(57)【要約】【課題】ユーザが非接触ＩＣカードの利用の程度を簡単に確認できる情報処理装置を提供する。【解決手段】情報信号検出部は、無線通信装置の発生する電磁波に基づいて情報信号を検出する。利用程度特定部は、情報信号検出部の検出した情報信号に基づいて利用の程度を特定する。報知制御部は、利用程度特定部の特定した利用の程度に基づいて自装置に備わる報知部の動作を制御する。【選択図】図１
2014235459.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置の発生する電磁波に基づいて情報信号を検出する情報信号検出部と、
前記情報信号検出部の検出した情報信号に基づいて利用の程度を特定する利用程度特定部と、
前記利用程度特定部の特定した利用の程度に基づいて自装置に備わる報知部の動作を制御する報知制御部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記利用程度特定部は、利用の程度として乗車区間が自装置の定期乗車券の区間内か否かを特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記利用程度特定部は、利用の程度として自装置による利用金額が所定金額よりも高いか否かを特定する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記利用程度特定部は、利用の程度として自装置による支払い後の残高が所定残高よりも高いか否かを特定する
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記報知部は、振動部であり、
前記報知制御部は、当該振動部の振動の大きさまたは振動の周期の何れか一方または両方を前記利用の程度に対応させて制御する
ことを特徴とする請求項１から請求項４の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記報知部は、発光部であり、
前記報知制御部は、当該発光部の発光色または発光強度の何れか一方または両方を前記利用の程度に対応させて制御する
ことを特徴とする請求項１から請求項５の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記報知部は、表示部であり、
前記報知制御部は、当該表示部の精算金額の有無や表示する文字の大きさや太さのうち少なくとも１つを前記利用の程度に対応させて制御する
ことを特徴とする請求項１から請求項６の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記報知部は、スピーカであり、
前記報知制御部は、当該スピーカの音量または音の高低の何れか一方または両方を前記利用の程度に対応させて制御する
ことを特徴とする請求項１から請求項７の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報信号検出部、または前記利用程度特定部、または前記報知制御部の少なくとも１つの動作電力を前記無線通信装置の発生する電磁波に基づいて発生する電力発生部
を備えることを特徴とする請求項１から請求項８の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
無線通信装置の発生する電磁波に基づいて情報信号を検出し、
前記検出した情報信号に基づいて利用の程度を特定し、
前記特定した利用の程度に基づいて自装置に備わる報知部の動作を制御する、
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
情報処理装置のコンピュータを、
無線通信装置の発生する電磁波に基づいて情報信号を検出する情報信号検出手段、
前記情報信号検出手段の検出した情報信号に基づいて利用の程度を特定する利用程度特定手段、
前記利用程度特定手段の特定した利用の程度に基づいて自装置に備わる報知部の動作を制御する報知制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触ＩＣカード等に内蔵される情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
非接触ＩＣカードを交通機関の乗車券や電子マネーとして利用する機会が増えている。ここで、ユーザは、非接触ＩＣカードを利用する場合、当該非接触ＩＣカードの利用の程度を簡単に確認したいという願望が生じる。
ところで、特許文献１〜特許文献３には、リーダライタ装置などの無線通信装置と無線通信すると共にその無線通信装置から電力が給電される非接触ＩＣカードに関する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０２８６９０号公報
【特許文献２】特表２００７−５２９０５７号公報
【特許文献３】特開２００４−０２１２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この特許文献１に記載されている技術は、非接触ＩＣカードの機能である電子マネーの出金などの利用状況を振動の有無や金額の表示などによりユーザに報知する技術である。
また、特許文献２に記載されている技術は、無線通信を行う際の非接触ＩＣカードの無線通信装置への近づけ方により非接触ＩＣカードにおいて異なるアプリケーションを起動する技術である。
また、特許文献３に記載されている技術は、非接触ＩＣカードに記録されているポイントや有効期限等のサービス情報を表示装置に表示する技術である。
しかしながら、これら特許文献１〜特許文献３に記載されている技術は、上述の非接触ＩＣカードの利用の程度を簡単に確認したいという願望を解決する技術ではない。したがって、特許文献１〜特許文献３に記載されている技術を用いた非接触ＩＣカードでは、ユーザが非接触ＩＣカードの利用の程度を簡単に確認できる技術が求められていた。
【０００５】
そこでこの発明は、上記の課題を解決することのできる情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、無線通信装置の発生する電磁波に基づいて情報信号を検出する情報信号検出部と、前記情報信号検出部の検出した情報信号に基づいて利用の程度を特定する利用程度特定部と、前記利用程度特定部の特定した利用の程度に基づいて自装置に備わる報知部の動作を制御する報知制御部と、を備えることを特徴とする情報処理装置である。
【０００７】
また本発明は、無線通信装置の発生する電磁波に基づいて情報信号を検出し、前記検出した情報信号に基づいて利用の程度を特定し、前記特定した利用の程度に基づいて自装置に備わる報知部の動作を制御する、ことを特徴とする情報処理方法である。
【０００８】
また本発明は、情報処理装置のコンピュータを、無線通信装置の発生する電磁波に基づいて情報信号を検出する情報信号検出手段、前記情報信号検出手段の検出した情報信号に基づいて利用の程度を特定する利用程度特定手段、前記利用程度特定手段の特定した利用の程度に基づいて自装置に備わる報知部の動作を制御する報知制御手段、として機能させることを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によればユーザが非接触ＩＣカードの利用の程度を簡単に確認できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の情報処理装置１０の最小構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の第一の実施形態による情報処理装置１０の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の第一の実施形態による情報処理装置１０と無線通信装置２０とを含む情報処理システム１０００の構成例を示す図である。
【図４】本発明の第一の実施形態による情報処理装置１０を備える非接触ＩＣカードの外観例を示す図である。
【図５】本発明の第一の実施形態による報知部１１０の備える各機能部の報知例を示す図である。
【図６】本発明の第一の実施形態による情報処理システム１０００における情報処理装置１０と無線通信装置２０との処理フローを示す図である。
【図７】本発明の第二の実施形態による情報処理装置１０と無線通信装置２０とを含む情報処理システム１０００の構成例を示す図である。
【図８】本発明の第二の実施形態による情報処理装置１０の備える報知部１１０の電子マネーの利用金額に応じた報知例を示す図である。
【図９】本発明の第二の実施形態による情報処理装置１０の報知部１１０が報知する電子マネーの残高に応じた報知例を示す図である。
【図１０】本発明の第二の実施形態による情報処理システム１０００における情報処理装置１０と無線通信装置２０との処理フローを示す図である。
【図１１】本発明の実施形態による情報処理装置１０を備える非接触ＩＣカードのカードケースの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、本発明の情報処理装置１０の最小構成を示す機能ブロック図である。
本発明の情報処理装置１０は、図１で示すように、少なくとも情報信号検出部１０１と、利用程度特定部１０２と、報知制御部１０３の機能部を備える。
ここで、情報信号検出部１０１は、無線通信装置の発生する電磁波に含まれる情報信号を検出する機能部である。この情報信号検出部１０１が検出する情報信号は、例えば、非接触ＩＣカードが交通機関の定期乗車券として利用された場合、乗車区間が定期乗車券区間内であるか否かを示す情報や、乗車区間と定期乗車券区間に応じて発生した支払い金額を示す情報などを含む情報信号である。また、情報信号検出部１０１が検出する情報信号は、非接触ＩＣカードが電子マネーとして利用された場合、支払い金額や残高を示す情報を含む情報信号である。
【００１２】
また、利用程度特定部１０２は、情報信号検出部１０１の検出した情報信号から利用の程度を特定する機能部である。この利用程度特定部１０２が特定する利用の程度は、検出した情報信号に含まれる、非接触ＩＣカードが交通機関の定期乗車券として利用された場合の乗車区間が定期乗車券区間内であるか否かなどの利用の程度や、乗車区間と定期乗車券区間に応じて発生した支払い金額などの利用の程度である。また、利用程度特定部１０２が特定する利用の程度は、非接触ＩＣカードが電子マネーとして利用された場合の支払い金額や残高などの利用の程度である。
【００１３】
また、報知制御部１０３は、利用程度特定部１０２の特定した利用の程度に基づいて報知部１１０の動作を制御する機能部である。
なお、情報信号検出部１０１と、利用程度特定部１０２と、報知制御部１０３の各機能部は、例えば情報処理装置１０の制御部（例えばＣＰＵ、Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）が制御プログラムを実行することにより、情報処理装置１０に構成される。
【００１４】
＜第一の実施形態＞
図２は、本発明の第一の実施形態による情報処理装置１０の構成を示す機能ブロック図である。
この図で示すように、本実施形態による情報処理装置１０は、情報信号検出部１０１と、利用程度特定部１０２と、報知制御部１０３と、アンテナコイル部１０４と、報知部１１０と、記憶部１１１とで構成されている。
ここで情報信号検出部１０１と、利用程度特定部１０２と、報知制御部１０３は、図１を用いて説明した各機能部と同様の機能部である。
また、アンテナコイル部１０４は、情報信号検出部１０１、または利用程度特定部１０２、または報知制御部１０３の少なくとも１つの動作電力を無線通信装置の発生する電磁波に基づいて発生する電力発生部と、アンテナとしての通信機能を有する。
また、振動部１０５は、例えば、モータを備え、情報処理装置１０を有する非接触ＩＣカードの利用の程度（利用によって生じた結果の度合い）を振動の大きさや強さによりユーザに報知する機能部である。
また、発光部１０６は、例えば、ＬＥＤを備え、情報処理装置１０を有する非接触ＩＣカードの利用の程度を発光色や発光強度によりユーザに報知する機能部である。
また、表示部１０７は、例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイなどであり、情報処理装置１０を有する非接触ＩＣカードの利用の程度を文字の大きさや太さなどの視覚情報によりユーザに報知する機能部である。
また、スピーカ１０８は、情報処理装置１０を有する非接触ＩＣカードの利用の程度を音の種類や音量などによりユーザに報知する機能部である。
そして、報知部１１０は、振動部１０５、発光部１０６、表示部１０７、スピーカ１０８の少なくとも１つを備えており、その１つまたはそれらの組合せにより情報処理装置１０を有する非接触ＩＣカードの利用の程度をユーザに報知するように機能する。
また、記憶部１１１は、情報処理装置１０の動作に必要な種々の情報を記憶する記憶部である。
【００１５】
図３は、本発明の第一の実施形態による情報処理装置１０と無線通信装置２０とを含む情報処理システム１０００の構成例を示す図である。
この図で示す情報処理システム１０００の例は、非接触ＩＣカードと自動改札機とで構成されており、非接触ＩＣカードの備える情報処理装置１０と自動改札機の備える無線通信装置２０との間で電磁波に基づいて電力と情報信号の授受を行っている。
【００１６】
図４は、本発明の第一の実施形態による情報処理装置１０を備える非接触ＩＣカードの外観例を示す図である。
この図で示す情報処理装置１０の外観は、Ｓｕｉｃａ（登録商標）やＰＡＳＭＯ（登録商標）などの非接触ＩＣカードが、報知部１１０として、振動部１０５、発光部１０６、表示部１０７、スピーカ１０８の機能部を備えるような外観である。ただし、破線で示した振動部１０５は、非接触ＩＣカード内に埋め込まれており、外観からは確認することはできない場合がある。
【００１７】
図５は、本発明の第一の実施形態による報知部１１０の備える各機能部の報知例を示す図である。
この図で示す本実施形態による報知部１１０の備える各機能部の報知例は、情報処理装置１０を備える非接触ＩＣカードが交通機関の定期乗車券として利用されている場合に対する例である。
例えば、ユーザが定期乗車券区間内で電車を乗降した場合、情報処理装置１０の報知部１１０の備える振動部１０５は、支払いが発生しなかったという利用の程度を示す小さい振動や短い振動でユーザに報知する。または、発光部１０６は、支払いが発生しなかったという利用の程度を示す青色や緑色の弱い光を発光してユーザに報知する。または、表示部１０７は、支払いが発生しなかったという利用の程度を小さい文字や細い文字の「定期乗車券区間内」や「０円」といった表示でユーザに報知する。または、スピーカ１０８は、支払いが発生しなかったという利用の程度を示す小さい音量の曲を流すことでユーザに報知する。なお、上記の振動部１０５と、発光部１０６と、表示部１０７と、スピーカ１０８との報知方法を任意に組み合わせてユーザに利用の程度を報知してもよい。
【００１８】
また、例えば、ユーザが定期乗車券区間外で電車を乗降した場合、報知部１１０の振動部１０５は、支払いが発生したという利用の程度を示す大きい振動や長い振動でユーザに報知する。このとき、報知部１１０の振動部１０５は、発生した支払い金額に比例して振動の大きさや振動の周期を変化させてユーザに報知してもよい。また、発光部１０６は、支払いが発生したという利用の程度を示す赤色やオレンジ色の強い光を発光してユーザに報知する。このとき、発光部１０６は、発生した支払い金額に比例して発光の強さを変化させてユーザに報知してもよい。また、表示部１０７は、支払いが発生したという利用の程度を精算金額を表示してユーザに報知する。このとき、表示部１０７は、発生した支払い金額に比例して表示する文字の大きさや太さなどを変化させてユーザに報知してもよい。また、スピーカ１０８は、支払いが発生したという利用の程度を示す音声でユーザに報知する。このとき、スピーカ１０８は、発生した支払い金額に比例して音声の高低や音量を変化させてユーザに報知してもよい。なお、上記の振動部１０５と、発光部１０６と、表示部１０７と、スピーカ１０８との報知方法を任意に組み合わせてユーザに利用の程度を報知してもよい。
【００１９】
図６は、本発明の第一の実施形態による情報処理システム１０００における情報処理装置１０と無線通信装置２０との処理フローを示す図である。
ここでは、ユーザが交通機関の定期乗車券機能を有する非接触ＩＣカードを利用して電車を降車した場合を例に本実施形態による情報処理システム１０００における情報処理装置１０と無線通信装置２０との処理を説明する。
【００２０】
まず、ユーザは電車を降り自動改札機を通る際に、自動改札機の備えるリーダライタ装置などの無線通信装置２０における所定箇所に非接触ＩＣカードを近づける。このとき、無線通信装置２０は、電磁波を発生している（ステップＳ１）。ユーザの携帯する非接触ＩＣカードにおける情報処理装置１０はアンテナコイル部１０４を有しており、このアンテナコイル部１０４は、無線通信装置２０の発生する電磁波により電力を発生する（ステップＳ２）。ここでアンテナコイル部１０４が発生する電力は、例えば電磁誘導により発生した電力であり、情報処理装置１０における各機能部に供給される。そして、情報処理装置１０における各機能部は、アンテナコイル部１０４から供給された電力により動作する（ステップＳ３）。また、アンテナコイル部１０４は、アンテナとしての通信機能を有する。情報処理装置１０が無線通信装置２０に近づけられると、情報処理装置１０のアンテナコイル部１０４は、非接触ＩＣカードの識別情報や定期乗車券区間などの乗車情報や残高情報等の情報を無線通信装置２０に送信する（ステップＳ４）。すると、無線通信装置２０は、情報処理装置１０から情報を受信し、受信した非接触ＩＣカードの識別情報や定期乗車券区間などの乗車情報や残高情報等の情報を読み取る（ステップＳ５）。そして、無線通信装置２０を備える降車駅の自動改札機は、その読み取った情報に基づいて非接触ＩＣカードを特定する（ステップＳ６）。また、無線通信装置２０を備える降車駅の自動改札機は、定期乗車券区間の情報や乗車駅の自動改札機で記録された情報から支払い料金を算出し、新たな乗車情報や新たな残高情報等の情報を作成する。そして、自動改札機の無線通信装置２０は、作成した今回の乗車情報を含む新たな乗車情報や新たな残高情報等の情報を特定した非接触ＩＣカードに電磁波を利用して送信する（ステップＳ７）。
【００２１】
ここで無線通信装置２０と情報処理装置１０との間で行われる通信は、例えば、１３．５６ＭＨｚの周波数帯の電磁波を使用した無線通信である。情報処理装置１０のアンテナコイル部１０４が無線通信装置２０から情報信号を電磁波として受信すると、情報処理装置１０の情報信号検出部１０１は、受信した電磁波に含まれる情報信号を検出する（ステップＳ８）。情報信号検出部１０１は、情報信号を検出すると、その検出した情報信号を利用程度特定部１０２に出力する。そして、利用程度特定部１０２は、情報信号検出部１０１から検出した情報信号を入力すると、その入力した情報信号に含まれる支払い金額を特定する（ステップＳ９）。利用程度特定部１０２は、支払い金額を特定すると、その支払い金額がしきい値として設定した所定金額より高いか否かを判定する（ステップＳ１０）。つまり、このステップＳ１０の処理により利用の程度（利用によって生じた結果の度合い）を特定している。例えば、利用程度特定部１０２は、しきい値として所定金額を０円と設定し、支払い金額が０円であったと判定した場合（ステップＳ１０、ＮＯ）、その判定結果である支払い金額０円（定期乗車券区間内）を報知制御部１０３に出力する。また、利用程度特定部１０２は、支払い金額が０円よりも高額であった（支払い金額が発生した、すなわち定期乗車券区間外）と判定した場合（ステップＳ１０、ＹＥＳ）、その判定結果である支払い金額を報知制御部１０３に出力する。
【００２２】
報知制御部１０３は、利用程度特定部１０２から入力した情報が支払い金額０円（ステップＳ１０、ＮＯ）であった場合、支払いが発生しなかったという利用の程度を示す小さい振動や短い振動でユーザに報知するよう報知部１１０の振動部１０５を制御する（ステップＳ１１）。または、報知制御部１０３は、支払いが発生しなかったという利用の程度を示す青色や緑色の弱い光を発光してユーザに報知するよう発光部１０６を制御してもよい（ステップＳ１１）。または、報知制御部１０３は、「定期乗車券区間内」や「０円」といった表示で支払いが発生しなかったことをユーザに報知するよう表示部１０７を制御してもよい（ステップＳ１１）。または、報知制御部１０３は、支払いが発生しなかった利用の程度を示す曲を流すことでユーザに報知するようスピーカ１０８を制御してもよい（ステップＳ１１）。
【００２３】
また、報知制御部１０３は、利用程度特定部１０２から入力した情報に支払い金額が発生した場合、支払いが発生したという利用の程度を示す大きい振動や長い振動でユーザに報知するよう振動部１０５を制御する（ステップＳ１２）。このとき、報知制御部１０３は、振動の大きさや振動の周期を発生した支払い金額に比例して変化させてもよい。また、報知制御部１０３は、振動の大きさまたは振動の周期の何れか一方または両方を制御してもよい。または、報知制御部１０３は、支払いが発生したことを示す赤色やオレンジ色の強い光を発光してユーザに報知するよう発光部１０６を制御してもよい（ステップＳ１２）。このとき、報知制御部１０３は、発光の強さを発生した支払い金額に比例して変化させてもよい。また、報知制御部１０３は、発光部の発光色または発光強度の何れか一方または両方を制御してもよい。または、報知制御部１０３は、精算金額を表示して支払いが発生したという利用の程度をユーザに報知するよう表示部１０７を制御してもよい（ステップＳ１２）。このとき、報知制御部１０３は、表示する文字の大きさや太さを発生した支払い金額に比例して変化させてもよい。また、報知制御部１０３は、精算金額の有無や表示する文字の大きさや太さのうち少なくとも１つを制御するものであってもよい。または、報知制御部１０３は、支払いが発生したという利用の程度を示す音声でユーザに報知するようスピーカ１０８を制御してもよい（ステップＳ１２）。このとき、報知制御部１０３は、発生した支払い金額に比例して音声（音）の音量や音声の高低を変化させてもよい。また、報知制御部１０３は、音量または音声の高低の何れか一方または両方を制御してもよい。
【００２４】
以上、本発明の第一の実施形態による情報処理装置１０と無線通信装置２０との処理フローについて説明したが、上述の情報処理装置１０の処理によれば、ユーザが非接触ＩＣカードの利用の程度を簡単に確認できる。例えば、非接触ＩＣカードを電車の定期乗車券として利用する際に、電車の乗降が定期乗車券区間内であった場合には、一般的に安全を意味する青色や緑色の発光などで支払いが発生しなかったという支払い金額に応じた利用の程度をユーザに報知する。また、電車の乗降が定期乗車券区間外であった場合には、一般的に注意を意味する赤色やオレンジ色の発光などで支払いが発生したという支払い金額に応じた利用の程度をユーザに報知する。こうすることで、ユーザは直感的・体感的に非接触ＩＣカードの利用の程度を把握することができる。
【００２５】
＜第二の実施形態＞
次に、本発明の第二の実施形態による情報処理装置１０について説明する。
本発明の第二の実施形態による情報処理装置１０の構成は、第一の実施形態による情報処理装置１０の構成と同一であるため、詳細な説明は省略する。
【００２６】
図７は、本発明の第二の実施形態による情報処理装置１０と無線通信装置２０とを含む情報処理システム１０００の構成例を示す図である。
この図で示す情報処理システム１０００は、非接触ＩＣカードとリーダライタ装置とで構成されており、非接触ＩＣカードの備える情報処理装置１０とリーダライタ装置の備える無線通信装置２０との間で電磁波に基づいて電力と情報信号の授受を行っている。
【００２７】
図８は、本発明の第二の実施形態による情報処理装置１０の備える報知部１１０の電子マネーの利用金額に応じた報知例を示す図である。
この図で示す本実施形態による情報処理装置１０の備える報知部１１０の報知例は、情報処理装置１０を備える非接触ＩＣカードが電子マネーとして利用されている場合に対する例である。
【００２８】
ここで、ユーザが非接触ＩＣカードの電子マネー機能を利用してスーパマーケットで商品を購入する場合を考える。ユーザがスーパマーケットで商品を購入する場合、会計時に非接触ＩＣカードをレジスタの近くに設置されたリーダライタ装置に近付ける。このとき、非接触ＩＣカードの備える情報処理装置１０の報知部１１０は、商品の購入金額に応じた利用の程度をユーザに報知する。例えば、ユーザが商品を大量購入し、電子マネーの利用金額が高額であったとする。この場合、情報処理装置１０の報知部１１０の備える振動部１０５は、電子マネーの利用金額が高額であったという利用の程度を示す大きい振動や長い振動でユーザに報知する。または、発光部１０６は、電子マネーの利用金額が高額であったという利用の程度を示す赤色やオレンジ色の強い光を発光してユーザに報知してもよい。または、表示部１０７は、電子マネーの利用金額が高額であったという利用の程度を「○○万円」といった表示や金額に応じた文字の大きさや太さなどでユーザに報知してもよい。または、スピーカ１０８は、電子マネーの利用金額が高額であったことを示す高音や音量の大きい音でユーザに報知してもよい。
【００２９】
また、例えば、ユーザが商品を購入し、電子マネーの利用金額が中位の金額であったとする。この場合、情報処理装置１０の報知部１１０の備える振動部１０５は、電子マネーの利用金額が中位の金額であったという利用の程度を示す中位の振動や中位の長さの振動でユーザに報知する。または、発光部１０６は、電子マネーの利用金額が中位の金額であったという利用の程度を示す警告の意味を持つ色である黄色の中位の強さの光を発光してユーザに報知してもよい。または、表示部１０７は、電子マネーの利用金額が中位の金額であったという利用の程度を「○万円」といった表示や金額に応じた中程度の文字の大きさや太さなどでユーザに報知してもよい。または、スピーカ１０８は、電子マネーの利用金額が中位の金額であったことを示す中位の高さの音や中位の音量でユーザに報知してもよい。
同様に、例えば、ユーザが商品を少量購入し、電子マネーの利用金額が低額であったとする。この場合、情報処理装置１０の報知部１１０の備える振動部１０５は、電子マネーの利用金額が低額であったという利用の程度を示す小さい振動や短い振動でユーザに報知する。または、発光部１０６は、電子マネーの利用金額が低額であったという利用の程度を示す安心を意味する色である青色や緑色の弱い光を発光してユーザに支払い金額に応じた利用の程度報知してもよい。または、表示部１０７は、電子マネーの利用金額が低額であったという利用の程度を「○○円」といった表示や金額に応じた小さい文字や細い文字などでユーザに支払い金額に応じた利用の程度を報知してもよい。または、スピーカ１０８は、電子マネーの利用金額が低額であったという利用の程度を示す低音や音量の小さい音でユーザに支払い金額に応じた利用の程度を報知してもよい。
【００３０】
図９は、本発明の第二の実施形態による情報処理装置１０の報知部１１０が報知する電子マネーの残高に応じた報知例を示す図である。
ここで、ユーザが非接触ＩＣカードの電子マネー機能を利用してスーパマーケットで商品を購入する場合を考える。ユーザがスーパマーケットで商品を購入する場合、会計時に非接触ＩＣカードをレジスタの近くに設置されたリーダライタ装置に近付ける。このとき、非接触ＩＣカードの備える情報処理装置１０の報知部１１０は、商品の購入金額に応じた残高をユーザに報知する。
例えば、ユーザが商品を購入し、電子マネーの残高が高額であるとする。この場合、情報処理装置１０における報知部１１０の振動部１０５は、電子マネーの残高が高額であるという利用の程度を示す小さい振動や短い振動でユーザに報知する。または、報知部１１０の発光部１０６は、電子マネーの残高が高額であることを示す青色や緑色の弱い光を発光してユーザに利用の程度を報知してもよい。または、報知部１１０の表示部１０７は、電子マネーの残高が高額であることを「○○万円」といった表示や金額に応じた文字の大きさや太さなどでユーザに利用の程度を報知してもよい。または、報知部１１０のスピーカ１０８は、電子マネーの残高が高額であることを示す高音や音量の小さい音でユーザに利用の程度を報知してもよい。
【００３１】
また、例えば、ユーザが商品を購入し、電子マネーの残高が中位の金額であるとする。この場合、情報処理装置１０の報知部１１０の備える振動部１０５は、電子マネーの残高が中位の金額であることを示す中位の振動や中位の長さの振動でユーザに利用の程度を報知する。または、発光部１０６は、電子マネーの残高が中位の金額であるという利用の程度を示す黄色の中位の強さの光を発光してユーザに利用の程度を報知してもよい。または、表示部１０７は、電子マネーの残高が中位の金額であることを「○万円」といった表示や金額に応じた中程度の文字の大きさや太さなどでユーザに利用の程度を報知してもよい。または、スピーカ１０８は、電子マネーの残高が中位の金額であることを示す曲を流すことでユーザに利用の程度を報知してもよい。
同様に、ユーザが商品を購入し、電子マネーの残高が低額であるとする。この場合、情報処理装置１０の報知部１１０の備える振動部１０５は、電子マネーの残高が低額であるという利用の程度を示す大きい振動や長い振動でユーザに利用の程度を報知する。または、発光部１０６は、電子マネーの残高が低額であるという利用の程度を示す赤色やオレンジ色の強い光を発光してユーザに報知してもよい。または、表示部１０７は、電子マネーの残高が低額であるという利用の程度を「○○円」といった表示や金額に応じた小さい文字の大きさや細い文字などでユーザに利用の程度を報知してもよい。または、スピーカ１０８は、電子マネーの残高が低額であるという利用の程度を示す低音や音量の大きい音でユーザに報知してもよい。
【００３２】
図１０は、本発明の第二の実施形態による情報処理システム１０００における情報処理装置１０と無線通信装置２０との処理フローを示す図である。
ここでは、ユーザが電子マネー機能を有する非接触ＩＣカードを利用してスーパマーケットで商品を購入する場合を例に本実施形態による情報処理システム１０００における情報処理装置１０と無線通信装置２０との処理を説明する。
【００３３】
まず、ユーザはスーパマーケットで商品を購入する際に、レジスタの近くに設置されている無線通信装置２０を備えたリーダライタ装置における所定箇所に非接触ＩＣカードを近づける。このとき、無線通信装置２０は、電磁波を発生している（ステップＳ１）。非接触ＩＣカードの備える情報処理装置１０はアンテナコイル部１０４を有しており、このアンテナコイル部１０４は、無線通信装置２０の発生する電磁波により電力を発生する（ステップＳ２）。ここでアンテナコイル部１０４が発生した電力は、情報処理装置１０における各機能部に供給される。そして、情報処理装置１０における各機能部は、アンテナコイル部１０４から供給された電力により動作する（ステップＳ３）。また、アンテナコイル部１０４は、アンテナとしての通信機能を有する。情報処理装置１０を備える非接触ＩＣカードが無線通信装置２０に近づけられると、情報処理装置１０のアンテナコイル部１０４は、非接触ＩＣカードの識別情報や電子マネーの残高情報などをリーダライタ装置に送信する（ステップＳ１３）。すると、リーダライタ装置の備える無線通信装置２０は、情報処理装置１０から非接触ＩＣカードの識別情報や電子マネーの残高情報などを受信する（ステップＳ１４）。無線通信装置２０は、受信した非接触ＩＣカードの識別情報や電子マネーの残高情報などを読み取り、その非接触ＩＣカードの識別情報や電子マネーの残高情報などに基づいて、非接触ＩＣカードを特定する（ステップＳ１５）。そして、無線通信装置２０は、今回の商品の購入に伴う新たな残高情報等の情報を特定した非接触ＩＣカードに電磁波を利用して送信する（ステップＳ１６）。
【００３４】
非接触ＩＣカードの備える情報処理装置１０のアンテナコイル部１０４が無線通信装置２０から商品の購入に伴う新たな情報を含む電磁波を受信すると、情報処理装置１０の情報信号検出部１０１は、受信した電磁波から情報信号を検出する（ステップＳ８）。情報信号検出部１０１は、情報信号を検出すると、検出した情報信号を情報処理装置１０の利用程度特定部１０２に出力する。利用程度特定部１０２は、情報信号検出部１０１から検出した情報信号を入力すると、その入力した情報信号の示す電子マネーの利用金額や残高を特定し、特定した電子マネーの利用金額が所定金額より高いか否か、また、特定した電子マネーの残高が所定残高より高いか否かを特定する（ステップＳ１７）。つまり、このステップＳ１７の処理により利用の程度（利用によって生じた結果の度合い）を特定している。例えば、ここで利用程度特定部１０２は、しきい値を２つ設定し利用金額がそれらのしきい値よりも高いか否かを判定し、高額、中程度の金額、低額の３つのうちの１つに特定する。また、例えば、ここで利用程度特定部１０２は、しきい値を２つ設定し残高がそれらのしきい値よりも高いか否かを判定し、高額、中程度の金額、低額の３つのうちの１つに特定する。そして利用程度特定部１０２は、特定した電子マネーの利用金額と残高の情報を報知制御部１０３に出力する。
【００３５】
報知制御部１０３は、利用程度特定部１０２から入力した利用金額と残高のそれぞれの情報に応じて、例えば、図８と図９で示したように、高額、中程度の金額、低額の何れかの利用の程度を報知するよう報知部１１０の各機能部を制御する（ステップＳ１８）。すなわち、報知制御部１０３は、電子マネーの利用金額が高額で残高が高額、電子マネーの利用金額が高額で残高が中程度の金額、電子マネーの利用金額が高額で残高が低額、電子マネーの利用金額が中程度の金額で残高が高額、電子マネーの利用金額が中程度の金額で残高が中程度の金額、電子マネーの利用金額が中程度の金額で残高が低額、電子マネーの利用金額が低額で残高が高額、電子マネー利用金額が低額での残高が中程度の金額、電子マネーの利用金額が低額で残高が低額の９つの組合せで電子マネーの利用の程度を報知するように報知部１１０の各機能部を制御する。
【００３６】
例えば、電子マネーの利用金額が高額で残高が高額であった場合、報知制御部１０３は、まず電子マネーの利用金額が高額であったという利用の程度を示す大きい振動や長い振動でユーザに報知し、その直後に電子マネーの残高が高額であるという利用の程度を示す小さい振動や短い振動でユーザに報知するよう報知部１１０の振動部１０５を制御する。または、報知制御部１０３は、電子マネーの利用金額が高額であったという利用の程度を示す赤色やオレンジ色の強い光を発光してユーザに報知し、その直後に電子マネーの残高が高額であるという利用の程度を示す青色や緑色の弱い光を発光してユーザに報知するよう発光部１０６を制御してもよい。または、報知制御部１０３は、「○○万円」といった表示で電子マネーの利用金額が高額であったという利用の程度をユーザに報知し、その直後に「○○万円」といった表示で電子マネーの残高が高額であるという利用の程度をユーザに報知するよう表示部１０７を制御してもよい。または、報知制御部１０３は、電子マネーの利用金額が高額であったという利用の程度を示す高音や音量の大きい音でユーザに報知し、その直後に電子マネーの残高が高額であるという利用の程度を示す高音や音量が小さい音でユーザに利用の程度を報知するようスピーカ１０８を制御してもよい。
【００３７】
また、例えば、電子マネーの利用金額が高額で残高が低額であった場合、報知制御部１０３は、まず電子マネーの利用金額が高額であったという利用の程度を示す大きい振動や長い振動でユーザに報知し、その直後に電子マネーの残高が低額であることを示す大きい振動や長い振動でユーザに利用の程度を報知するよう報知部１１０の振動部１０５を制御する。または、報知制御部１０３は、電子マネーの利用金額が高額であったという利用の程度を示す赤色やオレンジ色の強い光を発光してユーザに報知し、その直後に電子マネーの残高が低額であるという利用の程度を示す赤色やオレンジ色の強い光を発光してユーザに報知するよう発光部１０６を制御してもよい。または、報知制御部１０３は、「○○万円」といった表示で電子マネーの利用金額が高額であったという利用の程度をユーザに報知し、その直後に「○○円」といった表示で電子マネーの残高が低額であるという利用の程度をユーザに報知するよう表示部１０７を制御してもよい。または、報知制御部１０３は、電子マネーの利用金額が高額であったという利用の程度を示す高音や音量の大きい音でユーザに報知し、その直後に電子マネーの残高が低額であるという利用の程度を示す低音や音量が大きい音でユーザに報知するようスピーカ１０８を制御してもよい。同様に、電子マネーの利用金額と残高のその他の組合せに対しても、報知制御部１０３は、例えば図８と図９とで示した利用金額と電子マネーの残高の報知方法を組み合わせてユーザに利用の程度を報知してもよい。
【００３８】
以上、本発明の第二の実施形態による情報処理装置１０と無線通信装置２０との処理フローについて説明したが、上述の情報処理装置１０の処理によれば、ユーザが非接触ＩＣカードの利用の程度を簡単に確認できる。例えば、非接触ＩＣカードを電子マネーとして利用する際に、電子マネーの利用金額や電子マネーの残高などの利用の程度を連続して振動、光、文字、音などで報知することで、ユーザは直感的・体感的に非接触ＩＣカードの利用の程度を把握することができる。
【００３９】
図１１は、本発明の実施形態による情報処理装置１０を備える非接触ＩＣカードのカードケースの例を示す図である。
本発明の実施形態による情報処理装置１０は、非接触ＩＣカード内に備えられるものとして説明したが、図１１で示すように、非接触ＩＣカードのカードケースが情報処理装置１０を備えていてもよい。また、必要に応じて情報処理装置１０の外部にバッテリを用意し、そのバッテリから電力を供給してもよい。
例えば、非接触ＩＣカードケースがバッテリを内蔵し、情報処理装置１０を備え、非接触ＩＣカードと有線などで通信可能な状態であるとする。また、非接触ＩＣカードはアンテナコイル部を備え、非接触ＩＣカードがレジスタの近くに設置されたリーダライタ装置と情報を授受できるものとする。このような状況において、ユーザが商品を購入した際に非接触ＩＣカードをリーダライタ装置に近付けると、非接触ＩＣカードのアンテナコイル部がリーダライタ装置から利用の程度に関する情報を取得する。そして、非接触ＩＣカードは、その情報を非接触ＩＣカードケースに有線を介して送信する。そして、非接触ＩＣカードケースの情報処理装置１０の各機能部が非接触ＩＣカードから受信した利用の程度に関する情報を上記実施形態で示したように処理し、報知部を介して利用の程度をユーザに報知すればよい。
【００４０】
なお本発明の実施形態について説明したが、上述の情報処理装置１０は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００４１】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００４２】
１０・・・情報処理装置
２０・・・無線通信装置
１０４・・・アンテナコイル部（電力発生部とアンテナ）
１０１・・・情報信号検出部
１０２・・・利用程度特定部
１０３・・・報知制御部
１０５・・・振動部
１０６・・・発光部
１０７・・・表示部
１０８・・・スピーカ
１１０・・・報知部
１１１・・・記憶部
１０００・・・情報処理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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