(57)【要約】【課題】作動流体の流路抵抗による性能低下を低減可能な構造の密閉型電動圧縮機を提供することを課題とする。【解決手段】圧縮機構部３で圧縮される作動流体を当該圧縮機構部３に吸い込む吸込口５ａに、作動流体が流通する吸込パイプ２ｇの先端部２ｇ１が差し込まれて当該吸込パイプ２ｇが取り付けられ、吸込パイプ２ｇの内側に、先端部２ｇ１を内側から全周に亘って押圧して当該先端部２ｇ１を吸込口５ａの周壁５ａ１に圧着させる圧入部材２ｈが備わるスクロール圧縮機１とする。そして、吸込パイプ２ｇに圧入部材２ｈを収容するための拡径部が形成され、拡径部の内径は、吸込パイプ２ｇの先端部２ｇ１が形成されない一端から拡径部まで形成される基部の内径より大きく、圧入部材２ｈの外径は、基部の内径以上、且つ、拡径部の内径未満であり、さらに、先端部２ｇ１の内径よりも大きいという特徴を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機構部で圧縮される作動流体を当該圧縮機構部に吸い込む吸込口に、前記作動流体が流通する吸込パイプの先端部が差し込まれて当該吸込パイプが取り付けられ、
前記吸込パイプの内側に、前記先端部を内側から全周に亘って押圧して当該先端部を前記吸込口の周壁に圧着させる圧入部材が備わり、
前記吸込パイプに前記圧入部材を収容するための拡径部が形成され、
前記拡径部の内径Ｗ２は、前記吸込パイプの前記先端部が形成されない一端から前記拡径部まで形成される基部の内径Ｗ１より大きく、前記圧入部材の外径Ｗ３は、前記基部の内径Ｗ１以上、且つ、前記拡径部の内径Ｗ２未満であり、さらに、前記先端部の内径Ｗ４よりも大きいこと、を特徴とする密閉型電動圧縮機。
【請求項２】
前記圧入部材の、前記吸込パイプの前記基部の側の端部が内側に折れ曲がって縁部が形成され、前記縁部の内側に前記作動流体が流通する開口部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の密閉型電動圧縮機。
【請求項３】
前記先端部の内径Ｗ４が前記基部の内径Ｗ１以上であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の密閉型電動圧縮機。
【請求項４】
前記圧入部材の軸方向の長さＨ２が、前記拡径部の軸方向の長さＨ１未満であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の密閉型電動圧縮機。
【請求項５】
前記圧入部材の軸方向の長さＨ２が、前記拡径部の軸方向の長さＨ１未満であることを特徴とする請求項３に記載の密閉型電動圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、密閉型電動圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
密閉型電動圧縮機は、密閉された圧縮部に、圧縮する作動流体（冷媒等）を導入して圧縮し、高圧になった作動流体を吐出するように構成される。したがって、圧縮部には、作動流体を導入するための導入管（吸込パイプ）が接続される。この技術分野の背景技術として、例えば特許文献１には、「圧縮部にガスを送り込む吸込みパイプ１８は、密閉容器２０３を貫通して圧縮部２００の吸込み空間まで挿入している。」と記載されている（段落００２３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−０６４１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されている容積型圧縮機（密閉型電動圧縮機）の吸込みパイプの端部は僅かに縮径し、固定スクロール部材に開口して圧縮部と連通している孔に差し込まれている。また、吸込みパイプの内側には圧入部材が組み込まれている。この圧入部材は軸方向に縦孔が貫通している筒状の部材で、その外径が吸込みパイプの端部の内径より僅かに大きく形成されている。
そして、端部が固定スクロール部材の孔に差し込まれた吸込みパイプの内側で圧入部材が吸込みパイプの端部に圧入される。吸込みパイプの端部は圧入部材によって内側から全周に亘って押圧されて固定スクロール部材の孔に圧着され、吸込みパイプが固定スクロール部材の孔に固定される。
【０００５】
このような構成の場合、圧入部材の外径は吸込みパイプの内径より小さく形成されるため、吸込みパイプの内部における流路断面積が小さくなり、吸込みパイプを流通する作動流体に対する流路抵抗が増大する。そして、このことによって、密閉型電動圧縮機の性能が低下するという問題が生じる。
【０００６】
そこで本発明は、作動流体の流路抵抗による性能低下を低減可能な構造の密閉型電動圧縮機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため本発明は、圧縮される作動流体を吸い込む吸込口に吸込パイプが取り付けられ、この吸込パイプの内側に、先端部を内側から全周に亘って押圧して当該先端部を吸込口の周壁に圧着させる圧入部材を備える密閉型電動圧縮機とする。そして、吸込パイプには基部が拡径された拡径部が形成され、圧入部材の外径Ｗ３が、基部の内径Ｗ１以上で拡径部の内径Ｗ２未満であり、さらに、吸込パイプの先端部の内径Ｗ４よりも大きいという特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、作動流体の流路抵抗による性能低下を低減可能な構造の密閉型電動圧縮機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】スクロール圧縮機の構造を示す断面図である。
【図２】図１におけるＡ１−Ａ１での断面図である。
【図３】固定スクロールに形成される吸込口の詳細図である。
【図４】吸込パイプの断面図である。
【図５】圧入部材を吸込パイプに組み入れる工程を示す図である。
【図６】吸込パイプの形状を従来例と比較するための断面図であり、（ａ）が従来例、（ｂ）が本実施例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、適宜図を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。
【実施例】
【００１１】
図１は、スクロール圧縮機の構造を示す断面図、図２は図１におけるＡ１−Ａ１での断面図である。
なお、以下の説明では、スクロール圧縮機を密閉型電動圧縮機の一例とするが、本発明の適用はスクロール圧縮機に限定されるものではない。他の形式の密閉型電動圧縮機に本発明を適用することも可能である。
【００１２】
図１に示すように、本実施例のスクロール圧縮機１（密閉型電動圧縮機）は、高圧チャンバ方式の密閉型スクロール圧縮機であってルームエアコン（図示せず）などの冷凍サイクルに使用され、広範囲に亘る運転条件の下で使用される。
スクロール圧縮機１は、それぞれ渦巻状のラップ６ａ，５ｃが立設された旋回スクロール６及び固定スクロール５を有する圧縮機構部３と、この圧縮機構部３を駆動する電動機４と、が筒状縦長の密閉容器２に収納されて構成される。
密閉容器２は、円筒状の側面ケース２ａに蓋チャンバ２ｂ（上方とする）と底チャンバ２ｃ（下方とする）が上下の端部に溶接されて構成されている。蓋チャンバ２ｂには、上方に向かって延設される管状の吸入口接続部２ｄが形成されている。
また、圧縮機構部３は密閉容器２の上方に配置され、電動機４は密閉容器２の下方に配置される。さらに、電動機４より下方（密閉容器２の底部）には下部遮蔽板２０で仕切られた油室２０ａが形成され、油室２０ａに潤滑油１３が貯留されている。
【００１３】
電動機４は、固定子４ａおよび回転子４ｂを含んで構成される。固定子４ａは密閉容器２に圧入などにより固定され、回転子４ｂは固定子４ａの内部に回転可能に配置されている。また、回転子４ｂには、主軸部７ａと偏心部７ｂからなるクランク軸７が取り付けられ、回転子４ｂの回転によってクランク軸７が回転するように構成される。
クランク軸７の主軸部７ａは上下方向を軸方向とする棒状部材であり、主軸部７ａの軸中心が回転子４ｂの回転中心と同軸になるように、クランク軸７が回転子４ｂに固定される。また、偏心部７ｂは軸中心が主軸部７ａの軸中心と適宜偏心して構成されている。
【００１４】
固定スクロール５は、基部を構成する台板５ｄと、台板５ｄから下方に向かって壁状に形成される渦巻状のラップ５ｃと、を有する。
台板５ｄは、側面ケース２ａに溶接等によって固定されているフレーム９の上方にボルト８などの締結部材で固定されて取り付けられる。
また、フレーム９の中心部は上方に凹部が形成され、この凹部によって固定スクロール５の台板５ｄとの間に空間（中間圧室１４）が形成される。
【００１５】
旋回スクロール６は台板５ｄとフレーム９の間に形成される中間圧室１４に収納され、上方に向かって壁状に形成される渦巻状のラップ６ａが固定スクロール５の台板５ｄに形成されるラップ５ｃと噛み合うように構成される。
【００１６】
また、旋回スクロール６は、電動機４の回転子４ｂに取り付けられているクランク軸７の偏心部７ｂに取り付けられて回転可能に構成されている。
クランク軸７は、主軸部７ａが主軸受９ａを介してフレーム９に回転自在に支持され、偏心部７ｂは主軸部７ａの回転にともなって中間圧室１４内で偏心回転するように構成される。ここでいう偏心回転は、偏心部７ｂの軸中心が主軸部７ａの軸中心の周りを公転する回転とする。
クランク軸７の下方は、主軸部７ａが下部遮蔽板２０を貫通して先端部７ａ１が油室２０ａに配設される。そして、下部遮蔽板２０には下軸受１６が取り付けられ主軸部７ａが回転可能に支持される。
【００１７】
クランク軸７の中心部には潤滑油１３が流通する給油通路７ｃが軸方向に形成され、さらに先端部７ａ１には、潤滑油を吸上げて下軸受１６および主軸受９ａに潤滑油１３を供給する給油管７ｄが装着されている。油室２０ａに貯留されている潤滑油１３は、中間圧室１４と、後記する吐出圧室２ｆと、の圧力差によって給油管７ｄに吸上げられて給油通路７ｃを流通し主軸受９ａ、下軸受１６などに供給される（差圧給油方式）。
【００１８】
旋回スクロール６は、クランク軸７の偏心部７ｂに取り付けられ、クランク軸７の回転によって偏心部７ｂとともに偏心回転する。また、旋回スクロール６とフレーム９の間にはオルダムリング１２が配置されている。オルダムリング１２は、旋回スクロール６の下方の面に形成された係合溝６０とフレーム９に形成された係合溝９０に係合される。このオルダムリング１２は、クランク軸７の偏心部７ｂの偏心回転によって旋回スクロール６が自転することを防止するとともに旋回スクロール６を公転運動させる機能を有する。
【００１９】
図２に示すように、固定スクロール５の台板５ｄの下面には、渦巻状の溝からなるガス通路５ｂが形成されており、ラップ５ｃはガス通路５ｂの壁面として形成されている。また、ガス通路５ｂの渦巻状の外周の端部には台板５ｄの上方が開口するように吸込口５ａが形成され、ガス通路５ｂの渦巻状の中心部には、固定スクロール５の上方に形成される空間（吐出圧室２ｆ（図１参照））と連通する吐出孔５ｅが開口している。
【００２０】
旋回スクロール６（図１参照）のラップ６ａは、図２に二点鎖線で示すように、ガス通路５ｂに渦巻状に沿って収容されてラップ５ｃと噛み合うように配置され、クランク軸７の偏心部７ｂ（図１参照）の偏心回転で、ガス通路５ｂの内部を渦巻状に回転（スクロール）するように構成される。
そして、ガス通路５ｂにおいてラップ５ｃとラップ６ａに挟まれた閉じた空間が圧縮室１１となり、ガス通路５ｂにおいて吸込口５ａを介して開放された空間が吸込み室１０となる。
【００２１】
このように、図１に示す圧縮機構部３は、旋回スクロール６のラップ６ａと固定スクロール５のラップ５ｃが噛み合って構成される。そして、電動機４で駆動されるクランク軸７の回転にともなって旋回スクロール６が旋回運動すると、旋回スクロール６のラップ６ａおよび固定スクロール５のラップ５ｃによって渦巻状の中心に向かって移動しながら圧縮室１１が形成される。
圧縮室１１は渦巻状の中心に行くほど容積が減少し、吸込口５ａからガス通路５ｂに吸入された作動流体（冷媒等）を圧縮する。そして、圧縮室１１で圧縮された作動流体は、渦巻状の中心部から吐出孔５ｅを介して吐出圧室２ｆに吐出される。
【００２２】
さらに、吐出圧室２ｆに吐出された作動流体は、側面ケース２ａを貫通して吐出圧室２ｆと連通するように形成される排出口２ｅを流通して、供給先（図示しない熱交換器等）に供給される。
【００２３】
固定スクロール５に形成される吸込口５ａには、供給源（図示せず）から供給される作動流体を導入するための吸込パイプ２ｇが接続される。吸込パイプ２ｇは、吸入口接続部２ｄを貫通し、先端部２ｇ１が吸込口５ａに差し込まれて取り付けられる。
また、吸込パイプ２ｇの内側には圧入部材２ｈが備わっている。圧入部材２ｈは管状に形成され、吸込パイプ２ｇの先端部２ｇ１を内側から全周に亘って押圧して先端部２ｇ１を吸込口５ａの周壁５ａ１に圧着させて吸込パイプ２ｇを固定スクロール５に固定する。
【００２４】
図３は、固定スクロールに形成される吸込口の詳細図である。
図３に示すように、吸込口５ａは、台板５ｄの下方（図１に示す底チャンバ２ｃの側）に形成されるガス通路５ｂから上方（蓋チャンバ２ｂの側）に向かう円筒管状に形成され、上方の端部が開放されている。そして、吸込口５ａの上方の端部には、スクロール圧縮機１で圧縮する作動流体を圧縮機構部３に取り込むための吸込パイプ２ｇが取り付けられる。
【００２５】
また、吸込口５ａの内側には、上下方向に移動可能に備わる弁体部５０ａと、この弁体部５０ａを上方に付勢する圧縮バネ５０ｂと、からなる逆止弁５０が構成される。
弁体部５０ａは、円筒管状の吸込口５ａを閉塞するように構成される、例えば板状の部材であり、ガス通路５ｂが形成される位置よりも下方に下がった状態で、ガス通路５ｂと吸込パイプ２ｇが吸込口５ａを介して連通するように構成される。
さらに、弁体部５０ａは圧縮バネ５０ｂによって上方に付勢され、吸込口５ａに取り付けられた吸込パイプ２ｇの先端部２ｇ１（より詳細には、先端部２ｇ１から突出する圧入部材２ｈの下端２ｈ１（図４参照））に着座して吸込パイプ２ｇを閉塞するように構成される。
【００２６】
例えば、吸込パイプ２ｇの先端部２ｇ１を内側から押圧する位置まで圧入部材２ｈが進行したときに、圧入部材２ｈの下端２ｈ１（図４参照）が吸込パイプ２ｇの端部から突出し、圧縮バネ５０ｂによって上方に付勢されている弁体部５０ａと圧入部材２ｈの下端２ｈ１が当接する構成が好ましい。
この構成によって、弁体部５０ａが圧縮バネ５０ｂの付勢力で圧入部材２ｈの下端２ｈ１に着座する逆止弁５０が構成される。
弁体部５０ａは、吸込パイプ２ｇを流通する作動流体の圧力で下方に移動し、ガス通路５ｂと吸込パイプ２ｇが吸込口５ａを介して連通する状態になったときに、作動流体がガス通路５ｂに流れ込む。
【００２７】
また、供給源（図示せず）からの作動流体の供給が停止したときなど、吸込パイプ２ｇにおける作動流体の流通が停止すると弁体部５０ａは上方に移動して圧入部材２ｈの下端２ｈ１（図４参照）に着座し吸込パイプ２ｇが閉塞される。したがって、圧縮機構部３で圧縮された高圧の作動流体が吸込パイプ２ｇに流れ込むこと（逆流）が防止される。
【００２８】
図４は吸込パイプの断面図である。
吸込パイプ２ｇは、吸込口５ａ（図３参照）の内側に嵌合するように取り付けられる略筒状の部材であって鋼材などで形成される。
本実施例の吸込パイプ２ｇは、図４に示すように、円筒状の基部２ｇ２の一端が縮径されて先端部２ｇ１が形成され、基部２ｇ２と先端部２ｇ１の間には基部２ｇ２よりも拡径した拡径部２ｇ３が形成されている。
【００２９】
基部２ｇ２は、密閉容器２の蓋チャンバ２ｂ（図１参照）よりも上方に突出して、作動流体の供給源（図示せず）と接続される部位であり、その内径（基準径Ｗ１）は、作動流体の供給源（図示せず）とスクロール圧縮機１（図１参照）を接続するための管路に応じて適宜設定される。なお、基準径Ｗ１は、先端部２ｇ１が形成されない一端から拡径部２ｇ３まで形成される基部２ｇ２の内径になる。
先端部２ｇ１は、前記したように固定スクロール５の台板５ｄに形成される吸込口５ａ（図３参照）に差し込まれる部位であり、その内径（先端径Ｗ４）は、吸込口５ａの形状に応じて適宜設定される。
また、拡径部２ｇ３の内径（拡大径Ｗ２）は、基部２ｇ２の基準径Ｗ１および先端部２ｇ１の先端径Ｗ４よりも大きな値として設定される（拡大径Ｗ２＞基準径Ｗ１、拡大径Ｗ２＞先端径Ｗ４）。
【００３０】
そして、本実施例の圧入部材２ｈは、基部２ｇ２の基準径Ｗ１以上で先端部２ｇ１の先端径Ｗ４よりも大きく、且つ、拡径部２ｇ３の拡大径Ｗ２より小さな外径Ｗ３を有する略円筒形の部材である（外径Ｗ３≧基準径Ｗ１、外径Ｗ３＞先端径Ｗ４、拡大径Ｗ２＞外径Ｗ３）。なお、先端部２ｇ１の側になる端部（下端２ｈ１と称する）は、先端部２ｇ１の先端径Ｗ４よりも小さく縮径していることが好ましい。
圧入部材２ｈの、基部２ｇ２の側になる端部（上端２ｈ２と称する）は、内側に折れ曲がって縁部２ｈ３が形成され、縁部２ｈ３の中心部（内側）に、作動流体が流通する開口部２ｈ４が所定の内径（開口径Ｗ５）で形成されている。
また、圧入部材２ｈの軸方向の長さ（具体的には下端２ｈ１側の縮径する部分を除く長さ。本体長Ｈ２）は、吸込パイプ２ｇの拡径部２ｇ３の軸方向の長さ（拡径部長Ｈ１）よりも短く形成される（拡径部長Ｈ１＞本体長Ｈ２）。
【００３１】
このように構成される吸込パイプ２ｇは、あらかじめ圧入部材２ｈが組み入れられた状態で、固定スクロール５の台板５ｄの吸込口５ａ（図３参照）に取り付けられる。
具体的に、吸込パイプ２ｇの先端部２ｇ１が台板５ｄの吸込口５ａに差し込まれ、図示しない圧入治具で、圧入部材２ｈが吸込パイプ２ｇの先端部２ｇ１の側に押し込まれる。
圧入部材２ｈの外径Ｗ３は、吸込パイプ２ｇの先端部２ｇ１の先端径Ｗ４より大きく形成されていることから、圧入部材２ｈは進行にともなって先端部２ｇ１に圧入されることになり、先端部２ｇ１は全周に亘って内側から圧入部材２ｈによって押圧される。そして、先端部２ｇ１が吸込口５ａの周壁５ａ１（図３参照）に圧着されて吸込パイプ２ｇが吸込口５ａに固定される。
また、圧入部材２ｈの下端２ｈ１側は縮径しており、この構成によって、圧入部材２ｈは吸込パイプ２ｇの先端部２ｇ１に向かって滑らかに進行する。
【００３２】
図５は圧入部材を吸込パイプに組み入れる工程を示す図である。
第１工程（ＳＴＥＰ１）として、拡径部２ｇ３の拡大径Ｗ２を有する鋼管の一端を絞り加工等で縮径して先端径Ｗ４の先端部２ｇ１を形成する。
第２工程（ＳＴＥＰ２）として、拡大径Ｗ２を有する一端から吸込パイプ２ｇに圧入部材２ｈを組み入れる。先端部２ｇ１の先端径Ｗ４は圧入部材２ｈの外径Ｗ３より小さいため、圧入部材２ｈは先端部２ｇ１によって係止される。
なお、圧入部材２ｈは鋼材で形成され、図５に示す形状の圧入部材２ｈは、絞り加工やプレス加工であらかじめ成形加工されていることが好ましい。
【００３３】
第３工程（ＳＴＥＰ３）として、拡大径Ｗ２を有する一端を絞り加工等によって縮径して基準径Ｗ１の基部２ｇ２を形成する。このとき、拡径部長Ｈ１だけ絞り加工しないことによって拡径部２ｇ３が形成される。そして、拡径部２ｇ３が圧入部材２ｈを収容する空間となり、基部２ｇ２の基準径Ｗ１より大きな外径Ｗ３の圧入部材２ｈを吸込パイプ２ｇの内部に組み入れることができる。
このように、図５に示す、主に３つの工程（第１工程〜第３工程）で、吸込パイプ２ｇに圧入部材２ｈが組み入れられる。
【００３４】
以上のように形成されて、固定スクロール５の台板５ｄの吸込口５ａ（図３参照）に取り付けられる吸込パイプ２ｇに備わる圧入部材２ｈは、外径Ｗ３を吸込パイプ２ｇの基部２ｇ２の基準径Ｗ１よりも大きくできる。したがって、圧入部材２ｈの縁部２ｈ３の中心部に開口する開口部２ｈ４の開口径Ｗ５を大きくすることができる。
【００３５】
図６は、吸込パイプの形状を従来例と比較するための断面図であり、（ａ）が従来例、（ｂ）が本実施例を示す。
図６の（ａ）に示すように、従来例の吸込パイプ２００ｇは、基部２００ｇ２の先端部２００ｇ１が縮径した構成であって、図６の（ｂ）に示す本実施例の吸込パイプ２ｇに形成されている拡径部２ｇ３は形成されていない。
したがって、従来例の圧入部材２００ｈの外径Ｗ３０は、基部２００ｇ２の基準径Ｗ１０より小さくなり、圧入部材２００ｈの開口部２００ｈ４の開口径Ｗ５０は、基部２００ｇ２の基準径Ｗ１０より縁部２００ｈ３の幅だけ小さくなる。
【００３６】
これに対し、図６の（ｂ）に示すように、本実施例の吸込パイプ２ｇは基部２ｇ２の基準径Ｗ１よりも大きな拡大径Ｗ２を有する拡径部２ｇ３を有し、拡径部２ｇ３に圧入部材２ｈを収容できる。したがって、圧入部材２ｈの外径Ｗ３を基部２ｇ２の基準径Ｗ１より大きくできる。よって、例えば従来例の縁部２００ｈ３と同じ幅の縁部２ｈ３が形成される場合、圧入部材２ｈの開口部２ｈ４の開口径Ｗ５を、従来例の圧入部材２００ｈの開口部２００ｈ４の開口径Ｗ５０より大きく設定できる。
よって、本実施例においては、吸込パイプ２ｇを流通する作動流体に対する流路抵抗を従来例の吸込パイプ２００ｇにおける流路抵抗よりも小さくすることができ、スクロール圧縮機１（図１参照）の効率を向上できる。
【００３７】
また、図６の（ａ）に示す従来例の吸込パイプ２００ｇでは、先端部２００ｇ１が吸込口５ａ（図３参照）に差し込まれた状態で基部２００ｇ２の側から圧入部材２００ｈが吸込パイプ２００ｇの内部に入り込む構造であることが必要となる。よって、圧入部材２００ｈの外径Ｗ３０は基部２００ｇ２の基準径Ｗ１０より小さいことが必要となる。さらに、圧入部材２００ｈで内側から押圧される先端部２００ｇ１の内径が圧入部材２００ｈの外径Ｗ３０以下であることが必要になる。つまり、従来例の吸込パイプ２００ｇは先端部２００ｇ１が基部２００ｇ２より縮径した構成となる。
【００３８】
これに対し、図６の（ｂ）に示す、本実施例の吸込パイプ２ｇでは、基部２ｇ２の基準径Ｗ１および先端部２ｇ１の先端径Ｗ４より大きな拡大径Ｗ２で形成される拡径部２ｇ３に、図５に示す工程で圧入部材２ｈを収容できる。したがって、基部２ｇ２の基準径Ｗ１よりも大きな外径Ｗ３の圧入部材２ｈとすることができる。さらに、先端部２ｇ１の先端径Ｗ４は圧入部材２ｈの外径Ｗ３以下であればよく、先端部２ｇ１の先端径Ｗ４が基部２ｇ２の基準径Ｗ１以上となる吸込パイプ２ｇとすることもできる（先端径Ｗ４≧基準径Ｗ１）。
つまり、本実施例のスクロール圧縮機１（図１参照）は、基部２ｇ２より拡径した先端部２ｇ１を有する吸込パイプ２ｇを備える構成とすることも可能である。したがって、先端部２ｇ１の縮径による流路断面積の縮小がない吸込パイプ２ｇを備えることが可能であってスクロール圧縮機１の効率を向上できる。
【００３９】
なお、本発明は前記した実施例に限定されるものではない。例えば、前記した実施例は本発明をわかりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることも可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。
【００４０】
例えば、図４に示すように、圧入部材２ｈは下端２ｈ１が縮径していてもよいが、下端２ｈ１が縮径していない圧入部材２ｈであってもよい。この構成であれば、吸込パイプ２ｇを流通する作動流体が圧入部材２ｈを流通する際の流路抵抗をより小さくできる。
【００４１】
この他、本発明は、前記した実施例に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更が可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１      スクロール圧縮機（密閉型電動圧縮機）
２ｇ    吸込パイプ
２ｇ１  先端部
２ｇ２  基部
２ｇ３  拡径部
２ｈ    圧入部材
２ｈ３  縁部
２ｈ４  開口部
３      圧縮機構部
５ａ    吸込口
５ａ１  周壁
Ｈ１    拡径部長（拡径部の軸方向の長さ）
Ｈ２    本体長（圧入部材の軸方向の長さ）
Ｗ１    基準径（基部の内径）
Ｗ２    拡大径（拡径部の内径）
Ｗ３    外径（圧入部材の外径）
Ｗ４    先端径（先端部の内径）
【図１】
2014034899.tif 000003
【図２】
2014034899.tif 000004
【図３】
2014034899.tif 000005
【図４】
2014034899.tif 000006
【図５】
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【図６】
2014034899.tif 000008