(57)【要約】      （修正有）【課題】メールを転送した際に、任意の送信元アドレスには、新しいアドレスを通知する通知しない仕組みを提供する。【解決手段】ユーザ毎に、現在のアドレス、過去のアドレス、転送を許容する送信元アドレスとを対応付けて管理する第一の管理手段と、管理される転送を許容する送信元アドレスのうち、現在のアドレスを通知する送信元アドレスを管理する第二の管理手段と、受信したメールの送信先として設定されているアドレスが、過去のアドレスとして管理されているユーザが存在するかを判定する判定手段と、転送を許容する送信元アドレスとして設定されているときは、当該メールを、当該ユーザの現在のアドレスへ転送する処理を行い、当該送信元アドレスが、現在のアドレスを通知する送信元アドレスとして管理されている場合、当該送信元アドレスに、当該ユーザの現在のアドレスを通知する処理を行う送信手段とを有する。【選択図】図５
2014115853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールの送受信を制御する情報処理装置であって、
ユーザ毎に、現在のアドレス、過去のアドレス、転送を許容する送信元アドレスとを対応付けて管理する第一の管理手段と、
前記第一の管理手段により管理される転送を許容する送信元アドレスのうち、現在のアドレスを通知する送信元アドレスを管理する第二の管理手段と、
メールを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信したメールの送信先として設定されているアドレスが、前記第一の管理手段により過去のアドレスとして管理されているユーザが存在するかを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果、過去のアドレスとして管理されているユーザが存在すると判定された場合、前記メール受信手段により受信したメールの送信元アドレスが、前記第一の管理手段により転送を許容する送信元アドレスとして設定されているときは、当該メールを、当該ユーザの現在のアドレスへ転送する処理を行い、当該送信元アドレスが、前記第二の管理手段により現在のアドレスを通知する送信元アドレスとして管理されている場合、当該送信元アドレスに、当該ユーザの現在のアドレスを通知する処理を行う送信手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第二の管理手段は、前記第一の管理手段により管理される転送を許容する送信元アドレスのうち、任意の送信元アドレスに適用させる転送条件を管理可能であり、
前記送信手段は、前記判定手段による判定の結果、過去のアドレスとして管理されているユーザが存在すると判定された場合、前記メール受信手段により受信したメールの送信元アドレスが、前記第一の管理手段により転送を許容する送信元アドレスとして設定されているときは、前記第二の管理手段により管理される転送条件に従って、転送条件を満たす送信元アドレスからのメールを、前記ユーザの現在のアドレスへ転送する処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記送信手段は、前記第二の管理手段により管理される転送条件に従って、転送条件を満たさないことにより転送処理を行わなかった送信元アドレスを前記ユーザに通知する処理を行うことと特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記送信手段は、前記第一の管理手段により任意のユーザにより過去のアドレスと管理されているアドレスが、他のユーザにより現在のアドレスとして管理された場合、過去のアドレスとして管理していたユーザに転送を解除する旨の通知をすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
メールの送受信を制御する情報処理装置における情報処理方法であって、
ユーザ毎に、現在のアドレス、過去のアドレス、転送を許容する送信元アドレスとを対応付けて管理する第一の管理ステップと、
前記第一の管理ステップにより管理される転送を許容する送信元アドレスのうち、現在のアドレスを通知する送信元アドレスを管理する第二の管理ステップと、
メールを受信する受信ステップと、
前記受信ステップにより受信したメールの送信先として設定されているアドレスが、前記第一の管理ステップにより過去のアドレスとして管理されているユーザが存在するかを判定する判定ステップと、
前記判定ステップによる判定の結果、過去のアドレスとして管理されているユーザが存在すると判定された場合、前記メール受信ステップにより受信したメールの送信元アドレスが、前記第一の管理ステップにより転送を許容する送信元アドレスとして設定されているときは、当該メールを、当該ユーザの現在のアドレスへ転送する処理を行い、当該送信元アドレスが、前記第二の管理ステップにより現在のアドレスを通知する送信元アドレスとして管理されている場合、当該送信元アドレスに、当該ユーザの現在のアドレスを通知する処理を行う送信ステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
メールの送受信を制御する情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
ユーザ毎に、現在のアドレス、過去のアドレス、転送を許容する送信元アドレスとを対応付けて管理する第一の管理手段、
前記第一の管理手段により管理される転送を許容する送信元アドレスのうち、現在のアドレスを通知する送信元アドレスを管理する第二の管理手段、
メールを受信する受信手段、
前記受信手段により受信したメールの送信先として設定されているアドレスが、前記第一の管理手段により過去のアドレスとして管理されているユーザが存在するかを判定する判定手段、
前記判定手段による判定の結果、過去のアドレスとして管理されているユーザが存在すると判定された場合、前記メール受信手段により受信したメールの送信元アドレスが、前記第一の管理手段により転送を許容する送信元アドレスとして設定されているときは、当該メールを、当該ユーザの現在のアドレスへ転送する処理を行い、当該送信元アドレスが、前記第二の管理手段により現在のアドレスを通知する送信元アドレスとして管理されている場合、当該送信元アドレスに、当該ユーザの現在のアドレスを通知する処理を行う送信手段
として情報処理装置を機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
クライアントとメールの送受信を制御する情報処理装置とが通信可能な情報処理システムであって、
ユーザ毎に、現在のアドレス、過去のアドレス、転送を許容する送信元アドレスとを対応付けて管理する第一の管理手段と、
前記第一の管理手段により管理される転送を許容する送信元アドレスのうち、現在のアドレスを通知する送信元アドレスを管理する第二の管理手段と、
メールを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信したメールの送信先として設定されているアドレスが、前記第一の管理手段により過去のアドレスとして管理されているユーザが存在するかを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果、過去のアドレスとして管理されているユーザが存在すると判定された場合、前記メール受信手段により受信したメールの送信元アドレスが、前記第一の管理手段により転送を許容する送信元アドレスとして設定されているときは、当該メールを、当該ユーザの現在のアドレスへ転送する処理を行い、当該送信元アドレスが、前記第二の管理手段により現在のアドレスを通知する送信元アドレスとして管理されている場合、当該送信元アドレスに、当該ユーザの現在のアドレスを通知する処理を行う送信手段と
を有することを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
電子メールを転送する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
メールアドレスが変更されるパターンとして２つのケースが考えられる。１つは、プロバイダ等を変更したことに伴う変更であり、もう１つは、同じプロバイダでのメールアドレス変更サービスを利用したことによる変更である。同じプロバイダでメールアドレス変更サービスを使う例としては、スパムメール等の迷惑メールの受信を回避することを目的とする場合が考えられる。
【０００３】
いずれにしても、メールアドレスを変更すると、関係者に新アドレスを通知しなければ、新アドレスにメールが届かず、また、旧アドレスしか知らない関係者は、旧アドレスにメールを送信することとなるため、送信者にはエラーメールが通知されることとなる。
【０００４】
そのため、メールアドレス変更に伴う、新アドレスを通知するユーザの作業負担と、旧アドレスに送信した関係者に送信されるエラー通知を回避する仕組みが求められる。
【０００５】
ここで、同じプロバイダでメールアドレスが変更された場合においては、少なくともそのプロバイダ内では、どのユーザがメールアドレスを変更したかを把握することができるため、旧アドレスに送信されたメールを新アドレスに転送することは可能である。
【０００６】
しかしながら、ユーザが迷惑メールの受信を回避するためにメールアドレスを変更したとすれば、単純に転送してしまうことは、そのユーザにとって不都合となる。
【０００７】
そこで、例えば、過去のアドレスにメールが送信された場合、ユーザが転送を許容する送信元アドレスからのメールを転送可能とし、転送を許容しない送信元アドレスからのメールは転送しない仕組みがあれば、上記ユーザの不都合を解消することができる。
【０００８】
しかしながら、受信するユーザの不都合は解消するものの、メールを送信した送信者からすれば、メールが届くこと自体は問題がないものの、どうしてメールが届いたかの理由が分からなければ、自分のアドレス帳をメンテナンスすることなく、毎回過去のアドレスに送信することとなる。
特許文献１には、メールアドレス変更後に旧アドレスへメールを送信した者に対し、新アドレスを通知するシステムが開示されている
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−１１１６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１には、メールアドレス変更後に旧アドレスへメールを送信した者に対し、新アドレスを通知するものであるが、新アドレスを秘匿しておきたい送信元アドレスにたいしても、新アドレスを通知する点で不都合がある。
【００１１】
そこで、本発明は、上記課題を解決するものであり、メールを転送した際に、任意の送信元アドレスには、新しいアドレスを通知する仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、メールの送受信を制御する情報処理装置であって、ユーザ毎に、現在のアドレス、過去のアドレス、転送を許容する送信元アドレスとを対応付けて管理する第一の管理手段と、前記第一の管理手段により管理される転送を許容する送信元アドレスのうち、現在のアドレスを通知する送信元アドレスを管理する第二の管理手段と、メールを受信する受信手段と、前記受信手段により受信したメールの送信先として設定されているアドレスが、前記第一の管理手段により過去のアドレスとして管理されているユーザが存在するかを判定する判定手段と、前記判定手段による判定の結果、過去のアドレスとして管理されているユーザが存在すると判定された場合、前記メール受信手段により受信したメールの送信元アドレスが、前記第一の管理手段により転送を許容する送信元アドレスとして設定されているときは、当該メールを、当該ユーザの現在のアドレスへ転送する処理を行い、当該送信元アドレスが、前記第二の管理手段により現在のアドレスを通知する送信元アドレスとして管理されている場合、当該送信元アドレスに、当該ユーザの現在のアドレスを通知する処理を行う送信手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、メールを転送した際に、任意の送信元アドレスには、新しいアドレスを通知する仕組みを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態における電子メールシステムの構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるメールサーバ１０１に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるユーザが操作する管理画面の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるアドレス管理テーブル・転送条件管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態におけるメールの転送処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態におけるサマリメールの送信処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態におけるサマリメールの一例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態におけるレポートメールの一例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態における通知メールの一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態における通知メールの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を基に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施の形態における電子メールシステムの構成の一例を示す図である。
【００１７】
電子メールシステム（情報処理システム）は、メールサーバ１０１とクライアント端末１０３とがネットワーク１０４を介して接続されている。メールサーバ１０１を情報処理装置ともいう。
【００１８】
メールサーバ１０１は、クライアント端末１０３を操作するユーザからの電子メールを、指定されたアドレスへ送信したり、外部のメールサーバから送信される電子メールをユーザ毎のメールボックスに蓄積したりするサーバである。メールボックスは、データベース１０２により管理されている。また、データベース１０２では、本発明の実施の形態におけるアドレス管理テーブル・転送条件管理テーブルも管理されているものとする。アドレス管理情報は、後に説明する。
【００１９】
クライアント端末１０３は、電子メールを送受信可能なアプリケーションがインストールされている端末である。
【００２０】
ネットワーク１０４は、インターネットやＬＡＮなどの通信回線である。
【００２１】
次に、図２を用いて、図１に示したメールサーバのハードウェア構成について説明する。
【００２２】
図２は、本発明の実施の形態におけるメールサーバ１０１に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。なお、図２のブロック図はクライアント端末１０３にも適用可能である。
【００２３】
図２に示すように、メールサーバ１０１は、システムバス２０４を介してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２、入力コントローラ２０５、ビデオコントローラ２０７、メモリコントローラ２０７、通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８等が接続された構成を採る。
【００２４】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００２５】
また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、各サーバあるいは各ＰＣが実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。また、本発明を実施するために必要な情報が記憶されている。なお外部メモリはデータベースであってもよい。
【００２６】
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０３にロードし、ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現する。
【００２７】
また、入力コントローラ２０５は、キーボード（ＫＢ）２０９や不図示のマウス（等のポインティングデバイス等からの入力を制御する。
【００２８】
ビデオコントローラ２０６は、ディスプレイ２１０等の表示器への表示を制御する。尚、表示器は液晶ディスプレイ等の表示器でもよい。これらは、必要に応じて管理者が使用する。
【００２９】
メモリコントローラ２０７は、ブートプログラム、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶する外部記憶装置（ハードディスク（ＨＤ））や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、あるいは、ＰＣＭＣＩＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ｃａｒｄ  ＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）カードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００３０】
通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８は、ネットワーク（例えば、図１に示したネットワーク１００）を介して外部機器と接続・通信し、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いた通信等が可能である。
【００３１】
尚、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ２１０上に表示することが可能である。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ２１０上のマウスカーソル（図示しない）等によるユーザ指示を可能とする。
【００３２】
本発明を実現するための後述する各種プログラムは、外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。さらに、上記プログラムの実行時に用いられる定義ファイルおよび各種情報テーブル等も、外部メモリ２１１に格納されており、これらについての詳細な説明についても後述する。
【００３３】
次に、上述したアドレス管理テーブル・転送条件管理テーブルの説明を図３および４を用いて説明する。
図３は、本発明の実施の形態におけるユーザが操作する管理画面の一例を示す図である。
【００３４】
ユーザは、クライアント端末を操作いて、メールサーバにアクセスし、管理画面からアドレス変更画面または転送条件設定画面を表示する指示を行うことで、メールサーバは、図３に示すアドレス変更画面３０１または転送条件設定画面３１１をクライアント端末に送信する。
【００３５】
メールサーバは、アドレス管理テーブルを参照して、アクセス元ユーザの現在のアドレス情報を取得して、アドレス変更画面３０１の３０２欄に表示させる。アドレス管理テーブルの一例を図４に示す。
図４は、本発明の実施の形態におけるアドレス管理テーブル・転送条件管理テーブルの一例を示す図である。
【００３６】
アドレス管理テーブルでは、ユーザＩＤ４０１、氏名４０２、現在のアドレス４０３、過去のアドレス４０４、転送許可アドレス４０５のそれぞれの項目が管理されている。
【００３７】
ユーザは、アドレス変更画面の新しいアドレス３０３の入力欄に変更したいアドレスを入力する。また、転送を許容するアドレスがある場合、表示欄３０４内において、追加ボタン３０５を押して、アドレス入力欄を表示させ、転送を許容するアドレスの入力を行う。最後に、登録ボタン３０６を押下することにより、入力された情報が、アドレス管理テーブルに反映される。なお、転送を許容するアドレスの設定は、１つに限られず、複数設定することができる。
【００３８】
また、メールサーバは、アドレス管理テーブルを参照して、転送が許可されているアドレス情報を取得して、転送条件設定画面３１１の適用アドレス３１４欄に表示させる。
【００３９】
ユーザは、転送条件設定画面３１１を介して、転送が許可されている任意のアドレス（３１４欄から選択したアドレス）に対して、転送条件を入力して転送条件管理テーブルに登録することができる。転送条件として、転送期間３１２と転送回数３１３を設定することができる。転送期間は、例えば、３月、６月、１年や、指定した期日まで（例えば、２０１２年１２月３１日まで）といった指定が可能である。これにより、例えば、旧アドレスで登録しているメールマガジンを、指定した期日まで転送させて購読するといった使い方ができる。また、転送回数は、例えば、５回、無制限といった指定が可能である。これにより、例えば、旧アドレスで登録しているメールマガジンを、一定回数転送させて、その後、必要と思われるものを無制限とするといった使い方ができる。
【００４０】
また、レポートメール３１５を送信するかどうかの指定が可能である。レポートメールとは、新アドレスにメールを転送した場合に、メールの送信者に対して、転送された内容をフィードバックするためのメールである。例えば、レポートメールに新アドレスを記載することで、新しいアドレスを通知する手間を省くことができる。また、新アドレスを通知したくない場合は、チェックをしないことで、新アドレスを秘匿するといった使い方ができる。
最後にユーザは、登録ボタン３１６を押下することで、転送条件管理テーブルに入力された情報が登録される。転送条件管理テーブルの一例を図４に示す。
【００４１】
転送条件管理テーブルでは、ユーザＩＤ４１１、転送許可期間４１２、転送許可回数４１３、送信元アドレス４１４、レポートメール４１５のそれぞれの項目が管理されている。
【００４２】
図４の例では、転送許可期間「無期限」、転送許可回数「無制限」、送信元アドレス「ｌｉｆｅ＠ｔｏｋｙｏ−１．ｎｅ．ｊｐ」、レポートメール「○」とするレコードがあるが、これは、「ｌｉｆｅ＠ｔｏｋｙｏ−１．ｎｅ．ｊｐ」から旧アドレスに送られたとしても、無期限、無制限に転送することを示している。また、レポートメールを送信する指定がなされているので、転送した際は、常にレポートメールを送信することを示している。
【００４３】
なお、転送期間や転送回数の設定がされていたとしても、旧アドレスが、別のユーザの新アドレスとして登録されると、旧アドレスが、別人が所有するアドレスとなることから、この別人宛に送ったメールであるのか、旧アドレスを所有していたユーザに送ったメールであるかを区別することができなくなるため、転送をしない処理が必要となる。詳細は後に説明する。
次に、メールの転送処理の流れを説明する。
図５は、本発明の実施の形態におけるメールの転送処理の流れを示すフローチャートである。
ステップＳ５０１において、メールサーバは、外部のメールサーバからメールを受信する。
ステップＳ５０２において、メールサーバは、受信したメールの送信先の宛先として設定されているアドレスをすべて抽出する。
【００４４】
ステップＳ５０３において、メールサーバは、抽出したアドレス一つ一つについて、アドレス管理テーブルにおいて、「現在のアドレス」として設定されているものがあるかを照合する。Ｙｅｓの場合、Ｓ５１４へ進み、Ｎｏの場合、Ｓ５０４へ進む。ここでは、すべての宛先が「現在のアドレス」として登録されている場合に、Ｙｅｓとなる。
【００４５】
ステップＳ５０４において、メールサーバは、現在のアドレスとして登録されていないアドレスが、アドレス管理テーブルにおいて、「過去のアドレス」として設定されているユーザが存在するかを判定する。Ｙｅｓの場合、Ｓ５０５へ進み、Ｎｏの場合、Ｓ５０９へ進む。ここでは、すべての宛先が「過去のアドレス」として登録されていない場合に、Ｎｏとなる。
【００４６】
ステップＳ５０５において、メールサーバは、「過去のアドレス」として設定されているユーザのレコードにおいて、Ｓ５０１で受信したメールの送信元アドレスが、転送を許容するアドレスとして設定されているかを判定する。Ｙｅｓの場合、Ｓ５１０へ進み、Ｎｏの場合、Ｓ５０６へ進む。ここでは、複数のアドレスが該当した場合、それぞれのユーザ毎のレコードと照合する。
【００４７】
ステップＳ５１０において、メールサーバは、転送を許容するアドレスについての、転送条件管理テーブルにおける転送許可期間の設定を参照して、転送許可期間に該当するかを判定する。Ｙｅｓの場合、Ｓ５１１へ進み、Ｎｏの場合、Ｓ５０６へ進む。
【００４８】
ステップＳ５１１において、メールサーバは、同様に、転送を許容するアドレスについての、転送条件管理テーブルにおける転送許可回数の設定を参照して、転送できるかを判定する。Ｙｅｓの場合、Ｓ５０７へ進み、Ｎｏの場合、Ｓ５０６へ進む。なお、転送許可回数は、メールの転送が行われた際に、数字をカウントダウンして管理するものであるため、転送許可回数が「０」と管理されている場合に、転送できないと判定することとなる。
【００４９】
ステップＳ５０６において、メールサーバは、転送不許可のアドレス情報としてログ情報に記憶しておく。ログ情報は、ユーザ毎にそれぞれ記憶されることとなる。また、転送が不許可となった理由（転送許可期間を経過していた、転送許可回数を超えたなど）も併せて記憶しておく。そして、ステップＳ５０９において、メールサーバは、エラーメールを送信する。
【００５０】
ステップＳ５０７において、メールサーバは、「過去のアドレス」から「現在のアドレス」に置き換えて、受信したメールを転送する処理を行う。ここでは、複数のアドレスが該当した場合、それぞれのユーザ毎（アドレス毎）に転送を行う。
【００５１】
ステップＳ５１２において、メールサーバは、レポートメールを送信するかを判定する。Ｙｅｓの場合、５１３へ進み、Ｎｏの場合、処理を終了する。具体的には、転送したアドレス毎に、転送条件管理テーブルで、レポートメールを送信する設定がなされているかを参照して判定を行う。ここでは、転送したすべてのアドレスについてレポートメールを送信する設定がされていない場合に、Ｎｏとなる。
【００５２】
ステップＳ５１３において、メールサーバは、レポートメールを生成して、該当するアドレスに送信する。レポートメールの一例を図８に示す。メール受信画面８０１には、旧アドレスに送信したメールが、新しいアドレスに転送されたことと、新しいアドレスを通知する本文が記載されている。このレポートメールを受け取ったアドレスのユーザは、新しいメールアドレスを知ると共に、旧アドレスに送ってしまったメールが転送されたことを知ることができるので、再送すること作業が不要となる。一方、レポートメールを通知する設定がされていないアドレスについては、レポートメールを通知しないため、新しいアドレスを秘匿することができる。後日、ユーザが、秘匿する必要がないと判断した際に、そのアドレスに対して、レポートメールを通知する設定をすれば新しいアドレスを知らせるといった使い方ができる。なお、レポートメールを介して新しいアドレスを通知したアドレスの情報を管理しておくものとする。
【００５３】
以上、メールの転送処理の流れを説明した。このように、送信元アドレスが、転送を許可するアドレスとして登録されている場合であり、その他の転送条件を満たすメールが転送され、許可されていないアドレスの場合は、エラーメールを送信することとなる。
【００５４】
従って、過去のアドレスにメールが送信された場合、ユーザが転送を許容する送信元アドレスからのメールを転送可能とし、転送を許容しない送信元アドレスからのメールは転送しないことができるだけでなく、より詳細な転送条件に応じた転送制御が実現可能となる。また、転送を許可した送信元のアドレス毎にレポートメールの送信の要否を指定することもできる。
【００５５】
一方、ステップＳ５１４において、メールサーバは、所定の通知が必要であるかを判定する。Ｙｅｓの場合、Ｓ５１５へ進み、Ｎｏの場合、Ｓ５０８へ進む。具体的には、レポートメールを介して新しいアドレス（「現在のアドレス」）を通知したアドレスから送信されたものである場合に、Ｙｅｓと判定する。
【００５６】
ステップＳ５１５において、メールサーバは、通知処理を行う。通知は、メールにより行う。通知の例を図９に示す。メール受信画面９０１には、新しいアドレスを通知したアドレスのユーザにより、新しいアドレスに対してメールが送信されたため、このアドレスのユーザが過去のアドレスに送信した場合の転送の設定を解除するかを問い合わせる内容と解除する場合にアクセスするＵＲＬが記載されている。このメールによる通知により、解除の要否を検討して、解除する場合は、記載されているＵＲＬへアクセスすることで簡単に解除することができるようになる。
【００５７】
ステップＳ５１６において、メールサーバは、転送条件を削除する処理を行う。具体的には、ＵＲＬにより指定された送信元アドレスの転送条件管理テーブルのレコードを削除する。
ステップＳ５０８において、メールサーバは、Ｓ５０１により受信したメールを指定されたメールアドレスへ送信する処理を行う。
以上、メールの転送処理の流れを説明した。
次に、サマリメールを送信する処理の流れを説明する。なお、サマリメールとは、転送が不許可となったアドレス情報を通知するメールのことである。
図６は、本発明の実施の形態におけるサマリメールの送信処理の流れを示すフローチャートである。
【００５８】
ステップＳ６０１において、メールサーバは、所定のタイミングが到来したかを判定する。Ｙｅｓの場合、Ｓ６０２へ進み、Ｎｏの場合、Ｓ６０１へ戻る。所定のタイミングは、任意に設定可能であり、例えば、一時間ごと、一日ごと、一月ごとなど様々なタイミングが採用される。
【００５９】
ステップＳ６０２において、メールサーバは、サマリメールを作成する。ここでは、図５に示すＳ５０６において記憶されているログ情報を用いて作成する。また、転送不許可となったアドレスの一覧と共に、転送を許容する指定を可能とするために、それぞれのアドレスに対応したＵＲＬ情報を付加する。
ステップＳ６０３において、メールサーバは、作成したサマリメールを該当するユーザに送信する。
ステップＳ６０４において、クライアント端末は、サマリメールを受信する。
【００６０】
ステップＳ６０５において、クライアント端末は、サマリメールを表示する。図７にサマリメールの一例を示す。メール受信画面７０１には、転送が不許可となったアドレスと共に、その中のアドレスのうち、転送を許可する指定が可能なＵＲＬ情報が付加されている。ユーザは、任意のアドレスのうち転送を許可するアドレスがある場合、そのアドレスに対応するＵＲＬをクリックすることになる。なお、転送許可期間を経過していたり、転送許可回数を超えていたりしたことにより、転送が不許可となったアドレスに対しては、その理由を表示するとともに、ＵＲＬをクリックした後に、転送許可期間や転送許可回数を更新する画面（不図示）を表示させるようにしてもよい。
【００６１】
ステップＳ６０６において、クライアント端末は、ユーザにより転送を許可するアドレスの追加指示がなされたかを判定する。Ｙｅｓの場合、Ｓ６０７へ進み、Ｎｏの場合、処理を終了する。具体的には、ＵＲＬがクリックされたかにより判定を行う。
【００６２】
ステップＳ６０７において、クライアント端末は、メールサーバに対して、追加の要求を行う。具体的には、ＵＲＬへアクセスすることで、対応するアドレスを転送を許可するアドレスとして追加する要求を行う。
ステップＳ６０８において、メールサーバは、要求を受け付ける。
【００６３】
ステップＳ６０９において、メールサーバは、データベースに含まれるアドレス管理テーブルを更新する処理を行う。具体的には、アクセスされたＵＲＬにより、どのユーザがどのアドレスに対して転送を許可するアドレスとして指定したかを識別することができるため、該当するユーザのレコードにおいて、転送を許可するアドレスとして追加登録する処理を行う。なお、転送許可期間や転送許可回数を更新する画面（不図示）から転送許可期間や転送許可回数が入力された場合は、該当するアドレスに対応する転送条件管理テーブルの各項目を更新する処理を行う。
【００６４】
以上、サマリメールを送信する処理の流れを説明した。ユーザは、サマリメールを参照することにより、どの程度のメールが転送不許可となったかを把握することができるだけでなく、本来、転送を許可しても問題がないアドレスが転送不許可となっている場合、そのメール本文に含まれるＵＲＬをクリックするだけで、簡単に、転送を許可するアドレスとして指定することができる。また、転送許可期間や転送許可回数の更新も簡単に行うことができる。
【００６５】
最後に、所定のタイミングで、アドレス管理テーブルにおいて「過去のアドレス」として管理されていたアドレスが、他のユーザにより「現在のアドレス」として設定された場合に通知すべき、メールの内容を図１０に示す。
【００６６】
メールサーバは、任意のタイミングで、任意のユーザにより「現在のアドレス」が登録されたことを検知した場合、アドレス管理テーブルにおいて、当該ユーザにより「現在のアドレス」として登録されたアドレスを、「過去のアドレス」とするユーザの過去のアドレス４０４欄と、転送許可アドレス４０５欄の内容を削除し、対応するアドレスの転送条件管理テーブルのレコードも削除する。
【００６７】
また、メールサーバは、削除した旨と通知するためメールを送信する。通知の例を図１０に示す。メール受信画面１００１には、過去のアドレスが別のユーザの現在のアドレスとして登録されたことにより、転送を解除する旨の内容が記載されている。このメールによる通知により、転送設定をしていたユーザは、今後は過去のアドレスに送信されたメールについては、転送されなくなることを知ることができる。
【００６８】
上述した通り、本発明によれば、メールを転送した際に、任意の送信元アドレスには、新しいアドレスを通知する仕組みを提供することができる。
【００６９】
以上、実施形態例を詳述したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体（記録媒体）等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、一つの機器からなる装置に適用してもよい。
【００７０】
尚、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（実施形態では図に示すフローチャートに対応したプログラム）を、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。
【００７１】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００７２】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【００７３】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などがある。
【００７４】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【００７５】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００７６】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００７７】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【符号の説明】
【００７８】
１０１  メールサーバ
１０２  データベース
１０３  クライアント端末
１０４  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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