(57)【要約】      （修正有）【課題】ブリッジを送り出す側の棟における作業スペースの確保を容易にして架設作業を効率的に行うことが可能であり、またクレーンを配置する準備スペースの確保を容易に行うことが可能な棟間ブリッジ架設工法を提供する。【解決手段】第１の棟１０２にブリッジ１２を配置し、棟１０２に隣接する第２の棟１０４側にブリッジ１２を片持ち支持しつつ送り出し、ブリッジ１２を棟１０２及び棟１０４に架設する工法であって、ブリッジ１２を、送り出し方向で複数のブロックに分割し、送り出し方向の先端となるブロックを吊り上げて棟１０２に予め配置した前手延べ機１８に接続し、先端のブロックを前手延べ機１８とともに送り出し方向に移動させつつ、残りのブロックを先端側から順に吊り上げてブロック同士を繋ぎ合わせることにより、前手延べ機１８を棟１０２と棟１０４の間となる位置に浮かせた状態でブリッジ１２を組み上げることを特徴とする。【選択図】図２４
2014047525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の棟にブリッジを配置し、前記第１の棟に隣接する第２の棟側に前記ブリッジを片持ち支持しつつ送り出し、前記ブリッジを前記第１の棟及び前記第２の棟に架設する工法であって、
前記ブリッジを、前記ブリッジの送り出し方向で複数のブロックに分割し、
前記ブロックのうち、前記送り出し方向の先端となるブロックを吊り上げて前記第１の棟に予め配置した前手延べ機に接続し、
前記先端のブロックを前記前手延べ機とともに前記送り出し方向に移動させつつ残りのブロックを前記先端側から順に吊り上げてブロック同士を繋ぎ合わせることにより、前記前手延べ機を前記第１の棟と前記第２の棟の間となる位置に浮かせた状態で前記ブリッジを組み上げることを特徴とする棟間ブリッジ架設工法。
【請求項２】
前記前手延べ機のうち、前記第２の棟に到達した部分を分離することを特徴とする請求項１に記載の棟間ブリッジ架設工法。
【請求項３】
前記第２の棟に、前記前手延べ機の下面に転接する第１の転接ローラを配置することを特徴とする請求項１または２に記載の棟間ブリッジ架設工法。
【請求項４】
前記前手延べ機を前記送り出し方向に複数のフレームに分割するとともに互いに隣接するフレーム同士を前記フレームから着脱自在な連結部で連結するものとし、
前記フレームの下部を、
前記送り出し方向に延びるとともに前記前手延べ機の下面を形成する水平フランジと、前記送り出し方向に延びるとともに前記水平フランジの上面の幅方向の中央部に取り付けられた第１の垂直フランジと、前記送り出し方向に延びるとともに前記水平フランジの上面の幅方向の端部に取り付けられた第２の垂直フランジと、により構築し、
前記連結部を、
互いに隣接する第１の垂直フランジ同士を接続する第１の添え板継板と、互いに隣接する第２の垂直フランジ同士を接続する第２の添え継板と、により構築することを特徴とする請求項３に記載の棟間ブリッジ架設工法。
【請求項５】
前記ブリッジに前記ブリッジの長手方向に搬送可能な搬送手段を配置し、
前記ブリッジを前記第１の棟及び前記第２の棟に架設したのち、前記フレームを、前記搬送手段を用いて前記第１の棟に搬送することを特徴とする請求項３または４に記載の棟間ブリッジ架設工法。
【請求項６】
前記第１の棟に、前記送り出し方向に沿って延びるとともに前記ブリッジを挟み込むように一対のガイドレールを配置し、
前記ブリッジに、各ガイドレールの側面に転接する第２の転接ローラを取り付け、
前記ブリッジを移動させる際に、
前記第２の転接ローラにより前記ブリッジの送り出しのガイドをさせることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の棟間ブリッジ架設工法。
【請求項７】
前記第２の転接ローラを、
前記ブリッジを積載して前記第１の棟上を走行するローラユニットブロックと一体に形成し、
前記ブリッジの送り出しの際、前記ローラユニットブロックが、前記第１の棟上の端部に到達するたびに、
前記ローラユニットブロックを、前記ブリッジの前記第１の棟上の端部となる位置よりも前記送り出し方向の反対側となる位置に配置替えすることを特徴とする請求項５に記載の棟間ブリッジ架設工法。
【請求項８】
前記ガイドレールの前記送り出し方向側の端部となる位置には前記ローラユニットブロックと当接するストッパを配置したことを特徴とする請求項６に記載の棟間ブリッジ架設工法。
【請求項９】
前記ローラユニットブロックに前記ガイドレールの下面に対向する浮き上がり防止金具を取り付けることを特徴とする請求項７または８に記載の棟間ブリッジ架設工法。
【請求項１０】
前記ブリッジの前記送り出し方向の反対側の端部に接続し前記送り出し方向と反対方向に延びる後手延べ機を吊上げて前記第１の棟上に配置し、
前記後手延べ機を前記ブリッジの前記送り出し方向の反対側の端部に接続することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の棟間ブリッジ架設工法。
【請求項１１】
前記後手延べ機にウエイトを搭載することを特徴とする請求項１０に記載の棟間ブリッジ架設工法。
【請求項１２】
前記ブリッジを、前記第１の棟上を内蔵している推進ジャッキにより自走するマルチローラに積載することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の棟間ブリッジ架設工法。
【請求項１３】
前記ローラユニットブロックに前記ローラユニットを複数設け、
各ローラユニットに内蔵した前記ブリッジを持ち上げるジャッキに掛かる荷重に基づいて、前記ブリッジが水平になるように前記ジャッキの繰り出し量を制御することを特徴とする請求項７乃至１２のいずれか１項に記載の棟間ブリッジ架設工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電所などのプラントにおける棟と棟の間に橋桁を掛け渡すための棟間ブリッジ架設工法に関し、特にプラント内の既設の設備配置により限られた作業スペースでも効率的にブリッジの架設を行なう技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
火力発電所では、石炭を微粉炭に粉砕して燃料とするタイプのものがある。このような火力発電所では、石炭をバンカーに蓄えるとともに一定の割合でベルトコンベア等の搬送手段に供給して搬送させ、搬送された石炭を粉砕機により微粉炭に粉砕している。そして微粉炭はボイラー設備で燃焼され、この燃焼によって水を加熱して蒸気を発生させている。
【０００３】
電力需要の増加等の理由により、ボイラー建屋を増設する場合があるが、この場合、貯炭場から既設ボイラー建屋バンカーまでの既設のベルトコンベアを利用し、既設の建屋を介して増設する建屋に石炭を搬送する場合がある。このとき、既設の建屋と増設する建屋との間にベルトコンベアを設置するためのブリッジを架設する必要がある。
【０００４】
ブリッジの架設としては、一体に組みあがったブリッジをクレーンで吊り上げて、架設可能な位置にまで移動させてブリッジの一方を建屋の一方に取り付け、他方を建屋の他方に取り付ける方法が最も単純である。しかし、建屋と建屋との間にクレーン等の作業スペースが確保できない場合には、この方法は採用できない。
そこで、ブリッジを建屋の一方に配置して、ブリッジを他方の建屋に向けて送り出してブリッジを架設する方法が提案されている。
【０００５】
特許文献１では、架設対象の２つの橋脚のうちの一方に隣接する架設設備を構築し、架設設備にブリッジを配置するとともにブリッジの繰り出す方向或いはその反対側に手延べ機を取り付け、ブリッジを手延べ機とともに送り出して、橋脚のいずれかに乗った手延べ機でブリッジを支持しつつブリッジを送り出し続け、ブリッジが２つの橋脚に掛かったところでブリッジを橋脚に取り付けて手延べ機及び架設設備を撤去する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−３２１３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記方法では、架設設備がブリッジと手延べ機を合わせた長さが必要となるため、大きさの限られた建屋の床面を架設用の準備スペースとして用いることはできない。  また、架設設備にブリッジを配置する場合は、クレーンにより持ち上げることになるが、既に多くの建屋が配置された場所では、ブリッジを一体で吊上げ可能な大型のクレーンを導入することは困難である。
【０００８】
そこで、本発明は上記問題点に着目し、ブリッジを送り出す側の棟における作業スペースの確保を容易にして架設作業を効率的に行うことが可能であり、またクレーンを配置する準備スペースの確保を容易に行うことが可能な棟間ブリッジ架設工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る棟間ブリッジ架設工法は、第１の棟にブリッジを配置し、前記第１の棟に隣接する第２の棟側に前記ブリッジを片持ち支持しつつ送り出し、前記ブリッジを前記第１の棟及び前記第２の棟に架設する工法であって、前記ブリッジを、前記ブリッジの送り出し方向で複数のブロックに分割し、前記ブロックのうち、前記送り出し方向の先端となるブロックを吊り上げて前記第１の棟に予め配置した前手延べ機に接続し、前記先端のブロックを前記前手延べ機とともに前記送り出し方向に移動させつつ残りのブロックを前記先端側から順に吊り上げてブロック同士を繋ぎ合わせることにより、前記前手延べ機を前記第１の棟と前記第２の棟の間となる位置に浮かせた状態で前記ブリッジを組み上げることを特徴とする。
【００１０】
上記方法により、ブリッジを送り出す側の第１の棟において、ブリッジ及び前手延べ機を同時に配置するための作業スペースを確保する必要がないので、第１の棟における作業スペースの確保を容易にし、架設作業を効率的に行うことができる。またブリッジを複数のブロックに分割し、ブロックを順番に一つずつ吊り上げるので大きなクレーンは必要とせず、クレーンを配置する準備スペースの確保が容易となる。
【００１１】
本発明において、前記前手延べ機のうち、前記第２の棟に到達した部分を分離することを特徴とする。
既設である第２の棟のバンカー上のバンカー室には、石炭運搬用のベルトコンベアが既に配置されているため、上記構成により、前手延べ機が第２の棟のバンカー室に到達後、前手延べ機を解体することができる。
【００１２】
本発明において、前記第２の棟に、前記前手延べ機の下面に転接する第１の転接ローラを配置することを特徴とする。
上記方法により、前手延べ機の支持及び送り出しを容易に行うことができる。
【００１３】
本発明において、前記前手延べ機を前記送り出し方向に複数のフレームに分割するとともに互いに隣接するフレーム同士を前記フレームから着脱自在な連結部で連結するものとし、前記フレームの下部を、前記送り出し方向に延びるとともに前記前手延べ機の下面を形成する水平フランジと、前記送り出し方向に延びるとともに前記水平フランジの上面の幅方向の中央部に取り付けられた第１の垂直フランジと、前記送り出し方向に延びるとともに前記水平フランジの上面の幅方向の端部に取り付けられた第２の垂直フランジと、により構築し、前記連結部を、互いに隣接する第１の垂直フランジ同士を接続する第１の添え板継板と、互いに隣接する第２の垂直フランジ同士を接続する第２の添え継板と、により構築することを特徴とする。
【００１４】
上記方法により、転接ローラと連結部との干渉を回避するとともに、前手延べ部の下面が湾曲して水平フランジ同士の間の隙間が形成されることを回避して、転接ローラがその隙間に転接する度に前手延べ機及びブリッジに振動及び衝撃が伝わり、それが原因でブリッジ等が破損することを防止することができる。
【００１５】
本発明において、前記ブリッジに前記ブリッジの長手方向に搬送可能な搬送手段を配置し、前記ブリッジを前記第１の棟及び前記第２の棟に架設したのち、前記フレームを、前記搬送手段を用いて前記第１の棟に搬送することを特徴とする。
上記方法により、前手延べ機を効率的に撤去することができる。
【００１６】
本発明において、前記第１の棟に、前記送り出し方向に沿って延びるとともに前記ブリッジを挟み込むように一対のガイドレールを配置し、前記ブリッジに、各ガイドレールの側面に転接する第２の転接ローラを取り付け、前記ブリッジを移動させる際に、前記第２の転接ローラにより前記ブリッジの送り出しのガイドをさせることを特徴とする。
上記方法により、ブリッジの送り出し方向のズレを抑制することができる。
【００１７】
本発明において、前記第２の転接ローラを、前記ブリッジを積載して前記第１の棟上を走行するローラユニットブロックと一体に形成し、前記ブリッジの送り出しの際、前記ローラユニットブロックが、前記第１の棟上の端部に到達するたびに、前記ローラユニットブロックを、前記ブリッジの前記第１の棟上の端部となる位置よりも前記送り出し方向の反対側となる位置に配置替えすることを特徴とする。
上記方法により、ローラユニットブロックの個数を減らして、コストを抑制することができる。
【００１８】
本発明において、前記ガイドレールの前記送り出し方向側の端部となる位置には前記ローラユニットブロックと当接するストッパを配置したことを特徴とする。
上記方法により、送り出し作業時に地震が発生した場合のブリッジ（後述のトラス構造体１０）のＸ軸方向の揺れ・逸走を防止できる。
【００１９】
本発明において、前記ローラユニットブロックに前記ガイドレールの下面に対向する浮き上がり防止金具を取り付けることを特徴とする。
上記方法により、ブリッジの浮き上がりを抑制することができる。
【００２０】
本発明において、前記ブリッジの前記送り出し方向の反対側の端部に接続し前記送り出し方向と反対方向に延びる後手延べ機を吊上げて前記第１の棟上に配置し、前記後手延べ機を前記ブリッジの前記送り出し方向の反対側の端部に接続することを特徴とする。
上記方法により、ブリッジの長さが第１の棟と第２の棟との間の距離と同程度の長さであってもブリッジを第２の棟に渡すことができる。
【００２１】
本発明において、前記後手延べ機にウエイトを搭載することを特徴とする。
上記方法により、ブリッジを第２の棟に安定的に渡すことができる。
【００２２】
本発明において、前記ブリッジを、前記第１の棟上を内蔵している推進ジャッキにより自走するマルチローラに積載することを特徴とする。
上記方法により、簡易な構成で無駄なスペースを占有することなくブリッジを移動させることができる。
【００２３】
本発明において、前記ローラユニットブロックに前記ローラユニットを複数設け、各ローラユニットに内蔵した前記ブリッジを持ち上げるジャッキに掛かる荷重に基づいて、前記ブリッジが水平になるように前記ジャッキの繰り出し量を制御することを特徴とする。
上記方法により、ブリッジをレベル調整しながらブリッジを移動させることができ、ブリッジの移動を安定的に行なうことができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る棟間ブリッジ架設工法によれば、ブリッジを送り出す側の棟において、ブリッジ及び前手延べ機を同時に配置するための作業スペースを確保する必要がないので、ブリッジを送り出す側の棟における作業スペースの確保を容易にし、架設作業を効率的に行うことができる。またブリッジを複数のブロックに分割し、ブロックを順番に一つずつ吊り上げるので大きなクレーンは必要とせず、クレーンを配置する準備スペースの確保を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施形態の棟間ブリッジ架設工法の適用対象となるブリッジの配置図である。
【図２】本実施形態の前手延べ機、ブリッジ、後手延べ機の接続状態を示す模式図である。
【図３】図２の平面図である。
【図４】本実施形態の前手延べ機（枠部）、ブリッジ（枠部）、後手延べ機（枠部）の断面図である。
【図５】本実施形態の前手延べ機及び分割したブリッジの模式図である。
【図６】本実施形態の前手述べ機のフレーム下部及び連結部の模式図である。
【図７】図６のＡ−Ａ線断面図である。
【図８】図６のＢ−Ｂ線断面図である。
【図９】本実施形態の前手述べ機のフレーム下部において連結部を外した場合の模式図である。
【図１０】第１の棟に配置された走行レール、ガイドレール、マルチローラブロック、ローラユニットブロックの模式図である。
【図１１】図１０のＡ−Ａ線断面図である。
【図１２】本実施形態の棟間ブリッジ架設工法の作業工程（前手延べ機に前方ブロックを接続）を示す模式図である。
【図１３】本実施形態の棟間ブリッジ架設工法の作業工程（中央ブロックの接続）を示す模式図である。
【図１４】本実施形態の棟間ブリッジ架設工法の作業工程（支持ローラの撤去）を示す模式図である。
【図１５】本実施形態の棟間ブリッジ架設工法の作業工程（前手述べ機の送り出し）を示す模式図である。
【図１６】本実施形態の棟間ブリッジ架設工法の作業工程（後方ブロックの接続）を示す模式図である。
【図１７】本実施形態の棟間ブリッジ架設工法の作業工程（ローラユニットブロックの配置替え）を示す模式図である。
【図１８】本実施形態の棟間ブリッジ架設工法の作業工程（前手延べ機及びブリッジの送り出し）を示す模式図である。
【図１９】本実施形態の棟間ブリッジ架設工法の作業工程（後手延べ機の接続）を示す模式図である。
【図２０】本実施形態の棟間ブリッジ架設工法の作業工程（ウエイトの搭載）を示す模式図である。
【図２１】本実施形態の棟間ブリッジ架設工法の作業工程（ローラユニットブロックの配置替え）を示す模式図である。
【図２２】本実施形態の棟間ブリッジ架設工法の作業工程（前手延べ機及びブリッジの第２の棟への送り出し）を示す模式図である。
【図２３】図２２の平面図である。
【図２４】本実施形態の棟間ブリッジ架設工法の作業工程（１段目のフレームの取り外し）を示す模式図である。
【図２５】本実施形態の棟間ブリッジ架設工法の作業工程（２段目のフレームの取り外し）を示す模式図である。
【図２６】本実施形態の棟間ブリッジ架設工法の作業工程（最後のフレームの取り外し）を示す模式図である。
【図２７】本実施形態の棟間ブリッジ架設工法の作業工程（後ろ手述べ機の取り外し）を示す模式図である。
【図２８】本実施形態の棟間ブリッジ架設工法の作業工程（ブリッジの取り付け）を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。なお、図においてＸ軸（送り出し方向）、Ｙ軸（幅方向）、Ｚ軸（鉛直方向）は互いに直交するものとする。
【００２７】
図１に、本実施形態の棟間ブリッジ架設工法の適用対象となるブリッジの配置図を示す。本実施形態の棟間ブリッジ架設工法は、例えば火力発電所の建屋間に石炭運搬用のブリッジを架設する際に適用できる。ブリッジ１２は、第１の棟１０２と第２の棟１０４に接続されている。第２の棟１０４は、例えば既存の建屋であって、ボイラー設備のほかに石炭を貯蔵・供給するバンカーを備えている。そして、ブリッジ１２の一端は、第２の棟１０４のバンカー上にベルトコンベアが配置された部屋の床面に取り付けられる。第１の棟１０２は、例えば新設の建屋であって、第２の棟１０４を介して石炭が供給される形でボイラー設備に石炭を供給して蒸気を生成している。
【００２８】
図１に示すように、ブリッジ１２は、中空のトラス構造を有し、内部にベルトコンベア１００が配置されている。このベルトコンベア１００により石炭を第２の棟１０４を介して第１の棟１０２に供給している。
本実施形態では、第１の棟１０２にブリッジ１２を配置し、前記第１の棟１０２に隣接する第２の棟１０４側に前記ブリッジ１２を片持ち支持しつつ送り出すことにより、前記ブリッジ１２を前記第１の棟１０２及び前記第２の棟１０４に架設する工法を採用する。
【００２９】
本実施形態においては、前記ブリッジ１２を、前記ブリッジ１２の送り出し方向（Ｘ軸方向）で複数のブロック（前方ブロック３８、中央ブロック４０、後方ブロック４２、図５）に分割し、前記ブロックのうち、前記送り出し方向の先端となるブロック（前方ブロック３８）を吊り上げ、前記第１の棟１０２に予め配置した前手延べ機１８（図２）に接続する。
【００３０】
そして、前記先端のブロックを前記前手延べ機１８とともに前記送り出し方向に移動させつつ残りのブロックを前記先端側から順に吊り上げてブロック同士を繋ぎ合わせることにより、前記前手延べ機１８が前記第１の棟１０２と前記第２の棟１０４の間となる位置で浮いた状態で前記ブリッジ１２を組み上げることが特徴となっている。
【００３１】
第１の棟１０２と第２の棟１０４との間には、第１の棟１０２及び第２の棟１０４の空調設備の屋外機等が既に配置され、作業スペースとして利用できない場合がある。また第１の棟１０２は、ブリッジ１２を架設するための余裕代を持って設計されているわけではないので、第１の棟１０２において作業スペースを十分にとることはできない。
【００３２】
しかし上記方法によれば、ブリッジ１２を送り出す側の第１の棟１０２において、ブリッジ１２及び前手延べ機１８を同時に配置するための作業スペースを確保する必要がないので、第１の棟１０２における作業スペースの確保を容易にし、架設作業を効率的に行うことができる。またブリッジ１２を複数のブロックに分割し、ブロックを順番に一つずつ吊り上げるので大きなクレーンは必要とせず、クレーンを配置する準備スペースの確保が容易となる。以下、本実施形態について、より具体的に説明する。
【００３３】
図２に本実施形態の前手延べ機、ブリッジ、後手延べ機の接続状態を示す模式図（側面図）、図３に、図２の平面図、図４に、本実施形態の前手延べ機（枠部）、ブリッジ（枠部）、後手延べ機（枠部）の断面図を示す。図２乃至図４に示すように、ブリッジ１２、前手延べ機１８、後手延べ機２０は、いずれもトラス構造を有し、矩形の枠形状の枠部２２Ａ〜２２Ｃが、その開口部をＸ軸方向に向けるとともにＸ軸方向に一定間隔で複数並べられ、互いに隣接する枠部２２Ａ〜２２Ｃ同士が、それぞれ上部ビーム２４Ａ〜２４Ｃ及び下部ビーム２６Ａ〜２６Ｃを介して接続している。さらに、枠部２２Ａ〜２２Ｃ、上部ビーム２４Ａ〜２４Ｃ、下部ビーム２６Ａ〜２６Ｃによる一体物がブレース２８Ａ〜２８Ｃにより補強され、それぞれが全体として剛性を獲得している。
【００３４】
ブリッジ１２の＋Ｘ軸方向の先端には、前接続部１４が設けられ、前接続部１４は前手延べ機１８にボルト締め等により接続されている。またブリッジ１２の−Ｘ軸方向の先端には、後接続部１６が設けられ、後接続部１６は後手延べ機２０にボルト締め等により接続されている。本実施形態において、ブリッジ１２の架設の際には、後手延べ機２０、ブリッジ１２、前手延べ機１８が一体となって剛性を獲得したトラス構造体１０を形成する。
【００３５】
なお、前接続部１４は、ブリッジ１２が第２の棟１０４に到達したときに第２の棟１０４に取り付けられ、後接続部１６は、ブリッジ１２が第２の棟１０４に到達したときに、第１の棟１０２に取り付けられる。
【００３６】
またトラス構造体１０の内部には、トラス構造体１０の長手方向（Ｘ軸方向）にわたって一直線に吊りレール３０が配置され、吊りレール３０は、枠部２２Ａ〜２２Ｃ（他の場所でもよい）に接続した支持具３２により支持されている。そして、吊りレール３０には、吊りレール３０に沿って移動する吊り金具３４と、吊り金具３４を吊りレール３０に沿って移動させる駆動機構（不図示）が配置されている。この吊りレール３０、吊り金具３４、駆動機構からなる搬送手段は、後述のように前手延べ機１８のブレース２８Ｂ等を搬送する。
【００３７】
前手延べ機１８は、ブリッジ１２の前接続部１４に接続され、ブリッジ１２を送り出す際にブリッジ１２に先立って第２の棟１０４に到達したのちにブリッジ１２（トラス構造体１０）を支持するものである。一方、後手延べ機２０は、前手延べ機１８が第１の棟１０２から送り出され、第２の棟１０４に到達するまでの間、ブリッジ１２及び前手延べ機１８の片持ち支持を行なうものである。また後手延べ機２０には、片持ち支持を安定的に行なうため、後述のようにウエイト３６が搭載される。
【００３８】
図５に、本実施形態の前手延べ機及び分割したブリッジの模式図を示す。図５に示すように、ブリッジ１２は、吊上げの前に、前方ブロック３８、中央ブロック４０、後方ブロック４２に分割される。このようにブリッジ１２を分割することにより、ブリッジ１２を吊上げるクレーン９２（図１２）の負担を軽減できる。
【００３９】
前手延べ機１８は、図５中の二点鎖線で示す位置で分割することができる。すなわち、前手延べ機１８を送り出し方向（Ｘ軸方向）に複数のフレーム４４に分割している。この場合、前手延べ機１８の上部ビーム２４Ｂ及び下部ビーム２６Ｂが、枠部２２Ｂの接続する位置、または、互いに隣接する枠部２２Ｂの間となる位置で分割できる構成が適用できる。この場合、各ビームと枠部２２Ｂとの接続位置、または、互いに接触するビーム同士をボルト締めして接続した状態とし、分割するときはボルト締めを解除する構成が適用できる。ただし、下部ビーム２６Ｂ（フレーム４４の下部）においては、互いに隣接するフレーム４４同士を下部ビーム２６Ｂから着脱自在な連結部４６で連結している。
【００４０】
図６に、本実施形態の前手述べ機のフレーム下部及び連結部の模式図を示し、図７に、図６のＡ−Ａ線断面図、図８に、図６のＢ−Ｂ線断面図を示す。また、図９に、本実施形態の前手述べ機のフレーム下部において連結部を外した場合の模式図を示す。
【００４１】
図６等に示すように、下部ビーム２６Ｂは、Ｘ軸方向に延びるとともに、その断面が文字Ｈを横倒しした形状（図７）となっている。下部ビーム２６Ｂは、下部ビーム２６Ｂの下面を形成する第１の水平フランジ４８と、第１の水平フランジ４８の上部で前記第１の水平フランジ４８と平行に配置され、下部ビーム２６Ｂの上面を形成する第２の水平フランジ５０と、第１の水平フランジ４８と第２の水平フランジ５０とを連結する第１の垂直フランジ５２と、を有する。第１の水平フランジ４８の下面には、後述の第１の転接ローラ７４が転接する。第１の垂直フランジ５２は、第１の水平フランジ４８及び第２の水平フランジ５０と同様にＸ軸方向に延び、第１の水平フランジ４８の上面の中央部及び第２の水平フランジ５０の下面の中央部に接続されている。
【００４２】
また、第１の水平フランジ４８の上面の両端部には、第２の垂直フランジ５４が配置されている。第２の垂直フランジ５４は、第１の垂直フランジ５２と平行に配置されるが、その上端は第２の水平フランジ５０の下面より低く一定の間隔が空けられている。
【００４３】
さらに、第１の水平フランジ４８、第２の水平フランジ５０、第１の垂直フランジ５２、第２の垂直フランジ５４に接合する補強板５６が配置され、第２の垂直フランジ５４の剛性をサポートしている。
【００４４】
互いに隣接するフレーム４４同士が連結され、前手延べ機１８が構築されているときは、互いに隣接するフレーム４４の間で、第１の水平フランジ４８の端部同士、第２の水平フランジ５０の端部同士、第１の垂直フランジ５２の端部同士、第２の垂直フランジ５４の端部同士が互いに接触している。
【００４５】
また、互いに隣接する第１の垂直フランジ５２同士は、ともに第１の添え継板５８により挟みこまれ、互いに隣接する第２の垂直フランジ５４同士は、ともに第２の添え継板６０により挟みこまれている。同様に、互いに隣接する第２の水平フランジ５０同士は、第３の添え継板６２により挟みこまれている。各フランジとそれを挟み込む各添え継板には互いに連通するボルト孔６４が形成され、このボルト孔６４にボルト６６を挿入し、ナット６８を用いてボルト締めすることにより、互いに隣接するフレーム４４同士が一定の剛性を持った状態で接続する。
【００４６】
本実施形態において、前手延べ機１８が第２の棟１０４に到達してブリッジ１２を支持するようになると、前手延べ機１８を構成するフレーム４４のうち、第１の転接ローラ７４を通過する前のフレーム４４には下に凸となるように湾曲する力が印加される。これにより、互いに隣接するフレーム４４において第１の水平フランジ４８同士の間隔が拡がる方向に力を受ける。しかし、本実施形態では、前述の湾曲する力に対して最も大きな変位となる位置（下部ビーム２６Ｂの下部）に第２の垂直フランジ５４を配置し、互いに隣接する第２の垂直フランジ５４同士を第２の添え継板６０により固定しているので、第１の水平フランジ４８同士の間隔が広がることを防止することができる。また第２の垂直フランジ５４は、第１の水平フランジ４８の下面に配置されてはいないので、第１の転接ローラ７４と干渉することはない。
【００４７】
前手述べ機１８において、上記構成を備えることにより、第１の転接ローラ７４と連結部４６との干渉を回避することができる。また、前手延べ部１８の下面が湾曲して第１の水平フランジ４８同士の間の隙間が形成されることを回避して、第１の転接ローラ７４がその隙間に転接する度に前手延べ機１８及びブリッジ１２に振動及び衝撃が伝わり、それが原因でブリッジ１２等が破損することを防止することができる。
なお、図９に示すように、全てのボルト締めを解除し、全ての添え継板（連結部４６）を取りはずすことにより、互いに隣接するフレーム４４同士を分離することができる。
【００４８】
図１０に第１の棟に配置された走行レール、ガイドレール、マルチローラブロック、ローラユニットブロックの模式図を示し、図１１に図１０のＡ−Ａ線断面図を示す。図１０に示すように、第１の棟１０２の床面には、トラス構造体１０の送り出し方向（Ｘ軸方向）に沿って延びた、ガイドレール７０、走行レール８２が配置されている。ガイドレール７０は、第１の棟１０２上でＸ軸方向に延びた部材であり、＋Ｘ軸方向の端部が第１の棟１０２からはみ出ないように配置されている。またガイドレール７０は、トラス構造物１０を幅方向（Ｙ軸方向）から挟み込むように一対で配置されている。さらに、ガイドレール７０は、第１の棟１０２の床面から一定の高さ位置で浮いた形で配置され、第１の棟１０２の床面に固定されたガイドブラケット７２により支持されている。
【００４９】
マルチローラブロック７７とローラユニットブロック７６は、一対のガイドレール７０の間に配置される。マルチローラブロック７７は、トラス構造体１０を積載しつつ＋Ｘ軸方向に自走するものである。マルチローラブロック７７は、Ｘ軸方向に走行させる駆動用推進ジャッキ（不図示）を内蔵した一対のマルチローラ７９と、マルチローラ７９同士を接続するブロック部８０と、を有する。推進ジャッキは、例えば、マルチローラ７９に取り付けられ、−Ｘ軸方向に伸長する駆動ジャッキ（不図示）と、駆動ジャッキの先端に取り付けられたアンカージャッキ（不図示）と、を備えたものである。ここで、アンカージャッキは、マルチローラ７９を支点として床面を押圧するように伸長することができる。このとき、アンカージャッキは、トラス構造体１０の荷重により、マルチローラブロック７７を床面から浮かせることなくアンカージャッキ自身を床面に押圧可能となっている。よって、マルチローラブロック７７は、アンカージャッキの床面に対する摩擦力と、駆動ジャッキの伸長する力を用いて、＋Ｘ軸方向に自走することができる。
【００５０】
ローラユニットブロック７６は、トラス構造体１０を積載しつつ、＋Ｘ軸方向に走行するものである。ローラユニットブロック７７は、Ｘ軸方向に走行する一対のローラユニット７８と、一対のローラユニット７８同士を接続するブロック部８１と、を有する。ローラユニットブロック７６は、駆動装置を備えてはいないため、マルチローラブロック７７に従動して、もしくは牽引装置により牽引されてＸ軸方向を走行する。このように、トラス構造体１０を、トラス構造体１０を積載するマルチローラブロック７７及びローラユニットブロック７６により移動させるので、簡易な構成で無駄なスペースを占有することなく移動させることができる。
【００５１】
ブリッジ１２を送り出す際には、マルチローラ７９、またはローラユニット７８がブリッジ１２、後手延べ機２０のいずれかを支持することにより、トラス構造体１０を支持する。そして、マルチローラ７９が＋Ｘ軸方向に走行することによりトラス構造体１０を＋Ｘ軸方向に送り出すことができる。
【００５２】
本実施形態では、マルチローラブロック７７とローラユニット７８が用いられる。これにより、マルチローラ７９は２台もしくは４台用いられ、ローラユニット７８は２台用いられる。またローラユニット７８は、ジャッキ７８ｂを備えており、ジャッキ７８ｂの油圧からローラユニット７８に掛かる荷重を測定でき、ジャッキ量を調整することでトラス構造体１０のレベル調整が可能である。すなわち、ジャッキ７８ｂに掛かる荷重に基づいて、トラス構造体１０（ブリッジ１２）が水平になるようにジャッキ７８ｂの繰り出し量を制御することができるようになっている。
【００５３】
例えば、Ｙ軸方向に並んだ２つのローラユニット７８の垂直二等分線がトラス構造体１０の重心のＸ軸方向の成分と一致する場合は、各ジャッキ７８ｂに掛かる荷重が均一になるように繰り出し量を制御することにより、トラス構造体１０のＹ軸方向を水平に保つことができる。さらに、各ジャッキ７８ｂに掛かる荷重を均一にした状態で、繰り出し量を制御することにより、トラス構造体１０のＸ軸方向を水平に保つことができる。また、上述の制御は、マルチローラ７９が走行している間でも可能である。よって、本実施形態では、マルチローラ７９がトラス構造体１０を＋Ｘ軸方向に移動させ、ローラユニット７８が移動中のトラス構造体１０のＸ軸方向及びＹ軸方向の姿勢を制御する。したがって、トラス構造体１０（ブリッジ１２）をレベル調整しながらトラス構造体１０（ブリッジ１２）を移動させることができ、トラス構造体１０（ブリッジ１２）の移動を安定的に行なうことができる。
【００５４】
走行レール８２はＸ軸方向に延びるとともに、マルチローラユニット７９、及びローラユニット７８の通過位置に配置されている。走行レール８２の中央部には、Ｘ軸方向に延びるとともに突起となる走行ガイド８４を有しており、この走行ガイド８４を側面方向から挟むようにマルチローラ７９及びローラユニット７８が配置される。
【００５５】
ブロック部８０、８１の幅方向の両端には、第２の転接ローラ８６、及び浮き上がり防止金具８８が取り付けられている。第２の転接ローラ８６は、ガイドレール７０の側面に転接する。これにより、マルチローラブロック７７及びローラユニットブロック７６がＸ軸方向に移動する際に、走行ガイド８４及びガイドレール７０にトラス構造体１０のＸ軸方向の送り出しのガイドをさせることができる。
【００５６】
図１１に示すように、浮き上がり防止金具８８は、ガイドレール７０の下面より低い位置で、一定の間隔を空けるように配置されたＬ字型の金具である。これにより、トラス構造体１０の送り出しの際に、トラス構造体１０のバランスが崩れ、トラス構造体１０にトラス構造体１０が浮き上がる力が印加されても、それを浮き上がり防止金具８８が受け止めるため、トラス構造体１０（ブリッジ１２）の浮き上がりを抑制することができる。
【００５７】
またガイドレール７０の＋Ｘ軸方向の端部にはストッパ９０が配置され、このストッパ９０にローラユニットブロック７６が当接するようになっている。よって、送り出し作業時に地震が発生した場合のトラス構造体１０のＸ軸方向の揺れ・逸走を防止できる。
【００５８】
前述のように、ローラユニットブロック７６はトラス構造体１０に対して着脱自在な構成を有している。よって、ローラユニットブロック７６がストッパ９０に当接したときは、後述のように、ローラユニットブロック７６を取り外したのちに、−Ｘ軸側に移動させてトラス構造体１０における取り付け位置を変更することができる。これによりローラユニットブロック７６を多数用いる必要はなく、コストを抑制できる。なお、ローラユニットブロック７６（ローラユニット７８）は、トラス構造体１０（下部ビーム２６Ｂ，２６Ｃ）の撓みを回避するため、枠部２２Ｂ，２２Ｃの真下となる位置に配置される。
【００５９】
次に本実施形態の棟間ブリッジ架設工法の作業工程について説明する。この作業工程においては、前手延べ機１８等を吊上げるクレーン９２、第１の棟１０２においてトラス構造体１０を支持しつつ走行を補助するキャスター９４、トラス構造体１０をジャッキアップまたはジャッキダウンする垂直ジャッキ９６、トラス構造体１０を一時的に支持する仮受け９８、第２の棟１０４において前手延べ機１８の下面に転接するとともに前手延べ機１８を支持する第１の転接ローラ７４等が用いられる。
【００６０】
図１２乃至図２８に本実施形態の棟間ブリッジ架設工法の作業工程を示す模式図を示す。なお、図１２乃至図２８（図２３を除く）においては、簡略化のため、第１の棟１０２に予め配置したもの（図１０）のうち、ストッパ９０と、ローラユニットブロック７６と、マルチローラブロック７７と、を表し、他の構成要素を省略する。
【００６１】
図１２に示すように、前手延べ機１８をクレーン９２で吊り上げて第１の棟１０２に配置し、前手延べ機１８と前方ブロック３８を接続可能な位置まで、前手延べ機１８を牽引装置等により＋Ｘ軸側に移動する。このとき、前手延べ機１８の枠部２２Ｂの下部に対向する位置にキャスター９４（２箇所）を予め取り付ける。また、前手延べ機１８の内部に支持具３２（図１６）、吊りレール３０を取り付ける。
【００６２】
一方、前方ブロック３８の−Ｘ軸方向に配置された枠部２２Ａの下部に対向する位置にキャスター９４を予め取り付けておく。キャスター９４は、前手延べ機１８及び前方ブロック３８の第１の棟１０２の配置時の高さに合わせて予め高さ調整しておく。そして、前方ブロック３８をクレーン９２で吊り上げて、前方ブロック３８の前接続部１４と前手延べ機１８の−Ｘ軸側の端部を接続する。このとき、前方ブロック３８の＋Ｘ軸方向に配置された枠部２２Ａの下部に対向する位置に、第１の棟１０２にクレーン９２で予め吊り上げておいたローラユニットブロック７６を取り付ける。そして、中央ブロック４０（図１３）が接続可能な位置まで、牽引装置等により、連結した前方ブロック３８と前手延べ機１８を移動させる。
【００６３】
図１３に示すように、中央ブロック４０をクレーン９２で吊り上げて前方ブロック３８に繋ぎ合わせる。このとき、仮受け９８を中央ブロック４０の＋Ｘ軸側の枠部２２Ａ及び−Ｘ軸側の枠部２２Ａの下部に対向する位置に取り付け、マルチローラブロック７７を中央ブロック４０の最も−Ｘ軸側に配置された枠部２２Ａの下部に取り付ける。
【００６４】
図１４に示すように、前手延べ機１８と中央ブロック４０の下面の＋Ｘ軸側の端部を垂直ジャッキ９６によりジャッキアップし、前手延べ機１８及び前方ブロック３８に取り付けられたキャスター９４と中央ブロック４０の仮受け９８を取り外す。キャスター９４と仮受け９８を取り外した後は、ジャッキダウンして垂直ジャッキ９６を取り外す。
【００６５】
図１５に示すように、マルチローラブロック７７により前手延べ機１８、前方ブロック３８、中央ブロック４０を＋Ｘ軸方向に送り出し（移動させ）、ローラユニットブロック７６がストッパ９０に当接するまで送り出す。
図１６に示すように、後方ブロック４２をクレーン９２で吊り上げて、枠部２２Ａの下に仮受け９８を設置し中央ブロック４０に繋ぎ合わせる。これにより、前手延べ機１８が第１の棟１０２と第２の棟１０４の間となる位置で浮いた状態でブリッジ１２が組み上げられる。また、このとき、支持具３２、吊りレール３０をブリッジ１２に取り付け、吊り金具３４が、吊りレール３０により前手延べ機１８内及びブリッジ１２内を移動できるようにしておく。
【００６６】
図１７に示すように、ブリッジ１２を垂直ジャッキ９６によりジャッキアップし、ストッパ９０に当接したローラユニットブロック７６を取り外して、ローラユニットブロック７６を最初に取り付けた位置よりも−Ｘ軸側であって枠部２２Ａの真下となる位置に配置替えする。また垂直ジャッキ９６によりジャッキアップした状態で仮受け９８を取り外し、垂直ジャッキ９６をローラユニットブロック７６及びマルチローラブロック７７よりも低くなるまでジャッキダウンして、垂直ジャッキ９６を取り外す。
図１８に示すように、マルチローラブロック７７により前手延べ機１８及びブリッジ１２を＋Ｘ軸側に送り出し、ローラユニットブロック７６がストッパ９０に当接するまで送り出す。
【００６７】
図１９に示すように、垂直ジャッキ９６によりブリッジ１２の後方側を片持ち状態でジャッキアップしてマルチローラブロック７７を取り外し、ブリッジ１２の−Ｘ軸側の枠部２２Ａの真下となる位置に仮受け９８を挿入して仮受け９８にブリッジ１２を支持させ、垂直ジャッキ９６をジャッキダウンさせる。そして、後手延べ機２０をクレーン９２で吊り上げてブリッジ１２の後接続部１６に接続する。その際、マルチローラブロック７７の上に中間部材等を配置して高さを調整し、後手延べ機２０の枠部２２Ｃの真下となる位置に配置して、マルチローラブロック７７を後手延べ機２０に取り付ける。これにより、後手延べ機２０、ブリッジ１２、前手延べ機１８によるトラス構造体１０が形成される。その後、垂直ジャッキ９６を再びジャッキアップして仮受け９８を取り外したのち、垂直ジャッキ９６をジャッキダウンして取り外す。
【００６８】
図２０に示すように、後手延べ機２０の後部にウエイト３６を搭載して、トラス構造体１０の重心を後方（−Ｘ軸側）に移動させる。また、後手延べ機１８内に支持具３２及び吊りレール３０を配置し、吊り金具３２が、吊りレール３０によりトラス構造体１０の長手方向の全域で移動できるようにしておく。
図２１に示すように、垂直ジャッキ９６によりトラス構造体１０をジャッキアップして、前述同様に仮受け９８を挿入して仮受け９８にトラス構造体１０を支持させ、その間に、ローラユニットブロック７６をブリッジ１２の後方の枠部２２Ａの下部となる位置に付け替える。
【００６９】
図２２、図２３（図２２の平面図）に示すように、マルチローラブロック７７を用いてトラス構造体１０を第２の棟１０４に向けて＋Ｘ軸方向に送り出し、ローラユニットブロック７６がストッパ９０に当接するまで送り出す。このとき、トラス構造体１０（ブリッジ１２）は、ローラユニットブロック７６により片持ち支持状態で第１の棟１０２から第２の棟１０４に向けて送り出されることになる。これにより、前手延べ機１８の先端が第２の棟１０４に到達するので、第２の棟１０４の床面の前手延べ機１８の先端に対向する位置に第１の転接ローラ７４を配置する。これによりトラス構造体１０は、マルチローラブロック７７、ローラユニットブロック７６、及び第１の転接ローラ７４により支持される。
【００７０】
図２４に示すように、前述同様の方法でローラユニットブロック７６をブリッジ１２の後方側に付け替えるとともに、トラス構造体１０を＋Ｘ軸方向に移動させる。そして、前手延べ機１８を構成するフレーム４４のうち、第１の転接ローラ７４を通過した先端のフレーム４４を取り外す。このとき、フレーム４４を構成する上部ビーム２４Ｂ、下部ビーム２６Ｂ、及びブレース２８Ｂを後方のフレーム４４から分離することにより行なうが、下部ビーム２６Ｂの分離は連結部４６の連結を解除することにより行なう。
【００７１】
なお、フレーム４４の分離に先段って第１の転接ローラ７４が解除予定の連結部４６を通過するが、下部ビーム２６Ｂの下面の第１の水平フランジ４８（図６〜図９）には突起物等の障害物はなく、また前述のように互いに隣接する第１の水平フランジ４８の間には隙間は形成されないので、第１の転接ローラ７４は滑らかに互いに隣接するフレーム４４同士の継ぎ目を通過することができ、トラス構造体１０に対して振動や衝撃を与えることはない。
【００７２】
そして、取り外されたフレーム４４のうち、例えば、枠部２２Ｂ、上部ビーム２４Ｂ、下部ビーム２６Ｂ、及びブレース２８Ｂからなる一体物は第２の棟１０４上に仮置きし、枠部２２Ｂとブレース２８Ｂはトラス構造体１０内に配置された吊り金具３４により第１の棟１０２に搬送する。なお、第２の棟１０４のバンカー室の天井には、吊りレール（不図示）と吊りレール（不図示）を走行する吊り金具（不図示）を配置し、前述の一体物をその吊り金具（不図示）により吊り上げて、吊り金具（不図示）による一点支持状態で第２の棟１０４上に仮置きしてもよい。
【００７３】
図２５に示すように、前述同様の方法でローラユニットブロック７６をさらにトラス構造体１０の後方側に付け替えるとともに、トラス構造体１０を＋Ｘ軸方向に移動させる。そして、前手延べ機１８を構成するフレーム４４のうち、第１の転接ローラ７４を通過したフレーム４４を前述同様に取り外し、前述同様にフレーム４４の一部を吊り金具３４により搬送し、残りの一部を第２の棟１０４に仮置きする。同様に、支持具３２及び吊りビーム３０の第１の転接ローラ７４を通過した部分も取り外し、吊り金具３４により第１の棟１０２に搬送する。このように、ローラユニットブロック７６をトラス構造体１０の後方側（後手延べ機２０も含む）に付け替えてトラス構造体１０を＋Ｘ軸側に送り出す工程と、第１の転接ローラ７４を通過したフレーム４４を取り外す工程と、をフレーム４４が全て取り外されるまで繰り返す。
【００７４】
図２６に示すように、前手延べ機１８の最後のフレーム４４を取り外す段階になると、ブリッジ１２の前接続部１４が第２の棟１０４に到達する。
図２７に示すように、前接続部１４及び後接続部１６の真下となる位置に垂直ジャッキ９６を挿入し、垂直ジャッキ９６をジャッキアップしてブリッジ１２を支持させるとともに、後手延べ機２０をブリッジ１２から分離してクレーン９２で吊り下ろす。
【００７５】
図２８に示すように、垂直ジャッキ９６をジャッキダウンにより取り外し、前接続部１４を第２の棟１０４に接続し、後接続部１６を第１の棟１０２に接続する。ジャッキダウンの方法は、例えば以下のように行なう。まず、垂直ジャッキ９６のストローク長よりも高さの低いスペーサ（不図示）を数段重ね、その上に垂直ジャッキ９６を配置した第１の部分（不図示）を形成する。ここで、第１の部分は、図２７の垂直ジャッキ９６がある位置に配置されている。また、前述のスペーサを第２の棟１０４の前接続部１４に対向する位置（垂直ジャッキ９６に隣接した位置）、及び第１の棟１０２の後接続部１６に対向する位置（垂直ジャッキ９６に隣接した位置）にそれぞれ複数段重ね、その上端が垂直ジャッキ９６の上端の可動範囲の最も低くなる位置よりもやや高くなるように配置した第２の部分（不図示）を形成する。
【００７６】
これにより、垂直ジャッキ９６のジャッキダウン中は、垂直ジャッキ９６にブリッジ１２の荷重は掛からず、第２の部分のスペーサにブリッジ１２の荷重が掛かることになる。逆に、垂直ジャッキ９６のジャッキアップ中は、第２の部分のスペーサにはブリッジの荷重は掛からず、垂直ジャッキ９６及び第１の部分のスペーサにブリッジ１２の荷重が掛かることになる。そして、垂直ジャッキ９６のジャッキアップ及びジャッキダウンを繰り返し、その都度ブリッジ１２の荷重が掛かっていないスペーサを一段ずつ取り外す。この作業を第１の部分のスペーサを全て取り外すまで繰り返し、その後垂直ジャッキ９６を取り出す。
【００７７】
次に、ブリッジ１２を第１の棟１０２、第２の棟１０４に配置したときの、前接続部１４と第２の棟１０４との隙間及び後接続部１６と第１の棟１０２との隙間の高さをストローク範囲に包含する第２の垂直ジャッキ（不図示）を第１の部分（例えば、垂直ジャッキ９６が配置されていた位置）等に配置し、ジャッキアップして第２の部分のスペーサを取り外す。そして、第２の垂直ジャッキをジャッキダウンすることにより、前接続部１４及び後接続部１６を床面（または、第２の垂直ジャッキのジャッキアップ中に第２の部分等に新たに配置した他のスペーサ上）に配置するとともに、第２の垂直ジャッキを取り出すことができる。
最後に、第２の棟１０４に仮置きした前述の一体物を吊り金具３４により第１の棟１０２に搬送し、クレーン９２により吊り下ろすことにより全ての工程が終了する。
【００７８】
上記工程を行なうことにより、ブリッジ１２を送り出す側の第１の棟１０２において、ブリッジ１２及び前手延べ機１８を同時に配置するための作業スペースを確保する必要がないので、第１の棟１０２における作業スペースの確保を容易にし、架設作業を効率的に行うことができる。またブリッジ１２を複数のブロック（前方ブロック３８、中央ブロック４０、後方ブロック４２）に分割し、ブロックを順番に一つずつ吊り上げるので大きなクレーンは必要とせず、クレーンを配置する準備スペースの確保が容易となる。
【００７９】
前述のように、前手延べ機１８が到達する第２の棟１０４のバンカー上のバンカー室にベルトコンベアが配置されている。このため、前手延べ機１８が第２の棟１０４のバンカー室に到達後、分離する必要があった。本実施形態では、前手延べ機が分解可能な構造とし、既設の棟へのブリッジ架設が可能となる。
【００８０】
本実施形態では、第２の棟１０４に、前手延べ機１８の下面に転接する第１の転接ローラ７４を配置している。これにより、前手延べ機１８の支持及び送り出しを容易に行うことができる。
【００８１】
本実施形態では、前手延べ機１８を構成するフレーム４４の下部ビーム２６Ｂの側面下部に連結部４６を配置している。これにより、第１の転接ローラ７４と連結部４６との干渉を回避するとともに、前手延べ部１８の下面が湾曲して第１の水平フランジ４８同士の間の隙間が形成されることを回避して、第１の転接ローラ７４がその隙間に転接する度に前手延べ機１８及びブリッジ１２に振動及び衝撃が伝わり、それが原因でブリッジ１２等が破損することを防止することができる。
【００８２】
本実施形態では、ブリッジ１２に吊り金具３４を配置し、ブリッジ１２を第１の棟１０２及び第２の棟１０４に架設したのち、フレーム４４を、吊り金具３４用いて第１の棟１０２に搬送している。これにより、前手延べ機１８を効率的に撤去することができる。
【００８３】
また本実施形態では、第１の棟１０２に、一対のガイドレール７０を配置し、ブリッジ１２（ブリッジ１２を積載するローラユニットブロック７６とマルチローラブロック７７）に、ガイドレール７０の側面に転接する第２の転接ローラ８６を取り付け、ブリッジ１２を送り出す際に、第２の転接ローラ８６によりブリッジ１２の送り出しのガイドをさせている。これにより、ブリッジ１２の送り出し方向のズレを抑制することができる。
【００８４】
本実施形態では、ローラユニットブロック７６が、第１の棟１０２上の端部に到達するたびにブリッジ１２（トラス構造体１０）において送り出し方向の反対側となる位置に付け替えている。これにより、ローラユニットブロック７６の個数を減らして、コストを抑制することができる。
【００８５】
本実施形態では、ガイドレール７０の送り出し方向側の端部となる位置にローラユニットブロック７６と当接するストッパ９０を配置している。これにより、送り出し作業時に地震が発生した場合のトラス構造体１０のＸ軸方向の揺れ・逸走を防止できる。
本実施形態では、ローラユニットブロック７６とマルチローラブロック７７にガイドレール７０の下面に近接して配置される浮き上がり防止金具８８を取り付けている。これにより、ブリッジ１２（トラス構造体１０）の浮き上がりを抑制することができる。
【００８６】
本実施形態では、ブリッジ１２の前方に前手延べ機１８を接続し、後方に後ろ手延べ機２０を接続している。これにより、ブリッジ１２の長さが第１の棟１０２と第２の棟１０４との間の距離と同程度の長さであってもブリッジ１２を第２の棟１０４に渡すことができる。また、後手延べ機２０にウエイト３６を搭載している。これにより、ブリッジ１２を第２の棟１０４に安定的に渡すことができる。
【００８７】
なお、本実施形態において、ブリッジ１２の長さが、第１の棟１０２と第２の棟１０４との間の距離よりも十分長い場合は、後手延べ機２０は不要である。この場合、ブリッジ１２の後方にウエイト３６を搭載して、前手延べ機１８及びブリッジ１２からなるトラス構造体の重心を第１の棟１０２側に移動させればよい。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
ブリッジを送り出す側の棟における作業スペースの確保を容易にして架設作業を効率的に行うことが可能であり、またクレーンを配置する準備スペースの確保を容易に行うことが可能な棟間ブリッジ架設工法として利用できる。
【符号の説明】
【００８９】
１０………トラス構造体、１２………ブリッジ、１４………前接続部、１６………後接続部、１８………前手延べ機、２０………後手延べ機、２２Ａ〜２２Ｃ………枠部、２４Ａ〜２４Ｃ………上部ビーム、２６Ａ〜２６Ｃ………下部ビーム、２８Ａ〜２８Ｃ………ブレース、３０………吊りレール、３２………支持具、３４………吊り金具、３６………ウエイト、３８………前方ブロック、４０………中央ブロック、４２………後方ブロック、４４………フレーム、４６………連結部、４８………第１の水平フランジ、５０………第２の水平フランジ、５２………第１の垂直フランジ、５４………第２の垂直フランジ、５６………補強板、５８………第１の添え継板、６０………第２の添え継板、６２………第３の添え継板、６４………ボルト孔、６６………ボルト、６８………ナット、７０………ガイドレール、７２………ガイドブラケット、７４………第１の転接ローラ、７６………ローラユニットブロック、７７………マルチローラブロック、７８………ローラユニット、７８ａ………駆動ローラ、７８ｂ………ジャッキ、７９………マルチローラ、８０………ブロック部、８１………ブロック部、８２………走行レール、８４………走行ガイド、８６………第２の転接ローラ、８８………浮き上がり防止金具、９０………ストッパ、９２………クレーン、９４………キャスター、９６………垂直ジャッキ、９８………仮受け、１００………ベルトコンベア、１０２………第１の棟、１０４………第２の棟。
【図１】
2014047525.tif 000003
【図２】
2014047525.tif 000004
【図３】
2014047525.tif 000005
【図４】
2014047525.tif 000006
【図５】
2014047525.tif 000007
【図６】
2014047525.tif 000008
【図７】
2014047525.tif 000009
【図８】
2014047525.tif 000010
【図９】
2014047525.tif 000011
【図１０】
2014047525.tif 000012
【図１１】
2014047525.tif 000013
【図１２】
2014047525.tif 000014
【図１３】
2014047525.tif 000015
【図１４】
2014047525.tif 000016
【図１５】
2014047525.tif 000017
【図１６】
2014047525.tif 000018
【図１７】
2014047525.tif 000019
【図１８】
2014047525.tif 000020
【図１９】
2014047525.tif 000021
【図２０】
2014047525.tif 000022
【図２１】
2014047525.tif 000023
【図２２】
2014047525.tif 000024
【図２３】
2014047525.tif 000025
【図２４】
2014047525.tif 000026
【図２５】
2014047525.tif 000027
【図２６】
2014047525.tif 000028
【図２７】
2014047525.tif 000029
【図２８】
2014047525.tif 000030