(57)【要約】      （修正有）【課題】設定温度の手動設定に不具合があった事態をユーザーに対して知らせることができるようにする。【解決手段】庫内温度センサで検知された庫内温度と庫内設定温度との比較に基づいて冷却装置の運転を制御して収納室をほぼ庫内設定温度に冷却する冷却運転を行い、芯温センサで検知された芯温が芯温設定温度まで低下したときに冷却運転を終了する芯温制御モードが実行可能な冷却庫において、庫内設定温度を取得する庫内設定温度取得部４１と、芯温設定温度を取得する芯温設定温度取得部４２と、取得された庫内設定温度と芯温設定温度とを比較して庫内設定温度が芯温設定温度より高い場合にエラー信号を出力する比較部４３とを有する設定温度適否判断装置４０と、エラー信号を受けて設定温度が不適正であることを報知する報知装置５０と、が具備される。【選択図】図４
2014070870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被冷却物を収納する収納室と、この収納室内を冷却する冷却装置と、前記収納室の庫内温度を検知する庫内温度センサと、前記被冷却物の芯温を検知する芯温センサとを備え、
前記庫内温度センサで検知された庫内温度と予め定められた庫内設定温度との比較に基づいて前記冷却装置の運転を制御することにより前記収納室をほぼ庫内設定温度に冷却する冷却運転を行い、かつ前記芯温センサで検知された芯温が予め定められた芯温設定温度まで低下したところで前記冷却運転を終了する芯温制御モードを実行可能な冷却庫において、
庫内設定温度を取得する庫内設定温度取得部と、芯温設定温度を取得する芯温設定温度取得部と、取得された庫内設定温度と芯温設定温度とを比較して庫内設定温度が芯温設定温度より高い場合にエラー信号を出力する比較部とを有する設定温度適否判断装置と、
前記エラー信号を受けて設定温度が不適正であることを報知する報知装置と、
が具備されていることを特徴とする冷却庫。
【請求項２】
前記設定温度適否判断装置による適否判断が冷却運転の開始後に実行されるものにおいて、前記エラー信号を受けて前記冷却運転を停止させる冷却運転停止部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の冷却庫。
【請求項３】
前記設定温度適否判断装置による適否判断が冷却運転の開始前に実行されるものにおいて、前記エラー信号を受けて前記冷却運転の開始を禁止する冷却運転禁止部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の冷却庫。
【請求項４】
前記冷却運転は、初めは前記庫内設定温度を維持するように前記冷却装置が制御され、途中から前記芯温設定温度に基づいて定められた前記庫内設定温度よりも高い値の補助設定温度を維持するように前記冷却装置が制御されるようになっていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の冷却庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、急速冷却庫等の冷却庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
急速冷却庫は、加熱調理した食品を細菌が繁殖しない低温まで急速冷却し、その後の保存に供するために使用されるものであって、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。このものは、調理後の食品が収納される収納室の側方に、この収納室に冷気を循環供給するべく冷却器と冷却ファンからなる冷却装置が設けられた構造であって、冷却運転中は、冷却装置が駆動されることに伴い収納室が冷却されるとともに、庫内温度センサにより検知された庫内温度と庫内設定温度との比較に基づき冷却装置の駆動と停止とが制御されて、収納室内がほぼ庫内設定温度に維持され、収納された食品が急速冷却される。一方、収納された食品には、芯温センサが差し込まれて同食品の芯温（内部温度）が検知され、その検知温度が、予め定められた芯温の設定温度まで低下したら、所定の急速冷却が完了したと見なされて、冷却運転が停止されるようになっている。係る冷却運転制御は、芯温制御モードと称されている。
【０００３】
このような芯温制御モードを実行する場合において、目標とする食品の芯温は概ね数℃と決まっているのに対して、同食品の芯温は庫内温度よりも低くはならないため、庫内設定温度は芯温設定温度よりも低く設定することが必須となる。ただし、食品の種類によっては冷却速度が異なる場合があるから、食品の種類毎に庫内設定温度と芯温設定温度とを個別に設定することが望ましく、そのため食品の種類ごと等に設定温度のガイドが提示されていて、ユーザーはガイドに倣って庫内設定温度と芯温設定温度とを個別に手動で設定するようになっている。  
また、同じ食品の種類であっても量の多少により、あるいは冷却のし具合についてユーザーの好みに合わせる場合等において、設定温度をさらに変更（調整）したい場合があり、両設定温度の設定可能な温度範囲自体が広く採られる傾向にある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１９８０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで上記のような急速冷却庫では、庫内設定温度と芯温設定温度とも個別に手動で設定するようになっており、しかも設定可能な温度範囲が広く採られているため、ユーザーが手動で設定する場合に、誤って原則を外れ、庫内設定温度を芯温設定温度よりも高く設定してしまう可能性がある。そうすると、上記したように食品の芯温は庫内温度よりも低くはならないために、いつまで経っても食品の芯温が芯温設定温度に達することがなく、冷却運転が終了できない事態を招く。その場合、誤った庫内設定温度の値によっては、食品が危険温度帯（細菌が繁殖しやすい温度帯）に長時間晒されることにもなるため、その防止対策が切望されていた。  
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、その目的は、設定温度の手動設定に不具合があった事態をユーザーに対して知らせることができるようにするところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、被冷却物を収納する収納室と、この収納室内を冷却する冷却装置と、前記収納室の庫内温度を検知する庫内温度センサと、前記被冷却物の芯温を検知する芯温センサとを備え、前記庫内温度センサで検知された庫内温度と予め定められた庫内設定温度との比較に基づいて前記冷却装置の運転を制御することにより前記収納室をほぼ庫内設定温度に冷却する冷却運転を行い、かつ前記芯温センサで検知された芯温が予め定められた芯温設定温度まで低下したところで前記冷却運転を終了する芯温制御モードを実行可能な冷却庫において、庫内設定温度を取得する庫内設定温度取得部と、芯温設定温度を取得する庫内設定温度取得部と、取得された庫内設定温度と芯温設定温度とを比較して庫内設定温度が芯温設定温度より高い場合にエラー信号を出力する比較部とを有する設定温度適否判断装置と、前記エラー信号を受けて設定温度が不適正であることを報知する報知装置と、が具備されているところに特徴を有する。
【０００７】
庫内設定温度と芯温設定温度とが手動にて設定されると、比較部で両設定温度が比較され、庫内設定温度が芯温設定温度より高い場合にはエラー信号が出力される。報知装置は同エラー信号を受けることで設定温度が不適正である旨を報知する。  
設定温度の訂正等に迅速に対応でき、不適正な冷却運転が実行されることを未然に防止することができる。
【０００８】
また、以下のような構成としてもよい。  
（１）前記設定温度適否判断装置による適否判断が冷却運転の開始後に実行されるものにおいて、前記エラー信号を受けて前記冷却運転を停止させる冷却運転停止部が設けられている。  
設定温度の設定が不適正であると判断されたときに、既に冷却運転が開始されていれば、直ちに冷却運転が停止される。
【０００９】
（２）前記設定温度適否判断装置による適否判断が冷却運転の開始前に実行されるものにおいて、前記エラー信号を受けて前記冷却運転の開始を禁止する冷却運転禁止部が設けられている。  
設定温度の設定が不適正であると判断されたときが、冷却運転の起動前である場合は、冷却運転の起動が禁止される。
【００１０】
（３）前記冷却運転は、初めは前記庫内設定温度を維持するように前記冷却装置が制御され、途中から前記芯温設定温度に基づいて定められた前記庫内設定温度よりも高い値の補助設定温度を維持するように前記冷却装置が制御されるようになっている。  
被冷却物を冷却運転の終盤では比較的ゆっくりと冷却したい場合に対応することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、設定温度の手動設定に不具合があった事態をユーザーに対して知らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る急速冷却庫の内部構造を示す正面図
【図２】同平断面図
【図３】芯温制御モードにおける温度推移を示すタイムチャート
【図４】設定温度の適否判断に係る制御系統を示すブロック図
【図５】適否判断制御のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜実施形態＞
本発明の一実施形態を図１ないし図５に基づいて説明する。本実施形態では急速冷却庫を例示している。  
急速冷却庫の構造を説明すると、図１及び図２に示すように、機械室１１の上面に断熱箱体製の冷却庫本体１０が載置され、その前面開口部１０Ａに断熱扉１２が揺動開閉可能に装着されており、本体１０内の正面から見た右側が食品Ｆの収納室１３に、左側が冷却ユニット１６の設置室１４となっている。収納室１３には、左右一対のトレイ受け１５が対向して配設され、食品Ｆを入れたトレイＴが複数段にわたって出し入れ可能に収納されるようになっている。
【００１４】
冷却ユニット１６は、冷却器１７とその前方に配された冷却ファン１８をケーシング１９内に収めてユニット化したものであり、庫内の左側壁との間に間隔を開けた形態で設置室１４内に設置されている。冷却器１７が、機械室１１内に設置された冷凍装置（図示せず）と冷媒管により循環接続され、周知の冷凍回路が形成されている。  
冷却運転は、冷凍装置と冷却ファン１８とが駆動されることで行われ、図２の矢線に示すように、収納室１３の空気が冷却ユニット１６内に吸引されて冷却器１７を通過する間に冷気が生成され、冷却ユニット１６の背面側に吹き出された冷気が、冷却ユニット１６の手前側と奥側の側面に分かれて回り込んだのち、収納室１３に送り込まれるといった循環流を生じ、トレイＴに入れられた食品Ｆが冷却されるようになっている。
【００１５】
本実施形態の急速冷却庫では、冷却制御運転のモードとして、「芯温制御モード」が実行できるようになっている。  
そのため、冷却ユニット１６の奥側の側面には、収納室１３の庫内温度を検知する庫内温度センサ２１が設けられている。また、芯温センサ２２が備えられ、この芯温センサ２２は、収納された食品Ｆに差し込まれて同食品Ｆの芯温（内部温度）を検知することに機能する。
【００１６】
一方、芯温設定温度Ｔs0と庫内設定温度とが手動により設定できるようになっている。なお庫内設定温度には、急速冷却運転時に適用する庫内設定温度と、急速冷却運転に続いて保冷運転を行う場合に適用する庫内設定温度とがあり、以下には、急速冷却運転用のものは単に「庫内設定温度Ｔa0」とし、保冷運転用のものは、「保冷時庫内設定温度Ｔb0」として区別することとする。  
冷却庫本体１０の前面開口部１０Ａにおける上縁部には操作盤３０が設けられ、この操作盤３０には、庫内設定温度Ｔa0、保冷時庫内設定温度Ｔb0、及び芯温設定温度Ｔs0とを手動にて設定するべく、庫内設定温度入力部３１、３２と芯温設定温度入力部３３とが設けられている。入力された庫内設定温度Ｔa0及び保冷時庫内設定温度Ｔb0と、芯温設定温度Ｔs0とは、それぞれ温度表示部３４，３５において表示されるようになっている。
【００１７】
本実施形態の芯温制御モードの基本的な制御形態を、図３を参照して説明する。  
この実施形態では、芯温設定温度Ｔs0は、例えば「−３０℃〜３０℃」の範囲で設定可能であって、例として「３℃」に設定される。庫内設定温度Ｔa0は、上記した芯温設定温度Ｔs0よりも数Ｋ〜２０数Ｋ程度低い温度に設定され、例えば「−４０℃〜３０℃」の範囲で設定可能であって、例として「−２０℃」に設定されている。なお、保冷時庫内設定温度Ｔb0は、通常庫内設定温度Ｔa0以上の温度に設定され、例えば「−３０℃〜３０℃」の範囲で設定可能であって、例として、芯温設定温度Ｔs0と同じく「３℃」に設定されている。
【００１８】
操作盤３０に設けられた冷却スイッチ３８をオン操作することにより冷却運転が開始されると、庫内温度センサ２１で検知された庫内温度Ｔａと、予め定められた庫内設定温度Ｔa0（−２０℃）との比較に基づいて冷凍装置の運転が制御されることにより、収納室１３を庫内設定温度Ｔa0まで冷却して保持する第１急速冷却運転が行われる。その間に芯温センサ２２により食品Ｆの芯温Ｔｓが検知され、芯温Ｔｓが予め定められた芯温設定温度Ｔs0（３℃）より「３Ｋ」高い切換温度Ｔs1（３℃＋３Ｋ＝６℃）まで低下すると（タイミングＡ）、第２急速冷却運転に切り替わり、ここでは、検知された庫内温度Ｔａが、補助設定温度Ｔa1（芯温設定温度Ｔs0−３Ｋ：３℃−３Ｋ＝０℃）との比較に基づいて冷凍装置の運転が制御されることにより、収納室１３が補助設定温度Ｔa1に維持される。この間に食品Ｆは比較的ゆっくりと冷却され、食品Ｆの芯温Ｔｓが芯温設定温度Ｔs0（３℃）まで下がったことが検知されたところで（タイミングＢ）、第２急速冷却運転が終了する。  
それに続いて、同じく庫内温度センサ２１で検知された庫内温度Ｔａと、予め定められた保冷時庫内設定温度Ｔb0との比較に基づいて冷凍装置の運転が制御されることにより、収納室１３を保冷時庫内設定温度Ｔb0に冷却する保冷運転が行われるようになっている。
【００１９】
上記のように芯温制御モードで急速冷却運転を行う場合において、庫内設定温度Ｔa0と芯温設定温度Ｔs0がともに個別に手動で設定するようになっており、しかも設定可能な温度範囲が広く採られているため、ユーザーが手動で設定する場合に、原則を外れて、庫内設定温度Ｔa0を芯温設定温度Ｔs0よりも高く設定してしまう可能性がある。そうすると、食品Ｆの芯温Ｔｓは庫内温度Ｔａよりも低くはならないために、いつまで経っても食品Ｆの芯温Ｔｓが芯温設定温度Ｔs0に達することがなく、急速冷却運転が終了できない事態を招く。
【００２０】
そこで本実施形態では、庫内設定温度Ｔa0と芯温設定温度Ｔs0とが不適正に入力設定された場合にそれをユーザーに報知するべく手段が設けられている。そのため、図４に示す設定温度の適否を判断する制御系統が構築されている。  
同制御系統には、マイクロコンピュータを備えて所定のプログラムを実行可能とした制御部４０が設けられている。制御部４０が、本発明の設定温度適否判断装置に相当する。制御部４０の入力側には、冷却運転が開始されたか否か、具体的には冷却スイッチ３８がオン操作されたか否かを検知する冷却運転検知部４５と、庫内設定温度Ｔa0が入力される上記の庫内設定温度入力部３１と、芯温設定温度Ｔs0が入力される芯温設定温度入力部３３とが接続されている。  
一方、出力側には、報知ランプ５０と、冷却運転の駆動系統を切断する運転停止部５１とが接続されている。報知ランプ５０は、図１に示すように、上記した操作盤３０に装備されている。
【００２１】
制御部４０には、庫内設定温度取得部４１、芯温設定温度取得部４２及び比較部４３が設けられている。庫内設定温度取得部４１は、上記の冷却運転検知部４５から運転開始の検知信号を受けたことを条件に、庫内設定温度入力部３１に入力設定された庫内設定温度Ｔa0を取得し、芯温設定温度取得部４２は、同じく冷却運転検知部４５から運転開始の検知信号を受けたことを条件に、芯温設定温度入力部３３に入力設定された芯温設定温度Ｔs0を取得する機能を果たす。
【００２２】
比較部４３は、庫内設定温度取得部４１と芯温設定温度取得部４２とにそれぞれ取得された庫内設定温度Ｔa0と芯温設定温度Ｔs0とを比較し、「庫内設定温度Ｔa0＞芯温設定温度Ｔs0」であった場合に、エラー信号を出力するようになっている。  
このエラー信号は、報知ランプ５０と運転停止部５１とに出力される。報知ランプ５０がエラー信号を受けると点灯制御される。運転停止部５１がエラー信号を受けると、冷却運転の駆動系統を切断するように機能する。
【００２３】
続いて、本実施形態の作用の一例を図５のフローチャートを参照しつつ説明する。  
当該急速冷却庫により急速冷却を行う場合は、冷却するべく食品Ｆの種類やその他の条件に応じて、庫内設定温度Ｔa0と芯温設定温度Ｔs0を、それぞれ庫内設定温度入力部３１と芯温設定温度入力部３３に入力設定する。急速冷却に続いて保冷運転を行う場合は、保冷時庫内設定温度Ｔb0も入力設定する。  
設定温度の設定が終了したら、加熱調理後の高温の食品ＦをトレイＴに入れて収納室１３に収容し、急速冷却を行うべく冷却スイッチ３８をオン操作する。
【００２４】
冷却スイッチ３８がオンされることで冷却運転が開始されると、図５のフローチャートにおけるステップＳ１が「Ｙｅｓ」となることにより、庫内設定温度取得部４１に庫内設定温度Ｔa0が取得されるとともに（ステップＳ２）、芯温設定温度取得部４２に芯温設定温度Ｔs0が取得される（ステップＳ３）。  
次に、ステップＳ４において、取得された庫内設定温度Ｔa0と芯温設定温度Ｔs0とが比較部４３で比較され、「庫内設定温度Ｔa0≦芯温設定温度Ｔs0」であった場合は（同ステップＳ４が「Ｎｏ」）、ステップＳ５において冷却運転が継続され、上記図３に示すように、急速冷却運転さらには保冷運転が実行される。
【００２５】
それに対して、ステップＳ４における比較部４３の比較結果が、「庫内設定温度Ｔa0＞芯温設定温度Ｔs0」であった場合は（同ステップＳ４が「Ｙｅｓ」）、エラー信号が出力される。そうすると、ステップＳ６において、同エラー信号を受けて報知ランプ５０が点灯し、すなわち、設定温度Ｔa0，Ｔs0の設定が不適正であったことがユーザーに対して報知される。それとともに、ステップＳ７において、同エラー信号を受けることで冷却運転の駆動系統が切断され、すなわち冷却運転が停止される。  
上記のように報知がなされたら、温度表示部３４，３５を確認しつつ、誤って入力した庫内設定温度Ｔa0又は／及び芯温設定温度Ｔs0を正規のものに訂正し、あるいは入力し直したのち、改めて冷却運転を開始すればよい。
【００２６】
以上のように本実施形態によれば、冷却運転の開始操作を行った際、設定温度の設定に不具合があった場合に、直ちにそのことをユーザーに知らせることができるから、設定温度の訂正等に迅速に対応でき、不適正な冷却運転が実行されることを未然に防止することができる。  
ユーザーに報知するのと同時に冷却運転が強制停止されるから、設定温度の訂正等に対応するに当たって、いちいち冷却運転を停止する操作が不要で、使い勝手がよい。
【００２７】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。  
（１）上記実施形態では、冷却運転の起動直後に設定温度の適否判断を行う場合を例示したが、冷却運転の起動前のタイミング、例えば設定温度の入力完了時に適否判断を行うようにしてもよい。この場合は、設定温度の設定に不具合があった場合に、それを報知する一方で、冷却運転の起動を禁止する手当て講じるとよい。  
（２）冷却運転の起動後と起動前のいずれに設定温度の適否判断を実行する場合も、設定温度の設定に不具合があった場合には、それを報知するのみに留めるようにしてもよい。
【００２８】
（３）報知装置は、上記実施形態に例示した報知ランプに限らず、報知ブザー等の他の装置であってもよい。  
（４）上記実施形態では、急速冷却を２段階に分けて行う場合を例示したが、段階を分けないもの、逆に３段階以上に分けて行うものであってもよい。  
（５）本発明は、上記実施形態に例示した急速冷却庫に限らず、芯温制御モードが実行可能な冷却庫全般に広く適用することが可能である。
【符号の説明】
【００２９】
１０…冷却庫本体  １３…収納室  １６…冷却ユニット  ２１…庫内温度センサ  ２２…芯温センサ  ３１…庫内設定温度入力部  ３３…芯温設定温度入力部  ４０…制御部（設定温度適否判断装置）  ４１…庫内設定温度取得部  ４２…芯温設定温度取得部  ４３…比較部  ４５…冷却運転検知部  ５０…報知ランプ（報知装置）  ５１…運転停止部  Ｆ…食品（被冷却物）  Ｔａ…庫内温度  Ｔｓ…芯温  Ｔa0…庫内設定温度  Ｔa1…補助設定温度  Ｔs0…芯温設定温度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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