(57)【要約】【課題】複数の駆動部を備える多関節型のロボットにおいて特定の駆動部における故障を抑制し、ロボットの耐用年数の低下を招くおそれを低減することができるロボットシステムを提供する。【解決手段】ロボットシステムは、多関節型のロボットの各軸を駆動するためのモータおよび当該モータの出力を伝達するための歯車機構を有する複数の駆動部のうち、駆動指令が出力されてからの経過時間が予め定められている基準時間を超えたと判定された各駆動部に対し、当該駆動部のモータを駆動させるための補助駆動指令を出力する。【選択図】図１
2014034096.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに回転可能に連結された複数のアームを駆動することにより予め定められている作業サイクルを繰り返し実行可能な多関節型のロボットを制御するためのロボットシステムであって、
前記ロボットの各軸にそれぞれ設けられ、各軸を駆動するためのモータおよび前記モータの出力を出力軸側に連結されている前記アームに伝達する歯車機構を有する複数の駆動部と、
複数の前記駆動部に対し、当該駆動部の前記モータを駆動するための駆動指令を個別に出力する指令出力手段と、
複数の前記駆動部に対し、前記駆動指令が出力されてからの経過時間が予め設定されている基準時間を超えたか否かを個別に判定する判定手段と、
複数の前記駆動部のうち前記経過時間が前記基準時間を超えたと判定された前記駆動部に対し、当該駆動部の前記モータを駆動するための補助駆動指令を出力する補助指令出力手段と、
を備えることを特徴とするロボットシステム。
【請求項２】
前記作業サイクルには、前記アームを予め設定される教示点間で移動させる際、前記アームの移動軌跡を相対的に重視した作業動作と、前記アームの移動速度を相対的に重視した移動動作とが含まれ、
前記判定手段は、前記アームの移動が前記作業動作あるいは前記移動動作のいずれであるかをさらに判定し、
前記補助指令手段は、前記作業サイクル内の前記移動動作中に、前記歯車機構の歯の噛み合い位置を少なくとも１歯以上移動させる補助駆動指令を出力することを特徴とする請求項１記載のロボットシステム。
【請求項３】
前記判定手段は、前記作業サイクル中に複数の前記移動動作が含まれている場合、いずれが最も動作時間の長い移動動作であるかをさらに判定し、
前記補助指令手段は、前記判定手段により最も長いと判定された前記移動動作中に前記補助駆動指令を出力することを特徴とする請求項２記載のロボットシステム。
【請求項４】
前記判定手段は、作業対象となるワークを移送しているか否かをさらに判定し、
前記補助指令手段は、前記判定手段により前記ワークを移送していないと判定された期間に前記補助駆動指令を出力することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載のロボットシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歯車機構を用いて各アームを駆動する多関節型のロボットを制御するためのロボットシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のアームを有する多関節型のロボットは、各軸に対応して複数の駆動部が設けられている。各駆動部は、各軸を駆動するためのモータと、そのモータの出力を出力軸側に連結されているアームに伝達する歯車機構とを有している。この歯車機構は、例えば周知の波動歯車装置などが採用されており、各軸で歯数が異なるといった差違はあるものの、構造自体は概ね共通した設計となっている。そして、このような歯車機構は潤滑剤が減少すると歯車の破損を招くなどのおそれがあることから、例えば特許文献１では、動作中の歯車に対して十分な潤滑を行うための対策が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−７９６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
さて、ロボットなどの産業機器は、一般的に予め耐用年数が想定されており、その耐用年数に耐えうる設計がなされている。具体的には、上記したように複数の駆動部を有する多関節型のロボットの場合、各駆動部の耐用年数が概ね一致するように設計されている。
しかしながら、実際にロボットを設置して予め定められている作業サイクルを繰り返し実行させた際、上記したように耐用年数が概ね一致するはずの駆動部のうち特定の駆動部が想定よりも短い期間で故障し、ロボット全体としての耐用年数の低下を招くことがあった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数の駆動部を備える多関節型のロボットにおいて特定の駆動部における故障を抑制し、ロボットの耐用年数の低下を招くおそれを低減することができるロボットシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
発明者は、故障したロボットを調査した結果、想定よりも短い期間で故障する駆動部が作業サイクル中に動作していない駆動部に集中していることを見いだした。多関節型のロボットの場合、様々な作業を実行する可能性があることから汎用性を考慮して複数の駆動部が設けられているものの、作業内容によっては全く動作しない駆動部も存在する。ただし、駆動部が動作しなければ歯車機構も動作しないことから、歯車機構の歯が摩耗したり破損したりするおそれは小さく、一般論で言えば、動作していない駆動部に故障が集中する状況は考えにくい。そこで、発明者は、駆動部に故障が生じる過程をさらに詳細に解析した結果、動作していない駆動部に故障が集中するのは、作業内容に対して可動軸の構成に冗長性のある多関節型のロボットに特有の現象であることを見いだした。
【０００７】
多関節型のロボットにおいては、他の駆動部の動作やアームの移動に起因する振動が動作していない駆動部に伝達される。そして、ロボットは予め定められている作業サイクルを繰り返し実行することから、動作していない駆動部には繰り返し振動が伝達されることになる。その振動は、動作していない駆動部の歯車機構にも伝達される。歯車機構の潤滑剤としては粘度が比較的大きい潤滑油が一般的に用いられており、その潤滑油は、歯車機構が動作していない状況では固体に近い性質となっている。このため、歯車機構に振動が伝達されると、その振動によって潤滑油が部分的に欠落し、歯車機構の歯の間に潤滑油が存在しない欠落領域が比較的小さい範囲でまず発生する。この欠落領域は、作業サイクルが繰り返し実行されることによって、すなわち、振動が繰り返し伝達されることによって徐々に拡大していく。その際、噛み合った歯同士が直接的に接触する状態となり、その状態でさらに振動が繰り返し伝達された結果、直接的に接触した歯が損傷し、駆動部の故障を招いていたのである。
【０００８】
そこで、請求項１記載の発明では、ロボットシステムは、多関節型のロボットの各軸を駆動するためのモータおよび当該モータの出力を伝達するための歯車機構を有する複数の駆動部のうち、駆動指令が出力されてからの経過時間が予め定められている基準時間を超えたと判定された各駆動部に対し、当該駆動部のモータを駆動させるための補助駆動指令を出力する。つまり、非動作状態が基準時間を超えて継続している駆動部を駆動させる。
【０００９】
これにより、駆動部つまりは歯車機構が動作すれば潤滑剤がその都度拡散され、発生した欠落領域に他の部位から潤滑剤が補填されることから発生した欠落領域の補修、欠落領域の拡大の防止、ならびに、潤滑剤が補填されることから欠落領域の発生そのものの抑制が可能となる。その結果、歯車機構の歯が直接的に接触することが無くなり、ロボットの動作に伴って振動が伝達されたとしても歯車の損傷や破損などが生じるおそれを低減することができる。したがって、複数の駆動部を備える多関節型のロボットにおいて特定の駆動部における故障が抑制され、ロボットの耐用年数の低下を招くおそれを低減することができる。
【００１０】
この場合、基準時間は、潤滑油Ｗの特性や作業サイクルに応じて適宜設定すればよい。例えば、潤滑油Ｗが硬化するまでの予想時間よりも短くなるように設定する、欠落領域が発生するまでの予想時間よりも短くなるように設定するなどが考えられる。また、上記したように、駆動部が動作しないこと、および、作業サイクルが繰り返し実行されることが欠落領域の発生原因であることから、作業サイクルの実行回数に基づいて、作業サイクル数×１サイクルの時間を基準時間とするなど、振動が伝達される時間に基づいて基準時間を設定してもよい。
【００１１】
請求項２記載の発明では、アームを予め設定される教示点間で移動させる際にアームの移動軌跡を相対的に重視した作業動作とアームの移動速度を相対的に重視した移動動作とのうち、移動動作中に、歯車機構の歯の噛み合い位置を少なくとも１歯以上移動させる補助駆動指令を出力する。なお、作業動作とは、アームを教示点間で移動させる際、ワークを掴んだり組み付けたりするなどの作業を行うために移動軌跡を相対的に重視してアームを滑らかに移動させる制御を行うときの動作であり、一般的にはＣＰ（Continuous Path）動作と呼ばれている。また、移動動作とは、アームを教示点間で移動させる際、移動速度を相対的に重視して教示点間を素早く移動させる制御を行うときの動作、換言すると、軌跡をそれほど重視しない動作であり、一般的にはＰＴＰ（Point To Point）動作と呼ばれている。以下、便宜的に、作業動作をＣＰ動作、移動動作をＰＴＰ動作と称する。
【００１２】
上記したように非動作状態が基準時間を超えて継続している駆動部を動作させることでその駆動部の故障を抑制することができるものの、ロボットの場合、いつ駆動部を動作させるかを考慮する必要がある。すなわち、ロボットは所定の作業サイクルを繰り返し実行していることから、基準時間を超えたからといって直ぐに動作させると、アームの軌跡に影響を与えるおそれがある。かといって、基準時間を経過した後の作業サイクルの終了時に動作させると、次の作業サイクルを実行するまでに本来の作業では不要な時間を要することになり、作業を行うために要する時間（以下、タクトタイムと称する）が長くなる。そして、タクトタイムが長くなると、所定の作業量をこなすためには余分に時間が掛かる一方、予め作業時間が決められている場合には実行可能な作業サイクル数が低下することになり、生産効率が低下する。このため、ロボットにおいては、タクトタイムに影響を与えないように対象となる駆動部を動作させることが求められる。
【００１３】
さて、ロボットの作業サイクルに上記したＣＰ動作やＰＴＰ動作が含まれることは一般的に知られている。このため、タクトタイムに影響を与えることなく、また、ロボットの本来の作業に影響を与えることなく（アームの軌跡に大きな影響を与えることなく）駆動部を動作させるには、ＰＴＰ動作中に動作させることがまず考えられる。しかし、潤滑剤を満遍なく拡散させるために例えば歯車機構の歯の噛み合い位置を一回転させるような動作を行わせると、アームが大きく移動してしまい、いくら軌跡をそれほど重視していないＰＴＰ動作中といえども、アームやハンドあるいはハンドに保持されたワークなどが周辺設備に衝突するおそれがある。つまり、どの時期に駆動部を動作させればよいかは、ＰＴＰ動作中であればよいといった単純な問題ではない。
【００１４】
ここで、発明者による解析結果が有効活用されることになる。すなわち、発明者によって、潤滑剤の欠落領域が上記したように比較的小さい範囲でまず発生すること、さらに、発生当初の欠落領域が１歯未満程度の大きさであることが見いだされている。このため、発生当初の欠落領域に潤滑剤を拡散させるためには、潤滑剤が欠落していない部位に噛み合わせればよいこと、すなわち、歯車機構の歯の噛み合い位置を１歯以上移動させればよいことが明らかになった。換言すると、発生当初の欠落領域に対処するためには、アームを大きく動かす必要がないことが明らかになった。さらに、噛み合い位置を１歯以上動かせばよいことから、ＰＴＰ動作中に十分実施可能であると考えられる。
【００１５】
このような解析結果の裏付けに基づいて、請求項２記載のロボットシステムでは、対象となる駆動部を、ＰＴＰ動作中に歯車機構の歯の噛み合い位置を１歯以上移動させるように動作させている。これにより、発生当初の欠落領域に潤滑剤を拡散させることが可能となり、欠落領域の拡大を抑制することができるとともに、駆動部が動作すれば潤滑剤が拡散されることから、欠落領域の発生そのものを抑制することができる。また、潤滑剤を拡散させるための動作はＰＴＰ動作中に実施可能な動作であることから、ＰＴＰ動作中に駆動部の動作が完了する。したがって、タクトタイムが長くなるなどの影響を与えることが無く、生産効率が低下するおそれを抑制することができる。
【００１６】
請求項３記載の発明では、判定手段は、作業サイクル中に複数のＰＴＰ動作が存在する場合、最も動作時間の長いＰＴＰ動作を判定し、補助指令出力手段は、最も動作時間の長いＰＴＰ動作中に補助駆動指令を出力する。動作時間が長ければ、補助駆動指令により動作させた駆動部を確実に本来の位置まで戻すことができるようになることに加えて、そのＰＴＰ動作中での噛み合い位置の移動量の増加を図ることができるので、欠落領域の発生および拡大をさらに抑制することができる。
【００１７】
請求項４記載の発明では、ワークを移送していないと判定された期間に補助駆動指令を出力する。ロボットは、与えられた指令に基づいて動作することから、通常は対象となるワークがどのようなものであるかを自身で把握することができない。そこで、ワークを移送していないと判定された時期に補助駆動指令を出力することにより、本来の作業サイクルでは想定していない駆動部が動作したとしても、その動作に起因してワークが設備装置に衝突するなどの不具合を生じさせることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態によるロボットシステムの構成を概略的に示す図
【図２】ロボットシステムの電気的構成を概略的に示す図
【図３】歯車機構を模式的に示す図
【図４】ＣＰ動作およびＰＴＰ動作の一例を模式的に示す図
【図５】図３のＶ領域の拡大図で、潤滑油の欠落領域の遷移を模式的に示す図
【図６】ロボットシステムの制御の流れを示す図
【図７】本発明の第２実施形態によるロボットシステムの構成を概略的に示す図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について、図１から図６を参照しながら説明する。
図１に示すように、一般的な産業用に用いられるロボットシステム１は、多関節型のロボット２、ロボット２を制御するコントローラ３、コントローラ３に接続されたティーチングペンダント４を備えている。
【００２０】
ロボット２は、いわゆる６軸の垂直多関節型ロボットとして周知の構成を備えており、ベース５上に、Ｚ方向の軸心を持つ第１軸（Ｊ１）を介してショルダ６が水平方向に回転可能に連結されている。ショルダ６には、Ｙ方向の軸心を持つ第２軸（Ｊ２）を介して上方に延びる下アーム７の下端部が垂直方向に回転可能に連結されている。下アーム７の先端部には、Ｙ方向の軸心を持つ第３軸（Ｊ３）を介して第一上アーム８が垂直方向に回転可能に連結されている。第一上アーム８の先端部には、Ｘ方向の軸心を持つ第４軸（Ｊ４）を介して第二上アーム９が捻り回転可能に連結されている。第二上アーム９の先端部には、Ｙ方向の軸心を持つ第５軸（Ｊ５）を介して手首１０が垂直方向に回転可能に連結されている。手首１０には、Ｘ方向の軸心を持つ第６軸（Ｊ６）を介してフランジ１１が捻り回転可能に連結されている。
【００２１】
ベース５、ショルダ６、下アーム７、第一上アーム８、第二上アーム９、手首１０およびフランジ１１は、ロボット２のアームとして機能し、アームの先端となるフランジ１１には、図示は省略するが、ハンド（エンドエフェクタとも呼ばれる）が取り付けられる。ハンドは、例えば図示しないワークを保持して移送したり、ワークを加工する工具などが取り付けられる。ロボット２に設けられている各軸（Ｊ１〜Ｊ６）には、それぞれに対応して駆動部２３（図２参照）が設けられている。
【００２２】
コントローラ３は、図２に示すように、ＣＰＵ１２、ＲＯＭ１３およびＲＡＭ１４、駆動回路１５、位置検出回路１６などを備えている。ＣＰＵ１２は、ＲＯＭ１３あるいはＲＡＭ１４などに記憶されているプログラムに基づいてコントローラ３全体を制御するとともに、周知のように、ロボット２に予め定められている作業サイクルを繰り返し実行させるための各種の指令を出力する。このＣＰＵ１２は、指令部１７、判定部１８および補助指令部１９を有している。これら指令部１７、判定部１８および補助指令部１９は、本実施形態ではＣＰＵ１２により実行されるプログラムによってソフトウェア的に構成されている。なお、指令部１７、判定部１８および補助指令部１９は、ハードウェア的に構成してもよい。
【００２３】
指令部１７は、ロボット２の駆動部２３を動作させるための駆動指令、つまり、モータ２０（図２参照）を駆動するための実行命令を各駆動部２３に対して個別に出力する。指令部１７は、特許請求の範囲に記載した指令手段を構成している。
判定部１８は、駆動指令が出力されてからの経過時間が予め設定されている基準時間を超えたか否かを個別に判定するとともに、アームの移動が作業動作（前述したＣＰ動作）あるいは移動動作（前述したＰＴＰ動作）のいずれであるか、ＰＴＰ動作中にワークを保持しているか否かをさらに判定する。判定部１８は、特許請求の範囲に記載した判定手段を構成している。以下、作業動作をＣＰ動作、移動動作をＰＴＰ動作と称する。
【００２４】
補助指令部１９は、前回駆動指令が出力されてからの経過時間が予め定められている基準時間を経過したと判定された駆動部２３に対してモータを駆動するための補助駆動指令を出力する。本実施形態では、補助駆動指令として、後述する減速機２２の歯車機構の歯の噛み合い位置を１歯以上移動させることができる補助駆動指令を出力する。この場合、例えば一般的な構成のロボット２では、第４軸（Ｊ４）のギア比＝１００、第５軸（Ｊ５）の中心からハンド先端までの距離＝２００ｍｍとすると、モータを１回転（モータの出力軸が１回転。歯車機構を一回転させるわけではない）させることでハンドの先端は最大で約１３ｍｍ（２π÷１００×２００＝４π）しか動作しない。補助指令部１９は、特許請求の範囲に記載した補助指令手段を構成している。
【００２５】
駆動回路１５は、ＣＰＵ１２から出力された指令をロボット２に与えるための電気信号に変換する例えばインバータ回路などにより構成されている。ロボット２は、第１軸Ｊ１〜第６軸Ｊ６をそれぞれ駆動するための複数のモータ２０、および各モータ２０に対応して設けられているエンコーダ２１を備えている。位置検出回路１６は、モータ２０の回転位置を検出するエンコーダ２１からの信号が入力され、モータ２０の回転位置を検出する。ＣＰＵ１２は、位置検出回路１６で検出したモータ２０の回転位置に基づいて、モータ２０をフィードバック制御する。
【００２６】
ロボット２では、モータ２０の出力は、減速機２２を介してアームに伝達される。これらモータ２０および減速機２２は、駆動部２３を構成している。なお、図２では、各駆動部２３によって駆動されるショルダ６、下アーム７、第一上アーム８、第二上アーム９、手首１０およびフランジ１１を便宜的にアームと示している。本実施形態では、減速機２２としていわゆる波動歯車装置を採用している。
【００２７】
この減速機２２は、図３に示すように、内周面に内歯３０が形成された円環状の剛性内歯歯車３１、この剛性内歯歯車３１の内側に同心状に設けられ、外歯３２を有する可撓性外歯歯車３３を備えている。可撓性外歯歯車３３は、図示は省略するが周知のように全体形状としてカップ状に形成されており、カップ状の底部に出力軸が取り付けられる。また、剛性内歯歯車３１の内歯３０と可撓性外歯歯車３３の外歯３２との間には、潤滑剤としての潤滑油Ｗ（図５参照）が充填されている。この潤滑油Ｗは、一般的に比較的粘性が高く、剛性内歯歯車３１と可撓性外歯歯車３３とが動作していれば歯車間に拡散して潤滑剤として機能する一方、動作していない状態では、固体に近い状態となる。なお、潤滑剤としては、油性のものに限らず、他のものであっても良い。
【００２８】
外歯３２の内周側にはウエーブベアリング３４が配設されている。このウエーブベアリング３４は、可撓性外輪３５、可撓性内輪３６、可撓性外輪３５と可撓性内輪３６との間に配列された複数個のボール３７とから構成されている。ウエーブベアリング３４の内側、つまり可撓性内輪３６の内周には、楕円形の剛性カム３８が固定されている。この剛性カム３８には、モータ２０の出力軸を連結するためのキー溝３９付きの嵌合孔４０が形成されている。
【００２９】
このような構成の減速機２２は、ウエーブベアリング３４の可撓性内輪３６および可撓性外輪３５が楕円形に撓められ、可撓性外輪３５が楕円形に撓むことによって、外歯３２形成部分が楕円形に撓められる。その結果、楕円形に撓んだ部分の長径方向両端部の２箇所において、外歯３２が部分的に剛性内歯歯車３１の内歯３０に噛み合うようになる。そして、剛性カム３８がモータ２０により回転駆動されると、可撓性外歯歯車３３の楕円形に撓んだ部分の長径部分が周方向に移動し、外歯３２の内歯３０に対する噛み合い位置が周方向に移動する。このとき、外歯３２が内歯３０よりも例えば２枚少なく設定されているので、噛み合い位置の移動に伴って、剛性内歯歯車３１と可撓性外歯歯車３３との間で相対的な回転が発生する。そして、可撓性外歯歯車３３が出力軸となってモータ２０の減速回転が取り出される。
【００３０】
図１に示すように、ティーチングペンダント４は、例えば薄型の略矩形箱状に形成されており、概ね使用者が携帯あるいは所持して操作可能な程度の大きさとなっている。ティーチングペンダント４には、各種キースイッチやタッチパネルが設けられており、使用者は、それらキースイッチやタッチパネルにより種々の入力操作を行う。ティーチングペンダント４は、ケーブルを経由してコントローラ３に接続され、通信インターフェイスを経由してコントローラ３との間で高速のデータ転送を実行するようになっており、キースイッチ等の操作により入力された操作信号などの情報はティーチングペンダント４からコントローラ３へ送信される。
【００３１】
ここで、ロボット２が実行する作業サイクルについて説明する。
作業サイクルは、予め定められている教示点を経由して、例えばワークの移送などを繰り返し行う作業である。例えば図４は、教示点Ｐ１を初期位置として、教示点Ｐ２まで移動した後、教示点Ｐ３にてワークをピックアップし、ワークを保持した状態で教示点Ｐ２、Ｐ１を経由した後、教示点Ｐ４にてワークをプレースする作業サイクルを模式的に示している。より具体的には、教示点Ｐ１−Ｐ２間ではアームが水平方向に大きく移動し、教示点Ｐ２−Ｐ３間およびＰ１−Ｐ４間ではアームが垂直に移動している。
【００３２】
この場合、アームが水平移動する際には例えば第１軸（Ｊ１）が駆動され、アームが垂直移動する際には例えば第２軸（Ｊ２）、第３軸（Ｊ３）や第５軸（Ｊ５）が駆動されるものとする。また、アームが水平方向に大きく移動する教示点Ｐ１−Ｐ２間では、移動速度を重視したＰＴＰ動作が行われ、ワークを所定位置からピックアップする教示点Ｐ２−Ｐ３間およびワークを所定位置にプレースする教示点Ｐ１−Ｐ４間では、位置決めの正確性を増すために移動軌跡を重視したＣＰ動作が行われているものとする。
【００３３】
この図４に示す作業サイクルでは、アームを捻る動作（第４軸（Ｊ４）を駆動する動作）が必要ないため、第４軸（Ｊ４）は動作していない。換言すると、第４軸（ｊ４）に対応して設けられている駆動部２３には、作業サイクル中に駆動指令が出力されていない。以下、本実施形態では第４軸（Ｊ４）に対応して設けられている駆動部２３のように作業サイクル中に動作しない駆動部２３を、便宜的に非動作駆動部と称し、動作しない状態を非動作状態と称する。
【００３４】
さて、非動作駆動部では、作業サイクルが繰り返し実行されると、図５（ａ）〜（ｄ）に示すように、剛性内歯歯車３１の内歯３０と可撓性外歯歯車３３の外歯３２とが直接接触する可能性のある状態となる。具体的には、内歯３０と外歯３２との間に充填されている潤滑油Ｗは、通常であれば図５（ａ）に示すように拡散しているものの、非動作状態が続くと潤滑油Ｗが徐々に固体に近い状態となる。その状態で作業サイクルが繰り返し実行されると、つまり、非動作駆動部に他の駆動部２３やロボット２自体からの振動が伝達されると、図５（ｂ）に示すように、概ね１歯未満程度の大きさで潤滑油Ｗが部分的に欠落し、欠落領域Ｒが形成される。この図５（ｂ）は、発生当初の欠落領域Ｒの状態を示している。
【００３５】
この状態でさらに作業サイクルが繰り返し実行されると、欠落領域Ｒは、図５（ｃ）に示すように徐々に拡大していく。このように欠落領域Ｒが大きくなると、内歯３０と外歯３２とが直接的に接触するようになる。そして、作業サイクルが繰り返し実行され、振動が伝達されると、内歯３０と外歯３２とが接触を繰り返すようになり、その結果として、図５（ｄ）に示すように、例えば内歯３０が欠けるなどの破損部位Ｋが形成される。この状態では、破損部位Ｋがあることから、例えば作業サイクルが変更されて非動作駆動部が駆動されるようになると正常に動作せず、故障となってしまう。
【００３６】
このように、多関節型のロボット２では、特定の駆動部２３が全く動作しない状態で作業サイクルが繰り返し実行されることがあり、動作していないことから本来であれば耐用年数に影響がないと思われるその駆動部２３において、耐用年数が反って低下してしまうという現象が起こり得る。そして、この現象は、作業内容に対して駆動軸が冗長性を備えた構成となっている多関節型のロボット２に特有の問題である。
そこで、ロボットシステム１は、以下のようにしてこの問題に対処している。なお、上記したように本実施形態では非動作駆動部として第４軸（Ｊ４）を想定しているため第４軸（図６では「４軸目」等と記載する）を対象として説明する。
【００３７】
ロボットシステム１のコントローラ３は、図６に示す処理を繰り返し実行しており、動作命令が開始されると（駆動指令が出力されると）、４軸目が動作するか否かを判定し（Ｓ１）、４軸目が動作する場合には（Ｓ１：ＹＥＳ）、タイマをクリアする（Ｓ５）。このタイマは、４軸目が前回動作してからの経過時間を計測するタイマである。このように、コントローラ３は、４軸目が動作する毎に、前回動作してからの経過時間の計測を繰り返す。なお、本実施形態では、基準時間を１分に設定している。これは、一般的な作業サイクルが概ね１分以内で終了することから、作業サイクル毎に非動作駆動部を動作させるためである。
【００３８】
これに対して、コントローラ３は、４軸目が動作しないと判定すると（Ｓ１：ＮＯ）、現在の起動補完方法（つまり、アームの移動態様）がＰＴＰ動作であるか否かを判定し（Ｓ２）、ＰＴＰ動作でなければ（Ｓ２：ＮＯ）そのまま処理を終了する一方、ＰＴＰ動作であれば（Ｓ３：ＹＥＳ）、基準時間経過したか否か、つまり、前回動作してからの経過時間が基準時間を超えたか否かを判定する（Ｓ３）。そして、基準時間経過している場合には（Ｓ３：ＹＥＳ）、補助駆動指令を出力して、当該ＰＴＰ動作中に４軸目を動作させる（Ｓ４）。この場合、上記したように、補助駆動指令による駆動部２３の動作は、剛性内歯歯車３１と可撓性外歯歯車３３との噛み合い位置が１歯移動する程度のもので十分なことから、ステップＳ４における４軸目の動作は、そのＰＴＰ動作中に終了する。なお、基準時間を経過していない場合には（Ｓ３：ＮＯ）、そのまま処理を終了する。
【００３９】
このように、ロボットシステム１では、本来の作業サイクルでは動作しない非動作駆動部である第４軸（Ｊ４）に対応する駆動部２３を動作させることにより、非動作状態で振動が伝達されることにより発生する欠落領域Ｒに対して、発生当初には潤滑油Ｗを補充することができ、また、非動作駆動部を駆動させて潤滑油Ｗの拡散を促進しておくことで、欠落領域Ｒの発生そのものを抑制している。
【００４０】
以上説明した本実施形態によれば、次のような効果を奏する。
前回駆動指令が出力されてからの経過時間を計測し、経過時間が基準時間を超えたと判定された駆動部２３である非動作駆動部に対し、当該駆動部２３のモータ２０を駆動させるための補助駆動指令を出力する。このように本来の作業サイクル中には動作しない駆動部２３つまりは減速機２２を動作させることにより、その動作に伴って減速機２２内の潤滑油Ｗの拡散が促進され、欠落領域Ｒの発生および拡大が抑制される。すなわち、剛性内歯歯車３１と可撓性外歯歯車３３の歯が直接的に接触することが無くなる。したがって、非動作駆動部に振動が伝達されたとしても、歯の損傷や破損などが生じるおそれが低減され、非動作駆動部つまり特定の駆動部２３における故障の発生を抑制できる。また、ロボットの耐用年数の低下を招くおそれを低減することができる。
【００４１】
非動作駆動部を動作させる際、駆動部２３の剛性内歯歯車３１と可撓性外歯歯車３３との噛み合い位置が１歯以上移動するように動作させているので、図４に示したような発生当初の欠落領域Ｒに潤滑油Ｗを拡散させることができ、欠落領域Ｒの拡大を抑制することができる。また、駆動部２３が動作すれば潤滑油Ｗの拡散が促進されることから、欠落領域Ｒの発生そのものを抑制することができる。
【００４２】
このとき、ＰＴＰ動作中に非動作駆動部を動作させているので、タクトタイムが長くなるなどの影響を与えることが無く、また、潤滑油Ｗを拡散させるためには上記したように、噛み合い位置を１歯以上移動させればよいのでＰＴＰ動作中に確実に駆動部２３の動作を完了させることができ、生産効率の低下を抑制することができる。また、ＰＴＰ動作中に動作させるので、ロボット２の本来のアームの軌跡に影響を与えることがない。
本実施形態では、基準時間を１分に設定しているので、概ね作業サイクル毎に駆動部２３が動作する。これにより、欠落領域Ｒが発生する前に非動作駆動部が動作すると想定されることから、欠落領域Ｒの発生をより確実に予防することができる。
【００４３】
（第２実施形態）
第１実施形態では６軸の垂直多関節型ロボットを例示したが、図７に示すような４軸の水平多関節型ロボットに適用してもよい。なお、第１実施形態と実質的に共通する部位には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００４４】
図７に示すように、ロボットシステム６１を構成するロボット６２は、設置面に固定されるベース６３と、このベース６３上にＺ方向の軸心を持つ第１軸（Ｊ６１）を中心に回転可能に連結された第一アーム６４と、第一アーム６４の先端部上にＺ方向の軸心を持つ第２軸（Ｊ６２）を中心に回転可能に連結された第二アーム６５と、第二アーム６５の先端部に上下動可能（矢印Ａ方向）で且つＺ方向の軸心を持つ第３軸（Ｊ６３）を中心に回転可能に設けられたシャフト６６とから構成されている。シャフト６６の先端部（下端部）には、ツールなどを取り付けるためのフランジ６７が位置決めされて着脱可能に取り付けられるようになっている。
このような構成においても、第１実施形態の図６と同様の処理を行うことで、非動作駆動部の動作に伴って潤滑油Ｗが拡散され、欠落領域Ｒの拡大や発生そのものを抑制することができるなど、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４５】
（その他の実施形態）
本発明は上記した各実施形態に限定されるものではなく、次のような変形または拡張が可能である。
各実施形態では減速機２２として波動歯車装置を例示したが、歯車を利用するものでれば他の構成のものであっても本発明を適用することができる。
各実施形態では基準時間を経過した時点のＰＴＰ動作にて非動作駆動部を動作させるようにしたが、作業サイクル中に複数のＰＴＰ動作が存在する場合、最も動作時間の長いＰＴＰ動作を予め判定しておき、最も動作時間の長いＰＴＰ動作中に補助駆動指令を出力するようにしてもよい。動作時間が長ければ、補助駆動指令により動作させた駆動部２３を確実に本来の位置まで戻すことができるため本来の作業に影響を与えることがない。また、動作時間が長ければ、そのＰＴＰ動作中での噛み合い位置の移動量を増加させることができるので、欠落領域Ｒの発生およびその拡大をより一層抑制することができる。
【００４６】
その場合、ＰＴＰ動作の動作時間に応じて、非動作駆動部の動作量を帳調整するようにしてもよい。例えば、ＰＴＰ動作の動作時間が長ければ、動作量を大きくしてもよい。これは、動作時間が長ければＰＴＰ動作が終了するまでに本来の噛み合い位置に戻すことができるためである。このようにすれば、潤滑油Ｗの拡散をさらに促進でき、欠落領域Ｒの発生より確実に予防できるようになる。
【００４７】
各実施形態ではＰＴＰ動作であるか否かのみを判定したが、図６の処理にワークを保持しているか否かを判定する処理をさらに加えて、ワークを保持していない（移送していない）ＰＴＰ動作中に非動作駆動部を駆動するための補助駆動指令を出力してもよい。このようにすれば、本来の作業サイクルでは想定していないタイミングで駆動部２３が動作したとしても、その動作に起因してワークが設備装置に衝突するなどの不具合を生じさせることがない。
【００４８】
第１実施形態では第４軸（Ｊ４）を対象としたが、他の軸を対象として図６と同様の処理を実行することにより、ロボット２に設けられている複数の駆動部２３の全てに対して非動作駆動部と判定された場合には動作させることができるようになり、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
もちろん、図６と同様の処理を全ての軸を対象として同時に実行し、非動作駆動部と判定された全ての駆動部２３に対して同一の作業サイクル中に個別に補助駆動指令を出力するようにしてもよい。その場合、複数の非動作駆動部が特定された場合には、同一のＰＴＰ動作中に補助駆動指令を出力してもよいし、異なるＰＴＰ動作でそれぞれ補助駆動指令を出力するようにしてもよい。
【００４９】
各実施形態では潤滑油Ｗとして非動作状態では個体に近い性質を有するものを例示したが、常時液体の性質を有するものであってもよい。この場合、潤滑油Ｗの量が減少した部位すなわち潤滑油Ｗが切れた部位が欠落領域Ｒに相当すると考えればよいことから、図６と同様の処理を実行することにより、各実施形態と同様の効果を得ることができる。
第１実施形態では６軸ロボット、第２実施形態では４軸ロボットを例示したが、例えば７軸ロボットなど軸数が異なるロボットであっても本発明を適用することができる。
各実施形態では駆動部２３に対して駆動指令が出力されたか否かを判定するようにしたが、エンコーダ２１により検出されるモータ２０の回転位置から間接的にモータ２０が駆動されたか否かを判定する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
図面中、１はロボットシステム、２はロボット、６はショルダ（アーム）、７は下アーム（アーム）、８は第一上アーム（アーム）、９は第二上アーム（アーム）、１０は手首（アーム）、１７は指令部（指令出力手段）、１８は判定部（判定手段）、１９は補助指令部（補助指令出力手段）、２０はモータ、２２は減速機（歯車機構）、２３は駆動部、６１はロボットシステム、６２はロボット、６４は第一アーム（アーム）、６５は第二アーム（アーム）、６６はシャフト（アーム）、Ｊ１〜Ｊ６、Ｊ６１〜Ｊ６４は軸を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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