(57)【要約】【課題】シートパッドを性能よく可動とすることで、座圧の変化により血流を促進させて疲労や痛み等を軽減することにある。【解決手段】シートフレーム４Ｆ上にシートパッド４Ｐを配設するに際して、流体が封入されて押圧にて変形可能なバッグ部材４０を、シートフレーム４Ｆと可動部位３４の間に配設して、可動部位３４を、シートフレーム４Ｆに対してバッグ部材４０を変形させつつ相対移動可能に配置するととともに、固定部位３０を、シートフレーム４Ｆに固定する構成とした。【選択図】図２
2014151780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションやシートバックなどのシート構成部材を備えるとともに、前記シート構成部材が、シート骨格をなすシートフレームと、シート外形をなして乗員を弾性的に支持可能なシートパッドとを有する乗り物用シートにおいて、
前記シートパッドが、着座状態時の前記乗員に接触可能な可動部位と、前記可動部位の周囲に配置する固定部位とを有し、
前記シートフレーム上に前記シートパッドを配設するに際して、流体が封入されて押圧にて変形可能なバッグ部材を前記シートフレームと前記可動部位の間に配設して、前記可動部位を、前記シートフレームに対して前記バッグ部材を変形させつつ相対移動可能に配置するとともに、前記固定部位を、前記シートフレームに固定する構成とした乗り物用シート。
【請求項２】
前記シート構成部材が、前記シートパッドを被覆するシートカバーを有するとともに、
前記シートカバーの一部を、前記可動部位と前記固定部位の間に引込み状に取付ける構成とし、
前記シートカバーの一部の取付け箇所を、前記シートフレームと前記バッグ部材の接する箇所よりも着座側に設けた請求項１に記載の乗り物用シート。
【請求項３】
前記シートバックが、リクライニング機構を介して前記シートクッションに起倒可能に連結されるとともに、
前記バッグ部材が、前記シート構成部材の端部側から前記リクライニング機構側に向かうにつれて流体の収納容量が連続的に又は段階的に大きくなる請求項１又は２に記載の乗り物用シート。
【請求項４】
前記シートクッションが、シート幅方向一側に配置の第一バッグ部材と、前記一側とは異なるシート幅方向他側に配置の第二バッグ部材とを有し、
前記シートバックが、シート幅方向一側に配置の第三バッグ部材と、前記一側とは異なるシート幅方向他側に配置の第四バッグ部材とを有し、
前記第一バッグ部材と、前記第三バック部材と前記第四バッグ部材のいずれか一方を連通して流体の行き来を可能とするとともに、
前記第二バッグ部材と、前記一方とは異なる前記第三バック部材と前記第四バッグ部材のいずれか他方を連通して流体の行き来を可能とした請求項１〜３のいずれかに記載の乗り物用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートパッド（シート外形をなして乗員を弾性的に支持する部材）が可動である乗り物用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の乗り物用シートでは、乗員が長時間同じ姿勢である場合、シートに接する部分の血流が滞るなどして疲れや痛み等を感じることがある。
このため乗員が適宜姿勢を変える等して対応するのであるが、このとき例えばシートパッド（乗員を弾性的に支持する部材）が乗員の動きに追従するなどして、乗員の姿勢変位をサポートできることが望ましい。
【０００３】
例えば特許文献１に開示の乗り物用シートでは、座布団（シートパッドに相当）が、ガイドレールを介して、車室床面に対してシート幅方向に相対移動可能である。ここでガイドレールはシート幅方向に延びる棒部材である。また座布団の下部には、垂下部材（略Ｕ字状の平板材）が突設されており、ガイドレールを挿入可能である。
特許文献１の技術では、一対のガイドレールを、起立部材（棒材）を介して車室床面側に固定しつつ、シート左右に並列配置する。そして一対のガイドレール上に座布団を配置しつつ、各ガイドレールを垂下部材に相対移動可能に嵌装する。こうすることで乗員の姿勢変位に応じて、座布団全体が、一対のガイドレールに沿ってシート幅方向に相対移動可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４０９５５８３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで公知技術では、座布団（シートパッド）全体がシート幅方向に相対移動する構成である。このため例えば車両走行時において、シートパッドとともに乗員が過度に移動する等して、着座姿勢が大きく乱れることがあった（サポート性能にやや欠けるシート構成であった）。
本発明は上述の点に鑑みて創案されたものであり、本発明が解決しようとする課題は、シートパッドを性能よく可動とすることで、座圧の変化により血流を促進させて疲労や痛み等を軽減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための手段として、第１発明の乗り物用シートは、シートクッションやシートバックなどのシート構成部材を備える。そしてシート構成部材が、シート骨格をなすシートフレームと、シート外形をなして乗員を弾性的に支持可能なシートパッドとを有する。
本発明では、シートパッドを可動（シートフレームに対して相対移動可能）として乗員を姿勢変位させ且つ姿勢をサポートする。この種のシート構成では、シートパッドを性能よく（例えばサポート性よく）可動とすることで、座圧の変化により血流を促進させて疲労や痛み等を軽減できることが望ましい。
【０００７】
そこで本発明では、シートパッドが、着座状態時の乗員に接触可能な可動部位と、可動部位の周囲に配置する固定部位とを有する。そしてシートフレーム上にシートパッドを配設するに際して、流体が封入されて押圧にて変形可能なバッグ部材をシートフレームと可動部位の間に配設する。こうして可動部位を、シートフレームに対してバッグ部材を変形させつつ相対移動可能に配置するとともに、固定部位を、シートフレームに固定する構成とした。
本発明では、乗員の姿勢を変位させ、且つシートパッドのサポート性能を固定部位にて好適に維持しつつ、可動部位を、バッグ部材の変形にて可動とすることができる。
【０００８】
第２発明の乗り物用シートは、第１発明の乗り物用シートであって、シート構成部材が、シートパッドを被覆するシートカバーを有するとともに、シートカバーの一部を、可動部位と固定部位の間に引込み状に取付ける構成である。
そこで本発明では、シートカバーの一部の取付け箇所を、シートフレームとバッグ部材の接する箇所よりも着座側に設けることとした。こうすることでバッグ部材が、シートカバーに極力干渉することなく変形可能となる。
【０００９】
第３発明の乗り物用シートは、第１発明又は第２発明の乗り物用シートにおいて、シートバックが、リクライニング機構を介してシートクッションに起倒可能に連結される。
そこで本発明では、バッグ部材が、シート構成部材の端部側からリクライニング機構側に向かうにつれて流体の収納容量が連続的に又は段階的に大きくなる構成とした。こうすることで可動部位を、リクライニング機構側（乗員に接し易い部位）にて比較的大きく相対移動させることができる。また可動部位が、シート構成部材の端部側にて比較的小さく相対移動する（サポート性に優れる構成となる）。
【００１０】
第４発明の乗り物用シートは、第１発明〜第３発明のいずれかの乗り物用シートにおいて、シートクッションが、シート幅方向一側に配置の第一バッグ部材と、一側とは異なるシート幅方向他側に配置の第二バッグ部材とを有する。またシートバックが、シート幅方向一側に配置の第三バッグ部材と、一側とは異なるシート幅方向他側に配置の第四バッグ部材とを有する。
そこで本発明では、第一バッグ部材と、第三バック部材と第四バッグ部材のいずれか一方を連通して流体の行き来を可能とする。また第二バッグ部材と、一方とは異なる第三バック部材と第四バッグ部材のいずれか他方を連通して流体の行き来を可能とした。
本発明では、シートクッションのシートパッドと、シートバッグのシートパッドを連動して相対移動させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る第１発明によれば、シートパッドを性能よく可動とすることで、座圧の変化により血流を促進させて疲労や痛み等を軽減することができる。また第２発明によれば、シートパッドをより性能よく可動とすることができる。また第３発明によれば、シートパッドを更に性能よく可動とすることができる。そして第３発明によれば、複数のシートパッドを性能よく可動とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】乗り物用シートの斜視図である。
【図２】シートクッションの分解斜視図である。
【図３】シートクッション一部の断面図であり、移動前のシートパッドを図示する。
【図４】シートクッション一部の断面図であり、移動後のシートパッドを図示する。
【図５】実施例１における変形例のバッグ部材の側面図である。
【図６】実施例２の乗り物用シートの一部透視斜視図である。
【図７】（ａ）は、実施例２における変形例１の乗り物用シートの一部透視斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）のＶＩＩ−ＶＩＩ線を通る位置の断面図である。
【図８】（ａ）は、実施例２における変形例２の乗り物用シートの一部透視斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線を通る位置の断面図である。
【図９】（ａ）は、実施例２における変形例３の乗り物用シートの一部透視斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）のＩＸ−ＩＸ線を通る位置の断面図である。
【図１０】（ａ）は、実施例２における変形例４の乗り物用シートの一部透視斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）のＸｂ−Ｘｂ線を通る位置の断面図であり、（ｃ）は、（ａ）のＸｃ−Ｘｃ線を通る位置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態を、図１〜図１０を参照して説明する。また各図には、適宜、乗り物用シート前方に符号Ｆ、乗り物用シート後方に符号Ｂ、乗り物用シート上方に符号ＵＰ、乗り物用シート下方に符号ＤＷを付す。
図１の乗り物用シート２は、シート構成部材（シートクッション４，シートバック６，ヘッドレスト８）と、リクライニング機構ＲＭを有する。
シート構成部材は、各々、シート骨格をなすシートフレーム（４Ｆ，６Ｆ，８Ｆ）と、シート外形をなすシートパッド（４Ｐ，６Ｐ，８Ｐ）と、シートパッドを被覆するシートカバー（４Ｓ，６Ｓ，８Ｓ）を有する。
またリクライニング機構ＲＭは、シートクッション４に対してシートバック６を起倒可能に連結する機構であり、起倒時の回転中心となるリクライニング軸Ｒを有する。
【００１４】
＜実施例１＞
本実施例のシートクッション４は、基本構成（４Ｆ，４Ｐ，４Ｓ）と、着座部４ａと、土手部４ｂと、バッグ部材４０を有する（図１〜図３を参照、各部材の詳細は後述）。
ここで着座部４ａは、乗員の着座可能な平坦部位（上面視で略長方形）であり、シートクッション４中央に形成できる。本実施例では、着座部４ａの中央又は後部位置において、着座状態時の乗員臀部が接することとなる（図１及び図３を参照）。また一対の土手部４ｂは、シートクッション４両側の凸部位であり、車両のコーナリング時などに乗員の側方を支持できる。
そして本実施例では、シートパッド４Ｐを、シートフレーム４Ｆ上に配置しつつ、シートカバー４Ｓで被覆する。このときシートパッド４Ｐを可動（シートフレーム４Ｆに対して相対移動可能）として乗員の姿勢変位をサポートする。この種のシート構成では、シートパッド４Ｐを性能よく（例えばサポート性よく）可動とすることで、座圧の変化により血流を促進させて疲労や痛み等を軽減できることが望ましい。
そこで本実施例では、乗員の姿勢を変位させるため、後述の構成にて、シートパッド４Ｐを性能よく可動とすることとした。以下、各構成について詳述する。
【００１５】
［シートフレーム］
シートフレーム４Ｆは、略長方形状（上方視）の枠体であり、前方フレーム１２と、一対の側方フレーム１４と、後方フレーム１６と、後述のクッションパン１８を有する（図２〜図４を参照）。
前方フレーム１２は、略逆Ｌ字状（断面視）の平板部材であり、シートクッション４の前部骨格を構成する。また一対の側方フレーム１４は、それぞれシートクッション４の側部骨格を構成する平板部材であり、シート側方において互いに対面状に配置する。そして後方フレーム１６は、シートフレーム４Ｆ後部を補強する棒材（円筒状）であり、一対の側方フレーム１４の間に橋渡し状に配設できる。
【００１６】
またクッションパン１８は、シートパッド４Ｐ（後述）を支持する平板材であり、シートフレーム４Ｆ内（前方フレーム１２と後方フレーム１６の間）に配置できる。
本実施例のクッションパン１８は、中央が平坦な略逆台形状（断面視）をなし、第一傾斜面１８ａと、第二傾斜面１８ｂと、複数のビス孔Ｈと、配置凹部１８ｃを有する。
第一傾斜面１８ａは、前方フレーム１２からシート後方に向けて次第に下方傾斜する傾斜面である。また第二傾斜面１８ｂは、後方フレーム１６からシート前方に向けて次第に下方傾斜する傾斜面である。また複数のビス孔Ｈは、各傾斜面１８ａ，１８ｂの孔部であり、シート前後に離間して（後述のバッグ部材４０の前後端に対面可能に）配置する。
そして配置凹部１８ｃは、バッグ部材４０の底面形状（一部又は全部）に倣った形状の凹部位であり、クッションパン１８の中央に設けることができる。
【００１７】
［シートパッド（固定部位・可動部位）］
シートパッド４Ｐは、乗員を弾性的に支持可能な部材であり、固定部位３０と、可動部位３４と、一対のスリット部３２を有する（図２〜図４を参照）。
ここでシートパッド４Ｐの材質は特に限定しないが、例えばポリウレタンフォームなどの発泡樹脂で形成できる。
固定部位３０は、略Ｕ字状の部位（比較的大型）であり、前部位３０ａ（着座部４ａの前部をなす部位）と、一対の側部位３０ｂ（土手部４ｂをなす部位）と、第一ワイヤＷ１を有する。第一ワイヤＷ１は、側部位３０ｂ内に埋設された棒材であり、シート前後方向に向けて（後述のスリット部３２に沿って）配置する。そして第一ワイヤＷ１を、側部位３０ｂに適宜の間隔で設けた孔部（符号省略）から後述の可動部位３４側に露出させる（図３を参照）。
また可動部位３４は、略矩形状の部位（比較的小型）であり、中央部位３４ａ（着座部４ａの中央をなす部位）と、後部位３４ｂ（着座部４ａの後部をなす部位）を有する。中央部位３４ａと後部位３４ｂは、シート幅方向に延びる凹み部（符号省略）にて区分けされる。
そして一対のスリット部３２は、それぞれシートパッド４Ｐを厚み方向に貫通する切れ目であり、着座部４ａと土手部４ｂの間に形成される。本実施例のスリット部３２は、シートパッド４Ｐ途中からシート後方に向けて延長しつつ、シートパッド４Ｐ後端に開口する。
【００１８】
本実施例では、シートパッド４Ｐを、固定部位３０と可動部位３４を部分的に連結した一つなぎの部材とすることができる（図２を参照）。
このとき可動部位３４（中央部位３４ａ）の前部側を固定部位３０に連結しつつ、シート幅方向に延びる凹み部（符号省略）にて区分けする。また可動部位３４（中央部位３４ａ及び後部位３４ｂ）の後部側を、一対のスリット部３２にて固定部位３０から分割させる。こうすることで可動部位３４の後部側が、固定部位３０との連結箇所（前部側）を基点として、シート幅方向に揺動（シートフレームに対して相対移動可能）とされる。
【００１９】
［シートカバー］
シートカバー４Ｓは、シートパッド４Ｐを被覆可能な袋状部材であり、複数の表皮ピース（２１〜２４等）と、後述の係止構造を有する（図２及び図３を参照）。
ここでシートカバー４Ｓの材質は特に限定しないが、天然繊維又は合成繊維製の布帛（織物，編物，不織布）、皮革（天然皮革，合成皮革）、上記繊維からなるネット材及びこれらの複合材を例示できる。
本実施例のシートカバー４Ｓは、複数の表皮ピース（第一ピース２１〜第四ピース２４など）を縫合することで形成できる（図２及び図３を参照）。ここで第一ピース２１は、固定部位３０（前部位３０ａ）を被覆する表皮ピースであり、第二ピース２２は、固定部位３０（側部位３０ｂ）を被覆する表皮ピースである。また第三ピース２３は、可動部位３４（中央部位３４ａ）を被覆する表皮ピースであり、第四ピース２４は、可動部位３４（後部位３４ｂ）を被覆する表皮ピースである。
そして本実施例では、隣り合う表皮ピース同士（例えば第二ピース２２と第四ピース２４）を中表状に重ね合わせつつ、両ピースの端部を縫合して引込端部２５を形成する（図３を参照）。例えば第二ピース２２と第四ピース２４の引込端部２５（シートカバー４Ｓの一部）は、シート内方に突出しつつスリット部３２に沿って前後方向に延びる線状となる。
【００２０】
そして本実施例では、引込端部２５を、係止構造を介してシートパッド４Ｐ側に取付けることができる（取付け箇所は後述）。
ここで係止構造の構成は特に限定しないが、ホグリング止め構造を例示できる（図３を参照）。ホグリング止め構造は、固定部位３０側の第一ワイヤＷ１と、引込端部２５側の第二ワイヤＷ２と、略Ｃ字状のリング材ＣＲと、布材２６を有する。布材２６は、引込端部２５に沿って配置可能な帯状部材である。
本実施例では、布材２６を内折しつつ、引込端部２５に共縫いするなどして取付ける。つぎに布材２６の内部に第二ワイヤＷ２を挿入してシート前後方向に延設する。そして後述するように引込端部２５をスリット部３２内に引込みつつ、第一ワイヤＷ１と第二ワイヤＷ２をリング材ＣＲに通したのち、リング材ＣＲを閉め状態とする。こうすることで引込端部２５（シートカバー４Ｓの一部）をスリット部３２内に引込み状に係止（ホグリング止め）できる。
【００２１】
［バッグ部材］
バッグ部材４０は、流体（エアやガス等の気体，液体，ゲル，ゾル）を封入可能な部材であり、押圧による流体の移動にて変形可能な可撓性を有する（図２〜図４を参照）。
本実施例のバッグ部材４０は、略矩形状（側面視）の袋状部材であり、一対の取付け部４２を有する。一対の取付け部４２は、バッグ部材４０の前部及び後部から突出する部位（上方視で略三角形状）であり、一枚物で形成されて流体が封入不可の部位である。そして各取付け部４２には、ビス孔Ｈ（貫通孔）が設けられており、それぞれクッションパン１８のビス孔Ｈに対面可能である。
【００２２】
［シートクッションの組付け作業］
図２及び図３を参照して、シートパッド４Ｐを、シートフレーム４Ｆ上にバッグ部材４０を介して配置しつつ、シートカバー４Ｓにて被覆する。
本実施例では、クッションパン１８の中央（配置凹部１８ｃ）にバッグ部材４０を配置しつつ、バッグ部材４０の前後端（各取付け部４２）を、ビス材ＢＭを介してクッションパン１８に取付ける。つぎにシートパッド４Ｐをシートフレーム４Ｆ上に配置するに際して、可動部位３４をバッグ部材４０上に配置しつつ、固定部位３０を、可動部位３４の周囲に配置する。
そしてシートカバー４Ｓでシートパッド４Ｐを被覆しつつ、シートカバー４Ｓの周端ＳＥを、図示しない係止部材を介してシートフレーム４Ｆに取付ける（図３を参照）。また引込端部２５（シートカバー４Ｓの一部）をスリット部３２内に引込みつつ、側部位３０ｂにホグリング止めする。このとき引込端部２５の取付け箇所ＰＡ（第一ワイヤＷ１の配設位置）を、シートフレーム４Ｆとバッグ部材４０の接する箇所ＰＢよりも着座側に設けることとした。こうすることでバッグ部材４０が、シートカバー４Ｓ（引込端部２５）に極力干渉することなく変形することができる。なお本実施例のように取付け箇所ＰＡを、バッグ部材４０よりも着座側に配置することで、バッグ部材４０を更にスムーズに変形させることができる。
こうして可動部位３４を、シートフレーム４Ｆに対してバッグ部材４０を変形させつつ相対移動可能に配置させることができる。また固定部位３０を、可動部位３４の相対移動に追従しないように、シートフレーム４Ｆに固定することができる。
【００２３】
［シートバッドの相対移動］
図３及び図４を参照して、シートパッド４Ｐを、シートフレーム４Ｆに対して相対移動させて、乗員の姿勢変位をサポートする。
本実施例では、可動部位３４が、バッグ部材４０を変形させつつシートフレーム４Ｆ上を相対移動可能である。例えば乗員の姿勢変位に応じて、バッグ部材４０の一部が押圧されて収縮するとともに、バッグ部材４０のシート幅方向の端部側が膨張する。このバッグ部材４０の部分的な膨張変形にて、シートパッド４Ｐをシート幅方向の一側へ押し出すなどしてその相対移動を助長することができる。こうして可動部位３４が、乗員の姿勢変位に追従することにより、乗員の姿勢変位を好適にサポートすることができる。そして本実施例では、固定部位３０が、シートフレーム４Ｆに固定されて可動部位３４の相対移動に追従しない構成である。このため例えば車両走行時において、固定部位３０にて、乗員の過度の移動を制限できる（サポート性能に優れるシート構成となる）。
【００２４】
ところで典型的な着座状態時においては、リクライニング機構ＲＭ側に乗員臀部が配置するとともに、シートクッション４前部（端部側）に乗員脚部が配置する。
そこで本実施例では、可動部位３４の前部（固定部位３０との連結箇所）を基点として、可動部位３４の後部側が、シート幅方向に相対移動可能（揺動可能）である（図２を参照）。このため本実施例の構成によれば、可動部位３４の揺動にて、乗員が、脚部を起点として腰や臀部をスムーズに揺り動かすことができる（安定感よく姿勢変位を行うことができる）。また乗員脚部の相対移動を極力抑えることで、脚元の変化が少なくペダル操作が安定するなどして、乗員の運転制御の妨げに極力ならない構成とすることができる。
【００２５】
以上説明したとおり本実施例によれば、シートパッド４Ｐのサポート性能を固定部位３０にて好適に維持しつつ、可動部位３４を、バッグ部材４０の変形にて可動とすることができる。
また本実施例では、引込端部２５（シートカバーの一部）の取付け箇所ＰＡを、シートフレーム４Ｆとバッグ部材４０の接する箇所ＰＢよりも着座側に設けることとした。こうすることでバッグ部材４０が、シートカバー４Ｓに極力干渉することなく変形可能となる。
また本実施例では、可動部位３４を、リクライニング機構ＲＭ側（乗員に接し易い部位）にて比較的大きく相対移動させることができる。また可動部位３４が、シートクッション４の前部側（端部側）にて比較的小さく相対移動する（サポート性に優れる構成となる）。
そして本実施例の固定部位３０と可動部位３４の配置位置によると、乗員の骨盤を、腰椎付近を中心として回転（ロール）させることができ、これにより座圧の変化により血流を促進させて疲労や痛みを軽減できる。
このため本実施例によれば、シートパッド４Ｐを性能よく可動とすることで、座圧の変化により血流を促進させて疲労や痛み等を軽減することができる。
【００２６】
［変形例］
本変形例のバッグ部材４１（側面視）は、前端の厚み寸法がＴ１、後端の厚み寸法がＴ２（Ｔ２＞Ｔ１）である（図５を参照）。そして図１を参照して、本実施例のバッグ部材４１は、シートクッション４の前部（端部）側からリクライニング機構ＲＭ側にむかうにつれて流体の収納容量が連続的に大きくなる（変位量が大きくなる）。
このため本変形例では、可動部位３４を、リクライニング機構ＲＭ側（乗員に接し易い部位）にて更に大きく相対移動させることができる。また可動部位３４が、シートクッション４の前部側にて更に小さく相対移動する（サポート性に優れる構成となる）。
【００２７】
＜実施例２＞
本実施例の乗り物用シート２Ａは、実施例１の乗り物用シート２とほぼ同一の基本構成を備えるため、共通の構造は対応する符号を付す等して詳細な説明を省略する。
本実施例では、シートクッション４が、シート幅方向一側に配置の第一バッグ部材４０Ａと、一側とは異なるシート幅方向他側に配置の第二バッグ部材４０Ｂとを有する（図６を参照）。またシートバック６が、シート幅方向一側に配置の第三バッグ部材４０Ｃと、一側とは異なるシート幅方向他側に配置の第四バッグ部材４０Ｄとを有する。
そこで本実施例では、第一バッグ部材４０Ａと第四バッグ部材４０Ｄを、第一連通管５１を介して連通して流体の行き来を可能とする。また第二バッグ部材４０Ｂと第三バッグ部材４０Ｃを、第二連通管５２を介して連通して流体の行き来を可能とする。
【００２８】
本実施例では、例えばシートクッション４の一側を押圧することで、第一バッグ部材４０Ａが収縮するとともに、第二バッグ部材４０Ｂが相対的に膨張状態となる。このため第二バッグ部材４０Ｂにて、シートクッション４のシートパッド４Ｐが、シートクッション４の一側に移動する。さらに本実施例では、第一バッグ部材４０Ａの流体が、第一連通管５１を介して第四バッグ部材４０Ｄに流入する。このため第四バッグ部材４０Ｄが膨張することで、シートバック６のシートパッド６Ｐが、シートバック６の一側に移動する（シートパッド４Ｐと連動する）こととなる。
また同様にシートクッション４の他側を押圧することで、両シートパッド４Ｐ，６Ｐを連動して相対移動させることができる。
このように本実施例では、シートクッション４のシートパッド４Ｐと、シートバック６のシートパッド６Ｐを連動して同一方向に相対移動させることができる。
【００２９】
［変形例１］
本変形例では、第一バッグ部材４０Ａと第三バッグ部材４０Ｃを、第一連通管５１を介して連通して流体の行き来を可能とする（図７を参照）。また第二バッグ部材４０Ｂと第四バッグ部材４０Ｄを、第二連通管５２を介して連通して流体の行き来を可能とする。
このとき第三バッグ部材４０Ｃと第四バッグ部材４０Ｄを、それぞれシートバック６上部に配設しつつ、乗員の肩甲骨の外側に配置させることが望ましい。こうすることで例えば車両の旋回時において、第三バッグ部材４０Ｃと第四バッグ部材４０Ｄのいずれかにて乗員の肩甲骨を好適に支持することができる（図７（ｂ）では、二点破線で乗員を図示する）。例えば右旋回時において、第二バッグ部材４０Ｂが収縮する（低圧となる）とともに第四バッグ部材４０Ｄが膨張する（高圧となる）ことで、乗員の左骨盤と左肩甲骨の支持剛性を高めることができる（車両旋回外側のサポート性が高まる構成である）。
【００３０】
ここで本変形例（以下の変形例２〜４）では、シートクッション４のシートパッド４Ｐだけを相対移動させて、シートバック６のシートパッド６Ｐを相対移動させない構成（サポート性向上を主目的とする構成）とすることができる。
なお本変形例（以下の変形例２〜４）では、上述の各バッグ部材にて、シートクッション４のシートパッド４Ｐと、シートバック６のシートパッド６Ｐを連動して互いに異なる方向等に相対移動させることもできる。
【００３１】
［変形例２］
本変形例では、変形例１と同一の各バック部材（４０Ａ〜４０Ｄ）の構成と、第五バッグ部材４０Ｅと、第六バッグ部材４０Ｆを配置する（図８を参照）。
本変形例では、シートバック６の一側に第五バッグ部材４０Ｅを配設するとともに、シートバック６の他側に第六バッグ部材４０Ｆを配置する。このとき第五バッグ部材４０Ｅと第六バッグ部材４０Ｆを、それぞれ乗員の肩甲骨の内側に配置させる（図８（ｂ）では、二点破線で乗員を図示する）。そして第五バッグ部材４０Ｅと第二バッグ部材４０Ｂを連通するとともに、第六バッグ部材４０Ｆと第一バッグ部材４０Ａを連通する。
本変形例では、例えば車両の右旋回時において、第四バッグ部材４０Ｄが膨張して旋回外側の肩甲骨外側をサポートする。また第六バッグ部材４０Ｆの収縮により、シートバック６の直列バネが減少する構成として、対応するシートバック６部分（旋回外側の肩甲骨後方側）の剛性を高めることができる。
【００３２】
［変形例３］
本変形例では、変形例２と同一の配置関係で、各バック部材（４０Ａ〜４０Ｄ）を配置する（図９を参照）。
そして第五バッグ部材４０Ｅと第三バッグ部材４０Ｃを連通するとともに、これら両バッグ部材４０Ｃ，４０Ｅを、第一連通管５１を枝分かれ状として第一バッグ部材４０Ａに連通する。また第六バッグ部材４０Ｆと第四バッグ部材４０Ｄを連通するとともに、これら両バッグ部材４０Ｄ，４０Ｆを、第二連通管５２を枝分かれ状として第二バッグ部材４０Ｂに連通する。
本変形例では、例えば車両の右旋回時において、第四バッグ部材４０Ｄと第六バッグ部材４０Ｆがともに膨張することにより、旋回外側の肩甲骨外側及び肩甲骨後方側の剛性を高めることができる（図９（ｂ）では、二点破線で乗員を図示する）。
【００３３】
［変形例４］
本変形例では、シートクッション４に変形例１と同一配置で第一バック部材４０Ａと第二バッグ部材４０Ｂを配置する（図１０を参照）。またシートバック６に、第三バッグ部材４０Ｃ〜第六バッグ部材４０Ｆを配置する。
本変形例では、シートバック６の一側上部に第三バッグ部材４０Ｃを配置し、一側下部に、第五バッグ部材４０Ｅを配設する。またシートバック６の他側上部に第四バッグ部材４０Ｄを配置し、他側下部に、第六バッグ部材４０Ｆを配置する。そして第一連通管５１にて、第二バッグ部材４０Ｂと第五バッグ部材４０Ｅを連通するとともに、第四連通管５４にて、第五バッグ部材４０Ｅと第四バッグ部材４０Ｄを連通する。また第二連通管５２にて、第一バッグ部材４０Ａと第六バッグ部材４０Ｆを連通するとともに、第三連通管５３にて、第六バッグ部材４０Ｆと第三バッグ部材４０Ｃを連通する。
本変形例では、例えば車両の右旋回時において、第二バッグ部材４０Ｂが収縮して直列バネが減少することにより、シートバック６の剛性を上げることができる。また第五バッグ部材４０Ｅが膨張して旋回内側から乗員腰椎をサポートする（図１０（ｂ）（ｃ）では、二点破線で乗員を図示する）。そして第四バッグ部材４０Ｄが膨張して旋回外側の肩甲骨外側をサポートする。このように本変形例によれば、乗員を三点支持することで、乗員の腰椎が曲がるような姿勢とすることができる（サポート性に優れる構成である）。
【００３４】
本実施形態の乗り物用シートは、上述した実施形態に限定されるものではなく、その他各種の実施形態を取り得る。
（１）本実施形態では、固定部位３０と可動部位３４の構成（形状、寸法、配設位置、配設数など）を例示したが、同部位の構成を限定する趣旨ではない。例えば本実施例では、可動部位３４が、着座部４ａの中央及び後部形状を構成する例を説明した。可動部位は、着座部の少なくとも一部を構成することができ、また着座部全体を構成することもできる。また複数又は単数の可動部位を設けることもできる。また可動部位を、シート幅方向とシート前後方向の少なくとも一方向に相対移動可能とすることができる。そして可動部位の構成に応じて、固定部位の構成を適宜変更することができる。
また可動部位を、土手部に対応する位置に設けることもできる。
（２）また本実施形態では、固定部位３０と可動部位３４を一つなぎとする（一体物とする）例を説明したが、可動部位と固定部位を別体とすることもできる。
【００３５】
（３）また本実施形態では、バッグ部材４０の構成（形状，寸法，配設位置、取付け方法）を例示したが、同部材の構成を限定する趣旨ではない。例えば変形例では、バッグ部材の厚み寸法を連続的に大きくしたが、段階的に（例えば段差状に）大きくすることもできる。
（４）また本実施形態では、引込端部２５を、固定部位３０に取付ける例を説明したが、可動部位に取付けることもできる。またシート構成に応じて、シートカバーの一部を、スリット部に非取付け状態とすることもできる。
（５）また実施例２では、第一バッグ部材４０Ａと第四バッグ部材４０Ｄ（第二バッグ部材４０Ｂと第三バッグ部材４０Ｃ）を連通する例を説明したが、シート構成に応じて、これらバッグ部材の連通関係を適宜変更できる。
【００３６】
（６）また実施例１では、シートクッション４を例に説明したが、本実施例の構成は、シートバック等の各種シート構成部材に適用できる。また本実施例の構成は、車両や航空機や電車などの乗り物用シート全般に適用できる。
【符号の説明】
【００３７】
２     乗り物用シート
４     シートクッション
６     シートバック
８     ヘッドレスト
４Ｓ   シートカバー
４Ｐ   シートパッド
４Ｆ   シートフレーム
４ａ   着座部
４ｂ   土手部
２５   引込端部
３０   固定部位
３２   スリット部
３４   可動部位
４０   バッグ部材
４２   取付け部
ＲＭ   リクライニング機構
Ｗ１   第一ワイヤ
Ｗ２   第二ワイヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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