(57)【要約】【課題】補強部材を表面部材の所定位置に取り付けることができるようになる収納用間仕切壁及びその補強部材位置決め方法を提供すること。【解決手段】収納用間仕切壁１０は、厚さ方向両側の表面部材２１，２２と、これらの表面部材２１，２２の間に設けられた収納スペースＳとを有しており、表面部材２１，２２のうち、少なくとも一方の表面部材２１，２２の収納スペースＳ側の面にこの収納スペースＳ側への突出量を有する補強部材３５，３６が取り付けられている。補強部材３５，３６は、補強部材３５，３６の長手方向の両端部において、表面部材２１，２２に固定された位置決め部材８０により位置決めされて表面部材２１，２２に配置されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ方向両側の表面部材と、これらの表面部材の間に設けられた収納スペースとを有している収納用間仕切壁において、
前記表面部材のうち、少なくとも一方の表面部材の前記収納スペース側の面にこの収納スペース側への突出量を有する補強部材が取り付けられ、この補強部材が、前記表面部材に固定された位置決め部材により位置決めされていることを特徴する収納用間仕切壁。
【請求項２】
請求項１に記載の収納用間仕切壁において、複数個の前記補強部材が間隔をあけて前記表面部材に取り付けられており、前記複数個の補強部材のうち、少なくとも互いに隣接している２個の補強部材が前記位置決め部材により位置決めされていることを特徴とする収納用間仕切壁。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の収納用間仕切壁において、前記補強部材は、同じ断面形状が長手方向に連続している部材になっており、前記補強部材の前記長手方向の端部に前記位置決め部材が配置されていることを特徴とする収納用間仕切壁。
【請求項４】
請求項３に記載の収納用間仕切壁において、前記位置決め部材は、前記補強部材の長手方向の両方の端部に配置されていることを特徴とする収納用間仕切壁。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の収納用間仕切壁において、前記補強部材は、前記収納スペースの内側へ立ち上がった一対の立上り部と、これらの立上り部の先端同士を連結する連結部とを有し、前記位置決め部材は、最大幅寸法が前記一対の立上り部の内幅間隔よりも大きく、最小幅寸法が前記一対の立上り部の内幅間隔よりも小さい位置決め用テーパー部を有していることを特徴とする収納用間仕切壁。
【請求項６】
請求項５に記載の収納用間仕切壁において、前記位置決め用テーパー部は、前記補強部材の長手方向の端面と平行又は略平行になっており、前記補強部材は、前記表面部材に対し傾けられることにより前記一対の立上り部の内側部分が前記位置決め用テーパー部に当てられてから、前記表面部材に取り付けられていることを特徴とする収納用間仕切壁。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の収納用間仕切壁において、学校内の２つの空間を仕切るために用いられ、これらの空間のうち、一方は教室であり、他方は廊下であることを特徴とする収納用間仕切壁。
【請求項８】
厚さ方向両側の表面部材と、これらの表面部材の間に設けられた収納スペースとを有している収納用間仕切壁の前記表面部材のうち、少なくとも一方の表面部材の前記収納スペース側の面にこの収納スペース側への突出量をもって取り付けられる補強部材を、前記表面部材に固定された位置決め部材により位置決めするための収納用間仕切壁の補強部材位置決め方法であり、
前記補強部材は、同じ断面形状が長手方向に連続している部材になっているとともに、前記収納スペースの内側へ立ち上がった一対の立上り部と、これらの立上り部の先端同士を連結する連結部とを有し、前記補強部材の長手方向の端部に配置される前記位置決め部材は、最大幅寸法が前記一対の立上り部の内幅間隔よりも大きく、最小幅寸法が前記一対の立上り部の内幅間隔よりも小さい位置決め用テーパー部を有しており、この位置決め用テーパー部は、前記表面部材に取り付けられたときの前記補強部材の長手方向の端面と平行又は略平行になっており、
前記位置決め部材を前記表面部材に固定するための第１工程と、
前記補強部材を前記表面部材に対し傾けられることにより、前記一対の立上り部の内側部分を前記位置決め用テーパー部に当てるための第２工程と、
前記補強部材を前記表面部材と平行又は略平行にすることにより、この表面部材に前記補強部材を取り付けるための第３工程と、
を含んでいることを特徴とする収納用間仕切壁の補強部材位置決め方法。
【請求項９】
請求項８に記載の収納用間仕切壁の補強部材位置決め方法において、前記第１工程は、前記補強部材の長手方向の両方の端部に配置される２個の前記位置決め部材を前記表面部材に固定する工程であり、前記第２工程は、前記２個の位置決め部材のうち、一方の位置決め部材の前記位置決め用テーパー部に前記一対の立上り部の内側部分を当てるための工程であることを特徴とする収納用間仕切壁の補強部材位置決め方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に収納スペースが設けられている収納用間仕切壁及びこの収納用間仕切壁の補強部材位置決め方法に係り、例えば、学校等の建築物の内部の２つの空間を仕切り、災害関連物や日常生活用物品等を収納するために用いられる収納用間仕切壁に使用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、内部に収納スペースが設けられている収納用間仕切壁が示されている。この収納用間仕切壁は、厚さ方向両側の表面部材と、これらの表面部材の間に設けられた収納スペースとを有するものとなっている。具体的に説明すると、この収納用間仕切壁では、互いに間仕切壁の厚さ方向に対向配置されている２個の表面部材の間のスペースに、間仕切壁の幅方向である左右方向にスライド自在となった収納庫が挿入されており、この収納庫に収納物が収納され、間仕切壁の開口している端面から収納庫を引き出しことにより、収納物を収納用間仕切壁の内部から取り出すことができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２８０１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常の間仕切壁では、厚さ方向両側の表面部材の間に、例えば、断熱材等の充填材が充填されているため、この充填材により間仕切壁の間仕切壁厚さ方向の強度が確保されている。しかし、厚さ方向両側の表面部材の間が収納スペースとなっている収納用間仕切壁では、充填材が充填されていた空間が収納スペースとなるため、この収納スペースについての間仕切壁厚さ方向の強度を確保することが求められる。
【０００５】
このような強度を収納用間仕切壁に付与するためには、表面部材の収納スペース側の面にこの収納スペース側への突出量を有している補強部材を取り付ければよいが、これによると、収納用スペース側へ突出している補強部材の配置位置によっては、収納スペースに収納される収納物と補強部材とが干渉してしまい、これによると、間仕切壁厚さ方向の寸法が大きい収納物を収納できなくなる。また、補強部材を表面部材の任意の位置に取り付けたのでは、表面部材に必要とされる大きさの強度を付与することが困難になる。
【０００６】
本発明の目的は、補強部材を表面部材の所定位置に取り付けることができるようになる収納用間仕切壁及びその補強部材位置決め方法を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る収納用間仕切壁は、厚さ方向両側の表面部材と、これらの表面部材の間に設けられた収納スペースとを有している収納用間仕切壁において、前記表面部材のうち、少なくとも一方の表面部材の前記収納スペース側の面にこの収納スペース側への突出量を有する補強部材が取り付けられ、この補強部材が、前記表面部材に固定された位置決め部材により位置決めされていることを特徴とするものである。
【０００８】
この収納用間仕切壁では、収納用間仕切壁の内部に収納スペースを設けるために、この収納スペースを介して互いに収納用間仕切壁厚さ方向両側に対向配置されている２個の表面部材のうち、少なくとも一方の表面部材の収納スペース側の面にこの収納スペース側への突出量を有する補強部材が取り付けられており、そして、この補強部材が、表面部材に固定された位置決め部材により位置決めされているため、この補強部材を表面部材の所定位置に配置することができ、このため、間仕切壁厚さ方向の寸法が大きい収納物を補強部材と干渉せずに収納スペースに収納することも可能となり、さらに、補強部材により表面部材に必要とされる大きさの強度を付与することができるようになる。
【０００９】
本発明において、表面部材に取り付けられる補強部材の個数は、１個でもよく、複数個でもよい。また、補強部材は、収納用間仕切壁の内部に収納スペースを設けるために、この収納スペースを介して互いに収納用間仕切壁厚さ方向に対向配置されている２個の表面部材のうち、少なくとも一方の表面部材だけに取り付けてもよく、あるいは、それぞれの表面部材に取り付けてもよい。
【００１０】
また、表面部材に取り付けられる補強部材の個数を複数個とする場合には、これらの補強部材の間隔方向は、収納用間仕切壁の幅方向でもよく、上下方向でもよい。
【００１１】
さらに、本発明において、複数個の補強部材を間隔をあけて表面部材に取り付ける場合には、複数個の補強部材のうち、少なくとも互いに隣接している２個の補強部材を位置決め部材により位置決めすることが好ましい。
【００１２】
これによると、互いに隣接している２個の補強部材が位置決め部材により位置決めされるため、これらの補強部材の間隔が正確に設定されることになり、これにより、これらの補強部材の間隔と同じ幅寸法等又は略同じ幅寸法等を有していて間仕切壁厚さ方向の寸法が大きい収納物を、２個の補強部材の間に挿入して収納スペースに収納できるようになる。
【００１３】
また、補強部材は、前記表面部材から前記収納スペース内側への突出量を有しているものであれば、任意の形状のものでよい。その一例の補強部材は、同じ断面形状が長手方向に連続している部材であり、このように補強部材が、同じ断面形状が長手方向に連続している部材となっている場合には、補強部材の長手方向の端部に位置決め部材を配置してもよく、補強部材の長手方向の途中部に位置決め部材を配置してもよい。
【００１４】
同じ断面形状が長手方向に連続している補強部材の長手方向の端部に位置決め部材を配置する場合には、位置決め部材を補強部材の長手方向の両方の端部に配置することが好ましい。
【００１５】
これによると、補強部材は、この補強部材の長手方向の両方の端部に配置された位置決め部材により位置決めされるため、補強部材を表面部材における一層正確な所定位置に配置できるようになる。
【００１６】
また、位置決め部材は、補強部材を表面部材に位置決めして配置できるものであれば、任意の形状、構造のものでよく、その一例は、補強部材が、収納スペースの内側へ立ち上がった一対の立上り部と、これらの立上り部の先端同士を連結する連結部とを有するものとなっている場合には、位置決め部材を、最大幅寸法が一対の立上り部の内幅間隔よりも大きく、最小幅寸法が一対の立上り部の内幅間隔よりも小さい位置決め用テーパー部を有しているものとすることである。
【００１７】
これによると、補強部材の一対の立上り部の内側部分を、位置決め部材の位置決め用テーパー部に当てることにより、容易に補強部材を位置決めすることができる。
【００１８】
また、このように位置決め部材を位置決め用テーパー部を有しているものとし、この位置決め用テーパー部を、補強部材の長手方向の端面と平行又は略平行にさせる場合には、補強部材を表面部材に対し傾けることにより前記一対の立上り部の内側部分を位置決め用テーパー部に当ててから、補強部材を表面部材に取り付けるようにする。
【００１９】
なお、位置決め部材を補強部材の長手方向の端部に配置するとともに、位置決め部材の位置決め用テーパー部を補強部材の長手方向の端面と平行又は略平行にさせると、補強部材の長さを充分に長くすることができ、これにより、補強部材が取り付けられる表面部材の強度を充分に大きくすることができる。
【００２０】
また、本発明に係る収納用間仕切壁の補強部材位置決め方法は、厚さ方向両側の表面部材と、これらの表面部材の間に設けられた収納スペースとを有している収納用間仕切壁の前記表面部材のうち、少なくとも一方の表面部材の前記収納スペース側の面にこの収納スペース側への突出量をもって取り付けられる補強部材を、前記表面部材に固定された位置決め部材により位置決めするための収納用間仕切壁の補強部材位置決め方法であり、前記補強部材は、同じ断面形状が長手方向に連続している部材になっているとともに、前記収納スペースの内側へ立ち上がった一対の立上り部と、これらの立上り部の先端同士を連結する連結部とを有し、前記補強部材の長手方向の端部に配置される前記位置決め部材は、最大幅寸法が前記一対の立上り部の内幅間隔よりも大きく、最小幅寸法が前記一対の立上り部の内幅間隔よりも小さい位置決め用テーパー部を有しており、この位置決め用テーパー部は、前記表面部材に取り付けられたときの前記補強部材の長手方向の端面と平行又は略平行になっており、前記位置決め部材を前記表面部材に固定するための第１工程と、前記補強部材を前記表面部材に対し傾けられることにより、前記一対の立上り部の内側部分を前記位置決め用テーパー部に当てるための第２工程と、前記補強部材を前記表面部材と平行又は略平行にすることにより、この表面部材に前記補強部材を取り付けるための第３工程と、を含んでいることを特徴とするものである。
【００２１】
この収納用間仕切壁の補強部材位置決め方法によると、位置決め部材は補強部材の長手方向の端部に配置されるとともに、位置決め部材の位置決め用テーパー部は補強部材の長手方向の端面と平行又は略平行になるため、補強部材の長さを充分に長くすることができ、このため、補強部材が取り付けられる表面部材の強度を充分に大きくすることができる。
【００２２】
また、位置決め部材を補強部材の長手方向の両方の端部に配置する場合には、前記第１工程を、補強部材の長手方向の両方の端部に配置する２個の位置決め部材を表面部材に固定する工程とし、前記第２工程を、２個の位置決め部材のうち、一方の位置決め部材の位置決め用テーパー部に一対の立上り部の内側部分を当てるための工程とする。
【００２３】
これによると、補強部材の長手方向の両方の端部に配置される２個の位置決め部材のそれぞれに位置決め用テーパー部が設けられているため、これらの位置決め部材のうちから、補強部材に対する作業者の位置関係等による作業のしやすさ等に基づき、作業者は補強部材を先に位置決めするために用いる位置決め部材を、前記２個の位置決め部材から任意に選択できることになり、このため、補強部材の位置決め作業を容易に行うことができるようになる。
【００２４】
以上の本発明において、補強部材を同じ断面形状が長手方向に連続している部材とする場合には、この長手方向は、上下方向でもよく、収納用間仕切壁幅方向でもよい。
【００２５】
また、本発明は、補強部材が、上下方向と収納用間仕切壁幅方向の両方の方向に延びるものとなっている場合にも適用することができ、さらに、上下方向に延びる補強部材と、収納用間仕切壁幅方向に延びる補強部材との両方が用いられる収納用間仕切壁にも適用できる。
【００２６】
さらに、本発明に係る収納用間仕切壁の内部の収納スペースに収納されるものは、例えば、災害発生時に使用される災害関係物でもよく、あるいは、日常生活用品や事務用品等でもよく、あるいは、それぞれ用途が異なる複数種類のものでもよく、また、収納物の個数は、１個でもよく、複数個でもよい。
【００２７】
さらに、本発明に係る収納用間仕切壁は、学校や公民館等の公共施設、一般住宅や集合住宅、オフィスビル等の任意の構造物にも適用することができる。
【００２８】
また、本発明に係る収納用間仕切壁を学校内の２つの空間を仕切るために用いる場合には、これらの空間のうち、一方を教室とし、他方を廊下することができる。
【００２９】
なお、本発明に係る収納用間仕切壁は、学校内の教室と教室を仕切るためにも用いることができる。
【００３０】
そして、本発明に係る収納用間仕切壁において、収納用間仕切壁厚さ方向両側の前述の表面部材のうち、少なくとも一方を開閉可能の扉としてもよい。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によると、収納用間仕切壁の表面部材の所定位置に補強部材を配置することができるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、学校の教室と廊下との間に設けられている壁であって、本発明の一実施形態に係る収納用間仕切壁が用いられて形成されている壁を示す正面図である。
【図２】図２は、図１示されている収納用間仕切壁の内部の収納スペースの構造を示す平断面図であって、図１のＳ２−Ｓ２線断面図である。
【図３】図３は、図２の一部拡大図である。
【図４】図４は、図１及び図２で示されている収納用間仕切壁の一部を省略して示す側断面図である。
【図５】図５は、図２の一部拡大図であって、図３とは別の部分の拡大図である。
【図６】図６は、図１及び図２の収納用間仕切壁の内部の収納スペースを扉を省略して示す正面図であって、収納スペースに収納されている収納物も示す図である。
【図７】図７は、図１で示されている２個の扉のうち、一方の扉を一部を省略して示す正面図である。
【図８】図８は、図７のＳ８−Ｓ８線断面図である。
【図９】図９は、図８で示されている位置決め部材の側面図である。
【図１０】図１０は、図９の位置決め部材の平面図である。
【図１１】図１１は、補強部材を位置決部材により位置決め配置するための作業を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、補強部材を位置決め部材によって位置決めした状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。本実施形態に係る収納用間仕切壁は、地震や津波、火災等の災害発生時に使用される災害関係物を含む収納物を内部の収納スペースに収納するためのものであって、この災害関係物が使用される建築物である学校の内部の２つの空間となっている教室と廊下を仕切るために用いられる。
【００３４】
図１において、学校内の教室と廊下は壁１で仕切られており、非耐力壁となっているこの壁１は、本実施形態に係る複数個の収納用間仕切壁１０と、出入口１１Ａを有する出入口用間仕切壁１１とが、これらの間仕切壁１０，１１の幅方向に連結されることによって形成されている。これらの収納用間仕切壁１０と出入口用間仕切壁１１のそれぞれは、工場で予めユニットとして製造されて施工現場に搬入され、この施工現場で設置及び連設施工されており、収納用間仕切壁１０の上下端部と出入口用間仕切壁１１の上下端部は、コンクリート製の天井２と床３に埋設されている配筋材にアンカー部材が溶接で結合されることにより、天井２と床３に固定され、あるいは、天井２と床３に埋設されているナットとこのナットに螺入されるボルトにより、天井２と床３に固定されている。
【００３５】
出入口用間仕切壁１１には、出入口１１Ａを開閉するための引き違い式の２個の引戸１２が設けられている。また、収納用間仕切壁１０は、左右両側の縦枠部材１３，１４と、これらの縦枠部材１３，１４の上端間に架設された上枠部材１５と、縦枠部材１３，１４の下端間に架設された下枠部材１６と、縦枠部材１３，１４の上下方向２箇所の間に架設された横枠部材１７，１８とが構造部材となって形成されており、縦枠部材１３，１４と上枠部材１５と横枠部材１７とで囲まれる空間が、引き違い式の２個のガラス障子１９Ａで開閉される窓となっているとともに、縦枠部材１３，１４と横枠部材１８と下枠部材１６で囲まれる空間が、引き違い式の２個の不透明障子１９Ｂで開閉される地窓となっている。
【００３６】
そして、縦枠部材１３，１４と横枠部材１７，１８とで囲まれる空間が、収納物２０を収納するための収納スペースＳとなっている。図２は、収納用間仕切壁１０の内部に設けられている収納スペースＳの構造を、収納物２０を省略して示す図１のＳ２−Ｓ２線断面図である。この図２に示されているように、収納スペースＳは、左右両側の縦枠部材１３，１４と、収納用間仕切壁１０の厚さ方向両側の表面部材２１，２２とで囲まれた空間となっており、このため、収納スペースＳは、左右方向については左右両側の縦枠部材１３，１４まで、収納用間仕切壁１０の厚さ方向については、この収納用間仕切壁１０の厚さ方向両側の外面を形成している表面部材２１，２２まで、それぞれ達する大きなスペースとなっている。
【００３７】
表面部材２１，２２のうち、前述の教室側に向いている表面部材２１は、鉛直方向を軸方向とする図２の回動中心軸２３を中心に回動自在となっている２個の扉２５，２６によって形成されており、板金の折り曲げ品であるこれらの扉２５，２６は、観音開き式の扉となっている。
【００３８】
このように表面部材２１となっている本実施形態の扉２５，２６は、収納用間仕切壁１０によって仕切られる２つの空間となっている教室と廊下のうち、廊下よりも大きい空間となっている教室側に向いているため、これらの扉２５，２６を開くことにより、この大きい空間へ収納スペースＳに収納されている収納物２０を直ちに取り出すことができるようになっていて、この教室で収納物２０の前述した災害関係物を用いることができるようになっている。
【００３９】
図１に示されているように、２個の扉２５，２６のうち、一方の扉２６の上下部には２個の施錠装置３３が設けられ、これらの施錠装置３３は、収納用間仕切壁１０の側断面図を示している図４にも示されている。それぞれの施錠装置３３は、収納スペースＳに突出した状態で配置された板状の係止部材３３Ａを有し、この係止部材３３Ａは、施錠装置３３における収納スペースＳ側とは反対側の表面に形成されたキー穴にキーを差し込んで回動操作することにより、上下に回動する。横枠部材１７，１８のうち、横枠部材１７の下面には、収納用間仕切壁１０の厚さ方向である幅方向の両端部に下向きに垂下した垂下部４０Ａ，４０Ｂが形成されている縦断面チャンネル形状の横長部材４０が、挟着部材６１を介して溶接等で結合され、また、横枠部材１８の上面には、収納用間仕切壁１０の厚さ方向である幅方向の両端部に上向きに立ち上がった立上り部４１Ａ，４１Ｂが形成されている縦断面チャンネル形状の横長部材４１が、挟着部材６２を介して溶接等で結合されている。上述のキー操作によりそれぞれの施錠装置３３の係止部材３３Ａを１８０度回動させて、これらの係止部材３３Ａを横長部材４０，４１の垂下部４０Ａと立上り部４１Ａとに、収納スペースＳの内側で収納用間仕切壁１０の厚さ方向に対面させると、扉２６を前述の回動中心軸２３を中心に開き回動させることは、係止部材３３Ａが垂下部４０Ａと立上り部４１Ａに当接することにより、不可能となる。このため、扉２６は、施錠装置３３で施錠された状態になる。
【００４０】
また、図２に示されているように、扉２６における扉２５側の端部には、この端部の折り曲げによる被当たり部２６Ａが形成されているとともに、扉２５における扉２６側の端部には、この端部の折り曲げによる当たり部２５Ａが形成されており、２個の扉２５，２６が閉じているときには、当たり部２５Ａは、被当たり部２６Ａに、この被当たり部２６Ａよりも収納スペースＳの内側で収納用間仕切壁１０の厚さ方向に対面している。このため、扉２６が上述のように施錠装置３３で施錠された状態になっているときには、扉２５を回動中心軸２３を中心に開き回動させることは、当たり部２５Ａが被当たり部２６Ａに当たることにより、不可能となるため、扉２５も施錠された状態になっている。
【００４１】
一方、施錠装置３３の係止部材３３Ａをキー操作により回動させて、係止部材３３Ａを垂下部４０Ａと立上り部４１Ａとに、収納用間仕切壁１０の厚さ方向に対面させない状態にすると、上述の施錠状態が解除されるため、扉２６を回動中心軸２３を中心に開き回動させることができ、また、扉２５も回動中心軸２３を中心に開き回動させることができる。
【００４２】
図２に示されているように、それぞれの扉２５，２６には、これらの扉２５，２６の収納スペースＳ側の面において、収納スペースＳ側への突出量を有する第１補強部材３５が取り付けられ、また、これらの扉２５，２６と収納用間仕切壁１０の厚さ方向に対向して配置されている表面部材２２にも、この表面部材２２の収納スペースＳ側の面において、収納スペースＳ側への突出量を有する第２補強部材３６が取り付けられている。上下方向を長手方向としているこれらの補強部材３５，３６は、収納用間仕切壁１０の幅方向に間隔をあけて複数個並設されており、また、これらの補強部材３５，３６は、収納スペースＳの上下寸法より少し短い上下長さを有し、また、施錠装置３３に近くに配置されている１個の第１補強部材３５を除き、複数個の第１補強部材３５と複数個の第２補強部材３６は、互いに収納用間仕切壁１０の厚さ方向に対向している。
【００４３】
なお、この実施形態では、第１補強部材３５の収納スペースＳ側への突出量と、第２補強部材３６の収納スペースＳ側への突出量は、同じになっている。これらの突出量を異ならせてもよい。
【００４４】
また、第１補強部材３５の突出量は、表面部材２２及び第２補強部材３６まで達しておらず、第２補強部材３６の突出量は、扉２５，２６及び第１補強部材３５まで達していない。したがって、第１補強部材３５と第２補強部材３６との間には、収納物２０を収納するための間隔が確保されており、このような間隔を確保することができれば、第１及び第２補強部材３５，３６により扉２５，２６と表面部材２２の強度を充分に大きくしてもよい。
【００４５】
以上のように本実施形態では、収納用間仕切壁１０の内部に収納スペースＳを形成するために、この収納用間仕切壁１０の厚さ方向に間隔をあけて互いに対面している２個の扉２５，２６と表面部材２２には、収納用間仕切壁１０の幅方向にそれぞれ複数個の補強部材３５，３６が間隔をあけて取り付けられているため、これらの扉２５，２６と表面部材２２についての収納用間仕切壁１０の厚さ方向の強度は大きくなっている。このため、これらの扉２５，２６と表面部材２２により形成される収納スペースＳについての収納用間仕切壁１０の厚さ方向の強度は、確保されている。
【００４６】
すなわち、内部に収納スペースが設けられない通常の間仕切壁では、この間仕切壁の厚さ方向両側に配置される表面部材の間に断熱材や防音材等の充填材が充填され、これにより、それぞれの表面部材についての間仕切壁厚さ方向の強度が維持されて、間仕切壁自体の間仕切壁厚さ方向強度が確保されるようになっているが、このような充填材が充填されていないこの実施形態の収納用間仕切壁１０では、一方の表面部材２１を形成している２個の扉２５，２６と、他方の表面部材２２とに補強部材３５，３６が取り付けられているため、これらの扉２５，２６と表面部材２２についての収納用間仕切壁１０の厚さ方向の強度を大きくすることができて、収納スペースＳについての収納用間仕切壁１０の厚さ方向の強度を確保することができる。
【００４７】
また、補強部材３５，３６は、扉２５，２６と表面部材２２における収納スペースＳ側のそれぞれの面に、この収納スペースＳ側への突出量をもって取り付けられているため、収納用間仕切壁１０全体の厚さ寸法は大きくならず、図１で説明したように、出入口用間仕切壁１１等の他の間仕切壁を収納用間仕切壁１０の幅方向の端部に連結することにより、所定厚さ寸法となっている図１の壁１を形成することができる。
【００４８】
さらに、それぞれ複数個の補強部材３５，３６が収納用間仕切壁１０の幅方向に並設されて扉２５，２６と表面部材２２に取り付けられているため、これらの扉２５，２６と表面部材２２についての収納用間仕切壁１０の厚さ方向の強度を充分大きくすることができる。
【００４９】
図２から分かるように、この実施形態における表面部材２２は、収納用間仕切壁１０の幅方向に並設された２枚の第１及び第２面状部材４５，４６を結合部４７で結合することにより形成されており、正面視で四角形の部材となっていて、４つの辺部を有しているこれらの面状部材４５，４６は、板金の折り曲げ品である。図５に示されているように、第１面状部材４５における第２面状部材４６側の端部は、収納スペースＳ側に延出した第１延出部４５Ａと、この第１延出部４５Ａの先端から第２面状部材４６側へ折れ曲がって延出した第２延出部４５Ｂとにより形成され、第２面状部材４６における第１面状部材４５側の端部は、収納スペースＳ側に延出した第１延出部４６Ａと、この第１延出部４６Ａの先端から第２面状部材４６の内側へ折れ曲がって延出した第２延出部４６Ｂとにより形成されている。
【００５０】
これらの第１延出部４５Ａ，４６Ａ及び第２延出部４５Ｂ，４６Ｂは、収納スペースＳの上下寸法である第１及び第２面状部材４５，４６の高さの全長又は略全長に渡って形成されており、第２延出部４５Ｂ，４６Ｂ同士がリベットや溶接等で結合されることにより、２枚の面状部材４５，４６同士が結合されている結合部４７が形成されている。
【００５１】
このため、２枚の第１及び第２面状部材４５，４６におけるこの結合部４７を含んで形成されている結合箇所には、上述の第１延出部４５Ａ，４６Ａが設けられており、これらの第１延出部４５Ａ，４６Ａは、正面視で四角形の部材となっている面状部材４５，４６における収納スペースＳ側へ突出する寸法を有する第１部分となっている。これらの第１部分は、補強部材３６と同様に、収納スペースＳ側へ突出しているため、補強部材３６による補強効果と共に、面状部材４５，４６についての収納用間仕切壁１０の厚さ方向の強度を大きくしており、そして、収納用間仕切壁１０全体の厚さ寸法を大きくするものにはなっていない。
【００５２】
なお、第１及び第２補強部材３５，３６は、同じ断面形状が補強部材３５，３６の長手方向である上下方向に連続している平断面ハット形状の板金折り曲げ製品であるため、第２補強部材３６について示している図５のとおり、それぞれの補強部材３５，３６は、左右両側のフランジ部５０と、これらのフランジ部５０の内端部から収納スペースＳ側へ、言い換えると、収納スペースＳの内側へ立ち上がった左右一対の立上り部５１と、これらの立上り部５１同士を連結し、フランジ部５０と平行になっている連結部５２とからなる。これらのフランジ部５０と、左右一対の立上り部５１と、連結部５２とのうち、左右一対の立上り部５１と連結部５２とにより、補強部材３５，３６における収納スペースＳ側への突出量を有する突出部５９が形成されている。
【００５３】
図３は、図２の一部を拡大した図であって、２枚の第１及び第２面状部材４５，４６の縦枠部材１３，１４への取付構造を示すものとして、第１面状部材４５の縦枠部材１３への取付構造を示したものである。面状部材４５，４６の縦枠部材１３，１４側の端部は、言い換えると、面状部材４５，４６における前記第１延出部４５Ａ，４６Ａ側とは収納用間仕切壁１０の幅方向反対側の箇所となっている端部は、収納スペースＳの内側へ延出した第３延出部５３になっており、この第３延出部５３の先端からは、第４延出部５４が収納用間仕切壁１０の幅方向外側へ延出している。縦枠部材１３，１４には、チャンネル材による挟着部材６０が溶接等で結合されており、この挟着部材６０における収納用間仕切壁１０の幅方向内側へ延びるフランジ部６０Ａと縦枠部材１３，１４とで第４延出部５４が挟着されることにより、面状部材４５，４６は、収納用間仕切壁１０の厚さ方向に不動となって縦枠部材１３，１４に取り付けられている。
【００５４】
なお、第３及び第４延出部５３，５４は、収納スペースＳの上下寸法である第１及び第２面状部材４５，４６の高さの全長又は略全長に渡って形成されている。
【００５５】
この実施形態では、第３延出部５３が、面状部材４５，４６に収納スペースＳ側へ突出する寸法を有して形成されている第２部分となっており、この第２部分により、面状部材４５，４６についての収納用間仕切壁１０の厚さ方向の強度が一層大きくなっている。
【００５６】
図４には、２枚の面状部材４５，４６の横枠部材１７，１８への取付構造を示すため、第２面状部材４６の横枠部材１７，１８への取付構造が示されている。面状部材４６の上端部は、収納スペースＳの内側へ延出した第５延出部５５と、この第５延出部５５の先端から下方へ垂下した第６延出部５６とにより形成され、面状部材４６の下端部は、収納スペースＳの内側へ延出した第７延出部５７と、この第７延出部５７の先端から上方へ立ち上がった第８延出部５８とにより形成されている。横枠部材１７の下面には挟着部材６１が溶接等で結合されており、この挟着部材６１の下方へ延びるフランジ部６１Ａと、前述した横長部材４０の垂下部４０Ｂとで第５延出部５５が挟着され、また、横枠部材１８の上面には挟着部材６２が溶接等で結合されており、この挟着部材６２の上方へ延びるフランジ部６２Ａと、前述した横長部材４１の立上り部４１Ｂとで第７延出部５７が挟着され、これにより、表面部材２２を形成している面状部材４５，４６は、収納用間仕切壁１０の厚さ方向に不動となって横枠部材１７，１８に取り付けられている。
【００５７】
なお、第５〜第８延出部５５〜５８は、面状部材４５，４６の左右の幅方向の全長又は略全長に渡って形成されており、このため、これらの面状部材４５，４６からなる前述の表面部材２２には、第５〜第８延出部５５〜５８が収納スペースＳの左右の幅方向の全長又は略全長に渡り形成されていることになる。
【００５８】
この実施形態では、第５延出部５５が、面状部材４５，４６に収納スペースＳ側へ突出する寸法を有して形成されている第３部分となっており、また、第７延出部５７が、面状部材４５，４６に収納スペースＳ側へ突出する寸法を有して形成されている第４部分となっている。
【００５９】
このため、正面視で四角形となっているそれぞれの面状部材４５，４６の４つの辺部の全部に、前述の第１部分となっている第１延出部４５Ａ，４６Ａと、前述の第２部分となっている第３延出部５３と、第３部分となっている第５延出部５５と、第４部分となっている第７延出部５７とが設けられていることになり、これらの部分は、収納スペースＳ側へ突出しているため、収納用間仕切壁１０全体の厚さ寸法が大きくならずに、面状部材４５，４６についての収納用間仕切壁１０の厚さ方向の強度をさらに一層大きくすることができ、これにより、収納スペースＳについての収納用間仕切壁１０の厚さ方向の強度を充分に確保することができる。
【００６０】
また、第１〜第４部分は、面状部材４５，４６の端部の折り曲げ加工により形成されており、面状部材４５，４６は板金の折り曲げ品であるため、第１〜第４部分を、面状部材４５，４６を板金の折り曲げ加工によって製造するときに、容易に形成することができる。
【００６１】
また、面状部材４５，４６からなる表面部材２２と、この表面部材２２と収納用間仕切壁１０の厚さ方向に収納スペースＳを介して対面し、２個の扉２５，２６で形成されている表面部材２１とに、これらの表面部材２１，２２の強度を大きくするために取り付けられている補強部材３５，３６も、断面ハット形状となっている板金の折り曲げ品であるため、これらの補強部材３５，３６も、板金の折り曲げ加工により容易に製造することができる。
【００６２】
図６には、２個の扉２５，２６を省略した収納スペースＳの正面図が示されており、この図６には、収納スペースＳに上下に複数段積みされて収納されている収納物２０Ａ〜２０Ｄも示されている。これらの収納物２０Ａ〜２０Ｄは、前述したように、地震や津波、火災等の災害発生時に使用される災害関係物を含むものを箱等で梱包したものとなっており、災害発生時に、前述の２個の扉２５，２６を開くことにより、これらの扉２５，２６が向いていた前述の教室に収納物２０Ａ〜２０Ｄを収納スペースＳから取り出し、この教室において、災害関係物を用いることができるようになっている。
【００６３】
なお、収納物２０Ａは、多数の棒状部材７０の上下部だけを、上下面の一方が開口している上下２個の浅底状箱７１の内部に挿入したものになっている。
【００６４】
また、収納物２０Ａ〜２０Ｄのうち、収納物２０Ｃの幅寸法Ｌ１は、扉２５，２６及び表面部材２２に収納用間仕切壁１０の幅方向にそれぞれ複数個が並設されている第１及び第２補強部材３５，３６のうち、互いに隣接しているそれぞれ２個ずつの第１補強部材３５、第２補強部材３６の図５で説明した突出部５９同士の間隔Ｌ２と同じ又はこの間隔Ｌ２よりも若干小さくなっている。また、この収納物２０Ｃについての収納用間仕切壁１０の厚さ方向の寸法は、図２から分かるように表面部材２１と表面部材２２の間隔と同じ又はこの間隔よりも小さいが、表面部材２１と表面部材２２の間隔から補強部材３５，３６の収納スペースＳ側への突出量（前述の突出部５９の突出量）を差し引いた寸法よりも大きくなっている。そして、収納物２０Ｃについての収納用間仕切壁１０の厚さ方向の寸法は、他の収納物２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｄについての収納用間仕切壁１０の厚さ方向の寸法よりも大きくなっており、これらの収納物２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｄについての収納用間仕切壁１０の厚さ方向の寸法は、表面部材２１と表面部材２２の間隔から補強部材３５，３６の収納スペースＳ側への突出量を差し引いた寸法と同じ又はこの寸法よりも小さくなっている。
【００６５】
図７は、２個の扉２５，２６のうち、一部を省略して示した扉２６の正面図である。この図７から分かるように、図２で説明した扉２５，２６の回動中心軸２３は上下２個の軸部材２３Ａ，２３Ｂからなる。これらの軸部材２３Ａ，２３Ｂのうち、下側の軸部材２３Ｂは、扉２５，２６に取り付けられた保持部材６５に包持状態で結合され、扉２５，２６の下面から下方へ突出している軸部材２３Ｂの下部は、横枠部材１８に設けられた孔１８Ａに回動自在に上から挿入されている。また、上側の軸部材２３Ａは、扉２５，２６に取り付けられた保持部材６６に包持状態で上下動可能に保持されているとともに、保持部材６６の内部に収納された弾性部材であるコイルばね６７により、常時上方へ付勢されており、扉２５，２６の上面から上方へ突出している軸部材２３Ａの上部は、横枠部材１７に形成された孔１７Ａに回動自在に下から挿入されている。
【００６６】
これにより、扉２５，２６は、これらの扉２５，２６における縦枠部材１３，１４側の端部に配置された上下２個の軸部材２３Ａ，２３Ｂによる回動中心軸２３を中心として開閉自在となっている。
【００６７】
また、上側の軸部材２３Ａのうち、保持部材６６から下側へ露出している下端には、摘み部６８が設けられており、この摘み部６８を摘むことにより、軸部材２３Ａをコイルばね６７の弾圧力に抗して下へ引き下げることができ、この引き下げを行うと、軸部材２３Ａの上部を横枠部材１７の孔１７Ａから引き抜くことができる。そして、この後に、扉２５，２６を上方へ持ち上げると、下側の軸部材２３Ｂの下部を横枠部材１８の孔１８Ａから引き抜くことができるため、扉２５，２６全体は、収納用間仕切壁１０における扉２５，２５の配置箇所に対して取り付け、取り外し可能となっている。
【００６８】
このため、収納スペースＳに収納されている収納物２０Ａ〜２０Ｄを前述の教室に取り出すことは、扉２５，２６を回動中心軸２３を中心に開き回動させることによって実施できるとともに、これらの扉２５，２６を取り外すことによっても実施できる。扉２５，２６を取り外した場合には、収納スペースＳの開口面積を収納用間仕切壁１０の幅方向に大きくすることができるため、収納スペースＳに収納された収納物が、収納用間仕切壁１０の幅方向に大きい寸法を有しているものであっても、この収納物の取り出しを容易に行うことができる。
【００６９】
扉２５，２６及び表面部材２２にそれぞれ複数個が並設されている第１及び第２補強部材３５，３６は、扉２６について示している図７から分かるとおり、長手方向の両端部である上下端部において、位置決め部材８０により位置決めされて扉２５，２６及び表面部材２２に配置されており、扉２５，２６及び表面部材２２における配置箇所が補強部材３５，３６の上下端部となっているこれらの位置決め部材８０は、扉２５，２６及び表面部材２２に固定されている。図８は、図７のＳ８−Ｓ８線断面図であり、図８には、補強部材３５と位置決め部材８０の側面図が示され、図９には、位置決め部材８０だけの側面図が示されており、図１０には、位置決め部材８０の平面図が示されている。
【００７０】
板金の折り曲げ品である位置決め部材８０は、収納用間仕切壁１０の厚さ方向に延びているベース部８０Ａと、このベース部８０Ａにおける収納用間仕切壁１０の厚さ方向外端部から直角又は略直角に屈曲した屈曲部８０Ｂと、この屈曲部８０Ｂの先端から収納用間仕切壁１０の厚さ方向内側へベース部８０Ａと平行又は略平行に延びている位置決め用テーパー部８０Ｃと、この位置決め用テーパー部８０Ｃの先端からベース部材８０Ａ側とは反対側へ直角又は略直角に屈曲した結合部８０Ｄとからなる。
【００７１】
図８から分かるように、板金の折り曲げ品である扉２５，２６の上下端部には、収納スペースＳの内側へ延出した内側延出部８１，８２が折り曲げ加工により設けられており、扉２５，２６に上下２個で一組をなして配置される位置決め部材８０は、上側の位置決め部材８０については結合部８０Ｄを下向きとして、下側の位置決め部材８０については結合部８０Ｄを上向きとして、それぞれのベース部８０Ａが内側延出部８１，８２にリベット等の結合具８３で結合されることにより、扉２５，２６に固定されている。また、図４で説明したように、表面部材２２を形成している第１及び第２面状部材４５，４６の上下端部には、収納スペースＳの内側へ延出した延出部５５，５７が設けられているため、表面部材２２に上下２個で一組をなして配置される位置決め部材８０は、上側の位置決め部材８０については結合部８０Ｄを下向きとして、下側の位置決め部材８０については結合部８０Ｄを上向きとして、それぞれのベース部８０Ａが延出部５５，５７にリベット等の結合具で結合されることにより、表面部材２２に固定されている。
【００７２】
図１０に示されているように、位置決め部材８０の位置決め用テーパー部８０Ｃの全体形状は、平面視で台形となっており、この位置決め用テーパー部８０Ｃの最大幅寸法はＷ１であり、最小幅寸法はＷ２である。そして、同じ断面形状が長手方向である上下方向に連続している補強部材３５，３６の左右一対の立上り部５１についての内幅間隔は、Ｗ３であり、最大幅寸法Ｗ１は内幅間隔Ｗ３よりも大きく、最小幅寸法Ｗ２は内幅間隔Ｗ３よりも小さい。また、最大幅寸法Ｗ１の部分と前述の屈曲部８０Ｂとが接続され、最小幅寸法Ｗ２の部分と前述の結合部８０Ｄとが接続されている。
【００７３】
以上のそれぞれの位置決め部材８０は、扉２５,２６及び表面部材２２における補強部材３５，３６を配置すべき位置と対応する位置に正確に前述のリベット等の結合具により固定されており、この固定時において、位置決め部材８０の位置決め用テーパー部８０Ｃは、最大幅寸法Ｗ１側が収納用間仕切壁１０の厚さ方向外側で、最小幅寸法Ｗ２側が収納用間仕切壁１０の厚さ方向内側となっている。また、補強部材３５，３６の全長は、図４から分かるように、扉２５，２６及び表面部材２２に上下２個で一組をなして配置されたときの位置決め部材８０の位置決め用テーパー部８０Ｃ同士の上下間隔と同じ又はこの上下間隔よりも若干短いものになっている。
【００７４】
図１１には、補強部材３５，３６を上下２個で一組をなす位置決め部材８０により位置決めして扉２５,２６及び表面部材２２に配置するための作業を代表するものとして、補強部材３５を扉２６に配置するための作業が示されている。この作業を行う前に、補強部材３５，３６の左右一対のフランジ部５０における扉２５，２６及び表面部材２２と対面する面には、予め両面粘着テープが取り付けられ、この後に、図１１に示すとおり、補強部材３５，３６の長手方向の両端部のうち、一方の端部を扉２５，２６、表面部材２２に近づけ、他方の端部を扉２５，２６、表面部材２２から遠ざけることにより、補強部材３５，３６を扉２５，２６、表面部材２２に対し傾ける。次いで、扉２５，２６、表面部材２２に近づけた補強部材３５，３６の端部を位置決め部材８０側へ移動させ、これにより、補強部材３５，３６の左右一対の立上り部５１の内側部分を位置決め部材８０の位置決め用テーパー部８０Ｃの外面に斜め上側から当てる（図１０も参照）。
【００７５】
これにより、補強部材３５，３６の長手方向の一方の端部は、上下２個で一組をなす位置決め部材８０のうち、一方の位置決め部材８０の位置決め用テーパー部８０Ｃにより位置決めされることになり、次いで、扉２５，２６、表面部材２２から遠ざけていた補強部材３５，３６の端部を扉２５，２６、表面部材２２に近づけることにより、補強部材３５，３６を扉２５，２６及び表面部材２２と平行又は略平行とし、この作業の途中で補強部材３５，３６の長手方向の他方の端部においても、他方の位置決め部材８０の位置決め用テーパー部８０Ｃの外面に補強部材３５，３６の左右一対の立上り部５１の内側部分を斜め上側から当てる。これによって補強部材３５，３６の長手方向の両端部は、図１２に示されているように、上下２個で一組をなす位置決め部材８０により位置決めされるため、補強部材３５，３６全体が位置決めされることなる。
【００７６】
この後に、上述した両面粘着テープにより補強部材３５，３６を扉２５，２６及び表面部材２２に取り付ける。なお、この取り付けは、両面粘着テープではなく、例えば、ビス等の結合具や、溶接等で行ってもよい。
【００７７】
また、このときには、図１１及び図１２から分かるように、それぞれ位置決め部材８０の結合部８０Ｄは、補強部材３５，３６の図５で説明した突出部５９の内側に挿入された状態になっているため、これらの結合部８０Ｄを補強部材３５，３６の連結部５２に、この連結部５２に上下に長く形成された長孔５２Ａと、結合部８０Ｄに設けた孔８０Ｅとに挿通されるリベット等の結合具８４により結合する。
【００７８】
なお、結合具８４を省略し、補強部材３５，３６と位置決め部材８０とを結合しなくてもよい。
【００７９】
また、このときには、図４及び図８から分かるように、それぞれの位置決め部材８０の位置決め用テーパー部８０Ｃは、補強部材３５，３６の長手方向の端面と平行又は略平行になっている。
【００８０】
以上説明した本実施形態によると、収納用間仕切壁１０の厚さ方向両側のうち、一方の表面部材２１を形成している２個の扉２５，２６と、他方の表面部材２２とに補強部材３５，３６が設けられているとともに、これらの補強部材３５，３６は位置決め部材８０によって位置決めされて表面部材２１，２２に取り付けられているため、補強部材３５，３６を表面部材２１，２２の所定位置に配置できることになり、このため、表面部材２１，２２に必要とされる大きさの強度を付与することができる。
【００８１】
また、図６で説明した収納用間仕切壁１０の収納スペースＳに収納される収納物２０Ａ〜２０Ｄのうち、収納物２０Ｃの幅寸法Ｌ１が、前述したように、互いに隣接しているそれぞれ２個ずつの第１補強部材３５、第２補強部材３６の突出部５９同士の間隔Ｌ２と同じ又はこの間隔Ｌ２よりも若干小さくなっていて、この収納物２０Ｃについての収納用間仕切壁１０の厚さ方向の寸法が、前述したように、図２で示す表面部材２１と表面部材２２の間隔と同じ又はこの間隔よりも小さく、かつ、表面部材２１と表面部材２２の間隔から補強部材３５，３６の収納スペースＳ側への突出量（前述の突出部５９の突出量）を差し引いた寸法よりも大きくなっていても、上述の互いに隣接しているそれぞれ２個ずつの第１補強部材３５、第２補強部材３６は、位置決め部材８０により所定位置に配置されているため、収納用間仕切壁１０の厚さ方向の寸法が他の収納物２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｄよりも大きくなっている収納物２０Ｃを、これらの補強部材３５，３６と干渉させることなく、収納スペースＳに収納することができる。
【００８２】
また、位置決め部材８０は、同じ断面形状が長手方向に連続している補強部材３５，３６の端部に配置されているとともに、上下２個で一組をなす位置決め部材８０は、補強部材３５，３６の長手方向の両端部に配置されているため、補強部材３５，３６全体を一層正確に位置決めして表面部材２１，２２の所定位置に配置することができる。
【００８３】
さらに、補強部材３５，３６が位置決め部材８０で位置決めされて表面部材２１，２２に取り付けられたときには、それぞれの位置決め部材８０の位置決め用テーパー部８０Ｃは、補強部材３５，３６の長手方向の端面と平行又は略平行になっているため、補強部材３５，３６の長さを充分に長くすることができ、これにより、補強部材３５，３６が取り付けられる表面部材２１，２２の強度を充分に大きくすることができる。
【００８４】
すなわち、補強部材３５，３６が位置決め部材８０で位置決めされて表面部材２１，２２に取り付けられたときにおいて、それぞれの位置決め部材８０の位置決め用テーパー部８０Ｃが補強部材３５，３６の長手方向内側へ倒れ傾斜したものとなっていると、この倒れ傾斜した分だけ補強部材３５，３６の全長が短くなるが、本実施形態では、それぞれの位置決め部材８０の位置決め用テーパー部８０Ｃは、補強部材３５，３６の長手方向の端面と平行又は略平行になっているため、補強部材３５，３６の長さを充分に長くすることが可能となり、このため、補強部材３５，３６が取り付けられる表面部材２１，２２の強度を充分に大きくすることができるようになる。
【００８５】
また、本実施形態では、２個の位置決め部材８０が補強部材３５，３６の長手方向の両方の端部に配置されているため、これらの補強部材３５，３６を扉２５，２６、表面部材２２に対し傾けて、補強部材３５，３６の一方の端部において、左右一対の立上り部５１の内側部分を位置決め用テーパー部８０Ｃの外面に当てることは、２個の位置決め部材８０のどちらについても行えることになる。このため、これらの位置決め部材８０のうちから、補強部材３５，３６に対する作業者の位置関係等による作業のしやすさ等に基づき、作業者は補強部材３５，３６を先に位置決めするために用いる位置決め部材８０を、前記２個の位置決め部材８０から任意に選択できることになり、このため、補強部材３５，３６の位置決め作業を容易に行うことができるようになる。
【００８６】
なお、以上説明した実施形態では、図４に示されているように、表面部材２１に配置された補強部材３５及びこの補強部材３５を位置決めするための位置決め部材８０は、表面部材２２まで達する間仕切壁１０の厚さ方向の寸法を有していないとともに、表面部材２２に配置された補強部材３６及びこの補強部材３６を位置決めするための位置決め部材８０も、表面部材２１まで達する間仕切壁１０の厚さ方向の寸法を有していないが、これらの補強部材３５，３６及びこれらの補強部材３５，３６を位置決めするための位置決め部材８０を、表面部材２２，２１まで達する間仕切壁１０の厚さ方向の寸法を有するものとしてよい。
【００８７】
また、表面部材２１に配置される位置決め部材８０を表面部材２２まで達する間仕切壁１０の厚さ方向の寸法を有するものとし、表面部材２２に配置される位置決め部材８０を表面部材２１まで達する仕切壁１０の厚さ方向の寸法を有するものとする場合には、これの位置決め部材８０に、例えば、仕切壁１０の厚さ方向外側に窪んだ位置決め用窪み部を形成し、この位置決め用窪み部により補強部材３５，３６の位置決めを行うようにしてもよく、あるいは、補強部材３５，３６と位置決め部材８０とを、例えば、間仕切壁１０の幅方向に隣接して配置し、補強部材３５，３６を位置決め部材８０より表面部材２１，２２の所定位置に位置決めして配置するようにしてもよい。
【００８８】
さらに、補強部材３５，３６及び位置決め部材８０についての間仕切壁１０の幅方向の寸法や上下寸法等は、任意である。
【００８９】
また、本実施形態では、初めに表面部材２１，２２に位置決め部材８０を取り付ける作業を行い、次いで、位置決め部材８０により補強部材３５，３６を位置決めして表面部材２１，２２に配置する作業を行うが、これらの作業を行う場所は任意であり、これらの作業を予め間仕切壁１０等を生産する工場で行ってもよく、間仕切壁１０を設置する間仕切壁設置現場で行ってもよい。前者によると、補強部材３５，３６の位置決め部材８０による正確な位置決め作業を行え、また、補強部材３５，３６及び位置決め部材８０を表面部材２１，２２と一体化にして間仕切壁設置現場に搬送できるという効果を得られる。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は、例えば、学校等の建築物の内部の２つの空間を仕切り、災害関連物や日常生活用物品等を収納するために用いられる収納用間仕切壁に利用することができる。
【符号の説明】
【００９１】
１０  収納用間仕切壁
２１，２２  表面部材
２５，２６  扉
３５，３６  補強部材
５１  立上り部
５２  連結部
８０  位置決め部材
８０Ｃ  位置決め用テーパー部
Ｓ  収納スペース
Ｗ１  最大幅寸法
Ｗ２  最小幅寸法
Ｗ３  一対の立上り部の内幅間隔
【図１】
2014227716.tif 000003
【図２】
2014227716.tif 000004
【図３】
2014227716.tif 000005
【図４】
2014227716.tif 000006
【図５】
2014227716.tif 000007
【図６】
2014227716.tif 000008
【図７】
2014227716.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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