(57)【要約】【課題】複数の従事者が連携して業務を遂行する場合に、これに伴い発生する様々なタスクを支援すること。【解決手段】実施形態によれば、遠隔連携業務支援装置は、受信部、情報記憶部、分類部、様式記憶部及び記録資料作成部を含む。受信部は、個々の従事者が発する遠隔連携業務に関係する連携情報を受信する。連携情報記憶部は、連携情報を少なくとも時刻及び従事者識別子と対応付けて記憶する。分類部は、連携情報を複数の分類に分類する。様式記憶部は、記録資料の様式と、記録資料の作成に必要となる複数の連携情報それぞれが有するべき分類とを少なくとも対応付けて記録する。記録資料作成部は、情報記憶部に記憶されている連携情報が有する分類と、様式記憶部に記録資料の様式に対応付けて記憶されている必要となる複数の連携情報それぞれが有するべき分類とを少なくとも参照して、必要となる複数の連携情報が充足した記録資料を様式に基づき作成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の従事者が遠隔で連携しながら業務を行う遠隔連携業務に関する支援を行う遠隔連携業務支援装置において、
個々の従事者が発する前記遠隔連携業務に関係する連携情報を受信する受信部と、
前記連携情報を、少なくとも前記連携情報に関係する時刻及び前記連携情報を発した前記従事者の識別子と対応付けて記憶する連携情報記憶部と、
前記連携情報を、予め定められた複数の分類のうちのいずれかに分類する分類部と、
作成すべき前記遠隔連携業務に係る記録資料の様式と、該記録資料の作成に必要となる複数の連携情報それぞれが有するべき分類とを少なくとも対応付けて記録する様式記憶部と、
前記情報記憶部に記憶されている前記連携情報が有する分類と、前記様式記憶部に前記記録資料の様式に対応付けて記憶されている前記必要となる複数の連携情報それぞれが有するべき分類とを少なくとも参照して、前記必要となる複数の連携情報が充足した前記記録資料を前記様式に基づき作成する記録資料作成部とを備えたことを特徴とする遠隔連携業務支援装置。
【請求項２】
前記連携情報記憶部に記憶されている前記連携情報が有する分類と、前記様式記憶部に前記記録資料の様式に対応付けて記憶されている前記必要となる複数の連携情報それぞれが有するべき分類とを少なくとも参照して、予め定められた基準に従って、前記必要となる複数の連携情報のうち前記記録資料を作成するのに不足している連携情報の有する分類を同定する不足分類同定部と、
同定された前記分類に対応する連携情報の提供を依頼すべき依頼対象者を同定する依頼対象者同定部と、
同定された前記依頼対象者に対して、前記不足している連携情報の提供を依頼する依頼部とを更に備え、
前記記録資料作成部は、すべての前記依頼対象者から前記不足している連携情報の提供を受けた場合に、前記記録資料を作成することを特徴とする請求項１に記載の遠隔連携業務支援装置。
【請求項３】
前記記録資料作成部により作成された前記記録資料に対する承認を依頼すべき少なくとも一人の依頼対象者を同定する依頼対象者同定部と、
同定された個々の前記依頼対象者に向けて、前記記録資料作成部により作成された記録資料を、承認又は非承認の手続きに供するために送信する送信部と、
各々の前記依頼対象者による前記記録資料に対する承認又は非承認を受領する受領部と、
すべての前記依頼対象者から承認が受領された場合に、前記記録資料を、承認済み記録資料として記憶する記録資料記憶部とを特徴とする請求項１に記載の遠隔連携業務支援装置。
【請求項４】
前記記録資料記憶部は、作成された前記記録資料と、該記録資料のもととなった前記連携情報と、前記承認とを組にして、改変不能な形で保持することを特徴とする請求項３に記載の遠隔連携業務支援装置。
【請求項５】
前記連携情報に、前記連携情報に関係する場所情報をも対応付けて前記連携情報記憶部に記憶することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の遠隔連携業務支援装置。
【請求項６】
前記連携情報は、音声情報を含むものであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の遠隔連携業務支援装置。
【請求項７】
前記遠隔連携業務支援装置は、前記連携情報に含まれる音声情報からテキスト情報を抽出するテキスト情報抽出部を更に備え、
前記分類部は、抽出された前記テキスト情報に基づいて、前記連携情報を分類する請求項６に記載の遠隔連携業務支援装置。
【請求項８】
前記連携情報と前記承認との少なくとも一方について、受信した前記連携情報又は前記承認に係る時刻と従事者の位置情報との少なくとも一方を含む状況情報を取得して、前記連携情報又は前記承認に追加する状況情報付与部を更に備え、
前記記録資料作成部は、前記状況情報にも基づいて、前記記録資料を作成することを特徴とする請求項１または２に記載の遠隔連携業務支援装置。
【請求項９】
前記連携情報は、前記従事者が実施した前記遠隔連携業務に係る業務を報告するための業務報告であることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の遠隔連携業務支援装置。
【請求項１０】
前記連携情報は、前記従事者から他の従事者への連携のための連携連絡であることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の遠隔連携業務支援装置。
【請求項１１】
前記従事者は、複数の組織のうちの少なくとも二つの異なる組織に属する従事者であるか、又は、複数の職種のうちの少なくとも二つの異なる職種の従事者であることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の遠隔連携業務支援装置。
【請求項１２】
前記複数の組織は、総合病院、単科病院、地域リハビリテーション支援センター、地域包括支援センター、居宅介護サービス事業者、歯科病院又は薬局のうちの少なくとも一つを含み、
前記複数の職種は、医師、歯科医師、看護師、歯科衛生士、介護福祉士、栄養士、管理栄養士、薬剤師、保健師、社会福祉士、医療ソーシャルワーカー又は介護支援専門員のうちの少なくとも一つを含む請求項１１に記載の遠隔連携業務支援装置。
【請求項１３】
前記記録資料作成は、診療報酬明細書であり、
前記記録資料作成部は、診療報酬明細書を作成するものであることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の遠隔連携業務支援装置。
【請求項１４】
複数の従事者が遠隔で連携しながら業務を行う遠隔連携業務に関する支援を行う遠隔連携業務支援装置において、
受信部が、個々の従事者が発する前記遠隔連携業務に関係する連携情報を受信するステップと、
連携情報記憶部が、前記連携情報を、少なくとも前記連携情報に関係する時刻及び前記連携情報を発した前記従事者の識別子と対応付けて記憶するステップと、
分類部が、前記連携情報を、予め定められた複数の分類のうちのいずれかに分類するステップと、
様式記憶部が、作成すべき前記遠隔連携業務に係る記録資料の様式と、該記録資料の作成に必要となる複数の連携情報それぞれが有するべき分類とを少なくとも対応付けて記録するステップと、
記録資料作成部が、前記情報記憶部に記憶されている前記連携情報が有する分類と、前記様式記憶部に前記記録資料の様式に対応付けて記憶されている前記必要となる複数の連携情報それぞれが有するべき分類とを少なくとも参照して、前記必要となる複数の連携情報が充足した前記記録資料を前記様式に基づき作成するステップとを有することを特徴とする遠隔連携業務支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、複数の従事者が遠隔で連携しながら業務を遂行する遠隔連携業務に関する支援を行う遠隔連携業務支援装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数の業務従事者が遠隔で連携しながら業務を遂行する形態が増加している。例えば、医療の分野では、とりわけ在宅医療のために、多機関に属する他職種の複数従事者間の連携が不可欠になってきている。
【０００３】
複数の従事者が連携して業務を遂行する場合に、複数の従事者の連絡、遂行した業務の記録、レポートの作成など、様々なタスクが発生し得る。
【０００４】
一方、ネットワーク通信技術及び情報機器の小型化高度化による情報通信インフラの進歩によって、モバイルインターネットやクラウド技術などが利用可能となり、空間的に離れた場所や、異なる時間に実施される複数の人々の間でのコミュニケーションや、連携作業の支援が可能となってきている。
【０００５】
しかしながら、複数の従事者が連携して遠隔連携業務を遂行する場合に、これに伴い発生する様々なタスクを支援する有効なシステムが存在しなかった。例えば、遠隔連携業務では、一つの遠隔連携業務に従事する複数の従事者（例えば、医師、看護師）が、異なる組織に属し、或いは、異なる時刻に業務を実施し、或いは、異なる場所で業務を実施し、或いは、固定的でない業務を実施する可能性があり、そして、当該遠隔連携業務に関係する情報（例えば、指導、投薬、処置などに関する情報）が、それら複数の従事者それぞれにおいて発生し得ることから、基本的に例えば一つの組織の業務或いは高々固定的な連携のみをする組織間の業務の支援を前提としている従来のシステムでは、それら複数の従事者においてそれぞれに発生し得る情報に基づく遠隔連携業務に係る記録資料（例えば診療報酬明細書（レセプト））の作成を支援することは、困難であった。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】介護事業者支援システムＨＯＰＥ／ＷＩＮＣＡＲＥ−ＥＳ（http://jp.fujitsu.com/solutions/medical/products/wincarees/）
【非特許文献２】クラウド型の在宅医療システム（高齢先進国モデル構想会議、http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1206/04/news01.html）
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−３０８３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来、複数の従事者が連携して遠隔連携業務を遂行する場合に、これに伴い発生する様々なタスク（例えば、様々な遠隔連携業務に係る記録資料（例えば診療報酬明細書（レセプト））の作成）を支援することは困難であった。
【０００９】
本実施形態は、複数の従事者が連携して遠隔連携業務を遂行する場合に、これに伴い発生する様々なタスクを支援することのできる遠隔連携業務支援装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
実施形態によれば、複数の従事者が遠隔で連携しながら業務を行う遠隔連携業務に関する支援を行う遠隔連携業務支援装置は、受信部と、情報記憶部と、分類部と、様式記憶部と、記録資料作成部とを備える。受信部は、個々の従事者が発する前記遠隔連携業務に関係する連携情報を受信する。連携情報記憶部は、前記連携情報を、少なくとも前記連携情報に関係する時刻及び前記連携情報を発した前記従事者の識別子と対応付けて記憶する。分類部は、前記連携情報を、予め定められた複数の分類のうちのいずれかに分類する。様式記憶部は、作成すべき前記遠隔連携業務に係る記録資料の様式と、該記録資料の作成に必要となる複数の連携情報それぞれが有するべき分類とを少なくとも対応付けて記録する。記録資料作成部は、前記情報記憶部に記憶されている前記連携情報が有する分類と、前記様式記憶部に前記記録資料の様式に対応付けて記憶されている前記必要となる複数の連携情報それぞれが有するべき分類とを少なくとも参照して、前記必要となる複数の連携情報が充足した前記記録資料を前記様式に基づき作成する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る遠隔連携業務支援装置の基本構成の一例を示す図である。
【図２】同実施形態に係る遠隔連携業務支援装置の基本構成の他の例を示す図である。
【図３】報告連絡記憶部の内容の一例を示す図である。
【図４】キーワード記憶部の内容の一例を示す図である。
【図５】様式記憶部の内容の一例を示す図である。
【図６】同実施形態に係る遠隔連携業務支援装置の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】遠隔連携業務支援装置の使用例について説明するための図である。
【図８】第２の実施形態に係る遠隔連携業務支援装置の基本構成の一例を示す図である。
【図９】同実施形態に係る遠隔連携業務支援装置の基本構成の他の例を示す図である。
【図１０】同実施形態に係る遠隔連携業務支援装置の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】同実施形態に係る遠隔連携業務支援装置の処理手順の他の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態に係る遠隔連携業務支援装置について詳細に説明する。なお、以下の実施形態では、同一の番号を付した部分については同様の動作を行うものとして、重ねての説明を省略する。
【００１３】
以下、複数の従事者が遠隔で連携しながら業務を遂行する遠隔連携業務に関する支援（例えば、個々の従事者に対する支援、従事者間の連携に対する支援、遠隔連携業務に付随する業務又は事務に関する支援など）を行う遠隔連携業務支援システムについて説明する。
【００１４】
なお、ここでは具体例として在宅医療・介護連携における遠隔連携業務に関する支援を行う場合を例にとって説明する。ただし、本実施形態は、これに制限されるものではなく、医療や介護以外の様々な領域に適応することが可能である。
【００１５】
最初に、遠隔連携業務支援システムの詳細について説明するのに先立って、関連する技術について説明する。
【００１６】
前述のように、近年、ネットワーク通信技術及び情報機器の小型化高度化による情報通信インフラの進歩によって、モバイルインターネットやクラウド技術などが利用可能となり、空間的に離れた場所や、異なる時間に実施される複数の人々の間でのコミュニケーションや、連携作業の支援が可能となってきている。
【００１７】
一方、特に医療の分野では、人口に占める高齢者の比率の増加と、それに伴う総医療費の増大が大きな問題となってきている。この問題に対して、国の政策としても、厚生労働省医政局指導課在宅医療推進室資料「在宅医療・介護あんしん１０１２」（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/zaitaku/dl/anshin2012.pdf）に、「施設中心の医療・介護から、可能な限り、住み慣れた生活の場において必要な医療・介護サービスが受けられ、安心して自分らしい生活を実現できる社会を目指す。」と、明記されているとおり、従来の大規模な病院での入院治療を中心の医療から脱却し、「在宅医療・介護」への転換が図られつつある。また、これを推進するための段階的な制度改正も、「診療報酬の算定方法の一部を改正する件（告示）  平成２４年厚生労働省告示第７６号」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken15/dl/2-8.pdf）等によって（同告示第７６号についてはとりわけＣ０１０及びＣ０１１を参照）、既に進められている。また、上記資料「在宅医療・介護あんしん１０１２」に、「在宅医療を推進するには、医療と介護のサービスが包括的かつ継続的に提供されることが重要であり、そのためには、在宅医療を提供する病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション、地域包括支援センターなどの医療・福祉機関やそこに従事する多職種が連携する必要がある。」と明記されているとおり、これまでとは違い、例えば一つの医療機関だけではなく、地域の介護機関や、行政機関など、単一ではない異なる組織間の連携が必要となる。より具体的には、例えば、急性期病院や、回復期病院、地域リハビリテーション支援センター、医療ソーシャルワーカー（MSW: Medical Social Worker）、介護支援専門員（CM:Care Manager）、地域包括支援センター、居宅介護サービス事業者、歯科、薬局や、それぞれに属する医師や、歯科医師、看護師、歯科衛生士、介護福祉士、栄養士、管理栄養士、薬剤師、保健師、社会福祉士、など、多機関に属する他職種の複数従事者間の連携が不可欠になってきている。
【００１８】
従来、医療機関においては、検査や処方に関する情報伝達システムであるオーダリングシステムや、医師らが診断の経過を記録していた紙のカルテを計算機上のデータとして管理する電子カルテシステムや、診療報酬明細書（レセプト）作成を支援するレセプトコンピュータ、放射線機器による検査や治療の計画や管理に用いられる放射線科情報システム、医療画像をネットワーク上で管理する医用画像システム（ＰＡＣＳ）等と言った、計算機技術を用いた病院情報システムが、適宜導入され利用されている。
【００１９】
一方、介護機関に対しても、病院情報システムの一部を介護業務向けにカスタマイズした情報管理システムが、例えば、介護事業者支援システム「ＨＯＰＥ／ＷＩＮＣＡＲＥ−ＥＳ（http://jp.fujitsu.com/solutions/medical/products/wincarees/）」等のような既存製品として提供され、部分的に導入され利用されている。ただし、こういった既存のシステムは、基本的には、医療機関或いは介護施設などの建物の中でＰＣ（パーソナルコンピューター）を使ったデスクワークとしての操作を前提とした情報システムである。
【００２０】
また、ネットワーク通信とサーバ技術を使ったクラウド技術を用いる「クラウド型の在宅医療システム」（高齢先進国モデル構想会議、http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1206/04/news01.html）なども検討されている。
【００２１】
また、従来から、医療機関は、実施した各業務に対して、その実施内容のエビデンスである診療報酬明細書（レセプト）に代表される、業務の実施記録などの付随資料を作成し、申請することで診療報酬を得て、運営されている。
【００２２】
ところが、上述した方式には、以下に示すような問題点がある。
【００２３】
まず、「在宅医療／介護」では、業務遂行のたびの現場から現場への移動が本質的に必要である。そのため、デスクワークを前提とした情報システムを利用することが出来ない、という問題がある。
【００２４】
また、従来システムは、医療機関或いは介護機関の特定の業務を支援することを目的とする専用システムである。さらに、各機関のシステムの導入の程度や、導入しているシステムの種類も、一般にまちまちである。そのため、ほとんどの場合、個々の機関が運用している情報システム間の連携は容易ではなく多くの場合は出来ない、という問題がある。
【００２５】
さらに、前述の「在宅医療／介護」では、異業種間の連携が必須であるが、業種が異なるために、共通のシステムを利用して共通化を図ることがさらに難しいという問題がある。
【００２６】
さらに、「在宅医療／介護」では、前述のとおり多業種にわたる非常に多くの関係者が、実施する業務の場合に応じて、非固定的な組み合わせで連携を行う必要がある。しかし、従来のシステムでは、様々な従事者の組み合わせに柔軟に対応ができない、という問題がある。
【００２７】
また、個々の機関が実施する業務の種類や量、事業規模などもバラツキが大きく、そのため、計算機技術を使った情報システムの必要性も不均一である。よって、各機関が導入し業務で利用する情報システムを、全体で共通化することが、ほぼ不可能であるという問題がある。
【００２８】
また、異業種間連携をおこなう個々の組織の事業主体は、ほとんどの場合別組織となるので、単一の指揮系統が存在せず、例えば、情報システム間のインターフェースを新たに追加するなどの歩み寄りを行われにくい、という問題がある。
【００２９】
また、前述の「クラウド型の在宅医療システム」で提案されたシステムでは、「外出先から電話で患者の状態を診療所スタッフに伝達」した情報を、「スタッフが事前に用意されたフォーマットを基にドラフトを作成」する必要がある。つまり、スタッフ常時待機が必要であるが、コスト軽減も重要な課題である「在宅医療／介護」の場では、コストの増加と、多業種に渡る複数事業者間のコスト分担の課題のために、スタッフが常時待機する支援センター等の設置や運用は困難である、という問題がある。
【００３０】
また、「在宅医療／介護」では、多業種にわたる複数事業者の従事者の連携が必須であるために、診療報酬明細書に代表される、業務の実施記録などの付随資料が難しい、という問題がある。
【００３１】
また、各従事者が何らかの業務を実施した時点では、その業務が、その後、他のどの事業者に属するどの従事者のどのような業務を引き起こし、結果として、どういった診療報酬明細書の作成が必要となるかが、事前には分からない、という問題がある。例えば、ある患者への看護師の対面問診の結果、医師への相談が必要となりさらに、その医師が行う診断の過程で、ある介護専門員と相談がなされ、その結果担当の薬剤師への指示が出され、最終的にその患者のへの投薬が行われたといった場合を考えると、最初に看護師が対面問診を行った時点においては、結果として実施される連携業務の種類や回数、さらには、最終的な関与者（連携業務に関与する従事者）が多業種にまたがるこれらの人々になることなどは、決まっておらず指定はできないという問題がある。
【００３２】
さらに、「在宅医療／介護」連携の場では、各従事者は、様々組み合わせでの連携を次々行うため、個々の業務が将来どのような連携業務へと繋がったかを、逐一追跡したり、記憶しておいたりすることとが難しい、という問題が有る。
【００３３】
また、従来のワークフローシステムでは、最初に管理する業務の種類を指定してフローを開始することを想定しているので、上述の問題のために、「在宅医療／介護」連携の支援には利用できない、という問題がある。
【００３４】
そこで、本実施形態は、（１）遠隔での多職種の連携に必要な情報共有を可能にすること、（２）現場のデスクワークを必要とせず、業務遂行の度の、例えば現場から現場への移動のさまたげとならないようにすること、（３）異業種間連携のための追加での、スタッフの常時待機を不要とすること、（４）「在宅医療／介護」での多業種にわたる診療報酬明細書に代表される、実施記録などの付随資料の作成を可能にすること、（５）連携業務の複数の機関のメンバーが、各々の専門業務を実施した時点では、その業務が、将来、異業種に渡る遠隔連携業務の一部分を構成することになった際の、各関係者や、それぞれの従事者が実施する業務を特定することを不要にすることのうちの全部又は一部を実現しようとするものである。
【００３５】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態に係る遠隔連携業務支援システムについて詳しく説明する。
【００３６】
以下、「従事者」とは、（遠隔連携業務支援システムが支援対象とする）遠隔連携業務の従事者を意味するものとする。遠隔連携業務の従事者は、アプリケーションに応じて変わり得る。
【００３７】
遠隔連携業務の従事者は、在宅医療・介護連携に関する遠隔連携業務の場合において、例えば、複数の組織のうちの少なくとも二つの異なる組織に属する従事者であるか、又は、複数の職種のうちの少なくとも二つの異なる職種の従事者であるが、これに制限されない。また、該複数の組織は、例えば、総合病院、眼科や耳鼻咽喉科などの単科病院、地域リハビリテーション支援センター、地域包括支援センター、居宅介護サービス事業者、歯科病院、又は、薬局のうちの全部又は一部を含み、該複数の職種は、例えば、医師、歯科医師、看護師、歯科衛生士、介護福祉士、栄養士、管理栄養士、薬剤師、保健師、社会福祉士、医療ソーシャルワーカー（MSW: Medical Social Worker）、又は、介護支援専門員（CM:Care Manager）などの複数の職種の全部又は一部を含むが、これらに制限されない。
【００３８】
また、以下では、従事者が行う、当該従事者自身が実施した業務の報告を、「業務報告」と呼ぶものとする。
【００３９】
また、以下では、従事者が行う、他の従事者との間の連携のための連絡を、「連携連絡」と呼ぶものとする。
【００４０】
本実施形態の遠隔連携業務支援装置は、従事者が発する連携情報として「業務報告」及び「連携連絡」を対象として受信・蓄積するが、本実施形態の遠隔連携業務支援装置が対象とする情報を、「業務報告」のみとしても良いし、「連携連絡」のみとしても良いし、「業務報告」と「連携連絡」の一方又は両方に加えて、従事者が発する他の情報を対象としても良いし、「業務報告」及び「連携連絡」以外の他の情報を対象としても良い。本実施形態の遠隔連携業務支援装置が対象とする情報は、アプリケーションに応じて、適宜変わり得る。
【００４１】
前述のように本実施形態は、在宅医療・介護連携に関係する複数の従事者が遠隔で連携しながら遂行する遠隔連携業務に関する支援を行う場合を例にとって説明する。
【００４２】
図１は、本実施形態に係る遠隔連携業務支援装置を含む遠隔連携業務支援システムの基本構成の一例を示す。
【００４３】
図１に示されるように、本実施形態に係る遠隔連携業務支援システム（以下、支援システム）は、複数の携帯情報端末１と、遠隔連携業務支援装置２とを含む。
【００４４】
遠隔連携業務支援装置２と個々の携帯情報端末１とは、ネットワーク８を介して通信可能である。ネットワーク８は、どのようなネットワークであっても構わない。例えば、ネットワーク８の携帯情報端末１側が無線通信ネットワーク（例えばセルラー・ネットワークなど）になっており、ネットワーク８の遠隔連携業務支援装置２側がインターネット又はこれに接続されたＬＡＮになっていても良い。なお、個々の携帯情報端末１の相互間で、ネットワーク８を介して及び／又はネットワーク８以外のネットワークを介して、直接の通信ができるようにしても良い。
【００４５】
遠隔連携業務支援装置２と携帯情報端末１との間の通信は、例えば暗号通信などを利用して安全に行っても良い。
【００４６】
遠隔連携業務支援装置２と携帯情報端末１との間で伝送されるデータ（例えば業務報告や連携連絡など）は、例えば証明サービスや電子署名などを利用して、改変不能な形で伝送しても良い。
【００４７】
なお、携帯情報端末１は、通常、ネットワーク８を介して遠隔連携業務支援装置２と通信するが、場合によっては（例えば、利用者が、遠隔連携業務支援装置２の設置箇所を訪れた場合などにおいて）、携帯情報端末１を遠隔連携業務支援装置２に直結して情報のアップロード等を行うことがあっても構わない。
【００４８】
本実施形態は、各従事者は、それぞれ、携帯情報端末１を保持しており、ネットワーク８を介して遠隔連携業務支援装置２による支援を受ける。
【００４９】
各従事者は、当該従事者の保持する携帯情報端末１を用いて、ネットワーク８を介して遠隔連携業務支援装置２に適宜アクセスして、例えば、「業務報告」を行ったり、或いは、「連携連絡」を行ったり、或いは、遠隔連携業務支援装置２からの働きかけへの対応を行ったりする（詳しくは後述する）。
【００５０】
図１の例では、本支援システムが提供する支援の対象である３人の従事者Ａ、Ｂ及びＣが例示されており、例えば、従事者Ａ、従事者Ｂ及び従事者Ｃは、それぞれ、場所Ａ、場所Ｂ及び場所Ｃに居て、遠隔連携業務に係る連携作業を実施する。また、図１の例では、従事者Ａ、従事者Ｂ及び従事者Ｃは、それぞれ、携帯情報端末Ａ、携帯情報端末Ｂ及び携帯情報端末Ｃを携帯している。
【００５１】
なお、図１の例では、３人の従業者が示されているが、従業者は、３人に限られるものではなく、２人の場合も、４人以上の場合も有り得る。
【００５２】
本実施形態では、遠隔連携業務支援装置２は、各従事者が、当該従事者の保持する携帯情報端末１によりネットワーク８を介してアップロードする「業務報告」を、受信・蓄積する。
【００５３】
また、本実施形態では、各従事者が、当該従事者の保持する携帯情報端末１によりネットワーク８を介して送信する「連携連絡」をも、受信・蓄積する。
【００５４】
業務報告又は連携連絡の内容は、例えば、従事者が入力又は発声等した文字データ又は音声データ等による報告事項又は連絡事項（例えば音声データ「患者Ｘさんの患部を診断しました」）、その他の文字データ、音声データ、写真データ、動画データ、バイタルデータなど、種々のデータを含んでも良い。
【００５５】
なお、「連携連絡」の伝達方法及び受信・蓄積について、様々な方法が可能である。
【００５６】
例えば、従事者Ａが、携帯情報端末Ａを使用して、遠隔連携業務支援装置２経由で、従事者Ｂ（の携帯情報端末Ｂ）へ、例えば音声通話又は電子メール等により「連携連絡」をするようにするとともに、遠隔連携業務支援装置２は、そのような連携連絡が実施されている場合に、該連携連絡をモニターして、記録するようにしても良い。なお、音声通話を記録する場合には、音声データとして記録しても良いし、音声認識及び文字認識を行って、文書データに変換して記録しても良い。
【００５７】
また、例えば、従事者Ａが、携帯情報端末Ａを使用して、遠隔連携業務支援装置２へ、従事者Ｂ宛の「連携連絡」を登録し、遠隔連携業務支援装置２は、これを記録するとともに、直ちに或いは所定のタイミングで、従事者Ｂの携帯情報端末Ｂへ、該連携連絡を転送するようにしても良い。
【００５８】
また、例えば、従事者Ａが、携帯情報端末Ａを使用して、遠隔連携業務支援装置２へ、従事者Ｂ宛の「連携連絡」を登録し、遠隔連携業務支援装置２は、これを記録するとともに、従事者Ｂの携帯情報端末Ｂからの要求（例えば、自分への連携連絡が登録されている場合に、それを提供すべき要求）を受けた場合に、該要求に応答して、従事者Ｂの携帯情報端末Ｂへ、該連携連絡を転送するようにしても良い。
【００５９】
また、それらを併用しても良いし、その他にも種々の方法が考えられる。
【００６０】
更に、例えば従事者間の対面での会話など、遠隔でないコミュニケーションについても、処理対象に加えても良い。この場合には、例えば従事者が録音した対面での会話を、携帯情報端末１から遠隔連携業務支援装置２へアップロードするようにしても良い。
【００６１】
＜携帯情報端末１＞
携帯情報端末１は、前述のように、従事者により携帯され、ネットワーク８を介して遠隔連携業務支援装置２と通信し、「業務報告」又は「連携連絡」等のデータのアップロード又は授受などや、従事者と遠隔連携業務支援装置２との間のインターラクトの支援などを行うためのものである。
【００６２】
携帯情報端末１は、例えば文字、音声、画像、動画などを通信するための機能を有する。
【００６３】
携帯情報端末１は、更に、内蔵時計やＧＰＳ等の機能を有する。これによって、各操作が行われた場所や時刻を取得することができる。ここで得られる時間情報や位置情報は、業務報告又は連携連絡に対して状況情報として追加して、一緒に送受信することができる。
【００６４】
携帯情報端末１は例えばスマートフォンなどにより実現することが可能であるが、これに制限されず、上記のような機能を有する任意の通信端末又は上記のような機能を有する装置を接続可能な任意の通信端末又は上記のような機能の一部を有し且つ残りの機能を有する装置を接続可能な任意の通信端末などによって実現することも可能である。
【００６５】
本実施形態において、携帯情報端末１には、例えばスマートフォンなどのような無線通信端末を利用するのが望ましい。ただし、例えば移動先でネットワーク８（又はこれに接続可能な他のネットワーク）に有線接続して通信可能な通信端末を携帯情報端末１として利用することも可能である。
【００６６】
＜遠隔連携業務支援装置２＞
図１に示されるように、遠隔連携業務支援装置２は、Ｗｅｂサービス部（受信部）２１、報告連絡記憶部（連携情報記憶部）２２、音声分析部（テキスト情報抽出部）２３、キーワード記憶部２４、報告連絡分類部（分類部）２５、様式記憶部２６、記録資料作成部２７を含む。なお、図２に示すように、更に、記録資料記憶部２８及び記録資料出力部２９を含んでも良いし、記録資料記憶部２８と記録資料出力部２９の一方を含んでも良い。
【００６７】
＜Ｗｅｂサービス部２１＞
Ｗｅｂサービス部２１は、ネットワーク８経由で、例えば、携帯情報端末１から情報（例えば、業務報告と連携連絡）を取得したり、或いは、携帯情報端末１からの各種リクエストに応じて情報を提示したりすることによって、当該遠隔連携業務支援装置２が提供するサービスの窓口の役割を担うものである。
【００６８】
Ｗｅｂサービス部２１は、例えば、Apache HTTP Serverに代表される既存技術のＷｅｂソフトウェアサーバー技術よって実現することができるが、これに制限されない。
【００６９】
ここでは、文字、音声、画像、動画など様々なデジタルデータが授受される。
【００７０】
更に、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）を用いたインターネット音声通信技術などを利用して、各従事者が使用する携帯情報端末１間の音声情報の授受である「連携連絡」をも行うことができるようにすると望ましい。
【００７１】
なお、「連携連絡」が実施された場合には、報告連絡記憶部２２にもその実施時の情報が記録される。
【００７２】
なお、携帯情報端末１から受信したデータの種別については、例えば、Ｗｅｂサービス部２１において判定しても良い。
【００７３】
例えば、携帯情報端末１がデータを発するにあたって、該データに、種別情報を明示的に添付し、Ｗｅｂサービス部２１は、該種別情報により、該データが「業務報告」であるか又は「連携連絡」であるか（又は他の情報であるか）を判定しても良い。
【００７４】
また、例えば、携帯情報端末１がデータを発するにあたって、該データが「業務報告」であることを特定可能な情報を添付し、Ｗｅｂサービス部２１は、該特定可能な情報が付加されていれば、該データが「業務報告」であると特定し、該特定可能な情報が付加されていなければ、該データが「連携連絡」であると特定しても良い。
【００７５】
また、Ｗｅｂサービス部２１が、携帯情報端末１から受信したデータの内容を分析して、該データが「業務報告」であるか又は「連携連絡」であるか（又は他の情報であるか）を判定しても良い。
【００７６】
また、それらの他にも種々の方法が考えられる。
【００７７】
＜報告連絡記憶部２２＞
報告連絡記憶部２２は、各従事者により携帯情報端末１から遠隔連携業務支援装置２へ送られる業務報告や連携連絡を、各携帯情報端末１に紐づけられた各従事者の識別情報と共に、順次記録するためのものである。
【００７８】
報告連絡記憶部２２は、例えば、データベースソフトウェアによって実現することができる。
【００７９】
ここで、報告連絡記憶部２２に記憶される内容について説明する。
【００８０】
図３に、報告連絡記憶部２２の内容の一例を示す。
【００８１】
報告連絡記憶部２２の各エントリには、各従事者からの業務報告又は従事者間の連携連絡に関する情報が、「エントリＩＤ」、「種別」、「関与者ＩＤ」、「役割」、「時間」、「場所」、「キーワード」、「分類」の欄に整理されて記録される。
【００８２】
「エントリＩＤ」の欄には、各エントリのＩＤが記録される。図３の例では、「ｐ」＋「連続番号」になっているが、これに制限されない。
【００８３】
「種別」の欄には、業務報告又は連携連絡（或いは、その種別を示す識別子）が、記録される。
【００８４】
「関与者ＩＤ」の欄には、業務報告を実施した従事者の識別子又は連携連絡を行った従事者の識別子が記録される。
【００８５】
「役割」の欄には、当該従事者の職種が記録される。図３の例では、保険医又は看護師が例示されている。
【００８６】
「時間」の欄には、各々の業務報告又は連携連絡が実施された時刻が記録される。
【００８７】
なお、ここでは、該時刻は、例えば、携帯情報端末１が内蔵時計等の機能を用いて業務報告又は連携連絡に追加した状況情報から取得することができる。ただし、例えばＷｅｂサービス部２１が当該業務報告又は連携連絡を受信した時刻を用いるなど、他の方法で時刻を取得しても良い。
【００８８】
また、時刻の記録形式は、当該時刻が一意に特定できれば、どのような形式であっても構わない。
【００８９】
「場所」の欄には、各々の業務報告又は連携連絡が実施された場所（或いは、その場所を識別する識別子）が記録される。
【００９０】
なお、ここでは、時間は、携帯情報端末１がＧＰＳ等の機能を用いて業務報告又は連携連絡に追加した状況情報から取得できる。例えば、携帯情報端末１が場所データとしてＧＰＳデータを遠隔連携業務支援装置２へアップロードして、遠隔連携業務支援装置２（例えばＷｅｂサービス部２１）の方で、ＧＰＳデータから（例えば対応テーブルを参照するなどして）当該場所を特定しても良いし、携帯情報端末１の方でＧＰＳデータから（例えば対応テーブルを参照するなどして）当該場所を特定して、当該特定した場所を遠隔連携業務支援装置２へアップロードするようにしても良い。
【００９１】
また、「場所」の欄に、ＧＰＳデータそのものを記録しておく方法も可能である。
【００９２】
「キーワード」の欄には、（音声分析部２３により）音声情報から抽出されたキーワードのリストが記録される。
【００９３】
「分類」の欄には、（報告連絡分類部２５により）付与された分類（又は、その識別子）のリストが記録される。
【００９４】
なお、業務報告又は連携連絡の内容（例えば、文字データ又は音声データ「患者Ｘさんの患部を診断しました」）は、報告連絡記憶部２２の各エントリに併せて記憶しても良いし、「エントリＩＤ」をキーとして、業務報告又は連携連絡の内容に専用の他の記憶部に記憶しても良い。
【００９５】
なお、本実施形態では、業務報告及び連携連絡を一つの報告連絡記憶部２２に記録するものとして説明したが、その代わりに、業務報告及び連携連絡それぞれについて専用の記憶部（業務報告記憶部及び連携連絡記憶部）を設け、業務報告記憶部に業務報告を記録し、連携連絡記憶部に連携連絡を記録するようにしても良い。
【００９６】
なお、各従事者は、携帯情報端末１から、Ｗｅｂサービス部２１を介して、報告連絡記憶部２２に記憶されている業務報告／連携連絡を、例えば検索サービスなどによって、取得・閲覧することができるようにしても良い。
【００９７】
なお、その際に、個々の業務報告／連携連絡について、それを取得・閲覧できる従事者を、例えばその業務報告／連携連絡に係る業務の関係者に制限できるようにしても良い。その業務報告／連携連絡に係る業務の関係者かどうかについては、例えば、各患者と、各患者に対する関係者の従事者ＩＤとの対応関係を予め登録しておき、取得・閲覧を要求した携帯情報端末１に対応する従事者ＩＤと、個々の業務報告／連携連絡に係る患者と、該対応関係とから、判定することも可能である。
【００９８】
また、遠隔連携業務支援装置２が、Ｗｅｂサービス部２１を介して、報告連絡記憶部２２に記憶されている連携連絡を、関連する従事者に通知するようにしても良い。
【００９９】
また、各従事者が、携帯情報端末１から、Ｗｅｂサービス部２１を介して、遠隔連携業務支援装置２に、業務報告／連携連絡をアップロードする際に、該業務報告／連携連絡を通知すべき事業者を指示し、遠隔連携業務支援装置２は、これに従って、該業務報告／連携連絡を指示された事業者に通知するようにしても良い。
【０１００】
なお、各従事者から得られる業務報告や連携連絡を、公証可能なデータベースに記録するようにしても良い。
【０１０１】
＜音声分析部２３＞
音声分析部２３は、報告連絡記憶部２２に記録されているそれぞれの業務報告又は連携連絡について、当該業務報告又は連携連絡に含まれる発話音声に対して、音声認識処理を施して、単語や文などを抽出することによって、その発声内容の少なくとも一部を文字化したテキスト情報を抽出し、そして、該抽出されたテキスト情報を、報告連絡記憶部２２の対応する業務報告又は連携連絡の「キーワード」欄に追記する。
【０１０２】
音声認識処理には、例えば、「リアルタイム音声認識」（電気情報通信学会編、安藤彰男著）などで開示されている手法など、種々の既存の手法を利用することができる。
【０１０３】
＜キーワード記憶部２４＞
キーワード記憶部２４には、予め定められた分類名とキーワードとの対応関係が記録される。
【０１０４】
なお、キーワード記憶部２４の詳細は、図４を用いて後述する。
【０１０５】
ここで、キーワード記憶部２４に記憶される内容について説明する。
【０１０６】
図４に、キーワード記憶部２４の内容の一例を示す。
【０１０７】
キーワード記憶部２４の各エントリには、業務報告又は連携連絡のテキストから抽出すべきキーワードと、そのキーワードに対応する分類が、「エントリＩＤ」、「キーワード」、「分類」の欄に整理され記録される。
【０１０８】
「エントリＩＤ」の欄には、各エントリのＩＤが記録される。図４の例では、「Ｑ」＋「連続番号」になっているが、これに制限されない。
【０１０９】
「キーワード」の欄には、業務報告又は連携連絡のテキストから抽出すべきキーワード文字列が記録される。
【０１１０】
「分類」の欄には、そのキーワードが見つかった場合に付与すべき分類（或いは、その識別子）が記録される。
【０１１１】
図４では、患者の名前（Ｘさん）、従事者の名前（Ａさん）、業務の結果に関する文字列（診断結果、問診結果）、実施した内容に関する文字列（送りました）、依頼に関する文字列（見てください）、指示に関する文字列（投薬してください）、薬品に関する文字列（薬品Ｅ）、処理に関する文字列（処置ｉ）などについて、「キーワード」と「分類」との対応の定義が例示されているが、これらに制限されない。
【０１１２】
＜報告連絡分類部２５＞
報告連絡分類部２５は、報告連絡記憶部２２に記録されているそれぞれの業務報告又は連携連絡について、当該業務報告又は連携連絡に対して（音声分析部２３により）追記されたテキスト情報と、キーワード記憶部２４の内容とを照らし合わせて、当該業務報告又は連携連絡の分類を判定し、そして、該判定された分類を、報告連絡記憶部２２の対応する業務報告又は連携連絡の「分類」欄に追記する。
【０１１３】
＜様式記憶部２６、記録資料作成部２７＞
本実施形態では、記録資料作成部２７が自動的に各種の記録資料を作成することができる。そのために、自動的に作成すべき各種の記録資料について予め規定しておくことができる。すなわち、作成すべき個々の記録資料について、報告連絡分類部２５に蓄積された業務報告又は連携連絡のうちで当該記録資料の作成に必要となるものが有するべき条件を定義する。当該記録資料の作成に必要となる情報が有するべき条件に合致する業務報告又は連携連絡がすべて揃えば（充足すれば）、当該記録資料の作成が可能になる。
【０１１４】
当該記録資料の作成に必要となる情報が有するべき条件は、例えば、業務報告又は連携連絡の種別と、参与者と、分類との組により定義される。通常、一つの記録資料の作成に必要となる情報が有するべき条件は、２以上定義される（通常、一つの記録資料の作成に、２以上の業務報告又は連携連絡が必要になる）。
【０１１５】
様式記憶部２６には、上記のように予め作成するものとして規定された各記録資料について、当該記録資料の作成に必要となる情報が有するべき条件（のセット）が予め記録される。
【０１１６】
ここで、様式記憶部２６に記憶される内容について説明する。
【０１１７】
図５に、様式記憶部２６の内容の一例を示す。
【０１１８】
様式記憶部２６の各エントリには、記録資料を作成するための必要情報が、「エントリＩＤ」、「必要種別」、「参与者」、「必要分類リスト」、「様式ＩＤ」の欄に整理され記録される。
【０１１９】
「エントリＩＤ」の欄には、各エントリのＩＤが記録される。図５の例では、「Ｒ」＋「連続番号」になっているが、これに制限されない。
【０１２０】
「必要種別」の欄には、必要となる各々の情報が業務報告であるか又は連携連絡であるかが記録される。
【０１２１】
「参与者」の欄には、その情報の参与者に対する制約が記載される。なお、ここでは、「参与者」と、報告連絡記憶部２２の各エントリの「役割」（図３の例では、従事者の職種）とが照合される場合を例示している。
【０１２２】
「必要分類リスト」の欄には、その情報が含んでいる必要がある分類のリストが記載される。なお、ここでは、「必要分類リスト」と、報告連絡記憶部２２の各エントリの「分類」とが照合される場合を例示している。
【０１２３】
「書式ＩＤ」の欄には、各エントリに指定されている条件が満たされたときに作成できる記録報告の種別と具体的なフォーマットと、各情報をフォーマット中のどの欄に対応させるべきかと言った情報を記載した「書式情報」のＩＤが記載される。図５の例では、「Ｓ」＋「連続番号」になっているが、これに制限されない。
【０１２４】
なお、「書式情報」には、複数の業務報告又は連携連絡に対する更なる条件が記載されていても良い。更なる条件とは、例えば、ある記録資料の作成に必要な複数の業務報告又は連携連絡のうち最も早い「時刻」をもつ業務報告又は連携連絡と、最も遅い「時刻」をもつ業務報告又は連携連絡との間の経過時間が、所定の期間の範囲内（例えば、２４時間以内、１週間以内、１ヶ月以内など）に収まるという条件である。また、更なる条件とは、例えば、ある記録資料の作成に必要な複数の業務報告又は連携連絡の全部又は一部の「場所」が同一であるという条件である。更なる条件は、これらの他にも任意に設定可能である。また、更なる条件を、様式記憶部２６の各エントリの方で定義する構成も可能である。
【０１２５】
記録資料作成部２７は、様式記憶部２６の内容と、報告連絡記憶部２２の内容とを照らし合わせて、報告連絡記憶部２２に記録されている業務報告又は連携連絡の分類、従事者の識別情報、必要に応じて状況情報（時間及び場所）の中から、必要となる業務報告又は連携連絡が全てそろっている記録資料を選択して、対応する様式に基づいて、業務報告又は連携連絡の情報を埋め込むことによって、記録資料を作成し、出力する。
【０１２６】
なお、この「書式情報」の詳細及びその情報を用いた記録資料作成部２７での処理は、基本的に定型書式中の穴埋めによって容易に実現できるものであり、また、本実施形態の本質的な機能とは無関係であることから、詳細な説明は省略することにする。
【０１２７】
ところで、記録資料作成部２７は、様式記憶部２６の内容と、報告連絡記憶部２２の内容とを照らし合わせた結果、複数の記録資料の作成が可能である場合があるが、この場合において、同一の業務報告又は連携連絡が、該異なる複数の記録資料の作成に供されるケース（競合するケース）が発生し得る。例えば、従事者Ａの業務報告１と従事者Ｂの業務報告１と従事者Ｃの業務報告１とから記録資料Ｄ１が作成可能であり、かつ、従事者Ａの業務報告１と従事者Ｂの業務報告２と従事者Ｃの業務報告３とから記録資料Ｄ２が作成可能であるようなケースである。このようなケースでは、幾つかの処理が考えられる。例えば、作成条件が成立する全ての記録資料（例えば、上記の記録資料Ｄ１とＤ２の両方）を作成して出力するようにしても良いし、あるいは、例えば、作成条件が成立する全ての記録資料を作成して出力するとともに、競合が発生している旨及び／又は競合した業務報告又は連携連絡のエントリＩＤ（例えば、従事者Ａの業務報告１のエントリＩＤ）を併せて出力するようにしても良いし、あるいは、例えば、記録資料に優先度を設定しておき、最も高い優先度の設定された記録資料だけ作成して出力するようにしても良いし、例えば、記録資料に優先度を設定しておき、優先度の高いものから順に上限数に至るまで記録資料を作成して出力するようにしても良いし、何らかの評価（例えば、当該記録資料によって得られる報酬の比較）を行い、最も評価の高い記録資料だけ作成して出力するようにしても良いし、他の処理も可能である。
【０１２８】
＜記録資料記憶部２８＞
記録資料記憶部２８は、作成された記録資料を記憶する。なお、作成された記録資料を記憶するにあたっては、記録資料と、その資料を作成するもととなった業務報告／連携連絡（又はそのエントリＩＤ）とを組にして記憶しても良い。また、記録資料等は、例えば電子署名などにより、改変不能な形で記憶しても良い。また、作成された記録資料等を、公証可能なデータベースに記録するようにしても良い。
【０１２９】
＜記録資料出力部２９＞
記録資料出力部２９は、作成された記録資料を出力する。
【０１３０】
記録資料出力部２９は、例えば、記録資料を印刷する機能、記録資料を他の装置へ伝送する機能、記録資料をＵＳＢメモリ等の外部記憶装置へ保存する機能などの全部又は一部を含んでも良い。
【０１３１】
本実施形態では、前述したように、記録資料として診療報酬明細書（レセプト）を扱うことも可能である。この場合、本実施形態の遠隔連携業務支援装置２は、遠隔連携業務に対応可能なレセプトコンピュータとしても機能する。また、この場合、様式記憶部２６には診療報酬明細書（レセプト）の様式が記憶され、記録資料作成部２７が診療報酬明細書（レセプト）を作成し、記録資料出力部２９が診療報酬明細書（レセプト）を出力する。なお、診療報酬明細書（レセプト）の作成に、「業務報告」及び「連携連絡」以外の情報が必要である場合に、該必要な情報（例えば、患者の保険や生年月日等の患者情報など）は、例えば、患者等の名前又はＩＤに対応付けて、遠隔連携業務支援装置２内のデータベース（図示せず）又は遠隔連携業務支援装置２がアクセス可能な他の装置内のデータベース（図示せず）から取得可能であっても良い。
【０１３２】
ところで、従来のレセプトコンピュータは、例えば、指導、投薬、処置などの実施内容等が与えられれば、これと患者の情報とから、自動的に、診療報酬明細書（レセプト）を作成する。しかしながら、従来のレセプトコンピュータは、例えば単一の医院内で単一の医師が単一の患者を診療する場合を基本として対応するものであり、本実施形態のように遠隔連携業務には適切に対応することができない。
【０１３３】
例えば、「診療報酬の算定方法の一部を改正する件（告示）  平成２４年厚生労働省告示第７６号」の第２部在宅医療の区分Ｃ０１０在宅患者連携指導料９００点の注１には「訪問診療を実施している保険医療機関（診療所、在宅医療支援病院及び許可病院床数が２００床未満の病院（在宅療養支援病院を除く。）に限る。）の保険医が、在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して、患者の同意を得て、歯科訪問診療を実施している保険医療機関、訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局又は訪問看護ステーションと文書等により情報共有を行うとともに、共有された情報を踏まえて療養上必要な指導を行った場合に、月１回に限り算定する。」とあり、また、例えば、区分Ｃ０１１在宅患者緊急時等カンファレンス料２００点の注には「訪問診療を実施している保険医療機関の保険医が、在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なものの状態の急変等に伴い、当該保険医の求め又は当該患者の在宅療養を担う保険医療機関の保険医の求めにより、歯科訪問診療を実施している保険医療機関の保険医である歯科医師等、訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局の保険薬剤師、訪問看護ステーションの看護師等又は居宅介護支援事業者の介護支援専門員と共同で患家に赴きカンファレンスを行い又はカンファレンスに参加し、それらの者と共同で療養上必要な指導を行った場合に、月２回に限り算定する。」とあるが、基本的に例えば一つの組織の業務或いは固定的な連携をする組織間の業務の支援のみを想定している従来のレセプトコンピュータは、複数事業者が動的に連携する遠隔連携業務に上手く対応することができない。
【０１３４】
これに対して、本実施形態によれば、「業務報告」及び「連携連絡」を収集・蓄積するとともに、様式記憶部２６の内容をもとに自動的に診療報酬明細書（レセプト）を作成することができるので、様々な遠隔連携業務に対応することができる。
【０１３５】
続いて、本実施形態の遠隔連携業務支援装置２の処理手順の一例について説明する。
【０１３６】
図６は、本実施形態の遠隔連携業務支援装置２の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１３７】
ステップＳ１：Ｗｅｂサービス部２１において、各従事者からの業務報告又は連携連絡のリクエストが送られてくるのを待機する。
【０１３８】
業務報告又は連携連絡の情報が送られてきたら、ステップＳ２へ進む。そうでなければ、ステップＳ１に留まる。
【０１３９】
ステップＳ２：受信した各々の情報に対して、報告連絡記憶部２２に新しいエントリを作成し、受信した情報の種類に応じて、「種別」の欄に、「業務報告」又は「連携連絡」を記入する。
【０１４０】
ステップＳ３：受信した各々の情報に対して、「関与者ＩＤ」の欄に、送受信者の従事者ＩＤを記入し、「役割」の欄にその従事者の役割を記入し、「時間」及び「場所」の欄に、状況情報として添付されている場所及び時刻の情報を記入する。
【０１４１】
ステップＳ４：受信した各々の情報に対して、情報に含まれている音声信号を音声分析部２３に送り、キーワード記憶部２４の内容を参照して、音声情報に含まれるキーワードを抽出し、抽出されたキーワードを、報告連絡記憶部２２のエントリの「キーワード」欄に記録する。
【０１４２】
ステップＳ５：報告連絡分類部２５において、キーワード記憶部２４の内容を参照して、報告連絡記憶部２２のエントリの「キーワード欄」に記録されたキーワードに対応する分類を検索し、得られた結果を報告連絡記憶部２２の「分類」欄に記録する。
【０１４３】
ステップＳ６：記録資料作成部２７において、様式記憶部２６の内容と、報告連絡記憶部２２の内容を照合することによって、必要情報が全てそろっている様式記憶部２６のエントリを探索する。
【０１４４】
ステップＳ７：必要情報が全てそろっている様式記憶部２６のエントリが存在するかどうか判定する。
【０１４５】
存在する場合には、ステップＳ９へ進む。そうでなければ、ステップＳ１に戻る。
【０１４６】
ステップＳ８：記録資料作成部２７において、対応する様式記憶部２６のエントリの様式ＩＤで指定された記録資料を、対応する報告連絡記憶部２２の各エントリの情報を用いて、作成し出力する。そして、ステップＳ１に戻る。
【０１４７】
続いて、具体例を用いて本実施形態の遠隔連携業務支援装置２の動作例について説明する。
【０１４８】
なお、ここでは、支援する遠隔連携業務の例として在宅医療・介護連携を用いる。
【０１４９】
また、支援対象の従事者の例として、ある在宅患者の在宅医療・介護連携に関わる保険医と看護師と介護専門員との間の主に音声通信による連携を例として説明を行う。
【０１５０】
さらに、間接業務の軽減に当たる、記録資料の作成支援として、診療報酬明細書（レセプト）作成支援を例にとって説明する。
【０１５１】
ただし、本実施形態は、ここで例として取り上げる、医療・介護連携の場面に限定されるわけではなく、遠隔で連携しながら行われる複数人の業務全般に適応可能である。
【０１５２】
また、各従事者の連携に使われる情報として、ここでは音声を主に説明を行っているが、本実施形態は、音声以外の情報である、例えばテキストや画像などを用いて実現することが可能である。
【０１５３】
また、作成される記録資料は、今回例とした診療報酬明細書に限定されることはなく、支援対象の業務に応じた資料を対象とすることが可能である。
【０１５４】
図７に、参与者と時間と場所と実施内容の具体例を示す。
【０１５５】
図７の具体例において、まず、保険医Ａが、担当の患者Ｘ宅を訪問し、患者Ｘの患部を観察した。
【０１５６】
次に、保険医は、この観察を行ったことを、音声データ「患者Ｘさんの患部を診断しました」により、「業務報告」として、携帯情報端末１からシステムへ送信した（ｔ００１）。
【０１５７】
その結果、図３のエントリ“ｐ００１”が新たに生成され、「種別」と「関与者ＩＤ」と「役割」と「時間」と「場所」の欄に情報が記録される。
【０１５８】
この業務報告に含まれる音声データ「患者Ｘさんの患部を診断しました」は、音声分析部２３において、キーワード記憶部２４の内容を参照しつつ分析され、図４のエントリ“Ｑ００１”及びエントリ“Ｑ０１１”に基づいて、キーワード「Ｘさん」と、「診断しました」が抽出され、図３のエントリ“ｐ００１”の「キーワードリスト」の欄に記録される。
【０１５９】
続いて、報告連絡分類部２５において、キーワード記憶部２４を参照して処理が行われ、この業務報告に対して、図４のエントリ“Ｑ００１”及びエントリ“Ｑ０１１”に基づいて、分類「患者Ｘ」と、分類「診断実施」が抽出され、図３のエントリｐ“００１”の分類リスト欄に記録される。
【０１６０】
続いて、記録資料作成部２７において、報告連絡記憶部２２と、様式記憶部２６とを参照して、既に必要情報が全てそろっている記録資料があるかどうか探索が行われる。
【０１６１】
しかし、この時点では、該当する記録資料はなく、処理は最初のステップに戻る。
【０１６２】
その後、図７に示したとおりに、保険医Ａと看護師Ｂが、それぞれ業務を遂行し、その過程で、図７に示したとおりの業務報告と連携連絡が順次成される。
【０１６３】
これらの業務報告又は連携連絡に対して上述したのと同様の処理が次々実施され、最終的に、報告連絡記憶部２２には、図３に示したとおりの情報が蓄積されることとなる。
【０１６４】
この時点で、記録資料作成部２７による探索によって、図５のエントリ“Ｒ００１”に示した記録資料が必要とする業務報告と、連携連絡が全てそろっていることが検出され（図３のエントリ“ｐ００１”、“ｐ００３”、“ｐ００４”及び“ｐ００５”参照）、エントリ“Ｒ００１”の様式ＩＤ欄に指定された様式“Ｓ００１”（図示せず）に基づく処理（例えば、穴埋め処理）によって、記録資料、すなわち、この場合には「診療所の保険医Ａと、訪問看護ステーションの看護師Ｂが、患者Ｘに対して、文書等による情報共有を行うと共に、共有された情報をふまえて、投薬という療養上必要は指導を行ったこと」のエビデンスであって、医療／介護連携に対する診療報酬請求の際に必要な、診療報酬明細書（レセプト）が、自動作成されることとなる。
【０１６５】
以上説明してきたように、本実施形態によれば、複数の従事者が連携して遠隔連携業務を遂行する場合に、これに伴い発生する様々なタスクを支援することができるようになる。
【０１６６】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る遠隔連携業務支援システムについて詳しく説明する。
【０１６７】
本実施形態は、第１の実施形態の遠隔連携業務支援システムに対して更に機能を拡張するものであり、以下では、第１の実施形態の遠隔連携業務支援システムに対して追加する部分を中心に説明する。第１の実施形態における説明は本実施形態にもあてはまる。
【０１６８】
なお、本実施形態では、様々な拡張機能について説明するが、それらの全部を備えても良いし、それらの一部のみ備えても良い。
【０１６９】
図８は、本実施形態に係る遠隔連携業務支援装置を含む遠隔連携業務支援システムの基本構成の一例を示す。
【０１７０】
図８に示されるように、遠隔連携業務支援装置２は、Ｗｅｂサービス部２１、報告連絡記憶部２２、音声分析部２３、キーワード記憶部２４、報告連絡分類部２５、様式記憶部２６、記録資料作成部２７、記録資料記憶部２８、関与者同定部（依頼対象者同定部）３１、確認依頼部（送信部）３２、確認受領部（受領部）３３、不足情報判定部（不足分類同定部）３５、報告依頼部（依頼部）３６を備えている。なお、図９に示すように、更に、記録資料出力部２９を含んでも良い。
【０１７１】
本実施形態で説明する拡張機能は、例えば、  
（１）記録資料作成部２７により作成された記録資料（例えば、診療報酬明細書（レセプト））について、関与者（依頼対象者）に確認（承認）を依頼し、その確認（承認）を受領する、「記録資料の承認手続き」、  
（２）特定の記録資料の作成に必要な業務報告／連携連絡が部分的に不足している場合に、その不足している業務報告／連携連絡のアップロードを関与者（依頼対象者）に依頼する、「不足の業務報告／連携連絡のアップロード依頼手続」、  
などである。
【０１７２】
まず、（１）「記録資料の承認手続き」について説明する。
【０１７３】
図１０に、この手続きのフローチャートの一例を示す。
【０１７４】
本実施形態では、記録資料作成部２７により作成された記録資料に対する関与者の承認をも支援する。
【０１７５】
記録資料作成部２７によって記録資料が作成されると（ステップＳ１１）、作成された記録資料が記録資料記憶部２８に記録されるとともに、関与者同定部３１が、作成された記録資料のもととなった各業務報告／連携連絡を解析して、その業務報告／連携連絡に対応する関与者（例えば、業務報告／連携連絡を発した従事者）を同定する（ステップＳ１２）。なお、関与者同定部３１は、それら関与者に加えて、他の者（例えば、同定された関与者に対する管理者や決裁者等）をも、関与者として同定しても良い。
【０１７６】
次に、確認依頼部３２が、記録資料作成部２７によって作成された記録資料を、記録資料の素案として、関与者同定部３１により同定された各関与者に提示するために、ネットワーク８を介して各関与者の携帯情報端末１に送信する（ステップＳ１３）。
【０１７７】
確認依頼を受信した携帯情報端末１は、例えば、これに応答して、受信した記録資料を表示して、その従事者に対して、確認すべき旨を表示するとともに、承認又は非承認を受け付ける。あるいは、例えば、確認依頼及び記録資料を保存しておき、後で従事者が携帯情報端末１を操作してこれを起動したときに、受信した記録資料を表示して、その従事者に対して、確認すべき旨を表示するとともに、承認又は非承認を受け付ける。
【０１７８】
従事者が承認又は非承認を入力すると、携帯情報端末１は、これに応答して、承認又は非承認を遠隔連携業務支援装置２へ返信する。なお、承認又は非承認は、例えば電子署名などを利用して、改変不能な形で伝送するようにしても良い。
【０１７９】
確認受領部３３は、各関与者から携帯情報端末１を介して該記録資料の素案の内容に対する承認又は非承認を得る。
【０１８０】
確認受領部３３は、確認依頼を送信したすべての携帯情報端末１から応答が得られたかどうかチェックする（ステップＳ１４）。すべての携帯情報端末１から応答が得られたならば、ステップＳ１５に進む。そうでなければ、ステップＳ１４を繰り返す。
【０１８１】
すべての携帯情報端末１から応答が得られたならば、確認受領部３３は、確認依頼を送信したすべての携帯情報端末１から承認が得られたかどうかチェックする（ステップＳ１５）。
【０１８２】
すべての携帯情報端末１から承認が得られたならば、記録資料出力部２９は、すべての関与者から承認を得た記録資料の素案を、承認済み記録資料として出力する（ステップＳ１６）。
【０１８３】
そうでなければ（すなわち、少なくとも一人の関与者が非承認をしたならば）、必要に応じて、非承認に対する処理を行う（ステップＳ１７）。例えば、非承認をした関与者に対して、非承認にした理由について、更なる問い合わせ又は確認を行うなどしても良い。
【０１８４】
なお、承認又は非承認は、例えば、それを示すコードなどを送信することによって行っても良いし、承認又は非承認に関する内容を発話した音声などを送信することによって行っても良い。
【０１８５】
なお、記録資料記憶部２８は、記録資料に、承認手続き前、承認済み又は非承認を示す情報を対応付けて記憶しても良い。また、これと共に又はこれとは別に、承認済み又は非承認を示す情報を専用の記憶部に記憶しても良い。また、承認済み又は非承認を示す情報についても、業務報告／連携連絡と同様に扱っても良い。例えば、承認済み又は非承認を示す情報についても、図３の報告連絡記憶部の内容と同じようなフォーマットで記憶しても良い。
【０１８６】
また、記録資料記憶部２８は、作成された記録資料と、該記録資料のもととなった全ての業務報告／連携連絡と、各従事者からの承認とを、組にして、改変不能な形で保持するようにしても良い。
【０１８７】
記録資料出力部９は、記録資料に、承認手続き前、承認済み又は非承認を示す情報を付加して、出力しても良い。
【０１８８】
次に、（２）「不足の業務報告／連携連絡のアップロード依頼手続」について説明する。
【０１８９】
特定の記録資料の作成に必要な業務報告／連携連絡が部分的に不足している場合に、その不足している業務報告／連携連絡に係る業務が未だ実施されていない可能性もあるが、その不足している業務報告／連携連絡に係る業務が既に実施されたものの、例えば、その従事者が、その不足している業務報告／連携連絡のアップロードを失念している、又は、何らかの通信エラーが発生した、などの理由で、未着になっている可能性もある。
【０１９０】
そこで、本実施形態では、特定の記録資料の作成に必要な業務報告／連携連絡が部分的に不足している場合に、その不足している業務報告／連携連絡について従事者に問い合わせ、その不足している業務報告／連携連絡に係る業務が実施済みであれば、その不足している業務報告／連携連絡をアップロードするように依頼する。
【０１９１】
図１１に、この手続きのフローチャートの一例を示す。
【０１９２】
まず、不足情報判定部３５は、アップロード依頼対象になる業務報告／連携連絡をチェックする（ステップＳ２１）。例えば、少なくとも一人の従事者からなされた業務報告／連携連絡の分類の組から、様式記憶部２６の内容を参照して、予め定められた基準に従って、連携作業の記録資料を作成するのに部分的に不足している業務報告／連携連絡の分類を同定する。
【０１９３】
なお、依頼は、不足している業務報告／連携連絡が速やかに又は容易に得られる可能性が高いものを依頼の対象とすると好ましい。この場合に、上記の予め定められた基準（この場合には、依頼の対象とする条件）としては、様々なものが考えられる。例えば、  
（ａ）唯一つ業務報告又は連携連絡だけが不足している場合、  
（ｂ）不足している業務報告／連携連絡の個数と必要な業務報告／連携連絡の個数との比率が、予め定められた比率を超えている場合、  
（ｃ）不足している業務報告／連携連絡が、エビデンスを得やすいものである場合、  
（ｄ）不足している業務報告／連携連絡が、良く忘れられやすいものである場合、  
（ｅ）複数の業務報告又は連携連絡が共起し易い場合に、その一部の業務報告又は連携連絡はアップロードされているが、残りの一部の業務報告又は連携連絡がアップロードされていない場合、  
（ｆ）不足している業務報告／連携連絡が、聞き易い／答え易いものである場合、  
（ｇ）それらの組み合わせ、  
などである。
【０１９４】
なお、上記の予め定められた基準は、上記の例に制限されない。
【０１９５】
アップロード依頼対象になる業務報告／連携連絡が見つかったならば（ステップＳ２２）、関与者同定部３１は、不足している分類に対応する業務報告／連携連絡の実施（提供）を期待される１又は複数の関与者（例えば、不足している業務報告／連携連絡を発するべき従事者）を同定する（ステップＳ２３）。
【０１９６】
報告依頼部３６は、同定された各関与者に対して、部分的に不足している業務報告／連携連絡の実施を、携帯情報端末１を介して、依頼する（ステップＳ２４）。
【０１９７】
アップロード依頼を受信した携帯情報端末１は、例えば、これに応答して、受信したアップロード依頼を表示して、その従事者に対して、依頼された業務報告／連携連絡のアップロードが可能ならば、それを実行すべき旨を表示するとともに、アップロードすべき業務報告／連携連絡の入力を受け付ける。あるいは、例えば、アップロード依頼を保存しておき、後で従事者が携帯情報端末１を操作してこれを起動したときに、受信したアップロード依頼を表示して、その従事者に対して、依頼された業務報告／連携連絡のアップロードが可能ならば、それを実行すべき旨を表示するとともに、アップロードすべき業務報告／連携連絡の入力を受け付ける。
【０１９８】
従事者がアップロードすべき業務報告／連携連絡を入力すると、携帯情報端末１は、これに応答して、該業務報告／連携連絡を遠隔連携業務支援装置２へ返信する。
【０１９９】
報告依頼部３６は、不足している業務報告／連携連絡がすべて揃ったかどうかチェックする（ステップＳ２５）。
【０２００】
記録資料作成部２７は、各依頼に応じて各関与者から、不足している業務報告／連携連絡がなされ、不足している業務報告／連携連絡がすべて揃ったならば（必要な業務報告／連携連絡がすべて揃ったならば）、記録資料を作成する（ステップＳ２６）。
【０２０１】
なお、必要な業務報告／連携連絡が未だ揃っていない場合には、例えば、一定期間経過した後に、同様の手続きを繰り返しても良い。
【０２０２】
第１及び第２の実施形態で説明した遠隔連携業務支援システムに対して、上記した拡張機能の他にも様々な拡張機能を設けることができる。
【０２０３】
例えば、特定の記録資料の作成に必要な業務報告／連携連絡は揃っているが、一部の業務報告／連携連絡について、何らかのエラー（又はエラーの可能性）が検出された場合に、その業務報告／連携連絡の正誤を確認し、正誤の通知及びエラーがある場合における正しい業務報告／連携連絡のアップロードを依頼する、「エラーの業務報告／連携連絡の確認／アップロード依頼手続」の機能を設けても良い。
【０２０４】
エラー（又は、エラーの可能性）には、例えば、誤記又は誤発声（例えば、キーワードと一致しないが類似する文字列が検出された場合）、業務報告／連携連絡に付与された時刻が異常値である又は時刻が付与されていない場合、業務報告／連携連絡に付与された場所が異常値である又は場所が付与されていない場合、作成された記録資料に異常が発見された場合など、様々なケースが考えられる。
【０２０５】
この場合の処理手順は、基本的には、上記の（２）「不足の業務報告／連携連絡のアップロード依頼手続」において、不足の業務報告／連携連絡をエラー（又はエラーの可能性）が検出された業務報告／連携連絡に置き換えれば良い。
【０２０６】
記録資料作成部２７は、各依頼に応じて各関与者から、正しい業務報告／連携連絡が得られた場合に、正しい記録資料を作成する。
【０２０７】
以上説明してきたように、本実施形態によれば、遠隔での多職種の連携に必要な情報共有が可能となる。
【０２０８】
また、現場のデスクワークを必要とせず、業務遂行の度の、例えば現場から現場への移動のさまたげとならない、遠隔連携業務支援が可能となる。
【０２０９】
また、異業種間連携のための追加での、スタッフの常時待機が必要ない、遠隔連携業務支援が可能となる。
【０２１０】
また、「在宅医療／介護」での多業種にわたる診療報酬明細書に代表される、実施記録などの付随資料の作成が可能な、遠隔連携業務支援が可能となる。
【０２１１】
また、連携業務の複数の機関のメンバーが、各々の専門業務を実施した時点では、その業務が、将来、異業種に渡る遠隔連携業務の一部分を構成することになった際の、各関係者や、それぞれの従事者が実施する業務を特定する必要のない、遠隔連携業務支援が可能となる。
【０２１２】
以上説明してきたように、本実施形態によれば、複数の従事者が連携して遠隔連携業務を遂行する場合に、これに伴い発生する様々なタスクを支援することができるようになる。
【０２１３】
また、上述の実施形態の中で示した処理手順に示された指示は、ソフトウェアであるプログラムに基づいて実行されることが可能である。汎用の計算機システムが、このプログラムを予め記憶しておき、このプログラムを読み込むことにより、上述した実施形態の遠隔連携業務支援装置による効果と同様な効果を得ることも可能である。上述の実施形態で記述された指示は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フレキシブルディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ±Ｒ、ＤＶＤ±ＲＷなど）、半導体メモリ、またはこれに類する記録媒体に記録される。コンピュータまたは組み込みシステムが読み取り可能な記録媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であってもよい。コンピュータは、この記録媒体からプログラムを読み込み、このプログラムに基づいてプログラムに記述されている指示をＣＰＵで実行させれば、上述した実施形態の遠隔連携業務支援装置と同様な動作を実現することができる。もちろん、コンピュータがプログラムを取得する場合または読み込む場合はネットワークを通じて取得または読み込んでもよい。  
また、記録媒体からコンピュータや組み込みシステムにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワーク等のＭＷ（ミドルウェア）等が本実施形態を実現するための各処理の一部を実行してもよい。  
さらに、本実施形態における記録媒体は、コンピュータあるいは組み込みシステムと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝達されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶した記録媒体も含まれる。  
また、記録媒体は１つに限られず、複数の媒体から本実施形態における処理が実行される場合も、本実施形態における記録媒体に含まれ、媒体の構成は何れの構成であってもよい。
【０２１４】
なお、本実施形態におけるコンピュータまたは組み込みシステムは、記録媒体に記憶されたプログラムに基づき、本実施形態における各処理を実行するためのものであって、パソコン、マイコン等の１つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であってもよい。  
また、本実施形態におけるコンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本実施形態における機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【０２１５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０２１６】
１…携帯情報端末、２…遠隔連携業務支援装置、８…ネットワーク、２１…Ｗｅｂサービス部、２２…報告連絡記憶部、２３…音声分析部、２４…キーワード記憶部、２５…報告連絡分類部、２６…記録資料作成部、２７…様式記憶部、２８…記録資料記憶部、
３１…関与者同定部、３２…確認依頼部、３３…確認受領部、３５…不足情報判定部、３６…報告依頼部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014115785.tif 000009
【図８】
2014115785.tif 000010
【図９】
2014115785.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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