(57)【要約】      （修正有）【課題】透明性、耐衝撃性、柔軟性のいずれにも優れ、食品用フィルムなどにも用いることが可能なポリ乳酸系樹脂組成物を提供する。【解決手段】ポリ乳酸樹脂（Ａ）、多層構造重合体（Ｂ）及び（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｃ）を含有し、以下（イ）〜（ハ）の条件を満たすポリ乳酸系樹脂組成物。（イ）多層構造重合体（Ｂ）が、コア層とシェル層とから構成され、コア層がアクリルゴムを含有し、シェル層がコア層のアクリルゴムの存在下に、１種または２種以上のビニル系単量体を、コア層のアクリルゴムにグラフト重合させることにより得られるものである。（ロ）（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｃ）の重量平均分子量が１００万以上、１５００万未満である。（ハ）（Ｂ）の含有量が、ポリ乳酸樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．５〜１５質量部であり、（Ｃ）の含有量が、ポリ乳酸樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜１０質量部である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸樹脂（Ａ）、多層構造重合体（Ｂ）及び（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｃ）を含有し、以下（イ）〜（ハ）の条件を満たすことを特徴とするポリ乳酸系樹脂組成物。
（イ）多層構造重合体（Ｂ）が、コア層とシェル層とから構成され、コア層がアクリルゴムを含有し、シェル層がコア層のアクリルゴムの存在下に、１種または２種以上のビニル系単量体を、コア層のアクリルゴムにグラフト重合させることにより得られるものである。
（ロ）（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｃ）の重量平均分子量が１００万以上、１５００万未満である。
（ハ）多層構造重合体（Ｂ）の含有量が、ポリ乳酸樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．５〜１５質量部であり、（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｃ）の含有量が、ポリ乳酸樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜１０質量部である。
【請求項２】
請求項１に記載のポリ乳酸系樹脂組成物からなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明性、柔軟性、耐衝撃性に優れるポリ乳酸系樹脂組成物及び該樹脂組成物からなる成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
新聞・雑誌・食品などの包装材料として使用されるフィルムは、近年の環境保全に関する社会的要求の高まりに伴い、生分解性樹脂にて形成されることが望まれている。生分解性樹脂の中でもポリ乳酸は、自然界に広く存在し、動植物や人畜に対してほとんど害がなく、融点が１４０〜１７５℃であって十分な耐熱性を有し、非常に高い透明性を有するとともに、比較的安価な熱可塑性樹脂であり、また植物由来原料から製造できるため、大きな注目を集めている。
【０００３】
しかしながら、ポリ乳酸からなるシートやフィルムは、そのままでは非常に固く脆い性質をもつために、柔軟性、耐衝撃性が必要とされる分野に使用することは困難であった。
【０００４】
ポリ乳酸の耐衝撃性、耐屈曲性を改良するために、種々の研究が行われている。例えば、特許文献１では、ポリ乳酸に、耐衝撃性が優れる透明樹脂であるポリカーボネ―トを混合し、有機ポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体とアクリルのコア−シェル型衝撃改良剤を含む組成物が開示されている。また、特許文献２では、ポリ乳酸とシリコーン−アクリル複合ゴムを含有した混合樹脂からなる熱収縮フィルムが開示されている。さらに特許文献３では、ポリ乳酸にエポキシ化天然ゴムを添加することで、低温での耐衝撃性が改善されることが開示されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１、２、３記載の樹脂組成物は、耐衝撃性は向上するものの、ポリ乳酸の長所である透明性が損なわれるため、透明性が求められる食品用フィルムや工業用フィルムなどの用途に用いるには困難であった。
【０００６】
また、特許文献４では、ポリ乳酸との相溶性がよいアクリル系重合体と、ポリ乳酸と、ゴム質重合体にビニル系単量体をグラフトしたグラフト共重合体とを含有する樹脂組成物が開示されている。しかしながら、この樹脂組成物は、透明性は良いものの、柔軟性に乏しく、風合いに劣り、耐衝撃性、耐屈曲性も不十分であった。
【０００７】
さらに、特許文献５では、ポリ乳酸と多層構造重合体とを含有する樹脂組成物が開示されている。しかしながら、これらの特許文献では、耐衝撃性、柔軟性、耐屈曲性に優れた樹脂組成物を得るために、実質的には一種類の多層構造重合体を少なくとも１０質量％程度添加した樹脂組成物が示されている。つまり、樹脂組成物に一種類の多層構造重合体を１０質量％程度添加しないと、耐衝撃性、耐屈曲性の向上効果が発現しないが、多層構造重合体の添加量が多くなると、得られる樹脂組成物の透明性が低下するという問題があった。
【０００８】
特許文献６では、ポリ乳酸と、エポキシ変性シリコーン・アクリルゴムと、メチルメタクリレート・ブタジエン・スチレン共重合ゴムとを含有する樹脂組成物が開示されている。上記特定の２種類のゴム成分を用いることによって、この樹脂組成物は、これら以外のゴム成分を同量用いた場合と比較して、耐衝撃性が向上する。
【０００９】
しかしながら、エポキシ変性シリコーン・アクリルゴムは、ポリ乳酸と反応し、ゲル化しやすくなるため、これを含有する樹脂組成物をシートやフィルムなどに成形すると、成形体にはゲル化した部分が目立ち、品位や透明性に劣るものしか得られないという問題があった。また、メチルメタクリレート・ブタジエン・スチレン共重合ゴムは、コアシェル型構造のコア層がブタジエン・スチレン重合体であるため、得られる樹脂組成物や成形体の透明性が損なわれるという問題があった。
【００１０】
このように特許文献６に開示されている樹脂組成物は、耐衝撃性は向上するものの、ゲル化しやすく、ポリ乳酸特有の優れた透明性も損なわれるという問題点があり、透明性が求められるシートやフィルム用途に用いることは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】米国特許第７３０９７３０号明細書
【特許文献２】特開２００７−１７７１４０号公報
【特許文献３】米国特許第６４９５６３１号明細書
【特許文献４】国際公開第２００５／８５３５２号
【特許文献５】特開２００３−２８６３９６号公報
【特許文献６】特開２００９−２６３５２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記問題点を解決するものであって、透明性、耐衝撃性、柔軟性のいずれにも優れ、食品用フィルムなどにも用いることが可能なポリ乳酸系樹脂組成物を提供することを技術的な課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは上記課題を解決するために研究を重ねた結果、ポリ乳酸樹脂（Ａ）に、特定の成分からなるコアシェル構造の多層構造重合体（Ｂ）と、高分子量の（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｃ）とを添加することにより、両重合体が奏する効果（耐衝撃性と柔軟性の向上効果）が相乗的に発揮され、少量ずつの添加でも十分な効果を奏することが可能となり、その結果、透明性を損なうことなく、耐衝撃性、柔軟性に優れたポリ乳酸系樹脂組成物を得ることが可能となることを見出し、本発明に到達した。
【００１４】
すなわち、本発明の要旨は次のとおりである。
（１）ポリ乳酸樹脂（Ａ）、多層構造重合体（Ｂ）及び（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｃ）を含有し、以下（イ）〜（ハ）の条件を満たすことを特徴とするポリ乳酸系樹脂組成物。
（イ）多層構造重合体（Ｂ）が、コア層とシェル層とから構成され、コア層がアクリルゴムを含有し、シェル層がコア層のアクリルゴムの存在下に、１種または２種以上のビニル系単量体を、コア層のアクリルゴムにグラフト重合させることにより得られるものである。
（ロ）（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｃ）の重量平均分子量が１００万以上、１５００万未満である。
（ハ）多層構造重合体（Ｂ）の含有量が、ポリ乳酸樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．５〜１５質量部であり、（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｃ）の含有量が、ポリ乳酸樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜１０質量部である。
（２）（１）に記載のポリ乳酸系樹脂組成物からなる成形体。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のポリ乳酸系樹脂組成物は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）に、特定の成分からなるコアシェル構造の多層構造重合体（Ｂ）と、高分子量の（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｃ）とを添加することにより、両重合体が奏する効果（耐衝撃性と柔軟性の向上効果）が相乗的に発揮され、少量ずつの添加でも十分な効果を奏することが可能となる。このため、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物は、ポリ乳酸樹脂が本来有する高い透明性を維持したうえで、耐衝撃性、柔軟性が向上したものとなる。
よって、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物は、フィルム、シート、射出成形体、発泡体等の種々の成形体に成形することができ、各種の用途に広く用いることが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を詳細に説明する。
まず、ポリ乳酸樹脂（Ａ）について説明する。本発明におけるポリ乳酸樹脂（Ａ）としては、乳酸の構造単位がＬ−乳酸であるポリＬ−乳酸、構造単位がＤ−乳酸であるポリＤ−乳酸、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸との共重合体であるポリＤＬ−乳酸、またはこれらの混合体が挙げられる。
【００１７】
ポリ乳酸樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、１０万〜３０万であることが好ましく、１２万〜２０万であることがより好ましい。樹脂組成物の主成分であるポリ乳酸樹脂（Ａ）の重量平均分子量が１０万未満であると、得られる成形体は機械的特性に劣るものになりやすい。一方、重量平均分子量が３０万を超えると溶融粘度が高くなりすぎて、成形体を得る際の溶融押出が困難となりやすい。
【００１８】
本発明で用いるポリ乳酸樹脂（Ａ）としては、結晶性ポリ乳酸および非晶性ポリ乳酸のいずれを用いてもよいが、成形体とする際の安定性と耐熱性の確保を考慮すると、結晶性ポリ乳酸を使用することが好ましい。
なお、ここでいう結晶性ポリ乳酸とは、１４０〜１７５℃の範囲の融点を有するポリ乳酸を指し、非晶性ポリ乳酸とは、実質的に融点を有しないポリ乳酸を指す。
【００１９】
ポリ乳酸樹脂（Ａ）を結晶性ポリ乳酸とするためには、ポリ乳酸樹脂（Ａ）中のＤ体含有量は、５モル％以下であることが好ましく、２モル％以下であることがより好ましく、さらには１モル％以下であることが好ましい。Ｄ体含有量が５モル％を超えると、ポリ乳酸の結晶性が低下して、結晶核剤を添加したり、特定の熱処理を施しても十分に結晶化しなくなり、成形体を得る際の操業性が低下し、得られる成形体は耐熱性に劣るものとなりやすい。
【００２０】
本発明に用いるポリ乳酸樹脂（Ａ）としては、市販の各種ポリ乳酸樹脂を用いることができ、異なる種類のものを組み合わせて用いることもできる。また、乳酸の環状２量体であるラクチドを原料に用い、公知の溶融重合法で、あるいは、さらに固相重合法を併用して製造したものを用いることができる。
【００２１】
また、ポリ乳酸樹脂（Ａ）中の残留ラクチド量は、０．５質量％以下であることが好ましく、０．３質量％であることがより好ましく、０．１質量％以下であることが最も好ましい。残留ラクチド量が０．５質量％を超えると、成形体を得る際、例えばシートやフィルム製膜時に、発煙が著しく、ダイス近辺の装置が汚染されたり、製品の品位が低くなったり、操業性も低下しやすい。さらに、成形体の耐久性なども劣るために好ましくない。
残留ラクチド量を低減する方法としては、ポリ乳酸樹脂（Ａ）を重合する際に融点以上の温度で減圧して除去する方法や、ポリ乳酸樹脂（Ａ）重合後のペレットを高温（６０〜１６０℃）減圧下で処理して除去する方法や、温水中に浸漬して抽出除去する方法が挙げられる。
【００２２】
本発明のポリ乳酸系樹脂組成物は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）を主成分とするものであり、ポリ乳酸樹脂（Ａ）の含有量は、樹脂組成物全体の８０〜９９質量％であることが好ましく、８５〜９８質量％であることがより好ましく、９０〜９６質量％であることが最も好ましい。ポリ樹脂樹脂（Ａ）の含有量が多くなりすぎると、多層構造重合体（Ｂ）と（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｃ）の含有量が少なくなりすぎ、耐衝撃性と柔軟性の向上効果に乏しいものとなる。一方、ポリ乳酸樹脂（Ａ）の含有量が少ないと、多層構造重合体（Ｂ）と（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｃ）の含有量が多くなるため、樹脂組成物の透明性が低下する。
【００２３】
なお、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物においては、効果を損なわない範囲であれば、ポリ乳酸樹脂（Ａ）以外の他の樹脂を含有していてもよい。
【００２４】
このような他の樹脂としては、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）共重合体、液晶ポリマー、ポリアセタールなどが挙げられる。
ポリオレフィンとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、などが挙げられる。
ポリアミドとしては、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６Ｔなどが挙げられる。ポリエステルとしては、各種芳香族ポリエステル、各種脂肪族ポリエステルをはじめ多くのものが挙げられる。芳香族ポリエステルとしては、具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアリレート、ポリブチレンアジペートテレフタレートなどが挙げられ、脂肪族ポリエステルとしては、具体的には、ポリブチレンサクシネート、ポリ（ブチレンサクシネート−乳酸）共重合体、ポリヒドロキシ酪酸などが挙げられる。
【００２５】
この他のポリエステル系のものとしては、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレンイソフタレートコテレフタレート、ポリブチレンイソフタレートコテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、シクロヘキシレンジメチレンイソフタレートコテレフタレート、ｐ−ヒドロキシ安息香酸残基とエチレンテレフタレート残基からなるコポリエステル、植物由来の原料である１，３−プロパンジオールからなるポリトリメチレンテレフタレート等などが挙げられる。ポリ乳酸樹脂（Ａ）とこれらの樹脂を混合する方法は特に限定されない。
【００２６】
次に、多層構造重合体（Ｂ）について説明する。
本発明における多層構造重合体（Ｂ）とは、コア層とそれを覆うシェル層から構成されるものであり、隣接し合う層は異種の重合体から構成される、いわゆるコアシェル型と呼ばれる構造を有する重合体である。そして、コア層、シェル層ともに層の数は１以上であり、２以上の複数の層を有するものであってもよい。
【００２７】
多層構造重合体（Ｂ）のコア層はアクリルゴムを含有するものであるが、中でもコア層がアクリルゴムにより形成されているものが好ましい。シェル層は、コア層のアクリルゴムの存在下に、１種または２種以上のビニル系単量体を、コア層のアクリルゴムにグラフト重合させることにより得られるものである。
このような多層構造重合体（Ｂ）をポリ乳酸樹脂（Ａ）に含有させることにより、得られる樹脂組成物の耐衝撃性や柔軟性を向上させることができる。
【００２８】
多層構造重合体（Ｂ）のコア層が含有するアクリルゴムは、単量体としてアクリル酸アルキルエステルを含有することが好ましい。アクリル酸アルキルエステル単量体の含有量は、アクリルゴムを構成する単量体の全質量の５０〜１００質量％であることが好ましく、６０〜９５質量％であることがより好ましく、６５〜９５質量％であることがさらに好ましい。アクリル酸アルキルエステル単量体の含有量が５０質量％未満では、最終的に得られる成形体の耐衝撃性や柔軟性が十分に向上せず、また成形体の透明性が低下する場合がある。
【００２９】
アクリル酸アルキルエステルの具体例としては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、トリデシルアクリレート、エトキシエトキシエチルアクリレート、メトキシトリプロピレングリコールアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、ラウリルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、ステアリルメタクリレート等が挙げられ、中でもｎ−ブチルアクリレートが好ましい。
【００３０】
アクリルゴムを構成する単量体としてアクリル酸アルキルエステル単量体のみを用いる場合以外は、アクリル酸アルキルエステル単量体と他の単量体とからなる混合物を重合することによりアクリルゴムを得る。他の単量体としては、芳香族ビニル単量体や、アクリル酸アルキルエステル単量体及び／又は芳香族ビニル単量体と共重合可能なビニル単量体が挙げられる。また必要に応じて多官能性単量体を５質量％以下程度であれば含んでいてもよい。
【００３１】
本発明において、多層構造重合体（Ｂ）のシェル層は、上記したコア層のアクリルゴムの存在下に、１種または２種以上のビニル系単量体を、コア層のアクリルゴムにグラフト重合させることにより得られるものである。このように多層構造重合体（Ｂ）は、アクリルゴムグラフト共重合体である。
ビニル系単量体としては、メチルメタクリレートを単独で用いるか、またはメチルメタクリレートに、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等の芳香族アルケニル化合物；２−エチルヘキシルメタクリレート等のメタクリル酸エステル；メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート等のアクリル酸エステル；アクリロニトリル、メタアクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物等を併用して用いることができる。これら単量体の使用量はアクリルゴムグラフト共重合体の２０質量％以下であることが好ましい。
【００３２】
上記した多層構造重合体（Ｂ）の市販されているものとしては、ロームアンドハース社製「パラロイドＢＰＭ−５００」、ロームアンドハース社製「パラロイドＢＰＭ−５１５」、三菱レイヨン社製「メタブレンＷ−４５０Ａ」、三菱レイヨン社製「メタブレンＷ−６００Ａ」などが挙げられ、これらは単独でまたは２種以上併用して用いることができる。
【００３３】
多層構造重合体（Ｂ）の含有量は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．５〜１５質量部であることが必要であり、中でも０．５〜１０質量部であることが好ましく、１．０〜６質量部であることがより好ましい。多層構造重合体（Ｂ）の含有量が上記範囲より少ないと、耐衝撃性や柔軟性に優れた樹脂組成物を得ることが困難となる。一方、多層構造重合体（Ｂ）の含有量が上記範囲より多くなると、ポリ乳酸樹脂（Ａ）の特徴である優れた透明性が損なわれ、得られる樹脂組成物は透明性に劣るものとなる。
【００３４】
次に、（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｃ）について説明する。
本発明における（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｃ）は、アクリル酸およびそのエステル、メタクリル酸およびそのエステルなどの単量体で構成されたものがよく、これら単量体１種のみの単独重合体、または２種以上の単量体の共重合体の何れでもよく、共重合体においてはブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体、あるいはこれらの組み合わせによるいずれの共重合体であっても良い。このような（メタ）アクリル酸およびそのエステルの単量体の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸エチルヘキシル、アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸クロロエチル、（メタ）アクリル酸トリフルオロエチル、（メタ）アクリル酸ヘプタデカフルオロオクチルエチル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸アダマンチルおよび（メタ）アクリル酸トリシクロデシニルなどが挙げられる。また、スチレン、α−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、クロロスチレンなどの置換スチレンなどの単量体を共重合させることもできる。
【００３５】
上記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体（Ｃ）の重合方法としては、特に制限はなく、溶液重合、懸濁重合、塊状重合等の公知の方法が用いられる。
【００３６】
（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｃ）は、重量平均分子量が１００万以上、１５００万未満であることが必要であるが、中でも１５０万〜１２００万であることが好ましく、さらには３００万〜１０００万であることが好ましい。（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｃ）の重量平均分子量が１００万未満であると、耐衝撃性や柔軟性向上効果が十分ではない。一方、重量平均分子量が１５００万を超えると、得られる樹脂組成物の相溶性が損なわれたり、溶融粘度が高くなりすぎて取り扱いが困難になるという問題が生じる。
【００３７】
このような（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｃ）のうち、市販されているものとしては、例えば三菱レイヨン社製メタブレンＰシリーズや、ローム・アンド・ハース社製のＰＡＲＡＬＯＩＤ Ｋシリーズ、またカネカ社製カネエースＰＡシリーズなどが挙げられる。
【００３８】
上記の（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｃ）の含有量は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であり、中でも０．３〜８質量部であることが好ましく、０．５〜６質量部であることがより好ましい。（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｃ）の含有量が０．１質量部未満では、耐衝撃性や柔軟性に優れた樹脂組成物を得ることが困難となる。一方、（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｃ）の含有量が１０質量部を超えると、得られる樹脂組成物が透明性に劣るだけではなく、成形体を作製する際に流動性が大幅に低下するため好ましくない。
【００３９】
本発明のポリ乳酸系樹脂組成物は、上記したようなポリ乳酸樹脂（Ａ）と、多層構造重合体（Ｂ）と、（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｃ）とを含有する樹脂組成物である。本発明においては、特定の成分からなるコアシェル構造の多層構造重合体（Ｂ）と高分子量の（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｃ）とを選択し、かつ併用することが重要なポイントである。
このような多層構造重合体（Ｂ）と（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｃ）を併用することで、それぞれの効果（耐衝撃性と柔軟性の向上効果）が相乗的に発揮され、多層構造重合体（Ｂ）と（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｃ）とが樹脂組成物中に少量ずつの添加であっても、それぞれが有する効果が十分に発揮される。その結果、ポリ乳酸樹脂（Ａ）の透明性を損なうことなく、耐衝撃性、柔軟性に優れたポリ乳酸系樹脂組成物を得ることが可能となる。
【００４０】
また、本発明において、多層構造重合体（Ｂ）と（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｃ）の合計含有量は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）１００質量部に対して、１〜１６質量部であることが好ましく、中でも２〜１０質量部であることが好ましく、２〜８質量部であることがより好ましい。
多層構造重合体（Ｂ）と（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｃ）の合計含有量が１質量部未満であると、耐衝撃性と柔軟性の向上効果が乏しくなる。一方、多層構造重合体（Ｂ）と（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｃ）の合計含有量が１６質量部を超えると、得られる樹脂組成物は透明性に劣るものとなるだけではなく、成形体を作製する際の操業性が悪くなったり、得られる成形体の耐熱性が低下する。
【００４１】
また、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物中の多層構造重合体（Ｂ）と（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｃ）の質量比は、９０／１０〜５０／５０であることが好ましい。このような比率で両重合体を含有することにより、より効果的に耐衝撃性と柔軟性が付与される。
【００４２】
上記したように、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物を用いると、透明性、耐衝撃性、柔軟性に優れた成形体を得ることができる。本発明の樹脂組成物より得られる成形体については後述するが、その透明性を示す指標として、厚み１００〜５００μｍのシートの場合で、ヘイズ値が１０％以下とすることが可能である。中でもヘイズ値は７％未満であることが好ましく、さらには６％未満であることが好ましい。ヘイズ値が１０％以上のフィルムであると、透明性が低下し、例えば包装材で使用した場合、内容物の確認が難しくなる。
【００４３】
また、本発明における耐衝撃性、柔軟性はいずれも相互に関連のある性能である。そして、耐衝撃性を示す指標としては、厚み１００〜５００μｍのシートの場合、衝撃強度（後述する実施例において測定方法を記載）は５ｋｇｆ・ｃｍ／１００μｍ以上とすることが可能であり、中でも８ｋｇｆ・ｃｍ／１００μｍ以上であることが好ましく、さらには、１０ｋｇｆ・ｃｍ／１００μｍ以上であることが好ましい。
【００４４】
透明性と耐衝撃性等の性能の両者ともに優れたポリ乳酸系樹脂組成物を得ることは、従来の技術では困難であった。しかし、本発明者らが検討する中で、コア層とシェル層が特定の成分からなるアクリルゴムグラフト共重合体である多層構造重合体（Ｂ）と、重量平均分子量が１００万以上である高分子量の（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｃ）とを選択し、両者を併用し、かつ特定量を含有させることにより、特異的にポリ乳酸樹脂の透明性と耐衝撃性等の両性能を向上させることがわかった。そのメカニズムは不明であるが、ポリ乳酸樹脂（Ａ）と多層構造重合体（Ｂ）と（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｃ）とは相溶性に優れており、樹脂組成物中のこれらの優れた分散性と関与しているものと想定される。
【００４５】
また、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物中には、本発明の効果を損なわない範囲であれば、ポリ乳酸樹脂（Ａ）、多層構造重合体（Ｂ）、（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｃ）の３成分以外に以下に示すような添加剤が含有されていてもよい。例えば末端封鎖剤、紫外線防止剤、光安定剤、防曇剤、防霧剤、帯電防止剤、可塑剤、難燃剤、着色防止剤、酸化防止剤、充填材、顔料、離型剤、防湿剤、酸素バリア剤、結晶核剤等の各種添加剤が挙げられる。ただし、反応性を有する官能基（エポキシ基やアリル基等）を含有する成分は好ましくない。樹脂組成物中に反応性を有する官能基（エポキシ基やアリル基等）を含む場合、官能基がポリ乳酸と反応し、ポリ乳酸がゲル化しやすくなる。ポリ乳酸がゲル化すると、得られる成形体にゲル化した部分が生じ、品位が低下するとともに透明性も低下しやすくなる。
【００４６】
次に、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物の製造方法について説明する。
多層構造重合体（Ｂ）と（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｃ）は粉末状態であることが多く、製造工程での供給ラインの汚染が問題になりやすい。このため、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物の製造に際しては、ポリ乳酸樹脂（Ａ）中に多層構造重合体（Ｂ）と（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｃ）とが高濃度に添加されたマスターバッチペレットを作製し、このマスターバッチペレットをポリ乳酸樹脂（Ａ）で希釈することによりポリ乳酸系樹脂組成物を得る方法を採用することが好ましい。
【００４７】
このようなマスターバッチペレットにおいて、多層構造重合体（Ｂ）の含有量は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）１００質量部に対して、１０〜５０質量部であることが好ましく、中でも１５〜５０質量部であることが好ましく、２０〜５０質量部であることがより好ましい。多層構造重合体（Ｂ）の含有量が１０質量部未満であると、本発明の樹脂組成物を得る際にマスターバッチペレットの使用量が多くなり、多層構造重合体を高濃度に含有するマスターバッチペレットとは言えないものとなる。一方、含有量が５０質量部を超えると、マスターバッチペレット作製時の操業性が低下し、多層構造重合体の分散性が低くなり、得られるマスターバッチペレットに濃度むらが生じる。
【００４８】
このようなマスターバッチペレットにおける（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｃ）の含有量は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）１００質量部に対して、３〜２０質量部であることが好ましく、中でも５〜２０質量部であることが好ましく、７〜１５質量部であることがより好ましい。（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｃ）の含有量が、ポリ乳酸樹脂（Ａ）１００質量部に対して３質量部未満であると、本発明の樹脂組成物を得る際にマスターバッチペレットの使用量が多くなり、多層構造重合体を高濃度に含有するマスターバッチペレットとは言えないものとなる。一方、（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｃ）の含有量が２０質量部を超えると、粘度が高くなりすぎてマスターバッチペレット作製時の操業性が低下し、多層構造重合体の分散性が低くなり、得られたマスターバッチペレットに濃度むらが生じる。
【００４９】
次に、上記したような本発明のマスターバッチペレットを製造した後、ポリ乳酸樹脂（Ａ）で希釈して、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物を製造する方法について説明する。
まず、本発明のマスターバッチペレットの製造方法について説明する。押出機中に、ポリ乳酸樹脂（Ａ）と、多層構造重合体（Ｂ）と、（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｃ）とを添加し、溶融混練する。このとき、１軸押出機あるいは２軸押出機で溶融混練を行い、シリンダー温度１８０〜２３０℃、ダイス温度１９０〜２４０℃に加熱し、樹脂組成物を溶融混練して押出して、ストランドを冷却後、ペレットサイズにカットする方法が好ましい。用いる押出機は混練能力から２軸押出機が好ましい。また、添加方法としては、多層構造重合体（Ｂ）および（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｃ）を別フィーダーから添加する方法、ドライブレンドをしてホッパーから添加する方法など特に制限はないが、多層構造重合体（Ｂ）と（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｃ）は、粒径が異なるうえに添加量も多いことから、それぞれ別フィーダーで計量して添加することが好ましい。
【００５０】
そして、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物は、上記のようにして得られたマスターバッチペレットを用い、多層構造重合体（Ｂ）や（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｃ）が所望の濃度となるように、ポリ乳酸樹脂（Ａ）で希釈することにより得ることができる。具体的には、マスターバッチペレットとポリ乳酸樹脂（Ａ）をドライブレンドした後、１軸押出機あるいは２軸押出機で溶融混練を行うことが好ましい。
【００５１】
次に、本発明の成形体について説明する。
本発明の成形体は、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物からなるものであり、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物を、押出成形、射出成形、ブロー成形、インフレーション成形、インジェクションブロー成形、発泡シート成形、および、シート加工後の真空成形、圧空成形、真空圧空成形等の方法により成形されたものである。
【００５２】
すなわち、本発明の成形体は、押出成形してなるフィルム、シート、および、これらフィルム、シートから加工してなる成形体、あるいは、射出成形してなる成形体、あるいは、ビーズ発泡、押出発泡の成形体、ブロー成形してなる中空体、および、この中空体から加工してなる成形体などが挙げられる。中でも本発明の成形体としては、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物の透明性に優れるという利点を生かして、押出成形してなるシートやシートを延伸してなるフィルムとすることが好ましい。
【００５３】
次に、本発明の成形体の製造方法として、シート及びフィルムの製造方法について説明する。
シートの製造方法としては、Ｔダイ法、インフレーション法、カレンダー法等が挙げられる。中でも、Ｔダイを用いて材料を溶融混練して押出すＴダイ法、インフレーション法が好ましい。Ｔダイ法によりポリ乳酸系シートを製造する場合には、予め上記したようなマスターバッチペレットを作製しておき、マスターバッチペレットとポリ乳酸樹脂（Ａ）とを製膜装置の押出機ホッパーに供給することが好ましい。溶融混練に際しては、単軸押出機、二軸押出機、ロール混練機、ブラベンダーなどの一般的な混練機を使用することができる。
【００５４】
製膜時の温度条件としては、シリンダー温度は１５０〜２５０℃、Ｔダイ温度は１６０〜２５０℃とすることが好ましい。また、キャストロールは２０〜５０℃に制御されていることが好ましい。この方法によれば、厚み５０〜２０００μｍのポリ乳酸系シートを得ることができる。
【００５５】
次に、フィルムの製造方法としては、上記製造方法で作製したポリ乳酸系シートを一軸もしくは二軸延伸することが好ましい。延伸方法としては、ロール法、テンター法等が挙げられ、一軸延伸法、逐次二軸延伸法あるいは同時二軸延伸法のいずれかを採用することが好ましい。延伸での面倍率は４〜１６倍であることが好ましい。面倍率が４倍未満であると、得られるフィルムの機械物性、特に引張強度が低く、実用に耐えないことがある。また、面倍率が１６倍を超えると、フィルムが延伸途中で延伸応力に耐えきれず破断してしまうことがあるため好ましくない。
【００５６】
延伸時のシート温度は、５０〜１１０℃が好ましく、６０〜９０℃がさらに好ましい。延伸温度が５０℃未満であると、延伸のための熱量不足によりフィルムが延伸初期で破断する。また１１０℃を超えると、フィルムに熱が加わりすぎてドロー延伸となり延伸斑を多発する傾向がある。
【００５７】
また、延伸フィルムに寸法安定性を付与する目的で、延伸後、熱弛緩処理を施してもよい。熱弛緩処理の方法としては、熱風を吹き付ける方法、赤外線を照射する方法、マイクロ波を照射する方法、ヒートロール上に接触させる方法等が選択でき、均一に精度良く加熱できる点で熱風を吹き付ける方法が好ましい。その際、８０〜１６０℃の範囲で１秒以上であることが好ましく、かつ、２〜８％のリラックス率の条件下で実施することが好ましい。
【実施例】
【００５８】
次に実施例により本発明を具体的に説明する。実施例における各種の特性値の測定及び評価は以下のように行った。
【００５９】
（１）ポリ乳酸樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）
示差屈折率検出器（島津製作所社製、ＲＩＤ−１０Ａ）を備えたゲル浸透クロマトグラフィ装置（島津製作所社製）を用い、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶離液として、流速１．０ｍｌ／ｍｉｎ、４０℃で測定した。カラムは、ＳＨＯＤＥＸ ＫＦ−８０５Ｌ、ＫＦ−８０４Ｌ（昭和電工社製）を連結して用いた。サンプルは、ポリ乳酸樹脂（Ａ）１０ｍｇをクロロホルム０．５ｍｌに溶解後、ＴＨＦ５ｍｌで希釈し、０．４５μｍのフィルターでろ過してから測定に供した。分子量はポリスチレン（Ｗａｔｅｒｓ社製）を標準試料として換算した。
【００６０】
（２）ポリ乳酸樹脂（Ａ）のＤ体含有量（モル％）
ポリ乳酸樹脂（Ａ）約０．３ｇを１Ｎ−水酸化カリウム／メタノール溶液６ｍｌに加え、６５℃にて充分撹拌し、ポリ乳酸を分解させた後、硫酸４５０μｌを加えて、６５℃にて撹拌し、乳酸メチルエステルとした。このサンプル５ｍｌ、純水３ｍｌ、および、塩化メチレン１３ｍｌを混合して振り混ぜた。静置分離後、下部の有機層を約１．５ｍｌ採取し、孔径０．４５μｍのＨＰＬＣ用ディスクフィルターでろ過後、ＨｅｗｌｅｔＰａｃｋａｒｄ製ＨＰ−６８９０ＳｅｒｉｅｓＧＣｓｙｓｔｅｍでＧＣ測定した。乳酸メチルエステルの全ピーク面積に占めるＤ−乳酸メチルエステルのピーク面積の割合（％）を算出し、これをＤ体含有量（モル％）とした。
【００６１】
（３）ポリ乳酸樹脂（Ａ）の残留ラクチド量
ポリ乳酸樹脂（Ａ）０．５ｇにジクロロメタン１０ｍｌ、１００ｐｐｍの２，６−ジメチル−γ−ピロン内部標準液を０．５ｍｌ加えてシェーカー（１５０ｒｐｍ×４０分）により攪拌し溶解させて測定用試料溶液を作成した。そこへシクロヘキサンを添加し、ポリマーを析出させ、ＨＰＬＣ用ディスクフィルター（孔径０．４５μｍ）で濾過し、ガスクロマトグラフィーで測定した。標準物質は東京化成工業製のＬ−ラクチドを用いた。
ガスクロマトグラフィー（Ｈｅｗｌｅｔｔ Ｐａｃｋａｒｄ社製、ＨＰ−６８９０）は、ヘリウム（Ｈｅ）をキャリアガスとして、流速２．５ｍｌ／ｍｉｎで、オーブンプログラムは８０℃で１分間保持し、２０℃／ｍｉｎで２００℃まで昇温し、３０℃／ｍｉｎで２８０℃まで昇温し、５分間保持する条件で行った。カラムは、Ｊ＆Ｗ社製ＤＢ−１７（３０ｍ×０．２５ｍｍ×０．２５μｍ）を用い、検出器はＦＩＤ（温度３００℃）、内部標準法で測定した。
【００６２】
（４）ポリ乳酸樹脂（Ａ）の融点
示差走査型熱量計（パーキンエルマー社製ＤＳＣ装置 ＤＳＣ７）を用い、ポリ乳酸樹脂（Ａ）を２０℃から２５０℃まで２０℃／分で昇温させ、５分間保持した後、２５０℃から０℃まで２０℃／分で冷却して、０℃で５分間保持し、さらに０℃から２５０℃まで２０℃／分で再昇温して測定される融解ピーク温度（Ｔｍ）を融点とした。
【００６３】
（５）ヘイズ（透明性）
得られたシートおよび延伸フィルムについて、ＪＩＳ−Ｋ７１０５により、日本電色工業社製ヘーズメーターＮＤＨ２０００を用いて測定した。このとき、それぞれサンプル数を５とし、これらの測定値の平均値を測定値とした。
【００６４】
（６）シートの耐衝撃性
得られた厚み２５０μｍのシートを用い、東洋精機製作所社製フィルム衝撃試験機を使用し、２０℃、６５％ＲＨ雰囲気下において、緊張下で固定したシートに振り子容量３０ｋｇｆ・ｃｍの衝撃ヘッド（０．５インチ半球形）を打ち付け、シートの貫通に要したエネルギーを測定した。
【００６５】
（７）延伸フィルムの柔軟性
得られた延伸フィルムの風合いを触感にて以下の２段階で評価した。
○：柔軟性あり
×：柔軟性なし
【００６６】
（８）射出成形体の耐衝撃性
〔シャルピー衝撃試験〕
得られた曲げ試験片（Ｘ）を用い、ＩＳＯ １７９-１に従ってノッチ付の試験片を作製し、シャルピー衝撃強度を測定した。
〔落錘衝撃試験〕
得られた射出成形体〔カラープレート（Ｙ）〕を用い、ＡＳＴＭ−２７９４に従って衝撃強度を測定した。なお、評価に用いたストライカーの撃心Ｒは１／８インチとし、試験回数５回毎の破壊状態を目視観察し、全く破壊されない時の落錘高さ（ｃｍ）から衝撃強度（J）を算出した。
【００６７】
次に、実施例、比較例において用いた各種原料を示す。
〔ポリ乳酸樹脂（Ａ）〕
（Ａ−１）：ネイチャーワークス社製、品番：４０３２Ｄ、Ｄ体含有量１．４モル％、残留ラクチド量０．２質量％、重量平均分子量（Ｍｗ）１６万、融点１６５℃
（Ａ−２）：ネイチャーワークス社製、品番：４０４２Ｄ、Ｄ体含有４．０モル％、残留ラクチド量０．２質量％、重量平均分子量（Ｍｗ）１６万、融点１５０℃。
【００６８】
〔多層構造重合体（Ｂ）〕
（Ｂ−１）：ロームアンドハース社製「パラロイドＢＰＭ−５００」、コアシェル型、コア層・・・アクリルゴム、シェル層・・・メチルメタクリレートをアクリルゴムにグラフト重合させたもの
（Ｂ−２）：ロームアンドハース社製「パラロイドＢＰＭ−５１５」、コアシェル型、コア層・・・アクリルゴム、シェル層・・・メチルメタクリレートをアクリルゴムにグラフト重合させたもの
（Ｂ−３）：三菱レイヨン社製「メタブレンＷ−６００Ａ」、コアシェル型、コア層・・・アクリルゴム、シェル層・・・メチルメタクリレート系共重合体をアクリルゴムにグラフト重合させたもの
〔その他の多層重合体〕
（Ｘ−１）：三菱レイヨン社製「メタブレンＣ−２２３Ａ」、コアシェル型、コア層・・・ブタジエンゴム、シェル成分・・・（メタ）アクリル酸メチル重合体
【００６９】
〔（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｃ）〕
（Ｃ−１）：三菱レイヨン社製メタブレン  Ｐ−５３１Ａ、重量平均分子量４５０万
（Ｃ−２）：三菱レイヨン社製メタブレン  Ｐ−５３０Ａ、重量平均分子量３１０万
〔低分子量の（メタ）アクリル酸エステル系重合体〕
（Ｙ−１）：三菱レイヨン社製メタブレン  Ｐ−５０１Ａ、重量平均分子量８０万
（Ｙ−２）：三菱レイヨン社製メタブレン  Ｐ−５７０Ａ、重量平均分子量２５万
【００７０】
製造例１〜３
二軸押出機（東芝機械社製ＴＥＭ２６ＳＳ型）を用い、ポリ乳酸樹脂（Ａ）、多層構造重合体（Ｂ）、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ｃ）として、表１に示す種類のものを表１に示す割合となるように、それぞれ別フィーダーで計量して根元供給口から添加し、バレル温度１９０℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、吐出１５ｋｇ／ｈの条件で溶融混練した。溶融混練の後、０．４ｍｍ径×３孔のダイスよりストランドを押出して、ペレット状にカッティングし、ペレットを得た。得られたペレットを真空乾燥機（ヤマト科学社製、商品名「真空乾燥機ＤＰ８３」）にて、温度６０℃で４８時間乾燥処理し、マスターバッチペレットＭ−１〜Ｍ−３を得た。
【００７１】
【表１】
2014065794.tif 000002
【００７２】
実施例１
〔樹脂組成物〕
製造例１で得られたマスターバッチペレット（Ｍ−１）とポリ乳酸樹脂（Ａ−１）とを、質量比〔（Ｍ−１）／（Ａ−１）〕１０／９０でドライブレンドして、下記に示すシート、延伸フィルム、射出成形体を製造した。
〔シート〕
上記のようにドライブレンドしたマスターバッチペレット（Ｍ−１）とポリ乳酸樹脂（Ａ−１）とを、口径９０ｍｍの単軸押出機にてＴダイ温度２３０℃で溶融押出し、３５℃に温度制御されたキャストロールに密着させて冷却し、本発明の樹脂組成物からなる厚さ２５０μｍのポリ乳酸系シートを得た。
〔延伸フィルム〕
得られたポリ乳酸系シートの端部を、テンター式同時二軸延伸機のクリップに把持し、８１℃の予熱ゾーンを走行させた後、温度７９℃でＭＤに３．０倍、ＴＤに３．３で同時二軸延伸した。その後ＴＤの弛緩率５％として、温度１４０℃で４秒間の熱処理を施した後、室温まで冷却して巻き取り、厚さ２５μｍのポリ乳酸系延伸フィルムを得た。
〔射出成形体〕
上記のようにドライブレンドしたマスターバッチペレット（Ｍ−１）とポリ乳酸樹脂（Ａ−１）とを、日精樹脂社製 ＮＥＸ１１０型射出成形機を用いて、シリンダー温度２００℃、金型表面温度を２５℃に調整しながら、縦８０ｍｍ、横１０ｍｍ、厚さ４ｍｍのＩＳＯ曲げ試験片（Ｘ）、および縦８５ｍｍ、横５０ｍｍ、厚さ２ｍｍのＡＳＴＭカラープレート（Ｙ）を作製した。
【００７３】
実施例２
マスターバッチペレット（Ｍ−１）に変えて、製造例２で得られたマスターバッチペレット（Ｍ−２）を用いた以外は、実施例１と同様にして、樹脂組成物、シート、延伸フィルム、射出成形体を製造した。
【００７４】
実施例３
マスターバッチペレット（Ｍ−１）に変えて、製造例３で得られたマスターバッチペレット（Ｍ−３）を用いた以外は、実施例１と同様にして、樹脂組成物、シート、延伸フィルム、射出成形体を製造した。
【００７５】
実施例４〜１７、比較例１〜１４
表２および表３に示す組成（割合）でポリ乳酸樹脂（Ａ）、多層構造重合体、（メタ）アクリル酸エステル重合体をドライブレンドして二軸押出機（東芝機械社製ＴＥＭ２６ＳＳ型）の根元供給口から供給し、バレル温度１９０℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、吐出１５ｋｇ／ｈの条件で溶融混練した。溶融混練の後、０．４ｍｍ径×３孔のダイスよりストランドを押出して、ペレット状にカッティングし、真空乾燥機（ヤマト科学社製、商品名「真空乾燥機ＤＰ８３」）にて、温度６０℃で４８時間乾燥処理し、樹脂組成物を得た。得られたペレットを用いて下記に示すシート、延伸フィルム、射出成形体を製造した。
〔シート〕
上記で得られたペレットを、口径９０ｍｍの単軸押出機にてＴダイ温度２３０℃で溶融押出し、３５℃に温度制御されたキャストロールに密着させて冷却し、本発明の樹脂組成物からなる厚さ２５０μｍのポリ乳酸系シートを得た。
〔延伸フィルム〕
得られたポリ乳酸系シートの端部を、テンター式同時二軸延伸機のクリップに把持し、８１℃の予熱ゾーンを走行させた後、温度７９℃でＭＤに３．０倍、ＴＤに３．３で同時二軸延伸した。その後ＴＤの弛緩率５％として、温度１４０℃で４秒間の熱処理を施した後、室温まで冷却して巻き取り、厚さ２５μｍのポリ乳酸系延伸フィルムを得た。
〔射出成形体〕
上記で得られたペレットを、日精樹脂社製 ＮＥＸ１１０型射出成形機を用いて、シリンダー温度２００℃、金型表面温度を２５℃に調整しながら、縦８０ｍｍ、横１０ｍｍ、厚さ４ｍｍのＩＳＯ曲げ試験片（Ｘ）、および縦８５ｍｍ、横５０ｍｍ、厚さ２ｍｍのＡＳＴＭカラープレート（Ｙ）を作製した。
【００７６】
実施例１〜１７で得られた樹脂組成物の組成、各種成形体の特性値を表２に、比較例１〜１４で得られた樹脂組成物の組成、各種成形体の特性値を表３に示す。
【００７７】
【表２】
2014065794.tif 000003
【００７８】
【表３】
2014065794.tif 000004
【００７９】
表２から明らかなように、実施例１〜１７で得られたポリ乳酸系樹脂組成物は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）、多層構造重合体（Ｂ）、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ｃ）の含有量が本発明の範囲内のものであったため、得られた各種の成形体は、透明性が高く、耐衝撃性、柔軟性に優れたものであった。
一方、表３から明らかなように、比較例１の樹脂組成物は、多層構造重合体（Ｂ）、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ｃ）を含有していないため、耐衝撃性と柔軟性に劣るものであった。比較例２の樹脂組成物は、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ｃ）を含有していないために、耐衝撃性と柔軟性に劣るものであった。比較例３の樹脂組成物は、多層構造重合体（Ｂ）の含有量が本発明の範囲よりも多かったために、透明性に劣るものであった。比較例４の樹脂組成物は、多層構造重合体（Ｂ）を含有していないため、耐衝撃性と柔軟性に劣るものであった。比較例５〜９の樹脂組成物は、重合度の低い（メタ）アクリル酸エステル重合体を用いていたため、耐衝撃性と柔軟性に劣るものであった。比較例１０及び１１の樹脂組成物は、本発明で規定する多層構造重合体を用いていなかったため、透明性に劣るものであった。比較例１２の樹脂組成物は、本発明で規定する多層構造重合体及び重合度の高い（メタ）アクリル酸エステル重合体を用いていなかったため、透明性、耐衝撃性、柔軟性ともに劣るものであった。比較例１３及び１４の樹脂組成物は、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ｃ）の含有量が多すぎたため、透明性に劣るものとなり、また各種成形体を製造する際に流動性が大幅に低下し、操業性にも劣るものであった。