角度αが設定されるのは、収納容器１の内周傾斜面と後述する収納容器１の公転により生じる遠心力との協働作用が確実に得られるということと、容器受け２７に対する収納容器１の挿入および取出しが円滑かつ容易で、良好な作業性を確保できるからであり、特に１５度〜３０度に設定されることで、上記効果がより確確実に発揮し得、さらには駆動部の構造を簡素化することができるという利点もある。
【００５３】
なお、上記収納容器１を主要部として備える上記収納容器保持部１０の具体的構成については、後に詳述する。
【００５４】
自転部１２は、上記傾斜状態にある収納容器１を垂直な回転支軸２５まわりに自転させるもので、具体的には、回転テーブル１５の回転速度つまり収納容器１の公転速度よりも大幅に減速されたゆっくりした自転速度で収納容器１を自転し、または自転停止する構成とされている。
【００５５】
上記自転部１２は、具体的には遊星運動機構１７から構成されてなり、この遊星運動機構１７により、上記回転テーブル１５つまり回転主軸２０と４つの回転支軸２５、２５、…は、単一の回転駆動源である上記駆動モータ１６に駆動連結されている。
【００５６】
図示の実施形態の遊星運動機構１７は遊星歯車機構の形態とされ、この遊星歯車機構１７は、図２および図４に示すように、上記回転主軸２０と同心状にかつ静止状に設けられた太陽歯車３０と、上記回転支軸２５、２５、…に同心状にかつ一体的にそれぞれ設けられた遊星歯車３１、３１、…とを含んでなり、具体的には、上記太陽歯車３０、上記遊星歯車３１、３１、…、およびこれら太陽歯車３０と各遊星歯車３１との間に噛合状態でそれぞれ介装される中間歯車３２、３２、…とを備えてなり、これら歯車３０、３１、３２相互は所定の歯車比をもって構成されている。
【００５７】
そして、回転主軸２０の回転により、回転テーブル１５が一体的に水平回転すると、この回転テーブル１５上に配置支持された４つの収納容器１、１、…は、上記回転主軸２０まわりに所定の速度をもって水平に公転されるとともに、この公転運動に伴う遊星歯車機構１７の上記歯車比による減速作用により、公転速度よりも大幅に減速された非常にゆっくりした所定の自転速度をもって自転され、または自転停止されることとなる。
【００５８】
すなわち、図３および図４を参照して、回転テーブル１５の回転（矢符Ａ方向）により、この回転テーブル１５上に配置支持された４つの収納容器１、１、…も回転（公転）するところ、これら収納容器１、１、…の回転支軸２５、２５、…には、上記遊星歯車機構１７の遊星歯車３１がそれぞれ取付け固定されている。この遊星歯車機構１７において、太陽歯車３０は上述のごとく静止固定されているから、これら両歯車３０、３１に噛合連結された中間歯車３２を介して、上記遊星歯車３１は太陽歯車３０のまわりをＡ方向へ公転しながら、この公転速度よりも大幅に減速された非常にゆっくりした所定の自転速度をもって公転方向Ａと逆方向へ自転し、または自転停止することになる。
【００５９】
換言すれば、回転テーブル１５の水平回転により、収納容器１、１、…は、上記回転主軸２５まわりに所定速度をもって水平に公転されながら、この公転運動に伴う上記遊星歯車機構１７の所定の減速作用により、自転停止状態でまたは公転速度よりも大幅に減速されたゆっくりした速度で自転して、上記収納容器１の軸線Ｘの傾斜α方向が上記回転主軸２０の軸線Ｘ０に対して変動することになる。
【００６０】
この場合、上記収納容器１の自転速度は、遊星歯車機構１７を構成する太陽歯車３０、遊星歯車３１および中間歯車３２相互間の歯車比により決定され、具体的には公転速度の１／２０以下に設定され、望ましくは１／３０の速度〜速度０に設定される。上記収納容器１の公転速度は、遠心力が有効に働くことを考慮して、１００〜３００回転／分に設定されており、したがって、収納容器１の自転速度は０回転〜１５回転／分に設定される。
【００６１】
ちなみに、収納容器１の公転速度は、３００回転以上/分の方が、より高い攪拌・脱泡効果が望めるが、反面、公転速度を増加して高速回転にすると、駆動回転機構自体が複雑となり、かつ十分な強度を確保する必要性も急激に増して、装置コストの大幅上昇を招くことになる。このような相反する技術上の課題を考慮して、本実施形態においては、対象となる被処理流動体Ｆに求められる所期の攪拌・脱泡効果を確保し得る範囲の公転速度に設定しつつ、装置コストの上昇を抑えることに成功した。そして、このような相反する技術上の課題を解決したのが、収納容器１が水平方向に公転されながら、その傾斜方向が回転主軸２０に対して変動する構成である。
【００６２】
収納容器保持部１０は、撹拌処理すべき被処理流動体Ｆを密封状態で充填収容した収納容器１を、傾斜した状態（傾斜角α）で取外し可能に固定保持するもので、その具体的構成が図５〜図１１に示されている。
【００６３】
この収納容器保持部１０は、上記回転支軸２５に取付け固定され、上記容器受け２７、容器固定装置（容器固定手段）３５および容器位置決め治具３６を主要部として備え、本装置に標準装備される標準収納容器１Ａ（図６の二点鎖線参照）の他に、一般市販の各種容器（例えば、図７（ａ）、（ｂ）、図９（ａ）、（ｂ）および図１１（ａ）、（ｂ）参照）も、本発明装置の収納容器として使用することができる構成とされている。この点については後に詳述する。
【００６４】
容器受け２７は、収納容器１を上下方向へ取り外し可能に嵌装保持するもので、図示の実施形態においては、図５に示すように、アルミニウム合金製の円筒本体２７ａが、回転支軸２５の上端部２５ａに所定の傾斜角度αをもって一体的に設けられたステンレス鋼製の取付底板２７ｂに、締付ボルト２７ｃ、２７ｃ、…によって締付け固定されてなる薄肉金属容器の形態とされて、遠心力作用部位の軽量化が図られている。
【００６５】
上記容器受け２７は、図６に二点鎖線で示された本装置に標準装備される収納容器（以下、標準収納容器と称する。）１Ａを嵌装保持する形状寸法を有する平底円筒容器の形態とされ、標準収納容器１Ａの外径寸法に対応した内径寸法ｄと高さ寸法ｈを有する容器収容空間を備える。
【００６６】
また、円筒本体２７ａの上端部位には、一対の開口溝２７ｄ、２７ｄが対向して設けられ、これら開口溝２７ｄ、２７ｄは、収納容器１の容器受け２７に対する着脱操作部として機能する。
【００６７】
容器固定装置３５は、容器受け２７に保持された収納容器１を容器受け２７に固定して、これら両者１、２７を一体化するもので、具体的には、上記容器受け２７の上端部位に螺合可能な締付け固定部材４０を備えてなる。
【００６８】
図示の実施形態の締付け固定部材４０は、図５、図６、図８および図１０に示すように、容器受け２７を施蓋する円盤状の蓋体の形態とされている。この締付け固定部材４０の外周には、上記容器受け２７の上端内周に設けられた雌ねじ部４１ａに螺進退可能に螺合する雄ねじ部４１ｂが設けられるとともに、その上面には回転操作用ハンドル４２が設けられている。
【００６９】
なお、この場合の締付け固定部材４０の回転操作方向つまり上記雌ねじ部４１ａと雄ねじ部４１ｂとの螺合方向は、容器受け２７の自転方向との関係で締り勝手となるように設定されている。図示の実施形態においては、後述するように、回転支軸２５つまり容器受け２７の回転方向が反時計方向の一方向に回転制御される構成とされていることから（図４参照）、締付け固定部材４０の回転操作方向は、時計まわりつまり右ねじ構造による右回転となるように設定されている。
【００７０】
また、締付け固定部材４０の底面部には、締付け緩衝部材としての弾性板材４３が嵌着されている。この弾性板材４３は、締付け固定部材４０による締付け時に、容器受け２７内に嵌装収容された収納容器１の上面１ａに密着状にかつ弾性的に当接係合して、この部位の締付け緩衝作用をなすとともに、滑り止め機能により、容器受け２７内における収納容器１の回り止め作用をなす。この目的のため、図示の実施形態の弾性板材４３は滑り止め機能を有する弾性ゴムから形成されている。同様の目的から、容器受け２７の底面部位または後述する容器位置決め治具３６の高さ調整部３６ａの底面部位にも、弾性板材４４が敷設配置されている。
【００７１】
そして、容器受け２７に収納容器１が嵌装保持された状態において、締付け固定部材４０を、容器受け２７の上端部位に螺合させて締付け回転操作することにより、収納容器１は締付け固定部材４０と容器受け２７底面（または容器位置決め治具３６の高さ調整部３６ａの底面）との間に、弾性板材４３、４４を介して挟持状に締付け固定され、これにより、収納容器１と容器受け２７が一体化される。
【００７２】
容器位置決め治具３６は、上記容器受け２７に保持される上記収納容器１の保持位置を位置決めするもので、前述したように、本装置に標準装備される収納容器（以下、標準収納容器と称する。）１Ａ（図６の二点鎖線参照）の他に、一般市販の各種容器も、本発明装置の収納容器として使用することを可能とする機能を兼備する。
【００７３】
具体的には、容器位置決め治具３６は、例えば、図７（ａ）、（ｂ）、図９（ａ）、（ｂ）および図１１（ａ）、（ｂ）に示されるような一般市販の各種形状寸法の容器（例えばポリエチレン製容器）を、上記標準収納容器１Ａと同一条件下で、容器受け２７内に位置決め保持されることを可能とする構成を備える。
【００７４】
すなわち、図７（ａ）、（ｂ）に示される収納容器１は、標準収納容器１Ａと高さ寸法ｈ１が同じで、外径寸法ｄ１が異なる（小さい）円筒状の容器である。これに対応して、容器位置決め治具３６は、図７（ｃ）、（ｄ）に示すように、容器受け２７の内面に沿った外周形状寸法（つまり標準収納容器１Ａの外周形状寸法）を有するとともに、対象となる上記収納容器１の外周面に沿った内周形状寸法と収納容器１の収納高さ（つまり標準収納容器１Ａの高さ寸法）に対応した高さ調整部３６ａ（この場合は収納容器１が標準収納容器１Ａと同じ高さであるため存在しない）とを有する内周部を備え、図６に示すように、上記容器受け２７内底部に嵌合配置されて、容器受け２７内における上記収納容器１の高さ方向位置の位置決めと心出しを行う構造を備える。
【００７５】
この場合、容器受け２７に対する容器位置決め治具３６の回り止めを兼ねた位置決め固定手段は、容器受け２７のねじ穴３７、３７、…に回り止めボルト３８がそれぞれ螺進退可能に螺合されるとともに、この回り止めボルト３８の先端部を挿入係止させる係止穴３９が上記容器位置決め治具３６に上記ねじ穴３７に対応した位置に同数設けられてなる。そして、少なくとも１本の回り止めボルト３８を、上記ねじ穴３７、３７、…のいずれかに螺合させるとともに、その先端部を上記係止穴３９、３９、…のいずれかに挿入係止させることにより、容器位置決め治具３６が容器受け２７内の底部所定箇所に位置決め固定される。なお、図示の実施形態においては、１本の回り止めボルト３８が使用されている。
【００７６】
図９（ａ）、（ｂ）に示される収納容器１は、標準収納容器１Ａに対して高さ寸法ｈ２と外径寸法ｄ２が小さい円筒状の容器である。これに対応して、容器位置決め治具３６は、図９（ｃ）、（ｄ）に示すように、容器受け２７の内面に沿った外周形状寸法（つまり標準収納容器１Ａの外周形状寸法）を有するとともに、対象となる上記収納容器１の外周面に沿った内周形状寸法と収納容器１の収納高さ（つまり標準収納容器１Ａの高さ寸法）に対応した高さ調整部３６ａとを有する内周部を備え、図８に示すように、上記容器受け２７内底部に嵌合配置されて、容器受け２７内における上記収納容器１の高さ方向位置の位置決めと心出しを行う構造を備える。この場合の容器受け２７に対する容器位置決め治具３６の回り止めを兼ねた位置決め固定手段は、上述したところと同様である。
【００７７】
図１１（ａ）、（ｂ）に示される収納容器１は、標準収納容器１Ａと高さ寸法ｈ３が異なる（小さい）とともに、幅寸法ｗ３を有する平面正方形の立方体容器であり、これに対応して、容器位置決め治具３６は、図１１（ｃ）、（ｄ）に示すように、容器受け２７の内面に沿った外周形状寸法（つまり標準収納容器１Ａの外周形状寸法）と、対象となる上記収納容器１の外周面に沿った内周形状寸法を有する４つの保持部３６ｂ、３６ｂ、…と、収納容器１の収納高さ（つまり標準収納容器１Ａの高さ寸法）に対応した高さ調整部３６ａ（この場合は収納容器１が標準収納容器１Ａと同じ高さであるため存在しない）とにより形成される内周部を備え、図１０に示すように、上記容器受け２７内底部に嵌合配置されて、容器受け２７内における上記収納容器１の高さ方向位置の位置決めと心出しを行う構造を備える。この場合の容器受け２７に対する容器位置決め治具３６の回り止めを兼ねた位置決め固定手段は、上述したところと同様である。
【００７８】
なお、上述した図７（ａ）、（ｂ）、図９（ａ）、（ｂ）および図１１（ａ）、（ｂ）に示される容器は、あくまでも容器位置決め治具３６についての構造説明のため例示したものであり、一般市販の各種形状寸法の容器としては、これら例示したもの以外にも多種多様なものが存在する。したがって、具体的に対象となる収納容器１が選定され時点で、この対象となる収納容器１に対応した形状寸法の容器位置決め治具３６が製作されることにより、一般市販の多種多様な容器が、本発明装置の収納容器として使用可能となる。
【００７９】
特に、図１１（ａ）、（ｂ）に示される収納容器１のように、平面形状が円形でなく、正方形や多角形のような立方体あるいは直方体容器であると、これらの収納容器１を、対応する形状寸法を有する容器位置決め治具３６に嵌合セットする際に、相互の回転方向の回り止めが円筒容器の場合と比較してより確実にできるという利点がある。
【００８０】
制御部１３は、上記公転部１１を自動制御するもので、具体的には、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびＩ／Ｏポートなどからなるマイクロコンピュータで構成されている。
【００８１】
この制御部１３には、所定の撹拌工程を実行させるための工程プログラム等が組み込まれており、図１２に示すように、公転部１１の駆動モータ１６を駆動制御するモータ駆動部５０に接続されるとともに、上記収納容器１の公転速度を設定する公転速度設定手段としての機能も含めて、各種運転条件の設定を行う設定部５１と、運転時の状態を含めて、各種表示を行う表示部５２とにそれぞれ接続されている。
【００８２】
制御部１３には、公転部１１の駆動モータ１６の駆動に必要な種々の情報、例えば、回転テーブル１５の回転速度（収納容器１の公転速度）、動作時間、速度変更タイミングあるいは攪拌工程の工程時間等が、制御データとして予めまたは装置ケース１４に設けられた操作部５５の操作により適宜選択的に入力設定されており、これらのデータに従って上記駆動モータ１６を制御する。
【００８３】
上記操作部５５は、具体的には図示しないが、起動および停止スイッチを備えるとともに、上記設定部５１と表示部５２の両機能を兼備したタッチパネルディスプレイ装置の形態とされており、このタッチパネルディスプレイ装置５５は、液晶画面からなるディスプレイ部が、手指によるタッチ操作により上記設定部５１と表示部５２を切替え表示する構成とされている。
【００８４】
そして、上記タッチパネルディスプレイ装置５５のディスプレイ部が設定部５１の画面を液晶表示している時は、この設定部５１の操作パネルを手指によりタッチ操作することにより、上記制御データを入力設定することができ、一方、上記表示部５２の画面を液晶表示している時は、装置の運転条件（回転テーブル１５の回転速度や動作時間、あるいは運転経過時間等の必要情報が液晶表示される。
【００８５】
上記制御部１３には、ユーザが上記設定部５１の操作パネルから任意に組み込む個別工程プログラムの他に、種々の処理条件を考慮して、複数の攪拌工程を実行させるための基本工程プログラムが予め組み込まれており、これらの工程プログラムの選択は、上記タッチパネルディスプレイ装置（操作盤）の設定部５１の操作パネルで所望のプログラム番号をタッチ指定することにより行われる。
【００８６】
具体的な基本工程プログラムとしては、標準的な工程パターン、つまり、収納容器１、１、…の公転速度が攪拌工程の開始から完了まで所定の一定値になるように、上記公転部１１の駆動モータ１６が駆動制御される定速工程パターンと、収納容器１、１、…の公転速度が攪拌工程の初期から仕上期に向けて低速から高速に変更し、あるいは公転方向が変わるように、上記公転部１１の駆動モータ１６が駆動制御される変速工程パターンとが含まれている。
【００８７】
また、後者の変速工程パターンとしては、例えば以下に列挙するようなパターンが好適に採用され得る。
【００８８】
（ａ）収納容器１の公転速度が、攪拌工程の初期から仕上期に向けて段階的に低速から高速に変更するパターン
【００８９】
（ｂ）収納容器１の公転速度が、攪拌工程の初期から仕上期に向けて連続的に低速から高速に変更するパターン
【００９０】
（ｃ）攪拌工程の工程時間が回転テーブル１５の動作時間の合計の２倍の時間に設定されて、上記（ａ）の工程パターンの攪拌工程の完了後、これに続く残りの動作時間が仕上期の高速と同じ高速で逆回転する逆転仕上期とされるパターン
【００９１】
しかして、以上のように構成された流動体攪拌装置において、回転テーブル１５上に自転可能に設けられた容器受け２７、２７、…に、被処理流動体Ｆが充填収容された収納容器１がそれぞれ嵌装保持されて、容器固定装置３５により容器受け２７、２７、…とそれぞれ一体固定される。この状態で、上記操作部で所望の工程プログラムが選択された後、起動スイッチが起動操作されると、制御部１３により、公転部１１の駆動モータ１６が自動制御されて、回転テーブル１５が、選択された所定の工程パターンをもって回転駆動される。
【００９２】
本実施形態においては、定速工程パターンが選択設定されて、収納容器１、１、…の公転速度が攪拌工程の開始から完了まで所定の一定値（同一方向・同一速度）になるように制御される。
【００９３】
すなわち、上記制御部１３による公転部１１の駆動モータ１６の駆動により、上記回転テーブル１５が水平回転するとともに、この回転テーブル１５の回転に上記遊星歯車機構１７が連動して、上記収納容器１は、垂直な回転主軸２０まわりに水平方向に上記公転速度をもって、つまり、攪拌工程の初期から仕上期までの全工程を通じて所定の一定速度（同一方向・同一速度）で公転されながら、この公転運動に伴う遊星歯車機構１７の減速作用により、自転停止状態でまたは公転速度よりも大幅に減速されたゆっくりした速度で自転して（図示の実施形態においては、公転速度の１／３６の自転速度をもって反時計方向へ自転する）、回転主軸２０に対して所定角度αだけ傾斜した状態で回転支軸２５にそれぞれ取付けられている収納容器１、１、…の傾斜方向が上記回転主軸２０に対して変動する。これにより、収納容器１内の被処理流動体Ｆに遠心力が与えられて、必要に応じて被処理流動体Ｆ中に混入する気泡が脱泡されながら、被処理流動体Ｆが攪拌される。
【００９４】
ここに、「必要に応じて被処理流動体Ｆ中に混入する気泡が脱泡される」とは、粉粒体や粉体（粉（粒）の集合体）のように、粉（粒）の間に空間（空隙）が存在する流動体においては、脱泡効果は望めずかつ不要であるため、これらの流動体を除外する意味である。
【００９５】
この結果、各収納容器１内に充填収容された被処理流動体Ｆの挙動は、図１３（ａ）に示すように、収納容器１の傾斜内面に当たってランダムに跳ね返り立体的に動き、被処理流動体Ｆは、矢符図示のごとく中央部へ向けて中へ中へと練り込まれるように流動する。
【００９６】
換言すれば、収納容器１は、図１３（ｂ）→図１３（ｃ）→図１３（ｂ）のように、ゆっくりと揺動しながら公転するため、収納容器１の傾斜方向は上記収納容器１内の被処理流動体Ｆに与える遠心力の作用方向に対して変動することになり、これにより、収納容器１内では被処理流動体Ｆがランダムに立体的な動きとなって、収納容器１の中央へ練り込まれるような状態となる。
【００９７】
このような挙動は、収納容器１の公転により生じる遠心力が、被処理流動体Ｆに対して単なる水平方向の動きに止まらず、さらに収納容器１の傾斜内面の傾斜方向の変動との協働作用による上下方向の動きも誘発し、その結果、被処理流動体Ｆが収納容器１内を上下左右方向へ流動（３次元相対運動）して、必要に応じて被処理流動体Ｆ中に混入している気泡が被処理流動体Ｆと有効に分離されながら（脱泡作用）、被処理流動体Ｆの撹拌が有効に行われる（攪拌作用）。
【００９８】
以上の制御部１３による所定の攪拌工程が完了すると、締付け固定部材４０による各収納容器１の容器受け２７に対する固定状態が解除されて容器受け２７から取り外され、これら収納容器１、１、…から攪拌処理を完了した被処理流動体Ｆが取り出され、代わりに、新たに攪拌処理されるべき被処理流動体Ｆが収納容器１、１、…に充填収容された後、再び上記締付け固定部材４０により容器受け２７に一体的に嵌装保持された状態で、新たな攪拌工程が実行される。以下、同様の工程が繰り返される。
【００９９】
以上のように、本実施形態の流動体攪拌装置によれば、垂直な回転主軸２０に対して水平に取り付けられて、所定の速度をもって回転駆動される回転テーブル１５と、この水平な回転テーブル１５上に上記回転主軸２０と平行な垂直状態で回転可能に支持された回転支軸２５、２５、…に取り付けられて、被処理流動体Ｆを充填収容した収納容器１、１、…を傾斜した状態で取外し可能に固定保持する収納容器保持部１０、１０、…とを備え、上記回転テーブル１５と上記回転支軸２５、２５、…は、遊星歯車機構１７により単一の回転駆動源としての駆動モータ１６に駆動連結されてなり、この駆動モータ１６による上記回転テーブル１５の水平回転により、上記収納容器１、１、…が、上記回転主軸２０まわりに所定速度をもって水平に公転されながら、この公転運動に伴う上記遊星歯車機構１７の減速作用により、自転停止状態でまたは公転速度よりも大幅に減速されたゆっくりした速度で自転して、上記収納容器１、１、…の傾斜方向が上記回転主軸２０に対して変動する構成とされているから、以下に列挙されるような特有の効果が有効に発揮されて、従来の流動体の攪拌・脱泡技術と遜色のない優れた撹拌脱泡効果を発揮するばかりか、従来不可能とされていた異種の粉粒体や粉体同士についての攪拌処理も効率よくかつ所期の効果が得られる、構造が簡単かつコンパクトで、取扱いが安全かつ容易で、しかも装置コスト、ランニングコストの低減化を図ることができる構成を備える。
【０１００】
（１）処理流動体Ｆを充填収容した収納容器１が水平方向に公転されることにより、収納容器１内の被処理流動体Ｆに遠心力が与えられるとともに、上記収納容器１の傾斜方向が上記回転主軸２０に対して変動する、つまり上記遠心力の作用方向に対して変動する構成とされているから、収納容器１の公転により生じる遠心力が、被処理流動体Ｆに対して単なる水平方向の動きに止まらず、さらに収納容器１の傾斜内面の傾斜方向の変動との協働作用による上下方向の動きも誘発する。
【０１０１】
その結果、被処理流動体Ｆは、上記収納容器内を上下左右方向へ流動（３次元運動）して、必要に応じて被処理流動体Ｆ中に混入している気泡が流動体と有効に分離されながら（脱泡作用）、流動体の撹拌が有効に行われ（攪拌作用）、これにより、従来不可能とされていた粉粒体や粉体同士についての攪拌処理も可能となった。
【０１０２】
この場合、上記収納容器１の回転速度は、上記公転速度よりも大幅に減速されたゆっくりした低速（例えば、公転速度の−１／２０〜１／２０）または自転速度ゼロに設定されていることにより、収納容器１の自転により生じる遠心力が、収納容器１の公転により生じる遠心力を相殺することなく最大限度有効に発揮させて、円滑な３次元運動を確保することができる。
【０１０３】
（２）上記回転テーブル１５と上記回転支軸２５が、遊星歯車機構１７により単一の駆動モータ１６に駆動連結されてなることにより、駆動源の小型化・省力化を図り、ひいては、装置構造の小型化、簡素化を促進して、装置コスト、ランニングコストの低減化を実現することができるとともに、メンテナンスも容易に行うことができる。
【０１０４】
（３）上記効果に加えて、上記単一の駆動モータ１６を自動制御する制御部１３を備えることにより、収納容器１の公転速度の制御をプログラム運転により自動で行うことができ、この点でも、装置構造が簡単かつコンパクトで、メンテナンスも容易に行うことができる。
【０１０５】
（４）上記収納容器１は、上記回転支軸２５に取り付けられた収納容器保持部１０に、取外し可能に固定保持されることにより、収納容器１に対する被処理流動体Ｆの取入れ取出し作業が容易であるとともに、収納容器１の洗浄作業も容易であり、延いては収納容器保持部１０周辺のクリーニング等が不要となるなど、装置のメンテナンスが容易である。
【０１０６】
（５）上記収納容器保持部１０が、上記容器受け２７に保持される収納容器１の保持位置を位置決めする容器位置決め治具３６を備えることにより、本実施形態の流動体攪拌装置に標準装備される収納容器１Ａの他に、一般市販の各種容器（被処理流動体Ｆの販売時に充填使用される容器を含む。）も、本実施形態装置の収納容器１として使用することができ、これにより、収納容器１に対する被処理流動体Ｆの取入れ取出し作業が不要となるとともに、収納容器１の洗浄作業も不要となる効果も発揮され得る。
【０１０７】
実施形態２
本実施形態は図１４および図１５に示されており、実施形態１における自転部１２の構成が改変されたものである。
【０１０８】
すなわち、本実施形態の自転部１２を構成する遊星運動機構１１７は、具体的には遊星ベルト機構の形態とされ、この遊星ベルト機構１１７により、上記回転テーブル１５つまり回転主軸２０と４つの回転支軸２５、２５、…は、単一の回転駆動源である上記駆動モータ１６に駆動連結されている。
【０１０９】
この遊星ベルト機構１１７は、図１４および図１５に示すように、上記回転主軸２０と同心状にかつ静止状に設けられた太陽プーリ６０と、２つの回転支軸２５、２５にそれぞれ同心状にかつ一体的に設けられた２つの遊星プーリ６１、６１と、これら太陽プーリ６０および遊星プーリ６１、６１を駆動連結する伝動ベルト６２とを備えてなる。
【０１１０】
具体的には、上記太陽プーリ６０および遊星プーリ６１、６１は所定の歯数比を有する歯付きプーリの形態とされるとともに、上記伝動ベルト６２は上記歯付きプーリ６０、６１、６１に噛合する歯付きベルトの形態とされている。
【０１１１】
図示の実施形態においては、２組の遊星ベルト機構１１７、１１７が採用されており、各遊星ベルト機構１１７が、２つの回転支軸２５、２５つまり収納容器１、１に駆動連結されている。２つの遊星ベルト機構１１７、１１７の採用により、１つの回転主軸２０に２つの太陽プーリ６０、６０が設けられることから、両太陽プーリ６０、６０さらには遊星ベルト機構１１７、１１７が互いに動作干渉しないように、図１４に示すように、回転主軸２０に軸方向へ二つの太陽プーリ６０、６０がずらせて支持されており、これにより、２つの遊星ベルト機構１１７、１１７が上下２層状に配置構成されている。ちなみに、図示の実施形態の太陽プーリ６０、６０は図示のごとく一体形成されてなる単体部品とされて、組込み構造の簡素化が図られている。
【０１１２】
そして、回転主軸２０の回転により、回転テーブル１５が一体的に水平回転すると、この回転テーブル１５上に配置支持された４つの収納容器１、１、…は、上記回転主軸２０まわりに所定の速度をもって水平に公転されるとともに、この公転運動に伴う上記遊星ベルト機構１１７、１１７の上記歯数比による減速作用により、自転停止状態でまたは公転速度よりも大幅に減速されたゆっくりした速度で自転して、上記収納容器１、１、…の傾斜α方向が上記回転主軸２０に対して変動することとなる。
【０１１３】
すなわち、実施形態１と同様に、図３および図１６を参照して、回転テーブル１５の回転（矢符Ａ方向）により、この回転テーブル１５上に配置支持された４つの収納容器１、１、…も回転（公転）するところ、これら収納容器１、１、…の回転支軸２５、２５、…には、上記遊星ベルト機構１１７の遊星プーリ６１がそれぞれ取付け固定されている。この遊星ベルト機構１１７において、太陽プーリ６０は上述のごとく静止固定されているから、これら両プーリ６０、６１に噛合連結された伝動ベルト６２を介して、上記遊星プーリ６１は太陽プーリ６０のまわりをＡ方向へ公転しながら、自転停止状態を維持しまたは公転速度よりも大幅に減速されたゆっくりした速度で自転非常にゆっくりした自転速度をもって公転方向Ａと逆方向へ自転することになる。
その他の構成および作用は実施形態１と同様である。
【０１１４】
実施形態３
本実施形態は図１６〜図２０に示されており、実施形態１における制御部１３の制御構成および容器固定装置３５の構造が改変されたものである。
【０１１５】
本実施形態の収納容器保持部１０の具体的構成が図１６〜図２０に示されている。
【０１１６】
この収納容器保持部１０は、容器受け２７、容器固定装置（容器固定手段）７０および容器位置決め治具３６を主要部として構成されている。
【０１１７】
容器固定装置７０は、押え金具７１および係合固定部（係合固定手段）７３を主要部として構成されている。
【０１１８】
容器受け２７は、上記収納容器１を軸線方向へ取り外し可能に嵌装保持するもので、図示の実施形態においては、薄肉鋼板が図１６および図１７に示すような形状に板金加工等により折曲形成されてなる薄肉容器の形態とされている。
【０１１９】
この容器受け２７は、具体的には、収納容器１の下部全体を嵌合保持する下部本体部２７ａと、収納容器１の上半部外周を支持する一対の起立保持部２７ｂ、２７ｂとを主要部として構成されている。
【０１２０】
上記下部本体部２７ａは、収納容器１の下部全体を嵌合保持する形状寸法を有する平底円筒容器の形態とされ、標準収納容器１Ａ（図６の二点鎖線参照）の外径寸法に対応した内径寸法を有する。また、下部本体部２７ａの底部には、回転支軸２５（図示省略）が所定の傾斜角度αをもって一体的に設けられている。
【０１２１】
上記一対の起立保持部２７ｂ、２７ｂは、上記下部本体部２７ａの上端縁から上方へ起立状に立ち上がって形成されてなり、これら起立保持部２７ｂ、２７ｂの内側面が上記下部本体部２７ａの円筒内径面と面一の円筒湾曲面とされて、上記標準収納容器１Ａの上半部外周面の一部を摺動案内可能に支持する構成とされている。
【０１２２】
このように、容器受け２７の上半部が一対の起立保持部２７ｂ、２７ｂにより構成されることにより、収納容器１の容器受け２７に対する着脱時の軸線Ｘ（図１７参照）方向への案内作用が安定して確保されるとともに、上記両起立保持部２７ｂ、２７ｂ間の開口部２７ｃ、２７ｃが、収納容器１の容器受け２７に対する着脱操作部として機能する。
【０１２３】
また、この容器受け２７の着脱操作部２７ｃ、２７ｃとの関係で、収納容器１の高さ方向中央部には、全周にわたって環状凹部１ｂが設けられて、収納容器１の手持ち作業時の操作部を形成しており、この操作部１ｂと上記着脱操作部２７ｃ、２７ｃとの協働作用により、収納容器１の容器受け２７に対する着脱操作の容易性が確保されている。
【０１２４】
押圧部材７１は、上記容器受け２７に嵌装保持された収納容器１の蓋体１aを押圧固定するもので、具体的には、図１７および図１８に示すように、上記容器受け２７に橋絡状に位置決め係合する長尺な棒状体の形態とされるとともに、その長手方向中央部に締付けボルト部材７４を備えてなる。
【０１２５】
上記棒状体の構成材料としては、ステンレス鋼、アルミニウム合金等の金属材料が好適に使用され、したがって図示の実施形態の押圧部材７１は、ステンレス鋼製の直線棒状体からなる押え金具の形態とされている。
【０１２６】
この押え金具７１は矩形の断面形状を有し、その長手方向中央部に上記締付けボルト部材７４が螺進退可能に設けられるとともに、両端部位が係合端部７５、７５とされている。
【０１２７】
上記締付けボルト部材７４は、図１６および図１７に示すように、ボルト本体７６とこのボルト本体７６の基端に一体的に設けられた操作ノブ７７からなり、上記ボルト本体７６は、押え金具７１に設けられたボルト孔７８に上下方向へ螺進退可能に取付けられるとともに、その先端の押圧パッド７９が収納容器１の蓋体１a上面に当接係合可能とされている。
【０１２８】
係合端部７５は、後述する係合固定部７３の係合孔８０、８１に挿通係合する係合突部７５ａと、この係合突部７５ａの基部に設けられた位置決め部７５ｂとからなる。
【０１２９】
係合突部７５ａは、上記係合孔８０、８１の輪郭形状に対応した断面形状とされ、図示の実施形態においては、押え金具７１の矩形の断面形状と同一の形状寸法とされている。
【０１３０】
また位置決め部７５ｂは、上記容器受け２７の内側面に当接係合可能とされて、押え金具７１の容器受け２７に対する長手方向位置を位置決めするように配置設定されている。
【０１３１】
図示の実施形態の位置決め部７５ｂは、図１７および図１８に示すように、六角穴付きボルトが押え金具７１上面に螺合植設されて、その円筒形頭部の円筒外周面が上記位置決め部７５ｂを形成している。両端部の位置決め部７５ｂ、７５ｂ間の距離寸法Ｄは、図１７および図１８に示すように、上記容器受け２７の内側面の径寸法、具体的には、一対の起立保持部２７ｂ、２７ｂの内側面間距離Ｄ０に対応して設定されている。
【０１３２】
これにより、上記押え金具７１の両係合端部７５、７５の係合突部７５ａ、７５ａが上記係合固定部７３の係合孔８０、８１にそれぞれ挿通係合する際に、両端部の位置決め部７５ｂ、７５ｂが上記容器受け２７の内側面に当接係合可能な状態となって、押え金具７１の容器受け２７に対する長手方向位置が位置決めされる。
【０１３３】
係合固定部７３は、上記押え金具７１の押圧固定動作により、この押え金具７１を上記容器受け２７に一体的に係合固定するもので、上記容器受け２７に設けられている。
【０１３４】
上記係合固定部７３は、具体的には、容器受け２７の筒状開放縁部に対向して設けられた一対の係合孔８０、８１を備えてなり、これら係合孔８０、８１に、上記押え金具７１の係合端部７５、７５がそれぞれ挿通係合する構成とされている。
【０１３５】
また、これら係合孔８０、８１の少なくとも一方の係合孔（図示の実施形態においては係合孔８１）が、上記容器受け２７に設けられた係合凹部８２と、上記容器受け２７の外側部に弾発的に揺動可能に設けられた仮止め部材８５の係合孔部８３とから構成されている。このような構成とされることにより、後述する収納容器１の固定時における上記押え金具７１の係合固定部７３に対する挿通係合操作が担保されるとともに、上記蓋体１ａが流動体攪拌装置の撹拌動作中に上記収納容器１から外れてしまう危険が有効に防止される。
【０１３６】
図示の実施形態の係合固定部７３は、上記容器受け２７の筒状開放縁部、具体的には、上記起立保持部２７ｂ、２７ｂの上端縁に、一対の係合支持部９０、９１が対向してそれぞれ一体的に設けられ、これら両係合支持部９０、９１の一方の係合支持部９０に、上記押え金具７１の一方の係合端部７５を挿通係合する係合孔８０が設けられるとともに、他方の係合支持部９１に、上記押え金具７１の他方の係合端部７５を挿通係合する係合孔８１が設けられている。
【０１３７】
そして、この係合孔８１は、上述したように、上記係合支持部９１に設けられた係合凹部８２と、上記係合支持部９１の外側部に設けられた仮止め部材８５の係合孔部８３とからなり、後述する収納容器１の固定時における上記押え金具７１の係合固定部７３に対する挿通係合操作を担保しつつ、収納容器１が流動体攪拌装置の撹拌動作中に容器受け２７から外れて離脱してしまう危険を有効に防止する構成とされている。
【０１３８】
上記弾発部材９５としては、ねじりコイルばねが好適に使用され、このねじりコイルばね９５は、図９（ａ）に示すように、そのコイル部９５ａが上記支軸９４に挿通支持されるとともに、その腕部９５ｂ、９５ｃが上記取付基板９２および仮止め片９３にそれぞれ当接係止されている。そして、上記弾発部材９５の弾発力は、上記仮止め片９３を上記係合支持部９１の外側面に向けて内方へ常時弾発付勢し、これにより、上記仮止め片９３が係合支持部９１の外側面に当接係合した状態（閉止状態）を保持する。この仮止め片９３の先端部つまり仮止め部材８５の先端部８５ａは、図１９（ｂ）に示すように、外方へ所定の角度をもって傾斜されて、揺動操作部が形成されている。
【０１３９】
また、上記仮止め片９３の係合孔部８３は、上記閉止状態において、上記係合支持部９１の係合凹部８２と重合一致するように位置決め設定され、これにより上記係合孔８１が重合形成されている（図１９（ａ）参照）。
【０１４０】
しかして、以上のように構成された容器固定装置７０により、収納容器１を容器受け２７に固定し、また固定解除する方法は以下のとおりである（図２０参照）。
【０１４１】
（１）被処理流動体Ｆが充填収容された収納容器１を上記容器受け２７に嵌装保持した状態において、押え金具７１の両係合端部７５、７５の一方を、容器受け２７に設けられた係合固定部７３の一方の係合孔８０に挿通係止させる（図２０（ａ））。
【０１４２】
（２）続いて、この係合孔８０に挿通係止させた押え金具７１の係合端部７５の部位（挿通係止部位）を揺動支点として、上記押え金具７１を揺動させ（図２０（ｂ）→（ｃ））、押え金具７１の他方の係合端部７５を、上記係合固定部７３の他方の係合孔８１に挿通係止させる。
【０１４３】
この場合、この他方の係合孔８１は、上述したように、上記容器受け２７の係合支持部９１に設けられた係合凹部８２と、上記係合支持部９１の外側部に設けられた仮止め部材８５の係合孔部８３とから構成されている。
【０１４４】
よって、この係合孔８１に上記押え金具７１の他方の係合端部７５を挿通係止するに際しては、まず、上記仮止め部材８５の仮止め片９３を、弾発部材９５（図１９（ａ）参照）の弾発付勢力に抗して、係合支持部９１の外方へ弾発的に揺動させながら、上記押え金具７１を上記収納容器１の蓋体１a上面に沿って揺動させ、より具体的には起立保持部２７ｂの上端縁により摺動案内させながら揺動させ（図２０（ｂ）参照）、これにより、上記押え金具７１の他方の係合端部７５を上記係合凹部８２に係合させる。
【０１４５】
この後、上記仮止め部材８５を容器受け２７の外側面に向け内方へ揺動して弾性復帰させることで、この仮止め部材８５の係合孔部８３に上記押え金具７１の他方の係合端部７５が挿通係止されて、係合孔８１（８２、８３）に対する挿通係止が完了する（図２０（ｃ）参照）。
【０１４６】
これにより、上記収納容器１の上記容器受け２７に対する嵌装保持状態が仮止め保持される。
【０１４７】
（３）続いて、この仮止め状態において、上記押え金具７１の締付けボルト部材７４を、操作ノブ７７により締付け回転操作する、これにより、締付けボルト部材７４のボルト本体７６が上記押え金具７１を螺進して、その先端の押圧パッド７９が上記蓋体１a上面に当接係合し、さらなる螺進により蓋体１aを介して収納容器１を下方へ押圧する。
【０１４８】
この結果、上記押え金具７１と収納容器１は、上記締付けボルト部材７４により、互いに離れる方向へ押されて容器受け２７に対して共締め固定状態となり、この結果、収納容器１が容器受け２７に締付け固定されることになる。
【０１４９】
（４）逆に、上記（１）〜（３）とまったく逆の操作を行うことにより、収納容器１は上記容器受け２７から取り外し可能となる。
【０１５０】
なお、これら一連の固定および固定解除作業は、上記（１）〜（４）の手順を踏むことで、熟練を要することなく容易迅速に行うことができる。
【０１５１】
前述したように、制御部１３には、種々の処理条件を考慮して、複数の攪拌工程を実行させるための工程プログラムが組み込まれており、本実施形態の流動体攪拌装置においては、例えば前記（ａ）〜（ｃ）に示すような所定の工程パターンをもって回転駆動される。
【０１５２】
すなわち、上記制御部１３による公転部１１の駆動モータ１６の駆動により、上記回転テーブル１５が水平回転するとともに、この回転テーブル１５の回転に上記遊星ベルト機構１１７が連動して、上記収納容器１は、垂直な回転主軸（公転軸）２０まわりに水平方向に上記公転速度をもって、つまり、攪拌工程の初期から仕上期に向けて低速から高速に変更するように公転する。
【０１５３】
これにより、収納容器１は垂直な回転主軸２０まわりに水平方向へ公転されて、収納容器１内の被処理流動体Ｆに遠心力が与えられて、必要に応じて被処理流動体Ｆ中に混入する気泡が脱泡されながら、被処理流動体Ｆが攪拌される。
【０１５４】
ここに、「必要に応じて被処理流動体Ｆ中に混入する気泡が脱泡される」とは、実施形態１において説明したように、粉粒体や粉体（粉（粒）の集合体）のように、粉（粒）の間に空間（空隙）が存在する流動体においては、脱泡効果は望めずかつ不要であるため、これらの流動体を除外する意味である。
【０１５５】
この場合、収納容器１、１、…は、その軸線Ｘを上記回転主軸２０に対して所定角度αだけ傾斜した状態で回転支軸２５にそれぞれ取付けられるとともに、上記公転運動に伴う遊星歯車機構１７の減速自転作用により、非常にゆっくりした自転速度（図示の実施形態においては、公転速度の１／３６）をもって公転方向Ａと逆方向へ揺動自転される。
【０１５６】
この結果、各収納容器１内に充填収容された被処理流動体Ｆの挙動は、図１２（ａ）に示すように、収納容器１の傾斜内面に当たってランダムに跳ね返り立体的に動き、被処理流動体Ｆは、矢符図示のごとく中央部へ向けて中へ中へと練り込まれるように流動する。
【０１５７】
換言すれば、収納容器１は、図１２（ｂ）→図１２（ｃ）→図１２（ｂ）のように、ゆっくりと揺動しながら公転するため、収納容器１の傾斜方向は上記収納容器１内の被処理流動体Ｆに与える遠心力の作用方向に対して変動することになり、これにより、収納容器１内では被処理流動体Ｆがランダムに立体的な動きとなって、収納容器１の中央へ練り込まれるような状態となる。
【０１５８】
このような挙動は、収納容器１の公転により生じる遠心力が、被処理流動体Ｆに対して単なる水平方向の動きに止まらず、さらに収納容器１の傾斜内面の傾斜方向の変動との協働作用による上下方向の動きも誘発し、その結果、被処理流動体Ｆが収納容器１内を上下左右方向へ流動（３次元相対運動）して、必要に応じて被処理流動体Ｆ中に混入している気泡が被処理流動体Ｆと有効に分離されながら（脱泡作用）、被処理流動体Ｆの撹拌が有効に行われる（攪拌作用）。
【０１５９】
以上の制御部１３による所定の攪拌工程が完了すると、容器固定装置７０による各収納容器１の容器受け１に対する固定状態が、上述した要領で解除されると同時に、各収納容器１が容器受け２７から取り外されて、攪拌処理を完了した被処理流動体Ｆが収納容器１、１、…から取り出され、代わりに、新たに攪拌処理されるべき被処理流動体Ｆが収納容器１、１、…に充填収容された後、再び上記容器固定装置７０により容器受け２７に嵌装保持されて固定された状態で、新たな攪拌工程が実行される。以下、同様の工程が繰り返される。
【０１６０】
上記収納容器１は、上記回転テーブル１５上に上記回転主軸２０と平行な垂直状態で回転可能に支持された回転支軸２５に、上記回転主軸２０に対して軸線Ｘを所定角度αだけ傾斜した状態で取り付け保持されて、上記のようにゆっくりと揺動しながら公転するという複雑な動きをするにもかかわらず、容器固定装置７０により、収納容器１の容器受け２７に対する一体固定性が確保されるとともに、収納容器１の開閉着脱作業が熟練を要することなく容易迅速に行うことができる。
【０１６１】
また、本実施形態の容器固定装置７０によれば、収納容器１は、上記回転支軸２５に所定角度αだけ傾斜した状態で取り付け固定された容器受け２７に、上下方向へ取り外し可能に嵌装保持され、上記容器固定装置７０は、上記容器受け２７に嵌装保持された上記収納容器１を押圧固定する押え金具７１と、上記容器受け２７に設けられ、上記押え金具７１の押圧固定動作によりこの押え金具７１を上記容器受け２７に一体的に係合固定する係合固定部７３とを備えてなり、上記押え金具７１は、上記容器受け２７に橋絡状に位置決め係合する長尺な棒状体の形態とされるとともに、その長手方向中央部に螺進退可能に設けられ、上記収納容器１の蓋体１aに当接係合可能な締付けボルト部材７４を備えてなり、上記係合固定部７３は、上記容器受け２７の筒状開放縁部に対向して設けられて、上記押え金具７１の係合端部７５、７５がそれぞれ挿通係合する一対の係合孔８０、８１を備えるとともに、これら係合孔８０、８１の少なくとも一方の係合孔８１が、上記容器受け２７に設けられた係合凹部８２と、上記容器受け２７の外側部に弾発的に揺動可能に設けられた仮止め部材８５の係合孔部８３とから構成されているから、収納容器１の容器受け２７に対する固定性を確保するとともに、収納容器１の固定および固定解除作業を容易迅速に行うことができる。
【０１６２】
さらに、上記押え金具７１の一対の係合孔８０、８１の一方の係合孔８１が、上記容器受け２７に設けられた係合凹部８２と、上記容器受け２７の外側部に弾発的に揺動可能に設けられた仮止め部材８５の係合孔部８３とから構成されていることにより、上記蓋体１aが流動体攪拌装置の撹拌動作中に上記収納容器１から外れてしまう危険が有効に防止される。
【０１６３】
すなわち、本実施形態のように、上記収納容器１を押圧固定する押圧部材が、上記容器受け２７に橋絡状に位置決め係合する長尺な棒状体である押え金具７１の形態とされるとともに、この押え金具７１を上記容器受け２７に係合固定する係合固定部７３が、押え金具７１の係合端部７５、７５をそれぞれ挿通係合する一対の係合部を備えてなる場合に、上述した方法での押え金具７１の上記係合部に対する挿通係合操作が担保されるためには、構造上、少なくとも一方の上記係合部は、係合孔の形態ではなく、一部が切開された係合凹部の形態とされる必要がある。
【０１６４】
ところが、このように係合凹部の形態とされた係合部においては、以下のような問題が生じてしまう。
【０１６５】
つまり、収納容器１内に充填収納される被処理流動体Ｆが重量物である場合、流動体攪拌装置の撹拌動作中は、上記収納容器１内で重量物である被処理流動体Ｆが激しく流動して踊ることになる（踊躍動作）。そして、この被処理流動体Ｆの踊躍動作により、収納容器１が振動すると、上記締付けボルト部材７４の締付け状態が緩んで、押え金具７１の係合端部７５が係合固定部７３の係合凹部から外れてしまう傾向があり、これにより、収納容器１の固定状態が解除されてしまい、最悪の場合には、収納容器１が容器受け２７から外れてしまう危険がある。
【０１６６】
しかしながら、本実施形態においては、上記押え金具７１の一対の係合孔８０、８１の一方の係合孔８１が、上述のごとく係合凹部８２と仮止め部材８５の係合孔部８３とから構成されていることにより、上記締付けボルト部材７４の締付け状態が緩むような事態が生じても、上述したように、上記押え金具７１の係合端部７５が係合固定部７３の係合凹部８２から外れることはなく、上記収納容器１の上記容器受け２７に対する嵌装保持および蓋体１aによる収納容器１の閉止は依然として仮止め状態にあり、蓋体１aが収納容器１から外れてしまう不測の危険状態は有効かつ確実に防止される。
その他の構成および作用は実施形態１と同様である。
【０１６７】
実施形態４
本実施形態は図２１および図２２に示されており、実施形態３における容器固定装置７０の係合固定部７３の構造が若干改変されたものである。
【０１６８】
すなわち、本実施形態の係合固定部７３において、仮止め部材８５の揺動操作部５５ａにおける内側面１００が、押え金具７１の係合端部７５の操作案内面として作用するように構成されている。
【０１６９】
具体的には、図２１に示すように、仮止め部材８５における仮止め片９３の先端部分が折曲げ形成されてなる揺動操作部８５ａは、実施形態３に比較して長さが延長されるとともに、その外方への傾斜角度θも大きく設定されている。
【０１７０】
換言すれば、押え金具７１の両係合端部７５、７５の一方を、容器受け２７に設けられた係合固定部７３の一方の係合孔８０に挿通係止させた状態で、この係合孔８０に挿通係止させた係合端部７５の部位（挿通係止部位）を揺動支点として、上記押え金具７１の他方の係合端部７５を、上記係合固定部７３の他方の係合孔８１の係合凹部８２に向けて揺動させる場合に、この他方の係合端部７５が上記仮止め部材８５の揺動操作部８５ａの操作案内面１００に摺接可能に当接する構成とされている（図２１（ａ）の二点鎖線および図２１（ｂ）参照）。
【０１７１】
しかして、このような構成とされた容器固定装置７０においては、収納容器１を蓋体１aにより密閉状に閉止するに際して、上記係合固定部７３の係合孔８０に押え金具７１の一方の係合端部７５を挿通係止させた後、押え金具７１をこの係合端部７５の部位を揺動支点として揺動して、他方の係合端部７５が上記他方の係合孔８１の係合凹部８２に向けて移動接近すると、まず、上記仮止め部材８５の揺動操作部５５ａの操作案内面１００に当接する（図２１（ａ）参照）。
【０１７２】
さらに他方の係合端部７５が上記他方の係合孔８１の係合凹部８２に移動接近すると、この他方の係合端部７５が上記揺動操作部８５ａの操作案内面１００に摺接しながら、仮止め部材８５の仮止め片９３を、ねじりコイルばね９５（図１９（ａ）参照）の弾発付勢力に抗して外方へ揺動させて押し広げる。
【０１７３】
さらに続いて、他方の係合端部７５が上記係合凹部８２に移動接近していき、この他方の係合端部７５が上記仮止め部材８５における係合孔８１の係合孔部８３に突入すると（図２２（ｂ）参照）、仮止め部材８５は、ねじりコイルばね９５の弾発付勢力により、容器受け２７の外側面に向け内方へ揺動して弾性復帰しはじめる。
【０１７４】
そして、上記他方の係合端部７５が係合凹部８２に係合するまで押え金具７１が揺動すると、これと同時に、上記仮止め片９３も容器受け２７の外側面に当接係合するまで内方へ弾性復帰し、これにより、この仮止め片９３の係合孔部８３に上記他方の係合端部７５が挿通係止されて、係合孔８１（８２、８３）に対する挿通係止が完了する（図２２（ｃ）参照）。
【０１７５】
その結果、上記収納容器１の上記容器受け２７に対する嵌装保持状態および蓋体１aによる収納容器１の閉止状態が仮止めされる。
【０１７６】
逆に、この仮止め状態から、上記他方の係合端部７５の係合孔８１（８２、８３）に対する挿通係止状態を解除するには、実施形態３の場合と同様に、上記仮止め部材８５の仮止め片９３を、手指により、係合支持部９１の外方へ弾発的に揺動させて行う。
その他の構成および作用は実施形態３と同様である。
【０１７７】
なお、上述した実施形態１〜４はあくまでも本発明の好適な実施態様を示すものであって、本発明はこれに限定されることなく、その範囲内で種々の設計変更が可能である。
【０１７８】
例えば、実施形態１において、容器固定装置３５の締付け固定部材４０と容器受け２７との螺合構造は、締付け固定部材４０の雄ねじ部４０ｂが容器受け２７の雌ねじ部４０ａに螺合する構造とされているが、これと逆の構造、つまり具体的には図示しないが、締付け固定部材４０が内周雌ねじ部を有し、この内周雌ねじ部が容器受け２７の上端外周に設けられた雄ねじ部に螺進退可能に螺合する構造も採用可能である。
【０１７９】
また、実施形態３および４においては、押え金具７１の係合端部７５、７５を挿通係合する係合固定部７３の一対の係合孔８０、８１のうち、一方の係合孔８１のみが、容器受け２７に設けられた係合凹部８２と、容器受け２７の外側部に弾発的に揺動可能に設けられた仮止め部材８５の係合孔部８３とから構成される構成とされているが、他方の係合孔８０についても同様の構成とすることが可能である。このような構成とすることにより、収納容器１の固定時における押え金具７１の係合固定部７３に対する挿通係合操作が、押え金具７１の両係合端部７５、７５のいずれからでも行うことができる。
【０１８０】
また、実施形態３および４において、係合端部７５の位置決め部７５ｂは、押え金具７１に螺合植設された六角穴付きボルトの円筒形頭部により形成されているが、このような構造に限定されず、例えば、押え金具７１に機械加工等により一体形成された位置決め突部や位置決め肩部等、同様の作用効果を奏する他の構造も採用可能である。
【０１８１】
また、収納容器１、１、…の公転速度が攪拌工程の初期から仕上期に向けて低速から高速に変更するように上記公転手段２の駆動モータ１１が駆動制御される変速工程パターンとしては、実施形態１において例示した工程パターン（ａ）〜（ｃ）のほか、同様な効果を発揮し得る範囲で、種々の工程パターンが適宜採用され得る。
【０１８２】
また、実施形態１の遊星歯車機構１７においては、太陽歯車３０と遊星歯車３１とが単一の中間歯車３２を介して駆動連結されて、収納容器１が公転方向（回転テーブル１５の回転方向）Ａと逆方向へ自転する構成とされているところ、具体的には図示しないが、前述した公転速度と自転速度との関係を保持しつつ、上記太陽歯車３０と上記遊星歯車３１とが、二つの中間歯車３２、３２を介して駆動連結される構成とすることにより、収納容器１が上記公転方向Ａと同一方向へ自転するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１８３】
Ｆ                              被処理流動体
１                              収納容器
１０                            収納容器保持部
１１                            公転部
１２                            自転部
１３                            制御部
１５                            回転テーブル
１６                            駆動モータ
１７                            遊星歯車機構（遊星運動機構）
２０                            回転主軸
２５                            回転支軸
２７                            容器受け
３０                            太陽歯車
３１                            遊星歯車
３２                            中間歯車
３５                            容器固定装置（容器固定装置７０）
３６                            容器位置決め治具
３６ａ                          高さ調整部
３６ｂ                          保持部
３７                            ねじ穴
３８                            回り止めボルト
３９                            係止穴
４０                            締付け固定部材
４１ａ                          雌ねじ部
４１ｂ                          雄ねじ部
４２                            回転操作用ハンドル
４３、４４                      弾性板材
５０                            モータ駆動部
５１                            設定部
５２                            表示部
５５                            操作部
６０                            太陽プーリ
６１                            遊星プーリ
６２                            伝動ベルト
７０                            容器固定装置（容器固定手段）
７１                            押え金具（押圧部材）
７３                            係合固定部（係合固定手段）
７４                            締付けボルト部材
７５                            係合端部
８０、８１                      係合孔
８２                            係合凹部
８３                            係合孔部
８５                            仮止め部材
９０、９１                      係合支持部
９３                            仮止め片
１１７                          遊星ベルト機構（遊星運動機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年10月10日(2012.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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