(57)【要約】      （修正有）【課題】冷媒の切替性能が向上した冷媒切替弁を提供する。【解決手段】弁体軸７１まわりに揺動自在に支持される弁体８０と、弁体８０を内在するケース６６，６７と、ケース６６，６７の一端に設けられた弁座６７ｂと、ケース６６，６７内部に一端を開口して、流入管６８が接続される流入管接続部と、弁座６７ｂのケース６６，６７内部に一端を開口して、連通管６９ｂ，６９ｃ，６９ｄが接続される連通管接続部と、ケース６６，６７の外周に設けられたステータ６２と、ケース６６，６７に内在し、弁体８０の弁体軸７１と同軸に回転自在に支持されるロータ７０と、ロータ７０の回転を弁体８０に伝達し、弁体軸７１とは異なるアイドラ軸７８まわりに回転自在に支持されるアイドラギヤ７９と、を備える。【選択図】図９
2014047835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁体軸まわりに揺動自在に支持される弁体と、
前記弁体を内在するケースと、
前記ケースの一端に設けられた弁座と、
前記ケース内部に一端を開口して、流入管が接続される流入管接続部と、
前記弁座の前記ケース内部に一端を開口して、連通管が接続される連通管接続部と、
前記ケースの外周に設けられたステータと、
前記ケースに内在し、前記弁体の前記弁体軸と同軸に回転自在に支持されるロータと、
前記ロータの回転を前記弁体に伝達し、前記弁体軸とは異なるアイドラ軸まわりに回転自在に支持されるアイドラギヤと、を備える
ことを特徴とする冷媒切替弁。
【請求項２】
前記ロータは、前記弁体の上面に載置される
ことを特徴とする請求項１に記載の冷媒切替弁。
【請求項３】
前記ロータを前記弁体軸に沿って前記弁体方向に付勢する付勢手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項２に記載の冷媒切替弁。
【請求項４】
前記弁体軸は、
前記弁体を揺動自在に支持するとともに、前記ロータを回転自在に支持し、
前記弁座に設けられた軸穴および前記ケースの他端に設けられた軸受で固定される
ことを特徴とする請求項１に記載の冷媒切替弁。
【請求項５】
前記連通管接続部は、
第１連通管、第２連通管、および第３連通管が接続され、
前記弁体は、
前記流入管と前記第１連通管を連通し、前記第２連通管と前記第３連通管を連通する第１状態と、
前記流入管と前記第２連通管を連通し、前記第１連通管および前記第３連通管を閉塞する第２状態と、
前記流入管と前記第３連通管を連通し、前記第１連通管および前記第２連通管を閉塞する第３状態と、を切り替える
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の冷媒切替弁。
【請求項６】
前記連通管接続部は、
第１連通管、第２連通管、および第３連通管が接続され、
前記弁体は、
前記流入管と前記第１連通管を連通し、前記第２連通管と前記第３連通管を連通する第１状態と、
前記第１連通管と前記第２連通管を連通し、前記第３連通管を閉塞する第２状態と、
前記流入管と前記第３連通管を連通し、前記第１連通管および前記第２連通管を閉塞する第３状態と、を切り替える
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の冷媒切替弁。
【請求項７】
減圧手段と、
前記減圧手段の下流に配置された蒸発器と、
前記蒸発器の下流に配置された圧縮機と、
前記圧縮機の下流に配置された凝縮器と、
冷媒が流通可能な冷媒流通部と、
前記減圧手段の上流側、前記凝縮器の下流側、前記冷媒流通部の一端、および前記冷媒流通部の他端が接続される冷媒切替弁と、を備え、
前記冷媒切替弁は、
弁体軸まわりに揺動自在に支持される弁体と、
前記弁体を内在するケースと、
前記ケースの一端に設けられた弁座と、
前記ケース内部に一端を開口して、流入管が接続される流入管接続部と、
前記弁座の前記ケース内部に一端を開口して、連通管が接続される連通管接続部と、
前記ケースの外周に設けられたステータと、
前記ケースに内在し、前記弁体の前記弁体軸と同軸に回転自在に支持されるロータと、
前記ロータの回転を前記弁体に伝達し、前記弁体軸とは異なるアイドラ軸まわりに回転自在に支持されるアイドラギヤと、を備える
ことを特徴とする機器。
【請求項８】
前記冷媒切替弁は、
前記凝縮器の下流側と前記冷媒流通部の一端を連通させるとともに、前記冷媒流通部の他端と前記減圧手段の上流側を連通させる第１モードと、
前記減圧手段の上流側への連通を閉塞する第２モードと、
前記冷媒流通部を経由せずに、前記凝縮器の下流側と前記減圧手段の上流側を連通させる第３モードと、を切り替える
ことを特徴とする請求項７に記載の機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒切替弁およびこれを備える機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開２００９−７９８３７号公報（特許文献１）、特許第４６９４１２４号公報（特許文献２）、特許第４７８６８２２号公報（特許文献３）、特許第３９９７０３６号公報（特許文献４）、特公平３−５５２号公報（特許文献５）がある。
【０００３】
特許文献１には、「冷蔵庫は、開口部を有する断熱箱体と、断熱箱体の内部を複数の貯蔵室に区切るための断熱仕切部と、断熱扉と、冷媒配管と、圧縮機と、凝縮器と、冷媒を圧縮機から凝縮器まで流通させるための第一の流路とを備え、断熱仕切部は、断熱扉が開口部を閉塞している場合に断熱扉に対向する断熱仕切部前面を有し、さらに、断熱仕切部前面の周辺に冷媒を流通させるための仕切部結露防止配管を備え、第一の流路に冷媒を流通させるか、または、圧縮機から仕切部結露防止配管を経て凝縮器まで冷媒を流通させるかを切替えるための電磁四方弁を備える。」ことが開示されている（要約の解決手段欄参照）。
【０００４】
特許文献２には、「流体を流入させる流入パイプおよび流体を流出させる流出パイプを有し、前記流体の通路の一部をなし、内部に前記流入パイプまたは前記流出パイプに連設された弁口を開閉して前記流体の流動を継断する弁体を内設する本体と、前記弁体を駆動する駆動手段とを有するバルブ駆動装置であって、前記弁口を複数設けるとともに、一つの弁口毎に一つの弁体がそれぞれ対応するように複数の弁体を設け、前記複数の弁体をそれぞれに駆動する従動歯車が形成され、この複数設けられた前記従動歯車の全てを共通に常時噛合する配置で一つの原動歯車の外周に配設し、前記原動歯車を前記駆動手段で駆動して前記複数の従動歯車を一斉に駆動するようにするとともに、前記複数の従動歯車のそれぞれに前記原動歯車に干渉して回転を制限する阻止部を設け、前記原動歯車の回転を制限する一方の前記阻止部と、他方の前記阻止部とを異なる前記従動歯車に設けたことを特徴とするバルブ駆動装置。」が開示されている（請求項１参照）。
【０００５】
特許文献３には、「弁室と前記弁室に常時連通している一つの入口ポートと前記弁室の平らな底面の互いに離れた位置に開口した第１の出口ポート、第２の出口ポートおよび第３の出口ポートとを有する弁ハウジングと、前記弁室内に回転変位可能に設けられ、前記弁室の前記底面に対向する端面に、前記弁室と前記第１〜第３の出口ポートとの連通遮断を行うポート開閉形状部を有し、回転変位によって前記ポート開閉形状部が前記第１〜第３の出口ポートに対して相対変位することにより前記弁室と前記第１〜第３の出口ポートとの連通遮断を切り換える弁体と、前記弁体を段階的に回転駆動する電動式アクチュエータとを有し、前記弁体は、前記電動式アクチュエータによる段階的な回転駆動により、前記第２の出口ポートおよび前記第３の出口ポートと前記弁室との連通を遮断して前記第１の出口ポートのみを前記弁室に連通する第１の切換位置と、前記第１の出口ポートおよび前記第３の出口ポートと前記弁室との連通を遮断して前記第２の出口ポートのみを前記弁室に連通する第２の切換位置と、前記第１の出口ポート、第２の出口ポートおよび前記第３の出口ポートと前記弁室との連通をすべて遮断する第３の切換位置と、前記第１の出口ポートおよび前記第２の出口ポートと前記弁室との連通を遮断して前記第３の出口ポートのみを前記弁室に連通する第４の切換位置と、前記第３の出口ポートと前記弁室との連通を遮断して前記第１の出口ポートと前記第２の出口ポートの双方を前記弁室に連通する第５の切換位置との間に切換動作することを特徴とする電動式四方切替弁。」が開示されている（請求項１参照）。
【０００６】
特許文献４には、「圧縮機、熱交換器、絞り、および、流路切替弁を備えた冷凍サイクルで用いられ、流体が吸入される吸入ポートおよび流体が排出される排出ポートを備えると共に、２つの切換ポートを備える前記流路切替弁のハウジングの内部で第１箇所と第２箇所との間を移動部材が移動することで、前記移動部材の前記第１箇所にあっては、前記吸入ポートと前記２つの切換ポートのうちいずれか一方の切換ポートとが前記ハウジングの内部で連通されると共に、前記排出ポートと前記２つの切換ポートのうちいずれか他方の切換ポートとが前記ハウジングの内部で連通され、前記移動部材の前記第２箇所にあっては、前記吸入ポートと前記２つの切換ポートのうちいずれか他方の切換ポートとが前記ハウジングの内部で連通されると共に、前記排出ポートと前記２つの切換ポートのうちいずれか一方の切換ポートとが前記ハウジングの内部で連通される流路切替弁であって、前記移動部材を、圧縮機の運転および停止により前記流路切替弁内での流体の圧力、差圧、および、流量のうち少なくとも１つの変化で発生する動力を用いて前記第１箇所と前記第２箇所との間で移動させる移動手段を備え、前記ハウジングは円筒状に形成されていて、少なくとも前記２つの切換ポートは、前記ハウジングのうち該ハウジングの中心軸方向における一端側の弁座に形成されており、前記移動部材は、前記ハウジング内に収容されて前記中心軸の周りに回転可能な主弁体により構成されていると共に、該主弁体には、前記２つの切換ポートのうち片方の切換ポートを選択的に吸入ポートに連通させる連通手段が形成されており、前記主弁体は、前記中心軸の周りに回転変位することで前記第１箇所と前記第２箇所との間を移動し、前記主弁体の前記第１箇所にあっては、前記連通手段により前記２つの切換ポートのうちいずれか一方の切換ポートが前記吸入ポートに連通され、前記主弁体の前記第２箇所にあっては、前記連通手段により前記２つの切換ポートのうちいずれか他方の切換ポートが前記吸入ポートに連通されることを特徴とする流路切替弁。」が開示されている（請求項１参照）。
【０００７】
特許文献５には、「複数の流体ポートを有する弁シート上を、椀状の弁体が摺動するように構成された四方切替弁において、弁本体から突設された非磁性シールド管の内側に収容された回転子と、該シールド管の外側に装着され該回転子を駆動するモータコイルと、該回転子の回転を限定角度回動に変換するギヤ機構と、該ギヤ機構の出力軸に結合され該弁体を遊動可能に支持する弁体保持体とを該弁本体内に備えたことを特徴とする電動四方弁。」が開示されている(特許請求の範囲参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−７９８３７号公報
【特許文献２】特許第４６９４１２４号公報
【特許文献３】特許第４７８６８２２号公報
【特許文献４】特許第３９９７０３６号公報
【特許文献５】特公平３−５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に記載された構成では、仕切部結露防止配管を通過する冷媒は高温高圧であって、冷蔵庫本体開口部周囲との温度差が大きいため、冷蔵庫本体開口部へ移動する冷媒の熱量が過大となり、冷蔵庫内の温度上昇を招き、エネルギ使用量が大きくなるおそれがある。
【００１０】
次に、特許文献２に記載された構成では、複数の弁口を開閉するために複数の弁体を要するため、部品点数が多くなり複雑な構成となる。
【００１１】
次に、特許文献３には、３つの出口ポートのうちいずれか１つのポートのみを入口ポートと連通する位置（第１の切換位置、第２の切換位置、第４の切換位置）、全ての出口ポートを同時に閉鎖する位置（第３の切換位置）、１つの出口ポートを遮断して他の２つの出口ポートを入口ポートに連通する位置（第５の切換位置）、について記載されているが、それ以外（出口ポートが入口ポートと連通する位置か、遮断する位置以外）の各ポートの連通の状態については記載されていない。
【００１２】
次に、特許文献４に記載された構成では、３つの排出ポートのうち１つを吸入ポートに連通し、それ以外の２つの排出ポートを互いに連通することで２つの熱交換機の上流と下流とを逆転して冷房と暖房とを切り替えることができるが、それ以外の連通の状態については記載されていない。
【００１３】
次に、特許文献５に記載された構成では、減速ギヤと遊動可能に支持された弁体保持体を介して弁体を駆動する構成なので、部品点数が多くなり複雑な構成となる。また、特許文献４と同様に３つの排出ポートのうち１つを吸入ポートに連通し、それ以外の２つの排出ポートを互いに連通することで２つの熱交換機の上流と下流とを逆転して冷房と暖房とを切り替えることができるが、それ以外の連通の状態については記載されていない。
【００１４】
上記課題に鑑みて本発明は、冷媒の切替性能が向上した冷媒切替弁を提供することを目的とする。また、この冷媒切替弁を備える機器の実使用状態に即して、冷媒の切り替えを可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
このような課題を解決するために、本発明は、弁体軸まわりに揺動自在に支持される弁体と、前記弁体を内在するケースと、前記ケースの一端に設けられた弁座と、前記ケース内部に一端を開口して、流入管が接続される流入管接続部と、前記弁座の前記ケース内部に一端を開口して、連通管が接続される連通管接続部と、前記ケースの外周に設けられたステータと、前記ケースに内在し、前記弁体の前記弁体軸と同軸に回転自在に支持されるロータと、前記ロータの回転を前記弁体に伝達し、前記弁体軸とは異なるアイドラ軸まわりに回転自在に支持されるアイドラギヤと、を備えることを特徴とする冷媒切替弁である。
【００１６】
また、本発明は、減圧手段と、前記減圧手段の下流に配置された蒸発器と、前記蒸発器の下流に配置された圧縮機と、前記圧縮機の下流に配置された凝縮器と、冷媒が流通可能な冷媒流通部と、前記減圧手段の上流側、前記凝縮器の下流側、前記冷媒流通部の一端、および前記冷媒流通部の他端が接続される冷媒切替弁と、を備え、前記冷媒切替弁は、弁体軸まわりに揺動自在に支持される弁体と、前記弁体を内在するケースと、前記ケースの一端に設けられた弁座と、前記ケース内部に一端を開口して、流入管が接続される流入管接続部と、前記弁座の前記ケース内部に一端を開口して、連通管が接続される連通管接続部と、前記ケースの外周に設けられたステータと、前記ケースに内在し、前記弁体の前記弁体軸と同軸に回転自在に支持されるロータと、前記ロータの回転を前記弁体に伝達し、前記弁体軸とは異なるアイドラ軸まわりに回転自在に支持されるアイドラギヤと、を備えることを特徴とする機器である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、冷媒の切替性能が向上した冷媒切替弁を提供することができる。また、この冷媒切替弁を備える機器の実使用状態に即して、冷媒の切り替えが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態の冷蔵庫を前方から見た正面外形図である。
【図２】冷蔵庫の庫内の構成を表す図１におけるＥ−Ｅ断面図である。
【図３】冷蔵庫の庫内の構成を表す正面図である。
【図４】図２の要部拡大説明図である。
【図５】第１実施形態に係る冷媒切替弁を用いた冷媒経路の第１モードを示す図である。
【図６】第１実施形態に係る冷媒切替弁を用いた冷媒経路の第２モードを示す図である。
【図７】第１実施形態に係る冷媒切替弁を用いた冷媒経路の第３モードを示す図である。
【図８】第１実施形態に係る冷媒切替弁の外観を示す斜視図である。
【図９】図８のＦ−Ｆ断面図である。
【図１０】図８のＧ方向矢視図である。
【図１１】冷媒切替弁の内部構成を示す斜視図であり、冷媒切替弁からステータケースと弁ケースとを仮想的に取り外して透視した斜視図である。
【図１２】ロータピニオンギヤとアイドラギヤと弁体の構成を示す斜視図である。
【図１３】（Ａ）は第１実施形態に係る冷媒切替弁の第１状態の内部構成を示す説明図であり、（Ｂ）は第１実施形態に係る冷媒切替弁と冷媒経路の第１モードを説明する図である。
【図１４】（Ａ）は第１実施形態に係る冷媒切替弁の第２状態の内部構成を示す説明図であり、（Ｂ）は第１実施形態に係る冷媒切替弁と冷媒経路の第２モードを説明する図である。
【図１５】（Ａ）は第１実施形態に係る冷媒切替弁の第３状態の内部構成を示す説明図であり、（Ｂ）は第１実施形態に係る冷媒切替弁と冷媒経路の第３モードを説明する図である。
【図１６】第２実施形態に係る冷媒切替弁を用いた冷媒経路の第１モードを示す図である。
【図１７】第２実施形態に係る冷媒切替弁を用いた冷媒経路の第２モードを示す図である。
【図１８】第２実施形態に係る冷媒切替弁を用いた冷媒経路の第３モードを示す図である。
【図１９】（Ａ）は第２実施形態に係る冷媒切替弁の第１状態の内部構成を示す説明図であり、（Ｂ）は第２実施形態に係る冷媒切替弁と冷媒経路の第１モードを説明する図である。
【図２０】（Ａ）は第２実施形態に係る冷媒切替弁の第２状態の内部構成を示す説明図であり、（Ｂ）は第２実施形態に係る冷媒切替弁と冷媒経路の第２モードを説明する図である。
【図２１】（Ａ）は第２実施形態に係る冷媒切替弁の第３状態の内部構成を示す説明図であり、（Ｂ）は第２実施形態に係る冷媒切替弁と冷媒経路の第３モードを説明する図である。
【図２２】（Ａ）は第３実施形態に係る冷媒切替弁の第１状態の内部構成を示す説明図であり、（Ｂ）は第３実施形態に係る冷媒切替弁の第２状態の内部構成を示す説明図であり、（Ｃ）は第３実施形態に係る冷媒切替弁の第３状態の内部構成を示す説明図である。
【図２３】第４実施形態に係る冷媒切替弁が備える弁体の斜視図である。
【図２４】（Ａ）は第４実施形態に係る冷媒切替弁の第１状態の内部構成を示す説明図であり、（Ｂ）は第４実施形態に係る冷媒切替弁の第２状態の内部構成を示す説明図であり、（Ｃ）は第４実施形態に係る冷媒切替弁の第３状態の内部構成を示す説明図であり、（Ｄ）は第４実施形態に係る冷媒切替弁の第４状態の内部構成を示す説明図である。
【図２５】（Ａ）は第５実施形態に係る冷媒切替弁の第１状態の内部構成を示す説明図であり、（Ｂ）は第５実施形態に係る冷媒切替弁の第２状態の内部構成を示す説明図である。
【図２６】(Ａ)は、第６実施形態に係る冷媒切替弁の第１状態の内部構成を示す説明図であり、（Ｂ）は第６実施形態に係る冷媒切替弁と冷媒回路の第１モードを説明する図である。
【図２７】(Ａ)は、第６実施形態に係る冷媒切替弁の第２状態の内部構成を示す説明図であり、（Ｂ）は第６実施形態に係る冷媒切替弁と冷媒回路の第２モードを説明する図である。
【図２８】冷媒切替弁の第二の弁座プレートと弁体と連通管の断面を示す拡大部分断面図である。
【図２９】連通管側の圧力が上昇した際の冷媒切替弁の第二の弁座プレートと弁体と連通管の断面を示す拡大部分断面図である。
【図３０】第１実施形態に係る冷媒切替弁の弁体摺接面と連通口との関係を示す図であり、（Ａ）は第１状態、（Ｂ）は第１状態から第２状態への遷移時の状態、（Ｃ）は第２状態、（Ｄ）は第２状態から第３状態への遷移時の状態、（Ｅ）は第３状態である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための形態（以下「実施形態」という）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図において、共通する部分には同一の符号を付し重複した説明を省略する。
【００２０】
≪第１実施形態≫
≪冷媒切替弁を用いる機器（冷蔵庫）の構成≫
まず、第１実施形態に係る冷媒切替弁６０（図８等参照）を説明する前に、第１実施形態に係る冷媒切替弁６０（図８等参照）を備える機器として、冷蔵庫を例に、図１から図４を用いて説明する。
【００２１】
図１は、本実施形態の冷蔵庫を前方から見た正面外形図である。図２は、冷蔵庫の庫内の構成を表す図１におけるＥ−Ｅ断面図である。図３は、冷蔵庫の庫内の構成を表す正面図である。図４は、図２の要部拡大説明図である。
【００２２】
図３に示すように、本実施形態の冷蔵庫本体１は、上方から、冷蔵室２と、左右に並べた製氷室３および上段冷凍室４と、下段冷凍室５と、野菜室６と、を有している。なお、一例として、冷蔵室２および野菜室６は、およそ３〜５℃の冷蔵温度帯の貯蔵室である。また、製氷室３、上段冷凍室４および下段冷凍室５は、およそ−１８℃の冷凍温度帯の貯蔵室である。
【００２３】
図１に示すように、冷蔵室２は、前方側に、左右に分割された観音開き（いわゆるフレンチ型）の冷蔵室扉２ａ、２ｂを備えている。また、製氷室３、上段冷凍室４、下段冷凍室５、野菜室６は、それぞれ引き出し式の製氷室扉３ａ、上段冷凍室扉４ａ、下段冷凍室扉５ａ、野菜室扉６ａを備えている。なお、以下の説明において、冷蔵室扉２ａ、２ｂ、製氷室扉３ａ、上段冷凍室扉４ａ、下段冷凍室扉５ａ、野菜室扉６ａを、単に扉２ａ、２ｂ、３ａ、４ａ、５ａ、６ａと称する場合がある。
【００２４】
また、冷蔵庫本体１は、扉２ａ、２ｂ、３ａ、４ａ、５ａ、６ａの開閉状態をそれぞれ検知する扉センサ（図示せず）と、各扉２ａ、２ｂ、３ａ、４ａ、５ａ、６ａが開放していると判定された状態が所定時間（例えば、１分間以上）継続された場合に、使用者に報知するアラーム（図示せず）と、冷蔵室２の温度設定や上段冷凍室４や下段冷凍室５の温度設定をする温度設定器（図１の操作部および表示部を備えるコントロールパネル４０）等を備えている。
【００２５】
図２に示すように、冷蔵庫本体１の庫外と庫内は、内箱１０ａと外箱１０ｂとの間に発泡断熱材（発泡ポリウレタン）を充填することにより形成される断熱箱体１０により隔てられている。また、冷蔵庫本体１の断熱箱体１０は複数の真空断熱材１４を実装している。
【００２６】
庫内は、温度帯の異なる上下方向に配置された複数の貯蔵室が、断熱仕切壁１１ａ、１１ｂで断熱的に区画されている。即ち、上断熱仕切壁１１ａにより、冷蔵温度帯の貯蔵室である冷蔵室２と、冷凍温度帯の貯蔵室である上段冷凍室４および製氷室３（図１参照、図２中で製氷室３は図示されていない）とが隔てられている。また、下断熱仕切壁１１ｂにより、冷凍温度帯の貯蔵室である下段冷凍室５と、冷蔵温度帯の貯蔵室である野菜室６とが隔てられている。
【００２７】
図２に示すように、冷蔵室扉２ａ、２ｂの庫内側には複数の扉ポケット１３が備えられている。また、冷蔵室２は複数の棚１２により縦方向に複数の貯蔵スペースに区画されている。
【００２８】
また、上段冷凍室４、下段冷凍室５および野菜室６は、それぞれの貯蔵室の前方に備えられた扉４ａ、５ａ、６ａの後方に、収納容器４ｂ、５ｂ、６ｂがそれぞれ設けられている。そして、扉４ａ、５ａ、６ａの図示しない取手部に手を掛けて手前側に引き出すことにより、収納容器４ｂ、５ｂ、６ｂが引き出せるようになっている。図１に示す製氷室３にも同様に、扉３ａの後方に、収納容器（図２中（３ｂ）で表示）が設けられ、扉３ａの図示しない取手部に手を掛けて手前側に引き出すことにより、収納容器３ｂが引き出せるようになっている。
【００２９】
図２に示すように、扉２ａ、２ｂ、３ａ、４ａ、５ａ、６ａは、周囲にドアパッキン１５が設けられており、各扉を閉じた際、冷蔵庫本体前面１６の開口周縁部と密着することで貯蔵空間（冷蔵室２、製氷室３、上段冷凍室４、下段冷凍室５、野菜室６）内部を閉塞して密閉し、貯蔵空間から外部への冷気の漏れを防止している。
【００３０】
＜結露防止＞
ここで、冷蔵庫本体１の各扉２ａ、２ｂ、３ａ、４ａ、５ａ、６ａを開くと、外気が冷蔵庫本体前面１６の開口周縁部と接する。特に、製氷室３、上段冷凍室４、下段冷凍室５内は氷点下の冷凍温度帯（例えば、−１８℃）であるため、扉３ａ、４ａ、５ａを開いた場合、冷蔵庫本体前面１６の開口周縁部に外気が触れて冷却されることで露点以下となり、冷蔵庫本体前面１６に結露しやすい状態となる。さらに、冷蔵庫本体前面１６に結露した状態で扉３ａ、４ａ、５ａを閉じると、ドアパッキン１５と冷蔵庫本体前面１６との間の水滴が氷点下に冷却され、凍結するおそれがある。
【００３１】
そこで、図２および図３に示すように、製氷室３、上段冷凍室４、下段冷凍室５の開口周縁部には、後述する凝縮器５２を通過した後の冷媒を通過させる冷媒配管１７が埋設されている。ここで、冷媒配管１７を流れる冷媒の温度（後述する凝縮器５２を通過した後の冷媒の温度）は、庫外温度よりも高温であり、例えば、庫外温度が３０℃の際に３３℃程度となるようにしている。このため、冷媒配管１７は、冷蔵庫本体前面１６の開口周縁部を加熱して結露および凍結を防止する機能を有しており、以下の説明において「結露防止配管１７」と称する。
【００３２】
なお、本実施形態において、結露防止配管１７は、製氷室３、上段冷凍室４、下段冷凍室５の開口周縁部に設ける構成としてしたが、冷蔵室２、野菜室６の開口周縁部に設ける構成であってもよく、同様に、結露防止の効果が得られる。
【００３３】
＜冷気循環＞
図２に示すように（適宜図３参照）、冷却器７は、下段冷凍室５の略背部に備えられた冷却器収納室８内に設けられている。冷却器７は、冷却器配管７ａに多数のフィンが取り付けられて構成され、冷却器配管７ａ内の冷媒と空気との間で熱交換することができるようになっている。
【００３４】
また、冷却器７の上方には、庫内送風機９（例えば、モータ駆動するファン。）が設けられている。冷却器７で熱交換して冷やされた空気（以下、冷却器７で熱交換した低温の空気を「冷気」という。）は、庫内送風機９によって冷蔵室送風ダクト２２、野菜室送風ダクト２５、製氷室送風ダクト２６ａ、上段冷凍室送風ダクト２６ｂおよび下段冷凍室送風ダクト２７を介して、冷蔵室２、野菜室６、製氷室３、上段冷凍室４および下段冷凍室５の各貯蔵室へ送られるようになっている。ちなみに、冷蔵室２、製氷室３、上段冷凍室４、下段冷凍室５および野菜室６への各送風ダクトは、図３に破線で示すように冷蔵庫本体１の各貯蔵室の背面側に設けられている。
【００３５】
冷却器７の冷気がどの貯蔵室へ送られるかは、冷蔵温度帯室冷気制御手段２０および冷凍温度帯室冷気制御手段２１により制御されるようになっている。
【００３６】
ここで、冷蔵温度帯室冷気制御手段２０は、独立した２つの開口部を備える所謂ツインダンパであり、第一の開口２０ａは冷蔵室送風ダクト２２への送風を制御し、第二の開口２０ｂは野菜室送風ダクト２５への送風を制御するようになっている。また、冷凍温度帯室冷気制御手段２１は、単独の開口部を備えたシングルダンパであり、製氷室送風ダクト２６ａ、上段冷凍室送風ダクト２６ｂおよび下段冷凍室送風ダクト２７への送風を制御するようになっている。
【００３７】
具体的には、冷蔵温度帯室冷気制御手段２０の第一の開口２０ａが開状態のとき、冷気は、冷蔵室上流ダクト２３（後述）および冷蔵室送風ダクト２２を経て、多段に設けられた吹出口２ｃから冷蔵室２に送られる。なお、冷蔵室２を冷却した冷気は、冷蔵室２の下部に設けられた戻り口２ｄから冷蔵室戻りダクト２４を経て、冷却器収納室８の側方下部から冷却器収納室８に流入し、冷却器７と熱交換するようになっている。
【００３８】
また、冷蔵温度帯室冷気制御手段２０の第二の開口２０ｂが開状態のとき、冷気は、冷蔵室上流ダクト２３（後述）および野菜室送風ダクト２５を経て、吹出口６ｃから野菜室６に送られる。なお、野菜室６を冷却した冷気は、戻り口６ｄを経て、冷却器収納室８の下部から冷却器収納室８に流入し、冷却器７と熱交換するようになっている。ちなみに、野菜室６を循環する風量は、冷蔵室２を循環する風量や後述する冷凍温度帯室を循環する風量に比べて少なくなっている。
【００３９】
冷凍温度帯室冷気制御手段２１が開状態のとき、冷気は、製氷室送風ダクト２６ａや上段冷凍室送風ダクト２６ｂを経て、吹出口３ｃ、４ｃからそれぞれ製氷室３、上段冷凍室４に送られる。また、下段冷凍室送風ダクト２７を経て、吹出口５ｃから下段冷凍室５に送られる。このように、冷凍温度帯室冷気制御手段２１は、後述する送風機カバー３１の上方に取り付けられ、製氷室３への送風を容易にしている。
【００４０】
なお、製氷室３に製氷室送風ダクト２６ａを介して送風された冷気および上段冷凍室４に上段冷凍室送風ダクト２６ｂを介して送風された冷気は、下段冷凍室５に下降する。そして、下段冷凍室５に下段冷凍室送風ダクト２７を介して送風された冷気とともに、下段冷凍室５の奥下方に設けられた冷凍室戻り口２８を介して、冷却器収納室８に流入し、冷却器７と熱交換するようになっている。
【００４１】
製氷室３、上段冷凍室４および下段冷凍室５を冷却した冷気は、下段冷凍室５の奥下方に設けられた冷凍室戻り口２８を介して、冷却器収納室８に戻る。ちなみに、冷凍室戻り口２８の横幅寸法は、冷却器７の幅寸法とほぼ等しい横幅である。
【００４２】
図４に示すように、吹出口３ｃ、４ｃ、５ｃが形成されている冷凍温度帯室背面仕切２９は、上段冷凍室４、製氷室３および下段冷凍室５と、冷却器収納室８との間を区画する。
【００４３】
庫内送風機９が取り付けられている送風機支持部３０は、冷却器収納室８と冷凍温度帯室背面仕切２９との間を区画する。
【００４４】
送風機カバー３１は、庫内送風機９の前面を覆うように配置されている。送風機カバー３１と冷凍温度帯室背面仕切２９との間には、庫内送風機９によって送風された冷気を吹出口３ｃ、４ｃ、５ｃに導くための、製氷室送風ダクト２６ａ、上段冷凍室送風ダクト２６ｂおよび下段冷凍室送風ダクト２７が形成されている。また、送風機カバー３１の上部には、吹出口３１ａが形成されており、この吹出口３１ａに冷凍温度帯室冷気制御手段２１が設けられている。
【００４５】
さらに、送風機カバー３１は、庫内送風機９によって送風された冷気を冷蔵温度帯室冷気制御手段２０側に送風する役目も果たしている。即ち、送風機カバー３１に設けられた冷凍温度帯室冷気制御手段２１側に流れない冷気は、図４に示すように、冷蔵室上流ダクト２３を経由して冷蔵温度帯室冷気制御手段２０側に導かれる。
【００４６】
また、送風機カバー３１は、庫内送風機９の前面に整流部３１ｂを備えている。整流部３１ｂは、吹き出す冷気が引き起こす乱流を整流して、騒音の発生を防止するようになっている。
【００４７】
そして、冷蔵温度帯室冷気制御手段２０および冷凍温度帯室冷気制御手段２１が開状態のとき、大部分の冷気が冷凍温度帯室冷気制御手段２１側に送られて、残りの他の冷気が冷蔵温度帯室冷気制御手段２０側に導かれるように各送風ダクト等が構成されている。これにより、温度帯の異なる貯蔵室である冷凍温度帯室（製氷室３、上段冷凍室４および下段冷凍室５）および冷蔵温度帯室（冷蔵室２および野菜室６）に、１つの冷却器７で冷気を供給することができるようになっている。
【００４８】
以上説明したように、冷蔵庫本体１の各貯蔵室へ送風する冷気の切り替えは、冷蔵温度帯室冷気制御手段２０および冷凍温度帯室冷気制御手段２１それぞれを適宜に開閉制御することにより行うことができるようになっている。
【００４９】
また、図４に示すように、冷却器７の下方には、除霜手段である除霜ヒータ３５が設置されており、除霜ヒータ３５の上方には、除霜水が除霜ヒータ３５に滴下することを防止するために、上部カバー３６が設けられている。
【００５０】
冷却器７およびその周辺の冷却器収納室８の壁に付着した霜の除霜（融解）によって生じた除霜水は、冷却器収納室８の下部に備えられた樋３２に流入した後に、排水管３３を介して機械室５０に配された蒸発皿３４に達し、後述する圧縮機５１や凝縮器５２の熱により蒸発させられ、冷凍機外に排出されるようになっている。
【００５１】
＜機械室＞
図２および図３に示すように、断熱箱体１０の下部背面側には、機械室５０が設けられている。図３に示すように、機械室５０には、冷媒を圧縮して吐出する圧縮機５１と、冷媒と空気とを熱交換させる凝縮器５２と、凝縮器５２における冷媒と空気の熱交換を促進させる庫外送風機５３と、細管である減圧手段５４と、冷媒切替弁６０と、が配置されている。
【００５２】
なお、圧縮機５１、凝縮器５２、減圧手段５４、および、冷媒切替弁６０は、冷却器７や結露防止配管１７と配管で接続され、冷媒が流通する冷媒経路（冷媒回路）が形成されるようになっている。なお、冷媒経路（冷媒回路）については、図５から図７を用いて後述する。
【００５３】
＜センサ・制御系＞
図２に示すように、冷蔵庫本体１の天井壁上面側には、制御手段として、ＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭ等のメモリ、インターフェース回路等を搭載した制御手段である制御基板４１が配置されている。冷蔵庫には、庫外の温度環境（外気温度）を検知する外気温度センサ４２、庫外の湿度環境（外気湿度）を検知する外気湿度センサ４３、冷蔵室２の温度を検出する冷蔵室温度センサ４４、野菜室６の温度を検出する野菜室温度センサ４５、冷凍温度帯室（製氷室３、上段冷凍室４および下段冷凍室５）の温度を検出する冷凍室温度センサ４６、冷却器７の温度を検出する冷却器温度センサ４７等の温度センサが設けられ、検出した温度が制御基板４１に入力されるようになっている。また、制御基板４１は、扉２ａ、２ｂ、３ａ、４ａ、５ａ、６ａの開閉状態をそれぞれ検知する扉センサ（図示せず）、冷蔵室扉２ａに設けたコントロールパネル４０（図１参照）と接続されている。
【００５４】
そして、制御基板４１は、前述のＲＯＭに予め搭載されたプログラムにより、圧縮機５１のＯＮ／ＯＦＦや回転速度の制御、冷蔵温度帯室冷気制御手段２０および冷凍温度帯室冷気制御手段２１を個別に駆動するそれぞれの駆動モータ（図示せず）の制御、庫内送風機９のＯＮ／ＯＦＦや回転速度の制御、庫外送風機５３のＯＮ／ＯＦＦや回転速度等の制御、扉開放状態を報知するアラーム（図示せず）のＯＮ／ＯＦＦ、冷媒切替弁６０の切替動作、等の制御を行うことにより、冷蔵庫全体の運転を制御することができるようになっている。
【００５５】
＜冷媒経路（冷媒回路）＞
次に、第１実施形態に係る冷媒切替弁６０（図８等参照）を備える冷蔵庫の冷媒経路（冷媒回路）について、図５から図７を用いて説明する。
【００５６】
図５は、第１実施形態に係る冷媒切替弁６０を用いた冷媒経路の第１モードを示す図である。図６は、第１実施形態に係る冷媒切替弁６０を用いた冷媒経路の第２モードを示す図である。図７は、第１実施形態に係る冷媒切替弁６０を用いた冷媒経路の第３モードを示す図である。
【００５７】
冷媒切替弁６０は、４つの連通管（図８等を用いて後述する流入管６８、連通管６９ｂ、６９ｃ、６９ｄ）を備え、１つの流入口Ａと、３つの連通口Ｂ、Ｃ、Ｄを備える、所謂、四方弁である。
【００５８】
図５に示すように、流入口Ａの上流側には、第一冷媒配管５５が接続され、凝縮器５２と、さらにその上流側には圧縮機５１の高圧側吐出口が接続されている。連通口Ｂには、第二冷媒配管５６の一端が接続され、結露防止配管１７を経由して、連通口Ｃに第二冷媒配管５６の他端が接続されている。連通口Ｄの下流側には、第三冷媒配管５７が接続され、細管である減圧手段５４、蒸発器である冷却器７を経由して圧縮機５１の低圧側吸入口に接続されている。ちなみに、冷媒経路（冷媒回路）の冷媒としては、例えば、イソブタンを用いることができる。
【００５９】
図５から図７に示すように、第１モードから第３モードは、それぞれ冷媒切替弁６０の開閉状態（連通状態）が異なっており、冷媒の経路（回路）が異なっている。
【００６０】
（第１モード）
図５に示すように、第１モードにおいて、冷媒切替弁６０は、流入口Ａと連通口Ｂとが連通し（冷媒流れＬ１）、連通口Ｃと連通口Ｄとが連通する（冷媒流れＬ２）ようになっている。
【００６１】
圧縮機５１により圧縮された高温高圧の冷媒は、凝縮器５２に流入し、凝縮器５２で空気（庫外空気）と熱交換することにより冷却される。凝縮器５２から流出した冷媒は、第一冷媒配管５５を経て、冷媒切替弁６０の流入口Ａに流入し、冷媒流れＬ１に示すように、連通口Ｂから流出して、第二冷媒配管５６の一部を経て、結露防止配管１７に流入する。
【００６２】
ここで、結露防止配管１７に流入した冷媒の温度（即ち、凝縮器５２から流出した冷媒の温度）は、庫外空気よりも高温であるため、結露防止配管１７に流入した冷媒は、冷蔵庫本体１の開口周縁部を加熱する。
【００６３】
そして、開口周縁部に放熱して結露防止配管１７に流入時よりも低温となった冷媒は、結露防止配管１７から流出して、第二冷媒配管５６の残部を経て、冷媒切替弁６０の連通口Ｃに流入し、冷媒流れＬ２に示すように、連通口Ｄから流出して、第三冷媒配管５７を経て、細管である減圧手段５４を通過した後、断熱膨張して低温低圧となり、蒸発器である冷却器７（冷却器配管７ａ）に流入する。冷却器７（冷却器配管７ａ）に流入した低温の冷媒は、冷却器７で周囲空気と熱交換して圧縮機５１に戻る。
【００６４】
このように、第１モードでは、結露防止配管１７を通る冷媒温度は、冷蔵庫本体１が設置された外気温度よりも高くなるので、外気が高温高湿な場合であっても、冷蔵庫本体１の開口周縁部の結露を防止することができる。
【００６５】
（第２モード）
図６に示すように、第２モードにおいて、冷媒切替弁６０は、流入口Ａと連通口Ｃとが連通し（連通Ｌ３）、連通口Ｂおよび連通口Ｄは、他と連通しないようになっている。また、第２モードにおいて、圧縮機５１は停止している状態となっている。
【００６６】
第２モードにおいては、冷媒が循環する回路を遮断するようになっている。即ち、冷媒切替弁６０の連通口Ｄが遮断されていることにより、第一冷媒配管５５や凝縮器５２、第二冷媒配管５６や冷媒結露防止配管１７内の比較的高温な冷媒が、第三冷媒配管５７や冷却器７に流れ込むことを遮断して冷却器７の温度上昇を防止できるようになっている。
【００６７】
ここで、冷蔵庫は、冷凍サイクルによって貯蔵室を冷却する運転の場合、貯蔵室が所定温度以下となるまで圧縮機５１を動作させて、貯蔵室が所定温度以下まで低下すると圧縮機５１を停止させるようになっている。そして、貯蔵室が所定温度より上昇すると圧縮機５１を再起動して貯蔵室を冷却するようになっている。
【００６８】
圧縮機５１の停止時に冷媒切替弁６０を第２モードとすることにより、冷却器７内の冷媒を低温で維持することができる。圧縮機５１の再起動時には、冷却器７内の冷媒が低温であることから、熱交換効率が高い状態であり、冷蔵庫の省エネルギ性能を高くすることができる。
【００６９】
（第３モード）
図７に示すように、第３モードにおいて、冷媒切替弁６０は、流入口Ａと連通口Ｄとが連通し（冷媒流れＬ４）、連通口Ｂおよび連通口Ｃは、他と連通しないようになっている。
【００７０】
圧縮機５１により圧縮された高温高圧の冷媒は、凝縮器５２に流入し、凝縮器５２で空気（庫外空気）と熱交換することにより冷却される。凝縮器５２から流出した冷媒は、第一冷媒配管５５を経て、冷媒切替弁６０の流入口Ａに流入し、冷媒流れＬ４に示すように、連通口Ｄから流出して、第三冷媒配管５７を経て、細管である減圧手段５４を通過した後、断熱膨張して低温低圧となり、蒸発器である冷却器７（冷却器配管７ａ）に流入する。冷却器７（冷却器配管７ａ）に流入した低温の冷媒は、冷却器７で周囲空気と熱交換して圧縮機５１に戻る。
【００７１】
第１モード（図５参照）で運転すると、結露防止配管１７に外気よりも高温の冷媒が流れるため、その熱が貯蔵室を暖めてしまうおそれがある。そこで、外気が低湿など結露のおそれが低い場合、第３モードで運転することにより、結露防止配管１７に冷媒を流さないようにすることができる。これにより、冷蔵庫本体１の開口周縁部の結露防止の効果はないものの、結露のおそれが低い場合には、結露防止配管１７から冷蔵庫本体１内部への熱漏洩を防止でき、冷蔵庫の省エネルギ性能を高くすることができる。
【００７２】
冷媒切替弁６０の第１モードと第３モードは、外気温度センサ４２や外気湿度センサ４３の検知結果に基づいて結露のおそれがあるか否かを判定し、結露のおそれがある場合は第１モードとし、結露のおそれがない場合には第３モードとするようモードを切り替えると、必要な時だけ結露を防止するとともに、それ以外の時は熱漏洩を防止できるので、消費電力を低減するのに効果的である。
【００７３】
≪冷媒切替弁６０≫
次に、第１実施形態に係る冷媒切替弁６０の構成と動作について、図８から図１２を用いて説明する。
【００７４】
図８は、第１実施形態に係る冷媒切替弁６０の外観を示す斜視図である。図９は、図８のＦ−Ｆ断面図である。図１０は、図８のＧ方向矢視図である。図１１は、冷媒切替弁６０の内部構成を示す斜視図であり、冷媒切替弁６０からステータケース６１と弁ケース６６とを仮想的に取り外して透視した斜視図である。図１２は、ロータピニオンギヤ７５とアイドラギヤ７９と弁体８０の構成を示す斜視図であり、ロータ７０から弁体８０に至るまでのギヤを用いた駆動力の伝達手段の構成を説明する。
【００７５】
図８から図９に示すように、略円筒形状のステータケース６１の内部には、コイルを設けたモータの固定子である略円筒形状のステータ６２が形成されている。また、ステータケース６１の一部は、外方に凸形状となるコネクタケース６３を形成しており、コネクタケース６３内には、ステータ６２からの配線を外部に接続するコネクタピン６４を有するコネクタ６５が設けられている。
【００７６】
弁ケース６６は、例えばステンレス材などの非磁性体金属で一体に形成されており、上端が閉じられて下端が開放した有底円筒形状である。弁ケース６６の上側は、ステータ６２の内周に嵌合し、弁ケース６６の下側は、直径が上側よりも拡大された開口端となっている。この開口端には、円形の弁座プレート６７が嵌合して、全周を溶接あるいはロウ付けによって密封接合されている。
【００７７】
図９および図１０に示すように、弁座プレート６７は、弁座プレート６７の外周の外郭を構成する円盤形状の第一の弁座プレート６７ａと、第一の弁座プレート６７ａよりも直径が小さくかつ厚さが厚く、第一の弁座プレート６７ａの中心位置を内包する円盤形状の第二の弁座プレート６７ｂと、を互いにロウ付けによって接合部を密封するように接合している。
【００７８】
図９に示すように、第一の弁座プレート６７ａには、１つの流入管６８が、ロウ付けによって接合部を密封するように結合されて弁ケース６６内部と連通している。また、第二の弁座プレート６７ｂには、３つの連通管６９である連通管６９ｂ、連通管６９ｃおよび連通管６９ｄが、ロウ付けによって接合部を密封するように結合されて弁ケース６６内部と連通している。そして、図１０に示すように、流入管６８と連通管６９ｂ、連通管６９ｃ、連通管６９ｄの一端は、弁座プレート６７の一面に弁ケース６６内側に向けて開口した流入口Ａ、連通口Ｂ、連通口Ｃ、連通口Ｄに接続している。
【００７９】
図９に示すように、ロータ７０は、マグネットを有するモータの回転子である。コネクタピン６４を駆動回路（図示せず）に接続して通電すると、ステータ６２に磁界が生じ、弁ケース６６を介して磁力をロータ７０に伝達してロータ７０を回転するモータを構成する。このようなモータの構成の一例は、一般的なステッピングモータであり詳細な説明は省略するが、一定の角度毎に回転するようになっている。
【００８０】
弁体軸７１は、ロータ７０の回転中心軸であるとともに、後述する弁体８０の揺動中心軸である。
第一の弁座プレート６７ａと第二の弁座プレート６７ｂとは、同軸に配置されており、第一の弁座プレート６７ａと第二の弁座プレート６７ｂの中心位置には、弁体軸７１の嵌合孔であるロータ軸穴７２が第二の弁座プレート６７ｂを貫通しないよう形成されている。また、弁ケース６６上部の円筒有底部の略中央には、凹部であるロータ軸受７３が形成されている。弁体軸７１は、一端がロータ軸穴７２に嵌合して支持されるとともに、他端がロータ軸受７３と嵌合して支持される。
【００８１】
ここで、図１０に示すように、連通口Ｂ、連通口Ｃおよび連通口Ｄは、弁体軸７１（ロータ軸穴７２）を中心した同一円状に、９０°の間隔で配置されている。連通口Ｃは、弁体軸７１（ロータ軸穴７２）に対して流入口Ａの反対側の位置（弁体軸７１（ロータ軸穴７２）と後述するアイドラ軸７８の間の位置）に設けられている。連通口Ｂおよび連通口Ｄは、連通口Ｃを挟んで対向した位置に設けられている。
【００８２】
図９および図１０に示すように、第一の弁座プレート６７ａにおいて、弁体軸７１（ロータ軸穴７２）に対して流入管６８（流入口Ａ）の反対側には、後述するアイドラギヤ７９の回転中心であるアイドラ軸７８の嵌合孔が形成されており、アイドラ軸７８の一端がロウ付けによって第二の弁座プレート６７ｂに接合部を密封するように結合されている。なお、図９に示すように、アイドラ軸７８の他端は固定されておらず、所謂、片持ちの構造となっている。
【００８３】
ロータ７０は、ロータ駆動部７４に支持され、弁体軸７１を回転中心軸として、ロータ７０とロータ駆動部７４とが一体として回転するようになっている。また、ロータ駆動部７４の下側の一部にロータピニオンギヤ７５が形成されている。即ち、ロータ７０が回転すると、ロータ駆動部７４およびロータピニオンギヤ７５も一体として回転するようになっている。
【００８４】
弁体８０は、一面を弁体摺接面８１（図１２参照）として弁座プレート６７と接しながら、弁体軸７１を中心として揺動するようになっている。弁体８０が揺動することで、弁座プレート６７に設けられた連通口Ｂ、Ｃ、Ｄを開閉する構成である。また、弁体８０の弁座プレート６７と接する面である弁体摺接面８１（図１２参照）には、部分的に凹部である連通凹部８２（図１２参照）が設けられている。なお、連通凹部８２の位置や連通口Ｂ、Ｃ、Ｄの開閉動作との関係は後述する。また、弁体８０の弁座プレート６７から離れた側には、弁体ギヤ８３が設けられている。
【００８５】
図１２に示すように、ロータ駆動部７４と一体に形成されたロータピニオンギヤ７５は、ロータピニオンギヤ７５の下端部の回転軸周囲に設けられた凸部であるロータ駆動部先端７６が弁体８０の上面に載置され（図９参照）、共通の中心軸である弁体軸７１のまわりにそれぞれロータ駆動軸穴７７と弁体軸穴８５を介して回転自在に配置されている。
【００８６】
図９および図１１に示すように、弁ケース６６の上面内側に向けて一部を放射状に腕を伸長した付勢手段である板バネ８６がロータ７０を支持し一体として回転するロータ駆動部７４の上面に配置され、板バネ８６の腕が弁ケース６６の上面内側から受ける弁体軸７１方向の反力をロータ駆動部７４、ロータピニオンギヤ７５を介して弁体８０に加え、弁体８０を弁座プレート６７に対して押圧する。また、弁体８０にはさらにロータ７０の自重も併せて加わる。
ここで、ロータ駆動部先端７６が弁体８０と接触する位置は、弁体軸７１の近傍であるため、弁体８０は回転軸近傍で弁座プレート６７に対して軸方向に押圧されるので、均一でバランスよく押圧されるようになっている。
【００８７】
アイドラ軸７８にはアイドラ大歯車７９ｂとアイドラピニオン７９ａとを有するアイドラギヤ７９が回転自在に軸支されている。アイドラ大歯車７９ｂはロータピニオンギヤ７５と噛み合い、アイドラピニオン７９ａは弁体ギヤ８３と噛み合って減速する。ロータ７０からの回転トルクは、ロータピニオンギヤ７５、アイドラ大歯車７９ｂ、アイドラピニオン７９ａ、弁体ギヤ８３の順に減速しながら伝達される。
【００８８】
ここで、ロータピニオンギヤ７５の歯数をＺ１、アイドラ大歯車７９ｂの歯数をＺ２、アイドラピニオン７９ａの歯数をＺ３、弁体ギヤ８３の歯数をＺ４とすれば、全てのギヤのモジュールが同一であれば、Ｚ１＋Ｚ２＝Ｚ３＋Ｚ４なる関係を満たせばロータピニオンギヤ７５とアイドラ大歯車７９ｂとの間の軸間距離と、アイドラピニオン７９ａと弁体ギヤ８３との間の軸間距離とは等しくなるので、ロータピニオンギヤ７５と弁体ギヤ８３とを同軸に配置することができる。例えば、Ｚ１＝１２、Ｚ２＝３４、Ｚ３＝１３、Ｚ４＝３３、とすれば、Ｚ１＋Ｚ２＝Ｚ３＋Ｚ４＝４６となるのでこの関係を満たすことができる。
【００８９】
ちなみに、このときのロータ７０から弁体８０に至るまでの減速比は、（Ｚ１×Ｚ３）／（Ｚ２×Ｚ４）となり、前記した例では（１２×１３）／（３４×３３）＝約１／７．２となる。即ち、弁体８０はロータ７０により生じるトルクの７．２倍のトルクで回転するので、回転トルクに余裕があり、弁体８０の切替動作を確実にすることができる。
【００９０】
また、図１２に示すように、弁体８０の一部は弁体ギヤ８３の外周よりも凸形状のストッパ８４が形成されており、弁体８０が時計まわりまたは反時計まわりに最大角度回転した際には、アイドラギヤ７９のアイドラピニオン７９ａよりも下側に突出した円筒状のアイドラストッパ７９ｃに当接して弁体ギヤ８３の回転角度を所定の角度範囲に制限するようになっている。なお、弁体ギヤ８３の回転角度は、後述する弁体８０の切替動作に必要な回動角度の範囲に加えて、所定の角度（例えば８°程度の角度）を余分に回動してから当接して回動を停止するよう構成される。
【００９１】
また、図９に示すように、アイドラギヤ７９には、アイドラ大歯車７９ｂの上面に円周状に突起部７９ｓが形成されている。また、ロータ駆動部７４には、円周状に突起部７４ｓが形成されている。アイドラギヤ７９のアイドラ軸７８は、片持ちの構造であるが、アイドラギヤ７９の軸方向の位置が上方向にずれた場合、突起部７９ｓが突起部７４ｓに当接してそれ以上移動することができないようになっている。これにより、アイドラギヤ７９が片持ちのアイドラ軸７８から脱落することを防止するようになっている。
【００９２】
＜冷媒切替弁６０の動作＞
次に、弁体８０による連通口Ｂ、Ｃ、Ｄの開閉動作について図１３から図１５を用いて説明する。なお、図１３から図１５において、説明のために弁座プレート６７と接する弁体摺接面８１にはハッチングを付加して図示している。
【００９３】
図１３（Ａ）、図１４（Ａ）および図１５（Ａ）は、図８の矢印Ｇ方向から見たアイドラギヤ７９、弁体８０、流入口Ａ、連通口Ｂ、連通口Ｃ、連通口Ｄの位置関係を説明する図である。図１３（Ａ）は、弁体８０で覆われた連通口Ｃおよび連通口Ｄが連通凹部８２で連通するとともに、連通口Ｂが弁ケース６６内部に開口した第１状態である。図１４（Ａ）は、連通口Ｂおよび連通口Ｄが弁体８０で覆われるとともに、連通口Ｃが弁ケース６６内部に開口した第２状態である。図１５（Ａ）は、連通口Ｂおよび連通口Ｃが弁体８０で覆われるとともに、連通口Ｄが弁ケース６６内部に開口した第３状態である。
【００９４】
弁体８０は、図１３（Ａ）に示す第１状態から図１４（Ａ）に示す第２状態を経て図１５（Ａ）に示す第３状態に至り、さらに図１４（Ａ）に示す第２状態を経て図１３（Ａ）に示す第１状態に復帰する動作を可逆的に行うことができるようになっている。
【００９５】
流入管６８の流入口Ａは、弁体ギヤ８３を挟んでアイドラギヤ７９とは反対側に設けられ、弁体８０が揺動しても閉鎖されずに、常時弁ケース６６内部に開放されている。
【００９６】
連通管６９ｃの連通口Ｃは、弁体軸７１とアイドラ軸７８とを結んだ直線の延長線上にあって、弁体軸７１に対して流入口Ａと反対側に弁体軸７１に近接して設けられる。
【００９７】
連通管６９ｂの連通口Ｂと連通管６９ｄの連通口Ｄとは、弁体軸７１を中心とした連通管６９ｃの連通口Ｃを通る円弧上に配置され、弁体軸７１を中心とした同一円弧上に連通管６９ｃの連通口Ｃの位置を挟んでそれぞれ角度９０°の位置に設けられる。
【００９８】
弁体８０に設けられた弁体摺接面８１は、第１状態（図１３（Ａ）参照）における弁体軸７１から連通口Ｂの方向を０°として、反時計回りに９０°から２７０°の範囲内に配置された連通口を覆うことができるような寸法で設けられ、０°の位置に配置された連通口を弁ケース６６内部に開口することができるようになっている。
【００９９】
また、弁体摺接面８１に形成された連通凹部８２は、第１状態（図１３（Ａ）参照）における弁体軸７１から連通口Ｂの方向を０°として、反時計回りに９０°から１８０°の範囲内に配置された連通口を連通させることができるように形成されている。
【０１００】
図１３（Ｂ）は冷媒切替弁６０が第１状態（図１３（Ａ）参照）における冷媒経路を説明する模式図である。
冷媒切替弁６０が第１状態（図１３（Ａ）参照）において、流入口Ａから流入した冷媒は弁ケース６６内を介して連通口Ｂへと流れることができるようになっている。また、連通口Ｃから流入した冷媒は、連通凹部８２を介して連通口Ｄへと流れることができるようになっている。
即ち、冷媒切替弁６０を第１状態（図１３（Ａ）参照）とすることにより、冷媒経路を第１モード（図５参照）とすることができる。
【０１０１】
図１４（Ｂ）は冷媒切替弁６０が第２状態（図１４（Ａ）参照）における冷媒経路を説明する模式図であり、第１状態（図１３（Ａ）参照）から弁体８０を反時計回りに９０°揺動させた状態である。
冷媒切替弁６０が第２状態（図１４（Ａ）参照）において、流入口Ａと連通口Ｃとは弁ケース６６内を介して連通するようになっている。また、連通口Ｂは弁体摺接面８１で閉塞された状態となっている。また、連通口Ｃは連通凹部８２と連通するものの、他の連通口とは接続されておらず、閉塞された状態となっている。
即ち、冷媒切替弁６０を第２状態（図１４（Ａ）参照）とすることにより、冷媒経路を第２モード（図６参照）とすることができる。
【０１０２】
図１５（Ｂ）は冷媒切替弁６０が第３状態（図１５（Ａ）参照）における冷媒経路を説明する模式図であり、第２状態（図１４（Ａ）参照）から弁体８０を反時計回りに９０°揺動させた状態である。
冷媒切替弁６０が第３状態（図１５（Ａ）参照）において、流入口Ａと連通口Ｄとは弁ケース６６内を介して連通するようになっている。また、連通口Ｂは連通凹部８２と連通するものの、他の連通口とは接続されておらず、閉塞された状態となっている。また、連通口Ｃは弁体摺接面８１で閉塞された状態となっている。
即ち、冷媒切替弁６０を第３状態（図１５（Ａ）参照）とすることにより、冷媒経路を第３モード（図７参照）とすることができる。
【０１０３】
＜作用・効果＞
図１３から図１５により説明したように、第１実施形態に係る冷媒切替弁６０は、弁体８０を切り替えることにより、流入管６８（流入口Ａ）と連通管６９ｂ（連通口Ｂ）が連通するとともに、連通管６９ｃ（連通口Ｃ）と連通管６９ｄ（連通口Ｄ）が連通する第１状態（図１３（Ａ）参照）と、流入管６８（流入口Ａ）と連通管６９ｃ（連通口Ｃ）が連通するとともに、連通管６９ｂ（連通口Ｂ）と連通管６９ｄ（連通口Ｄ）が閉塞する第２状態（図１４（Ａ）参照）と、流入管６８（流入口Ａ）と連通管６９ｄ（連通口Ｄ）が連通するとともに、連通管６９ｂ（連通口Ｂ）と連通管６９ｃ（連通口Ｃ）が閉塞する第３状態（図１５（Ａ）参照）と、切り替えることができる。これにより、冷媒の切替性能が向上した冷媒切替弁６０を提供することができる。また、この冷媒切替弁６０を備える機器（冷蔵庫）の実使用状態に即して、冷媒の切り替えが可能となる。
【０１０４】
また、図５から図７および図１３から図１５により説明したように、第１実施形態に係る冷媒切替弁６０を備える機器（冷蔵庫）は、結露防止配管１７に外気よりも高温の冷媒を供給して結露を防止する第１モード（図５、図１３（Ｂ）参照）と、圧縮機５１を停止する際に冷却器７内の冷媒の温度を低温で維持する第２モード（図６、図１４（Ｂ）参照）と、結露防止配管１７からの熱漏洩を低減する第３モード（図７、図１５（Ｂ）参照）と、の３つの冷媒経路（冷媒回路）のモードを、唯一の冷媒切替弁６０の動作で切り替えることができる。これにより、機器（冷蔵庫）の冷媒経路（冷媒回路）に設けられる弁は、冷媒切替弁６０のみであり、その他の弁を追加することを必要とせず冷凍サイクルを構成できるので、安価に構成することができる。また、弁の切替制御や配置が複雑化しないため、冷媒切替弁６０を備える機器（冷蔵庫）の信頼性を向上できる。
【０１０５】
また、第１実施形態に係る冷媒切替弁６０を備える機器（冷蔵庫）は、外気湿度センサの測定結果に応じて、外気が高温高湿であって結露のおそれがある場合、冷媒経路（冷媒回路）を第１モード（図５、図１３（Ｂ）参照）となるように切り替え、外気が低湿で結露のおそれがない場合、冷媒経路（冷媒回路）を第３モード（図７、図１５（Ｂ）参照）となるように切り替えることができる。なお、このモードの切り替えは、前述したように、冷媒切替弁６０の動作で切り替えることができる。これにより、結露のおそれがある場合、結露防止配管１７に高温の冷媒を通過させ、貯蔵室の開口前面周縁部の温度を、貯蔵室温度よりも高く設定して結露を防止することができる。また、結露のおそれがない場合、結露防止配管１７の冷媒の通過を停止させ、結露防止配管１７からの熱が貯蔵室内部に漏洩して消費エネルギが増加することを抑制することができる。
【０１０６】
第１実施形態に係る冷媒切替弁６０において、圧縮機５１からの高圧の冷媒が、第一冷媒配管５５（図５参照）、流入管６８（図９参照）、流入口Ａ（図１０参照）を介して、弁ケース６６内の空間に流入するようになっている。このため、弁ケース６６内の弁体８０には、弁体８０を弁座プレート６７に押圧する方向の力が加わる。これにより、弁体摺接面８１と弁座プレート６７との間の密着性能が向上して、冷媒の漏洩を低減することができる。
【０１０７】
また、第１実施形態に係る冷媒切替弁６０において、ロータ７０およびロータ駆動部７４と一体で回転するロータピニオンギヤ７５を弁体８０の上に重ねて、ロータピニオンギヤ７５と弁体８０とを同軸に共通の回転軸である弁体軸７１のまわりに回転自在に配置し、弁体軸７１と別に設けたアイドラ軸７８のまわりにアイドラ大歯車７９ｂとアイドラピニオン７９ａとを一体で設けたアイドラギヤ７９を配置している。そして、ロータピニオンギヤ７５とアイドラ大歯車７９ｂとを噛み合わせて減速し、さらにアイドラピニオン７９ａと弁体ギヤ８３とを噛み合わせてさらに減速させるようになっている。これにより、ロータピニオンギヤ７５、アイドラギヤ７９、弁体ギヤ８３の３つのギヤを、弁体軸７１とアイドラ軸７８の２本の軸のまわりに配置することができるので、２枚のギヤの投影面積に３枚のギヤを配置でき、冷媒切替弁６０を小型化することができる。
【０１０８】
さらに、ロータピニオンギヤ７５から弁体ギヤ８３までは２段階の減速を行うので、減速比が大きくなり、弁体８０に伝達される回転トルクを大きくすることができるので、弁体８０の切替動作を確実にすることができる。また、弁体８０と弁座（第二の弁座プレート６７ｂ）との摩擦が増加しても回転トルクが不足することがないようになっているので、弁体８０に特段の低摩擦材料を用いる必要がなく、また、回転トルクの低いステータとロータの組み合わせであっても動作できるので、冷媒切替弁６０の製造原価を低減することができる。
【０１０９】
また、図９に示すように、第１実施形態に係る冷媒切替弁６０において、ロータ７０（ロータ駆動部７４、ロータピニオンギヤ７５）と弁体８０を共通の弁体軸７１で同軸に配置し、ロータ７０（ロータ駆動部７４、ロータピニオンギヤ７５）を弁体８０の上に載置して、板バネ８６でロータ７０（ロータ駆動部７４、ロータピニオンギヤ７５）を付勢するようになっている。これにより、弁体８０は、板バネ８６の付勢力とロータ７０（ロータ駆動部７４、ロータピニオンギヤ７５）の自重により、弁座（第二の弁座プレート６７ｂ）に対して付勢されるので、適度な押圧力とすることで、弁体摺接面８１において冷媒を確実に封止する押圧力を得ることができる。
【０１１０】
また、図９に示すように、第１実施形態に係る冷媒切替弁６０において、弁体８０を支持する弁体軸７１は、弁体８０と弁体摺接面８１で接する弁座（第二の弁座プレート６７ｂ）に設けられたロータ軸穴７２と、弁ケース６６の上端に設けられた凹部であるロータ軸受７３とで両端を支持される両持ち構造であり、弁体８０の支持剛性や精度が得やすく、弁体摺接面８１において冷媒を確実に封止することができる。加えて、弁体軸７１の周りをロータ７０（ロータ駆動部７４、ロータピニオンギヤ７５）が回転する構成であるため、ロータ軸穴７２やロータ軸受７３に高精度な軸受を設ける必要がなく、冷媒切替弁６０の製造原価を低減することができる。
【０１１１】
加えて、ロータ７０（ロータ駆動部７４、ロータピニオンギヤ７５）と弁体８０を同軸とすることにより、弁体軸７１を長くすることができる。弁体軸７１が支持されるロータ軸穴７２とロータ軸受７３との距離が長くなることで、弁体軸７１の傾きによる弁体８０への影響を低減できる。すなわち、ロータ軸穴７２やロータ軸受７３の加工誤差に対する弁体軸７１の傾きを小さくして、第二の弁座プレート６７ｂに対する弁体軸７１の直角度の精度を向上させることができるので、弁体８０の精度が得やすく、弁体摺接面８１において冷媒を確実に封止することができる。
【０１１２】
また、図９に示すように、第１実施形態に係る冷媒切替弁６０において、アイドラ軸７８は片持ち構造となっており、冷媒切替弁６０の組み立て性が向上する。なお、アイドラギヤ７９が、上方向に移動した場合でも、アイドラ大歯車７９ｂがロータ駆動部７４と当接するので、アイドラギヤ７９の脱落を防止することができるようになっている。また、ロータ駆動部７４に突起部７４ｓを形成し、アイドラギヤ７９に突起部７９ｓを形成することにより、接触面積を小さくすることが望ましい。
【０１１３】
≪第２実施形態≫
次に、第２実施形態に係る冷媒切替弁およびこれを備える機器について、図１６から図２１を用いて説明する。
【０１１４】
（第１モード）
図１６は、第２実施形態に係る冷媒切替弁を用いた冷媒経路の第１モードを示す図である。
図１６に示すように、第１モードにおいて、冷媒切替弁６０は、流入口Ａと連通口Ｂとが連通し（冷媒流れＬ１）、連通口Ｃと連通口Ｄとが連通する（冷媒流れＬ２）ようになっている。即ち、図５に示す第１実施形態の第１モードと同様であり、説明を省略する。
【０１１５】
（第２モード）
図１７は、第２実施形態に係る冷媒切替弁を用いた冷媒経路の第２モードを示す図である。
図１７に示すように、第２モードにおいて、冷媒切替弁６０は、連通口Ｂと連通口Ｃとが連通し（連通Ｌ５）、流入口Ａおよび連通口Ｄは、他と連通しないようになっている。また、第２モードにおいて、圧縮機５１は停止している状態となっている。即ち、図６に示す第１実施形態の第２モードとは、連通する位置が異なっている。
【０１１６】
第２実施形態における第２モード（図１７参照）についても、第１実施形態における第２モード（図６参照）と同様に、冷媒が循環する回路を遮断するようになっている。即ち、冷媒切替弁６０の連通口Ｄが遮断されていることにより、第一冷媒配管５５や凝縮器５２、第二冷媒配管５６や結露防止配管１７内の比較的高温な冷媒が、第三冷媒配管５７や冷却器７に流れ込むことを遮断して冷却器７の温度上昇を防止でき、冷蔵庫の省エネルギ性能を高くすることができる。
【０１１７】
（第３モード）
図１８は、第２実施形態に係る冷媒切替弁を用いた冷媒経路の第３モードを示す図である。
図１８に示すように、第３モードにおいて、冷媒切替弁６０は、流入口Ａと連通口Ｄとが連通し（冷媒流れＬ４）、連通口Ｂおよび連通口Ｃは、他と連通しないようになっている。即ち、図７に示す第１実施形態の第３モードと同様であり、説明を省略する。
【０１１８】
＜第２実施形態に係る冷媒切替弁＞
次に、第２実施形態に係る冷媒切替弁の弁体８０による連通口Ｂ、Ｃ、Ｄの開閉動作について図１９から図２１を用いて説明する。なお、図１９から図２１において、説明のために弁座プレート６７と接する弁体摺接面８１にはハッチングを付加して図示している。図１９（Ａ）、図２０（Ａ）および図２１（Ａ）は、図８の矢印Ｇ方向から見たアイドラギヤ７９、弁体８０、流入口Ａ、連通口Ｂ、連通口Ｃ、連通口Ｄの位置関係を説明する図である。図１９（Ａ）は、弁体８０で覆われた連通口Ｃおよび連通口Ｄが連通凹部８２で連通するとともに、連通口Ｂが弁ケース６６内部に開口した第１状態である。図２０（Ａ）は、連通口Ｂ、連通口Ｃおよび連通口Ｄが弁体８０で覆われるとともに、連通口Ｂおよび連通口Ｃが連通凹部８２で連通する第２状態である。図２１（Ａ）は、連通口Ｂおよび連通口Ｃが弁体８０で覆われるとともに、連通口Ｄが弁ケース６６内部に開口した第３状態である。
【０１１９】
第２実施形態に係る冷媒切替弁は、第１実施形態に係る冷媒切替弁（図１３（Ａ）参照）と比較して、図１９（Ａ）に示すように、連通口Ｂ、連通口Ｃおよび連通口Ｄの位置が異なっている。即ち、連通口Ｃの位置は、連通口Ｃは、弁体軸７１（ロータ軸穴７２）に対して流入口Ａと同じ側の位置（弁体軸７１（ロータ軸穴７２）と流入口Ａとの間）に設けられている。連通口Ｂおよび連通口Ｄは、連通口Ｃを挟んで対向した位置に設けられている。また、連通口Ｂ、連通口Ｃおよび連通口Ｄは、弁体軸７１（ロータ軸穴７２）を中心した同一円状に、９０°の間隔で配置され、図１９（Ａ）において、反時計回りにＢ，Ｃ，Ｄの順になるように配置されている。
【０１２０】
また、第１実施形態に係る冷媒切替弁は、第１状態（図１３（Ａ）参照）から第２状態（図１４（Ａ）参照）を経て、第３状態（図１５（Ａ）参照）に至る際、弁体８０が反時計回りに回転するのに対し、第２実施形態に係る冷媒切替弁は、第１状態（図１９（Ａ）参照）から第２状態（図２０（Ａ）参照）を経て、第３状態（図２１（Ａ）参照）に至る際、弁体８０が時計回りに回転する点で異なっている。
【０１２１】
図１９（Ｂ）は冷媒切替弁が第１状態（図１９（Ａ）参照）における冷媒経路を説明する模式図である。
冷媒切替弁６０が第１状態（図１９（Ａ）参照）において、流入口Ａから流入した冷媒は弁ケース６６内を介して連通口Ｂへと流れることができるようになっている。また、連通口Ｃから流入した冷媒は、連通凹部８２を介して連通口Ｄへと流れることができるようになっている。
即ち、第２実施形態に係る冷媒切替弁６０を第１状態（図１９（Ａ）参照）とすることにより、冷媒経路を第１モード（図１６参照）とすることができる。
【０１２２】
図２０（Ｂ）は冷媒切替弁が第２状態（図２０（Ａ）参照）における冷媒経路を説明する模式図であり、第２状態（図１９（Ａ）参照）から弁体８０を時計回りに９０°揺動させた状態である。
冷媒切替弁６０が第２状態（図２０（Ａ）参照）において、連通口Ｂと連通口Ｃとは連通凹部８２を介して連通するようになっている。また、連通口Ｄは弁体摺接面８１で閉塞された状態となっている。このように、連通口Ｂ、連通口Ｃおよび連通口Ｄは、弁体８０で覆われており、流入口Ａは連通口と接続されておらず、閉塞された状態となっている。
即ち、第２実施形態に係る冷媒切替弁６０を第２状態（図２０（Ａ）参照）とすることにより、冷媒経路を第２モード（図１７参照）とすることができる。
【０１２３】
図２１（Ｂ）は冷媒切替弁が第３状態（図２１（Ａ）参照）における冷媒経路を説明する模式図であり、第２状態（図２０（Ａ）参照）から弁体８０を時計回りに９０°揺動させた状態である。
冷媒切替弁６０が第３状態（図２０（Ａ）参照）において、流入口Ａと連通口Ｄとは弁ケース６６内を介して連通するようになっている。また、連通口Ｂは連通凹部８２と連通するものの、他の連通口とは接続されておらず、閉塞された状態となっている。また、連通口Ｃは弁体摺接面８１で閉塞された状態となっている。
即ち、第２実施形態に係る冷媒切替弁６０を第３状態（図２１（Ａ）参照）とすることにより、冷媒経路を第３モード（図１８参照）とすることができる。
【０１２４】
＜作用・効果＞
図１９から図２１により説明したように、第２実施形態に係る冷媒切替弁は、弁体８０を切り替えることにより、流入管６８（流入口Ａ）と連通管６９ｂ（連通口Ｂ）が連通するとともに、連通管６９ｃ（連通口Ｃ）と連通管６９ｄ（連通口Ｄ）が連通する第１状態（図１９（Ａ）参照）と、連通管６９ｂ（連通口Ｂ）と連通管６９ｃ（連通口Ｃ）が連通するとともに、連通管６９ｄ（連通口Ｄ）が閉塞する第２状態（図２０（Ａ）参照）と、流入管６８（流入口Ａ）と連通管６９ｄ（連通口Ｄ）が連通するとともに、連通管６９ｂ（連通口Ｂ）と連通管６９ｃ（連通口Ｃ）が閉塞する第３状態（図２１（Ａ）参照）と、切り替えることができる。これにより、冷媒の切替性能が向上した冷媒切替弁を提供することができる。また、この冷媒切替弁を備える機器（冷蔵庫）の実使用状態に即して、冷媒の切り替えが可能となる。
【０１２５】
≪第３実施形態≫
次に、第３実施形態に係る冷媒切替弁について図２２を用いて説明する。なお、図２２において、説明のために弁座プレート６７と接する弁体摺接面８１Ａにはハッチングを付加して図示している。図２２（Ａ）は第３実施形態に係る冷媒切替弁の第１状態の内部構成を示す説明図であり、図２２（Ｂ）は第３実施形態に係る冷媒切替弁の第２状態の内部構成を示す説明図であり、図２２（Ｃ）は第３実施形態に係る冷媒切替弁の第３状態の内部構成を示す説明図である。
【０１２６】
第１実施形態に係る冷媒切替弁は四方弁であるのに対し、第３実施形態に係る冷媒切替弁は三方弁であり、弁座プレート６７に流入口Ａ、連通口Ｂおよび連通口Ｄが形成され、連通口Ｃが形成されていない点で異なっている。
【０１２７】
また、第１実施形態の弁体８０は、弁体摺接面８１に連通凹部８２が形成されているのに対し、第３実施形態の弁体８０Ａは、弁体摺接面８１Ａに連通凹部が形成されていない点で異なっている。
【０１２８】
図２２（Ａ）は、連通口Ｂが弁ケース６６内部に開口するとともに、連通口Ｄが弁体８０Ａで覆われた第１状態である。この第１状態において、流入口Ａは連通口Ｂと連通し、連通口Ｄは閉塞した状態である。
【０１２９】
図２２（Ｂ）は、連通口Ｂおよび連通口Ｄが弁体８０Ａで覆われた第２状態であり、第１状態（図２２（Ａ）参照）から弁体８０Ａを反時計回りに９０°揺動させた状態である。この第２状態において、連通口Ｂおよび連通口Ｄは閉塞し、流入口Ａとはいずれも連通しない状態である。
【０１３０】
図２２（Ｃ）は、連通口Ｂが弁体８０Ａで覆われるとともに、連通口Ｄが弁ケース６６内部に開口した第３状態であり、第２状態（図２２（Ｂ）参照）から弁体８０Ａを反時計回りに９０°揺動させた状態である。この第３状態において、流入口Ａは連通口Ｄと連通し、連通口Ｂは閉塞した状態である。
【０１３１】
流入口Ａと連通する状態を「開」、流入口Ａと連通しない状態を「閉」とし、連通口Ｂおよび連通口Ｄの状態を「連通口Ｂ／連通口Ｄ」の形式で表現すると、第３実施形態に係る冷媒切替弁は、「開／閉」、「閉／閉」、「閉／開」の３つの状態をとることができる。即ち、連通口Ｂのみが開状態（図２２（Ａ）参照）から、連通口Ｄのみが開状態（図２２（Ｃ）参照）に切り替える際、連通口Ｂおよび連通口Ｄが閉状態（図２２（Ｂ）参照）を経由して切り替える三方弁とすることができる。
【０１３２】
第３実施形態に係る冷媒切替弁によれば、第１実施形態に係る冷媒切替弁と同様の構成によって三方弁として機能させることができる。また、冷媒の流通および遮断の切り替えを迅速に行うことができ、弁体摺接面８１Ａと弁座プレート６７との間の密着性能が向上して、冷媒の漏洩を抑制する信頼性を向上させることができる。
【０１３３】
≪第４実施形態≫
次に、第４実施形態に係る冷媒切替弁について図２３および図２４を用いて説明する。なお、図２４において、説明のために弁座プレート６７と接する弁体摺接面８１Ｂにはハッチングを付加して図示している。図２３は、第４実施形態に係る冷媒切替弁が備える弁体８０Ｂの斜視図である。図２４（Ａ）は第４実施形態に係る冷媒切替弁の第１状態の内部構成を示す説明図であり、図２４（Ｂ）は第４実施形態に係る冷媒切替弁の第２状態の内部構成を示す説明図であり、図２４（Ｃ）は第４実施形態に係る冷媒切替弁の第３状態の内部構成を示す説明図である。図２４（Ｄ）は第４実施形態に係る冷媒切替弁の第４状態の内部構成を示す説明図である。
【０１３４】
第１実施形態に係る冷媒切替弁は四方弁であるのに対し、第４実施形態に係る冷媒切替弁は三方弁であり、弁座プレート６７に流入口Ａ、連通口Ｃおよび連通口Ｄが形成され、連通口Ｂが形成されていない点で異なっている。
【０１３５】
また、第１実施形態の弁体８０は、弁体摺接面８１の面積が３つの連通口を塞ぐことが可能な大きさ（図２０（Ａ）参照）であり連通凹部８２が形成されているのに対し、第４実施形態の弁体８０Ｂは、弁体摺接面８１Ｂの面積が隣接した２つの連通口（連通口Ｃと連通口Ｄ）を塞ぐことが可能な大きさ（図２４（Ａ）参照）であり連通凹部が形成されていない点で異なっている。さらに、弁体８０Ｂの揺動角度を拡大するよう弁体８０Ｂのストッパ８４Ｂの形状と弁体ギヤ８３の配設角度を拡大した点で異なっている。
【０１３６】
図２４（Ａ）は、連通口Ｃおよび連通口Ｄが弁体８０Ｂで覆われた第１状態である。この第１状態において、連通口Ｃおよび連通口Ｄは閉塞し、流入口Ａとはいずれも連通しない状態である。
【０１３７】
図２４（Ｂ）は、連通口Ｃが弁ケース６６内部に開口するとともに、連通口Ｄが弁体８０Ｂで覆われた第２状態であり、第１状態（図２４（Ａ）参照）から弁体８０Ｂを反時計回りに９０°揺動させた状態である。この第２状態において、流入口Ａは連通口Ｃと連通し、連通口Ｄは閉塞した状態である。
【０１３８】
図２４（Ｃ）は、連通口Ｃおよび連通口Ｄが弁ケース６６内部に開口する第３状態であり、第２状態（図２４（Ｂ）参照）から弁体８０Ｂを反時計回りに９０°揺動させた状態である。この第３状態において、流入口Ａは連通口Ｃおよび連通口Ｄと連通する状態である。
【０１３９】
図２４（Ｄ）は、連通口Ｃが弁体８０で覆われるとともに、連通口Ｄが弁ケース６６内部に開口した第４状態であり、第３状態（図２４（Ｃ）参照）から弁体８０Ｂを反時計回りに９０°揺動させた状態である。この第４状態において、流入口Ａは連通口Ｄと連通し、連通口Ｃは閉塞した状態である。
【０１４０】
流入口Ａと連通する状態を「開」、流入口Ａと連通しない状態を「閉」とし、連通口Ｃおよび連通口Ｄの状態を「連通口Ｃ／連通口Ｄ」の形式で表現すると、第４実施形態に係る冷媒切替弁は、「閉／閉」、「開／閉」、「開／開」、「閉／開」の４つの状態をとることができる。
【０１４１】
また、第４実施形態に係る冷媒切替弁は、第２状態から第４状態の間で動作させることにより、「開／閉」、「開／開」、「閉／開」の３つの状態をとることができる。即ち、連通口Ｃのみが開状態（図２４（Ｂ）参照）から、連通口Ｄのみが開状態（図２４（Ｄ）参照）に切り替える際、連通口Ｃおよび連通口Ｄが開状態（図２４（Ｃ）参照）を経由して切り替える三方弁とすることができる。
【０１４２】
第４実施形態に係る冷媒切替弁によれば、第１実施形態に係る冷媒切替弁と同様の構成によって三方弁として機能させることができる。また、冷媒の流通および遮断の切り替えを迅速に行うことができ、弁体摺接面８１Ｂと弁座プレート６７との間の密着性能が向上して、冷媒の漏洩を抑制する信頼性を向上させることができる。
【０１４３】
≪第５実施形態≫
次に、第５実施形態に係る冷媒切替弁について図２５を用いて説明する。なお、図２５において、説明のために弁座プレート６７と接する弁体摺接面８１Ａにはハッチングを付加して図示している。
図２５（Ａ）は第５実施形態に係る冷媒切替弁の第１状態の内部構成を示す説明図であり、図２５（Ｂ）は第５実施形態に係る冷媒切替弁の第２状態の内部構成を示す説明図である。
【０１４４】
第１実施形態に係る冷媒切替弁は四方弁であるのに対し、第５実施形態に係る冷媒切替弁は二方弁であり、弁座プレート６７に流入口Ａおよび連通口Ｄが形成され、連通口Ｂおよび連通口Ｃが形成されていない点で異なっている。
【０１４５】
また、第５実施形態の弁体８０Ａは、第３実施形態の弁体８０Ａと同様であり、弁体摺接面８１Ａに連通凹部が形成されていない点で異なっている。
【０１４６】
図２５（Ａ）は、連通口Ｄが弁体８０Ａで覆われた第１状態である。この第１状態において、連通口Ｄは閉塞した状態であり、流入口Ａとは連通しない状態である。
【０１４７】
図２５（Ｂ）は、連通口Ｄが弁ケース６６内部に開口した第２状態であり、第１状態（図２５（Ａ）参照）から弁体８０Ａを反時計回りに１８０°揺動させた状態である。この第２状態において、流入口Ａは連通口Ｄと連通する状態である。
【０１４８】
流入口Ａと連通する状態を「開」、流入口Ａと連通しない状態を「閉」とし、連通口Ｄの状態を「連通口Ｄ」の形式で表現すると、第５実施形態に係る冷媒切替弁は、「開」、「閉」の２つの状態をとることができる。
【０１４９】
第５実施形態に係る冷媒切替弁によれば、第１実施形態に係る冷媒切替弁と同様の構成によって二方弁として機能させることができる。また、冷媒の流通および遮断の切り替えを迅速に行うことができ、弁体摺接面８１Ａと弁座プレート６７との間の密着性能が向上して、冷媒の漏洩を抑制する信頼性を向上させることができる。
【０１５０】
≪第６実施形態≫
次に、第６実施形態に係る冷媒切替弁について図２６および図２７を用いて説明する。なお、図２６（Ａ）および図２７（Ａ）において、説明のために弁座プレート６７と接する弁体摺接面８１Ｃにはハッチングを付加して図示している。
図２６（Ａ）は第６実施形態に係る冷媒切替弁の第１状態の内部構成を示す説明図であり、図２７（Ａ）は第６実施形態に係る冷媒切替弁の第２状態の内部構成を示す説明図である。
【０１５１】
第６実施形態に係る冷媒切替弁は四方弁であり、流入口Ａ、連通口Ｂ、連通口Ｃおよび連通口Ｄが形成されている。流入口Ａ、連通口Ｂ、連通口Ｃおよび連通口Ｄの配置は、第２実施形態の冷媒切替弁（図１９（Ａ）参照）と同様であり説明を省略する。
【０１５２】
また、第６実施形態の弁体８０Ｃは、弁体摺接面８１Ｃの面積が隣接した２つの連通口（連通口Ｂと連通口Ｃまたは連通口Ｃと連通口Ｄ）を塞ぐことが可能な大きさであり、隣接した２つの連通口を連通させる連通凹部８２Ｃが形成されている点で他の実施形態の弁体と異なっている。さらに、弁体８０Ｃの揺動角度がおよそ９０°に縮小するよう弁体８０Ｃのストッパ８４の形状と弁体ギヤ８３の配設角度を縮小した点で異なっている。
【０１５３】
図２６（Ａ）は、連通口Ｂが弁ケース６６内部に開口するとともに、連通口Ｃおよび連通口Ｄが弁体８０Ｃで覆われた第１状態である。この第１状態において、流入口Ａは連通口Ｂと連通し、連通口Ｃおよび連通口Ｄは連通凹部８２Ｃで連通する状態である。
【０１５４】
図２７（Ａ）は、連通口Ｄが弁ケース６６内部に開口するとともに、連通口Ｂおよび連通口Ｃが弁体８０Ｃで覆われた第２状態である。この第２状態において、流入口Ａは連通口Ｄと連通し、連通口Ｂおよび連通口Ｃは連通凹部８２Ｃで連通する状態である。
【０１５５】
第６実施形態に係る冷媒切替弁を備える機器として、空気調和機を例に説明する。
図２６（Ｂ）は第６実施形態に係る冷媒切替弁と冷媒回路の第１モードを説明する図であり、図２７（Ｂ）は第６実施形態に係る冷媒切替弁と冷媒回路の第２モードを説明する図である。
【０１５６】
空気調和機の冷媒回路は、圧縮機５１と、減圧手段５４と、室内機の第１熱交換器５８と、室外機の第２熱交換器５９と、四方弁（第６実施形態に係る冷媒切替弁）と、を備え、冷媒配管で接続されている。
【０１５７】
流入口Ａには、流入管６８が接続され、冷媒配管を介して、圧縮機５１の高圧側吐出口が接続されている。連通口Ｂには、連通管６９ｂが接続され、冷媒配管を介して、第１熱交換器５８、減圧手段５４、第２熱交換器５９、連通口Ｄに接続された連通管６９ｄが接続されている。連通口Ｃには、連通管６９ｃが接続され、冷媒配管を介して、圧縮機５１の低圧側吸入口に接続されている。
【０１５８】
第６実施形態に係る冷媒切替弁を第１状態（図２６（Ａ）参照）とすることにより、図２６（Ｂ）に示すように、圧縮機５１により圧縮された高温高圧の冷媒は、流入管６８、流入口Ａ、弁ケース６６内部、連通口Ｂ、連通管６９ｂを介して、凝縮器として機能する第１熱交換器５８（室内機）に流入する。第１熱交換器５８に流入した高温高圧の冷媒は、第１熱交換器５８で空気（室内空気）と熱交換することにより放熱して、室内空気を加熱（暖房）する。第１熱交換器５８を通過した冷媒は、減圧手段５４を通過した後、断熱膨張して低温低圧となり、蒸発器として機能する第２熱交換器５９（室外機）に流入する。第２熱交換器５９に流入した低温低圧の冷媒は、第２熱交換器５９で空気（室外空気）と熱交換することにより吸熱する。第２熱交換器５９を通過した冷媒は、連通管６９ｄ、連通口Ｄ、連通凹部８２Ｃ、連通口Ｃ、連通管６９ｃを介して、圧縮機５１に戻る。これにより、空気調和機は、暖房運転を行うことができるようになっている。
【０１５９】
第６実施形態に係る冷媒切替弁を第２状態（図２７（Ａ）参照）とすることにより、図２７（Ｂ）に示すように、圧縮機５１により圧縮された高温高圧の冷媒は、流入管６８、流入口Ａ、弁ケース６６内部、連通口Ｄ、連通管６９ｄを介して、凝縮器として機能する第２熱交換器５９（室外機）に流入する。第２熱交換器５９に流入した高温高圧の冷媒は、第２熱交換器５９で空気（室外空気）と熱交換することにより放熱する。第２熱交換器５９を通過した冷媒は、減圧手段５４を通過した後、断熱膨張して低温低圧となり、蒸発器として機能する第１熱交換器５８（室内機）に流入する。第１熱交換器５８に流入した低温低圧の冷媒は、第１熱交換器５８で空気（室内空気）と熱交換することにより吸熱して、室内空気を冷却（冷房）する。第１熱交換器５８を通過した冷媒は、連通管６９ｂ、連通口Ｂ、連通凹部８２Ｃ、連通口Ｃ、連通管６９ｃを介して、圧縮機５１に戻る。これにより、空気調和機は、冷房運転を行うことができるようになっている。
【０１６０】
第６実施形態に係る冷媒切替弁によれば、第１実施形態に係る冷媒切替弁と同様の構成によって空気調和機の四方弁として機能させることができる。即ち、弁体８０Ｃを揺動させることで空気調和機の暖房運転と冷房運転とを切り替えることができる。
【０１６１】
≪弁座構造≫
次に、第１実施形態から第６実施形態に係る冷媒切替弁６０の弁座構造について、図２８を用いて更に説明する。
図２８は、冷媒切替弁の第二の弁座プレート６７ｂと弁体８０と連通管６９の断面を示す拡大部分断面図である。
【０１６２】
図２８に示すように、第二の弁座プレート６７ｂの外周の第一の弁座プレート６７ａと嵌合する部分は、直径が下部より上部が縮小されて段差が設けられ、第一の弁座プレート６７ａと嵌合されて互いにロウ付けされて接合される。
【０１６３】
第二の弁座プレート６７ｂの中央には、貫通しない有底のロータ軸穴７２が穿設され、弁体軸７１を支持するようになっている。また、ロータ軸穴７２に隣接して、連通管６９（６９ｂ，６９ｃ，６９ｄ）の接続される連通孔８８（連通管穴８７）が開口されている。ここで、連通孔８８（連通管穴８７）は、弁体８０が配置される側は、直径ｄ０（例えば、φ１ｍｍ程度）の連通孔８８が開口され、弁体８０が配置される側の反対側は、直径（直径ｄ１）が拡大（ｄ１＞ｄ０）されており、連通管６９が嵌合されてロウ付けされて接合される。
【０１６４】
これら連通管６９の接続される連通孔８８は、弁体８０の弁体摺接面８１に設けられた連通凹部８２に対応して配置するために、弁体軸７１に近接した距離ｒ（例えば、３ｍｍ程度）の位置に設ける必要がある。
【０１６５】
一方、連通管６９は冷媒配管として銅管を用いるのが一般的であり、連通管６９を嵌合してロウ付けする連通管穴８７は、連通孔８８の内径より太い直径ｄ１（例えば、φ３ｍｍ程度）であり、ロウ付けする際に第二の弁座プレート６７ｂに対して位置決めするために、ある程度の深さｔ２（例えば、２ｍｍ程度）が必要となる。
【０１６６】
ここで、第二の弁座プレート６７ｂの厚さをｔ０、有底のロータ軸穴７２の深さをｔ１、連通管６９ｂ、連通管６９ｃ、連通管６９ｄを嵌合される深さをｔ２とすれば、ｔ０＞（ｔ１＋ｔ２）なる関係を満たせば、ロータ軸穴７２と連通管穴８７とが干渉して穴があいて連通管６９をロウ付けする際にロータ軸穴７２にロウが流れ込むことを防止でき、好適である。これは、例えば、ｔ０＝５ｍｍ、ｔ１＝ｔ２＝２ｍｍとして実現できる。
【０１６７】
なお、弁体軸７１は、有底のロータ軸穴７２に嵌合されて固定されるものであり、ロウ付けされないので、弁体軸７１と第二の弁座プレート６７ｂの接合部にロウが表面張力によって隅部にフィレット状にはみ出すことがなく、はみだしたロウによって弁体が第二の弁座プレート６７ｂへの密着を妨げられることがない、という効果がある。
【０１６８】
また、図９に示す弁ケース６６と第一の弁座プレート６７ａの外周とは、溶接、例えばＴＩＧ溶接（タングステン・不活性ガス溶接）やレーザ溶接によって密封される構成である。一方、弁体８０やアイドラギヤ７９は、例えば、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド樹脂）などの耐熱性樹脂で製作されるものの、温度上昇には限界がある。特に、弁体８０の弁体摺接面８１は、わずかな熱変形が生じても冷媒を封止できなくなるおそれがあるので、弁体８０の温度上昇を抑制する構成が望ましい。
【０１６９】
本実施形態（第１〜第６実施形態）に係る冷媒切替弁６０の構成では、弁体８０は、ロータ７０と同軸に配置され、弁座プレート６７（第一の弁座プレート６７ａ、第二の弁座プレート６７ｂ）の中心に設けられた弁体軸７１のまわりに揺動するように配置される構成であり、溶接される外周からは最も遠い位置に配置される。
これにより、溶接時の熱が最も伝わりにくく温度上昇しにくい位置に弁体８０が配置されているので、弁ケース６６と第一の弁座プレート６７ａの接合時における弁体８０の熱変形を防止するという効果がある。
【０１７０】
図１３に示す第１実施形態の第１モードや、図１９に示す第２実施形態の第１モードにおいて、冷媒は連通口Ｃから連通口Ｄに連通凹部８２を通って流れるようになっている。
ここで、連通凹部８２の断面寸法として、図２８に示す連通凹部８２の幅ｗを、概ね連通孔８８の直径ｄ０と等しいかやや大きい値とし、図２８に示す連通凹部８２の深さｈを概ねｗと等しい寸法とすることが望ましい。
このような寸法とすることで、冷媒が連通口Ｃから連通凹部８２に流入する際に、流路が急拡大して圧力損失を生じることを防止でき、あるいは逆に、流路が縮小されて流速が高まり動圧が上昇して弁体８０が浮上することを防止できるので好適である。
【０１７１】
また、連通口Ｄに対応して第二の弁座プレート６７ｂに開口した穴の直径を、連通口Ｃに対応した第二の弁座プレート６７ｂに開口した穴の直径よりも大きくすることで、連通凹部８２から連通口Ｄに冷媒が流出する際の圧力損失を低減することができる。また、連通凹部８２の内部の圧力上昇を防止することで弁体８０の浮上をさらに抑制することができ、弁体摺接面８１が確実に第二の弁座プレート６７ｂに当接され、密閉性が向上するという効果がある。
【０１７２】
≪液封時の動作≫
次に、図２９（適宜図７、図１５（Ｂ）等）を用いて、冷媒経路（冷媒回路）に所謂液封が生じた場合について説明する。ここで、液封とは、両端が閉じられた冷媒回路、即ち閉回路が液体の冷媒で満たされ、その後温度上昇して冷媒が熱膨張することで冷媒回路配管内部や弁体内部に高圧が生じる現象である。
【０１７３】
前述したように、第１実施形態に係る冷媒切替弁６０における第３モード（図７、図１５（Ｂ）参照）および、第２実施形態に係る冷媒切替弁６０における第２モード（図１７、図２０（Ｂ）参照）、第３モード（図１８、図２１（Ｂ）参照）において、第二冷媒配管５６（および結露防止配管１７）は、両端を弁体８０で封止された閉回路となる。
【０１７４】
ちなみに、第１実施形態に係る冷媒切替弁６０における第２モード（図８、図１６（Ｂ）参照）は、冷媒切替弁６０の流入口Ａと連通口Ｃとが連通（連通Ｌ３）している。このため、第二冷媒配管５６（および結露防止配管１７）は、内部の体積が比較的大きな凝縮器５２と連通する状態となっている。これにより、封入された総冷媒量の体積（液体時）よりも閉回路の体積（凝縮器５２、第一冷媒配管５５、第二冷媒配管５６、結露防止配管１７）を大きくすることができるので、液封を防止することができる。また、冷媒切替弁６０の連通口Ｄと圧縮機５１とで閉じられた第三冷媒配管５７や冷却器７についても、蒸発器として機能する冷却器７の内部の体積が比較的大きいため、液封を防止することができるようになっている。
【０１７５】
図２９は、連通管６９側の圧力が上昇した際の冷媒切替弁６０の第二の弁座プレート６７ｂと弁体８０と連通管６９の断面を示す拡大部分断面図である。
【０１７６】
閉回路の内部が全て液体の冷媒で満たされて、その後温度上昇して冷媒が熱膨張すると、熱膨張した冷媒の圧力Ｐ２が、連通管６９から弁体８０に（図示下方から上方に）向けて加わる。
【０１７７】
ところで、図９ないし図１２により説明したように、弁体８０は、ロータ７０（ロータ駆動部７４、ロータピニオンギヤ７５）が弁体８０に載置され、ロータ７０（ロータ駆動部７４、ロータピニオンギヤ７５）の自重と板バネ８６の付勢力によって、第二の弁座プレート６７ｂに対して予圧される構成である。また、弁体８０には、弁ケース６６内部の冷媒の圧力Ｐ１に起因する押圧力が加わる。
【０１７８】
ここで、冷媒の圧力Ｐ２により、ロータ７０（ロータ駆動部７４、ロータピニオンギヤ７５）の自重、板バネ８６の付勢力、および圧力Ｐ１に起因する押圧力の合計を上回る力を受けると、板バネ８６が縮んで、図２９に示すように、弁体軸７１に沿って、弁体８０およびロータ７０（ロータ駆動部７４、ロータピニオンギヤ７５）が第二の弁座プレート６７ｂから浮上する方向に移動する。弁体８０が浮上することにより、連通管６９内の冷媒は、弁体８０と第二の弁座プレート６７ｂの隙間から、弁ケース６６内部に流出して、連通管６９内の圧力が低下する。そして、連通管６９内の圧力が低下すると、ロータ７０（ロータ駆動部７４、ロータピニオンギヤ７５）の自重と板バネ８６の付勢力によって、弁体８０は、第二の弁座プレート６７ｂに密着する。
【０１７９】
このように、弁体８０は第二の弁座プレート６７ｂから浮上することができるので、連通管６９内の圧力が異常に上昇することを防止することができるという効果がある。
なお、連通管６９内の圧力が異常に上昇することを防止する効果は、連通管６９内が液体冷媒で満たされる液封の状態に限られるものではなく、連通管６９内部は気体のみまたは気体と液体の混合状態であって、温度上昇によって熱膨張して圧力が上昇した場合にも同様な効果がある。
【０１８０】
≪弁体摺接面≫
次に、弁体８０の弁体摺接面８１について、図３０を用いて更に説明する。
図３０は、第１実施形態に係る冷媒切替弁６０の弁体摺接面８１と連通口Ｂ、Ｃ、Ｄとの関係を示す図であり、（Ａ）は第１状態、（Ｂ）は第１状態から第２状態への遷移時の状態、（Ｃ）は第２状態、（Ｄ）は第２状態から第３状態への遷移時の状態、（Ｅ）は第３状態である。
【０１８１】
図３０（Ｂ）に示すように、弁体８０が反時計回りに回転して、第１状態（図１３（Ａ）、図３０（Ａ）参照）から第２状態（図１４（Ａ）、図３０（Ｃ）参照）に遷移する際、弁体摺接面８１は、全ての連通口Ｂ、Ｃ、Ｄを塞ぐことがないようになっている。即ち、連通口Ｂが弁ケース６６内部に開口した状態（図３０（Ａ）参照）から、連通口Ｂおよび連通口Ｃが弁ケース６６内部に開口した状態（図３０（Ｂ）参照）を経て、連通口Ｃが弁ケース６６内部に開口した状態（図３０（Ｃ）参照）となる。
【０１８２】
また、図３０（Ｄ）に示すように、弁体８０が反時計回りに回転して、第２状態（図１４（Ａ）、図３０（Ｃ）参照）から第３状態（図１５（Ａ）、図３０（Ｅ）参照）に遷移する際、弁体摺接面８１は、全ての連通口Ｂ、Ｃ、Ｄを塞ぐことがないようになっている。即ち、連通口Ｃが弁ケース６６内部に開口した状態（図３０（Ｃ）参照）から、連通口Ｃおよび連通口Ｄが弁ケース６６内部に開口した状態（図３０（Ｄ）参照）を経て、連通口Ｄが弁ケース６６内部に開口した状態（図３０（Ｅ）参照）となる。
【０１８３】
第１状態（図１３（Ａ）、図３０（Ａ）参照）から第２状態（図１４（Ａ）、図３０（Ｃ）参照）に遷移する際、連通口Ｂおよび連通口Ｃの少なくとも一方が弁ケース６６内部に開口し、流入口Ａ（第一冷媒配管５５および凝縮器５２）と連通するようになっているので、封入された総冷媒量の体積（液体時）よりも閉回路の体積（凝縮器５２、第一冷媒配管５５、第二冷媒配管５６、結露防止配管１７）を大きくすることができるので、第二冷媒配管５６（および結露防止配管１７）の液封を防止することができる。
【０１８４】
また、第２状態（図１４（Ａ）、図３０（Ｃ）参照）から第３状態（図１５（Ａ）、図３０（Ｅ）参照）に遷移する際、または、第３状態（図１５（Ａ）、図３０（Ｅ）参照）から第２状態（図１４（Ａ）、図３０（Ｃ）参照）に遷移する際、流入口Ａ、連通口Ｃおよび連通口Ｄが弁ケース６６内部に開口し、連通するようになっているので、流入口Ａと接続する第一冷媒配管５５（および凝縮器５２）、連通口Ｃと接続する第二冷媒配管５６（および結露防止配管１７）、連通口Ｄと接続する第三冷媒配管５７（および冷却器７の冷却器配管７ａ）を連通させることができる。これにより、いずれかの冷媒配管に冷媒が偏ることを防止することができ、液封の発生を低減させることができる。
【符号の説明】
【０１８５】
７          冷却器（蒸発器）
１７        結露防止配管（冷媒流通部）
５１        圧縮機
５２        凝縮器
５４        減圧手段
５５        第一冷媒配管
５６        第二冷媒配管
５７        第三冷媒配管
５８        第１熱交換器
５９        第２熱交換器
６０        冷媒切替弁
６１        ステータケース
６２        ステータ
６３        コネクタケース
６４        コネクタピン
６５        コネクタ
６６        弁ケース（ケース）
６７        弁座プレート（ケース）
６７ａ      第一の弁座プレート
６７ｂ      第二の弁座プレート（弁座）
６８        流入管
６９、      連通管
６９ｂ      連通管（第１連通管）
６９ｃ      連通管（第２連通管）
６９ｄ      連通管（第３連通管）
７０        ロータ
７１        弁体軸
７２        ロータ軸穴
７３        ロータ軸受
７４        ロータ駆動部
７５        ロータピニオンギヤ
７６        ロータ駆動部先端
７７        ロータ駆動軸穴
７８        アイドラ軸
７９        アイドラギヤ
７９ａ      アイドラピニオン
７９ｂ      アイドラ大歯車
７９ｃ      アイドラストッパ
８０        弁体
８１        弁体摺接面
８２        連通凹部
８３        弁体ギヤ
８４        ストッパ
８５        弁体軸穴
８６        板バネ（付勢手段）
８７        連通管穴
８８        連通孔
Ａ          流入口（流入菅接続部）
Ｂ、Ｃ、Ｄ  連通口（連通管接続部）
【図１】
2014047835.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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