(57)【要約】 【課題】経時使用時の異常摩耗、異音の発生、先端稜線部のめくれを抑制し、且つ、先端稜線部の被清掃部材に対する追従性を良好にでき当接圧を維持することが可能なクリーニングブレード、画像形成装置、及び、プロセスカートリッジを提供すること。【解決手段】短冊形状の弾性ブレードで構成され、該弾性ブレードの先端稜線部を表面移動する被清掃部材の表面に当接して、該被清掃部材表面から粉体を除去するクリーニングブレードにおいて、上記弾性ブレードの上記先端稜線部を含む部分に紫外線硬化樹脂が含浸され、且つ、上記弾性ブレードの該先端稜線部を含む部分に紫外線硬化樹脂から成る表面層を設けており、上記紫外線硬化樹脂を含浸や表面層形成する際に用いる希釈剤の残留量が上記表面層を設けた上記弾性ブレードにおいて３００ｐｐｍ以下であることを特徴とするクリーニングブレード。【選択図】図１
2014219529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
短冊形状の弾性ブレードで構成され、該弾性ブレードの先端稜線部を表面移動する被清掃部材の表面に当接して、該被清掃部材表面から粉体を除去するクリーニングブレードにおいて、上記弾性ブレードの上記先端稜線部を含む部分に紫外線硬化樹脂が含浸され、且つ、上記弾性ブレードの該先端稜線部を含む部分に紫外線硬化樹脂から成る表面層を設けており、上記紫外線硬化樹脂を含浸や表面層形成する際に用いる希釈剤の残留量が上記表面層を設けた上記弾性ブレードにおいて３００ｐｐｍ以下であることを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項２】
上記紫外線硬化樹脂が、官能基当量分子量３５０以下、官能基数３〜６のペンタエリスリトール・トリアクリレートを主要骨格とする材料であることを特徴とする請求項１に記載のクリーニングブレード。
【請求項３】
上記紫外線硬化樹脂に、官能基当量分子量１００〜１０００、官能基数１〜２のアクリレート材料を混合することを特徴とする請求項１または２に記載のクリーニングブレード。
【請求項４】
上記紫外線硬化樹脂に、パーフルオロポリエーテル骨格を持ち官能基数２以上のアクリレート材料を少なくとも一つを混合することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のクリーニングブレード。
【請求項５】
上記弾性ブレードはＪＩＳ−Ａ硬度の異なる２種類以上のゴムが一体成型によって積層されたものであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のクリーニングブレード。
【請求項６】
表面移動部材である像担持体上に形成した画像を最終的に記録媒体に転移させる画像形成装置において、上記像担持体の表面に接触し、その表面上に付着した不要な付着物を除去するためのクリーニング部材として、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のクリーニングブレードを用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
表面移動する潜像担持体上に形成した画像を最終的に記録媒体に転移させる画像形成装置の本体に着脱自在に構成され、該潜像担持体を上記被清掃部材としてその表面に接触し、その表面上に付着した不要な付着物を除去するクリーニング部材を有するクリーニング手段と、該潜像担持体とを一体に支持したプロセスカートリッジにおいて、上記クリーニング部材として、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のクリーニングブレードを用いることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニングブレード、画像形成装置、及び、プロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真式の画像形成装置では、被清掃部材たる感光体などの像担持体について、転写紙や中間転写体へトナー像を転写した後の表面に付着した不必要な転写残トナーはクリーニング手段たるクリーニング装置によって除去している。
このクリーニング装置のクリーニング部材として、一般的に構成を簡単にでき、クリーニング性能も優れていることから、短冊形状のクリーニングブレードを用いたものがよく知られている。このクリーニングブレードは、ポリウレタンゴムなどの弾性体で構成されている。そして、クリーニングブレードの基端を支持部材で支持して先端稜線部を像担持体の周面に押し当て、像担持体上に残留するトナーをせき止めて掻き落とし除去する。
【０００３】
また、近年の高画質化の要求に応えるべく、重合法等により形成された小粒径で球形に近いトナー（以下、重合トナー）を用いた画像形成装置が知られている。この重合トナーは、従来の粉砕トナーに比べて転写効率が高いなどの特徴があり、上記要求に応えることが可能である。しかし、重合トナーは、クリーニングブレードを用いて像担持体表面から除去しようとしても十分に除去することが困難であり、クリーニング不良が発生してしまうという問題を有している。これは、小粒径で且つ球形度に優れた重合トナーが、ブレードと像担持体との間に形成される僅かな隙間をすり抜けるからである。
【０００４】
かかるすり抜けを抑えるには、像担持体とクリーニングブレードとの当接圧力を高めてクリーニング能力を高める必要がある。しかし、クリーニングブレードの当接圧を高めると、図８（ａ）に示すように、像担持体１２３とクリーニングブレード６２との摩擦力が高まり、クリーニングブレード６２が像担持体１２３の移動方向に引っ張られて、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃがめくれてしまう。このめくれたクリーニングブレード６２が、そのめくれに抗して原形状態に復元する際に異音が発生することがある。さらに、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃがめくれた状態でクリーニングをし続けると、図８（ｂ）に示すように、クリーニングブレード６２のブレード先端面６２ａの先端稜線部６２ｃから数［μｍ］離れた箇所に局所的な摩耗が生じてしまう。このような状態で、さらにクリーニングを続けると、この局所的な摩耗が大きくなり、最終的には、図８（ｃ）に示すように、先端稜線部６２ｃが欠落してしまう。先端稜線部６２ｃが欠落してしまうと、トナーを正常にクリーニングできなくなり、クリーニング不良を生じてしまう。
【０００５】
特許文献１には、ポリウレタンエラストマーからなるクリーニングブレードの少なくとも先端稜線部に、鉛筆硬度Ｂ〜６Ｈの皮膜硬度を有する樹脂からなる表面層を設けたものが記載されている。ゴム部材よりも硬い鉛筆硬度Ｂ〜６Ｈの皮膜硬度を有する表面層を設けることで、クリーニングブレード当接部の摩擦係数を下げることができ、クリーニングブレードの耐摩耗性を高めることができる。また、像担持体とクリーニングブレードとの摩擦力を低減させることができ、クリーニングブレードの先端稜線部のめくれを良好に抑制することができる。さらに、鉛筆硬度Ｂ〜６Ｈの鉛筆硬度の表面層は、硬くて変形しにくいので、クリーニングブレードの先端稜線部のめくれをより一層抑制することができる。
【０００６】
また、特許文献２には、シリコーンを含有した紫外線硬化材料を弾性ブレードのゴム部材に含浸させて膨潤させた後、紫外線照射処理してこの紫外線硬化材料を硬化させたクリーニングブレードが記載されている。このクリーニングブレードでは、ゴム部材の表面に含浸させた紫外線硬化材料によって表面が覆われている。このように、弾性ブレードよりも高硬度の紫外線硬化材料で表面を覆うことでも、耐摩耗性を向上でき、クリーニングブレードの先端稜線部のめくれを抑制することができる。さらに、ゴム部材に紫外線硬化材料を含浸させて硬化させることで、経時使用において弾性ブレードの表面を覆う紫外線硬化材料の層が摩耗しても、ゴム部材の基材と紫外線硬化材料とが混在したゴム部材よりも硬度が高い含浸部分が像担持体と接触する。これにより、硬度の低いゴム部材のみの部分が像担持体の表面に直接接触することに起因してクリーニングブレードと像担持体表面との摩擦係数が大きくなって異常摩耗や異音が発生する、という不具合を経時で抑制することができる。
【０００７】
しかしながら、特許文献１の表面層を設けたクリーニングブレードや特許文献２の含浸部分を設けたクリーニングブレードでも、像担持体に形成される粉体量が非常に多い連続的なベタ画像形成時等のクリーニングに対して厳しい条件では、クリーニング不良を生じてしまうことがあった。これは、以下の理由によるものと考えられる。
すなわち、上記ゴム部材の先端面の長手方向にわたって表面層や含浸部分を設けているため、表面層や含浸部分の影響によりゴム部材の弾性が阻害されることがある。ゴム部材の弾性が阻害されると、像担持体が偏心していたり、像担持体表面に微小なうねりがあったりした場合、像担持体表面に当接するクリーニングブレードの長手方向で当接圧が変動し、クリーニングブレードの先端稜線部の像担持体表面への追随性が低下してしまう。連続的なベタ画像形成時など、クリーニングブレードによって、多くのトナーが堰き止められているとき、堰き止められているトナーによるクリーニングブレードへの押圧力が高くなる。そのため、クリーニングブレードの像担持体に対する当接圧が低い部分では、クリーニングブレードが当接する力よりも像担持体上のトナーによるクリーニングブレードへの押圧力が勝ると、その部分で当接状態が維持できなくなり、クリーニングブレードをトナーがすり抜けてしまう。その結果、像担持体に形成される粉体量が非常に多い連続的なベタ画像形成時等の厳しい条件では、クリーニング不良が生じてしまったと考えられる。
【０００８】
そして、特許文献１に記載の表面層のみを設ける構成で硬度が高い表面層の層厚が高いと、表面層の剛性によってゴム部材の弾性が阻害され、先端稜線部の像担持体表面への追随性が低下する。このため、表面層のみを設ける構成では、先端稜線部の像担持体表面への追随性を維持するために硬度が高い表面層の層厚を薄くする必要がある。表面層を薄くすると、経時使用において短時間で弾性ブレードの基材であるゴム部材が露出する程度に表面層が摩耗する。硬度の低いゴム部材が露出して像担持体の表面に直接接触すると、クリーニングブレードと像担持体表面との摩擦係数が大きくなり、異常摩耗や異音が発生する。
【０００９】
また、特許文献２に記載の紫外線硬化材料をゴム部材に含浸させ、紫外線照射処理をして含浸部分を形成する構成では、次のような課題がある。すなわち、先端稜線部の最表面の硬度が表面層をゴム部材の表面に設ける構成と同等となるように、含浸部分を形成しようとすると、ゴム部材の表面を覆うことが出来る程度に多量の紫外線硬化材料を含浸させる必要がある。このように多量の紫外線硬化材料を含浸させると、ゴム部材の内部に染み込んだ紫外線硬化材料の量も多くなる。多量の紫外線硬化材料が染み込んだゴム部材に紫外線を照射すると、含浸部分が過剰に硬く且つ過剰に深く形成されて、ゴム部材の弾性が阻害されることにより、先端稜線部の像担持体表面への追随性が低下する。一方、先端稜線部の像担持体表面への追随性を維持するために、ゴム部材に対する紫外線硬化材料の含浸量を少なくすると、ゴム部材の表面を紫外線硬化材料で覆い切れなくなり、先端稜線部の最表面がゴム部材の基材と紫外線硬化樹脂とが混在した状態となり、表面層を設けるものに比べて使用開始当初の先端稜線部の最表面の硬度が低くなって、クリーニングブレードと像担持体との摩擦力が大きくなる。像担持体との摩擦力が大きくなると、クリーニングブレードの先端稜線部にめくれが生じ易くなる。
【００１０】
そこで、我々は、特開２０１２−８３７２９号公報（特許文献４）にて、弾性ブレードの先端稜線部を含む部分に紫外線硬化樹脂が含浸され、且つ、先端稜線部を含む該弾性ブレードの表面に弾性ブレードよりも硬い表面層を設けたことを特徴とするクリーニングブレードを提案した。このクリーニングブレードでは、先端稜線部を含む表面に弾性ブレードよりも硬い表面層を設けているため、先端稜線部を含む部分に含浸させる紫外線硬化樹脂の量を先端稜線部の最表面の硬度に関係無く調節することが出来る。これにより、含浸量を少なくすることが可能となり、含浸部分が過剰に硬く且つ過剰に深く形成されることに起因して先端稜線部の像担持体表面への追随性が低下することを抑制できる。また、表面層を薄くして、経時使用において短時間で弾性ブレードが被清掃部材に接触しても、弾性ブレードの基材と紫外線硬化樹脂とが混在した弾性ブレードよりも硬度が高い含浸部分が被清掃部材と接触するため、経時使用時の異常摩耗及び異音の発生を抑制することができる。これにより、表面層を薄くすることが可能となり、表面層を厚くすることに起因して、先端稜線部の像担持体表面への追随性が低下することを抑制できる。
【００１１】
一方で、前記特許文献４では含浸または表面層形成処理の際、溶媒としてシクロヘキサノンを用い、ポリウレタンゴムを膨潤させてアクリル樹脂をゴム内部に含浸させているが、ゴム内部に残留溶媒が存在しゴムが膨潤したままで厚みが元に戻らないなど物性を悪化させ、耐摩耗性を悪化させていた。また、残留溶媒を除去させるために、加熱乾燥を行ってもゴム物性が変化してしまい、クリーニング性が悪化していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的は、経時使用時の異常摩耗、異音の発生、先端稜線部のめくれを抑制し、且つ、先端稜線部の被清掃部材に対する追従性を良好にでき当接圧を維持することが可能なクリーニングブレード、画像形成装置、及び、プロセスカートリッジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、（１）「短冊形状の弾性ブレードで構成され、該弾性ブレードの先端稜線部を表面移動する被清掃部材の表面に当接して、該被清掃部材表面から粉体を除去するクリーニングブレードにおいて、上記弾性ブレードの上記先端稜線部を含む部分に紫外線硬化樹脂が含浸され、且つ、上記弾性ブレードの該先端稜線部を含む部分に紫外線硬化樹脂から成る表面層を設けており、上記紫外線硬化樹脂を含浸や表面層形成する際に用いる希釈剤の残留量が上記表面層を設けた上記弾性ブレードにおいて３００ｐｐｍ以下であることを特徴とするクリーニングブレード」を本発明は提供するものである。
また、本発明は、以下の（２）〜（７）に記載するとおりのクリーニングブレード、画像形成装置、プロセスカートリッジに係わる。
（２）「上記紫外線硬化樹脂が、官能基当量分子量３５０以下、官能基数３〜６のペンタエリスリトール・トリアクリレートを主要骨格とする材料であることを特徴とする前記（１）に記載のクリーニングブレード。」
（３）「上記紫外線硬化樹脂に、官能基当量分子量１００〜１０００、官能基数１〜２のアクリレート材料を混合することを特徴とする前記（１）または（２）に記載のクリーニングブレード。」
（４）「上記紫外線硬化樹脂に、パーフルオロポリエーテル骨格を持ち官能基数２以上のアクリレート材料を少なくとも一つを混合することを特徴とする前記（１）乃至（３）のいずれか１に記載のクリーニングブレード。」
（５）「上記弾性ブレードはＪＩＳ−Ａ硬度の異なる２種類以上のゴムが一体成型によって積層されたものであることを特徴とする前記（１）乃至（４）のいずれか１に記載のクリーニングブレード。」
（６）「表面移動部材である像担持体上に形成した画像を最終的に記録媒体に転移させる画像形成装置において、上記像担持体の表面に接触し、その表面上に付着した不要な付着物を除去するためのクリーニング部材として、前記（１）乃至（５）のいずれか１に記載のクリーニングブレードを用いることを特徴とする画像形成装置。」
（７）「表面移動する潜像担持体上に形成した画像を最終的に記録媒体に転移させる画像形成装置の本体に着脱自在に構成され、該潜像担持体を上記被清掃部材としてその表面に接触し、その表面上に付着した不要な付着物を除去するクリーニング部材を有するクリーニング手段と、該潜像担持体とを一体に支持したプロセスカートリッジにおいて、上記クリーニング部材として、前記（１）乃至（５）のいずれか１に記載のクリーニングブレードを用いることを特徴とするプロセスカートリッジ。」
【発明の効果】
【００１４】
以下の詳細かつ具体的な説明からより明らかなように、本発明によれば、経時使用時の異常摩耗、異音の発生、先端稜線部のめくれを抑制し、且つ、先端稜線部の被清掃部材に対する追従性を良好にでき当接圧を維持することが可能となるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】クリーニングブレードの拡大断面図、（ａ）は、本発明におけるクリーニングブレードが感光体表面に当接している状態の説明図、（ｂ）は、本発明におけるクリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃ近傍の拡大説明図。
【図２】本発明の実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図３】本発明の実施形態に係る作像ユニットの概略構成図。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は、トナーの円形度の測定方法を説明するための説明図。
【図５】本実施形態に係るクリーニングブレードの斜視図。
【図６】弾性ブレードの摩耗幅の測定箇所を示した模式図。
【図７】実施例と比較例とを比較する概念図。
【図８】（ａ）は、従来技術におけるクリーニングブレード先端稜線部がめくれた状態を示す図、（ｂ）は、従来技術におけるクリーニングブレードの先端面の局所的な摩耗について説明する図、（ｃ）は、従来技術におけるクリーニングブレードの先端稜線部が欠落した状態を示す図。
【図９】弾性仕事率の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタ５００という）の一実施形態について説明する。まず、本実施形態に係るプリンタ５００の基本的な構成について説明する。
図２は、プリンタ５００を示す概略構成図である。プリンタ５００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋと記す）用の四つの作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを備えている。これらは、画像を形成する画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっている。
【００１７】
四つの作像ユニット１の上方には、中間転写体としての中間転写ベルト１４を備える転写ユニット６０が配置されている。詳細は後述する各作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが備える感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの表面上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト１４の表面上に重ね合わせて転写される構成である。
また、四つの作像ユニット１の下方に光書込ユニット４０が配設されている。潜像形成手段たる光書込ユニット４０は、画像情報に基づいて発したレーザ光Ｌを、各作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに照射する。これにより、感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット４０は、光源から発したレーザ光Ｌを、モータによって回転駆動されるポリゴンミラー４１によって偏向せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに照射するものである。かかる構成のものに代えて、ＬＤＥアレイによる光走査を行うものを採用することもできる。
【００１８】
光書込ユニット４０の下方には、第一給紙カセット１５１、第二給紙カセット１５２が鉛直方向に重なるように配設されている。これら給紙カセット内には、それぞれ、記録媒体である転写紙Ｐが複数枚重ねられた紙束の状態で収容されており、一番上の転写紙Ｐには、第一給紙ローラ１５１ａ、第二給紙ローラ１５２ａがそれぞれ当接している。第一給紙ローラ１５１ａが図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動せしめられると、第一給紙カセット１５１内の一番上の転写紙Ｐが、カセットの図中右側方において鉛直方向に延在するように配設された給紙路１５３に向けて排出される。また、第二給紙ローラ１５２ａが図示しない駆動手段によって図２中反時計回りに回転駆動せしめられると、第二給紙カセット１５２内の一番上の転写紙Ｐが、給紙路１５３に向けて排出される。
【００１９】
給紙路１５３内には、複数の搬送ローラ対１５４が配設されている。給紙路１５３に送り込まれた転写紙Ｐは、これら搬送ローラ対１５４のローラ間に挟み込まれながら、給紙路１５３内を図２中下側から上側に向けて搬送される。
【００２０】
給紙路１５３の搬送方向下流側端部には、レジストローラ対５５が配設されている。レジストローラ対５５は、転写紙Ｐを搬送ローラ対１５４から送られてくる転写紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに、両ローラの回転を一旦停止させる。そして、転写紙Ｐを適切なタイミングで後述の二次転写ニップに向けて送り出す。
【００２１】
図３は、四つの作像ユニット１のうちの一つの概略構成を示す構成図である。
図３に示すように、作像ユニット１は、像担持体としてのドラム状の感光体３を備えている。感光体３はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであっても良い。
感光体３の周囲には、帯電ローラ４、現像装置５、一次転写ローラ７、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０及び不図示の除電ランプ等が配置されている。帯電ローラ４は、帯電手段としての帯電装置が備える帯電部材であり、現像装置５は、感光体３の表面上に形成された潜像をトナー像化する現像手段である。一次転写ローラ７は、感光体３の表面上のトナー像を中間転写ベルト１４に転写する一次転写手段としての一次転写装置が備える一次転写部材である。クリーニング装置６は、トナー像を中間転写ベルト１４に転写した後の感光体３上に残留するトナーをクリーニングするクリーニング手段である。潤滑剤塗布装置１０は、クリーニング装置６がクリーニングした後の感光体３の表面上に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段である。不図示の除電ランプは、クリーニング後の感光体３の表面電位を除電する除電手段である。
【００２２】
帯電ローラ４は、感光体３に所定の距離を持って非接触で配置され、感光体３を所定の極性、所定の電位に帯電するものである。帯電ローラ４によって一様帯電された感光体３の表面は、潜像形成手段である光書込ユニット４０から画像情報に基づいてレーザ光Ｌが照射され静電潜像が形成される。
現像装置５は、現像剤担持体としての現像ローラ５１を有している。この現像ローラ５１には、図示しない電源から現像バイアスが印加されるようになっている。現像装置５のケーシング内には、ケーシング内に収容された現像剤を互いに逆方向に搬送しながら攪拌する供給スクリュ５２及び攪拌スクリュ５３が設けられている。また、現像ローラ５１に担持された現像剤を規制するためのドクタ５４も設けられている。供給スクリュ５２及び攪拌スクリュ５３の二本スクリュによって撹拌・搬送された現像剤中のトナーは、所定の極性に帯電される。そして、現像剤は、現像ローラ５１の表面上に汲み上げられ、汲み上げられた現像剤は、ドクタ５４により規制され、感光体３と対向する現像領域でトナーが感光体３上の潜像に付着する。
【００２３】
クリーニング装置６は、ファーブラシ１０１、クリーニングブレード６２などを有している。クリーニングブレード６２は、感光体３の表面移動方向に対してカウンタ方向で感光体３に当接している。なお、クリーニングブレード６２の詳細については後述する。
潤滑剤塗布装置１０は、固形潤滑剤１０３や潤滑剤加圧スプリング１０３ａ等を備え、固形潤滑剤１０３を感光体３上に塗布する塗布ブラシとしてファーブラシ１０１を用いている。固形潤滑剤１０３は、ブラケット１０３ｂに保持され、潤滑剤加圧スプリング１０３ａによりファーブラシ１０１側に加圧されている。そして、感光体３の回転方向に対して連れまわり方向に回転するファーブラシ１０１により固形潤滑剤１０３が削られて感光体３上に潤滑剤が塗布される。感光体への潤滑剤塗布により感光体３表面の摩擦係数が非画像形成時に０．２以下に維持される。
【００２４】
本実施形態の帯電装置は、帯電ローラ４を感光体３に近接させた非接触の近接配置方式であるが、帯電装置としては、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャー）を始めとする公知の構成を用いることができる。これらの帯電方式のうち、特に接触帯電方式、あるいは非接触の近接配置方式がより望ましく、帯電効率が高くオゾン発生量が少ない、装置の小型化が可能である等のメリットを有する。
【００２５】
光書込ユニット４０のレーザ光Ｌの光源や除電ランプ等の光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。
また、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
これらの光源のうち、発光ダイオード、及び半導体レーザは照射エネルギーが高く、また６００〜８００［ｎｍ］の長波長光を有するため、良好に使用される。
【００２６】
転写手段たる転写ユニット６０は、中間転写ベルト１４の他、ベルトクリーニングユニット１６２、第一ブラケット６３、第二ブラケット６４などを備えている。また、四つの一次転写ローラ７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ、二次転写バックアップローラ６６、駆動ローラ６７、補助ローラ６８、テンションローラ６９なども備えている。中間転写ベルト１４は、これら８つのローラ部材に張架されながら、駆動ローラ６７の回転駆動によって図中反時計回りに無端移動せしめられる。四つの一次転写ローラ７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト１４を感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ一次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト１４の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス）の転写バイアスを印加する。中間転写ベルト１４は、その無端移動に伴ってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の一次転写ニップを順次通過していく過程で、そのおもて面に感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像が重ね合わせて一次転写される。これにより、中間転写ベルト１４上に四色重ね合わせトナー像（以下、四色トナー像という）が形成される。
【００２７】
二次転写バックアップローラ６６は、中間転写ベルト１４のループ外側に配設された二次転写ローラ７０との間に中間転写ベルト１４を挟み込んで二次転写ニップを形成している。先に説明したレジストローラ対５５は、ローラ間に挟み込んだ転写紙Ｐを、中間転写ベルト１４上の四色トナー像に同期させ得るタイミングで、二次転写ニップに向けて送り出す。中間転写ベルト１４上の四色トナー像は、二次転写バイアスが印加される二次転写ローラ７０と二次転写バックアップローラ６６との間に形成される二次転写電界や、ニップ圧の影響により、二次転写ニップ内で転写紙Ｐに一括二次転写される。そして、転写紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。
【００２８】
二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト１４には、転写紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、ベルトクリーニングユニット１６２によってクリーニングされる。なお、ベルトクリーニングユニット１６２は、ベルトクリーニングブレード１６２ａを中間転写ベルト１４のおもて面に当接させており、これによって中間転写ベルト１４上の転写残トナーを掻き取って除去するものである。
【００２９】
転写ユニット６０の第一ブラケット６３は、図示しないソレノイドの駆動のオンオフに伴って、補助ローラ６８の回転軸線を中心にして所定の回転角度で揺動するようになっている。プリンタ５００は、モノクロ画像を形成する場合には、前述のソレノイドの駆動によって第一ブラケット６３を図中反時計回りに少しだけ回転させる。この回転により、補助ローラ６８の回転軸線を中心にしてＹ，Ｃ，Ｍ用の一次転写ローラ７Ｙ，Ｃ，Ｍを図中反時計回りに公転させることで、中間転写ベルト１４をＹ，Ｃ，Ｍ用の感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍから離間させる。そして、四つの作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋのうち、Ｋ用の作像ユニット１Ｋだけを駆動して、モノクロ画像を形成する。これにより、モノクロ画像形成時にＹ，Ｃ，Ｍ用の作像ユニット１を無駄に駆動させることによる作像ユニット１を構成する各部材の消耗を回避することができる。
【００３０】
二次転写ニップの図中上方には、定着ユニット８０が配設されている。この定着ユニット８０は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加圧加熱ローラ８１と、定着ベルトユニット８２とを備えている。定着ベルトユニット８２は、定着部材たる定着ベルト８４、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加熱ローラ８３、テンションローラ８５、駆動ローラ８６、図示しない温度センサ等を有している。そして、無端状の定着ベルト８４を加熱ローラ８３、テンションローラ８５及び駆動ローラ８６によって張架しながら、図中反時計回り方向に無端移動せしめる。この無端移動の過程で、定着ベルト８４は加熱ローラ８３によって裏面側から加熱される。このようにして加熱される定着ベルト８４の加熱ローラ８３への掛け回し箇所には、図中時計回り方向に回転駆動される加圧加熱ローラ８１がおもて面側から当接している。これにより、加圧加熱ローラ８１と定着ベルト８４とが当接する定着ニップが形成されている。
【００３１】
定着ベルト８４のループ外側には、図示しない温度センサが定着ベルト８４のおもて面と所定の間隙を介して対向するように配設されており、定着ニップに進入する直前の定着ベルト８４の表面温度を検知する。この検知結果は、図示しない定着電源回路に送られる。定着電源回路は、温度センサによる検知結果に基づいて、加熱ローラ８３に内包される発熱源や、加圧加熱ローラ８１に内包される発熱源に対する電源の供給をオンオフ制御する。
【００３２】
上述した二次転写ニップを通過した転写紙Ｐは、中間転写ベルト１４から分離した後、定着ユニット８０内に送られる。そして、定着ユニット８０内の定着ニップに挟まれながら図中下側から上側に向けて搬送される過程で、定着ベルト８４によって加熱され、押圧されることによりフルカラートナー像が転写紙Ｐに定着される。
【００３３】
このようにして定着処理が施された転写紙Ｐは、排紙ローラ対８７のローラ間を経た後、機外へと排出される。プリンタ５００本体の筺体の上面には、スタック部８８が形成されており、排紙ローラ対８７によって機外に排出された転写紙Ｐは、このスタック部８８に順次スタックされる。
【００３４】
転写ユニット６０の上方には、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを収容する四つのトナーカートリッジ１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが配設されている。トナーカートリッジ１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ内のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーは、作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの現像装置５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに適宜供給される。これらトナーカートリッジ１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとは独立してプリンタ本体に脱着可能である。
【００３５】
次に、プリンタ５００における画像形成動作を説明する。
図示しない操作部などからプリント実行の信号を受信したら、帯電ローラ４及び現像ローラ５１にそれぞれ所定の電圧または電流が順次所定のタイミングで印加される。同様に、光書込ユニット４０及び除電ランプなどの光源にもそれぞれ所定の電圧または電流が順次所定のタイミングで印加される。また、これと同期して、駆動手段としての感光体駆動モータ（不図示）により感光体３が図中矢印方向に回転駆動される。
【００３６】
感光体３が図中矢印方向に回転すると、まず感光体３表面が、帯電ローラ４によって所定の電位に一様帯電される。そして、光書込ユニット４０から画像情報に対応したレーザ光Ｌが感光体３上に照射され、感光体３表面上のレーザ光Ｌが照射された部分が除電され静電潜像が形成される。
静電潜像の形成された感光体３の表面は、現像装置５との対向部で現像ローラ５１上に形成された現像剤の磁気ブラシによって摺擦される。このとき、現像ローラ５１上の負帯電トナーは、現像ローラ５１に印加された所定の現像バイアスによって、静電潜像側に移動し、トナー像化（現像）される。各作像ユニット１において、同様の作像プロセスが実行され、各作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの各感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの表面上に各色のトナー像が形成される。
このように、プリンタ５００では、感光体３上に形成された静電潜像は、現像装置５によって、負極性に帯電されたトナーにより反転現像される。本実施形態では、Ｎ／Ｐ（ネガポジ：電位が低い所にトナーが付着する）の非接触帯電ローラ方式を用いた例について説明したが、これに限るものではない。
【００３７】
各感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの表面上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト１４の表面上で重なるように、順次一次転写される。これにより、中間転写ベルト１４上に四色トナー像が形成される。
中間転写ベルト１４上に形成された四色トナー像は、第一給紙カセット１５１または第二給紙カセット１５２から給紙され、レジストローラ対５５のローラ間を経て、二次転写ニップに給紙される転写紙Ｐに転写される。このとき、転写紙Ｐはレジストローラ対５５に挟まれた状態で一旦停止し、中間転写ベルト１４上の画像先端と同期を取って二次転写ニップに供給される。トナー像が転写された転写紙Ｐは中間転写ベルト１４から分離され、定着ユニット８０へ搬送される。そして、トナー像が転写された転写紙Ｐが定着ユニット８０を通過することにより、熱と圧力の作用でトナー像が転写紙Ｐ上に定着されて、トナー像が定着された転写紙Ｐはプリンタ５００装置外に排出され、スタック部８８にスタックされる。
【００３８】
一方、二次転写ニップで転写紙Ｐにトナー像を転写した中間転写ベルト１４の表面は、ベルトクリーニングユニット１６２によって表面上の転写残トナーが除去される。
また、一次転写ニップで中間転写ベルト１４に各色のトナー像を転写した感光体３の表面は、クリーニング装置６によって転写後の残留トナーが除去され、潤滑剤塗布装置１０によって潤滑剤が塗布された後、除電ランプで除電される。
【００３９】
プリンタ５００の作像ユニット１は、図３に示すように感光体３と、プロセス手段として帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０などとが枠体２に収められている。そして、作像ユニット１は、プロセスカートリッジとしてプリンタ５００本体から一体的に着脱可能となっている。プリンタ５００では、作像ユニット１がプロセスカートリッジとしての感光体３とプロセス手段とを一体的に交換するようになっているが、感光体３、帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０のような単位で新しいものと交換するような構成でもよい。
【００４０】
次に、本発明を適用したプリンタ５００に好適なトナーについて説明する。
プリンタ５００に用いるトナーとしては、画質向上のために、高円形化、小粒径化がし易い懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法により製造された重合トナーを用いるのが好ましい。特に、円形度が０．９７以上、体積平均粒径５．５［μｍ］以下の重合トナーを用いるのが好ましい。平均円形度が０．９７以上、体積平均粒径５．５［μｍ］のものを用いることにより、より高解像度の画像を形成することができる。
【００４１】
ここでいう「円形度」は、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００（東亜医用電子株式会社製、商品名）により計測した平均円形度である。具体的には、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０［ｍｌ］中に、分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩を０．１〜０．５［ｍｌ］加え、更に測定試料（トナー）を０．１〜０．５［ｇ］程度加える。その後、このトナーが分散した懸濁液を、超音波分散器で約１〜３分間分散処理し、分散液濃度が３０００〜１［万個／μｌ］となるようにしたものを上述の分析装置にセットして、トナーの形状及び分布を測定する。そして、この測定結果に基づき、図４（ａ）に示す実際のトナー投影形状の外周長をＣ１、その投影面積をＳとし、この投影面積Ｓと同じ図４（ｂ）に示す真円の外周長をＣ２としたときのＣ２／Ｃ１を求め、その平均値を円形度とした。
【００４２】
体積平均粒径については、コールターカウンター法によって求めることが可能である。具体的には、コールターマルチサイザー２ｅ型（コールター社製）によって測定したトナーの個数分布や体積分布のデータを、インターフェイス（日科機社製）を介してパーソナルコンピューターに送って解析するのである。より詳しくは、１級塩化ナトリウムを用いた１％ＮａＣｌ水溶液を電解液として用意する。そして、この電解水溶液１００〜１５０［ｍｌ］中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩を０．１〜５［ｍｌ］加える。更に、これに被検試料としてのトナーを２〜２０［ｍｇ］加え、超音波分散器で約１〜３［分間］分散処理する。そして、別のビーカーに電解水溶液１００〜２００［ｍｌ］を入れ、その中に分散処理後の溶液を所定濃度になるように加えて、上記コールターマルチサイザー２ｅ型にかける。アパーチャーとしては、１００［μｍ］のものを用い、５０，０００個のトナー粒子の粒径を測定する。チャンネルとしては、２．００〜２．５２［μｍ］未満；２．５２〜３．１７［μｍ］未満；３．１７〜４．００［μｍ］未満；４．００〜５．０４［μｍ］未満；５．０４〜６．３５［μｍ］未満；６．３５〜８．００［μｍ］未満；８．００〜１０．０８［μｍ］未満；１０．０８〜１２．７０［μｍ］未満；１２．７０〜１６．００［μｍ］未満；１６．００〜２０．２０［μｍ］未満；２０．２０〜２５．４０［μｍ］未満；２５．４０〜３２．００［μｍ］未満；３２．００〜４０．３０［μｍ］未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００［μｍ］以上３２．０［μｍ］以下のトナー粒子を対象とする。そして、「体積平均粒径＝ΣＸｆＶ／ΣｆＶ」という関係式に基づいて、体積平均粒径を算出する。但し、「Ｘ」は各チャンネルにおける代表径、「Ｖ」は各チャンネルの代表径における相当体積、「ｆ」は各チャンネルにおける粒子個数である。
【００４３】
このような重合トナーにおいては、従来の粉砕トナーを感光体３表面から除去するときと同じようにしてクリーニングブレード６２で除去しようとしても、その重合トナーを感光体３表面から十分に除去しきれず、クリーニング不良が発生する。そこで、クリーニングブレード６２の感光体３への当接圧を高めて、クリーニング性をアップしようとすると、クリーニングブレード６２が早期に摩耗してしまうという問題があった。また、クリーニングブレード６２と感光体３との摩擦力が高まって、クリーニングブレード６２の感光体３と当接している先端稜線部が感光体３の移動方向に引っ張られて、先端稜線部がめくれてしまう。クリーニングブレード６２の先端稜線部がめくれると、異音や振動、先端稜線部の欠落などの様々な問題が生じてしまう。
【００４４】
図５は、クリーニングブレード６２の斜視図であり、図１は、クリーニングブレード６２の拡大断面図である。図１（ａ）は、クリーニングブレード６２が感光体３の表面に当接している状態の説明図であり、図１（ｂ）は、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃ近傍の拡大説明図である。
クリーニングブレード６２は、金属や硬質プラスチックなどの剛性材料からなる短冊形状のホルダー６２１と、短冊形状の弾性ブレード６２２とで構成されている。弾性ブレード６２２は先端稜線部６２ｃに詳細は後述する含浸処理がなされている。また、ブレード先端面６２ａとブレード下面６２ｂには、ブレード長手方向にわたって表面層６２３が形成されている。
弾性ブレード６２２は、ホルダー６２１の一端側に接着剤などにより固定されており、ホルダー６２１の他端側は、クリーニング装置６のケースに片持ち支持されている。
【００４５】
弾性ブレード６２２としては、感光体３の偏心や感光体３の表面の微小なうねりなどに追随できるように、高い反発弾性体率を有するものが好ましく、ウレタンゴムなどが好適である。
また、弾性ブレード６２２の硬度としては、ＳＩＩ社製ＤＭＳ６１００などで測定したゴムのｔａｎδピーク温度が０［℃］以上、且つ、２３［℃］と１０［℃］におけるそれぞれの硬度（ＪＩＳ−Ａ）の差が５℃以上あるウレタンゴムが好ましい。この条件を満たさないものは、ゴムの架橋密度が不足し、後述するように、含浸処理による改質をして、その表面に表面層６２３を形成しても、耐久性能が充分ではなく、長期の使用によって稜線部の摩耗が大幅に進み、その結果、クリーニング性が低下するおそれがある。
なお、弾性ブレード６２２の硬さは含浸処理によるウレタンゴムそのものの改質で変化し、さらに表面層６２３の形成によっても影響を受けるので、各々の機能・作用の発揮程度を、本発明の目的達成のために総合的に調整することが必要である。
【００４６】
弾性ブレード６２２の先端稜線部６２ｃへの含浸処理は、ハケ塗り、スプレー塗工、ディップ塗工などによって、紫外線硬化樹脂を含浸させることで可能である。硬化後の紫外線硬化樹脂としては、マルテンス硬度２５０〜５００Ｎ／ｍｍ２、弾性仕事率７５％以下、特に５０〜７５％の材料が好ましい。これにより、当接する弾性ブレード６２２の先端稜線部６２ｃが感光体３表面移動方向に変形するのを抑制することができる。さらに、経時表面層摩耗によって内部が露出したときも内部への含浸作用により、同様に変形を抑制することができる。
【００４７】
なお、マルテンス硬度の硬度は、ガラス板上に紫外線硬化樹脂を塗布し、層厚２０［μｍ］として、フィシャー・インストルメンツ社製、微小硬度計  ＨＭ−２０００を用いて、ビッカース圧子９．８［ｍＮ］の力で３０秒で押し込み、５秒保持し、９．８［ｍＮ］の力で３０秒間で抜き、マルテンス硬度を計測する。また、弾性仕事率は、マルテンス硬度の計測時の積算応力から、以下のようにして求められる特性値である。ビッカース圧子を押し込むときの積算応力をＷ plast、試験荷重除荷寺の積算応力をＷ elastとすると、弾性仕事率は、Ｗelast／Ｗplast×１００％の式で定義される特性値である（図９参照）。弾性仕事率が高いほど、ヒステリシスロス（塑性変形）が少ない、すなわちゴム性が高いことをあらわしている。弾性仕事率が低すぎると、ゴムというよりガラスに近い状態である。
【００４８】
表面層６２３は、弾性ブレード６２２に紫外線硬化樹脂を含浸させて所定時間風乾させた後に、スプレー塗工、ディップ塗工、あるいはスクリーン印刷等によって、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃを被覆する。表面層６２３としては、マルテンス硬度２５０〜５００Ｎ／ｍｍ２、弾性仕事率７５％以下、特に５０〜７５％の材料を弾性ブレードの先端稜線部を含む部分にフッ素系アクリルモノマーを含む紫外線硬化樹脂から成る表面層を設けることが好ましい。また、表面層６２３は、弾性ブレード６２２よりも硬度が高い部材とすることで、剛直なため、変形し難く、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃのめくれを抑制することができる。さらに、表面層６２３は低μ材料であるフッ素を含むアクリルモノマーである場合には被清掃体との摩擦力を低減し摩耗を抑制することができる。
紫外線硬化樹脂を含浸させた後、または、表面層６２３による被覆を行った後に、紫外線を照射することで、図１に示す含浸部分６２ｄを形成し、先端稜線部６２ｃの硬度上昇を図る改質効果を生じさせることができる。特許文献３に記載の弾性ブレードでは、イソシアネート化合物、シリコーン化合物等の含浸をさせて改質を行っているが、本実施形態のように紫外線硬化樹脂を含浸させて紫外線を照射することで、さらに耐久性の向上を図ることができる。これは以下の理由によるものと考えられる。
【００４９】
まず考えられるのは、ゴム内部に紫外線硬化樹脂の網目鎖が形成されることで、ゴム自体の架橋密度が擬似的に増加し、耐摩耗性が向上している可能性である。この場合、紫外線硬化樹脂とウレタンゴムが化学的にほとんど結合しないであろう点がポイントである。一般的にウレタンゴムを含浸操作で強化しようとする場合、含浸材料としてイソシアネートを用いることが多いが、イソシアネートはウレタンゴムと化学的に反応するので、架橋密度が上がりすぎてしまい、ゴムというよりガラスに近い状態となるため、エッジの動きが抑制されすぎて逆に耐摩耗性を悪化させることが考えられる。
もう一つの可能性として、含浸した紫外線硬化樹脂が、表面に追加された紫外線硬化樹脂に対し、いわゆる「アンカー効果」を発揮して、樹脂膜とゴムの密着性を増大させていることが考えられる。これにより紫外線硬化樹脂自体の耐久性が底上げされていると考えることもできる。
【００５０】
上述のように、弾性ブレード６２２として、ｔａｎδピーク温度が０℃以上、且つ、ＪＩＳ−Ａ硬度の２３℃から１０℃における変化量が５°以上であるウレタンゴムが好ましい。この条件を満たさないものは、ゴムの架橋密度が低いため、大量の紫外線硬化樹脂を含浸させないと、充分な改質効果か得られない。しかしながら、大量の紫外線硬化樹脂の含浸処理では、ゴムが膨潤して先端稜線部が９０°を保てなくなり、クリーニング性能が低下するなどの副作用の虞がある。少量の紫外線硬化樹脂の含浸処理による改質をして、その表面に表面層６２３を形成しても、耐久性能が充分ではなく、長期の使用によって稜線部の摩耗が大幅に進み、その結果、クリーニング性が低下するおそれがある。これに対して、上記条件を満たす架橋密度の高いウレタンゴムでは、比較的少量の紫外線硬化樹脂の含浸処理により、充分な改質効果が得られ、耐摩耗性を向上させることができる。
【００５１】
含浸処理を行う紫外線硬化樹脂としては、硬化後のマルテンス硬度が２５０〜５００Ｎ／ｍｍ２、弾性仕事率７５％以下の材料が好ましい。特に弾性仕事率が５０〜７５％の材料がさらに好ましい。マルテンス硬度がこれより大きいものでは、架橋密度が上がりすぎてしまい、ゴムというよりガラスに近い状態となるため、先端稜線部の動きが抑制されすぎて、逆に耐摩耗性を悪化させる。また、マルテンス硬度がこれ以上小さいものでは、耐摩耗性を向上させる充分な効果が得られない。また、弾性変形率は、その値が高いほど、ゴムというよりガラスに近い状態であり、先端稜線部の動きが抑制されすぎて、逆に耐摩耗性を悪化させる。通常、紫外線硬化樹脂は、上記マルテンス硬度の範囲では、弾性仕事率がある程度より高く、ゴムの状態が得られる。しかしながら、紫外線硬化樹脂の構造によっては弾性仕事率が高くなりすぎて、クリーニングブレード６２としての姿勢を適度に保てないことがある。そこで、弾性仕事率が７５％以下の紫外線硬化樹脂を含浸処理することにより、クリーニングブレード６２としての適度な姿勢を保ち、良好なクリーニング性を保つようになる。
これを達成するための方策としては、例えば、クリーニングブレード基質の内部に残留溶媒が存在しないように留意し、また、かつ、基質ゴムの物性変化を招起するような加熱を避け、かつ、ゴム基質が膨潤したままで厚みが元に戻らないなど物性を悪化させないような態様の処理を好ましく用いることができる。そのためには例えば、多量の溶媒で希釈せずとも適度の含浸が齎らされ、硬化は硬度と靭性を発現する含浸液を用いることが好ましい。含浸の程度は、無論、含浸液の粘度、基質ゴムとの親和性、含浸時間と温度、等に依存し、粘度は含浸液を構成する材料の分子量、バルク程度（特に分子長）、溶質が複数の分子からなる崩壊可能なクラスターを形成するものであるときは、クラスターのサイズと耐崩壊攪拌強度、等に依存する。そして、粘度が低くかつ浸透性の高いものとしては多官能性のアクリル樹脂、エポキシ樹脂が挙げられ、これらは低駆動力でインクを吐出可能なインクジェット印刷用のインクに用いられている（樹脂面印字用）。したがって、本発明においてもこれら高浸透性の多官能硬化性材料を有利に用いることができる。これら候補としてはまた、多官能性のアクリル樹脂原料や、活性水素基と反応して硬化可能なもの、すなわちエポキシ樹脂原料及びウレタン樹脂原料、が挙げられる。例えばアクリル樹脂原料（モノマー）は、粘度を２００ｃｐ以下に抑えられるものがほとんどである。
しかし、上述のように、本発明においては、インクジェットインク場合と異なり、多量の溶剤で希釈することを避けた浸透液であることが好ましい。
具体的には、上記紫外線硬化樹脂が、官能基当量分子量３５０以下、官能基数３〜６のペンタエリスリトール・トリアクリレートを主要骨格とする材料を、これに限るわけではないが、好ましく用いることができる。また、これに、官能基当量分子量１００〜１０００、官能基数１〜２のアクリレート材料を併用することにより、より確実に前記本発明の目的を達成することができる。ただし、これらは１例であって、例えば、近い将来、その余の材料や製作条件により、本発明の「クリーニングブレード」が達成できるようになることを否定するものではない。
【００５２】
さらに、先端稜線部を含む表面に弾性ブレード６２２よりも硬い表面層６２３を弾性ブレードの該先端稜線部を含む部分にフッ素系アクリルモノマーを含む紫外線硬化樹脂から成る表面層を設けたことにより、表面層６２３の表面からある一定深さにおける紫外線硬化樹脂の存在比を高くすることに起因して、先端稜線部の感光体３への追従性が低下することを抑制できる。このように表面層６２２の紫外線硬化樹脂の存在比を低くして、経時使用において短時間で弾性ブレード６２２が感光体３に接触しても、弾性ブレード６２２の基材と紫外線硬化樹脂とが混在した弾性ブレード６２２よりも硬度が高い含浸部分が感光体３と接触するため、経時使用時の異常摩耗及び異音の発生を抑制することができる。
すなわち、上記条件を満たす弾性ブレードに上記条件を満たす紫外線硬化樹脂を含浸処理して弾性ブレードの改質を行い、弾性ブレードよりも硬い表面層を弾性ブレードの該先端稜線部を含む部分にフッ素系アクリルモノマーを含む紫外線硬化樹脂から成る表面層を設けたことにより、経時使用時の異常摩耗及び異音の発生を抑制しつつ、先端稜線部のめくれを抑制し、かつ、先端稜線部の被清掃部材に対する追従性を良好にし、さらにフッ素系アクリルモノマーの存在による低μ化により摩耗抑制が可能となる。
【００５３】
本実施形態のクリーニングブレード６２では、ウレタンゴムからなる弾性ブレード６２２の基材に対してディップ塗工により紫外線硬化樹脂を含浸させ、さらに表面層６２３を形成する紫外線硬化樹脂をスプレー塗工した後、紫外線照射により樹脂を硬化させている。含浸させた紫外線硬化樹脂を硬化させるために紫外線を照射するタイミングとしては、弾性ブレード６２２に紫外線硬化樹脂を含浸させた後、表面層６２３を被覆する前に、紫外線を照射してもよい。弾性ブレード６２２の基材となるウレタンゴムに紫外線硬化樹脂を含浸させた後、一度、紫外線を照射して含浸させた紫外線硬化樹脂を硬化させた後に、表面層６２３を形成する樹脂で被覆する構成であれば、表面層６２３を形成する前にウレタンゴムに対して紫外線硬化樹脂の含浸状態を固定し、後から表面層６２３を形成する紫外線硬化樹脂を塗布しても、含浸状態が変化しないため、所望の含浸状態の弾性ブレード６２２を作成できる。
【００５４】
本実施形態のクリーニングブレード６２は、図１（ｂ）中の矢印で示すように、含浸部分６２ｄにおける弾性ブレード６２２の内部ほどウレタンゴムに対して紫外線硬化樹脂の含有量が少なくなるような傾斜性が生じるように含浸させている。具体的には、短時間の含浸操作や含浸し難い条件で含浸操作を行うことで、含浸する紫外線硬化樹脂の量を少なくして、含浸させた部分の弾性ブレード６２２の外側は含浸量を多く、内側に向かうほど含浸量が少なくなるように含浸操作を行う。この時、ゴム切削断面の微小硬度をＦｉｓｃｈｅｒ社ＨＭ−８０００で測定し、ゴムのマルテンス硬度変化量が５［％］以下となる含浸改質量が好ましく、本実施形態では、希釈した紫外線硬化樹脂の含浸液を、ディッピング方式で含浸操作を行い、含浸時間を３０［秒］とした。
希釈剤としては、紫外線硬化樹脂が可溶で、沸点の低いことが望ましい。特に沸点が１６０℃以下、さらには１００℃以下であればさらに好ましい。使用できる希釈溶剤としては、トルエン、キシレン等の炭化水素系溶媒、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、メチルセロソルブアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエステル系溶媒、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン等のケトン系溶媒、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のエーテル系溶媒、1-ブタノール、イソプロピルアルコール、イソブチルアルコール等のアルコール系などの有機溶剤を用いることもできる。
【００５５】
本実施形態のクリーニングブレード６２では、弾性ブレード６２２よりも硬い表面層６２３を設け、先端稜線部６２ｃと感光体３表面との摩擦係数の低減を図っている。
ここで、弾性ブレード６２２の基材に紫外線硬化樹脂を含浸させず、この基材よりも硬度の硬い表面層６２３のみを備える構成について説明する。表面層６２３を設けて摩擦係数を低減させても、経時で表面層６２３は摩耗し減少する。このとき、長期使用に耐え得るように、表面層６２３を厚くすると、弾性ブレード６２２の先端稜線部６２ｃにおける弾性変形を阻害して、クリーニング不良となるおそれがある。一方、弾性ブレード６２２の先端稜線部６２ｃにおける弾性変形を阻害しないように、表面層６２３を薄くすると、短時間で基材が露出する程度に表面層６２３が摩耗する。硬度の低い基材が露出して感光体３の表面に直接接触すると、クリーニングブレード６２と感光体３表面との摩擦係数が大きくなり、異常摩耗や異音が発生する。
【００５６】
本実施形態のクリーニングブレード６２は、硬度の高い表面層６２３の内側の弾性ブレード６２２の基材に対して紫外線硬化樹脂が傾斜性を持つように存在する。これにより、基材となる弾性ゴム（ウレタンゴム）の機械強度や剛性が適度に強化され、感光体３表面との摺動においてブレード先端部の挙動を適度に抑えることで良好なクリーニングを行うことができ、異常摩耗や異音の発生を抑えることで、高い耐摩耗性を発揮させることが可能となる。
また、弾性ブレード６２２の基材に硬度の高い表面層６２３のみを設けると、高硬度層と基材層との境目で硬度が急激に変化して応力が集中し、弾性ブレード６２２が破損するおそれがある。これに対して、弾性ブレード６２２の基材に含有量に傾斜性を生じさせることで、高硬度層と基材層との境目で硬度が急激に変化することを抑制し、応力集中に起因して弾性ブレード６２２が破損することを防止できる。
【００５７】
上記特許文献１には、表面層のみを設ける構成、または、弾性ブレードの基材に樹脂材料を含浸させるのみの構成が記載されている。表面層のみを設ける構成であると、上述した不具合が生じる。また、樹脂材料を含浸させるのみの構成であると、使用開始当初のクリーニングブレードの感光体と当接する部分の硬度が表面層を設けるものほどの硬度を得ることが出来ず、耐摩耗性が不十分となる。また、使用する樹脂が鉛筆硬度Ｂ〜６Ｈのものであり、これを表面層として用いても鉛筆硬度が十分ではなく、耐久性に劣る。この耐久性を補うために、表面層を厚膜にすると、エッジ（先端稜線部）の姿勢制御が損なわれ、耐久性が低下する。
【００５８】
上記特許文献２には、弾性ブレードの基材にシリコーン含有紫外線硬化樹脂が傾斜性をもって含浸され、弾性ブレードの表面が同樹脂で覆われた構成が記載されている。特許文献２に記載のクリーニングブレードは、含浸させる紫外線硬化樹脂で弾性ブレードの表面を覆っているため、含浸させるものとは、別に、表面層を設ける本実施形態のクリーニングブレード６２とは異なる。また、シリコーン含有紫外線硬化樹脂は、本実施形態の表面層に用いる樹脂に比べ、耐久性に劣る。さらに、特許文献２に記載の含浸操作のように、含浸を１２時間も行うと、紫外線硬化樹脂の含浸量が過剰となり、基材ゴムが膨潤しすぎてゴムの網目構造が破壊され、機械強度が低下し、耐久性が低下する。
【００５９】
本実施形態のクリーニングブレード６２は、紫外線硬化樹脂からなる表面層６２３で覆われ、さらに、弾性ブレード６２２の基材であるウレタンゴムの内部に紫外線硬化樹脂が傾斜性をもちつつ含浸している。弾性ブレード６２２に紫外線硬化樹脂を含有させて硬度上昇させているため、表面層６２３の厚みを薄くしても経時の耐久性を確保することができる。表面層６２３についての非常に薄い膜厚と、高いマルテンス硬度および適度な弾性仕事率により、先端稜線部６２ｃの姿勢制御と耐久性付与とを同時に発現することが可能となる高耐久化を図ることができる。また、弾性ブレード６２２に含有させる紫外線硬化樹脂の含浸量を抑制することで、基材ゴムの膨潤によるゴム機械強度低下と、高硬度な樹脂材料の浸潤による網目構造強化との両立を図ることができる。
【００６０】
上述したように、本実施形態においては、弾性ブレード６２２の先端稜線部６２ｃを含浸処理により硬度上昇させているため、弾性ブレード６２２の先端稜線部６２ｃが変形し難くなっている。
このため、弾性ブレード６２２のブレード下面６２ｂの全面に弾性ブレード６２２よりも硬度が高い表面層６２３を形成すると、ブレード下面６２ｂに形成した表面層６２３が、弾性ブレード６２２の先端稜線部６２ｃの感光体表面への弾性変形を阻害してしまい、先端稜線部６２ｃにおいて感光体３表面への当接圧を高める向きに働く弾性変形に対する復元力がほとんど得られなくなってしまう。その結果、先端稜線部６２ｃが感光体３の偏心や微小なうねりに対して追随できなくなってしまう。従って、感光体３に対する当接圧が変動してしまい、連続的なベタ画像形成時等、先端稜線部６２ｃに堰きとめたトナーから大きな押圧力を受けるなどの厳しい条件において、当接圧が低下したときに、トナーがクリーニングブレード６２からすり抜けてクリーニング不良を生じるおそれがある。
このような問題に対して、弾性ブレード６２２のブレード下面６２ｂに表面層６２３を形成しないことも考えられる。しかし、ブレード下面６２ｂに表面層６２３を形成しなかった場合は、弾性ブレード６２２の先端稜線部６２ｃが感光体３の表面移動方向へ大きく弾性変形して、先端稜線部６２ｃがめくれてしまい、めくれ摩耗が生じるおそれがある。
【００６１】
そこで、本実施形態においては、ブレード下面62ｂの紫外線硬化樹脂塗工部において、弾性ブレードの該先端稜線部を含む部分にフッ素系アクリルモノマーを含む紫外線硬化樹脂から成る表面層６２３を形成した。これにより、ブレード先端面６２ａにのみ表面層６２３を形成したものに比べて、弾性ブレード６２２の先端稜線部６２ｃにおける弾性変形を阻害するのを抑制し、先端稜線部６２ｃがめくれない程度に、弾性ブレード６２２の先端稜線部６２ｃを感光体３表面移動方向へ弾性変形させることができる。これにより、感光体３に偏心などがあった場合でも、弾性ブレード６２２の先端稜線部６２ｃの弾性変形に対する復元力により、先端稜線部６２ｃを感光体３の表面に対して追随させることができ、良好なクリーニング性を維持することができる。
【００６２】
また、表面層６２３の材質としては、樹脂が好ましく、紫外線硬化樹脂がより好ましい。紫外線硬化樹脂を用いることで、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃに付着した樹脂に紫外線を照射させるだけで、所望の硬度を有する表面層６２３を得ることができ、クリーニングブレード６２を安価に製造することができる。
【００６３】
紫外線硬化樹脂としては、官能基当量分子量３５０以下、官能基数３〜６のペンタエリスリトール・トリアクリレートを主要骨格とするモノマーを用いることが好ましい。官能基当量分子量が３５０を越えるか、またはペンタエリスリトール・トリアクリレート骨格以外の材料を用いると、表面層６２３は脆弱になり過ぎるおそれがある。表面層６２３が脆弱になると、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃがめくれて図８（ｂ）のような先端面摩耗を生じてしまい、長期に渡るクリーニング性を保持できなくなる。
【００６４】
また表面層６２３の材料として、上記ペンタエリスリトール・トリアクリレート骨格材料の他、官能基当量分子量１００〜１０００、官能基数１乃至２のアクリレート材料を適宜混合することが好ましい。これにより表面層６２３に可撓性を付与することが可能であり、クリーニングブレード６２を搭載するマシンの特性に合わせて表面層６２３の性質をカスタマイズすることが可能となる。よって、特定環境での異音が発生した時などにブレード挙動を微調整するなど、環境特性等を向上させることも可能となる。
【００６５】
フッ素系アクリルモノマーとしては、パーフルオロポリエーテル骨格を持ち官能基数2以上のアクリレート材料を用いることが好ましい。含浸塗工液に加えた場合、フッ素系アクリルモノマーは弾性ブレード内に含浸していかない。なぜなら、表面に偏在する傾向のあるフッ素系アクリルモノマーは含浸後の残渣拭取りにより除去されてしまうからである。そのため、弾性ブレード内部にフッ素系アクリルモノマーを含浸させるためには主材料の樹脂構造に絡まるように溶解し表面偏在しないものを選択する、含浸工程で加圧することで含浸を助長させる、または、残渣拭取り工程をせずそのままにする方法が考えられる。
表面層にフッ素系アクリルモノマーを含む紫外線硬化樹脂を用いることで被清掃体との摩擦力が低減し、被清掃体や弾性ブレードの摩耗を抑制することができる。
【００６６】
また、表面層６２３は表面層の厚みが3μm以下であることが好ましい。厚みが3μm以上になると、表面層６２３の剛性が強くなりすぎ、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃの感光体３表面との摺動における挙動が小さくなりすぎるおそれがある。その結果、先端稜線部６２ｃに振動エネルギーが集中することにより、不快な異音が発生しやすくなる他、摩耗速度も大きくなってしまい、早期に使用不可能となるおそれがある。
【００６７】
表面層は［００４６］に記載の手法により形成されるが、塗工液の固形分濃度が高いと製膜性が低下するため、その場合には希釈剤を用いても良い。希釈剤としては、含浸用塗工液で挙げた溶剤等を使用することができる。
【００６８】
特開２０１２-８３７２９号公報に記載の通り、希釈剤は含浸層形成や表面層塗工の際に塗工液に使用している。希釈剤は塗工時における製膜性や含浸量を促進する効果を有する一方、ゴム内部に残留溶媒が存在しゴムが膨潤したままで厚みが元に戻らないなど物性を悪化させ、耐摩耗性を悪化させていた。また、残留溶媒を除去させるために、加熱乾燥を行ってもゴム物性が変化してしまい、クリーニング性が悪化していた。そこで、加熱乾燥温度を下げて乾燥時間を長くする、または加熱乾燥に代えて真空加熱乾燥を行うなどすることにより残留溶媒濃度の低減を実現できる。
【実施例】
【００６９】
次に、本発明者らが行った実施例について説明するが、これら実施例は本発明についての理解を助けるためのものであって、本発明を限定するためのものではない。各例中の「部」及び「パーセント」は「質量部」及び「質量パーセント」を表わす。
また、弾性ブレード６２２の材質、表面層６２３の材質、含浸処理方法、ブレード下面６２ｂにおける表面層６２３の形成をそれぞれ変化させて、耐久試験を行った。
はじめに、各実勢例および検証実験に用いたブレード及び紫外線硬化樹脂材料の一覧を表１〜表４に示す。
【００７０】
【表１】
2014219529.tif 000003
【００７１】
【表２】
2014219529.tif 000004
【００７２】
【表３】
2014219529.tif 000005
【００７３】
【表４】
2014219529.tif 000006
【００７４】
ウレタンゴムの当接面側および裏側の硬度は、高分子計器社製ＭＤ−１を用い、試料は２［ｍｍ］のシート１枚とした。このＭＤ−１を用いる利点は、極薄いサンプルの表層わずかな部分の硬度を測定できる点で、ウレタンゴムＮｏ．３のような多層ゴムの、それぞれの層の硬度が測定可能である。
ウレタンゴムの硬度／ＪＩＳ−Ａは、島津製作所製デュロメーターを用いて測定した。試料は厚さ１２［ｍｍ］以上となるように約２［ｍｍ］のシートを重ね合わせたものとした。
ウレタンゴムの反発弾性率は、東洋精機製作所製Ｎｏ．２２１レジリエンステスタを用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５５に準じて測定した。試料は厚さ４［ｍｍ］以上となるように約２［ｍｍ］のシートを重ね合わせたものとした。
マルテンス硬度は、上述のように、ガラス板上に紫外線硬化樹脂を塗布し、層厚２０［μｍ］として、フィシャー・インストルメンツ社製、微小硬度計  ＨＭ−２０００を用いて、ビッカース圧子９．８［ｍＮ］の力で１０秒で押し込み、５秒保持し、９．８［ｍＮ］の力で１０秒間で抜き、計測した。
また、弾性仕事率は、マルテンス硬度の計測時のビッカース圧子を押し込むときの積算応力をＷplast、試験荷重除荷寺の積算応力をＷelastとすると、弾性仕事率は、Ｗelast／Ｗplast×１００％の式から求めた。
【００７５】
上記ウレタンゴム１〜５のうち、ウレタンゴム４、５は、ＪＩＳ−Ａ硬度の異なるゴムを、遠心成型などで一体的に積層した二層構成である。ウレタンゴム４、５では、先端稜線部６２ｃとなる当接面側に架橋密度の高い層、裏面側に適度な架橋密度、すなわち、高い反発弾性を持つ層を配して、これにより、高耐久かつ、低温領域でのクリーニング性能低下の抑制を図るものである。
【００７６】
次に、検証実験を行った画像形成装置の構成について説明する。
上記ウレタンゴム１〜４のいずれかを用いて、厚さ１．８［ｍｍ］の短冊形状の弾性ブレードを作成し、この弾性ブレードを含浸材料として、上記硬化材料１または２を用いて固形分濃度５０ｗｔ％となるよう上記希釈剤１〜５で希釈した塗工液を作製し、任意の時間で浸漬したのち、３分間風乾する。さらにスプレー塗工法により上記硬化材料１または２からなる表面層６２３を形成した。具体的には、適宜含浸処理を行った各々のウレタンゴムからなる弾性ブレードに対し、含浸塗工液と同様、固形分濃度２０ｗｔ％となるよう上記希釈剤１〜５で希釈した塗工液を作製し、その塗工液を用いたスプレー塗工によりブレード先端面から１０［ｍｍ／ｓ］のスプレーガン移動速度にて任意のオシレート回数で先端面全面に重ね塗りを行った。３分間指触乾燥後、ブレード下面に先行のスプレー塗工回数と同数のスプレー塗工を実施した。その後、３分間指触乾燥を行い、紫外線露光（１４０［Ｗ／ｃｍ］×５［ｍ／ｍｉｎ］×５パス）を行った。さらに、熱乾燥機を用いて庫内温度１００℃で１５分間乾燥を行った。また、実施例１４は、真空乾燥機を用いて真空度１０００Pa、温度１００℃にて１５分間乾燥をいった。さらに、実施例１５は、無溶剤の含浸液、表面層塗工液となるよう処方はそのままで、希釈剤を用いない含浸液、表面層塗工液にて含浸処理と表面層形成を行った。固形分濃度が１００%となるため含浸の進行が遅く、スプレー塗布時の製膜性が変わるため、実施例１で作製されるブレードと物性、形状が同じになるよう含浸時間とスプレー（表面層塗工）のオシレート回数をそれぞれ変更した。
【００７７】
表面層が形成された弾性ブレード６２２をリコー製カラー複合機  ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ４５００に搭載できる板金ホルダーに接着剤により固定し、試作のクリーニングブレード６２とした。これを同じくリコー製カラー複合機  ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ４５００（プリンタ部は図２に示すプリンタ５００と同様の構成）に取り付け、実施例１〜実施例１４、比較例１〜比較例４の画像形成装置を作製した。なお、クリーニングブレード６２は、線圧：２０［ｇ／ｃｍ］、クリーニング角：７９［°］となるように取り付けた。また、本実験で用いる装置は感光体３表面への潤滑剤塗布装置１０を備えており、潤滑剤塗布により感光体３表面の静止摩擦係数が非画像形成時に０．２以下に維持される。なお、感光体３表面の静止摩擦係数の測定方法については、オイラーベルトの方法で、例えば、特開平９−１６６９１９号公報の段落番号００４６に記載されている。また、動摩擦係数の測定にはポータブル摩擦計ミューズ TYPE:94i-II（新東化学）を用いた。さらに、希釈剤の残留濃度は、熱抽出ガスクロマトグラフ質量分析(GC-MS)法にて分析した。装置は、島津製作所製QP2010(計測器管理No.040108Z)、データ解析ソフトは島津製作所製GCMSsolution、加熱抽出装置はフロンティア・ラボ製Py2020Dを使用した。
【００７８】
検証実験には、重合法により作製したトナーを用いた。なお、トナーの物性は、以下のとおりである。
トナー母体：円形度０．９８、平均粒径４．９［μｍ］
外添剤    ：小粒径シリカ１．５部（クラリアント製Ｈ２０００）
小粒径酸化チタン０．５部（テイカ製ＭＴ−１５０ＡＩ）
大粒径シリカ１．０部（電気化学工業製ＵＦＰ−３０Ｈ）
検証実験は、実験室環境：２１［℃］・６５［％ＲＨ］、通紙条件：画像面積率５％チャートを３プリント／ジョブで、５０，０００枚（Ａ４横）で行った。そして、以下の項目を評価した。
【００７９】
〔評価項目〕
クリーニング不良発生：有無（目視観察）
評価時画像：縦帯パターン（紙進行方向に対して）４３［ｍｍ］幅、３本チャート
出力２０枚（Ａ４横）
ブレードエッジ摩耗幅：図６に示すようにブレード先端面側からみた摩耗幅
ブレードエッジ摩耗深さ：摩耗幅と９０°反対側の摩耗幅
【００８０】
［実施例１］
前記１の基材ゴム（ベースゴム）に、弾性ブレードの先端稜線部を含む部分に下記処方の紫外線硬化樹脂液１を含浸させ、且つ、弾性ブレードの先端稜線部を含む部分に下記処方の紫外線硬化樹脂液１から成る表面層を設けて、希釈剤（溶剤）の残留量が表面層を設けた弾性ブレードにおいて３００ｐｐｍ以下となるよう３０秒間浸漬し含浸した後３分間風乾し、次に前記のような、スプレー塗工２回、風乾により表面層を形成した後、ＵＶ照射（紫外線露光；１４０［Ｗ／ｃｍ］×５［ｍ／ｍｉｎ］×５パス）により硬化処理し、熱乾燥機を用いて庫内温度１００℃で１５分間乾燥を行って、実施例１のクリーニングブレードを作成した。
（紫外線硬化樹脂含浸液１）
紫外線硬化樹脂  ：アクリルモノマー１    ＰＥＴＩＡ；・・・・・・・・・・１５部
：アクリルモノマー２        ＯＤＡ；・・・・・・・・・・１０部
：アクリルモノマー３  ＤＡＣ−ＨＰ；・・・・・・・・・０．２部
重合開始剤      ：イルガキュア              １８４；・・・・・・・・・・・２部
希釈剤１（溶剤）：シクロヘキサノン                ；・・・５０％濃度にする残部
（表面層塗工液１）
紫外線硬化樹脂  ：アクリルモノマー１    ＰＥＴＩＡ；・・・・・・・・・・１５部
：アクリルモノマー２        ＯＤＡ；・・・・・・・・・・１０部
：アクリルモノマー３  ＤＡＣ−ＨＰ；・・・・・・・・・０．２部
重合開始剤      ：イルガキュア              １８４；・・・・・・・・・・・２部
希釈剤１（溶剤）：シクロヘキサノン                ；・・・２０％濃度にする残部
【００８１】
［実施例２］
基材ゴム（ベースゴム）を前記２のもの代え、かつ表面層塗工液を下記処方のものに代えた他は、実施例１と同様にして、実施例２のクリーニングブレードを作成した。
（表面層塗工液２）
紫外線硬化樹脂：アクリルモノマー１  ＤＰＣＡ−１２０；・・・・・・・・・・１５部
：アクリルモノマー２  ＥＢＥＣＲＹ１１；・・・・・・・・・・１０部
：アクリルモノマー３      ＤＡＣ−ＨＰ；・・・・・・・・・０．２部
重合開始剤    ：イルガキュア                  １８４；・・・・・・・・・・・２部
希釈剤１（溶剤）：シクロヘキサノン                  ；・・・２０％濃度にする残部
【００８２】
［実施例３］
基材ゴム（ベースゴム）を前記３のもの代え、かつ含浸液を下記処方のものに代えた他は、実施例１と同様にして、実施例３のクリーニングブレードを作成した。
（紫外線硬化樹脂含浸液２）
紫外線硬化樹脂：アクリルモノマー１  ＤＰＣＡ−１２０；・・・・・・・・・・１５部
：アクリルモノマー２  ＥＢＥＣＲＹ１１；・・・・・・・・・・１０部
：アクリルモノマー３      ＤＡＣ−ＨＰ；・・・・・・・・・０．２部
重合開始剤    ：イルガキュア                  １８４；・・・・・・・・・・・２部
希釈剤１（溶剤）：シクロヘキサノン                  ；・・・５０％濃度にする残部
【００８３】
［実施例４］
基材ゴム（ベースゴム）を前記４のもの代え、かつ含浸液を下記処方の含浸液に、また表面層塗工液を下記処方の表面層塗工液に、それぞれ代えた他は、実施例１と同様にして、実施例４のクリーニングブレードを作成した。
（紫外線硬化樹脂含浸液３）
紫外線硬化樹脂：アクリルモノマー１  ＤＰＣＡ−１２０；・・・・・・・・・・１５部
：アクリルモノマー２  ＥＢＥＣＲＹ１１；・・・・・・・・・・１０部
：アクリルモノマー３      ＤＡＣ−ＨＰ；・・・・・・・・・０．２部
重合開始剤    ：イルガキュア                  １８４；・・・・・・・・・・・２部
希釈剤１（溶剤）：シクロヘキサノン                  ；・・・５０％濃度にする残部
（表面層塗工液３）
紫外線硬化樹脂：アクリルモノマー１  ＤＰＣＡ−１２０；・・・・・・・・・・１５部
：アクリルモノマー２  ＥＢＥＣＲＹ１１；・・・・・・・・・・１０部
：アクリルモノマー３      ＤＡＣ−ＨＰ；・・・・・・・・・０．２部
重合開始剤    ：イルガキュア                  １８４；・・・・・・・・・・・２部
希釈剤１（溶剤）：シクロヘキサノン                  ；・・・２０％濃度にする残部
【００８４】
［実施例５］
含浸液を下記処方の含浸液に、また表面層塗工液を下記処方の表面層塗工液に、それぞれ代えた他は、実施例１と同様にして、実施例５のクリーニングブレードを作成した。
（紫外線硬化樹脂含浸液４）
紫外線硬化樹脂：アクリルモノマー１  ＤＰＣＡ−１２０；・・・・・・・・・・１５部
：アクリルモノマー２  ＥＢＥＣＲＹ１１；・・・・・・・・・・１０部
：アクリルモノマー３      ＤＡＣ−ＨＰ；・・・・・・・・・０．２部
重合開始剤    ：イルガキュア                  １８４；・・・・・・・・・・・２部
希釈剤１（溶剤）１：シクロヘキサノン                ；・・・２０％濃度にする残部
（表面層塗工液４）
紫外線硬化樹脂：アクリルモノマー１  ＤＰＣＡ−１２０；・・・・・・・・・・１５部
：アクリルモノマー２  ＥＢＥＣＲＹ１１；・・・・・・・・・・１０部
：アクリルモノマー３      ＤＡＣ−ＨＰ；・・・・・・・・・０．２部
重合開始剤    ：イルガキュア                  １８４；・・・・・・・・・・・２部
希釈剤（溶剤）：シクロヘキサノン                    ；・・・２０％濃度にする残部
【００８５】
［実施例６］
基材ゴム（ベースゴム）を前記２のもの代えた他は、実施例１と同様にして、実施例６のクリーニングブレードを作成した。
【００８６】
［実施例７］
基材ゴム（ベースゴム）を前記３のもの代え、かつ表面層塗工液を下記処方のものに代えた他は、実施例１と同様にして、実施例７のクリーニングブレードを作成した。
（表面層塗工液５）
紫外線硬化樹脂：アクリルモノマー１  ＤＰＣＡ−１２０；・・・・・・・・・・１５部
：アクリルモノマー２  ＥＢＥＣＲＹ１１；・・・・・・・・・・１０部
：アクリルモノマー３      ＤＡＣ−ＨＰ；・・・・・・・・・０．２部
重合開始剤    ：イルガキュア                  １８４；・・・・・・・・・・・２部
希釈剤１（溶剤）：シクロヘキサノン                  ；・・・２０％濃度にする残部
【００８７】
［実施例８］
基材ゴム（ベースゴム）を前記４のもの代え、かつ含浸液を下記処方のものに代えた他は、実施例１と同様にして、実施例８のクリーニングブレードを作成した。
（紫外線硬化樹脂含浸液５）
紫外線硬化樹脂：アクリルモノマー１  ＤＰＣＡ−１２０；・・・・・・・・・・１５部
：アクリルモノマー２  ＥＢＥＣＲＹ１１；・・・・・・・・・・１０部
：アクリルモノマー３      ＤＡＣ−ＨＰ；・・・・・・・・・０．２部
重合開始剤    ：イルガキュア                  １８４；・・・・・・・・・・・２部
希釈剤１（溶剤）：シクロヘキサノン                  ；・・・５０％濃度にする残部
【００８８】
［実施例９］
基材ゴム（ベースゴム）を前記２のもの代え、かつ含浸液、表面層塗工液を、それぞれ下記処方の含浸液、表面層塗工液に代えた他は、実施例１と同様にして、実施例９のクリーニングブレードを作成した。
（紫外線硬化樹脂含浸液６）
紫外線硬化樹脂  ：アクリルモノマー１    ＰＥＴＩＡ；・・・・・・・・・・１５部
：アクリルモノマー２        ＯＤＡ；・・・・・・・・・・１０部
：アクリルモノマー３  ＤＡＣ−ＨＰ；・・・・・・・・・０．２部
重合開始剤      ：イルガキュア              １８４；・・・・・・・・・・・２部
希釈剤２（溶剤）：シクロペンタノン                ；・・・５０％濃度にする残部
（表面層塗工液６）
紫外線硬化樹脂  ：アクリルモノマー１    ＰＥＴＩＡ；・・・・・・・・・・１５部
：アクリルモノマー２        ＯＤＡ；・・・・・・・・・・１０部
：アクリルモノマー３  ＤＡＣ−ＨＰ；・・・・・・・・・０．２部
重合開始剤      ：イルガキュア              １８４；・・・・・・・・・・・２部
希釈剤２（溶剤）：シクロペンタノン                ；・・・２０％濃度にする残部
【００８９】
［実施例１０］
基材ゴム（ベースゴム）を前記２のもの代え、かつ含浸液、表面層塗工液を、それぞれ下記処方の含浸液、表面層塗工液に代えた他は、実施例１と同様にして、実施例１０のクリーニングブレードを作成した。
（紫外線硬化樹脂含浸液７）
紫外線硬化樹脂  ：アクリルモノマー１    ＰＥＴＩＡ；・・・・・・・・・・１５部
：アクリルモノマー２        ＯＤＡ；・・・・・・・・・・１０部
：アクリルモノマー３  ＤＡＣ−ＨＰ；・・・・・・・・・０．２部
重合開始剤      ：イルガキュア              １８４；・・・・・・・・・・・２部
希釈剤３（溶剤）：メチルイソブチルケトン          ；・・・５０％濃度にする残部
（表面層塗工液７）
紫外線硬化樹脂  ：アクリルモノマー１    ＰＥＴＩＡ；・・・・・・・・・・１５部
：アクリルモノマー２        ＯＤＡ；・・・・・・・・・・１０部
：アクリルモノマー３  ＤＡＣ−ＨＰ；・・・・・・・・・０．２部
重合開始剤      ：イルガキュア              １８４；・・・・・・・・・・・２部
希釈剤３（溶剤）：メチルイソブチルケトン          ；・・・２０％濃度にする残部
【００９０】
［実施例１１］
基材ゴム（ベースゴム）を前記２のもの代え、かつ含浸液、表面層塗工液を、それぞれ下記処方の含浸液、表面層塗工液にそれぞれ代えた他は、実施例１と同様にして、実施例１１のクリーニングブレードを作成した。
（紫外線硬化樹脂含浸液８）
紫外線硬化樹脂  ：アクリルモノマー１    ＰＥＴＩＡ；・・・・・・・・・・１５部
：アクリルモノマー２        ＯＤＡ；・・・・・・・・・・１０部
：アクリルモノマー３  ＤＡＣ−ＨＰ；・・・・・・・・・０．２部
重合開始剤      ：イルガキュア              １８４；・・・・・・・・・・・２部
希釈剤４（溶剤）：１−ブタノール                  ；・・・５０％濃度にする残部
（表面層塗工液８）
紫外線硬化樹脂  ：アクリルモノマー１    ＰＥＴＩＡ；・・・・・・・・・・１５部
：アクリルモノマー２        ＯＤＡ；・・・・・・・・・・１０部
：アクリルモノマー３  ＤＡＣ−ＨＰ；・・・・・・・・・０．２部
重合開始剤      ：イルガキュア              １８４；・・・・・・・・・・・２部
希釈剤４（溶剤）：１−ブタノール                  ；・・・２０％濃度にする残部
【００９１】
［実施例１２］
基材ゴム（ベースゴム）を前記２のもの代え、含浸液、表面層塗工液を下記処方の含浸液６、表面層塗工液６にそれぞれ代えた他は、実施例１と同様にして、実施例１２のクリーニングブレードを作成した。
（紫外線硬化樹脂含浸液９）
紫外線硬化樹脂  ：アクリルモノマー１    ＰＥＴＩＡ；・・・・・・・・・・１５部
：アクリルモノマー２        ＯＤＡ；・・・・・・・・・・１０部
：アクリルモノマー３  ＤＡＣ−ＨＰ；・・・・・・・・・０．２部
重合開始剤      ：イルガキュア              １８４；・・・・・・・・・・・２部
希釈剤５（溶剤）：プロピレングリコールモノメチルエーテル；・・５０％濃度にする残部
（表面層塗工液９）
紫外線硬化樹脂  ：アクリルモノマー１    ＰＥＴＩＡ；・・・・・・・・・・１５部
：アクリルモノマー２        ＯＤＡ；・・・・・・・・・・１０部
：アクリルモノマー３  ＤＡＣ−ＨＰ；・・・・・・・・・０．２部
重合開始剤      ：イルガキュア              １８４；・・・・・・・・・・・２部
希釈剤５（溶剤）：プロピレングリコールモノメチルエーテル；・・２０％濃度にする残部
【００９２】
［実施例１３］
基材ゴム（ベースゴム）を前記２のもの代え、かつ、前記のような、表面層塗工液のスプレー塗工の回数を４回とした他は、実施例１と同様にして、実施例１３のクリーニングブレードを作成した。
【００９３】
［実施例１４］
ＵＶ照射後のブレードを、熱乾燥機を用いて庫内温度１００℃で１５分間乾燥を行うのに代えて、真空乾燥機を用いて真空度１０００Pa、温度１００℃にて１５分間乾燥した他は、実施例１と同様にして、実施例１４のクリーニングブレードを作成した。
【００９４】
［実施例１５］
無溶剤の含浸液、塗工液となるよう、乾燥固形分の処方は実施例１のままで希釈剤を用いない含浸液、塗工液にて含浸処理と表面層形成を行った他は、実施例１と同様にして、実施例１５のクリーニングブレードを作成した。
固形分濃度が１００％となるため含浸の進行が遅く、スプレー塗布時の製膜性が変わるため、実施例１で作製されるブレードと物性、形状が同じになるよう含浸時間を９０秒に変更し、また、スプレーのオシレート回数を１回に変更した。
【００９５】
［比較例１］
基材ゴム（ベースゴム）として前記２のものを採用し、そのまま（含浸処理と表面層形成処理を行わず）、比較例１のクリーニングブレードとした。
【００９６】
［比較例２］
基材ゴム（ベースゴム）を前記２のもの代え、かつ、前記のような、含浸処理時間を３００秒とした以外は、実施例１と同様にして、比較例２のクリーニングブレードを作成した。
【００９７】
［比較例３］
基材ゴム（ベースゴム）を前記２のもの代え、かつ、前記のような、表面層塗工液のスプレー塗工の回数を８回とした他は、実施例１と同様にして、比較例２のクリーニングブレードを作成した。
【００９８】
［比較例４］
基材ゴム（ベースゴム）を前記２のもの代え、かつ、前記のような、含浸処理を省略した以外は、実施例１と同様にして、比較例４のクリーニングブレードを作成した。
【００９９】
［比較例５］
基材ゴム（ベースゴム）を前記２のもの代え、かつ含浸液を下記処方の含浸液に、また表面層塗工液を下記処方の表面層塗工液に、それぞれ代えた他は、実施例１と同様にして、比較例５のクリーニングブレードを作成した。
（紫外線硬化樹脂含浸液１０）
紫外線硬化樹脂：アクリルモノマー１  ＤＰＣＡ−１２０；・・・・・・・・・・１５部
：アクリルモノマー２  ＥＢＥＣＲＹ１１；・・・・・・・・・・１０部
：アクリルモノマー３      ＤＡＣ−ＨＰ；・・・・・・・・・０．２部
重合開始剤    ：イルガキュア                  １８４；・・・・・・・・・・・２部
希釈剤１（溶剤）：シクロヘキサノン                  ；・・・１０％濃度にする残部
（表面層塗工液１０）
紫外線硬化樹脂：アクリルモノマー１  ＤＰＣＡ−１２０；・・・・・・・・・・１５部
：アクリルモノマー２  ＥＢＥＣＲＹ１１；・・・・・・・・・・１０部
：アクリルモノマー３      ＤＡＣ−ＨＰ；・・・・・・・・・０．２部
重合開始剤    ：イルガキュア                  １８４；・・・・・・・・・・・２部
希釈剤１（溶剤）：シクロヘキサノン                  ；・・・１０％濃度にする残部
これら各例の詳細は、纏めて次の表５に示される。
【０１００】
実施例１〜実施例１５、比較例１〜比較例５のクリーニングブレード６２の構成及び検証実験の結果を表５に示す。なお、表面層の層厚は、キーエンス製マイクロスコープＶＨＸ−１００を用い、別途同様に塗工した弾性ブレードの断面により測定した。試料は日進ＥＭ製ＳＥＭ試料作製用トリミングカミソリを用い断面を切断したものとした。
また、実施例と比較例とを比較する概念図を図７に示す。
【０１０１】
【表５】
2014219529.tif 000007
【０１０２】
実施例１〜実施例１５においては、いずれも、経時にわたり良好なクリーニング性を維持することができ、異音の発生も抑えることができた。
実施例１〜実施例１５においては、弾性ブレード６２２に、弾性ブレードの先端稜線部を含む部分に紫外線硬化樹脂を含浸させ、且つ、弾性ブレードの先端稜線部を含む部分に紫外線硬化樹脂から成る表面層を設けており、紫外線硬化樹脂を含浸や表面層形成する際に用いる希釈剤の残留量が表面層を設けた弾性ブレードにおいて300ppm以下となるよう含浸や表面層を形成したものである。含浸処理による硬度上昇を図り、先端稜線部の動きが抑制され過ぎず、且つ、クリーニングブレードとしての姿勢を適度に保つことができるレベルで、先端稜線部６２ｃの改質処理がなされている。このため、ブレード先端面６２ａに表面層６２３を設けた構成において、経時的な異音発生を回避することができたと考えられる。さらに、表面層に動摩擦係数の小さいフッ素系アクリルモノマーを含んでいるため、感光体３と先端稜線部６２ｃとの間で生じる摩擦力を低減することができ、先端稜線部６２ｃのめくれを抑制することができるとともに、弾性ブレード６２２の摩耗も抑制することができたと考えられる。表面層６２３は感光体３との接触部近傍の弾性体部分を補強する効果を有しており、それにより先端稜線部６２ｃの運動を適度に制御することができ、異音発生を生じることなく、めくれを抑制できたと考えられる。また、無溶剤の塗工液を使用しても問題ない。その際は、含浸時間やスプレー塗布回数を変更することで、希釈剤を用いた塗工液で作製したブレードと同等の耐摩耗性・めくれ防止等の機能を有するブレードを得ることができる。
【０１０３】
また、実施例１〜実施例１５においては、表面層６２３が紫外線硬化樹脂からなることで、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃに付着させた樹脂に紫外線を照射させるだけで、所望の硬度を有する表面層６２３を得ることができ、クリーニングブレード６２を安価に製造することができる。
【０１０４】
一方、比較例１においては、クリーニング評価において、帯状クリーニング不良が発生した。これは、含浸処理および表面層を設けていないことから、先端摩擦係数が高く、先端稜線部６２ｃの運動性を適度に制御できていないため、先端面えぐれ摩耗が発生し、局所的なトナーすり抜けによりクリーニング不良が発生したと考えられる。
また、比較例２においては、含浸改質処理をしすぎたため、希釈剤の残留濃度が高くゴムの厚みが増大し、感光体の摺動においてブレードの稜線部挙動が抑制されすぎ、局所的な応力集中による表面層の部分的な破壊が起き、トナーすり抜けによるクリーニング不良が発生したと考えられる。
比較例３においては、表面層の膜厚を厚くしすぎたため、希釈剤の残留濃度が高くゴム厚みが増大し、感光体の摺動においてブレードの稜線部挙動が抑制されすぎ、局所的な応力集中による表面層の部分的な破壊が起き、トナーすり抜けによるクリーニング不良が発生したと考えられる。
比較例４においては、含浸時間が短く、表面層を設けていないため、ブレード稜線の変形抑制効果が得られず、また、低μ材料であるフッ素系アクリル樹脂が表面に存在しないため摩耗速度が大きくなったと考えられる。
比較例５においては、含浸液や表面層塗工液の固形分濃度が低いため、希釈剤の残留濃度が高くゴムの厚みが増大し、感光体の摺動においてブレードの稜線部挙動が抑制されすぎ、局所的な応力集中による表面層の部分的な破壊が起き、トナーすり抜けによるクリーニング不良が発生したと考えられる。
【０１０５】
以上、本実施形態では、本発明の特徴部を有するクリーニングブレード６２を被清掃部材が感光体３であるクリーニング装置６に適用した構成について説明したが、被清掃部材としては感光体３に限るものではない。例えば、被清掃部材が中間転写ベルト１４であるベルトクリーニングユニット１６２のベルトクリーニングブレード１６２ａとしても本発明のクリーニングブレードを適用可能である。
【０１０６】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
【０１０７】
（態様Ａ）
短冊形状の弾性ブレード６２２で構成され、弾性ブレードの先端稜線部を含む部分に紫外線硬化樹脂を含浸させ、且つ、弾性ブレードの先端稜線部を含む部分に紫外線硬化樹脂から成る表面層を設けており、紫外線硬化樹脂を含浸や表面層形成する際に用いる希釈剤の残留量が表面層を設けた弾性ブレードにおいて300ppm以下となるよう含浸処理と表面層形成を行ったものである。これによれば、上記実施形態について説明したように、摩擦係数の小さい材料を表層に用いることで経時使用時の異常摩耗及び異音の発生を抑制しつつ、先端稜線部のめくれを抑制し、かつ、先端稜線部の被清掃部材に対する追従性を良好にでき当接圧を維持することができる。
【０１０８】
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、表面層６２３として、弾性ブレード６２２を紫外線硬化樹脂で被覆している。これによれば、上記実施形態について説明したように、所望の硬度を有する表面層６２３を容易に得ることができ、クリーニングブレード６２を安価に製造することができる。
【０１０９】
（態様Ｃ）
（態様Ａ）または（態様Ｂ）において、紫外線硬化樹脂が、官能基当量分子量３５０以下、官能基数３〜６のペンタエリスリトール・トリアクリレートを主要骨格とする材料である。これにより、上記実施形態について説明したように、紫外線硬化樹脂を含む層が脆弱になり過ぎることを防止して、先端稜線部のめくれや先端面摩耗をさらに良好に抑制することができる。
【０１１０】
（態様Ｄ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）または（態様Ｃ）において、紫外線硬化樹脂として、官能基当量分子量１００〜１０００、官能基数１〜２のアクリレート材料を混合する構成とする。これによれば、上記実施形態について説明したように、表面層６２３に可撓性を付与することが可能であり、特定環境での異音が発生した時などにブレード挙動を微調整するなど、環境特性等を向上させることも可能となる。
【０１１１】
（態様Ｅ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）または（態様Ｄ）において、紫外線硬化樹脂として、パーフルオロポリエーテル骨格を持ち官能基数2以上のアクリレート材料を少なくとも１つを混合する構成とする。これによれば、表面層の摩擦係数を低減して像担持体との摺動ストレスを低減するとともに、ブレード表面にトナーが固着することを防止し、固着トナーの脱落によるストレスも低減することで、より高い耐摩耗性を発揮することができる。
【０１１２】
（態様Ｆ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）または（態様Ｅ）において、クリーニングブレード６２は、弾性ブレード６２２として、硬度の異なるゴムを遠心成型などで一体的に積層する。これによれば、上記実施形態について説明したように、先端稜線部６２ｃとなる側に架橋密度の高い層、反対側に適度な架橋密度、すなわち、高い反発弾性を持つ層を配し、高耐久かつ、低温領域でのクリーニング性能低下を抑制できる。
【０１１３】
（態様Ｇ）
感光体３等の像担持体と、像担持体の表面を帯電する帯電ローラ４等の帯電手段と、帯電した像担持体表面に静電潜像を形成する光書込ユニット４０等の潜像形成手段と、像担持体表面に形成された静電潜像を現像してトナー像化する現像装置５等の現像手段と、像担持体表面のトナー像を転写体である転写紙Ｐに転写する転写ユニット６０等の転写手段と、像担持体表面に当接して像担持体表面に付着した残トナーを除去するクリーニング部材を有するクリーニング装置６等のクリーニング手段とを備えたプリンタ５００等の画像形成装置である。このような画像形成装置において、クリーニング部材として、（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）または（態様Ｆ）のクリーニングブレードを用いる。これによれば、上記実施形態について説明したように、経時使用時においても、異常摩耗及び異音の発生を抑制しつつ、良好なクリーニング性能を維持でき、高品位な画像を形成することができる。
【０１１４】
（態様Ｈ）
感光体３等の像担持体と、少なくとも像担持体表面に付着した残トナーを除去するクリーニング部材を有するクリーニング装置６とを一体に支持し、プリンタ５００等の画像形成装置本体に対して本体に対して着脱自在な作像ユニット１等のプロセスカートリッジである。このようなプロセスカートリッジのクリーニング部材として、態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）または（態様Ｆ）のクリーニングブレードを用いる。これによれば、上記実施形態について説明したように、経時使用時においても、クリーニング性が良好なプロセスカートリッジを提供することができる。
【符号の説明】
【０１１５】
１  作像ユニット
３  感光体
４  帯電ローラ
５  現像装置
６  クリーニング装置
７  一次転写ローラ
１０  潤滑剤塗布装置
１４  中間転写ベルト
４０  光書込みユニット
４１  ポリゴンミラー
５１  現像ローラ
５２  供給スクリュ
５３  撹拌スクリュ
５４  ドクタ
５５  レジストローラ対
６０  転写ユニット
６２  クリーニングブレード
６２ａ  ブレード先端面
６２ｂ  ブレード下面
６２ｃ  先端稜線部
６２ｄ  含浸部分
６３  第一ブラケット
６４  第二ブラケット
６６  二次転写バックアップローラ
６７  駆動ローラ
６８  補助ローラ
６９  テンションローラ
７０  二次転写ローラ
８０  定着ユニット
８１  加圧加熱ローラ
８２  定着ベルトユニット
８３  加熱ローラ
８４  定着ベルト
８５  テンションローラ
８６  駆動ローラ
８７  排紙ローラ対
８８  スタック部
１０１  ファーブラシ
１０３  固形潤滑剤
１０３ａ  潤滑剤加圧スプリング
１０３ｂ  ブラケット
１２３  像担持体
１５１  第一給紙カセット
１５１ａ  第一給紙ローラ
１５２  第二給紙カセット
１５２ａ  第二給紙ローラ
１５３  給紙路
１５４  搬送ローラ対
１６２  ベルトクリーニングユニット
１６２ａ  ベルトクリーニングブレード
５００  プリンタ
６２１  ホルダー
６２２  弾性ブレード
６２３  表面層
Ｌ  レーザ光
Ｐ  転写紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１６】
【特許文献１】特許第３６０２８９８号公報
【特許文献２】特開２００４−２３３８１８号公報
【特許文献３】特開２０１０−１５２２９５号公報
【特許文献４】特開２０１２−８３７２９号公報
【図１】
2014219529.tif 000008
【図２】
2014219529.tif 000009
【図３】
2014219529.tif 000010
【図４】
2014219529.tif 000011
【図５】
2014219529.tif 000012
【図６】
2014219529.tif 000013
【図７】
2014219529.tif 000014
【図８】
2014219529.tif 000015
【図９】
2014219529.tif 000016