(57)【要約】【課題】長期間にわたって水密性が維持されうる可撓管１８の提供。【解決手段】可撓管１８は、内層２０、シール層２２及び外層２４を備えている。内層２０は、硬質な第一条帯が螺旋状に捲回されることで形成されている。この内層２０は、多数の第一要素２６を含んでいる。シール層２２は、軟質な第二条帯が螺旋状に捲回されることで形成されている。このシール層２２は、多数の第二要素２８を含んでいる。外層２４は、硬質な第三条帯が螺旋状に捲回されることで形成されている。この外層２４は、多数の第三要素３０を含んでいる。それぞれの第二要素２８は、２つの第一要素２６にまたがっている。第二要素２８は、これらの第一要素２６に接合されている。第三要素３０は、後側縁５８の近傍において、第二要素２８に接合されている。第三要素３０は、前側縁５６の近傍において、第二要素２８に接合されていない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）その材質が硬質な樹脂組成物である第一条帯が螺旋状に捲回されることで形成されており、所定ピッチで連続する多数の第一要素を含む内層、
（２）その材質が軟質な樹脂組成物である第二条帯が螺旋状に捲回されることで形成されており、所定ピッチで連続する多数の第二要素を含むシール層、
及び
（３）その材質が硬質な樹脂組成物である第三条帯が螺旋状に捲回されることで形成されており、所定ピッチで連続する多数の第三要素を含む外層
を備えており、
それぞれの第一要素が、隣接する他の第一要素と係合するように、上記第一条帯が捲回されており、
上記第二要素が上記第一要素及びこの第一要素に隣接する他の第一要素にまたがっており、かつこの第二要素の両側縁の近傍においてこの第二要素の内周面がこれらの第一要素とそれぞれ接合されており、
上記第三要素が上記第二要素の外側に位置しており、
上記第三要素が、第一側縁及び第二側縁を備えており、
上記第一側縁の近傍において、上記第三要素が上記第一要素又は上記第二要素に接合されており、
上記第二側縁の近傍において、上記第三要素が上記第一要素及び上記第二要素に接合されていない水密性可撓管。
【請求項２】
上記第二要素のうち上記第一要素と接合された部分に、上記第三要素の内周面が密接している請求項１に記載の可撓管。
【請求項３】
それぞれの第一要素が、主部を有しており、
上記主部の断面形状が、前側係止部及び後側係止部を含む略Ｓ字状であり、
伸張時において、上記主部の上記前側係止部がこの主部と隣接する主部の後側係止部と当接することにより、さらなる伸張が規制される請求項１又は２に記載の可撓管。
【請求項４】
それぞれの第一要素が、上記主部と一体とされかつ軸方向において上記主部と並ぶ収縮規制部をさらに備えており、
収縮時において、上記収縮規制部がこの収縮規制部と一体である主部と隣接する主部と当接することにより、さらなる収縮が規制される請求項３に記載の可撓管。
【請求項５】
収縮時において、上記第三要素がこの第三要素と隣接する他の第三要素と当接することにより、さらなる収縮が規制される請求項１から４のいずれかに記載の可撓管。
【請求項６】
上記第二要素が上記第一要素と溶着されている請求項１から５のいずれかに記載の可撓管。
【請求項７】
上記第一側縁の近傍において、上記第三要素が上記第一要素又は上記第二要素に溶着されている請求項１から６のいずれかに記載の可撓管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水密性を有する可撓管に関する。詳細には、本発明は、軟質なシール層を有する可撓管に関する。
【背景技術】
【０００２】
地中埋設管には、通信ケーブル、電力ケーブル等が通される。典型的な通信ケーブルは、光ファイバーである。この埋設管により、ケーブルが保護される。ケーブルの保護の観点から、この埋設管には、水密性が要求される。さらに、湾曲させられて埋設されうるとの観点から、この埋設管には可撓性が要求される。
【０００３】
可撓管として、合成樹脂からなる条帯が螺旋状に捲回されて形成されたものが知られている。可撓管の一例が、特開２０１０−２６３６９５公報に開示されている。可撓管の他の例が、実開平４−４９２８９号公報に開示されている。
【０００４】
図８には、従来の可撓管２が示されている。この図８において、中心線ＣＬよりも上方では、断面が示されている。この可撓管は、本体４とシール層６とを備えている。本体４は、その材質が硬質な樹脂組成物である第一条帯が螺旋状に捲回されることで形成されている。本体４は、所定ピッチで連続する多数の第一要素８を含んでいる。本明細書では、螺旋の一巻き分が「要素」と称される。第一要素８の断面形状は、略Ｓ字状である。この第一要素８は、前側係止部１０、立ち上がり部１２及び後側係止部１４を備えている。シール層６は、その材質が軟質な樹脂組成物である第二条帯が螺旋状に捲回されることで形成されている。シール層６は、所定ピッチで連続する多数の第二要素１６を含んでいる。第二要素１６は、その前側縁１８の近傍において、第一要素８と接合されている。第二要素１６は、その後側縁２０の近傍において、他の第一要素８と接合されている。これらの接合により、可撓管２の水密が達成されている。
【０００５】
可撓管２の伸長時には、第一要素８の前側係止部１０がこの第一要素８と隣接する第一要素８の後側係止部１４と当接することにより、さらなる伸張が規制される。可撓管２の収縮時には、第一要素８の前側係止部１０がこの第一要素８と隣接する第一要素８の立ち上がり部１２と当接することにより、さらなる収縮が規制される。図８には、最も収縮した状態の可撓管２が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２６３６９５公報
【特許文献２】実開平４−４９２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
可撓管２の収縮時には、第二要素１６は湾曲する。ほとんどの第二要素１６は、内側に向かって湾曲し、２つの第一要素８の間に入り込む。しかし、収縮時に生じる応力によって、図８に示されるように、一部の第二要素１６ａが本体から外側に向けて突出することがある。可撓管２に内圧がかかることによっても、第二要素１６ａが突出しうる。突出した第二要素１６ａは、土砂と擦れ合う。この擦れ合いにより、第二要素１６ａが徐々に損傷し、穴が開くことがある。さらに、第二要素１６ａが突出した場合、第一要素８と第二要素１６ａとの接合箇所に、引き剥がしの力がかかりやすい。この力により、第二要素１６ａが第一要素８から徐々に剥離することがある。第二要素１６ａが突出した状態で可撓管２が使用されるにより、この可撓管２の水密性が損なわれるおそれがある。
【０００８】
本発明の目的は、長期間にわたって水密性が維持されうる可撓管の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る水密性可撓管は、
（１）その材質が硬質な樹脂組成物である第一条帯が螺旋状に捲回されることで形成されており、所定ピッチで連続する多数の第一要素を含む内層、
（２）その材質が軟質な樹脂組成物である第二条帯が螺旋状に捲回されることで形成されており、所定ピッチで連続する多数の第二要素を含むシール層、
及び
（３）その材質が硬質な樹脂組成物である第三条帯が螺旋状に捲回されることで形成されており、所定ピッチで連続する多数の第三要素を含む外層
を備える。この可撓管では、それぞれの第一要素が隣接する他の第一要素と係合するように、第一条帯が捲回されている。第二要素は、第一要素及びこの第一要素に隣接する他の第一要素にまたがっている。この第二要素の両側縁の近傍において、この第二要素の内周面は、これらの第一要素とそれぞれ接合されている。第三要素は、第二要素の外側に位置している。この第三要素は、第一側縁及び第二側縁を備える。第一側縁の近傍において、第三要素が第一要素又は第二要素に接合されている。第二側縁の近傍において、第三要素は、第一要素及び第二要素に接合されていない。
【００１０】
好ましくは、第二要素のうち第一要素と接合された部分に、第三要素の内周面が密接する。
【００１１】
それぞれの第一要素は、主部を有する。好ましくは、この主部の断面形状は、前側係止部及び後側係止部を含む略Ｓ字状である。伸張時において、主部の前側係止部がこの主部と隣接する主部の後側係止部と当接することにより、さらなる伸張が規制される。
【００１２】
好ましくは、それぞれの第一要素は、主部と一体とされかつ軸方向において主部と並ぶ収縮規制部をさらに備える。収縮時において、この収縮規制部がこの収縮規制部と一体である主部と隣接する主部と当接することにより、さらなる収縮が規制される。
【００１３】
収縮時において、第三要素がこの第三要素と隣接する他の第三要素と当接することにより、さらなる収縮が規制されてもよい。
【００１４】
好ましくは、第二要素は、第一要素と溶着される。好ましくは、第一側縁の近傍において、第三要素が第一要素又は第二要素に溶着さる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る可撓管では、外側に向けての第二要素の突出を、第三要素が抑制する。この可撓管では、第二要素の損傷が生じにくい。この可撓管では、長期間にわたって水密性が維持される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る可撓管が示された一部切り欠き正面図である。
【図２】図２は、図１の可撓管の第一要素が示された拡大断面図である。
【図３】図３は、図１の可撓管の一部が示された拡大断面図である。
【図４】図４は、図１の可撓管の製造の様子が示された模式図である。
【図５】図５は、本発明の他の実施形態に係る可撓管の一部が示された断面図である。
【図６】図６は、本発明のさらに他の実施形態に係る可撓管の一部が示された断面図である。
【図７】図７は、図６の可撓管のための第一条帯が示された断面図である。
【図８】図８は、従来の可撓管が示された部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。
【００１８】
図１には、水密性の可撓管１８が示されている。この可撓管１８は、地中に埋設して用いられる。この可撓管１８の中に、光ファイバーケーブルが通される。この可撓管１８は、湾曲した状態で設置されうる。図１において、矢印Ｘは可撓管１８の軸方向を表し、矢印Ｙは可撓管１８の半径方向を表す。便宜上、図１において、右側が前と称され、左側が後と称される。
【００１９】
この可撓管１８は、第一条帯、第二条帯及び第三条帯から形成されている。これらの条帯の詳細は、後述される。
【００２０】
この可撓管１８は、内層２０、シール層２２及び外層２４を備えている。内層２０は、第一条帯が螺旋状に捲回されることで形成されている。この内層２０は、多数の第一要素２６を含んでいる。これらの第一要素２６は、可撓管１８に応力がかかっていない状態において、所定ピッチで連続している。シール層２２は、第二条帯が螺旋状に捲回されることで形成されている。このシール層２２は、多数の第二要素２８を含んでいる。これらの第二要素２８は、可撓管１８に応力がかかっていない状態において、所定ピッチで連続している。第二要素２８のピッチは、第一要素２６のピッチと同一である。外層２４は、第三条帯が螺旋状に捲回されることで形成されている。この外層２４は、多数の第三要素３０を含んでいる。これらの第三要素３０は、可撓管１８に応力がかかっていない状態において、所定ピッチで連続している。第三要素３０のピッチは、第一要素２６のピッチと同一である。
【００２１】
図２には、第一要素２６の断面が示されている。第一要素２６は、主部３２及び収縮規制部３４を有している。主部３２と収縮規制部３４とは、軸方向（図２における左右方向）に並んでいる。主部３２と収縮規制部３４とは、一体的に形成されている。
【００２２】
主部３２の断面形状は、略Ｓ字状である。この主部３２は、前側係止部３６、外周部３８、立ち上がり部４０、内周部４２及び後側係止部４４を有している。前側係止部３６は、半径方向に延在している。前側係止部３６が、半径方向に対して傾斜してもよい。外周部３８は、軸方向に延在している。外周部３８が、軸方向に対して傾斜してもよい。立ち上がり部４０は、半径方向に延在している。立ち上がり部４０が、半径方向に対して傾斜してもよい。内周部４２は、軸方向に延在している。内周部４２が、軸方向に対して傾斜してもよい。後側係止部４４は、半径方向に延在している。後側係止部４４が、半径方向に対して傾斜してもよい。
【００２３】
図１から明らかなように、第一要素２６の前側係止部３６と立ち上がり部４０との間に、この第一要素２６と隣接する第一要素２６の後側係止部４４が位置している。第一要素２６の立ち上がり部４０と後側係止部４４との間に、この第一要素２６と隣接する第一要素２６の前側係止部３６が位置している。換言すれば、それぞれの第一要素２６は、隣接する他の第一要素２６と係合している。前側係止部３６は、立ち上がり部４０と後側係止部４４との間において、前後方向（軸方向）に移動しうる。後側係止部４４は、立ち上がり部４０と前側係止部３６との間において、前後方向に移動しうる。従って、可撓管１８に応力がかかったとき、隣接する第一要素２６同士のピッチは、変動しうる。この変動は、これらの第一要素２６からなる内層２０の伸縮及び湾曲を許容する。
【００２４】
第一要素２６の材質（すなわち内層２０の材質）は、比較的硬質な樹脂組成物である。この樹脂組成物の典型的な基材樹脂は、硬質合成樹脂である。この硬質合成樹脂として、硬質ポリ塩化ビニル及び高密度ポリエチレンが例示される。特に、硬質ポリ塩化ビニルが好ましい。可撓管１８の生産性の観点から、熱可塑性樹脂が好ましい。
【００２５】
材質が硬質な樹脂組成物である第一要素２６を備えた可撓管１８は、適度な剛性を有する。剛性の観点から、タイプＤのデュロメータで測定された第一要素２６の硬度は５０以上が好ましく、６０以上が特に好ましい。この硬度は、９０以下が好ましい。
【００２６】
第二要素２８は、第一要素２６の外周部３８と、この第一要素２６に隣接する他の第一要素２６の外周部３８とにまたがっている。第二要素２８は、前接合部４６、中間部４８及び後接合部５０を有している。前接合部４６は、第二要素２８のうちの、前側縁の近傍に位置している。後接合部５０は、第二要素２８のうちの、後側縁の近傍に位置している。中間部４８は、前接合部４６と後接合部５０とに挟まれている。前接合部４６は、外周部３８に積層されている。前接合部４６の内周面は、この外周部３８に接合されている。後接合部５０は、他の外周部３８に積層されている。後接合部５０の内周面は、この外周部３８に接合されている。中間部４８は、第一要素２６には接合されていない。前接合部４６及び後接合部５０の接合により、可撓管１８の水密性が達成されている。接合は、溶着によって達成されている。接合が、接着剤によって達成されてもよい。生産性の観点から、接合が溶着によって達成されることが好ましい。中間部４８は、内側に向かって湾曲している。中間部４８が湾曲しなくてもよい。
【００２７】
第二要素２８は、第一要素２６との接合性に優れた材質から形成されている。第二要素２８の材質（すなわちシール層２２の材質）は、比較的軟質な樹脂組成物である。この樹脂組成物は、第一要素２６の樹脂組成物と比べると、軟質である。第一要素２６の樹脂組成物の典型的な基材樹脂は、軟質合成樹脂である。この軟質合成樹脂として、軟質ポリ塩化ビニル、低密度ポリエチレン、ポリビニルアルコール及び架橋ゴムが例示される。特に、軟質ポリ塩化ビニルが好ましい。可撓管１８の生産性の観点から、熱可塑性樹脂が好ましい。
【００２８】
なお、本明細書において「硬質」とは、「軟質」な性質に対して相対的に硬い性質を意味する。さらに本明細書において「軟質」とは、「硬質」な性質に対して相対的に軟らかい性質を意味する。
【００２９】
第二要素２８が第一要素２６に溶着される場合、そのモノマータイプが第一要素２６の基材樹脂のモノマータイプと同じである樹脂が、第二要素２８に適している。第一要素２６の基材樹脂が硬質ポリ塩化ビニルであり、第二要素２８の基材樹脂が軟質ポリ塩化ビニルである組み合わせが、最も好ましい。
【００３０】
第二要素２８は、第一要素２６及び第三要素３０よりも軟質である。第二要素２８は、柔軟性及び伸縮性を有する。前述の通り、隣接する第一要素２６同士のピッチは、変動する。この変動に伴い、第二要素２８は、伸縮及び湾曲しうる。この第二要素２８は、可撓管１８の可撓性を阻害しない。この観点から、タイプＤのデュロメータで測定された第二要素２８の硬度は７５以下が好ましく、６５以下が特に好ましい。この硬度は、４０以上が好ましい。
【００３１】
図１に示されるように、第二要素２８は隣接する第二要素２８と離間している。第二要素２８が隣接する第二要素２８と部分的にオーバーラップしてもよい。このオーバーラップにより、水密性が高められる。
【００３２】
第三要素３０は、第二要素２８の外側に位置している。第三要素３０は、第二要素２８を覆っている。本実施形態では、可撓管１８に応力がかかっていない状態において、第三要素３０は、第二要素２８の全体を覆っている。第三要素３０が、第二要素２８を部分的に覆ってもよい。可撓管２の伸縮状態に関わらず、第三要素３０が、第二要素２８の中間部４８を常に覆うことが好ましい。
【００３３】
第三要素３０は、内周面５２、外周面５４、前側縁５６及び後側縁５８を備えている。内周面５２は、軸方向に延在している。外周面５４も、軸方向に延在している。後側縁５８の近傍は、第二要素２８に接合されている。接合は、溶着によって達成されている。接合が、接着剤によって達成されてもよい。生産性の観点から、接合が溶着によって達成されることが好ましい。後側縁５８の近傍に第二要素２８が存在しない場合、第三要素３０が、第一要素２６に直接に接合される。前側縁５６の近傍は、第一要素２６にも第二要素２８にも接合されていない。さらに第三要素３０は、第二要素２８の中間部４８とも接合されていない。前側縁５６の近傍において、第三要素３０は、第二要素２８に対して擦動可能である。従って第三要素３０は、硬質であるにもかかわらず、可撓管１８の可撓性を損なわない。
【００３４】
第三要素３０の内周面５２は、第二要素２８のうち第一要素２６と接合された部分と密接している。この密接は、第一要素２６から第二要素２８を引き剥がす方向への第二要素２８の変位及び変形を阻止する。
【００３５】
本実施形態では、前述の通り、両側縁５６、５８のうちの後側縁５８の近傍が、第二要素２８に接合されている。接合される側縁が、本実施形態とは逆の側縁であってもよい。すなわち、可撓管１８が、後側縁５８の近傍において第一要素２６及び第二要素２８に接合されておらず、前側縁５６の近傍において第一要素２６又は第二要素２８に接合されている第三要素３０を備えてもよい。
【００３６】
第三要素３０の材質（すなわち外層２４の材質）は、第一要素２６の材質と同様、比較的硬質な樹脂組成物である。この樹脂組成物は、第二要素２８の樹脂組成物と比べると、硬質である。第三要素３０の樹脂組成物の典型的な基材樹脂は、硬質合成樹脂である。この硬質合成樹脂として、硬質ポリ塩化ビニル及び高密度ポリエチレンが例示される。特に、硬質ポリ塩化ビニルが好ましい。可撓管１８の生産性の観点から、熱可塑性樹脂が好ましい。第三要素３０が第一要素２６の基材樹脂と同一の基材樹脂を含むことが、特に好ましい。
【００３７】
第三要素３０が第二要素２８に溶着される場合、そのモノマータイプが第二要素２８の基材樹脂のモノマータイプと同じである樹脂が、第三要素３０に適している。第二要素２８の基材樹脂が軟質ポリ塩化ビニルであり、第三要素３０の基材樹脂が硬質ポリ塩化ビニルである組み合わせが、最も好ましい。
【００３８】
前述の通り、可撓管１８に応力がかかったとき、隣接する第一要素２６同士のピッチは、変動しうる。この変動により、可撓管１８は伸縮及び湾曲しうる。可撓管１８が最も伸張した時、主部３２の前側係止部３６がこの主部３２と隣接する主部３２の後側係止部４４と当接する。この当接により、可撓管１８のさらなる伸張が規制される。この規制により、第二要素２８の破断が防止される。
【００３９】
可撓管１８が最も収縮した時、収縮規制部３４がこの収縮規制部３４と一体である主部３２と隣接する主部３２と当接する。図３には、収縮規制部３４と主部３２とが当接した状態が示されている。この当接により、可撓管１８のさらなる収縮が規制される。収縮規制部３４を有さない可撓管では、後側係止部４４がこの後側係止部４４を含む主部３２に隣接する主部３２の立ち上がり部４０と当接することで、可撓管１８のさらなる収縮が規制されうる。前側係止部３６がこの前側係止部３６を含む主部３２に隣接する主部３２の立ち上がり部４０と当接することで、可撓管１８のさらなる収縮が規制されてもよい。
【００４０】
図３から明らかなように、可撓管１８が最も収縮した時、第三要素３０はこれに隣接する他の第三要素３０と当接していない。換言すれば、可撓管１８が最も収縮した時、第三要素３０はこれに隣接する他の第三要素３０とオーバーラップしない。この可撓管１８では、損傷が生じにくい。
【００４１】
第三要素３０が隣接する第三要素３０と当接することにより、可撓管１８の収縮が規制されてもよい。この場合、可撓管１８が、収縮規制部３４を有さない第一要素２６を備えうる。
【００４２】
図３に示されるように、可撓管１８の収縮により、第二要素２８が湾曲する。前述の通り、第二要素２８が第三要素３０に覆われているので、この第二要素２８の半径方向外向きの変形が第三要素３０によって抑制される。従って、第二要素２８は、半径方向において、内向きに湾曲する。第二要素２８は、外向きに突出しない。この可撓管１８では、第二要素２８は土砂とは擦れ合わない。従って、第二要素２８の損傷が生じにくい。この可撓管１８では、第二要素２８が湾曲しても、第一要素２６と第二要素２８との接合箇所に引き剥がしの力がかからない。従って、第二要素２８が第一要素２６から剥離しにくい。この可撓管１８では、長期間にわたって水密性が維持される。
【００４３】
可撓管１８が、内層２０、シール層２２及び外層２４と共に、他の層を備えてもよい。他の層としては、断熱層及びフロート層が例示される。
【００４４】
図４には、図１の可撓管１８の製造方法の一例が示されている。この製造方法に用いられる装置６０は、成形軸６２と、空冷装置としてのブロー機６４とを備えている。この成形軸６２に材料が螺旋状に巻かれて、可撓管１８が製造される。この装置６０は、既知である。この装置６０が用いられる製造方法は、「スパイラル法」と称されている。
【００４５】
図４に示された装置６０が用いられた製造方法では、樹脂押出機（図示されず）から、比較的硬質な樹脂組成物が半溶融状態で押し出され、第一条帯６６が得られる。この第一条帯６６は、図２に示された断面形状を有する。この第一条帯６６が装置６０に供給され、所定のピッチで成形軸６２の上に螺旋状に捲回される。捲回により、内層２０（図１参照）が形成される。この内層２０は、多数の第一要素２６を備えている。捲回は、第一要素２６が隣接する第一要素２６と係合するようになされる。第一要素２６が隣接する第一要素２６と溶着しない温度の第一条帯６６が、装置６０に供給される。
【００４６】
一方、比較的軟質な樹脂組成物が半溶融状態で押し出され、第二条帯６８が得られる。この第二条帯６８は、テープ状である。この第二条帯６８が装置６０に供給され、所定のピッチで螺旋状に捲回される。捲回により、シール層２２（図１参照）が形成される。このシール層２２は、多数の第二要素２８を備えている。捲回は、第二要素２８が第一要素２６及びこの第一要素２６に隣接する他の第一要素２６にまたがるようになされる。第二条帯６８は半溶融状態なので、この第二要素２８は第一要素２６に溶着される。
【００４７】
第二要素２８が第一要素２６に接着剤で接合される場合は、装置６０に第二条帯６８が半溶融状態で供給される必要はない。あらかじめ押出成形され、巻き取られた第二条帯６８が、装置６０に供給されうる。
【００４８】
さらに、比較的硬質な樹脂組成物が半溶融状態で押し出され、第三条帯７０が得られる。この第三条帯７０は、テープ状である。この第三条帯７０が装置６０に供給され、所定のピッチで螺旋状に捲回される。捲回により、外層２４（図１参照）が形成される。この外層２４は、多数の第三要素３０を備えている。捲回は、第三要素３０が第二要素２８を覆うようになされる。第三条帯７０は半溶融状態なので、この第三要素３０のうちの後側縁５８の近傍は、第二要素２８に溶着される。第三要素３０のうちの前側縁５６の近傍は、第二要素２８に溶着されるべきではない。前側縁５６の近傍の溶着が阻止される手段として、前側縁５６の近傍が第二要素２８に接触する前の段階での、この前側縁５６の近傍の冷却が挙げられる。冷却は、ローラの当接、空気の噴射、水の噴射等によってなされうる。
【００４９】
接着剤により、後側縁５８の近傍が第二要素２８に接合されてもよい。この場合、装置６０に第三条帯７０が半溶融状態で供給される必要はない。あらかじめ押出成形され、巻き取られた第三条帯７０が、装置６０に供給されうる。
【００５０】
比較的低温な第三条帯７０が装置６０に供給され、後側縁５８の近傍が第二要素２８に接触する前の段階で、この後側縁５８の近傍が加熱されてもよい。これにより、後側縁５８の近傍が第二要素２８に溶着され、前側縁５６の近傍が第二要素２８に溶着されない可撓管が得られうる。加熱の手段としては、ホットエアーの吹きつけが挙げられる。
【００５１】
第二要素２８と前側縁５６の近傍との間にテープ状のフィルムが介在することで、前側縁５６の近傍の溶着が阻止されてもよい。このフィルムは、第三要素３０と溶着しにくい材料からなる。このフィルムは、可撓管１８から引き抜かれてもよく、可撓管１８に残存してもよい。
【００５２】
第一条帯６６、第二条帯６８及び第三条帯７０から形成された可撓管１８は、ブロー機６４からのエアーによって冷却される。この可撓管１８は、図示されない送りローラにより、成形軸６２から前方への送り出される。
【００５３】
装置６０に供給される第一条帯６６、第二条帯６８及び第三条帯７０のそれぞれの数が、２以上であってもよい。すなわち、これらの条帯６６、６８、７０が、２条又はそれ以上の条数（例えば３条）で螺旋状に捲回されて、可撓管１８が形成されてもよい。
【００５４】
図５は、本発明の他の実施形態に係る可撓管７２の一部が示された断面図である。この可撓管７２は、図１に示された可撓管１８と同様、内層７４、シール層７６及び外層７８を備えている。内層７４は、第一条帯が螺旋状に捲回されることで形成されている。この内層７４は、多数の第一要素８０を含んでいる。これらの第一要素８０は、可撓管７２に応力がかかっていない状態において、所定ピッチで連続している。シール層７６は、第二条帯が螺旋状に捲回されることで形成されている。このシール層７６は、多数の第二要素８２を含んでいる。これらの第二要素８２は、可撓管７２に応力がかかっていない状態において、所定ピッチで連続している。第二要素８２のピッチは、第一要素８０のピッチと同一である。外層７８は、第三条帯が螺旋状に捲回されることで形成されている。この外層７８は、多数の第三要素８４を含んでいる。これらの第三要素８４は、可撓管７２に応力がかかっていない状態において、所定ピッチで連続している。第三要素８４のピッチは、第一要素８０のピッチと同一である。
【００５５】
第一要素８０は、主部８６及び収縮規制部８８を有している。主部８６の断面形状は、略Ｓ字状である。第一要素８０は、隣接する第一要素８０と係合している。第一要素８０同士のピッチは、変動しうる。第二要素８２は、第一要素８０と、この第一要素８０に隣接する他の第一要素８０とにまたがっている。第二要素８２は、これらの第一要素８０に接合されている。第三要素８４の後側縁９０の近傍は、第二要素８２に接合されている。第三要素８４の前側縁９２の近傍は、第二要素８２に接合されていない。前側縁９２の近傍は、第二要素８２に対して擦動可能である。この可撓管７２の構成のうち、図１に示された可撓管１８の構成と同様の部分については、説明が省略される。
【００５６】
第三要素８４の内周面には、リブ９４が形成されている。可撓管７２が収縮するとき、このリブ９４は、第二要素８２の内側への湾曲を促す。第三要素８４の内周面に、凹部が形成されてもよい。第三要素８４の外周面は、外側に向けてテーパーである。この外周面は、可撓管７２の滑り性に寄与する。この可撓管７２は、施工性に優れる。
【００５７】
図６は、本発明のさらに他の実施形態に係る可撓管９６の一部が示された断面図である。この可撓管９６は、図１に示された可撓管１８と同様、内層９８、シール層１００及び外層１０２を備えている。この可撓管９６の構成のうち、図１に示された可撓管１８の構成と同様の部分については、説明が省略される。内層９８及び外層１０２は、一体的である。内層９８及び外層１０２は、１つの条帯が螺旋状に捲回されることで形成されている。すなわち、本実施形態では、内層９８を形成する第一条帯と、外層１０２を形成する第三条帯とが、一体的に押し出される。内層９８は、多数の第一要素１０４を含んでいる。外層１０２は、多数の第三要素１０６を含んでいる。シール層１００は、第二条帯が螺旋状に捲回されることで形成されている。このシール層１００は、多数の第二要素１０８を含んでいる。
【００５８】
第一要素１０４の断面形状は、略Ｓ字状である。第一要素１０４は、隣接する第一要素１０４と係合している。第一要素１０４同士のピッチは、変動しうる。第二要素１０８は、第一要素１０４と、この第一要素１０４に隣接する他の第一要素１０４とにまたがっている。第二要素１０８は、これらの第一要素１０４に接合されている。第三要素１０６の後側縁１１０の近傍は、第一要素１０４と接続（接合）されている。後側縁１１０の近傍は、第二要素１０８に接合されてもよく、接合されなくてもよい。第三要素１０６の前側縁１１２の近傍は、第二要素１０８に接合されていない。前側縁１１２の近傍は、第二要素１０８に対して擦動可能である。
【００５９】
図７には、押し出された直後の条帯１１４が示されている。この条帯１１４は、主部１１６、連結部１１８及び起立部１２０を有している。この可撓管９６の製造では、装置（図４参照）に条帯１１４が供給される。この条帯１１４の主部１１６が、成形軸の上に螺旋状に捲回される。さらに、第二条帯が螺旋状に捲回される。その後、連結部１１８が変形させられる。この変形により、図７において矢印Ａで示されるように、起立部１２０が倒れる。この起立部１２０は、外層１０２の第三要素１０６を形成する。この方法により、簡便に可撓管９６が製造されうる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明に係る可撓管は、排水管、送風管、シース管等としても用いられ得る。
【符号の説明】
【００６１】
１８、７２、９６・・・可撓管
２０、７４、９８・・・内層
２２、７６、１００・・・シール層
２４、７８、１０２・・・外層
２６、８０、１０４・・・第一要素
２８、８２、１０８・・・第二要素
３０、８４、１０６・・・第三要素
３２、８６・・・主部
３４、８８・・・収縮規制部
３６・・・前側係止部
４４・・・後側係止部
６２・・・成形軸
６６・・・第一条帯
６８・・・第二条帯
７０・・・第三条帯
１１４・・・条帯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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