(57)【要約】【課題】膨張水を貯湯タンク内に供給して再利用することができる貯湯式給湯装置および膨張水再利用装置を提供する。【解決手段】貯湯タンク２から外部に給湯する給湯管２ｂと、貯湯タンク２に給水する給水管２ａと、貯湯タンク２内の圧力が所定の圧力以上となると、貯湯タンク２から水を排出する回収手段２０と、を備えており、回収手段２０は、貯湯タンク２から排水される水を貯留する貯水タンク２１と、貯水タンク２１と貯湯タンク２とを連通する連通配管２５と、貯水タンク２１内の水を貯湯タンク２に供給する送水部３０と、を備えており、送水部３０は、貯水タンク２１内の水を加圧する加圧機構を備えている。貯湯タンク２内の圧力が加圧機構によって加圧された水の水圧よりも低い場合、連通配管２５を通して貯水タンク２１から貯湯タンク２に水を戻すことができるので、貯湯タンク２から排水された水を、貯湯タンク２で再利用することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯湯タンクを備えた給湯装置であって、
前記貯湯タンクから外部に給湯する給湯管と、
前記貯湯タンクに給水する給水管と、
前記貯湯タンク内の圧力が所定の圧力以上となると、該貯湯タンクから水を排出する回収手段と、を備えており、
該回収手段は、
前記貯湯タンクから排出される水を貯留する貯水タンクと、
該貯水タンクと前記貯湯タンクとを連通する連通配管と、
前記貯水タンク内の水を前記貯湯タンクに供給する送水部と、を備えており、
該送水部は、
前記貯水タンク内の水を加圧する加圧機構を備えている
ことを特徴とする貯湯式給湯装置。
【請求項２】
前記送水部の加圧機構は、
前記貯水タンク内の水の水圧が、前記給水管から前記貯湯タンクに供給される水の水圧よりも高圧となるように該貯水タンク内の水を加圧するものである
ことを特徴とする請求項１記載の貯湯式給湯装置。
【請求項３】
前記貯湯タンク内に加熱手段を備えており、
前記連通配管は、
前記貯湯タンクから前記貯水タンクに水を排出する排水配管と、
前記貯水タンクから前記貯湯タンクに水を供給する返水配管と、を備えており、
該返水配管は、
前記貯湯タンクにおける前記加熱手段よりも下方の部分に水を供給するように配設されており、
前記排水配管には、
前記貯湯タンクから前記貯水タンクに向かう流れのみを許容する逆止弁が設けられており、
前記返水配管には、
前記貯水タンクから前記貯湯タンクに向かう流れのみを許容する逆止弁が設けられている
ことを特徴とする請求項１または２記載の貯湯式給湯装置。
【請求項４】
前記貯水タンクが、
前記連通配管を通して前記貯湯タンクから供給される水を受け入れる受入タンクと、
該受入タンクに連通された、容積が可変である圧縮タンクと、を備えており、
前記連通配管は、
前記圧縮タンクと前記貯湯タンクとを連通する返水配管を備えており、
前記送水部は、
前記圧縮タンクの容積を変化させる圧縮タンク作動機構を備えている
ことを特徴とする請求項１、２または３記載の貯湯式給湯装置。
【請求項５】
前記圧縮タンク作動機構は、
前記圧縮タンクの容積を増加させる容積拡張部と、
前記圧縮タンクの容積を減少させる容積減少部と、を備えており、
前記容積減少部は、
前記圧縮タンクの容積を減少させる方向に付勢する付勢力発生部を有している
ことを特徴とする請求項４記載の貯湯式給湯装置。
【請求項６】
前記容積減少部の付勢力発生部が、ガススプリングである
ことを特徴とする請求項５記載の貯湯式給湯装置。
【請求項７】
貯湯式給湯装置の貯湯タンクから排出される膨張水を再利用する装置であって、
前記貯湯タンクから排出される膨張水を貯留する貯水タンクと、
該貯水タンクと前記貯湯タンクとを連通する連通配管と、
前記貯水タンク内の膨張水を前記貯湯タンクに供給する送水部と、を備えており、
該送水部は、
前記貯水タンク内の膨張水を加圧する加圧機構を備えている
ことを特徴とする膨張水再利用装置。
【請求項８】
前記送水部の加圧機構は、
前記貯水タンク内の膨張水の水圧が、前記貯湯タンクに供給される水の水圧よりも高圧となるように該貯水タンク内の膨張水を加圧するものである
ことを特徴とする請求項１記載の膨張水再利用装置。
【請求項９】
前記貯水タンクが、
前記連通配管を通して前記貯湯タンクから供給される膨張水を受け入れる受入タンクと、
該受入タンクに連通された、容積が可変である圧縮タンクと、を備えており、
前記連通配管は、
前記圧縮タンクと前記貯湯タンクとを連通する返水配管を備えており、
前記送水部は、
前記圧縮タンクの容積を変化させる圧縮タンク作動機構を備えている
ことを特徴とする請求項７または８記載の膨張水再利用装置。
【請求項１０】
前記圧縮タンク作動機構は、
前記圧縮タンクの容積を増加させる容積拡張部と、
前記圧縮タンクの容積を減少させる容積減少部と、を備えており、
前記容積減少部は、
前記圧縮タンクの容積を減少させる方向に付勢する付勢力発生部を有している
ことを特徴とする請求項９記載の膨張水再利用装置。
【請求項１１】
前記容積減少部の付勢力発生部が、ガススプリングである
ことを特徴とする請求項１０記載の膨張水再利用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯湯式給湯装置および膨張水再利用装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
貯湯式給湯装置は、貯湯タンク内に所定の温度となった湯を貯めておき、必要に応じて貯湯タンクから湯を供給することができるものである。かかる貯湯式給湯装置の場合、貯湯タンクの上部には、家庭の台所や洗面、風呂などのカラム等に連通された給湯管が接続されている。一方、貯湯タンクの下部には水道管に連通された給水管が接続されており、給水管を介して、貯湯タンクに水道管の水圧が加わるようになっている。なお、給水管には減圧弁等が設けられており、貯湯タンクには、適切な水圧（以下、給水圧という）が加わるように調整されている。
このため、カラム等を開栓すると、給水圧によって貯湯タンクからカラム等に湯を供給することができ、貯湯タンクからカラム等に供給された湯の体積と同じ体積の水を給水管から貯湯タンクに供給することができるのである。
【０００３】
上記のごとき貯湯式給湯装置は、給水圧によって貯湯タンクからカラム等に湯を供給する機構を採用しているので、貯湯タンク内は常時湯および／または水によって満たされた状態に保たれている。例えば、貯湯タンク内にヒータを設けて、このヒータによって貯湯タンク内の水を沸かす構成を採用している場合には、ヒータよりも上部には所定の温度に沸かされた湯が貯められており、ヒータよりも下部には給水管から供給された状態の水が貯められている。つまり、貯湯タンク内には、湯と水が層状になって貯められるのである。なお、貯湯タンク内にヒータを設ける場合、給水管から水が供給される位置よりも上方にヒータは配設される。
【０００４】
ところで、貯湯タンク内に設けられたヒータによって水を沸かす構成とした場合、貯湯タンク内の湯の温度をセンサによって測定してその温度に基づいてヒータの作動を制御させたり、所定の時間（夜間電力の時間帯）になるとヒータを作動させたりして、湯を沸かすことになる。
【０００５】
ここで、ヒータが作動して所定の温度以下の湯や水が加熱されれば、貯湯タンク内の湯や水の体積は膨張する（図８参照）。上述したように、貯湯タンク内は常時湯および／または水によって満たされた状態になっているので、加熱によって湯や水の体積が膨張すると、貯湯タンクの内圧が上昇してしまう。このため、貯湯タンクには、貯湯タンクの内圧を一定に保つために、貯湯タンクから一部の水（膨張水）を排出する膨張水排出管が設けられている。この膨張水排出管は、通常、貯湯タンク上部に設けられているため、膨張水排出管からは高温の湯が膨張水として排出されるが、従来、この膨張水はそのまま排水として捨てられていた。
【０００６】
膨張水は所定の温度まで加熱されたものであり、膨張水を排水として捨てる場合、膨張水の加熱に利用した熱量を捨てることになる。すると、エネルギーの損失が大きくなるので、膨張水が有する熱エネルギーを利用する技術（例えば特許文献１〜３）が開発されている。
【０００７】
しかし、加熱された湯や水の体積が膨張するといってもその膨張によって増加する体積はわずかである。つまり、貯湯タンクから排出される膨張水の量は少なく、しかも、少量ずつしか排出されないので、膨張水が有する熱エネルギーを利用することは実質的に難しい。
【０００８】
また、膨張水を排水として捨てることは上水道から供給された浄水を無駄にすることになるので、貯湯タンクから排出された膨張水を水資源として再利用する技術が開発されている（例えば、特許文献４〜７）。
【０００９】
まず、特許文献４〜６には、膨張水を風呂への給水等に使用する技術が開示されている。この特許文献４〜６の技術は、膨張水を膨張水用のタンクに貯めておき、このタンクに貯められた膨張水を給湯管や給水管に供給して利用する技術である。つまり、特許文献４〜６には、カラム等に供給する水道水の一部を膨張水に置き換える技術が開示されている。
【００１０】
また、特許文献７には、膨張水を再び貯湯タンク内に戻して再利用する技術が開示されている。この特許文献７の技術では、貯湯タンクの下部から排出した水を貯湯タンクの上部に戻す循環配管を形成しており、この循環配管に熱源を介装することによって、貯湯タンク内の水を加熱している。そして、特許文献７には、膨張水タンク内の膨張水を循環配管に供給する構成としたことによって膨張水を貯湯タンク内に戻すことができ膨張水を再利用することができる旨の記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】実開平６−５１７４７号公報
【特許文献２】特許第５０９２９３３号公報
【特許文献３】特開２０１０−７９３５号公報
【特許文献４】特許第４６２８３１３号公報
【特許文献５】特開２００７−２２５２５５号公報
【特許文献６】特開２０１２−２４２０１２号公報
【特許文献７】特許第５０９８８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかるに、この特許文献４〜６の技術のように、給湯管や給水管に膨張水用のタンクから膨張水を供給するには、給湯管や給水管内の水圧以上で膨張水を供給しなければならない。
しかし、特許文献４の技術には、膨張水を給湯管や給水管内の水圧以上とする構成は開示されておらず、実質的には、給湯管や給水管に対して膨張水を供給できないと考える。
また、特許文献５、６の技術では、ポンプを利用して給湯管や給水管に対して膨張水を供給しているので、膨張水を給湯管や給水管内に供給できる。しかし、膨張水を供給する度にポンプを作動させなければならないため、エネルギー効率が非常に悪いという問題がある。
【００１３】
また、特許文献７の技術の場合、循環配管に設けられたポンプを使用して水を循環させており、このポンプによって膨張水タンクから膨張水を吸引することができれば、循環配管に膨張水を供給できる。しかし、膨張水タンク内は大気圧となっており、膨張水タンク内の内圧より貯湯タンク内の内圧が高いので、ポンプを作動させた場合、貯湯タンク内の水が優先的にポンプに供給される。つまり、特許文献７の技術では、貯湯タンク内の水が優先的に循環配管に供給され、膨張水タンク内の膨張水を循環配管に供給することができない可能性がある。したがって、特許文献７の技術でも、膨張水タンク内の膨張水を貯湯タンク内に戻して再利用することは実質的に難しい。
【００１４】
本発明は上記事情に鑑み、膨張水を貯湯タンク内に供給して再利用することができる貯湯式給湯装置および膨張水再利用装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
（貯湯式給湯装置）
第１発明の貯湯式給湯装置は、貯湯タンクを備えた給湯装置であって、前記貯湯タンクから外部に給湯する給湯管と、前記貯湯タンクに給水する給水管と、前記貯湯タンク内の圧力が所定の圧力以上となると、該貯湯タンクから水を排出する回収手段と、を備えており、該回収手段は、前記貯湯タンクから排出される水を貯留する貯水タンクと、該貯水タンクと前記貯湯タンクとを連通する連通配管と、前記貯水タンク内の水を前記貯湯タンクに供給する送水部と、を備えており、該送水部は、前記貯水タンク内の水を加圧する加圧機構を備えていることを特徴とする。
第２発明の貯湯式給湯装置は、第１発明において、前記送水部の加圧機構は、前記貯水タンク内の水の水圧が、前記給水管から前記貯湯タンクに供給される水の水圧よりも高圧となるように該貯水タンク内の水を加圧するものであることを特徴とする。
第３発明の貯湯式給湯装置は、第１または第２発明において、前記貯湯タンク内に加熱手段を備えており、前記連通配管は、前記貯湯タンクから前記貯水タンクに水を排出する排水配管と、前記貯水タンクから前記貯湯タンクに水を供給する返水配管と、を備えており、該返水配管は、前記貯湯タンクにおける前記加熱手段よりも下方の部分に水を供給するように配設されており、前記排水配管には、前記貯湯タンクから前記貯水タンクに向かう流れのみを許容する逆止弁が設けられており、前記返水配管には、前記貯水タンクから前記貯湯タンクに向かう流れのみを許容する逆止弁が設けられていることを特徴とする。
第４発明の貯湯式給湯装置は、第１、第２または第３発明において、前記貯水タンクが、前記連通配管を通して前記貯湯タンクから供給される水を受け入れる受入タンクと、該受入タンクに連通された、容積が可変である圧縮タンクと、を備えており、前記送水部は、前記圧縮タンクの容積を変化させる圧縮タンク作動機構を備えていることを特徴とする。
第５発明の貯湯式給湯装置は、第４発明において、前記圧縮タンク作動機構は、前記圧縮タンクの容積を増加させる容積拡張部と、前記圧縮タンクの容積を減少させる容積減少部と、を備えており、前記容積減少部は、前記圧縮タンクの容積を減少させる方向に付勢する付勢力発生部を有していることを特徴とする。
第６発明の貯湯式給湯装置は、第５発明において、前記容積減少部の付勢力発生部が、ガススプリングであることを特徴とする。
（膨張水再利用装置）
第７発明の膨張水再利用装置は、貯湯式給湯装置の貯湯タンクから排出される膨張水を再利用する装置であって、前記貯湯タンクから排出される膨張水を貯留する貯水タンクと、該貯水タンクと前記貯湯タンクとを連通する連通配管と、前記貯水タンク内の水を前記貯湯タンクに供給する送水部と、を備えており、該送水部は、前記貯水タンク内の膨張水を加圧する加圧機構を備えていることを特徴とする。
第８発明の膨張水再利用装置は、第７発明において、前記送水部の加圧機構は、前記貯水タンク内の膨張水の水圧が、前記貯湯タンクに供給される水の水圧よりも高圧となるように該貯水タンク内の水を加圧するものであることを特徴とする。
第９発明の膨張水再利用装置は、第７または第８発明において、前記貯水タンクが、前記連通配管を通して前記貯湯タンクから供給される膨張水を受け入れる受入タンクと、該受入タンクに連通された、容積が可変である圧縮タンクと、を備えており、前記連通配管は、前記圧縮タンクと前記貯湯タンクとを連通する返水配管を備えており、前記送水部は、前記圧縮タンクの容積を変化させる圧縮タンク作動機構を備えていることを特徴とする。
第１０発明の膨張水再利用装置は、第９発明において、前記圧縮タンク作動機構は、前記圧縮タンクの容積を増加させる容積拡張部と、前記圧縮タンクの容積を減少させる容積減少部と、を備えており、前記容積減少部は、前記圧縮タンクの容積を減少させる方向に付勢する付勢力発生部を有していることを特徴とする。
第１１発明の膨張水再利用装置は、第１０発明において、前記容積減少部の付勢力発生部が、ガススプリングであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
（貯湯式給湯装置）
第１発明によれば、貯湯タンク内の圧力が高くなった場合に、回収手段によって貯湯タンク内の水が排出されるので、貯湯タンクの損傷を防ぐことができる。そして、排出された水は、連通配管を通って貯水タンクに貯留された後、送水部の加圧機構によって加圧される。このため、貯湯タンク内の圧力が加圧機構によって加圧された水の水圧よりも低い場合、連通配管を通して貯水タンクから貯湯タンクに水を戻すことができる。したがって、貯湯タンクから排出された水を、貯湯タンクで再利用することができる。
第２発明によれば、貯湯タンク内の圧力が低下した場合、給水管から水が供給されるよりも先に貯水タンク内の水を貯湯タンクに戻すことができるので、貯水タンク内の水を有効活用することができる。
第３発明によれば、貯水タンクの水は加熱手段よりも下方に戻されるので、貯水タンクの水を通常の給水と同様に貯湯タンクに供給することができる。
第４発明によれば、圧縮タンクの容積を変化させて貯水タンクの水を加圧できるので、圧縮タンク内の水を容易に加圧することができる。そして、圧縮タンク内の水の水圧よりも貯湯タンクの内圧が低くなると、返水配管を通して、圧縮タンク内の水を貯湯タンクに戻すことができる。
第５発明によれば、容積拡張部を作動させれば、容積減少部の付勢力発生部に付勢力を発生させることができる。すると、付勢力発生部に発生した付勢力を利用して、圧縮タンク内の水を加圧できる。つまり、付勢力発生部に発生した反力を利用して、貯湯タンクに水を供給することができる。
第６発明によれば、圧縮タンクを圧縮するストロークを長くしても、安定して作動させることができるので、付勢力発生部を簡単な構造とすることができる。しかも、安価に製造することができる。
（膨張水再利用装置）
第７発明によれば、既存の貯湯式給湯装置に設置すれば、貯湯タンクから排出された膨張水を連通配管を通して貯水タンクに貯留した後、送水部の加圧機構によって加圧する。このため、貯湯タンク内の圧力が加圧機構によって加圧された膨張水の水圧よりも低い場合、連通配管を通して貯水タンクから貯湯タンクに膨張水を戻すことができる。したがって、貯湯タンクから排出された膨張水を、貯湯タンクで再利用することができる。
第８発明によれば、貯湯タンク内の圧力が低下した場合、給水管から膨張水が供給されるよりも先に貯水タンク内の膨張水を貯湯タンクに戻すことができるので、貯水タンク内の膨張水を有効活用することができる。
第９発明によれば、圧縮タンクの容積を変化させて貯水タンクの膨張水を加圧できるので、圧縮タンク内の膨張水を容易に加圧することができる。そして、圧縮タンク内の膨張水の水圧よりも貯湯タンクの内圧が低くなると、返水配管を通して、圧縮タンク内の膨張水を貯湯タンクに戻すことができる。
第１０発明によれば、容積拡張部を作動させれば、容積減少部の付勢力発生部に反力を発生させることができる。すると、付勢力発生部に発生した反力を利用して、圧縮タンク内の膨張水を加圧できる。つまり、付勢力発生部に発生した反力を利用して、貯湯タンクに膨張水を供給することができる。
第１１発明によれば、圧縮タンクを圧縮するストロークを長くしても、安定して作動させることができるので、付勢力発生部を簡単な構造とすることができる。しかも、安価に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態の貯湯式給湯装置１の概略ブロック図である。
【図２】本実施形態の貯湯式給湯装置１の概略側面図である。
【図３】本実施形態の貯湯式給湯装置１の概略平面図である。
【図４】回収手段２０の概略説明図である。
【図５】回収手段２０の貯水タンク２１と送水部３０の概略説明図である。
【図６】本実施形態の貯湯式給湯装置１の作動説明図である。
【図７】回収手段２０の貯水タンク２１および送水部３０の他の実施形態の概略説明図である。
【図８】膨張水の説明図である。  なお、図３、図４および図７では、ワイヤーの取り回しに関しては、簡略化して記載している。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
本発明の貯湯式給湯装置は、一般家庭や業務用などにおいて給湯に使用される給湯装置であって、貯湯タンク内に湯を貯留しておき、この貯湯タンクから湯を供給するものである。
【００１９】
とくに、本発明の貯湯式給湯装置は、夜間電力を利用して湯を沸かして貯湯タンク内に湯を貯留する方式を採用した場合に有効である。例えば、貯湯タンク内にヒータを有し、夜間電力を利用してヒータを作動させて、貯湯タンク内の水や湯を所定の温度（例えば、８０度）となるように加熱する方式を採用した場合などに有効である。
【００２０】
なお、本発明の貯湯式給湯装置において、貯湯タンク内に貯留する湯を沸かす方法はとくに限定されない。例えば、上述したような貯湯タンク内に配置されたヒータによって湯を沸かす方法に限られず、ヒートポンプ式や石油式、ガス式などの方法を採用することができる。
【００２１】
以下では、代表として、貯湯タンク内に配置されたヒータを夜間電力によって作動させて湯を沸かす方式を採用した場合を説明する。
【００２２】
（本実施形態の貯湯式給湯装置１の概略説明）
まず、本実施形態の貯湯式給湯装置１の基本構成を簡単に説明する。
図１〜図３に示すように、本実施形態の貯湯式給湯装置１は、湯を貯留する貯湯タンク２を備えている。この貯湯タンク２には、水道管から貯湯タンク２に水を供給する給水管２ａと、貯湯タンク２から湯を外部に供給する給湯管２ｂとが連通されている。
なお、貯湯タンク２は、通常、フレームＦなどによって直立した状態で設置されている。
【００２３】
図１に示すように、給水管２ａには、水道管の水圧を減圧する減圧弁ｂが設けられている。水道管の水圧は、通常、２００ｋＰａ程度であるが、この減圧弁ｂによって所定の水圧（例えば、約８５ｋＰａ程度）まで減圧した水が貯湯タンク２に供給されるようになっている。言い換えれば、貯湯タンク２内は、少なくとも約８５ｋＰａ程度の水圧（以下、給水圧という）に加圧された状態となっているのである。
【００２４】
図１に示すように、給湯管２ｂには、逃し弁ｃが設けられており、給湯管２ｂの内圧、言い換えれば、貯湯タンク２の内圧が一定以上とならないように調整されている。具体的には、逃し弁ｃは、給湯管２ｂの内圧が一定以上になると、後述する回収手段２０に対して湯を排出するように構成されている。逃し弁ｃが湯を排出する圧力は、給水管２ａから貯湯タンク２に供給される水圧よりも高い圧力に設定されているがとくに限定されず、貯湯式給湯装置１の使用条件や減圧弁ｂの作動圧力に応じて適宜設定すればよい。例えば、標準式給湯器の場合であれば、逃し弁ｃが作動する圧力は約９７ｋＰａ（減圧弁ｂの作動圧が約８５ｋＰａ程度）であり、高圧式給湯器では逃し弁が作動する圧力は約１７０ｋＰａ程度（減圧弁ｂの作動圧が約１５０ｋＰａ程度）、エコキュートでは逃し弁ｃが作動する圧力は約１９０ｋＰａ程度（減圧弁ｂの作動圧が約１７０ｋＰａ程度）である。
【００２５】
また、貯湯タンク２内には、貯湯タンク２内の水や湯を加熱するための加熱手段であるヒータが配設されている。このヒータは、制御部によってその作動が制御されている。通常、ヒータは、貯湯タンク２の下部に設けられているので、ヒータを作動させることによって、ヒータよりも上部の湯を、所定の温度以上の状態とすることができるのである。
【００２６】
以上のごとき構成であるので、給湯管２ｂに接続されたカラムを開ければ、給水圧によって、貯湯タンク２内から給湯管２ｂに湯が排出される。つまり、湯をカラムなどに供給するための装置（ポンプなど）を設けなくても、貯湯タンク２から給湯管２ｂを介してカラムから湯を排出することができる。
【００２７】
一方、貯湯タンク２内から給湯管２ｂに湯が供給されると、湯の減少に伴って貯湯タンク２内は所定の圧力（約８５ｋＰａ程度）よりも低下するので、給水管２ａから水が供給される。つまり、貯湯タンク２の湯が減少した分だけ（言い換えればカラムから湯が排出された分だけ）、給水管２ａから水が供給される。そして、カラムが閉じられると、貯湯タンク２内は、給水圧の状態で湯と水によって満たされた状態となるのである。
【００２８】
そして、貯湯タンク２内から湯が排出されることによって貯湯タンク２内の湯の割合が少なくなるが、ヒータ加熱を行う電気温水器の場合は、夜間通電の時間帯になると、ヒータが通電され、貯湯タンク２内の湯および水の沸上げが行われる。なお、所定の温度のまで沸上げができたか否かは、貯湯タンク２の側面に設けたセンサによって検出し、所定の温度になると、ヒータによる通電が中止される。
【００２９】
また、ヒートポンプ方式の場合には、貯湯タンク２内から湯が排出されることによって貯湯タンク２内の湯の割合が少なくなり、貯湯タンク２の側面に設けたセンサが湯温の低下を検出すると、湯温を所定の温度まで上昇させるために加熱手段が作動される。そして、センサが検出する湯温が所定の温度となるまで、貯湯タンク２内の湯または水が加熱されるのである。
【００３０】
ところで、貯湯タンク２内の湯または水が所定の温度まで加熱されると、貯湯タンク２内の内圧が上昇する。これは、湯または水が加熱されて温度が上昇すると、湯や水の密度が低下して、体積が膨張するからである（図８参照）。貯湯タンク２内の内圧が上昇すると、貯湯タンク２内の内圧を所定の圧力に維持するために、上述した逃し弁ｃから回収手段２０に対して湯が排出される。
【００３１】
本実施形態の貯湯式給湯装置１では、回収手段２０に排出された湯は、回収手段２０によって貯湯タンク２内に戻すことができるようになっている。
以下、かかる回収手段２０について説明する。
【００３２】
（回収手段２０の説明）
図４および図５に示すように、回収手段２０は、逃し弁ｃから排出される湯（以下、膨張水という）を溜める貯水タンク２１と、貯水タンク２１と貯湯タンク２とを連通する連通配管２５と、貯水タンク２１内の膨張水を貯湯タンク２内に戻す送水部３０と、を備えている。
【００３３】
まず、貯水タンク２１は、受入タンク２２と、圧縮タンク２３とを備えている。
受入タンク２２は、連通配管２５の排水配管２６によって逃し弁ｃと連通された容器であり、内部に膨張水を収容しておくことができる程度の大きさに形成されている。具体的には、受入タンク２２は、一日に排出される膨張水をほぼ全量貯留できる程度の容積に形成されている。例えば、図８に示すように、貯湯タンク２の容量が４６０Ｌであって、初期の水温が４度の場合であれば、貯湯タンク２内が全て水の状態から９０度の湯になるまで沸かすと、膨張水は約１７Ｌとなる。一方、通常の使用状態では、貯湯タンク２内の全てが水となることはない。したがって、貯湯タンク２の容量が４６０Ｌの場合であれば、貯水タンク２１を２０Ｌ程度としておけば、どのような状態であっても、膨張水をほぼ全量、貯水タンク２１内に貯留することができる。
【００３４】
この受入タンク２２には、配管２４を通して圧縮タンク２３が連通されている。この圧縮タンク２３は、その内容積を変化させることができる構造を有するものである。具体的には、圧縮タンク２３は、蛇腹構造を有しその軸方向（図４および図５では上下方向）に沿って伸縮できる構造を有している。この圧縮タンク２３の最大容積は、受入タンク２２と同等程度であればよく、とくに限定されない。
【００３５】
なお、配管２４には、受入タンク２２から圧縮タンク２３に向かう方向にのみ膨張水を流す逆止弁２４ａが設けられている。つまり、圧縮タンク２３から受入タンク２２には膨張水が流れないようになっているが、その理由は後述する。
【００３６】
また、圧縮タンク２３と給水管２ａとの間には、両者の間を連通する連通配管２５の返水配管２７が設けられている。この返水配管２７には、圧縮タンク２３から給水管２ａに向かう方向にのみ膨張水を流す逆止弁２７ａが設けられている。つまり、給水管２ａから圧縮タンク２３に水道水が流入しないようになっている。
【００３７】
（送水部３０）
送水部３０は、貯水タンク２１内の膨張水を加圧して貯湯タンク２内に戻すものである。具体的には、送水部３０は、給水管２ｂから供給される水の水圧（約８５ｋＰａ程度）よりも高くなるように膨張水を加圧して、給水管２ｂから供給される水道水よりも、膨張水を優先的に供給できるように構成されている。
【００３８】
図４および図５に示すように、送水部３０は、圧縮タンク２３を内部に収容した圧縮タンク保持部材３１を備えている。この圧縮タンク保持部材３１は、その内底面が圧縮タンク２３の底面と連結されている。一方、圧縮タンク２３の上部は配管２４を介して受入タンク２２に接続されているので、圧縮タンク保持部材３１が昇降すると圧縮タンク２３が伸縮するように、圧縮タンク保持部材３１と圧縮タンク２３とが連結されているのである。
【００３９】
なお、圧縮タンク保持部材３１と圧縮タンク２３とを連結する位置は上記位置に限定されず、圧縮タンク保持部材３１の昇降に伴って圧縮タンク２３が伸縮する位置であればよい。例えば、圧縮タンク２３の側面と圧縮タンク保持部材３１の内面を連結してもよいし、圧縮タンク保持部材３１の上端部と圧縮タンク２３の底面を連結してもよい。
【００４０】
図４および図５に示すように、圧縮タンク保持部材３１の下方には、ベースプレート３２が設けられており、このベースプレート３２は複数本のガススプリング３３によって圧縮タンク保持部材３１と連結されている。具体的には、各ガススプリング３３の一端（つまりロッドの先端）は圧縮タンク保持部材３１の上端に連結されており、ガススプリング３３の他端（シリンダボディの基端）はベースプレート３２に連結されている。そして、複数本のガススプリング３３が伸長した状態では、圧縮タンク保持部材３１の底面とベースプレート３２の上面との間に隙間３０ｈができるように、ベースプレート３２は圧縮タンク保持部材３１と連結されている。つまり、複数本のガススプリング３３が収縮できる程度の隙間３０ｈができるように、ベースプレート３２は複数本のガススプリング３３によって圧縮タンク保持部材３１に連結されているのである。
【００４１】
しかも、複数本のガススプリング３３は、ガススプリング３３のガス反力を足しあわせた反力（総ガス反力）が給水圧よりも大きくなるように調整されている。つまり、複数本のガススプリング３３によって、給水圧よりも大きな力で、圧縮タンク保持部材３１および圧縮タンク２３を上方に付勢しているのである。例えば、給水圧が８５ｋＰａの場合には、ガススプリング３３が３本であれば、各ガススプリング３３のガス反力を３０ｋＰａとすれば、圧縮タンク保持部材３１および圧縮タンク２３を上方に付勢する総ガス反力は９０ｋＰａとなる。したがって、給水圧（約８５ｋＰａ）よりも大きな力で圧縮タンク保持部材３１および圧縮タンク２３を上方に付勢することができるのである。
【００４２】
なお、総ガス反力は、給水圧よりも大きければよいが、逃し弁ｃの作動する圧力よりも小さくなるように調整されている方が好ましい。なぜなら、逃し弁ｃより反力が大きいとカラム等が閉じられた状態では、逃し弁ｃが常時作動することになるためである。例えば、逃し弁ｃの作動圧力が９７ｋＰａの場合には、上述したような総ガス圧（９０ｋＰａ）であれば、逃し弁ｃが常時作動することはない。
【００４３】
また、複数本のガススプリング３３は、ベースプレート３２と圧縮タンク保持部材３１とを上下方向に沿って接近離間させることができるように配設されていればよく、その配設方法はとくに限定されない。しかし、複数本のガススプリング３３の反力を効率よく圧縮タンク２３に加える上では、複数本のガススプリング３３は、その軸方向（つまり伸縮方向）が圧縮タンク２３の伸縮方向とほぼ平行となるように設けられていることが好ましい。
【００４４】
（駆動機構４０）
また、図２および図３に示すように、送水部３０のベースプレート３２には、ワイヤー４６を介して、駆動機構４０に連結されており、この駆動機構４０によって、ベースプレート３２を介して圧縮タンク保持部材３１の移動が制御されている。
【００４５】
図２に示すように、駆動機構４０は、ねじ軸４１と、このねじ軸４１に螺合した移動部材４２と、この移動部材４２の移動を案内するガイドロッドと、を備えている。そして、ねじ軸４１の一端は、ねじ軸４１を回転させるための駆動部４５（例えば、モータ等）を備えている。このため、駆動部４５を駆動すると、ねじ軸４１が回転し、このねじ軸４１の回転に伴って、移動部材４２はガイドロッドに案内されながら、ねじ軸４１の軸方向に移動するのである。
【００４６】
そして、移動部材４２には、複数本のワイヤー４６の一端が連結されており、この複数本のワイヤー４６の他端がベースプレート３２に連結されている。複数本のワイヤー４６は、移動部材４２と圧縮タンク保持部材３１との間で所定の張力が発生した状態となっている。しかも、移動部材４２を移動させると（図２では下方に移動させると）、圧縮タンク保持部材３１が上方に引き上げられるように、複数本のワイヤー４６は配設されている。なお、複数本のワイヤー４６は、フレームＦなどに設けられたプーリに巻き掛けられており、その移動が支持されてかつその軸方向を所定の方向に変換している。
【００４７】
（回収手段２０の作動説明）
以上のごとき構成であるので、以下のように作動して、回収手段２０から貯湯タンク２に膨張水を優先的に戻すことができるのである。
なお、以下では、夜間電力の時間帯で駆動機構４０が作動される場合を説明する。
【００４８】
まず、受入タンク２２に膨張水がある程度溜まっている状態であり、圧縮タンク２３が圧縮された状態であるとする（図６（Ａ））。この状態では、駆動機構４０のワイヤー４６によって、ベースプレート３２が吊り上げられた状態となっている。逆にいえば、圧縮タンク保持部材３１とベースプレート３２、複数本のガススプリング３３が、ワイヤー４６によって吊り下げられた状態となっている。なお、複数本のガススプリング３３は、伸長した状態（自然長の状態）となっている。
【００４９】
図６（Ａ）の状態において、夜間電力の時間帯になると、駆動機構４０の駆動機構４５が作動して、ワイヤー４６が繰り出される。すると、圧縮タンク保持部材３１、ベースプレート３２および複数本のガススプリング３３の自重によってワイヤー４６が張った状態となるように下方に降下する。圧縮タンク２３は、圧縮タンク保持部材３１に連結されているので、圧縮タンク保持部材３１の下降に伴って、圧縮タンク２３は伸長してその容積が膨張する。このとき、圧縮タンク保持部材３１とベースプレート３２は同じ距離だけ下降するので、複数本のガススプリング３３は自然長の状態で維持される。
【００５０】
圧縮タンク２３が膨張すると、圧縮タンク２３内の圧力が低下するので、配管２４を通って、受入タンク２２内の膨張水が圧縮タンク２３内に吸引される。なお、返水配管２７には逆止弁２７ａが設けられているので、給水管２ａから圧縮タンク２３内に水道水が吸引されることはない。
【００５１】
ワイヤー４６がある程度繰り出されると、ワイヤー４６の繰り出しが停止され、ワイヤー４６を巻き取るように駆動部４５が駆動される。すると、ワイヤー４６を介して、ベースプレート３２を上方に引っ張るように力が加わる。
【００５２】
しかし、膨張水が圧縮タンク２３内に入っている場合には、圧縮タンク２３は完全には収縮できないので、圧縮タンク保持部材３１も圧縮タンク２３が収縮する量しか移動できない。そして、圧縮タンク保持部材３１が移動できなくなると、ベースプレート３２と圧縮タンク保持部材３１との間には、両者を相対的に接近させる方向に沿って力が発生することになる。上述したように、ベースプレート３２と圧縮タンク保持部材３１は、複数本のガススプリング３３で連結されているので、この力は複数本のガススプリング３３によって吸収される。つまり、複数本のガススプリング３３が収縮することによって、ベースプレート３２が、圧縮タンク保持部材３１に接近するように移動する。このとき、複数本のガススプリング３３が収縮することによって発生する反力（つまり上述した総ガス反力）によって、圧縮タンク２３内の膨張水は加圧されることになる。
【００５３】
圧縮タンク２３内の膨張水が加圧されると、膨張水は返水配管２７を介して貯湯タンク２に流れようとする。しかし、配管２４には逆止弁２４ａが設けられており、給湯管２ｂに接続されたカラムが閉じられた状態では、貯湯タンク２内は湯と水によって満たされているので、膨張水は貯湯タンク２に流入できない。したがって、ベースプレート３２がワイヤー４６が上方に引っ張る力が大きくなるにしたがって、圧縮タンク２３内の膨張水を加圧する力が大きくなる。つまり、圧縮タンク２３内の膨張水の水圧が高くなる。
【００５４】
やがて、圧縮タンク２３内の膨張水の水圧が所定の値以上となると、ワイヤー４６に加わる張力（言い換えれば駆動部２５の発生する巻き上げ力）も所定の値以上となる。すると、駆動部２５の作動が停止され、ワイヤー４６に張力が発生した状態で保持される。言い換えれば、圧縮タンク２３内の膨張水を所定の圧力に加圧された状態が保持される。
なお、ワイヤー４６の巻取りを停止する方法は、とくに限定されない。例えば、ワイヤー４６の張力や圧縮タンク２３内の水圧等を計測しておき、その値によって駆動部２５の作動を制御してもよい。また、試験結果などにより、水圧が所定の値以上となる圧縮タンク２３の位置（収縮位置）が判断できるので、その位置に接触センサ等を設けて収縮位置を検出してワイヤー４６の巻取りを制御してもよい。
【００５５】
この状態で、カラムが開栓されるなどにより、給湯管２ｂを通して貯湯タンク２から湯が外部に供給されると、湯の排出によって貯湯タンク２内の圧力が低下するので、給水管２ａから水が貯湯タンク２内に供給される。
【００５６】
このとき、給水管２ａ内は圧縮タンク２３内の膨張水の水圧とほぼ同じ圧力となっており、供給圧よりも高くなっている。すると、給水管２ａ内の水圧が供給圧よりも低くなるまでは、減圧弁ｂを通して水道管から給水管２ａに水道水を供給することができない。言い換えれば、圧縮タンク２３内の膨張水の水圧が供給圧まで下がらなければ、給水管２ａに水道水は供給されない。したがって、貯湯タンク２内には、水道水よりも優先して、圧縮タンク２３内の膨張水が供給されることになる。
【００５７】
圧縮タンク２３内の膨張水が貯湯タンク２に供給されると、圧縮タンク２３は収縮できるようになる。すると、複数本のガススプリング３３は、伸長しながら、ベースプレート３２と圧縮タンク保持部材３１とを離間させるように力を放出する。つまり、複数本のガススプリング３３によって、圧縮タンク保持部材３１を上方に、また、ベースプレート３２を下方に、それぞれ押す力が発生する。
【００５８】
このとき、ワイヤー４６によって、ベースプレート３２は下方には移動できないように保持されているので、複数本のガススプリング３３の伸長によって、圧縮タンク保持部材３１が上方に移動される。つまり、複数本のガススプリング３３の伸長によって、圧縮タンク２３が圧縮されるのである。すると、圧縮タンク２３は、複数本のガススプリング３３のガス反力が加えられながら上方に移動するので、圧縮タンク２３内の膨張水も複数本のガススプリング３３の総ガス反力で押し出されることになる。
【００５９】
したがって、複数本のガススプリング３３が完全に伸長するまでは、膨張水は、総ガス反力と同等の水圧を維持した状態で、水道水よりも優先して貯湯タンク２内に供給されるのである。よって、膨張水を貯湯タンク２に使用する水資源として有効に活用することができるのである。
【００６０】
なお、受入タンク２２内の膨張水を吸引する際に、圧縮タンク２３内に空気も吸引される可能性がある。この場合、圧縮タンク２３内の空気を排出する排気弁を設けておけば、圧縮タンク２３内が膨張水で満たされた状態で膨張水を加圧できる。すると、給水管２ａに膨張水を供給する水圧を適切に調整することができるという利点が得られる。
【００６１】
また、圧縮タンク２３を膨張させる際に、受入タンク２２内に若干の膨張水が残るようにしてもよい。この場合には、排気弁を設けなくても、圧縮タンク２３内が膨張水で満たされた状態とすることができる。例えば、受入タンク２２内にフロートスイッチ等のように水が溜まっているか否かを検出できるセンサを設けておけば、圧縮タンク２３を膨張させる際に、受入タンク２２内に若干の膨張水が残るようにすることができる。
【００６２】
（ガススプリング３３について）
複数本のガススプリング３３の総ガス反力は、給水圧よりも大きほうが望ましいが、総ガス反力が給水圧より低くても、膨張水を貯湯タンク２内に水道水よりも優先的に供給させることは可能である。例えば、返水配管２７と給水管２ａとの接続部分に切替弁を設けておき、返水配管２７内の圧力に応じて、切替弁を切り替えるようにすれば、膨張水を貯湯タンク２内に水道水よりも優先的に供給させることができる。つまり、切替弁を設けて、返水配管２７内が所定の圧力以上の場合には貯湯タンク２と返水配管２７とが連通され、返水配管２７内が所定の圧力よりも低くなると、水道管と貯湯タンク２が連通されるように、切替弁の作動を制御する。すると、貯湯タンク２から湯が排出された際、返水配管２７内が所定の圧力以上であれば、まず、膨張水を貯湯タンク２内に供給させることができる。そして、返水配管２７内が所定の圧力以下になると、水道水が貯湯タンク２に流れるように切換弁が切り替わる。すると、膨張水を優先的に貯湯タンク２に供給できる一方、膨張水がなくなった場合には、水道水を貯湯タンク２に供給できる。
【００６３】
上述した構成の場合、圧縮タンク保持部材３１、ベースプレート３２およびガススプリング３３、および駆動機構４０は、特許請求の範囲にいう容積減少部としても機能するし、特許請求の範囲にいう容積拡張部としても機能する。
つまり、圧縮タンク保持部材３１、ベースプレート３２およびガススプリング３３、および駆動機構４０が、特許請求の範囲にいう圧縮タンク作動機構に相当するのである。
【００６４】
（圧縮タンク作動機構の他の例）
図７に示すように、圧縮タンク保持部材３１は、複数本のガススプリング３３を介して、貯湯タンク２を保持するフレームＦに連結してもよい。この場合でも、ガススプリング３３を圧縮させておけば、ガス反力によって圧縮タンク２３内の膨張水を加圧することができる。したがって、上記例と同様に、ガススプリング３３の反力で圧縮タンク２３内の膨張水を貯湯タンク２に供給することができる。
【００６５】
なお、図７では、図４および図５の構成と異なり、ガススプリング３３を圧縮させるために、駆動機構４０を作動させたときに、圧縮タンク保持部材３１を下方に引っ張ることができるようにワイヤー４６は配設される。一方、圧縮タンク２３内の膨張水を貯湯タンク２に供給するためには、ガススプリング３３が伸長できなければならない。このためには、ガススプリング３３が伸長する際に、ワイヤー４６が抵抗とならないようにする必要がある。かかる構成を実現する方法としては、ワイヤー４６を繰り出す方向に移動部材４２が移動する際には、駆動機構４０のねじ軸４１が自由に回転できるようになっていることが好ましい。例えば、駆動機構４０において、駆動部４５とねじ軸４１との間にクラッチを設けておけば、かかる作動を実現することができる。
【００６６】
さらに、圧縮タンク作動機構は、図４、図５や図７のごとき構造に限定されず、圧縮タンク２３を直接上下方向に沿って移動させる機構を採択することも可能である。例えば、伸縮量を制御できるエアシリンダ等を圧縮タンク２３とフレームＦの間に配設して、圧縮タンク２３の伸縮を制御してもよい。この場合でも、圧縮タンク２３を伸長させた後、所定の付勢力で圧縮タンク２３を上方に付勢した状態に維持できるのであれば、上述した構成の圧縮タンク作動機構と同等の機能を発揮させることができる。
【００６７】
（圧縮タンク２３の他の例）
なお、圧縮タンク２３は、その内容積を変化させることができる構造であればよく、その内容積を変化させる機構はとくに限定されない。例えば、圧縮タンク２３として、中空な円筒状の本体と、その本体内部を軸方向に沿って移動するピストンと、を有するものを採用することも可能である。
【００６８】
また、ゴムなどの伸縮性を有する袋や伸縮性を有しない袋を圧縮タンク２３として使用することも可能である。この場合でも、上述したような圧縮タンク保持部材３１が設けられている場合には、圧縮タンク保持部材３１を下降させれば、圧縮タンク２３内に受入タンク２２内の膨張水を吸い込ませることができる。逆に、圧縮タンク保持部材３１を上昇させれば、圧縮タンク保持部材３１と受入タンク２２との間に圧縮タンク２３が挟まれるので、圧縮タンク２３内の膨張水を加圧することができる。
【００６９】
また、圧縮タンク２３を設けずに、直接、受入タンク２２だけで膨張水を加圧して貯湯タンク２に戻すようにしてもよい。例えば、受入タンク２２自体を蛇腹構造としたりシリンダ構造としたりしてもよい。つまり、受入タンク２２として、その容積を変化させることができる構造のものを使用すれば、受入タンク２２だけで膨張水を加圧して貯湯タンク２に戻すことができる。この場合、受入タンク２２の容積を変化させる方法はとくに限定されないが、上述した圧縮タンク２３の容積を変化させる機構と同様の機構を採用することができる。
【００７０】
さらに、受入タンク２２として単なる中空な容器（つまり容積の変化しない容器）を採用した場合でも、受入タンク２２内に加圧空気等を供給するようにしておけば、受入タンク２２の膨張水を加圧することができる。例えば、受入タンク２２に、コンプレッサーなどから加圧空気を供給できるようにして、夜間電力でコンプレッサーを作動させて、受入タンク２２内を所定の圧力以上となるようにする。すると、受入タンク２２内の圧力が給水管２ｂから供給される水の水圧よりも低くなるまでは、受入タンク２２から優先的に膨張水を貯湯タンク２に供給することができる。
【００７１】
（連通配管の他の例）
上記例では、連通配管２５の排水配管２６は給湯管２ｂに設けられた逃し弁ｃに連通されており、返水配管２７は給水管２ａに連通された場合を説明した。しかし、排水配管２６と返水配管２７の両方、または、排水配管２６と返水配管２７の何れか一方は貯湯タンク２に直接連通してもよい。この場合、排水配管２６は、貯湯タンク２におけるヒータよりも上方に連通し、返水配管２７はヒータよりも上方に連通することが好ましい。すると、膨張水はヒータよりも下方に戻されるので、膨張水を通常の給水と同様に貯湯タンク２に供給することができる。すると、既に暖められている湯に膨張水が混合して、湯の温度が下がることを防止することができる。
【００７２】
なお、この場合でも、貯湯タンク２内の水が圧縮タンク２３に向かって逆流することを防止するために、返水配管２７には逆止弁が設けられる。
また、排水配管２６には、上述した逆止弁ｃと同等の圧力で作動する減圧弁を設けられるのは、いうまでもない。
さらに、排水配管２６を貯湯タンク２に連通させる位置は、ヒータよりも上方に限られず、ヒータよりも下方でもよい。しかし、排水配管２６をヒータよりも上方の位置で貯湯タンク２に連通させてもよい。
【００７３】
（付勢力発生部について）
また、圧縮タンク２３を圧縮する方向に付勢する付勢力発生部はガススプリング３３に限定されない。例えば、ガススプリング３３に代えて、コイルスプリングや油圧ダンパーを採用することも可能である。とくに、ガススプリング３３は、圧縮タンク２３を圧縮するストロークを長くしても、安定して作動させることができるので、付勢力発生部を簡単な構造とすることができるので、好ましい。しかも、安価に製造することができる。
【００７４】
（ドレンパイプｄｐについて）
なお、図１に示すように、受入タンク２２には、ドレンパイプｄｐを設けておくことが望ましい。この場合、貯水タンク２１の容量以上の膨張水が供給された場合、ドレンパイプｄｐを通して膨張水を排水することができる。数日間貯湯タンク２内の湯を使用しなかった場合などに、受入タンク２２が膨張水で満水になると、貯湯タンク２から膨張水を受入タンク２２に排出できなくなり、貯湯タンク２内の圧力を低下させることができなくなる可能性がある。しかし、ドレンパイプｄｐを設けておけば、ドレンパイプｄｐから膨張水を排水できるので、受入タンク２２が膨張水で満水になっても、貯湯タンク２内の圧力を低下させることができる。
【００７５】
（膨張水再利用装置）
上記例では、貯湯式給湯装置１が膨張水を再利用する回収手段２０を備えている場合を説明したが、回収手段２０を既存の貯湯式給湯装置に設ければ、上述した貯湯式給湯装置１と同様に膨張水を再利用することが可能となる。
【００７６】
例えば、回収手段２０における連通配管２５の排水配管２６を既存の貯湯式給湯装置における給湯管の逃し弁に接続し、かつ、連通配管２５の返水配管２７を既存の貯湯式給湯装置における給水管に接続する。すると、逃し弁から排出される膨張水を貯湯タンクに戻すことが可能となる。
【００７７】
つまり、上述した回収手段２０を、既存の貯湯式給湯装置に設置して膨張水を再利用する装置（つまり、請求項にいう膨張水再利用装置）として使用することができる。
【００７８】
なお、上述した回収手段２０の場合、貯水タンク２１や送水部３０、駆動機構４０を、既存の貯湯式給湯装置における貯湯タンクとフレームとの間の空間に設置することが可能である。しかも、給湯管や給水管に連通配管２５の排水配管２６や返水配管２７を接続するだけで設置できる。したがって、既存の貯湯式給湯装置に回収手段２０を設置する場合でも、特別なスペースを設けなくてもよいし、設置工事を容易かつ短時間で行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明の貯湯式給湯装置は、家庭や業務用、産業用で使用される貯湯式給湯装置に適している。
【符号の説明】
【００８０】
１        貯湯式給湯装置
２        貯湯タンク
２ａ      給湯管
２ｂ      給水管
２０        回収手段
２１        貯水タンク
２２        受入タンク
２３        圧縮タンク
２５        連通配管
２６        排水配管
２７        返水配管
３０        送水部
３１        圧縮タンク保持部材
３２        ベースプレート
３３        ガススプリング
４０        駆動機構
【図１】
2014199143.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014199143.tif 000009
【図８】
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