(57)【要約】【課題】基地局の情報を用いて携帯通信端末の位置を検出するときに通信を行うことなく精度を高める。【解決手段】基地局情報記憶部１３０は、通信先となる基地局（第１基地局）を特定する第１基地局特定情報を、受信信号の強度の範囲を示す第１範囲情報に対応付けて記憶している。そして第１判断部１２０は、通信部１１０が通信している通信対象基地局の基地局特定情報（通信基地局特定情報）が、基地局情報記憶部１３０が記憶している第１基地局特定情報に一致し、かつ通信部１１０が通信対象基地局から受信した信号の強度が第１範囲情報に含まれるか否かを判断する。処理部１４０は、基地局情報記憶部１３０の判断結果に基づいて、所定の処理を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信先となる第１基地局を特定する第１基地局特定情報を、受信信号の強度の範囲を示す第１範囲情報に対応付けて記憶する基地局情報記憶手段と、
情報の送信先となる基地局である通信対象基地局と通信を行う通信手段と、
前記通信対象基地局を特定する通信基地局特定情報が前記第１基地局特定情報に一致し、かつ前記通信対象基地局から送信されてきた信号の受信強度である第１受信強度が前記第１範囲情報に含まれるか否かを判断する第１判断手段と、
前記第１判断手段の判断結果に基づいて、所定の処理を行う処理手段と、
を備える携帯通信端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯通信端末において、
前記基地局情報記憶手段は、さらに前記第１基地局以外の基地局であって通信可能な第２基地局を特定する第２基地局特定情報を、受信信号の強度の範囲を示す第２範囲情報に対応付けて記憶し、
前記通信手段は、さらに、信号を受信可能な基地局であって前記通信対象基地局以外の基地局である周辺基地局から信号を受信し、
前記周辺基地局を特定する周辺基地局特定情報が前記第２基地局特定情報に一致し、かつ前記周辺基地局から送信されてきた信号の受信強度である第２受信強度が前記第２範囲情報に含まれるか否かを判断する第２判断手段を備え、
前記処理手段は、前記第１判断手段の判断結果、及び前記第２判断手段の判断結果に基づいて、前記処理を行う携帯通信端末。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯通信端末において、
前記第２判断手段は、前記通信基地局特定情報が前記第１基地局特定情報に一致し、かつ前記第１受信強度が前記第１範囲情報に含まれるときに、判断処理を行う携帯通信端末。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の携帯通信端末において、
前記基地局情報記憶手段は、場所を特定する場所特定情報に対応付けて、前記第１基地局特定情報及び前記第１範囲情報を記憶し、
前記処理手段は、前記場所特定情報を前記基地局情報記憶手段から読み出して前記処理に用いる携帯通信端末。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の携帯通信端末において、
前記基地局情報記憶手段は、前記第１基地局特定情報及び前記第１範囲情報の組み合わせを複数組記憶しており、
前記第１判断手段が、前記通信基地局特定情報及び前記第１受信強度の組み合わせがいずれかの前記第１基地局特定情報及び前記第１範囲情報の組み合わせに対応すると判断したときに、前記処理手段は前記処理を行う携帯通信端末。
【請求項６】
請求項２又は３に記載の携帯通信端末において、
前記基地局情報記憶手段は、互いに異なる場所を特定する複数の場所特定情報のそれぞれに対応付けて、前記第１基地局特定情報及び前記第１範囲情報、並びに前記第２基地局特定情報及び前記第２範囲情報を記憶し、
前記第１判断手段が、前記通信基地局特定情報及び前記第１受信強度の組み合わせが第１の前記場所特定情報に対応する前記第１基地局特定情報及び前記第１範囲情報の組み合わせに対応すると判断し、かつ前記第２判断手段が、前記周辺基地局特定情報及び前記第２受信強度の組み合わせが前記第１の場所特定情報に対応する前記第２基地局特定情報及び前記第２受信強度の組み合わせに対応すると判断したときに、前記処理手段は、前記第１場所特定情報を前記基地局情報記憶手段から読み出して前記処理に用いる携帯通信端末。
【請求項７】
請求項２、３、又は６に記載の携帯通信端末において、
前記基地局情報記憶手段は、複数組の前記第２基地局特定情報及び前記第２範囲情報を記憶しており、
前記第２判断手段は、前記周辺基地局特定情報のうち前記第２基地局特定情報に一致しないものについては、判断対象に含めない携帯通信端末。
【請求項８】
請求項２、３、又は６に記載の携帯通信端末において、
前記基地局情報記憶手段は、複数組の前記第２基地局特定情報及び前記第２範囲情報を記憶しており、
前記処理手段は、前記周辺基地局特定情報のうち前記第２基地局特定情報に一致しないものがある場合には、前記処理を行わない携帯通信端末。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の携帯通信端末において、
特定の入力があったときに、そのときに前記通信手段が通信している前記通信対象基地局の前記通信基地局特定情報を前記第１基地局特定情報として前記基地局情報記憶手段に記憶させ、かつ前記第１受信強度の最大値及び最小値に基づいて前記第１範囲情報を定めて前記基地局情報記憶手段に記憶させる設定手段を備える携帯通信端末。
【請求項１０】
請求項９に記載の携帯通信端末において、
前記第１判断手段は、第１範囲情報を誤差分広げた上で、第１受信強度が前記第１範囲情報に含まれるか否かを判断し、
前記設定手段は、前記特定の入力が行われている間の前記第１受信強度の最大値及び最小値に基づいて前記第１範囲情報を定め、かつ前記特定の入力が行われている時間を前記基地局情報記憶手段に記憶させ、
前記第１判断手段は、前記時間に基づいて、前記誤差の大きさを設定する携帯通信端末。
【請求項１１】
請求項２，３，６〜８のいずれか一項に記載の携帯通信端末において、
特定の入力があったときに、そのときに前記通信手段が通信している前記通信対象基地局の前記通信基地局特定情報を前記第１基地局特定情報として前記基地局情報記憶手段に記憶させ、かつ前記第１受信強度の最大値及び最小値に基づいて前記第１範囲情報を定めて前記基地局情報記憶手段に記憶させる設定手段を備え、
前記設定手段は、前記特定の入力が行われている時間を前記基地局情報記憶手段に記憶させ、
前記第２判断手段は、前記時間に基づいて、前記判断方法を変更する携帯通信端末。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれか一項に記載の携帯通信端末において、
前記設定手段は、前記基地局とは異なる通信規格との通信を検出し、かつ通信先の装置が特定の装置である場合に、処理を行う携帯通信端末。
【請求項１３】
携帯通信端末が、
通信先となる第１基地局を特定する第１基地局特定情報を、受信信号の強度の範囲を示す第１範囲情報に対応付けて記憶し、
通信対象基地局と通信を行ったときに、前記通信対象基地局を特定する通信基地局特定情報が前記第１基地局特定情報に一致し、かつ前記通信対象基地局から送信されてきた信号の受信強度である第１受信強度が前記第１範囲情報に含まれるか否かを判断し、
前記判断の結果に基づいて、所定の処理を行う情報処理方法。
【請求項１４】
携帯通信端末に、
通信先となる第１基地局を特定する第１基地局特定情報を、受信信号の強度の範囲を示す第１範囲情報に対応付けて記憶する機能と、
通信対象基地局と通信を行ったときに、前記通信対象基地局を特定する通信基地局特定情報が前記第１基地局特定情報に一致し、かつ前記通信対象基地局から送信されてきた信号の受信強度である第１受信強度が前記第１範囲情報に含まれるか否かを判断する機能と、
前記判断の結果に基づいて、所定の処理を行う機能と、
を実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信端末、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯通信端末に求められる機能の一つに、位置検出機能がある。位置検出機能には、一般的には、ＧＰＳ（Global Positioning System）を用いる場合が多い。一方、ＧＰＳの機能を用いずに、携帯通信端末が位置を検出する方法も検討されている。この方法の一つに、携帯通信端末と通信する基地局の情報を用いて、携帯通信端末の位置を算出する方法がある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
また特許文献２には、携帯通信端末が所在している場所別に、通信している基地局の識別情報と、その基地局からの受信信号のパワーを、データベースで管理することで、位置検出の制度を高める方法が記載されている。このデータベースは、携帯通信端末の外部に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１８２５３９号公報
【特許文献２】特表２０１１−５２４６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
位置検出機能の用途の一つに、予め登録された場所に携帯通信端末が位置していることを検出することがある。このような機能において、本発明者は、基地局の情報を用いて携帯通信端末の位置を検出するときに、通信を行うことなく精度を高める方法を検討した。
【０００６】
本発明の目的は、基地局の情報を用いて携帯通信端末の位置を検出するときに通信を行うことなく精度を高めることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、通信先となる第１基地局を特定する第１基地局特定情報を、受信信号の強度の範囲を示す第１範囲情報に対応付けて記憶する基地局情報記憶手段と、
情報の送信先となる基地局である通信対象基地局と通信を行う通信手段と、
前記通信対象基地局を特定する通信基地局特定情報が前記第１基地局特定情報に一致し、かつ前記通信対象基地局から送信されてきた信号の受信強度である第１受信強度が前記第１範囲情報に含まれるか否かを判断する第１判断手段と、
前記第１判断手段の判断結果に基づいて、所定の処理を行う処理手段と、
を備える携帯通信端末が提供される。
【０００８】
本発明によれば、携帯通信端末が、
通信先となる第１基地局を特定する第１基地局特定情報を、受信信号の強度の範囲を示す第１範囲情報に対応付けて記憶し、
通信対象基地局と通信を行ったときに、前記通信対象基地局を特定する通信基地局特定情報が前記第１基地局特定情報に一致し、かつ前記通信対象基地局から送信されてきた信号の受信強度である第１受信強度が前記第１範囲情報に含まれるか否かを判断し、
前記判断の結果に基づいて、所定の処理を行う情報処理方法が提供される。
【０００９】
本発明によれば、携帯通信端末に、
通信先となる第１基地局を特定する第１基地局特定情報を、受信信号の強度の範囲を示す第１範囲情報に対応付けて記憶する機能と、
通信対象基地局と通信を行ったときに、前記通信対象基地局を特定する通信基地局特定情報が前記第１基地局特定情報に一致し、かつ前記通信対象基地局から送信されてきた信号の受信強度である第１受信強度が前記第１範囲情報に含まれるか否かを判断する機能と、
前記判断の結果に基づいて、所定の処理を行う機能と、
を実現させるプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、基地局の情報を用いて携帯通信端末の位置を検出するときに通信を行うことなく精度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る携帯通信端末の使用環境を示す図である。
【図２】携帯通信端末の機能構成を示すブロック図である。
【図３】基地局情報記憶部が記憶している情報の一例をテーブル形式で示す図である。
【図４】携帯通信端末が行う処理を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態に係る携帯通信端末が有している基地局情報記憶部のデータ構成をテーブル形式で示す図である。
【図６】携帯通信端末の動作を示すフローチャートである。
【図７】第３の実施形態に係る携帯通信端末の機能構成を示すブロック図である。
【図８】基地局情報記憶部のデータ構成をテーブル形式で示す図である。
【図９】携帯通信端末が行う処理を示すフローチャートである。
【図１０】第４の実施形態に係る携帯通信端末が有している基地局情報記憶部のデータ構成をテーブル形式で示す図である。
【図１１】携帯通信端末の動作を示すフローチャートである。
【図１２】図１１のステップＳ４５で行われる処理の第１例を示すフローチャートである。
【図１３】図１１のステップＳ４５で行われる処理の第２例を示すフローチャートである。
【図１４】第５の実施形態に係る携帯通信端末が有している基地局情報記憶部のデータ構成をテーブル形式で示す図である。
【図１５】図１４をより具体的に示す図である。
【図１６】携帯通信端末が行う処理を示すフローチャートである。
【図１７】第６の実施形態に係る携帯通信端末が有している基地局情報記憶部のデータ構成をテーブル形式で示す図である。
【図１８】携帯通信端末が行う処理を示すフローチャートである。
【図１９】第７の実施形態に係る携帯通信端末の機能構成を示すブロック図である。
【図２０】設定部の動作の第１例を示すフローチャートである。
【図２１】設定部の動作の第２例を示すフローチャートである。
【図２２】第８の実施形態に係る携帯通信端末の機能構成を示すブロック図である。
【図２３】基地局情報記憶部のデータ構成をテーブル形式で示す図である。
【図２４】測定時間と精度の関係を説明するための図である。
【図２５】誤差情報記憶部のデータ構成をテーブル形式で示す図である。
【図２６】第９の実施形態に係る携帯通信端末の使用環境を示す図である。
【図２７】設定部が行う処理のフローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１３】
なお、以下に示す説明において、携帯通信端末１０の各構成要素は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。携帯通信端末１０の各構成要素は、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされた本図の構成要素を実現するプログラム、そのプログラムを格納するハードディスクなどの記憶メディア、ネットワーク接続用インタフェースを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置には様々な変形例がある。
【００１４】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る携帯通信端末１０の使用環境を示す図である。携帯通信端末１０は、基地局２０を介して情報の送受信を行う。この情報には、電話機能における音声情報や、データ通信におけるデータ情報が含まれている。また携帯通信端末１０は、基地局２０との通信結果に基づいて、携帯通信端末１０が予め登録されている場所にあるかどうかを判断する。
【００１５】
図２は、携帯通信端末１０の機能構成を示すブロック図である。携帯通信端末１０は、通信部１１０、第１判断部１２０、基地局情報記憶部１３０、及び処理部１４０を備えている。通信部１１０は、図１に示した基地局２０と通信を行う。通信部１１０は、複数の基地局２０から信号を受信しているが、そのうちの一つを、情報の送信先となる基地局（通信対象基地局２０ａ）として選定する。残りの基地局２０は、周辺基地局２０ｂとなる。なお、この通信の際に、通信部１１０は、基地局２０を互いに識別する基地局特定情報を各基地局２０から受信している。
【００１６】
基地局情報記憶部１３０は、通信先となる基地局２０（第１基地局）を特定する第１基地局特定情報を、受信信号の強度の範囲を示す第１範囲情報に対応付けて記憶している。そして第１判断部１２０は、通信部１１０が通信している通信対象基地局２０ａの基地局特定情報（通信基地局特定情報）が、基地局情報記憶部１３０が記憶している第１基地局特定情報に一致し、かつ通信部１１０が通信対象基地局２０ａから受信した信号の強度が第１範囲情報に含まれるか否かを判断する。処理部１４０は、第１判断部１２０の判断結果に基づいて、所定の動作を行う。この動作は、例えばユーザへの通知処理であってもよいし、携帯通信端末１０の設定を変更する処理であっても良い。前者の場合、処理部１４０は、通知処理として、画面に画像を出力する処理を行っても良いし、バイブレータを動かす処理を行っても良いし、音声を出力する処理を行っても良い。
【００１７】
なお、通信対象基地局２０ａと周辺基地局２０ｂを識別するための情報は、通信規格によって異なる。具体的には、通信対象基地局２０ａ及び周辺基地局２０ｂは、例えば表１に示す情報に従って識別される。表１において、通信対象基地局２０ａはServingCellと記載されており、周辺基地局２０ｂはNeighbourCellと記載されている。
【００１８】
【表１】
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【００１９】
なお、ＬＴＥにおいて、受信信号の強度はＲＳＲＱを用いて判断されてもよい。またＧＳＭ（登録商標）において、受信信号の強度はＲＳＳＩを用いて判断されても良い。
【００２０】
また、通信規格がＣＤＭＡ２０００である場合、基地局を特定する情報としては、ＳＩＤ（通信事業者コード）、ＮＩＤ（市町村等の区域のコード）、ＰＮ（パイロット疑似雑音符号（Ｐｓｅｕｄｏ Ｎｏｉｓｅ））、及び基地局識別番号（base station identification number(ID), BASE ID）を組み合わせて用いられる。また、受信信号の強度を示す情報にはPiｌotStrengthが用いられる。
【００２１】
これらの情報は、以下の３ＧＰＰに規定されている。
ＵＭＴＳのCellID:TS25.331
ＵＭＴＳのScramblingCode :TS25.213
ＵＭＴＳのReceived Signal Code Power (RSCP) :TS36.214
ＬＴＥのCellID:TS36.331
ＬＴＥのPhysical layer cell identity :TS36.211
ＬＴＥのReference Signal Received Power (RSRP) :TS36.214
ＧＳＭのCellID:TS44.018
ＧＳＭのBase Station Identify Code (BSIC) :TS23.003
ＧＳＭのReceived Signal Level(Rxlev) :TS45.008
【００２２】
また、基地局２０としてＷｉＦｉなどの無線ＬＡＮの中継機が用いられる場合、基地局を特定する情報としては、例えば、ＳＳＩＤやＭＡＣアドレスが用いられる。また、受信信号の強度にはＲＳＳＩが用いられる。
【００２３】
図３は、基地局情報記憶部１３０が記憶している情報の一例をテーブル形式で示す図である。本図に示す例において、基地局情報記憶部１３０は、第１範囲情報として、受信信号の強度の最小値及び最大値を記憶している。
【００２４】
図４は、携帯通信端末１０が行う処理を示すフローチャートである。本図に示す処理は、例えば携帯通信端末１０が待ち受け状態になっている場合に行われる。
【００２５】
まず携帯通信端末１０の通信部１１０は、基地局２０との通信を検出する（ステップＳ１０）。通信部１１０は、通信対象基地局２０ａの基地局特定情報（通信基地局特定情報）を認識し（ステップＳ２０）、また、通信対象基地局２０ａから受信した信号の受信強度（第１受信強度）を判断する（ステップＳ３０）。この受信強度からは、例えば最大値及び最小値が算出されるが、時間平均値が算出されてもよい。
【００２６】
そして第１判断部１２０は、ステップＳ２０で認識された通信基地局特定情報が基地局情報記憶部１３０に記憶されている第１基地局特定情報に一致しているか否か、及び、ステップＳ３０で認識された第１受信強度が基地局情報記憶部１３０に記憶されている第１範囲情報に含まれているか否かを判断する（ステップＳ４０）。通信基地局特定情報が第１基地局特定情報に一致し、かつ第１受信強度が第１範囲情報に含まれている場合（ステップＳ４０：Ｙｅｓ）、処理部１４０は所定の処理、例えば通知処理を行う（ステップＳ５０）。
【００２７】
上記した処理は、一定周期（例えば５分間隔）で行われても良いし、ユーザが携帯通信端末１０を操作したとき（例えばタッチパネルを操作したとき）に行われても良い。
【００２８】
以上、本実施形態によれば、携帯通信端末１０は基地局情報記憶部１３０を有している。そして処理部１４０は、通信基地局特定情報が基地局情報記憶部１３０に記憶されている第１基地局特定情報に一致し、かつ第１受信強度が基地局情報記憶部１３０に記憶されている第１範囲情報に含まれている場合、所定の処理、例えばユーザへの通知処理を行う。このため、基地局の情報を用いて携帯通信端末１０の位置を検出するときに、通信を行うことなく精度を高めることができる。また、外部と通信を行う必要がないため、判定時間を短くすることができ、かつ携帯通信端末１０の消費電力を削減することができる。
【００２９】
（第２の実施形態）
図５は、第２の実施形態に係る携帯通信端末１０が有している基地局情報記憶部１３０のデータ構成をテーブル形式で示す図である。本実施形態に係る携帯通信端末１０は、基地局情報記憶部１３０が記憶している情報、及び処理部１４０が行う処理を除いて、第１の実施形態に係る携帯通信端末１０と同様の構成である。
【００３０】
本実施形態において、基地局情報記憶部１３０は、第１基地局特定情報を複数記憶している。そして基地局情報記憶部１３０は、各第１基地局特定情報のそれぞれに第１範囲情報を対応付けて記憶している。
【００３１】
携帯通信端末１０が所在している場所によっては、通信対象基地局２０ａとなりうる基地局２０が複数存在することもある。本実施形態は、そのような場合に対応している。
【００３２】
図６は、本実施形態に係る携帯通信端末１０の動作を示すフローチャートである。ステップＳ３０までの処理は、第１の実施形態と同様である。第１判断部１２０は、ステップＳ２０で認識された通信基地局特定情報が基地局情報記憶部１３０に記憶されている第１基地局特定情報のいずれかと一致するかどうかを判断する（ステップＳ４１）。いずれかと一致すると判断した場合（ステップＳ４１：Ｙｅｓ）、第１判断部１２０は、その第１基地局特定情報に対応する第１範囲情報を基地局情報記憶部１３０から読み出し、ステップＳ３０で認識された第１受信強度が読み出した第１範囲情報に含まれているか否かを判断する（ステップＳ４２）。第１受信強度が第１範囲情報に含まれている場合、処理部１４０は所定の処理を行う（ステップＳ５０）。
【００３３】
本実施形態によれば、通信対象基地局２０ａとなりうる基地局２０が複数存在する場合であっても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３４】
（第３の実施形態）
図７は、第３の実施形態に係る携帯通信端末１０の機能構成を示すブロック図である。本実施形態に係る携帯通信端末１０は、第２判断部１５０を備えている点を除いて、第１の実施形態に係る携帯通信端末１０と同様の構成である。
【００３５】
本実施形態において、基地局情報記憶部１３０は、第１基地局以外の基地局であって通信可能な第２基地局（すなわち周辺基地局）を特定する第２基地局特定情報を、受信信号の強度の範囲を示す第２範囲情報に対応付けて記憶している。そして第２判断部１５０は、通信部１１０が周辺基地局２０ｂから受信した基地局特定情報（周辺基地局特定情報）及び周辺基地局２０ｂからの受信信号の強度が、基地局情報記憶部１３０が記憶している第２基地局特定情報及び第２範囲情報の組み合わせに一致するか否かを判断する。
【００３６】
図８は、本実施形態に係る基地局情報記憶部１３０のデータ構成をテーブル形式で示す図である。基地局情報記憶部１３０は、第１基地局特定情報、第１範囲情報、第２基地局特定情報、及び第２範囲情報を互いに対応付けて記憶している。
【００３７】
図９は、図７に示した携帯通信端末１０が行う処理を示すフローチャートである。本図においては、ステップＳ４０までの処理は、第１の実施形態において図４を用いて説明した処理と同様である。ただし、ステップＳ２０において、通信部１１０は、通信対象基地局２０ａの基地局特定情報（通信基地局特定情報）の他に、周辺基地局２０ｂの基地局特定情報（周辺基地局特定情報）を認識する。また通信部１１０は、ステップＳ３０において、通信対象基地局２０ａから受信した信号の受信強度（第１受信強度）の他に、周辺基地局２０ｂから受信した信号の受信強度（第２受信強度）を算出する。
【００３８】
通信基地局特定情報が第１基地局特定情報に一致し、かつ第１受信強度が第１範囲情報に含まれている場合（ステップＳ４０：Ｙｅｓ）、第２判断部１５０は、ステップＳ２０で認識された周辺基地局特定情報が基地局情報記憶部１３０に記憶されている第２基地局特定情報に一致しているか否か、及び、ステップＳ３０で認識された第２受信強度が基地局情報記憶部１３０に記憶されている第２範囲情報に含まれているか否かを判断する（ステップＳ４４）。周辺基地局特定情報が第２基地局特定情報に一致し、かつ第２受信強度が第２範囲情報に含まれている場合（ステップＳ４４：Ｙｅｓ）、処理部１４０は所定の処理を行う（ステップＳ５０）。
【００３９】
以上、本実施形態によっても第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、処理部１４０は、通信対象基地局２０ａ及び通信対象基地局２０ａからの受信信号の強度が登録情報と一致しているのみではなく、周辺基地局２０ｂ及び周辺基地局２０ｂからの受信信号の強度が登録情報と一致する場合にのみ、所定の処理を行う。このため、さらに高い精度で携帯通信端末１０の位置を検出することができる。
【００４０】
（第４の実施形態）
図１０は、第４の実施形態に係る携帯通信端末１０が有している基地局情報記憶部１３０のデータ構成をテーブル形式で示す図である。本実施形態に係る携帯通信端末１０は、基地局情報記憶部１３０が記憶している情報、及び処理部１４０が行う処理を除いて、第３の実施形態に係る携帯通信端末１０と同様の構成である。
【００４１】
本実施形態において、基地局情報記憶部１３０は、第２の実施形態と同様に、第１基地局特定情報を複数記憶している。そして基地局情報記憶部１３０は、各第１基地局特定情報のそれぞれに第１範囲情報を対応付けて記憶している。
【００４２】
また基地局情報記憶部１３０は、第２基地局特定情報を複数記憶している。そして基地局情報記憶部１３０は、各第２基地局特定情報のそれぞれに第２範囲情報を対応付けて記憶している。なお、基地局情報記憶部１３０において、第１基地局特定情報と第２基地局特定情報は互いに対応付けられていない。
【００４３】
図１１は、本実施形態に係る携帯通信端末１０の動作を示すフローチャートである。ステップＳ３０までの処理は、第３の実施形態と同様である。ただし、ステップＳ２０において、携帯通信端末１０は、さらに、複数の周辺基地局２０ｂの周辺基地局特定情報を認識する。またステップＳ３０において、さらに、携帯通信端末１０は、複数の周辺基地局２０ｂそれぞれの第２受信強度を算出する。そしてステップＳ３０の後、第１判断部１２０が行う処理（ステップＳ４１，Ｓ４２）は、第２の実施形態と同様である。
【００４４】
通信基地局特定情報がいずれかの第１基地局特定情報に一致し（ステップＳ４１：Ｙｅｓ）、かつ第１受信強度が第１範囲情報に含まれている場合（ステップＳ４２：Ｙｅｓ）、第２判断部１５０は、周辺基地局２０ｂ及び周辺基地局２０ｂからの受信信号の強度（第２受信強度）が登録情報と一致するか否かを判断する（ステップＳ４５）。この判断処理の詳細は後述する。そして、処理部１４０は、周辺基地局２０ｂ及び周辺基地局２０ｂからの受信信号の強度が登録情報と一致する場合に、所定の処理を行う（ステップＳ５０）。
【００４５】
図１２は、図１１のステップＳ４５で行われる処理の第１例を示すフローチャートである。まず第２判断部１５０は、ステップＳ２０で認識された周辺基地局特定情報の一つを選択する（ステップＳ１０２）。そして第２判断部１５０は、選択した周辺基地局特定情報が基地局情報記憶部１３０に記憶されている第２基地局特定情報のいずれかと一致するかどうかを判断する（ステップＳ１０４）。いずれかと一致すると判断した場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、第２判断部１５０は、その第２基地局特定情報に対応する第２範囲情報を基地局情報記憶部１３０から読み出す。
【００４６】
なお、選択した周辺基地局特定情報が基地局情報記憶部１３０に記憶されている第２基地局特定情報のいずれにも一致しない場合（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、その周辺基地局特定情報については処理対象から外す。そして後述するステップＳ１０８に進む。
【００４７】
一致する場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、第２判断部１５０は、ステップＳ１０２で選択した周辺基地局特定情報に対応する第２受信強度が、基地局情報記憶部１３０から読み出した第２範囲情報に含まれているか否かを判断する（ステップＳ１０６）。第２受信強度が第２範囲情報に含まれていない場合（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、所定の処理（ステップＳ５０）を行わずにステップＳ１０に戻る。
【００４８】
一方、第２受信強度が第２範囲情報に含まれている場合（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０８に進む。
【００４９】
そして第２判断部１５０は、全ての周辺基地局特定情報について上述した処理（ステップＳ１０４，Ｓ１０６）が行われた場合（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）、ステップＳ５０に進む。一方、いずれかの周辺基地局特定情報について上述した処理（ステップＳ１０４，Ｓ１０６）が行われていない場合（ステップＳ１０８：Ｎｏ）、第２判断部１５０は、処理が行われていない周辺基地局特定情報を選択して（ステップＳ１０２）、上述した処理（ステップＳ１０４，Ｓ１０６）を行う。
【００５０】
図１３は、図１１のステップＳ４５で行われる処理の第２例を示すフローチャートである。本図に示す処理は、ステップＳ１０２で選択された周辺基地局特定情報が基地局情報記憶部１３０に記憶されている第２基地局特定情報のいずれかにも一致しない場合（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、その時点でステップＳ１０に戻る（すなわち所定の処理を行わない）点を除いて、図１２に示した第１例と同様である。
【００５１】
なお、図１２に示した処理は、図１３に示した処理よりも、所定の処理を行うための判断基準が緩い。図１２に示した処理と図１３に示した処理のいずれを選択するかは、例えば基地局情報記憶部１３０が記憶している情報の精度によって定められる。例えば基地局情報記憶部１３０が記憶している情報の精度が高い場合は、図１３に示した処理が選択される。また基地局情報記憶部１３０が記憶している情報の精度が低い場合は、図１２に示した処理が選択される。
【００５２】
本実施形態によれば、周辺基地局２０ｂが複数ある場合でも、第３の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５３】
（第５の実施形態）
図１４は、第５の実施形態に係る携帯通信端末１０が有している基地局情報記憶部１３０のデータ構成をテーブル形式で示す図である。本実施形態に係る携帯通信端末１０は、複数の通信規格（例えばＵＭＴＳ、ＬＴＥ、ＧＳＭ・・・）に対応している。そして基地局情報記憶部１３０は、通信規格別に、第４の実施形態において図１０に示した情報を記憶している。
【００５４】
図１５は、図１４をより具体的に示す図である。この例において、複数の通信規格別に、通信対象基地局２０ａ及び周辺基地局２０ｂが定められている
【００５５】
通常、CellIDは基地局が送信している報知情報の中に格納されているため、ServingCellのCellIDは取得できるが、NeighbourCellのCellIDは取得できない（NeighbourCellの報知情報は取得しないため）。そのため本実施形態では、基地局を特定する情報として、ServingCellについてはCellIDを用い、NeighbourCellについてはScramblingCode(3G)やPhysicalLayerCellID（LTE）、BSIC(２G)を用いている。
【００５６】
図１６は、本実施形態に係る携帯通信端末１０が行う処理を示すフローチャートである。本図に示す処理は、以下の点を除いて、第４の実施形態に係る携帯通信端末１０が行う処理と同様である。
【００５７】
まず、通信部１１０が、基地局２０と通信を行った（ステップＳ１０）後、通信規格を判断する（ステップＳ１２）。基地局情報記憶部１３０が図１５に示したデータ形式を有している場合、通信規格の判断は、通信対象基地局２０ａ及び複数の周辺基地局２０ｂそれぞれに対して行われる。そしてステップＳ２０以降の処理においては、基地局情報記憶部１３０が記憶している情報のうち、ステップＳ１２で判断された通信規格に対応する情報が用いられる。
【００５８】
本実施形態によれば、携帯通信端末１０が複数の通信規格に対応している場合においても、第４の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５９】
（第６の実施形態）
図１７は、第６の実施形態に係る携帯通信端末１０が有している基地局情報記憶部１３０のデータ構成をテーブル形式で示す図である。本実施形態に係る携帯通信端末１０は、以下の点を除いて、第５の実施形態と同様である。
【００６０】
まず、基地局情報記憶部１３０は、複数の場所特定情報のそれぞれに対応付けて、第５の実施形態において図１４に示した情報を記憶している。そして処理部１４０は、基地局情報記憶部１３０が記憶している場所特定情報を所定の処理、例えばユーザへの通知処理に用いる。
【００６１】
図１８は、本実施形態において携帯通信端末１０が行う処理を示すフローチャートである。本図に示す処理は、以下の点を除いて、第５の実施形態において図１６を用いて説明した処理と同様である。
【００６２】
まず、ステップＳ２０の処理の後、ステップＳ３０の前に、場所特定情報を選択する（ステップＳ２２）。そして、ステップＳ３０〜ステップＳ４５までの処理を、基地局情報記憶部１３０が記憶している情報のうち、ステップＳ２２で特定された場所特定情報に対応する情報を選択してから行う。そして、ステップＳ２０で認識された通信基地局特定情報、第１受信強度、周辺基地局特定情報、及び第２受信強度の組み合わせが、選択された第１基地局特定情報、第１範囲情報、第２基地局特定情報、及び第２範囲情報の組み合わせと一致した場合（ステップＳ４６：Ｙｅｓ）、処理部１４０は、ステップＳ２２で選択した場所特定情報を用いて、所定の処理を行う（ステップＳ５０）。またステップＳ４６において一致しないと判断された場合（Ｎｏ）、全ての場所特定情報に対してステップＳ２２〜ステップＳ４６までの処理が行われている場合（ステップＳ４７：Ｙｅｓ）を除いて、ステップＳ２２に戻って他の場所特定情報を選択し、上記した処理を繰り返す。
【００６３】
本実施形態によれば、携帯通信端末１０の基地局情報記憶部１３０には、場所別に、場所特定情報及び第５の実施形態において図１４に示した情報を記憶している。このため、携帯通信端末１０は、高い精度で携帯通信端末１０がいずれの場所にあるかを判断することができる。そして携帯通信端末１０は、所定の処理において場所特定情報を用いているため、例えば、携帯通信端末１０のユーザに、そのユーザが位置している場所を通知することができる。
【００６４】
（第７の実施形態）
図１９は、第７の実施形態に係る携帯通信端末１０の機能構成を示すブロック図である。本実施形態に係る携帯通信端末１０は、設定部１６０を有している点を除いて、第１〜第６の実施形態に係る携帯通信端末１０と同様の構成である。以下、第６の実施形態と同様の場合について説明を行う。
【００６５】
設定部１６０は、特定の入力があったときに、そのときに通信部１１０が通信している通信対象基地局の基地局特定情報を第１基地局特定情報として基地局情報記憶部１３０に記憶させ、かつ第１受信強度の最大値及び最小値を第１範囲情報として基地局情報記憶部１３０に記憶させる。特定の入力は、例えば携帯通信端末１０に設けられているボタンが選択されたときである。このボタンは、例えばタッチパネルに表示される。
【００６６】
図２０は、設定部１６０の動作の第１例を示すフローチャートである。本図に示す処理は、ある場所に関する各情報を基地局情報記憶部１３０に最初に登録するときの処理を示している。
【００６７】
まず設定部１６０は、特定の入力を検出する（ステップＳ２０２）と、通信規格を、通信対象基地局２０ａ及び複数の周辺基地局２０ｂのそれぞれで判断する（ステップＳ２０４）。そして設定部１６０は、通信対象基地局２０ａの基地局特定情報及び周辺基地局２０ｂの基地局特定情報を検出する（ステップＳ２０６）。そして、設定部１６０は、ステップＳ２０２で行われた入力が終了するまで、又は測定終了の入力があるまで（ステップＳ２１０）、通信対象基地局２０ａ及び周辺基地局２０ｂからの受信信号の強度をそれぞれ測定する（ステップＳ２０８）。
【００６８】
なお、この測定処理を行っている間、通信対象基地局２０ａ及び周辺基地局２０ｂの少なくとも一方が切り替わることがある。この場合には、切り替わる前及び後の双方について、上記した測定を行う。
【００６９】
その後、設定部１６０は、ステップＳ２０８で受信した信号の強度の最大値と最小値を用いて、第１範囲情報及び第２範囲情報を定める（ステップＳ２１２）。そして設定部１６０は、ユーザから、場所特定情報が入力される（ステップＳ２１４）と、ステップＳ２０４，Ｓ２０６，Ｓ２１２で定めた情報を、場所特定情報に対応付けて基地局情報記憶部１３０に記憶させる（ステップＳ２１６）。なお、ユーザから入力される場所特定情報は、例えば、その場所の名前（例えば「自宅」や「会社」）であるが、識別用の数列であってもよい。
【００７０】
図２１は、設定部１６０の動作の第２例を示すフローチャートである。本図に示す処理は、基地局情報記憶部１３０に記憶されている情報を更新するときの処理を示している。
【００７１】
まず設定部１６０は、ユーザから、更新処理を行うべき場所を特定する情報を取得する（ステップＳ２０２）。例えば設定部１６０は、携帯通信端末１０のディスプレイに基地局情報記憶部１３０に記憶されている場所特定情報を選択可能に複数表示し、ユーザに選択させても良い。なお、設定部１６０は、特定の入力を検出した場合に、現在の場所を判断してもよい。この場合の判断処理の詳細は、第１〜第６の実施形態のいずれかと同様である。
【００７２】
その後、設定部１６０は、ステップＳ２０４〜ステップＳ２１２に示した処理を行う。これらの処理の詳細は、図２０に示した第１例と同様である。その後、設定部１６０は、ステップＳ２０４，Ｓ２０６，Ｓ２１２で定めた情報を、ステップＳ２０２で特定された場所に関する最新の情報として、基地局情報記憶部１３０の情報を更新する（ステップＳ２１３）。
【００７３】
なお、設定部１６０は、通信対象基地局２０ａのPLMN（MCC（国番号）：MobileCountryCode、MNC（ネットワーク番号）：MobileNetworkCode）を合わせて基地局情報記憶部１３０に記憶しておき、第１判断部１２０が場所を判定する際に、通信対象基地局２０ａのPLMNが記憶しているPLMNと一致するかを条件に入れることも考えられる。オペレータＡで記憶した情報（CellID等）と全く同じCellIDがオペレータＢには存在する可能性があるが、上記PLMNの判定を入れることで、オペレータＡとＢが区別できるため、そのような誤判定を防ぐことができる。
【００７４】
本実施形態によれば、第１〜第６の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、基地局情報記憶部１３０が記憶すべき情報を容易に取得することができる。
【００７５】
（第８の実施形態）
図２２は、第８の実施形態に係る携帯通信端末１０の機能構成を示すブロック図である。図２３は、本実施形態に係る基地局情報記憶部１３０のデータ構成をテーブル形式で示す図である。本実施形態に係る携帯通信端末１０は、以下の点を除いて、第７の実施形態と同様である。
【００７６】
まず、図２３に示すように、基地局情報記憶部１３０は、時間情報を場所特定情報に対応付けて記憶している。時間情報は、その場所特定情報に対応する各情報を取得するとき（第７の実施形態の図２０で示した処理）、図２０のステップＳ２０８の測定が行われた時間の長さを示している。図２４に示すように、この時間が長いほど、場所特定情報に対応する第１範囲情報及び第２範囲情報の精度は高い。
【００７７】
なお、第７の実施形態において図２１で説明した処理が行われたとき、時間情報は、図２１のステップＳ２０８の測定が行われた時間が加算されることにより、更新される。
【００７８】
また携帯通信端末１０は、誤差情報記憶部１６５を有している。誤差情報記憶部１６５は、第１判断部１２０及び第２判断部１５０が判断を行うときに、その判断において許容される誤差を示す情報を記憶している。第１判断部１２０及び第２判断部１５０は、第１範囲情報及び第２範囲情報を、この誤差分大きくした上で、判断処理を行う。
【００７９】
図２５は、誤差情報記憶部１６５のデータ構成をテーブル形式で示す図である。本実施形態において、誤差情報記憶部１６５は、図２３に示した時間情報別に、許容される誤差の大きさ（誤差情報）を記憶している。上記したように、時間情報が示す時間が長いほど、場所特定情報に対応する第１範囲情報及び第２範囲情報の精度は高い。このため、時間情報が示す時間が長いほど、第１判断部１２０及び第２判断部１５０に許容される誤差は小さくなっている。
【００８０】
また本実施形態において、誤差情報記憶部１６５は、時間情報別に、第１判断部１２０及び第２判断部１５０で行われる判定方法が記憶されている。上記したように、時間情報が示す時間が長いほど、場所特定情報に対応する第１範囲情報及び第２範囲情報の精度は高い。このため、時間情報が示す時間が長いほど、第１判断部１２０及び第２判断部１５０は高い精度の判定方法を用いる。具体的には、第１判断部１２０及び第２判断部１５０は、時間が短い場合には、図６に示した判定方法を使用し、時間がある程度長い場合には図１１及び図１２に示した判定方法を使用し、時間が十分長い場合には図１１及び図１３に示した判定方法を使用する。
【００８１】
なお、上記した誤差情報の反映処理、及び判定方法の設定処理は、例えば図６，１１のステップＳ４１とステップＳ４２の間に行われる。
【００８２】
本実施形態によっても、第７の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、時間情報に基づいて誤差の大きさや判定方法を変えるため、さらに高い精度で、携帯通信端末１０の位置を判断することができる。
【００８３】
（第９の実施形態）
図２６は、第９の実施形態に係る携帯通信端末１０の使用環境を示す図である。本実施形態に係る携帯通信端末１０は、基地局２０のほかに、無線ＬＡＮ中継機３０と通信を行う。無線ＬＡＮ中継機３０は、例えばＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）に従った通信を中継する装置である。そして携帯通信端末１０は、特定の無線ＬＡＮ中継機３０の通信圏内に入ったときに、基地局情報記憶部１３０が記憶している情報の更新処理を行う。
【００８４】
なお、本実施形態において、基地局情報記憶部１３０は、無線ＬＡＮ中継機３０を識別する情報に対応付けて、各情報を記憶している。無線ＬＡＮ中継機３０を識別する情報は、図２０に示された処理が行われるときに、設定部１６０によって基地局情報記憶部１３０に記憶される。なお、無線ＬＡＮ中継機３０を識別する情報としては、例えば、SSIDやMACアドレスが用いられる。
【００８５】
図２７は、本実施形態における設定部１６０が行う処理のフローチャートを示している。設定部１６０は、特定の無線ＬＡＮ中継機３０からの信号を検出する（ステップＳ２２０）と、その無線ＬＡＮ中継機３０に対応して基地局情報記憶部１３０に記憶されている情報を、更新対象に設定する（ステップＳ２２２）。そして、ステップＳ２０４，Ｓ２０６、Ｓ２０８に示した処理を行う。これらの処理は、第７の実施形態において図２１を用いて説明した処理と同様である。
【００８６】
そして設定部１６０は、無線ＬＡＮ中継機３０からの信号が一定以下、例えば補足できなくなる（ステップＳ２２４）と、ステップＳ２１２，Ｓ２１３に示した処理を行う。これらの処理は、第７の実施形態において図２１を用いて説明した処理と同様である。
【００８７】
本実施形態によっても、第７の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、基地局情報記憶部１３０の情報の更新処理を自動で行うことができる。
【００８８】
なお、上記実施形態によれば、以下の発明が開示されている。
（付記１）
通信先となる第１基地局を特定する第１基地局特定情報を、受信信号の強度の範囲を示す第１範囲情報に対応付けて記憶する基地局情報記憶手段と、
情報の送信先となる基地局である通信対象基地局と通信を行う通信手段と、
前記通信対象基地局を特定する通信基地局特定情報が前記第１基地局特定情報に一致し、かつ前記通信対象基地局から送信されてきた信号の受信強度である第１受信強度が前記第１範囲情報に含まれるか否かを判断する第１判断手段と、
前記第１判断手段の判断結果に基づいて、所定の処理を行う処理手段と、
を備える携帯通信端末。
（付記２）
付記１に記載の携帯通信端末において、
前記基地局情報記憶手段は、さらに前記第１基地局以外の基地局であって通信可能な第２基地局を特定する第２基地局特定情報を、受信信号の強度の範囲を示す第２範囲情報に対応付けて記憶し、
前記通信手段は、さらに、信号を受信可能な基地局であって前記通信対象基地局以外の基地局である周辺基地局から信号を受信し、
前記周辺基地局を特定する周辺基地局特定情報が前記第２基地局特定情報に一致し、かつ前記周辺基地局から送信されてきた信号の受信強度である第２受信強度が前記第２範囲情報に含まれるか否かを判断する第２判断手段を備え、
前記処理手段は、前記第１判断手段の判断結果、及び前記第２判断手段の判断結果に基づいて、前記処理を行う携帯通信端末。
（付記３）
付記２に記載の携帯通信端末において、
前記第２判断手段は、前記通信基地局特定情報が前記第１基地局特定情報に一致し、かつ前記第１受信強度が前記第１範囲情報に含まれるときに、判断処理を行う携帯通信端末。
（付記４）
付記１〜３のいずれか一つに記載の携帯通信端末において、
前記基地局情報記憶手段は、場所を特定する場所特定情報に対応付けて、前記第１基地局特定情報及び前記第１範囲情報を記憶し、
前記処理手段は、前記場所特定情報を前記基地局情報記憶手段から読み出して前記処理に用いる携帯通信端末。
（付記５）
付記１〜４のいずれか一つに記載の携帯通信端末において、
前記基地局情報記憶手段は、前記第１基地局特定情報及び前記第１範囲情報の組み合わせを複数組記憶しており、
前記第１判断手段が、前記通信基地局特定情報及び前記第１受信強度の組み合わせがいずれかの前記第１基地局特定情報及び前記第１範囲情報の組み合わせに対応すると判断したときに、前記処理手段は前記処理を行う携帯通信端末。
（付記６）
付記２又は３に記載の携帯通信端末において、
前記基地局情報記憶手段は、互いに異なる場所を特定する複数の場所特定情報のそれぞれに対応付けて、前記第１基地局特定情報及び前記第１範囲情報、並びに前記第２基地局特定情報及び前記第２範囲情報を記憶し、
前記第１判断手段が、前記通信基地局特定情報及び前記第１受信強度の組み合わせが第１の前記場所特定情報に対応する前記第１基地局特定情報及び前記第１範囲情報の組み合わせに対応すると判断し、かつ前記第２判断手段が、前記周辺基地局特定情報及び前記第２受信強度の組み合わせが前記第１の場所特定情報に対応する前記第２基地局特定情報及び前記第２受信強度の組み合わせに対応すると判断したときに、前記処理手段は、前記第１場所特定情報を前記基地局情報記憶手段から読み出して前記処理に用いる携帯通信端末。
（付記７）
付記２、３、又は６に記載の携帯通信端末において、
前記基地局情報記憶手段は、複数組の前記第２基地局特定情報及び前記第２範囲情報を記憶しており、
前記第２判断手段は、前記周辺基地局特定情報のうち前記第２基地局特定情報に一致しないものについては、判断対象に含めない携帯通信端末。
（付記８）
付記２、３、又は６に記載の携帯通信端末において、
前記基地局情報記憶手段は、複数組の前記第２基地局特定情報及び前記第２範囲情報を記憶しており、
前記処理手段は、前記周辺基地局特定情報のうち前記第２基地局特定情報に一致しないものがある場合には、前記処理を行わない携帯通信端末。
（付記９）
付記１〜８のいずれか一つに記載の携帯通信端末において、
特定の入力があったときに、そのときに前記通信手段が通信している前記通信対象基地局の前記通信基地局特定情報を前記第１基地局特定情報として前記基地局情報記憶手段に記憶させ、かつ前記第１受信強度の最大値及び最小値に基づいて前記第１範囲情報を定めて前記基地局情報記憶手段に記憶させる設定手段を備える携帯通信端末。
（付記１０）
付記９に記載の携帯通信端末において、
前記第１判断手段は、第１範囲情報を誤差分広げた上で、第１受信強度が前記第１範囲情報に含まれるか否かを判断し、
前記設定手段は、前記特定の入力が行われている間の前記第１受信強度の最大値及び最小値に基づいて前記第１範囲情報を定め、かつ前記特定の入力が行われている時間を前記基地局情報記憶手段に記憶させ、
前記第１判断手段は、前記時間に基づいて、前記誤差の大きさを設定する携帯通信端末。
（付記１１）
付記２，３，６〜８のいずれか一つに記載の携帯通信端末において、
特定の入力があったときに、そのときに前記通信手段が通信している前記通信対象基地局の前記通信基地局特定情報を前記第１基地局特定情報として前記基地局情報記憶手段に記憶させ、かつ前記第１受信強度の最大値及び最小値に基づいて前記第１範囲情報を定めて前記基地局情報記憶手段に記憶させる設定手段を備え、
前記設定手段は、前記特定の入力が行われている時間を前記基地局情報記憶手段に記憶させ、
前記第２判断手段は、前記時間に基づいて、前記判断方法を変更する携帯通信端末。
（付記１２）
付記９〜１１のいずれか一つに記載の携帯通信端末において、
前記設定手段は、前記基地局とは異なる通信規格との通信を検出し、かつ通信先の装置が特定の装置である場合に、処理を行う携帯通信端末。
（付記１３）
携帯通信端末が、
通信先となる第１基地局を特定する第１基地局特定情報を、受信信号の強度の範囲を示す第１範囲情報に対応付けて記憶し、
通信対象基地局と通信を行ったときに、前記通信対象基地局を特定する通信基地局特定情報が前記第１基地局特定情報に一致し、かつ前記通信対象基地局から送信されてきた信号の受信強度である第１受信強度が前記第１範囲情報に含まれるか否かを判断し、
前記判断の結果に基づいて、所定の処理を行う情報処理方法。
（付記１４）
付記１３に記載の情報処理方法において、
前記携帯通信端末は、さらに、
前記第１基地局以外の基地局であって通信可能な第２基地局を特定する第２基地局特定情報を、受信信号の強度の範囲を示す第２範囲情報に対応付けて記憶し、
信号を受信可能な基地局であって前記通信対象基地局以外の基地局である周辺基地局から信号を受信し、
前記周辺基地局を特定する周辺基地局特定情報が前記第２基地局特定情報に一致し、かつ前記周辺基地局から送信されてきた信号の受信強度である第２受信強度が前記第２範囲情報に含まれるか否かを判断し、
前記２つの判断結果に基づいて、前記処理を行う情報処理方法。
（付記１５）
付記１４に記載の情報処理方法において、
前記携帯通信端末は、前記通信基地局特定情報が前記第１基地局特定情報に一致し、かつ前記第１受信強度が前記第１範囲情報に含まれるときに、判断処理を行う情報処理方法。
（付記１６）
付記１３〜１５のいずれか一つに記載の情報処理方法において、
前記携帯通信端末は、場所を特定する場所特定情報に対応付けて、前記第１基地局特定情報及び前記第１範囲情報を記憶し、前記場所特定情報を読み出して前記処理に用いる情報処理方法。
（付記１７）
付記１３〜１６のいずれか一つに記載の情報処理方法において、
前記携帯通信端末は、前記第１基地局特定情報及び前記第１範囲情報の組み合わせを複数組記憶しており、前記通信基地局特定情報及び前記第１受信強度の組み合わせがいずれかの前記第１基地局特定情報及び前記第１範囲情報の組み合わせに対応すると判断したときに、前記処理を行う情報処理方法。
（付記１８）
付記１４又は１５に記載の情報処理方法において、
前記携帯通信端末は、
互いに異なる場所を特定する複数の場所特定情報のそれぞれに対応付けて、前記第１基地局特定情報及び前記第１範囲情報、並びに前記第２基地局特定情報及び前記第２範囲情報を記憶し、
前記通信基地局特定情報及び前記第１受信強度の組み合わせが第１の前記場所特定情報に対応する前記第１基地局特定情報及び前記第１範囲情報の組み合わせに対応すると判断し、かつ前記周辺基地局特定情報及び前記第２受信強度の組み合わせが前記第１の場所特定情報に対応する前記第２基地局特定情報及び前記第２受信強度の組み合わせに対応すると判断したときに、前記第１場所特定情報を読み出して前記処理に用いる情報処理方法。
（付記１９）
付記１４、１５、又は１８に記載の情報処理方法において、
前記携帯通信端末は、複数組の前記第２基地局特定情報及び前記第２範囲情報を記憶しており、前記周辺基地局特定情報のうち前記第２基地局特定情報に一致しないものについては、判断対象に含めない情報処理方法。
（付記２０）
付記１４、１５、又は１８に記載の情報処理方法において、
前記携帯通信端末は、複数組の前記第２基地局特定情報及び前記第２範囲情報を記憶しており、前記周辺基地局特定情報のうち前記第２基地局特定情報に一致しないものがある場合には、前記処理を行わない情報処理方法。
（付記２１）
付記１３〜２０のいずれか一つに記載の情報処理方法において、
前記携帯通信端末は、特定の入力があったときに、そのときに通信している前記通信対象基地局の前記通信基地局特定情報を前記第１基地局特定情報として記憶し、かつ前記第１受信強度の最大値及び最小値に基づいて前記第１範囲情報を定めて記憶する情報処理方法。
（付記２２）
付記２１に記載の情報処理方法において、
前記携帯通信端末は、
第１範囲情報を誤差分広げた上で、第１受信強度が前記第１範囲情報に含まれるか否かを判断し、
前記特定の入力が行われている間の前記第１受信強度の最大値及び最小値に基づいて前記第１範囲情報を定め、かつ前記特定の入力が行われている時間を記憶し、
前記時間に基づいて、前記誤差の大きさを設定する情報処理方法。
（付記２３）
付記１４，１５，１８〜２０のいずれか一つに記載の情報処理方法において、
前記携帯通信端末は、
特定の入力があったときに、そのときに通信している前記通信対象基地局の前記通信基地局特定情報を前記第１基地局特定情報として記憶し、かつ前記第１受信強度の最大値及び最小値に基づいて前記第１範囲情報を定めて記憶し、
さらに、前記特定の入力が行われている時間を記憶し、
前記前記時間に基づいて、前記判断方法を変更する情報処理方法。
（付記２４）
付記２１〜２３のいずれか一つに記載の情報処理方法において、
前記携帯通信端末は、前記基地局とは異なる通信規格との通信を検出し、かつ通信先の装置が特定の装置である場合に、処理を行う情報処理方法。
（付記２５）
携帯通信端末に、
通信先となる第１基地局を特定する第１基地局特定情報を、受信信号の強度の範囲を示す第１範囲情報に対応付けて記憶する機能と、
通信対象基地局と通信を行ったときに、前記通信対象基地局を特定する通信基地局特定情報が前記第１基地局特定情報に一致し、かつ前記通信対象基地局から送信されてきた信号の受信強度である第１受信強度が前記第１範囲情報に含まれるか否かを判断する機能と、
前記判断の結果に基づいて、所定の処理を行う機能と、
を実現させるプログラム。
（付記２６）
付記２５に記載のプログラムにおいて、
前記携帯通信端末に、さらに、
前記第１基地局以外の基地局であって通信可能な第２基地局を特定する第２基地局特定情報を、受信信号の強度の範囲を示す第２範囲情報に対応付けて記憶する機能と、
信号を受信可能な基地局であって前記通信対象基地局以外の基地局である周辺基地局から信号を受信する機能と、
前記周辺基地局を特定する周辺基地局特定情報が前記第２基地局特定情報に一致し、かつ前記周辺基地局から送信されてきた信号の受信強度である第２受信強度が前記第２範囲情報に含まれるか否かを判断する機能と、
前記２つの判断結果に基づいて、前記処理を行う機能と、
を実現させるプログラム。
（付記２７）
付記２６に記載のプログラムにおいて、
前記携帯通信端末に、前記通信基地局特定情報が前記第１基地局特定情報に一致し、かつ前記第１受信強度が前記第１範囲情報に含まれるときに、判断処理を行う機能を実現させるプログラム。
（付記２８）
付記２５〜２７のいずれか一つに記載のプログラムにおいて、
前記携帯通信端末に、場所を特定する場所特定情報に対応付けて、前記第１基地局特定情報及び前記第１範囲情報を記憶し、前記場所特定情報を読み出して前記処理に用いる機能を実現させるプログラム。
（付記２９）
付記２５〜２８のいずれか一つに記載のプログラムにおいて、
前記携帯通信端末に、前記第１基地局特定情報及び前記第１範囲情報の組み合わせを複数組記憶しており、前記通信基地局特定情報及び前記第１受信強度の組み合わせがいずれかの前記第１基地局特定情報及び前記第１範囲情報の組み合わせに対応すると判断したときに、前記処理を行う機能を実現させるプログラム。
（付記３０）
付記２６又は２７に記載のプログラムにおいて、
前記携帯通信端末に、
互いに異なる場所を特定する複数の場所特定情報のそれぞれに対応付けて、前記第１基地局特定情報及び前記第１範囲情報、並びに前記第２基地局特定情報及び前記第２範囲情報を記憶する機能と、
前記通信基地局特定情報及び前記第１受信強度の組み合わせが第１の前記場所特定情報に対応する前記第１基地局特定情報及び前記第１範囲情報の組み合わせに対応すると判断し、かつ前記周辺基地局特定情報及び前記第２受信強度の組み合わせが前記第１の場所特定情報に対応する前記第２基地局特定情報及び前記第２受信強度の組み合わせに対応すると判断したときに、前記第１場所特定情報を読み出して前記処理に用いる機能と、
を実現させるプログラム。
（付記３１）
付記２６、２７、又は３０に記載のプログラムにおいて、
前記携帯通信端末に、複数組の前記第２基地局特定情報及び前記第２範囲情報を記憶しており、前記周辺基地局特定情報のうち前記第２基地局特定情報に一致しないものについては、判断対象に含めない機能を実現させるプログラム。
（付記３２）
付記２６、２７、又は３０に記載のプログラムにおいて、
前記携帯通信端末に、複数組の前記第２基地局特定情報及び前記第２範囲情報を記憶しており、前記周辺基地局特定情報のうち前記第２基地局特定情報に一致しないものがある場合には、前記処理を行わない機能を実現させるプログラム。
（付記３３）
付記２５〜３２のいずれか一つに記載のプログラムにおいて、
前記携帯通信端末に、特定の入力があったときに、そのときに通信している前記通信対象基地局の前記通信基地局特定情報を前記第１基地局特定情報として記憶し、かつ前記第１受信強度の最大値及び最小値に基づいて前記第１範囲情報を定めて記憶する機能を実現させるプログラム。
（付記３４）
付記３３に記載のプログラムにおいて、
前記携帯通信端末に、
第１範囲情報を誤差分広げた上で、第１受信強度が前記第１範囲情報に含まれるか否かを判断する機能と、
前記特定の入力が行われている間の前記第１受信強度の最大値及び最小値に基づいて前記第１範囲情報を定め、かつ前記特定の入力が行われている時間を記憶する機能と、
前記時間に基づいて、前記誤差の大きさを設定する機能と、
を実現させるプログラム。
（付記３５）
付記２６，２７，３０〜３２のいずれか一つに記載のプログラムにおいて、
前記携帯通信端末に、
特定の入力があったときに、そのときに通信している前記通信対象基地局の前記通信基地局特定情報を前記第１基地局特定情報として記憶し、かつ前記第１受信強度の最大値及び最小値に基づいて前記第１範囲情報を定めて記憶する機能と、
さらに、前記特定の入力が行われている時間を記憶する機能と、
前記前記時間に基づいて、前記判断方法を変更する機能と、
を実現させるプログラム。
（付記３６）
付記３３〜３５のいずれか一つに記載のプログラムにおいて、
前記携帯通信端末に、前記基地局とは異なる通信規格との通信を検出し、かつ通信先の装置が特定の装置である場合に、処理を行う機能を実現させるプログラム。
【００８９】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【符号の説明】
【００９０】
１０ 携帯通信端末
２０ 基地局
２０ａ 通信対象基地局
２０ｂ 周辺基地局
３０ 無線ＬＡＮ中継機
１１０ 通信部
１２０ 第１判断部
１３０ 基地局情報記憶部
１４０ 処理部
１５０ 第２判断部
１６０ 設定部
１６５ 誤差情報記憶部
【図１】
2014070937.tif 000004
【図２】
2014070937.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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