(57)【要約】【課題】下水監視における労力とコストを低減すること。【解決手段】管内を流れる流水によって発電する発電手段によって発電された電力を蓄電手段に蓄えておき、管内に設置された機器から流水の監視情報を取得する監視情報取得処理と、該監視情報取得処理にて取得した監視情報をデータ送信手段により管外に送信する監視情報送信処理とを、予め設定された所定期間毎に間歇実行するとともに、該実行後においては電力消費の少ない動作状態または電力消費のない停止状態に移行し、該所定期間内において蓄えられた電力を使用して動作する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管内を流れる流水の状況を監視する流水監視装置であって、
前記流水によって発電する発電手段と、
前記蓄電手段によって発電された電力を蓄える蓄電手段と、
データを送信可能なデータ送信手段と、
前記管内に設置された機器から流水の監視情報を取得する監視情報取得処理と、該監視情報取得処理にて取得した監視情報を前記データ送信手段により管外に送信する監視情報送信処理とを行う制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、予め設定された所定期間毎に前記監視情報取得処理と前記監視情報送信処理とを間歇実行するとともに、該実行後においては電力消費の少ない動作状態または電力消費のない停止状態に移行し、該所定期間内において前記蓄電手段に蓄えられた電力を使用して動作する、
ことを特徴とする流水監視装置。
【請求項２】
データを記録可能なデータ記録手段を備え、
前記制御手段は、前記監視情報取得処理にて取得した監視情報を前記データ記録手段に記録する監視情報記録処理をさらに実行し、前記監視情報送信処理においては、前記データ記録手段に記録された未送信の監視情報の量が所定量に達したことを条件に、該未送信の監視情報をまとめて送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の流水監視装置。
【請求項３】
管内を流れる流水の水位を検出する水位検出手段を備え、
前記制御手段は、前記水位検出手段にて検出した水位が規定値未満である場合には、前記所定期間毎に前記間歇実行を行う一方、前記水位検出手段にて検出した水位が規定値以上である場合には、前記所定期間よりも短い特別期間毎に前記間歇実行を行う、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の流水監視装置。
【請求項４】
前記所定期間が経過したときに、前記蓄電手段に蓄えられている電力が所定量以下であるか否かを判定する電力量判定手段を備え、
前記制御手段は、前記電力量判定手段によって所定量以下であると判定されたときには、該所定期間の経過時における間歇実行を行わない、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の流水監視装置。
【請求項５】
前記所定期間が経過したときに、前記蓄電手段に蓄えられている電力が送信制限量以下であるか否かを判定する送信制限判定手段を備え、
前記制御手段は、前記送信制限判定手段によって所定量以下であると判定されたときには、前記監視情報送信処理を行わない、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の流水監視装置。
【請求項６】
管内を流れる流水の水位を検出する水位検出手段を備え、
前記データ送信手段が、無線によりデータを送信する無線データ送信手段であって、
前記制御手段は、前記所定期間が経過した時点において前記水位検出手段にて検出した水位が規定値以上であることを条件に、前記データ記録手段に記録された未送信の監視情報を送信する、
ことを特徴とする請求項２ないし５のいずれかに記載の流水監視装置。
【請求項７】
管内を流れる流水の状況を監視する流水監視装置であって、
前記流水によって発電する発電手段と、
前記蓄電手段によって発電された電力を蓄える蓄電手段と、
データを記録可能なデータ記録手段と、
前記管内に設置された機器から流水の監視情報を取得する監視情報取得処理と、該監視情報取得処理にて取得した監視情報を前記データ記録手段に記録する監視情報記録処理とを行う制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、予め設定された所定期間毎に前記監視情報取得処理と前記監視情報記録処理とを間歇実行するとともに、該実行後においては電力消費の少ない動作状態または電力消費のない停止状態に移行し、該所定期間内において前記蓄電手段に蓄えられた電力を使用して動作する、
ことを特徴とする流水監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管内を流れる流水の状況を監視する流水監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の流水監視装置としては、下水の水位等の検知し、該検知した水位等の情報を有線や無線で、管理センター等に送信するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２１８７４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１にあっては、水位の検知を行って送信する装置は、下水道管内に配置されるため、下水道管外部から電力を供給することが難しいことから、電池にて駆動されているので、電池が消耗すると交換する必要があり、これらの交換作業に非常に多くの労力とコストがかかってしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、流水監視における労力とコストを低減することのできる流水監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の流水監視装置は、
管内を流れる流水の状況を監視する流水監視装置であって、
前記流水によって発電する発電手段と、
前記蓄電手段によって発電された電力を蓄える蓄電手段と、
データを送信可能なデータ送信手段と、
前記管内に設置された機器から流水の監視情報を取得する監視情報取得処理と、該監視情報取得処理にて取得した監視情報を前記データ送信手段により管外に送信する監視情報送信処理とを行う制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、予め設定された所定期間毎に前記監視情報取得処理と前記監視情報送信処理とを間歇実行するとともに、該実行後においては電力消費の少ない動作状態または電力消費のない停止状態に移行し、該所定期間内において前記蓄電手段に蓄えられた電力を使用して動作する、
ことを特徴としている。
この特徴によれば、制御手段は、所定期間毎に間歇動作するので、蓄電手段から消費される電力を低く抑えることができるとともに、間歇動作後に電力消費の少ない動作状態または電力消費のない停止状態に移行することで、これら電力消費が少ないまたは電力消費が無い所定期間内において、消費した電力を蓄電手段に蓄電できるようになるため、蓄電手段を交換する頻度を著しく低減できるので、流水監視における労力とコストを低減することができる。
【０００７】
本発明の請求項２に記載の流水監視装置は、請求項１に記載の流水監視装置であって、
データを記録可能なデータ記録手段を備え、
前記制御手段は、前記監視情報取得処理にて取得した監視情報を前記データ記録手段に記録する監視情報記録処理をさらに実行し、前記監視情報送信処理においては、前記データ記録手段に記録された未送信の監視情報の量が所定量に達したことを条件に、該未送信の監視情報をまとめて送信する、
ことを特徴としている。
この特徴によれば、監視情報がまとめて送信されるので、１の監視情報をその都度送信する場合に比較して、送信に要する総電力を少なくできるので、蓄電手段からの電力消費を抑えることができる。
【０００８】
本発明の請求項３に記載の流水監視装置は、請求項１または２に記載の流水監視装置であって、
管内を流れる流水の水位を検出する水位検出手段を備え、
前記制御手段は、前記水位検出手段にて検出した水位が規定値未満である場合には、前記所定期間毎に前記間歇実行を行う一方、前記水位検出手段にて検出した水位が規定値以上である場合には、前記所定期間よりも短い特別期間毎に前記間歇実行を行う、
ことを特徴としている。
この特徴によれば、水位が規定値以上に上昇して、監視を強化する必要がある場合には、特別期間毎に監視情報が取得されるので、より詳細な監視を適切に実行できる。
【０００９】
本発明の請求項４に記載の流水監視装置は、請求項１ないし３のいずれかに記載の流水監視装置であって、
前記所定期間が経過したときに、前記蓄電手段に蓄えられている電力が所定量以下であるか否かを判定する電力量判定手段を備え、
前記制御手段は、前記電力量判定手段によって所定量以下であると判定されたときには、該所定期間の経過時における間歇実行を行わない、
ことを特徴としている。
この特徴によれば、蓄電手段に蓄えられている電力が所定量以下であることで、制御手段が良好に動作できなくなることを防止できるとともに、これら不良な動作に蓄電手段に蓄えられている電力が無駄に消費されて、以降の動作に支障をきしてしまうことを防止できる。
【００１０】
本発明の請求項５に記載の流水監視装置は、請求項１ないし４のいずれかに記載の流水監視装置であって、
前記所定期間が経過したときに、前記蓄電手段に蓄えられている電力が送信制限量以下であるか否かを判定する送信制限判定手段を備え、
前記制御手段は、前記送信制限判定手段によって所定量以下であると判定されたときには、前記監視情報送信処理を行わない、
ことを特徴としている。
この特徴によれば、蓄電手段に蓄えられている電力が送信制限量以下であることで、データが良好に送信されなくなることを防止できるとともに、これら不良な送信に蓄電手段に蓄えられている電力が無駄に消費されて、以降の動作に支障をきしてしまうことを防止できる。
【００１１】
本発明の請求項６に記載の流水監視装置は、請求項２ないし５のいずれかに記載の流水監視装置であって、
管内を流れる流水の水位を検出する水位検出手段を備え、
前記データ送信手段が、無線によりデータを送信する無線データ送信手段であって、
前記制御手段は、前記所定期間が経過した時点において前記水位検出手段にて検出した水位が規定値以上であることを条件に、前記データ記録手段に記録された未送信の監視情報を送信する、
ことを特徴としている。
この特徴によれば、水位が規定値以上に上昇することで、発電手段における良好な発電によって蓄電が良好に実施できる見込みがあるときに、電力消費が比較的大きな無線データ送信手段による送信を実施することで、これら送信によって消費された電力を的確に補充することができる。
【００１２】
本発明の請求項７に記載の流水監視装置は、
管内を流れる流水の状況を監視する流水監視装置であって、
前記流水によって発電する発電手段と、
前記蓄電手段によって発電された電力を蓄える蓄電手段と、
データを記録可能なデータ記録手段と、
前記管内に設置された機器から流水の監視情報を取得する監視情報取得処理と、該監視情報取得処理にて取得した監視情報を前記データ記録手段に記録する監視情報記録処理とを行う制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、予め設定された所定期間毎に前記監視情報取得処理と前記監視情報記録処理とを間歇実行するとともに、該実行後においては電力消費の少ない動作状態または電力消費のない停止状態に移行し、該所定期間内において前記蓄電手段に蓄えられた電力を使用して動作する、
ことを特徴としている。
この特徴によれば、制御手段は、所定期間毎に間歇動作するので、蓄電手段から消費される電力を低く抑えることができるとともに、間歇動作後に電力消費の少ない動作状態または電力消費のない停止状態に移行することで、これら電力消費が少ないまたは電力消費が無い所定期間内において、消費した電力を蓄電手段により蓄電手段に蓄電できるようになるため、蓄電手段を交換する頻度を著しく低減できるので、流水監視における労力とコストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例における流水監視装置の構成を示すブロック図である。
【図２】下水管内における流水監視装置の設置状況を示す図である。
【図３】流水監視装置の動作モードを示す説明図である。
【図４】流水監視装置に記憶されている監視履歴を示す図である。
【図５】流水監視装置が有する低電力マイコンが実行する電源管理処理の処理内容を示すフロー図である。
【図６】流水監視装置が有する主基板ＣＰＵが実行する監視処理の処理内容を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係る流水監視装置を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。尚、以下においては、流水の一例として下水を例に説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明は、下水以外の上水等にも使用できることはいうまでもない。
【実施例】
【００１５】
図１は、本発明の１実施例における流水監視装置の構成を示すブロック図であり、図２は、本実施例の流水監視装置の設置状況を示す図である。
【００１６】
本実施例の流水監視装置は、図１並びに図２に示すように、主に、マンホールから下水道本管に延びる縦管に設けられた梯子に固定される本体ケース１と、該本体ケース１から導出された接続ケーブルに接続され、マンホールの直下位置に配置される無線通信モジュール３と、下水道本管内の水位を計測するための水位センサー７と、下水道本管内の下水の画像を撮像するための監視カメラ２と、下水の流れによって発電する発電機９と、から構成されている。
【００１７】
図２に示すように、水位センサー７は、下水道本管内に立設して設けられており、フロートの高さ位置に対応した電圧を出力するセンサーである。監視カメラ２は防水性であって、発光機能を備えるカメラであって、縦坑と下水道本管との接続部近傍に、下方を向くように、固定されている。
【００１８】
尚、本実施例では、下水道本管内に立設して設けられる形態の水位センサーを使用しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら水位センサーとしては、水位を所定の精度にて検出できるものであれば、任意の方式のものを使用することができる。
【００１９】
また、監視カメラ２も、連続した動画を撮像するものではなく、少ない電力にて静止画の画像を適宜な解像度にて撮像できるものであれば良い。尚、撮像範囲を広範囲とするための広角レンズ等を有するカメラ、或いは、撮像方向を調整するためのパン機能やチルト機能またはズーム機能を有するカメラを用いても良い。
【００２０】
これら監視カメラ２を設置する位置は、下水道本管内の水位が上昇しても、カメラが水没して流されてしまうことのない位置であって、下水の画像を良好に撮像できる位置であれば、縦坑と下水道本管との接続部以外の位置に設置するようにしても良い。
【００２１】
また、発電機９は、下水道本管内に設置され、発電機９に設けられている水車が下水道本管内を流れる下水によって回転することによって発電し、発電した電力を本体ケース１内に収納されているバッテリーに供給して、該バッテリーを充電するように接続されている。
【００２２】
尚、これら発電機９は、本実施例のように、水車にて発電モータを駆動して発電するものに限らず、下水の水流を利用して発電を行えるものであれば、いずれの発電機であっても利用することができるが、より好ましくは、水流が比較的少ないときにおいても、発電を行うことができるものが良い。
【００２３】
また、無線通信モジュール４は、未送信の監視履歴のデータを、所定の送信先である管理センターに設置されているサーバコンピュータに送信するデータ通信機能を有するものであって、適宜な防水機能を備えるものであれば好適に使用することができ、例えば、コンピュータ端末に設けられているＵＳＢインターフェイスに装着することにより、コンピュータ端末に携帯電話回線によるデータ通信機能を付与する公知の通信モジュールを好適に使用することができる。
【００２４】
本体ケース１には、図１に示すように、バッテリー８や、該バッテリー８に充電された電力を供給する電源回路６や、該電源回路からの電力供給を後述する電源管理処理を実施して管理し、低電力にて動作可能な低電力マイコン５や、図４に示す監視履歴が記憶されるＵＳＢメモリ等から成る外部記憶媒体３や、主基板（マイコン基板）１０が収納されている。
【００２５】
主基板（マイコン基板）１０には、図１に示すように、後述する監視処理等の装置全体の動作を制御する本発明の制御手段となるＣＰＵ（中央演算処理装置）１１と、該ＣＰＵ（中央演算処理装置）１１が各種処理にワークメモリとして使用するＲＡＭ１２と、監視カメラ２に接続されて該監視カメラ２の動作を制御するカメラ制御回路とともに、該監視カメラ２から出力される画像をデジタルデータとして取り込む画像取込回路を含むカメラインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１３と、水位センサー７から出力される水位に応じた電圧や、バッテリー８の電圧をデジタルデータに変換してＣＰＵ１１に出力可能なＡ／Ｄコンバータ１４と、その時点の時刻情報を出力可能なＲＴＣ（リアルタイムクロック）１５と、無線通信モジュール４やＵＳＢメモリ等の外部記憶媒体等の外部機器を接続するためのＵＳＢインターフェイス１６とが設けられており、これら主基板（マイコン基板）１０としては、公知のワンボードマイコン等を好適に使用することができる。
【００２６】
バッテリー８は、放電と充電とが繰返し実施されることから、デイープサイクル用の鉛蓄電池（二次電池）を好適に使用することができるが、これら二次電池としては、鉛蓄電池に限らず、ニッカド電池やニッケル水素電池やリチウムイオン電池等の公知の二次電池を使用しても良く、電池容量とコスト等から適宜に選択すれば良い。
【００２７】
尚、図２には図示していないが、使用する二次電池の種類に応じて、定電圧充電が好ましい二次電池であれば、定電圧充電を行うための充電回路や、定電流充電が好ましい二次電池であれば、定電流充電を行うための充電回路を設けて充電を行うようにすれば良い。
【００２８】
電源回路６は、バッテリー８の電圧を主基板（マイコン基板）１０、監視カメラ２、通信モジュール４、水位センサー７の各動作電圧に変換して供給するための回路であり、昇圧回路または降圧回路を含む。
【００２９】
低電力マイコン５は、主基板（マイコン基板）１０に比較して動作電力が非常に少ないマイクロコンピュータであり、電力消費の少ないスリープ状態（スリープモード）に移行している主基板（マイコン基板）１０を、所定期間毎に通常の動作状態（通常動作モード）に移行させるために設けられている。
【００３０】
尚、本実施例では、ＲＴＣ（リアルタイムクロック）１５とは個別に低電力マイコン５を設けた形態を例示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、低電力マイコン５の電源回路制御機能を有するＲＴＣ（リアルタイムクロック）を用いて、低電力マイコン５を省くようにしても良い。
【００３１】
外部記憶媒体３は、本発明のデータ記録手段として機能する部分であり、図４に示す監視履歴が記憶される。これら外部記憶媒体３として本実施例ではＵＳＢメモリを使用しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら外部記憶媒体３は、不揮発にてデータを記憶可能なものであって、記憶（書き込み）に必要とされる電力が少ないものであれば、公知の記録媒体や記憶媒体を使用することができる。但し、記録媒体は、書き換え記録が不能であるものの場合には、該記録媒体の交換が必要となるので、本実施例のように、監視履歴を無線通信にて外部に送信する機能を有するものである場合には、書き換え記録が可能なもの使用して、交換を不要とすることが好ましい。
【００３２】
外部記憶媒体３に記憶される監視履歴としては、図４に示すように、当該監視データを取得した時刻、その時点の水位に応じた動作モード、水位センサー７から取得した水位、バッテリー８の電圧、監視カメラ２により撮像した画像の画像ファイル名、当該監視履歴の送信の有無、とが記憶されるようになっている。
【００３３】
次に、図５を用いて、低電力マイコン５が実行する電源管理処理について説明する。電源管理処理において低電力マイコン５は、まず、ＲＴＣ（リアルタイムクロック）１５から一定期間（本実施例では１０分）が経過する毎に出力されるＲＴＣ信号（インタラプト信号）の入力があるか否かを監視する待機状態で待機する（ステップＳ１）。
【００３４】
一定期間（本実施例では１０分）が経過してＲＴＣ信号（インタラプト信号）の入力があった場合には、ステップＳ２に進み、その時点のバッテリー８の電圧レベルが、主基板（マイコン基板）１０や監視カメラ２等を安定動作することのできる所定の制限値以下の電圧であるか否かを判定する。
【００３５】
制限値以下である場合には、主基板（マイコン基板）１０をスリープ状態から通常動作の状態に移行させることなくステップＳ１の待機状態に戻る。
【００３６】
一方、制限値以下でない場合には、ステップＳ３に進んで、ＲＴＣ信号の受信回数をカウントするための信号カウンタに１を加算した後、図３に示すように、水位レベルが規定値未満であるときの通常モードにおいて主基板（マイコン基板）１０をスリープ状態から通常動作の状態に移行させる所定期間である１時間に該当する「６」であるか否かを判定する。
【００３７】
該判定において「Ｙｅｓ」の場合、つまり、前回の監視時点からの経過時間が１時間（６０分）である場合には、その時点の水位に関係なく、ステップＳ５に進んで、信号カウンタをリセット（０に更新）した後、電源回路６を制御して、電源回路６から主基板（マイコン基板）１０に動作電力を供給して主基板（マイコン基板）１０をスリープ状態から解除して通常動作の状態に移行させてから（ステップＳ６）、ステップＳ１の待機状態に戻る。
【００３８】
一方、ステップＳ４の判定結果が「Ｎｏ」の場合、つまり、信号カウンタの値が「６」以外の値である場合には、ステップＳ７に進んで、水位センサー７により出力される電圧が規定の水位レベルに対応する電圧以上であるか否か、すなわち、その時点の水位レベルが規定値以上であるか否かを判定する。
【００３９】
その時点の水位レベルが規定値以上でない場合には、ステップ１に戻る。一方、その時点の水位レベルが規定値以上である場合には、ステップＳ６に進んで、電源回路６から主基板（マイコン基板）１０に動作電力を供給して主基板（マイコン基板）１０をスリープ状態から解除して通常動作の状態に移行させてから、ステップＳ１の待機状態に戻る。
【００４０】
このような電源管理処理を低電力マイコン５が実行することにより、本実施例の流水監視装置においては、図３に示すように、水位レベルが規定値未満である場合には、１０分×６＝１時間毎に主基板（マイコン基板）１０のスリープが解除されて監視が実施される通常モードの監視が実行され、水位レベルが規定値以上である場合には、１０分毎に主基板（マイコン基板）１０のスリープが解除されて監視が実施される短縮モードの監視が実行される。
【００４１】
次に、ステップＳ６が実行されることで、スリープ状態が解除された主基板（マイコン基板）１０のＣＰＵ１１が実行する監視処理について、図６を用いて説明すると、監視処理においてＣＰＵ１１は、まず、スリープ状態からの復帰処理、具体的には、通常動作モードに移行するための各種設定やＲＡＭ１２のチェック等を行う（ステップＳｍ１）。
【００４２】
そして、該復帰処理が完了した後、監視情報を取得する処理を実行する（ステップＳｍ２）。具体的には、Ａ／Ｄコンバータ１４に水位センサー７から出力される電圧に基づいて、水位の情報（データ）を取得するとともに、監視カメラ２を動作させて該監視カメラ２から出力される画像の画像データを取得する。
【００４３】
次に、ステップＳｍ２で取得した水位の情報（データ）と画像データから成る監視情報を、その時点においてＲＴＣ（リアルタイムクロック）１５から取得した時刻情報と、水位レベルに応じたモード（通常モードまたは短縮モード）と、バッテリー８の電圧のデータとに対応付けて監視履歴として外部記憶媒体３に追加記憶するとともに、当該監視履歴の送信情報として、未送信を示す「未」を登録する。
【００４４】
尚、図４に示すように、監視履歴には、画像データに付与されたファイル名が記憶されているが、該ファイル名が付与された画像データ自体も、ステップＳｍ３の処理において外部記憶媒体３に記憶される。
【００４５】
そして、水位センサー７により出力される電圧が規定の水位レベルに対応する電圧以上であるか否か、すなわち、その時点の水位レベルが規定値以上であるか否かを判定する（ステップＳｍ４）。尚、この規定値は、ステップＳ７における判定の規定値と同一である。
【００４６】
その時点の水位レベルが規定値以上である場合には、ステップＳｍ５に進んで、未送信の監視履歴、つまり、送信情報として「未」が登録されている監視履歴が存在するか否かを判定する。
【００４７】
未送信の監視履歴が存在しない場合には、ステップＳｍ８に移行して、スリープ状態への移行処理を実行してスリープ状態に移行する。
【００４８】
一方、未送信の監視履歴が存在する場合には、ステップＳｍ６に進んで、その時点のバッテリー８の電圧が、無線通信モジュール４を動作させて良好な無線通信を実行することができる送信制限値の電圧以下であるか否かを判定する。
【００４９】
送信制限値の電圧以下である場合には、ステップＳｍ７を経由することなくステップＳｍ８に進んでスリープ状態に移行する。一方、送信制限値の電圧以下でない場合には、未送信の監視履歴を全て読み出すとともに、無線通信モジュール４を動作させて携帯電話回線に接続し、読み出した未送信の監視履歴を全てサーバコンピュータに送信する送信処理を実施した後、上述したスリープ状態への移行処理を実行して（ステップＳｍ８）スリープ状態に移行する。尚、送信した監視履歴については、送信情報が「済」に更新される。
【００５０】
つまり、発電機９が良好な発電を実施可能である水位レベルが規定値以上になった場合においては、バッテリー８の電圧が、無線通信モジュール４を動作させて良好な無線通信を実行することができる送信制限値の電圧以下ではないことを条件に、比較的電力消費が大きい無線通信モジュール４を動作させて未送信の監視履歴を全て送信するので、発電機９からの電力を送信に効果的に使用できるとともに、バッテリー８から消費された電力が発電機９からの電力によって直ぐに補充されるようになるので、バッテリー８の残量が著しく低下してしまうことを防止できる。
【００５１】
一方、ステップＳｍ４の判定において、その時点の水位レベルが規定値以上でない場合には、未送信の監視履歴が所定数、たとえば、一日において通常モードにて実施される監視の回数である２４の未送信の監視履歴が記憶さているか否かを判定する（ステップＳｍ１０）。
【００５２】
未送信の監視履歴が所定数存在しない場合には、上述したスリープ状態への移行処理を実行して（ステップＳｍ８）スリープ状態に移行する。また、未送信の監視履歴が所定数存在する場合には、ステップＳｍ６に進んで、その時点のバッテリー８の電圧が、無線通信モジュール４を動作させて良好な無線通信を実行することができる送信制限値の電圧以下であるか否かを判定する。
【００５３】
送信制限値の電圧以下である場合には、ステップＳｍ７を経由することなくステップＳｍ８に進んでスリープ状態に移行する。一方、送信制限値の電圧以下でない場合には、未送信の監視履歴を全て読み出すとともに、無線通信モジュール４を動作させて携帯電話回線に接続し、読み出した未送信の監視履歴を全てサーバコンピュータに送信する送信処理を実施した後、上述したスリープ状態への移行処理を実行して（ステップＳｍ８）スリープ状態に移行する。尚、送信した監視履歴については、送信情報が「済」に更新される。
【００５４】
このように、未送信の監視履歴が所定数に達する毎に、未送信の監視履歴がまとめて送信されることで、個々の監視履歴を１つずつ送信する場合に比較して、携帯電話回線に接続するために無線通信モジュール４を動作させる時間等を少なくできるので、送信に要する総電力を少なくできるので、バッテリー８からの電力消費を抑えることができる。
【００５５】
以上、本実施例によれば、本発明の制御手段である主基板（マイコン基板）１０は、通常モードにおいては１時間毎、短縮モードにおいては１０分毎に間歇動作するので、バッテリー８から消費される電力を低く抑えることができるとともに、間歇動作後に電力消費の少ないスリープ状態に移行することで、これら電力消費が少ないスリープ状態となっている期間内において、消費した電力をバッテリー８に充電できるようになるため、バッテリー８を交換する頻度を著しく低減できるので、下水監視における労力とコストを低減することができる。
【００５６】
更に、本実施例によれば、データを外部に送信するデータ送信手段を有しているので、水位センサー７や監視カメラ２や発電機９の不具合が発生した場合には、送信データに水位センサー７や監視カメラ２や発電機９のデータ含まれていないことに基づいて、これらの不具合を迅速に検出することができるので、機器の不具合にいち早く対処することが可能となり、機器の不具合に伴うデータ損失期間を最小化することもできる。つまり、従来のものは、機器の不具合によるデータ欠損が電池交換時にしか把握できず、機器の不具合によるデータ欠損期間が長期に及んでしまうという問題があるが、本発明では、これらの問題も解決することができる。
【００５７】
尚、上記した実施例では、機器の不具合によりデータの取得ができなかった場合には、その旨を個別の通信にて通知することを実施していないが、本発明はこれに限定されるものではなく、水位センサー７や監視カメラ２や発電機９の不具合を検出した場合には、該不具合が発生した旨の通知（どの機器が不具合であるかを含む）を、即時サーバコンピュータに送信するようにしても良い。
【００５８】
尚、前記実施例においては、主基板（マイコン基板）１０を、素早く動作状態に移行できて電力消費が少ないスリープ状態とする形態を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら主基板（マイコン基板）１０を、電力消費の無い停止状態としても良い。
【００５９】
また、本実施例によれば、水位が規定値以上に上昇して、監視を強化する必要がある場合には、短縮モードとなって、特別期間である１０分毎に監視履歴が取得されるので、より詳細な監視を適切に実行できる。
【００６０】
また、本実施例によれば、バッテリー８の電圧が制限値以下、つまり、バッテリー８の電力が所定量以下であるときには、間歇動作をしないので、制御手段である主基板（マイコン基板）１０が良好に動作できなくなることを防止できるとともに、これら不良な動作にバッテリー８に蓄えられている電力が無駄に消費されて、以降の動作に支障をきしてしまうことを防止できる。
【００６１】
また、本実施例によれば、バッテリー８の電圧が送信制限値以下、つまり、バッテリー８の電力が送信制限量以下であるときには、監視履歴の送信を実施しないので、データが良好に送信されなくなることを防止できるとともに、これら不良な送信にバッテリー８に蓄えられている電力が無駄に消費されて、以降の動作に支障をきしてしまうことを防止できる。
【００６２】
また、本実施例によれば、監視処理において、水位が規定値以上である場合には、バッテリー８の電圧が送信制限値以下ではないことを条件に、未送信の監視履歴を全て送信するので、水位が規定値以上に上昇することで、発電機９による良好な発電によって充電が良好に実施できる見込みがあるときに、電力消費が比較的大きな無線通信モジュール４を動作させて送信を実施することで、これら送信によって消費された電力を的確に補充することができる。
【００６３】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００６４】
例えば、前記実施例では、監視履歴を外部記憶媒体３に記憶しておいて、所定数の監視履歴をまとめて送信する実施形態を例示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら外部記憶媒体３を設けることなく、取得した監視情報を、該取得した時点において即座に送信するようにしても良い。
【００６５】
また、前記実施例では、通信ケーブル等の架設を必要としない無線通信モジュール４を使用した形態を例示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらデータ通信を、通信ケーブル等を使用し有線通信にて実施するようにしても良い。
【００６６】
また、前記実施例では、データ通信手段である無線通信モジュール４と外部記憶媒体３の双方を使用した形態を例示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、１週間の監視期間に限ってだけ、時限的に監視を実施する場合等のように、外部記憶媒体３に該期間の監視履歴を全て記憶可能であって、期間の途中において監視情報を外部にて活用する必要がない場合等にあっては、無線通信モジュール４を設けずに、外部記憶媒体３だけを用いて監視履歴が記憶された外部記憶媒体３を、監視期間の経過時に回収するようにしても良い。
【００６７】
また、前記実施例では、通常モードにおける所定期間を１時間、短縮モードにおける特別期間を１０分とした形態を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらの期間の値は、流水監視装置が設置される場所の状況等に応じて、適宜に決定すれば良いとともに、設定した値を不変とするのではなく、例えば、監視履歴の送信時において変更情報を確認し、該変更情報に記述されている値に、所定期間や特別期間を変更することで、所定期間や特別期間をリモートにて変更できるようにしても良い。
【００６８】
また、前記実施例では、バッテリー８の電圧が、制限値や送信制限値の電圧以下であるか否かを判定し、該判定結果が、制限値や送信制限値の電圧以下であるときには、間歇動作や監視履歴の送信を実施しないようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらの判定を実施することなく、一義的に間歇動作や監視履歴の送信を実施するようにしても良い。
【００６９】
また、前記実施例では、通常モードにおける所定期間を１時間と一定にした形態を例示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、発電機９にて良好な発電が実施されている場合には、所定期間を通常よりも短くし、発電機９にて良好な発電が実施されていない場合には、所定期間を通常よりも長くする等のように、発電機９の発電状況に応じて所定期間を変更（選択）するようにしても良い。
【００７０】
また、前記実施例では、水位センサー７や監視カメラ２を設置した形態を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら水位センサー７や監視カメラ２以外の機器、例えば流量センサー等を加えたり、水位センサー７や監視カメラ２に代えて設けるようにしても良く、これら流量センサー等をもちいる場合には、該流量センサーによる流量に応じて短縮モード等に移行するようにすれば良い。
【符号の説明】
【００７１】
１    本体ケース
２    監視カメラ
３    外部記憶媒体
４    無線通信モジュール
５    低電力マイコン
６    電源回路
７    水位センサー
８    バッテリー
９    発電機
１０  主基板（マイコン基板）
１１  ＣＰＵ（中央演算処理装置）
１２  ＲＡＭ（メモリ）
１３  カメラインターフェイス（Ｉ／Ｆ）
１４  Ａ／Ｄコンバータ
１５  ＲＴＣ（リアルタイムクロック）
１６  ＵＳＢインターフェイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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