(57)【要約】【課題】蓄電特性を低下させることなく薄化を実現することができる電気化学デバイスを提供する。【解決手段】本発明の一実施形態に係る電気化学デバイス１０１は、容器１０と、蓄電素子２０と、第１の構造体５１と、第２の構造体５２とを具備する。  上記容器は、第１の内面を有する容器本体と、上記第１の内面に対向する第２の内面を有し上記容器本体と接合される蓋とを含む。構造体５０（５１，５２）は、凹部１４の底面１４ａ及び蓋１２の内面１２ａの少なくとも何れか一方に設けられ、正電極層２１及び負電極層２２の少なくとも何れか一方の内部に少なくとも一部が埋め込まれた導電性接着剤の硬化物で形成される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の内面を有する容器本体と、前記第１の内面に対向する第２の内面を有し前記容器本体と接合される蓋とを含む容器と、
前記第１の内面に接着される第１の電極層と、前記第２の内面に接着される第２の電極層と、前記第１の電極層と前記第２の電極層との間に配置されるセパレータとを含み、前記第１の内面と前記第２の内面との間に挟持された蓄電素子と、
前記第１及び第２の内面の少なくとも何れか一方に設けられ、前記第１及び第２の電極層の少なくとも何れか一方の内部に少なくとも一部が埋め込まれた、導電性接着剤の硬化物で形成された構造体と
を具備する電気化学デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の電気化学デバイスであって、
前記構造体は、第１の構造体を含み、
前記第１の構造体は、前記第１の内面に設けられ、前記第１の電極層の内部に少なくとも一部が埋め込まれ、導電性接着剤の硬化物で形成される
電気化学デバイス。
【請求項３】
請求項２に記載の電気化学デバイスであって、
前記構造体は、第２の構造体をさらに含み、
前記第２の構造体は、前記第２の内面に設けられ、前記第２の電極層の内部に少なくとも一部が埋め込まれ、導電性接着剤の硬化物で形成される
電気化学デバイス。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電気化学デバイスであって、
前記蓋は、
前記第２の内面を有する平板部と、
前記平板部の周囲を囲む周壁部と、
前記周壁部の周囲に設けられ前記容器本体に接合される接合部と、を有する
電気化学デバイス。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の電気化学デバイスであって、
前記容器は、
前記第１の内面に設けられ前記第１の電極層と電気的に接続される第１の端子と、
前記容器本体の外面に設けられた第２の端子と、
前記第１の端子と前記第２の端子とを電気的に接続する配線部と、をさらに有する
電気化学デバイス。
【請求項６】
請求項５に記載の電気化学デバイスであって、
前記第１の端子は、前記第１の内面に埋め込まれており、
前記第１の構造体は、前記第１の端子を被覆する
電気化学デバイス。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の電気化学デバイスであって、
前記容器は、前記第１の構造体と前記第１の端子との間に配置され前記第１の電極層と接続される集電層をさらに有する
電気化学デバイス。
【請求項８】
請求項５に記載の電気化学デバイスであって、
前記容器は、前記第１の内面と前記第１の電極層との間に配置され前記第１の構造体が貫通する貫通孔を有する補助層をさらに有する
電気化学デバイス。
【請求項９】
請求項２から請求項８のいずれか１項に記載の電気化学デバイスであって、
前記第１の構造体は、
前記第１の電極層の中央部に配置され、前記第１の電極層に埋め込まれる第１の突出部と、
前記第１の電極層の周縁部に配置され、前記第１の電極層に少なくとも一部が埋め込まれる複数の第２の突出部と、を有する
電気化学デバイス。
【請求項１０】
請求項９に記載の電気化学デバイスであって、
前記第１の構造体は、前記複数の第２の突出部を前記容器本体の内周面にそれぞれ接続する接続部をさらに有する
電気化学デバイス。
【請求項１１】
請求項３に記載の電気化学デバイスであって、
前記第１及び第２の構造体は、前記蓄電素子の厚み方向に相互に対向する
電気化学デバイス。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電気化学デバイスであって、
前記第１及び第２の構造体は、前記蓄電素子の中央部において相互に対向する
電気化学デバイス。
【請求項１３】
請求項１に記載の電気化学デバイスであって、
前記構造体は、前記第２の内面に設けられ、前記第２の電極層の内部に少なくとも一部が埋め込まれる
電気化学デバイス。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電気化学デバイスであって、
前記構造体は、
前記第２の電極層の中央部に配置され、前記第２の電極層に埋め込まれる第１の突出部と、
前記第２の電極層の周縁部に配置され、前記第２の電極層に少なくとも一部が埋め込まれる複数の第２の突出部と、を有する
電気化学デバイス。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の電気化学デバイスであって、
前記構造体は、先鋭形状を有する
電気化学デバイス。
【請求項１６】
請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載の電気化学デバイスであって、
前記構造体は、前記第１の電極層と前記第２の電極層との間に挟持される前記セパレータの領域内に当該領域の周縁部よりも厚みの小さい薄肉部を形成する
電気化学デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充放電可能な蓄電素子を内蔵した電気化学デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
充放電が可能な蓄電素子を備える電気化学デバイスは、一般に、正電極と、負電極と、これらの間に配置されたセパレータとを含む蓄電素子を電解液とともに収容する密閉性の容器を有する。そして、容器内面と各電極との良好な密着性および電気的接続を確保するために、これらの間に導電性の接着層を形成することが知られている。
【０００３】
例えば下記特許文献１には、正極と負極とセパレータと電解液とを収納するセラミックからなる凹状の容器と、上記容器を封止する蓋とからなる電気二重層キャパシタまたは二次電池において、正極と容器底部との間、および負極と蓋との間をそれぞれ導電性接着剤で接着することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４７７３１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら特許文献１に記載の構成では、正極および負極の全面に上記導電性接着剤からなる接着層がそれぞれ形成されているため、各接着層の厚みの分だけデバイスの厚みが大きくなり、容器の薄型化が困難である。一方、電極層を薄くすると蓄電特性が低下し、接着層を薄くすると所期の目的を達成することが困難となる。
【０００６】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、蓄電特性を低下させることなく薄化を実現することができる電気化学デバイスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る電気化学デバイスは、容器と、蓄電素子と、構造体とを具備する。
上記容器は、第１の内面を有する容器本体と、上記第１の内面に対向する第２の内面を有し上記容器本体と接合される蓋とを含む。
上記蓄電素子は、上記第１の内面に接着される第１の電極層と、上記第２の内面に接着される第２の電極層と、上記第１の電極層と上記第２の電極層との間に配置されるセパレータとを含む。上記蓄電素子は、上記第１の内面と上記第２の内面との間に挟持される。
上記構造体は、上記第１及び第２の内面の少なくとも何れか一方に設けられ、上記第１及び第２の電極層の少なくとも何れか一方の内部に少なくとも一部が埋め込まれた、導電性接着剤の硬化物で形成される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電気化学デバイスの全体構成を示す斜視図である。
【図２】上記電気化学デバイスの平面図である。
【図３】図２における［Ａ］−［Ａ］線方向の概略断面図である。
【図４】上記電気化学デバイスの容器本体の平面図である。
【図５】上記電気化学デバイスを構成するセパレータの概略平面図であり、上記セパレータに形成される薄肉部の一形態を示す。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る電気化学デバイスの構成を示す概略断面図である。
【図７】第２の実施形態における容器本体の内部の様子を示す概略斜視図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る電気化学デバイスの構成を示す概略断面図である。
【図９】第３の実施形態における容器本体の内部の様子を示す概略斜視図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態に係る電気化学デバイスの構成を示す概略断面図である。
【図１１】第４の実施形態における容器本体の内部の様子を示す概略斜視図である。
【図１２】本発明の第５の実施形態に係る電気化学デバイスの構成を示す概略断面図である。
【図１３】第５の実施形態における容器本体の内部の様子を示す概略斜視図である。
【図１４】本発明の第６の実施形態に係る電気化学デバイスの構成を示す概略断面図である。
【図１５】第６の実施形態における容器本体の内部の様子を示す概略斜視図である。
【図１６】本発明の第７の実施形態に係る電気化学デバイスの構成を示す概略断面図である。
【図１７】第７の実施形態における容器本体の内部の様子を示す概略斜視図である。
【図１８】本発明の第８の実施形態に係る電気化学デバイスの構成を示す概略断面図である。
【図１９】第８の実施形態における容器本体の内部の様子を示す概略斜視図である。
【図２０】本発明の第９の実施形態に係る電気化学デバイスの構成を示す概略断面図である。
【図２１】第９の実施形態における容器本体の内部の様子を示す概略斜視図である。
【図２２】本発明の第１０の実施形態に係る電気化学デバイスの構成を示す概略断面図である。
【図２３】第１０の実施形態における容器本体の内部の様子を示す概略斜視図である。
【図２４】本発明の第１１の実施形態に係る電気化学デバイスの構成を示す概略断面図である。
【図２５】第１の実施形態に係る電気化学デバイスの構成の変形例を示す概略側断面図である。
【図２６】第８の実施形態に係る電気化学デバイスの構成の変形例を示す概略側断面図である。
【図２７】本発明の実施形態に係る電気化学デバイスの構成の変形例示す概略側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の一実施形態に係る電気化学デバイスは、容器と、蓄電素子と、構造体とを具備する。
上記容器は、第１の内面を有する容器本体と、上記第１の内面に対向する第２の内面を有し上記容器本体と接合される蓋とを含む。
上記蓄電素子は、上記第１の内面に接着される第１の電極層と、上記第２の内面に接着される第２の電極層と、上記第１の電極層と上記第２の電極層との間に配置されるセパレータとを含む。上記蓄電素子は、上記第１の内面と上記第２の内面との間に挟持される。
上記構造体は、上記第１及び第２の内面の少なくとも何れか一方に設けられ、上記第１及び第２の電極層の少なくとも何れか一方の内部に少なくとも一部が埋め込まれた、導電性接着剤の硬化物で形成される。
【００１０】
上記電気化学デバイスにおいて、構造体は、第１及び第２の電極層の少なくとも何れか一方に埋め込まれる導電性材料の硬化物で形成されているため、上記内面と上記電極層との間の良好な密着性及び電気的接続を確保することができる。これにより電極層の全面にわたって接着層を形成することなく容器の内面に電極層を密着させることができるため、蓄電特性を低下させることなく、デバイスの薄型化を実現することができる。
【００１１】
上記構造体は、第１の構造体を含んでもよい。上記第１の構造体は、上記第１の内面に設けられ、上記第１の電極層の内部に少なくとも一部が埋め込まれ、導電性接着剤の硬化物で形成される。これにより、第１の内面と第１の電極層との間の良好な密着性及び電気的接続を確保することができる。
【００１２】
上記構造体は、第２の構造体をさらに含んでもよい。上記第２の構造体は、上記第２の内面に設けられ、上記第２の電極層の内部に少なくとも一部が埋め込まれ、導電性接着剤の硬化物で形成される。これにより、第２の内面と第２の電極層との間の良好な密着性及び電気的接続を確保することができる。
【００１３】
上記蓋は、平面的な形状でもよいし、立体的形状を有してもよい。例えば上記蓋は、上記第２の内面を有する平板部と、上記平板部の周囲を囲む周壁部と、上記周壁部の周囲に設けられ上記容器本体に接合される接合部と、を有する。これにより蓋の強度が高まり、容器の耐久性を向上させることができる。
【００１４】
上記容器は、第１の端子と、第２の端子と、配線部とをさらに有してもよい。
上記第１の端子は、上記第１の内面に設けられ、上記第１の電極層と電気的に接続される。上記第２の端子は、上記容器本体の外面に設けられる。上記配線部は、上記第１の端子と上記第２の端子とを電気的に接続する。
これにより上記電気化学デバイスを表面実装型部品として構成することができる。
【００１５】
上記第１の端子は、上記第１の内面に埋め込まれていてもよい。この場合、上記第１の構造体は、上記第１の端子を被覆するように構成されることで、第１の端子を電解液から保護することが可能となる。
【００１６】
上記容器は、上記第１の構造体と上記第１の端子との間に配置され上記第１の電極層と接続される集電層をさらに有してもよい。これにより集電効率が高まりデバイスの電気的特性の向上を図ることができる。
【００１７】
上記容器は、上記第１の内面と上記第１の電極層との間に配置され上記第１の構造体が貫通する貫通孔を有する補助層をさらに有してもよい。補助層の厚みによって第１の電極層に対する第１の先端部の埋め込み量を調整することができる。
【００１８】
上記第１の構造体は、第１の突出部と、複数の第２の突出部とを有してもよい。
上記第１の突出部は、上記第１の電極層の中央部に配置され、上記第１の電極層に埋め込まれる。上記複数の第２の突出部は、上記第１の電極層の周縁部に配置され、上記第１の電極層に少なくとも一部が埋め込まれる。
これにより、第１の内面に対する第１の電極層の密着性をより高めることができる。
【００１９】
上記第１の構造体は、上記複数の第２の突出部を上記容器本体の内周面にそれぞれ接続する接続部をさらに有してもよい。これにより容器本体に対して第２の突出部を強固に固定することができる。
【００２０】
上記第１及び第２の構造体は、上記蓄電素子の厚み方向に相互に対向するように構成されてもよい。これによりデバイスの組立て時において第１及び第２の電極層に対して第１及び第２の先端部を安定に埋め込むことができる。
【００２１】
上記構成において、上記第１及び第２の構造体は、上記蓄電素子の中央部において相互に対向するように構成されてもよい。これによりデバイスの組立て時において第１及び第２の構造体による第１及び第２の電極層の圧縮作用で電解液がセパレータの外周側へ押し出されにくくなり、組立て作業性の向上を図ることができる。
【００２２】
一方、上記構造体は、上記第２の内面に設けられてもよい。この場合、上記構造体は、上記第２の電極層の内部に少なくとも一部が埋め込まれる。これにより、第２の内面と第２の電極層との間の良好な密着性及び電気的接続をそれぞれ確保することができる。
【００２３】
この場合、上記構造体は、第１の突出部と、複数の第２の突出部とを有してもよい。
上記第１の突出部は、上記第２の電極層の中央部に配置され、上記第２の電極層に埋め込まれる。上記複数の第２の突出部は、上記第２の電極層の周縁部に配置され、上記第２の電極層に少なくとも一部が埋め込まれる。
これにより、第２の内面に対する第２の電極層の密着性をより高めることができる。
【００２４】
上記第１及び／又は第２の構造体は、先鋭形状を有してもよい。これにより、第１及び／又は第２の電極層に対して構造体がそれぞれ容易に突き刺さるため、これら電極層へ各先端部を埋め込み易くなり、組立て作業性を高めることができる。
【００２５】
上記第１及び／又は第２の構造体は、上記第１の電極層と上記第２の電極層との間に挟持される上記セパレータの領域内に当該領域の周縁部よりも厚みの小さい薄肉部を形成するように構成されてもよい。
セパレータの薄肉部は、他の領域よりも高密度であるため、毛細管現象により電解液は薄肉部に集まり、薄肉部の保液量が高まる。したがって、例えば長期使用による電解液の分解によって容器内の電解液量が低下した場合でも、セパレータの薄肉部に電解液を集約することができるため、長期にわたるデバイスの安定した動作を確保することができる。
また薄肉部は、第１の電極層と第２の電極層との間に挟持されるセパレータの領域の周縁部よりも小さい厚みで形成されるため、容器本体への蓋の接合時に上記領域の外側に押し出される電解液の量を低減することができる。これにより容器本体と蓋との接合部への電解液の侵入や夾雑を抑えることができるため、安定した接合作業性を確保でき、生産効率が高められる。
【００２６】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。
【００２７】
＜第１の実施形態＞
［全体構成］
図１は、本発明の一実施形態に係る電気化学デバイスの全体構成を示す斜視図、図２は上記電気化学デバイスの平面図である。図３は図２における［Ａ］−［Ａ］線方向の概略断面図である。各図においてＸ，Ｙ及びＺ軸は、相互に直交する３軸方向を示す。
【００２８】
本実施形態の電気化学デバイス１０１は、Ｘ軸方向に幅方向、Ｙ軸方向に長さ方向、Ｚ軸方向に高さ方向を有し、例えば、Ｘ軸方向に沿った幅寸法は２．５ｍｍ、Ｙ軸方向に沿った長さ寸法は３．２ｍｍ、Ｚ軸方向に沿った高さ寸法は０．９ｍｍとされる。
【００２９】
本実施形態の電気化学デバイス１０１は、容器１０と、容器１０の内部に電解液３０と共に封入された蓄電素子２０とを有する。電気化学デバイス１０１は、充放電可能な電気二重層キャパシタあるいは二次電池として構成される。電気化学デバイス１０１は、例えば、電子機器のバックアップ電源等として使用される。電気化学デバイス１０１は、図示しない電子機器の回路基板上に、リフローはんだ付け法等により実装されることが可能な表面実装型部品として構成される。
【００３０】
（容器）
容器１０は直方体で形成され、容器本体１１と、蓋１２と、シールリング１３とを有する。容器１０は、シールリング１３を挟んで容器本体１１と蓋１２とを相互に接合することで構成される。
【００３１】
図４は、容器本体１１の平面図である。容器本体１１は、セラミックス等の絶縁性材料からなり、全体が略直方体で形成されている。図３に示すように容器本体１１の上面１１ａには、平面的な底面１４ａ（第１の内面）と４つの側面１４ｂとを有する直方体形状の凹部１４が形成されている。凹部１４は蓋１２に被覆されることで、蓄電素子２０及び電解液３０を収容する液室４０を構成する。
【００３２】
蓋１２は、凹部１４を被覆するように容器本体１１の上面１１ａに接合される略矩形の板材で構成される。蓋１２は、液室４０に対向する平面的な内面１２ａ（第２の内面）を有する板材で形成され、例えば、そのＸ軸方向に沿った幅寸法は２．２ｍｍ、Ｙ軸方向に沿った長さ寸法は２．９ｍｍ、Ｚ軸方向に沿った厚み寸法は０．１４ｍｍとされる。
【００３３】
本実施形態において蓋１２は、４辺の周縁部が中央部よりも容器本体１１側に段落ちした形状を有する。蓋１２は、上記とは逆に、上記周縁部よりも中央部が容器本体１１側に段落ちした形状でもよいし、周縁部及び中央部が同一平面となる平坦な形状に形成されてもよい。
【００３４】
蓋１２は、各種金属等の導電性材料からなり、例えばコバール（Ｆｅ（鉄）−Ｎｉ（ニッケル）−Ｃｏ（コバルト）合金）で構成される。また蓋１２は、電解腐食を防止するため、コバール等の母材がＮｉ、Ｐｔ（白金）、Ａｇ（銀）、Ａｕ（金）あるいはＰｄ（パラジウム）等の耐食性の高い金属からなる被膜によって被覆されたクラッド材で構成されてもよい。
【００３５】
シールリング１３は、金属製のリング部材で構成され、凹部１４を囲むように容器本体１１の上面１１ａと蓋１２との間に配置される。シールリング１３は、蓋１２と同様に、コバールで形成されるが、これ以外の金属材料が用いられてもよい。シールリング１３が蓋１２と同種あるいは同一の材料で構成されることで、両者間における熱膨張率差に起因する熱応力の発生を低減することができる。
【００３６】
蓋１２は、凹部１４に蓄電素子２０が配置され電解液３０が注入された後、シールリング１３を介して容器本体１１に接合される。これにより容器１０の内部に密閉された液室４０が形成される。蓋１２は容器本体１１に対してレーザ溶接法によって接合されるが、これ以外にも、シーム溶接法等の他の溶接技術あるいは接合技術が採用されてもよい。
【００３７】
容器本体１１は、複数枚のセラミックスシートを積層し焼成することで作製される。凹部１４は、例えば、開口部を有する単数又は複数のセラミックスシートを積層することで形成される。容器本体１１は、液室４０に収容された蓄電素子２０の正電極層２１と電気的に接続される正極配線１５と、蓄電素子２０の負電極層２２と電気的に接続される負極配線１６とを有する。
【００３８】
正極配線１５は、凹部１４の底面１４ａに埋め込まれたビア１５ａ（第１の端子）と、外部正極端子１５ｂ（第２の端子）と、層間配線部１５ｃとを有する。ビア１５ａは、凹部１４の底面１４ａに設けられ、蓄電素子２０の正電極層２１と電気的に接続される。外部正極端子１５ｂは容器本体１１の外面に設けられる。本実施形態では容器本体１１の一方側の側面１１ｃから下面１１ｂにかけて外部正極端子１５ｂが形成されている。
【００３９】
ビア１５ａは、凹部１４の底面１４ａを形成するセラミックスシートに形成され、外部正極端子１５ｂは、容器本体１１の底部を形成するセラミックスシートの周面及び裏面に形成される。層間配線部１５ｃは、複数のセラミックスシートの層間に形成される。ビア１５ａ、外部正極端子１５ｂ及び層間配線部１５ｃは、各種金属等の導電性材料で構成され、例えばタングステン（Ｗ）あるいはその上にＮｉ、Ａｕ等が形成された積層膜で形成される。
【００４０】
ビア１５ａは、凹部１４の底面１４ａの略中央部に配置される。ビア１５ａは単数でもよいし複数でもよい。本実施形態では、ビア１５ａは底面１４ａの略中央の３箇所に形成されており、各ビア１５ａをそれぞれ外部正極端子１５ｂに接続する複数の層間配線部１５ｃが設けられている。なお層間配線部１５ｃは、各ビア１５ａに共通の単一の配線部で形成されてもよい。
【００４１】
負極配線１６は、接続配線部１６ａと、外部負極端子１６ｂと、層間配線部１６ｃとを有する。接続配線部１６ａは、蓄電素子２０の負電極層２２と電気的に接続され、外部負極端子１６ｂは容器本体１１の外面に設けられる。本実施形態では容器本体１１の他方側の側面１１ｄから下面１１ｂにかけて外部負極端子１６ｂが形成されている。
【００４２】
接続配線部１６ａは、容器本体１１の側壁内部に形成され、容器本体１１の上面１１ａに配置されたシールリング１３と電気的に接続される。すなわち接続配線部１６ａは、シールリング１３、蓋１２、及び、後述する第２の構造体５２を介して負電極層２２と電気的に接続される。接続配線部１６ａに代えて、容器本体１１の側壁内部を介してシールリング１３と外部負極端子１６ｂ又は層間配線部１６ｃとの間を接続するビアが形成されてもよい。接続配線部１６ａ、外部負極端子１６ｂ及び層間配線部１６ｃは、各種金属等の導電性材料で構成され、例えばタングステン（Ｗ）あるいはその上にＮｉ、Ａｕ等が形成された積層膜で形成される。
【００４３】
（蓄電素子）
蓄電素子２０は、正電極層２１（第１の電極層）と、負電極層２２（第２の電極層）と、セパレータ２３とを有する。
【００４４】
正電極層２１は、活物質を含む矩形又は円形のシートで構成される。活物質としては、例えば、活性炭、ＰＡＳ（Polyacenic Semiconductor：ポリアセン系有機半導体）等が挙げられる。以下、正電極層２１に含まれる活物質を正極活物質という。電気二重層によって正極活物質と電解液の間でキャパシタが形成され、所定の静電容量［Ｆ］が発生する。正電極層２１の静電容量は、正極活物質の量［ｇ］、正極活物質の表面積［ｍ2／ｇ］及び正極活物質の比容量［Ｆ／ｍ2］の積によって規定される。
【００４５】
正電極層２１は、具体的には、正極活物質粒子（例えば活性炭粒子）、導電補助剤（例えばケッチェンブラック）及びバインダ（例えばＰＴＦＥ（Polytetrafluoroethylene））の混合物を圧延してシート状に形成し、それを所定サイズに裁断することで作製される。このようにして作製された正電極層２１は、凹部１４の底面１４ａと蓋１２の内面１２ａとの間で挟持されることで、適度に圧縮変形が可能である。一例として、正電極層２１は、０．２ｍｍの厚みで形成される。
【００４６】
負電極層２２は、正電極層２１と同様に活物質を含む矩形又は円形のシートで構成される。以下、負電極層２２に含まれる活物質を負極活物質という。負極活物質は、正極活物質と同一の物質とすることができ、正極活物質が活性炭である場合には負極活物質も活性炭が用いられる。負電極層２２においても、負極活物質表面に電解質イオンが吸着され、電気二重層が形成される。負電極層２２の静電容量［Ｆ］も、負極活物質の量［ｇ］、負極活物質の表面積［ｍ2／ｇ］及び負極活物質の比容量［Ｆ／ｍ2］の積によって規定される。負極活物質は正極活物質と同一の物質であるので、比容量も同一である。
【００４７】
負電極層２２も正電極層２１と同様に、負極活物質粒子（例えば活性炭粒子）、導電助剤（例えばケッチェンブラック）及びバインダ（例えばＰＴＦＥ（Polytetrafluoroethylene））の混合物を圧延してシート状に形成し、それを所定サイズに裁断することで作製される。このようにして作製された負電極層２２は、凹部１４の底面１４ａと蓋１２の内面１２ａとの間で挟持されることで、適度に圧縮変形が可能である。一例として、負電極層２２は、０．２ｍｍの厚みで形成される。
【００４８】
セパレータ２３は、正電極層２１と負電極層２２との間に配置され、電解液３０を保持可能な絶縁材料で構成される。セパレータ２３は、その厚み方向にイオンが通過可能な多孔性の材料からなり、例えばポリオレフィン系の有機材料や不織布等で構成される。本実施形態では、ガラス繊維を含む不織布で構成されるが、これ以外にも、セルロース繊維、プラスチック繊維等の他の繊維材の不織布で構成されてもよい。セパレータ２３の厚みは特に限定されず、例えば、０．０５〜０．２ｍｍの厚みとされる。
【００４９】
セパレータ２３は、正電極層２１及び負電極層２２よりも大きい略矩形に形成される。セパレータ２３は、正電極層２１に接触する第１の表面２３１と、負電極層２２に接触する第２の表面２３２とを有する。セパレータ２３は、厚み方向に圧縮変形が可能であり、正電極層２１と負電極層２２との間で適度に圧縮変形した状態で液室４０に収容される。これにより正電極層２１と負電極層２２との間の内部抵抗が軽減される。
【００５０】
電解液３０は特に限定されず、任意の電解質材料が適用可能である。電解液３０は、例えば、ＢＦ4−（四フッ化ホウ素イオン）を含む４級アンモニウム塩溶液、具体的には、５−アゾニアスピロ［４．４］ノナン−ＢＦ4やエチルメチルイミダゾリウムノナン−ＢＦ4の溶液が適用可能である。
【００５１】
［構造体］
本実施形態の電気化学デバイス１０１は、蓄電素子２０を圧縮変形させることで、正電極層２１と負電極層２２との間に挟持されるセパレータ２３の領域内に当該領域の周縁部よりも厚みの小さい薄肉部２３ａを形成する構造体５０を有する。
【００５２】
本実施形態において構造体５０は、凹部１４の底面１４ａに設けられた第１の構造体５１と、蓋１２の内面１２ａに設けられた第２の構造体５２とを含む。
【００５３】
第１の構造体５１は、凹部１４の底面１４ａ上に島状に形成され、底面１４ａから蓄電素子２０（正電極層２１）に向かって突出するように構成される。第２の構造体５２は、蓋１２の内面１２ａ上に島状に形成され、内面１２ａから蓄電素子２０（負電極層２２）に向かって突出するように構成される。
【００５４】
第１及び第２の構造体５１，５２はそれぞれ、正電極層２１及び負電極層２２よりも硬質の材料で形成されている。第１の構造体５１は、正電極層２１の内部に埋め込まれ、第２の構造体５２は、負電極層２２の内部に埋め込まれている。
【００５５】
第１の構造体５１は、その全体が正電極層２１の内部に埋め込まれている必要はなく、少なくとも一部が正電極層２１内に埋め込まれていればよい。同様に、第２の構造体５２は、その全体が負電極層２２の内部に埋め込まれている必要はなく、少なくとも一部が負電極層２２内に埋め込まれていればよい。
【００５６】
第１及び第２の構造体５１，５２は、液室４０内において蓄電素子２０を厚み方向（Ｚ軸方向）に圧縮変形させることで、セパレータ２３に薄肉部２３ａを形成する。本実施形態において第１及び第２の構造体５１，５２は、Ｚ軸方向に相互に対向するように凹部１４の底面１４ａと蓋１２の内面１２ａとにそれぞれ設けられている。このため第１及び第２の構造体５１，５２により蓄電素子２０はその両面から圧縮変形を受け、セパレータ２３には単一の薄肉部２３ａが形成される。
【００５７】
薄肉部２３ａの厚みは特に限定されず、例えば、５μｍ以上５０μｍ以下とされる。この場合、薄肉部２３ａとセパレータ２３の最外周部との厚みの差は、例えば、１０μｍ以上１５０μｍ以下とされる。
【００５８】
第１及び第２の構造体５１，５２は、それぞれ導電性接着剤の硬化物で形成される。これにより正電極層２１とビア１５ａとの間、及び、負電極層２２と蓋１２との間の安定した電気的接続を確保することができる。また第１及び第２の構造体５１，５２は、正電極層２１及び負電極層２２の内部にそれぞれ埋め込まれているため、第１の構造体５１と正電極層２１との間、及び、第２の構造体５２と負電極層２２との間の強固な密着状態が確保される。
【００５９】
第１の構造体５１は、正電極層２１を凹部１４の底面１４ａに接着すると共に両者を電気的に接続する正極接着層を構成する。第１の構造体５１は、凹部１４の底面１４ａと正電極層２１との間の一部の領域に形成され、本実施形態では、図４に示すように３つのビア１５ａを被覆する大きさに形成される。これによりビア１５ａは、電解液３０との接触による腐蝕から保護される。
【００６０】
第１の構造体５１を構成する導電性接着剤には、導電性粒子を含有する合成樹脂材料が用いられる。導電性粒子としては、導電性、化学的安定性が高いものが好ましく、例えばグラファイト粒子が用いられる。導電性粒子を含有する合成樹脂材料としては、電解液に対する膨潤性が小さく、耐熱性及び化学的安定性が高いものが好ましく、例えばフェノール樹脂が用いられる。
【００６１】
第１の構造体５１は、円形のドーム状に形成される。これにより正電極層２１を介してセパレータ２３に薄肉部２３ａを安定に形成することができる。第１の構造体５１は、正電極層２１に埋め込まれることで正電極層２１を介してセパレータ２３の第１の表面２３１を局所的に圧縮し、当該第１の表面２３１に圧縮痕として所定深さのディンプルＤ１を形成する。ディンプルＤ１は、正電極層２１と負電極層２２との間に挟持されるセパレータ２３の領域内に当該領域の周縁部から離間して形成され、薄肉部２３ａの一部を構成する。
【００６２】
第１の構造体５１の形成方法は特に限定されず、例えばスクリーン印刷法、ポッティング法等の種々の塗布法を用いることができる。第１の構造体５１がドーム状に形成されることにより、正電極層２１に過大なストレスをかけることなく、所望の大きさの薄肉部２３ａを形成することができる。
【００６３】
第１の構造体５１の高さは特に限定されず、液室４０の高さ、正電極層２１の厚みや弾性率、薄肉部２３ａの厚み等に応じて適宜設定可能であり、例えば１０μｍ以上１００μｍ以下とされる。厚みが１０μｍ未満の場合、薄肉部２３ａの形成が困難であり、厚みが１００μｍを越えると、正電極層２１に過剰なストレスを与え正電極層２１の破損を招くおそれがある。
【００６４】
一方、第２の構造体５２は、負電極層２２を蓋１２の内面１２ａに接着すると共に両者を電気的に接続する負極接着層を構成する。第２の構造体５２は、蓋１２の内面１２ａと負電極層２２との間の一部の領域に形成される。第２の構造体５２を構成する導電性接着剤には、第１の構造体５１と同様に、導電性粒子を含有する合成樹脂材料が用いられる。この合成樹脂材料には、第１の構造体５１を構成する導電性接着剤と同種の又は異種の導電性接着剤を用いることができる。
【００６５】
第２の構造体５２もまた、第１の構造体５１と同様に、円形のドーム状に形成される。これにより負電極層２２を介してセパレータ２３に薄肉部２３ａを安定に形成することができる。第２の構造体５２は、負電極層２２に埋め込まれることで負電極層２２を介してセパレータ２３の第２の表面２３２を局所的に圧縮し、当該第２の表面２３２に圧縮痕として所定深さのディンプルＤ２を形成する。ディンプルＤ２は、正電極層２１と負電極層２２との間に挟持されるセパレータ２３の領域内に当該領域の周縁部から離間して形成され、薄肉部２３ａの一部を構成する。
【００６６】
第２の構造体５２の形成方法は特に限定されず、例えばスクリーン印刷法、ポッティング法等の種々の塗布法を用いることができる。第２の構造体５２がドーム状に形成されることにより、負電極層２２に過大なストレスをかけることなく、所望の大きさの薄肉部２３ａを形成することができる。
【００６７】
第２の構造体５２の高さは特に限定されず、液室４０の高さ、負電極層２２の厚みや弾性率、薄肉部２３ａの厚み等に応じて適宜設定可能であり、例えば１０μｍ以上１００μｍ以下とされる。厚みが１０μｍ未満の場合、薄肉部２３ａの形成が困難であり、厚みが１００μｍを越えると、負電極層２２に過剰なストレスを与え負電極層２２の破損を招くおそれがある。
【００６８】
本実施形態において第２の構造体５２の形状、大きさ、高さは、第１の構造体５１のそれらと同等となるように形成されているが、これに限られず、例えば形状、大きさ及び高さの少なくとも１つが第１の構造体５１のそれと異なるように形成されてもよい。
【００６９】
図５は、薄肉部２３ａが形成されたセパレータ２３の平面図である。図においてハッチングで示す領域Ｃは、正電極層２１と負電極層２２との間に挟持されるセパレータ２３の領域を示しており、ドット状の領域は薄肉部２３ａを示している。第１及び第２の構造体５１，５２は、凹部１４の底面１４ａ及び蓋１２の内面１２ａにそれぞれ島状に形成されており、図５に示すように領域Ｃ内において領域Ｃの周縁部Ｃａから離間した位置に薄肉部２３ａを形成する。
【００７０】
［本実施形態の作用］
以上のように構成される本実施形態の電気化学デバイス１０１においては、第１及び第２の構造体５１，５２は、正電極層２１及び負電極層２２にそれぞれ埋め込まれる導電性材料の硬化物で形成されている。これにより、正電極層２１と凹部１４の底面１４ａ（ビア１５ａ）との間、及び、負電極層２２と蓋１２の内面１２ａとの間の良好な密着性及び電気的接続を確保することができる。
【００７１】
したがって本実施形態によれば、両電極層の全面にわたって接着層を形成することなく容器の各内面に各電極層を密着させることができるため、電気化学デバイス１０１の厚みを低減することができる。また、電極層の厚みを低減することなくデバイスの薄型化を実現することができるため、デバイスの蓄電特性の低下を防止することができる。
【００７２】
また本実施形態において薄肉部２３ａは、ディンプルＤ１とディンプルＤ２とを含み、第１及び第２の構造体５１，５２とにより圧縮変形を受けて形成される。したがって薄肉部２３ａは、領域Ｃの周縁部Ｃａにおける厚みよりも薄く、ディンプルＤ１，Ｄ２の形状に対応するように中心部に向かって厚みが徐々に小さくなるような形態を有する。
【００７３】
上述のようにセパレータ２３は、組立て時（封止時）において厚み方向に所定量圧縮される。この際、薄肉部２３ａは、第１及び第２の構造体５１，５２により領域Ｃ内の他の領域よりも大きな圧縮変形を受けるが、薄肉部２３ａは領域Ｃの周縁部Ｃａからセパレータ２３の中心側へ離間した位置に設けられているため、薄肉部２３ａが形成される際に領域Ｃの外側に向かって押し出される電解液の量を抑えることが可能となる。これにより容器本体１１と蓋１２との接合部への電解液３０の侵入や夾雑を抑えることができるため、安定した接合作業性を確保でき、生産効率が高められる。
【００７４】
またセパレータ２３は、ガラス繊維を含む不織布で構成される。したがって薄肉部２３ａは、セパレータ２３の他の領域よりも高密度となり、毛細管現象により薄肉部２３ａに電解液３０が集まることで保液量が高まる。したがって、例えば長期使用による電解液の分解によって、容器１０内の電解液量が低下した場合でも、セパレータ２３の薄肉部２３ａに電解液を集約することができるため、電気化学デバイス１０１の長期にわたる安定した動作を確保することができる。
【００７５】
＜第２の実施形態＞
図６は、本発明の第２の実施形態に係る電気化学デバイスの構成を示す概略断面図である。以下、第１の実施形態と異なる構成について主に説明し、上述の第１の実施形態と同様の構成については同様の符号を付しその説明を省略または簡略化する。
【００７６】
本実施形態の電気化学デバイス１０２においては、正極配線２５の構成と、第１及び第２の構造体５０１，５０２の形態とが、第１の実施形態と異なる。
【００７７】
本実施形態において正極配線２５は、正電極層２１と凹部１４の底面１４ａとの間に配置された配線層２５ａと、容器本体１１の側面１１ｃから下面１１ｂにかけて形成された外部正極端子２５ｂとを有する。配線層２５ａは、容器本体１１の側面１１ｃを形成する側壁を貫通するように外部へ引き出され、外部正極端子２５ｂに接続される。
【００７８】
第１の構造体５０１は、配線層２５ａを介して凹部１４の底面１４ａに設けられ、第２の構造体５０２は、第１の構造体５０１と対向するように蓋１２の内面１２ａに設けられている。第１の構造体５０１は、正電極層２１の内部に埋め込まれ、第２の構造体５０２は、負電極層２２の内部に埋め込まれている。
【００７９】
図７は、容器本体１１の内部の様子を示す概略斜視図である。第１及び第２の構造体５０１，５０２は、それぞれ導電性接着剤の硬化物で形成される。第１及び第２の構造体５０１，５０２は、それぞれ略円錐形状を有しており、それぞれ正電極層２１及び負電極層２２の略中央部に突き刺さるようにして各電極層２１，２２の内部に埋め込まれている。
【００８０】
第１及び第２の構造体５０１，５０２が略円錐形状を有するため、第１及び第２の構造体５０１，５０２を正電極層２１及び負電極層２２へ容易に埋め込むことができるとともに、容器１０の内面（１４ａ，１２ａ）に対する蓄電素子２０（正電極層２１，負電極層２２）の相対移動を規制することができる。
【００８１】
第１及び第２の構造体５０１，５０２の形状は円錐形状に限られず、角錐等の他の先鋭形状であってもよい。また第１及び第２の構造体５０１，５０２は、アスペクト比（高さと底面の径との比）の比較的高い柱状（円柱、角柱）に形成されてもよいし、先端部が尖った柱状に形成されてもよい。あるいは、第１及び第２の構造体５０１，５０２は、アスペクト比の比較的低い形状のものであってもよく、電極層２１，２２の内部へ少なくとも一部を埋め込むことができる形態であれば、形状は特に限定されない。
【００８２】
以上のように構成される本実施形態の電気化学デバイス１０２においても、上述の第１の実施形態と同様な作用を得ることができる。また本実施形態においては、正電極層２１と負電極層２２との間に挟持されるセパレータ２３の領域内に、第１の実施形態において説明したような薄肉部２３ａが形成されてもよいし、形成されていなくてもよい（以下の実施形態においても同様）。
【００８３】
＜第３の実施形態＞
図８は、本発明の第３の実施形態に係る電気化学デバイスの構成を示す概略断面図、図９はその容器本体の内部の様子を示す概略斜視図である。以下、上記各実施形態と異なる構成について主に説明し、上記各実施形態と同様の構成については同様の符号を付しその説明を省略または簡略化する。
【００８４】
本実施形態の電気化学デバイス１０３は、容器１０を構成する蓋１２０の構成が上述の第１の実施形態と異なる。すなわち本実施形態において蓋１２０は、一様な厚みの金属板を中央部が外方へ突出するように折り曲げ形成されたプレス成形体で構成される。
【００８５】
蓋１２０は、平板部１２１と、周壁部１２２と、接合部１２３とを有する。平板部１２１は、負電極層２２と接着される内面１２ａを有する。周壁部１２２は、負電極層２２の周面に対向するように平板部１２１の周囲を囲むように矩形環状に形成される。接合部１２３は、周壁部１２２の周囲に矩形環状に設けられ、容器本体１１にシールリング１３を介して接合される。
【００８６】
一方、本実施形態の電気化学デバイス１０３は、上述の第１の実施形態と同様な構成の正極配線１５と、上述の第２の実施形態と同様な構成の第１及び第２の構造体５０１，５０２とを有する。第１の構造体５０１は、凹部１４の底面から露出するビア１５ａを被覆するように形成され、ビア１５ａを電解液３０から保護する機能を果たす。
【００８７】
以上のように構成される本実施形態の電気化学デバイス１０３においても、第１の実施形態と同様な作用を得ることができる。本実施形態においては、蓋１２０が平面的でなく立体的に形成されているため、蓋１２０の強度が高まり、これにより容器１０の耐久性を向上させることができる。このような蓋１２０の構成は、第１及び第２の実施形態についても同様に適用可能である。
【００８８】
＜第４の実施形態＞
図１０は、本発明の第４の実施形態に係る電気化学デバイスの構成を示す概略断面図、図１１はその容器本体の内部の様子を示す概略斜視図である。以下、上記各実施形態と異なる構成について主に説明し、上記各実施形態と同様の構成については同様の符号を付しその説明を省略または簡略化する。
【００８９】
本実施形態の電気化学デバイス１０４は、容器本体１１の凹部１４の底面１４ａと正電極層２１との間にスペーサ３１（補助層）が設けられている点で、上述の各実施形態と異なる。
【００９０】
スペーサ３１は、第１の構造体５０１が貫通する貫通孔３１ａを有する。貫通孔３１ａは第１の構造体５０１の外周形状に対応する形状に形成されており、第１の構造体５０１が貫通孔３１ａの周壁に支持されている。また、スペーサ３１は、凹部１４の底面１４ａの内周形状に対応する形状に形成されており、スペーサ３１の周縁が凹部１４の各側面１４ｂに支持されている。
【００９１】
スペーサ３１は、導電性材料で形成されてもよいし、電気絶縁性材料で形成されてもよい。スペーサ３１の厚みは特に限定されないが、正電極層２１に対する第１の構造体５０１の埋め込み構造を確保するため、スペーサ３１の厚みは第１の構造体５０１の高さよりも低くする必要がある。
【００９２】
以上のように構成される本実施形態の電気化学デバイス１０４においても、第１の実施形態と同様な作用を得ることができる。本実施形態においては、第１の構造体５０１の周囲にスペーサ３１が設けられているため、容器本体１１に対する第１の構造体５０１の接合強度を高めることができる。また、スペーサ３１の厚みに応じて、正電極層２１に対する第１の構造体５０１の埋め込み深さを調整することができ、さらに蓄電素子２０の厚みのばらつきや凹部１４の深さのバラツキを吸収してデバイスの品質安定化を図ることができる。
【００９３】
＜第５の実施形態＞
図１２は、本発明の第５の実施形態に係る電気化学デバイスの構成を示す概略断面図、図１３はその容器本体の内部の様子を示す概略斜視図である。以下、上記各実施形態と異なる構成について主に説明し、上記各実施形態と同様の構成については同様の符号を付しその説明を省略または簡略化する。
【００９４】
本実施形態の電気化学デバイス１０５は、容器本体１１の凹部１４の底面１４ａと正電極層２１との間にスペーサ３２（補助層）が設けられている点で、上述の第４の実施形態と共通するが、第１の構造体５０１が貫通する貫通孔３２ａの大きさが異なる。すなわち本実施形態においては、第１の構造体５０１が貫通するスペーサ３２の貫通孔３２ａは、第１の構造体５０１よりも大きく形成されている。貫通孔３２ａは矩形に形成されるが、円形その他の幾何学的形状でもよい。
【００９５】
本実施形態によれば、第４の実施形態と同様に、スペーサ３２の厚みに応じて、正電極層２１に対する第１の構造体５０１の埋め込み深さを調整することができ、さらに蓄電素子２０の厚みのばらつきや凹部１４の深さのバラツキを吸収してデバイスの品質安定化を図ることができる。さらに本実施形態によれば、スペーサ３２の貫通孔３２ａが第１の構造体５０１よりも大きく形成されているため、スペーサ３２と第１の構造体５０１との間の高精度な位置合わせが不要となり、スペーサ３２あるいは第１の構造体５０１を容易に形成することができる。
【００９６】
＜第６の実施形態＞
図１４は、本発明の第６の実施形態に係る電気化学デバイスの構成を示す概略断面図、図１５はその容器本体の内部の様子を示す概略斜視図である。以下、上記各実施形態と異なる構成について主に説明し、上記各実施形態と同様の構成については同様の符号を付しその説明を省略または簡略化する。
【００９７】
本実施形態の電気化学デバイス１０６は、正極配線１５のビア１５ａと正電極層２１との間に集電層３３が設けられている点で、上述の各実施形態と異なる。
【００９８】
集電層３３は、第１の構造体５０１と正極配線１５のビア１５ａとの間に設けられた導電体で構成され、本実施形態ではアルミニウム等の電解液３０に対して耐性のある金属材料で構成される。
【００９９】
集電層３３は、凹部１４の底面１４ａから露出するビア１５ａを被覆し、ビア１５ａを電解液３０との接触から保護する。集電層３３は、底面１４ａ上に正電極層２１よりも広い面積で形成されることで、集電効率が高められている。第１の構造体５０１は、集電層３３の上に形成され、正電極層２１の内部に埋め込まれている。
【０１００】
以上のように構成される本実施形態の電気化学デバイス１０６においても、第１の実施形態と同様な作用を得ることができる。集電層３３の構成は、本実施形態に限られず、上述の各実施形態においても同様に適用されてもよい。
【０１０１】
＜第７の実施形態＞
図１６は、本発明の第７の実施形態に係る電気化学デバイスの構成を示す概略断面図、図１７はその容器本体の内部の様子を示す概略斜視図である。以下、上記各実施形態と異なる構成について主に説明し、上記各実施形態と同様の構成については同様の符号を付しその説明を省略または簡略化する。
【０１０２】
本実施形態の電気化学デバイス１０７は、以下のように、第１の構造体５１０及び第２の構造体５２０の構成が上述の各実施形態と異なる。
【０１０３】
第１の構造体５１０は、凹部１４の底面１４ａと正電極層２１との間に配置される。第１の構造体５１０は、ベース層５１１と、このベース層５１１の上に形成された突出部５１２とを有する導電性接着剤の硬化物で構成される。
【０１０４】
ベース層５１１は、凹部１４の底面１４ａと正電極層２１との間に設けられ、正電極層２１の略全面にわたって設けられている。突出部５１２は、円錐、角錐等の先鋭な立体形状を有しており、正電極層２１とベース層５１１との間に配置され、正電極層２１の略中央部に突き刺さるようにして正電極層２１の内部に埋め込まれている。
【０１０５】
本実施形態においては、凹部１４の底面１４ａとベース層５１１との間に集電層３３が設けられているが、集電層３３の設置は必要に応じて省略されてもよい。集電層３３は第６の実施形態と同様の構成を有するため、ここではその説明は省略する。
【０１０６】
一方、第２の構造体５２０は、蓋１２の内面１２ａと負電極層２２との間に配置される。第２の構造体５２０もまた、ベース層５２１と、このベース層５２１の上に形成された突出部５２２とを有する導電性接着剤の硬化物で構成される。ベース層５２１は、蓋１２の内面１２ａと負電極層２２との間に設けられ、負電極層２２の略全面にわたって設けられている。突出部５２２は、円錐、角錐等の先鋭な立体形状を有しており、負電極層２２とベース層５２１との間に配置され、負電極層２２の略中央部に突き刺さるようにして負電極層２２の内部に埋め込まれている。
【０１０７】
本実施形態によれば、第１及び第２の構造体５１０，５２０がそれぞれベース層５１１，５２１を有するため、正電極層２１と蓋１２の内面１２ａとの間、及び、負電極層２２と凹部１４の底面１４ａとの間の密着性をより高めることができる。また、第１及び第２の構造体５１０，５２０は、突出部５１２，５２２をそれぞれ有するため、ベース層５１１，５２１を比較的薄い厚みで形成することができ、これによりデバイスの薄型化を阻害せず、また電極層２１，２２の厚みを確保できるためデバイス特性の低下も抑制することができる。
【０１０８】
＜第８の実施形態＞
図１８は、本発明の第８の実施形態に係る電気化学デバイスの構成を示す概略断面図、図１９はその容器本体の内部の様子を示す概略斜視図である。以下、上記各実施形態と異なる構成について主に説明し、上記各実施形態と同様の構成については同様の符号を付しその説明を省略または簡略化する。
【０１０９】
本実施形態の電気化学デバイス１０８において、第１の構造体５３０は、導電性接着剤の硬化物でそれぞれ形成された複数の突出部５３１，５３２を有する。各突出部５３１，５３２は、凹部１４の底面１４ａと正電極層２１との間にそれぞれ設けられ、正電極層２１に突き刺さるようにして正電極層２１の内部に埋め込まれる略円錐形状にそれぞれ形成されている。
【０１１０】
本実施形態においては、凹部１４の底面１４ａと正電極層２１との間に集電層３３が設けられ、各突出部５３１，５３２は集電層３３の上に配置されているが、集電層３３の設置は必要に応じて省略されてもよい。集電層３３は第６の実施形態と同様の構成を有するため、ここではその説明は省略する。
【０１１１】
第１の構造体５３０は、正電極層２１の中央部に配置され正電極層２１に埋め込まれる第１の突出部５３１と、正電極層２１の周縁部に配置され正電極層２１に埋め込まれる２つの第２の突出部５３２とを有する。第２の突出部５３２の数は２つに限られず、３つ以上あってもよい。
【０１１２】
本実施形態においても上述の第１の実施形態と同様の作用を得ることができる。本実施形態によれば、第１の構造体５３０が複数の突出部５３１，５３２で構成されているため、正電極層２１を凹部１４の底面１４ａへ強固に固定することができるとともに、底面１４ａと正電極層２１との密着性をより高めることができる。
【０１１３】
なお集電層３３に代えて、図１０又は図１２を参照して説明したスペーサ３１，３２（補助層）が凹部１４の底面１４ａと正電極層２１との間に配置された実施形態においても、第１の構造体が上述した複数の突出部５３１，５３２で構成されてもよい。
【０１１４】
＜第９の実施形態＞
図２０は、本発明の第９の実施形態に係る電気化学デバイスの構成を示す概略断面図、図２１はその容器本体の内部の様子を示す概略斜視図である。以下、上記各実施形態と異なる構成について主に説明し、上記各実施形態と同様の構成については同様の符号を付しその説明を省略または簡略化する。
【０１１５】
本実施形態の電気化学デバイス１０９においては、集電層３３１の大きさが第８の実施形態と異なり、正電極層２１よりも小さい面積で凹部１４の底面１４ａ上に形成されている。この場合、第１の構造体５３０を構成する第２の突出部５３２は、集電層３３１の周縁部と凹部１４の底面１４ａとを跨るようにして形成される。これにより第５の実施形態と同様の作用が得られるとともに、第２の突出部５３２により集電層３３１と底面１４ａとの密着性が高められ、デバイスの耐久性を向上させることができる。
【０１１６】
＜第１０の実施形態＞
図２２は、本発明の第１０の実施形態に係る電気化学デバイスの構成を示す概略断面図、図２３はその容器本体の内部の様子を示す概略斜視図である。以下、上記各実施形態と異なる構成について主に説明し、上記各実施形態と同様の構成については同様の符号を付しその説明を省略または簡略化する。
【０１１７】
本実施形態の電気化学デバイス１１０において、第１の構造体５４０は、上述の第１の突出部５３１及び複数の第２の突出部５３２のほか、複数の第２の突出部５３２を容器本体１１の側面１４ｂ（内周面）にそれぞれ接続する複数の接続部５３３をさらに有する。これにより容器本体１１に対して第２の突出部５３２を強固に固定することができる。
【０１１８】
接続部５３３は、第１及び第２の突出部５３１，５３２と同様に、導電性接着剤の硬化物で形成されるが、これ以外の材料で形成されてもよい。接続部５３３の形状、大きさは特に限定されず、第２の突出部５３２を凹部１４の側面１４ｂに接続できるものであればいずれの形状、大きさであってもよい。
【０１１９】
＜第１１の実施形態＞
図２４は、本発明の第１１の実施形態に係る電気化学デバイスの構成を示す概略断面図である。以下、第３の実施形態と異なる構成について主に説明し、第３の実施形態と同様の構成については同様の符号を付しその説明を省略または簡略化する。
【０１２０】
本実施形態の電気化学デバイス１１１は、第１及び第２の構造体５５１，５５２の形態が第３の実施形態と異なる。
【０１２１】
第１の構造体５５１は、凹部１４の底面１４ａと正電極層２１との間に配置され、底面１４ａに埋め込まれたビア１５ａを被覆するように底面１４ａ上に接着されている。第１の構造体５５１は、底面１４ａ上に一様な厚みで形成され、その平面形状は正電極層２１よりも小さい矩形又は円形に形成される。第１の構造体５５１は、導電性接着剤で形成されるとともに正電極層２１よりも硬質の材料で形成され、正電極層２１へ押し込まれるようにして正電極層２１の内部に埋め込まれている。
【０１２２】
第２の構造体５５２は、蓋１２の内面１２ａと負電極層２２との間に配置され、蓋１２の内面１２ａに接着されている。第２の構造体５５２は、蓋１２の内面１２ａ上に一様な厚みで形成され、その平面形状は負電極層２２よりも小さい矩形又は円形に形成される。第２の構造体５５２は、導電性接着剤で形成されるとともに負電極層２２よりも硬質の材料で形成され、負電極層２２へ押し込まれるようにして負電極層２２の内部に埋め込まれている。
【０１２３】
本実施形態においても上述の第３の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。本実施形態によれば、第１及び第２の構造体５５１，５５２が正電極層２１及び負電極層２２に対して圧入により各電極層２１，２２の内部を埋め込まれているため、密着性が高く、したがって接触抵抗及び内部抵抗の更なる低減を図ることができる。
【０１２４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【０１２５】
例えば以上の各実施形態では、第１の構造体と第２の構造体とをＺ軸方向に相互に対向して配置されたが、これに代えて、相互に対向しない位置に配置されてもよい。これにより、例えば、薄肉部の形状や大きさ、厚さ等を任意に調整することが可能となる。
【０１２６】
以上の第１の実施形態では、正電極層２１と負電極層２２との間に挟持されるセパレータ２３の領域内に薄肉部２３ａが形成されたが、これに限られず、例えば図２５に示す電気化学デバイス１１２のように、上記薄肉部が形成されないように第１及び第２の構造体５１，５２がそれぞれ構成されてもよい。
【０１２７】
また以上の第８及び第９の実施形態では、第１の構造体を複数の突出部で構成した例について説明したが、これに代えて又はこれに加えて、第２の構造体をも複数の突出部で構成することも可能である。例えば図２６に示す電気化学デバイス１１３は、複数の突出部５６１，５６２で構成された第２の構造体５６０を有する。これにより負電極層２２を蓋１２の内面１２ａへ強固に固定することができるとともに、蓋１２の内面１２ａと負電極層２２との密着性をより高めることができる。なお図において図２０と対応する部分については同一の符号を付し、その説明は省略するものとする。
【０１２８】
また以上の各施形態では、構造体として第１及び第２の構造体を備える電気化学デバイスを例に挙げて説明したが、図２７（Ａ）に示すように、構造体として容器本体１１側の第１の構造体５０１のみが設けられてもよいし、図２７（Ｂ）に示すように、構造体として蓋１２側の第２の構造体５０２のみが設けられてもよい。なお各図において図６と対応する部分については同一の符号を付し、その説明は省略するものとする。
【０１２９】
さらに以上の実施形態では、蓄電素子２０を構成する正電極層２１及び負電極層２２をそれぞれ同一の形状及び大きさで構成される例を説明したが、各電極層の大きさは相互に同一である必要はなく、一方の電極層が他方の電極層よりも大きく形成されてもよい。
【符号の説明】
【０１３０】
１０…容器
１１…容器本体
１２…蓋
２０…蓄電素子
２１…正電極層
２２…負電極層
２３…セパレータ
５１，５０１，５１０，５３０，５４０，５５１…第１の構造体
５２，５０２，５５２，５６０…第２の構造体
１０１〜１１３…電気化学デバイス
【図１】
2014013870.tif 000003
【図２】
2014013870.tif 000004
【図３】
2014013870.tif 000005
【図４】
2014013870.tif 000006
【図５】
2014013870.tif 000007
【図６】
2014013870.tif 000008
【図７】
2014013870.tif 000009
【図８】
2014013870.tif 000010
【図９】
2014013870.tif 000011
【図１０】
2014013870.tif 000012
【図１１】
2014013870.tif 000013
【図１２】
2014013870.tif 000014
【図１３】
2014013870.tif 000015
【図１４】
2014013870.tif 000016
【図１５】
2014013870.tif 000017
【図１６】
2014013870.tif 000018
【図１７】
2014013870.tif 000019
【図１８】
2014013870.tif 000020
【図１９】
2014013870.tif 000021
【図２０】
2014013870.tif 000022
【図２１】
2014013870.tif 000023
【図２２】
2014013870.tif 000024
【図２３】
2014013870.tif 000025
【図２４】
2014013870.tif 000026
【図２５】
2014013870.tif 000027
【図２６】
2014013870.tif 000028
【図２７】
2014013870.tif 000029
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月12日(2012.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の内面を有する容器本体と、前記第１の内面に対向する第２の内面を有し前記容器本体と接合される蓋とを含む容器と、
前記第１の内面に接着される第１の電極層と、前記第２の内面に接着される第２の電極層と、前記第１の電極層と前記第２の電極層との間に配置されるセパレータとを含み、前記第１の内面と前記第２の内面との間に挟持された蓄電素子と、
前記第１及び第２の内面の少なくとも何れか一方に設けられ、前記第１及び第２の電極層の少なくとも何れか一方の内部に少なくとも一部が埋め込まれ、導電性接着剤の硬化物で形成された、前記第１又は第２の内面から前記蓄電素子に向かって前記第１又は第２の内面に平行な断面の面積が小さくなる形状の構造体と
を具備する電気化学デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の電気化学デバイスであって、
前記構造体は、第１の構造体を含み、
前記第１の構造体は、前記第１の内面に設けられ、前記第１の電極層の内部に少なくとも一部が埋め込まれ、導電性接着剤の硬化物で形成される
電気化学デバイス。
【請求項３】
請求項２に記載の電気化学デバイスであって、
前記構造体は、第２の構造体をさらに含み、
前記第２の構造体は、前記第２の内面に設けられ、前記第２の電極層の内部に少なくとも一部が埋め込まれ、導電性接着剤の硬化物で形成される
電気化学デバイス。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電気化学デバイスであって、
前記蓋は、
前記第２の内面を有する平板部と、
前記平板部の周囲を囲む周壁部と、
前記周壁部の周囲に設けられ前記容器本体に接合される接合部と、を有する
電気化学デバイス。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の電気化学デバイスであって、
前記容器は、
前記第１の内面に設けられ前記第１の電極層と電気的に接続される第１の端子と、
前記容器本体の外面に設けられた第２の端子と、
前記第１の端子と前記第２の端子とを電気的に接続する配線部と、をさらに有する
電気化学デバイス。
【請求項６】
請求項５に記載の電気化学デバイスであって、
前記第１の端子は、前記第１の内面に埋め込まれており、
前記第１の構造体は、前記第１の端子を被覆する
電気化学デバイス。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の電気化学デバイスであって、
前記容器は、前記第１の構造体と前記第１の端子との間に配置され前記第１の電極層と接続される集電層をさらに有する
電気化学デバイス。
【請求項８】
請求項５に記載の電気化学デバイスであって、
前記容器は、前記第１の内面と前記第１の電極層との間に配置され前記第１の構造体が貫通する貫通孔を有する補助層をさらに有する
電気化学デバイス。
【請求項９】
請求項２から請求項８のいずれか１項に記載の電気化学デバイスであって、
前記第１の構造体は、
前記第１の電極層の中央部に配置され、前記第１の電極層に埋め込まれる第１の突出部と、
前記第１の電極層の周縁部に配置され、前記第１の電極層に少なくとも一部が埋め込まれる複数の第２の突出部と、を有する
電気化学デバイス。
【請求項１０】
請求項９に記載の電気化学デバイスであって、
前記第１の構造体は、前記複数の第２の突出部を前記容器本体の内周面にそれぞれ接続する接続部をさらに有する
電気化学デバイス。
【請求項１１】
請求項３に記載の電気化学デバイスであって、
前記第１及び第２の構造体は、前記蓄電素子の厚み方向に相互に対向する
電気化学デバイス。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電気化学デバイスであって、
前記第１及び第２の構造体は、前記蓄電素子の中央部において相互に対向する
電気化学デバイス。
【請求項１３】
請求項１に記載の電気化学デバイスであって、
前記構造体は、前記第２の内面に設けられ、前記第２の電極層の内部に少なくとも一部が埋め込まれる
電気化学デバイス。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電気化学デバイスであって、
前記構造体は、
前記第２の電極層の中央部に配置され、前記第２の電極層に埋め込まれる第１の突出部と、
前記第２の電極層の周縁部に配置され、前記第２の電極層に少なくとも一部が埋め込まれる複数の第２の突出部と、を有する
電気化学デバイス。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の電気化学デバイスであって、
前記構造体は、先鋭形状を有する
電気化学デバイス。
【請求項１６】
請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載の電気化学デバイスであって、
前記構造体は、前記第１の電極層と前記第２の電極層との間に挟持される前記セパレータの領域内に当該領域の周縁部よりも厚みの小さい薄肉部を形成する
電気化学デバイス。
【請求項１７】
請求項１から請求項１６のいずれか１項に記載の電気化学デバイスであって、
前記構造体は、ドーム状または錐体形状を有する
電気化学デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月21日(2012.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の内面を有する容器本体と、前記第１の内面に対向する第２の内面を有し前記容器本体と接合される蓋とを含む容器と、
前記第１の内面に接着される第１の電極層と、前記第２の内面に接着される第２の電極層と、前記第１の電極層と前記第２の電極層との間に配置されるセパレータとを含み、前記第１の内面と前記第２の内面との間に挟持された蓄電素子と、
前記第１及び第２の内面の少なくとも何れか一方の一部の領域に島状に設けられ、前記第１及び第２の電極層の少なくとも何れか一方の内部に少なくとも一部が埋め込まれ、導電性接着剤の硬化物で形成された、前記第１又は第２の内面から前記蓄電素子に向かって前記第１又は第２の内面に平行な断面の面積が小さくなる形状の構造体と
を具備する電気化学デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の電気化学デバイスであって、
前記構造体は、第１の構造体を含み、
前記第１の構造体は、前記第１の内面に設けられ、前記第１の電極層の内部に少なくとも一部が埋め込まれ、導電性接着剤の硬化物で形成される
電気化学デバイス。
【請求項３】
請求項２に記載の電気化学デバイスであって、
前記構造体は、第２の構造体をさらに含み、
前記第２の構造体は、前記第２の内面に設けられ、前記第２の電極層の内部に少なくとも一部が埋め込まれ、導電性接着剤の硬化物で形成される
電気化学デバイス。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電気化学デバイスであって、
前記蓋は、
前記第２の内面を有する平板部と、
前記平板部の周囲を囲む周壁部と、
前記周壁部の周囲に設けられ前記容器本体に接合される接合部と、を有する
電気化学デバイス。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の電気化学デバイスであって、
前記容器は、
前記第１の内面に設けられ前記第１の電極層と電気的に接続される第１の端子と、
前記容器本体の外面に設けられた第２の端子と、
前記第１の端子と前記第２の端子とを電気的に接続する配線部と、をさらに有する
電気化学デバイス。
【請求項６】
請求項５に記載の電気化学デバイスであって、
前記第１の端子は、前記第１の内面に埋め込まれており、
前記第１の構造体は、前記第１の端子を被覆する
電気化学デバイス。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の電気化学デバイスであって、
前記容器は、前記第１の構造体と前記第１の端子との間に配置され前記第１の電極層と接続される集電層をさらに有する
電気化学デバイス。
【請求項８】
請求項５に記載の電気化学デバイスであって、
前記容器は、前記第１の内面と前記第１の電極層との間に配置され前記第１の構造体が貫通する貫通孔を有する補助層をさらに有する
電気化学デバイス。
【請求項９】
請求項２から請求項８のいずれか１項に記載の電気化学デバイスであって、
前記第１の構造体は、
前記第１の電極層の中央部に配置され、前記第１の電極層に埋め込まれる第１の突出部と、
前記第１の電極層の周縁部に配置され、前記第１の電極層に少なくとも一部が埋め込まれる複数の第２の突出部と、を有する
電気化学デバイス。
【請求項１０】
請求項９に記載の電気化学デバイスであって、
前記第１の構造体は、前記複数の第２の突出部を前記容器本体の内周面にそれぞれ接続する接続部をさらに有する
電気化学デバイス。
【請求項１１】
請求項３に記載の電気化学デバイスであって、
前記第１及び第２の構造体は、前記蓄電素子の厚み方向に相互に対向する
電気化学デバイス。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電気化学デバイスであって、
前記第１及び第２の構造体は、前記蓄電素子の中央部において相互に対向する
電気化学デバイス。
【請求項１３】
請求項１に記載の電気化学デバイスであって、
前記構造体は、前記第２の内面に設けられ、前記第２の電極層の内部に少なくとも一部が埋め込まれる
電気化学デバイス。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電気化学デバイスであって、
前記構造体は、
前記第２の電極層の中央部に配置され、前記第２の電極層に埋め込まれる第１の突出部と、
前記第２の電極層の周縁部に配置され、前記第２の電極層に少なくとも一部が埋め込まれる複数の第２の突出部と、を有する
電気化学デバイス。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の電気化学デバイスであって、
前記構造体は、先鋭形状を有する
電気化学デバイス。
【請求項１６】
請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載の電気化学デバイスであって、
前記構造体は、前記第１の電極層と前記第２の電極層との間に挟持される前記セパレータの領域内に当該領域の周縁部よりも厚みの小さい薄肉部を形成する
電気化学デバイス。
【請求項１７】
請求項１から請求項１６のいずれか１項に記載の電気化学デバイスであって、
前記構造体は、ドーム状または錐体形状を有する
電気化学デバイス。
【請求項１８】
請求項１から請求項１７のいずれか１項に記載の電気化学デバイスであって、
前記構造体が前記蓄電素子を圧縮変形させることで、前記第１及び第２の電極層の少なくとも何れか一方の内部に前記構造体の少なくとも一部が埋め込まれる
電気化学デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月7日(2013.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の内面を有する容器本体と、前記第１の内面に対向する第２の内面を有し前記容器本体と接合される蓋とを含む容器と、
前記第１の内面に接着される第１の電極層と、前記第２の内面に接着される第２の電極層と、前記第１の電極層と前記第２の電極層との間に配置されるセパレータとを含み、前記第１の内面と前記第２の内面との間に挟持された蓄電素子と、
前記第１の内面の一部の領域に島状に設けられ、前記第１の電極層の内部に少なくとも一部が埋め込まれ、導電性接着剤の硬化物で形成された、前記第１の内面から前記蓄電素子に向かって前記第１の内面に平行な断面の面積が小さくなる形状の第１の構造体と、
前記第２の内面の一部の領域に島状に設けられ、前記第２の電極層の内部に少なくとも一部が埋め込まれ、導電性接着剤の硬化物で形成された、前記第２の内面から前記蓄電素子に向かって前記第２の内面に平行な断面の面積が小さくなる形状の第２の構造体と
を具備し、
前記第１及び第２の構造体は、前記蓄電素子の厚み方向に相互に対向する
電気化学デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の電気化学デバイスであって、
前記蓋は、
前記第２の内面を有する平板部と、
前記平板部の周囲を囲む周壁部と、
前記周壁部の周囲に設けられ前記容器本体に接合される接合部と、を有する
電気化学デバイス。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電気化学デバイスであって、
前記容器は、
前記第１の内面に設けられ前記第１の電極層と電気的に接続される第１の端子と、
前記容器本体の外面に設けられた第２の端子と、
前記第１の端子と前記第２の端子とを電気的に接続する配線部と、をさらに有する
電気化学デバイス。
【請求項４】
請求項３に記載の電気化学デバイスであって、
前記第１の端子は、前記第１の内面に埋め込まれており、
前記第１の構造体は、前記第１の端子を被覆する
電気化学デバイス。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の電気化学デバイスであって、
前記容器は、前記第１の構造体と前記第１の端子との間に配置され前記第１の電極層と接続される集電層をさらに有する
電気化学デバイス。
【請求項６】
請求項３に記載の電気化学デバイスであって、
前記容器は、前記第１の内面と前記第１の電極層との間に配置され前記第１の構造体が貫通する貫通孔を有する補助層をさらに有する
電気化学デバイス。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の電気化学デバイスであって、
前記第１の構造体は、
前記第１の電極層の中央部に配置され、前記第１の電極層に埋め込まれる第１の突出部と、
前記第１の電極層の周縁部に配置され、前記第１の電極層に少なくとも一部が埋め込まれる複数の第２の突出部と、を有する
電気化学デバイス。
【請求項８】
請求項７に記載の電気化学デバイスであって、
前記第１の構造体は、前記複数の第２の突出部を前記容器本体の内周面にそれぞれ接続する接続部をさらに有する
電気化学デバイス。
【請求項９】
請求項１に記載の電気化学デバイスであって、
前記第１及び第２の構造体は、前記蓄電素子の中央部において相互に対向する
電気化学デバイス。
【請求項１０】
請求項１に記載の電気化学デバイスであって、
前記第２の構造体は、
前記第２の電極層の中央部に配置され、前記第２の電極層に埋め込まれる第１の突出部と、
前記第２の電極層の周縁部に配置され、前記第２の電極層に少なくとも一部が埋め込まれる複数の第２の突出部と、を有する
電気化学デバイス。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の電気化学デバイスであって、
前記構造体は、先鋭形状を有する
電気化学デバイス。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の電気化学デバイスであって、
前記構造体は、前記第１の電極層と前記第２の電極層との間に挟持される前記セパレータの領域内に当該領域の周縁部よりも厚みの小さい薄肉部を形成する
電気化学デバイス。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の電気化学デバイスであって、
前記構造体は、ドーム状または錐体形状を有する
電気化学デバイス。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の電気化学デバイスであって、
前記構造体が前記蓄電素子を圧縮変形させることで、前記第１及び第２の電極層の少なくとも何れか一方の内部に前記構造体の少なくとも一部が埋め込まれる
電気化学デバイス。