(57)【要約】【課題】貫通部内への耐火処理材の詰め込み作業を円滑に行うこと。【解決手段】耐火処理材１１を構成する処理材本体１２は、ブロック体１３を収容部１４ａを有する外装部材１４にブロック体１３を収容することで形成される。そして、外装部材１４の内面１４ｂにおいて、処理材本体１２の強度を補強するリブ１５を、処理材本体１２の長手方向に沿って延びるように長手方向全体に亘って一体成形した。このリブ１５によって、処理材本体１２の強度が補強されるので、耐火処理材１１を貫通孔内に挿入したときに処理材本体１２が弾性変形し難くなる。その結果、貫通孔内への耐火処理材１１の詰め込み作業を円滑に行うことができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の防火区画体を厚み方向に貫通して形成された貫通部の内面と該貫通部内に挿通された配線・配管材の外面との間に充填される耐火処理材であって、
クッション性を有するとともに、熱によって膨張するブロック状の処理材本体を備え、
前記処理材本体には、前記処理材本体の強度を補強する補強部が、前記貫通部への挿入方向に沿って形成されている耐火処理材。
【請求項２】
前記処理材本体は、クッション性を有するブロック体を、熱によって膨張する膨張材を混入したゴムに加硫工程を経てなる熱膨張性耐火材、又は軟質合成樹脂を主体とする熱膨張性耐火材で覆って形成され、
前記補強部は、前記熱膨張性耐火材に形成されたリブである請求項１に記載の耐火処理材。
【請求項３】
前記ブロック体は、前記貫通部への挿入方向と直交する方向において複数に分割可能であって、前記ブロック体単位で前記熱膨張性耐火材に前記リブが形成される請求項２に記載の耐火処理材。
【請求項４】
前記熱膨張性耐火材は、各ブロック体を個別に収容可能な収容部と、該収容部同士を連結する薄肉の連結部により形成される請求項３に記載の耐火処理材。
【請求項５】
前記補強部は、前記収容部の内部に形成されている請求項４に記載の耐火処理材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の防火区画体に形成された貫通部と該貫通部内に挿通された配線・配管材との間に充填される耐火処理材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建築物における防火区画体としての防火区画壁に配線・配管材を貫通させるために、防火区画壁を厚み方向に貫通した貫通孔が形成されている。そして、防火区画壁において貫通孔と配線・配管材との間に耐火処理が施されている。この耐火処理は、例えば、防火区画壁を挟んだ一方の壁表側で火災等が発生したとき、貫通孔を経由して他方側に火炎、煙、有毒ガスが流入するのを阻止するために設けられている。すなわち、耐火処理は、火災等の発生時、貫通孔と配線・配管材との間を閉鎖することで、火炎、煙、有毒ガスの火災発生側と反対側への流入を阻止するようになっている。
【０００３】
このような耐火処理として、貫通孔と配線・配管材との間に耐火処理材を充填して施されるものがある。耐火処理材としては、例えば、特許文献１に開示される耐火処理材が挙げられる。この耐火処理材は、クッション性及び不燃性を有するブロック体を、膨張材を混入したゴムに加硫加工を経てなる熱膨張性耐火材で覆って形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２４５５０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１の耐火処理材は、ゴムに加硫工程を経てなる外装部材内にブロック体が収容されてなる。つまり、外装部材がゴム性を有するため、外装部材は弾性変形可能となる。これにより、貫通部内に耐火処理材を挿入する場合、外装部材のゴム性によって耐火処理材が貫通部への挿入方向に変形するようなことがあり、貫通部内への耐火処理材の挿入作業に手間がかかる虞があった。
【０００６】
本発明は、前記従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、貫通部内への耐火処理材の詰め込み作業を円滑に行うことができる耐火処理材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、建築物の防火区画体を厚み方向に貫通して形成された貫通部の内面と該貫通部内に挿通された配線・配管材の外面との間に充填される耐火処理材であって、クッション性を有するとともに、熱によって膨張するブロック状の処理材本体を備え、前記処理材本体には、前記処理材本体の強度を補強する補強部が、前記貫通部への挿入方向に沿って形成されていることを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の耐火処理材において、前記処理材本体は、クッション性を有するブロック体を、熱によって膨張する膨張材を混入したゴムに加硫工程を経てなる熱膨張性耐火材、又は軟質合成樹脂を主体とする熱膨張性耐火材で覆って形成され、前記補強部は、前記熱膨張性耐火材に形成されたリブであることを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の耐火処理材において、前記ブロック体は、前記貫通部への挿入方向と直交する方向において複数に分割可能であって、前記ブロック体単位で前記熱膨張性耐火材に前記リブが形成されることを要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の耐火処理材において、前記熱膨張性耐火材は、各ブロック体を個別に収容可能な収容部と、該収容部同士を連結する薄肉の連結部により形成されることを要旨とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の耐火処理材において、前記補強部は、前記収容部の内部に形成されていることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、貫通部内への耐火処理材の詰め込み作業を円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】耐火処理を施した防火区画壁を示す模式図。
【図２】実施形態の耐火処理材を示す斜視図。
【図３】実施形態の耐火処理材を示す断面図。
【図４】耐火処理を施す前の防火区画壁を示す正面図。
【図５】耐火処理材の別例を示す斜視図。
【図６】耐火処理材の別例を示す斜視図。
【図７】耐火処理材の別例を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図４に従って説明する。
最初に、防火区画壁Ｗについて説明する。
図１及び図４に示すように、防火区画体としての防火区画壁Ｗには、配線・配管材３３を防火区画壁Ｗの厚み方向に貫通させるための四角孔状の貫通孔３４（貫通部）が形成されている。
【００１５】
次に、防火区画壁Ｗにおける貫通部の耐火構造を形成するため、貫通孔３４に充填される耐火処理材１１について説明する。
図２に示すように、耐火処理材１１は、ブロック状（より詳しくは、直方体状）に形成された複数の処理材本体１２を備える。図２及び図３に示すように、処理材本体１２は、ブロック状（より詳しくは、直方体状）に形成されたブロック体１３と、四角箱状をなす熱膨張性材料からなる外装部材１４（熱膨張性耐火材）とを有する。より詳しくは、耐火処理材１１を構成するブロック体１３の全体が、四角箱状をなす熱膨張性耐熱材製の外装部材１４内に収容されている。そして、ブロック体１３は外装部材１４によって全体が包まれることにより、外装部材１４から脱落不能になっており、ブロック体１３と外装部材１４は分離不能に一体化されている。
【００１６】
まず、ブロック体１３について説明する。
図３に示すように、耐火処理材１１を構成するブロック体１３は、直方体状に形成されている。なお、ブロック体１３は、セラミックウール、ロックウール等の不燃性材料よりなるとともに、ブロック体１３自身はクッション性を有し、所要の弾性を有する。すなわち、ブロック体１３は圧縮変形可能であるとともに、圧縮変形した状態から原形状に復帰可能である。また、ブロック体１３は、火炎によって焼失することがなく、かつ熱によって加熱されても膨張しない。
【００１７】
次に、外装部材１４について説明する。
図３に示すように、外装部材１４は、その内部空間にブロック体１３を収容可能となるよう、ブロック体１３の外形よりも僅かに大きく形成されている。つまり、外装部材１４の内部空間は、ブロック体１３を個別に収容する収容部１４ａとなる。また、外装部材１４は、難燃性の熱膨張性耐熱材よりなり、該熱膨張性耐熱材は、１２０℃以上の熱を受けると体積が加熱前の３倍以上に膨張する膨張材（膨張黒鉛）を混入し、所定形状に成形した（成形工程を経た）ゴム（熱膨張性ゴム）に加硫工程を経てなるものである。なお、加硫工程とは、成形工程を経たゴムに熱を加え、加硫（架橋）反応や接着反応を起こさせ、ゴム弾性を有する製品を得る工程である。そして、加硫工程を経ることで熱膨張性耐熱材を四角箱状の外装部材１４に成形することが可能となるとともに、外装部材１４にゴム性を付与することが可能となる。
【００１８】
また、各処理材本体１２において、収容部１４ａの内部、すなわち、外装部材１４の内面１４ｂには、処理材本体１２の強度を補強する補強部としてのリブ１５が、処理材本体１２の長手方向に沿って延びるように、外装部材１４の長手方向全体に亘って一体成形されている。なお、リブ１５は、外装部材１４と同じくゴム性を有する難燃性の熱膨張性耐熱材よりなる。
【００１９】
また、リブ１５の高さ方向への長さは、収容部１４ａの底面１４ｃを基端とし、外装部材１４の高さ方向の略半分とされている。また、リブ１５の幅方向への長さは、収容部１４ａの底面１４ｃの略半分とされている。つまり、リブ１５は、収容部１４ａの高さ方向全体に亘って形成されているのではなく、リブ１５と収容部１４ａとの間には隙間が形成されていることになる。同様に、リブ１５は、収容部１４ａの幅方向全体に亘って形成されているのではなく、リブ１５と収容部１４ａとの間には隙間が形成されていることになる。
【００２０】
図２及び図３に示すように、複数の処理材本体１２は、薄肉をなす複数の連結部１６（第１連結部１６ａ及び第２連結部１６ｂ）によって連結されている。なお、連結部１６は、外装部材１４と同じくゴム性を有する難燃性の熱膨張性耐熱材よりなる。
【００２１】
また、図３に示すように、第１連結部１６ａは、各外装部材１４の底面を連結するよう、各処理材本体１２の間において各外装部材１４の長手方向に延びるように形成されている。また、第２連結部１６ｂは、外装部材１４と略同一の高さに形成され、各外装部材１４間において、対向する外装部材１４の外面を連結するよう、外装部材１４の長手方向に亘って等間隔で複数形成されている。また、外装部材１４の内部空間にはブロック体１３が収容されるが、連結部１６にはブロック体１３が収容されない。
【００２２】
次に、耐火処理材１１を用いて防火区画壁Ｗの貫通孔３４に耐火処理を施す方法について説明する。
図４に示すように、貫通孔３４の内部に配線・配管材３３を配置するための配線・配管材支持ラック２０を、防火区画壁Ｗに形成された貫通孔３４に配設する。次に、配線・配管材支持ラック２０に複数の配線・配管材３３を支持させるとともに、防火区画壁Ｗに配線・配管材３３を貫通させる。なお、配線・配管材３３とは、建築物内に配設される配線（制御用ケーブル、同軸ケーブル、光ケーブル等）及び配管材（合成樹脂製可撓電線管、鋼製電線管等）の総称のことである。
【００２３】
そして、図１に示すように、貫通孔３４の内面と配線・配管材３３の外面との間に多数の耐火処理材１１を充填する。すなわち、貫通孔３４の横方向へのサイズに合わせて耐火処理材１１を複数充填し、貫通孔３４の縦方向へのサイズに合わせて耐火処理材１１を複数充填する。貫通孔３４の縦方向及び横方向に隣接する耐火処理材１１同士は、隙間を無くすために互いが縦方向及び横方向に圧接している。
【００２４】
耐火処理材１１は、ブロック体１３がクッション性を有するため圧縮変形可能であり、外装部材１４もゴム性を有するため弾性変形可能である。そして、耐火処理材１１は圧縮変形可能となっており、その圧縮変形状態で貫通孔３４内に充填されている。このため、貫通孔３４に充填された耐火処理材１１は、圧縮変形状態から原形状への復帰力によって縦方向及び横方向に隣接する耐火処理材１１の外面となる外装部材１４に圧接している。さらに、外装部材１４はゴム性を有するため、圧接した外装部材１４同士が互いに滑り難くなっており、貫通孔３４に充填された耐火処理材１１が位置ずれすることが防止される。そして、配線・配管材３３の外面に対して耐火処理材１１の外装部材１４の外面が圧接している。
【００２５】
貫通孔３４内に収容可能な耐火処理材１１のうち大半を収容した状態では、残りの耐火処理材１１（例えば、残り一個）を貫通孔３４内に挿入しようとすると、以下のような現象が起こる。すなわち、既に挿入されている耐火処理材１１に対し、これから挿入しようとしている耐火処理材１１が接触すると、貫通孔３４への挿入方向に変形することがある。
【００２６】
ただし、外装部材１４の内面１４ｂにリブ１５を一体成形したことで、リブ１５によって処理材本体１２の強度が補強されるので、処理材本体１２が貫通孔３４への挿入方向に弾性変形し難くなる。その結果、貫通孔３４内への耐火処理材１１の詰め込み作業を円滑に行うことができる。一方、処理材本体１２の長手方向に沿って延びるようにリブ１５を形成したことで、処理材本体１２の貫通孔３４への挿入方向に沿った強度が補強されるが、処理材本体１２の貫通孔３４への挿入方向に直交する方向の強度は補強されていないことになる。よって、貫通孔３４への挿入方向に直交する方向には、処理材本体１２を弾性変形させることが可能となる。
【００２７】
また、リブ１５は、収容部１４ａの高さ方向全体に亘って形成されているのではなく、リブ１５と収容部１４ａとの間には隙間が形成されている。同様に、リブ１５は、収容部１４ａの幅方向全体に亘って形成されているのではなく、リブ１５と収容部１４ａとの間には隙間が形成されている。これにより、リブ１５によって処理材本体１２の強度が補強されるとともに、処理材本体１２のクッション性が損なわれないので、貫通孔３４内に耐火処理材１１を詰め込む際、貫通孔３４の形状に合わせて耐火処理材１１を弾性変形させて挿入する作業も円滑に行うことができる。
【００２８】
また、リブ１５を外装部材１４の内面１４ｂに形成したことで、複数の耐火処理材１１を複数充填した場合であっても、リブ１５によって耐火処理材１１同士の間に隙間が生じることがない。
【００２９】
また、貫通孔３４の縦方向及び横方向において、耐火処理材１１同士の間や貫通孔３４の内周面と配線・配管材支持ラック２０との間に該耐火処理材１１のサイズよりも小さい隙間が形成された場合は、該隙間の大きさに合わせた耐火処理材１１が充填される。すなわち、耐火処理材１１を所要のサイズに切断して用いられる。前述したように、連結部１６は、ゴム性を有する難燃性の熱膨張性耐熱材によって薄肉状に形成されている。これにより、連結部１６は、ハサミなどの切断器具によって切断することが可能となる。そして、例えば、図２の２点鎖線に示す位置などから隙間の大きさに合わせて、耐火処理材１１の短手方向に亘って形成された連結部１６を切断することで、隙間の大きさに合った耐火処理材１１を作り出すことができる。つまり、連結部１６を切断することで、貫通孔３４への挿入方向と直交する方向において処理材本体１２を複数に分割することが可能となる。
【００３０】
また、連結部１６を切断することで、連結部１６が一方の外装部材１４から切り離されるため、連結部１６が自由端を備えた断片となる。この断片は、ゴム性を有する難燃性の熱膨張性耐熱材によって薄肉状に形成されている。これにより、貫通孔３４において切断後の耐火処理材１１よりも小さい隙間が形成されている場合であっても、この隙間には、切断後の連結部１６（断片）が配置され、この隙間が耐火処理材１１の挿入方向で遮断される。
【００３１】
また、配線・配管材支持ラック２０と配線・配管材３３との間や配線・配管材３３同士の間に形成される僅かな隙間には熱膨張性耐熱シール材（図示せず）が充填される。
次に、耐火処理材１１及び耐火構造の作用について記載する。
【００３２】
防火区画壁Ｗに耐火処理が施された建築物において、防火区画壁Ｗの一方の壁表側で火災等が発生し、配線・配管材３３が燃焼したとする。このとき、貫通孔３４は、耐火処理材１１の貫通孔３４内周面への圧接により閉塞されている。このため、耐火処理材１１によって貫通孔３４が煙の経路となることが防止され、防火区画壁Ｗの他方の壁面側へ煙が伝わる不都合がなくなる。
【００３３】
また、配線・配管材３３の外面には、耐火処理材１１の外装部材１４が圧接している。そして、外装部材１４は難燃性の熱膨張性耐熱材によって形成されている。このため、配線・配管材３３から発生する熱によって外装部材１４が即座に焼失してしまうことはなく、外装部材１４は熱を受けて膨張する。また、ブロック体１３は不燃性を有する材料より形成されているため、外装部材１４が膨張したとき、ブロック体１３は燃焼しない。
【００３４】
すると、配線・配管材３３が燃焼して隙間が形成されたとしても、加熱された外装部材１４は配線・配管材３３が燃焼して形成された隙間に向けて膨張する。なお、リブ１５は、外装部材１４と同じくゴム性を有する難燃性の熱膨張性耐熱材よりなり、外装部材１４の内面１４ｂに一体成形されている。よって、リブ１５も、外装部材１４と同じく溶着することが可能となり、リブ１５によって圧接する外装部材１４同士の接合（溶着）が阻害されることがない。そして、圧接する外装部材１４同士が接合（溶着）すると、複数の耐火処理材１１が一つの塊状となる。そして、配線・配管材３３が燃焼して形成された隙間が、一つの塊状をなす耐火処理材１１によって密封閉鎖される。その結果、配線・配管材３３の外面と貫通孔３４との間の隙間が火炎、煙、有毒ガス、熱の経路となり、防火区画壁Ｗの他方の壁表側へ火炎、煙、有毒ガス、熱が伝わることが防止され、耐火処理材１１によって耐火機能が発揮される。
【００３５】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）耐火処理材１１を構成する処理材本体１２は、クッション性及び熱膨張性を有している。そして、処理材本体１２に該処理材本体１２の強度を補強する補強部（リブ１５）を、貫通孔３４への挿入方向に沿って形成した。これによれば、補強部によって処理材本体１２の強度が補強されるので、耐火処理材１１を貫通孔３４内に挿入したときに処理材本体１２が弾性変形し難くなる。その結果、貫通孔３４内への耐火処理材１１の詰め込み作業を円滑に行うことができる。
【００３６】
（２）貫通孔３４の挿入方向に沿って延びるように、外装部材１４にリブ１５を一体成形することで、貫通孔３４の挿入方向に沿って耐火処理材１１の強度が補強されて潰れ難くなるので、その結果、貫通孔３４内への耐火処理材１１の詰め込み作業を円滑に行うことができる。
【００３７】
（３）ブロック体１３を貫通孔３４の挿入方向と直交する方向において複数に分割可能としたことで、耐火処理材１１を所要のサイズに切断して用いることが可能となる。そして、ブロック体１３を分割した後であっても、リブ１５によって処理材本体１２が補強されていることで潰れ難くなるので、分割後の耐火処理材１１であっても、貫通孔３４内への耐火処理材１１の詰め込み作業を円滑に行うことができる。
【００３８】
（４）収容部１４ａを連結する連結部１６を切断することで、各収容部１４ａの強度を保持したまま各収容部１４ａを切り離すことができるため、分割後の耐火処理材１１であっても、貫通孔３４内への耐火処理材１１の詰め込み作業を円滑に行うことができる。
【００３９】
（５）収容部１４ａを連結する連結部１６を切断することで、切断後の連結部１６が自由端を備える断片となる。この断片は、外装部材１４と同じく、ゴム性を有する難燃性の熱膨張性耐熱材によって薄肉状に形成されている。これにより、貫通孔３４において切断後の耐火処理材１１よりも小さい隙間が形成されている場合であっても、この隙間は、切断後の連結部１６（断片）が配置され、この隙間を耐火処理材１１の挿入方向から遮断することができる。
【００４０】
（６）リブ１５を収容部１４ａの内部に形成したことで、貫通孔３４内に複数の耐火処理材１１を詰め込んだ場合であっても、リブ１５がその他の耐火処理材１１と当接することがないので、耐火処理材１１同士の間に隙間が生じることがない。よって、貫通孔３４内において耐火処理材１１同士に形成された隙間が火炎、煙、有毒ガス、熱の流入経路になることを防止することができ、防火区画壁Ｗにおける耐火機能を確実に発揮することができる。
【００４１】
（７）処理材本体１２の長手方向に沿って延びるようにリブ１５を形成したことで、処理材本体１２の貫通孔３４への挿入方向に沿った強度が補強されるが、処理材本体１２の貫通孔３４への挿入方向に直交する方向の強度は補強されていないことになる。よって、貫通孔３４への挿入方向に直交する方向には、処理材本体１２を弾性変形させることが可能となる。これにより、貫通孔３４の形状に合わせて耐火処理材１１を弾性変形させて挿入する作業も円滑に行うことができる。
【００４２】
（８）リブ１５は、収容部１４ａの高さ方向全体に亘って形成されているのではなく、リブ１５と収容部１４ａとの間には隙間が形成されている。同様に、リブ１５は、収容部１４ａの幅方向全体に亘って形成されているのではなく、リブ１５と収容部１４ａとの間には隙間が形成されている。これにより、リブ１５によって処理材本体１２の強度が補強されるとともに、処理材本体１２のクッション性が損なわれないので、貫通孔３４内に耐火処理材１１を詰め込む際、貫通孔３４の形状に合わせて耐火処理材１１を弾性変形させて挿入する作業も円滑に行うことができる。
【００４３】
（９）耐火処理材１１は、クッション性を有するブロック体１３がゴム性を有する外装部材１４で包まれて形成されている。このため、耐火処理材１１を圧縮変形させることができ、貫通孔３４への充填状態では耐火処理材１１の原形状への復帰によって隣接する耐火処理材１１同士を圧接させることができる。さらに、外装部材１４はゴム性を有し、外装部材１４同士が接触した状態では互いに滑り難くなっている。よって、貫通孔３４に充填された耐火処理材１１が貫通孔３４内からずれ落ちたり位置ずれしたりすることを防止でき、耐火処理構造を維持することができる。
【００４４】
（１０）ブロック体１３は、クッション性を有しているので、外装部材１４内にブロック体１３を押し込む作業を容易に行うことができる。
（１１）ブロック体１３が熱膨張性耐熱材製の外装部材１４で包まれていることから、ブロック体１３に熱が伝わらない限り、ブロック体１３が外装部材１４の外部に逃げることがないので、耐火処理材１１がクッション性を失うことがない。
【００４５】
（１２）ブロック体１３と外装部材１４とは接着されていない。このため、外装部材１４内でブロック体１３は自由に変形することができ、耐火処理材１１を容易に圧縮変形させることができる。
【００４６】
（１３）耐火処理材１１は、不燃性を有するブロック体１３が難燃性を有する外装部材１４により包まれている。このため、耐火処理材１１全体は火災等によっても一気に焼失してしまうことがなく、貫通孔３４の耐火機能を十分に発揮させることができる。
【００４７】
なお、上記実施形態は以下のように変更しても良い。
○図５に示すように、外装部材１４を構成する壁部の壁厚において、芯材１７（例えば針金）を埋め込んで補強部を形成しても良い。
【００４８】
○実施形態では、図６に示すように、収容部１４ａが形成された処理材本体１２を、連結部１６によって連結させず、各処理材本体１２を構成する外装部材１４の外壁同士が接合（溶着）されることで形成されていても良い。これによれば、いずれか２つの処理材本体１２では、対向する外装部材１４の外面同士の接合によってその強度が増すため、リブ１５を形成しなくても、貫通孔３４への挿入方向に沿った外装部材１４の強度を増加させることができる。
【００４９】
○図７に示すように、外装部材１４に形成される収容部１４ａを一つとする処理材本体１２を形成しても良い。
○実施形態において、補強部は、貫通孔３４への挿入方向に沿って形成されていればよく、外装部材１４の長手方向全体のうち一部に形成しても良いし、また、外装部材１４の長手方向において所定の間隔を空けて複数の補強部が断続的に形成されていても良い。
【００５０】
○補強部は、外装部材１４の外壁において、外装部材１４の長手方向に沿って形成されていても良い。
○リブ１５は、外装部材１４とは異なる材料によって形成しても良い。例えば、不燃性材料（針金など）や可燃性材料（木材など）によってリブ１５を形成しても良い。
【００５１】
○実施形態において、外装部材１４が弾性を有しているため、外装部材１４に収容空間を設けず、外装部材１４のみによって処理材本体１２を形成しても良い。また、外装部材１４に収容空間を設けるが、該収容空間にブロック体１３を収容しなくても良い。また、図６に示すような耐火処理材１１を用いる場合、例えば、ブロック体１３を詰め込んだ処理材本体１２と、ブロック体１３を詰め込まずに外装部材１４によって構成した処理材本体１２と、を交互に並べるなどしても良い。つまり、耐火処理材自身がクッション性を有するのであれば、そのクッション性は、ブロック体又は外装部材のどちらによって付与されても構わない。
【００５２】
○実施形態において、外装部材１４からブロック体１３が脱落しない状態であれば、外装部材１４に開口部を形成し、ブロック体１３を外装部材１４外へ露出させても良い。
○熱膨張性耐熱材製の外装部材１４が膨張することで、貫通孔３４を閉塞することができるのであれば、ブロック体１３は、火災時に焼失するような可燃性の材料で形成されていても良い。
【００５３】
○ブロック体１３を熱膨張性耐火材で形成するのであれば、外装部材１４は、火災などにより焼失するような可燃性の材料で形成されても良い。
○外装部材１４を、軟質合成樹脂を主体とする熱膨張性耐火材で形成しても良い。
【００５４】
○ブロック体１３を、ウレタン、ポリスチレン系樹脂等の難燃性の発泡性材料によって形成しても良い。ウレタン、ポリスチレン系樹脂などの発泡性材料は、繊維質ではなく、樹脂内に気泡が不均一に分散されて形成されている。ただし、気泡を除く樹脂同士の凝集性が、セラミックウールやロックウールを構成する繊維の凝集性よりも高い。このため、ブロック体１３を切断したり折り曲げたりしたとしても、ブロック体１３の切断面（露出面）や折り曲げた箇所から、ブロック体１３を形成する発泡性材料が飛散することはない。よって、ブロック体１３の露出面を外装部材１４とは別部材で覆う必要もなくなり、耐火処理材１１を簡単に施工することができる。
【００５５】
○ブロック体１３と外装部材１４とは接着剤によって接着されていても良い。
○耐火処理材１１は直方体状でなくてもよく、球状、八面体状、三角錐状のように形状を変更しても良い。
【００５６】
○配線・配管材として、配線や配管材を複数本纏めたものであっても良い。
○防火区画体として、コンクリート壁のような中実壁や床、天井、又は造営材を一対の壁材で挟んで形成する中空壁の貫通孔に耐火処理材１１を用いて耐火処理構造を設けても良い。
【００５７】
○貫通孔３４の形状は、円形状や四角形状を除く多角形状としても良い。
【符号の説明】
【００５８】
Ｗ…防火区画体としての防火区画壁、１１…耐火処理材、１２…処理材本体、１３…ブロック体、１４…熱膨張性耐火材としての外装部材、１４ａ…収容部、１５…補強部としてのリブ、１６…連結部、３３…配線・配管材、３４…貫通部としての貫通孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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