(57)【要約】【課題】現金自動取引装置内において、省エネルギーと顧客待ち時間の軽減とを効果的に実現する。【解決手段】本発明の現金自動取引装置は、現金自動取引装置の前面に設けられ、顧客の接近を検知する顧客センサ部を有する。この顧客センサ部は、放射形状の検知範囲を有する焦電効果型センサと、前記放射形状の検知範囲の中央部に有する不検知領域を補うように設定された第１の検知距離を有する第１の距離センサと、前記第１の検知距離よりも短い第２の検知距離を有する第２の距離センサと、を有する。制御部は、前記顧客センサ部による検知結果に基づいて前記現金自動取引装置の動作を制御する。また、制御部は、現金自動取引装置を構成する複数のブロックのうち、あらかじめ設定されたブロックの電源を遮断して消費電力の低減を行う省エネモードへの移行と、省エネモードからの復旧と、を、顧客センサ部の検知結果に基づいて制御する。【選択図】図２
2014002564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現金自動取引装置であって、
前記現金自動取引装置の前面に設けられた顧客センサ部であって、全体として放射形状の検知範囲を有する焦電効果型センサと、前記放射形状の検知範囲の中央部に有する不検知領域を補うように設定された第１の検知距離を有する第１の距離センサと、前記第１の検知距離よりも短い第２の検知距離を有する第２の距離センサと、を有し、顧客の接近を検知する顧客センサ部と、
前記顧客センサ部による検知結果に基づいて前記現金自動取引装置の動作を制御する制御部と、
を備える現金自動取引装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現金自動取引装置であって、
前記制御部は、前記現金自動取引装置を構成する複数のブロックのうち、あらかじめ設定されたブロックの電源を遮断して消費電力の低減を行う省エネモードへの移行と、前記省エネモードからの復旧と、を、前記顧客センサ部の検知結果に基づいて制御する、現金自動取引装置。
【請求項３】
請求項２に記載の現金自動取引装置であって、
前記制御部は、前記省エネモードの実行状態において、前記焦電効果型センサと前記第１の距離センサのうちの少なくとも一方に反応が有った場合に前記省エネモードからの復旧を行う、現金自動取引装置。
【請求項４】
請求項３に記載の現金自動取引装置であって、
前記省エネモードへの移行が実行されるブロックは、前記省エネモードからの復旧が短時間で可能なブロックであると設定された第１のブロックと、前記省エネモードからの復旧に長時間を要するブロックであると設定された第２のブロックと、に区分されており、
前記制御部は、前記省エネモードの実行状態において、前記焦電効果型センサとは前記第１の距離センサのうちの少なくとも一方に反応が有った場合には、前記第２のブロックの前記省エネモードからの復旧を行い、さらに、前記第２の距離センサの反応が有った場合には、前記第１のブロックの前記省エネモードからの復旧を行う、現金自動取引装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の現金自動取引装置であって、
前記省エネモードへの移行が実行されるブロックは、前記省エネモードからの復旧が短時間で可能なブロックであると設定された第１のブロックと、前記省エネモードからの復旧に長時間を要するブロックであると設定された第２のブロックと、に区分されており、
前記制御部は、取引動作終了状態となった場合において、前記第２の距離センサの反応が無くなった場合には、前記第１のブロックの前記省エネモードへの移行を行い、さらに、前記焦電効果型センサおよび前記第１の距離センサの両方の反応が無くなった場合には、前記第２のブロックの前記省エネモードへの移行を行う、現金自動取引装置。
【請求項６】
請求項２に記載の現金自動取引装置であって、
隣接配置される他の現金自動取引装置と通信するためのインタフェース部を備え、
前記制御部は、前記顧客センサ部の検知結果と、前記他の現金自動取引装置から通知されるその動作状態の情報と、に基づいて、前記省エネモードへの移行を制御する、現金自動取引装置。
【請求項７】
請求項６に記載の現金自動取引装置であって、
前記制御部は、前記省エネモードの実行状態において、前記焦電効果型センサと前記第１の距離センサのうちの少なくとも一方に反応が有った場合には、前記焦電効果型センサと前記第１の距離センサのうちの少なくとも一方に反応が有ったことを前記動作状態の情報として前記他の現金自動取引装置に通知するとともに、前記省エネモードからの復旧を行ない、前記他の現金自動取引装置から、前記他の現金自動取引装置の焦電効果型センサと第１の距離センサのうちの少なくとも一方に反応が有ったことが前記動作状態の情報として通知された場合には、前記省エネモードからの復旧を行う、現金自動取引装置。
【請求項８】
請求項７に記載の現金自動取引装置であって、
前記省エネモードへの移行が実行されるブロックは、前記省エネモードからの復旧が短時間で可能なブロックであると設定された第１のブロックと、前記省エネモードからの復旧に長時間を要するブロックであると設定された第２のブロックと、に区分されており、
前記制御部は、
前記省エネモードの実行状態において、前記焦電効果型センサとは前記第１の距離センサのうちの少なくとも一方に反応が有った場合には、前記焦電効果型センサと前記第１の距離センサのうちの少なくとも一方に反応が有ったことを前記動作状態の情報として前記他の現金自動取引装置に通知するとともに、前記第２のブロックの前記省エネモードからの復旧を行い、前記他の現金自動取引装置から、前記他の現金自動取引装置の焦電効果型センサと第１の距離センサのうちの少なくとも一方に反応が有ったことが前記動作状態の情報として通知された場合には、前記第２のブロックの前記省エネモードからの復旧を行い、
さらに、前記第２の距離センサの反応が有った場合には、前記第２の距離センサの反応が有ったことを前記動作状態の情報として前記他の現金自動取引装置に通知するとともに、前記第１のブロックの前記省エネモードからの復旧を行う、現金自動取引装置。
【請求項９】
請求項６ないし請求項８のいずれか一項に記載の現金自動取引装置であって、
前記省エネモードへの移行が実行されるブロックは、前記省エネモードからの復旧が短時間で可能なブロックであると設定された第１のブロックと、前記省エネモードからの復旧に長時間を要するブロックであると設定された第２のブロックと、に区分されており、
前記制御部は、
取引動作終了状態となった場合、あるいは、前記他の現金自動取引装置から、前記他の現金自動取引装置が取引動作終了状態となったことが前記動作状態の情報として通知された場合において、前記第２の距離センサの反応が無くなった場合には、前記第１のブロックの省エネモードへの移行を行い、さらに、前記焦電効果型センサおよび前記第１の距離センサの両方の反応が無くなった場合には、前記第２のブロックの省エネモードへの移行を行う、現金自動取引装置。
【請求項１０】
現金自動取引装置の前面に設けられた顧客センサ部であって、全体として放射形状の検知範囲を有する焦電効果型センサと、前記放射形状の検知範囲の中央部に有する不検知領域を補うように設定された第１の検知距離を有する第１の距離センサと、前記第１の検知距離よりも短い第２の検知距離を有する第２の距離センサと、を有し、顧客の接近を検知する顧客センサ部を備えた現金自動取引装置の制御方法であって、
前記現金自動取引装置を構成する複数のブロックのうち、あらかじめ設定されたブロックの電源を遮断して消費電力の低減を行う省エネモードへの移行と、前記省エネモードからの復旧と、を、前記顧客センサ部の検知結果に基づいて制御する、現金自動取引装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の現金自動取引装置の制御方法であって、
前記省エネモードの実行状態において、前記焦電効果型センサと前記第１の距離センサのうちの少なくとも一方に反応が有った場合に前記省エネモードからの復旧を行う、現金自動取引装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の現金自動取引装置の制御方法であって、
前記省エネモードへの移行が実行されるブロックは、前記省エネモードからの復旧が短時間で可能なブロックであると設定された第１のブロックと、前記省エネモードからの復旧に長時間を要するブロックであると設定された第２のブロックと、に区分されており、
前記省エネモードの実行状態において、前記焦電効果型センサとは前記第１の距離センサのうちの少なくとも一方に反応が有った場合には、前記第２のブロックの前記省エネモードからの復旧を行い、さらに、前記第２の距離センサの反応が有った場合には、前記第１のブロックの前記省エネモードからの復旧を行う、現金自動取引装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１１または請求項１２に記載の現金自動取引装置の制御方法であって、
前記省エネモードへの移行が実行されるブロックは、前記省エネモードからの復旧が短時間で可能なブロックであると設定された第１のブロックと、前記省エネモードからの復旧に長時間を要するブロックであると設定された第２のブロックと、に区分されており、
取引動作終了状態となった場合において、前記第２の距離センサの反応が無くなった場合には、前記第１のブロックの前記省エネモードへの移行を行い、さらに、前記焦電効果型センサおよび前記第１の距離センサの両方の反応が無くなった場合には、前記第２のブロックの前記省エネモードへの移行を行う、現金自動取引装置の制御方法。
【請求項１４】
請求項１０に記載の現金自動取引装置の制御方法であって、
前記現金自動取引装置は、隣接配置される他の現金自動取引装置と通信するためのインタフェース部を備え、
前記顧客センサ部の検知結果と、前記他の現金自動取引装置から通知されるその動作状態の情報と、に基づいて、前記省エネモードへの移行を制御する、現金自動取引装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の現金自動取引装置の制御方法であって、
前記省エネモードへの移行が実行されるブロックは、前記省エネモードからの復旧が短時間で可能なブロックであると設定された第１のブロックと、前記省エネモードからの復旧に長時間を要するブロックであると設定された第２のブロックと、に区分されており、
取引動作終了状態となった場合、あるいは、前記他の現金自動取引装置から、前記他の現金自動取引装置が取引動作終了状態となったことが前記動作状態の情報として通知された場合において、前記第２の距離センサの反応が無くなった場合には、前記第１のブロックの省エネモードへの移行を行い、さらに、前記焦電効果型センサおよび前記第１の距離センサの両方の反応が無くなった場合には、前記第２のブロックの省エネモードへの移行を行う、現金自動取引装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現金自動取引装置及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、現金自動取引装置（ＡＴＭ：Automated teller machine）においては、節電等により環境に配慮することを目的として省エネルギー（以下、「省エネ」とも呼ぶ）モードを適用しているものがある。省エネモードを適用しているＡＴＭでは、顧客が居ないため取引操作がなされていない場合において省エネモードとなり、ＡＴＭを構成する複数の部位のうち一部の部位に供給されている電源を遮断することにより、消費電力の低減が図られている。そして、省エネ効果の向上は、電源供給を遮断する部位を増やして消費電力の低減量を大きくすることにより実現可能である。ただし、大部分の部位への電源供給を遮断した場合には、顧客による取引操作が可能となる状態まで復帰するための時間が長くなり、顧客の待ち時間が増加する、という問題が発生する可能性がある。
【０００３】
顧客の待ち時間の問題に対しては、ＡＴＭに近づく顧客の存在を早期に検知することにより、省エネモードからの復帰を先行して行って、省エネモードからの復帰時間を確保し、顧客の待ち時間を軽減することが考えられる。なお、このような顧客の待ち時間を軽減する例として、特許文献１には、顧客の入店を検知するセンサが銀行等の店舗に設けられており、センサが検知した情報が有線または無線によりＡＴＭに送信され、その情報を受けたＡＴＭでは省エネモードから復帰し、顧客の待ち時間を短縮する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３０４７４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１では、店舗の大きさ、入室を検知するセンサとＡＴＭとの位置関係などの環境による影響が大きく、省エネと顧客待ち時間の軽減の両立が十分ではない。例えば、入室を検知するセンサの設置位置からＡＴＭの設置位置までの距離が非常に大きく、ＡＴＭを利用する顧客がＡＴＭに到達するまでの時間が省エネモードからの復帰に要する時間に比べて非常に長い場合、顧客の待ち時間の短縮に対しては効果的であるが、省エネモードからの復帰が早すぎて省エネの点で効果的ではない。また、店舗に入室する顧客にはＡＴＭを利用しない顧客も存在するが、このような顧客に対しても省エネモードからの復帰がなされてしまい、省エネの点で効果的ではない。従って、特許文献１の手法では、省エネと顧客待ち時間の軽減とを両立して実現するには不十分である。また、店舗においてセンサを設置する場所の確保や、店舗自体の改装、改築が必要となる可能性があり、費用面を含めて導入するためのハードルが高いという課題もある。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した従来の課題を解決するためになされたものであり、現金自動取引装置内において、省エネルギーと顧客待ち時間の軽減とを効果的に実現する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の現金自動取引装置は、現金自動取引装置の前面に設けられ、顧客の接近を検知する顧客センサ部を有する。この顧客センサ部は、放射形状の検知範囲を有する焦電効果型センサと、前記放射形状の検知範囲の中央部に有する不検知領域を補うように設定された第１の検知距離を有する第１の距離センサと、前記第１の検知距離よりも短い第２の検知距離を有する第２の距離センサと、を有する。制御部は、前記顧客センサ部による検知結果に基づいて前記現金自動取引装置の動作を制御する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、顧客が接近したことを、顧客センサ部の焦電センサおよび第１の距離センサによって検知することにより、早期に検知することが可能であり、検知結果に基づいて、現金自動取引装置の動作、例えば、省エネモードからの復旧や省エネモードへの移行を、早期に制御することが可能である。これにより、現金自動取引装置内において、省エネルギーと顧客待ち時間の軽減とを効果的に実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１における現金自動取引装置の外観を概略的に示す説明図である。
【図２】図１に示した現金自動取引装置の内部ブロックの構成を概略的に示す説明図である。
【図３】顧客センサ部の３つのセンサの検知範囲について示す説明図である。
【図４】実施例１における省エネモードからの復旧処理のフローを示す説明図である。
【図５】実施例２における省エネモードからの復旧処理のフローを示す説明図である。
【図６】実施例３における省エネモードへの移行処理のフローを示す説明図である。
【図７】実施例４として複数の現金自動取引装置の並列に配置された状態および各現金自動取引装置の検知エリアを示す説明図である。
【図８Ａ】第４実施例における省エネモードからの復旧処理のフローを示す説明図である。
【図８Ｂ】第４実施例における省エネモードからの復旧処理のフローを示す説明図である。
【図９】図８Ｂの省エネモードへの移行処理のフローを示す説明図である。
【図１０】図８および図９に示した処理により２台の現金自動取引装置において実行される省エネモードからの復旧と省エネモードへの移行の具体例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態は、顧客の接近を検知する顧客センサ部として、放射形状の検知範囲を有する焦電効果型センサ（以下、単に「焦電センサ」とも呼ぶ）と、焦電センサの中央の不検知部分を補う長距離センサと、短距離センサとの３つのセンサを搭載し、顧客センサ部による検知結果に基づいて動作が制御される現金自動取引装置である。なお、長距離センサが本発明の第１の距離センサに相当し、短距離センサが本発明の第２の距離センサに相当する。この現金自動取引装置は、顧客が接近したことを、焦電センサおよび長距離センサによる広範囲な検知範囲に入ったことを検知することにより早期に検知することが可能である。また、顧客が接近したことを早期に検知して、省エネモードとなっている現金自動取引装置の省エネモードからの復旧を早期に行うことにより、現金自動取引装置の省エネと顧客待ち時間の軽減とを効果的に行うことを可能とするものである。具体的には、以下の各実施例で説明する。なお、実施例１〜実施例３は１台の現金自動取引装置について説明し、実施例４は複数台の現金自動取引装置について説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１は、実施例１における現金自動取引装置の外観を概略的に示す説明図である。この現金自動取引装置（以下、「ＡＴＭ」とも呼ぶ）１０は、例えば、金融機関の店舗や、コンビニエンスストアあるいはスーパーなどの小売店、公共施設等に設置され、顧客の操作に従って金融機関等の提供する現金出納等のサービスを自動で提供する装置である。ＡＴＭ１０は、現金自動預け払い機とも呼ばれる。
【００１２】
ＡＴＭ１０は、その前面に、通帳出入口１１と、カード出入口１２と、紙幣入出金口１３と、硬貨入出金口１４と、顧客操作パネル１５と、視覚障害者ユニット１６と、顧客センサ部１７とを備える。
【００１３】
通帳出入口１１は、不図示の通帳出入機構部の通帳の挿入口および排出口である。通帳出入機構部は、挿入された通帳から、利用者の口座番号等の情報を読み取るとともに、通帳に対して取引内容等の印字を行うための機構部である。カード出入口１２は、不図示のカード読取機構部の取引カードの挿入口および排出口である。カード読取機構部は、挿入された取引カードから、利用者の口座番号等の情報を読み取るための機構部である。なお、取引カードとしては、磁気カードやＩＣカード等の種々のカードが利用される。
【００１４】
紙幣入出金口１３は、不図示の紙幣入出金機構部（単に「紙幣取扱装置」とも呼ぶ）の、入金される紙幣の受入口であり、出金される紙幣や返却される紙幣の受渡口である。硬貨入出金口１４は、不図示の硬貨入出金機構部の、入金される硬貨の受入口であり、出金される硬貨や返却される硬貨の受渡口である。紙幣入出金機構部は利用者との紙幣の授受を行う機構部であり、同様に、硬貨入出金機構部は利用者との硬貨の授受を行う機構部である。紙幣入出金機構部は、入金時には、利用者から紙幣入出金口１３を介して受け入れられた紙幣の搬送、鑑別、収納、等を行う。また、出金時には、利用者から指示された金額分の紙幣を繰り出し、紙幣入出金口１３から受け渡す。
【００１５】
顧客操作パネル１５は、不図示の顧客操作部の表示部および入力操作部としての部位であり、表示部としての液晶パネルおよび入力操作部としてのタッチパネルで構成されている。すなわち、顧客操作部はユーザインタフェースであり、顧客操作パネル１５の表示部としての液晶パネルに取引画面を表示し、入力操作部としてのタッチパネルからの利用者による操作入力を受け付ける。なお、入力操作部としてはタッチパネルではなく、押しボタン等で構成されていてもよい。
【００１６】
視覚障害者ユニット１６は、不図示の視覚障害者入出力機構部の音声誘導部および入力操作部としての部位であり、音声誘導部としての電話の受話器および入力操作部としてのテンキーで構成されている。視覚者入出力機構部は視覚障害者に対するユーザインタフェースであり、音声誘導部として電話の受話器から音声を出力し、テンキーからの視覚障害者の入力を受け付けることにより、視覚障害者の操作をサポートする。
【００１７】
顧客センサ部１７は、不図示の顧客センサ機構部のうち、実際にセンサが設けられた部位である。顧客センサ機構部は、顧客センサ部１７からの信号に基づいて、接近する人（障害物）等の状態を検知する。なお、顧客センサ部１７には、後述するように、広範囲の領域において接近する人等を効率良く検知するために３つのセンサ（不図示）が設けられている。
【００１８】
図２は、図１に示した現金自動取引装置の内部ブロックの構成を概略的に示す説明図である。現金自動取引装置（ＡＴＭ）１０は、制御部２０１と、インタフェース部（「Ｉ／Ｆ部」とも呼ぶ）２０２と、顧客操作部２０４と、カード読取機構部２０５と、通帳出入機構部２０６と、紙幣入出金機構部２０７と、硬貨入出金機構部２０８と、装置電源２０９と、バックアップ電池２１０と、視覚障害者入出力機構部２１２と、顧客センサ機構部２１３と、接客中継基板２１７と、ＩＯＭＣ基板２１８と、監視カメラ２１９と、を備える。
【００１９】
制御部２０１は不図示のＣＰＵやメモリ等から構成されるコンピュータであり、上記各ブロック（各部や各機構部等）を全体的に制御する。Ｉ／Ｆ部２０２は、制御部２０１と、サーバやホストコンピュータ等の上位装置２０との間の電気的な接続を行い、両者間における通信を司る。顧客操作部２０４は、顧客操作パネル１５の液晶パネルで構成される表示部に、制御部２０１より指示される利用者への取引に関する情報を取引画面として表示する。また、顧客操作部２０４は、顧客操作パネル１５（図１）のタッチパネルで構成される入力操作部を利用者が操作して、例えば、取引画面中に表示されている操作ボタンから、利用者が所望の操作ボタンを押下することによって、その操作ボタンに対応する情報を検出し、制御部２０１へ送る。
【００２０】
カード読取機構部２０５は、利用者の取引カードをカード出入口１２（図１）から吸入し、取引カードの磁気ストライプ（メモリ）あるいはＩＣチップに記憶されている利用者の情報および取引カードのエンボス画像を読み取り、制御部２０１へ送る。通帳出入機構部２０６は、利用者の通帳を通帳出入口１１（図１）から吸入し、通帳の磁気ストライプに記憶されている利用者の情報を読み取って、制御部２０１へ送る。また、通帳出入機構部２０６は、利用者の取引内容を制御部２０１から受け取って通帳に印字し、通帳出入口１１から通帳を排出して返却する。
【００２１】
硬貨入出金機構部２０８は、硬貨入出金口１４を介して投入された硬貨を計数し、装置内部に具備された収納庫（不図示）に収納する。また、硬貨入出金機構部２０８は、利用者が顧客操作パネル１５を介して指示した金額に応じた硬貨やお釣として返却する硬貨を収納庫より繰り出し、硬貨入出金口１４を介して利用者に払い出す。紙幣入出金機構部２０７は、紙幣入出金口３を介して投入された紙幣を計数および鑑別し、収納庫に収納する。また、紙幣入出金機構部２０７は、利用者が顧客操作パネル１５を介して指示した金額に応じた紙幣やお釣りとして返却する紙幣を収納庫より繰り出し、紙幣入出金口１３を介して利用者に払い出す。なお、投入された硬貨や紙幣を収納庫に収納することを「入金」とも呼び、収納庫から硬貨や紙幣を繰り出して払い出すことを「出金」とも呼ぶ。
【００２２】
装置電源２０９は、交流（ＡＣ）の商用電源３０から各ブロック（以下、「ユニット」とも呼ぶ）用の直流（ＤＣ）の電源（ＤＣ電源）を生成し、装置内の各ユニットに供給する。バックアップ電池２１０は、ＡＣの商用電源３０が供給されなくなった場合の緊急用電源であり、一般的な種々の蓄電池を利用して構成される。また、バックアップ電池２１０は、後述のＩＯＭＣ基板２１８に対して常時電源を供給する構成とすることも可能である。
【００２３】
視覚障害者入出力機構部２１２は前述した図１の視覚障害者ユニット６を介して、前述したとおり視覚障害者の取引操作をサポートするものである。接客中継基板２１７は視覚障害者入出力機構部２１２や顧客操作部２０４、オプションとして接客関係の機能が拡張される場合に使用される基板である。ＩＯＭＣ基板２１８は、装置の電装品の制御を行っている基板である。監視カメラ２１９は、制御部２０１と接続され、制御部２０１からの画像・動画取得要請を検知して画像・動画を取得する。なお、監視カメラ２１９は、制御部２０１との接続ではなく、あるいは、制御部２０１との接続に加えて、ＡＴＭ１０の外部に設けられている外部システム４０と接続し、外部システム４０からの制御に従って動作するようにしても良い。
【００２４】
顧客センサ機構部２１３は、前述した図１の顧客センサ部１７からの信号を受けとって、接客中継基板２１７およびＩＯＭＣ基板２１８を介して制御部２０１に送ることにより、制御部２０１において、例えば、装置に接近する人（顧客）の有無、接近する人の状態等を検出するものである。顧客センサ部１７は、短距離センサ（第２の距離センサ）２１４と焦電センサ（焦電効果型センサ）２１５と長距離センサ（第１の距離センサ）２１６の３つのセンサを備えている。
【００２５】
図３は、顧客センサ部の３つのセンサの検知範囲について示す説明図である。図３は、短距離センサ２１４の短距離センサ検知エリアＡｓｄと、焦電センサ２１５の焦電センサ検知エリアＡｐｌと、長距離センサ２１６の長距離センサ検知エリアＡｌｄとを、ＡＴＭ１０の上面側から見た状態を示している。短距離センサ２１４、焦電センサ２１５、および、長距離センサ２１６を含む顧客センサ部１７は、図１に示したように、ＡＴＭ１０の前面中央部に設けられている。
【００２６】
短距離センサ２１４および長距離センサ２１６は、ＡＴＭ１０の前方に向けてその前面に対して垂直な方向（「正面方向」とも呼ぶ）に赤外線を照射しておき、人がＡＴＭ１０に接近した場合に、その人に当たって反射した赤外線を検出するセンサであり、ＡＴＭ１０に対して正面方向から接近する人を検知するものである。短距離センサ２１４の短距離センサ検知エリアＡｓｄおよび長距離センサ２１６の長距離センサ検知エリアＡｌｄは、図３に示すように、照射する赤外線の幅および反射してくる赤外線を検出することができる最大の距離（「検知距離」とも呼ぶ）により定まる細長い略矩形状の領域となる。短距離センサ検知エリアＡｓｄと長距離センサ検知エリアＡｌｄとの差は、それぞれの検知距離の違いに対応し、短距離センサ検知エリアＡｓｄの検知距離（「短距離センサ検知距離」とも呼ぶ）Ｌａｓｄに比べて長距離センサ検知エリアＡｌｄの検知距離（「長距離センサ検知距離」とも呼ぶ）Ｌａｌｄが長く設定されている。短距離センサ検知距離Ｌａｓｄは、接近する人が利用者であると断定しても良いと考えられる距離、例えば、１メートル〜３０センチの範囲のいずれかの距離に設定される。また、長距離センサ検知距離Ｌａｌｄは、後述するように、焦電センサ２１５の検知距離と同等以上、例えば、例えば、３メートル〜１０メートルの範囲のいずれかの距離に設定される。
【００２７】
焦電センサ２１５は、人体から発せられる赤外線を検知するセンサである。焦電センサ２１５による焦電センサ検知エリアＡｐｌは、焦電センサ２１５の位置を始点に、正面方向を中心として複数の検出ゾーンが互いに離れながらそれぞれ放射状に広がり、全体として放射状に広がった形状となる。このため、この焦電センサ２１５によって、広範囲に広がった焦電センサ検知エリアＡｐｌ内に移動してくる人を検知することにより、ＡＴＭ１０の利用者となる可能性の高い人（顧客）を早期に検知することができる。なお、この焦電センサ検知エリアＡｐｌの検知可能な最大の距離（「焦電センサ検知距離」とも呼ぶ）Ｌａｐｌは、その設置環境に合わせて、検知範囲に入った顧客が利用する装置の到達までに、省エネモードから効率よく復旧して、効果的な待ち時間の軽減が可能と考えられる範囲に適宜設定される。例えば、３メートル〜１０メートルの範囲のいずれかの距離に設定される。また、焦電センサ検知エリアＡｐｌの放射角度は、広範囲な検知を可能とするため、正面方向を基準（０度として）として左右両側に２５度〜９０度の角度を有することが好ましい。
【００２８】
ここで、焦電センサ２１５の焦電センサ検知エリアＡｐｌは、上記したように、複数の検出ゾーンが互いに離れながら放射状に広がっているので、図３に示したように、複数の検知部分Ａｐｌｅの間に、不検知部分Ａｐｌｕが存在する。特に、焦電センサ２１５を始点として正面方向に向かう中央の部分（「放射形状の検知範囲の中央部分」とも呼ぶ）における不検知部分Ａｐｌｕは、以下の点で問題が大きい。
【００２９】
人Ｕ１のように、正面中央からＡＴＭ１０に向かって直進して接近してくる顧客が、焦電センサ検知エリアＡｐｌ内に入ったとしても、不検知部分ＡＰｌｕ内を接近してくることになる。このため、人Ｕ１が、両側の検知部分Ａｐｌｅにおいて検知されるようになるまでＡＴＭ１０に近づかなければ、検知することは困難となる。すなわち、焦電センサ２１５では接近する人Ｕ１を早期に検知することが困難である。しかしながら、ＡＴＭ１０に対して、この中央の不検知部分Ａｐｌｕを通過して顧客が接近する可能性は高いと考えられるため、この中央の不検知部分Ａｐｌｕを通過して接近する顧客を早期に検知することが望ましい。そこで、この問題に対応するために、長距離センサ２１６を設けて、その長距離センサ検知エリアＡｌｄによって焦電センサ２１５の中央の不検知部分Ａｐｌｕを補うようにした。
【００３０】
なお、焦電センサ検知エリアＡｐｌの不検知部分Ａｐｌｕは中央部分のみならず、放射状に複数存在するが、他の不検知部分Ａｐｌｕに存在する人が利用者である場合の接近の軌跡としては、そのまま不検知部分を直進して接近する可能性は低く、中央側に寄るように移動する傾向にあると推定される。このため、その人は、不検知部分Ａｐｌｕからその隣の検知部分Ａｐｌｅに移動して検知される可能性が高く、中央以外の不検知部分Ａｐｌｕについては、実質的に問題なく検知可能であり、少なくとも、中央の不検知部分Ａｐｌｕを補って置けば良い、と考えられる。ただし、他の不検知部分Ａｐｌｕを補うように、長距離センサ２１６を複数設けるようにしてもよい。
【００３１】
以上のように、ＡＴＭ１０では、顧客センサ部１７の焦電センサ２１５および長距離センサ２１６によって、ＡＴＭ１０に接近する人を広範囲にわたって早期に検知することが可能である。例えば、図３に示すように、正面から接近する人Ｕ１は、少なくとも、長距離センサ２１６によって検知することができる。また、図３に示すように、斜め方向から接近する人Ｕ２や横方向から接近する人Ｕ３は、少なくとも、焦電センサ２１５によって検知することができる。そして、この検知された人を、例えば、ＡＴＭ１０の利用者となる可能性の高い顧客として判断することが可能である。また、短距離センサ２１４によって、ＡＴＭ１０に近接した人を検知することが可能であり、この検知された人を、例えば、ＡＴＭ１０の利用者としての顧客と判断することが可能である。
【００３２】
なお、短距離センサ２１４および長距離センサ２１６として、赤外線反射型の距離センサを例に説明したが、これに限定されるものではなく、超音波反射型の距離センサ等種々の距離センサを適用することが可能である。
【００３３】
ＡＴＭ１０は、制御部２０１（図２）によって、ＡＴＭ１０を構成するブロックの電源の受給を遮断してその動作を停止することにより、待機時における消費電力を低減して節電を図る機能（「省エネモード」と呼ぶ）を備えている。この省エネモードは、省エネモードに移行できる時間帯を、２４時間のうちの任意の時間に設定できる（例：顧客センサ機構部１７：００〜２０：００）。また、取引動作終了後に省エネモードに移行する時間（「省エネモード移行待ち時間」とも呼ぶ）も任意に設定可能である（例：５分後）。取引動作終了後、制御部２０１は、タイマカウントを開始し、タイマカウント値が設定された省エネモード移行待ち時間に達すると、電源受給を遮断するブロック（ユニット）に電源遮断信号を送信する。電源遮断信号を受け取ったブロックは、装置電源２０９からの電源受給を遮断して動作を停止する。これにより、省エネモードへの移行が実行され、装置の待機時における節電が図られる。なお、以下の説明では、カード読取機構部２０５と通帳出入機構部２０６と紙幣入出金機構部２０７と硬貨入出金機構部２０８とが、ＡＴＭ１０において省エネモードとなるブロックであるとして説明する。
【００３４】
省エネモードからの復旧（復帰）は、電源受給が遮断されていたブロックにおける電源受給を再開することにより実施される。しかしながら、電源遮断により動作が停止していたブロック（ユニット）は、起動時と同様にイニシャライズ動作（メカやセンサの動作確認）を実施するため、復旧に時間を要するブロックも存在する。この結果、従来技術において説明したように、省エネの点では効果的であるが、顧客待ち時間の軽減という点では不十分となる場合もある。また、顧客待ち時間の軽減という点では効果的であるが、省エネの点では不十分である場合もある。そこで、本実施例では、以下で説明するように、上記顧客センサ部１７の３つのセンサ２１４，２１５，２１６による検知結果に基づいて省エネモードからの復旧を実行し、省エネと顧客待ち時間の軽減とを効果的に実現することとした。
【００３５】
図４は、実施例１における省エネモードからの復旧処理のフローを示す説明図である。図４に示すフローは、利用者による取引操作に応じた取引処理が実行されていない場合において、ＡＴＭ１０の制御部２０１によって繰り返し実行される。
【００３６】
まず、焦電センサ２１５又は長距離センサ２１６の反応を監視する（ステップＳ１０２）。利用者となる可能性のある顧客がＡＴＭ１０に接近して焦電センサ検知エリアＡｐｌまたは長距離センサ検知エリアＡｌｄ（図３）に入り、少なくとも一方のセンサの反応が有った場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、装置の状態が省エネモードであれば（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、上記した省エネモードの復旧処理を実行して（ステップＳ１０６）、取引可能状態とする（ステップＳ１０８）。一方、装置の状態が省エネモードでなければ（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、復旧処理を実行することなく、そのまま、取引可能状態（「可能状態」とも呼ぶ）となる（ステップＳ１０８）。
【００３７】
ここで、例えば、横方向から焦電センサ検知エリアＡｐｌに入った人が図３に示した人Ｕ３のように、ＡＴＭ１０には向かわずＡＴＭ１０の検知範囲内を通過するだけの可能性もある。そこで、次に、あらかじめ定めた一定時間が経過するまでの間に、短距離センサ２１４に反応が有るか監視する（ステップＳ１１０，Ｓ１１１）。なお、この一定時間は、焦電センサ検知エリアＡｐｌまたは長距離センサ検知エリアＡｌｄ（図３）に入った人が短距離センサ検知エリアＡｓｄに入るまで接近するのに要する時間を考慮して決定され、焦電センサ検知距離Ｌａｐｌや長距離センサ検知距離Ｌａｌｄと、短距離センサ検知距離Ｌａｓｄと、人の移動速度との関係に基づいて、あらかじめ設定される。例えば、１０秒程度に設定される。一定時間が経過しても短距離センサ２１４に反応が無かった場合には（ステップＳ１１１：Ｙｅｓ）、利用者ではなかったと判断して省エネモードへ移行する（ステップＳ１２０）。これに対して、一定時間が経過するまでに短距離センサ２１４に反応が有った場合には（ステップＳ１１０：Ｙｅｓ）、検知された人は本装置の利用者であると判断して音声案内を実行する（ステップＳ１１２）。
【００３８】
音声案内の実行後、あらかじめ定めた一定時間が経過するまでに、顧客操作部２０４（図２）から利用者による画面操作の情報を受け取ることによる取引操作の開始を監視する（ステップＳ１１４，Ｓ１１５）。なお、この取引操作の開始は、顧客操作部２０４から何らかの取引操作情報を受け取ることによって判断される。また、一定時間は、利用者が何も取引操作を行わない状態が続いた場合に、取引操作が無いとみなすための時間であり、例えば、３０秒〜６０秒程度に設定される。一定時間が経過しても取引操作が開始されなかった場合には（ステップＳ１１５：Ｙｅｓ）、省エネモードへ移行する(ステップＳ１２０)。これに対して、一定時間が経過するまでに取引操作が開始された場合には（ステップＳ１１４：Ｙｅｓ）、取引操作が終了となるまで待機する（ステップＳ１１６）。なお、この取引操作の終了は、顧客操作部２０４から取引終了情報を受け取ることによって判断される。
【００３９】
取引操作が終了した後（ステップＳ１１６：Ｙｅｓ）、あらかじめ定めた一定期間が経過するまでに、同じ人（顧客）または別の人（顧客）による新たな取引操作の開始を監視する（ステップＳ１１８，Ｓ１１９)。なお、この一定時間は、新たな取引操作が無く、装置を利用する顧客は無いとみなすための時間であり、例えば、３０秒〜６０秒程度に設定される。一定時間が経過しても新たな取引操作が開始されなかった場合には（ステップＳ１１９：Ｙｅｓ）、省エネモードへ移行する（ステップＳ１２０）。これに対して、一定時間が経過するまでに新たな取引操作が開始された場合には（ステップＳ１１８：Ｙｅｓ）、再び、取引操作の終了するまで待機する（ステップＳ１１６）。
【００４０】
なお、省エネモードへ移行する場合（ステップＳ１２０）、実際に省エネモードへの移行処理を実行する前には、短距離センサ２１４と焦電センサ２１５と長距離センサ２１６の反応を確認する。そして、いずれかのセンサの反応が有る場合には、そのセンサの反応が無くなるまで待機し、いずれのセンサの反応もなくなってから、上記した省エネモードへの移行処理を実際に実行する。
【００４１】
本実施例の省エネモードからの復旧処理では、ＡＴＭ１０に搭載している焦電センサ２１５の焦電センサ検知エリアＡｐｌおよび長距離センサ２１６の長距離センサ検知エリアＡｌｄによる、ＡＴＭ１０の前方に放射状に広がった広範囲の検知エリア内に入った人を検知して、その人を利用者の可能性が高い顧客と判断して、省エネモードからの早期の復旧を図っている。そして、さらに、短距離センサ２１４の短距離センサ検知エリアＡｓｄ内に入った人を検知して、その人を利用者と判断して、音声案内による利用者へのサービスを開始している。上記したように、焦電センサ２１５の焦電センサ検知エリアＡｐｌおよび長距離センサ２１６の長距離センサ検知エリアＡｌｄによる検知エリアによって、ＡＴＭ１０に接近してくる人、すなわち、ＡＴＭ１０の利用者となる可能性の高い顧客を検知することが可能である。従って、従来技術で説明したＡＴＭとは異なり、利用者となる可能性の高い顧客の接近を早期に検知して、省エネモードからの早期復旧による顧客待ち時間の軽減を効果的に図るとともに、省エネモードからの無駄な復旧を低減して効果的な省エネを図ることが可能である。
【００４２】
なお、図４に示した処理は、以下のように変更してもよい。ステップＳ１１１を省略して、単純に、ステップＳ１１０において短距離センサ２１４の反応が有るまで待機するようにしても良い。また、ステップＳ１１５を省略して、単純に、ステップＳ１１４において取引操作が開始されるまで待機するようにしても良い。また、ステップＳ１１８，Ｓ１１９を省略して、単純に、ステップＳ１１６において取引操作が終了した場合において、省エネモード移行処理が行われるようにしても良い。また、ステップＳ１１１，Ｓ１１５，Ｓ１１９における一定時間は、それぞれ、適宜異なった値としても良く、同じ値としても良い。
【実施例２】
【００４３】
図５は、実施例２における省エネモードからの復旧処理のフローを示す説明図である。この復旧処理のフローは、実施例１における復旧処理のフロー（図４）が一斉に省エネモードから復旧する処理であったのに対して、以下で説明するように、段階的に省エネモードから復旧する処理を示している。なお、本実施例における現金自動取引装置（ＡＴＭ）の構成は、実施例１におけるＡＴＭ１０（図１，２）と同じである。また、本実施例の復旧処理は、実施例１の復旧処理と同様に、利用者による取引操作に応じた取引処理が実行されていない場合において、ＡＴＭ１０の制御部２０１によって繰り返し実行される。
【００４４】
ここで、省エネモードは、上記したように、装置を構成するブロック（ユニット）の受給電力を遮断して、待機時における装置の電力消費の低減を図るモードである。そして、受給電力が遮断されて動作が停止したブロックは、電力の受給を再開し、イニシャライズ動作を実行した上で、再稼動可能状態となって、省エネモードからの復旧がなされる。復旧に要する時間はブロックによって異なり、比較的短時間で復旧可能で顧客が装置に近接してから復旧を行っても顧客を待たせてしまうことは無いものもあれば、復旧に比較的長時間を要するため、顧客が装置に近接するよりも前から早期に顧客を検知して復旧を行わなければ顧客を待たせてしまうものもある。そこで、装置を構成する複数のブロックのうち、省エネモードにおいて動作を停止するブロックについて、あらかじめ定めた基準の復旧時間（例えば、３秒）よりも長いブロックを復旧に長時間を要する長時間ユニット（ブロック）とし、基準の復旧時間よりも短いブロックを短時間で復旧が可能な短時間ユニット（ブロック）として、以下で説明するように、段階的に復旧を行うこととした。なお、実施例１において省エネモードとなるブロックとして例示列挙したカード読取機構部２０５と通帳出入機構部２０６と紙幣入出金機構部２０７と硬貨入出金機構部２０８は、例えば、紙幣入出金機構部２０７は長時間ユニットに分類され、カード読取機構部２０５と通帳出入機構部２０６と硬貨入出金機構部２０８とは短時間ユニットに分類されるものとする。ただし、これに限定されるものではなく、設定した基準時間や省エネモードとされるブロックの復旧に要する時間との関係に応じて、あらかじめ、適宜設定されるようにすればよい。
【００４５】
まず、焦電センサ２１５又は長距離センサ２１６の反応を監視する（ステップＳ２００）。利用者となる可能性のある人がＡＴＭ１０に接近して焦電センサ検知エリアＡｐｌまたは長距離センサ検知エリアＡｌｄに入り、いずれか一方のセンサの反応が有った場合（ステップＳ２００：Ｙｅｓ）、装置の状態が省エネモードであれば（ステップＳ２１０：Ｙｅｓ）、長時間ユニットの復旧処理を実行する（ステップＳ２２０）。なお、焦電センサ２１５の焦電センサ検知距離Ｌａｐｌおよび長距離センサ２１６の長距離センサ検知距離Ｌａｌｄは、焦電センサ検知エリアＡｐｌまたは長距離センサ検知エリアＡｌｄに入った人が短距離センサ検知エリアＡｓｄに入るまで接近するのに要する時間が、上記した基準の復旧時間以上となるように設定することが好ましく、長時間ユニットの実際の復旧に要する時間以上となるように設定することがより好ましい。
【００４６】
ここで、図４のステップＳ１１０，Ｓ１１１においても説明したように、例えば、横方向から焦電センサ検知エリアＡｐｌに入った人Ｕ３（図３）がＡＴＭの利用者ではなく、検知エリア内を通過しただけの可能性もある。そこで、次に、あらかじめ定めた一定時間が経過するまでの間に、短距離センサ２１４に反応が有るか監視する（ステップＳ２３０，Ｓ２３２）。この一定時間は、図４のステップＳ１１０，Ｓ１１１においても説明したように、焦電センサ検知エリアＡｐｌまたは長距離センサ検知エリアＡｌｄ（図３）に入った人が短距離センサ検知エリアＡｓｄに入るまでに要する時間に基づいて設定される。また、この短距離エリアＡｓに入るまでに要する時間は、焦電センサ検知距離Ｌａｐｌおよび長距離センサ検知距離Ｌａｌｄと、短距離センサ検知距離Ｌａｓｄと、人の移動速度とに基づいて、あらかじめ設定される。例えば、１０秒程度に設定される。
【００４７】
一定時間が経過しても短距離センサ２１４に反応が無かった場合には（ステップＳ２３２：Ｙｅｓ）、利用者ではなかったと判断して省エネモードへ移行する（ステップＳ３００）。これに対して、一定時間が経過するまでに短距離センサ２１４に反応が有った場合には（ステップＳ２３０：Ｙｅｓ）、利用者であると判断して、装置の状態が省エネモードであれば（ステップＳ２４０：Ｙｅｓ）、短時間ユニットの復旧処理を実行し（ステップＳ２５０）、取引可能状態として(ステップＳ２６０)、音声案内を実行する（ステップＳ２７０）。一方、装置の状態が省エネモードでなければ（ステップＳ２４０：Ｎｏ）、復旧処理を実行することなく、そのまま、取引可能状態となり（ステップＳ２６０）、音声案内を実行する（ステップＳ２７０）。
【００４８】
音声案内の実行後、あらかじめ定めた一定時間が経過するまでに、顧客操作部２０４（図２）から利用者による画面操作の情報を受け取って取引操作の開始を監視する（ステップＳ２８０，Ｓ２８１）。なお、この取引操作の開始は、顧客操作部２０４から何らかの取引操作情報を受け取ることによって判断される。また、一定時間は、図４のステップＳ１１４，Ｓ１１５において説明したように、利用者が何も取引操作を行わない状態が続いた場合に、取引操作が無いとみなすための時間であり、例えば、３０秒〜６０秒程度に設定される。一定時間が経過しても取引操作が開始されなかった場合には（ステップＳ２８１：Ｙｅｓ）、省エネモードへ移行する(ステップＳ３００)。これに対して、一定時間が経過するまでに取引操作が開始された場合には（ステップＳ２８０：Ｙｅｓ）、取引操作が終了となるまで待機する（ステップＳ１２９０）。なお、この取引操作の終了は、顧客操作部２０４から取引終了情報を受け取ることによって判断される。
【００４９】
取引操作が終了した後（ステップＳ２９２：Ｙｅｓ）、あらかじめ定めた一定時間が経過するまでに、同じ人（顧客）または別の人（顧客）による新たな取引操作の開始を監視する（ステップＳ２９２，Ｓ２９３)。なお、この一定時間は、図４のステップＳ１１８，Ｓ１１９においても説明したように、新たな取引操作が無く、装置を利用する顧客は無いとみなすための時間であり、例えば、３０秒〜６０秒程度に設定される。一定時間が経過しても新たな取引操作が開始されなかった場合には（ステップＳ２９３：Ｙｅｓ）、省エネモードへ移行する（ステップＳ３００）。これに対して、一定時間が経過するまでに新たな取引操作が開始された場合には（ステップＳ２９２：Ｙｅｓ）、再び、取引操作の終了するまで待機する（ステップＳ２９０）。
【００５０】
なお、図４のステップＳ１２０においても説明したように、省エネモードへ移行する場合（ステップＳ３００）、実際に省エネモードへの移行処理を実行する前には、短距離センサ２１４と焦電センサ２１５と長距離センサ２１６の反応を確認する。そして、いずれかのセンサの反応が有る場合には、そのセンサの反応が無くなるまで待機し、いずれのセンサの反応もなくなってから省エネモードへの移行処理を実際に実行する。
【００５１】
本実施例の省エネモードからの復旧処理では、ＡＴＭ１０に搭載している焦電センサ２１５の焦電センサ検知エリアＡｐｌおよび長距離センサ２１６の長距離センサ検知エリアＡｌｄによる、ＡＴＭ１０の前方に扇状に広がった広範囲の検知エリア内に入った人を検知して、その人を利用者の可能性が高い顧客と判断して、復旧処理に長時間を要するブロック（長時間ユニット）についての復旧処理を早期に行っている。そして、短距離センサ２１４の短距離センサ検知エリアＡｓｄ内に入った顧客を検知して、その顧客を利用者と判断して、短時間で復旧可能なブロック（短時間ユニット）についての復旧処理を行って、音声案内による利用者へのサービスを開始している。このように、段階的に復旧処理を実行することにより、例えば、図３に示した人Ｕ３のようなＡＴＭ１０には向かわずＡＴＭ１０の検知エリアを通過する人で、ＡＴＭ１０の利用者ではない人が検知された場合において、短時間ユニットについては省エネ状態のままとすることができる。この結果、実施例１のように、全てのブロックを復旧する場合に比べて、結果的に復旧する必要性のなかった短時間ユニットの復旧による消費電力の増加を抑えることが可能であり、省エネと顧客待ち時間の軽減とを効果的に実現することが可能である。
【００５２】
なお、図５に示した処理は、以下のように変更してもよい。ステップＳ２３２を省略して、単純に、ステップＳ２３０において短距離センサ２１４の反応が有るまで待機するようにしても良い。また、ステップＳ２８１を省略して、単純に、ステップＳ２８０において取引操作が開始されるまで待機するようにしても良い。また、ステップＳ２９２，Ｓ２９３を省略して、単純に、ステップＳ２９０において取引操作が終了した場合において、省エネモード移行処理が行われるようにしても良い。また、ステップＳ２３１，Ｓ２８１，Ｓ２９３における一定時間は、それぞれ、適宜異なった値としても良く、同じ値としても良い。
【実施例３】
【００５３】
図６は、実施例３における省エネモードへの移行処理のフローを示す説明図である。この省エネモードへの移行処理のフローは、実施例１における省エネモード移行（図４のステップＳ１２０）および実施例２における省エネモード移行（図５のステップＳ３００）が一斉に省エネモードへ移行する処理であったのに対して、以下で説明するように、段階的に省エネモードへ移行する処理を示している。なお、本実施例における現金自動取引装置（ＡＴＭ）の構成も、実施例１におけるＡＴＭ１０（図１，２）と同じである。また、本実施例の省エネモード移行処理も、実施例１や実施例２と同様に、利用者による取引操作が終了した場合において、ＡＴＭ１０の制御部２０１によって実行される。
【００５４】
取引終了を確認すると（ステップＳ３１０）、あらかじめ定めた一定時間が経過するまでの間に、短距離センサ２１４の反応が消えたか監視する（ステップＳ３２０，Ｓ３２１）。この一定時間は、例えば、一旦取引操作を終了した利用者が再度取引操作を開始する場合を考慮して、省エネモードへの移行を猶予するための猶予時間である。例えば、３０秒〜６０秒程度に設定される。
【００５５】
上記一定時間が経過するまでに短距離センサ２１４の反応が消えずに取引操作が開始された場合には（ステップＳ３２２：Ｙｅｓ）、取引可能状態（ステップＳ３５４）となって取引処理を再開する。上記一定時間が経過しても短距離センサ２１４の反応が消えず、かつ、取引操作も開始されなかった場合には（ステップＳ３２１）、短時間ユニットを省エネモードへ移行させる（ステップ３４０）。また、上記一定時間が経過するまでに短距離センサの反応が消えた場合には（ステップＳ３２０：Ｙｅｓ）、さらに、あらかじめ定めた一定時間が経過するまでの間に、短距離センサ２１４に反応が有るか監視する（ステップＳ３３０，Ｓ３３１）。この一定時間は、利用を終えた顧客が装置から遠ざかって、焦電センサ２１５の焦電センサ検知エリアＡｐｌおよび長距離センサ２１６の長距離センサ検知エリアＡｌｄ外となるための移動時間を考慮して、省エネモードへの移行を猶予するための猶予時間である。例えば、１０秒程度に設定される。また、短距離センサ２１４の反応が有るか監視するのは、上記猶予時間の間に発生する次に利用する顧客の有無を判断するためである。
【００５６】
上記一定時間が経過するまでに短距離センサ２１４の反応が有った場合には（ステップＳ３３１：Ｙｅｓ）、次の利用者が有ると判断し、取引可能状態（ステップＳ３５４）となって取引処理を再開する。これに対して短距離センサ２１４の反応が無く上記一定時間が経過した場合には（ステップＳ３３０：Ｙｅｓ）、短時間ユニットを省エネモードへ移行させる（ステップＳ３４０）。
【００５７】
次に、あらかじめ定めた一定時間が経過するまでの間に、焦電センサ２１５および長距離センサ２１６の両方の反応が消えたか監視する（ステップＳ３５０）。この一定時間は、ステップＳ３３０と同様に、利用を終えた顧客が装置から遠ざかって、焦電センサ２１５の焦電センサ検知エリアＡｐｌおよび長距離センサ２１６の長距離センサ検知エリアＡｌｄ外となるための移動時間を考慮して、省エネモードへの移行を猶予するための猶予時間である。例えば、１０秒程度に設定される。また、短距離センサ２１４の反応が有るか監視するのは、上記猶予時間の間に発生する次に利用する顧客の有無を判断するためである。なお、ステップＳ３３０の一定時間とステップＳ３５１の一定時間のそれぞれについて独立して任意の猶予時間を設定するようにしても良く、また、想定される移動時間を、ステップＳ３３０の一定時間とステップＳ３５１の一定時間とに振り分けて設定するようにしても良い。
【００５８】
上記一定時間が経過するまでに短距離センサ２１４の反応が有った場合には（ステップＳ３５２：Ｙｅｓ）、次の利用者が有ると判断し、短時間ユニットの復旧処理を行い（ステップＳ３５３）、取引可能状態（ステップＳ３５４）として取引処理を再開する。上記一定時間が経過しても焦電センサ２１５と長距離センサ２１６の少なくとも一方の反応が消えず、短距離センサ２１４の反応も無かった場合には（ステップＳ３５１：Ｙｅｓ）、長時間ユニットを省エネモードへ移行させる（ステップＳ３７０）。また、上記一定時間が経過するまでに焦電センサ２１５及び長距離センサ２１６の両方の反応が消えた場合には（ステップＳ３５０：Ｙｅｓ）、さらに、あらかじめ定めた一定時間が経過するまでの間に、焦電センサ２１５又は長距離センサ２１６の反応が有るか監視する（ステップＳ３６０，Ｓ３６１）。この一定時間は、利用する顧客が無いとみなすための待ち時間である。例えば、３０秒〜６０秒程度に設定される。また、焦電センサ２１５又は長距離センサ２１６の反応が有るか監視するのは、上記待ち時間の間に発生する次に利用する可能性の高い顧客の有無を判断するためである。
【００５９】
上記一定時間が経過するまでに、焦電センサ２１５又は長距離センサ２１６の反応が有った場合には(ステップＳ３６１：Ｙｅｓ)、再び、焦電センサ２１５および長距離センサ２１６の両方の反応が消えたか監視する（ステップＳ３５０）。焦電センサ２１５および長距離センサ２１６の両方の反応が消えたまま、上記一定時間が経過した場合には（ステップＳ３６０：Ｙｅｓ）、利用する顧客は無いと判断して、長時間ユニットを省エネモードへ移行させる（ステップＳ３７０）。
【００６０】
本実施例の省エネモードへの移行処理では、利用者が取引操作を終了した後、装置から遠ざかって立ち去ることを短距離センサ２１４の反応が消えたこと、焦電センサ２１５および長距離センサ２１６の反応が消えたことの順に検知し、短距離センサ２１４の反応が消えた段階では短時間ユニットを省エネモードへ移行し、焦電センサ２１５および長距離センサ２１６の反応が消えた段階で長時間ユニットを省エネモードへ移行している。これにより、短時間で復旧可能な短時間ユニットを省エネモードへ移行させて消費電力を抑制し、利用者が立ち去ったことを確認してから復旧に長時間を要する長時間ユニットを省エネモードへ移行させることにより、入れ替わりで利用する顧客の待ち時間を抑制している。これにより、省エネと顧客待ち時間の軽減とを効果的に実現することが可能である。
【００６１】
なお、図６に示した処理は、以下のように変更してもよい。ステップＳ３２１，Ｓ３２２を省略して、単純に、ステップＳ３２０において短距離センサ２１４の反応が消えるまで待機するようにしても良い。また、ステップＳ３３１を省略して、単純に、ステップＳ３３０において一定時間が経過するまで待機するようにしても良く、さらに、ステップＳ３３０を省略しても良い。また、ステップＳ３５１，Ｓ３５２，Ｓ３５３，Ｓ３５４を省略して、単純に、ステップＳ３５０において焦電センサ２１５及び長距離センサ２１６の反応が消えるまで待機するようにしても良い。また、ステップＳ３６１を省略して、単純に、ステップＳ３６０において一定時間が経過するまで待機するようにしても良く、さらに、ステップＳ３６０を省略しても良い。また、ステップＳ３２１，Ｓ３３０，Ｓ３５１，Ｓ３６０における一定時間は、それぞれ、適宜異なった値としても良く、同じ値としても良い。
【実施例４】
【００６２】
図７は、実施例４として複数の現金自動取引装置の並列に配置された状態および各現金自動取引装置の検知エリアを示す説明図である。図７は、２台の現金自動取引装置（ＡＴＭ）１０Ａ，１０Ｂが並列に配置された状態を示している。ＡＴＭ１０Ａ，１０Ｂの構成は、互いに通信ケーブル５０で接続され、互いにのＩ／Ｆ部２０２及び制御部２０１を介して情報を通信する機能を含んでいるが、基本的には図１，２に示した構成と同じであるので、図示および説明を省略する。なお、以下の説明において、ＡＴＭ１０Ａ，１０Ｂのそれぞれの構成要素について特に区別する場合には、ＡＴＭ１０Ａの構成要素には符号後尾に「Ａ」を付加し、ＡＴＭ１０Ｂの構成要素には符号後尾に「Ｂ」を付加して説明することとする。
【００６３】
図７に示すように、２台のＡＴＭ１０Ａ，１０Ｂが並列して配置されている場合には、第１のＡＴＭ１０Ａの検知エリア（検知範囲）と第２のＡＴＭ１０Ｂの検知エリアとが重複する。この場合、例えば、人Ｕ１がＡＴＭ１０を利用するために接近して、重複する検知エリアに入ったとすると、この時点ではどちらのＡＴＭを利用するかわからない。このため、上記実施例１〜３で説明したＡＴＭにおける省エネモードからの復旧処理および省エネモードからの移行処理では、顧客待ち時間の軽減の観点から、いずれのＡＴＭも省エネモードから復旧させておかざるを得ず、また、一旦、復旧させた状態を一定時間維持しておかざるを得ず、省エネと顧客待ち時間の軽減が効果的に行われない可能性がある。そこで、本実施例では、以下で説明するようにして、２台のＡＴＭが並列して配置されている場合において、省エネと顧客待ち時間の軽減とを効果的に行うこととした。
【００６４】
図８Ａおよび図８Ｂは、第４実施例における省エネモードからの復旧処理のフローを示す説明図である。この処理は、２台のＡＴＭ１０Ａ，１０Ｂのそれぞれ、制御部２０１において、利用者による取引操作に応じた取引処理が実行されていない場合において、繰り返し実行される。また、この処理は、図５に示した第２実施例における復旧処理をベースとしており、同じ処理工程には同じ符号を付して示している。
【００６５】
実施例２（図５）では、焦電センサ２１５又は長距離センサ２１６の反応が有るか監視し（ステップＳ２００）、反応が有った場合において（ステップＳ２００：Ｙｅｓ）、省エネモードの判断（ステップＳ２１０）および長時間ユニットの復旧処理（ステップＳ２２０）を行っているが、本例では、さらに、以下の判断を実行する。すなわち、他のＡＴＭから取引終了通知を受信しているか否かを判断する（ステップＳ２０２）。そして、他のＡＴＭから取引終了通知を受信している場合には（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、一定時間が経過するまで待機し（ステップＳ２０３）、焦電センサ２１５又は長距離センサ２１６の反応発生の監視（ステップＳ２００）を再開する。なお、この一定時間は、他のＡＴＭの利用者であった顧客が取引操作を終了して、検知エリアから立ち去るのに要する時間の間は、本ＡＴＭでの復旧処理が開始されないように制限するための時間である。例えば、１０秒程度に設定される。一方、他のＡＴＭから取引終了通知を受信していない場合には（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、他のＡＴＭに対して、本ＡＴＭにおいて焦電センサ２１５又は長距離センサ２１６の反応が有ったことを示す通知（「反応有通知」とも呼ぶ）を送信する（ステップＳ２０４）。そして、実施例２と同様に省エネモードの判断（ステップＳ２１０）および長時間ユニットの復旧処理（ステップＳ２２０）を行う。
【００６６】
また、実施例２では、焦電センサ２１５又は長距離センサ２１６の反応が有るか監視し（ステップＳ２００）、反応が無い場合において（ステップＳ２００：Ｎｏ）単に待機しているが、本例では、この間において以下の判断を実行する。すなわち、他のＡＴＭから、焦電センサ２１５又は長距離センサ２１６の反応有通知を受信しているか否か判断する（ステップＳ２０１）。この反応有通知を受信している場合には（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、本ＡＴＭにおける焦電センサ２１５又は長距離センサ２１６の反応が無くても（Ｓ２００：Ｎｏ）、省エネモードの判断（ステップＳ２１０）および長時間ユニットの復旧処理（ステップＳ２２０）を行う。この時点では、他のＡＴＭで検知された人が、そのＡＴＭの利用者となるか本ＡＴＭの利用者となるか不明であるので、顧客待ち時間を軽減するために早期に省エネモードからの復旧を行っておくためである。
【００６７】
次に、実施例２では、焦電センサ２１５または長距離センサ２１６で検知された人が更に接近して短距離センサ２１４で検知されるまでに要する時間として定めた一定時間が経過するまでの間に、短距離センサ２１４に反応が有るか監視しているが（ステップＳ２３０，Ｓ２３２）、本例では、この間において、以下の判断を実行する。すなわち、他のＡＴＭから短距離センサ２１４の反応有通知を受信しているか否か判断する（ステップＳ２３１）。この反応通知を受信している場合には（ステップＳ２１１：Ｙｅｓ）、あらかじめ定めた一定時間の間、他のＡＴＭから取引開始通知の受信を監視して待機する（ステップＳ２３３，２３４）。この一定時間は短距離センサの反応有通知を送信したＡＴＭにおいて取引操作が実際に開始されるまでに要する時間を待つための時間である。例えば、３０秒程度に設定される。他のＡＴＭから取引開始通知を受信した場合（ステップ２３３：Ｙｅｓ）、および、一定時間が経過しても取引開始通知が受信されなかった場合（ステップＳ２３４：Ｙｅｓ）には、省エネモードへ移行する(ステップＳ３００Ｍ)。
【００６８】
また、実施例２では、焦電センサ２１５の反応が有るか監視し（ステップＳ２３０）、反応が有った場合において（ステップＳ２３０：Ｙｅｓ）、省エネモードの判断（ステップＳ２４０）および短時間ユニットの復旧処理（ステップＳ２５０）を行っているが、本例では、その前に、以下の判断を実行する。すなわち、他のＡＴＭに対して、本ＡＴＭにおいて短距離センサ２１４の反応有通知を送信する（ステップＳ２３５）。そして、省エネモードの判断（ステップＳ２４０）および短時間ユニットの復旧処理（ステップＳ２５０）を行って取引可能状態（ステップＳ２６０）とし、実施例２と同様の処理を実行する。
【００６９】
図９は、図８Ｂの省エネモードへの移行処理のフローを示す説明図である。この処理は、取引操作の終了（図８ＢのステップＳ２３２，Ｓ２３４，Ｓ２８１，Ｓ２９３：Ｙｅｓ）で省エネモードへ移行させるだけでなく、他のＡＴＭからの取引開始通知受信（図８ＢのＳ２３３：Ｙｅｓ）によっても省エネモード移行させるために、図６に示した取引終了確認（Ｓ３１０）を、取引終了確認又は他のＡＴＭからの取引開始通知受信（３１０Ｍ）に置き換えたものである。他の処理は、図６に示した処理と全く同じであるので説明を省略する。
【００７０】
図１０は、図８および図９に示した処理により２台の現金自動取引装置において実行される省エネモードからの復旧と省エネモードへの移行の具体例を示す説明図である。なお、図１０は、第１のＡＴＭ１０Ａが利用されるＡＴＭであるものとして説明している。
【００７１】
一人の顧客が２台のＡＴＭ１０Ａ，１０Ｂに接近することにより、第１のＡＴＭ１０Ａの焦電センサ２１５Ａおよび長距離センサ２１６Ａと、第２のＡＴＭ１０Ｂの焦電センサ２１５Ｂおよび長距離センサ２１６Ｂのうち、少なくとも一つのセンサに反応が有ると（ステップＳ４０２）、第１のＡＴＭ１０Ａと第２のＡＴＭ１０Ｂとの間で反応有通知の送受信が行われる（ステップＳ４０４−１，Ｓ４０４−２）。これにより、第１のＡＴＭ１０Ａと第２のＡＴＭ１０Ｂの両方において、長時間ユニットの復旧処理が行われる。
【００７２】
そして、さらに、その顧客が第１のＡＴＭ１０Ａに近接して、第１のＡＴＭ１０Ａの短距離センサ２１４Ａに反応が有ると（ステップＳ４０８−１）、第１のＡＴＭ１０Ａから反応有通知が送信され（ステップＳ４１０−１）、第２のＡＴＭ１０Ｂでは反応有通知が受信される（ステップＳ４１０−２）。
【００７３】
次に、短距離センサ２１４Ａに反応が有った第１のＡＴＭ１０Ａでは、短時間ユニットの復旧処理が実行されて（ステップＳ４１２−１）、取引可能状態となるとともに（ステップＳ４１４−１）、音声案内が行われる（ステップＳ４１６−１）。これにより、第１のＡＴＭ１０では取引操作が可能となる。
【００７４】
そして、第１のＡＴＭ１０Ａにおいて取引操作の開始が確認されると（ステップＳ４１８−１）、第１のＡＴＭ１０Ａから取引開始通知が送信され（ステップＳ４２０−１）、第２のＡＴＭ１０Ｂでは取引開始通知が受信される（ステップＳ４１０−２）。取引開始通知が受信された第２のＡＴＭ１０Ｂでは、省エネモードへの移行処理が行われる（ステップＳ４２２−２）。これにより、第２のＡＴＭ１０では、第１のＡＴＭ１０からの取引開始通知に基づいて、速やかに省エネを図ることができる。
【００７５】
次に、取引が開始された第１のＡＴＭ１０Ａにおいて、取引操作の終了が確認されると（ステップＳ４２６−１）、第１のＡＴＭ１０Ａから取引終了通知が送信され（ステップＳ４２８−１）、第２のＡＴＭ１０Ｂでは取引終了通知が受信される（ステップＳ４２８−２）。
【００７６】
そして、取引通知が送信された第１のＡＴＭ１０Ａでは、省エネモードへの移行処理が行われる（ステップＳ４３０−１）。これに対して取引通知が受信された第２のＡＴＭ１０Ｂでは、利用を終えた顧客が立ち去る際に、仮に、焦電センサ２１５Ｂの焦電センサ検知エリアＡｐｌｂおよび長距離センサ２１６Ｂの長距離センサ検知エリアＡｌｄｂ内を通過したとしても、省エネモードからの復旧処理が開始されないように制限される（ステップＳ４３０−２）。
【００７７】
本実施例では、２台のＡＴＭが並んで配置されている場合において、互いの装置に搭載されているセンサの検知情報や動作状態（取引操作の状態：開始状態あるいは終了状態）の情報を共有する。これにより、２台のＡＴＭのそれぞれの焦電センサと長距離センサのうちのいずれか一つの反応に従って、それぞれのＡＴＭにおいて復旧処理に長時間を要するブロック（長時間ユニット）の復旧処理を早期に行うとともに、利用されることとなったＡＴＭについては短時間に復旧が可能なブロック（短時間ユニット）の復旧処理を行って取引可能状態とし、利用されないこととなったＡＴＭについては省エネモードへ移行させることができる。この結果、利用されることとなったＡＴＭについては省エネと顧客待ち時間の軽減を効果的に図ることができる。また、利用されないこととなったＡＴＭについては、短時間ユニットについては復旧処理を行うことなく省エネ状態のままとすることができるとともに、復旧した長時間ユニットについては利用されないことがわかった時点で省エネモードへ速やかに移行させることができる。これにより、結果的に復旧する必要性のなかったＡＴＭにおける消費電力の増加を抑えることが可能であり、省エネと顧客待ち時間の軽減とを効果的に実現することが可能である。
【００７８】
なお、本実施例では、２台のＡＴＭが並べて配置されている場合を例に説明したが、これに限定されるものではなく、２台以上の複数のＡＴＭが並べて配置されている場合において、互いに通信可能に接続して、それぞれのセンサの検知情報や動作状態の情報を共有することしてもよい。これにより、複数のＡＴＭのそれぞれの焦電センサと長距離センサのうちのいずれか一つの反応に従って、それぞれのＡＴＭにおいて長時間ユニットの復旧処理を早期に行うとともに、利用されることとなったＡＴＭについては短時間ユニットの復旧処理を行って取引可能状態とし、利用されないこととなったＡＴＭについては省エネモードへ移行させることができる。この結果、結果的に復旧する必要性のなかったＡＴＭにおける消費電力の増加を抑えることが可能であり、省エネと顧客待ち時間の軽減とを効果的に実現することが可能である。
【００７９】
なお、図８Ａに示した処理は、ステップＳ２０２，Ｓ２０３を省略して、他の装置で取引操作が終わった場合において、他のＡＴＭの利用者であった顧客が取引操作を終了して、検知エリアから立ち去るのに要する時間の間は、本ＡＴＭでの復旧処理が開始されないように制限することを省略するようにしてもよい。
【００８０】
図８Ｂに示した処理は、第２実施例における図５と同様に、ステップＳ２８１や、ステップＳ２９２，Ｓ２９３を省略ようにしても良い。また、ステップＳ２３２やステップＳ２３４を省略しても良い。また、ステップＳ２３２、Ｓ２３４，Ｓ２８１，Ｓ２９３における一定時間は、それぞれ、適宜異なった値としても良く、同じ値としても良い。
【００８１】
図９に示した処理は、第３実施例における図６と同様に、ステップＳ３２１，Ｓ３２２を省略ようにしても良い。また、ステップＳ３３１を省略ようにしても良く、さらに、ステップＳ３３０を省略しても良い。また、ステップＳ３５１，Ｓ３５２，Ｓ３５３，Ｓ３５４を省略ようにしても良い。また、ステップＳ３６１を省略ようにしても良く、さらに、ステップＳ３６０を省略しても良い。また、ステップＳ３２１，Ｓ３３０，Ｓ３５１，Ｓ３６０における一定時間は、それぞれ、適宜異なった値としても良く、同じ値としても良い。
【００８２】
以上各実施例で説明したように、本発明の実施形態の現金自動取引装置では、これに搭載しているセンサ部により広範囲な検知範囲で利用者となる人（顧客）を早期に検知して、顧客の待ち時間の軽減と省エネを効果的に実現することが可能である。
【００８３】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明をわかりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。
【００８４】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive ）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【００８５】
また、制御線や情報線は説明状必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えても良い。
【符号の説明】
【００８６】
１０…現金自動取引装置（ＡＴＭ）
１０Ａ，１０Ｂ…現金自動取引装置（ＡＴＭ）
１１…通帳出入口
１２…カード出入口
１３…紙幣入出金口
１４…硬貨入出金口
１５…顧客操作パネル
１６…視覚障害者ユニット
１７…顧客センサ部
２０…上位装置
３０…商用電源
４０…外部システム
５０…通信ケーブル
２０１…制御部
２０２…インタフェース部（Ｉ／Ｆ部）
２０４…顧客操作部
２０５…カード読取機構部
２０６…通帳出入機構部
２０７…紙幣入出金機構部
２０８…硬貨入出金機構部
２０９…装置電源
２１０…バックアップ電池
２１２…視覚障害者入出力機構部
２１３…顧客センサ機構部
２１４…短距離センサ
２１４Ａ，２１４Ｂ…短距離センサ
２１５…焦電センサ
２１５Ａ，２１５Ｂ…焦電センサ
２１６…長距離センサ
２１６Ａ，２１６Ｂ…長距離センサ
２１７…接客中継基板
２１９…監視カメラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
2014002564.tif 000010
【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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