(57)【要約】【課題】明示的に通知されない切断要因を回避することを可能とする。【解決手段】本発明の実施形態の通信制御装置は、サーバ装置とネットワークを介して接続し、前記サーバ装置に対してコネクションを確立する第１接続部と、前記コネクションにおける無通信状態が所定時間に達すると前記コネクションを維持するためのパケットを前記サーバ装置へ送信するコネクション維持部と、パケット不通状態を検知する切断検知部とを備え、前記切断検知部が前記パケット不通状態を検知した際に、前記コネクション維持部は、前記所定時間の長さを短くすることを特徴とする。【選択図】図２
2014199998.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置とネットワークを介して接続し、前記サーバ装置に対してコネクションを確立する第１接続部と、
前記コネクションにおける無通信状態が所定時間に達すると前記コネクションを維持するためのパケットを前記サーバ装置へ送信するコネクション維持部と、
パケット不通状態を検知する切断検知部と
を備え、
前記切断検知部が前記パケット不通状態を検知した際に、前記コネクション維持部は、前記所定時間の長さを短くする
ことを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記切断検知部は、外部から明示的に通知されない前記パケット不通状態を検知することを特徴とする
請求項１記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記切断検知部は、応答を期待するパケットを送信し、前記応答を期待するパケットに対する応答を受信しないことによって前記不通状態を検知する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記切断検知部は、前記サーバ装置からの不通状態通知を受信することによって不通状態を検知する
ことを特徴とする請求項１又は３に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記コネクション維持部は、前記所定時間の長さの変更を、前記サーバ装置の指示に従って行う
ことを特徴とする請求項１又は４に記載の通信制御装置。
【請求項６】
定期的に前記サーバ装置に能動的に接続するポーリング方式、又は、前記サーバ装置からコネクション確立を受けるダイレクトアクセス方式のいずれかの方式で、前記サーバ装置と接続する第２接続部と、
前記コネクション維持部が変更した後の前記所定時間が、あらかじめ定められた第２閾値を下回る場合、前記サーバ装置と接続する接続部を前記第１接続部から前記第２接続部に切り替える接続方式管理部と、
を更に備えることを特徴とする請求項１又は５記載の通信制御装置。
【請求項７】
定期的に前記サーバ装置に能動的に接続するポーリング方式、又は、前記サーバ装置からコネクション確立を受けるダイレクト方式のいずれかの方式で、前記サーバ装置と接続する第２接続部と、
前記サーバ装置から接続方式の変更指示を受信する変更指示受信部と、
前記変更指示受信部が、前記接続方式の変更指示を受信した場合に、前記サーバ装置と接続する接続部を前記第１接続部から前記第２接続部に切り替える接続方式管理部と、
を更に備えることを特徴とする請求項１又は５記載の通信制御装置。
【請求項８】
通信制御装置とネットワークを介して接続し、前記通信制御装置からのコネクション確立を受けるとともに、確立した前記コネクションにおいて無通信状態が所定時間に達すると前記コネクションを維持するためのパケットを前記通信制御装置から受信する前記第１接続部と、
パケット不通状態を検知する導通確認部と、
前記導通確認部が前記不通状態を検知した際に、前記通信制御装置に、前記不通状態があることを通知する通知部と、
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項９】
前記通知部は、前記通信制御装置に、前記所定時間の長さを変更することを指示することを特徴とする請求項８記載のサーバ装置。
【請求項１０】
前記通知部は、前記通信制御装置に、前記所定時間の変更後の長さを指定する情報を通知する
ことを特徴とする請求項８記載のサーバ装置。
【請求項１１】
前記クライアント制御装置と前記第１接続部とは異なる方式で接続する第２接続部を更に備え、
前記通知部は、前記通信制御装置に対して、前記第２接続部を通じて前記異なる方式により接続するように指示する変更指示を通知する
ことを特徴とする請求項８に記載のサーバ装置。
【請求項１２】
通信制御装置と、サーバ装置とを含む通信システムであって、
前記通信制御装置は、
サーバ装置とネットワークを介して接続し、前記サーバ装置に対してコネクションを確立する第１接続部と、
前記コネクションにおいて無通信状態が所定時間に達すると前記コネクションを維持するためのパケットを前記サーバ装置へと送信するコネクション維持部と、
パケット不通状態を検知する切断検知部と
を備え、
前記切断検知部が前記パケット不通状態を検知した際に、前記コネクション維持部は、前記所定時間の長さを短く変更する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項１３】
コンピュータに、
サーバ装置とネットワークを介して接続し、前記サーバ装置に対してコネクションを確立する第１接続手順と、
前記コネクションにおいて無通信状態が所定時間に達すると前記コネクションを維持するためのパケットを前記サーバ装置へと送信するコネクション維持手順と、
パケット不通状態を検知する切断検知手順と
を実行させるためのプログラムであって、
前記切断検知手順において前記パケット不通状態が検知された際に、前記コネクション維持手順は、前記所定時間の長さを短く変更する
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、通信制御装置、サーバ装置、通信システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信制御装置には、宅外装置から宅内装置の遠隔制御を可能にするものがあったが、宅外装置から宅内装置にアクセスできない場合はリアルタイムに遠隔制御を行うことはできなかった。また、宅外装置から宅内装置にアクセスできない場合でもリアルタイムな遠隔制御を可能にし、プロキシサーバのタイムアウトなど明示的に通知される切断要因を回避する方法があったが、明示的に通知されない切断要因を回避する方法はなかった。ここで、明示的に通知される切断要因とは、タイムアウト等により接続が切断することの明示的な通知がある切断要因である。また、明示的に通知されない切断要因とは、タイムアウト等により接続を切断することの明示的な通知がされない切断要因である。明示的に通知されない切断要因は、例えば、ＮＡＴタイムアウトや、ファイアオールのタイムアウト、ＰＰｏＥタイムアウトがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−７９６４７号公報
【特許文献２】特開２００４−２２７１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、従来の通信制御装置は、明示的に通知されない切断要因を回避できないという問題があった。本発明の実施形態は、上記に鑑みてなされたものであって、明示的に通知されない切断要因を回避することを可能とする通信制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の実施形態の通信制御装置は、サーバ装置とネットワークを介して接続し、前記サーバ装置に対してコネクションを確立する第１接続部と、前記コネクションにおける無通信状態が所定時間に達すると前記コネクションを維持するためのパケットを前記サーバ装置へ送信するコネクション維持部と、パケット不通状態を検知する切断検知部とを備え、前記切断検知部が前記パケット不通状態を検知した際に、前記コネクション維持部は、前記所定時間の長さを短くすることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態のシステム全体を示す図。
【図２】第１の実施形態の通信制御装置の機能構成を示すブロック図。
【図３−１】第１の実施形態の通信制御装置のパケット送信の時間間隔を変更する処理の流れを示すフロー図。
【図３−２】第１の実施形態の通信制御装置の接続方式を変更する処理の流れを示すフロー図。
【図４】第１の実施形態のサーバ装置の機能構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に、本発明にかかる通信制御装置、サーバ、通信システム及びプログラムの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態により限定されるものではない。
【０００８】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態にかかる通信制御装置を用いた通信システムの全体を示す図である。図１に示されるように、通信システムには、遠隔制御依頼装置５００、通信制御装置３００、ブロードバンドルータ２００、サーバ装置１００、複数の被遠隔制御依頼装置６００が含まれている。遠隔制御依頼装置５００は、例えば携帯電話やスマートフォン、ＰＣなどであり、サーバ装置１００とインターネットなどのネットワーク４００を介して接続されている。通信制御装置３００はブロードバンドルータ２００に接続され、インターネットなどのネットワーク４００を介してサーバ装置１００と通信可能な状態になっている。なお、通信制御装置３００にブロードバンドルータ２００の機能が含まれていて、一体型に構成されていてもよい。通信制御装置３００は、ブロードバンドルータ２００に対して通信の制御を行う装置である。通信制御装置３００は、有線ＬＡＮ(Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）)や、無線ＬＡＮ(８０２．１１ａ，ｂ，ｇ，ｎ)、ＰＡＮ(Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）,ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）)のようなネットワークにより被遠隔制御装置６００（例えばエアコンや照明器具、デジタルテレビのような家庭用電気製品など）と通信接続が可能である。尚、通信制御装置３００と被遠隔制御装置６００は一体型に構成されている場合もある。この場合、被遠隔制御装置６００は単数であってもよい。
【０００９】
図２は通信制御装置の詳細な構成を示すブロック図である。通信制御装置３００は、第１接続部１０、コネクション維持部１１、切断検知部１２、変更指示受信部１３、第２接続部１４、接続方式管理部１５、及び装置制御部１６を備えている。
【００１０】
第１接続部１０は、サーバ装置１００に対して能動的にコネクション確立を行う。コネクション確立には、例えばＴＣＰ、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔのようなＴＣＰ上に構築されるプロトコル、ＣｏｍｅｔやＬｏｎｇ  ｐｏｌｌｉｎｇなどと呼ばれるＨＴＴＰに基づくプロトコルなどが使用される。第１接続部１０は、これらのコネクションが確立されていれば、任意のタイミングで送信されるサーバ装置１００からの遠隔制御命令を、リアルタイムに受信することができる。尚、サーバ装置１００が送信する遠隔制御命令は、サーバ装置１００が、遠隔制御依頼装置５００から受け取って保持しているものである。また、遠隔制御命令は、遠隔制御依頼装置５００が、サーバ装置１００に対して遠隔制御命令を発行するように依頼して、サーバ装置１００が発行するものであってもよい。通信制御装置３００は、サーバ装置１００から遠隔制御命令を受け取ると、被遠隔制御装置６００に対して、遠隔制御命令に基づく制御を行う。
【００１１】
第１接続部１０が確立したコネクションは、ブロードバンドルータ２００や、経路（ここで、本実施形態で経路とは、ネットワーク４００に形成されるサーバ装置１００と通信制御装置３００との間の通信経路である。）上の機器などによって、明示的、又は暗黙的に切断されてしまうことがある。多くの場合、切断が行われるのは一定時間、コネクションにおける通信が行われなかった場合（コネクションにおける通信が行われない状態のことを無通信状態と称する。）、例えばＮＡＴタイムアウトやプロキシタイムアウト、ファイアウォールのタイムアウト、ＰＰＰｏＥタイムアウトなどである。そのため、無通信状態となる無通信時間が続かないようにパケット送信の所定時間間隔（以下、「第１閾値」とする。）が経過するごとにパケットを送信することで切断を回避する。つまり、最後の通信から所定時間経過すると第１接続部１０を介してサーバ装置１００に対しパケットを送信し、さらにこのパケットの送信から所定時間経過すると同様にパケットを送信する。このようなパケット送信によりサーバ装置１００とのコネクションを維持する動作を行うのがコネクション維持部１１である。ここで、本実施形態では明示的な切断とは、経路上の機器（サーバ装置１００及び通信制御３００自体を含まない。）が、コネクションが切断する場合、もしくは切断する可能性がある場合に、切断する予告、若しくは、切断したことをサーバ装置１００又は通信制御装置３００に通知して、切断することをいう。たとえば、プロキシタイムアウトは、明示的な切断に該当する。一方、明示的でない（以下、暗黙的という。）切断とは、本実施形態では、経路上の機器（サーバ装置１００及び通信制御３００自体を含まない。）が、コネクションが切断する場合、もしくは切断する前に、切断する予告、若しくは、切断したことをサーバ装置１００及び通信制御装置３００に対して通知せずに、切断することをいう。例えばＮＡＴタイムアウト、ファイアウォールのタイムアウト、又はＰＰＰｏＥタイムアウトにおいては、暗黙的な切断となる。
【００１２】
尚、サーバ装置１００と通信制御装置３００との間のコネクションは、通信制御装置１００とサーバ装置３００との間の経路（例えば、ネットワーク）においてパケットが不通状態になった場合に、切断される。本実施形態においては、サーバ装置１００と通信制御装置３００との間の経路上に所定時間間隔パケットが流れない無通信状態が続いた場合に、例えば、ＮＡＴタイムアウトにより不通状態になる。その後、サーバ装置１００と通信制御装置３００との間のコネクションも切断される。
【００１３】
ここで、コネクション維持部１１が送るパケットは、送信したパケットに対して、サーバ装置１００からの応答を期待するパケットとしてもよい。ここで、応答を期待するパケットと応答パケットの組み合わせは、例えば、ＴＣＰパケットに対するＴＣＰ  ＡＣＫパケット、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔ  Ｐｉｎｇに対するＷｅｂＳｏｃｋｅｔ  Ｐｏｎｇなどが利用されるが、応答することがプロトコルで規定されていれば、どのようなパケットでも利用することができる。コネクション維持部１１はこのようなパケットを送信し、一定時間内に応答がなければ、経路上のどこかで暗黙的に切断が行われたと推定されるので、切断検知部１２にこのことを通知する。
【００１４】
また、コネクション維持部１１が、コネクション維持のために送信するパケットに対してサーバ装置１００からの応答を期待しない場合もある。この場合であっても、経路上の機器、例えばプロキシサーバなどから明示的に切断することが通知されれば、切断検知部１２は、パケット不通状態を検知することができる。
【００１５】
さらにまた、切断検知部１２は、サーバ装置１００からの不通状態通知を受け取ることで、パケット不通状態を検知することもできる。この場合、サーバ装置１００が、応答を期待するパケットを通信制御装置３００に対して送信する手法などを使って暗黙的な切断が行われた可能性を検出し、切断検知部１２に不通状態通知を行う。ここで、応答を期待するパケットと応答パケットの組み合わせは、前述したように、具体的には、ＴＣＰパケットに対するＴＣＰ  ＡＣＫパケット、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔ  Ｐｉｎｇに対するＷｅｂＳｏｃｋｅｔ  Ｐｏｎｇなどである。サーバ装置１００は、このようなパケットを送信し、一定時間内に応答がなければ、経路上のどこかで暗黙的に切断が行われた可能性があることを検出する。サーバ装置１００は、後述する導通確認部２０によりこの機能を実現する。
【００１６】
特に、ＬＡＮ側からのパケット受信を契機としてＷＡＮ側の経路を回復させる設定になっているブロードバンドルータ２００などの場合（ＰＰＰｏＥオンデマンド設定）、通信制御装置３００からのパケット送信だけでは経路が切断されていることを把握できない場合がある。この場合、サーバ装置１００からの不通状態通知が必要となる。不通状態にあるコネクションではサーバ装置１００は不通状態通知を送信することはできないが、通信制御装置３００から何らかのパケットを送信した直後であれば、経路が回復しており、不通状態通知を送信できる可能性がある。切断検知部１２はサーバ装置１００からの不通状態通知を受けてパケット不通状態を検知することができる。また、図示しないその他の通信手段、例えばメールなどを使って不通状態通知を送信することもできる。
【００１７】
これまでに述べたような方法によって、切断検知部１２に対して明示的、又は暗黙的な切断が通知された場合、コネクション維持部１１はコネクション維持のためにパケットを送信する基準となる所定時間をより短く変更することとする。所定時間を短くすると、コネクション維持のためのパケットがより多く送信されるようになるため、切断を回避することができる可能性が高まる。
【００１８】
パケット送信の基準となる所定時間を短くする量が少ない場合、その時間間隔の間に再び切断が行われてしまう可能性があるが、上記のような動作をくり返し実行することで、いずれ切断を回避することができるパケット送信の時間間隔を設定できるようになる。その結果、安定的にサーバ装置１００から通信制御装置３００に対して、遠隔制御命令を送ることができるようになる。尚、パケット送信の基準となる所定時間の値は、サーバ装置１００からの絶対値、又は相対値による指示を変更指示受信部１３が受信し、これに基づいて行ってもよい。
【００１９】
一方で、パケット送信の基準となる所定時間が短か過ぎると、サーバ装置１００に対する負荷などの点で不都合が生じる場合がある。そこで、接続方式管理部１５は、コネクション維持部１１が送信するパケットの送信の間隔が所定の第２閾値（第１閾値より小さい）を下回った際に、第１接続部１０による接続方式から、第２接続部１４による接続方式に切り替える。
【００２０】
第２接続部１４は、第１接続部１０とは異なる接続方式によりサーバ装置１００に接続する。第２接続部１４による接続方式の一例は、第２接続部１４が定期的にサーバ装置１００へ接続し、サーバ装置１００が遠隔制御命令を有するか否かを確認するポーリング方式である。第２接続部１４による接続方式の第２の例は、サーバ装置１００から第２接続部１４がコネクション確立を受動的に待ち受けるダイレクトアクセスなどである。第２接続部１４は、ポーリング若しくは、ダイレクトアクセスいずれかの方式、もしくは両方の方式をとることができる。また、第２接続部１４とは別の第３接続部を設けて、第２接続部１４がポーリング方式であり、第３接続部がダイレクト方式を採用しても良い。この場合、接続方式管理部１５は、第２接続部１４または第３接続部、いずれに切り替えても良い。尚、ポーリングではリアルタイム性に欠けたり、ダイレクトアクセスでは例えば多重ＮＡＴなどのネットワーク環境によっては利用できなかったりする。一方で、ポーリングではリアルタイム性を犠牲にすることで、ダイレクトアクセスでは遠隔制御命令が生じた際など必要に応じてサーバ装置１００からコネクション確立を行うようにすることで、サーバ装置１００に対する負荷を低く抑えることができるため、第１接続部１０による接続方式より好ましい場合がある。
【００２１】
なお、接続方式の切り替えは、負荷の上昇などを検知、例えばコネクション維持部１１からのパケットが所定の頻度以上で受信することによって検知したサーバ装置１００からの指示を変更指示受信部１３が受信し、これに基づいて行うようにしてもよい。また、ダイレクトアクセスが利用できないと判断した場合に、第２接続部１４から第１接続部１０による接続方式に切り替えることもできる。これにより、ダイレクトアクセスが利用できないネットワーク環境であっても、第１接続部１０によるリアルタイム性の高い遠隔制御が行えるようになる。
【００２２】
上述したように、切断検知部１２は、不通状態を検知する。例えば、コネクション維持部１１がパケット送信後、一定時間内に応答がない場合に、コネクション維持部１１が、切断検知部１２に対して行う通知により不通状態を検知する。また、サーバ装置１０から、不通状態通知を受け取ることで、検知する場合もある。
【００２３】
また、上述したように、変更指示受信部１３は、パケット送信の時間間隔の値に関して、サーバ装置１００から、絶対値、又は相対値による指示を受信することができる。当該指示に基づき、コネクション維持部１１は、パケット送信の時間間隔を変更できる。また、変更指示受信部１３は、上述したように、接続方式の切り替え指示をサーバ１００から受けることができる。接続方式部１５は、コネクション維持部１１が送信するパケットの送信の時間間隔が所定の第２閾値（第１閾値より小さい）を下回った際に、もしくは変更指示受信部１３が受け取った接続方式の切り替え指示に基づき、接続方式を切り替えることができる。また、装置制御部１６は、遠隔制御命令に基づいて被遠隔制御装置６００を制御する。
【００２４】
図３−１は、通信制御装置３００におけるパケット送信の時間間隔を変更する処理の流れを示すフロー図である。図３−１に示されるように、まず切断検知部１２により、サーバ装置１００との間の不通状態を検知したか否かが判定される（ステップＳ１０１）。サーバ装置１００との間の不通状態を検知したと判定された場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、コネクション維持部１１は、パケット送信の時間間隔を所定の時間短くなるように変更する（ステップＳ１０２）。一方、サーバ装置１００との間の不通状態を検知しなかった場合（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。なお、パケット送信の時間間隔は、ネットワーク構成の変更を検出した際や、通信制御装置の再起動時／設定リセット時などにその初期値に変更されても良い。また、不通状態を検知しなかった場合（ステップＳ１０１：Ｎｏ）が１回または複数回発生した場合に、パケット送信の時間間隔が長くなるように変更しても良い。
【００２５】
図３−２は、通信制御装置３００における接続方式の変更にかかる処理の流れを示すフロー図である。図３−２に示されるように、まず接続方式管理部１５がパケット送信の時間間隔が所定の第２閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳ２０１）。パケット送信の時間間隔が所定の第２閾値以下であると判定された場合（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、接続方式が第２接続部１４に変更される（ステップＳ２０２）。一方、パケット送信の時間間隔が所定の第２閾値以上であると判定された場合（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、接続方式が第１接続部１０に変更される（ステップＳ２０３）。
【００２６】
図４は、サーバ装置１００の機能構成を示すブロック図である。サーバ装置１００は、第１接続部１７、第２接続部１９、不通通知部１８、導通確認部２０、変更指示送信部２１、及び制御命令受付部２２を備えている。
【００２７】
制御命令受付部２２は、遠隔制御依頼装置５００から遠隔制御命令を受け付け保持する。第１接続部１７は通信制御装置３００の第１接続部１０からのコネクション確立を受けて、当該コネクションを用いて遠隔制御命令を通信制御装置３００に対して通知する。また、第１接続部１７は、通信制御部３００から通知を受けた応答を期待するパケットを受け取ると、応答を通信制御装置３００に通知する。
【００２８】
導通確認部２０は、応答を期待するパケットを送信する手法などを使って暗黙的な切断が行われた可能性を検出する。例えば、当該可能性を第１接続部１７と第１接続部１０との間の不通状態を確認して検出する。ここで、応答を期待するパケットを送信する手法とは、具体的には、ＴＣＰパケットに対するＴＣＰ  ＡＣＫパケット、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔ  Ｐｉｎｇに対するＷｅｂＳｏｃｋｅｔ  Ｐｏｎｇなどである。サーバ装置１００は、このようなパケットを送信し、一定時間内に応答がなければ、経路上のどこかで暗黙的に切断が行われた可能性があることを検出する。
【００２９】
不通通知部１８は、導通確認部２０が、暗黙的な切断が行われたことを検出した場合に、不通状態通知を通信制御装置３００に対して通知する。変更指示送信部２１は、導通確認部２０が、暗黙的な切断が行われたことを検出した場合に、不通通知部１８が不通状態通知を行う代わりに、通信制御装置３００が送信するパケットの送信の時間間隔の変更を指示することができる。この場合、変更指示送信部２１は、時間間隔の値を合わせて通知してもよい。また、変更指示送信部２１は、通信制御装置３００のパケット送信の設定時間間隔が短か過ぎると判断した場合に、第１接続部１０による接続方式から第２接続部１４による接続方式に切り替える指示を行うこともできる。ここで、通信制御装置３００のパケット送信の設定時間間隔が短か過ぎることは、例えば、通信制御装置３００のパケット送信の時間間隔を第１接続部１７が検知しても良いし、送信の時間間隔事態の情報を通信制御装置３００から受け取っても良い。
【００３０】
第２接続部１９は、通信制御装置３００の第２接続部１４の接続方式により第２接続部１４と接続する。第２接続部１４による接続方式とは、前述したように、例えば通信制御装置３００が定期的にサーバ装置１００へ接続し遠隔制御命令の有無を確認するポーリングや、サーバ装置１００が、コネクション確立を能動的に行い通信制御装置３００にアクセスするダイレクトアクセスなどである。
【００３１】
尚、本実施形態では、不通通知部１８と変更指示送信部２１は別の構成としたが、両者の機能を有する通知部を備える構成であっても良い。また、本実施形態では、サーバ装置１００が遠隔制御命令を通知する例を示し、通信制御装置３００が当該遠隔制御命令に基づき被遠隔制御装置６００を制御する例を示した。しかしながら、サーバ装置１００と通信制御装置３００間でやり取りする情報は、遠隔制御命令に限られず、どんな情報であっても良い。つまり、第１接続部１０の方式や第２接続部１４の方式で通信を行い、やり取りをする情報であれば何でも良い。したがって、通信制御装置３００が制御する制御対象は被遠隔制御装置６００に限られない。
【００３２】
また、本実施形態では、通信制御装置３００の接続方式管理部１５は、コネクション維持部１１のコネクション維持のためのパケットの送信間隔に基づき、接続方式を切り替えていたが、送信間隔にかかわりなく、切断検知部１２のコネクションの切断が行われた可能性、又は切断されたことを検知することのみを持って、接続方式を切り替えても良い。
【００３３】
以上に示した本実施形態の通信制御装置３００によれば、明示的または暗黙的な切断を検知することで、様々なネットワーク環境において能動的に確立したコネクションを維持することが可能となる。さらに、コネクションの維持するためにサーバ装置１００へとかかる負荷が高くなってしまった場合に、より負荷の少ない接続方式に切り替えることにより、ネットワーク環境に適した接続方式を使用することができる。
【００３４】
なお、通信制御装置３００は、例えば、汎用のコンピュータ装置を基本ハードウェアとして実現することが可能である。すなわち、第１接続部１０、第２接続部１４、コネクション維持部１１、切断検知部１２、変更指示受信部１３、接続方式管理部１５は、上記のコンピュータ装置に搭載されたプロセッサにプログラムを実行させることにより実現することができる。第１接続部１０、第２接続部１４、コネクション維持部１１、切断検知部１２、変更指示受信部１３、接続方式管理部１５、装置制御部１６は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などの処理装置にプログラムを実行させること、すなわち、ソフトウェアにより実現してもよいし、ＩＣ（Integrated  Circuit）などのハードウェアにより実現してもよいし、ソフトウェアおよびハードウェアを併用して実現してもよい。このとき、通信制御装置は３００、上記のプログラムをコンピュータ装置にあらかじめインストールすることで実現してもよいし、ＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体に記憶して、あるいはネットワークを介して上記のプログラムを配布して、このプログラムをコンピュータ装置に適宜インストールすることで実現してもよい。また、第１接続部１０、第２接続部１４、コネクション維持部１１、切断検知部１２、変更指示受信部１３、接続方式管理部１５、装置制御部１６は、上記のコンピュータ装置に内蔵あるいは外付けされたメモリ、ハードディスクもしくはＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒなどの記憶媒体などを適宜利用して実現することができる。
【００３５】
また、サーバ１００は、例えば、汎用のコンピュータ装置を基本ハードウェアとして用いることでも実現することが可能である。すなわち、第１接続部１７、第２接続部１９、不通通知部１８、導通確認部２０、及び変更指示送信部２１は、上記のコンピュータ装置に搭載されたプロセッサにプログラムを実行させることにより実現することができる。第１接続部１７、第２接続部１９、不通通知部１８、導通確認部２０、及び変更指示送信部２１、制御命令受付部２２は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などの処理装置にプログラムを実行させること、すなわち、ソフトウェアにより実現してもよいし、ＩＣ（Integrated  Circuit）などのハードウェアにより実現してもよいし、ソフトウェアおよびハードウェアを併用して実現してもよい。このとき、サーバ１００、上記のプログラムをコンピュータ装置にあらかじめインストールすることで実現してもよいし、ＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体に記憶して、あるいはネットワークを介して上記のプログラムを配布して、このプログラムをコンピュータ装置に適宜インストールすることで実現してもよい。また、第１接続部１７、第２接続部１９、不通通知部１８、導通確認部２０、変更指示送信部２１及び制御命令受付部２２は、上記のコンピュータ装置に内蔵あるいは外付けされたメモリ、ハードディスクもしくはＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒなどの記憶媒体などを適宜利用して実現することができる。
【００３６】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１０  第１接続部
１１  コネクション維持部
１２  切断検知部
１３  変更指示受信部
１４  第２接続部
１５  接続方式管理部
１６  装置制御部
１７  第１接続部
１８  不通通知部
１９  第２接続部
２０  導通確認部
２１  変更指示送信部
２２  制御命令受付部
１００  サーバ装置
２００  ブロードバンドルータ
３００  通信制御装置
５００  遠隔制御依頼装置
６００  被遠隔制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３−１】
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【図３−２】
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【図４】
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