(57)【要約】【課題】  収容空間に高い耐熱性を得る。【解決手段】  耐熱容器１は、容器本体２と蓋体３とからなる構成とする。蓋体３は、蓋外板４の内側に蓋用断熱部材８を隙間１０を隔てて配置すると共に、蓋用断熱部材８の外周縁部を部分的に蓋外板４の内側に設けた保持部材７で保持させた構成とする。容器本体２は、容器外板１３の内側に容器用断熱部材１７を隙間２１を隔てて配置すると共に、容器用断熱部材１７の外周縁部を部分的に容器外板１３の内側に設けた保持部材１６に載置して保持させた構成とする。各断熱部材８と１７に囲まれた空間を収容空間２２とする。蓋体３及び容器本体２では、それぞれの断熱部材８，１７における外板４，１３からの熱伝導が生じる個所を、保持部材７，１６と接する断熱部材８，１７の外周縁部の部分に制限することで、入熱を抑制させる。これにより、各断熱部材８，１７を経て収容空間２２に達する入熱も抑制させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体と、該容器本体の上端開口を閉塞させる蓋体とを備えた耐熱容器において、
上記容器本体と蓋体の少なくとも一方を、容器本体や蓋体の外形を形成する外板の内側に、断熱部材を上下方向の隙間を隔てて配置し、且つ該断熱部材の外周縁部を、上記外板に保持部材を介して取外し可能に保持させてなる構成とする
ことを特徴とする耐熱容器。
【請求項２】
保持部材を、断熱部材の外周縁部に対して断続的に接するように配置した請求項１記載の耐熱容器。
【請求項３】
外板の内側に保持部材を取り付け、該保持部材と、その上側に配置する断熱部材の外周縁部との間に、部材間の熱伝導に関与する接触面積を低減させるための接触面積低減部材を介装するようにした請求項１又は２記載の耐熱容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続加熱炉の炉内に投入するデータロガー等の計測機器を収容して熱より保護するために用いる耐熱容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
乾燥や焼成等のための被加熱物の加熱処理を連続的に行う装置の１つとして、連続加熱炉が広く用いられている。
【０００３】
上記連続加熱炉は、通常、被加熱物の搬送装置を備えると共に、該搬送装置による被加熱物の搬送経路に沿ってバーナや電気ヒータ等の熱源が配列された構成としてある。これにより、上記連続加熱炉では、上記搬送装置の搬送方向上流側端部に供給される被加熱物を、該搬送装置で搬送方向下流側端部まで移動させる間に、上記熱源の熱による加熱処理を行うようにしてある。
【０００４】
ところで、上記連続加熱炉による被加熱物の加熱処理では、該連続加熱炉内で被加熱物に作用する温度や湿度の履歴を計測することが望まれる場合がある。
【０００５】
このような連続加熱炉内で実施される処理についての履歴を計測する手法の１つとしては、耐熱容器に、温度や湿度等の所望のデータを計測するためのセンサに接続されたデータロガーを収容して、このセンサとデータロガーを収容した耐熱容器を、上記連続処理炉に、被加熱物と同様に供給して加熱処理を行わせる。その後、上記連続加熱炉を通過させた後の上記耐熱容器内より、上記センサ及びデータロガーを回収して、該データロガーに記録されている上記センサの計測データを基に、加熱処理による履歴を解析するようにしてある。
【０００６】
上記耐熱容器は、上端側が開口した容器本体と、該容器本体の上端開口を閉塞させるための蓋体を、共に断熱材により形成した構成とされている。更に、上記容器本体及び蓋体には、外面を保護するために、断熱材の外側にステンレスケースのような金属製の枠体を取り付けた構成とすることが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００７】
ところで、箱型の耐熱容器の構成の１つとして、外側容器の各側面と底面と天井面の内側に、袋体を配置し、該袋体に、上記外側容器の各側面と床面と天井面に対応する真空断熱パネルを収納させるようにした構成として、各真空断熱パネルの破損時の交換を容易にする考えが従来提案されている（たとえば、特許文献２参照）。
【０００８】
しかし、上記各真空断熱パネルは、片方の面の全面が、上記外側容器の各側面と底面と天井面に対し、上記袋体を介して表面全体で接触しているため、上記外側容器から真空断熱パネルへの熱伝導による入熱が大きくなっている。
【０００９】
なお、断熱構造を形成する際に、入熱方向に配置された２つの壁面部材同士の間に、空気の自然対流が生じないように間隔が設定された隙間を設けることにより、該隙間に断熱空気層を形成させることができること、及び、上記隙間に自然対流が生じないようにするための間隔は、グラスホフ数とプラントル数等を用いて設定できることは、従来知られている（たとえば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００９−７５０７６号公報
【特許文献２】特開２００８−１３３０１４号公報
【特許文献３】特許第２５７４０２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところが、上記特許文献１に示されたものでは、耐熱容器の容器本体と蓋を外面保護用の金属製の枠体と断熱材とからなる構成とする場合に、該金属製の枠体に断熱材が直接取り付けられた構成としてあるため、上記金属製の枠体より断熱材への熱伝導による入熱が大きくなってしまう。
【００１２】
又、上記耐熱容器では、入熱側に存在している枠体の金属表面が高温に曝されるため、酸化等による劣化を受け易く、この劣化により上記金属表面が着色したり、表面の平滑度が低下すると、吸収率（放射率）が増加するため、耐熱容器自体が温度上昇し易くなることに伴って、該耐熱容器に収容するデータロガーが高温になる虞が生じてしまう。
【００１３】
更に、上記耐熱容器は、金属製の外板の内側に取り付けられている断熱材に、劣化や損傷が生じた場合にも、上記耐熱容器における断熱性能が低下してしまう。
【００１４】
そのため、上記劣化した金属製の外枠や、劣化や損傷が生じた断熱材は、交換する必要が生じるが、上記特許文献１に示されたものでは、金属製の外枠に断熱材が直接取り付けられた構成としてあるために、いずれか一方のみに劣化や損傷が生じている場合であっても、外枠と断熱材を一緒に交換する必要が生じてしまう。
【００１５】
又、上記耐熱容器は、連続加熱炉内における加熱処理の履歴の計測に使用した後、再使用する場合には、過度の温度上昇を防止するために一旦冷却する必要があるが、該耐熱容器は、金属製の外枠と断熱材が一体となっているために、上記外板と断熱材が外気に触れる面積が小さく制限されていて、冷却に時間を要する。そのため、上記連続加熱炉内における加熱処理の履歴の計測を繰り返して実施する場合は、上記耐熱容器用の冷却装置を別途用意するか、又は、耐熱容器そのものを複数用意しておく必要がある。
【００１６】
そこで、本発明は、上記した従来の問題点を解消できるようにすると共に、金属製の外板から、その内側に配置される断熱部材への入熱を抑制することができて、耐熱性能を高いものとすることができ、且つ上記金属製の外板と、断熱部材とを個別に交換することが可能な耐熱容器を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、上記課題を解決するために、請求項１に対応して、容器本体と、該容器本体の上端開口を閉塞させる蓋体とを備えた耐熱容器において、上記容器本体と蓋体の少なくとも一方を、容器本体や蓋体の外形を形成する外板の内側に、断熱部材を上下方向の隙間を隔てて配置し、且つ該断熱部材の外周縁部を、上記外板に保持部材を介して取外し可能に保持させてなる構成とする。
【００１８】
又、請求項２に対応して、上記請求項１の構成において、保持部材を、断熱部材の外周縁部に対して断続的に接するように配置した構成とする。
【００１９】
更に、請求項３に対応して、上記各構成において、外板の内側に保持部材を取り付け、該保持部材と、その上側に配置する断熱部材の外周縁部との間に、部材間の熱伝導に関与する接触面積を低減させるための接触面積低減部材を介装するようにした構成とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の耐熱容器によれば、以下のような優れた効果を発揮する。 
（１）外板の内側に、隙間を隔てて配置した断熱部材を、保持部材を介して保持させた構成を備える容器本体と蓋体の少なくとも一方では、容器外部の熱を受ける上記外板から断熱部材への熱伝導による入熱を抑えることができて、上記断熱部材の内側の空間を、容器外部からの入熱に対する耐熱性を高い空間とすることができる。 
（２）本発明の耐熱容器は、使用後に上記外板と断熱部材を分解することで、冷却を速やかに行わせることができる。よって、本発明の耐熱容器は、速やかに再使用することが可能になる。 
（３）更に、上記外板と断熱部材は、いずれか一方に劣化や損傷が生じた場合は、分解して劣化や損傷が生じた外板又は断熱部材のみを交換することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の耐熱容器の実施の一形態を示すもので、（ａ）は概略平面図、（ｂ）は概略切断正面図である。
【図２】図１の耐熱容器における蓋体の組立て構造を示す概略斜視図である。
【図３】図１の耐熱容器における容器本体の組立て構造を示す概略斜視図である。
【図４】図１の耐熱容器の容器本体における容器外板と容器用断熱部材との隙間の寸法Ｌについて、ベナール・セルの発生条件であるプラントル数とグラスホフ数との積と、高温側温度との関係を示すグラフである。
【図５】本発明の実施の他の形態を示すもので、（ａ）（ｂ）はいずれも蓋体における蓋外板に設けた保持部材による蓋用断熱材の保持構造を拡大して示す切断正面図である。
【図６】本発明の実施の更に他の形態を示すもので、（ａ）（ｂ）はいずれも容器本体における容器外板に設けた保持部材による容器用断熱部材の保持構造を拡大して示す切断正面図である。
【図７】本発明の実施の更に他の形態を示す概略切断正面図である。
【図８】本発明の実施の更に他の形態を示すもので、（ａ）は別の形式の蓋用断熱部材を用いた構成を、（ｂ）は別の形式の容器本体を用いた構成を、（ｃ）は別の形式の蓋体を用いた構成を、それぞれ示す概略切断正面図である。
【図９】本発明の実施の更に他の形態を示すもので、（ａ）は蓋体の変形例を示す概略切断正面図、（ｂ）は蓋外板への蓋用断熱部材の取付構造の詳細を示す切断正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための形態を図面を参照して説明する。
【００２３】
図１（ａ）（ｂ）乃至図４は本発明の耐熱容器の実施の一形態を示すものである。
【００２４】
すなわち、上記本発明の耐熱容器は、図１（ａ）（ｂ）に符号１で示すもので、容器本体２と、該容器本体２の上端開口部を閉塞させる蓋体３とから構成されている。
【００２５】
上記蓋体３は、金属製の外板として、図１（ａ）（ｂ）及び図２に示すように、方形（図では正方形）の平板状の天井部５と、該天井部５の二組の対辺のうちの一方の組の対辺の位置より下方に屈曲する一対の蓋側壁部６とからなり、且つ下端側が開放された樋形状の蓋外板４を備える。
【００２６】
上記蓋外板４の各蓋側壁部６の内面には、水平方向に或る間隔を隔てた２個所に、内向きに突出する保持部材７が設けてあり、該各保持部材７の上側に、後述するように該蓋外板４の内側に配置させる蓋用断熱部材８の外周縁部を、後述する係止用突部９を介し係止させて保持できるようにしてある。
【００２７】
上記蓋用断熱部材８は、上記蓋外板４の天井部５よりもやや小さい方形の平板状としてある。更に、上記蓋用断熱部材８には、方形の平面形状の外周縁部となる四辺のうち、該蓋用断熱部材８を上記蓋外板４の内側に配置させる際に各蓋側壁部６に臨む配置となる一組の対辺の外側に、外向きに突出する係止用突部９が、それぞれ対応する辺の全長に亘り設けられた構成としてある。これにより、上記蓋用断熱部材８は、上記蓋外板４の各蓋側壁部６が存在しない側の外側から、上記各係止用突部９を上記各蓋側壁部６の内面の各保持部材７の上側に引っ掛けた状態でスライドさせる操作により、上記蓋外板４の内側に配置させることができるようにしてあり、この状態で、上記蓋外板４の内側に上記蓋用断熱部材８を取外し可能に保持させてなる組立て構造の上記蓋体３を形成できるようにしてある。
【００２８】
上記蓋体３における上記蓋外板４の内側に配置させた上記蓋用断熱部材８の上面と、上記蓋外板４の天井部５の下面との間には、上下方向に或る寸法Ｄを有する隙間１０が形成されるように、上記蓋外板４に設けた各保持部材７の上下方向の配置と、上記蓋用断熱部材８の外周縁部における各係止用突部９の上下方向の配置が設定されている。
【００２９】
なお、本発明の耐熱容器１において、外部となるのは、上記蓋体３の上側であり、容器内部となるのは該蓋体３の下側である。よって、本発明の耐熱容器１を連続加熱炉（図示せず）に投入した場合、上記蓋体３は、上方から下方へ向けて入熱が生じるようになる。この際、上記蓋体３にて蓋外板４と蓋用断熱部材８との間に設けた隙間１０では、内部に存在している空気が上方から加熱されるようになるため、この加熱された空気の密度が低くなって浮力が生じても、該隙間１０内で空気の自然対流が生じることはない。よって、上記隙間１０の寸法Ｄは、空気の自然対流熱伝達を考慮する必要がないため、上記蓋外板４より上記蓋用断熱部材８への空気を介した熱伝導の抑制が有利になるという観点から考えると、本発明の耐熱容器１全体の高さ寸法より自ずから導かれる制限内で、できるだけ大きな寸法に設定することが望ましい。
【００３０】
更に、上記蓋用断熱部材８は、上記のようにして蓋外板４の内側に保持させた状態のときに、該蓋用断熱部材８の下面の上下方向位置が、上記蓋外板４の各蓋側壁部６の下端と揃うように設定してあるものとする。
【００３１】
又、上記蓋用断熱部材８は、シリカボードや、その他の断熱材として一般的に使用されている断熱材料を用いるようにしてあるものとする。なお、上記断熱材料が、上記した蓋用断熱部材８の形状に成形可能であり、且つ該成形物に、割れ、欠け、削れ等の損傷が容易に生じないような強度及び剛性を付与することが可能な場合は、上記蓋用断熱部材８は、上記断熱材料を成形してなるものとすればよい。一方、上記断熱材料が、成形物としても割れ、欠け、削れ等の損傷を防止するための十分な強度や剛性が得られない場合や、上記蓋用断熱部材８に所望される形状への成形自体が困難な場合は、図１（ｂ）に示すように、上記蓋用断熱部材８は、所望される外形に合わせて成形した中空の殻部材１１により断熱材料１２を被覆してなる構成として、上記殻部材１１によって該蓋用断熱部材８に所望される強度及び剛性を担保させるようにすればよい。
【００３２】
上記容器本体２は、金属製の外板として、図１（ａ）（ｂ）及び図３に示すように、上記蓋体３の天井部と対応する方形の平板状の底板部１４と、該底板部１４の各辺の位置より上向きに立ち上がる容器側壁部１５ａ，１５ｂとからなり、且つ中空で、上端側が開放された略直方体形状の容器外板１３を備える。
【００３３】
上記容器外板１３にて互いに対向する二組の容器側壁部１５ａと１５ｂのうち、一方の組の容器側壁部１５ａは、他方の組の容器側壁部１５ｂの上端の位置より、上記蓋外板４の各蓋側壁部６の上下方向寸法に対応する分、上方に突出するようにしてある。これにより、上記容器外板１３は、上記他方の組の容器側壁部１５ｂの上側に、上記蓋外板４の各蓋側壁部６を載置することにより、上記一方の組の容器側壁部１５ａの突出部分（図３に示した一点鎖線よりも上方の部分）により、上記蓋外板４における各蓋側壁部６の両端部同士の間を塞ぐことができるようにしてある。
【００３４】
又、上記容器外板１３には、上記底板部１４の外周縁における複数個所、たとえば、上記蓋体３の各保持部材７と上下方向に対応する配置となる４個所に、保持部材１６が設けてあり、該各保持部材１６の上側に、後述するように該容器外板１３の内側に配置させる容器用断熱部材１７の外周縁部の対応する個所を載置させて保持できるようにしてある。
【００３５】
上記容器用断熱部材１７は、平面形状を上記蓋用断熱部材８と対応する方形とした平板状の底板１８と、該底板１８の周縁部より上方に立ち上がる四方の側壁１９とからなり、上端側が開放された中空立方体形状としてある。
【００３６】
更に、上記容器用断熱部材１７には、該容器用断熱部材１７を上記容器外板１３の内側に配置させる際に上記各保持部材１６に臨む配置となる上記底板１８の一組の対辺の外側に、外向きに突出する係合用突部２０が設けられた構成としてある。これにより、上記容器用断熱部材１７は、上記容器外板１３の内側へ上方より挿入することで、上記各保持部材１６の上側に、上記係合用突部２０を受けさせた状態で配置できるようにしてあり、この状態で、上記容器外板１３の内側に上記容器用断熱部材１７を取外し可能に保持させてなる組立て構造の上記容器本体２を形成できるようにしてある。
【００３７】
上記容器本体２における上記容器外板１３の内側に配置させた上記容器用断熱部材１７の下面と、上記容器外板１３の底板部１４の上面との間には、上記各保持部材１６の高さ寸法に対応して隙間２１が形成されている。隙間２１の寸法Ｌについては、以下のように設定してある。
【００３８】
すなわち、上記容器本体２では、本発明の耐熱容器１の外部となるのは該容器本体２の下側及び周方向の外側であり、一方、容器内部となるのは、該容器本体２の内側である。よって、本発明の耐熱容器１を連続加熱炉（図示せず）で使用する場合、上記容器本体２では、主として下方から上方へ向けて入熱が生じるようになる。よって、上記容器本体２にて上記容器外板１３と容器用断熱部材１７との間に設けられた隙間２１では、内部に存在している空気が下方から加熱されるようになる。
【００３９】
このため、通常であれば、上記隙間２１では、下端側で暖められた空気（気体）の密度が低くなって浮力が生じて上端側へ移動し、その後、上端側で冷却されて下降する自然対流（ベナール・セル）が生じるようになり、上記容器外板１３から上記容器用断熱部材１７への自然対流熱伝達が生じるようになってしまう。
【００４０】
そこで、本発明の耐熱容器１では、上記隙間２１の寸法Ｌを、グラスホフ数（Ｇｒ）とプラントル数（Ｐｒ）との積の値を基に設定して、上記したような空気の自然対流の発生を防止するようにしてある。
【００４１】
上記グラスホフ数（Ｇｒ）は、自然対流の駆動力を表す無次元数で、空気層の温度が一定ならば、外界との温度差ΔＴ、及び、上記隙間２１の寸法Ｌに対して、次式の関係がある。
Ｇｒ  ∝  ΔＴ×Ｌ３
【００４２】
又、上記プラントル数（Ｐｒ）は、流体に固有の値を取る物性値であり、空気であれば、０．７程度である。
【００４３】
上記ベナール・セルと云われる自然対流の発生条件は、Ｐｒ・Ｇｒが１７００を超える場合であり、よって、上記外界との温度差ΔＴが大きいほど、あるいは、上記隙間２１の寸法Ｌが大きいほど、上記グラスホフ数が大きくなり、上記Ｐｒ・Ｇｒの値で規定されるベナール・セルの発生条件を超えやすくなる。
【００４４】
図４は、外界が空気の場合におけるＰｒ・Ｇｒの計算値であり、高温側温度とＰｒ・Ｇｒの値の関係を示すグラフである。なお、低温側温度は５０℃としてある。
【００４５】
上記図４からは、たとえば、上記隙間２１の寸法Ｌを３ｍｍに設定すれば、外界の温度が５００℃であっても、上記Ｐｒ・Ｇｒが１７００を超えることはないため、上記隙間２１における空気の自然対流（ベナール・セル）の発生を抑制できることが分かる。
【００４６】
なお、上記Ｐｒ・Ｇｒの計算値は、本発明の耐熱容器１の外界、すなわち、本発明の耐熱容器１を使用する連続加熱炉の雰囲気や、使用温度等の条件に応じて、必ずしも図４に示したものに一致しない。よって、本発明の耐熱容器１は、設計する際に、予め使用予定の連続加熱炉の条件に応じて上記Ｐｒ・Ｇｒの計算式を求め、該Ｐｒ・Ｇｒの値が１７００を超えないように、上記隙間２１の寸法Ｌを設定するようにすればよい。
【００４７】
更に、上記容器用断熱部材１７は、上記したように容器外板１３の内側に保持させた状態で、該容器用断熱部材１７の各側壁１９の上端の上下方向位置が、上記容器外板１３の他方の組の容器側壁部１５ｂの上端と揃うように設定してある。これにより、前記したように容器外板１３の上方に蓋外板４を載置して、容器本体２の上側に蓋体３を配置させた状態では、図１（ｂ）に示すように、上記容器用断熱部材１７の各側壁１９の上端に、上記蓋体３の蓋用断熱部材８の周縁部の下面を密着させて、該容器用断熱部材１７の底板１８及び各側壁１９と蓋用断熱部材８とに囲まれた内側に、図示しないデータロガー等を収容するための収容空間２２が形成されるようにしてある。
【００４８】
又、上記容器用断熱部材１７は、上記蓋用断熱部材８と同様に、使用する断熱材料の成形性や、成形物の強度や剛性に応じて、断熱材料の成形物、あるいは、図１（ｂ）に示すように、該容器用断熱部材１７に所望される外形に合わせて成形した中空の殻部材２３により断熱材料１２を被覆してなる構成とすればよい。
【００４９】
なお、図示してないが、上記容器用断熱部材１７又は蓋用断熱部材８のいずれか一方と、上記容器外板１３又は蓋外板４のいずれか一方には、容器外部に露出させて配置するセンサを上記収容空間２２に収容する図示しないデータロガーに接続するための配線を通して配置するための切り欠きや孔が設けてある。２４は本発明の耐熱容器１のハンドリングを容易にするために容器本体２に設けたハンドルである。
【００５０】
以上の構成としてある本発明の耐熱容器１を使用する場合は、先ず、容器外板１３に容器用断熱部材１７を取り付けて容器本体２を組立てる。又、蓋外板４には、蓋用断熱部材８を取り付けて蓋体３を組立てる。
【００５１】
次に、上記容器本体２では、容器外部に配置するセンサに接続したデータロガー（図示せず）を、容器用断熱部材１７の内側に配置し、その後、該容器本体２の上側に、上記蓋体３を載置して、上記データロガーを収容空間２２に収容した状態の本発明の耐熱容器１を形成させる。
【００５２】
その後、上記本発明の耐熱容器１は、図示しない連続加熱炉で使用すると、上記センサによる加熱処理の計測結果が、上記収容空間２２に収容してあるデータロガーに、履歴として記録されるようになる。
【００５３】
この際、上記連続加熱炉にて、本発明の耐熱容器１の上側に配置された熱源からの入熱は、上記蓋体３を経て上記収容空間２２へ向かうようになるが、この際、上記蓋外板４と、蓋用断熱部材８との間に設けてある隙間１０では、空気の自然対流が生じないため、自然対流熱伝達が抑制される。
【００５４】
又、上記蓋用断熱部材８は、上記蓋外板４より各保持部材７を介して熱伝導を受けるようになるが、該蓋用断熱部材８では、上記各保持部材７と接触する部分が外周縁部の一部のみとされているため、該接触部分の面積が大幅に制限されている。
【００５５】
以上により、上記蓋用断熱部材８では、入熱が抑制されると共に、該蓋用断熱部材８を構成している断熱材料１２の断熱性能による内外方向の断熱が行われるため、該蓋用断熱部材８を通して上記収容空間２２へ進入する熱量は大幅に抑制できる。
【００５６】
一方、上記連続加熱炉にて、本発明の耐熱容器１の下側に配置された熱源からの入熱は、上記容器本体２を経て上記収容空間２２へ向かうようになるが、この際、上記容器外板１３と、容器用断熱部材１７との間に設けてある隙間２１は、前記したように空気の自然対流の発生を抑えることができるような寸法Ｌに設定してあるために、この隙間２１においても、自然対流熱伝達が抑制される。
【００５７】
又、上記容器用断熱部材１７は、上記容器外板１３より各保持部材１６を介して熱伝導を受けるようになるが、該容器用断熱部材１７では、上記各保持部材１６と接触する部分が外周縁部の一部のみとされているため、該接触部分の面積が大幅に制限されている。
【００５８】
以上により、上記容器用断熱部材１７では、入熱が抑制されると共に、該容器用断熱部材１７を構成している断熱材料１２の断熱性能による内外方向の断熱が行われるため、該容器用断熱部材１７を通して上記収容空間２２へ進入する熱量は大幅に抑制できる。
【００５９】
このように、本発明の耐熱容器１によれば、容器外部の上下方向の熱源から、上記容器用断熱部材１７と蓋用断熱部材８に囲まれた収容空間２２まで達する入熱を大幅に制限することができるため、該収容空間２２を、容器外部の熱に対する耐熱性の高い空間とすることができて、該収容空間２２に収容してあるデータロガーを熱から保護することができる。
【００６０】
又、上記蓋体３は、蓋外板４と蓋用断熱部材８とからなる組立て構造としてあるため、使用後に分解することで、該蓋外板４と蓋用断熱部材８の外気に曝される面積を拡大させることができて、速やかに冷却させることができる。
【００６１】
同様に、上記容器本体２は、容器外板１３と容器用断熱部材１７とからなる組立て構造としてあるため、使用後に分解することで、該容器外板１３と容器用断熱部材１７の外気に曝される面積を拡大させることができて、速やかに冷却させることができる。
【００６２】
したがって、本発明の耐熱容器１は、連続加熱炉で使用した後であっても、速やかに冷却して再使用することが可能になる。
【００６３】
更に、上記蓋体３は、蓋外板４と蓋用断熱部材８との組立て構造としてあることから、上記蓋外板４と蓋用断熱部材８のいずれか一方に劣化や損傷が生じた場合は、分解して劣化や損傷が生じた蓋外板４又は蓋用断熱部材８の一方のみを交換することができる。
【００６４】
又、同様に、上記容器本体２は、容器外板１３と容器用断熱部材１７との組立て構造としてあることから、上記容器外板１３と容器用断熱部材１７のいずれか一方に劣化や損傷が生じた場合は、劣化や損傷が生じた容器外板１３又は容器用断熱部材１７の一方のみを交換することができる。
【００６５】
次に、図５（ａ）（ｂ）は本発明の実施の他の形態として、図１（ａ）（ｂ）乃至図４の実施の形態の応用例を示すものである。
【００６６】
すなわち、本実施の形態の耐熱容器１は、図１（ａ）（ｂ）乃至図３に示したと同様の構成において、蓋体３における蓋外板４に設けた各保持部材７と、その上側に係止させる蓋用断熱部材８の係止用突部９との間に、部材同士の熱伝導に関与する接触面積を低減させるための接触面積低減部材２５を介装させた構成としてある。
【００６７】
上記接触面積低減部材２５は、たとえば、横方向に延びる三角柱形状としてあり、図５（ａ）に示すように、該三角柱形状における或る１つの側面を、上記保持部材７の上面に取り付けると共に、上記１つの側面に隣接しない１つの側稜（側辺）を、上記蓋用断熱部材８の係止用突部９の下面に接触させるようにしてある。
【００６８】
かかる構成によれば、上記蓋体３においては、蓋外板４の熱が各保持部材７から上記接触面積低減部材２５を経て上記蓋用断熱部材８へ熱伝導されるようになるが、この際、上記接触面積低減部材２５と、上記蓋用断熱部材８の係止用突部９との接触部分が線接触となるため、上記熱伝導に関与する接触面積は小さく制限される。
【００６９】
又、上記接触面積低減部材２５は、図５（ｂ）に示すように、三角柱形状における或る１つの側面を、上記蓋用断熱部材８の係止用突部９の下面における上記各保持部材７と対応する個所に取り付けると共に、上記１つの側面に隣接しない１つの側稜（側辺）を、それぞれ対応する保持部材７の上面に接触させる構成としてもよい。
【００７０】
かかる構成によれば、上記蓋体３において、蓋外板４の熱が各保持部材７から上記接触面積低減部材２５を経て上記蓋用断熱部材８の係止用突部９へ熱伝導される際には、上記各保持部材７と、それに対応する接触面積低減部材２５との接触部分が線接触となるため、上記熱伝導に関与する接触面積は小さく制限される。
【００７１】
なお、図５（ａ）（ｂ）の各実施の形態において、その他の構成は図１（ａ）（ｂ）及び図２に示したものと同様であり、同一のものには同一の符号が付してある。
【００７２】
したがって、上記図５（ａ）（ｂ）のいずれの構成においても、上記図１（ａ）（ｂ）乃至図４の実施の形態と同様の効果に加えて、上記蓋体３における上記蓋外板４から蓋用断熱部材８への熱伝導による入熱を更に抑制することができることから、該蓋用断熱部材８を通して収容空間２２へ進入する熱量をより抑制できて、該収容空間２２の容器外部の熱に対する耐熱性の向上化を図ることができる。
【００７３】
次いで、図６（ａ）（ｂ）は本発明の実施の更に他の形態として、図１（ａ）（ｂ）乃至図４の実施の形態の別の応用例を示すものである。
【００７４】
すなわち、本実施の形態の耐熱容器１は、図１（ａ）（ｂ）乃至図３に示したと同様の構成において、容器本体２における容器外板１３に設けた各保持部材１６と、その上側に載置させる容器用断熱部材１７の係合用突部２０との間に、部材同士の熱伝導に関与する接触面積を低減させるための接触面積低減部材２６を介装させた構成としてある。
【００７５】
上記接触面積低減部材２６は、たとえば、横方向に延びる三角柱形状として、図６（ａ）に示すように、該三角柱形状における或る１つの側面を、上記保持部材１６の上面に取り付けると共に、上記１つの側面に隣接しない１つの側稜（側辺）を、上記容器用断熱部材１７の係合用突部２０の下面に接触させるようにしてある。
【００７６】
かかる構成によれば、上記容器本体２においては、容器外板１３の熱が各保持部材１６から上記接触面積低減部材２６を経て上記容器用断熱部材１７へ熱伝導されるようになるが、この際、上記接触面積低減部材２６と、上記容器用断熱部材１７の係合用突部２０との接触部分が線接触となるため、上記熱伝導に関与する接触面積は小さく制限される。
【００７７】
又、上記接触面積低減部材２６は、図６（ｂ）に示すように、三角柱形状における或る１つの側面を、上記容器用断熱部材１７の係合用突部２０の下面における上記各保持部材１６と対応する個所に取り付けると共に、上記１つの側面に隣接しない１つの側稜（側辺）を、それぞれ対応する保持部材１６の上面に接触させる構成としてもよい。
【００７８】
かかる構成によれば、上記容器本体２において、容器外板１３の熱が各保持部材１６から上記接触面積低減部材２６を経て上記容器用断熱部材１７の係合用突部２０へ熱伝導される際には、上記各保持部材１６と、それに対応する接触面積低減部材２６との接触部分が線接触となるため、上記熱伝導に関与する接触面積は小さく制限される。
【００７９】
なお、図６（ａ）（ｂ）の各実施の形態において、その他の構成は図１（ａ）（ｂ）及び図３に示したものと同様であり、同一のものには同一の符号が付してある。
【００８０】
したがって、上記図６（ａ）（ｂ）のいずれの構成においても、上記図１（ａ）（ｂ）乃至図４の実施の形態と同様の効果に加えて、上記容器本体２における上記容器外板１３から容器用断熱部材１７への入熱を更に抑制することができることから、該容器用断熱部材１７を通して収容空間２２へ進入する熱量をより抑制できて、該収容空間２２の容器外部の熱に対する耐熱性の向上化を図ることができる。
【００８１】
なお、上記図５（ａ）（ｂ）の実施の形態、及び、図６（ａ）（ｂ）の実施の形態では、上記三角柱形状の接触面積低減部材２５，２６の断面は、図示した以外の三角形としてもよい。又、上記接触面積低減部材２５，２６は、三角柱を例示したが、上端面と下端面のいずれか一方が、上記蓋用断熱部材８の係止用突部９、又は、容器用断熱部材１７の係合用突部２０に線接触するようにしてあれば、断面が半円形、半楕円形等で、水平方向に延びる柱状のものとしてもよい。更には、上記接触面積低減部材２５，２６は、上端面と下端面のいずれか一方が、他方に比して面積が減少する形状としてあれば、断面が台形、半円形、半楕円形等で、水平方向に延びる柱状のものとしてもよく、又、片方が点接触となるような角錐形状や円錐形状としてもよい。
【００８２】
更に、上記接触面積低減部材２５，２６は、上下両端部間での熱抵抗が大きくなるようにするという観点から考えると、断熱材料のような熱抵抗の大きな材料製とすることが望ましい。
【００８３】
更に又、図５（ａ）の実施の形態の接触面積低減部材２５は、対応する保持部材７と一体物としてもよい。同様に、図６（ａ）の実施の形態の接触面積低減部材２６は、対応する保持部材１６と一体物としてもよい。
【００８４】
又、図５（ｂ）の実施の形態の接触面積低減部材２５は、蓋用断熱部材８の係止用突部９の下面に一体に設けてもよい。同様に、図６（ｂ）の実施の形態の接触面積低減部材２６は、容器用断熱部材１７の下面に一体に設けてもよい。
【００８５】
なお、断熱材料のような材料自体の熱抵抗で、上下両端部間での大きな熱抵抗を担保することができる任意の形状の介装部材を、上記蓋体３における蓋外板４に設けた各保持部材７と、その上側に係止させる蓋用断熱部材８の係止用突部９との間や、上記容器本体２における容器外板１３に設けた各保持部材１６と、その上側に載置させる容器用断熱部材１７の係合用突部２０との間に介装させる構成としてもよいことは勿論である。
【００８６】
更に、図７は本発明の実施の更に他の形態として、図１（ａ）（ｂ）乃至図４の実施の形態の更に別の応用例を示すものである。
【００８７】
すなわち、本実施の形態の耐熱容器１は、図１（ａ）（ｂ）乃至図３に示したと同様の構成において、図１（ａ）（ｂ）及び図２に示したように蓋外板４の内側に、下面がフラットな蓋用断熱部材８を取り付ける構成に代えて、下面の中央部に凹部２７を有する蓋用断熱部材８ａを、上記蓋外板４の内側に取り付けて蓋体３を構成するようにしてある。
【００８８】
上記蓋用断熱部材８ａの凹部２７の平面形状は、容器用断熱部材１７の各側壁１９の内側の形状に対応した方形としてある。
【００８９】
その他の構成は図１（ａ）（ｂ）乃至図３に示したものと同様であり、同一のものには同一の符号が付してある。
【００９０】
本実施の形態の耐熱容器１によれば、収容空間２２の上方での蓋用断熱部材８ａの厚み寸法は、図１（ａ）（ｂ）乃至図４の実施の形態における蓋用断熱部材８の厚み寸法よりも低下する。このため、本実施の形態の耐熱容器１では、蓋体３側から上記収容空間２２への入熱に対する断熱性能は低下するが、上記収容空間２２の容積は拡大させることができる。
【００９１】
したがって、上記蓋用断熱部材８ａは、図１（ａ）（ｂ）乃至図３に示した下面がフラットな蓋用断熱部材８と共に予め用意して、共通の蓋外板４に取り付けることができるようにしておけば、本発明の耐熱容器１に作用する熱負荷の大小に応じて、上記蓋用断熱部材８又は８ａのいずれか一方を選択して蓋外板４に取り付けることにより、上記収容空間２２の容積を変化させることができる。
【００９２】
このため、本実施の形態の上記蓋用断熱部材８ａを装備した耐熱容器１は、上方からの熱負荷が小さい条件の連続加熱炉（図示せず）に投入する場合に、上記収容空間２２にデータロガー（図示せず）をより多く搭載する、あるいは、より大型で高性能のデータロガー（図示せず）を搭載するといった要望に容易に対応することが可能になる。
【００９３】
ところで、連続加熱炉は、熱源の配置に様々な形式があり、その熱源の配置形式に応じて、本発明の耐熱容器１を投入した場合に該耐熱容器１に作用する熱負荷の方向に偏りが生じる場合がある。
【００９４】
この点に鑑みて、本発明の耐熱容器１は、上記したような熱負荷の作用する方向に偏りが生じる環境で使用する場合は、熱負荷の作用が小さくなる方向を考慮して、図８（ａ）（ｂ）（ｃ）のような構成としてもよい。
【００９５】
図８（ａ）は、水平方向の外周側から作用する熱負荷が小さい場合の構成を示すものである。
【００９６】
すなわち、本実施の形態の耐熱容器１は、図１（ａ）（ｂ）乃至図３に示したと同様の構成において、容器本体２を、底板１８と四方の側壁１９を有する容器用断熱部材１７を備える構成に代えて、上記底板１８のみに対応する矩形の平板状の容器用断熱部材１７ａを、容器外板１３の内側に取り付けた構成としたものである。
【００９７】
その他の構成は図１（ａ）（ｂ）乃至図３に示したものと同様であり、同一のものには同一の符号が付してある。
【００９８】
本実施の形態の耐熱容器１によっても、図１（ａ）（ｂ）乃至図４の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００９９】
又、図８（ｂ）は、下方から作用する熱負荷が小さい場合の構成を示すものである。
【０１００】
すなわち、本実施の形態の耐熱容器１ａは、図１（ａ）（ｂ）乃至図３に示したと同様の構成において、前記した容器本体２に代えて、容器本体の外形を保持するための上端側が開放された直方体状の金属板２９と、収容空間２２の形状を保持するための上端側が開放された直方体状の金属板３０で、断熱材料１２を挟んでなる一体構造の容器本体２８を用いる構成としたものである。
【０１０１】
その他の構成は図１（ａ）（ｂ）乃至図３に示したものと同様であり、同一のものには同一の符号が付してある。
【０１０２】
本実施の形態の耐熱容器１ａによれば、容器外部の上方の熱源から蓋体３を経て上記収容空間２２まで達する入熱は大幅に制限することができるため、該収容空間２２を、容器上方の熱源の熱に対して高い耐熱性を有する空間とすることができる。
【０１０３】
又、上記蓋体３については、図１（ａ）（ｂ）乃至図４の実施の形態と同様に、使用後の速やかな冷却が可能であること、及び、蓋外板４と蓋用断熱部材８のいずれか一方のみに劣化や損傷が生じた場合は、該劣化や損傷が生じたもののみを交換できること、等の効果を得ることができる。
【０１０４】
更に、図８（ｃ）は、上方から作用する熱負荷が小さい場合の構成を示すものである。
【０１０５】
すなわち、本実施の形態の耐熱容器１ｂは、図１（ａ）（ｂ）乃至図３に示したと同様の構成において、図１（ｂ）及び図３に示した蓋体３に代えて、外形を保持するための下端側が開放された直方体状の金属板３２の内側に、断熱材料１２を取り付けてなる一体構造の蓋体３１を用いる構成としたものである。
【０１０６】
その他の構成は図１（ａ）（ｂ）乃至図３に示したものと同様であり、同一のものには同一の符号が付してある。
【０１０７】
本実施の形態の耐熱容器１ｂによれば、容器外部の下方の熱源から容器本体２を経て収容空間２２まで達する入熱は大幅に制限することができるため、該収容空間２２を、容器下方の熱源の熱に対して高い耐熱性を有する空間とすることができる。
【０１０８】
又、上記容器本体２については、図１（ａ）（ｂ）乃至図４の実施の形態と同様に、使用後の速やかな冷却が可能であること、及び、容器外板１３と容器用断熱部材１７のいずれか一方に劣化や損傷が生じた場合は、該劣化や損傷が生じたもののみを交換できること、等の効果を得ることができる。
【０１０９】
図９（ａ）（ｂ）は本発明の実施の更に他の形態として、図１（ａ）（ｂ）乃至図４の実施の形態における蓋体３の変形例を示すものである。
【０１１０】
すなわち、本実施の形態の耐熱容器１の蓋体３は、図１（ａ）（ｂ）及び図２に示した蓋体３と同様の構成において、蓋外板４の内側に前記所定の寸法Ｄの隙間１０を隔てて配置した蓋用断熱部材８を、前記した保持部材７に代えて、保持部材としてのボルト３３とナット３４を介して上記蓋外板４に取り付けた構成としてある。
【０１１１】
上記取付構造を実施する場合は、図９（ｂ）に示すように、上記蓋用断熱部材８の各係止用突部９に、長手方向の或る間隔の複数個所にボルト挿通孔３５を穿設する。
【０１１２】
又、上記蓋外板４の天井部５には、上記蓋用断熱部材８の各ボルト挿通孔３５と対応する個所に、それぞれボルト挿通孔３６を穿設する。
【０１１３】
上記蓋外板４と蓋用断熱部材８の対応するボルト挿通孔３６と３５の周縁部同士の間には、上記隙間１０の寸法Ｄを保持するための断熱材製のスリーブ形状の間隔保持部材３７を配置する。
【０１１４】
この状態で、上記蓋外板４と蓋用断熱部材８の対応するボルト挿通孔３６と３５に、首下部に断熱材製の座金状の環状部材３８を嵌めた状態のボルト３３を、上方から挿通させて配置すると共に、該ボルト３３の下端側に、上記と同様の環状部材３８を嵌めてからナット３４を締め込むようにすればよい。これにより、上記蓋外板４と蓋用断熱部材８の間、蓋外板４とボルト３３との間、蓋用断熱部材８とナット３４との間には、それぞれ断熱材製の部材３７，３８が介装されるようにして、上記蓋外板４から蓋用断熱部材８への上記ボルト３３とナット３４を介した熱伝導を抑制できるようにしてある。
【０１１５】
その他の構成は図１（ａ）（ｂ）及び図２に示したものと同様であり、同一のものには同一の符号が付してある。
【０１１６】
以上の構成としてある本実施の形態の蓋体３を用いた耐熱容器１は、図１（ａ）（ｂ）乃至図４の実施の形態と同様に使用して、同様の効果を得ることができる。
【０１１７】
なお、本発明は上記実施の形態のみに限定されるものではなく、本発明の耐熱容器１の平面形状は、正方形以外に長方形としてもよい。又、収容空間２２の平面形状も、周囲に設ける断熱材料の厚み寸法に応じて、正方形以外の長方形としてもよい。
【０１１８】
又、各図に示した本発明の耐熱容器１，１ａ，１ｂの各部の寸法や寸法比は、図示するための便宜上のもので、実際の寸法や寸法比を必ずしも反映したものではない。
【０１１９】
図５（ａ）又は（ｂ）の実施の形態と、図６（ａ）又は（ｂ）の実施の形態は併用してよい。
【０１２０】
図７の実施の形態には、図５（ａ）（ｂ）の実施の形態と、図６（ａ）（ｂ）の実施の形態を、単独で又は併用して適用してもよい。
【０１２１】
図８（ａ）の実施の形態には、図５（ａ）（ｂ）の実施の形態と、図６（ａ）（ｂ）の実施の形態を、単独で又は併用して適用してもよい。この際、蓋体３にて保持部材７と蓋用断熱部材８の係止用突部９との間に介装させる接触面積低減部材２５を、上下方向寸法が異なる接触面積低減部材２５に交換することで、蓋外板４と上記蓋用断熱部材８との間に形成する隙間１０の寸法Ｄを調整可能としてもよい。同様に、容器本体２にて保持部材１６と容器用断熱部材１７ａの係合用突部２０との間に介装させる接触面積低減部材２６を、上下方向寸法が異なる接触面積低減部材２６に交換することで、容器外板１３と上記容器用断熱部材１７との間に形成する隙間２１の寸法Ｌを調整可能としてもよい。
【０１２２】
図８（ｂ）の実施の形態には、図５（ａ）（ｂ）の実施の形態を適用してもよい。図８（ｃ）の実施の形態には、図６（ａ）（ｂ）の実施の形態を適用してもよい。
【０１２３】
又、図７の実施の形態、図８（ａ）（ｂ）の各実施の形態には、図９（ａ）（ｂ）の実施の形態のボルト３３とナット３４による蓋用断熱部材８の取付手法を適用してもよい。
【０１２４】
更に、図８（ａ）の実施の形態に、図９（ａ）（ｂ）の実施の形態を適用する場合は、蓋外板４と上記蓋用断熱部材８との間に配置する間隔保持部材３７を、上下方向寸法が異なる間隔保持部材３７に交換することで、蓋外板４と上記蓋用断熱部材８との間に形成する隙間１０の寸法Ｄを調整可能としてもよい。
【０１２５】
図９（ａ）（ｂ）の実施の形態では、間隔保持部材３７はボルト３３を挿通させるスリーブ形状のものとして示したが、蓋外板４と蓋用断熱部材８との間に形成する隙間１０の寸法Ｄに対応する上下方向寸法を備えていれば、スリーブ形状以外の任意の形状のものを用いてよく、又、配置も適宜変更してもよい。
【０１２６】
図１（ａ）（ｂ）乃至図４の実施の形態、図５（ａ）（ｂ）の実施の形態、図７の実施の形態及び図８（ａ）（ｂ）の実施の形態では、蓋外板４に設ける保持部材７は、水平方向に３つ以上配列して設けた構成としてもよく、又、水平方向に延びる１つの保持部材７を設ける構成としてもよい。
【０１２７】
図１（ａ）（ｂ）乃至図４の実施の形態、図６（ａ）（ｂ）の実施の形態、図７の実施の形態及び図８（ａ）及び（ｃ）の実施の形態では、容器外板１３に設ける保持部材１６は、水平方向に３つ以上配列して設けた構成としてもよく、又、水平方向に延びる１つの保持部材１６を設ける構成としてもよい。
【０１２８】
その他本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０１２９】
１，１ａ，１ｂ  耐熱容器
２  容器本体
３  蓋体
４  蓋外板（外板）
７  保持部材
８，８ａ  蓋用断熱部材（断熱部材）
１０  隙間
１３  容器外板（外板）
１６  保持部材
１７，１７ａ  容器用断熱部材（断熱部材）
２１  隙間
２５  接触面積低減部材
２６  接触面積低減部材
【図１】
2014151937.tif 000003
【図２】
2014151937.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2014151937.tif 000007
【図６】
2014151937.tif 000008
【図７】
2014151937.tif 000009
【図８】
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【図９】
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