(57)【要約】【課題】再剥離した場合の糊残りの少ない粘着剤組成物および粘着テープを提供することを目的とする。【解決手段】粘着テープ１は、シート状の基材２と、基材２の一方の面に積層された粘着剤層３と、を有し、粘着剤層３は、イソプレン系ゴムと粘着付与剤とを、ジルコニウム化合物の存在下、硬化剤により硬化させて得られたものであることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の基材と、
前記基材の一方の面に積層された粘着剤層と、を有し、
前記粘着剤層は、イソプレン系ゴムと粘着付与剤とを、ジルコニウム化合物の存在下、硬化剤により硬化させて得られたものであることを特徴とする粘着テープ。
【請求項２】
前記粘着剤層のイソプレン系ゴムが天然ゴムであることを特徴とする請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
前記硬化剤が、イソシアネート系硬化剤であることを特徴とする請求項１又は２に記載の粘着テープ。
【請求項４】
前記イソシアネート系硬化剤が、ジイソシアネートとトリオールとの反応により得られるポリイソシアネートを含むことを特徴とする請求項３に記載の粘着テープ。
【請求項５】
前記粘着剤層のジルコニウム化合物が、ジルコニウムキレート化合物から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項６】
前記イソプレン系ゴム１００重量部に対しジルコニウム化合物０．０１重量部〜５重量部を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項７】
家電製品の固定に用いられる仮止め用粘着テープであって、
シート状の基材と、
前記基材の一方の面に形成された粘着剤層と、を有し、
前記粘着剤層は、天然ゴムと粘着付与剤とを、当該天然ゴム１００重量部に対してジルコニウム化合物０．０１重量部〜５重量部を含む硬化促進剤の存在下、イソシアネート系硬化剤により硬化させて得られたものであることを特徴とする仮止め用粘着テープ。
【請求項８】
イソプレン系ゴムと、
粘着付与剤と、
ジルコニウム化合物と、を含む
ことを特徴とする粘着剤組成物。
【請求項９】
前記イソプレン系ゴムが、天然ゴムであることを特徴とする請求項８に記載の粘着剤組成物。
【請求項１０】
前記ジルコニウム化合物が、ジルコニウムキレート化合物から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項８又は９に記載の粘着剤組成物。
【請求項１１】
前記ジルコニウム化合物が、ジルコニウムテトラアセチルアセトナートであることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
【請求項１２】
さらに、イソシアネート系硬化剤を含むことを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着テープ、仮止め用粘着テープおよび粘着剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
背景技術として、天然ゴムを主成分とする粘着剤組成物からなる粘着剤層が設けられた粘着テープが知られている。例えば、特許文献１には、天然ゴムと粘着付与樹脂と架橋剤とを有する粘着剤組成物を、ポリエチレンテレフタレートからなる基材に塗布することで形成した粘着テープが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１７０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、粘着テープを電気機器等の装置の仮固定に用いる場合がある。このような場合、例えば、装置の運搬時や組立時に部品を粘着テープで一時的に固定し、必要な状況になった場合に粘着テープを再剥離して、部品を正規な位置に固定あるいは設置する。
このように粘着テープを装置の仮固定に用いる場合、粘着テープを剥がした後の糊残りの問題が生じるおそれがある。特に、一般家庭で用いる電気機器の部品固定用に粘着テープを用いる場合、粘着テープを剥がした後の糊残りにより電気機器の外観が低下したり、或いは残った糊を無理矢理剥がし取る操作により電気機器に傷が入ったりする懸念がある。
【０００５】
本願はこのような問題を解決するためになされた発明であり、再剥離した場合の糊残りの少ない粘着剤組成物および粘着テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
係る目的のもと、本発明の粘着テープは、シート状の基材と、基材の一方の面に積層された粘着剤層と、を有し、粘着剤層は、イソプレン系ゴムと粘着付与剤とを、ジルコニウム化合物の存在下、硬化剤により硬化させて得られたものであることを特徴とする。
ここで、粘着剤層のイソプレン系ゴムが、天然ゴムであることを特徴とすることができる。また、硬化剤が、イソシアネート系硬化剤であることを特徴とすることができる。さらにまた、イソシアネート系硬化剤が、ジイソシアネートとトリオールとの反応により得られるポリイソシアネートを含むことを特徴とすることができる。また、粘着剤層のジルコニウム化合物が、ジルコニウムキレート化合物から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とすることができる。さらに、イソプレン系ゴム１００重量部に対しジルコニウム化合物０．０１重量部〜５重量部を含むことを特徴とすることができる。
【０００７】
さらに、本発明を仮止め用粘着テープとして捉えると、本発明の仮止め用粘着テープは、家電製品の固定に用いられる仮止め用粘着テープであって、シート状の基材と、基材の一方の面に形成された粘着剤層と、を有し、粘着剤層は、天然ゴムと粘着付与剤とを、天然ゴム１００重量部に対してジルコニウム化合物０．０１〜５重量部を含む硬化促進剤の存在下、イソシアネート系硬化剤により硬化させて得られたものであることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明を粘着剤組成物として捉えると、本発明の粘着剤組成物は、イソプレン系ゴムと、粘着付与剤と、ジルコニウム化合物と、を含むことを特徴とする。
ここで、イソプレン系ゴムが天然ゴムであることを特徴とすることができる。また、ジルコニウム化合物が、ジルコニウムキレート化合物から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とすることができる。さらに、ジルコニウム化合物が、ジルコニウムテトラアセチルアセトナートであることを特徴とすることができる。また、さらに、イソシアネート系硬化剤を含むことを特徴とすることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、再剥離した場合の糊残りの少ない粘着剤組成物および粘着テープを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施の形態が適用される粘着テープの構成の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本実施の形態が適用される粘着テープ１の構成の一例を示した図である。本実施の形態の粘着テープ１は、例えば、家電等の仮固定等の用途に使用される。
図１に示すように、本実施の形態の粘着テープ１は、基材２と粘着剤層３とが積層された構造を有している。本実施の形態の粘着テープ１においては、基材２の厚さは例えば３８μｍであり、粘着剤層３の厚さは例えば３０μｍである。
なお、図示は省略するが、粘着テープ１は、基材２と粘着剤層３との間に必要に応じてアンカー剤層を備えていてもよい。また、基材２の表面（粘着剤層３が積層される面とは反対側の面）に、表面処理が施されていてもよい。
【００１２】
＜粘着剤層（粘着剤組成物）＞
本実施の形態の粘着剤層３を構成する粘着剤組成物は、イソプレン系ゴム、粘着付与剤、硬化剤、ジルコニウム化合物、老化防止剤、着色剤を有している。なお、老化防止剤および着色剤は必要に応じて添加すればよく、必ずしも含まれていなくてもよい。
以下、粘着剤組成物に含まれるイソプレン系ゴム、粘着付与剤、硬化剤、ジルコニウム化合物、老化防止剤および着色剤について順に説明する。
【００１３】
［イソプレン系ゴム］
イソプレン系ゴムとしては、天然ゴムおよび合成ポリイソプレンゴム等を用いることができる。天然ゴムは、合成ゴム等と比較して安価であり、また、後述する硬化剤により容易に硬化することが可能であるため、本実施の形態では、イソプレン系ゴムとして、特に天然ゴムを用いることが好ましい。
天然ゴムは、ゴムの樹の樹液に含まれるｃｉｓ−１，４−ポリイソプレンを主成分とする物質であり、生体内での付加重合で生成されたものである。天然ゴムは、分子量３０万付近と２００万付近にピークを持つ分子量分布を有する。また、天然ゴムにはタンパク質や脂質など３％〜４％の非ゴム成分が含まれる。
天然ゴム分子の構造としては、ｃｉｓ−イソプレン単位の一方の末端がタンパク質末端で構成され、他方の末端にはリン酸脂質が結合し、このリン酸脂質末端に更に長鎖脂肪酸が結合した構造であるといわれている。
【００１４】
合成ポリイソプレンゴムは、天然ゴムと同様の化学構造を有するものであり、通常５０万〜２００万程度の平均分子量を有するものが好ましくは用いられる。なお、無水マレイン酸等の酸を付加することで酸変成させたポリイソプレンゴムを用いてもよい。
また、本実施の形態では、天然ゴムまたは合成ポリイソプレンゴムをそれぞれ単独で用いてもよく、天然ゴムと合成ポリイソプレンゴムとを混合して用いてもよい。
【００１５】
［粘着付与剤］
粘着付与剤としては、エラストマーと相溶性の良いものが使用される。具体的には、ロジンエステル系樹脂、水素化ロジンエステル系樹脂、脂肪族系（Ｃ５系）石油樹脂、脂環族系石油樹脂、芳香族系（Ｃ９系）石油樹脂、脂肪族／芳香族共重合系（Ｃ５／Ｃ９系）石油樹脂、水素化石油系樹脂、テルペン系樹脂、水素化テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、アルキルフェノール系樹脂、石炭酸系樹脂などを用いることができるが、特にこれらに限定されるものではない。
【００１６】
［硬化剤］
硬化剤としては、イソプレン系ゴムの架橋を行うことが可能であればいずれの硬化剤でも用いることができる。このような硬化剤としては、例えば、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、アジリジン化合物、ブチル化メラミン化合物等が挙げられる。
この中でも、特にイソシアネート化合物を含むイソシアネート系硬化剤を用いることが好ましい。イソシアネート系硬化剤を用いることで、上述したイソプレン系ゴムとの硬化反応を容易に行うことが可能になる。また、イソシアネート系硬化剤を用いてイソプレン系ゴムの硬化を行うことで、本構成を採用しない場合と比較して、粘着剤層の凝集力を高めることが可能になる。そして、粘着テープを家電等の被着体に貼り付けて剥がした際に、被着体への糊残りを少なくすることが可能になる。
【００１７】
イソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添加ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等、又は、これらのジイソシアネートとトリオールとの反応により得られるポリイソシアネート、例えば、トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンのアダクト体、ヘキサメチレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンのアダクト体、あるいはこれらのジイソシアネートから誘導されたトリレンジイソシアネートの３量体、ヘキサメチレンジイソシアネートの３量体、ビウレット変性ヘキサメチレンジイソシアネート、カルボジイミド変性ジフェニルメタンジイソシアネート等が挙げられる。
【００１８】
本実施の形態では、上述のイソシアネート化合物のうち、ジイソシアネートとトリオールとの反応により得られるポリイソシアネートを含む多官能のイソシアネート系硬化剤を用いることが好ましい。
このような多官能のイソシアネート系硬化剤を使用することによって、上述のイソプレン系ゴムを硬化させる場合に、網目状に硬化させることが可能になる。これにより、本構成を採用しない場合と比較して、粘着剤層の凝集力をより高めることが可能になり、粘着テープを家電等の被着体に貼り付けて剥がした際に、被着体への糊残りをより少なくすることが可能になる。
【００１９】
イソシアネート系硬化剤としては、上記のイソシアネート化合物のうち１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
なお、上述のイソシアネート化合物を含むイソシアネート系硬化剤としては、例えば、日本ポリウレタン工業製コロネートＬや日本ポリウレタン工業製コロネートＨＬ等を用いることができる。
【００２０】
［ジルコニウム化合物］
ジルコニウム化合物は、硬化剤を使用する場合の硬化促進剤として作用する。例えば、イソプレン系ゴムとして天然ゴムを使用し、硬化剤としてイソシアネート系硬化剤を使用する場合、硬化促進剤としてジルコニウム化合物を用いることで、ジルコニウム化合物に対してイソプレン系ゴム由来のカルボキシ基（−ＣＯＯＨ）またはヒドロキシ基（−ＯＨ）が配位した後、イソシアネート系硬化剤のアミド基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ）によるアミド化反応またはウレタン化反応が速やかに起こる。これにより、イソプレン系ゴムを含む粘着剤組成物において、硬化剤による硬化反応（架橋反応）が促進されることになる。
【００２１】
ジルコニウム化合物としては、有機ジルコニウム化合物が好適に用いられる。有機ジルコニウム化合物としては、例えば、ジルコニウムキレート化合物やジルコニウムアルコキシド化合物等が挙げられる。
ジルコニウムキレート化合物としては、例えば、ジルコニウムテトラアセチルアセトナート、ジルコニウムビスアセチルアセトナート、ジルコニウムテトラアセチルアセトナート、ジルコニウムアセチルアセトナートビスエチルアセトアセテート、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムジブトキシビス（エチルアセトアセテート）、酢酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、炭酸ジルコニウムアンモニウム等を用いることができる。
また、ジルコニウムアルコキシド化合物としては、例えば、テトラエトキシジルコニウム、テトラプロポキシジルコニウム、テトライソプロポキシジルコニウム、テトラブトキシジルコニウム、テトラオクトキシジルコニウム等を用いることができる。
【００２２】
ジルコニウム化合物としては、ジルコニウムキレート化合物を用いることが好ましい。また、ジルコニウムキレート化合物のうちジルコニウムテトラアセチルアセトナートは、少量の添加であっても、十分な硬化促進効果を得ることができるため、特に好ましい。
なお、上述のジルコニウム化合物は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２３】
ジルコニウム化合物の添加量としては、イソプレン系ゴム１００重量部に対して、０．０１重量部〜５．０重量部が好ましく、０．１重量部〜２．５重量部がより好ましく、０．３重量部〜１．０重量部が特に好ましい。
イソプレン系ゴム１００重量部に対してジルコニウム化合物の添加量が０．０１重量部より過度に少ないと、硬化促進剤としての効果が不十分となる傾向がある。具体的には、ジルコニウム化合物の添加量が０．０１重量部よりも過度に少ない場合には、硬化促進効果が不十分なため、粘着剤層の凝集力が小さくなりやすい。そして、粘着剤層の凝集力が小さい場合には、粘着テープを被着体に貼り付けた際に、粘着剤層３が基材２の端部からはみ出したり、粘着体を被着体から剥がした際に、粘着剤が被着体に残ったりする傾向がある。
【００２４】
また、イソプレン系ゴム１００重量部に対してジルコニウム化合物の添加量が５．０重量部よりも過度に多いと、生成される粘着剤組成物の粘度上昇が大きくなって塗工性が低下する場合がある。そして、基材２に対して粘着剤組成物を均一に塗布することが困難になる傾向がある。
【００２５】
さらに、硬化促進剤として上記のジルコニウム化合物以外に、必要に応じて他の化合物を組み合わせて用いてもよい。他の化合物としては、アルミニウム化合物、チタン化合物、ビスマス化合物等が挙げられる。
アルミニウム化合物としては、例えば、エチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）等のアルミニウムキレート化合物や、トリイソプロポキシアルミニウム、トリス（ｓｅｃ−ブトキシ）アルミニウム等のアルミニウムアルコキシド化合物を用いることができる。
【００２６】
また、チタン化合物としては、例えば、ジ−ｉ−プロポキシ・ビス（アセチルアセトン）チタネート、ジ−ｎ−ブトキシ・ビス（トリエタノールアミン）チタネート、ジヒドロキシ・ビス（ラクティクアシド）チタネート、テトラオクチレングリコールチタネート、ジ−ｉ−プロポキシ・ビス（アセト酢酸エチル）チタネート等のチタンキレート化合物等を用いることができる。
さらにまた、ビスマス化合物としては、例えば、ビスマストリス（２−エチルヘキサノアート）等を用いることができる。
【００２７】
［老化防止剤］
老化防止剤は、粘着剤組成物の劣化を抑制する目的で、必要に応じて添加される。老化防止剤としては、フェノール系、アミン系、ベンズイミダゾール系等の老化防止剤を用いることができる。
フェノール系の老化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、スチレン化フェノール、２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノン、２，５−ジ−ｔ−アミルハイドロキノン、２，２−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４−チオビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、４，４−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−〔メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、ｎ−オクタデシル−３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネートなどが挙げられる。
【００２８】
また、アミン系の老化防止剤としては、例えば、ポリ（２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン）、６−エトキシ−１，２−ジヒドロ−２，２，４−トリメチルキノリン、フェニル−α−ナフチルアミン、アルキル化ジフェニルアミン、オクチル化ジフェニルアミン、４，４−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ−ジ−β−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−ｐ−フェニレンジアミン、ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミン、Ｎ−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ−フェニル−ｐ−フェニレンジアミンなどが挙げられる。
さらに、ベンズイミダゾール系の老化防止剤としては、例えば、２−メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプトメチルベンズイミダゾールなどが挙げられる。
なお、老化防止剤は、特にこれらに限定されるものではない。
【００２９】
［着色剤］
着色剤は、粘着剤組成物に着色を行う目的で、必要に応じて添加される。
着色剤としては、特に限定されずにあらゆるものを用いることができる。例えば、ジアリライド系着色剤、縮合アゾ系着色剤、キナクリドン系着色剤、バット系着色剤、イソインドリノン系着色剤、フタロシアニン系着色剤、アニリン系着色剤、酸化チタン、ニッケルチタン、黄色酸化鉄、弁柄、群青、コバルトブルー、酸化クロム、鉄黒、黄鉛、クロムオレンジ、モリブデンレッド、カドミウム系着色剤、カーボンブラックなどがあり、好ましくは、酸化チタンやフタロシアニン系着色剤としての銅フタロシアニン、ニッケルフタロシアニン、コバルトフタロシアニンなどを用いることができる。
【００３０】
［溶剤］
粘着剤組成物は、通常、溶剤にイソプレン系ゴム、粘着付与剤、硬化剤、ジルコニウム化合物等を溶解させて、粘着テープ１の形成に使用する塗工液として調製される。
粘着剤組成物の調製に用いられる溶剤としては、例えばトルエン、ベンゼン、テトラヒドロフラン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、アセトンまたはこれらの混合溶剤を挙げることができる。特に、トルエンは、硬化促進剤として用いられるジルコニウム化合物の溶解度が高く、好ましい。
【００３１】
＜基材＞
本実施の形態の粘着テープ１に用いる基材２の材質は、特に限定されるものではなく、例えばプラスチック製、金属製、紙製、布製などの基材を用いることができる。これらの中でも、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンなどからなるプラスチック製基材を用いることが好ましい。
【００３２】
＜表面処理＞
基材２の表面（粘着剤層３が積層される面とは反対側の面）には、剥離性改良処理などの表面処理が施されていてもよい。基材２の表面処理に用いられる処理剤としては、シリコーン樹脂、長鎖アルキルビニルモノマー重合物、フッ化アルキルビニルモノマー重合物、ポリビニルアルコールカルバメートなどが知られている。このうちシリコーン樹脂は基材２の表面の剥離性能を向上させる特性に優れている。
【００３３】
＜アンカー剤層＞
本実施の形態の粘着テープ１では、粘着テープ１の製造条件や製造後の粘着テープ１の使用方法等に応じて、基材２と粘着剤層３との間に基材２の種類に合わせたアンカー剤層を設けたり、コロナ処理等の表面処理を施したりしてもよい。これにより、基材２と粘着剤層３との密着力を改善させることが可能になる。
【００３４】
続いて、本実施の形態の粘着テープ１の製造方法について説明する。
粘着テープ１を製造する際には、まず、トルエン等の溶剤に、イソプレン系ゴム、粘着付与剤および老化防止剤を混合した後、硬化促進剤および着色剤を加えて攪拌し、混合溶液を生成する。次いで、この混合溶液に硬化剤を添加する。そして、基材２の一方の面に対して、乾燥後の粘着剤層３の厚さが均一になるように、硬化剤を添加した粘着剤組成物をコーター等を用いて塗工する。その後、塗布した粘着剤組成物を所定温度で乾燥・硬化させることで、基材２上に粘着剤層３が積層された粘着テープ１を得ることができる。
なお、上述したように、基材２上に表面処理を施したり、粘着剤層３と基材２との間にアンカー剤層を設けたりしても構わない。
【００３５】
本実施の形態では、粘着剤組成物を調整する際に、硬化剤を添加する前に、イソプレン系ゴム、粘着付与剤、老化防止剤、硬化促進剤および着色剤を溶剤に混合した混合溶液を調整している。そして、この混合溶液に対して硬化剤を添加することで、粘着剤組成物を調整している。
このように、予め硬化促進剤を含む混合溶液を調整することで、イソプレン系ゴムに対して硬化促進剤を均一に分散させることが可能になる。これにより、この混合溶液に硬化剤を加えて硬化反応を行う際に、本構成を採用しない場合と比較して、硬化反応を均一に促進させることが可能になる。
【００３６】
ただし、粘着テープ１の製造方法は、上記の方法に限定されるものではなく、イソプレン系ゴムを用いた粘着剤層３を基材２上に形成するために採用される通常の製造方法は、何れも採用することができる。
【００３７】
以上の方法により得られた粘着テープ１は、例えば電気機器等の装置の仮固定に用いられる仮止め用粘着テープとして使用される。具体的には、例えば冷蔵庫やプリンタ等の電気機器の運搬時や組立時に部品を粘着テープ１で一時的に貼り付けて固定する。そして、電気機器の運搬や組立等が終了した場合等に、貼り付けた粘着テープ１を電気機器やその部品等から剥離する。
ここで、本実施の形態の粘着テープ１の粘着剤層３は、イソプレン系ゴムと粘着付与剤とを、ジルコニウム化合物の存在下、硬化剤により硬化させて得られるものである。
このような構成を有することで、本実施の形態の粘着テープ１は、例えば電気機器等の装置の仮固定に用いた場合に、装置に対する糊残りの発生を抑制することが可能になる。
【００３８】
本実施の形態の粘着テープ１のように、イソプレン系ゴムと粘着付与剤とをジルコニウム化合物の存在下で硬化剤により硬化させることにより、スズ化合物が含まれていないスズフリーの粘着テープ１を得ることができる。ここで、一般に粘着テープに用いられるジブチルスズ等のスズ化合物は、ジルコニウム化合物と比較して環境に対する影響が大きく、安全性が低いことが知られている。したがって、本実施の形態では、スズ化合物の代わりにジルコニウム化合物を用いることで、例えばスズ化合物を使用した場合と比較して、環境に対する影響が少なく且つ安全性が高い粘着テープ１を得ることができる。
【００３９】
特に近年では、ＥＵのＲＥＡＣＨ規則によりジブチルスズ等の有機スズ化合物を含む粘着テープ等の供給が制限される場合がある。具体的には、ジブチルスズ化合物は、ＲＥＡＣＨ規則においてＣＭＲ物質生殖毒性カテゴリー２）に分類されている。そして、ＲＥＡＣＨ委員会規則（ＥＵ）Ｎｏ２７６／２０１０（２０１０年３月３１日）において、２０１２年１月１日以降、ジブチルスズ化合物は、混合物および製品やその部品でスズの重量比率で０．１％を超える濃度を有する場合には、公共に供給される混合物および製品には使用できなくなると規定されている。したがって、ジブチルスズ等のスズ化合物の含有量がスズの重量比率で０．１％より少なく、好ましくはスズ化合物を含まない、環境に対する影響が小さい粘着テープを実現することが急務である。本実施の形態が適用される粘着テープ１は、このような規則に対応できる粘着テープとしても有用である。
【実施例】
【００４０】
続いて、実施例および比較例を用いて本発明をさらに具体的に説明する。なお、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００４１】
本発明者は、硬化促進剤の種類および硬化促進剤の添加量を異ならせて、粘着剤組成物およびこの粘着剤組成物を用いた粘着テープの製造を行い、それぞれの粘着剤組成物および粘着テープの評価を行った。
以下、各実施例および各比較例について詳細に説明する。
【００４２】
１．粘着剤組成物の調製
後述する表１に示した配合で、粘着剤組成物を調製した。
まず、天然ゴム（Ｔｈｉｃｋ  Ｐａｌｅ  Ｃｒａｐｅ  Ｎｏ．１；野村貿易）、粘着付与剤（アルコンＰ−１１５；荒川化学工業）、老化防止剤（イルガノックス１０１０；ＢＡＳＦ）を溶剤（トルエン）に融解し、１２時間攪拌した。その後、この混合溶液に、ジルコニウム化合物（オルガチックスＺＣ−１５０；マツモトファインケミカル）および着色剤（レジノカラーＭＤ−Ｔ−４３２１；レジノカラー工業）を加えた後、１時間攪拌した。さらに、この溶液に硬化剤（コロネートＬ−５５Ｅ；日本ポリウレタン工業）を加えて２０分間攪拌し、粘着剤組成物を得た。
なお、本実施例で用いたジルコニウム化合物（オルガチックスＺＣ−１５０）は、粉末状であるため、予めトルエンに溶解させた後、混合溶液に投入した。
【００４３】
また、比較例として、ジルコニウム化合物の代わりにスズ化合物を用いて、上述の方法により表１に示した配合で粘着剤組成物を調製した。
【００４４】
２．粘着テープの調製
続いて、上記の製法にて調製した粘着剤組成物を基材に塗布し、粘着テープを調製した。
具体的には、粘着剤組成物を、基材（ＰＥＴフィルム；帝人デュポンフィルム）に塗工し、１１０℃で２分間乾燥させた後、４０℃で７２時間エージング（養生）して、粘着テープを得た。
乾燥・エージング後の粘着テープにおいて、基材の厚さは３８μｍであり、粘着剤層の厚さは３０μｍであった。
【００４５】
３．評価方法
＜評価方法＞
続いて、粘着剤組成物および粘着テープの評価方法について説明する。
（１）保持力試験
上述した方法にて調製した粘着テープについて、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７（２０００）に記載された方法に準拠して保持力試験を行った。
具体的には、粘着テープを耐水研磨紙で研磨したステンレス板（ＳＵＳ３０４）に貼り付け、所定の重りを取り付けた状態で２４時間保持した場合のズレ量（ｍｍ）を測定した。また、２４時間を経過する前に粘着テープがステンレス板から剥離して落下した場合には、測定開始から粘着テープが剥離するまでの経過時間を測定した。
なお、保持力試験における粘着テープのズレ量は、例えば２５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００４６】
（２）架橋密度の測定
調製した粘着テープに対して、以下の方法にて架橋密度（ゲル分率）を測定した。
まず、粘着テープを２５ｍｍ×１３０ｍｍの大きさに切断してステンレス製メッシュ（メッシュサイズ＃１００）に包み、質量を秤量した。ここで、ステンレス製メッシュの質量を除いた粘着テープのみの質量をＭ１とする。
【００４７】
次いで、粘着テープを包んだステンレス製メッシュをポリプロピレン製容器に入れ、トルエン１００ｍｍを加えた後密封し、３日間攪拌した。
その後、容器から試料を取り出し、十分乾燥させた後、質量を秤量した。ここで、ステンレス製メッシュの質量を除いた乾燥後の粘着テープのみの質量をＭ２とする。
粘着剤組成物の架橋密度（ゲル分率％）を、（Ｍ２／Ｍ１）×１００により算出し、算出結果を表１に示した。
なお、本実施の形態における粘着剤組成物の架橋密度は、例えば４％〜５５％であることが好ましい。
【００４８】
（３）粘着剤粘度の測定
調製したそれぞれの粘着剤組成物を、２３℃の条件下にて１時間保管した後、Ｂ型粘度計（ＴＶＢ−２２Ｈ；東機産業）によって粘度を測定し、測定した粘着剤組成物の粘度（Ｐａ・ｓ）を表１に示した。
なお、粘着テープに使用するための粘着剤組成物の粘度としては、例えば０．００１Ｐａ・ｓ〜８０Ｐａ・ｓの範囲が好ましい。粘着剤組成物の粘度がこのような範囲である場合には、粘着剤組成物を基材等に良好に塗工することが可能になる。
【００４９】
（４）糊残試験
糊残試験は、粘着テープを被着体に貼り付け剥離した後の、被着体に対する粘着剤層等の移行性を評価するための試験である。
調製した粘着テープを、それぞれ幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍに切断して耐水研磨紙で研磨したステンレス板（ＳＵＳ３０４）から構成される被着体に貼り付け、２ｋｇの圧着ローラで３００ｍｍ／ｍｉｎの速さで圧着した。次いで、５５℃／９５％ＲＨの恒温槽に１６８時間放置した後取り出し、室温にて被着体から剥離し、被着体の表面を観察した。具体的には、粘着テープを剥離した後の被着体表面をぬるま湯に浸漬した布で拭き、被着体表面の色調の変化、変形の有無を観察した。
【００５０】
糊残試験の評価は、以下の基準で行った。
◎：被着体表面に粘着テープの粘着剤層等の残存等が観察されない。
○：被着体表面に粘着剤層等の残存等が観察されたが、ぬるま湯に浸漬した布によって拭き取ることができる。
×：被着体表面に粘着剤層等の残存等が観察され、且つぬるま湯に浸漬した布によっても拭き取ることができない。
【００５１】
（実施例１〜実施例５、比較例１、２）
続いて、実施例１〜実施例５および比較例１、２の粘着剤組成物および粘着テープに対する各試験の評価結果について、表１に示す。
【００５２】
【表１】
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【００５３】
表１中の配合成分は以下の通りである。
（１）Ｐ−１１５：荒川化学工業株式会社製脂環族飽和炭化水素樹脂アルコンＰ−１１５
（２）イルガノックス１０１０：ＢＡＳＦ社製フェノール系老化防止剤
（３）ＺＣ−１５０：ジルコニウムテトラアセチルアセトナート（マツモトファインケミカル株式会社製）
（４）ＳＣＡＴ−２４：ブチルスズトリス（２−エチルヘキサノエート）（日東化成株式会社製）
（５）Ｕ−２８：オクチル酸スズ（日東化成株式会社製）
（６）コロネートＬ−５５Ｅ：変性ポリイソシアネート（日本ポリウレタン工業株式会社製）
なお、比較例１における保持力の試験結果は、落下に至る迄の時間（分）を記載した。
【００５４】
表１に示す結果から、天然ゴムと粘着付与剤とイソシアネート系硬化剤とをジルコニウムテトラアセチルアセトナートの存在下で硬化させた場合（実施例１〜実施例５）は、粘着テープの保持力が良好であり、また粘着剤組成物の架橋密度や粘度が好ましい範囲であることが分かる。さらに、粘着テープを被着体に貼り付け再剥離した場合の被着体に対する粘着剤等の糊残りが抑制され、例えば仮止め用粘着テープとして有用であることが分かる。
特に、粘着剤組成物が天然ゴム１００重量部に対しジルコニウムテトラアセチルアセトナート０．１重量部〜２．５重量部を含む場合（実施例２〜実施例４）には、粘着テープの保持力および塗工性がより良好であり、また、粘着剤等の糊残りがより抑制されることが分かる。
【００５５】
これに対し、天然ゴムと粘着付与剤とイソシアネート系硬化剤とを、ブチルスズトリス（２−エチルヘキサノエート）の存在下で硬化させた場合（比較例１）は、粘着テープの保持力が著しく低く、また、粘着テープを被着体に貼り付け再剥離した場合の被着体に対する糊残りが発生しやすいことが分かる。
【００５６】
また、天然ゴムと粘着付与剤とイソシアネート系硬化剤とを、オクチル酸スズの存在化で硬化させた場合（比較例２）では、粘着テープの保持力は良好であるものの、粘着剤組成物の粘度が著しく高いため粘着剤組成物の塗工性が低く、また、粘着テープを被着体に貼り付け際剥離した場合の被着体に対する糊残りが発生しやすいことが分かる。
一般に、基材等に対して塗工が可能な粘着剤組成物の粘度は、０．００１Ｐａ・ｓ〜８０Ｐａ・ｓである。これに対し、比較例２では、粘着剤組成物の粘度が１６１Ｐａ・ｓであり、好ましい粘度範囲よりも著しく大きい。したがって、比較例２の粘着剤組成物を例えば基材等に対して塗工した場合には、粘着剤組成物を均一に塗工することが困難になり、粘着剤層が不均一になりやすい。そして、不均一な粘着剤層を有する粘着テープを被着体に貼り付けた場合には、被着体に対して粘着剤層が貼り付いている部分と貼り付いていない部分とが発生する場合がある。これにより、比較例２のように天然ゴムと粘着付与剤とイソシアネート系硬化剤とをオクチル酸スズの存在化で硬化させた場合（比較例２）では、粘着テープを被着体に貼り付け再剥離した場合の被着体に対する糊残りが発生しやすい。
【００５７】
以上説明したように、実施例１〜実施例５のようにジルコニウム化合物を含む粘着剤組成物またはこの粘着剤組成物を用いた粘着テープは、比較例１、２のようにジルコニウム化合物の代わりにスズ化合物を含む粘着剤組成物等と比較して、保持力試験、架橋密度、粘着剤粘度、糊残試験の試験結果、測定結果が良好であった。すなわち、ジルコニウム化合物を用いることで、従来のようにスズ化合物を用いた場合と比較して、保持力試験、架橋密度、粘着剤粘度および糊残試験において優れた特性を有する粘着剤組成物あるいは粘着テープが実現できることが確認された。
これにより、ジルコニウム化合物を含む粘着剤組成物を用いた粘着テープは、加工性や保持力が高く、また、被着体に対して貼り付けた後、再剥離した際の被着体に対する糊残りが少ないため、例えば、電気機器等の装置の仮固定に用いる仮止め用粘着テープとして、好ましく使用できることが確認された。
【００５８】
さらに、ジルコニウム化合物を用いることで、スズ化合物を用いない粘着剤組成物あるいは粘着テープを調整することが可能になり、ＲＥＡＣＨ規制に適合した、環境に対する影響が小さい粘着剤組成物あるいは粘着テープを実現することが確認された。
【符号の説明】
【００５９】
１…粘着テープ、２…基材、３…粘着剤層
【図１】
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