(57)【要約】【課題】自動分析装置から情報表示端末までの距離に応じて、情報表示端末に表示する情報を変更することができ自動分析装置を提供する。【解決手段】自動分析装置１００において、試料の分析中の自動分析装置１００のアラームの情報を表示する情報表示端末３００に、アラームの情報を送信する無線送信部１０３と、自動分析装置１００と情報表示端末３００との間の装置端末間距離に応じて、アラームの情報の表示のための異なる閾値が記録された閾値テーブルを格納する記憶部１０６と、装置端末間距離を算出し、算出した装置端末間距離および閾値テーブルに記録された装置端末間距離に対応する閾値に基づいて、アラームの情報を無線送信部１０３から情報表示端末３００に送信させる処理部１０１と、を備えた。【選択図】図１
2014219228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料と試薬を反応容器内で混合攪拌し、反応させて得られる反応液の特性を測定し、前記試料を分析する自動分析装置であって、
前記試料の分析中における、前記自動分析装置のアラームの情報を表示する情報表示端末に、前記アラームの情報を送信する通信部と、
前記自動分析装置と前記情報表示端末との間の装置端末間距離に応じて、前記アラームの情報の表示のための異なる閾値が記録された閾値テーブルを格納する記憶部と、
前記装置端末間距離を算出し、算出した前記装置端末間距離および前記閾値テーブルに記録された前記装置端末間距離に対応する前記閾値に基づいて、前記アラームの情報を前記通信部から前記情報表示端末に送信させる処理部と、
を備えた、自動分析装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動分析装置において、
前記記憶部は、前記自動分析装置の位置の情報および前記情報表示端末の現在位置の情報を記録する位置情報テーブルを格納し、
前記通信部は、前記情報表示端末から現在位置の情報を受信して、前記位置情報テーブルに前記情報表示端末の現在位置の情報を記録し、
前記処理部は、前記位置情報テーブルに記録された前記自動分析装置の位置の情報および前記情報表示端末の現在位置の情報に基づいて、前記装置端末間距離を算出する、自動分析装置。
【請求項３】
請求項２に記載の自動分析装置において、
前記位置情報テーブルは、さらに、前記自動分析装置と前記情報表示端末との間の装置端末間距離の情報および前記装置端末間距離に応じて複数に区分された距離記号の情報を記録し、
前記閾値テーブルは、前記距離記号に対応して複数の前記閾値が記録され、
前記処理部は、算出した前記装置端末間距離および前記装置端末間距離に対応する前記距離記号を前記位置情報テーブルに記録して、前記位置情報テーブルおよび前記閾値テーブルに基づいて、前記距離記号に対応した前記アラームの情報を前記通信部から前記情報表示端末に送信させる、自動分析装置。
【請求項４】
請求項３に記載の自動分析装置において、
前記位置情報テーブルは、さらに、前記自動分析装置と前記情報表示端末との間の前回の前記装置端末間距離の情報および前回の前記装置端末間距離に応じて複数に区分された前回距離記号の情報を記録し、
前記処理部は、前記情報表示端末の移動を確認し、前記情報表示端末が移動している場合に、前記前回の前記装置端末間距離の情報および前記前回距離記号の情報を更新し、前記位置情報テーブルに基づいて、前記情報表示端末が移動し、前記位置情報テーブルの前記距離記号および前記前回距離記号に変化があった場合に、前記距離記号に対応した前記アラームの情報を前記通信部から前記情報表示端末に送信させる、自動分析装置。
【請求項５】
請求項４に記載の自動分析装置において、
前記処理部は、前記情報表示端末の複数回の移動を確認した場合に、同じ前記アラームの情報は、前記通信部から前記情報表示端末に送信させない、自動分析装置。
【請求項６】
請求項１に記載の自動分析装置において、
前記閾値テーブルは、前記装置端末間距離を変数とする演算式を、前記閾値として記録する、自動分析装置。
【請求項７】
請求項２に記載の自動分析装置において、
前記自動分析装置の位置の情報を入力する入力部を備え、
前記処理部は、前記入力部から入力された前記自動分析装置の位置の情報を、前記位置情報テーブルに記録する、自動分析装置。
【請求項８】
請求項７に記載の自動分析装置において、
前記処理部は、前記入力部から入力された前記情報表示端末の位置の情報を、前記位置情報テーブルに記録する、自動分析装置。
【請求項９】
請求項２に記載の自動分析装置において、
前記位置情報テーブルは、さらに、前記情報表示端末の移動速度の情報を記録し、
前記処理部は、前記位置情報テーブルに記録された前記自動分析装置の位置の情報および前記情報表示端末の現在位置の情報に基づいて、前記装置端末間距離を算出し、算出した前記装置端末間距離、前記閾値テーブルに記録された前記装置端末間距離に対応する前記閾値、および前記位置情報テーブルに記録された前記情報表示端末の移動速度の情報に基づいて、前記アラームの情報を前記通信部から前記情報表示端末に送信させる、自動分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動分析装置に関し、特に、自動分析装置に関する情報を表示する情報表示端末への情報の送信に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動分析装置に関する情報を表示するものとして、特開平７−２６０７９３号公報（特許文献１）に記載の技術があった。これは、自動分析装置において、異常が発生すると、その伝達先と異常を示すメッセージを抽出し、メッセージを伝達先の送受信機に送信して、送受信機のメッセージ表示部に異常を示すメッセージを表示させるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２６０７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、自動分析装置に関する情報を、伝達先の送受信機のメッセージ表示部に表示させる仕組みが記載されているが、特許文献１の仕組みでは、送受信機と自動分析装置との距離によって表示させる情報を変更することができない。
【０００５】
このような仕組みでは、例えば、伝達先として、自動分析装置から近い送受信機と自動分析装置から遠い送受信機があった場合に、どちらかに適時の時刻に情報を表示しようとした場合、他の一方においては適時ではない場合がある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、自動分析装置から情報表示端末までの距離に応じて、情報表示端末に表示する情報を変更することができ、情報表示端末が自動分析装置からより遠くにあるほど、伝達情報をより早い時刻に表示することができる自動分析装置を提供することにある。
【０００７】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次の通りである。
【０００９】
すなわち、代表的なものの概要は、試料と試薬を反応容器内で混合攪拌し、反応させて得られる反応液の特性を測定し、試料を分析する自動分析装置であって、試料の分析中の自動分析装置のアラームの情報を表示する情報表示端末に、アラームの情報を送信する通信部と、自動分析装置と情報表示端末との間の装置端末間距離に応じて、アラームの情報の表示のための異なる閾値が記録された閾値テーブルを格納する記憶部と、装置端末間距離を算出し、算出した装置端末間距離および閾値テーブルに記録された装置端末間距離に対応する閾値に基づいて、アラームの情報を通信部から情報表示端末に送信させる処理部と、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１０】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下の通りである。
【００１１】
すなわち、自動分析装置から情報表示端末までの距離に応じて、情報表示端末に表示する情報を変更することができ、情報表示端末が自動分析装置からより遠くにあるほど、伝達情報をより早い時刻に表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）、（ｂ）は本発明の実施の形態１に係る自動分析装置の基本構成を示す構成図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は本発明の実施の形態１に係る自動分析装置の詳細構成を示す構成図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る自動分析装置で使用される位置情報テーブルの一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る自動分析装置で使用される伝達情報テーブルの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る自動分析装置で使用される消耗品情報テーブルの一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る自動分析装置で使用される距離記号テーブルの一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る自動分析装置で使用される距離記号別消耗品残量閾値テーブルの一例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る自動分析装置で使用されるアラーム一覧テーブルの一例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態１に係る自動分析装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】（ａ）、（ｂ）は本発明の実施の形態２に係る自動分析装置の詳細構成を示す構成図である。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る自動分析装置で使用される位置情報テーブルの一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態２に係る自動分析装置の動作を示すフローチャートである。
【図１３】（ａ）、（ｂ）は本発明の実施の形態３に係る自動分析装置の詳細構成を示す構成図である。
【図１４】本発明の実施の形態３に係る自動分析装置で使用される位置情報テーブルの一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態３に係る自動分析装置で使用される消耗品残量閾値演算式テーブルの一例を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態３に係る自動分析装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１４】
（実施の形態１）
＜自動分析装置の基本構成＞
図１により、本発明の実施の形態１に係る自動分析装置の構成について説明する。図１は本発明の実施の形態１に係る自動分析装置の基本構成を示す構成図であり、図１（ａ）は、自動分析装置の基本構成、図１（ｂ）は自動分析装置から送信された情報を受信し、受信した情報を表示する情報表示端末の基本構成を示している。
【００１５】
図１において、図１（ａ）に示す自動分析装置１００は、処理部１０１と、バス１０２と、無線送信部１０３と、無線受信部１０４と、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信部１０５と、記憶部１０６と、入力部１０７と、機構制御部１１１と、機構部２００と、を有する。無線送信部１０３と、無線受信部１０４と、で通信部を構成している。
【００１６】
自動分析装置１００には、図１（ｂ）に示す自動分析装置に関する情報を表示する情報表示端末３００が無線により接続されている。
【００１７】
機構部２００は、試料容器２０１と、検体ラック２０２と、ラック搬送機構２０３と、反応容器２０４と、反応ディスク機構２０５と、恒温槽２０７と、試薬ビン２０８と、試薬ディスク機構２０９と、試料分注機構２１０と、試薬分注機構２１１と、攪拌機構２１２と、洗浄機構２１３と、光源２１４と、光度計２１５と、Ａ／Ｄ（Ａｎａｌｏｇ／Ｄｉｇｉｔａｌ）コンバータ２１６と、を有する。
【００１８】
試料容器２０１は、血液などの分析対象となる試料を入れる容器である。検体ラック２０２は、試料容器２０１を複数個設置できるラックである。ラック搬送機構２０３は、試料容器２０１が複数個設置された検体ラック２０２を搬送するものであり、処理部１０１の制御により、自身の駆動部を動作させて、設置された検体ラック２０２を搬送する。
【００１９】
反応容器２０４は、試薬と試料を入れて反応させる容器である。反応ディスク機構２０５は、反応容器２０４が複数個設置できる機構である。また、反応ディスク機構２０５は、処理部１０１の制御により、自身の駆動部を動作させて、設置された反応容器２０４を搬送する。
【００２０】
恒温槽２０７は、反応ディスク機構２０５に設置された反応容器２０４を所定の温度に保つものである。また、恒温槽２０７は、処理部１０１の制御により、反応容器２０４を所定の温度に保つ。
【００２１】
試薬ビン２０８は、分析に使用する試薬を入れる容器である。試薬ディスク機構２０９は、試薬ビン２０８が複数個設置できる機構である。また、試薬ディスク機構２０９は、処理部１０１の制御により、自身の駆動部を動作させて、設置された試薬ビン２０８を搬送する。
【００２２】
試料分注機構２１０は、試料分注プローブにより、試料を一定量の少量ずつに分けることができる機構である。また、試料分注機構２１０は、処理部１０１の制御により、試料容器２０１の中に入った試料、を反応容器２０４の中に分注する。
【００２３】
試薬分注機構２１１は、試薬分注プローブにより、試薬を一定量の少量ずつに分けることができる機構である。また、試薬分注機構２１１は、処理部１０１の制御により、試薬ビン２０８の中に入った試薬を、反応容器２０４の中に分注する。
【００２４】
攪拌機構２１２は、溶液をかき混ぜて成分の分布状態を均一化する機構である。また、攪拌機構２１２は、処理部１０１の制御により、反応容器２０４の中に入った試薬と試料の溶液を攪拌する。
【００２５】
洗浄機構２１３は、廃液の吸引と、洗浄液の吐出を行う機構である。また、洗浄機構２１３は、処理部１０１の制御により、反応容器２０４の中に入った試薬と試料の溶液を吸引する。また、洗浄機構２１３は、処理部１０１の制御により、反応容器２０４の中に洗浄液を吐出して、反応容器２０４を洗浄する。
【００２６】
光源２１４は、吸光度測定に用いる光を発するもので、ハロゲンランプなどで構成される。また、光源２１４は、処理部１０１の制御により、光を発する。光度計２１５は、光源２１４が発する光を、反応容器２０４を通して受光して、反応容器２０４内の溶液の吸光度を測定するもので、分光光度計などで構成される。また、光度計２１５は、処理部１０１の制御により、吸光度の情報をＡ／Ｄコンバータ２１６に送信する。
【００２７】
Ａ／Ｄコンバータ２１６は、アナログ信号をデジタル信号に変換するものである。また、Ａ／Ｄコンバータ２１６は、処理部１０１の制御により、入力されたアナログ信号をデジタル信号に変換後、記憶部１０６に記録する。
【００２８】
また、処理部１０１は、記憶部１０６に格納されたプログラムを実行することで、各構成要素を制御し、様々な演算処理を行うものであり、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）で構成される。また、処理部１０１は、バス１０２を介して、無線送信部１０３と、無線受信部１０４と、ＧＰＳ受信部１０５と、記憶部１０６と、入力部１０７と、機構制御部１１１と、に接続されている。
【００２９】
無線送信部１０３は、電波を使用して情報を送信するものである。また、無線送信部１０３は、処理部１０１から供給される情報を、情報表示端末３００に送信する。無線受信部１０４は、電波を使用して情報を受信するものである。また、無線受信部１０４は、処理部１０１へ供給する情報を、情報表示端末３００から受信する。
【００３０】
ＧＰＳ受信部１０５は、ＧＰＳ衛星からの信号を受信することによって、自身の現在位置の緯度と経度を取得する。また、ＧＰＳ受信部１０５は、処理部１０１へ供給する自身の現在位置の緯度と経度を、ＧＰＳ衛星からの信号を演算処理して出力する。
【００３１】
記憶部１０６は、プログラムやデータを永続的に記憶するために用いられるものであり、ハードディスクなどで構成される。また、記憶部１０６は、処理部１０１の制御により、処理部１０１から供給される情報を記録する。また、記憶部１０６は、処理部１０１の制御により、処理部１０１へ記録された情報を供給する。
【００３２】
入力部１０７は、自動分析装置１００のオペレータなどから供給される情報を入力するもので、キーボードなどで構成される。機構制御部１１１は、処理部１０１の制御により、機構部２００を制御する。
【００３３】
図１（ｂ）に示す情報表示端末３００は、携帯端末などの移動可能な端末機器である。また、情報表示端末３００は、処理部３０１と、バス３０２と、無線送信部３０３と、無線受信部３０４と、ＧＰＳ受信部３０５と、記憶部３０６と、入力部３０７と、表示部３０８と、を有する。
【００３４】
処理部３０１は、記憶部３０６に格納されたプログラムを実行することで、各構成要素を制御し、様々な演算処理を行う。具体的には、処理部３０１は、ＣＰＵで実行される。また、処理部３０１は、バス３０２を介して、無線送信部３０３と、無線受信部３０４と、ＧＰＳ受信部３０５と、記憶部３０６と、入力部３０７と、表示部３０８と、に接続されている。
【００３５】
無線送信部３０３は、電波を使用して情報を送信するものである。また、無線送信部３０３は、処理部３０１から供給される情報を、自動分析装置１００に送信する。無線受信部３０４は、電波を使用して情報を受信するものである。また、無線受信部３０４は、処理部３０１へ供給する情報を、自動分析装置１００から受信する。
【００３６】
ＧＰＳ受信部３０５は、ＧＰＳ衛星からの信号を受信することによって、自身の現在位置の緯度と経度を取得する。また、ＧＰＳ受信部３０５は、処理部３０１へ供給する自身の現在位置の緯度と経度を、ＧＰＳ衛星からの信号を演算処理して出力する。
【００３７】
記憶部３０６は、プログラムやデータを永続的に記憶するために用いられるものであり、ハードディスクなどで構成される。また、記憶部３０６は、処理部３０１の制御により、処理部３０１から供給される情報を記録する。また、記憶部３０６は、処理部３０１の制御により、処理部３０１へ記録された情報を供給する。
【００３８】
表示部３０８は、情報表示端末３００の利用者などに提供する情報を出力するもので、ディスプレイなどで構成される。また、表示部３０８は、処理部３０１の制御により、処理部３０１から供給される情報を表示する。
【００３９】
なお、図１においては、自動分析装置１００は、吸光度の測定を行うものとして説明したが、これに限られるものではない。また、図１においては、情報表示端末３００は、単数としているが複数であってもよい。
【００４０】
＜処理部１０１の制御の概略＞
ここで、処理部１０１の制御の概略について説明する。
【００４１】
処理部１０１は、各部を制御することにより、自動分析装置１００を制御しており、以下に示す制御を行っている。
【００４２】
ラック搬送機構２０３を制御して、ラック搬送機構２０３に設置された検体ラック２０２を、試料分注機構２１０の試料分注プローブの真下の位置に搬送する。
【００４３】
試料分注機構２１０を制御して、検体ラック２０２に設置された試料容器２０１の中に入った試料を、所定量だけ吸引して、反応ディスク機構２０５に設置された反応容器２０４の中に吐出する。
【００４４】
反応ディスク機構２０５制御して、試料の入った反応容器２０４を、試薬分注機構２１１の真下の位置に搬送する。また、同時に処理部１０１は、試薬ディスク機構２０９を制御して、所定の試薬ビン２０８を、試薬分注機構２１１の真下の位置に搬送する。
【００４５】
試薬分注機構２１１を制御して、試薬ビン２０８の中に入った試薬を、所定量だけ吸引して、試料の入った反応容器２０４の中に吐出する。
【００４６】
反応ディスク機構２０５を制御して、試薬と試料の溶液が入った反応容器２０４を、攪拌機構２１２の位置まで搬送する。
【００４７】
攪拌機構２１２を制御して、反応容器２０４の中に入った試薬と試料の溶液を、攪拌する。反応ディスク機構２０５を制御して、試薬と試料の溶液が入った反応容器２０４を、光度計２１５の位置まで搬送する。
【００４８】
光源２１４を制御して、光を発する。また、同時に処理部１０１は、光度計２１５を制御して、測定した吸光度の情報をＡ／Ｄコンバータ２１６に送信する。また、同時に処理部１０１は、Ａ／Ｄコンバータ２１６を制御して、デジタル信号に変換された吸光度の情報を、記憶部１０６に記録する。
【００４９】
反応ディスク機構２０５を制御して、試薬と試料の溶液が入った反応容器２０４を、洗浄機構２１３の位置に搬送する。
【００５０】
洗浄機構２１３を制御して、試薬と試料の溶液が入った反応容器２０４を洗浄する。
記憶部１０６を制御して、情報表示端末３００に送信する伝達情報を作成し、無線送信部１０３を制御して、作成した情報を送信する。
【００５１】
無線受信部１０４を制御して、情報表示端末３００から送信される情報を受信し、記憶部１０６を制御して、受信した情報を記録する。
【００５２】
ＧＰＳ受信部１０５を制御して、自身の現在位置の緯度と経度を取得し、記憶部１０６を制御して、自身の現在位置の緯度と経度を記録する。
【００５３】
＜処理部３０１の制御の概略＞
次に、処理部３０１の制御の概略について説明する。
【００５４】
処理部３０１は、各部を制御することにより、情報表示端末３００を制御しており、以下に示す制御を行っている。
【００５５】
記憶部３０６を制御して、自動分析装置１００に送信する情報を作成し、無線送信部３０３を制御して、作成した情報を自動分析装置１００に送信する。
【００５６】
無線受信部３０４を制御して、自動分析装置１００から送信される情報を受信し、記憶部３０６を制御して、受信した情報を記録する。
【００５７】
ＧＰＳ受信部３０５を制御して、自身の現在位置の緯度と経度を取得し、記憶部３０６を制御して、自身の現在位置の緯度と経度を記録する。
【００５８】
＜自動分析装置の詳細構成＞
次に、図２〜図８により、本発明の実施の形態１に係る自動分析装置の詳細構成について説明する。
【００５９】
図２は本発明の実施の形態１に係る自動分析装置の詳細構成を示す構成図であり、自動分析装置１００から情報表示端末３００までの距離に応じて、アラームとする閾値を変更することで、情報表示端末３００で表示する情報を変更するための、自動分析装置１００の処理部１０１および記憶部１０６、情報表示端末３００の処理部３０１および記憶部３０６の詳細構成を示している。また、図２（ａ）は、自動分析装置の詳細構成、図２（ｂ）は情報表示端末の基本構成を示している。
【００６０】
図３〜図８は本発明の実施の形態１に係る自動分析装置で使用されるテーブルの一例を示す図であり、図３は位置情報テーブル５０７の一例、図４は伝達情報テーブル５０８の一例、図５は消耗品情報テーブル５０９の一例、図６は距離記号テーブル５１０の一例、図７は距離記号別消耗品残量閾値テーブル５１１の一例、図８はアラーム一覧テーブル５１２の一例を示している。
【００６１】
図２において、処理部１０１は、動作制御部５００と、装置位置情報取得部５０１と、端末位置情報取得部５０２と、装置端末間距離算出部５０３と、伝達情報判別部５０４と、伝達判断部５０５と、伝達情報送信部５０６と、を有する。
【００６２】
記憶部１０６は、位置情報テーブル５０７と、伝達情報テーブル５０８と、消耗品情報テーブル５０９と、距離記号テーブル５１０と、閾値テーブルである距離記号別消耗品残量閾値テーブル５１１と、アラーム一覧テーブル５１２と、を格納している。
【００６３】
動作制御部５００は、機構制御部１１１を介して、機構部２００を制御して、上述したような分析動作を制御する。また、動作制御部５００は、分析動作で使用した消耗品の使用量を、記憶部１０６に格納された消耗品情報テーブル５０９内の使用量に記録する。
【００６４】
装置位置情報取得部５０１は、ＧＰＳ受信部１０５を制御して、自身の現在位置の緯度と経度を取得して、記憶部１０６に格納された位置情報テーブル５０７内の自動分析装置の現在位置に記録する。
【００６５】
また、装置位置情報取得部５０１は、入力部１０７により、自動分析装置１００のオペレータなどから供給された情報を、記憶部１０６に格納された位置情報テーブル５０７内の自動分析装置の現在位置に記録することもできる。
【００６６】
なお、装置位置情報取得部５０１は、ＧＰＳ受信部１０５による現在位置の取得だけでなく、ＧＰＳ受信部１０５を使用せずに、無線ＬＡＮなどの無線信号により、現在位置を取得するようにしてもよい。この場合、ＧＰＳ信号の受信が困難な場合でも、無線ＬＡＮなどの無線信号により、現在位置の取得ができる。
【００６７】
端末位置情報取得部５０２は、無線送信部１０３を制御して、情報表示端末３００に対して、情報表示端末３００の現在位置の緯度と経度の情報を要求する。また、端末位置情報取得部５０２は、情報表示端末３００から、情報表示端末３００の現在位置の緯度と経度を受信して、記憶部１０６に格納された位置情報テーブル５０７内の情報表示端末の現在位置に記録する。
【００６８】
また、端末位置情報取得部５０２は、入力部１０７により、自動分析装置１００のオペレータなどから供給された情報を、記憶部１０６に格納された位置情報テーブル５０７内の情報表示端末の現在位置に記録することもできる。
【００６９】
装置端末間距離算出部５０３は、位置情報テーブル５０７内の自動分析装置の現在位置の情報および位置情報テーブル５０７内の情報表示端末の現在位置の情報により、自動分析装置１００と情報表示端末３００との距離を算出して、記憶部１０６に格納された位置情報テーブル５０７内の装置端末間距離に記録する。
【００７０】
また、装置端末間距離算出部５０３は、入力部１０７により、供給された情報を、記憶部１０６に格納された位置情報テーブル５０７内の装置端末間距離に記録することもできる。また、装置端末間距離算出部５０３は、記憶部１０６に格納された位置情報テーブル５０７内の装置端末間距離および距離記号テーブル５１０により、距離記号を取得して、記憶部１０６に格納された位置情報テーブル５０７内の距離記号に記録する。
【００７１】
伝達情報判別部５０４は、消耗品情報テーブル５０９の残量と、位置情報テーブル５０７の距離記号と、距離記号別消耗品残量閾値テーブル５１１と、アラーム一覧テーブル５１２と、により、情報表示端末３００に伝達する伝達情報を記憶部１０６に格納された伝達情報テーブル５０８に記録する。
【００７２】
伝達判断部５０５は、記憶部１０６に格納された伝達情報テーブル５０８により、伝達情報の有無を判断する。伝達情報送信部５０６は、無線送信部１０３を制御して、情報表示端末３００に対して、記憶部１０６に格納された伝達情報テーブル５０８の情報を送信する。
【００７３】
また、処理部３０１は、自身位置情報取得部５１３と、伝達情報受信部５１４と、表示情報取得部５１５と、を有する。記憶部３０６は、自動分析装置１００から送信された伝達情報テーブル５０８の情報が記録される伝達情報テーブル５０８を格納する。
【００７４】
自身位置情報取得部５１３は、無線受信部３０４を制御して、自動分析装置１００から、情報表示端末３００の現在位置の緯度と経度の情報が要求される。また、自身位置情報取得部５１３は、ＧＰＳ受信部３０５を制御して、自身の現在位置の緯度と経度を取得する。
【００７５】
また、自身位置情報取得部５１３は、入力部３０７により、情報表示端末３００の利用者などから供給された情報を、自身の現在位置の緯度と経度として取得することもできる。また、自身位置情報取得部５１３は、無線送信部３０３を制御して、自身の現在位置の緯度と経度の情報を、自動分析装置１００に送信する。
【００７６】
なお、自身位置情報取得部５１３は、ＧＰＳ受信部３０５による現在位置の取得だけでなく、ＧＰＳ受信部３０５を使用せずに、無線ＬＡＮなどの無線信号により、現在位置を取得するようにしてもよい。この場合、ＧＰＳ信号の受信が困難な場合でも、無線ＬＡＮなどの無線信号により、現在位置の取得ができる。
【００７７】
伝達情報受信部５１４は、無線受信部３０４を制御して、自動分析装置１００から送信された、伝達情報テーブル５０８の情報を受信して、記憶部３０６に格納された伝達情報テーブル５０８に記録する。表示情報取得部５１５は、記憶部３０６に格納された伝達情報テーブル５０８の情報を、表示部３０８に表示する。
【００７８】
図３において、記憶部１０６に格納された位置情報テーブル５０７は、機器名称と、現在位置（緯度、経度）と、装置端末間距離と、距離記号と、を有する。機器名称は、入力部１０７などからの入力や、情報表示端末３００から供給された情報を記録する。現在位置（緯度、経度）は、装置位置情報取得部５０１および端末位置情報取得部５０２で取得された情報を記録する。装置端末間距離および距離記号は、装置端末間距離算出部５０３により、算出された情報を記録する。
【００７９】
位置情報テーブル５０７のデータ例としては、機器名称が「自動分析装置」のデータは、現在位置の緯度が「３６．３９６６１５」、現在位置の経度が「１４０．５３４６７６」、装置端末間距離が「００．００」、距離記号が「Ａ」である。
【００８０】
また、機器名称が「情報表示端末１」のデータは、現在位置の緯度が「３６．３８９８６２」、現在位置の経度が「１４０．５４３４８５」、装置端末間距離が「１１３９．５０」、距離記号が「Ｄ」である。
【００８１】
装置端末間距離は、自動分析装置１００の位置が００．００として、情報表示端末３００までの距離が記録される。
【００８２】
また、距離記号は、後述する距離記号テーブル５１０の情報に基づいて、装置端末間距離が距離記号として記録される。
【００８３】
図４において、記憶部１０６および記憶部３０６に格納された伝達情報テーブル５０８は、アラーム名称と、アラームコードと、メッセージと、消耗品名称と、消耗品残量と、を有する。
【００８４】
アラーム名称と、アラームコードと、メッセージと、消耗品名称と、はアラーム一覧テーブル５１２により、供給された情報を記録する。残量は、消耗品情報テーブル５０９により、供給された情報を記録する。
【００８５】
伝達情報テーブル５０８のデータ例としては、アラーム名称が「アラーム１」、アラームコードが「Ａ−１」、メッセージが「ＡＬＡＲＭ」、消耗品名称が「消耗品１」、消耗品残量が「１００」などである。
【００８６】
図５において、記憶部１０６に格納された消耗品情報テーブル５０９は、消耗品名称と、消耗品全容量と、消耗品使用量と、消耗品残量と、を有する。消耗品名称と、消耗品全容量と、は入力部１０７などにより、供給された情報を記録する。消耗品使用量は、動作制御部５００により、供給された情報を記録する。消耗品残量は、消耗品全容量および消耗品使用量により、算出された情報を記録する。
【００８７】
消耗品情報テーブル５０９のデータ例としては、消耗品名称が「消耗品１」、消耗品全容量が「５００」、消耗品使用量が「４００」、消耗品残量が「１００」などである。
【００８８】
図６において、記憶部１０６に格納された距離記号テーブル５１０は、距離記号と、距離上限値と、距離下限値と、を有する。距離記号と、距離上限値と、距離下限値と、は入力部１０７などにより、供給された情報を記録する。
【００８９】
距離記号テーブル５１０のデータ例としては、距離記号が「Ａ」、距離上限値が「０」、距離下限値が「３００」や、距離記号が「Ｂ」、距離上限値が「３００」、距離下限値が「６００」などである。この例では、自動分析装置１００と情報表示端末３００との間の装置端末間距離が０〜３００の範囲の場合は、距離記号「Ａ」が、位置情報テーブル５０７に記録される。
【００９０】
なお、例えば、装置端末間距離が３００の場合には、装置端末間距離が３００〜６００の範囲として、距離記号「Ｂ」が、位置情報テーブル５０７に記録される。
【００９１】
図７において、記憶部１０６に格納された距離記号別消耗品残量閾値テーブル５１１は、アラームコードと、距離記号別消耗品残量閾値と、を有する。アラームコードと、距離記号別消耗品残量閾値と、は入力部１０７などにより、供給された情報を記録する。
【００９２】
距離記号別消耗品残量閾値テーブル５１１のデータ例としては、例えば、アラームコードが「Ａ−１」について、距離記号ごとに距離記号別消耗品残量閾値が記録されている。この例では、アラームコードが「Ａ−１」のアラームの距離記号別消耗品残量閾値は、距離記号が「Ａ」は「１００」、距離記号が「Ｂ」は「２００」、距離記号が「Ｃ」は「３００」、距離記号が「Ｄ」は「４００」が記録されている。
【００９３】
この距離記号別消耗品残量閾値テーブル５１１のデータにより、例えば、アラームコードが「Ａ−１」のメッセージは、自動分析装置１００と情報表示端末３００との装置端末間距離の距離記号が「Ａ」の場合には、１００以下の消耗品残量で伝達情報のアラームが送信される。
【００９４】
また、距離記号が「Ｂ」の場合には、２００以下の消耗品残量で伝達情報のアラームが送信され、距離記号が「Ｃ」の場合には、３００以下の消耗品残量で伝達情報のアラームが送信され、距離記号が「Ｄ」の場合には、４００以下の消耗品残量で伝達情報のアラームが送信される。
【００９５】
このように、自動分析装置１００と情報表示端末３００との装置端末間距離が長いほど、消耗品残量の閾値が大きくなっており、自動分析装置１００と情報表示端末３００との装置端末間距離がより長い、すなわち、自動分析装置１００から、より遠くにある情報表示端末３００への伝達情報のアラームの表示が、早く表示されることになる。
【００９６】
図８において、記憶部１０６に格納されたアラーム一覧テーブル５１２は、アラーム名称と、アラームコードと、メッセージと、消耗品名称と、を有する。アラーム名称と、アラームコードと、メッセージと、消耗品名称と、は入力部１０７などにより、供給された情報を記録する。
【００９７】
アラーム一覧テーブル５１２のデータ例としては、アラーム名称が「アラーム１」、アラームコードが「Ａ−１」、メッセージが「ＡＬＡＲＭ」、消耗品名称が「消耗品１」などである。
【００９８】
＜自動分析装置の動作＞
次に、図９により、本発明の実施の形態１に係る自動分析装置の動作について説明する。図９は本発明の実施の形態１に係る自動分析装置の動作を示すフローチャートであり、自動分析装置１００から情報表示端末３００に伝達情報を送信し、情報表示端末３００で伝達情報を表示する動作を示している。
【００９９】
まず、ステップＳ６００において、自動分析装置１００は、動作制御部５００により、自動分析装置１００が起動中であるか否かを判断する。ステップＳ６００で起動中である場合は、ステップＳ６０１に進む。ステップＳ６００で起動中でない場合は、終了する。
【０１００】
そして、ステップＳ６０１において、自動分析装置１００は、装置位置情報取得部５０１により、自身の現在位置の緯度と経度を、位置情報テーブル５０７内の自動分析装置の現在位置に記録する。
【０１０１】
そして、ステップＳ６０２において、自動分析装置１００は、端末位置情報取得部５０２により、情報表示端末３００から、情報表示端末３００の現在位置の緯度と経度を受信して、情報表示端末３００の現在位置の緯度と経度を、位置情報テーブル５０７内の情報表示端末の現在位置に記録する。
【０１０２】
そして、ステップＳ６０３において、自動分析装置１００は、装置端末間距離算出部５０３により、自動分析装置１００から情報表示端末３００の距離を算出し、位置情報テーブル５０７内の装置端末間距離に記録し、装置端末間距離に基づいた距離記号を位置情報テーブル５０７内の距離記号に記録する。
【０１０３】
そして、ステップＳ６０４において、自動分析装置１００は、伝達情報判別部５０４により、情報表示端末３００に伝達する伝達情報を記憶部１０６に格納された伝達情報テーブル５０８に記録し、情報表示端末３００に送信する伝達情報テーブル５０８を作成する。
【０１０４】
なお、ステップＳ６０４では、記憶部１０６に格納された位置情報テーブル５０７に記録された複数の情報表示端末３００のそれぞれについて、伝達情報テーブル５０８を作成している。
【０１０５】
そして、ステップＳ６０５において、自動分析装置１００は、伝達判断部５０５により、伝達情報の有無を判断する。ステップＳ６０５で伝達する情報がある場合は、ステップＳ６０６に進む。ステップＳ６０５で伝達する情報がない場合は、ステップＳ６００に戻る。
【０１０６】
そして、ステップＳ６０６において、自動分析装置１００は、無線送信部１０３により、伝達先の情報表示端末３００に対して、記憶部１０６に格納された伝達情報テーブル５０８を送信する。
【０１０７】
そして、ステップＳ６０７において、情報表示端末３００は、無線受信部３０４により、伝達情報テーブル５０８を受信する。また、情報表示端末３００は、受信した伝達情報テーブル５０８を記憶部３０６へ格納する。そして、ステップＳ６０８において、情報表示端末３００は、表示部３０８により、情報表示端末３００の利用者などへ伝達情報テーブル５０８の内容を表示する。
【０１０８】
以上のように、本実施の形態では、自動分析装置１００から情報表示端末３００までの装置端末間距離を算出して、算出した装置端末間距離に応じて伝達情報のアラームを送信する閾値を変更することで、自動分析装置１００から情報表示端末３００までの装置端末間距離に応じて、情報表示端末３００に表示する情報を変更することができる。
【０１０９】
なお、本実施の形態では、装置端末間距離に基づいて、距離記号を取得して、位置情報テーブル５０７内の距離記号に記録し、距離記号ごとの閾値に基づいて、伝達情報のアラームを情報表示端末３００に送信しているが、情報表示端末３００の利用者の移動速度も考慮し、情報表示端末３００の利用者の移動速度および距離記号ごとの閾値に基づいて、伝達情報のアラームを情報表示端末３００に送信するようにしてもよい。
【０１１０】
この場合は、情報表示端末３００の移動速度の情報を位置情報テーブル５０７などに記録しておき、同じ距離記号でも移動速度により、伝達情報のアラームの情報表示端末３００への送信を変化させることができる。
【０１１１】
例えば、ある情報表示端末３００の利用者の移動速度が、基本的な情報表示端末３００の利用者の移動速度に比べて、２倍の速度であれば、装置間端末距離が１／２に対応する距離記号の閾値に基づいて、伝達情報のアラームを情報表示端末３００に送信することもできる。
【０１１２】
（実施の形態２）
実施の形態２は、実施の形態１において、情報表示端末３００が移動を繰り返したとき、距離記号テーブル５１０内の距離上限値と距離下限値と、距離記号別消耗品残量閾値テーブル５１１内の距離記号別残量閾値と、に記録された情報次第では、自動分析装置１００が情報表示端末３００へ伝達情報テーブル５０８の伝達情報を送信しない場合の対応を行っている。
【０１１３】
また、本実施の形態では、情報表示端末３００が距離記号テーブル５１０内の距離記号が変わるような移動を繰り返したとき、自動分析装置１００が情報表示端末３００へ伝達情報を連続して送信しないようにしている。
【０１１４】
実施の形態２の基本構成は、実施の形態１の図１に示す基本構成と同様であり、自動分析装置としての基本動作も実施の形態１と同様である。
【０１１５】
＜自動分析装置の詳細構成＞
次に、図１０および図１１により、本発明の実施の形態２に係る自動分析装置の詳細構成について説明する。図１０は本発明の実施の形態２に係る自動分析装置の詳細構成を示す構成図であり、自動分析装置１００から情報表示端末３００までの距離の変化によって、情報表示端末３００で表示する情報を送信するための、自動分析装置１００の処理部１０１および記憶部１０６、情報表示端末３００の処理部３０１および記憶部３０６の詳細構成を示している。
【０１１６】
また、図１０（ａ）は、自動分析装置の詳細構成、図１０（ｂ）は情報表示端末の基本構成を示している。図１０において、実施の形態１の図２に示す詳細構成の同一符号を付した構成については、同様の動作および内容であり説明を省略する。
【０１１７】
図１１は本発明の実施の形態２に係る自動分析装置で使用される位置情報テーブルの一例を示す図である。
【０１１８】
図１０においては、実施の形態１の図２に示す詳細構成に対して、端末移動判断部５２０と、前回位置情報記録部５２１と、が追加され、記憶部１０６に格納された位置情報テーブル５０７が位置情報テーブル５２２として内容が異なった構成となっている。
【０１１９】
端末移動判断部５２０は、記憶部１０６に格納された位置情報テーブル５２２の距離記号と、位置情報テーブル５２２の前回距離記号と、位置情報テーブル５２２の装置端末間距離と、位置情報テーブル５２２の前回装置端末間距離と、により、距離記号が変わったこと、かつ、移動距離が所定量を超えたこと、を判別する。
【０１２０】
前回位置情報記録部５２１は、位置情報テーブル５２２の装置端末間距離を、記憶部１０６に格納された位置情報テーブル５２２の前回装置端末間距離に記録する。また、前回位置情報記録部５２１は、位置情報テーブル５２２の距離記号を、記憶部１０６に格納された位置情報テーブル５２２の前回距離記号に記録する。
【０１２１】
図１１において、記憶部１０６に格納された位置情報テーブル５２２は、実施の形態１の図３に示す位置情報テーブル５０７に、前回装置端末間距離と、前回距離記号と、を加えたものである。前回装置端末間距離と、前回距離記号と、は前回位置情報記録部５２１により、供給された情報を記録する。
【０１２２】
位置情報テーブル５２２のデータ例としては、機器名称が「自動分析装置」のデータは、現在位置の緯度が「３６．３９６６１５」、現在位置の経度が「１４０．５３４６７６」、装置端末間距離が「００．００」、距離記号が「Ａ」、前回装置端末間距離が「００．００」、前回距離記号が「Ａ」である。
【０１２３】
また、機器名称が「情報表示端末１」のデータは、現在位置の緯度が「３６．３８９８６２」、現在位置の経度が「１４０．５４３４８５」、装置端末間距離が「１１３９．５０」、距離記号が「Ｄ」、前回装置端末間距離が「８５０．２０」、前回距離記号が「Ｃ」である。
【０１２４】
この例では、機器名称が「情報表示端末１」の情報表示端末３００が、装置端末間距離８５０．２０で距離記号「Ｃ」の位置から、装置端末間距離１１３９．５０の距離記号「Ｄ」の位置に移動したことを示している。
【０１２５】
＜自動分析装置の動作＞
次に、図１２により、本発明の実施の形態２に係る自動分析装置の動作について説明する。図１２は本発明の実施の形態２に係る自動分析装置の動作を示すフローチャートであり、自動分析装置１００から情報表示端末３００に伝達情報を送信し、情報表示端末３００で伝達情報を表示する動作を示している。図１２において、実施の形態１の図９に示すフローチャートの同一符号を付したステップについては、同様の動作であり説明を省略する。
【０１２６】
図１２においては、実施の形態１の図９に示すフローチャートに対して、ステップＳ６２０と、ステップＳ６２１と、が追加され、ステップＳ６０４の処理がステップＳ６２２の処理として変更になっている。
【０１２７】
ステップＳ６０３の処理後、ステップＳ６２０において、自動分析装置１００は、端末移動判断部５２０により、情報表示端末３００が移動したことを判断する。ステップＳ６２０で移動した場合は、ステップＳ６２１に進む。ステップＳ６２０で移動していない場合はステップＳ６００に戻る。
【０１２８】
そして、ステップＳ６２１において、自動分析装置１００は、前回位置情報記録部５２１により、自動分析装置１００と情報表示端末３００と、の間の距離と、距離記号と、を記憶部１０６に格納された位置情報テーブル５２２内の前回装置端末間距離と、前回距離記号と、に記録して位置情報テーブル５２２を更新する。
【０１２９】
そして、ステップＳ６２２において、自動分析装置１００は、伝達情報判別部５０４により、記憶部１０６に格納された位置情報テーブル５２２内の前回装置端末間距離と、前回距離記号と、を考慮して、情報表示端末３００に伝達する伝達情報を記憶部１０６に格納された伝達情報テーブル５０８に記録し、情報表示端末３００に送信する伝達情報テーブル５０８を作成する。そして、ステップＳ６０５以降の処理を行う。
【０１３０】
以上のように、本実施の形態では、自動分析装置１００から情報表示端末３００までの装置端末間距離の変化を捉え、装置端末間距離の変化を考慮して、情報表示端末３００に伝達する伝達情報を伝達情報テーブル５０８に記録することで、装置端末間距離の変化によって、伝達情報が送信されない場合においても、前回装置端末間距離と、前回距離記号と、により自動分析装置１００から情報表示端末３００に伝達情報を送信することができる。
【０１３１】
ここで、実施の形態２における伝達情報の送信の具体例について説明する。
【０１３２】
まず、情報表示端末ａは距離記号「Ａ」のエリアにあり、情報表示端末ｂは距離記号「Ｂ」のエリアにある。
【０１３３】
アラームコードＡ−１に関する消耗品１の残量が１５０ｍｌのとき、図７に示す距離記号別消耗品残量閾値テーブル５１１の内容に基づくと、アラームコードＡ−１は、距離記号「Ａ」のエリアを除く、エリアにある情報表示端末３００に対して送信される。
【０１３４】
よって、この時点では、距離記号「Ａ」のエリアにある情報表示端末ａには、アラームコードＡ−１の伝達情報は送信されない。したがって、この時点で、情報表示端末ａには、アラームコードＡ−１の伝達情報は保存されない。
【０１３５】
このとき、例えば、情報表示端末ａが距離記号「Ａ」のエリアから距離記号「Ｂ」のエリアに移動したとする。この場合、情報表示端末ａにアラームコードＡ−１の伝達情報が保存される機会としては、実施の形態１の動作によるものが挙げられる。
【０１３６】
実施の形態１による伝達情報の送信は定期的な間隔で行われ、間隔が短いほど、伝達情報が保存されるまでの時間は短くなるが、単位時間当たりの通信量は増大する。この通信が既存のネットワークを使用することを考慮すると、できるだけ通信量は少ない方がよい。
【０１３７】
この通信量を少なくする第１の手段として、実施の形態１において、伝達情報の送信の間隔を長くする手段をとったとする。この場合、移動している情報表示端末ａにアラームコードＡ−１情報が保存されるまでの時間は長くなる。
【０１３８】
そこで、移動している情報表示端末ａにアラームコードＡ−１情報が保存されるまでの時間を短縮する手段として、本実施の形態の処理を併用することで、情報表示端末ａが距離記号「Ａ」のエリアから距離記号「Ｂ」のエリアに移動したときに、その移動を確認することで、距離記号「Ｂ」のエリアにある情報表示端末３００として受信するべき伝達情報のアラームを受信することができ、情報表示端末ａはアラームコードＡ−１の伝達情報を保存することができる。
【０１３９】
また、通信量を少なくする第２の手段として、実施の形態１において、発生している伝達情報のアラームを毎回送信するのではなく、発生した伝達情報のアラームを１回送信するように変更したとする。この場合、情報表示端末ａはアラームコードＡ−１の伝達情報を受信する機会がなくなってしまう。
【０１４０】
この場合でも、受信する機会を与える手段として、本実施の形態の処理を併用することにより、情報表示端末ａが距離記号「Ａ」のエリアから距離記号「Ｂ」のエリアに移動したときに、距離記号「Ｂ」のエリアにある情報表示端末３００として受信するべき伝達情報のアラームを受信することができ、情報表示端末ａはアラームコードＡ−１の伝達情報を保存することができる。
【０１４１】
また、情報表示端末３００が、例えば、距離記号「Ａ」のエリアと、距離記号「Ｂ」のエリアと、の間を繰り返し移動した場合では、一度伝達情報を送信した場合は、その送信情報を記録しておき、同じ情報表示端末３００に対して、同じ伝達情報は送信しないように制御することにより、自動分析装置１００が情報表示端末３００へ伝達情報を連続して送信しないようにすることができる。
【０１４２】
（実施の形態３）
実施の形態３は、実施の形態１において、自動分析装置１００から情報表示端末３００までの距離を算出し、算出した距離を変数とする所定の演算式により、アラームとする閾値を変更することで、距離に応じた伝達情報のアラームを、情報表示端末３００に送信している。
【０１４３】
実施の形態１では、距離記号テーブル５１０により、自動分析装置から情報表示端末までの距離を距離記号に変換して、距離記号別消耗品残量閾値テーブル５１１により、距離記号を消耗品閾値に変換していた。実施の形態３では、自動分析装置１００から情報表示端末３００までの距離から、消耗品閾値を演算式で算出している。
【０１４４】
実施の形態３の基本構成は、実施の形態１の図１に示す基本構成と同様であり、自動分析装置としての基本動作も実施の形態１と同様である。
【０１４５】
＜自動分析装置の詳細構成＞
次に、図１３〜図１５により、本発明の実施の形態３に係る自動分析装置の詳細構成について説明する。
【０１４６】
図１３は本発明の実施の形態３に係る自動分析装置の詳細構成を示す構成図であり、自動分析装置１００から情報表示端末３００までの距離によって、消耗品残量閾値を算出するための自動分析装置１００の処理部１０１および記憶部１０６、情報表示端末３００の処理部３０１および記憶部３０６の詳細構成を示している。
【０１４７】
また、図１３（ａ）は、自動分析装置の詳細構成、図１３（ｂ）は情報表示端末の基本構成を示している。図１３において、実施の形態１の図２に示す詳細構成の同一符号を付した構成については、同様の動作および内容であり説明を省略する。
【０１４８】
図１４は本発明の実施の形態３に係る自動分析装置で使用される位置情報テーブルの一例を示す図、図１５は本発明の実施の形態３に係る自動分析装置で使用される消耗品残量閾値演算式テーブルの一例を示す図である。
【０１４９】
図１３においては、実施の形態１の図２に示す詳細構成に対して、装置端末間距離算出部５０３が装置端末間距離算出部５３０として、また、伝達情報判別部５０４が伝達情報判別部５３１として処理が異なるものとなっている。
【０１５０】
また、記憶部１０６に格納された位置情報テーブル５０７が位置情報テーブル５３２として内容が異なった構成となっている。
【０１５１】
装置端末間距離算出部５３０は、記憶部１０６に格納された位置情報テーブル５３２内の自動分析装置の現在位置の情報と、位置情報テーブル５３２内の情報表示端末の現在位置の情報と、により、自動分析装置１００と情報表示端末３００との距離を算出して、記憶部１０６に格納された位置情報テーブル５３２内の装置端末間距離に記録する。
【０１５２】
伝達情報判別部５３１は、記憶部１０６に格納された消耗品情報テーブル５０９の残量と、位置情報テーブル５３２の装置端末間距離と、消耗品残量閾値演算式テーブル５３３と、アラーム一覧テーブル５１２と、により、情報表示端末３００に伝達する伝達情報を記憶部１０６に格納された伝達情報テーブル５０８に記録し、報表示端末３００に送信する伝達情報テーブル５０８を作成する。
【０１５３】
図１４において、位置情報テーブル５３２は、実施の形態１の図３に示す位置情報テーブル５０７から、距離記号を削除したものである。
【０１５４】
位置情報テーブル５３２のデータ例としては、機器名称が「自動分析装置」のデータは、現在位置の緯度が「３６．３９６６１５」、現在位置の経度が「１４０．５３４６７６」、装置端末間距離が「００．００」である。
【０１５５】
また、機器名称が「情報表示端末１」のデータは、現在位置の緯度が「３６．３８９８６２」、現在位置の経度が「１４０．５４３４８５」、装置端末間距離が「１１３９．５０」である。
【０１５６】
また、図１５において、記憶部１０６に格納された消耗品残量閾値演算式テーブル５３３は、実施の形態１の図３に示す距離記号別消耗品残量閾値テーブル５１１の距離記号別消耗品残量閾値を、消耗品残量閾値演算式として、演算式により算出するようにしたものである。
【０１５７】
アラームコードと、消耗品残量閾値演算式と、は入力部１０７などにより、供給された情報を記録する。消耗品残量閾値演算式は、装置端末間距離を変数とした、任意の係数を含んだ演算式であり、装置端末間距離によって、消耗品残量閾値を算出することができる。
【０１５８】
消耗品残量閾値演算式テーブル５３３のデータ例としては、例えば、アラームコードが「Ａ−１」について、消耗品残量閾値演算式が「＝装置端末間距離／ａ＋ｂ」である。
【０１５９】
また、例えば、アラームコードが「Ａ−２」について、消耗品残量閾値演算式が「＝装置端末間距離／ｃ＋ｄ」である。この消耗品残量閾値演算式のａ、ｂ、ｃ、ｄは、係数であり、装置端末間距離に比例し、アラームとする閾値となるように予め設定される。
【０１６０】
＜自動分析装置の動作＞
次に、図１６により、本発明の実施の形態３に係る自動分析装置の動作について説明する。図１６は本発明の実施の形態３に係る自動分析装置の動作を示すフローチャートであり、自動分析装置１００から情報表示端末３００に伝達情報を送信し、情報表示端末３００で伝達情報を表示する動作を示している。図１６において、実施の形態１の図９に示すフローチャートの同一符号を付したステップについては、同様の動作であり説明を省略する。
【０１６１】
図１６においては、実施の形態１の図９に示すフローチャートに対して、ステップＳ６０３の処理がステップＳ６３０の処理として、ステップＳ６０４の処理がステップＳ６３１の処理として変更になっている。
【０１６２】
ステップＳ６０２の処理後、ステップＳ６３０において、自動分析装置１００は、装置端末間距離算出部５３０により、自動分析装置１００から情報表示端末３００の距離を、記憶部１０６に格納された位置情報テーブル５０７内の装置端末間距離に記録する。
【０１６３】
そして、ステップＳ６３１において、自動分析装置１００は、伝達情報判別部５３１により、記憶部１０６に格納された消耗品残量閾値演算式テーブル５３３の消耗品残量閾値演算式に基づいて、情報表示端末３００に伝達する伝達情報を、記憶部１０６に格納された伝達情報テーブル５０８に記録し、情報表示端末３００に送信する伝達情報テーブル５０８を作成する。そして、ステップＳ６０５以降の処理を行う。
【０１６４】
以上のように、本実施の形態では、自動分析装置１００から情報表示端末３００までの装置端末間距離を算出し、算出した装置端末間距離を変数とする所定の消耗品残量閾値演算式により、アラームとする閾値を変更することで、自動分析装置１００から情報表示端末３００までの装置端末間距離に応じて、情報表示端末３００に表示する情報を変更することができる。
【０１６５】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【０１６６】
例えば、上記した実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【０１６７】
また、ある実施の形態の構成の一部を他の実施の形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施の形態の構成に他の実施の形態の構成を加えることも可能である。また、各実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【０１６８】
また、上記の各構成、機能、処理部等は、それらの一部または全部を、例えば集積回路で設計するなどによりハードウェアで実現してもよい。
【０１６９】
各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記憶媒体に置くことができる。
【０１７０】
また、制御線や情報線などは説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線などを示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【０１７１】
１００…自動分析装置、１０１…処理部、１０２…バス、１０３…無線送信部、１０４…無線受信部、１０５…ＧＰＳ受信部、１０６…記憶部、１０７…入力部、１１１…機構制御部、２００…機構部、２０１…試料容器、２０２…検体ラック、２０３…ラック搬送機構、２０４…反応容器、２０５…反応ディスク機構、２０７…恒温槽、２０８…試薬ビン、２０９…試薬ディスク機構、２１０…試料分注機構、２１１…試薬分注機構、２１２…攪拌機構、２１３…洗浄機構、２１４…光源、２１５…光度計、２１６…Ａ／Ｄコンバータ、３００…情報表示端末、３０１…処理部、３０２…バス、３０３…無線送信部、３０４…無線受信部、３０５…ＧＰＳ受信部、３０６…記憶部、３０７…入力部、３０８…表示部、５００…動作制御部、５０１…装置位置情報取得部、５０２…端末位置情報取得部、５０３…装置端末間距離算出部、５０４…伝達情報判別部、５０５…伝達判断部、５０６…伝達情報送信部、５０７…位置情報テーブル、５０８…伝達情報テーブル、５０９…消耗品情報テーブル、５１０…距離記号テーブル、５１１…距離記号別消耗品残量閾値テーブル、５１２…アラーム一覧テーブル、５１３…自身位置情報取得部、５１４…伝達情報受信部、５１５…表示情報取得部、５２０…端末移動判断部、５２１…前回位置情報記録部、５２２…位置情報テーブル、５３０…装置端末間距離算出部、５３１…伝達情報判別部、５３２…位置情報テーブル、５３３…消耗品残量閾値演算式テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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