(57)【要約】【課題】被処理水の残留塩素濃度を適正に測定すると共に、残留塩素濃度の異常時の対応を迅速に行う。【解決手段】地下水の浄化処理装置１０において、被処理水１８は、処理水槽３２内で循環ポンプ５０により循環されながら貯留されており、残留塩素測定装置５２は、この処理水槽３２内で循環している被処理水１８の残留塩素濃度を、常に測定している。これにより、循環ポンプ５０によって循環されていることで、残留塩素濃度が全体的に均一になっている被処理水１８を測定することとなるため、残留塩素濃度の測定を適正に行うことができる。又、残留塩素測定装置５２による残留塩素濃度の測定は、継続的に行われているため、残留塩素濃度が所定の範囲外の値となった場合にも、その異常を早期に発見し、残留塩素濃度の異常時の対応を迅速に行うことが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下水の浄化処理装置であって、
被処理水を貯留するための処理水槽と、
前記被処理水を前記処理水槽内で循環させるための循環ポンプと、
前記処理水槽内で循環している前記被処理水の残留塩素濃度を常に測定する残留塩素測定装置とを含むことを特徴とする地下水の浄化処理装置。
【請求項２】
前記残留塩素測定装置は、前記被処理水の残留塩素濃度が所定の範囲外の値である場合に異常警報を発報し、
該異常警報の発報を受けて自動停止することを特徴とする請求項１記載の地下水の浄化処理装置。
【請求項３】
前記残留塩素測定装置は、前記循環ポンプが吸水した前記被処理水の一部を利用して残留塩素濃度を測定することを特徴とする請求項１又は２記載の地下水の浄化処理装置。
【請求項４】
地下水の浄化処理方法であって、
被処理水を処理水槽内で循環させる循環工程と、
循環している前記被処理水の残留塩素濃度を常に監視する監視工程とを含むことを特徴とする地下水の浄化処理方法。
【請求項５】
前記監視工程における残留塩素濃度の異常の結果を受けて、異常警報を発報する異常警報発報工程と、
前記異常警報の発報を受けて、浄化処理を行うための装置を停止する浄化処理装置停止工程とを含むことを特徴とする請求項４記載の地下水の浄化処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下水の浄化処理装置及び浄化処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、災害や天候等の影響を受けない水の供給源として、地下水の需要が高まっている。一般的に、地下から揚水された地下水には、鉄、マンガン、アンモニア等の不純物が含まれており、地下水を利用する際には、地下水に対して浄化処理を施し、これらの不純物を除去或いは低減する必要がある。このため、地下水の浄化を行う方法や装置が、多種にわたり発案されている（例えば、特許文献１参照）。一例として、地下水に含まれる、鉄の濃度が１ｍｇ／Ｌ程度、マンガンの濃度が０．１ｍｇ／Ｌ程度、アンモニア性窒素の濃度が０．５ｍｇ／Ｌ程度である場合、一般的に、図３に示す地下水の浄化処理装置１００のような装置を用いて浄化処理が行われる。
【０００３】
図３の地下水の浄化処理装置１００において、井戸１２内に設置された井戸ポンプ１４により揚水された地下水（以下、「被処理水」という）は、一旦原水槽１６に貯留される。原水槽１６内の被処理水１８には、次亜塩素酸ナトリウム貯留槽２０から次亜塩素酸ナトリウム供給ポンプ２２ａ及び配管２２ｂを介して、次亜塩素酸ナトリウムが添加される。そして、原水槽１６内の被処理水１８は、ブロワ２４によりばっ気され、そのばっ気効果と次亜塩素酸ナトリウムの酸化効果とにより、被処理水１８に含まれる、鉄、マンガンは不溶性の固形化合物となり、アンモニア性窒素は不連続点塩素処理で窒素ガスを生成した後に除去される。この際、これら一連の反応を確実に進行させるために、原水槽１６には０．５〜１時間程度の滞留時間を設ける。又、被処理水１８が原水槽１６から後述する処理水槽３２に達するまでに、被処理水１８内で消費される残留塩素が０．１〜０．２ｍｇ／Ｌ程度であることを考慮し、原水槽１６内での被処理水１８の残留塩素濃度は０．４〜０．６ｍｇ／Ｌ程度に維持する必要がある。続いて、原水槽１６内の被処理水１８は、原水ポンプ２６により揚水され、砂ろ過塔２８、及び、ＭＦ膜やＵＦ膜等のろ過膜３０にてろ過された後、処理水槽３２に貯留される。そして、処理水槽３２に貯留された被処理水１８は、手分析等により、残留塩素濃度が設定許容値、例えば０．３〜０．４ｍｇ／Ｌであることを確認された後、処理水ポンプ３４により配管３６を経て受水槽（図示省略）へ移送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１１８６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、図３の地下水の浄化処理装置１００のような装置では、処理水槽３２に貯留されている被処理水１８の残留塩素濃度を、手分析等により測定しているため、測定のタイミングや測定対象の被処理水１８の採水場所によって、測定結果に差異が生じ、測定が適正に行われていない虞がある。更に、地下水に含有される、鉄、マンガン、アンモニア等の濃度の変動の影響や、次亜塩素酸ナトリウムの過剰な添加等により、処理水槽３２内の被処理水１８の残留塩素濃度が設定許容値外になってしまった場合に、手分析による残留塩素濃度の測定では、その残留塩素濃度の異常の発見が遅れ、処理水ポンプ３４を停止する等の異常時の対応を、迅速に行うことが困難である。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、被処理水の残留塩素濃度を適正に測定すると共に、残留塩素濃度の異常時の対応を迅速に行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（発明の態様）
以下の発明の態様は、本発明の構成を例示するものであり、本発明の多様な構成の理解を容易にするために、項別けして説明するものである。各項は、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、発明を実施するための最良の形態を参酌しつつ、各項の構成要素の一部を置換し、削除し、又は、更に他の構成要素を付加したものについても、本願発明の技術的範囲に含まれ得るものである。
【０００８】
（１）地下水の浄化処理装置であって、被処理水を貯留するための処理水槽と、前記被処理水を前記処理水槽内で循環させるための循環ポンプと、前記処理水槽内で循環している前記被処理水の残留塩素濃度を常に測定する残留塩素測定装置とを含む地下水の浄化処理装置（請求項１）。
本項に記載の地下水の浄化処理装置は、被処理水を貯留する処理水槽と、被処理水を循環させる循環ポンプと、被処理水の残留塩素濃度を測定する残留塩素測定装置とを含むものである。被処理水は、処理水槽内において、循環ポンプにより循環されながら貯留されており、この際の循環水量は、残留塩素濃度が処理水槽内で均一に維持されるように、処理水槽を約１時間で水交換できる量を目安にしている。そして、残留塩素測定装置は、この処理水槽内で循環している被処理水の残留塩素濃度を、常に測定している。すなわち、処理水槽内の被処理水は、循環ポンプにより循環されていることにより、残留塩素濃度が全体的に均一になっているため、このような状態の被処理水を測定することで、残留塩素濃度の測定を適正に行うものとなる。又、残留塩素測定装置による残留塩素濃度の測定は、継続的に行われているため、残留塩素濃度が所定の範囲外の値となった場合にも、その異常を早期に発見し、残留塩素濃度の異常時の対応を迅速に行うものとなる。
【０００９】
（２）上記（１）項において、前記残留塩素測定装置は、前記被処理水の残留塩素濃度が所定の範囲外の値である場合に異常警報を発報し、該異常警報の発報を受けて自動停止する地下水の浄化処理装置（請求項２）。
本項に記載の地下水の浄化処理装置は、残留塩素測定装置が常に測定している、処理水槽内の被処理水の残留塩素濃度が、設定許容値等の所定の範囲を外れ、所定の範囲外の値となった場合に、異常警報を発報するものである。この異常警報は、装置の管理者に残留塩素濃度の異常を周知するものであると同時に、処理水槽からの被処理水の移送手段を停止させ、更には、浄化処理装置を停止させるものでもある。このようにすることで、処理水槽内に現在貯留されている被処理水が、処理水槽から移送されることを防止するものとなり、残留塩素濃度の異常時の対応を、迅速に行うものとなる。
【００１０】
（３）上記（１）（２）項において、前記残留塩素測定装置は、前記循環ポンプが吸水した前記被処理水の一部を利用して残留塩素濃度を測定する地下水の浄化処理装置（請求項３）。
本項に記載の地下水の浄化処理装置は、残留塩素測定装置が残留塩素濃度を測定する被処理水を、循環ポンプが処理水槽から吸水した被処理水中から採水することで、循環された被処理水の残留塩素濃度を、効率よく測定するものである。
【００１１】
（４）上記（１）から（３）項において、不純物を除去するために前記被処理水に次亜塩素酸ナトリウムを添加する第１の次亜塩素酸ナトリウム添加手段と、前記被処理水の残留塩素を除去するための活性炭塔と、残留塩素濃度を所定の濃度にするために前記被処理水に次亜塩素酸ナトリウムを添加する第２の次亜塩素酸ナトリウム添加手段とを含む地下水の浄化処理装置。
【００１２】
本項に記載の地下水の浄化処理装置は、第１の次亜塩素酸ナトリウム添加手段と、活性炭塔と、第２の次亜塩素酸ナトリウム添加手段とを含むものであり、第１の次亜塩素酸ナトリウム添加手段は、被処理水に含まれる、鉄、マンガン、アンモニア等の不純物を除去するために、被処理水に次亜塩素酸ナトリウムを添加する。これにより、鉄及びマンガンは、不溶性の固形化合物となり、被処理水から除去されるが、この際に、被処理水をばっ気することにより、固形化合物への反応を促してもよい。又、アンモニアは、不連続点塩素処理によって窒素を生じた後に除去される。
又、活性炭塔は、被処理水中の有機物や色度等を吸着除去する目的で使用されるものではなく、被処理水が含む残留塩素を除去する目的で使用されるものであり、被処理水が活性炭塔に通水されることで、被処理水中の残留塩素が除去される。
【００１３】
更に、第２の次亜塩素酸ナトリウム添加手段は、被処理水に含まれる不純物の除去が目的ではなく、被処理水の残留塩素濃度を所定の濃度にするために、被処理水に次亜塩素酸ナトリウムを添加するものである。このため、被処理水の不純物の含有量を考慮する必要はなく、被処理水の目標とする残留塩素濃度のみを考慮した添加量の、次亜塩素酸ナトリウムを添加すればよいものである。
従って、本項に記載の地下水の浄化処理装置は、第１の次亜塩素酸ナトリウム添加手段により、被処理水に含まれる不純物の除去を行いながらも、活性炭塔と第２の次亜塩素酸ナトリウム添加手段とにより、被処理水の残留塩素濃度の制御を行うものであるため、浄化処理後の被処理水の残留塩素濃度を、所定の濃度に容易に維持するものとなる。
【００１４】
（５）地下水の浄化処理方法であって、被処理水を処理水槽内で循環させる循環工程と、循環している前記被処理水の残留塩素濃度を常に監視する監視工程とを含むことを特徴とする地下水の浄化処理方法（請求項４）。
（６）上記（５）項において、前記監視工程における残留塩素濃度の異常の結果を受けて、異常警報を発報する異常警報発報工程と、前記異常警報の発報を受けて、浄化処理を行うための装置を停止する浄化処理装置停止工程とを含む地下水の浄化処理方法（請求項５）。
（７）上記（５）（６）項において、次亜塩素酸ナトリウムを添加して前記被処理水中の不純物を除去する第１の次亜塩素酸ナトリウム添加工程と、前記被処理水を活性炭塔に通水する活性炭通水工程と、残留塩素濃度が所定の濃度となるように前記被処理水に次亜塩素酸ナトリウムを添加する第２の次亜塩素酸ナトリウム添加工程とを含む地下水の浄化処理方法。
そして、（５）から（７）項に記載の地下水の浄化処理方法は、各々、上記（１）（２）（４）項に記載の地下水の浄化処理装置を用いて実行されることで、上記（１）（２）（４）項に対応する同等の作用を奏するものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明はこのように構成したので、被処理水の残留塩素濃度を適正に測定することができると共に、残留塩素濃度の異常時の対応を迅速に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る地下水の浄化処理装置を模式的に示す模式図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る地下水の浄化処理装置を用いて行う地下水の浄化処理方法の一例を示すフローチャートである。
【図３】従来の地下水の浄化処理装置を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。ここで、従来技術と同一部分、若しくは相当する部分については同一符号で示し、詳しい説明を省略する。
図１は、本発明の実施の形態に係る地下水の浄化処理装置１０を模式的に示す模式図である。本発明の実施の形態に係る地下水の浄化処理装置１０は、図３に示した従来の地下水の浄化処理装置１００との比較において、以下のような設備が追加されている。まず、砂ろ過塔２８とろ過膜３０との間の被処理水１８の流水経路に、活性炭塔４０が設置されている。更に、活性炭塔４０とろ過膜３０との間の流水経路において、被処理水１８に対して次亜塩素酸ナトリウムを添加するための、次亜塩素酸ナトリウム供給ポンプ４２ａと配管４２ｂとで構成される第２の次亜塩素酸ナトリウム添加手段４２が設置されている。又、処理水槽３２には、循環ポンプ５０が接続されており、処理水槽３２内の被処理水１８を循環させている。更に、循環ポンプ５０による循環経路には、残留塩素測定装置５２への分岐経路が設けられており、残留塩素測定装置５２により計測された被処理水１８は、配管５４を介して下水道へ排水されるようになっている。
【００１８】
次に、図２に示すフローチャートに沿って、図１を参照しながら、地下水の浄化処理装置１０を用いて実行する地下水の浄化処理方法について説明する。
Ｓ１０（地下水揚水）：井戸ポンプ１４により井戸１２から地下水を揚水し、原水槽１６に被処理水１８として貯留する。
Ｓ２０（次亜塩素酸ナトリウム添加）：次亜塩素酸ナトリウム貯留槽２０から、次亜塩素酸ナトリウム供給ポンプ２２ａと配管２２ｂとで構成される第１の次亜塩素酸ナトリウム添加手段２２を介して、原水槽１６に貯留している被処理水１８に対し、次亜塩素酸ナトリウムを添加する。この際の次亜塩素酸ナトリウムの添加量は、原水槽１６内の被処理水１８の水質に応じて、被処理水１８が含有する、鉄、マンガン、アンモニア等の不純物を除去するのに十分な残留塩素濃度（例えば、０．４〜１．０ｍｇ／Ｌ）となるように設定する。
【００１９】
Ｓ３０（原水槽内ばっ気）：ブロワ２４により、原水槽１６内の被処理水１８をばっ気する。これにより、上記Ｓ２０で添加した次亜塩素酸ナトリウムによる酸化効果と、ブロワ２４によるばっ気効果とで、被処理水１８が含有する不純物が除去される。詳しくは、被処理水１８が含有する、鉄は２価の鉄Ｆｅ＋２から３価の鉄Ｆｅ＋３に酸化され、マンガンは２価のマンガンＭｎ＋２から４価のマンガンＭｎ＋４に酸化されて、各々、不溶性の固形化合物となる。又、アンモニア性窒素ＮＨ４−Ｎは、塩素との反応によりクロラミンを生成し、更に不連続点塩素処理により窒素ガスを生成した後、分解除去される。これら不純物の除去に係る一連の反応を確実に進行させるために、原水槽１６内の被処理水１８の滞留時間は、０．５〜１時間程度とするのが好ましい。これにより、被処理水１８が含有する、鉄、マンガン、アンモニア等の不純物が除去される。
【００２０】
Ｓ５０（原水槽からの揚水）：上記Ｓ２０、Ｓ３０の工程により、不純物が除去された被処理水１８を、原水ポンプ２６により原水槽１６から揚水する。
Ｓ６０（砂ろ過塔ろ過）：上記Ｓ５０において、原水槽１６から揚水した被処理水１８を、砂ろ過塔２８によりろ過し、被処理水１８中の不純物を更に除去する。
Ｓ７０（活性炭塔通水）：上記Ｓ６０において、砂ろ過塔２８によりろ過した被処理水１８を、活性炭塔４０に通水する。活性炭塔４０には、被処理水１８が空間速度２０〜２５ｍ３／ｍ３・時で通水するように活性炭が充填されている。活性炭塔４０に通水することで、上記Ｓ２０での次亜塩素酸ナトリウムの添加により、被処理水１８に含まれることとなった残留塩素を、一旦除去する。
【００２１】
Ｓ８０（次亜塩素酸ナトリウム添加）：上記Ｓ７０において、残留塩素が除去された被処理水１８に対し、次亜塩素酸ナトリウム貯留槽２０から、次亜塩素酸ナトリウム供給ポンプ４２ａと配管４２ｂとで構成される第２の次亜塩素酸ナトリウム添加手段４２を介して、再度、次亜塩素酸ナトリウムを添加する。この際の次亜塩素酸ナトリウムの添加量は、浄化処理後の被処理水１８が、目標とする所定の残留塩素濃度（例えば、０．３〜０．４ｍｇ／Ｌ）となるように設定する。
Ｓ９０（ろ過膜ろ過）：上記Ｓ８０において、次亜塩素酸ナトリウムが添加された被処理水１８を、ＭＦ膜（精密ろ過膜）やＵＦ膜（限外ろ過膜）等で構成されるろ過膜３０によりろ過し、被処理水１８に含まれる、微生物、細菌等を除去する。ＭＦ膜やＵＦ膜には、残留塩素に耐久性のあるＰＶＤＦ膜、ＰＶＣ膜、ＰＥ膜等を使用する。
Ｓ１００（処理水槽への移送）：上記Ｓ９０において、ろ過膜３０によりろ過した被処理水１８を処理水槽３２へ移送し、処理水槽３２内に貯留する。
【００２２】
Ｓ１１０（処理水槽内循環）：処理水槽３２に接続された循環ポンプ５０を利用して、循環ポンプ５０を介する循環経路を構成し、処理水槽３２内の被処理水１８を循環させる。
Ｓ１２０（残留塩素濃度測定・監視）：循環ポンプ５０が構成する循環経路から、分岐経路を介して、循環している被処理水１８の一部を採水し、残留塩素測定装置５２により、採水した被処理水１８の残留塩素濃度を測定する。この測定は、被処理水１８が処理水槽３２に貯留されている間は、継続的に行われる。そして、被処理水１８の残留塩素濃度を常に監視し、測定した被処理水１８の残留塩素濃度が、常に目標とする残留塩素濃度の所定の範囲内であった場合（ＯＫ）は、Ｓ１３０へ移行し、目標とする残留塩素濃度の所定の範囲外であった場合（ＮＧ）は、Ｓ１４０へ移行する。なお、残留塩素測定装置５２により測定された被処理水１８は、配管５４を介して下水道へ排水される。
Ｓ１３０（受水槽への移送）：上記Ｓ１２０において、被処理水１８の残留塩素濃度が、常に目標とする残留塩素濃度の所定の範囲内であった場合（ＯＫ）は、処理水槽３２に貯留されている被処理水１８が、処理水ポンプ３４により配管３６を介して、受水槽（図示省略）へ移送される。
【００２３】
Ｓ１４０（異常警報発報）：上記Ｓ１２０において、被処理水１８の残留塩素濃度が、目標とする残留塩素濃度の所定の範囲外であった場合（ＮＧ）は、残留塩素測定装置５２から異常警報を発報する。この異常警報の発報により、地下水の浄化処理装置１０の管理者等は、処理水槽３２内の被処理水１８の残留塩素濃度が、異常であることを把握することとなる。
Ｓ１５０（浄化処理装置停止）：残留塩素測定装置５２からの異常警報の発報を受けて、処理水槽３２内の被処理水１８を移送するための、処理水ポンプ３４が自動停止し、同時に浄化処理装置１０が自動停止する。その後、残留塩素濃度が異常である場合の対応作業を行い、残留塩素測定装置５２からの異常警報の解除や、地下水の浄化処理装置１０を再稼動する等の、正常動作への復帰手順を実行する。この手順の詳細については省略する。
【００２４】
さて、上記構成をなす本発明の実施の形態によれば、次のような作用効果を得ることが可能である。すなわち、本発明の実施の形態に係る地下水の浄化処理装置１０は、図１に示すように、浄化処理後の被処理水１８を貯留する処理水槽３２と、被処理水１８を循環させる循環ポンプ５０と、被処理水１８の残留塩素濃度を測定する残留塩素測定装置５２とを含むものである。浄化処理後の被処理水１８は、処理水槽３２内において、循環ポンプ５０により循環されながら貯留されており（図２のＳ１１０参照）、この際の循環水量は、残留塩素濃度が処理水槽３２内で均一に維持されるように、処理水槽３２を約１時間で水交換できる量を目安にしている。そして、残留塩素測定装置５２は、この処理水槽３２内で循環している被処理水１８の残留塩素濃度を、常に測定している（図２のＳ１２０参照）。すなわち、処理水槽３２内の被処理水１８は、循環ポンプ５０により循環されていることにより、残留塩素濃度が全体的に均一になっているため、このような状態の被処理水１８を測定することで、残留塩素濃度の測定を適正に行うことができる。又、残留塩素測定装置５２による残留塩素濃度の測定は、継続的に行われているため、残留塩素濃度が所定の範囲外の値となった場合にも、その異常を早期に発見し、残留塩素濃度の異常時の対応を迅速に行うことが可能となる。
【００２５】
又、本発明の実施の形態に係る地下水の浄化処理装置１０は、残留塩素測定装置５２が常に測定している、処理水槽３２内の被処理水１８の残留塩素濃度が、設定許容値等の所定の範囲を外れ、所定の範囲外の値となった場合に、異常警報を発報するものである（図２のＳ１４０参照）。この異常警報は、装置の管理者に残留塩素濃度の異常を周知するものであると同時に、処理水槽３２からの被処理水１８の移送手段である、処理水ポンプ３４を停止させ、更には、浄化処理装置１０を停止させるものでもある（図２のＳ１５０参照）。このようにすることで、処理水槽３２内に現在貯留されている被処理水１８が、処理水槽３２から移送されることを防止することができ、残留塩素濃度の異常時の対応を、迅速に行うことが可能となる。
又、本発明の実施の形態に係る地下水の浄化処理装置１０は、残留塩素測定装置５２が残留塩素濃度を測定する被処理水１８を、循環ポンプ５０が処理水槽３２から吸水した被処理水１８中から採水することで、循環された被処理水１８の残留塩素濃度を、効率よく測定することができる。
【００２６】
更に、本発明の実施の形態に係る地下水の浄化処理装置１０は、次亜塩素酸ナトリウム供給ポンプ２２ａ及び配管２２ｂで構成される第１の次亜塩素酸ナトリウム添加手段２２と、活性炭塔４０と、次亜塩素酸ナトリウム供給ポンプ４２ａ及び配管４２ｂで構成される第２の次亜塩素酸ナトリウム添加手段４２とを含むものである。第１の次亜塩素酸ナトリウム添加手段２２は、被処理水１８に含まれる、鉄、マンガン、アンモニア等の不純物を除去するために、被処理水１８に次亜塩素酸ナトリウムを添加する（図２のＳ２０参照）。これにより、鉄及びマンガンは、不溶性の固形化合物となり、被処理水１８から除去されるが、この際に、ブロワ２４により被処理水１８をばっ気する（図２のＳ３０参照）ことで、固形化合物への反応を促すこととする。又、アンモニアは、不連続点塩素処理によって窒素を生じた後に除去される。
又、活性炭塔４０は、被処理水１８中の有機物や色度等を吸着除去する目的で使用されるものではなく、被処理水１８が含む残留塩素を除去する目的で使用されるものであり、被処理水１８が活性炭塔４０に通水される（図２のＳ７０参照）ことで、被処理水１８中の残留塩素が除去される。
【００２７】
更に、第２の次亜塩素酸ナトリウム添加手段４２は、被処理水１８に含まれる不純物の除去が目的ではなく、被処理水１８の残留塩素濃度を所定の濃度にするために、被処理水１８に次亜塩素酸ナトリウムを添加するものである（図２のＳ８０参照）。このため、被処理水１８の不純物の含有量を考慮する必要はなく、被処理水１８の目標とする残留塩素濃度のみを考慮した添加量の、次亜塩素酸ナトリウムを添加すればよいものである。
従って、本発明の実施の形態に係る地下水の浄化処理装置１０は、第１の次亜塩素酸ナトリウム添加手段２２により、被処理水１８に含まれる不純物の除去を行いながらも、活性炭塔４０と第２の次亜塩素酸ナトリウム添加手段４２とにより、被処理水１８の残留塩素濃度の制御を行うことができるため、浄化処理後の被処理水１８の残留塩素濃度を、所定の濃度に容易に維持することが可能となる。
【符号の説明】
【００２８】
１０：地下水の浄化処理装置、１８：被処理水、３２：処理水槽、５０：循環ポンプ、５２：残留塩素測定装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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