(57)【要約】【課題】遮蔽部材の温度が上がり過ぎて変形するのを抑制できる定着装置、及び、その定着装置を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】内部が中空の表面無端移動体１２１と、表面無端移動体の外周面と当接する加圧部材１２２と、表面無端移動体の内周側に配置され表面無端移動体を介して加圧部材と当接してニップ部を形成するニップ形成部材２４と、表面無端移動体の内周側に配置され表面無端移動体を輻射熱により加熱する熱源２３とを備え、ニップ部に記録材Ｐを通過させて画像を記録材に定着させる定着装置１００において、熱源と表面無端移動体との間に、熱源から表面無端移動体の非通紙幅領域への輻射熱を遮蔽する遮蔽位置と、遮蔽位置から退避した退避位置との間で移動可能な遮蔽部材２９を複数設けており、各遮蔽部材の動作を制御する制御手段を有する。【選択図】図１
2014235308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部が中空の表面無端移動体と、
前記表面無端移動体の外周面と当接する加圧部材と、
前記表面無端移動体の内周側に配置され該表面無端移動体を介して前記加圧部材と当接してニップ部を形成するニップ形成部材と、
前記表面無端移動体の内周側に配置され該表面無端移動体を輻射熱により加熱する熱源とを備え、
前記ニップ部に記録材を通過させて画像を該記録材に定着させる定着装置において、
前記熱源と前記表面無端移動体との間に、該熱源から該表面無端移動体の非通紙幅領域への輻射熱を遮蔽する遮蔽位置と、該遮蔽位置から退避した退避位置との間で移動可能な遮蔽部材を複数設けており、
各遮蔽部材の動作を制御する制御手段を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１の定着装置において、
上記熱源と上記ニップ形成部材との間に該熱源からの輻射熱を反射する反射部材を設けており、
上記遮蔽部材の前記熱源に対向する側の表面の反射率は、該反射部材の該熱源に対向する側の表面の反射率よりも低いことを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１または２の定着装置において、
上記遮蔽部材を高熱伝導性材質を用いて構成したことを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１、２または３の定着装置において、
上記遮蔽部材に高熱伝導層を設けたことを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４の定着装置において、
各遮蔽部材の遮蔽領域が異なることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項５の定着装置において、
各遮蔽部材の移動方向が同じであることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項５の定着装置において、
各遮蔽部材の移動方向が異なることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６または７の定着装置において、
各遮蔽部材それぞれを独立して動作可能に構成したことを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項１、２、３、４、５、６または７の定着装置において、
各遮蔽部材を連動して動作可能に構成したことを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
像担持体と、
像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記トナー像を前記像担持体上から記録材上に転写する転写手段と、
前記記録材上に転写されたトナー像を該記録材に定着させる定着手段とを備えた画像形成装置において、
前記定着手段として、請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９の定着装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に用いられる定着装置、及び、その定着装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に用いられる定着装置として、金属基材と弾性ゴム層などから成る薄肉の定着ベルトを備えるものが知られている。このように、低熱容量化された薄肉の定着ベルトを備えることで、定着ベルトの加熱に必要なエネルギーを大幅に低減することができ、ウォームアップ時間や、ファーストプリント時間の短縮化を図れる。
【０００３】
特許文献１に記載の定着装置では、内部が中空の表面無端移動体である定着ベルトと、定着ベルトの外周面と接する加圧ローラとを備えている。また、定着ベルトの内周側には、定着ベルトを介して加圧ローラと当接するニップ形成部材が設けられており、定着ベルトと加圧ローラとの間にニップ部が形成される。
【０００４】
また、定着ベルトの内周側には、輻射熱によって定着ベルトを用紙幅方向全域にわたって加熱する加熱手段である熱源が設けられている。そして、熱源からの輻射熱によってニップ形成部材を配設した箇所以外で定着ベルトを直接加熱することができるので、熱源から定着ベルトへの伝熱効率が大幅に向上する。これにより、消費電力の低減を図ることができると共に、加熱待機時からのファーストプリント時間をさらに短縮することができる。
【０００５】
定着装置のニップ部に対して用紙を通紙したときに、定着ベルトの用紙が通過した領域である通紙幅領域では、定着ベルトと用紙とが接触することで定着ベルトの熱が用紙に奪われる。一方、定着ベルトの前記通紙幅領域よりも用紙幅方向外側であり用紙が通過しない領域である非通紙幅領域では、定着ベルトと用紙とが接しないので熱が用紙に奪われない。そのため、用紙を連続的に通紙したときに、前記非通紙幅領域に熱が蓄積されていくので、前記非通紙幅領域の過剰な温度上昇により定着ベルトの熱劣化を招いてしまう。
【０００６】
特許文献１に記載の定着装置では、定着ベルトの用紙幅方向両端部で熱源と定着ベルトとの間に熱源からの輻射熱を遮蔽する遮蔽部材が１つ設けられており、熱源から定着ベルトの非通紙幅領域への輻射熱を遮蔽部材によって遮蔽している。これにより、定着ベルトの非通紙幅領域が過剰に温度上昇して定着ベルトが熱劣化するのを抑制している
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、遮蔽部材自体が熱源からの輻射熱によって加熱されるため、複数枚の用紙を連続してニップ部に通紙する連続通紙時などに、遮蔽部材の温度が上がり過ぎて、遮蔽部材が熱によって変形するといった問題が生じる。このように遮蔽部材が変形すると、遮蔽部材の機能が低下したり、遮蔽部材の変形した部分が他の部材と干渉したりするおそれがある。
【０００８】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、遮蔽部材の温度が上がり過ぎて変形するのを抑制できる定着装置、及び、その定着装置を備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、内部が中空の表面無端移動体と、前記表面無端移動体の外周面と当接する加圧部材と、前記表面無端移動体の内周側に配置され該表面無端移動体を介して前記加圧部材と当接してニップ部を形成するニップ形成部材と、前記表面無端移動体の内周側に配置され該表面無端移動体を輻射熱により加熱する熱源とを備え、前記ニップ部に記録材を通過させて画像を該記録材に定着させる定着装置において、前記熱源と前記表面無端移動体との間に、該熱源から該表面無端移動体の非通紙幅領域への輻射熱を遮蔽する遮蔽位置と、該遮蔽位置から退避した退避位置との間で移動可能な遮蔽部材を複数設けており、各遮蔽部材の動作を制御する制御手段を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
以上、本発明によれば、遮蔽部材の温度が上がり過ぎて変形するのを抑制できるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】２つの遮蔽部材のうち、一方を遮蔽位置に位置させ他方を退避位置に位置させた状態を示す図。
【図２】実施形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図３】金属熱伝導体を介して定着ベルトを間接的に加熱する従来の定着装置の一例を示す図。
【図４】実施形態に係る定着装置の断面図。
【図５】遮蔽部材の平面図。
【図６】遮蔽部材を小サイズ用紙用の遮蔽位置に移動させた状態を示す定着装置の斜視図。
【図７】遮蔽部材を小サイズ用紙用の遮蔽位置に移動させた状態を示す定着装置の断面図。
【図８】遮蔽部材を大サイズ用紙用の遮蔽位置に移動させた状態を示す定着装置の斜視図。
【図９】遮蔽部材を大サイズ用紙用の遮蔽位置に移動させた状態を示す定着装置の断面図。
【図１０】図１に対して２つの遮蔽部材の位置を入れ替えた状態を示す図。
【図１１】２つの遮光部材や冷却部材などの位置関係を示す平面図。
【図１２】定着装置の他の構成を示す図。
【図１３】定着装置の他の構成を示す図。
【図１４】定着ベルトを金属熱伝導体を介さずに直熱加熱する従来の定着装置の概略構成図。
【図１５】図１４のＡ−Ａ断面を図示すると共に、定着ベルトの温度分布の状態を示した模式図。
【図１６】画像形成装置で使用可能な用紙サイズの説明に用いる図。
【図１７】（ａ）最大サイズ用紙通紙時の定着ベルトの温度分布の模式図、（ｂ）小サイズ用紙通紙時の定着ベルトの温度分布の模式図。
【図１８】用紙サイズと遮蔽部材とハロゲンヒータとの関係について説明する図。
【図１９】（ａ）用紙Ａを通紙する場合でのハロゲンヒータに対する遮蔽部材の位置を示した模式図、（ｂ）用紙Ｂ及び用紙Ｃを通紙する場合でのハロゲンヒータに対する遮蔽部材の位置を示した模式図、（ｃ）用紙Ｄを通紙する場合でのハロゲンヒータに対する遮蔽部材の位置を示した模式図。
【図２０】（ａ）用紙Ｄを通紙する際に、遮蔽部材を第一遮蔽位置に移動させた状態の定着装置の斜視図、（ｂ）図２０（ａ）におけるＤ−Ｄ断面図、（ｃ）、図２０（ａ）におけるＥ−Ｅ断面図、（ｄ）図２０（ａ）におけるＦ−Ｆ断面図。
【図２１】（ａ）用紙Ｂ及び用紙Ｃを通紙する際に、遮蔽部材を第二遮蔽位置に移動させた状態の定着装置の斜視図、（ｂ）図２１（ａ）におけるＤ−Ｄ断面図、（ｃ）図２１（ａ）におけるＥ−Ｅ断面図、（ｄ）図２１（ａ）におけるＦ−Ｆ断面図。
【図２２】（ａ）用紙Ａを通紙する際に、遮蔽部材を退避位置に移動させた状態の定着装置の斜視図、（ｂ）図２２（ａ）におけるＤ−Ｄ断面図、（ｃ）図２２（ａ）におけるＥ−Ｅ断面図、（ｄ）図２２（ａ）におけるＦ−Ｆ断面図。
【図２３】（ａ）用紙Ｂ通紙時の定着ベルトの温度分布の模式図、（ｂ）用紙Ｃ通紙時の定着ベルトの温度分布の模式図。
【図２４】定着ベルト周方向に回転可能な２つの回転遮蔽部材を設けた定着装置の模式図。
【図２５】回転遮蔽部材とスライド遮蔽部材とをそれぞれ１つずつ設けた定着装置の模式図。
【図２６】画像形成装置の他の構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［実施形態１］
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明の実施の形態を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１３】
図２は、本実施形態に係る画像形成装置１０００の概略構成図である。
図２に示す画像形成装置１０００は、タンデム方式のカラーレーザープリンタであり、その装置本体の中央部に、複数の色画像を形成する作像部（図示の例では４つの作像部）からなる画像ステーションが設けられている。
【００１４】
複数の作像部は、無端ベルト状の中間転写体としての中間転写ベルト１１の展張方向に沿って並置されている。そして、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。
【００１５】
図２において、画像形成装置１０００は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色に色分解された色にそれぞれ対応する複数の像担持体としての感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋが並設されている。
【００１６】
各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋに形成された各色の可視像であるトナー像は、各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋに対峙しながら矢印Ａ１方向に移動可能な中間転写ベルト１１に対して一次転写工程が実行される。これにより、各色のトナー像が中間転写ベルト１１に重畳転写される。その後、中間転写ベルト１１に重畳転写された各色のトナー像は、記録材としての用紙Ｐに対して二次転写工程が実行されることにより、用紙Ｐに一括転写される。
【００１７】
各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋの周囲には、感光体ドラム２０の回転に従い画像形成処理するための各種装置が配置されている。
【００１８】
ここで、ブラックの画像形成を行う感光体ドラム２０Ｂｋを対象として説明する。感光体ドラム２０Ｂｋの周囲には、その感光体ドラム２０Ｂｋの回転方向に沿って画像形成処理を行う、帯電装置３０Ｂｋ、現像装置４０Ｂｋ、一次転写手段としての一次転写ローラ１２Ｂｋ、及び、クリーニング装置５０Ｂｋが配置されている。帯電後の感光体ドラム２０Ｂｋに対して行われる静電潜像の書き込みには、感光体ドラム２０Ｂｋの表面を露光する露光手段としての光書込装置８が用いられる。
【００１９】
光書込装置８は、光源としての半導体レーザー、カップリングレンズ、ｆθレンズ、トロイダルレンズ、折り返しミラー、光偏向手段としての回転多面鏡（ポリゴンミラー）などを備えている。光書込装置８は、画像データに基づいて、各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋの表面へ書き込み光（レーザー光）Ｌｂを照射し、感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋに静電潜像を形成するように構成されている。
【００２０】
中間転写ベルト１１に対する重畳転写は、中間転写ベルト１１が図中Ａ１方向に移動する過程において、各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋに形成された可視像（トナー像）が中間転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写されるように行われる。
【００２１】
より具体的には、中間転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋに対向して配設された複数の一次転写ローラ１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｂｋそれぞれに一次転写バイアスが印加される。この一次転写バイアスが印加された一次転写ローラ１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｂｋにより、各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋに形成されたトナー像が、中間転写ベルト回転方向でタイミングをずらして重畳転写される。
【００２２】
複数の一次転写ローラ１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｂｋはそれぞれ対応する感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋとの間で中間転写ベルト１１を挟み込んで一次転写ニップを形成している。また、各一次転写ローラ１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｂｋには、図示しない電源が接続されている。そして、この電源により所定の直流電圧（ＤＣ）と交流電圧（ＡＣ）との少なくとも一方からなる一次転写バイアスが、各一次転写ローラ１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｂｋに印加されるようになっている。
【００２３】
各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋは、図中Ａ１方向の上流側からこの順で並んでいる。各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの画像をそれぞれ形成する前記複数の作像部に設けられている。
【００２４】
また、画像形成装置１０００は、前記複数の作像部のほか、転写ベルトユニット１０と、二次転写ローラ５と、転写ベルトクリーニング装置１３と、光書込装置８とを備えている。
【００２５】
転写ベルトユニット１０は、中間転写ベルト１１及び複数の一次転写ローラ１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｂｋのほか、中間転写ベルト１１が掛け回されている駆動ローラ７２や従動ローラ７３等の複数のベルト支持部材を備えている。駆動ローラ７２が回転駆動されることことにより、中間転写ベルト１１は図中矢印Ａ１で示す方向に回転するようになっている。
【００２６】
駆動ローラ７２は、中間転写ベルト１１を介して二次転写ローラ５に対向する二次転写バックアップローラとしても機能する。従動ローラ７３は、中間転写ベルト１１を介して転写ベルトクリーニング装置１３に対向するクリーニングバックアップローラとしても機能する。また、従動ローラ７３は、中間転写ベルト１１に対する張力付勢手段としての機能も備えているため、従動ローラ７３には、バネなどを用いた付勢手段が設けられている。これらの転写ベルトユニット１０と一次転写ローラ１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｂｋと二次転写ローラ５と転写ベルトクリーニング装置１３とを有するように、転写装置７１が構成されている。
【００２７】
二次転写ローラ５は、中間転写ベルト１１に対向して配設され、中間転写ベルト１１に従動して連れ回りする。また、二次転写ローラ５は、二次転写バックアップローラとしても機能する駆動ローラ７２との間で中間転写ベルト１１を挟み込んで二次転写ニップを形成している。
【００２８】
また、一次転写ローラ１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｂｋと同様に、二次転写ローラ５にも図示しない電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）と交流電圧（ＡＣ）との少なくとも一方からなる二次転写バイアスが、二次転写ローラ５に印加される。
【００２９】
転写ベルトクリーニング装置１３は、中間転写ベルト１１を介して従動ローラ７３に対向するように配設され、中間転写ベルト１１の表面をクリーニングする。図示の例では、転写ベルトクリーニング装置１３は、中間転写ベルト１１に当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードとを有する。また、転写ベルトクリーニング装置１３から伸びた図示しない廃トナー移送ホースは、図示しない廃トナー収容器の入口部に接続されている。
【００３０】
さらに、画像形成装置１０００には、記録材としての用紙Ｐが積載収容された用紙給送装置６１と、記録材繰り出し手段としてのレジストローラ対４と、記録材先端検知手段としての図示しない用紙先端センサとが設けられている。
【００３１】
用紙給送装置６１は、画像形成装置１０００の本体下部に配設され、最上位の用紙Ｐの上面に当接する記録材給送手段としての給送ローラ３を有している。そして、給送ローラ３が図中反時計回り方向に回転駆動されることにより、最上位の用紙Ｐをレジストローラ対４に向けて給送するようになっている。
【００３２】
また、画像形成装置本体内には、用紙Ｐを用紙給送装置６１から二次転写ニップを通過させて装置外へ排出するための用紙搬送路が配設されている。この用紙搬送路の二次転写ローラ５の位置よりも用紙搬送方向上流側に、二次転写ニップへ用紙Ｐを繰り出すように搬送するレジストローラ対４が配設されている。
【００３３】
レジストローラ対４は、用紙給送装置６１から搬送されてきた用紙Ｐを、上記複数の作像部からなる画像ステーションによるトナー像の形成タイミングに合わせた所定のタイミングで、二次転写ローラ５と中間転写ベルト１１との間の二次転写ニップに向けて繰り出す。なお、前記用紙先端センサは、用紙Ｐの先端がレジストローラ対４に到達したことを検知する。
【００３４】
ここで、記録材としての用紙Ｐには、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート、記録シート等が含まれる。また、用紙給送装置６１のほかに、手差しで用紙Ｐを供給できるように手差し給紙機構を備えてもよい。
【００３５】
また、画像形成装置１０００は、トナー像が転写された用紙Ｐにトナー像を定着させるための定着手段としての定着装置１００と、記録材排出手段としての排紙ローラ７と、記録材積載手段としての排紙トレイ１７とを備えている。排紙ローラ７は、定着済みの用紙Ｐを画像形成装置１０００の本体外部に排出する。排紙トレイ１７は、画像形成装置１０００の本体上部に配設され、排紙ローラ７により画像形成装置１０００の本体外部に排出された用紙Ｐを積載収容する。
【００３６】
また、画像形成装置１０００には、複数のトナー容器としてのトナーボトル９Ｙ，９Ｃ，９Ｍ，９Ｂｋを備えている。複数のトナーボトル９Ｙ，９Ｃ，９Ｍ，９Ｂｋはそれぞれ、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナーが充填され、画像形成装置本体の上部であって排紙トレイ１７の下側に設けられた複数のボトル収容部それぞれに着脱可能に装着されている。
【００３７】
また、各トナーボトル９Ｙ，９Ｃ，９Ｍ，９Ｂｋと各現像装置４０Ｙ，４０Ｃ，４０Ｍ，４０Ｂｋとの間には、図示しない補給路が設けてある。そして、この補給路を介して各トナーボトル９Ｙ，９Ｃ，９Ｍ，９Ｂｋから対応する現像装置４０Ｙ，４０Ｃ，４０Ｍ，４０Ｂｋに、トナーが補給されるようになっている。
【００３８】
転写装置７１に装備されている転写ベルトクリーニング装置１３は、詳細な図示を省略するが、中間転写ベルト１１に当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードとを有している。
【００３９】
このクリーニングブラシとクリーニングブレードとにより、中間転写ベルト１１上の残留トナー等の異物が掻き取り除去されて、中間転写ベルト１１がクリーニングされる。なお、転写ベルトクリーニング装置１３は、中間転写ベルト１１から除去した残留トナーを搬出し廃棄するための図示しない排出手段を有している。
【００４０】
次に、画像形成装置１０００の基本的動作について説明する。
画像形成装置１０００において作像動作が開始されると、各作像部における各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋが、図示しない駆動装置によって図中時計回りに回転駆動される。そして、各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋの表面が、帯電装置３０Ｙ，３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｂｋによって所定の極性に一様に帯電される。
【００４１】
帯電された各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋの表面には、光書込装置８からレーザー光がそれぞれ照射されて、各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋの表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋに露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。
【００４２】
このように各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋ上に形成された静電潜像に、各現像装置４０Ｙ，４０Ｃ，４０Ｍ，４０Ｂｋによってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００４３】
また、作像動作が開始されると、駆動ローラ７２が図２中反時計回りに回転駆動し、中間転写ベルト１１を図中矢印Ａ１方向に回転させる。そして、各一次転写ローラ１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｂｋに、トナーの帯電極性とは逆極性の定電圧または定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｂｋと各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋとの間の一次転写ニップにおいて、所定の転写電界が形成される。
【００４４】
その後、一次転写ニップにおいて形成された転写電界により、各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋ上のトナー画像が中間転写ベルト１１上に順次重ね合わせて転写され、中間転写ベルト１１の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。
【００４５】
また、中間転写ベルト１１に転写しきれなかった各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋ上のトナーは、クリーニング装置５０Ｙ，５０Ｃ，５０Ｍ，５０Ｂｋによって除去される。その後、図示しない除電装置によって各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋの表面が除電され、表面電位が初期化される。
【００４６】
画像形成装置１０００の下部では、給送ローラ３が回転駆動を開始し、用紙給送装置６１から用紙Ｐが搬送路に送り出される。搬送路に送り出された用紙Ｐは、レジストローラ対４によってタイミングをはかられて、二次転写バックアップローラとしても機能する駆動ローラ７２と二次転写ローラ５との間の二次転写ニップに送られる。このとき、二次転写ローラ５には、中間転写ベルト１１上のトナー画像のトナー帯電極性とは逆極性の転写電圧が印加されており、二次転写ニップに所定の転写電界が形成されている。
【００４７】
その後、中間転写ベルト１１の回転に伴って、中間転写ベルト１１上のトナー画像が二次転写ニップに達したときに、二次転写ニップにおいて形成された転写電界により、中間転写ベルト１１上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。
【００４８】
また、このとき用紙Ｐに転写しきれなかった中間転写ベルト１１上の残留トナーは、転写ベルトクリーニング装置１３によって除去され、除去されたトナーは図示しない廃トナー収容器へと搬送され回収される。
【００４９】
その後、用紙Ｐは定着装置１００へと搬送され、定着装置１００によって用紙Ｐ上のトナー画像が当該用紙Ｐに定着される。そして、用紙Ｐは、排紙ローラ７によって装置外へ排出され、排紙トレイ１７上にストックされる。
【００５０】
なお、以上の説明は、用紙Ｐ上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つの作像部のいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つまたは３つの作像部を使用して、２色または３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００５１】
ここで、周知のように、電子写真方式による画像形成装置は、次の工程を経て複写画像を出力する。つまり、潜像担持体である感光体上に形成された静電潜像がトナーにより可視像処理され、トナー像が用紙などの記録材に転写されたうえで定着されることにより複写画像が出力される。
【００５２】
画像形成装置に用いられる定着方式には、熱ローラ定着方式、ベルト定着方式、フィルム定着方式および電磁誘導加熱定着方式などがある。
【００５３】
熱定着ローラ方式には、用紙の搬送路を挟んで対向しながら当接する定着ローラ及び加圧ローラが用いられる。この方式では、定着ローラ内に設けられている熱源からの熱と加圧ローラからの加圧力に相当する圧力との作用によってトナー像が用紙に融解浸透される。用紙に対してトナー像が融解浸透される現象は以下の構成を備えた定着方式においても同じである。
【００５４】
ベルト定着方式には、定着ローラに代えて熱良導体となる定着ベルトと加圧ローラおよびベルトを捲装されるローラそしてベルトに対する加熱源が用いられる（例えば、特許文献２）。
【００５５】
フィルム定着方式には、定着ローラに代えて熱良導体となる定着ベルトと加圧ローラおよびベルトを捲装されるローラそしてベルトに対する加熱源が用いられる（例えば、特許文献３）。
【００５６】
電磁誘導加熱定着方式には、発熱効率を高める電磁誘導コイルを加熱部材に設ける構成が用いられる（例えば、特許文献２）。
【００５７】
定着方式には、次に挙げる要求課題がある。
ウォームアップ時間を短縮すること、さらには、ファーストプリント時間を短縮することである。なお、ウォームアップ時間とは、電源投入時など、常温状態から印刷可能な所定温度（リロード温度）までに要する時間のことである。また、ファーストプリント時間とは、印刷要求を受けた後、印刷準備を経て印字動作を行い排紙が完了するまでに必要な時間のことである。
【００５８】
定着装置では、次の理由により定着不良が発生することがある。
画像形成装置は、高速処理が行える装置である。高速処理により単位時間あたりの定着枚数、つまり、定着装置を通過する通紙枚数が増加すると、高速移動する用紙への供給熱量も増加させなければならない。これは、用紙が定着装置を通過する時間が短くなるのに合わせて定着に必要な熱量を用紙に与えるためである。
【００５９】
しかし、連続印刷のはじめに必要な熱量の確保ができていないと温度の落ち込みが大きく、高速化された連続印刷時に必要な熱量に達しないままで通紙されると定着不良を発生する虞がある。
【００６０】
また、画像形成装置の高速化に伴い、単位時間あたりの通紙枚数が増え、必要熱量が増大しているため、特に連続印刷のはじめに熱量が不足する、いわゆる温度落ち込みが問題となることがあり、高速化した場合の定着不良を起こす問題がある。
【００６１】
一方、上記に挙げた定着方式とは別に、セラミックヒータを用いたサーフ定着方式と称される定着方式がある。
【００６２】
サーフ定着方式は、ニップ部のみを局所加熱され、その他の部分では加熱されない構成が用いられる。この定着方式では、ベルト方式の定着装置に比べ、低熱容量化や小型化が可能となるため、所定温度への立ち上がりやファーストプリント時間の短縮が可能となる反面、次の問題がある。
【００６３】
つまり、サーフ定着方式は、局所以外の部分では加熱されていないので、ニップの用紙などの入口において定着ベルトは最も冷えた状態にあり、定着不良が発生しやすくなるという問題がある。特に、高速機においては、定着ベルトの回転が速く、ニップ部以外でのベルトの放熱が多くなるため、より定着不良が発生しやすくなるという問題がある。
【００６４】
そこで、このような問題に対処するため、定着ベルトを用いる構成において、高生産の画像形成装置に搭載されても、良好な定着性を得ることができるようにした定着装置が提案されている（例えば、特許文献４）。
【００６５】
特許文献４に開示された定着装置では、図３に示す構成が用いられている。定着ベルト２１、定着ベルト２１の内部に配設されたパイプ状の金属熱伝導体２２、金属熱伝導体２２内に配設された熱源３００、及び、定着ベルト２１を介して金属熱伝導体２２に当接してニップ部Ｎを形成する加圧ローラ４００を備えている。
【００６６】
加圧ローラ４００の回転により定着ベルト２１は連れ回りし、このとき、金属熱伝導体２２は定着ベルト２１の移動をガイドする。また、金属熱伝導体２２内の熱源３００により金属熱伝導体２２を介して定着ベルト２１が加熱されることで、定着ベルト２１全体を温めることを可能にしている。これにより、加熱待機時からのファーストプリントタイムを短縮することができ、かつ高速回転時の熱量不足を解消することが可能となっている。
【００６７】
しかし、さらなる省エネ性及びファーストプリントタイム向上のためには、熱効率をより一層向上させる必要がある。
【００６８】
そこで、定着ベルトを、金属熱伝導体（図３において符号２２で示す部材）を介して間接的に加熱するのではなく、定着ベルトを金属熱伝導体を介さずに直接加熱する構成を採用する。これにより、消費電力の低減を図ることができると共に、加熱待機時からのファーストプリントタイムをさらに短縮することができる。また、金属熱伝導体を設けないことによるコストダウンも期待できる。
【００６９】
次に、図４を用いて本実施形態に係る定着装置１００の構成について説明する。図４は、本実施形態に係る定着装置１００の断面図である。
【００７０】
定着装置１００は、内部が中空な表面無端移動体である定着部材としての定着ベルト１２１と、定着ベルト１２１に対向して回転可能に設けられた対向回転体からなる加圧部材としての加圧ローラ１２２とを備えている。
【００７１】
定着ベルト１２１の内側には、定着ベルト１２１を加熱する熱源としてのハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂと、定着ベルト１２１を介して対向する加圧ローラ１２２とニップ部Ｎを形成するニップ形成部材２４とが設けられている。さらに、定着ベルト１２１の内側には、ニップ形成部材２４を支持する支持部材としてのステー２５と、ハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂから放射される光を定着ベルト１２１へ反射する反射部材２６とが設けられている。
【００７２】
また、定着ベルト１２１のおもて面に対向して配置され、定着ベルト１２１の温度を検知する温度検知手段としての温度センサ２７や、加圧ローラ１２２を定着ベルト１２１へ加圧する不図示の加圧手段等を備えている。
【００７３】
また、定着ベルト１２１の幅方向両端部には、それぞれ不図示のベルト保持部材としてのフランジが挿入されており、定着ベルト１２１はフランジによって回転可能に保持されている。また、ハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂ、ステー２５及びフランジなどは、定着装置１００の図示しない一対の側板に固定支持されている。
【００７４】
定着ベルト１２１としては、薄肉で可撓性を有する無端状のベルト部材（フィルムも含む）が用いられる。定着ベルト１２１は、ニッケルやステンレス鋼等の金属材料またはポリイミド（ＰＩ）などの樹脂材料で形成された内周側の基材を有している。また、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）またはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などで形成された外周側の離型層を備えている。また、基材と離型層との間に、シリコーンゴム等のゴム材料で形成された弾性層を介在させてもよい。
【００７５】
なお、前記弾性層が無い場合は、熱容量が小さくなり定着性が向上する。しかし、未定着トナーを押し潰して定着させるときに、ベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部にユズ肌状の跡が残るという不具合が生じる可能性がある。これを改善するには、厚さ１００［μｍ］以上の弾性層を設けることが望ましい。厚さ１００［μｍ］以上の弾性層を設けることで、弾性層の弾性変形により微小な凹凸を吸収することができるので、画像のベタ部にユズ肌状の跡が残るのを抑制することができる。
【００７６】
加圧ローラ１２２は、芯金１２２ａ、弾性層１２２ｂ及び離型層１２２ｃによって構成されている。なお、弾性層１２２ｂは芯金１２２ａの表面に配置されており、発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、またはフッ素ゴム等が用いられる。また、離型層１２２ｃは弾性層１２２ｂの表面に設けられ、ＰＦＡまたはＰＴＦＥ等が用いられる。
【００７７】
加圧ローラ１２２は、図示しない加圧手段としてのスプリングなどによって定着ベルト１２１側に向けて加圧されることにより、定着ベルト１２１を介してニップ形成部材２４に当接している。この加圧ローラ１２２と定着ベルト１２１とが圧接する箇所では、加圧ローラ１２２の弾性層１２２ｂが押しつぶされることで、所定の幅のニップ部Ｎが形成されている。
【００７８】
加圧ローラ１２２は、画像形成装置本体に設けられているモータ等の駆動源（不図示）によって回転駆動される。加圧ローラ１２２が回転駆動されると、その駆動力がニップ部Ｎで定着ベルト１２１に伝達され、定着ベルト１２１が従動回転するようになっている。
【００７９】
本実施形態では、加圧ローラ１２２を中実のローラとしているが、中空のローラであってもよい。その場合、加圧ローラ１２２の内部にハロゲンヒータ等の加熱源を配設してもよい。
【００８０】
弾性層１２２ｂはソリッドゴムでもよいが、加圧ローラ１２２の内部に加熱源が無い場合は、スポンジゴムを用いてもよい。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着ベルト１２１の熱が奪われにくくなるのでより望ましい。また、定着ベルト１２１と加圧ローラ１２２とは、互いに圧接する場合に限らず、加圧を行わず単に接触させるだけの構成とすることも可能である。
【００８１】
図４に示す定着装置１００では、ハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂからの輻射熱（ヒータ光）で定着ベルト１２１を直接加熱する方式であって、定着ベルト１２１の内側に発熱領域を異ならせた熱源としてのハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂが２本設けられている。ハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂごとに発熱領域を異ならせることで、種々の幅の用紙幅に対応した範囲で定着ベルト１２１を加熱することが可能となっている。
【００８２】
ハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂは、画像形成装置１０００の本体に設けられた電力供給手段である不図示の電源により電力が供給されて出力制御され、発熱するように構成されている。
【００８３】
この電源によるハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂの出力制御は、例えば温度センサ２７による定着ベルト１２１の表面温度の検知結果に基づいて、ハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂのオン／オフまたは通電量を制御するように行われる。このようなハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂの出力制御によって、定着ベルト１２１の温度を所望の温度（定着温度）に設定できるようになっている。
【００８４】
また、定着ベルト１２１を加熱する熱源として、ハロゲンヒータ以外に、ＩＨ（電磁誘導加熱）ヒータ、抵抗発熱体、セラミックヒータ、又はカーボンヒータ等を用いてもよい。
【００８５】
なお、定着ベルト１２１の温度を検知する温度センサの代わりに、加圧ローラ１２２の温度を検知する温度センサ（図示省略）を設け、その温度センサで検知した温度により、定着ベルト１２１の温度を予測するようにしてもよい。
【００８６】
ニップ形成部材２４は、ベースパッド２４１と、ベースパッド２４１の定着ベルト１２１と対向する面に設けられた低摩擦性の摺動シート２４０とを有する。ベースパッド２４１は、定着ベルト１２１の軸方向または加圧ローラ１２２の軸方向に渡って長手状に配設されている。
【００８７】
ベースパッド２４１が加圧ローラ１２２の加圧力を受けることで、ニップ部Ｎの形状が決まる。本実施形態では、ニップ部Ｎの形状が平坦状であるが、凹形状やその他の形状としてもよい。ニップ部Ｎの形状が凹形状の場合は、用紙Ｐの先端の排出方向が加圧ローラ１２２寄りになり、分離性が向上するので、ジャムの発生が抑制される。
【００８８】
摺動シート２４０は、定着ベルト１２１が回転する際の摺動摩擦を低減するために設けられている。なお、ベースパッド２４１自体が低摩擦性の部材で形成されている場合は、摺動シート２４０を有しない構成としてもよい。
【００８９】
ベースパッド２４１は、耐熱温度２００［℃］以上の耐熱性部材で構成されており、トナー定着温度域で熱によるニップ形成部材２４の変形を防止し、安定したニップ部Ｎの状態を確保して、出力画質の安定化を図っている。
【００９０】
ベースパッド２４１の材料としては、例えば、次のものが挙げられる。ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などの一般的な耐熱性樹脂を用いることが可能である。
【００９１】
また、ベースパッド２４１は、ステー２５によって固定支持されている。これにより、加圧ローラ１２２による圧力でニップ形成部材２４に撓みが生じるのを防止し、加圧ローラ１２２の軸方向に渡って均一なニップ幅が得られるようにしている。
【００９２】
ステー２５は、ニップ形成部材２４の撓み防止機能を満足するために、ステンレス鋼や鉄等の機械的強度が高い金属材料で形成することが望ましい。また、ベースパッド２４１も、強度確保のためにある程度硬い材料で構成されていることが望ましい。ベースパッド２４１の材料としては、液晶ポリマー（ＬＣＰ）等の樹脂や、金属、あるいはセラミックなどを適用することができる。
【００９３】
反射部材２６は、ハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂと対向するようにステー２５に固定支持されている。この反射部材２６によって、ハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂから放射された熱（または光）を定着ベルト１２１へ反射する。これにより、ハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂから放射された熱がステー２５等に伝達されるのを抑制し、定着ベルト１２１を効率良く加熱すると共に無駄なエネルギー消費を抑制することができる。
【００９４】
反射部材２６の材料としては、アルミニウムやステンレス鋼等が用いられる。特に、アルミニウム製の基材に輻射率の低い（反射率の高い）銀を蒸着したものを用いた場合、定着ベルト１２１の加熱効率を向上させることが可能である。すなわち、反射部材２６の少なくともハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂに対向する側の表面を、高熱反射率のアルミニウム系材料または銀系材料とすることで、ハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂからの熱を定着ベルト１２１に効率良く反射して加熱効率を向上させる。
【００９５】
また、本実施形態のような反射部材２６を設けずに、ステー２５のハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂ側の面を研磨または塗装などの鏡面処理をし、反射面を形成してもよい。
【００９６】
ただし、ステー２５はその強度を確保するために形状や材質が自由に選択できない。このため、本実施形態のように反射部材２６を別途設けた方が、形状や材質の選択の自由度が広がり、反射部材２６とステー２５とは、それぞれの機能に特化することができる。
【００９７】
また、反射部材２６はハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂとステー２５との間に設けられることにより、ハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂに対する反射部材２６の位置が近くなるので、定着ベルト１２１を効率良く加熱することが可能となる。
【００９８】
定着ベルト１２１とハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂとの間には、ハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂから定着ベルト１２１の非通紙領域への輻射熱を遮蔽する遮蔽位置と、この遮蔽位置から退避した退避位置との間で移動可能な遮蔽部材２９ａ，２９ｂが配設されている。これにより、特に、連続通紙時の定着ベルト１２１の非通紙領域における過剰な温度上昇を抑制することができ、定着ベルト１２１の熱による劣化や損傷を防止することができる。
【００９９】
なお、遮蔽部材２９の遮蔽位置と退避位置との間での移動動作は、制御部（不図示）によって制御された駆動手段である駆動装置（不図示）が有する駆動源からの駆動力によって行われる。また、図４において、遮蔽部材２９ａが位置する位置が遮蔽位置であり、遮蔽部材２９ｂが位置する位置が退避位置である。また、遮蔽部材２９ａと遮蔽部材２９ｂとを特に区別しない場合は、単に遮蔽部材２９ともいう。
【０１００】
遮蔽部材２９ａ，２９ｂは、厚さ０．１［ｍｍ］〜１．０［ｍｍ］の金属板を、定着ベルト１２１の内周面に沿った円弧状の断面形状に形成して構成されている。また、遮蔽部材２９は、定着ベルト１２１の周方向に移動可能となっている。
【０１０１】
本実施形態では、定着ベルト１２１の周方向領域において、ハロゲンヒータ２３が定着ベルト１２１に直接対向して加熱する直接加熱領域がある。また、ハロゲンヒータ２３と定着ベルト１２１との間に遮蔽部材２９以外の他部材（ステー２５、ニップ形成部材２４、反射部材２６等）が介在する非直接加熱領域がある。
【０１０２】
熱遮蔽する必要がある場合は、遮蔽部材２９を直接加熱領域側の遮蔽位置に位置させる。一方、熱遮蔽を行わない場合は、遮蔽部材２９を前記遮蔽位置から非直接加熱領域側の退避位置へ移動させ、遮蔽部材２９を反射部材２６やステー２５の裏側へ退避させることが可能となっている。
【０１０３】
また、遮蔽部材２９は耐熱性を要するため、その素材には、耐熱温度が３５０［℃］以上の鉄やステンレス鋼等の金属材料を用いている。また、遮蔽部材２９の少なくともハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂに対向する側の表面の反射率は、反射部材２６のハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂに対向する側の表面の反射率よりも低くするのが望ましい。これにより、遮蔽部材２９からの反射による反射部材２６の局部的な過昇温を抑制することができる。
【０１０４】
また、遮蔽部材２９には、高熱伝導性を有する材質を用いるのが望ましい。これにより、遮蔽部材２９の局所的な過昇温を抑制することができる。また、遮蔽部材２９に高熱伝導層を設けることで、遮蔽部材２９の局所的な過昇温抑制効果をより向上させることができる。なお、遮蔽部材２９に設ける高熱伝導層としては、例えば、銅系材料やアルミニウム系材料やニッケル系材料を用いて形成すれば良い。
【０１０５】
本実施形態では、用紙サイズに応じて加熱領域を変更するため、ハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂの発熱部の長さや配設位置を異ならせている。すなわち、ハロゲンヒータ２３Ａの発熱部は、長手方向中央部側に配設され、ハロゲンヒータ２３Ｂの発熱部は、長手方向両端部側にそれぞれ配設されている。
【０１０６】
なお、ハロゲンヒータ２３Ａの発熱部は、小サイズ用紙の通紙幅Ｗ１以上、中サイズ用紙の通紙幅Ｗ２未満の範囲に対応している。また、ハロゲンヒータ２３Ａの発熱部は、中サイズ用紙の通紙幅Ｗ２以上で、大サイズ用紙の通紙幅Ｗ３を含む範囲に配設されている。
【０１０７】
図５に遮蔽部材２９の平面図を示す。図５に示す遮蔽部材２９では、両端部側の遮蔽部４８が、それぞれ３つの段差部を有する形状に形成されている。すなわち、各遮蔽部４８は、第一遮蔽領域部４８ａと、第二遮蔽領域部４８ｂと、第三遮蔽領域部４８ｃとで構成されている。また、各遮蔽部４８の第三遮蔽領域部４８ｃ同士は、連結部４９を介して連結されている。
【０１０８】
図５に示す遮蔽部材２９では、小サイズ用紙として「はがき」、中サイズ用紙として「Ｂ４サイズ」、大サイズとして「Ａ３サイズ」の少なくとも３種類の用紙に対応している。なお、用紙サイズの例はこれに限定されるものではない。
【０１０９】
図６は、遮蔽部材２９を小サイズ用紙用の遮蔽位置に移動させた状態を示す定着装置１００の斜視図である。図７は、遮蔽部材２９を小サイズ用紙用の遮蔽位置に移動させた状態を示す定着装置１００の断面図である。
【０１１０】
小サイズ用紙の通紙幅Ｗ１は、ハロゲンヒータ２３Ａの発熱部の長さよりも小さい範囲となっている。そのため、小サイズ用紙を通紙する場合、ハロゲンヒータ２３Ａのみを発熱させる。しかし、この場合、ハロゲンヒータ２３Ａで加熱される定着ベルト１２１の範囲は、小サイズ用紙の通紙幅Ｗ１を超えてしまうので、遮蔽部材２９を小サイズ用紙用の遮蔽位置に移動させる。
【０１１１】
すなわち、図６に示すように、第三遮蔽領域部４８ｃをハロゲンヒータ２３Ａの発熱部と対向する位置まで移動させる。これにより、第三遮蔽領域部４８ｃによって小サイズ用紙の通紙幅Ｗ１の端部近傍から外側の範囲を覆うことができるので、非通紙領域において定着ベルト１２１の温度上昇を抑えることができる。
【０１１２】
次に、中サイズ用紙を通紙する場合は、ハロゲンヒータ２３Ａとハロゲンヒータ２３Ｂとの両方を発熱させる。この場合、ハロゲンヒータ２３Ａとハロゲンヒータ２３Ｂとを発熱させると、定着ベルト１２１の加熱される範囲が中サイズ用紙の通紙幅Ｗ２を超えてしまう。
【０１１３】
そのため、中サイズ用紙を通紙する際には、遮蔽部材２９を中サイズ用紙用の遮蔽位置へ移動させる。すなわち、第一遮蔽領域部４８ａと第二遮蔽領域部４８ｂとをハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂの発熱部と対向する位置まで移動させる。これにより、中サイズ用紙の通紙幅Ｗ２の端部近傍から外側の範囲を、第一遮蔽領域部４８ａと第二遮蔽領域部４８ｂとによって覆うことができるので、非通紙領域において定着ベルト１２１の温度上昇を抑えることができる。
【０１１４】
図８は、遮蔽部材２９を大サイズ用紙用の遮蔽位置に移動させた状態を示す定着装置１００の斜視図である。図９は、遮蔽部材２９を大サイズ用紙用の遮蔽位置に移動させた状態を示す定着装置１００の断面図である。
【０１１５】
大サイズ用紙を通紙する場合は、ハロゲンヒータ２３Ａとハロゲンヒータ２３Ｂとの両方を発熱させる。この場合、ハロゲンヒータ２３Ａとハロゲンヒータ２３Ｂとを発熱させると、定着ベルト１２１の加熱される範囲が大サイズ用紙の通紙幅Ｗ３を超えてしまう。
【０１１６】
そのため、大サイズ用紙を通紙する際には、遮蔽部材２９を大サイズ用紙用の遮蔽位置へ移動させる。すなわち、図８に示すように、第二遮蔽領域部４８ｂ及び第三遮蔽領域部４８ｃをハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂ側にあまり露出させず、主として第一遮蔽領域部４８ａをハロゲンヒータ２３Ｂの発熱部と対向する位置に遮蔽部材２９を移動させる。
【０１１７】
これにより、第一遮蔽領域部４８ａによって大サイズ用紙の通紙幅Ｗ３の端部近傍から外側の範囲を覆うことができるので、非通紙領域において定着ベルト１２１の温度上昇を抑えることができる。
【０１１８】
なお、図６、図７、図８及び図９では、用紙サイズの違いによる遮蔽部材２９の動作がわかりやすように、２つ設けた遮蔽部材２９の一方だけを図示しており、また、加圧ローラ１２２などの図示を適宜省略している。
【０１１９】
このように、遮蔽部材２９を設けることで、定着ベルト幅方向でハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂよりも幅の狭い用紙を連続通紙した場合でも、定着ベルト１２１の非通紙領域が過昇温状態になるのを抑制することができる。
【０１２０】
一方、遮蔽部材２９は、ハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂからの輻射熱（ヒータ光）を遮るため、ハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂからの輻射熱（ヒータ光）が当たる箇所を中心に、遮蔽部材２９の温度が上昇する。
【０１２１】
また、連続通紙する場合、通紙枚数に応じて遮蔽部材２９の温度も変わる。一般に、通紙枚数が増えるほど遮蔽部材２９の温度が高くなる。そのため、通紙速度や通紙枚数によるが、遮蔽部材２９の耐熱温度を超えないようにするため、予め通紙枚数に制限を設定したり、通紙速度を落としたり、通紙を一旦中断させたりすることも考えられるが、生産性が低下してしまう。
【０１２２】
そこで、本実施形態の定着装置１００では、図１に示すように、定着ベルト１２１とハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂとの間に２つの遮蔽部材２９ａ，２９ｂを設けている。また、遮蔽部材２９ａ，２９ｂは互いに非接触な状態を保持して、それぞれが別々に独立して、遮蔽位置と退避位置との間で移動可能になっている。これにより、遮蔽部材２９ａ，２９ｂそれぞれに対してより細かい動作の制御が可能となっている。また、遮蔽部材２９ａ，２９ｂとを互いに非接触な状態を保持することで、遮蔽部材間での熱の伝達を抑えることができる。
【０１２３】
２つの遮蔽部材２９ａ，２９ｂのうち、一方を遮蔽位置に位置させ、他方をハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂからの輻射熱（ヒータ光）が当たらない退避位置に位置させておく。例えば、図１に示すように遮蔽部材２９ａを遮蔽位置に位置させておき、遮蔽部材２９ｂを退避位置に位置させておく。そして、予め設定した通紙枚数や通紙時間に基づいて所定のタイミングで、制御部により駆動装置を介して各遮蔽部材２９ａ，２９ｂの動作を制御し、遮蔽部材２９ａと遮蔽部材２９ｂとの互いの位置を、図１０に示すように入れ替える。
【０１２４】
これにより、入れ替え前に退避位置に位置していた遮蔽部材２９ｂを遮蔽位置に位置させ継続して輻射熱（ヒータ光）の遮蔽を行いつつ、入れ替え前に遮蔽位置で加熱された遮蔽部材２９ａを、退避位置に移動させて加熱されないようにすることができる。
【０１２５】
よって、入れ替え前に遮蔽位置に位置していた遮蔽部材２９ａが、耐熱温度を超える程度まで加熱されるのを抑制することができる。したがって、連続通紙時に、予め通紙枚数に制限を設定したり、通紙速度を落としたり、通紙を一旦中断させたりして生産性を低下させることなく、遮蔽部材２９ａの温度が上がり過ぎて変形するのを抑制することができる。
【０１２６】
また、このように２つの遮蔽部材２９ａ，２９ｂの互いの位置を入れ替えた後も、予め設定した通紙枚数や通紙時間に基づいて、互いの位置を入れ替えれば良い。
【０１２７】
なお、通紙枚数や通紙時間と、遮蔽部材２９の温度との関係は、予め実験で評価することで、遮蔽部材２９が耐熱温度に達するまでの通紙枚数や通紙時間を把握し、２つの遮蔽部材２９の位置を入れ替えるタイミングを決定する。そして、各遮蔽部材２９を、遮蔽部材２９の温度が上昇することで遮蔽部材２９の表面が変質して反射率が低下しない領域で使用する。
【０１２８】
また、２つの遮蔽部材２９それぞれを別々に移動可能とし、互いに非接触な位置関係にしたことで、例えば、遮蔽部材２９ａが遮光位置で加熱されているときに、退避位置に位置する遮蔽部材２９ｂとの接触で遮蔽部材２９ｂが加熱されるのを抑制している。
【０１２９】
また、図１や図１１に示すように、定着ベルト１２１の内部から外部にまたがった位置に、遮蔽部材２９を冷却するための冷却部材８０を設けても良い。この冷却部材８０は、遮蔽部材２９の退避位置で遮蔽部材２９と接する位置であり、遮蔽位置に位置する遮蔽部材２９とは接しない位置に設ける。また、ハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂからの光が当たらない位置に、さらには定着効率を下げないために、定着ベルト１２１やニップ形成部材２４等にも接触しない位置に、冷却部材８０を配置する。
【０１３０】
そして、冷却部材８０の軸方向中央部と、退避位置に位置する遮蔽部材２９とが接触可能に構成し、その遮蔽部材２９から冷却部材８０に熱を移動させることで遮蔽部材２９の冷却を行う。また、冷却部材８０の軸方向端部に放熱部８０ａを設けておき、その放熱部８０ａに風を当てて冷却部材８０からの放熱効率を高めることで、冷却部材８０による遮蔽部材２９の温度を下げる効果を高めることができる。なお、冷却部材８０の軸方向端部に当てる風を冷たくするほどより効果が増す。
【０１３１】
また、冷却部材８０の軸方向端部に設けた放熱部８０ａに冷却フィンを配置することで、冷却フィンを配置しない場合よりも放熱部８０ａの表面積を大きくすることが可能となり、退避位置に位置する遮蔽部材２９の温度を下げる効果を、さらに高めることができる。
【０１３２】
冷却部材８０の材質としては、アルミニウムなどの熱伝導率が良好な金属を用いるのが好適である。そのため、例えば、冷却部材８０としてはアルミニウムからなるヒートパイプを用いることができる。
【０１３３】
なお、２つの遮蔽部材２９ａ，２９ｂとしては、同一サイズの用紙に対応したものが基本である。一方、一般にはＡ４サイズの使用頻度が高いので、１つの遮蔽部材２９で２種類の用紙サイズに対応できる場合、遮蔽部材２９ａを「Ａ４横」と「はがき」との組み合わせに対応させる。そして、遮蔽部材２９ｂを「Ａ４横」と「Ｂ５横」との組み合わせに対応させる。このように、遮蔽部材２９ａと遮蔽部材２９ｂとで、互いで異なるサイズの用紙に対応可能にしてもよい。
【０１３４】
これにより、使用頻度の高い（連続通紙する可能性の高い）Ａ４横の場合のみ、上述したような所定のタイミングで遮蔽部材２９ａと遮蔽部材２９ｂとの互いの位置を入れ替える動作を行う。一方、使用頻度の低い（連続通紙する可能性の低い）はがきやＢ５横などの用紙サイズの場合は、遮蔽部材２９ａや遮蔽部材２９ｂが過昇温することがない。そのため、上述したような所定のタイミングで遮蔽部材２９ａと遮蔽部材２９ｂとの互いの位置を入れ替える動作は必要ない。
【０１３５】
また、本実施形態では、遮蔽部材２９を２つ設けて、互いに非接触な状態を保持して、それぞれが別々に遮蔽位置と退避位置との間で移動可能にしているが、遮蔽部材２９の数としては２つに限るものではない。すなわち、遮蔽部材２９を少なくとも２つ設け、互いに非接触な状態を保持して、それぞれが別々に独立して遮蔽位置と退避位置との間で移動可能に構成すれば良い。
【０１３６】
また、２つの遮蔽部材２９ａ，２９ｂそれぞれを連動して動作可能に構成することも可能である。例えば、図４において遮蔽部材２９ｂが位置する退避位置を定着ベルト回転方向上流側にずらして上流側退避位置として設定する。そして、この上流側退避位置よりも定着ベルト回転方向下流側で、図４において遮蔽部材２９ａが位置する遮蔽位置よりも定着ベルト回転方向上流側の前記非直接加熱領域に、下流側退避位置を設定する。
【０１３７】
この下流側退避位置では、遮蔽部材２９ａと遮蔽部材２９ｂとが、定着ベルト半径方向で上下に非接触で重なり合うことができるとともに、ハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂの輻射熱で直接加熱されない。
【０１３８】
遮蔽部材２９ａと遮蔽部材２９ｂとは、駆動手段である駆動装置が有する単一の駆動源（不図示）からの駆動力によりリンク機構（不図示）を介して定着ベルト周方向で互いに反対方向に連動して動作可能に構成する。これにより、例えば、遮蔽部材２９ａ，２９ｂとが下流側退避位置に位置する状態から、遮蔽部材２９ａを定着ベルト回転方向下流側に移動させ遮蔽位置に位置させ、遮蔽部材２９ｂを定着ベルト回転方向上流側に移動させ上流側退避位置に位置させることができる。
【０１３９】
また、遮蔽位置に位置する遮蔽部材２９ａの温度が耐熱温度を超えないよう、上述したような所定のタイミングで、遮蔽部材２９ａを定着ベルト回転方向上流側に移動させ、遮蔽部材２９ｂを定着ベルト回転方向下流側に移動させる。すなわち、遮蔽部材２９ａを遮蔽位置から下流側退避位置を介して上流側退避位置に位置させ、遮蔽部材２９ｂを上流側退避位置から下流側退避位置を介して遮蔽位置に位置させるように、制御部によって遮蔽部材２９ａと遮蔽部材２９ｂとの動作を制御する。
【０１４０】
これにより、所定のタイミングで遮蔽部材２９ａと遮蔽部材２９ｂとの互いの位置を入れ替える動作が行われ、入れ替え前に遮蔽位置に位置していた遮蔽部材２９ａが、耐熱温度を超える程度まで加熱されるのを抑制することができる。
【０１４１】
また、単一の駆動源によって各遮蔽部材２９ａ，２９ｂを動作させることができ、各遮蔽部材２９ａ，２９ｂそれぞれに対応させて駆動源を設ける場合よりも、低コスト化や省スペース化を図ることができる。
【０１４２】
図１２及び図１３は、本実施形態の画像形成装置１０００に用いることができる定着装置１００の他の構成を示したものである。なお、図１２及び図１３においては遮蔽部材２９の図示を省略しているが、図４などに示したように、定着ベルト１２１とハロゲンヒータ２３との間に、遮蔽位置と退避位置との間で移動可能な複数の遮蔽部材２９を設ける。
【０１４３】
図４に示した定着装置１００では、ハロゲンヒータ２３が２本であるのに対し、図１２に示した定着装置１００では、ハロゲンヒータ２３が１本であり、図１３に示した定着装置１００では、ハロゲンヒータ２３が３本である点が異なる。
【０１４４】
なお、図１２及び図１３に示した定着装置１００の他の構成については、図４に示した定着装置１００と略同様のため、その説明は省略する。
【０１４５】
図１２に示した定着装置１００においては、ハロゲンヒータ２３の発熱領域が定着ベルトの幅方向全域となっている。そして、ハロゲンヒータ２３を発熱させるとともに、図４に示した定着装置１００と同様に遮蔽部材２９を移動させて、用紙サイズに応じた定着ベルト１２１の非通紙領域を遮蔽部材２９で覆う。これにより、種々の用紙サイズの用紙幅に対応した範囲で、定着ベルト１２１を加熱することが可能となっている。
【０１４６】
図１３に示した定着装置１００においても、定着ベルト幅方向でハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃごとに発熱領域を異ならせている。そして、用紙サイズに応じて、ハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃの発熱を制御するとともに、定着ベルト１２１の非通紙領域を遮蔽部材２９で覆うことで、種々の幅の用紙幅に対応した範囲で定着ベルト１２１を加熱することが可能となっている。
【０１４７】
［実施形態２］
次に、本発明を画像形成装置に適用した第二の実施形態について説明する。なお、本実施形態に係る画像形成装置の基本的な構成及び動作については、実施形態１に記載した画像形成装置と略同様なので説明は省略する。また、本実施形態に係る画像形成装置に設けられた定着装置の基本的な構成及動作についても、実施形態１に記載した定着装置と略同様なので説明は省略する。
【０１４８】
ここで、図１４は、定着ベルト１２１を金属熱伝導体を介さずに直熱加熱する従来の定着装置の概略構成図である。図１５は、図１４のＡ−Ａ断面を図示すると共に、定着ベルト１２１の温度分布の状態を示した模式図である。
【０１４９】
熱源であるハロゲンヒータから放射された熱には、ハロゲンヒータ２３から定着ベルト１２１に直接向かう直接加熱（図１５中実線の矢印）と、反射部材２６で反射されて定着ベルト１２１に向かう間接加熱（図１５中破線の矢印）とがある。この直接加熱と間接加熱との両方を用いることで、定着ベルト１２１を効率的に加熱することができる。
【０１５０】
図１６に、画像形成装置において使用可能な用紙の用紙幅として、以下の４種類の用紙サイズを例として説明する。なお、用紙サイズとしては、これに限るものではない。
【０１５１】
・用紙Ａ：画像形成装置で使用される最大サイズ（Ａ３ノビなど、通紙幅Ｗ４：３２９［ｍｍ］）
・用紙Ｂ：市場で多く使用されるサイズ（Ａ３縦やＡ４横など、通紙幅Ｗ３：２９７［ｍｍ］）
・用紙Ｃ：市場で多く使用されるサイズ（Ａ４縦など、通紙幅Ｗ２：２１０［ｍｍ］）
・用紙Ｄ：小サイズ紙（Ａ５縦やハガキなど、通紙幅Ｗ１：１００［ｍｍ］）
【０１５２】
図１７を用いて、ハロゲンヒータ２３を１本設けた定着装置を例に挙げて、用紙サイズの違いによる定着ベルト１２１の幅方向における温度分布について説明する。
【０１５３】
図１７（ａ）に示すように、ハロゲンヒータ２３の定着ベルト幅方向の長さは、最大サイズである用紙Ａの用紙幅をカバーできる長さとしている。そのため、図１７（ｂ）に示すように、用紙Ａよりも小さいサイズの用紙（用紙Ｂ、用紙Ｃ及び用紙Ｄ）などを用いた場合、定着ベルト１２１の小さいサイズの用紙における非通紙領域では、用紙によって熱が吸熱されないため、過剰に加熱されてしまう。すなわち、定着ベルト１２１の幅方向端部の温度が上昇していく。
【０１５４】
このように、定着ベルト１２１の端部温度上昇の状態が長時間続くと、定着ベルト１２１が破損するおそれがある。
【０１５５】
図１８を用いて、用紙サイズと遮蔽部材２９とハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂとの関係について説明する。なお、図１８においては、２つのハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂを定着装置１００に設けた例を示している。
【０１５６】
また、この例では、用紙サイズに応じて加熱領域を変更するため、ハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂの発熱部の長さや配設位置を異ならせている。すなわち、ハロゲンヒータ２３Ａの発熱部２３ａは、長手方向中央部側に配設され、ハロゲンヒータ２３Ｂの発熱部２３ｂは、長手方向両端部側にそれぞれ配設されている。
【０１５７】
表１は、用紙サイズに応じた、ハロゲンヒータ２３Ａ，２３の点灯（発熱部２３ａ，２３ｂの発熱）の有無、及び、遮蔽部材２９によるハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂの遮蔽の有無について表したものである。
【０１５８】
【表１】
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【０１５９】
用紙Ａや用紙Ｂなど幅の広い用紙を通紙する時は、ハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂとの両方を発熱させるが、用紙Ｃや用紙Ｄなど幅の狭い用紙を通紙する時は、ハロゲンヒータ２３Ａのみ発熱させることで、消費電力を抑えることができる。
【０１６０】
図１８に示す遮蔽部材２９では、両端部側の遮蔽部４８が、それぞれ２つの段差部を有する形状に形成されている。すなわち、各遮蔽部４８は、長手方向幅の小さい第一遮蔽領域部４８ａと、長手方向幅の大きい第二遮蔽領域部４８ｂとで構成されている。第二遮蔽領域部４８ｂ同士は、連結部４９を介して連結されており、第一遮蔽領域部４８ａは、第二遮蔽領域部４８ｂの遮蔽側Ｙに連続して設けられている。また、第一遮蔽領域部４８ａの互いに対向する内縁、及び第二遮蔽領域部４８ｂの互いに対向する内縁は、遮蔽側Ｙに向かって互いに離れるように傾斜する傾斜部５２ａ，５２ｂとなっている。
【０１６１】
また、第一遮蔽領域部４８ａと第二遮蔽領域部４８ｂにそれぞれ傾斜部５２ａ，５２ｂを設けているので、遮蔽部材２９の回転位置を変更することで、傾斜部５２ａ，５２ｂによって各発熱部２３ａ，２３ｂを覆う範囲を調整することが可能である。
【０１６２】
なお、図１８に示す遮蔽部材２９では、用紙Ａ、用紙Ｂ、用紙Ｃ及び用紙Ｄの少なくとも４種類の用紙に対応しているが、用紙サイズの例はこれに限定されるものではない。
【０１６３】
また、用紙Ｄの通紙幅Ｗ１は、ハロゲンヒータ２３Ａの発熱部２３ａの長さよりも小さい範囲となっている。また、遮蔽部材２９の形状との関係では、第二遮蔽領域部４８ｂの各傾斜部５２ｂが、用紙Ｄの通紙幅Ｗ１の端部を跨ぐ位置に配設され、第一遮蔽領域部４８ａの各傾斜部５２ａは、用紙Ｂの通紙幅Ｗ３の端部を跨ぐ位置に配設されている。
【０１６４】
図１９は、用紙サイズごとで、ハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂに対する遮蔽部材２９の位置を示したものである。図２０、図２１、図２２は、用紙サイズに応じて遮蔽部材２９を所定の遮蔽位置または退避位置に位置させた状態を示す図である。
【０１６５】
図１９（ｃ）は、用紙Ｄを通紙する場合でのハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂに対する遮蔽部材２９の位置を示した模式図である。
【０１６６】
図２０（ａ）は、用紙Ｄを通紙する際に、遮蔽部材２９を第一遮蔽位置に移動させた状態の定着装置１００の斜視図である。図２０（ｂ）は、図２０（ａ）におけるＤ−Ｄ断面図である。図２０（ｃ）は、図２０（ａ）におけるＥ−Ｅ断面図である。図２０（ｄ）は、図２０（ａ）におけるＦ−Ｆ断面図である。
【０１６７】
用紙Ｄを通紙する場合、ハロゲンヒータ２３Ａの発熱部２３ａのみを発熱させる。しかし、この場合、ハロゲンヒータ２３Ａの発熱部２３ａで加熱される範囲は、用紙Ｄの通紙幅Ｗ１を超えてしまう。そのため、遮蔽部材２９を第一遮蔽位置に移動させる。
【０１６８】
用紙Ｄを通紙する場合では、主に遮蔽部材２９の第二遮蔽領域部４８ｂによってハロゲンヒータ２３Ａの発熱部２３ａからの熱を遮蔽する必要があるため、第二遮蔽領域部４８ｂを発熱部２３ａと対向する位置まで移動させる。そのため、特にこの場合は、遮蔽部材２９がハロゲンヒータ２３側へ最も露出した状態となる。
【０１６９】
これにより、両第二遮蔽領域部４８ｂによって用紙Ｄの通紙幅Ｗ１の端部近傍から外側の範囲を覆うことができるので、非通紙領域において定着ベルト１２１の温度上昇を抑えることができる。
【０１７０】
図１９（ｂ）は、用紙Ｂ及び用紙Ｃを通紙する場合でのハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂに対する遮蔽部材２９の位置を示した模式図である。
【０１７１】
図２１（ａ）は、用紙Ｂ及び用紙Ｃを通紙する際に、遮蔽部材２９を第二遮蔽位置に移動させた状態の定着装置１００の斜視図である。図２１（ｂ）は、図２１（ａ）におけるＤ−Ｄ断面図である。図２１（ｃ）は、図２１（ａ）におけるＥ−Ｅ断面図である。図２２（ｄ）は、図２１（ａ）におけるＦ−Ｆ断面図である。
【０１７２】
用紙Ｂ及び用紙Ｃを通紙する場合、第二遮蔽領域部４８ｂはハロゲンヒータ２３側にあまり露出させず、主として第一遮蔽領域部４８ａによってハロゲンヒータ２３Ｂの発熱部２３ｂの一部を覆う第二遮蔽位置に遮蔽部材２９を位置させる。
【０１７３】
そして、用紙Ｂを通紙する場合は、ハロゲンヒータ２３Ａの発熱部２３ａとハロゲンヒータ２３Ｂの発熱部２３ｂとを発熱させるが、ハロゲンヒータ２３Ｂの発熱部２３ｂの軸方向外側の一部が、遮蔽部材２９の第一遮蔽領域部４８ａによって覆われている。これにより、両第一遮蔽領域部４８ａによって用紙Ｂの通紙幅Ｗ３の端部近傍から外側の範囲を覆うことができるので、図２３（ａ）に示すように、非通紙領域において定着ベルト１２１の温度上昇を抑えることができる。
【０１７４】
用紙Ｃを通紙する場合は、定着ベルト幅方向の長さが用紙Ｃの通紙幅Ｗ２に対応したハロゲンヒータ２３Ａの発熱部２３ａのみを発熱させることで、図２３（ｂ）に示すように、非通紙領域において定着ベルト１２１の温度上昇を抑えることができる。
【０１７５】
図１９（ａ）は、用紙Ａを通紙する場合でのハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂに対する遮蔽部材２９の位置を示した模式図である。
【０１７６】
図２２（ａ）は、用紙Ａを通紙する際に、遮蔽部材２９を退避位置に移動させた状態の定着装置１００の斜視図である。図２２（ｂ）は、図２２（ａ）におけるＤ−Ｄ断面図である。図２２（ｃ）は、図２２（ａ）におけるＥ−Ｅ断面図である。図２２（ｄ）は、図２２（ａ）におけるＦ−Ｆ断面図である。
【０１７７】
用紙Ａを通紙する場合、遮蔽部材２９のハロゲンヒータ２３側への露出が最も少ない状態となる。すなわち、遮蔽部材２９を退避位置に移動させることで、反射部材２６またはステー２５によって遮蔽部材２９がハロゲンヒータ２３から隠れる部分が多くなる。
【０１７８】
用紙Ａを通紙する場合は、ハロゲンヒータ２３Ａの発熱部２３ａとハロゲンヒータ２３Ｂの発熱部２３ｂとを発熱させる。この場合、ハロゲンヒータ２３Ａとハロゲンヒータ２３Ｂとを発熱させると、定着ベルト１２１の加熱される範囲が用紙Ａの通紙幅Ｗ４と同じになるので、非通紙領域において定着ベルト１２１の温度上昇を抑えることができる。
【０１７９】
ここで、一つの遮蔽部材２９により用紙Ａから用紙Ｄまでの全てに対応するには、遮蔽部材２９の動作範囲がある程度必要なため、定着装置１００の小型化には限界がある。
【０１８０】
そこで、本実施形態の定着装置１００においては、図２４や図２５に示すように、定着ベルト１２１とハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂとの間に、ハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂからの輻射熱（ヒータ光）を遮蔽可能な、遮蔽領域の異なる２つの遮蔽部材２９を設けている。
【０１８１】
なお、遮蔽部材２９は耐熱性を要するため、その素材には、耐熱温度が３５０［℃］以上のアルミニウムや鉄やステンレス鋼等の金属材料を用いる。また、遮蔽部材２９の少なくともハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂに対向する側の表面の反射率は、反射部材２６のハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂに対向する側の表面の反射率よりも低くするのが望ましい。これにより、遮蔽部材２９からの反射による反射部材２６の局部的な過昇温を抑制することができる。
【０１８２】
また、遮蔽部材２９には、高熱伝導性を有する材質を用いるのが望ましい。これにより、遮蔽部材２９の局所的な過昇温を抑制することができる。また、遮蔽部材２９に高熱伝導層を設けることで、遮蔽部材２９の局所的な過昇温抑制効果をより向上させることができる。なお、遮蔽部材２９に設ける高熱伝導層としては、例えば、銅系材料やアルミニウム系材料やニッケル系材料を用いて形成すれば良い。
【０１８３】
図２４は、定着ベルト周方向に回転可能な２つの回転遮蔽部材を設けた定着装置１００の模式図である。
【０１８４】
詳しくは、図２４（ａ）は、用紙Ａを通紙する場合でのハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂに対する、中央側回転遮蔽部材２９ｃと端部側回転遮蔽部材２９ｄとの位置を示した模式図である。図２４（ｂ）は、用紙Ｂ及び用紙Ｃを通紙する場合でのハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂに対する、中央側回転遮蔽部材２９ｃと端部側回転遮蔽部材２９ｄとの位置を示した模式図である。図２４（ｃ）は、用紙Ｄを通紙する場合でのハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂに対する、中央側回転遮蔽部材２９ｃと端部側回転遮蔽部材２９ｄとの位置を示した模式図である。
【０１８５】
図２４に示すように、ハロゲンヒータ長手方向両端部側を遮蔽可能な遮蔽部を有する端部側回転遮蔽部材２９ｄと、端部側回転遮蔽部材２９ｄよりもハロゲンヒータ長手方向中央側を遮蔽可能な遮蔽部を有する中央側回転遮蔽部材２９ｃとが設けられている。
【０１８６】
なお、端部側回転遮蔽部材２９ｄの遮蔽部は、図１９に示した遮蔽部材２９の第一遮蔽領域部４８ａと同様の遮蔽領域を有するものである。また、中央側回転遮蔽部材２９ｃの遮蔽部は、図１９に示した遮蔽部材２９の第二遮蔽領域部４８ｂと同様の遮蔽領域を有するものである。
【０１８７】
中央側回転遮蔽部材２９ｃと端部側回転遮蔽部材２９ｄとは、定着ベルト１２１とハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂとの間で、定着ベルト周方向に回転可能（移動可能）に設けられている。そして、中央側回転遮蔽部材２９ｃ及び端部側回転遮蔽部材２９ｄの動作は、駆動手段として駆動源を有する駆動装置などを介して制御部によって制御される。
【０１８８】
そして、例えば、図２４（ｂ）に示した用紙Ｂ及び用紙Ｃを通紙する場合での、中央側回転遮蔽部材２９ｃと端部側回転遮蔽部材２９ｄとのそれぞれの位置を基準位置とする。用紙Ａを通紙するときには、図２４（ａ）に示すように基準位置から端部側回転遮蔽部材２９ｄだけを動作させる。また、用紙Ｄを通紙するときには、図２４（ｃ）に示すように基準位置から中央側回転遮蔽部材２９ｃだけを動作させる。
【０１８９】
これにより、図１９に示したような１つの遮蔽部材２９を用いて用紙Ａから用紙Ｄの全ての用紙サイズに対応する場合よりも、中央側回転遮蔽部材２９ｃと端部側回転遮蔽部材２９ｄそれぞれの回転量を少なく、言い換えれば、動作範囲を小さくすることができる。よって、その分、定着ベルト１２１の内側の省スペース化を図ることができ、定着装置１００の小型を図ることが可能となる。
【０１９０】
なお、定着ベルト周方向に回転可能に設ける遮蔽部材２９の数としては、３つ以上あっても良い。
【０１９１】
図２５は、定着ベルト周方向に回転可能な遮蔽部材と、ハロゲンヒータ長手方向（定着ベルト幅方向）にスライド可能な遮蔽部材とを、それぞれ１つずつ設けた定着装置１００の模式図である。
【０１９２】
ハロゲンヒータ長手方向両端部側を遮蔽可能な１組の端部側スライド遮蔽部材２９ｅと、端部側スライド遮蔽部材２９ｅよりもハロゲンヒータ長手方向中央側を遮蔽可能な中央側回転遮蔽部材２９ｃとが設けられている。
【０１９３】
中央側回転遮蔽部材２９ｃは、定着ベルト１２１とハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂとの間で、定着ベルト周方向に回転可能（移動可能）に設けられている。また、端部側スライド遮蔽部材２９ｅは、定着ベルト１２１とハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂとの間で、ハロゲンヒータ長手方向にスライド可能（移動可能）に設けられている。そして、中央側回転遮蔽部材２９ｃ及び端部側スライド遮蔽部材２９ｅの動作は、駆動手段として駆動源を有する駆動装置などを介して制御部によって制御される。
【０１９４】
図２５（ａ）は、用紙Ａを通紙する場合でのハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂに対する、中央側回転遮蔽部材２９ｃと端部側スライド遮蔽部材２９ｅとの位置を示した模式図である。図２５（ｂ）は、用紙Ｂ及び用紙Ｃを通紙する場合でのハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂに対する、中央側回転遮蔽部材２９ｃと端部側スライド遮蔽部材２９ｅとの位置を示した模式図である。図２４（ｃ）は、用紙Ｄを通紙する場合でのハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂに対する、中央側回転遮蔽部材２９ｃと端部側スライド遮蔽部材２９ｅとの位置を示した模式図である。
【０１９５】
そして、例えば、図２５（ｂ）に示した用紙Ｂ及び用紙Ｃを通紙する場合での、中央側回転遮蔽部材２９ｃと端部側スライド遮蔽部材２９ｅのそれぞれの位置を基準位置とする。なお、このとき、中央側回転遮蔽部材２９ｃは退避位置に位置しており、端部側スライド遮蔽部材２９ｅは遮蔽位置に位置している。
【０１９６】
用紙Ａを通紙するときには、図２５（ａ）に示すように基準位置から端部側スライド遮蔽部材２９ｅだけを動作させ、遮蔽位置から退避位置に位置させる。また、用紙Ｄを通紙するときには、図２５（ｃ）に示すように基準位置から中央側回転遮蔽部材２９ｃだけを動作させ、退避位置から遮蔽位置に位置させる。
【０１９７】
これにより、図１９に示したような１つの遮蔽部材２９を用いて用紙Ａから用紙Ｄの全ての用紙サイズに対応する場合よりも、中央側回転遮蔽部材２９ｃと端部側スライド遮蔽部材２９ｅそれぞれの動作範囲を小さくすることができる。よって、その分、定着ベルト１２１の内側の省スペース化を図ることができ、定着装置１００の小型を図ることが可能となる。
【０１９８】
また、中央側回転遮蔽部材２９ｃと端部側スライド遮蔽部材２９ｅとの移動方向を異ならせることで、移動方向が同じ定着ベルト周方向に回転可能な回転遮蔽部材だけを複数設ける場合よりも、各遮蔽部材の干渉などに対する余裕度を上げることができる。
【０１９９】
ここで、中央側回転遮蔽部材２９ｃ、端部側回転遮蔽部材２９ｄ、及び、端部側スライド遮蔽部材２９ｅを特に区別しないときは、単に遮蔽部材２９ともいう。
【０２００】
図２４や図２５に示すように複数の遮蔽部材２９を設けた場合、図示しないリンク機構などで連動して各遮蔽部材２９が動作するように構成することができる。これにより、単一の駆動源によって各遮蔽部材２９を動作させることができ、各遮蔽部材２９それぞれに対応させて駆動源を設ける場合よりも、低コスト化や省スペース化を図ることができる。
【０２０１】
一方、各遮蔽部材２９を独立して動作するように構成した場合は、前述の通り各遮蔽部材２９に対応させて複数の駆動源を設ける必要はあるが、各遮蔽部材２９それぞれをより細かい動作の制御が可能となる。
【０２０２】
また、本実施形態においては、複数の遮蔽部材２９それぞれの遮蔽領域を異ならせることで、用紙サイズに応じて遮蔽位置に位置させずステー２５などの裏側の退避位置に退避させる遮蔽部材２９もある。これにより、ハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂからの輻射熱（ヒータ光）を不必要に遮蔽部材２９が受けて加熱されるのを抑制することが可能である。
【０２０３】
よって、遮蔽部材２９の加熱を抑制することができるので、遮蔽部材２９の熱による変形を抑制することができる。これにより、遮蔽部材２９の熱変形による機能の低下や、変形した部分と他の部材との干渉を回避することが可能となり、定着装置１００の信頼性が向上する。
【０２０４】
本実施形態に係る定着装置１００が設けられる画像形成装置としては、図２を用いて説明したものに限らず、例えば、図２６に示すように原稿から画像情報を読み取るスキャナ２００を備えた複写機などの画像形成装置でもよい。
【０２０５】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
内部が中空の定着ベルト１２１などの表面無端移動体と、表面無端移動体の外周面と当接する加圧ローラ１２２などの加圧部材と、表面無端移動体の内周側に配置され表面無端移動体を介して加圧部材と当接してニップ部を形成するニップ形成部材２４などのニップ形成部材と、表面無端移動体の内周側に配置され表面無端移動体を輻射熱により加熱するハロゲンヒータ２３などの熱源とを備え、前記ニップ部に用紙Ｐなどの記録材を通過させて画像を記録材に定着させる定着装置１００などの定着装置において、前記熱源と前記表面無端移動体との間に、熱源から表面無端移動体の非通紙幅領域への輻射熱を遮蔽する遮蔽位置と、前記遮蔽位置から退避した退避位置との間で移動可能な遮蔽部材２９などの遮蔽部材を複数設けており、各遮蔽部材の動作を制御する制御部などの制御手段を有する。
（態様Ａ）においては、制御手段によって各遮蔽部材の動作を制御して、遮蔽位置に位置させた遮蔽部材と、退避位置に位置させた遮蔽部材とを、予め設定した所定のタイミングで互いの位置を入れ替えることが可能である。これにより、入れ替え前に遮蔽位置で熱源により加熱された遮蔽部材を、退避位置に移動させて熱源により加熱されないようにすることができる。よって、入れ替え前に遮蔽位置に位置していた遮蔽部材が、耐熱温度を超える程度まで加熱されるのを抑制することができる。したがって、遮蔽部材の温度が上がり過ぎて変形するのを抑制することができる。
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、上記熱源と上記ニップ形成部材との間に熱源からの輻射熱を反射する反射部材２６などの反射部材を設けており、上記遮蔽部材の前記熱源に対向する側の表面の反射率は、該反射部材の該熱源に対向する側の表面の反射率よりも低い。。これによれば、上記実施形態について説明したように、遮蔽部材からの反射による反射部材の局部的な過昇温を抑制することができる。
（態様Ｃ）
（態様Ａ）または（態様Ｂ）において、上記遮蔽部材を高熱伝導性材質を用いて構成した。これによれば、上記実施形態について説明したように、遮蔽部材の局所的な過昇温を抑制することができる。
（態様Ｄ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）または（態様Ｃ）において、上記遮蔽部材に高熱伝導層を設けた。これによれば、上記実施形態について説明したように、遮蔽部材の局所的な過昇温抑制効果をより向上させることができる。
（態様Ｅ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）または（態様Ｄ）において、各遮蔽部材の遮蔽領域が異なる。これによれば、上記実施形態について説明したように、１つの遮蔽部材全ての用紙サイズに対応する場合に比べて、各遮蔽部材の動作範囲を狭くすることができ、装置の小型化を図ることが可能となる。
（態様Ｆ）
（態様Ｅ）において、各遮蔽部材の移動方向が同じである。これによれば、上記実施形態について説明したように、各遮蔽部材の動作範囲を狭くすることができ、装置の小型化を図ることが可能となる。
（態様Ｇ）
（態様Ｅ）において、各遮蔽部材の移動方向が異なる。これによれば、上記実施形態について説明したように、各遮蔽部材の動作範囲を狭くすることができ、装置の小型化を図ることが可能となる。また、各遮蔽部材の干渉などに対する余裕度を上げることができる。
（態様Ｈ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）、（態様Ｆ）または（態様Ｇ）において、各遮蔽部材それぞれを独立して動作可能に構成した。これによれば、上記実施形態について説明したように、各遮蔽部材それぞれをより細かい動作の制御が可能となる。
（態様Ｉ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）、（態様Ｆ）または（態様Ｇ）において、各遮蔽部材を連動して動作可能に構成した。これによれば、上記実施形態について説明したように、駆動源を同一にすることができ、低コスト化や省スペース化を図ることができる。
（態様Ｊ）
像担持体と、像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記トナー像を前記像担持体上から記録材上に転写する転写手段と、前記記録材上に転写されたトナー像を該記録材に定着させる定着手段とを備えた画像形成装置において、前記定着手段として、（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）、（態様Ｆ）、（態様Ｇ）、（態様Ｈ）または（態様Ｉ）の定着装置を用いる。これによれば、上記実施形態について説明したように、遮蔽部材の温度が上がり過ぎて変形するのを抑制しつつ、良好な画像形成を行うことができる。
【符号の説明】
【０２０６】
３        給送ローラ
４        レジストローラ対
５        二次転写ローラ
７        排紙ローラ
８        光書込装置
９        トナーボトル
１０      転写ベルトユニット
１１      中間転写ベルト
１２      一次転写ローラ
１３      転写ベルトクリーニング装置
１７      排紙トレイ
２０      感光体ドラム
２１      定着ベルト
２２      金属熱伝導体
２３      ハロゲンヒータ
２３Ａ    ハロゲンヒータ
２３Ｂ    ハロゲンヒータ
２３Ｃ    ハロゲンヒータ
２３ａ    発熱部
２３ｂ    発熱部
２４      ニップ形成部材
２５      ステー
２６      反射部材
２７      温度センサ
２９      遮蔽部材
２９ａ    遮蔽部材
２９ｂ    遮蔽部材
２９ｃ    中央側回転遮蔽部材
２９ｄ    端部側回転遮蔽部材
２９ｅ    端部側スライド遮蔽部材
３０      帯電装置
４０      現像装置
４８      遮蔽部
４８ａ    第一遮蔽領域部
４８ｂ    第二遮蔽領域部
４８ｃ    第三遮蔽領域部
４９      連結部
５０      クリーニング装置
５２ａ    傾斜部
５２ｂ    傾斜部
６１      用紙給送装置
７１      転写装置
７２      駆動ローラ
７３      従動ローラ
８０      冷却部材
８０ａ    放熱部
１００    定着装置
１２１    定着ベルト
１２２    加圧ローラ
１２２ａ  芯金
１２２ｂ  弾性層
１２２ｃ  離型層
１２３    ハロゲンヒータ
２００    スキャナ
２４０    摺動シート
２４１    ベースパッド
３００    熱源
４００    加圧ローラ
１０００  画像形成装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２０７】
【特許文献１】特開２０１０−３２６２５号公報
【特許文献２】特開２００４−２８６９２２号公報
【特許文献３】特開２０１０−７９３０９号公報
【特許文献４】特開２００７−３３４２０５号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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