(57)【要約】 【課題】  特に食品・化粧品用ラベルとして多岐に使用可能な、低粘度で色再現性に優れ、かつ硬化膜中の残留成分量が少ない、特に１Ｐａｓｓ硬化型のインキを提供すること。【解決手段】  全インキ組成中、アクリル酸２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチルを３０〜６５重量％、ジプロピレングリコールジアクリレートを３０〜６５重量％、ならびに着色剤として顔料を１〜１０重量％を必須成分として含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化型インクジェットインキ組成物。  さらに、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタムを全インキ組成中０．１〜１０重量％含有することを特徴とする上記活性エネルギー線硬化型インクジェットインキ組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
全インキ組成物中、アクリル酸２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチルを３０〜６５重量％、ジプロピレングリコールジアクリレートを３０〜６５重量％、ならびに着色剤として顔料を１〜１０重量％を必須成分として含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化型インクジェットインキ組成物。
【請求項２】
Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタムを全インキ組成中０．１〜１０重量％含有することを特徴とする請求項１記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインキ組成物。
【請求項３】
１Ｐａｓｓ硬化型であることを特徴とする、請求項１または２記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインキ組成物。
【請求項４】
異なる顔料を用いた請求項１〜３いずれかに記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインキ組成物を複数用いてなる、インキセット。
【請求項５】
請求項１〜３いずれかに記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインキ組成物を硬化させてなる硬化膜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性エネルギー線硬化型着色インクジェットインキ組成物に関する。特に食品・化粧品用ラベルとして多岐に使用可能な、低粘度で色再現性に優れ、かつ硬化膜中の残留成分量が少ない、特に１Ｐａｓｓ硬化型のインキの提供に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、活性エネルギー線硬化型インクジェットインキは、その溶剤タイプと比較し、乾燥性の速さから高速印字型のサイネージプリンタに、または基材密着性に優れる面から、多種基材対応のフラットベット型プリンタに搭載され、用途に応じた配合の開発が進められてきた。
【０００３】
これらプリンタは、ヘッドをスキャンさせることで、大型化、厚膜化、高濃度化に対応させることができた。近年、ヘッドの技術進展により、高周波数で微小の液滴を射出することのできるヘッド技術が確立されてきた。この技術の実現により、生産性、画質の面で劣っていたインクジェット印刷が、デジタル化のメリットを併せて既存の印刷方式を代替する可能性が高まった。さらには少なくとも２個以上インクジェットヘッドで吐出された後、それらを同時に硬化させる１Ｐａｓｓタイプのプリンターの登場により、装置の低コスト化、高生産性が可能となり、さらに既存の印刷方式の代替を加速させている。
【０００４】
しかし、この技術革新の実現には、従来にも増して低粘度、かつ高感度のインキの開発が必要であった。低粘度化は、着弾精度の向上に寄与し、高精細な画質を得るためにインキに求められる仕様である。それに加え、インクジェット印刷を従来のオフセット印刷などの代替として使用するにあたり、色再現性の向上も求められている。特に食品や化粧品などの分野においては、ラベルによってその内容物をいかに魅力的にみせるかが、その商品の売り上げに大きく関わってくるため、色再現性は一つの重要な品質となりうる。しかしながら、特に活性エネルギー線硬化型インクジェットインキにおいては、画像の色再現性、硬化性、吐出安定性などの要求される全ての特性を満足することは非常に難しい。
広い色再現性を得ようとして、インク組成物液滴付与量を増やしたりした場合は、マットな画像になってしまい、食品・化粧品ラベルとして不適である。また、広い色再現性を得ようとして、顔料濃度を上げてインク組成物を作製した場合、インク組成物が高粘度になったり、また、塗膜内部まで硬化が進まず硬化膜中の残留成分が食品や化粧品内部に侵入し問題となる場合がある。特に活性エネルギー線硬化型インクジェットインキにおいては、インキの原料に臭気をもつものや人体に有害な成分が多く含まれることから、これら残留成分が硬化膜中に存在し食品や化粧品などの内容物中に侵入してしまうと大きな問題となってしまう。この内容物中への侵入を防ぐためには、硬化膜中の残留成分量を低減させることが最も効果的である。つまり、活性エネルギー線硬化型インクジェットインキを食品・化粧品ラベルとして使用するためには、広い色再現性と硬化膜中の残留成分量を低減させることが重要なポイントとなるのである。
【０００５】
ここで硬化膜中の残留成分量を把握するためには、メチルエチエルケトンのような溶解性の高い溶剤に硬化膜を浸漬し、溶剤中に溶出した化合物の量を定量することにより判断することができる。
【０００６】
文献１では、おもちゃ及び食品包装用途のためのインクを提供する方法が提案されている。しかし、この方法では硬化時に窒素封入を前提としており、ランニングコストが非常に高くなってしまう。またコンベア速度は10m/minであり、生産性も非常に悪い。さらにこの方法で顔料を１％以上含有するインクを作製すると、硬化が不十分であり、メチルエチルケトンで溶出した際の硬化膜中の残留成分量は２００ｐｐｂを超える高い値を示すことがわかった。そのためこの方法をそのまま食品用ラベルに使用することはできない。
【０００７】
文献２では、食品用途に使用する新しいタイプの開始剤が提案されている。しかし、この方法で顔料を１％以上含有するインクを作製すると、硬化が不十分であり、メチルエチルケトンで溶出した際の硬化膜中の残留成分量は２００ｐｐｂを超える高い値を示すことがわかった。そのためこの方法をそのまま食品用ラベルに使用することはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特表2011-502188号公報
【特許文献２】EP公開第2161264
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明では、低粘度で色再現性に優れ、かつ硬化膜中の残留成分量が少ないインキを提供することにより、食品・化粧品用ラベルとして多岐に使用可能な、高生産性かつ低コストのデジタル印刷物提供の実現を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち本発明は、全インキ組成物中アクリル酸２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチルが３０〜６５重量％、ジプロピレングリコールジアクリレートが３０〜６５重量％ならびに着色剤として顔料を１〜１０重量％必須成分として含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化型インクジェットインキ組成物に関するものである。
また、本発明は、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタムを全インキ組成物中０．１〜１０重量%含有することを特徴とする上記活性エネルギー線硬化型インクジェットインキ組成物に関するものである。
また、本発明は、１Ｐａｓｓ硬化型であることを特徴とする上記活性エネルギー線硬化型インクジェットインキ組成物に関するものである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（１Ｐａｓｓ硬化型インクジェット印刷法）
本発明の１Ｐａｓｓ硬化型インクジェット印刷法とは、印刷したいメディアに対して１回で印字（印刷）を完成させる印刷方法であり、印刷スピードが要求される業務用印刷に向いている。近年、従来のオフセット印刷の代替としてインクジェット印刷を使用するにあたり、生産性は非常に重要な要素であり、１Ｐａｓｓ硬化型インクジェット印刷は期待されている。さらには１Ｐａｓｓ硬化型インクジェット印刷の中でも、２５ｍ／Ｍ、さらには５０ｍ／Ｍなどの高速印刷が可能となれば、オフセット印刷代替としての使用拡大へ繋がると言われている。
【００１２】
（活性エネルギー線硬化型インクジェットインキ組成物）
本発明の活性エネルギー線硬化型インクジェットインキ組成物は、顔料、および特定のモノマーを併用することを特徴とする。
本発明でいう活性エネルギー線とは、電子線、α線、γ線、Ｘ線、中性子線または、紫外線のごとき、電離放射線や光などを総称するものである。中でも人体への危険性が少なく、取り扱いが容易で、工業的にもその利用が普及している電子線や紫外線が好ましい。
【００１３】
本発明のインクジェットインキ組成物は、モノマー、顔料分散剤と共に、顔料をサンドミル等の通常の分散機を用いてよく分散することにより製造された顔料分散体にモノマー、その他添加剤を添加して作製される。この方法により、通常の分散機による分散においても充分な分散が可能であり、過剰な分散エネルギーがかからず、多大な分散時間を必要としないため、インク成分の分散時の変質を招きにくく、安定性に優れたインクが調製される。顔料分散体作製時の条件としては、微小ヒ゛ース゛を使用することが好ましく、具体的には０．１ｍｍ〜２ｍｍの微小ヒ゛ース゛を用いることが低粘度で安定な分散体を作製するために好ましく、さらには０．１ｍｍ〜１ｍｍの微小ヒ゛ース゛を用いることが生産性向上と吐出性良好な分散体を作製するために好ましい。インク組成物は分散後、孔径３μｍ以下さらには、１μｍ以下のフィルターにて濾過することが好ましい。
【００１４】
（モノマー）
本発明のインクジェットインキ組成物は、アクリル酸２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチルとジプロピレングリコールジアクリレートとを必須成分として含有することを特徴とする。
硬化膜中にモノマーや開始剤などが残留する仕組みとしては、ＵＶ硬化により硬化膜が形成されていく段階で開始剤とモノマー（重合成分）の消費に偏りが生じたり、特定の開始剤ないしはモノマーが反応しない場合に硬化膜中に取り残されることとなる。この硬化膜形成過程において、反応が遅いモノマーや硬化膜中での流動性の低い開始剤・モノマーに関しては、残留しやすい傾向にある。上記アクリル酸２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチルとジプロピレングリコールジアクリレートは分子の流動性が高いために、開始剤から発生したラジカルと反応した後、その他モノマーを一定量組み込みながら分子鎖をのばしていき、途中でラジカルが不活性化することなく重合が効率良く進む性質をもっていることから、開始剤、モノマーと高効率で反応し、硬化膜中の残留成分を最小限にすることができる。
中でも顔料濃度が１重量％以上である場合、ランプのエネルギーが顔料に一部吸収されてしまい、また顔料がモノマーの重合を阻害するため、開始剤を多くしてモノマーの反応点を増やさなければモノマーの消費は一定以上進まないが、開始剤量を多くしてしまうとモノマーと反応せず硬化膜中に残留する開始剤量が増える結果となり、硬化膜全体の残留成分量を減らすことはできない。ところが本発明においては、全インキ組成中アクリル酸２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチルが３０〜６５重量％、ジプロピレングリコールジアクリレートが３０〜６５重量％の範囲にコントロールすることで、これらモノマーが開始剤のところまで流動して反応を開始し、開始剤の残留量を減らしつつ、アクリル酸２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチルとジプロピレングリコールジアクリレートがその他モノマーを一定量組み込みながら分子鎖をのばして重合していくため、硬化膜中の残留成分を最小限にすることができる。この現象は、アクリル酸２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチルとジプロピレングリコールジアクリレート単体もしくはどちらかが過剰な条件では発現せず、上記一定割合のアクリル酸２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチル／ジプロピレングリコールジアクリレート量において発現することがわかった。
【００１５】
本発明に用いるモノマーとしては、アクリル酸２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチルとジプロピレングリコールジアクリレート以外にも、目的を妨げない限り、自由に選択することができる。本発明で定義するモノマーとは、活性エネルギー線が照射された後、直接、または光重合開始剤を介して、重合反応を起こす化合物を示す。具体的には、単官能モノマー、２官能モノマー、３官能以上の多官能モノマーなどが挙げられる。
【００１６】
本発明に用いる単官能モノマーの具体例としては、イソボルニルアクリレート、ラウリルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、４−ｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、ステアリルアクリレート、イソアミルアクリレート、トリメチロールプロパンフォルマルモノアクリレート、トリフルオロエチルアクリレート、トリメチロールプロパンフォーマルアクリレート、アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニルピロリドン、N-ヒ゛ニル-ε-カフ゜ロラクタム、ヒドロキシフェノキシエチルアクリレート、ヒドロキシフェノキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、２-アクリロイロキシプロピルフタレート、アクリル酸４−tert-ブチルシクロヘキシル、β-カルボキシルエチルアクリレート、ベンジルアクリレート、メチルフェノキシエチルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート（あるいは、そのエチレンオキサイド並び／またはプロピレンオキサイド付加モノマー）、フェノキシジエチレングリコールアクリレート、１、４-シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート、イソフォリルアクリレート、Ｎ−アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミド２−メトキシエチルアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、２−エトキシエチルアクリレート、３−メトキシブチルアクリレート、エトキシエトキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、メトキシジプロピレングリコールアクリレート、ジプロピレングリコールアクリレート、エトキシ化コハク酸アクリレート、ω-カルボキシポリカプロラクトンモノアクリレートを挙げることができるが、これに限定されるものではない。
【００１７】
本発明では、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタムを添加することで、さらにモノマー同士の硬化速度があがり高速印刷においても残留成分を低減することができるため好ましい。ところが多量に添加するとＮ−ビニル−ε−カプロラクタムは硬化膜中に残留しやすく残留成分量が増えてしまうことから、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタムの添加量はインキ組成物中０．１〜１０重量％、さらには１〜１０重量％であることが好ましい。この添加量以上に添加すると、同時にインキの経時安定性悪化と吐出安定性の悪化を引き起こしてしまう。
【００１８】
また本発明では、ベンゼン環、シクロヘキサン環ないしはジオキサンを骨格として含有する単官能モノマーを添加することにより、ＵＶ硬化途中における硬化膜形成段階での硬化膜の架橋密度が低下し、未反応成分の流動性があがり、未反応成分が開始剤と反応しやすくなり最終的な残留成分が低減することができるため好ましい。ただしこの単官能モノマー自体の反応性はあまり高くないため、ベンゼン環、シクロヘキサン環ないしはジオキサンを骨格として含有する単官能モノマーの添加量はインキ組成物中１〜３０重量％であることが残留成分低減のためには好ましい。この単官能の具体例としては、フェノキシエチルアクリレート、アクリル酸４−tert-ブチルシクロヘキシル、ベンジルアクリレート、トリメチロールプロパンフォーマルアクリレート、イソフォリルアクリレートなどが挙げられるがこれに限定されるものではない。
【００１９】
本発明に用いる２官能モノマーの具体例としては、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、１，１０−デカンジオールジアクリレートエトキシ化１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、エトキシ化トリプロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジアクリレート、ステアリン酸変性ペンタエリスリトールジアクリレート、ネオペンチルグリコールオリゴアクリレート、１，４−ブタンジオールオリゴアクリレート、１，６−ヘキサンジオールオリゴアクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ビスフェノールＡジアクリレート、ジメチロールートリシクロデカンジアクリレート、プロポキシ化ビスフェノールＡジアクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート、ビスフェノールＦジアクリレート、エトキシ化ビスフェノールＦジアクリレート、プロポキシ化ビスフェノールＦジアクリレート、シクロヘキサンジメタノールジアクリレート、ジメチロールジシクロペンタンジアクリレート、イソシアヌル酸ジアクリレート、プロポキシ化イソシアヌル酸ジアクリレートなどが挙げられるがこれに限定されるものではない。
【００２０】
本発明における多官能モノマーとして、トリメチロールプロパントリアクリレート、ヒドロキシピバリン酸トリメチロールプロパントリアクリレート、エトキシ化リン酸トリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、テトラメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシレートグリセリルトリアクリレート、トリメチロールプロパンオリゴアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、エトキシ化イソシアヌール酸トリアクリレート、トリ（２−ヒドロキシエチルイソシアヌレート）トリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレートなどが挙げられるがこれに限定されるものではない。
【００２１】
本発明では、５官能以上の多官能モノマーを添加することにより、モノマーの反応確率を上げ、残留成分を低減することができることから好ましい。５官能以上の多官能モノマーは高粘度であることから、５官能以上の多官能モノマーの添加量はインキ組成物中３０重量％以下であることが安定吐出粘度でインキを作製するために好ましい。より好ましくは１〜２０重量％、さらに好ましくは１〜１０重量％、最も好ましくは１〜８重量％であると残留成分量がより少なくなる。
【００２２】
これらモノマーは一種または必要に応じて二種以上用いてもよい。
【００２３】
本発明のインキ組成物は、吐出安定性の点から低粘度である必要があり、分子量が４００以下のモノマーをモノマー全量中９０重量％以上含有することが好ましい。
【００２４】
本発明のインク組成物には、上記モノマー以外にもオリゴマー、プレポリマーを使用できる。
【００２５】
（顔料）
本発明のインクジェットインキ組成物に用いられる顔料としては、一般的に印刷用途、塗料用途のインク組成物に使用される顔料を用いることができ、発色性、耐光性などの必要用途に応じて選択することができる。顔料成分としては、カーボンブラック、酸化チタン、炭酸カルシウム等の無彩色の顔料または有彩色の有機顔料が使用できる。有機顔料としては、トルイジンレッド、トルイジンマルーン、ハンザエロー、ベンジジンエロー、ピラゾロンレッドなどの不溶性アゾ顔料、リトールレッド、ヘリオボルドー、ピグメントスカーレット、パーマネントレッド２Ｂなどの溶性アゾ顔料、アリザリン、インダントロン、チオインジゴマルーンなどの建染染料からの誘導体、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーンなどのフタロシアニン系有機顔料、キナクリドンレッド、キナクリドンマゼンタなどのキナクリドン系有機顔料、ペリレンレッド、ペリレンスカーレットなどのペリレン系有機顔料、イソインドリノンエロー、イソインドリノンオレンジなどのイソインドリノン系有機顔料、ピランスロンレッド、ピランスロンオレンジなどのピランスロン系有機顔料、チオインジゴ系有機顔料、ローダミンレーキ系有機顔料、縮合アゾ系有機顔料、ベンズイミダゾロン系有機顔料、キノフタロンエローなどのキノフタロン系有機顔料、イソインドリンエローなどのイソインドリン系有機顔料、ナフトール系有機顔料、その他の顔料として、フラバンスロンエロー、アシルアミドエロー、ニッケルアゾエロー、銅アゾメチンエロー、ペリノンオレンジ、アンスロンオレンジ、ジアンスラキノニルレッド、ジオキサジンバイオレット、レーキ顔料等が挙げられる。
【００２６】
有機顔料をカラーインデックス(Ｃ．Ｉ．)ナンバーで例示すると、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、１３、１４、１７、２０、２４、７４、８３、８６  ９３、１０９、１１０、１１７、１２０、１２５、１２８、１２９、１３７、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１５１、１５３、１５４、１５５、１６６、１６８、１８０、１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１６、３６、４３、５１、５５、５９、６１、６４，７１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド９、４８、４９、５２、５３、５７、８１、８１：１、８１：２、８１：４、８１：５、９７、１２２、１２３、１４９、１６８、１６９、１７７、１８０、１８５、１９２、２０２、２０６、２１５、２１６、２１７、２２０、２２３、２２４、２２６、２２７、２２８、２３８、２４０、２６９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、１９、２３、２９、３０、３７、４０、５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、１５：１、１５：３、１５：４、１５：６、２２、６０、６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２３、２５、２６等が挙げられる。
【００２７】
上記有機顔料の中で、キナクリドン系有機顔料、フタロシアニン系有機顔料、ベンズイミダゾロン系有機顔料、イソインドリノン系有機顔料、縮合アゾ系有機顔料、ローダミンレーキ系有機顔料、キノフタロン系有機顔料、イソインドリン系有機顔料等は耐光性と色域のバランスが良く実使用に向いているため好ましい。
【００２８】
特に好ましい例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、１５５、１８０、１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１、８１：１、８１：２、８１：４、８１：５、１２２、１６９、１８５、２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、１５：４、１５：６が所望の添加量でジャパンカラー２００７およびＦＯＧＲＡ３９を再現しうることから好ましい。また特色を使用する場合には、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６４、７１が好ましい。
【００２９】
カーボンブラックの具体例としては、デグサ社製「Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ３５０、２５０、１００、５５０、５、４、４Ａ、６」「ＰｒｉｎｔｅｘＵ、Ｖ、１４０Ｕ、１４０Ｖ、９５、９０、８５、８０、７５、５５、４５、４０、Ｐ、６０、Ｌ６、Ｌ、３００、３０、３、３５、２５、Ａ、Ｇ」、キャボット社製「ＲＥＧＡＬ４００Ｒ、６６０Ｒ、３３０Ｒ、２５０Ｒ」「ＭＯＧＵＬ  Ｅ、Ｌ」、三菱化学社製「ＭＡ７、８、１１、７７、１００、１００Ｒ、１００Ｓ、２２０、２３０」「＃２７００、＃２６５０、＃２６００、＃２００、＃２３５０、＃２３００、＃２２００、＃１０００、＃９９０、＃９８０、＃９７０、＃９６０、＃９５０、＃９００、＃８５０、＃７５０、＃６５０、＃５２、＃５０、＃４７、＃４５、＃４５Ｌ、＃４４、＃４０、＃３３、＃３３２、＃３０、＃２５、＃２０、＃１０、＃５、ＣＦ９、＃９５、＃２６０」等が挙げられる。
【００３０】
酸化チタンの具体例としては、石原産業社製「タイペークＣＲ−５０、５０−２、５７、８０、９０、９３、９５、９５３、９７、６０、６０−２、６３、６７、５８、５８−２、８５」「タイペークＲ−８２０，８３０、９３０、５５０、６３０、６８０、６７０、５８０、７８０、７８０−２、８５０、８５５」「タイペークＡ−１００、２２０」「タイペークＷ−１０」「タイペークＰＦ−７４０、７４４」「ＴＴＯ−５５（Ａ）、５５（Ｂ）、５５（Ｃ）、５５（Ｄ）、５５（Ｓ）、５５（Ｎ）、５１（Ａ）、５１（Ｃ）」「ＴＴＯ−Ｓ−１、２」「ＴＴＯ−Ｍ−１、２」、テイカ社製「チタニックスＪＲ−３０１、４０３、４０５、６００Ａ、６０５、６００Ｅ、６０３、８０５、８０６、７０１、８００、８０８」「チタニックスＪＡ−１、Ｃ、３、４、５」、クロノス社製「クロノス2220、クロノス2230、クロノス2233」、デュポン社製「タイピュアＲ−９００、９０２、９６０、７０６、９３１」、Tioxide社製「TIOXIDE RTC 30、ＴＲ-28、TR-52」等が挙げられる。
【００３１】
顔料の添加量は、所望の色域を確保する上で任意に選択される。良好な硬化性と十分な色域を確保するためには、顔料の添加量はインキ組成物中１〜１０重量％であることが好ましい。
【００３２】
（顔料分散剤）
本発明に用いる顔料分散剤としては、大きく分けて顔料分散助剤と樹脂型顔料分散剤があげられる。
【００３３】
本発明に用いることができる顔料分散助剤は、有機顔料を母体骨格とし側鎖にスルホン酸、スルホンアミド基、アミノメチル基、フタルイミドメチル基等の置換基を導入して得られる化合物である。
【００３４】
顔料分散助剤の添加量は、所望の安定性を確保する上で任意に選択される。インキの流動特性に優れるのは、顔料１００部に対し顔料分散助剤の有効成分が３〜１２部の場合であった。この範囲内ではインキの分散安定性が良好となり、長期経時後も初期と同等の品質を示すため、好適に用いることができる。
【００３５】
本発明に用いる樹脂型顔料分散剤の主鎖骨格は、特に制限はないが、ポリウレタン骨格、ポリアクリル骨格、ポリエステル骨格、ポリアミド骨格、ポリイミド骨格、ポリウレア骨格等が挙げられ、インク組成物の保存安定性の点で、ポリウレタン骨格、ポリアクリル骨格、ポリエステル骨格が好ましい。また、高分子分散剤の構造に関しても特に制限はないが、ランダム構造、ブロック構造、くし型構造、星型構造等が挙げられ、同様に保存安定性の点で、ブロック構造又はくし型構造が好ましい。
【００３６】
樹脂型顔料分散剤の具体例としては、ビックケミー社より市販されている湿潤分散剤ＤＩＳＰＥＲ ＢＹＫシリーズの１０１、１０２、１０３、１０６、１０８、１０９、１１０、１１１、１１２、１１６、１３０、１４０、１４２、１４５、１６１、１６２、１６３、１６４、１６６、１６７、１６８、１７０、１７１、１７４、１８０、１８２、１８３、１８４、１８５、２０００、２００１、２０２０、２０５０、２０７０、２０９６、２１５０、ＢＹＫＪＥＴシリーズの９１３０、９１３１、９１３２、９１３３、９１５０、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社より市販されているＥＦＫＡシリーズの４００８、４００９、４０１０、４０１５、４０２０、４０４６、４０４７、４０５０、４０５５、４０６０、４０８０、４３００、４３３０、４３４０、４４００、４４０１、４４０２、４４０３、４４０６、４８００、５０１０、５０４４、５０５４、５０５５、５０６３、５０６４、５０６５、５０６６、５０７０、５２４４、
ルーブリゾール社より市販されているＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズの３０００、５０００、１１２００、１３２４０、１３６５０、１３９４０、１６０００、１７０００、１８０００、２００００、２１０００、２４０００ＳＣ、２４０００ＧＲ、２６０００、２８０００、３１８４５、３２０００、３２５００、３２５５０、３２６００、３３０００、３４７５０、３５１００、３５２００、３６０００、３６６００、３７５００、３８５００、３９０００、４１０００、５３０００、５３０９５、５４０００、５５０００、５６０００、７１０００、７６４００、７６５００、Ｊ１００、楠本化成（株）より市販されているＤＩＳＰＡＲＬＯＮシリーズの１２１０、１２２０、１８３１、１８５０、１８６０、２１００、２１５０、２２００、７００４、ＫＳ−２６０、ＫＳ−２７３Ｎ、ＫＳ−８６０、ＫＳ−８７３Ｎ、ＰＷ−３６、ＤＮ−９００、ＤＡ−２３４、ＤＡ−３２５、ＤＡ−３７５、ＤＡ−５５０、ＤＡ−１２００、ＤＡ−１４０１、ＤＡ−７３０１、味の素ファインテクノ（株）より市販されているアジスパーシリーズのＰＢ−７１１、ＰＢ−８２１、ＰＢ−８２２、ＰＢ−８２４、ＰＢ−８２７、ＰＢ−７１１、ＰＮ−４１１、ＰＡ−１１１、エアープロダクツ社より市販されているサーフィノールシリーズの１０４Ａ、１０４Ｃ、１０４Ｅ、１０４Ｈ、１０４Ｓ、１０４ＢＣ、１０４ＤＰＭ、１０４ＰＡ、１０４ＰＧ−５０、４２０、４４０、ＤＦ１１０Ｄ、ＤＦ１１０Ｌ、ＤＦ３７、ＤＦ５８、ＤＦ７５、ＤＦ２１０、ＣＴ１１１、ＣＴ１２１、ＣＴ１３１、ＣＴ１３６、ＧＡ、ＴＧ、ＴＧＥ、日信化学工業（株）より市販されているオルフィンシリーズのＳＴＧ、Ｅ１００４、サンノプコ（株）製ＳＮスパースシリーズの７０、２１２０、２１９０、（株）ＡＤＥＫＡより市販されているアデカコール及びアデカトールシリーズ、三洋化成工業（株）より市販されているサンノニックシリーズ、ナロアクティーＣＬシリーズ、エマルミンシリーズ、ニューポールＰＥシリーズ、イオネットＭシリーズ、イオネットＤシリーズ、イオネットＳシリーズ、イオネットＴシリーズ、サンセパラー１００、共栄社化学社より市販されているフローノンＳＨ−２９０、ＳＰ−１０００、ポリフローＮｏ．５０Ｅ、Ｎｏ．３００、日光ケミカル社より市販されているニッコール Ｔ１０６、ＭＹＳ−ＩＥＸ、Ｈｅｘａｇｌｉｎｅ ４−０が挙げられる。
中でも、ブロック構造又はくし型構造の塩基性分散樹脂が、本発明の顔料の分散を安定化し、インキ経時粘度安定性および吐出安定性が良好になるため、好ましい。
【００３７】
樹脂型顔料分散剤の添加量は、所望の安定性を確保する上で任意に選択される。インキの流動特性に優れるのは、顔料１００部に対し樹脂型顔料分散剤の有効成分が２０〜１５０部の場合であった。この範囲内ではインキの分散安定性が良好となり、長期経時後も初期と同等の品質を示すため、好適に用いることができる。さらに顔料１００部に対し樹脂型顔料分散剤の有効成分が３０部〜１００部の場合、分散が非常に安定となり、かつ２０ｋＨｚ以上の高周波数領域でも安定した吐出性を示すため高精度・高生産性を実現することができることからより好ましい。  
【００３８】
（添加剤）
本発明のインクジェットインキ組成物には、上記顔料、顔料分散剤、モノマーの他に、添加剤を含んでも良い。本発明に用いる添加剤としては、開始剤、禁止剤、表面張力調整剤、有機溶剤などがあげられる。
【００３９】
（開始剤）
本発明の開始剤とは、光照射により重合反応を開始するラジカル活性種を発生させる化合物全般を示し、光ラジカル重合開始剤に加え、増感剤も含まれる。開始剤としては、硬化速度、硬化塗膜物性、着色材料により自由に選択することができる。
【００４０】
本発明では、開始剤として、２，４，６-トリメチルベンゾイル-ジフェニル-フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド、２，４−ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−(１−メチルビニル)フェニル）プロパノン）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−ジメチルアミノ−２−（４−メチル−ベンジル）−1−（４−モルフォリン−４−イル−フェニル）−ブタン−1−オン、２−[４−（メチルチオベンゾイル）]−２−（４−モルホリニル）プロパン、２−ヒドロキシ−１−｛４−[４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル]フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、[４−[４−メチルフェニル]チオ]フェニル〕フェニルメタノン、4-(ジメチルアミノ)安息香酸エチル、１−[４−（２−ヒドロキシエトキシ)フェニル]−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、４，４‘−ビス−（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、１−[４−（４−ベンゾイルフェニルスルファニル）フェニル]−２−メチル−２−[（４−メチルフェニル）スルフォニル]プロパン−１−オン、（メチルイミノ）ジエタン−２，１−ジイル（４−ジメチルアミノベンゾエート）に良好な硬化性を示す。
【００４１】
中でも本発明のモノマー/顔料配合量下では、アシルフォスフィンオキサイド系ないしはαアミノアセトフェノン系の開始剤を含有することにより、開始剤が発生するラジカルを効率よくモノマーの重合に使用でき、残留成分を低減できることからより好ましい。
【００４２】
さらに、ビス(２，４，６-トリメチルベンゾイル)-フェニルフォスフィンオキサイドや２，４，６-トリメチルベンゾイル-ジフェニル-フォスフィンオキサイドなどのアシルフォスフィンオキサイド系開始剤を使用すると、硬化膜内部まで硬化が効率良く進行するため、２色以上の色を重ねて印字した際の硬化膜の残留成分量も低減できることからより好ましい。中でもビス(２，４，６-トリメチルベンゾイル)-フェニルフォスフィンオキサイドを用いた場合、メチルエチルケトンなどの溶解性の高い溶媒にも溶出されにくくなるため最も好ましい。
【００４３】
上記開始剤は、インキ組成物中０．５〜１５重量％で使用されるのが好ましい。０．５〜１５重量％である場合、優れた硬化性および残留成分の低減と、吐出に適した粘度を両立することができる。
【００４４】
（禁止剤）
本発明では、インキの経時での粘度安定性、経時後の吐出性、記録装置内での機上の粘度安定性を高めるため、禁止剤を使用することが好ましい。禁止剤としては、ヒンダードフェノール系化合物、フェノチアジン系化合物、ヒンダードアミン系化合物、リン系化合物が特に好適に使用される。具体的に例示すると、ヒンダードフェノール系化合物として、ＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０、１０１０ＦＦ、１０３５、１０３５ＦＦ、１０７６、１０７６ＦＤ、１０７６ＤＷＪ、１０９８、１１３５、１３３０、２４５、２４５ＦＦ、２４５ＤＷＪ、２５９、３１１４、５６５、５６５ＤＤ、２９５」、精工化学社「ＢＨＴスワノックス」「ノンフレックス  アルバ、ＭＢＰ、ＥＢＰ、ＣＢＰ、ＢＢ」「ＴＢＨ」、ＡＤＥＫＡ社製「ＡＯ−２０、３０、５０、５０Ｆ、７０、８０、３３０」、本州化学社製「Ｈ−ＢＨＴ」、エーピーアイ社「ヨシノックス  ＢＢ、４２５、９３０」、フェノチアジン系化合物として、精工化学社製「フェノチアジン」、堺化学工業社製「フェノチアジン」「２−メトキシフェノチアジン」、「２−シアノフェノチアジン」、ヒンダードアミン系化合物として、ＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＮＯＸ  ５０６７」「ＴＩＮＵＶＩＮ  １４４、７６５、７７０ＤＦ、６２２ＬＤ」、精工化学社「ノンフレックス  Ｈ、Ｆ、ＯＤ−３、ＤＣＤ、ＬＡＳ−Ｐ」「ステアラー  ＳＴＡＲ」「ジフェニルアミン」「４−アミノジフェニルアミン」「４−オキシジフェニルアミン」、エボニックデグサ社製「ＨＯ−ＴＥＭＰＯ」、日立化成社「ファンクリル  ７１１ＭＭ、７１２ＨＭ」、リン系化合物として、ＢＡＳＦ社製「トリフェニルホスフィン」「ＩＲＧＡＦＯＳ  １６８、１６８ＦＦ」、精工化学社「ノンフレックス  ＴＮＰ」、その他の化合物として、ＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＳＴＡＢ  ＵＶ−１０、２２」、精工化学社製「ハイドロキノン」「メトキノン」「トルキノン」「ＭＨ」「ＰＢＱ」「ＴＢＱ」「２，５−ジフェニルーｐ−ベンゾキノン」、和光純薬社「Ｑ−１３００、１３０１」、ＲＡＨＮ社製「ＧＥＮＯＲＡＤ  １６、１８、２０」を挙げることができる。このうち、インキへの溶解性や、禁止剤自身の色味の点で、ヒンダードフェノール系化合物として精工化学社「ＢＨＴスワノックス」「ノンフレックス  アルバ」、本州化学社製「Ｈ−ＢＨＴ」、フェノチアジン系化合物として精工化学社製「フェノチアジン」、堺化学工業社製「フェノチアジン」、ヒンダードアミン系化合物としてエボニックデグサ社製「ＨＯ−ＴＥＭＰＯ」、リン系化合物として、ＢＡＳＦ社製「トリフェニルホスフィン」が好適に選択される。中でも本発明に使用するアクリル酸2-(2-ヒト゛ロキシエトキシ)エチルとシ゛フ゜ロヒ゜レンク゛リコールシ゛アクリレートは反応性が高く、インキ保管時に活性酸素を介して重合をおこす可能性があるため、酸化防止剤でもあるヒンダードフェノール系化合物やフェノチアジン系化合物が最も好ましい。
【００４５】
これら禁止剤は一種または必要に応じて二種以上用いてもよい。
【００４６】
上記禁止剤は、インキ組成物中０．００１〜１重量％で使用されるのが、インキ安定性と１Ｐａssでの硬化性を両立させ、さらには２色以上の色を重ねて印字した際の硬化膜の残留成分量を低減させるために好ましい。さらに好ましくは、インキ組成物中０．００１〜０．５重量％であると、反応に寄与しない禁止剤の残留成分量が低減できるため最も好ましい。
【００４７】
（表面張力調整剤）
本発明では、基材への濡れ広がり性を向上させるために表面張力調整剤を加えることが好ましい。本発明における表面調整剤とは、インキに１重量％添加した際に、インキ表面張力を０．５ｍＮ／ｍ以上下げる樹脂のことである。
【００４８】
表面張力調整剤の具体例としては、ビックケミー社製「ＢＹＫ−３５０、３５２、３５４、３５５、３５８Ｎ、３６１Ｎ、３８１Ｎ、３８１、３９２、ＢＹＫ−３００、３０２、３０６、３０７、３１０、３１５、３２０、３２２、３２３、３２５、３３０、３３１、３３３、３３７、３４０、３４４、３４８、３７０、３７５、３７７、３７８、３５５、３５６、３５７、３９０、ＵＶ３５００、ＵＶ３５１０、ＵＶ３５７０」テゴケミー社製「Ｔｅｇｏｒａｄ−２１００，２２００、２２５０、２５００、２７００」エボニックデグサ社製「ＴＥＧＯ（登録商標） Ｇｌｉｄｅ １００、１１０、１３０、４０３、４０６、４１０、４１１、４１５、４３２、４３５、４４０、４５０、４８２」等が挙げられるがこれに限定されるものではない。これら表面張力調整剤は、一種または必要に応じて二種以上用いてもよい。二種類以上を併用することにより、インキを経時促進させた場合でも良好な相溶性を保つため十分にインキが基材上で広がり、本発明の顔料の特徴である広い色再現性を保つことができるため好ましい。
【００４９】
本発明に使用する表面張力調整剤は、シリコーン系であることが、相溶性によるはじき防止の点から好ましい。
【００５０】
また、本発明に使用する表面張力調整剤は分子内に炭素−炭素二重結合をもつ反応性表面張力調整剤であることが、硬化により硬化膜中に取り込まれることから残留成分量低減のために好ましい。
【００５１】
表面張力調整剤はインキ組成物中に、０．０１〜５重量％含まれることが好ましい。０．０１重量％未満では濡れ広がりが悪くなり、５重量％より多い場合、硬化を阻害してしまうと同時に残留成分量が多くなってしまう。
【００５２】
（有機溶剤）
有機溶剤としては、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルプロピオネート、エチレングリコールモノエチルエーテルプロピオネート、エチレングリコールモノブチルエーテルプロピオネート、ジエチルジグリコール、ジエチレングリコールジアルキルエーテル、テトラエチレングリコールジアルキルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテルプロピオネート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルプロピオネート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルプロピオネート、プロピレングリコールモノメチルエーテルプロピオネート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルプロピオネート、エチレングリコールモノメチルエーテルブチレート、エチレングリコールモノエチルエーテルブチレート、エチレングリコールモノブチルエーテルブチレート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルブチレート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルブチレート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルブチレート、プロピレングリコールモノメチルエーテルブチレート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルブチレート等のグリコールモノアセテート類、エチレングリコールジアセテート、ジエチレングリコールジアセテート、プロピレングリコールジアセテート、ジプロピレングリコールジアセテート、エチレングリコールアセテートプロピオネート、エチレングリコールアセテートブチレート、エチレングリコールプロピオネートブチレート、エチレングリコールジプロピオネート、エチレングリコールアセテートジブチレート、ジエチレングリコールアセテートプロピオネート、ジエチレングリコールアセテートブチレート、ジエチレングリコールプロピオネートブチレート、ジエチレングリコールジプロピオネート、ジエチレングリコールアセテートジブチレート、プロピレングリコールアセテートプロピオネート、プロピレングリコールアセテートブチレート、プロピレングリコールプロピオネートブチレート、プロピレングリコールジプロピオネート、プロピレングリコールアセテートジブチレート、ジプロピレングリコールアセテートプロピオネート、ジプロピレングリコールアセテートブチレート、ジプロピレングリコールプロピオネートブチレート、ジプロピレングリコールジプロピオネート、ジプロピレングリコールアセテートジブチレート等のグリコールジアセテート類、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール等のグリコール類、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールｎ−プロピルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコールエーテル類、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸プロピル、乳酸ブチル等の乳酸エステル類があげられる。この中でも、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジエチルエーテルが好ましい。
上記有機溶剤の多量の配合は硬化性が阻害され、また非架橋成分であるため残留成分量が多くなるため、添加量はインキに対し１０重量％以下が好ましい。さらに好ましくは、５重量％以下が好ましい。
【００５３】
これら有機溶剤は一種または必要に応じて二種以上用いてもよい。
【００５４】
また本発明で用いられるインキには、上記以外にも既存の消泡剤、流動性改質剤、蛍光増白剤、酸化防止剤などを所望の品質を満たす限り用いることができる。
【００５５】
本発明のインキ組成物は、25℃での粘度が5〜14mPa secであることが好ましい。5mPa sec未満では、低粘度すぎるため吐出が安定せず、14mPa secを超えるインキ粘度では、粘度が高すぎるため吐出精度が低下し、画質が著しく低下してしまう。さらに高速・高周波数で吐出するためには8〜12 mPa secが好ましい。
【００５６】
（インキセット）
本発明のインキセットとは、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック、ホワイトから選択される２色以上のカラーインキを含む。
特にブラックは活性エネルギー線のエネルギーを吸収しやすく、硬化膜内部までエネルギーが届きにくいことから、２色以上重ねて印刷した際に硬化膜内部までの硬化は難しい。またホワイトは一般的に１００％ベタで使用されることが一般的であることから、２色以上重ねて印刷した際に硬化膜内部までの硬化は難しい。そのためブラックやホワイトともう１色以上のインキセットとして使用することが、本発明が特に大きな効果を示すことから好ましい。
【実施例】
【００５７】
以下に、実施例により、本発明をさらに詳細に説明するが、以下の実施例は本発明の権利範囲を何ら制限するものではない。なお、実施例における「部」は、「重量部」を表す。
【００５８】
（顔料分散体の作成）
実施例１〜３０、比較例１〜１１では、表１記載の顔料/顔料分散剤の割合で混合し、さらに顔料と顔料分散剤、分散モノマーを顔料濃度３０％になるように全量で１００ｇ混合した。顔料分散モノマーとして、実施例１〜３０、比較例２〜６、８〜１０ではシ゛フ゜ロヒ゜レンク゛リコールシ゛アクリレートを使用し、比較例１、７ではアクリル酸2-(2-ヒト゛ロキシエトキシ)エチルを使用し、比較例１１ではフェノキシエチルアクリレートを使用した。
その後、マイクロビーズ型分散機（DCPミル）にて１時間分散し、顔料分散物を得た。分散にはＺｒビーズの０．５ｍｍ径タイプを体積充填率７５％にて実施した。
【００５９】
（インキの作成）
表１記載の配合量の通りになるように、上記顔料分散物にモノマーをゆっくりと添加し撹拌した。その後、開始剤、禁止剤、添加剤をそれぞれ添加し、シェーカーにて6時間振盪し溶解した。得られた液体をポア径0.5ミクロンのPTFEフィルターで濾過を行い、粗大粒子を除去し、評価インキを作成した。
＜原料説明＞
VEEA：アクリル酸2-(2-ヒト゛ロキシエトキシ)エチル
DPGDA：シ゛フ゜ロヒ゜レンク゛リコールシ゛アクリレート
VCAP：N-ヒ゛ニル-ε-カフ゜ロラクタム
PEA：フェノキシエチルアクリレート
TBCH：アクリル酸4-tert-フ゛チルシクロヘキシル
SR531：トリメチロールプロパンフォーマルアクリレート
TPGDA：トリフ゜ロヒ゜レンク゛リコールシ゛アクリレート
DDDA：1,10-テ゛カンシ゛オールシ゛アクリレート
DPHA：シ゛ヘ゜ンタエリスリトールヘキサアクリレート
Irg819：ビス(２，４，６-トリメチルベンゾイル)-フェニルフォスフィンオキサイド
Lucirin TPO： ２，４，６-トリメチルベンゾイル-ジフェニル-フォスフィンオキサイド
Irg369：２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１
Irg379：２−ジメチルアミノ−２−（４−メチル−ベンジル）−1−（４−モルフォリン−４−イル−フェニル）−ブタン−1−オン
ESACURE ONE：オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−(１−メチルビニル)フェニル）プロパノン）
UV3510：BYK-UV3510
【００６０】
（粘度）
作成したインキの粘度は、東機産業社製Ｅ型粘度計を用いた。測定条件は、２５℃の循環チラー環境にて、適宜測定に適する回転数に合わせた後、３分後の測定値を粘度として用いた。
○：８≦粘度≦１２ｍＰａ・ｓ
×：８＞粘度、１２＜粘度
（インキ経時安定性）
６０℃１週間で促進経時後の粘度変化率を確認した。粘度変化率とは、｛（６０℃１週間保管後の粘度値）−（初期粘度値）｝／（初期粘度値）×１００であり、インキの保存安定性の目安となる。○以上をインキ安定性実用レベルと判断した。
◎：粘度変化率が５％未満。
○：５％以上１０％未満。
×：１０％以上
【００６１】
（残留成分量）
これら調整されたインキは、京セラ社製（KJ4A）ヘッドを搭載した吐出機構、着弾した基材を所望の速度で搬送するコンベア部で搬送する機構、続けてUVランプで照射される機構を有する１Ｐａｓｓ硬化型のインクジェットプリンター（トライテック社製）を用いて、インキ液滴量１４ｐｌで単色の場合は１００％ベタの条件で、また２色の重ねの場合は２００％ベタの条件で、３色の重ねの場合は３００％ベタの条件で印字評価を行った。UVランプは、ノードソン社製、140W/cmのメタルハライドランプで評価した。吐出時のヘッド温度は一律４０℃に設定した。印字基材はOKトップコートＮ（王子製紙社製）を用いた。コンベア速度を50m/min、25m/minにし、1Ｐａｓｓ印刷にて印字物を得た。
印字物を10cm×10cmのサイズに切り取り、密閉した容器に入ったメチルエチルケトン1000gに2日間25℃で浸漬することにより、硬化膜中の残留成分を溶出させた。2日後、攪拌して均一化させたメチルエチルケトンを容器内から取り出し、GCMSおよびHPLCにて定量し、残留成分量を以下の基準で判断した。○以上を残留成分量実用レベルと判断した。
◎：各化合物の残留成分量のうち最も多いものが１０ｐｐｂ＞であり、残留成分量の合計が１００ｐｐｂ以下
である
○：各化合物の残留成分量のうち最も多いものが１０ｐｐｂ〜１００ｐｐｂであり、残留成分量の合計が５０〜２００
ｐｐｂである
×：各化合物の残留成分量のうち最も多いものが１００ｐｐｂ＜であり、残留成分量の合計が２００ｐｐｂ以上で
ある
【００６２】
評価結果を表１、２に示した。
実施例１〜３０までは、粘度、インキ経時安定性、残留成分量(50m/min 1Ｐａｓｓ)、残留成分量(25m/min 1Ｐａｓｓ)ともに良好であり、食品・化粧品用ラベルなどへの使用に好ましい１Ｐａｓｓ硬化型のインキとすることができた。さらには実施例１〜８、１０〜２１、２３〜３０では、２５m/minで印字した際の残留成分量がさらに少なくなり、より安心・安全なラベルを作成可能なインキとなった。中でも実施例１９〜２１、２３、２４では、５０m/minの高速印刷下においても残留成分量の少ないインキとなった。さらには、実施例３１〜３３までは、２色以上の色を重ねて印字したが、いずれも硬化膜の残留成分量は十分少なく、食品・化粧品用ラベルなどへの使用に好ましい１Ｐａｓｓ硬化型のインキセットとすることができた。さらには実施例３１、３２では、２５m/minで印字した際の残留成分量がさらに少なくなり、より安心・安全なラベルを作成可能なインキセットとなった。中でも実施例３１では、５０m/minの高速印刷下においても残留成分量の少ないインキセットとなった。
一方、比較例１〜１２では、表面硬化性評価による硬化は十分であり、一見硬化膜の硬化は十分であるように感じるが、残留成分量はいずれも１００ｐｐｂを超える値で検出されており、食品・化粧品用ラベルに安心して使用可能な１Ｐａｓs硬化型インキおよびインキセットはできなかった。
【００６３】
【表１】
2014070135.tif 000002
【００６４】
【表２】
2014070135.tif 000003