(57)【要約】【課題】記録媒体におけるコスレ跡などの画像不良の発生や、記録媒体の分離爪の下への潜り込みの発生を防止することができる定着装置およびこれを備えた画像形成装置を提供すること。【解決手段】加熱源２１ｃを有する定着ローラ２１と、定着ローラ２１に定着ニップＮを形成する加圧ローラ２２と、定着ローラ２１の軸方向で複数設けられ、定着ニップＮを通過する記録媒体Ｐを定着ローラ２１から分離させる分離機構３０を備え、分離機構３０が、定着ローラ２１に対し接触状態および離隔状態をとり得る分離爪３１と、分離爪３１を接触状態にするよう押し付ける接触ばね３５と、分離爪３１を接触状態および離隔状態のいずれかに切り替える解除アーム３６と、解除アーム３６を駆動させるソレノイド３８とを有し、複数の分離機構３０のうち少なくともいずれか１つが、解除アーム３６により接触状態に切り替えられるよう構成されたことを特徴とする。【選択図】図２
2014002243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に熱源を有し回転可能に構成される定着回転部材と、
前記定着回転部材に接することで前記定着回転部材との間にニップ部を形成するよう回転可能に構成される加圧回転部材と、
前記定着回転部材の軸方向で複数設けられ、前記ニップ部を通過する記録媒体を前記定着回転部材から分離させる分離機構と、を備え、
前記分離機構が、
前記定着回転部材に対し接触状態および離隔状態をとり得る分離部材と、
前記分離部材を前記接触状態にするよう前記定着回転部材に押し付ける押付部材と、
前記分離部材を前記接触状態および前記離隔状態のいずれかに切り替える切替部材と、
前記切替部材を駆動させる駆動部材とを有し、
前記複数の分離機構のうち少なくともいずれか１つの分離機構における前記分離部材が、前記切替部材により常に前記接触状態に切り替えられているよう構成されたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記複数の分離機構が、前記記録媒体の材質や大きさに応じて、前記接触状態および前記離隔状態のいずれかに切り替わるよう構成されたことを特徴とする請求項１に記載された定着装置。
【請求項３】
前記複数の分離機構における隣接する分離機構の前記接触状態および前記離隔状態が交互になるよう構成されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載された定着装置。
【請求項４】
前記複数の分離機構における前記軸方向の中心部に位置する分離機構が、常に前記接触状態になるよう構成されたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１の請求項に記載された定着装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１の請求項に記載された定着装置を備えた画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤で形成された未定着の現像剤像を記録媒体に定着させる定着装置およびこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、現像剤で形成された未定着の現像剤像を記録媒体に定着させる定着装置として、加圧加熱方式の定着装置が普及している。この加圧加熱方式の定着装置においては、加熱手段により加熱される定着ローラとこの定着ローラに接触して加圧する加圧ローラとによって形成される定着ニップに未定着の現像剤像が形成された記録媒体が通過するようになっている。
記録媒体が定着ニップを通過中に、加熱および加圧されて未定着の現像剤像が熱溶着して記録媒体に定着することになる。しかし、熱溶着した現像剤などの粘着力により記録媒体が定着ローラの表面に貼り付いてしまい、記録媒体が定着ニップから良好に排出されなくなる不具合が生じることがある。
記録媒体を定着ニップから良好に排出するため、定着ローラに先端が接触する分離爪などの分離部材が設けられている。この分離爪は、定着ニップの出口近傍に配置されており、定着ローラから記録媒体を分離するとともに、搬送経路の下流側へと案内する機能も有している。
【０００３】
この分離爪は定着ローラに接触しているため、耐用年数の末期、いわゆる耐久末期で定着ローラに摩耗痕を残すことがある。このため、比較的に大きな面積からなる画像、いわゆるベタ画像を定着させるときに定着ローラの摩耗痕により記録画像に光沢スジや光沢ムラが発生することがある。このような不具合の発生を防止するため、記録媒体が定着ニップを通過しないときは分離爪を定着ローラから離隔させることで耐久末期でも摩耗痕が少なくなるようにした技術が提案されている。
【０００４】
従来、この種の定着装置として、定着ローラに接触する接触部と、分離爪と、分離爪保護部材と、コロとを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
この定着装置においては、記録媒体の少なくとも一部が搬送経路から離れる方向に挙動したときに、記録媒体の少なくとも一部が分離爪に接触するようになっている。
分離爪保護部材は、分離爪の接触部以外の部分よりも搬送経路側に設けられている。
コロは、分離爪保護部材よりも搬送経路側に突出するよう分離爪保護部材に回転可能に設けられており、搬送経路を搬送される記録媒体をガイドするようになっている。
この構成により、分離爪や搬送ガイドなど、記録媒体に接触する部分のコスレ跡や光沢スジなどの画像不良が発生することを防ぐようにしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の定着装置においては、記録媒体に弾力性があり、いわゆるコシが強い記録媒体の場合、記録媒体が分離爪保護部材に設けられたコロに押し付けられながら排出されることとなる。この場合、回転可能なコロにより記録媒体をガイドするといっても、定着直後で現像剤が記録媒体に完全に定着していない状態であり、コロによりコスレ跡の画像不良が発生するという問題は解消できていない。
また、上述した従来の定着装置においては、記録媒体が複数枚重なって送られてしまういわゆる重送や、両面に記録するとき記録媒体が搬送途中で詰まってしまうという、いわゆるジャムにより、分離爪が定着ローラから離隔している状態で記録媒体の搬送が停止すると、分離爪の下に記録媒体が潜り込み、巻き付きが発生するという問題もあった。
【０００６】
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、記録媒体におけるコスレ跡などの画像不良の発生や、記録媒体の分離爪の下への潜り込みの発生を防止することができる定着装置およびこれを備えた画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る定着装置は、上記課題を解決するため、内部に熱源を有し回転可能に構成される定着回転部材と、前記定着回転部材に接することで前記定着回転部材との間にニップ部を形成するよう回転可能に構成される加圧回転部材と、前記定着回転部材の軸方向で複数設けられ、前記ニップ部を通過する記録媒体を前記定着回転部材から分離させる分離機構を備え、前記分離機構が、前記定着回転部材に対し接触状態および離隔状態をとり得る分離部材と、前記分離部材を前記接触状態にするよう押し付ける押付部材と、前記分離部材を前記接触状態および前記離隔状態のいずれかに切り替える切替部材と、前記切替部材を駆動させる駆動部材とを有し、前記複数の分離機構のうち少なくともいずれか１つが、前記切替部材により前記接触状態に切り替えられるよう構成されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、記録媒体におけるコスレ跡などの画像不良の発生や、記録媒体の分離爪の下への潜り込みの発生を防止することができる定着装置およびこれを備えた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る定着装置を備えたカラー画像形成装置の断面を示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態に係る定着装置の概略構成図であり、分離爪が定着ローラから離隔している離隔状態を示す。
【図３】本発明の実施形態に係る定着装置の概略構成図であり、分離爪が定着ローラに接触している接触状態を示す。
【図４】本発明の実施形態に係る定着装置の斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る定着装置の断面図であり、分離爪の接触位置および離隔位置を示す。
【図６】本発明の実施形態に係る定着装置の分離爪と分離爪コロの正面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る定着装置の分離爪と分離爪コロの側面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る定着装置の正面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る定着装置の断面図であり、定着ニップ出口、分離爪コロおよびガイドローラの搬送方向の位置関係を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明に係る定着装置を備えた画像形成装置をカラー画像形成装置１に適用した実施形態について説明する。
【００１１】
図１に示すように、実施形態に係るカラー画像形成装置１は、装置本体２と、露光装置３と、プロセスユニット４と、転写装置５と、ベルトクリーニング装置６と、廃トナー収容器７と、給紙トレイ８と、排紙トレイ９と、レジストローラ１１と、定着装置２０とを含んで構成されている。
装置本体２は、各構成要素を収容する筐体で構成されており、給紙トレイ８に収容された記録媒体Ｐを搬送する搬送経路Ｒが筐体内部に形成されている。
【００１２】
露光装置３は、プロセスユニット４に対してレーザー光がそれぞれ照射されてプロセスユニット４に静電潜像を形成するようになっている。照射されるレーザー光に含まれる画像情報は、所望のフルカラー画像をイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）およびブラック（Ｂｋ）の各色情報に分解した単色の画像情報で構成されている。
【００１３】
プロセスユニット４は、プロセスユニット４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｂｋの４つのプロセスユニットで構成されている。
プロセスユニット４Ｙは、感光体ドラム４ｄと、帯電ローラ４ｒと、現像装置４ｇと、クリーニングブレード４ｂとを有している。このプロセスユニット４Ｙにおいては、帯電、露光、現像、転写、クリーニングおよび除電が順に行われるよう構成されている。
【００１４】
プロセスユニット４Ｙにおいては、まず、帯電ローラ４ｒにより感光体ドラム４ｄに静電気を蓄える帯電がなされ、帯電した感光体ドラム４ｄの表面へ露光装置３による露光がなされ、感光体ドラム４ｄに静電気のパターンからなる静電潜像が形成される。そして、現像装置４ｇにより感光体ドラム４ｄ上の静電潜像にイエロー（Ｙ）トナーの付着、すなわち現像がなされトナー像が形成され、転写装置５へトナー像が形成される転写が行われる。そして、次の転写に備えて、クリーニングブレード４ｂにより感光体ドラム４ｄ上に残ったトナーが取り除かれ、さらに、感光体ドラム４ｄ上に残った静電気が取り除かれる除電が行われる。
【００１５】
感光体ドラム４ｄは、円筒形の表面に、無機や有機の感光体からなる感光層を有しており、帯電ローラ４ｒは、感光体ドラム４ｄに近接して配置され感光体ドラム４ｄとの間の放電により感光体ドラム４ｄを帯電させるようになっている。
現像装置４ｇは、イエロー（Ｙ）トナーを供給する供給部分と、感光体ドラム４ｄにイエロー（Ｙ）トナーを付着させる現像部分により構成されている。クリーニングブレード４ｂは、ゴムなどの弾力性のある帯状部材とブラシなどのトナー除去部材とを有している。現像装置４ｇは、装置本体２に着脱可能に収容されている。
プロセスユニット４Ｃ、４Ｍ、４Ｂｋも、それぞれプロセスユニット４Ｙと同様に構成されており、プロセスユニット４Ｃは、シアン（Ｃ）のトナー像を、プロセスユニット４Ｍは、マゼンダ（Ｍ）のトナー像を、プロセスユニット４Ｂｋは、ブラック（Ｂｋ）のトナー像をそれぞれ転写装置５に転写するようになっている。
【００１６】
転写装置５は、転写ベルト５ａと、駆動ローラ５ｂと、従動ローラ５ｃと、一次転写ローラ５ｄと、二次転写ローラ５ｅとを有している。
転写ベルト５ａは、端末の無いいわゆる無端状のベルトから構成されており、駆動ローラ５ｂと従動ローラ５ｃと間に張力がかかった状態で掛け渡されている。また、転写ベルト５ａは、駆動ローラ５ｂおよび従動ローラ５ｃにより、図の矢印の方向に回転可能、すなわち周回走行可能に構成されている。
【００１７】
一次転写ローラ５ｄは、プロセスユニット４Ｙの感光体ドラム４ｄを転写ベルト５ａを介して押し付ける一次転写ローラ５ｄＹと、プロセスユニット４Ｃ、４Ｍ、４Ｂｋの感光体ドラム４ｄを同様に押し付ける一次転写ローラ５ｄＣ、５ｄＭ、５ｄＢｋを有している。プロセスユニット４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｂｋと押し付けられた転写ベルト５ａとの接触部分に、それぞれ一次転写ニップが形成されている。
二次転写ローラ５ｅは、転写ベルト５ａの外周面を介して押し付けることにより駆動ローラ５ｂを押し付けており、二次転写ローラ５ｅと転写ベルト５ａとの接触部分に、二次転写ニップが形成されている。
【００１８】
ベルトクリーニング装置６は、二次転写ニップとプロセスユニット４Ｙとの間に配置されている。このベルトクリーニング装置６は、二次転写ニップにおける転写の際に、転写ベルト５ａの外周表面に残ったトナーを取り除く図示しないトナー除去部材と、除去された廃トナーを廃トナー収容器７に移送するトナー移送ホースとを有している。
【００１９】
廃トナー収容器７は、転写装置５の下方で装置本体２の中央部に配置されており、その入り口部には、トナー移送ホースが接続され、トナー移送ホースから入った廃トナーを収容するようになっている。
【００２０】
給紙トレイ８は、廃トナー収容器７の下方で装置本体２の下部に配置されており、記録用紙Ｐを収容する給紙カセット８ａと、給紙ローラ８ｂとを有している。
給紙トレイ８においては、給紙ローラ８ｂにより給紙カセット８ａから記録用紙Ｐが１枚ずつ取り出され搬送経路Ｒに送り出すようになっている。
【００２１】
排紙トレイ９は、露光装置３の上方で装置本体２の上部に配置されており、記録された記録用紙Ｐを収容するトレイ９ａと、一対の排紙ローラ９ｂとを有している。
排紙トレイ９においては、一対の排紙ローラ９ｂにより搬送経路Ｒから排出された記録用紙Ｐをトレイ９ａに１枚ずつ順次載せて重ね合わせるようになっている。
【００２２】
レジストローラ１１は、一対のローラを有しており、給紙トレイ８の給紙ローラ８ｂにより送り出され搬送経路Ｒにある記録用紙Ｐの搬送を調節するよう構成されている。
搬送経路Ｒ上のレジストローラ１１と給紙ローラ８ｂとの間で、図示しないレジストセンサが装置本体２に配置されており、記録用紙Ｐの先端部分の通過が検出されるようになっている。このレジストセンサが記録用紙Ｐの先端部分の通過を検出した後、所定時間が経過すると、記録用紙Ｐはレジストローラ１１に突き当てられて一端停止する。このレジストローラ１１は、突き当てられた記録用紙Ｐを所定のタイミングで挟み込んで回転し、二次転写ニップまで搬送するようになっている。所定のタイミングとしては、例えば、転写ベルト５ａの回転によりフルカラーで重ね合わさったトナー画像が二次転写ニップの位置まで搬送された時機が挙げられる。
【００２３】
定着装置２０は、図２ないし図４に示すように、定着ローラ２１と、加圧ローラ２２と、分離ユニット２３と、定着出口ガイド２４と、ガイドローラ２５とを含んで構成されている。この定着装置２０においては、トナー画像が転写された記録媒体Ｐが定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間に形成される定着ニップＮを通過中に加熱および加圧されてトナー画像が記録媒体Ｐに定着されるようになっている。そして、記録媒体Ｐが、分離ユニット２３により定着ローラ２１から分離され、ガイドローラ２５および定着出口ガイド２４を通って排紙ローラ９ｂに向かって搬送されるようになっている。
【００２４】
定着ローラ２１は、ローラ２１ａと、ローラ２１ａの外周面に形成された外層２１ｂ
と、ローラ２１ａの内部に設けられた加熱源２１ｃとを有しており、図示しない駆動源により図２に示す矢印の方向に回転するよう構成されている。
ローラ２１ａは、所要の機械的強度を有し、熱伝導性の良好な炭素鋼材(例えば、ＳＣ、ＳＴＫＭ)やアルミニウム材（Ａｌ）などの金属材料からなり、円筒形に形成されている。
外層２１ｂは、弾性層および弾性層の外周面を被覆する被覆層で形成されている。
【００２５】
弾性層は、例えば、シリコーンゴム（Ｑ）やフッ素ゴム（ＦＫＭ）などの合成ゴムで形成される。被覆層は、トナーや金型などの製品の表面で、相手材料の粘着や焼付きを起こさないようにする性質、いわゆる離型性を良好とするとともに、弾性層の耐久性を高める機能を有し、熱伝導率が高く耐久性に富む材料で形成される。例えば、ＰＦＡ（Tetra Fluoro ethylene-perfluoro Alkylvinyl ether copolymer）からなるフッ素樹脂チューブで被覆したものやＰＦＡまたはＰＴＦＥ（Poly Tetra Fluoro Ethylene）からなるフッ素樹脂塗料を塗布したもの、あるいはシリコーンゴム層やフッ素ゴム層を形成したものが被覆層として用いられる。
【００２６】
加熱源２１ｃは、ハロゲンランプなどの熱源や励磁コイルによる磁束でローラ２１ａ内に設けた導電層内の過電流で発生するジュール熱の熱源からなり、外層２１ｂを所定の温度に加熱するようになっている。
この定着ローラ２１の周囲には、図示しないサーミスタなどの温度センサや異常な温度上昇を防止するサーモスタットが設けられている。温度センサの検出信号を受けて定着ローラ２１の表面温度が所定の温度領域内で維持されるよう制御されている。
【００２７】
加圧ローラ２２は、ローラ２２ａと、ローラ２２ａの外周面に形成された外層２２ｂとを有している。ローラ２２ａは、ローラ２１ａと同様の金属材料からなり、円筒形に形成されている。外層２２ｂは、外層２１ｂと同様の弾性層および被覆層を有している。
【００２８】
本実施形態に係る定着装置２０においては、定着ローラ２１と加圧ローラ２２とが図示しない加圧手段によって互いに押付力が加えられて接触しており、この接触箇所において定着ニップＮが形成されている場合について説明した。しかしながら、本発明に係る定着装置においては、定着装置２０の構造以外の構造で構成するようにしてもよい。例えば、例えば、定着ローラに相当する定着部材と加圧ローラに相当する対向部材の少なくとも一方を無端状のベルトとし、そのベルトをローラまたはパッドなどの押付部材によって相手側に押し付ける構造で構成してもよい。また、定着部材と対向部材は、互いに押し付ける場合に限らず、加圧を行わずに単に接触させるだけの構造で構成とすることも可能である。
【００２９】
分離ユニット２３は、分離機構３０と、分離機構３０を制御するコントローラ４０とを備えており、トナー画像が定着した記録媒体Ｐを定着ローラ２１から分離するよう構成されている。
【００３０】
分離機構３０は、図２および図４に示すように、分離機構３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄの４個の機構で構成されており、分離機構３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄはそれぞれ互いに独立して動作するようになっている。分離機構３０は、４個に限定されず、２ないし１０個程度であってもよく適宜選択される。分離機構３０が１つであると、記録用紙Ｐの定着ローラ２１からの分離機能が不十分になることがあり、多すぎると、構造や制御が複雑となり製造コストが高まることがある。
【００３１】
分離機構３０Ａは、分離爪３１と、分離爪コロ３２と、コロ軸３３と、位置決めブロック３４と、分離爪３１を定着ローラ２１に接触させる接触ばね３５と、分離爪３１の定着ローラ２１への接触を解除する解除アーム３６および解除ばね３７と、ソレノイド３８とを含んで構成されている。
【００３２】
分離爪３１は、離型性や接触してすり動く際の性質、いわゆる摺動性のよい材料、例えば、ＰＦＡやＰＥＫ（Poly Ether Ketone）、ＰＥＥＫ（Poly Ether Ether Ketone）で形成されている。なお、分離爪３１の表面をＰＦＡやテフロン（登録商標）などの離型性や摺動性のよい材料でコーティングする構造であってもよい。
【００３３】
分離爪３１は、図２および図３に示すように、記録用紙Ｐを定着ローラ２１から分離するよう、定着ニップＮよりも記録用紙Ｐの搬送方向下流側で定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間に配置されている。この分離爪３１は、くさび状に形成された先端部分と、接触ばね３５の一方側の端部が連結される連結部分と、位置決めブロック３４が突き当たる突当部分とを有しており、先端部分と連結部分との間に支点ｆ１が設けられている。
分離爪３１は、この支点ｆ１を中心として回転可能に構成されており、図２に示す分離爪３１が定着ローラ２１から離隔している離隔状態と、図３に示す分離爪３１が定着ローラ２１に接触している接触状態とが切り替わるよう構成されている。
【００３４】
図５に示すように、分離爪３１が定着ローラ２１に接触している接触状態における分離爪３１の先端部分をＰ１とし、分離爪３１が定着ローラ２１から離隔している離隔状態における分離爪３１の先端部分をＰ２とすると、先端部分Ｐ１と先端部分Ｐ２との間の距離はＬで表される。この距離Ｌは、分離爪３１の接触状態から離隔状態になる軌跡の長さ、すなわち離隔量を示している。この離隔量は、定着装置２０の諸条件に応じて適宜選択されるが、例えば、２ｍｍ程度で設定されている。
【００３５】
なお、定着ニップＮの出口部分から一対の排紙ローラ９ｂの接触部分を結んだ点線をＨとすると、点線Ｈは、記録媒体Ｐの搬送経路Ｒを模式的に示している。
分離爪３１の先端部分が離隔状態にあるとき、先端部分Ｐ２が、図５の中央部分に示すように、点線Ｈから定着ローラ２１側に入り込んだ位置にあるよう分離爪３１が構成されている。この構成により、従来の次のような問題が解消される。
【００３６】
すなわち、分離爪３１の先端部分が離隔状態にあるとき、先端部分Ｐ２が、点線Ｈから加圧ローラ２２側に入り込んだ位置にあり、分離爪３１の先端部分が加圧ローラ２２側に突出していると、搬送経路Ｒに対して突出することになる。この場合、分離爪３１の先端部分が記録媒体Ｐの搬送を妨害してしまうことになる。
搬送経路Ｒに対して突出する分離爪３１の先端部分により、コシの弱い記録媒体Ｐでは、記録媒体Ｐが撓むなどして搬送による分離爪３１のコスレ跡は発生しないものの、記録媒体Ｐが暴れたりする挙動を示したり、排紙ローラ９ｂに搬送されるまでに時間が掛かったりしてしまうことになる。また、排紙センサで記録媒体Ｐの通過を確認できずにジャムになってしまう可能性もある。他方、厚紙などコシの強い記録媒体Ｐでは、分離爪３１と記録媒体Ｐが接触し続けることで分離爪３１のコスレ跡、光沢スジが発生する可能性がある。
【００３７】
分離爪コロ３２は、一対のコロ３２ａ、３２ｂとを有しており、コロ軸３３に回転可能に支持されている。一対のコロ３２ａ、３２ｂは、分離爪３１と同様、離型性や摺動性のよい材料で形成されている。分離爪３１と同様、離型性や摺動性のよい材料でコーティングする構造であってもよい。
【００３８】
図６に示すように、分離爪コロ３２ａ、３２ｂは、分離爪３１を挟むように配置されている。定着装置２０の諸条件に応じて、分離爪コロ３２ａ、３２ｂおよび分離爪３１の大きさや、分離爪３１の先端部分が定着ローラ２１に接触している接触状態にあるときの先端部分の定着ローラ２１に対する押付力が適宜選択される。
例えば、先端部分の定着ローラ２１に対する押付力は、４ｇ〜６ｇの荷重が加わった場合と同程度に設定されている。この押付力は、記録媒体Ｐを定着ローラ２１から分離するのに必要な力を掛ければよい。しかし、分離爪３１の先端部分の押付力が強過ぎると、定着ローラ２１の外層２２ｂの摩耗量が多くなり、光沢スジが発生してしまうことがあり、この押付力が弱過ぎると記録媒体Ｐを定着ローラ２１から十分に分離できないことがある。
【００３９】
また、分離爪３１の先端部分の幅Ｗ１は、定着装置２０の諸条件によって異なるが、例えば、３ｍｍ〜６ｍｍに設定されており、分離爪コロ３２ａ、３２ｂのそれぞれの幅Ｗ２は、例えば、２．５ｍｍ程度に設定されている。
分離爪３１の先端部分の幅Ｗ１は、定着ローラ２１に直接接触するので、定着ローラ２１の外層２２ｂの損傷や摩耗による光沢スジが分離爪３１の先端部分で発生してしまうので、なるべく細い方が好ましい。しかし、分離爪３１の幅Ｗ１が細過ぎると、定着ローラ２１に接触させる押付力による荷重が集中してしまうので、定着ローラ２１の外層２２ｂに鋭利で目立つ光沢スジができてしまう可能性がある。分離爪３１の幅Ｗ１が太過ぎると、定着ローラ２１の回転の抵抗となってしまい、滑らかな搬送が得られない可能性がある。
【００４０】
図７に示すように、分離爪３１の先端部分の外形状の延長線をＥＬとし、分離爪コロ３２の延長線ＥＬから最も突出している部分をＰ３とすると、分離爪コロ３２は、延長線ＥＬに対する突出量がＫになるよう配置されている。
分離爪３１と分離爪コロ３２の三角形で示す中継部分ＣＨは、延長線ＥＬと中継部分ＣＨを通る線ＳＬのなす角度がα、線ＳＬと分離爪コロ３２の接線ＫＬのなす角度がβになるよう分離爪３１と分離爪コロ３２とが構成されている。
【００４１】
突出量Ｋ、角度α、βは、定着装置２０の諸条件に応じて適宜選択されるが、例えば、
突出量Ｋは２ｍｍ程度、角度αは２３°程度、角度βは２９°程度で設定されている。
この中継部分ＣＨは、分離爪３１から分離爪コロ３２にうまく記録媒体Ｐを受け渡すよう設けられている。仮に、中継部分ＣＨが無いとすると、分離爪３１と分離爪コロ３２のなす角度（α＋β）が大きくなってしまうので、記録媒体Ｐは分離爪コロ３２に追突し、ジャムを発生させてしまう可能性がある。
【００４２】
また、記録媒体Ｐを受け渡すためのなす角α、βは、３０°以下にすることで画像不良やジャムなどの発生を防ぐことができるので、分離爪３１と分離爪コロ３２の中継部分ＣＨの角度がα、β＜３０°に設定されている。
【００４３】
分離爪コロ３２の突出量Ｋを大きくすると、普通紙や薄紙（坪量７０ｇ／ｍ２以下）やコシの弱い記録媒体Ｐの場合、分離爪３１から記録媒体Ｐを良好に離すことができ、分離爪３１のコスレ跡の発生が防止される。
しかし、厚紙（坪量１５０ｇ／ｍ２以上）やコシの強い記録媒体Ｐの場合、突出量Ｋを大きくすると、記録媒体Ｐが分離爪コロ３２に押し付けられて排出されるので、分離爪コロ３２によるコスレ跡が発生してしまう可能性がある。
そこで、薄紙と厚紙の分離爪３１と分離爪コロ３２のコスレ跡の発生状況を実験的に確認して分離爪コロ３２の突出量Ｋを適宜選択することができる。例えば、定着装置２０の諸条件によっても異なるが、分離爪３１から記録媒体Ｐを良好に離すことができる突出量Ｋとして、２ｍｍ程度が好ましい。
【００４４】
コロ軸３３は、分離爪３１の先端部分と支点ｆ１間に設けられ中央部分で分離爪３１に支持されている。コロ軸３３は、一端部でコロ３２ａを支持し、他端部でコロ３２ｂを支持している。
【００４５】
位置決めブロック３４は、分離爪３１の突当部分と接触ばね３５の一方側の端部が連結される連結部分との間に配置されている。位置決めブロック３４は、支点ｆ１を中心として回転可能に構成された分離爪３１の、定着ローラ２１から離隔する方向の回転角度が広くならないよう規制している。
【００４６】
接触ばね３５は、引張コイルばねからなり、一端部が分離爪３１の連結部分に連結され、他端部が装置本体２の一部に固定されている。図３に示すように、接触ばね３５は、分離爪３１の先端部分が定着ローラ２１に所定の接触圧力で接触するようセットされており、支点ｆ１を中心とする回転モーメントＭ１が分離爪３１に生ずるようになっている。
【００４７】
解除アーム３６は、軽量でかつ所要の機械的強度を有するＰＰＳ（Poly Phenylene Sulfide Resin）やＰＥＫ（Poly Ether Ketone）などの耐熱や耐摩耗性に優れた樹脂材料で形成されている。なお、実施形態では、解除アーム３６の軸方向すなわち長手方向に渡る撓みを防止する観点から、特に支点ｆ２となる回転軸部分をステンレス（ＳＵＳ）材にて別体で形成している。しかしながら、解除アーム３６の材料は、装置の大きさや分離ユニット２３への押付力に応じて適宜選定される。
【００４８】
この解除アーム３６は、細長いリンク部材で形成され、分離爪３１の連結部分の近傍を押し付ける押付部分と、この押付部分と反対側で解除ばね３７の一方側の端部が連結される連結部分とを有している。この押付部分と連結部分との間に支点ｆ２が設けられており、解除アーム３６は、この支点ｆ２を中心として回転可能に構成されている。
【００４９】
解除ばね３７は、接触ばね３５と同様、引張コイルばねからなり、一端部が解除アーム３６の連結部分に連結され、他端部が装置本体２の一部に固定されている。図２に示すように、解除ばね３７は、分離爪３１の先端部分が定着ローラ２１から離隔するようセットされている。この解除ばね３７は、支点ｆ２を中心とする回転モーメントＭ３が解除アーム３６に生じ、回転モーメントＭ３の作用で解除アーム３６の押付部分が分離爪３１を押し付けた際に、分離爪３１に回転モーメントＭ１とは逆の方向の回転モーメントＭ２が生ずるようになっている。この回転モーメントＭ２は、回転モーメントＭ１よりも大きくなるよう設定されており、前述のように解除ばね３７の張力により、分離爪３１の先端部分が定着ローラ２１から離隔するようになっている。
【００５０】
なお、この解除ばね３７は、引張コイルばねで構成されているが、設置スペースや製造コストなどの諸条件に応じて、他の構造で構成するようにしてもよい。例えば、解除アーム３６の押付部分を支点ｆ２を中心とする回転モーメントＭ３が生ずるよう、押し付ける圧縮コイルばねを備えた構造で構成するようにしてもよく、他のリンク構造で構成するようにしてもよい。
【００５１】
ソレノイド３８は、コイルを内臓するソレノイド本体３８ａと、コイル内で進退可能に装着されたプランジャ３８ｂとを有している。
ソレノイド本体３８ａは、コントローラ４０に電気的に接続されておりコントローラ４０により駆動されるようになっている。コントローラ４０の指令により、ソレノイド本体３８ａのコイルに通電されるとコイルが励磁され、プランジャ３８ｂをソレノイド本体３８ａ内に吸引するようになっている。
【００５２】
プランジャ３８ｂは、基端部分がソレノイド本体３８ａ内で励磁されたコイルにより吸引されるようになっており、先端部分が、解除アーム３６の解除ばね３７の連結部分に連結されている。プランジャ３８ｂは、コイルにより吸引されると解除アーム３６の連結部分をソレノイド本体３８ａ方向に引張力が作用するようになっている。
プランジャ３８ｂの引張力が作用すると、図３に示すように、解除アーム３６は支点ｆ２を中心として回転し回転モーメントＭ３と反対方向で回転モーメントＭ３よりも大きい回転モーメントＭ４が作用するようになっている。
【００５３】
この回転モーメントＭ４が作用すると、解除アーム３６の押付部分の押付力が無くなり、接触ばね３５の張力により、支点ｆ１を中心とする回転モーメントＭ１が分離爪３１に作用し、分離爪３１の先端部分が定着ローラ２１に所定の接触圧力で接触するようになっている。分離爪３１の先端部分が定着ローラ２１に接触した瞬間より後、解除アーム３６はさらに反時計方向に回転し、分離爪３１から完全に離隔した状態で静止する。
この状態で、接触ばね３５の張力による押付力のみで分離爪３１の先端部分が定着ローラ２１の表面に適切な圧力で接触することができる。
その後、ソレノイド３８に印加されていた電流が遮断されると、ソレノイド本体３８ａの吸引力が解除され、解除ばね３７の張力が再び解除アーム３６に作用し、接触ばね３５の張力に抗して分離爪３１を支点ｆ１を中心として時計方向に回転させ、分離爪３１の先端部分が定着ローラ２１の表面から離隔して、図２に示す状態に戻るようになっている。
【００５４】
分離機構３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄは、分離機構３０Ａと同様に構成されており、分離機構３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄは、定着ローラ２１に対して、図８に示すように配置されている。
すなわち、分離機構３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄは、記録媒体Ｐの通過領域に対して中心ＣＬから距離Ａの位置に、分離機構３０Ｂ、３０Ｃを配置し、中心ＣＬから距離Ｂの位置に分離機構３０Ａ、３０Ｄを配置している。通過領域の内側に配置された分離機構３０Ｂ、３０Ｃと、通過領域の外側に配置された分離機構３０Ａ、３０Ｄは距離Ｃで互いに等間隔に位置するとともに、中心ＣＬに対して左右対称に配置されている。
記録媒体Ｐの通過領域に対して中心ＣＬで左右対称に配置することで、記録媒体Ｐが定着ニップＮを通過した後に、記録媒体Ｐの左右の変形量を等しくし、記録媒体Ｐの耳折れやジャムなどの発生が防止され、良好な搬送性が確保されるようになっている。
【００５５】
また、分離機構３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄの間隔を等間隔にすることで定着ローラ２１から記録媒体Ｐを分離する時に分離機構３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄに均等な力が加わることにより、一箇所に負荷が集中し定着ローラ２１の損傷などの不具合の発生を防ぐことができるようにしている。
分離機構３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄの配置を等間隔とし左右対称の配置として説明しているが、これに限定されず、定着装置２０の諸条件に応じて、多少の配置誤差や間隔のずれがあってもよい。
【００５６】
なお、実施形態に係る分離機構３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄは、前述のように互いに独立して個別に機能する構造で構成されており、コントローラ４０の指令によって、適宜独立して動作させることができる。
【００５７】
例えば、分離機構３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄのうち、少なくともいずれか１つの分離機構について分離爪３１の定着ローラ２１に対する接触状態にし、他の３つの分離機構を分離爪３１の定着ローラに対する離隔状態にするよう動作させることができる。
少なくともいずれか１つの分離機構を接触状態にさせることにより、少なくともいずれか１つの分離爪３１が定着ローラ２１に常に接触しているので最低限の分離機能を作用させるとともに、接触状態における定着ローラ２１の損傷の発生を抑制することができる。
【００５８】
また、記録媒体Ｐが薄紙であるか厚紙であるかなどの記録媒体Ｐの種類やＡ４であるかＢ５であるかなどの記録媒体Ｐのサイズに応じて、分離機構３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄのうちいずれを接触状態にし、いずれを分離状態にするかを選択するようにしてもよい。
記録媒体Ｐの種類やサイズに応じて、いずれの分離爪３１を接触状態するかを適宜選択することができ、最適な分離機能を発揮させることができる。
【００５９】
また、分離機構３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄを交互に機能させるようにしてもよい。すなわち、分離機構３０Ａ、３０Ｃを接触状態にし、分離機構３０Ｂ、３０Ｄを分離状態にすることができ、また、分離機構３０Ａ、３０Ｃを分離状態にし、分離機構３０Ｂ、３０Ｄを接触状態にすることができる。その結果、場合に応じて、最適な分離機能を発揮させることができる。
【００６０】
また、分離機構３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄのうち、定着ローラ２１の幅方向の中心部に位置する分離機構３０Ｂ、３０Ｃを常に接触状態にし、定着ローラ２１の幅方向の両端心部に位置する他の分離機構３０Ａ、３０Ｄを、接触状態にするか分離状態にすることができる。その結果、場合に応じて、いずれかを選択することにより、最適な分離機能を発揮させることができる。
【００６１】
コントローラ４０は、駆動回路部４０ａと、制御部４０ｂと、記録媒体Ｐを検出する記録媒体センサ４０ｃとを有している。
【００６２】
駆動回路部４０ａは、制御部４０ｂの指令によりソレノイド３８を駆動する公知の回路で構成されている。駆動回路部４０ａは、ソレノイド本体３８ａのコイルへの通電および通電の遮断を行うことにより、コイルが励磁状態および非励磁状態になるよう駆動するようになっている。
【００６３】
制御部４０ｂは、周辺機器にデータを送受信する入出力ポートすなわちＩ／Ｏポートと、データを処理するとともに周辺機器を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）とを有している。記録媒体センサ４０ｃにより検出されて送信された検出信号に基づいて駆動回路部４０ａを駆動させるように構成されている。
【００６４】
記録媒体センサ４０ｃは、定着ニップＮよりも記録媒体Ｐの搬送方向の上流側（図２の下側）で、装置本体２に支点ｆ３を中心に回転可能に支持された検出部４０ｋと、図示しない位置決め部を有している。
具体的には、検出部４０ｋは、記録媒体Ｐの搬送経路Ｒに直交する位置にセットされており、搬送される記録媒体Ｐが検出部４０ｋに接触することで検出部４０ｋが図３に示すように、回転し、記録媒体Ｐの通過を検出するようになっている。
記録媒体Ｐが通過した後は、検出部４０ｋは自重または図示しない捩りコイルばねなどの復元力によって元の位置に戻り、位置決め部に接触して図２に示す所定の位置に保持されるようになっている。
【００６５】
なお、記録媒体Ｐが検出部４０ｋと接触することによって記録媒体Ｐの搬送姿勢に傾き（スキュー）が生じないように、検出部４０ｋは搬送経路Ｒの幅方向の中央近傍に設けられることが好ましい。このように、検出部４０ｋを設けることで、記録媒体Ｐを適正な姿勢で搬送することができ、画像の歪みや紙シワの発生などを防止して搬送の信頼性を確保することができる。
【００６６】
また、記録媒体センサ４０ｃを上記のような記録媒体Ｐに接触するセンサではなく、記録媒体Ｐに非接触で記録媒体Ｐを検出するもので構成してもよい。非接触のセンサとして、例えば、反射型や透過型の光センサを用いることができる。非接触のセンサで構成した場合は、記録媒体Ｐの搬送姿勢に傾き（スキュー）が生じる慮はない。
また、定着ニップＮの記録媒体Ｐの搬送方向の上流側で記録媒体Ｐの紙詰まりの発生を検出する紙詰まり検出センサを設けている場合は、この紙詰まり検出センサを記録媒体センサとして兼用してもよい。
【００６７】
定着出口ガイド２４は、記録用紙Ｐの搬送方向の下流側で、図４に示すように、分離機構３０を囲うよう配置され、定着ニップＮから排出された記録媒体Ｐを案内するよう構成されている。定着出口ガイド２４は、軽量かつ複雑な形状作成が可能で、耐熱性の高い材料、例えば、ガラス繊繊維含有のＰＥＴ（Poly Ethylene Terephthalate）により形成されている。
【００６８】
定着出口ガイド２４の先端部分は、定着ローラ２１に接触して定着ローラ２１を傷つけないよう、分離爪３１および定着ニップＮから離隔して配置され、定着ローラ２１との間に所定の隙間を有している。
【００６９】
従来のように、定着出口ガイド２４の先端部分が、分離爪３１より定着ニップＮに近いか、または、分離爪３１と同じ位置に配置した場合、記録媒体Ｐの分離中で定着ローラ２１から記録媒体Ｐが十分に分離されていない状態（分離爪３１の周辺の記録媒体Ｐが定着ローラ２１から分離されるが、分離爪３１が設けられていない各分離爪３１間の部分が、まだ定着ローラ２１に貼り付いた状態）で定着ローラ２１と定着出口ガイド２４の先端部分との隙間に記録媒体Ｐが入り込み、記録媒体Ｐの耳折れやジャムなどの問題が発生することがある。この問題の発生を防止するよう、定着出口ガイド２４の先端部分は、前述のように分離爪３１より定着ニップＮから離隔した位置で定着ローラ２１と所定の隙間を持たせるようにしている。
【００７０】
ガイドローラ２５は、定着出口ガイド２４に、回転可能に支持されており、記録媒体Ｐの通過領域に対して、横幅の略全長に渡る長さを有し、円筒形に形成されている。
ガイドローラ２５は、アルミニウムや鉄などの機械的強度の高い材料からなり、その表面には、離型性や摺動性のよい材料、例えば、ＰＦＡやテフロン（登録商標）でコーティングが施されている。
【００７１】
図９に示すように、定着ニップＮの出口からガイドローラ２５の中心までの鉛直方向の距離をＴとすると、距離Ｔは、例えば、２０ｍｍ程度で設定されている。
また、上記の鉛直方向に直交する水平方向における、分離爪コロ３２の外周面からガイドローラ２５の外周面までの突出量をＳとすると、突出量Ｓは、例えば、２ｍｍ程度で設定されている。
【００７２】
ガイドローラ２５の突出量Ｓが大きいほど分離爪３１および分離爪コロ３２のコスレ跡、光沢スジの発生による画像不良の発生が防止される。しかし、突出量Ｓを大きくすることにより、定着ニップＮで温められた記録媒体Ｐ中の水分が水蒸気となって、定着ニップＮ通過後に放出され、定着ニップＮの上方にあるガイドローラ２５の突き出し部分に付着しやすくなる。
ガイドローラ２５の突き出し部分に付着した水蒸気は、水滴となり記録媒体Ｐに移り、排紙され乾いた時に水滴の跡が残ってしまう可能性がある。また、記録媒体Ｐの両面に記録するいわゆる両面印刷の場合では、水滴が付着した部分の記録媒体Ｐの特性が変わってしまい、２面目で記録媒体Ｐにトナーが転写されず、画像欠損を起こす可能性がある。
【００７３】
この点、定着ニップＮの出口からガイドローラ２５の中心までの鉛直方向の距離Ｔを小さくするほど、すなわち、ガイドローラ２５を定着ニップＮの出口に近づけるほど分離爪３１、分離爪コロ３２のコスレ跡、光沢スジの画像不良の発生が防止される。さらに、ガイドローラ２５を定着ニップＮの出口に近づけるほどガイドローラ２５の突出量Ｓを小さくすることができ、定着ニップＮで温められた記録媒体Ｐから出る水蒸気のガイドローラ２５の突き出し部分への付着が少なくなる。
このような、突出量Ｓおよび距離Ｔの関係を考慮し、適宜ガイドローラ２５、定着ローラ２１、加圧ローラ２２、分離爪３１および分離爪コロ３２の配置が適宜選択される。
【００７４】
以下、図１を参照して上記カラー画像形成装置の基本動作について説明する。
作像動作が開始されると、各プロセスユニット４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｂｋの感光体ドラム４ｄが図示しない駆動装置によって図の時計回りに回転駆動され、各感光体ドラム４ｄの表面が帯電ローラ４ｒによって所定の極性に一様に帯電される。
帯電された感光体ドラム４ｄの表面には露光装置３からレーザー光がそれぞれ照射されて、それぞれの感光体ドラム４ｄの表面には静電潜像が形成される。このとき、各感光体ドラム４ｄに露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンダおよびブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体ドラム４ｄ上に形成された静電潜像に、各現像装置４ｇによってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像（現像剤像）として可視像化される。
【００７５】
駆動ローラ５ｂが図の反時計回りに回転駆動されることにより、転写ベルト５ａが図の矢印で示す方向に走行駆動される。また、各一次転写ローラ５ｄに、トナーの帯電極性と逆特性の定電圧または定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ５ｄと各感光体ドラム４ｄとの間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして各プロセスユニット４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｂｋの感光体ドラム４ｄに形成された各色のトナー画像が、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、転写ベルト５ａ上に順次重ね合わせて転写される。このようにして転写ベルト５ａはその表面にフルカラーのトナー画像を担持する。
【００７６】
また、上記トナー画像が転写された後の各感光体ドラム４ｄの表面に付着する残留トナーは、クリーニングブレード４ｂによって除去され、次いで、各感光体ドラム４ｄの表面上の電荷が図示していない徐電装置によって除かれるいわゆる徐電作用を受け、その表面電位が初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００７７】
また、形成された各感光体ドラム４ｄ上の静電潜像に対して現像手段によりトナーを付着させてトナー画像を形成する作像動作が開始されると、カラー画像形成装置の下部では、給紙ローラ８ｂが回転駆動することによって、記録媒体Ｐの給紙トレイ８に収容された記録媒体Ｐが搬送経路Ｒに送り出される。搬送経路Ｒに送り出された記録媒体Ｐは、レジストローラ１１によってタイミングを計られて、二次転写ローラ５ｅとそれに対向する駆動ローラ５ｂとの間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ５ｅに、転写ベルト５ａ上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより二次転写ニップに転写電界が形成されている。
【００７８】
そして、二次転写ニップに形成された転写電界によって転写ベルト５ａ上のトナー画像が記録媒体Ｐ上に一括して転写される。トナー画像が転写された記録媒体Ｐは定着装置２０へと搬送され、定着ローラ２１と加圧ローラ２２によって記録媒体Ｐが加熱および加圧されてトナー画像が定着される。トナー画像が定着された記録媒体Ｐは、分離ユニット２３によって定着ローラ２１から分離され、排紙ローラ９ｂによって排紙トレイ９のトレイ９ａへと排出される。また、転写後の転写ベルト５ａ上に残留するトナーは、ベルトクリーニング装置６によって除去され、除去されたトナーは廃トナー収容器７へ搬送され回収される。
【００７９】
以上の説明は、記録媒体Ｐ上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つの各プロセスユニット４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つまたは３つのプロセスユニットを使用して、２色または３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００８０】
実施形態に係る定着装置２０は、上述のように構成されているので、次のような効果が得られる。
すなわち、実施形態に係る定着装置２０は、加熱源２１ｃを有する定着ローラ２１と、定着ローラ２１に定着ニップＮを形成する加圧ローラ２２と、定着ローラ２１の軸方向で４つ設けられ、定着ニップＮを通過する記録媒体Ｐを定着ローラ２１から分離させる分離機構３０を備えている。そして、分離機構３０が、定着ローラ２１に対し接触状態および離隔状態をとり得る分離爪３１と、分離爪３１を接触状態にするよう押し付ける接触ばね３５と、分離爪３１を接触状態および離隔状態のいずれかに切り替える解除アーム３６と、解除アーム３６を駆動させるソレノイド３８とを有し、４つの分離機構３０のうち少なくともいずれか１つが、解除アーム３６により接触状態に切り替えられるよう構成されている。
【００８１】
その結果、記録媒体Ｐにおけるコスレ跡などの画像不良の発生や、記録媒体Ｐの分離爪３１の下への潜り込みの発生を防止することができるという効果が得られる。
複数の分離機構３０のうち少なくともいずれか１つが、解除アーム３６により接触状態に切り替えられているので、記録媒体Ｐが分離爪３１の下に潜り込んで巻き付いてしまうという、いわゆるジャムが発生を防止することができるという効果が得られる。
【００８２】
実施形態に係る定着装置２０においては、以下のような従来の問題が解消される。すなわち、従来の定着装置においては、記録媒体Ｐが定着ニップＮを通過していないとき、すなわち通紙していないときに４つともすべて離隔状態にさせると、記録媒体Ｐが重送されたときや記録媒体Ｐの両面に記録する際やジャムが発生した際に、分離爪３１が定着ローラ２１から離隔している状態で記録媒体Ｐが定着ニップＮを通過してしまうことが起きていた。このような分離爪３１が離隔状態のときに、予期せず記録媒体Ｐが通過してしまうと、分離爪３１の下に潜り込んで巻き付いてしまうというの問題があった。
【００８３】
また、４つの分離機構３０のうちいずれか１つを接触状態にすることができるので、４つの分離機構３０がすべて接触状態になっている場合と比較して、いわゆる耐久末期で分離爪３１による定着ローラ２１への摩耗痕の発生を抑制することができる。
その結果、耐久末期であっても、定着ローラ２１の摩耗痕により記録画像にコスレ跡、光沢スジ、光沢ムラなどの画像不良の発生を防止することができるという効果が得られる。
【００８４】
本実施形態に係る分離機構３０は、分離機構３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄの４つで構成されており、前述のように互いに独立して個別に機能する構造が採用されている。
その結果、以下のように分離機構３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄを動作させることができるので以下のような効果が得られる。
【００８５】
すなわち、分離機構３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄのうち、少なくともいずれか１つの分離機構について分離爪３１の定着ローラ２１に対する接触状態にし、他の３つの分離機構を分離爪３１の定着ローラに対する離隔状態にするよう動作させることができる。
少なくともいずれか１つの分離機構を接触状態にさせることにより、少なくともいずれか１つの分離爪３１が定着ローラ２１に常に接触しているので最低限の分離機能を作用させるとともに、接触状態における定着ローラ２１の損傷の発生を抑制することができるという効果が得られる。
【００８６】
また、記録媒体Ｐが薄紙であるか厚紙であるかなどの記録媒体Ｐの種類やＡ４であるかＢ５であるかなどの記録媒体Ｐのサイズに応じて、分離機構３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄのうちいずれを接触状態にし、いずれを分離状態にするかを選択することができる。
記録媒体Ｐの種類やサイズに応じて、いずれの分離爪３１を接触状態するかを適宜選択することができ、最適な分離機能を発揮させることができるという効果が得られる。
【００８７】
また、分離機構３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄを交互に機能させることができる。
したがって、分離機構３０Ａ、３０Ｃを接触状態にし、分離機構３０Ｂ、３０Ｄを分離状態にすることができ、また、分離機構３０Ａ、３０Ｃを分離状態にし、分離機構３０Ｂ、３０Ｄを接触状態にすることができる。その結果、場合に応じて、最適な分離機能を発揮させることができるという効果が得られる。
【００８８】
また、分離機構３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄのうち、定着ローラ２１の幅方向の中心部に位置する分離機構３０Ｂ、３０Ｃを常に接触状態にし、定着ローラ２１の幅方向の両端心部に位置する他の分離機構３０Ａ、３０Ｄを、接触状態にするか分離状態にすることができる。その結果、場合に応じて、いずれかを選択することにより、最適な分離機能を発揮させることができるという効果が得られる。
【符号の説明】
【００８９】
１  カラー画像形成装置（画像形成装置）
２０  定着装置
２１  定着ローラ（定着回転部材）
２１ｃ  加熱源（熱源）
２２  加圧ローラ（加圧回転部材）
２３  分離ユニット
３０、３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄ  分離機構
３１  分離爪（分離部材）
３５  接触ばね（押付部材）
３６  解除アーム（切替部材）
３８  ソレノイド（駆動部材）
Ｎ  定着ニップ（ニップ部）
Ｐ  記録媒体
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９０】
【特許文献１】特開２００４−６１８５４号公報
【図１】
2014002243.tif 000003
【図２】
2014002243.tif 000004
【図３】
2014002243.tif 000005
【図４】
2014002243.tif 000006
【図５】
2014002243.tif 000007
【図６】
2014002243.tif 000008
【図７】
2014002243.tif 000009
【図８】
2014002243.tif 000010
【図９】
2014002243.tif 000011