(57)【要約】【課題】結露の滴下を防止する。【解決手段】空調ダクト１０を構成する分割体１２は、独立気泡構造の発泡体からなり、空気流通路１１に臨む内層部１６と、熱可塑性樹脂繊維を少なくとも含む不織布からなり、該内層部１６の外側全体を覆って外方に臨む外層部１８とを備えている。外層部１８は、前記熱可塑性樹脂繊維の溶着により繊維の一部を結合すると共に、繊維間に外方に連通する空隙が残るよう成形されている。なお、外層部１８は、融点が異なる２つの熱可塑性樹脂を含み、融点が低い方の熱可塑性樹脂のみの溶着により成形される。【選択図】図３
2014065382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端縁部を互いに接合した複数の分割体によって筒状に形成され、車両に取り付けられる空調ダクトにおいて、
複数の分割体のうちで車両への取り付け時に下側となる部位を含む分割体は、独立気泡構造の発泡体からなり、空気流通路に臨む内層部と、熱可塑性樹脂繊維を少なくとも含む不織布からなり、該内層部の外側全体を覆って外方に臨む外層部とから構成され、
前記外層部は、前記熱可塑性樹脂繊維の溶着により繊維の一部を結合すると共に、繊維間に外方に連通する空隙が残るよう成形された
ことを特徴とする空調ダクト。
【請求項２】
全ての分割体が、前記内層部および前記外層部を備えた請求項１記載の空調ダクト。
【請求項３】
前記外層部は、融点が異なる２つの熱可塑性樹脂を含み、融点が低い方の熱可塑性樹脂のみの溶着により成形された請求項１または２記載の空調ダクト。
【請求項４】
独立気泡構造の発泡体からなる発泡体シートと、熱可塑性樹脂繊維を少なくとも含む不織布からなる不織布シートとを重ね合わせた積層シートを、熱可塑性樹脂繊維が溶融するまで加熱し、
２枚の積層シートを、発泡体シート側を向かい合わせた状態で、重ね合わせた端縁部を成形型で挟持し、
成形型で不織布シート側から空気を吸引して、不織布シートを成形型の成形面に押し付けて各積層シートを真空成形することで分割体を形成すると共に、前記端縁部を自己融着することで、分割体を組み合わせて筒状に形成し、
空気流通路に臨む内層部を前記発泡体で構成すると共に、該内層部の外側全体を覆って外方に臨む外層部を、繊維間に外方に連通した空隙を残しつつ、熱可塑性樹脂繊維の溶着により繊維の一部が結合された前記不織布で構成した
ことを特徴とする空調ダクトの製造方法。
【請求項５】
前記真空成形時に、２枚の積層シートの間に空気を圧入するようにした請求項４記載の空調ダクトの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両に取り付けられ、エアコンユニットから送り出された調温空気を案内する空調ダクトおよびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両では、例えばエアコンユニットとインストルメントパネルに配設されたベンチレータとの間に空調ダクトが設けられ、エアコンユニットから送り出された調温空気が空調ダクトで案内されてベンチレータから吹き出すようになっている。空調ダクトとしては、高密度ポリエチレンなどをブロー成形することで得られる合成樹脂のソリッド体が多く用いられている。このようなソリッド体からなる空調ダクトは、断熱性に乏しいので、内部を流通する冷気に冷やされて外面に結露が生じ、この結露が滴下すると周辺に配設された機器に悪影響を与えることがある。このため、空調ダクトの外面にポリウレタンフォーム等の断熱性に優れたシート材を巻き付けて、外面に結露を生じ難くしている。
【０００３】
前述した如くソリッド体からなる空調ダクトは、断熱性に劣ると共に、比較的重くなることから、ポリプロピレンフォーム等の発泡体シートを真空成形して得られた空調ダクトも提案されている(例えば、特許文献１参照)。このような発泡体からなる空調ダクトは、ソリッド体と比べて断熱性に優れているので、外面に生じる結露を抑えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１５４３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記ソリッド体からなる空調ダクトは、結露を防止するためにシート材を巻き付ける手間がかかり、また湾曲したり、取り付けのための突出片などが設けられる外面全体に、シート材を巻き付けるのは難しく、シート材から露出した外面に発生する結露を抑えることはできない。発泡体からなる空調ダクトは、ソリッド体と比べて結露が生じ難いものの、冷気の流通が続けば次第に結露が生じることには変わらず、更に結露の滴下を防止し得るものではない。また、発泡体からなる空調ダクトは、ソリッド体と比べて剛性が劣ることから、補強が必要になる難点もある。
【０００６】
すなわち本発明は、従来の技術に係る前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、外面に生じた結露の滴下を防止し得る空調ダクトおよびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明の空調ダクトは、
端縁部を互いに接合した複数の分割体によって筒状に形成され、車両に取り付けられる空調ダクトにおいて、
複数の分割体のうちで車両への取り付け時に下側となる部位を含む分割体は、独立気泡構造の発泡体からなり、空気流通路に臨む内層部と、熱可塑性樹脂繊維を少なくとも含む不織布からなり、該内層部の外側全体を覆って外方に臨む外層部とから構成され、
前記外層部は、前記熱可塑性樹脂繊維の溶着により繊維の一部を結合すると共に、繊維間に外方に連通する空隙が残るよう成形されたことを要旨とする。
請求項１に係る発明によれば、車両への取り付け時に下側となる部位を含む分割体は、外方に臨む外層部が繊維間に外方に連通する空隙が残るように、一部の繊維の溶着により成形する構成なので、外層部において結露を吸収保持することができる。すなわち、外層部の外面に生じた結露や、車両への取り付け時に上側となる他の分割体から外面を伝って流下した結露を、外層部で吸収保持して、空調ダクトからの結露の滴下を防止することができる。また、繊維の一部が結合することで剛性が向上した外層部によって、全体の形状を保持することができる。
【０００８】
請求項２に係る発明では、全ての分割体が、前記内層部および前記外層部を備えたことを要旨とする。
請求項２に係る発明によれば、全ての分割体が内層部と外層部とを備えているので、断熱性、剛性および消音性を全体として高いレベルで合わせもたせることができる。
【０００９】
請求項３に係る発明では、前記外層部は、融点が異なる２つの熱可塑性樹脂を含み、融点が低い方の熱可塑性樹脂のみの溶着により成形されたことを要旨とする。
請求項３に係る発明によれば、不織布からなる外層部において、融点の低い熱可塑性樹脂の溶着によって一部の繊維を結合して形状保持し得ると共に、繊維間に空隙を確保し得る。
【００１０】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項４に係る発明の空調ダクトの製造方法は、
独立気泡構造の発泡体からなる発泡体シートと、熱可塑性樹脂繊維を少なくとも含む不織布からなる不織布シートとを重ね合わせた積層シートを、熱可塑性樹脂繊維が溶融するまで加熱し、
２枚の積層シートを、発泡体シート側を向かい合わせた状態で、重ね合わせた端縁部を成形型で挟持し、
成形型で不織布シート側から空気を吸引して、不織布シートを成形型の成形面に押し付けて各積層シートを真空成形することで分割体を形成すると共に、前記端縁部を自己融着することで、分割体を組み合わせて筒状に形成し、
空気流通路に臨む内層部を前記発泡体で構成すると共に、該内層部の外側全体を覆って外方に臨む外層部を、繊維間に外方に連通した空隙を残しつつ、熱可塑性樹脂繊維の溶着により繊維の一部が結合された前記不織布で構成したことを要旨とする。
請求項４に係る発明によれば、２つの分割体の成形と、これらの分割体の接合とを同じ工程で行うことができるので、空調ダクトを効率よく製造することができる。そして、得られた空調ダクトによれば、外面に生じた結露を外層部で吸収保持して、空調ダクトからの結露の滴下を防止することができると共に、断熱性、剛性および消音性を高いレベルで合わせもっている。また、積層シートは、独立気泡構造の発泡シートを積層して構成されるので、真空成形が可能となる。
【００１１】
請求項５に係る発明では、前記真空成形時に、２枚の積層シートの間に空気を圧入するようにしたことを要旨とする。
請求項５に係る発明によれば、分割体を発泡体シート側から成形面に向けて押すことで、空気流通路に臨む内層部の内面を整えることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る空調ダクトおよびその製造方法によれば、空調ダクトの外面に生じた結露の滴下を防止し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例に係る空調ダクトを示す概略斜視図である。
【図２】実施例の空調ダクトを、分割体を分離した状態で示す概略斜視図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線で破断した断面を説明する模式図である。
【図４】実施例の空調ダクトの製造工程を示す説明図であって、(ａ)は加熱工程を示し、(ｂ)は成形工程を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明に係る空調ダクトおよびその製造方法につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。
【実施例】
【００１５】
実施例に係る空調ダクト１０は、自動車等の車両に取り付けられ、エアコンユニットから送り出された調温空気を、インストルメントパネルなどの車両内装部材に設けられたベンチレータに案内するのに用いられる。図１に示すように、実施例に係る空調ダクト１０は、内部に空気を流通可能な空気流通路１１が画成された筒状体であって、複数(実施例では２つ)の分割体１２Ａ,１２Ｂを、その空気流通方向に沿う端縁部を互いに接合して構成されている。なお、実施例の空調ダクト１０は、湾曲形成されており、空気流通路１１が水平面に沿うと共に両端の開口１０ａ,１０ａが横に向く横引き姿勢で、車両に取り付けられる。
【００１６】
図３に示すように、前記空調ダクト１０は、少なくとも車両への取り付け時に下側となる部位を含む分割体１２Ａが、発泡体からなる内層部１６と不織布からなる外層部１８とから構成した複層構造とされる。すなわち、実施例では、車両への取り付け時に空調ダクト１０の下側半分を構成する第１分割体１２Ａが、内層部１６と外層部１８とからなる複層構造となっている。また、空調ダクト１０において、車両への取り付け時に下側となる部位を含まない分割体１２Ｂは、合成樹脂のソリッド体、発泡体、不織布などの単層またはこれらを重ね合わせた複層で構成することができる。実施例では、車両への取り付け時に空調ダクト１０の上側半分を構成する第２分割体１２Ｂが、第１分割体１２Ａと同様に、内層部１６と外層部１８とからなる複層構造となっている。すなわち、空調ダクト１０は、車両への取り付け時に下側となる部位が少なくとも複層構造になっていればよく、実施例では、全ての分割体１２Ａ,１２Ｂが複層構造とされ、空気流通路１１全周が内層部１６で画成されると共に、空調ダクト１０の外面全体が外層部１８で構成される。ここで、空調ダクト１０における車両への取り付け時に下側となる部位とは、空調ダクト１０の外面に生じる結露が流下する流下方向下流側に該当する部位を指し、空調ダクト１０の横引き部分であれば底面および側面の下端部であり、空調ダクト１０の縦引き部分であれば下端部である。
【００１７】
次に、分割体１２についてより具体的に説明する。実施例では全ての分割体１２Ａ,１２Ｂの基本的な構成が同じなのでまとめて説明する。図２に示すように、分割体１２は、空調ダクト１０の空気流通方向に溝が延びる略軒樋状に本体部分が形成されると共に、本体部分の空気流通方向に沿う端縁部の夫々に外側方へ延びるフランジ部１４が形成されている。空調ダクト１０は、両側のフランジ部１４を互いに突き合わせて２つの分割体１２Ａ,１２Ｂを筒状になるように組み合わせると共に、突き合わせたフランジ部１４を接合して分割体１２Ａ,１２Ｂを一体化している(図１または図３参照)。２つの分割体１２Ａ,１２Ｂの接合は、反応系、溶液系、水分散系、ホットメルトなどの接着剤や、フランジ部１４の接合面を構成する材料の自己融着等を用いることができ、実施例では、フランジ部１４の接合面を構成する熱可塑性樹脂発泡体の自己融着によって接合される。
【００１８】
図３に示すように、分割体１２は、独立気泡構造の発泡体からなり、空気流通路１１に臨む内層部１６と、不織布からなり、内層部１６の外側全体を覆って外方に臨む外層部１８とから構成される。分割体１２において、内層部１６および外層部１８は、反応系、溶液系、水分散系、ホットメルトなどの接着剤や、熱溶着や、一方が他方の構造中に入り込むことによる物理的なアンカー効果などによって、互いに接合される。なお、分割体１２は、発泡体シート２２と不織布シート２４とを重ね合わせた積層シート２０を熱成形することで、前記形状に形成される(図４参照)。
【００１９】
前記内層部１６を構成する発泡体としては、ポリエチレンやポリプロピレンなどのオレフィン系等の熱可塑性樹脂フォームや、ポリウレタンフォームなどを用いることができる。また、内層部１６は、独立気泡構造の発泡体で構成することで、空調ダクト１０の内外方向での空気の流通を阻み得るようになっている。ここで、内層部１６は、軟質発泡体が用いられて、気密のために空調ダクトに一般的に用いられる合成樹脂製のフィルムと異なり、弾力性を有している。更に、内層部１６は、発泡体の気泡を完全に潰さない範囲で圧縮成形しても、発泡体を圧縮しないままの何れの状態であってもよい。
【００２０】
前記外層部１８は、不織布の繊維状態が残る程度に不織布シート２４を加熱圧縮成形することで得られ、熱可塑性樹脂繊維の溶着により繊維の一部が結合すると共に、繊維間に外方に連通した空隙が残るように形成される。すなわち、外層部１８は、例えばスパンボンド法などにより得られたウェブをニードルパンチ法などで結合した不織布シート２４を熱成形することで、互いに結合・固化した一部の繊維と空隙とにより三次元網目状の骨格を有している。外層部１８を構成する不織布としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートなどの熱可塑性樹脂からなる熱可塑性樹脂繊維を、少なくとも含むものが用いられる。不織布としては、全ての繊維を熱可塑性樹脂繊維で構成してもよく、熱可塑性樹脂繊維と熱硬化性樹脂繊維やその他の繊維(例えばガラス繊維)とを組み合わせたものであってもよい。また、融点が異なる２つの熱可塑性樹脂を含む不織布を用いて、融点が低い方の熱可塑性樹脂のみの溶着により外層部１８を成形してもよい。ここで、融点が異なる２つの熱可塑性樹脂とは、例えばポリプロピレンとポリエチレンとの異種の組み合わせであっても、融点が異なる２つのポリエチレンテレフタレート等を組み合わせる同種であってもよい。実施例では、不織布を構成する繊維として、第１の熱可塑性樹脂からなる芯部と、第１の熱可塑性樹脂より融点が低い第２の熱可塑性樹脂からなり、芯部の外周を覆う鞘部とから構成された所謂芯鞘構造のものを用いている。そして、外層部１８は、芯部を溶融させることなく、鞘部だけを溶着して結合させることで、鞘部同士が結合した結節点となって自由な動きを制限して、繊維状態を残しつつ外層部１８(分割体１２)の形状を保持し得るようになっている。
【００２１】
このように、空調ダクト１０は、内層部１６によって気密構造とされると共に、この内層部１６の外側全体を覆う外層部１８での繊維の溶着によって、全体形状が保持されている。そして、空調ダクト１０は、不織布の繊維状態を残した外層部１８が、吸水性および保水性を有している。
【００２２】
次に、実施例に係る空調ダクト１０の製造方法について説明する。独立気泡構造の軟質発泡体からなる発泡体シート２２を用意する。また、熱可塑性樹脂繊維を少なくとも含む不織布からなる不織布シート２４を用意する。実施例の不織布シート２４としては、前述した芯鞘構造の繊維からなる不織布が用いられ、融点が異なる２つの熱可塑性樹脂で構成されている。発泡体シート２２と不織布シート２４とを重ね合わせ、積層シート２０とする。ここで、積層シート２０は、不織布において融点が低い方である第２の熱可塑性樹脂の融点以下の加熱温度で接着可能なポリエチレン系などのホットメルト接着剤などによって、発泡体シート２２と不織布シート２４とが予め接合される。なお、発泡体シート２２、不織布シート２４および積層シート２０は、夫々柔軟性を有しており、任意に曲げることができ、接着時や後述の工程において取り扱いが容易である。
【００２３】
図４(ａ)に示すように、２枚の積層シート２０,２０を、その端を支持具(図示せず)で夫々保持して、発泡体シート２２側を互いに対向させた平らな姿勢で間隔をあけて一対の支持具間に支持する。各積層シート２０を、発泡体シート２２側および不織布シート２４側の両方からヒータ等の加熱手段Ｈによって、不織布において繊維の鞘部を構成する第２の熱可塑性樹脂の融点以上に加熱する。この加熱工程によって、各積層シート２０における不織布シート２４を構成する繊維の鞘部が溶融した状態または溶融直前の状態とされる一方、該繊維において第２の熱可塑性樹脂よりも融点が高い第１の熱可塑性樹脂からなる芯部の固体状態が保たれる。なお、加熱工程を行うことで、発泡体シート２２も軟化し、積層シート２０全体が軟化した状態になるが、発泡体シート２２および不織布シート２４を予め接合しておくことで、両シート２２,２４の間でのズレを防止できる。
【００２４】
図４(ｂ)に示すように、加熱工程で加熱された２枚の積層シート２０,２０を、一対の支持具で発泡体シート２２側を向かい合わせて支持した状態のまま、成形型３０にセットする。ここで、成形型３０は、２枚の積層シート２０,２０における一対の支持具の内側で重ね合わせられた端縁部を挟持する。成形型３０で加熱しつつ不織布シート２４側から空気を吸引する真空成形を行うことで、成形型３０で挟持された端縁部の内側で２枚の積層シート２０,２０が離間して、夫々の積層シート２０の不織布シート２４が成形型３０の成形面に押し付けられて圧縮成形される。ここで、前記真空成形において、各積層シート２０の不織布シート２４は、前記加熱工程で溶融した繊維の外周をなす鞘部が溶着することで、繊維の一部が互いに結合される。一方、不織布シート２４は、繊維の中央部をなす芯部が溶融せずに固体状態を保っているので、繊維同士が完全に混じり合うことを防止でき、一部の繊維の溶融・固化により骨格が形成されると共に繊維状態が残された外層部１８が成形される。また、成形工程において、成形型３０における２枚の積層シート２０,２０の間に、空気を圧入する圧空成形を行うことで、積層シート２０の発泡体シート２２が外方へ押されて、成形面で成形される不織布シート２４に追従して圧縮成形され、内層部１６が形成される。更に、２枚の積層シート２０,２０における成形型３０に挟持された端縁部が、発泡体シート２２,２２同士が自己融着することで、各積層シート２０から前述した略軒樋形状に賦形された分割体１２が得られるのと同時に、２つの分割体１２,１２の端縁部が接合されて筒状体に組み合わせられる。そして、前記端縁部をトリミングすることで、空気流通路１１に臨む内層部１６が発泡体で構成されると共に、外方に臨む外層部１８が、繊維間に外方に連通して吸水および保水可能な空隙を残した不織布で構成された筒状の空調ダクト１０が得られる。なお、積層シート２０は、通気性のない発泡体シート２２を有しているので、真空成形および圧空成形が可能になっている。
【００２５】
このように、実施例の空調ダクト１０によれば、内層部１６が独立気泡構造の発泡体で構成されているので断熱性が高く、また内層部１６の外側全体を不織布からなる外層部１８で覆っているので、全体として断熱性が非常に高く、発泡体だけからなるダクトと比べて外面に生じる結露を抑制することができる。そして、空調ダクト１０は、外面に結露が発生したとしても、外面を構成する外層部１８の空隙に結露を吸い取り、該空隙で保水し得るので、結露が空調ダクト１０から滴下することを防止でき、空調ダクト１０から滴下する結露による周辺機器の不具合を回避できる。また、空調ダクト１０は、外層部１８に保持された結露が蒸発する際に周りから熱を奪うので、温まり難くなる。空調ダクト１０は、断熱性に優れているので、該空調ダクト１０の入口と出口とで調温空気の温度差を小さくすることができ、空調効率を向上させることができる。
【００２６】
前記空調ダクト１０は、独立気泡構造の発泡体で構成された内層部１６によって気密構造になっているので、空気流通路１１を流通する調温空気の流量低下や圧力損失を抑えることができる。また、空調ダクト１０は、独立気泡構造の発泡体で構成された内層部１６による遮音と、三次元網目状になった外層部１８による吸音とによって、優れた消音効果を発揮する。更に、空調ダクト１０は、外層部１８において結合した繊維によって強固な骨格が形成されているので、比較的柔軟な内層部１６の剛性を補って、全体として形状保持し得る好適な剛性を確保できる。このように、空調ダクト１０の全体を内層部１６および外層部１８からなる複層構造の分割体１２で構成することで、前述した結露の滴下防止だけでなく、断熱性、剛性および消音性を高いレベルで合わせ持たせることができる。空調ダクト１０は、融点が異なる２つの熱可塑性樹脂を含む不織布を熱成形して外層部１８を形成することで、製造時の温度管理により簡単に繊維状態を残しつつ繊維の一部を結合させることができる。すなわち、外層部１８に、形状保持し得る適度な剛性を有する骨格と、適切に結露を吸収・保持し得る空隙とを形成することができる。
【００２７】
前記空調ダクト１０の製造方法によれば、２つの分割体１２,１２の成形と、これらの分割体１２,１２の接合とを同じ工程で行うことができるので、空調ダクト１０を効率よく製造することができる。しかも、成形工程において、圧空成形を行うことで、分割体１２を発泡体シート２２側から成形面に向けて押して、空気流通路１１に臨む内層部１６の内面を整えることができると共に、外層部１８をよりきれいに成形することができる。また、積層シート２０は、発泡体シート２２と不織布シート２４とを予め接合してあるので、積層シート２０全体を軟化させて型成形しても、外側と内側との伸び率の差による発泡体シート２２と不織布シート２４とのズレを防止できる。すなわち、内層部１６と外層部１８とが破断することなく、前述した略軒樋形状などの任意形状に分割体１２を成形し得る。また、外層部１８は、不織布から構成されるので、熱成形時に溶着しない繊維間および熱成形時に溶融状態の繊維間で相対的なズレが許容されるので、シワができ難い。
【００２８】
(実験)
実施例１〜４に係る空調ダクトおよび比較例１〜３に係る空調ダクトの夫々について、騒音、結露および調温空気の温度損失に関して評価を行った。なお、実施例１〜４および比較例１〜３の空調ダクトは、形状および大きさが同じに形成されている。
(１)実施例１の空調ダクトは、厚さ５ｍｍの３０倍発泡のポリエチレンフォーム(軟化点１００℃)と、厚さ５ｍｍの不織布(目付量１００ｇ／ｍ２)とを、ポリエチレン接着剤(融点１３５℃)で接合した積層シートを、前述した製造方法と同様に成形することで、厚さ１．５ｍｍの内層部と厚さ１．５ｍｍの外層部とを形成したものである。実施例１の不織布は、融点２５０℃のポリエチレンテレフタレートからなる芯部と、融点１５０℃のポリエチレンテレフタレートからなる鞘部を備えた芯鞘構造の繊維から構成される。なお、厚さ０．２ｍｍのポリプロピレンからなるスキン層が内層部の内周面に接合されている。
(２)実施例２の空調ダクトは、厚さ５ｍｍの３０倍発泡のポリエチレンフォーム(軟化点１００℃)と、厚さ５ｍｍの不織布(目付量１００ｇ／ｍ２)とを、ポリエチレン接着剤(融点１３５℃)で接合した積層シートを、前述した製造方法と同様に成形することで、厚さ１．５ｍｍの内層部と厚さ１．５ｍｍの外層部とを形成したものである。実施例２の不織布は、融点２５０℃のポリエチレンテレフタレートからなる芯部および融点１５０℃のポリエチレンテレフタレートからなる鞘部を備えた芯鞘構造の繊維と、ガラス繊維とから構成される。なお、厚さ０．２ｍｍのポリプロピレンからなるスキン層が内層部の内周面に接合されている。
(３)実施例３の空調ダクトは、厚さ５ｍｍの３０倍発泡のポリエチレンフォーム(軟化点１００℃)と、厚さ５ｍｍの不織布(目付量５００ｇ／ｍ２)とを、ポリエチレン接着剤(融点１３５℃)で接合した積層シートを、前述した製造方法と同様に成形することで、厚さ１．５ｍｍの内層部と厚さ１．５ｍｍの外層部とを形成したものである。実施例３の不織布は、融点２５０℃のポリエチレンテレフタレートからなる芯部および融点１５０℃のポリエチレンテレフタレートからなる鞘部を備えた芯鞘構造の繊維から構成される。
(４)実施例４の空調ダクトは、厚さ５ｍｍの３０倍発泡のポリエチレンフォーム(軟化点１００℃)と、厚さ５ｍｍの不織布(目付量５００ｇ／ｍ２)とを、ポリエチレン接着剤(融点１３５℃)で接合した積層シートを、前述した製造方法と同様に成形することで、厚さ１．５ｍｍの内層部と厚さ１．５ｍｍの外層部とを形成したものである。実施例４の不織布は、融点２５０℃のポリエチレンテレフタレートからなる第１の繊維と、実施例３と同じ芯鞘構造の第２の繊維とを混合したものである。なお、実施例４の不織布は、第１の繊維が７５重量％で、第２の繊維が２５重量％の割合で混合されている。
(５)比較例１の空調ダクトは、厚さ１．１ｍｍの高密度ポリエチレン(ＨＤＰＥ)のソリッド体である。
(６)比較例２の空調ダクトは、厚さ０．６ｍｍの高密度ポリエチレン(ＨＤＰＥ)のソリッド体の外周に、厚さ３ｍｍのポリウレタンフォームを巻き付けたものである。
(７)比較例３の空調ダクトは、厚さ５ｍｍの２５倍発泡のポリプロピレンフォームを２．５ｍｍに圧縮成形して構成され、厚さ０．２ｍｍのポリプロピレンからなるスキン層が内周面に接合されている。
【００２９】
騒音は、空調ダクトの一方の開口に設置したスピーカーによりホワイトノイズを流し、空調ダクトの他方の開口に設置したマイクにより騒音を測定した。結露は、４０℃、湿度８０％に設定された恒温槽内に設置した空調ダクトに対して５℃以下の調温空気を１時間流し、空調ダクトの下に設置した受け皿に滴下した結露の量を測定した。調温空気の温度損失は、結露試験と同じ環境で、空調ダクトの入口での調温空気温度と出口での調温空気温度とを、１分毎に測定し、測定温度平均値の差を評価した。これらの試験の結果を以下の表１に示す。
【００３０】
【表１】
2014065382.tif 000003
【００３１】
前記実験の結果から判るように、実施例１〜４に係る空調ダクトは、結露の滴下を防止し得ることが確認できる。また、実施例１〜４に係る空調ダクトは、騒音および調温空気の温度損失の各指標が、比較例と同等または比較例より改善されることも確認できる。
【００３２】
(変更例)
前述した実施例に限定されず、例えば以下のように変更することができる。
(１)実施例では、２つの分割体で空調ダクトを構成したが、３つ以上の分割体で空調ダクトを構成してもよい。
(２)不織布としては、第１の熱可塑性樹脂からなる第１の繊維と、第１の熱可塑性樹脂よりも融点が低い第２の熱可塑性樹脂からなる第２の繊維とが混合されたものを用いてもよい。この場合は、相対的に融点が低い第２の熱可塑性樹脂の融点以上で、かつ相対的に融点が高い第１の熱可塑性樹脂の融点未満に不織布を加熱して、第２の熱可塑性樹脂からなる第２の繊維を溶着することで、外層部を成形するとよい。このような変更例の不織布によれば、実験の実施例３で採用した不織布と比べて得られる外層部の繊維同士の溶着点を少なくできるので、該実施例３と比べて変更例の空調ダクトの吸音性および断熱性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００３３】
１１ 空気流通路，１２ 分割体，１６ 内層部，１８ 外層部，２０ 積層シート，
２２ 発泡体シート，２４ 不織布シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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