(57)【要約】【課題】報知サービスが導入される場合に、報知サービスの導入効果を確認することができる情報提供装置を提供すること。【解決手段】情報提供装置１０は、比較部１１と、出力制御部１２とを有する。比較部１１は、道路上のある箇所において走行中のドライバーに報知を行った場合の第１の走行データと、走行中のドライバーに前記報知を行わなかった場合の第２の走行データとの比較を行う。また、出力制御部１２は、比較結果を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路上のある箇所において走行中のドライバーに報知を行った場合の第１の走行データと、走行中のドライバーに前記報知を行わなかった場合の第２の走行データとの比較を行い、比較結果を出力する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする効果測定プログラム。
【請求項２】
前記第１の走行データと前記第２の走行データは、前記ある箇所への所定の類似範囲内の侵入走行状況を示す、ことを特徴とする請求項１に記載の効果測定プログラム。
【請求項３】
前記比較結果は、前記第２の走行データに対して、前記第１の走行データが、より減速方向の操作を示すかどうかを示す、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の効果測定プログラム。
【請求項４】
前記比較は、前記第１の走行データと前記第２の走行データのそれぞれが示す速度又はエンジン回転数を比較することで行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の効果測定プログラム。
【請求項５】
前記比較は、前記第１の走行データのうち前記報知が行われた位置又は区間に対応する走行データを比較することで行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の効果測定プログラム。
【請求項６】
走行中のドライバーに急ブレーキ箇所に関する報知を行うサービスを実行するか否かの設定が可能であって、前記サービスを実行した場合の走行データと、前記サービスを実行しなかった場合の走行データとの走行比較を行い、比較結果を出力することで前記サービスの導入効果を提示する、
ことを特徴とする急ブレーキ箇所に関する報知を行うサービスの導入効果の提示方法。
【請求項７】
走行中のドライバーに急ブレーキ箇所に関する報知を行うサービスの開始依頼に応じて、走行中のドライバーに急ブレーキ箇所に関する報知を行うサービスを開始するサービスに付随するサービス提供方法において、
前記サービスの開始依頼によって、前記サービスの開始前に収集した走行データを特定し、特定した前記サービスの開始前に収集した走行データと、前記サービスの開始依頼後に収集した走行データと比較して、前記サービスの開始前後の走行状況の変化を出力する、
ことを特徴とするサービス提供方法。
【請求項８】
走行中のドライバーに急ブレーキ箇所に関する報知を行うサービスの開始依頼に応じて、走行中のドライバーに急ブレーキ箇所に関する報知を行うサービスを開始するサービスに付随するサービス提供方法において、
前記急ブレーキ箇所を順次更新し、
順次更新した急ブレーキ箇所に対応する位置で、走行中のドライバーに急ブレーキ箇所に関する報知を行い、
前記サービスの開始後の異なる複数のタイミング契機で収集した走行データ間の比較を行い、更新により変化する急ブレーキ箇所の影響の存在下における走行状況の変化を出力する、
ことを特徴とするサービス提供方法。
【請求項９】
道路上のある箇所において走行中のドライバーに報知を行った場合の第１の走行データと、走行中のドライバーに前記報知を行わなかった場合の第２の走行データとの比較を行い、比較結果を出力することを特徴とする効果測定装置。
【請求項１０】
走行中のドライバーに急ブレーキ箇所に関する報知を行うサービスを実行するか否かの設定が可能であって、前記サービスを実行した場合の走行データと、前記サービスを実行しなかった場合の走行データとの走行比較を行い、比較結果を出力することで前記サービスの導入効果を提示する、
処理を行うことを特徴とする急ブレーキ箇所に関する報知を行うサービスの導入効果の提示装置。
【請求項１１】
走行中のドライバーに急ブレーキ箇所に関する報知を行うサービスの開始依頼に応じて、走行中のドライバーに急ブレーキ箇所に関する報知を行うサービスを開始するサービスに付随するサービス提供方法において、
前記サービスの開始依頼によって、前記サービスの開始前に収集した走行データを特定し、特定した前記サービスの開始前に収集した走行データと、前記サービスの開始依頼後に収集した走行データと比較して、前記サービスの開始前後の走行状況の変化を出力する、
処理を行うことを特徴とするサービス提供装置。
【請求項１２】
走行中のドライバーに急ブレーキ箇所に関する報知を行うサービスの開始依頼に応じて、走行中のドライバーに急ブレーキ箇所に関する報知を行うサービスを開始するサービスに付随するサービス提供方法において、
前記急ブレーキ箇所を順次更新し、
順次更新した急ブレーキ箇所に対応する位置で、走行中のドライバーに急ブレーキ箇所に関する報知を行い、
前記サービスの開始後の異なる複数のタイミング契機で収集した走行データ間の比較を行い、更新により変化する急ブレーキ箇所の影響の存在下における走行状況の変化を出力する、
処理を行うことを特徴とするサービス提供装置。
【請求項１３】
走行中のドライバーに急ブレーキ箇所に関する報知を行うサービスを実行するか否かの設定が可能であって、前記サービスを実行した場合の走行データと、前記サービスを実行しなかった場合の走行データとの走行比較を行い、比較結果を出力することで前記サービスの導入効果を提示する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする急ブレーキ箇所に関する報知を行うサービスの導入効果の提示プログラム。
【請求項１４】
走行中のドライバーに急ブレーキ箇所に関する報知を行うサービスの開始依頼に応じて、走行中のドライバーに急ブレーキ箇所に関する報知を行うサービスを開始するサービスに付随するサービス提供方法において、
前記サービスの開始依頼によって、前記サービスの開始前に収集した走行データを特定し、特定した前記サービスの開始前に収集した走行データと、前記サービスの開始依頼後に収集した走行データと比較して、前記サービスの開始前後の走行状況の変化を出力する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とするサービス提供プログラム。
【請求項１５】
走行中のドライバーに急ブレーキ箇所に関する報知を行うサービスの開始依頼に応じて、走行中のドライバーに急ブレーキ箇所に関する報知を行うサービスを開始するサービスに付随するサービス提供方法において、
前記急ブレーキ箇所を順次更新し、
順次更新した急ブレーキ箇所に対応する位置で、走行中のドライバーに急ブレーキ箇所に関する報知を行い、
前記サービスの開始後の異なる複数のタイミング契機で収集した走行データ間の比較を行い、更新により変化する急ブレーキ箇所の影響の存在下における走行状況の変化を出力する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とするサービス提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、効果測定プログラム、提示方法、サービス提供方法、効果測定装置、提示装置、サービス提供装置、提示プログラム及びサービス提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両事故を防止するために、事故が発生しやすい地帯を車両が走行する場合に、車両を運転する運転手にアラームを報知する報知システムがある。例えば、この報知システムにおいて、サーバは、事故が発生しやすい地帯に関する情報を予め記憶している。そして、サーバは、複数の車両に各々搭載された車載装置から車両の位置情報を受信する。そして、サーバは、事故が発生しやすい地帯に関する情報と、受信した車両の位置情報とを用いて、事故が発生しやすい地帯を走行する車両があるか否かを判定する。そして、サーバは、事故が発生しやすい地帯を走行する車両がある場合に、その車両に搭載された車載装置にアラームを報知させる。この報知システムの機能は、例えば、ある会社が自社の車両の事故を防止するために、報知サービスとして導入される。なお、車載装置の一例としては、デジタルタコグラフ、カーナビゲーション装置等が挙げられる。
【０００３】
また、例えば、報知を行った結果、報知が行われた車両の走行状態の変動を検出し、報知された報知情報と対応付けて記憶する装置がある。この記憶された報知情報は、後に報知情報を報知する場合に、車両の走行状態を変動させるために利用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００８／０３８３７５号
【特許文献２】特開２００４−７８３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、報知サービスを導入しても、報知サービスの導入効果を確認できないという問題点があった。例えば、ある会社が報知サービスを導入しても、事故が発生しやすい地帯における車両の挙動を把握できず、報知サービスの導入による挙動の変化を会社ごとに評価できなかった。また、事故が発生しやすい地帯における車両の挙動を把握できず、報知サービスの導入による挙動の変化を運転手ごとに評価できなかった。
【０００６】
一側面では、報知サービスの導入効果を確認することができる効果測定プログラム、提示方法、サービス提供方法、効果測定装置、提示装置、サービス提供装置、提示プログラム及びサービス提供プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面によれば、効果測定プログラムは、道路上のある箇所において走行中のドライバーに報知を行った場合の第１の走行データと、走行中のドライバーに前記報知を行わなかった場合の第２の走行データとの比較を行い、比較結果を出力する処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００８】
報知サービスの導入効果を確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施例１に係る情報提供装置の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施例２に係る情報提供装置の一例を示す図である。
【図３】図３は、デジタコデータのデータ構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、運行情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、急ブレーキ情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、多発地帯情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、報知履歴のデータ構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、ｂｅｆｏｒｅ期間における地帯ごとの急ブレーキ発生回数について説明するための図である。
【図９】図９は、ｂｅｆｏｒｅ期間における地帯ごとの急ブレーキ発生回数について説明するための図である。
【図１０】図１０は、ａｆｔｅｒ期間における地帯ごとの急ブレーキ発生回数について説明するための図である。
【図１１】図１１は、急ブレーキ発生回数による比較結果の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、急ブレーキ発生車両数による比較結果の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、急ブレーキ発生車両数による比較結果の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、急ブレーキ発生地帯数による比較結果の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、急ブレーキ発生地帯数による比較結果の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、急ブレーキ発生時車速による比較結果の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、時間帯毎の急ブレーキ発生回数による比較結果の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、実施例２に係る情報提供装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、報知エリアについて説明するための図である。
【図２０】図２０は、報知エリアにおける速度変化による比較について説明するための図である。
【図２１】図２１は、報知エリアにおける速度変化による比較結果の一例を示す図である。
【図２２】図２２は、所定範囲における速度変化による比較について説明するための図である。
【図２３】図２３は、所定範囲における速度変化による比較結果の一例を示す図である。
【図２４】図２４は、所定速度帯における速度変化による比較について説明するための図である。
【図２５】図２５は、所定速度帯における速度変化による比較結果の一例を示す図である。
【図２６】図２６は、報知前後における速度変化による比較について説明するための図である。
【図２７】図２７は、報知前後における速度変化による比較結果の一例を示す図である。
【図２８】図２８は、実施例３に係る情報提供装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図２９】図２９は、実施例４に係る走行データによる比較について説明するための図である。
【図３０】図３０は、効果測定プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明にかかる効果測定プログラム、提示方法、サービス提供方法、効果測定装置、提示装置、サービス提供装置、提示プログラム及びサービス提供プログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１１】
実施例１に係る情報提供装置について説明する。図１は、実施例１に係る情報提供装置の一例を示す図である。図１に示すように、情報提供装置１０は、比較部１１と、出力制御部１２とを有する。図１に示す情報提供装置１０は、例えば、情報提供装置１０とは別に設置される報知システムによって、ある会社に報知サービスが導入される場合に、報知サービスの導入効果を確認するためのものである。なお、以下において、運転手を「ドライバー」とも記載する場合がある。また、情報提供装置１０は、効果測定装置の一例である。
【００１２】
ここで、報知システムについて説明する。この報知システムにおいて、例えば、サーバは、事故が発生しやすい地帯に関する情報を、複数の車両に各々搭載された車載装置に通知しておく。各車載装置は、通知された情報と自車両の位置とを用いて、事故が発生しやすい地帯を自車両が走行する場合に、アラームを報知する。この報知システムの機能により、事故が発生しやすい地帯を走行する車両の運転手にアラームを報知する報知サービスが導入される。なお、車載装置の一例としては、デジタルタコグラフ、カーナビゲーション装置、或いは携帯電話やスマートフォン等の携帯端末等が挙げられる。また、以下において、デジタルタコグラフを「デジタコ」と記載する場合がある。
【００１３】
このように、実施例１に係る情報提供装置１０は、例えば、ある会社に報知サービスが導入される場合に、報知サービスの導入効果を確認するために、以下に説明する処理を行う。
【００１４】
比較部１１は、道路上のある箇所において走行中のドライバーに報知を行った場合の第１の走行データと、走行中のドライバーに前記報知を行わなかった場合の第２の走行データとの比較を行う。
【００１５】
例えば、比較部１１は、事故が発生しやすい地帯における車両の速度を示す速度情報を、ある会社が所有する車両に各々搭載された車載装置から収集する。そして、比較部１１は、収集した速度情報を用いて、事故が発生しやすい地帯において、報知が行われた場合に発生した急ブレーキの回数と、報知が行われなかった場合に発生した急ブレーキの回数とを取得する。そして、比較部１１は、報知が行われた場合に発生した急ブレーキの回数と、報知が行われなかった場合に発生した急ブレーキの回数とを比較する。
【００１６】
出力制御部１２は、比較結果を出力する。例えば、出力制御部１２は、比較部１１によって比較された比較結果を、ある会社の管理者が操作する管理者の端末装置に対して出力する。
【００１７】
このように、実施例１に係る情報提供装置１０は、道路上のある箇所において走行中のドライバーに報知を行った場合の第１の走行データと、走行中のドライバーに前記報知を行わなかった場合の第２の走行データとの比較を行い、比較結果を出力する。これによれば、実施例１に係る情報提供装置１０は、報知サービスの導入効果を確認することができる。
【００１８】
なお、実施例１では、車載装置が、自車両の位置と通知情報（地帯に関する情報）とを用いてアラームを行う場合を説明したが、これに限らず、自車両の位置をサーバに通知し、サーバが位置判定を行ってアラームを報知する場合であっても良い。また、情報提供装置１０は、報知システムとは別に設置されるものとして説明したが、情報提供装置１０の機能が報知システムに含まれていても良い。例えば、報知システムのサーバが、情報提供装置１０の機能を有していても良い。
【００１９】
また、実施例１では、ある会社に報知サービスが導入された場合について説明したが、開示の技術はこれに限定されるものではない。例えば、開示の技術は、個人が報知サービスを利用した場合に適用されても良い。
【００２０】
また、実施例１では、急ブレーキの回数を用いて比較する場合を説明したが、開示の技術はこれに限定されるものではない。例えば、急加速、急ハンドルなどの車両の挙動を用いて比較しても良い。
【実施例２】
【００２１】
実施例２について説明する。図２は、実施例２に係る情報提供装置の一例を示す図である。図２に示すように、情報提供装置２０は、通信部２１と、記憶部２２と、制御部２３とを有する。また、情報提供装置２０、車両３及び管理者端末４は、ネットワーク５を介して通信可能に接続され、各種の情報を交換することが可能とされている。かかるネットワーク５の一態様としては、有線または無線を問わず、Local  Area  Network（ＬＡＮ）やVirtual  Private  Network（ＶＰＮ）などの任意の通信網が挙げられる。なお、図２の例では、情報提供装置２０に３台の車両３が接続されている場合を例示したが、開示の技術はこれに限定されず、任意の数の車両３と接続されて良い。
【００２２】
なお、実施例２では、情報提供装置２０によって、会社Ａに報知サービスが提供される場合を説明する。すなわち、情報提供装置２０は、急ブレーキが発生しやすい急ブレーキ多発地帯を車両３に通知しておく。そして、車両３が急ブレーキ多発地帯を走行する場合に、車両３に搭載されたデジタコがアラームを報知する。また、情報提供装置２０は、効果測定装置の一例である。
【００２３】
車両３は、例えば、デジタコを搭載する。デジタコは、所定時間間隔でデジタコデータを生成し、生成したデジタコデータを情報提供装置２０に送信する。このデジタコデータには、車両の緯度、経度及び速度などの各種の情報が含まれる。なお、所定時間とは、例えば、１秒である。
【００２４】
図３は、デジタコデータのデータ構造の一例を示す図である。図３の例に示すデジタコデータ６は、「車載機Ｎｏ」、「日時」、「緯度」、「経度」、「速度」の各項目を有する。車載機Ｎｏの項目には、運行情報を送信するデジタコを識別するための識別番号が登録される。日時の項目には、運行情報を生成した年月日及び時刻が登録される。緯度の項目には、日時の項目に登録された年月日及び時刻に、車載機Ｎｏの項目に登録された番号によって識別されるデジタコを搭載する車両３が位置する緯度が登録される。経度の項目には、日時の項目に登録された年月日及び時刻に、車載機Ｎｏの項目に登録された番号によって識別されるデジタコを搭載する車両３が位置する経度が登録される。速度の項目には、日時の項目に登録された年月日及び時刻における、車載機Ｎｏの項目に登録された番号によって識別されるデジタコを搭載する車両３の速度が登録される。
【００２５】
図３の例では、デジタコデータ６は、「１５６３９３８１」のデジタコによって２０１２年８月１５日１７時１５分１２秒に生成されたことを示す。また、デジタコデータ６は、２０１２年８月１５日１７時１５分１２秒に、「１５６３９３８１」のデジタコを搭載する車両３が位置する緯度が「０３５．３９．３００」であり、経度が「１３９．４４．４３５」であることを示す。また、デジタコデータ６は、２０１２年８月１５日１７時１５分１２秒に、「１５６３９３８１」のデジタコを搭載する車両３の速度が「５３」ｋｍ／ｈであることを示す。
【００２６】
管理者端末４は、ＰＣ（Personal  Computer）や、タブレット端末などの管理者によって操作される各種の端末である。例えば、管理者端末４は、管理者の操作を受け付けるキーボードなどの操作受付部、及び、各種の画像を表示する表示部を有する。操作受付部が比較結果の閲覧要求を管理者から受け付けた場合には、管理者端末４は、ネットワーク５を介して、かかる閲覧要求を情報提供装置２０に送信する。また、管理者端末４は、ネットワーク５を介して情報提供装置２０から送信された比較結果を受信し、受信した比較結果を表示部に表示させる。
【００２７】
情報提供装置２０は、道路上のある箇所において走行中のドライバーに報知を行った場合の第１の走行データと、走行中のドライバーに前記報知を行わなかった場合の第２の走行データとの比較を行い、比較結果を出力する。
【００２８】
通信部２１は、他の装置との間の通信制御を行うインタフェースである。通信部２１は、ネットワーク５を介して他の装置と各種情報を送受信する。例えば、通信部２１は、車両３に搭載されたデジタコにより送信された運行情報を受信し、受信した運行情報を後述の制御部２３に出力する。また、例えば、通信部２１は、管理者端末４により送信された比較結果の閲覧要求を受信し、受信した閲覧要求を制御部２３に出力する。また、例えば、通信部２１は、後述の出力制御部４４により出力された比較結果を受け付け、受け付けた比較結果を管理者端末４に送信する。なお、通信部２１の一態様としては、ＬＡＮカードなどのネットワークインタフェースカードを採用できる。
【００２９】
記憶部２２は、ハードディスク、Solid  State  Drive（ＳＳＤ）、光ディスクなどの記憶装置である。なお、記憶部２２は、Random  Access  Memory（ＲＡＭ)、フラッシュメモリ、Non  Volatile  Static  Random  Access  Memory（ＮＶＳＲＡＭ)などのデータを書き換え可能な半導体メモリであってもよい。
【００３０】
記憶部２２は、制御部２３で実行されるOperating  System（ＯＳ）やファイル管理に用いる各種プログラムを記憶する。さらに、記憶部２２は、制御部２３で実行されるプログラムで用いられる各種データを記憶する。例えば、記憶部２２は、運行情報３０と、急ブレーキ情報３１と、多発地帯情報３２と、報知履歴３３とを記憶する。
【００３１】
運行情報３０は、デジタコデータ６を含むデータである。一例として、運行情報３０は、車両３に搭載されたデジタコから受信され、後述の登録部４０によって登録される。他の一例として、運行情報３０は、後述の抽出部４１、分析部４２及び比較部４３によって参照される。
【００３２】
図４は、運行情報のデータ構成の一例を示す図である。図４に示すように、運行情報３０は、複数のデジタコによって生成されたデジタコデータ６を含むデータである。なお、デジタコデータ６には、所定期間、例えば、現時点よりも２年前から現時点までのデジタコデータ６が蓄積される。
【００３３】
急ブレーキ情報３１は、急ブレーキが発生した地点を含むデータである。一例として、急ブレーキ情報３１は、後述の抽出部４１によって格納される。他の一例として、急ブレーキ情報３１は、後述の多発地帯情報３２を生成するために、分析部４２によって参照される。
【００３４】
図５は、急ブレーキ情報のデータ構成の一例を示す図である。図５に示すように、急ブレーキ情報３１は、「車載機Ｎｏ」、「緯度」、「経度」、「日時」、「速度」、「減速幅」の各項目を有する。減速幅の項目には、車載機Ｎｏの項目に登録された番号によって識別されるデジタコを搭載する車両３が、所定時間の間に減速した速度が登録される。なお、この所定時間は、例えば、１秒である。
【００３５】
図５の例では、急ブレーキ情報３１は、「１５６３９３８１」のデジタコを搭載する車両３が急ブレーキを行ったことを示す。また、急ブレーキ情報３１は、「１５６３９３８１」のデジタコを搭載する車両３が急ブレーキを行った緯度が「０３５．３９．３００」であり、経度が「１３９．４４．４３５」であることを示す。また、急ブレーキ情報３１は、「１５６３９３８１」のデジタコを搭載する車両３が急ブレーキを行った日時が２０１３年３月３０日４時３２分１５秒であることを示す。また、急ブレーキ情報３１は、「１５６３９３８１」のデジタコを搭載する車両３が急ブレーキを行った際の速度が「５３」ｋｍ／ｈであり、減速幅が「１５．３」ｋｍ／ｈであることを示す。
【００３６】
多発地帯情報３２は、急ブレーキが発生しやすい地帯を含むデータである。一例として、多発地帯情報３２は、分析部４２によって生成される。他の一例として、多発地帯情報３２は、報知サービスを導入した会社の車両３に搭載されたデジタコに通知される。
【００３７】
図６は、多発地帯情報のデータ構成の一例を示す図である。図６に示すように、多発地帯情報３２は、「地帯Ｎｏ」、「始点緯度」、「始点経度」、「終点緯度」、「終点経度」、「急ブレーキ発生回数」、「通行量」、「発生率」、「順位」の各項目を有する。地帯Ｎｏの項目には、運行情報を送信するデジタコを識別するための識別番号が登録される。地帯Ｎｏの項目には、地帯を識別するための識別番号が登録される。始点緯度の項目には、地帯Ｎｏの項目に登録された番号によって識別される地帯の始点となる緯度が登録される。始点経度の項目には、地帯Ｎｏの項目に登録された番号によって識別される地帯の始点となる経度が登録される。終点緯度の項目には、地帯Ｎｏの項目に登録された番号によって識別される地帯の終点となる緯度が登録される。終点経度の項目には、地帯Ｎｏの項目に登録された番号によって識別される地帯の終点となる経度が登録される。急ブレーキ発生回数の項目には、地帯Ｎｏの項目に登録された番号によって識別される地帯に発生した急ブレーキの回数が登録される。通行量の項目には、地帯Ｎｏの項目に登録された番号によって識別される地帯を通行した車両の台数が登録される。発生率の項目には、地帯Ｎｏの項目に登録された番号によって識別される地帯の急ブレーキ発生率が登録される。順位の項目には、発生率の項目に登録された発生率の順位が登録される。なお、ここでいう発生率の順位は、発生率が大きいほど上位となるような順位である。
【００３８】
図６の例では、多発地帯情報３２は、番号「００１」によって識別される地帯の始点緯度が「０３５．３９．３００」であり、始点経度が「１３９．４４．４３５」であることを示す。また、多発地帯情報３２は、番号「００１」によって識別される地帯の終点緯度が「０３５．３９．３１０」であり、終点経度が「１３９．４４．４４５」であることを示す。また、多発地帯情報３２は、番号「００１」によって識別される地帯において、急ブレーキが「８０」回発生し、「４０００」台の車両３が通行したことを示す。また、多発地帯情報３２は、番号「００１」によって識別される地帯において、急ブレーキの発生率が「０．０２０」であり、順位が「３」位であることを示す。
【００３９】
報知履歴３３は、報知サービスによってアラームが報知される多発地帯情報３２が、報知サービスを導入した会社に通知された履歴を含むデータである。一例として、報知履歴３３は、報知サービスを導入した会社の車両３のデジタコに多発地帯情報３２が通知された場合に、制御部２３によって記録される。他の一例として、報知履歴３３は、比較部４３によって参照される。
【００４０】
図７は、報知履歴のデータ構成の一例を示す図である。図７に示すように、報知履歴３３は、「日時」、「会社」、「地帯Ｎｏ」の各項目を有する。図７の例では、報知履歴３３は、２０１２年１１月１５日０時１分１２秒に、「会社Ａ」の車両３のデジタコに多発地帯情報３２が通知されたことを示す。また、報知履歴３３は、多発地帯情報３２が通知された会社Ａの車両３のデジタコの車載機Ｎｏが「１５６３９３８１，１５６３９３８２・・・」であることを示す。また、報知履歴３３は、「会社Ａ」の車両３のデジタコに通知された多発地帯情報３２が、地帯Ｎｏ「１，２，３・・・」であることを示す。
【００４１】
ここで、報知履歴３３に記憶される「日時」は、ある会社が報知サービスを導入した日時に対応する。すなわち、図７の例では、報知履歴３３は、会社Ａが報知サービスを導入した日時が２０１２年１１月１５日０時１分１２秒であることを示す。
【００４２】
図２に戻り、制御部２３は、情報提供装置２０を制御するデバイスである。制御部２３としては、Central  Processing  Unit（ＣＰＵ）、Micro  Processing  Unit（ＭＰＵ）等の電子回路や、Application  Specific  Integrated  Circuit（ＡＳＩＣ）、Field  Programmable  Gate  Array（ＦＰＧＡ）等の集積回路を採用できる。制御部２３は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。制御部２３は、各種のプログラムが動作することにより各種の処理部として機能する。例えば、制御部２３は、登録部４０と、抽出部４１と、分析部４２と、比較部４３と、出力制御部４４とを有する。
【００４３】
登録部４０は、各種の情報を記憶部２２に登録する。例えば、登録部４０は、通信部２１から出力されたデジタコデータ６を受け付けるごとに、受け付けたデジタコデータ６を運行情報３０として登録する。
【００４４】
抽出部４１は、各種の情報を抽出する。例えば、抽出部４１は、運行情報３０から急ブレーキが行われた際のデジタコデータ６を抽出する。そして、抽出部４１は、抽出したデジタコデータ６を急ブレーキ情報３１として格納する。
【００４５】
一例として、抽出部４１は、運行情報３０の全てのデジタコデータ６のうち、現時点よりも１年前から現時点までのデジタコデータ６を取得する。そして、抽出部４１は、取得したデジタコデータ６の中に未選択のデジタコデータ６があるか否かを判定する。
【００４６】
未選択のデジタコデータ６がある場合には、抽出部４１は、未選択のデジタコデータ６を１つ選択する。そして、抽出部４１は、選択したデジタコデータ６に含まれる車載機Ｎｏ、日時、緯度、経度、速度を取得する。例えば、図４の例に示す運行情報３０から１番目のレコードに登録されたデジタコデータ６を選択した場合には、抽出部４１は、次の処理を行う。すなわち、抽出部４１は、車載機Ｎｏ「１５６３９３８１」、日時「２０１２／８／１５  １７：１５：１２」、緯度「０３５．３９．３００」、経度「１３９．４４．４３５」、速度「５３」ｋｍ／ｈを取得する。なお、このようにして取得した速度を「Ｓ１」と表記する場合がある。
【００４７】
続いて、抽出部４１は、運行情報３０を参照し、選択したデジタコデータ６の１秒前のデジタコデータ６を特定する。例えば、選択したデジタコデータ６の車載機Ｎｏが「１５６３９３８１」であり、日時が「２０１２／８／１５  １７：１５：１２」である場合には、抽出部４１は、次のような処理を行う。すなわち、抽出部４１は、運行情報３０を参照し、車載機Ｎｏが「１５６３９３８１」であり、日時が「２０１２／８／１５  １７：１５：１１」であるデジタコデータ６を特定する。そして、抽出部４１は、特定したデジタコデータ６に含まれる速度を取得する。なお、このようにして取得した速度を「Ｓ２」と表記する場合がある。
【００４８】
続いて、抽出部４１は、速度Ｓ２から速度Ｓ１を減算した値（Ｓ２−Ｓ１）が所定値、例えば、１０（ｋｍ／ｈ）以上であるか否かを判定する。（Ｓ２−Ｓ１）が所定値以上である場合には、抽出部４１は、次の処理を行う。すなわち、抽出部４１は、（Ｓ２−Ｓ１）の値を減速幅とし、減速幅と、選択したデジタコデータ６とを対応付けて急ブレーキ情報３１に格納する。例えば、減速幅が「１５．３」ｋｍ／ｈであれば、抽出部４１は、選択したデジタコデータ６の車載機Ｎｏ、緯度、経度、日時、速度と、減速幅「１５．３」ｋｍ／ｈとを対応付けて急ブレーキ情報３１に格納する。
【００４９】
そして、抽出部４１は、再び、取得したデジタコデータ６の中に未選択のデジタコデータ６があるか否かを判定する上述した処理を行う。また、（Ｓ２−Ｓ１）が所定値以上でない場合にも、抽出部４１は、再び、抽出したデジタコデータ６の中に未選択のデジタコデータ６があるか否かを判定する上述した処理を行う。未選択のデジタコデータ６がある場合には、抽出部４１は、未選択のデジタコデータ６を１つ選択する上述した処理を行う。そして、抽出部４１は、未選択のデジタコデータ６を選択するたびに、上述した処理を繰り返し行う。これにより、抽出部４１は、現時点より１年前から現時点までの急ブレーキの情報を急ブレーキ情報３１として記憶部２２に格納する。
【００５０】
分析部４２は、各種の情報を分析する。例えば、分析部４２は、抽出部４１によって抽出された急ブレーキ情報３１を用いて、多発地帯情報３２を生成する。そして、分析部４２は、生成した多発地帯情報３２を記憶部２２に格納する。
【００５１】
分析部４２は、急ブレーキ情報３１を参照し、所定範囲以内に所定回数以上の急ブレーキが発生した地帯を、急ブレーキ多発地帯として特定する。そして、分析部４２は、特定した地帯に含まれる複数の急ブレーキ発生地点の緯度のうち、最も小さい値を「始点緯度」とする。また、分析部４２は、特定した地帯に含まれる複数の急ブレーキ発生地点の経度のうち、最も小さい値を「始点経度」とする。また、分析部４２は、特定した地帯に含まれる複数の急ブレーキ発生地点の緯度のうち、最も大きい値を「終点緯度」とする。また、分析部４２は、特定した地帯に含まれる複数の急ブレーキ発生地点の経度のうち、最も大きい値を「終点経度」とする。そして、分析部４２は、特定した地帯を識別するための「地帯Ｎｏ」を生成し、「始点緯度」、「始点経度」、「終点緯度」、「終点経度」、「急ブレーキ発生回数」と対応付けて、多発地帯情報３２として記憶部２２に格納する。
【００５２】
例えば、分析部４２は、１００ｍ四方の範囲内に２０回以上の急ブレーキが発生した地帯を特定する。この結果、急ブレーキが「８０」回発生した地帯を特定した場合には、分析部４２は、次の処理を行う。すなわち、分析部４２は、特定した地帯に含まれる８０地点の緯度のうち、最も小さい値「０３５．３９．３００」を「始点緯度」とする。また、分析部４２は、特定した地帯に含まれる８０地点の経度のうち、最も小さい値「１３９．４４．４３５」を「始点経度」とする。また、分析部４２は、特定した地帯に含まれる８０地点の緯度のうち、最も大きい値「０３５．３９．３１０」を「終点緯度」とする。また、分析部４２は、特定した地帯に含まれる８０地点の経度のうち、最も大きい値「１３９．４４．４４５」を「終点経度」とする。そして、分析部４２は、特定した地帯を識別するための地帯Ｎｏ「００１」を生成する。そして、分析部４２は、地帯Ｎｏ「００１」、始点緯度「０３５．３９．３００」、始点経度「１３９．４４．４３５」、終点緯度「０３５．３９．３１０」、終点経度「１３９．４４．４４５」、急ブレーキ発生回数「８０」と対応付けて記憶部２２に格納する。なお、この時点では、多発地帯情報３２の「通行量」、「発生率」、「順位」の項目には、何も登録されていない。
【００５３】
このように、分析部４２は、急ブレーキ情報３１を参照し、所定範囲以内に所定回数以上の急ブレーキが発生した地帯が無くなるまで、上述した急ブレーキ多発地帯を特定する処理を繰り返し行う。これにより、分析部４２は、急ブレーキ情報３１から複数の急ブレーキ多発地帯を特定する。
【００５４】
続いて、分析部４２は、特定した急ブレーキ多発地帯の「通行量」を算出し、算出した「通行量」を多発地帯情報３２に登録する。例えば、分析部４２は、多発地帯情報３２を参照し、地帯Ｎｏ「００１」に対応する始点緯度「０３５．３９．３００」、始点経度「１３９．４４．４３５」、終点緯度「０３５．３９．３１０」、終点経度「１３９．４４．４４５」を取得する。そして、分析部４２は、運行情報３０を参照し、地帯Ｎｏ「００１」の地帯に含まれるデジタコデータ６を特定する。そして、分析部４２は、特定したデジタコデータ６の数をカウントすることで、例えば、通行量「４０００」を算出する。そして、分析部４２は、算出した通行量「４０００」を多発地帯情報３２に登録する。分析部４２は、他の急ブレーキ多発地帯についても同様に、「通行量」を算出し、算出した「通行量」を多発地帯情報３２に登録する。なお、通行量を登録した時点では、多発地帯情報３２の「発生率」及び「順位」の項目には、何も登録されていない。
【００５５】
続いて、分析部４２は、特定した急ブレーキ多発地帯の「発生率」を算出し、算出した「発生率」を多発地帯情報３２に登録する。例えば、分析部４２は、多発地帯情報３２の全レコードに「通行量」が登録されると、急ブレーキ発生回数「８０」及び通行量「４０００」を取得する。そして、分析部４２は、取得した急ブレーキ発生回数を、取得した通行量で除した値を急ブレーキの発生率（急ブレーキ発生回数／通行量）を算出する。例えば、急ブレーキ発生回数「８０」及び通行量「４０００」を取得した場合には、分析部４２は、発生率「０．０２０（８０／４０００）」を算出する。そして、分析部４２は、算出した発生率を対応するレコードの「発生率」の項目に登録する。例えば、発生率「０．０２０」を算出した場合には、分析部４２は、図６に例示の多発地帯情報３２の１番目のレコードの「発生率」の項目に「０．０２０」を登録する。分析部４２は、他の急ブレーキ多発地帯についても同様に、「発生率」を算出し、算出した「発生率」を多発地帯情報３２に登録する。なお、発生率を登録した時点では、多発地帯情報３２の「順位」の項目には、何も登録されていない。
【００５６】
続いて、分析部４２は、多発地帯情報３２の全レコードに「発生率」が登録されると、「発生率」の項目に登録された発生率が大きいほど上位となるように、多発地帯情報３２の「順位」の項目に順位を登録する。例えば、分析部４２は、図８に例示のように、多発地帯情報３２の「順位」の項目に順位を登録する。
【００５７】
ここで、分析部４２が急ブレーキだけでなく、急加速についても検出しているのであれば、急ブレーキ発生率の算出と同様に、急加速発生率の算出を行っても良い。すなわち、分析部４２は、取得した急加速の回数を、取得した通行量で除した急加速発生率（急加速の回数／通行量）を算出する。レコードの「発生率」の項目については、急ブレーキの発生率と急加速の発生率とをそれぞれ登録しても良い。そして、分析部４２は、急加速の発生率が大きいほど上位となるように、「順位」の項目に、急ブレーキ発生率の順位とは別に、順位を登録してもよい。また、さらに、急ブレーキや急加速は危険事象とみなすことができる。そこで、急ブレーキの発生回数と急加速の発生回数とを足し合わせた回数を車両の台数で除した、危険事象の発生率を算出して、この危険事象の発生率をレコードの「発生率」の項目に登録することも考えられる。この場合には、分析部４２は、「発生率」の項目に登録された危険事象の発生率が大きいほど上位となるように、多発地帯情報３２の「順位」の項目に順位を登録する。
【００５８】
このように、上記の分析部４２によって多発地帯情報３２が生成される。これにより、多発地帯情報３２が、報知サービスを導入した会社の各車両３にそれぞれ搭載されたデジタコに通知され、報知サービスが提供されることとなる。ここで、開示の技術は、報知サービスの導入効果を確認するために、以下に説明する比較部４３及び出力制御部４４の各処理を行う。
【００５９】
比較部４３は、道路上のある箇所において走行中のドライバーに報知を行った場合の第１の走行データと、走行中のドライバーに前記報知を行わなかった場合の第２の走行データとの比較を行う。一例として、比較部４３は、通信部２１から出力された比較結果の閲覧要求を受け付けると、報知を行った場合の急ブレーキ発生回数と、報知を行わなかった場合の急ブレーキ発生回数とを比較する。そして、比較部４３は、比較結果を出力制御部４４に出力する。
【００６０】
以下において、比較部４３が急ブレーキ発生回数を用いて比較する場合の処理を説明する。ここでは、会社Ａが報知サービスを導入した場合に、会社Ａが報知サービスの導入効果を確認する場合を説明する。なお、ここでは、会社Ａが報知サービスを導入した車両３は９０台であり、９０台の車両３に通知された急ブレーキ多発地帯の数が８００箇所である。この８００箇所は、例えば、関東圏を中心とする地帯である。
【００６１】
比較部４３は、報知履歴３３を参照し、報知を行わなかった期間と、報知を行った期間を特定する。例えば、比較部４３は、図７に例示の報知履歴３３を参照し、「会社Ａ」に対応する日時「２０１２／１１／１５  ０：０１：１２」を特定する。そして、比較部４３は、特定した日時「２０１２／１１／１５  ０：０１：１２」より前の期間を、報知を行わなかった期間として特定する。また、比較部４３は、特定した日時「２０１２／１１／１５  ０：０１：１２」より後の期間を、報知を行った期間として特定する。
【００６２】
続いて、比較部４３は、報知を行わなかった期間のうち比較対象とする所定期間である「ｂｅｆｏｒｅ期間」と、報知を行った期間のうち比較対象とする所定期間である「ａｆｔｅｒ期間」とをそれぞれ設定する。ここで、所定期間とは、例えば、報知履歴３３に記憶されるレコードのうち最も古いレコードの日時から直近の１ヶ月間である。例えば、日時「２０１２／１１／１５  ０：０１：１２」より前の期間が報知を行わなかった期間として特定された場合には、比較部４３は、直近の１ヶ月間に対応する「２０１２年１０月１日〜１０月３１日」をｂｅｆｏｒｅ期間として設定する。また、例えば、日時「２０１２／１１／１５  ０：０１：１２」より後の期間が報知を行わなかった期間として特定された場合には、比較部４３は、直近の１ヶ月間に対応する「２０１２年１２月１日〜１２月３１日」をａｆｔｅｒ期間として設定する。なお、ここでは、比較部４３がｂｅｆｏｒｅ期間及びａｆｔｅｒ期間を自動的に設定する場合を説明したが、開示の技術はこれに限定されるものではない。例えば、ｂｅｆｏｒｅ期間及びａｆｔｅｒ期間は、管理者が任意の期間を設定しても良い。また、ｂｅｆｏｒｅ期間及びａｆｔｅｒ期間は、必ずしも同一期間が設定されなくても良い。例えば、ｂｅｆｏｒｅ期間が１ヶ月間に設定される場合に、ａｆｔｅｒ期間が２ヶ月間に設定されても良い。
【００６３】
そして、比較部４３は、ｂｅｆｏｒｅ期間における地帯ごとの急ブレーキ発生回数を算出する。図８及び図９は、ｂｅｆｏｒｅ期間における地帯ごとの急ブレーキ発生回数について説明するための図である。
【００６４】
例えば、比較部４３は、ｂｅｆｏｒｅ期間において、多発地帯情報３２が通知された会社Ａの車両３のデジタコデータ６を、運行情報３０から取得する。図８に示す例では、比較部４３は、ｂｅｆｏｒｅ期間「２０１２年１０月１日〜１０月３１日」において、地帯Ｎｏ「００１」の地帯を走行していたデジタコデータ６を運行情報３０から取得する場合を説明する。つまり、比較部４３は、運行情報３０の全デジタコデータ６のうち、緯度が地帯Ｎｏ「００１」の始点緯度から終点緯度の間であり、経度が地帯Ｎｏ「００１」の始点経度から終点経度の間であるデジタコデータ６を取得する。例えば、地帯Ｎｏ「００１」の地帯を、車載機Ｎｏ「１５６３９３８１」のデジタコを搭載した車両３が２０１２年１０月１５日１９時１分２３秒に５０ｋｍ／ｈで走行していた場合には、比較部４３は、次の処理を行う。比較部４３は、図８の１番目のレコードに示すように、車載機Ｎｏ「１５６３９３８１」、日時「２０１２／１０／１５  １９：０１：２３」、速度「５０ｋｍ／ｈ」のデジタコデータ６を運行情報３０から取得する。
【００６５】
続いて、比較部４３は、取得したデジタコデータ６を用いて、地帯ごとの進入回数及び急ブレーキ発生回数を算出する。例えば、比較部４３は、取得したデジタコデータ６から、日時が連続するデジタコデータ６を選択し、「進入回数」を１インクリメントする。これは、日時が連続するデジタコデータ６は、急ブレーキ多発地帯への進入１回分に対応するからである。そして、比較部４３は、選択したレコードにおいて、急ブレーキが行われていたか否かを判定する。そして、比較部４３は、急ブレーキが行われていた場合には、「急ブレーキ発生回数」を１インクリメントする。一方、比較部４３は、急ブレーキが行われていなかった場合には、「急ブレーキ発生回数」をインクリメントしない。そして、比較部４３は、取得したデジタコデータ６から、未選択のデジタコデータ６がなくなるまで、日時が連続するデジタコデータ６を選択する処理を繰り返すことで、地帯ごとの進入回数及び急ブレーキ発生回数を算出する。
【００６６】
図８に示す例では、比較部４３は、１番目のレコードから５番目のレコードまでの５レコードを選択する。これにより、比較部４３は、地帯Ｎｏ「００１」の地帯への進入回数を１インクリメントする。そして、比較部４３は、選択したレコードにおける１秒ごとの減速幅を算出し、算出した減速幅のいずれかが１０（ｋｍ／ｈ）以上である場合には、急ブレーキ発生回数を１インクリメントする。図８に示す例では、比較部４３は、２０１２年１０月１５日１９時１分２３秒における速度が「５０」ｋｍ／ｈであり、２０１２年１０月１５日１９時１分２４秒における速度が「４５」ｋｍ／ｈであるので、減速幅「５」ｋｍ／ｈを算出する。また、比較部４３は、２０１２年１０月１５日１９時１分２４秒における速度が「４５」ｋｍ／ｈであり、２０１２年１０月１５日１９時１分２５秒における速度が「４０」ｋｍ／ｈであるので、減速幅「５」ｋｍ／ｈを算出する。また、比較部４３は、２０１２年１０月１５日１９時１分２５秒における速度が「４０」ｋｍ／ｈであり、２０１２年１０月１５日１９時１分２６秒における速度が「３８」ｋｍ／ｈであるので、減速幅「２」ｋｍ／ｈを算出する。また、比較部４３は、２０１２年１０月１５日１９時１分２６秒における速度が「３８」ｋｍ／ｈであり、２０１２年１０月１５日１９時１分２７秒における速度が「３５」ｋｍ／ｈであるので、減速幅「３」ｋｍ／ｈを算出する。すなわち、図８に示す例では、算出した減速幅のいずれもが１０（ｋｍ／ｈ）以上でないので、比較部４３は、急ブレーキ発生回数をインクリメントしない。そして、比較部４３は、取得したデジタコデータ６から、未選択のデジタコデータ６がなくなるまで、日時が連続するデジタコデータ６を選択する処理を繰り返し行う。
【００６７】
そして、比較部４３は、取得したデジタコデータ６を用いて、地帯ごとの進入回数及び急ブレーキ発生回数を算出する。例えば、図９に示すように、比較部４３は、ｂｅｆｏｒｅ期間において、地帯Ｎｏ「００１」の地帯の急ブレーキ発生回数が「３０」であり、進入回数が「６７００」であることを算出する。そして、比較部４３は、他の地帯Ｎｏの地帯についても同様に、進入回数及び急ブレーキ発生回数を算出する。
【００６８】
このように、比較部４３は、ｂｅｆｏｒｅ期間における地帯ごとの急ブレーキ発生回数を算出する。例えば、図９に示すように、比較部４３は、ｂｅｆｏｒｅ期間において、会社Ａの車両３のデジタコに通知された８００箇所の急ブレーキ多発地帯ごとに、急ブレーキ発生回数及び進入回数を集計する。
【００６９】
また、比較部４３は、ａｆｔｅｒ期間における地帯ごとの急ブレーキ発生回数を算出する。図１０は、ａｆｔｅｒ期間における地帯ごとの急ブレーキ発生回数について説明するための図である。
【００７０】
例えば、比較部４３は、ａｆｔｅｒ期間において、多発地帯情報３２が通知された会社Ａの車両３のデジタコデータ６を、運行情報３０から取得する。そして、比較部４３は、取得したデジタコデータ６を用いて、地帯ごとの進入回数及び急ブレーキ発生回数を算出する。例えば、図１０に示すように、比較部４３は、ａｆｔｅｒ期間において、地帯Ｎｏ「００１」の地帯の急ブレーキ発生回数が「２０」であり、進入回数が「６８００」であることを算出する。そして、比較部４３は、他の地帯Ｎｏの地帯についても同様に、進入回数及び急ブレーキ発生回数を算出する。なお、この処理は、ｂｅｆｏｒｅ期間における地帯ごとの進入回数及び急ブレーキ発生回数を算出する処理と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００７１】
このように、比較部４３は、ａｆｔｅｒ期間における地帯ごとの急ブレーキ発生回数を算出する。例えば、図１０に示すように、比較部４３は、ａｆｔｅｒ期間において、会社Ａの車両３のデジタコに通知された８００箇所の急ブレーキ多発地帯ごとに、急ブレーキ発生回数及び進入回数を算出する。以下では、比較部４３が生成する比較結果を例示して説明する。
【００７２】
（比較結果の例１）
図１１を用いて、比較部４３が、ｂｅｆｏｒｅ期間における急ブレーキ発生回数と、ａｆｔｅｒ期間における急ブレーキ発生回数とを比較する場合を説明する。これは、報知サービス導入前よりも報知サービス導入後の方が、急ブレーキ多発地帯における急ブレーキ発生回数が減少すると考えられるからである。また、全運行における急ブレーキ発生回数も減少すると考えられる。図１１は、急ブレーキ発生回数による比較結果の一例を示す図である。
【００７３】
例えば、比較部４３は、ｂｅｆｏｒｅ期間における地帯ごとの進入回数を集計し、ｂｅｆｏｒｅ期間における合計の進入回数を算出する。図１１の例では、比較部４３は、図９に例示の各地帯の進入回数を集計することで、ｂｅｆｏｒｅ期間の進入回数「１８６００」を算出する。また、比較部４３は、ｂｅｆｏｒｅ期間における地帯ごとの急ブレーキ発生回数を集計し、ｂｅｆｏｒｅ期間における合計の急ブレーキ発生回数を算出する。図１１の例では、比較部４３は、図９に例示の各地帯の急ブレーキ発生回数を集計することで、ｂｅｆｏｒｅ期間の急ブレーキ発生回数「５０」を算出する。また、比較部４３は、ｂｅｆｏｒｅ期間の急ブレーキ発生回数と、ｂｅｆｏｒｅ期間の進入回数とを用いて、進入回数１０００回当たりの急ブレーキ発生回数を算出する。図１１の例では、比較部４３は、ｂｅｆｏｒｅ期間の急ブレーキ発生回数「５０」と、ｂｅｆｏｒｅ期間の進入回数「１８６００」とを用いて、進入回数１０００回当たりの急ブレーキ発生回数「２．６９」を算出する。また、比較部４３は、ｂｅｆｏｒｅ期間における全運行について、急ブレーキ発生回数を算出する。図１１に示す例では、比較部４３は、図５に例示の急ブレーキ情報３１を参照し、ｂｅｆｏｒｅ期間に含まれる急ブレーキ発生回数をカウントすることで、急ブレーキ発生回数（全運行）「８００」を算出する。
【００７４】
また、例えば、比較部４３は、ａｆｔｅｒ期間における地帯ごとの進入回数を集計し、ａｆｔｅｒ期間における合計の進入回数を算出する。図１１の例では、比較部４３は、図１０に例示の各地帯の進入回数を集計することで、ａｆｔｅｒ期間の進入回数「１９０００」を算出する。また、比較部４３は、ａｆｔｅｒ期間における地帯ごとの急ブレーキ発生回数を集計し、ａｆｔｅｒ期間における合計の急ブレーキ発生回数を算出する。図１１の例では、比較部４３は、図１０に例示の各地帯の急ブレーキ発生回数を集計することで、ａｆｔｅｒ期間の急ブレーキ発生回数「２０」を算出する。また、比較部４３は、ａｆｔｅｒ期間の急ブレーキ発生回数と、ａｆｔｅｒ期間の進入回数とを用いて、進入回数１０００回当たりの急ブレーキ発生回数を算出する。図１１の例では、比較部４３は、ａｆｔｅｒ期間の急ブレーキ発生回数「２０」と、ａｆｔｅｒ期間の進入回数「１９０００」とを用いて、進入回数１０００回当たりの急ブレーキ発生回数「１．０５」を算出する。また、比較部４３は、ａｆｔｅｒ期間における全運行について、急ブレーキ発生回数を算出する。図１１に示す例では、比較部４３は、図５に例示の急ブレーキ情報３１を参照し、ａｆｔｅｒ期間に含まれる急ブレーキ発生回数をカウントすることで、急ブレーキ発生回数（全運行）「４００」を算出する。
【００７５】
このように、比較部４３は、図１１に例示の比較結果を生成することで、ｂｅｆｏｒｅ期間における急ブレーキ発生回数と、ａｆｔｅｒ期間における急ブレーキ発生回数とを比較する。つまり、図１１の比較結果によれば、ｂｅｆｏｒｅ期間の進入回数とａｆｔｅｒ期間の進入回数がほぼ同一であるため、時期による変動はないと考えられる。また、図１１の比較結果によれば、ｂｅｆｏｒｅ期間よりもａｆｔｅｒ期間の方が、進入回数１０００回当たりの急ブレーキ発生回数が減少したことが確認される。これは、報知サービス導入前よりも報知サービス導入後の方が、急ブレーキ多発地帯における急ブレーキ発生回数が減少したことを示す。また、図１１の比較結果によれば、ｂｅｆｏｒｅ期間よりもａｆｔｅｒ期間の方が、全運行における急ブレーキ発生回数が減少したことが確認される。これによれば、比較部４３は、急ブレーキ多発地帯を走行する場合に報知する報知サービスの導入効果を、急ブレーキ発生回数を用いて直接的に確認することができる。
【００７６】
（比較結果の例２）
図１２及び図１３を用いて、比較部４３が、ｂｅｆｏｒｅ期間における急ブレーキ発生車両数と、ａｆｔｅｒ期間における急ブレーキ発生車両数とを比較する場合を説明する。これは、急ブレーキ発生回数が特定の車両３に偏って発生している可能性が考えられるからである。図１２及び図１３は、急ブレーキ発生車両数による比較結果の一例を示す図である。
【００７７】
比較部４３は、ｂｅｆｏｒｅ期間における急ブレーキ発生回数を車両３ごとにカウントする。例えば、比較部４３は、ｂｅｆｏｒｅ期間において、多発地帯情報３２が通知された会社Ａの車両３のデジタコデータ６を、運行情報３０から取得する。そして、比較部４３は、取得したデジタコデータ６から、日時が連続するデジタコデータ６を選択する。そして、比較部４３は、選択したレコードにおいて、急ブレーキが行われていたか否かを判定する。そして、比較部４３は、急ブレーキが行われていた場合には、選択したレコードの車載機Ｎｏに対応付けて、「急ブレーキ発生回数」を１インクリメントする。例えば、選択したレコードにおける１秒ごとの減速幅のいずれかが１０（ｋｍ／ｈ）以上であった場合に、選択したレコードに対応する車載機Ｎｏが「１５６３９３８１」であった場合には、次の処理を行う。つまり、比較部４３は、車載機Ｎｏ「１５６３９３８１」に対応付けて、「急ブレーキ発生回数」を１インクリメントする。すなわち、比較部４３は、車載機Ｎｏに対応するデジタコを搭載する車両３ごとに、急ブレーキ発生回数をカウントする。一方、比較部４３は、急ブレーキが行われていなかった場合には、「急ブレーキ発生回数」をインクリメントしない。そして、比較部４３は、取得したデジタコデータ６から、未選択のデジタコデータ６がなくなるまで、日時が連続するデジタコデータ６を選択する処理を繰り返すことで、車両３ごとに、ｂｅｆｏｒｅ期間における急ブレーキ発生回数をカウントする。
【００７８】
また、比較部４３は、ａｆｔｅｒ期間における急ブレーキ発生回数を車両３ごとにカウントする。例えば、比較部４３は、ａｆｔｅｒ期間において、多発地帯情報３２が通知された会社Ａの車両３のデジタコデータ６を、運行情報３０から取得する。そして、比較部４３は、取得したデジタコデータ６から、日時が連続するデジタコデータ６を選択する。そして、比較部４３は、選択したレコードにおいて、急ブレーキが行われていたか否かを判定する。そして、比較部４３は、急ブレーキが行われていた場合には、選択したレコードの車載機Ｎｏに対応付けて、「急ブレーキ発生回数」を１インクリメントする。例えば、選択したレコードにおける１秒ごとの減速幅のいずれかが１０（ｋｍ／ｈ）以上であった場合に、選択したレコードに対応する車載機Ｎｏが「１５６３９３８１」であった場合には、次の処理を行う。つまり、比較部４３は、車載機Ｎｏ「１５６３９３８１」に対応付けて、「急ブレーキ発生回数」を１インクリメントする。すなわち、比較部４３は、車載機Ｎｏに対応するデジタコを搭載する車両３ごとに、急ブレーキ発生回数をカウントする。一方、比較部４３は、急ブレーキが行われていなかった場合には、「急ブレーキ発生回数」をインクリメントしない。そして、比較部４３は、取得したデジタコデータ６から、未選択のデジタコデータ６がなくなるまで、日時が連続するデジタコデータ６を選択する処理を繰り返すことで、車両３ごとに、ａｆｔｅｒ期間における急ブレーキ発生回数をカウントする。
【００７９】
そして、比較部４３は、図１２に示すように、急ブレーキ発生車両数を、急ブレーキ発生回数ごとにカウントする。図１２において、横方向は、急ブレーキ発生回数に対応し、縦方向は、急ブレーキ発生車両数に対応する。図１２に示す例では、比較部４３は、ｂｅｆｏｒｅ期間において、急ブレーキを１回発生した車両３が「２０」台であるとカウントする。また、比較部４３は、ｂｅｆｏｒｅ期間において、急ブレーキを２回発生した車両３が「５」台であるとカウントする。また、比較部４３は、ａｆｔｅｒ期間において、急ブレーキを１回発生した車両３が「１６」台であるとカウントする。また、比較部４３は、ａｆｔｅｒ期間において、急ブレーキを２回発生した車両３が「２」台であるとカウントする。
【００８０】
また、比較部４３は、図１３に示すように、急ブレーキ発生車両数を、報知サービス導入期間に応じてカウントする。図１３において、横方向は、報知サービス導入期間に対応し、ｂｅｆｏｒｅ期間のみ、ａｆｔｅｒ期間のみ、或いはｂｅｆｏｒｅ期間及びａｆｔｅｒ期間の両方の期間のいずれかを示す。また、縦方向は、急ブレーキ発生車両数に対応する。図１３に示す例では、比較部４３は、ｂｅｆｏｒｅ期間にのみ急ブレーキを発生した車両が「１７」台であるとカウントする。また、比較部４３は、ａｆｔｅｒ期間にのみ急ブレーキを発生した車両が「１０」台であるとカウントする。また、比較部４３は、ｂｅｆｏｒｅ期間及びａｆｔｅｒ期間の両方の期間において急ブレーキを発生した車両が「８」台であるとカウントする。
【００８１】
このように、比較部４３は、図１２及び図１３に例示の比較結果を生成することで、ｂｅｆｏｒｅ期間における急ブレーキ発生車両数と、ａｆｔｅｒ期間における急ブレーキ発生車両数とを比較する。つまり、図１２の比較結果によれば、ｂｅｆｏｒｅ期間においては５台の車両３に偏って急ブレーキが発生していることが確認される。また、図１２の比較結果によれば、ａｆｔｅｒ期間においては２台の車両３に偏って急ブレーキが発生していることが確認される。また、図１３の比較結果によれば、ｂｅｆｏｒｅ期間にのみ急ブレーキを発生した１７台の車両に対しては、報知サービスの効果があると確認される。また、図１３の比較結果によれば、ａｆｔｅｒ期間にのみ急ブレーキを発生した１０台の車両、及び、両方の期間において急ブレーキを発生した８台の車両に対しては、更なる改善の余地があることが確認される。これによれば、比較部４３は、特定の車両３に偏って発生している急ブレーキについて検証することができる。
【００８２】
（比較結果の例３）
図１４及び図１５を用いて、比較部４３が、ｂｅｆｏｒｅ期間における急ブレーキ発生地帯数と、ａｆｔｅｒ期間における急ブレーキ発生地帯数とを比較する場合を説明する。これは、急ブレーキ発生回数が特定の急ブレーキ多発地帯に偏って発生している可能性が考えられるからである。図１４及び図１５は、急ブレーキ発生地帯数による比較結果の一例を示す図である。
【００８３】
比較部４３は、ｂｅｆｏｒｅ期間における急ブレーキ発生回数を急ブレーキ多発地帯ごとにカウントする。例えば、比較部４３は、ｂｅｆｏｒｅ期間において、多発地帯情報３２が通知された会社Ａの車両３のデジタコデータ６を、運行情報３０から取得する。そして、比較部４３は、取得したデジタコデータ６から、日時が連続するデジタコデータ６を選択する。そして、比較部４３は、選択したレコードにおいて、急ブレーキが行われていたか否かを判定する。そして、比較部４３は、急ブレーキが行われていた場合には、選択したレコードが含まれる急ブレーキ多発地帯の地帯Ｎｏに対応付けて、「急ブレーキ発生回数」を１インクリメントする。例えば、選択したレコードにおける１秒ごとの減速幅のいずれかが１０（ｋｍ／ｈ）以上であった場合に、選択したレコードに対応する緯度が「０３５．３９．３００」であり、経度が「１３９．４４．４３５」であった場合には、次の処理を行う。つまり、選択したレコードが地帯Ｎｏ「００１」の地帯に含まれるので、比較部４３は、地帯Ｎｏ「００１」に対応付けて、「急ブレーキ発生回数」を１インクリメントする。すなわち、比較部４３は、急ブレーキ多発地帯ごとに、急ブレーキ発生回数をカウントする。一方、比較部４３は、急ブレーキが行われていなかった場合には、「急ブレーキ発生回数」をインクリメントしない。そして、比較部４３は、取得したデジタコデータ６から、未選択のデジタコデータ６がなくなるまで、日時が連続するデジタコデータ６を選択する処理を繰り返すことで、急ブレーキ多発地帯ごとに、ｂｅｆｏｒｅ期間における急ブレーキ発生回数をカウントする。
【００８４】
また、比較部４３は、ａｆｔｅｒ期間における急ブレーキ発生回数を急ブレーキ多発地帯ごとにカウントする。例えば、比較部４３は、ａｆｔｅｒ期間において、多発地帯情報３２が通知された会社Ａの車両３のデジタコデータ６を、運行情報３０から取得する。そして、比較部４３は、取得したデジタコデータ６から、日時が連続するデジタコデータ６を選択する。そして、比較部４３は、選択したレコードにおいて、急ブレーキが行われていたか否かを判定する。そして、比較部４３は、急ブレーキが行われていた場合には、選択したレコードが含まれる急ブレーキ多発地帯の地帯Ｎｏに対応付けて、「急ブレーキ発生回数」を１インクリメントする。例えば、選択したレコードにおける１秒ごとの減速幅のいずれかが１０（ｋｍ／ｈ）以上であった場合に、選択したレコードに対応する緯度が「０３５．３９．３００」であり、経度が「１３９．４４．４３５」であった場合には、次の処理を行う。つまり、選択したレコードが地帯Ｎｏ「００１」の地帯に含まれるので、比較部４３は、地帯Ｎｏ「００１」に対応付けて、「急ブレーキ発生回数」を１インクリメントする。すなわち、比較部４３は、急ブレーキ多発地帯ごとに、急ブレーキ発生回数をカウントする。一方、比較部４３は、急ブレーキが行われていなかった場合には、「急ブレーキ発生回数」をインクリメントしない。そして、比較部４３は、取得したデジタコデータ６から、未選択のデジタコデータ６がなくなるまで、日時が連続するデジタコデータ６を選択する処理を繰り返すことで、急ブレーキ多発地帯ごとに、ａｆｔｅｒ期間における急ブレーキ発生回数をカウントする。
【００８５】
そして、比較部４３は、図１４に示すように、急ブレーキ発生地点数を、急ブレーキ発生回数ごとにカウントする。図１４において、横方向は、急ブレーキ発生回数に対応し、縦方向は、急ブレーキ発生地点数に対応する。図１４に示す例では、比較部４３は、ｂｅｆｏｒｅ期間において、急ブレーキを１回発生した急ブレーキ多発地帯が「１７」箇所であるとカウントする。また、比較部４３は、ｂｅｆｏｒｅ期間において、急ブレーキを２回発生した急ブレーキ多発地帯が「３」箇所であるとカウントする。また、比較部４３は、ｂｅｆｏｒｅ期間において、急ブレーキを３回発生した急ブレーキ多発地帯が「１」箇所であるとカウントする。また、比較部４３は、ｂｅｆｏｒｅ期間において、急ブレーキを４回発生した急ブレーキ多発地帯が「１」箇所であるとカウントする。また、比較部４３は、ａｆｔｅｒ期間において、急ブレーキを１回発生した急ブレーキ多発地帯が「１８」箇所であるとカウントする。また、比較部４３は、ａｆｔｅｒ期間において、急ブレーキを２回発生した急ブレーキ多発地帯が「１」箇所であるとカウントする。また、比較部４３は、ａｆｔｅｒ期間において、急ブレーキを３回発生した急ブレーキ多発地帯が「０」箇所であるとカウントする。また、比較部４３は、ａｆｔｅｒ期間において、急ブレーキを４回発生した急ブレーキ多発地帯が「０」箇所であるとカウントする。
【００８６】
また、比較部４３は、図１５に示すように、急ブレーキ発生地帯数を、報知サービス導入期間に応じてカウントする。図１５において、横方向は、報知サービス導入期間に対応し、ｂｅｆｏｒｅ期間のみ、ａｆｔｅｒ期間のみ、或いはｂｅｆｏｒｅ期間及びａｆｔｅｒ期間の両方の期間のいずれかを示す。また、縦方向は、急ブレーキ発生地帯数に対応する。図１５に示す例では、比較部４３は、ｂｅｆｏｒｅ期間にのみ急ブレーキを発生した急ブレーキ多発地帯が「１７」台であるとカウントする。また、比較部４３は、ａｆｔｅｒ期間にのみ急ブレーキを発生した急ブレーキ多発地帯が「１４」台であるとカウントする。また、比較部４３は、ｂｅｆｏｒｅ期間及びａｆｔｅｒ期間の両方の期間において急ブレーキを発生した急ブレーキ多発地帯が「５」台であるとカウントする。
【００８７】
このように、比較部４３は、図１４及び図１５に例示の比較結果を生成することで、ｂｅｆｏｒｅ期間における急ブレーキ発生地帯数と、ａｆｔｅｒ期間における急ブレーキ発生地帯数とを比較する。つまり、図１４の比較結果によれば、ｂｅｆｏｒｅ期間においては２回以上急ブレーキが偏って発生している地帯が５箇所あることが確認される。また、図１４の比較結果によれば、ａｆｔｅｒ期間においては２回以上急ブレーキが偏って発生している地帯が１箇所あることが確認される。また、図１５の比較結果によれば、ｂｅｆｏｒｅ期間にのみ急ブレーキを発生した１７箇所の急ブレーキ多発地帯に対しては、報知サービスの効果があると確認される。また、図１５の比較結果によれば、ａｆｔｅｒ期間にのみ急ブレーキを発生した１４箇所、及び、両方の期間において急ブレーキを発生した５箇所の急ブレーキ多発地帯に対しては、更なる改善の余地があることが確認される。これによれば、比較部４３は、特定の急ブレーキ多発地帯に偏って発生している急ブレーキについて検証することができる。
【００８８】
（比較結果の例４）
図１６を用いて、比較部４３が、速度帯ごとに、ｂｅｆｏｒｅ期間における急ブレーキ発生回数と、ａｆｔｅｒ期間における急ブレーキ発生回数とを比較する場合を説明する。これは、報知サービスの導入効果が速度帯に応じて異なる可能性が考えられるからである。図１６は、急ブレーキ発生時車速による比較結果の一例を示す図である。
【００８９】
比較部４３は、ｂｅｆｏｒｅ期間における急ブレーキ発生回数を急ブレーキ発生時車速ごとにカウントする。この速度帯は、例えば、１１〜２０ｋｍ／ｈ、２１〜３０ｋｍ／ｈ、３１〜４０ｋｍ／ｈ、４１〜５０ｋｍ／ｈ、５１〜６０ｋｍ／ｈ、６１〜７０ｋｍ／ｈの１０ｋｍ／ｈごとの速度帯である。例えば、比較部４３は、ｂｅｆｏｒｅ期間において、多発地帯情報３２が通知された会社Ａの車両３のデジタコデータ６を、運行情報３０から取得する。そして、比較部４３は、取得したデジタコデータ６から、日時が連続するデジタコデータ６を選択する。そして、比較部４３は、選択したレコードにおいて、急ブレーキが行われていたか否かを判定する。そして、比較部４３は、急ブレーキが行われていた場合には、選択したレコードに対応する速度に対応付けて、「急ブレーキ発生回数」を１インクリメントする。例えば、選択したレコードにおける１秒ごとの減速幅のいずれかが１０（ｋｍ／ｈ）以上であった場合に、選択したレコードに対応する速度が「５３ｋｍ／ｈ」であった場合には、次の処理を行う。つまり、比較部４３は、５１〜６０ｋｍ／ｈの速度帯に対応付けて、「急ブレーキ発生回数」を１インクリメントする。すなわち、比較部４３は、急ブレーキ発生時車速ごとに、急ブレーキ発生回数をカウントする。一方、比較部４３は、急ブレーキが行われていなかった場合には、「急ブレーキ発生回数」をインクリメントしない。そして、比較部４３は、取得したデジタコデータ６から、未選択のデジタコデータ６がなくなるまで、日時が連続するデジタコデータ６を選択する処理を繰り返すことで、急ブレーキ発生時車速ごとに、ｂｅｆｏｒｅ期間における急ブレーキ発生回数をカウントする。
【００９０】
また、比較部４３は、ａｆｔｅｒ期間における急ブレーキ発生回数を急ブレーキ発生時車速ごとにカウントする。例えば、比較部４３は、ａｆｔｅｒ期間において、多発地帯情報３２が通知された会社Ａの車両３のデジタコデータ６を、運行情報３０から取得する。そして、比較部４３は、取得したデジタコデータ６から、日時が連続するデジタコデータ６を選択する。そして、比較部４３は、選択したレコードにおいて、急ブレーキが行われていたか否かを判定する。そして、比較部４３は、急ブレーキが行われていた場合には、選択したレコードに対応する速度に対応付けて、「急ブレーキ発生回数」を１インクリメントする。例えば、選択したレコードにおける１秒ごとの減速幅のいずれかが１０（ｋｍ／ｈ）以上であった場合に、選択したレコードに対応する速度が「４２ｋｍ／ｈ」であった場合には、次の処理を行う。つまり、比較部４３は、４１〜５０ｋｍ／ｈの速度帯に対応付けて、「急ブレーキ発生回数」を１インクリメントする。すなわち、比較部４３は、急ブレーキ発生時車速ごとに、急ブレーキ発生回数をカウントする。一方、比較部４３は、急ブレーキが行われていなかった場合には、「急ブレーキ発生回数」をインクリメントしない。そして、比較部４３は、取得したデジタコデータ６から、未選択のデジタコデータ６がなくなるまで、日時が連続するデジタコデータ６を選択する処理を繰り返すことで、急ブレーキ発生時車速ごとに、ａｆｔｅｒ期間における急ブレーキ発生回数をカウントする。
【００９１】
そして、比較部４３は、図１６に示すように、急ブレーキ発生地点数を、速度帯ごとにカウントする。図１６において、横方向は、１０ｋｍ／ｈごとの速度帯に対応し、縦方向は、急ブレーキ発生回数に対応する。図１６に示す例では、比較部４３は、ｂｅｆｏｒｅ期間において、１１〜２０ｋｍ／ｈの速度帯で発生した急ブレーキが「０」回であるとカウントする。また、比較部４３は、ｂｅｆｏｒｅ期間において、２１〜３０ｋｍ／ｈ、３１〜４０ｋｍ／ｈ、４１〜５０ｋｍ／ｈ、５１〜６０ｋｍ／ｈ、６１〜７０ｋｍ／ｈの各速度帯において発生した急ブレーキの回数をそれぞれカウントする。また、比較部４３は、ａｆｔｅｒ期間において、１１〜２０ｋｍ／ｈの速度帯で発生した急ブレーキが「１」回であるとカウントする。また、比較部４３は、ａｆｔｅｒ期間において、２１〜３０ｋｍ／ｈ、３１〜４０ｋｍ／ｈ、４１〜５０ｋｍ／ｈ、５１〜６０ｋｍ／ｈ、６１〜７０ｋｍ／ｈの各速度帯において発生した急ブレーキの回数をそれぞれカウントする。
【００９２】
このように、比較部４３は、図１６に例示の比較結果を生成することで、速度帯ごとに、ｂｅｆｏｒｅ期間における急ブレーキ発生回数と、ａｆｔｅｒ期間における急ブレーキ発生回数とを比較する。つまり、図１６の比較結果によれば、報知サービスの導入によって、特に、３１〜４０ｋｍ／ｈ及び４１〜５０ｋｍ／ｈの速度帯において急ブレーキ発生回数が減少したことが確認される。これによれば、比較部４３は、速度帯に応じた報知サービスの導入効果を検証することができる。
【００９３】
（比較結果の例５）
図１７を用いて、比較部４３が、時間帯ごとに、ｂｅｆｏｒｅ期間における急ブレーキ発生回数と、ａｆｔｅｒ期間における急ブレーキ発生回数とを比較する場合を説明する。これは、報知サービスの導入効果が時間帯に応じて異なる可能性が考えられるからである。図１７は、時間帯毎の急ブレーキ発生回数による比較結果の一例を示す図である。
【００９４】
比較部４３は、ｂｅｆｏｒｅ期間における急ブレーキ発生回数を時間帯ごとにカウントする。この時間帯は、例えば、０〜３時、３〜６時、６〜９時、９〜１２時、１２〜１５時、１５〜１８時、１８〜２１時、２１〜２４時の３時間ごとの時間帯である。例えば、比較部４３は、ｂｅｆｏｒｅ期間において、多発地帯情報３２が通知された会社Ａの車両３のデジタコデータ６を、運行情報３０から取得する。そして、比較部４３は、取得したデジタコデータ６から、日時が連続するデジタコデータ６を選択する。そして、比較部４３は、選択したレコードにおいて、急ブレーキが行われていたか否かを判定する。そして、比較部４３は、急ブレーキが行われていた場合には、選択したレコードに対応する時刻に対応付けて、「急ブレーキ発生回数」を１インクリメントする。例えば、選択したレコードにおける１秒ごとの減速幅のいずれかが１０（ｋｍ／ｈ）以上であった場合に、選択したレコードに対応する日時が「２０１２年１０月１５日１９時１分２３秒〜２７秒」であった場合には、次の処理を行う。つまり、比較部４３は、１８〜２１時の時間帯に対応付けて、「急ブレーキ発生回数」を１インクリメントする。すなわち、比較部４３は、時間帯ごとに、急ブレーキ発生回数をカウントする。一方、比較部４３は、急ブレーキが行われていなかった場合には、「急ブレーキ発生回数」をインクリメントしない。そして、比較部４３は、取得したデジタコデータ６から、未選択のデジタコデータ６がなくなるまで、日時が連続するデジタコデータ６を選択する処理を繰り返すことで、時間帯ごとに、ｂｅｆｏｒｅ期間における急ブレーキ発生回数をカウントする。
【００９５】
また、比較部４３は、ａｆｔｅｒ期間における急ブレーキ発生回数を時間帯ごとにカウントする。例えば、比較部４３は、ａｆｔｅｒ期間において、多発地帯情報３２が通知された会社Ａの車両３のデジタコデータ６を、運行情報３０から取得する。そして、比較部４３は、取得したデジタコデータ６から、日時が連続するデジタコデータ６を選択する。そして、比較部４３は、選択したレコードにおいて、急ブレーキが行われていたか否かを判定する。そして、比較部４３は、急ブレーキが行われていた場合には、選択したレコードに対応する時刻に対応付けて、「急ブレーキ発生回数」を１インクリメントする。例えば、選択したレコードにおける１秒ごとの減速幅のいずれかが１０（ｋｍ／ｈ）以上であった場合に、選択したレコードに対応する日時が「２０１２年１２月１５日１０時１分２３秒〜２７秒」であった場合には、次の処理を行う。つまり、比較部４３は、９〜１２時の時間帯に対応付けて、「急ブレーキ発生回数」を１インクリメントする。すなわち、比較部４３は、時間帯ごとに、急ブレーキ発生回数をカウントする。一方、比較部４３は、急ブレーキが行われていなかった場合には、「急ブレーキ発生回数」をインクリメントしない。そして、比較部４３は、取得したデジタコデータ６から、未選択のデジタコデータ６がなくなるまで、日時が連続するデジタコデータ６を選択する処理を繰り返すことで、時間帯ごとに、ａｆｔｅｒ期間における急ブレーキ発生回数をカウントする。
【００９６】
そして、比較部４３は、図１７に示すように、急ブレーキ発生地点数を、速度帯ごとにカウントする。図１７において、横方向は、３時間ごとの時間帯に対応し、縦方向は、急ブレーキ発生回数に対応する。図１７に示す例では、比較部４３は、ｂｅｆｏｒｅ期間において、０〜３時の時間帯で発生した急ブレーキが「６」回であるとカウントする。また、比較部４３は、ｂｅｆｏｒｅ期間において、３〜６時、６〜９時、９〜１２時、１２〜１５時、１５〜１８時、１８〜２１時、２１〜２４時の各時間帯において発生した急ブレーキの回数をそれぞれカウントする。また、比較部４３は、ａｆｔｅｒ期間において、０〜３時の時間帯で発生した急ブレーキが「０」回であるとカウントする。また、比較部４３は、ａｆｔｅｒ期間において、３〜６時、６〜９時、９〜１２時、１２〜１５時、１５〜１８時、１８〜２１時、２１〜２４時の各時間帯において発生した急ブレーキの回数をそれぞれカウントする。
【００９７】
このように、比較部４３は、図１７に例示の比較結果を生成することで、時間帯ごとに、ｂｅｆｏｒｅ期間における急ブレーキ発生回数と、ａｆｔｅｒ期間における急ブレーキ発生回数とを比較する。つまり、図１７の比較結果によれば、報知サービスの導入によって、特に、０〜３時の時間帯及び１８〜２１時の時間帯において急ブレーキ発生回数が減少したことが確認される。これによれば、比較部４３は、時間帯に応じた報知サービスの導入効果を検証することができる。
【００９８】
以上のように、比較部４３は、報知を行った場合の急ブレーキ発生回数と、報知を行わなかった場合の急ブレーキ発生回数とを比較する。そして、比較部４３は、比較結果を出力制御部４４に出力する。
【００９９】
なお、ここでは、急ブレーキ発生回数による比較処理、急ブレーキ発生車両数による比較処理、急ブレーキ発生地帯数による比較処理、急ブレーキ発生時車速による比較処理、時間帯毎の急ブレーキ発生回数による比較処理をそれぞれ行う場合を説明した。しかし、開示の技術はこれに限定されるものではない。例えば、ここで説明した比較処理のうち、任意の比較処理のみを行っても良い。
【０１００】
出力制御部４４は、比較結果を出力する。例えば、出力制御部４４は、比較部４３によって比較された比較結果を、通信部２１を介して管理者端末４に送信する。一例として、出力制御部４４は、図１１〜図１７に例示の比較結果を、通信部２１を介して管理者端末４に送信する。なお、出力制御部４４が比較結果を送信する送信先は、必ずしも管理者端末４でなくても良い。例えば、出力制御部４４は、比較結果を車両３に搭載された各デジタコに対して送信しても良い。また、例えば、出力制御部４４は、比較結果を所定の記憶媒体に格納しても良い。
【０１０１】
次に、実施例２に係る情報提供装置の処理手順について説明する。図１８は、実施例２に係る情報提供装置の処理手順を示すフローチャートである。
【０１０２】
図１８に示すように、比較部４３は、比較結果の閲覧要求を受け付けると（Ｓ１０１肯定）、ｂｅｆｏｒｅ期間及びａｆｔｅｒ期間をそれぞれ設定する（Ｓ１０２）。例えば、比較部４３は、報知履歴３３を参照し、報知を行わなかった期間のうち比較対象とする所定期間である「ｂｅｆｏｒｅ期間」と、報知を行った期間のうち比較対象とする所定期間である「ａｆｔｅｒ期間」とをそれぞれ設定する。なお、比較結果の閲覧要求を受け付けるまで（Ｓ１０１否定）、比較部４３は、待機状態である。
【０１０３】
続いて、比較部４３は、ｂｅｆｏｒｅ期間における急ブレーキ発生回数を算出する（Ｓ１０３）。そして、比較部４３は、ａｆｔｅｒ期間における急ブレーキ発生回数を算出する（Ｓ１０４）。そして、比較部４３は、ｂｅｆｏｒｅ期間における急ブレーキ発生回数と、ａｆｔｅｒ期間における急ブレーキ発生回数とを比較する（Ｓ１０５）。例えば、比較部４３は、図１１に例示の比較結果を生成することで、ｂｅｆｏｒｅ期間における急ブレーキ発生回数と、ａｆｔｅｒ期間における急ブレーキ発生回数とを比較する。
【０１０４】
続いて、比較部４３は、ｂｅｆｏｒｅ期間における急ブレーキ発生車両数を算出する（Ｓ１０６）。そして、比較部４３は、ａｆｔｅｒ期間における急ブレーキ発生車両数を算出する（Ｓ１０７）。そして、比較部４３は、ｂｅｆｏｒｅ期間における急ブレーキ発生車両数と、ａｆｔｅｒ期間における急ブレーキ発生車両数とを比較する（Ｓ１０８）。例えば、比較部４３は、図１２及び図１３に例示の比較結果を生成することで、ｂｅｆｏｒｅ期間における急ブレーキ発生車両数と、ａｆｔｅｒ期間における急ブレーキ発生車両数とを比較する。
【０１０５】
続いて、比較部４３は、ｂｅｆｏｒｅ期間における急ブレーキ発生地帯数を算出する（Ｓ１０９）。そして、比較部４３は、ａｆｔｅｒ期間における急ブレーキ発生地帯数を算出する（Ｓ１１０）。そして、比較部４３は、ｂｅｆｏｒｅ期間における急ブレーキ発生地帯数と、ａｆｔｅｒ期間における急ブレーキ発生地帯数とを比較する（Ｓ１１１）。例えば、比較部４３は、図１４及び図１５に例示の比較結果を生成することで、ｂｅｆｏｒｅ期間における急ブレーキ発生地帯数と、ａｆｔｅｒ期間における急ブレーキ発生地帯数とを比較する。
【０１０６】
続いて、比較部４３は、ｂｅｆｏｒｅ期間における急ブレーキ発生回数を速度帯ごとに算出する（Ｓ１１２）。そして、比較部４３は、ａｆｔｅｒ期間における急ブレーキ発生回数を速度帯ごとに算出する（Ｓ１１３）。そして、比較部４３は、速度帯ごとに、ｂｅｆｏｒｅ期間における急ブレーキ発生回数と、ａｆｔｅｒ期間における急ブレーキ発生回数とを比較する（Ｓ１１４）。例えば、比較部４３は、図１６に例示の比較結果を生成することで、速度帯ごとに、ｂｅｆｏｒｅ期間における急ブレーキ発生回数と、ａｆｔｅｒ期間における急ブレーキ発生回数とを比較する。
【０１０７】
続いて、比較部４３は、ｂｅｆｏｒｅ期間における急ブレーキ発生回数を時間帯ごとに算出する（Ｓ１１５）。そして、比較部４３は、ａｆｔｅｒ期間における急ブレーキ発生回数を時間帯ごとに算出する（Ｓ１１６）。そして、比較部４３は、時間帯ごとに、ｂｅｆｏｒｅ期間における急ブレーキ発生回数と、ａｆｔｅｒ期間における急ブレーキ発生回数とを比較する（Ｓ１１７）。例えば、比較部４３は、図１７に例示の比較結果を生成することで、時間帯ごとに、ｂｅｆｏｒｅ期間における急ブレーキ発生回数と、ａｆｔｅｒ期間における急ブレーキ発生回数とを比較する。
【０１０８】
そして、出力制御部４４は、比較部４３によって比較された比較結果を、通信部２１を介して管理者端末４に出力し（Ｓ１１８）、処理を終了する。
【０１０９】
なお、上述した処理手順は一例であり、必ずしも上述した全ての処理が実行されなくても良い。例えば、急ブレーキ発生回数を比較するための処理であるＳ１０３〜Ｓ１０５の処理は、必ずしも実行されなくても良い。また、例えば、急ブレーキ発生車両数を比較するための処理であるＳ１０６〜Ｓ１０８の処理は、必ずしも実行されなくても良い。また、例えば、急ブレーキ発生地帯数を比較するための処理であるＳ１０９〜Ｓ１１１の処理は、必ずしも実行されなくても良い。また、例えば、急ブレーキ発生時車速を比較するための処理であるＳ１１２〜Ｓ１１４の処理は、必ずしも実行されなくても良い。また、例えば、時間帯毎の急ブレーキ発生回数を比較するための処理であるＳ１１５〜Ｓ１１７の処理は、必ずしも実行されなくても良い。
【０１１０】
上述してきたように、情報提供装置２０は、道路上のある箇所において走行中のドライバーに報知を行った場合の第１の走行データと、走行中のドライバーに前記報知を行わなかった場合の第２の走行データとの比較を行い、比較結果を出力する。これにより、情報提供装置２０は、報知サービスの導入効果を確認することができる。
【実施例３】
【０１１１】
実施例２では、情報提供装置２０が急ブレーキ発生回数を用いて比較する場合を説明したが、開示の技術はこれに限定されるものではない。例えば、情報提供装置２０は、報知サービスによってアラームが報知される報知エリアにおける車両３の速度変化を用いて比較を行っても良い。そこで、実施例３では、情報提供装置２０が、報知エリアにおける車両３の速度変化を用いて比較する場合について説明する。
【０１１２】
実施例３に係る情報提供装置２０の構成は、図２を用いて実施例２にて説明した情報提供装置２０の構成と基本的に同様であるが、比較部４３における処理の一部が相違する。そこで、実施例３では、実施例２にて説明した情報提供装置２０と相違する点について説明することとし、同様の点については説明を省略する。
【０１１３】
比較部４３は、実施例１において説明した機能を有する。そして、比較部４３は、更に、報知エリアにおける、報知を行った場合の車両３の速度変化と、報知を行わなかった場合の車両３の速度変化とを比較する。
【０１１４】
ここで、報知エリアについて説明する。図１９は、報知エリアについて説明するための図である。図１９に示すように、報知エリア８は、急ブレーキ多発地帯に対応するエリア７の所定距離、例えば、１００ｍ外側に設定される。この場合、車両３に搭載されたデジタコは、車両３が地点８ａを走行した場合に、アラームを報知する。以下では、比較部４３が生成する比較結果を例示して説明する。
【０１１５】
（比較結果の例６）
図２０及び図２１を用いて、比較部４３が、報知エリア８における速度変化による比較を行う場合を説明する。これは、報知が行われた場合には、急ブレーキ多発地帯進入後、ある程度の時間減速を行い、その状態が継続すると考えられるからである。
【０１１６】
図２０は、報知エリアにおける速度変化による比較について説明するための図である。図２０は、急ブレーキ多発地帯を走行する車両３の速度を経時的にプロットしたグラフの一例である。図２０において、横方向は、時間に対応し、縦方向は、車両３の速度に対応する。図２０に示すように、急ブレーキ多発地帯を走行する車両３は、報知エリア８進入時、つまりアラームが報知されると、報知エリア８退出時まで減速を行うものと考えられる。すなわち、報知エリア８に進入した時の速度を進入速度Ｖ１とし、報知エリア８進入時から報知エリア８退出時までの速度の平均を車速平均Ｖ２とした場合、「Ｖ１−Ｖ２＞０」となる割合が多いことが考えられる。そこで、比較部４３は、「Ｖ１−Ｖ２＞０」となる場合を「減速」、「Ｖ１−Ｖ２＜０」となる場合を「加速」、「Ｖ１−Ｖ２＝０」となる場合を「加減速無」と定義して、それぞれの場合の回数をカウントする。
【０１１７】
まず、比較部４３がｂｅｆｏｒｅ期間における回数をカウントする場合を説明する。例えば、比較部４３は、ｂｅｆｏｒｅ期間において、急ブレーキ多発地帯を走行していたデジタコデータ６を運行情報３０から取得する。そして、比較部４３は、取得したデジタコデータ６から、日時が連続するデジタコデータ６を選択する。そして、比較部４３は、選択したレコードのうち、最も古いレコードの日時に対応する速度を、進入速度Ｖ１とする。そして、比較部４３は、選択したレコードに含まれる全レコードの速度の平均値を算出し、算出した値を車速平均Ｖ２とする。そして、比較部４３は、「Ｖ１−Ｖ２」を算出し、算出した値が正であれば「減速回数」を１インクリメントする。これにより、比較部４３は、図２１に例示するように、ｂｅｆｏｒｅ期間の減速回数「１００００」回をカウントする。また、比較部４３は、「Ｖ１−Ｖ２」を算出し、算出した値が負であれば「加速回数」を１インクリメントする。これにより、比較部４３は、図２１に例示するように、ｂｅｆｏｒｅ期間の加速回数「１２０００」回をカウントする。また、比較部４３は、「Ｖ１−Ｖ２」を算出し、算出した値が０であれば「加減速無回数」を１インクリメントする。これにより、比較部４３は、図２１に例示するように、ｂｅｆｏｒｅ期間の加減速無回数「２０００」回をカウントする。このように、比較部４３は、取得したデジタコデータ６から、未選択のデジタコデータ６がなくなるまで、日時が連続するデジタコデータ６を選択する処理を繰り返す。これにより、比較部４３は、ｂｅｆｏｒｅ期間における「減速回数」、「加速回数」、「加減速無回数」をそれぞれカウントする。
【０１１８】
続いて、比較部４３は、ｂｅｆｏｒｅ期間における「減速回数」、「加速回数」、「加減速無回数」のそれぞれの割合を算出する。例えば、比較部４３は、「減速回数」、「加速回数」、「加減速無回数」を集計することで、「合計回数」を算出する。これにより、比較部４３は、図２１に示すように、ｂｅｆｏｒｅ期間の合計回数「２４０００」回をカウントする。そして、比較部４３は、「合計回数」に対する「減速回数」の割合を算出することで、「減速割合」を算出する。これにより、比較部４３は、図２１に示すように、ｂｅｆｏｒｅ期間の減速割合「４１．７」％を算出する。また、比較部４３は、「合計回数」に対する「加速回数」の割合を算出することで、「加速割合」を算出する。これにより、比較部４３は、図２１に示すように、ｂｅｆｏｒｅ期間の加速割合「５０」％を算出する。また、比較部４３は、「合計回数」に対する「加減速無回数」の割合を算出することで、「加減速無割合」を算出する。これにより、比較部４３は、図２１に示すように、ｂｅｆｏｒｅ期間の加減速無割合「８．３」％を算出する。このように、比較部４３は、ｂｅｆｏｒｅ期間における「減速割合」、「加速割合」、「加減速無割合」をそれぞれ算出する。
【０１１９】
次に、比較部４３は、ａｆｔｅｒ期間における「減速回数」、「加速回数」、「加減速無回数」をそれぞれカウントする。なお、この処理は、ａｆｔｅｒ期間におけるデジタコデータ６を用いること以外、上記のｂｅｆｏｒｅ期間における「減速回数」、「加速回数」、「加減速無回数」をそれぞれカウントする処理と同様であるので、説明を省略する。
【０１２０】
続いて、比較部４３は、ａｆｔｅｒ期間における「減速回数」、「加速回数」、「加減速無回数」のそれぞれの割合を算出する。なお、この処理も、上記のｂｅｆｏｒｅ期間における「減速割合」、「加速割合」、「加減速無割合」をそれぞれ算出する処理と同様であるので、説明を省略する。
【０１２１】
このように、比較部４３は、図２１に例示の比較結果を生成することで、報知エリア８における速度変化による比較を行う。つまり、図２１の比較結果によれば、減速回数及び減速割合が、報知サービスの導入によって増加したことが確認される。また、図２１の比較結果によれば、加速回数及び加速割合が、報知サービスの導入によって減少したことが確認される。これによれば、比較部４３は、報知エリア８における車両３の詳細な速度変化を用いて、報知サービスの導入効果を検証することができる。また、比較部４３は、急ブレーキ発生回数を用いて比較する場合よりも多くの進入回数に基づいて、報知サービスの導入効果を検証することができる。
【０１２２】
（比較結果の例７）
図２２及び図２３を用いて、比較部４３が、所定範囲における速度変化による比較を行う場合を説明する。例えば、比較部４３は、報知エリア８進入時から「５秒間」又は「１０秒間」における速度変化を用いて比較する。これは、図２１に例示の比較結果の場合、急ブレーキ多発地帯によっては、報知エリア８進入時〜報知エリア８退出時までの時間が長くなってしまうからである。この場合、アラームの報知直後に減速したとしても、その後加速した場合の速度も比較対象に含まれてしまう恐れがある。すなわち、これにより、急ブレーキ多発地点の広さによって変化しない一律の基準によって速度変化を比較できると考えられるからである。
【０１２３】
図２２は、所定範囲における速度変化による比較について説明するための図である。図２２は、急ブレーキ多発地帯を走行する車両３の速度を経時的にプロットしたグラフの一例である。図２２において、横方向は、時間に対応し、縦方向は、車両３の速度に対応する。図２２に示すように、報知エリア８に進入した時の速度を進入速度Ｖ１とし、報知エリア８進入時から５秒間の速度の平均を車速平均Ｖ３とし、報知エリア８進入時から１０秒間の速度の平均を車速平均Ｖ４とする。この場合に、比較部４３は、「Ｖ１−Ｖ３≧０」又は「Ｖ１−Ｖ４≧０」となる場合を「減速」、「Ｖ１−Ｖ３＜０」又は「Ｖ１−Ｖ４＜０」となる場合を「加速」と定義して、それぞれの場合の回数をカウントする。
【０１２４】
まず、比較部４３がｂｅｆｏｒｅ期間における回数をカウントする場合を説明する。例えば、比較部４３は、ｂｅｆｏｒｅ期間において、急ブレーキ多発地帯を走行していたデジタコデータ６を運行情報３０から取得する。そして、比較部４３は、取得したデジタコデータ６から、日時が連続するデジタコデータ６を選択する。そして、比較部４３は、選択したレコードのうち、最も古いレコードの日時に対応する速度を、進入速度Ｖ１とする。そして、比較部４３は、選択したレコードのうち、最も古いレコードから５秒間に含まれるレコードの速度の平均値を算出し、算出した値を車速平均Ｖ３とする。また、比較部４３は、選択したレコードのうち、最も古いレコードから１０秒間に含まれるレコードの速度の平均値を算出し、算出した値を車速平均Ｖ４とする。そして、比較部４３は、「Ｖ１−Ｖ３」を算出し、算出した値が０以上であれば、５秒間平均速度との比較の「減速回数」を１インクリメントする。これにより、比較部４３は、図２３に例示するように、ｂｅｆｏｒｅ期間の５秒間平均速度との比較の減速回数「１２０００」回をカウントする。また、比較部４３は、「Ｖ１−Ｖ３」を算出し、算出した値が負であれば、５秒間平均速度との比較の「加速回数」を１インクリメントする。これにより、比較部４３は、図２３に例示するように、ｂｅｆｏｒｅ期間の５秒間平均速度との比較の加速回数「１２０００」回をカウントする。そして、比較部４３は、「Ｖ１−Ｖ４」を算出し、算出した値が０以上であれば、１０秒間平均速度との比較の「減速回数」を１インクリメントする。これにより、比較部４３は、図２３に例示するように、ｂｅｆｏｒｅ期間の１０秒間平均速度との比較の減速回数「１２０００」回をカウントする。また、比較部４３は、「Ｖ１−Ｖ４」を算出し、算出した値が負であれば、１０秒間平均速度との比較の「加速回数」を１インクリメントする。これにより、比較部４３は、図２３に例示するように、ｂｅｆｏｒｅ期間の１０秒間平均速度との比較の加速回数「１２０００」回をカウントする。
【０１２５】
続いて、比較部４３は、ｂｅｆｏｒｅ期間における、５秒間平均速度との比較の「減速回数」、５秒間平均速度との比較の「加速回数」のそれぞれの割合を算出する。例えば、比較部４３は、５秒間平均速度との比較の「減速回数」、５秒間平均速度との比較の「加速回数」を集計することで、５秒間平均速度との比較の「合計回数」を算出する。これにより、比較部４３は、図２３に示すように、ｂｅｆｏｒｅ期間の５秒間平均速度との比較の合計回数「２４０００」回をカウントする。そして、比較部４３は、５秒間平均速度との比較の「合計回数」に対する５秒間平均速度との比較の「減速回数」の割合を算出することで、５秒間平均速度との比較の「減速割合」を算出する。これにより、比較部４３は、図２３に示すように、ｂｅｆｏｒｅ期間の５秒間平均速度との比較の減速割合「５０」％を算出する。また、比較部４３は、５秒間平均速度との比較の「合計回数」に対する５秒間平均速度との比較の「加速回数」の割合を算出することで、５秒間平均速度との比較の「加速割合」を算出する。これにより、比較部４３は、図２３に示すように、ｂｅｆｏｒｅ期間の５秒間平均速度との比較の加速割合「５０」％を算出する。このように、比較部４３は、ｂｅｆｏｒｅ期間における５秒間平均速度との比較の「減速割合」、５秒間平均速度との比較の「加速割合」をそれぞれ算出する。
【０１２６】
次に、比較部４３は、ｂｅｆｏｒｅ期間における、１０秒間平均速度との比較の「減速回数」、１０秒間平均速度との比較の「加速回数」のそれぞれの割合を算出する。なお、この処理は、ｂｅｆｏｒｅ期間における、５秒間平均速度との比較の「減速回数」、５秒間平均速度との比較の「加速回数」のそれぞれの割合を算出する処理と同様であるので、説明を省略する。
【０１２７】
次に、比較部４３は、ａｆｔｅｒ期間における「減速回数」、「加速回数」をそれぞれカウントする。なお、この処理は、ａｆｔｅｒ期間におけるデジタコデータ６を用いること以外、上記のｂｅｆｏｒｅ期間における「減速回数」、「加速回数」をそれぞれカウントする処理と同様であるので、説明を省略する。
【０１２８】
続いて、比較部４３は、ａｆｔｅｒ期間における「減速回数」、「加速回数」のそれぞれの割合を算出する。なお、この処理も、上記のｂｅｆｏｒｅ期間における「減速割合」、「加速割合」をそれぞれ算出する処理と同様であるので、説明を省略する。
【０１２９】
このように、比較部４３は、図２３に例示の比較結果を生成することで、報知エリア８進入時から「５秒間」又は「１０秒間」における速度変化による比較を行う。つまり、図２３の比較結果によれば、５秒間平均速度との比較の減速回数及び減速割合が、報知サービスの導入によって増加したことが確認される。また、図２１の比較結果によれば、５秒間平均速度との比較の加速回数及び加速割合が、報知サービスの導入によって減少したことが確認される。また、図２３の比較結果によれば、１０秒間平均速度との比較の減速回数及び減速割合が、報知サービスの導入によって増加したことが確認される。また、図２１の比較結果によれば、１０秒間平均速度との比較の加速回数及び加速割合が、報知サービスの導入によって減少したことが確認される。これによれば、比較部４３は、急ブレーキ多発地点の広さによって変化しない一律の基準によって、報知サービスの導入効果を検証することができる。
【０１３０】
（比較結果の例８）
図２４及び図２５を用いて、比較部４３が、所定速度帯における速度変化による比較を行う場合を説明する。例えば、比較部４３は、進入速度Ｖ１が所定速度帯、例えば５０ｋｍ／ｈ以上の速度で進入した場合に、車速平均Ｖ３又は車速平均Ｖ４を用いて比較する。
これは、渋滞や信号待ちの影響によって、アラームの報知が必ずしも減速に繋がらない場合が考えられるからである。すなわち、渋滞や信号待ちの影響を除外することにより、より実際の走行速度に近いデジタコデータ６を用いて速度変化を検証することができる。
【０１３１】
図２４は、所定速度帯における速度変化による比較について説明するための図である。図２４は、急ブレーキ多発地帯を走行する車両３の速度を経時的にプロットしたグラフの一例である。図２４において、横方向は、時間に対応し、縦方向は、車両３の速度に対応する。図２４に示すように、報知エリア８に進入した時の速度を進入速度Ｖ１とし、報知エリア８進入時から５秒間の速度の平均を車速平均Ｖ３とし、報知エリア８進入時から１０秒間の速度の平均を車速平均Ｖ４とする。そして、「Ｖ１≧５０ｋｍ／ｈ」となる場合に、比較部４３は、「Ｖ１−Ｖ３≧０」又は「Ｖ１−Ｖ４≧０」となる場合を「減速」、「Ｖ１−Ｖ３＜０」又は「Ｖ１−Ｖ４＜０」となる場合を「加速」と定義して、それぞれの場合の回数をカウントする。すなわち、図２４に示す例では、比較部４３は、実線で示したデジタコデータ６についてカウントする処理を行い、破線で示したデジタコデータ６についてはカウントする処理を行わない。
【０１３２】
まず、比較部４３がｂｅｆｏｒｅ期間における回数をカウントする場合を説明する。
例えば、比較部４３は、ｂｅｆｏｒｅ期間において、急ブレーキ多発地帯を走行していたデジタコデータ６を運行情報３０から取得する。そして、比較部４３は、取得したデジタコデータ６から、日時が連続するデジタコデータ６を選択する。そして、比較部４３は、選択したレコードのうち、最も古いレコードの日時に対応する速度を、進入速度Ｖ１とする。ここで、比較部４３は、Ｖ１が５０ｋｍ／ｈ以上であるか否かを判定し、Ｖ１が５０ｋｍ／ｈ以上であれば、以下の処理を行う。つまり、比較部４３は、選択したレコードのうち、最も古いレコードから５秒間に含まれるレコードの速度の平均値を算出し、算出した値を車速平均Ｖ３とする。また、比較部４３は、選択したレコードのうち、最も古いレコードから１０秒間に含まれるレコードの速度の平均値を算出し、算出した値を車速平均Ｖ４とする。そして、比較部４３は、「Ｖ１−Ｖ３」を算出し、算出した値が０以上であれば、５秒間平均速度との比較の「減速回数」を１インクリメントする。これにより、比較部４３は、図２５に例示するように、ｂｅｆｏｒｅ期間の５秒間平均速度との比較の減速回数「６０００」回をカウントする。また、比較部４３は、「Ｖ１−Ｖ３」を算出し、算出した値が負であれば、５秒間平均速度との比較の「加速回数」を１インクリメントする。これにより、比較部４３は、図２５に例示するように、ｂｅｆｏｒｅ期間の５秒間平均速度との比較の加速回数「６０００」回をカウントする。そして、比較部４３は、「Ｖ１−Ｖ４」を算出し、算出した値が０以上であれば、１０秒間平均速度との比較の「減速回数」を１インクリメントする。これにより、比較部４３は、図２５に例示するように、ｂｅｆｏｒｅ期間の１０秒間平均速度との比較の減速回数「６０００」回をカウントする。また、比較部４３は、「Ｖ１−Ｖ４」を算出し、算出した値が負であれば、１０秒間平均速度との比較の「加速回数」を１インクリメントする。これにより、比較部４３は、図２５に例示するように、ｂｅｆｏｒｅ期間の１０秒間平均速度との比較の加速回数「６０００」回をカウントする。なお、比較部４３は、Ｖ１が５０ｋｍ／ｈ未満であれば、選択したレコードをカウントすることなく、未選択のレコードが無くなるまで、日時が連続するデジタコデータ６を選択する処理を繰り返し行う。
【０１３３】
続いて、比較部４３は、ｂｅｆｏｒｅ期間における、５秒間平均速度との比較の「減速回数」、５秒間平均速度との比較の「加速回数」のそれぞれの割合を算出する。例えば、比較部４３は、５秒間平均速度との比較の「減速回数」、５秒間平均速度との比較の「加速回数」を集計することで、５秒間平均速度との比較の「合計回数」を算出する。これにより、比較部４３は、図２５に示すように、ｂｅｆｏｒｅ期間の５秒間平均速度との比較の合計回数「１２０００」回をカウントする。そして、比較部４３は、５秒間平均速度との比較の「合計回数」に対する５秒間平均速度との比較の「減速回数」の割合を算出することで、５秒間平均速度との比較の「減速割合」を算出する。これにより、比較部４３は、図２５に示すように、ｂｅｆｏｒｅ期間の５秒間平均速度との比較の減速割合「５０」％を算出する。また、比較部４３は、５秒間平均速度との比較の「合計回数」に対する５秒間平均速度との比較の「加速回数」の割合を算出することで、５秒間平均速度との比較の「加速割合」を算出する。これにより、比較部４３は、図２５に示すように、ｂｅｆｏｒｅ期間の５秒間平均速度との比較の加速割合「５０」％を算出する。このように、比較部４３は、ｂｅｆｏｒｅ期間における５秒間平均速度との比較の「減速割合」、５秒間平均速度との比較の「加速割合」をそれぞれ算出する。
【０１３４】
次に、比較部４３は、ｂｅｆｏｒｅ期間における、１０秒間平均速度との比較の「減速回数」、１０秒間平均速度との比較の「加速回数」のそれぞれの割合を算出する。なお、この処理は、ｂｅｆｏｒｅ期間における、５秒間平均速度との比較の「減速回数」、５秒間平均速度との比較の「加速回数」のそれぞれの割合を算出する処理と同様であるので、説明を省略する。
【０１３５】
次に、比較部４３は、ａｆｔｅｒ期間における「減速回数」、「加速回数」をそれぞれカウントする。なお、この処理は、ａｆｔｅｒ期間におけるデジタコデータ６を用いること以外、上記のｂｅｆｏｒｅ期間における「減速回数」、「加速回数」をそれぞれカウントする処理と同様であるので、説明を省略する。
【０１３６】
続いて、比較部４３は、ａｆｔｅｒ期間における「減速回数」、「加速回数」のそれぞれの割合を算出する。なお、この処理も、上記のｂｅｆｏｒｅ期間における「減速割合」、「加速割合」をそれぞれ算出する処理と同様であるので、説明を省略する。
【０１３７】
このように、比較部４３は、図２５に例示の比較結果を生成することで、所定速度帯について、報知エリア８進入時から「５秒間」又は「１０秒間」における速度変化による比較を行う。つまり、図２５の比較結果によれば、５秒間平均速度との比較の減速回数及び減速割合が、報知サービスの導入によって増加したことが確認される。また、図２１の比較結果によれば、５秒間平均速度との比較の加速回数及び加速割合が、報知サービスの導入によって減少したことが確認される。また、図２３の比較結果によれば、１０秒間平均速度との比較の減速回数及び減速割合が、報知サービスの導入によって増加したことが確認される。また、図２１の比較結果によれば、１０秒間平均速度との比較の加速回数及び加速割合が、報知サービスの導入によって減少したことが確認される。これによれば、比較部４３は、渋滞や信号待ちの影響を除外することができ、より実際の走行速度に近いデジタコデータ６を用いて速度変化を検証することができる。
【０１３８】
（比較結果の例９）
図２６及び図２７を用いて、比較部４３が、報知前後における速度変化による比較を行う場合を説明する。例えば、比較部４３は、報知エリア８の「進入前の加速幅ΔＶ１」及び「進入後の加速幅ΔＶ２」を用いて比較する。これは、アラーム報知後すぐにブレーキペダルが踏まれなかったとしても、加速の度合いを緩める動作、例えば、アクセルペダルを緩めたり、ペダルを離したりする動作が行われることが考えられるからである。すなわち、「ΔＶ１＞ΔＶ２」となる割合が高くなると考えられる。
【０１３９】
図２６は、報知前後における速度変化による比較について説明するための図である。図２６は、急ブレーキ多発地帯を走行する車両３の速度を経時的にプロットしたグラフの一例である。図２６において、横方向は、時間に対応し、縦方向は、車両３の速度に対応する。図２６に示すように、報知エリア８に進入した時の速度を進入速度Ｖ１とし、報知エリア８進入時から５秒前の速度を速度Ｖ５とし、報知エリア８進入時から５秒後の速度を速度Ｖ６とする。また、「Ｖ１−Ｖ５」の値を進入前の加速幅「ΔＶ１」とし、「Ｖ６−Ｖ１」の値を進入後の加速幅「ΔＶ２」とする。この場合に、比較部４３は、「ΔＶ１≧ΔＶ２」となる場合を「加速幅減」、「ΔＶ１＜ΔＶ２」となる場合を「加速幅増」と定義して、それぞれの場合の回数をカウントする。ただし、「ΔＶ１＞０」となるデジタコデータ６のみをカウントする。
【０１４０】
まず、比較部４３がｂｅｆｏｒｅ期間における回数をカウントする場合を説明する。
例えば、比較部４３は、ｂｅｆｏｒｅ期間において、急ブレーキ多発地帯を走行していたデジタコデータ６を運行情報３０から取得する。そして、比較部４３は、取得したデジタコデータ６から、日時が連続するデジタコデータ６を選択する。そして、比較部４３は、選択したレコードのうち、最も古いレコードの日時に対応する速度を、進入速度Ｖ１とする。また、比較部４３は、運行情報３０を参照し、選択したレコードのうち最も古いレコードの日時の５秒前の速度を速度Ｖ５とする。また、比較部４３は、運行情報３０を参照し、選択したレコードのうち最も古いレコードの日時の５秒後の速度を速度Ｖ６とする。そして、比較部４３は、「Ｖ１−Ｖ５」の値を算出し、算出した値が０以上であれば、これを「ΔＶ１」とする。また、比較部４３は、「Ｖ６−Ｖ１」の値を算出し、算出した値を「ΔＶ２」とする。そして、比較部４３は、「ΔＶ１−ΔＶ２」を算出し、算出した値が負であれば、「加速幅増回数」を１インクリメントする。これにより、比較部４３は、図２７に例示するように、ｂｅｆｏｒｅ期間の加速幅増回数「４０００」回をカウントする。そして、比較部４３は、「ΔＶ１−ΔＶ２」を算出し、算出した値が０以上であれば、「加速幅減回数」を１インクリメントする。これにより、比較部４３は、図２７に例示するように、ｂｅｆｏｒｅ期間の加速幅減回数「５５００」回をカウントする。
【０１４１】
続いて、比較部４３は、ｂｅｆｏｒｅ期間における、「加速幅増回数」、「加速幅減回数」のそれぞれの割合を算出する。例えば、比較部４３は、「加速幅増回数」、「加速幅減回数」を集計することで、「合計回数」を算出する。これにより、比較部４３は、図２７に示すように、ｂｅｆｏｒｅ期間の合計回数「９５００」回をカウントする。そして、比較部４３は、「合計回数」に対する「加速幅増回数」の割合を算出することで、「加速幅増割合」を算出する。これにより、比較部４３は、図２７に示すように、ｂｅｆｏｒｅ期間の加速幅増割合「４２．１」％を算出する。そして、比較部４３は、「合計回数」に対する「加速幅減回数」の割合を算出することで、「加速幅減割合」を算出する。これにより、比較部４３は、図２７に示すように、ｂｅｆｏｒｅ期間の加速幅減割合「５７．９」％を算出する。このように、比較部４３は、ｂｅｆｏｒｅ期間における「加速幅増割合」、「加速幅減割合」をそれぞれ算出する。
【０１４２】
次に、比較部４３は、ａｆｔｅｒ期間における「加速幅増回数」、「加速幅減回数」をそれぞれカウントする。なお、この処理は、ａｆｔｅｒ期間におけるデジタコデータ６を用いること以外、上記のｂｅｆｏｒｅ期間における「加速幅増回数」、「加速幅減回数」をそれぞれカウントする処理と同様であるので、説明を省略する。
【０１４３】
続いて、比較部４３は、ａｆｔｅｒ期間における「加速幅増回数」、「加速幅減回数」のそれぞれの割合を算出する。なお、この処理も、上記のｂｅｆｏｒｅ期間における「加速幅増割合」、「加速幅減割合」をそれぞれ算出する処理と同様であるので、説明を省略する。
【０１４４】
このように、比較部４３は、図２７に例示の比較結果を生成することで、報知前後における速度変化による比較を行う。つまり、図２７の比較結果によれば、「加速幅増割合」が、報知サービスの導入によって減少したことが確認される。また、図２１の比較結果によれば、「加速幅減割合」が、報知サービスの導入によって増加したことが確認される。これによれば、比較部４３は、加速の度合いを緩める動作によって、報知サービスの導入効果を検証することができる。
【０１４５】
次に、実施例３に係る情報提供装置の処理手順について説明する。図２８は、実施例３に係る情報提供装置の処理手順を示すフローチャートである。
【０１４６】
図２８に示すように、比較部４３は、比較結果の閲覧要求を受け付けると（Ｓ２０１肯定）、ｂｅｆｏｒｅ期間及びａｆｔｅｒ期間をそれぞれ設定する（Ｓ２０２）。例えば、比較部４３は、報知履歴３３を参照し、報知を行わなかった期間のうち比較対象とする所定期間である「ｂｅｆｏｒｅ期間」と、報知を行った期間のうち比較対象とする所定期間である「ａｆｔｅｒ期間」とをそれぞれ設定する。なお、比較結果の閲覧要求を受け付けるまで（Ｓ２０１否定）、比較部４３は、待機状態である。
【０１４７】
続いて、比較部４３は、ｂｅｆｏｒｅ期間について、報知エリア８における速度変化を算出する（Ｓ２０３）。そして、比較部４３は、ａｆｔｅｒ期間について、報知エリア８における速度変化を算出する（Ｓ２０４）。そして、比較部４３は、報知エリア８における速度変化による比較を行う（Ｓ２０５）。例えば、比較部４３は、図２１に例示の比較結果を生成することで、ｂｅｆｏｒｅ期間における「減速回数」、「加速回数」、「加減速無回数」と、ａｆｔｅｒ期間における「減速回数」、「加速回数」、「加減速無回数」とをそれぞれ比較する。また、例えば、比較部４３は、ｂｅｆｏｒｅ期間における「減速割合」、「加速割合」、「加減速無割合」と、ａｆｔｅｒ期間における「減速割合」、「加速割合」、「加減速無割合」とをそれぞれ比較する。
【０１４８】
続いて、比較部４３は、ｂｅｆｏｒｅ期間について、報知エリア８進入時から「５秒間」又は「１０秒間」における速度変化を算出する（Ｓ２０６）。そして、比較部４３は、ａｆｔｅｒ期間について、報知エリア８進入時から「５秒間」又は「１０秒間」における速度変化を算出する（Ｓ２０７）。そして、比較部４３は、所定範囲における速度変化による比較を行う（Ｓ２０８）。例えば、比較部４３は、図２３に例示の比較結果を生成することで、報知エリア８進入時から「５秒間」又は「１０秒間」における速度変化による比較を行う。
【０１４９】
続いて、比較部４３は、ｂｅｆｏｒｅ期間について、所定速度帯における速度変化を算出する（Ｓ２０９）。そして、比較部４３は、ａｆｔｅｒ期間について、所定速度帯における速度変化を算出する（Ｓ２１０）。そして、比較部４３は、所定速度帯における速度変化を比較する（Ｓ２１１）。例えば、比較部４３は、図２５に例示の比較結果を生成することで、所定速度帯について、報知エリア８進入時から「５秒間」又は「１０秒間」における速度変化による比較を行う。
【０１５０】
続いて、比較部４３は、ｂｅｆｏｒｅ期間について、報知前後における速度変化を算出する（Ｓ２１２）。そして、比較部４３は、ａｆｔｅｒ期間について、報知前後における速度変化を算出する（Ｓ２１３）。そして、比較部４３は、報知前後における速度変化を比較する（Ｓ２１４）。例えば、比較部４３は、図２７に例示の比較結果を生成することで、報知前後における速度変化による比較を行う。
【０１５１】
そして、出力制御部４４は、比較部４３によって比較された比較結果を、通信部２１を介して管理者端末４に出力し（Ｓ２１５）、処理を終了する。
【０１５２】
なお、上述した処理手順は一例であり、必ずしも上述した全ての処理が実行されなくても良い。例えば、報知エリア８における速度変化による比較を行うための処理であるＳ２０３〜Ｓ２０５の処理は、必ずしも実行されなくても良い。また、例えば、所定範囲における速度変化による比較を行うための処理であるＳ２０６〜Ｓ２０８の処理は、必ずしも実行されなくても良い。また、例えば、所定速度帯における速度変化を比較するための処理であるＳ２０９〜Ｓ２１１の処理は、必ずしも実行されなくても良い。また、例えば、報知前後における速度変化を比較するための処理であるＳ２１２〜Ｓ２１４の処理は、必ずしも実行されなくても良い。
【０１５３】
上述してきたように、情報提供装置２０は、道路上のある箇所において走行中のドライバーに報知を行った場合の第１の走行データと、走行中のドライバーに前記報知を行わなかった場合の第２の走行データとの比較を行い、比較結果を出力する。これにより、情報提供装置２０は、報知サービスの導入効果を確認することができる。
【実施例４】
【０１５４】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、開示の技術は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、他の実施例を説明する。
【０１５５】
例えば、上記の実施例では、デジタコデータ６から取得される速度を用いて比較する場合を説明したが、開示の技術はこれに限定されるものではない。例えば、情報提供装置２０は、デジタコデータ６からエンジン回転数が取得される場合には、エンジン回転数を用いて比較しても良い。
【０１５６】
図２９は、実施例４に係る走行データによる比較について説明するための図である。図２９に示すように、情報提供装置２０は、車載機Ｎｏ「１５６３９３８１」のデジタコを搭載した車両３が、地帯Ｎｏ「００２」の地帯を走行する場合の１秒ごとのエンジン回転数を取得する。そして、例えば、情報提供装置２０は、取得したエンジン回転数が１秒間の間に所定数以上減少した場合に、急ブレーキが発生したものと判定する。これにより、情報提供装置２０は、エンジン回転数を取得した場合においても、ｂｅｆｏｒｅ期間における急ブレーキ発生回数と、ａｆｔｅｒ期間における急ブレーキ発生回数とを比較することができる。
【０１５７】
また、例えば、上記の実施例では、会社Ａが報知サービスを導入した際に、報知サービスの導入効果を確認する場合について説明したが、開示の技術はこれに限定されるものではない。例えば、開示の技術は、個人が報知サービスを利用した場合に適用されても良い。
【０１５８】
また、例えば、上記の実施例では、ｂｅｆｏｒｅ期間におけるデジタコデータ６と、ａｆｔｅｒ期間におけるデジタコデータ６とを過去に記録された運行情報３０から取得して比較する場合を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、情報提供装置２０は、現在走行中の車両３においてリアルタイムで生成されたデジタコデータ６を、ａｆｔｅｒ期間におけるデジタコデータ６として取得し、比較する場合であっても良い。一例として、情報提供装置２０は、上述したように、ｂｅｆｏｒｅ期間におけるデジタコデータ６を用いて、ｂｅｆｏｒｅ期間における報知エリア８の速度変化を算出しておく。そして、情報提供装置２０は、現在走行中の車両３に搭載されたデジタコからリアルタイムで送信されたデジタコデータ６を受信して、受信したデジタコデータ６を用いて、ａｆｔｅｒ期間における報知エリア８の速度変化を算出する。そして、情報提供装置２０は、ｂｅｆｏｒｅ期間における報知エリア８の速度変化と、ａｆｔｅｒ期間における報知エリア８の速度変化とを比較する。
【０１５９】
また、例えば、開示の技術は、走行中のドライバーに急ブレーキ箇所に関する報知を行うサービスを実行するか否かの設定を可能にしても良い。この場合、サービスを実行した場合の走行データと、サービスを実行しなかった場合の走行データとの走行比較を行い、比較結果を出力することでサービスの導入効果を提示する。例えば、情報提供装置２０は、上述した報知サービスを行う時間帯と、報知サービスを行わない時間帯とをそれぞれ設定するための記憶部を有する。これにより、例えば、情報提供装置２０は、設定された時間帯に応じて、報知サービスのオンオフを切り替えることができる。なお、情報提供装置２０は、提示装置の一例である。
【０１６０】
また、例えば、開示の技術は、走行中のドライバーに急ブレーキ箇所に関する報知を行うサービスの開始依頼に応じて、走行中のドライバーに急ブレーキ箇所に関する報知を行うサービスを開始するサービスに付随するサービス提供方法であっても良い。この場合、情報提供装置２０は、前記サービスの開始依頼によって、サービスの開始前に収集した走行データを特定し、特定したサービスの開始前に収集した走行データと、サービスの開始依頼後に収集した走行データと比較して、前記サービスの開始前後の走行状況の変化を出力する。なお、情報提供装置２０は、サービス提示装置の一例である。
【０１６１】
また、例えば、開示の技術は、走行中のドライバーに急ブレーキ箇所に関する報知を行うサービスの開始依頼に応じて、走行中のドライバーに急ブレーキ箇所に関する報知を行うサービスを開始するサービスに付随するサービス提供方法であっても良い。この場合、情報提供装置２０は、急ブレーキ箇所を順次更新し、順次更新した急ブレーキ箇所に対応する位置で、走行中のドライバーに急ブレーキ箇所に関する報知を行う。そして、サービスの開始後の異なる複数のタイミング契機で収集した走行データ間の比較を行い、更新により変化する急ブレーキ箇所の影響の存在下における走行状況の変化を出力する。
【０１６２】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的状態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、図２に示す抽出部４１、分析部４２の各処理部は、情報提供装置２０とは異なる装置が備えていても良い。また、各処理部にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１６３】
［効果測定プログラム］
また、上記の実施例で説明した情報提供装置１０，２０の各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することもできる。そこで、以下では、図３０を用いて、上記の実施例で説明した情報提供装置１０，２０と同様の機能を有する効果測定プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図３０は、効果測定プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【０１６４】
図３０に示すように、コンピュータ３００は、ＣＰＵ３１０、ＲＯＭ３２０、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）３３０、ＲＡＭ３４０を有する。これら各機器３１０〜３４０は、バス３５０を介して接続されている。
【０１６５】
ＲＯＭ３２０には、ＯＳなどの基本プログラムが記憶されている。また、ＨＤＤ３３０には、上記の実施例で示す比較部４３及び出力制御部４４の各処理部と同様の機能を発揮する効果測定プログラム３３０ａが予め記憶される。なお、効果測定プログラム３３０ａについては、適宜分離しても良い。また、ＨＤＤ３３０には、記憶部２２に記憶された各種のデータ、各種のテーブルが設けられる。
【０１６６】
そして、ＣＰＵ３１０が、効果測定プログラム３３０ａをＨＤＤ３３０から読み出して実行する。
【０１６７】
そして、ＣＰＵ３１０は、各種のデータ、各種のテーブルを読み出してＲＡＭ３４０に格納する。さらに、ＣＰＵ３１０は、ＲＡＭ３４０に格納された各種のデータ、各種のテーブルを用いて、効果測定プログラム３３０ａを実行する。なお、ＲＡＭ３４０に格納されるデータは、常に全てのデータがＲＡＭ３４０に格納されなくともよい。処理に用いられるデータがＲＡＭ３４０に格納されれば良い。
【０１６８】
なお、上記した効果測定プログラム３３０ａについては、必ずしも最初からＨＤＤ３３０に記憶させておく必要はない。
【０１６９】
例えば、コンピュータに挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に効果測定プログラム３３０ａを記憶させておく。そして、コンピュータがこれらから効果測定プログラム３３０ａを読み出して実行するようにしてもよい。
【０１７０】
さらには、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ３００に接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」などに効果測定プログラム３３０ａを記憶させておく。そして、コンピュータがこれらから効果測定プログラム３３０ａを読み出して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１７１】
１０，２０      情報提供装置
１１，４３      比較部
１２，４４      出力制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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