(57)【要約】【課題】通信ネットワークが環境に与える影響の評価を容易に実現する。【解決手段】環境影響評価装置は、通信ネットワークを分割したセグメントの単位当たりの平均的な環境負荷量である原単位をセグメント毎に予め記憶する原単位データベース２と、評価対象のサービスで利用される通信ネットワークの構成を選択する接続構成処理部１１と、接続構成処理部１１が決定したネットワーク構成に対応する原単位を原単位データベース２から抽出して、この原単位と評価対象のサービスの稼働状況を設定する環境負荷算出条件値とから環境負荷量を算出する環境負荷算出部１２と、環境負荷算出部１２の算出結果を出力するデータ出力処理部１３とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを分割したセグメントの単位当たりの平均的な環境負荷量である原単位をセグメント毎に予め記憶する原単位データベースと、
評価対象のサービスで利用される通信ネットワークの構成を選択する選択手段と、
この選択手段が決定したネットワーク構成に対応する原単位を前記原単位データベースから抽出して、この原単位と評価対象のサービスの稼働状況を設定する環境負荷算出条件値とから環境負荷量を算出する環境負荷算出手段とを備えることを特徴とする通信ネットワークの環境影響評価装置。
【請求項２】
請求項１記載の通信ネットワークの環境影響評価装置において、
さらに、前記環境負荷算出手段の算出結果を出力する出力手段を備えることを特徴とする通信ネットワークの環境影響評価装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の通信ネットワークの環境影響評価装置において、
前記環境負荷算出手段は、前記環境負荷算出条件値と評価対象のセグメントの原単位とを掛け合わせて評価対象のセグメントの環境負荷量を算出し、評価対象のセグメント毎に算出した環境負荷量を足した値を評価対象のサービスで利用された通信ネットワークの環境負荷量とすることを特徴とする通信ネットワークの環境影響評価装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信ネットワークの環境影響評価装置において、
前記環境負荷算出手段は、複数種類の前記環境負荷算出条件値の各々に対して環境負荷量を算出することを特徴とする通信ネットワークの環境影響評価装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信ネットワークの環境影響評価装置において、
さらに、前記通信ネットワークの構成情報を記憶する接続構成データベースを備え、
前記選択手段は、前記接続構成データベースを参照して、評価対象のサービスで利用される通信ネットワークの最短ルートを選択し、選択したルートが通るセグメントを評価対象のセグメントとして決定することを特徴とする通信ネットワークの環境影響評価装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信ネットワークの環境影響評価装置において、
さらに、評価対象のサービスで利用される通信ネットワークのルート上のノードを探索する探索手段を備え、
前記選択手段は、前記探索手段が探索したノードを含むセグメントを評価対象のセグメントとして決定することを特徴とする通信ネットワークの環境影響評価装置。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信ネットワークの環境影響評価装置において、
前記選択手段は、評価者からの指示に応じて、評価対象のセグメントを選択することを特徴とする通信ネットワークの環境影響評価装置。
【請求項８】
評価対象のサービスで利用される通信ネットワークの構成を選択する選択ステップと、
通信ネットワークを分割したセグメントの単位当たりの平均的な環境負荷量である原単位をセグメント毎に予め記憶する原単位データベースを参照して、前記選択ステップで選択したネットワーク構成に対応する原単位を抽出し、この原単位と評価対象のサービスの稼働状況を設定する環境負荷算出条件値とから環境負荷量を算出する環境負荷算出ステップとを備えることを特徴とする通信ネットワークの環境影響評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、評価対象のサービスで利用される通信ネットワークの環境負荷量を算出する環境影響評価装置および方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
環境影響評価の手法として、ライフサイクルアセスメント（Life Cycle assessment、以下、ＬＣＡ）がある（特許文献１参照）。ＬＣＡを用いた評価手法では、個別の商品・サービスに関わる全ての要素の製造、使用、廃棄、再利用までの環境負荷を算出する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１０２６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、通信ネットワークのような大規模なサービスを評価する場合に全ての要素を個別に調査するのは非常に困難である。また、通信ネットワークにおいては、常に同一の装置を利用する必要はなく、その都度ルーティングが変わる可能性がある。このため、装置単体のＬＣＡ評価をする場合のように評価対象要素が一意に決まることがないので、個別の要素の環境負荷を積み上げて環境に対する影響を評価することは非常に困難である。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、通信ネットワークが環境に与える影響を従来よりも容易に評価することができる環境影響評価装置および方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の通信ネットワークの環境影響評価装置は、通信ネットワークを分割したセグメントの単位当たりの平均的な環境負荷量である原単位をセグメント毎に予め記憶する原単位データベースと、評価対象のサービスで利用される通信ネットワークの構成を選択する選択手段と、この選択手段が決定したネットワーク構成に対応する原単位を前記原単位データベースから抽出して、この原単位と評価対象のサービスの稼働状況を設定する環境負荷算出条件値とから環境負荷量を算出する環境負荷算出手段とを備えることを特徴とするものである。
また、本発明の通信ネットワークの環境影響評価装置の１構成例は、さらに、前記環境負荷算出手段の算出結果を出力する出力手段を備えることを特徴とするものである。
また、本発明の通信ネットワークの環境影響評価装置の１構成例において、前記環境負荷算出手段は、前記環境負荷算出条件値と評価対象のセグメントの原単位とを掛け合わせて評価対象のセグメントの環境負荷量を算出し、評価対象のセグメント毎に算出した環境負荷量を足した値を評価対象のサービスで利用された通信ネットワークの環境負荷量とすることを特徴とするものである。
【０００７】
また、本発明の通信ネットワークの環境影響評価装置の１構成例において、前記環境負荷算出手段は、複数種類の前記環境負荷算出条件値の各々に対して環境負荷量を算出することを特徴とするものである。
また、本発明の通信ネットワークの環境影響評価装置の１構成例は、さらに、前記通信ネットワークの構成情報を記憶する接続構成データベースを備え、前記選択手段は、前記接続構成データベースを参照して、評価対象のサービスで利用される通信ネットワークの最短ルートを選択し、選択したルートが通るセグメントを評価対象のセグメントとして決定することを特徴とするものである。
また、本発明の通信ネットワークの環境影響評価装置の１構成例は、さらに、評価対象のサービスで利用される通信ネットワークのルート上のノードを探索する探索手段を備え、前記選択手段は、前記探索手段が探索したノードを含むセグメントを評価対象のセグメントとして決定することを特徴とするものである。
また、本発明の通信ネットワークの環境影響評価装置の１構成例において、前記選択手段は、評価者からの指示に応じて、評価対象のセグメントを選択することを特徴とするものである。
【０００８】
また、本発明の通信ネットワークの環境影響評価方法は、評価対象のサービスで利用される通信ネットワークの構成を選択する選択ステップと、通信ネットワークを分割したセグメントの単位当たりの平均的な環境負荷量である原単位をセグメント毎に予め記憶する原単位データベースを参照して、前記選択ステップで選択したネットワーク構成に対応する原単位を抽出し、この原単位と評価対象のサービスの稼働状況を設定する環境負荷算出条件値とから環境負荷量を算出する環境負荷算出ステップとを備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、評価対象のサービスで利用される通信ネットワークの構成を選択し、このネットワーク構成に対応する原単位を原単位データベースから抽出して、原単位と評価対象のサービスの稼働状況を設定する環境負荷算出条件値とから環境負荷量を算出することにより、通信ネットワークが環境に与える影響を従来よりも容易に評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る通信ネットワークの環境影響評価装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る通信ネットワークの環境影響評価装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態において通信ネットワークを分割したセグメントとセグメントの原単位とを説明する図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるネットワーク構成の探索方法を説明する図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る原単位データベースの１例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態における環境負荷量の表示の１例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の実施の形態に係る通信ネットワークの環境影響評価装置の構成を示すブロック図、図２は環境影響評価装置の動作を示すフローチャートである。
本実施の形態の環境影響評価装置は、計算処理部１と、通信ネットワーク（以下、ＮＷと略する）の構成情報を予め記憶する接続構成データベース２と、ＮＷを分割したセグメントの単位当たりの平均的な環境負荷量である原単位をセグメント毎に予め記憶する原単位データベース３と、評価者が情報を入力するためのデータ入力部４と、ディスプレイ等のデータ出力部５とを備えている。
【００１２】
計算処理部１は、データ入力部４からの情報を受けるデータ入力処理部１０と、評価対象のサービスで利用されるＮＷの構成を選択する選択手段である接続構成処理部１１と、環境負荷量を算出する環境負荷算出部１２と、環境負荷算出部１２の算出結果を出力する出力手段であるデータ出力処理部１３とを備えている。
【００１３】
次に、図２を参照して本実施の形態の環境影響評価装置の動作を簡単に説明する。まず、環境影響評価装置を使用する評価者は、データ入力部４を操作して、評価対象に必要となる各種情報を入力する。データ入力処理部１０は、データ入力部４から入力された情報を認識する（図２ステップＳ１）。
接続構成処理部１１は、データ入力部４から入力された情報に基づいて、接続構成データベース２を参照して、今回の評価対象となるＮＷの構成を決定する（図２ステップＳ２）。
【００１４】
環境負荷算出部１２は、接続構成処理部１１が決定したＮＷ構成に含まれる評価対象のセグメントの原単位を原単位データベース３から抽出して、環境負荷量を算出する（図２ステップＳ３）。
データ出力処理部１３は、環境負荷算出部１２の算出結果をディスプレイ等のデータ出力部５によって表示させる（図２ステップＳ４）。
【００１５】
なお、原単位データベース３と接続構成データベース２とは、同一のデータベース上に登録することも可能である。データ入力部４は、ＮＷ経路を探索するｔｒａｃｅｒａｔｅを行うための機能を有している場合がある。
【００１６】
次に、データ入力部４から入力される入力情報について説明する。入力情報としては、評価対象のサービスで利用されたＮＷの起点と終点とを識別するための情報（装置名やＩＰアドレス等）や、利用ＮＷを識別するためのサービス名情報がある。あるいは、入力情報として、評価すべきＮＷのルート情報を全て最初に入力することも可能である。また、接続構成データベース２上の情報より、必要となる網構成のセグメントのみを選ぶことによって、ＮＷを決定することも可能である。
【００１７】
さらに、別の入力情報として、評価対象のサービスの稼働状況を設定する環境負荷算出条件値（ユーザ数や情報量、使用頻度等）が入力される。これらの環境負荷算出条件値は、必要となるＮＷによるために、最初に入力しなかった場合にも、環境研負荷算出時に必要に応じて、問答式によって、入力が必要となる場合がある。以上の情報に基づいて、評価対象サービスの環境負荷量を算出する。
【００１８】
次に、セグメントについて説明する。サービスの環境影響評価を行い、環境負荷量を算出するためには、そのサービスに利用されるＮＷ構成を決定する必要がある。本実施の形態の手法では、サービスに関連する全ての装置を抽出するのではなく、ＮＷを分割したセグメントを抽出するようにする（図３）。図３の例では、ＮＷをＳＥ１，ＳＥ２，ＳＥ３，ＳＥ４，ＳＥ５，ＳＥ６，ＳＥ７の７つのセグメントに分割している。
【００１９】
図３において、２０−５，２０−６，２０−７はサーバ、２１−４，２１−５，２１−６，２１−７はルータ、２２−１，２２−２，２２−３，２２−４，２２−５，２２−６，２２−７はスイッチ、２３−４，２３−５，２３−６，２３−７はリンク、２４−Ａ，２４−Ｂはユーザ端末、２５−１，２５−２，２５−３はユーザ端末との接続のためのＧＥ−ＰＯＮ（Gigabit Ethernet（登録商標）-Passive Optical Network）である。また、Ｃ1，Ｃ2，Ｃ3，Ｃ4，Ｃ5，Ｃ6，Ｃ7は、それぞれセグメントＳＥ１，ＳＥ２，ＳＥ３，ＳＥ４，ＳＥ５，ＳＥ６，ＳＥ７の後述する原単位である。
【００２０】
予めセグメントを決定する作業者は、ＮＷ上の同等の構成や同等の役割を示す部分を１つのセグメントとしてＮＷを分割したり、設置場所等に応じてＮＷを分割したりする任意の方法でＮＷを分割してセグメントを決定する。各セグメントは、そのセグメントに属するノード群の環境負荷量の平均値分乃至は重み付け平均値分だけの影響を環境に与える仮想ノードと見なすことができる。言い換えれば、当該セグメント内のいずれのノードを経由したトラヒックであっても、このトラヒックは上記仮想ノードを経由したものとして扱う。
【００２１】
各々のセグメントの原単位は、当該セグメントの環境負荷量を反映する。作業者は、各セグメント内において、環境負荷の要因となる要素（サーバ、ルータ、スイッチ、伝送装置、空調機器、建物等）を抽出し、抽出した各要素の環境負荷量を合計した値Ｌtotalを任意の単位Ｕ（ユーザ数、トラフィック量、使用時間、パッケージ数（パケット数）、装置数等）で割ったものを、そのセグメントの原単位Ｃとする。すなわち、原単位Ｃは以下のようになる。
Ｃ＝Ｌtotal／Ｕ                                                 ・・・（１）
Ｕは各要素の環境負荷量を求める際の前提条件となったユーザ数、トラフィック量、使用時間、パッケージ数、装置数等の数値である。
【００２２】
このように、原単位Ｃは、各セグメントの単位当たりの平均的な環境負荷量である。ここで、環境負荷量としては、ＣＯ2排出量やエネルギー量などがある。
作業者は、以上のような原単位Ｃをセグメント毎に決定して、決定した原単位Ｃを原単位データベース３に予め登録しておく。
【００２３】
なお、ＮＷを分割する方法としては、例えば、アクセス回線を持つ会社内のＮＷと、ＩＳＰ（Internet Services Provider）会社のＮＷと、データサーバを持つ会社のＮＷとを、それぞれセグメントとする方法もある。あるいは、端末からエッジルータまでのアクセス回線を１つのセグメントとし、エッジルータからサーバを繋ぐルータまたはＳＷまでを１つのセグメントとし、サーバ群を１つのセグメントとしてＮＷを分割する方法もある。このようにＮＷを分割する方法としては様々な方法が考えられるので、本実施の形態の分割方法に限られるものではない。
【００２４】
次に、接続構成処理部１１と接続構成データベース２の機能について説明する。接続構成処理部１１は、ＮＷ全体のうちで今回の評価対象となるＮＷ構成を選択する。具体的には、接続構成処理部１１は、評価対象となるセグメントを選択する（図２ステップＳ２）。実際のＮＷの構成は、複数のノードの平面的分布と、その中の任意のノード間を通信路でつないだトポロジー構成で表現される。ここで、評価対象とするＮＷ構成は、例えばターミナルノード（端末）からサーバまでの接続構成であってもよいし、端末同士のエンド・トゥ・エンド構成であってもよい。さらに、リンク部は光通信回線のように有線接続であってもよいし、無線リンクであってもよい。さらに、特定のサーバをノードとして、このノードと複数のターミナルノードとの間を、ＩＰマルチキャスト等の適当な通信プロトコルを採用して接続するマルチキャスト接続であってもよい。
【００２５】
各ノードは、電力消費実体としてのサーバ、ルータ、スイッチ、端末、空調機器などの通信機器である。ただし、通信機器と、この通信機器を冷却する冷却装置や通信機器の駆動に伴って電力消費する付属物とを一体化したものを、ノードとしてもよい。このような複数のノードとノード間を接続するリンクとを構成要素として全体のＮＷが構成されている。
【００２６】
接続構成処理部１１において、環境影響評価したいＮＷ構成の選択方法としては、以下の４つの方法がある。
（I）評価者がＮＷ構成を入力する。
（II）評価者が接続構成データベースよりＮＷ構成を選択する。
（III）最短ルートによりＮＷ構成を決定する。
（IV）アドレス探索によりＮＷ構成を決定する。
【００２７】
（I）の方法では、評価者がデータ入力部４を操作して、評価対象となるセグメントを直接入力する。接続構成処理部１１は、評価者からの入力情報（セグメントを指定する情報）に応じて、評価対象のセグメントを決定することになる。
【００２８】
（II）の方法では、評価者がデータ入力部４を操作して接続構成データベース２を参照し、接続構成データベース２に予め登録されているＮＷ構成の中から所望のＮＷ構成を選択する。この場合、接続構成データベース２には、特定のセグメントの組み合わせからなるＮＷ構成が複数種類登録されている。評価者は、これら複数種類のＮＷ構成の中から、評価対象としたいＮＷ構成を選択する。接続構成処理部１１は、評価者からの入力情報（ＮＷ構成を指定する情報）に応じて、指定されたＮＷ構成に含まれるセグメントを評価対象のセグメントとして決定することになる。また、接続構成データベース２に、予めセグメントの一覧を登録しておいてもよい。この場合、評価者は、セグメントの一覧の中から所望のセグメントを選択し、接続構成処理部１１は、評価者からの入力情報（セグメントを指定する情報）に応じて、評価対象のセグメントを決定することになる。
【００２９】
（III）の方法では、評価者がデータ入力部４を操作して、評価対象となるＮＷ構成の起点と終点とを識別するための情報を入力する。例えば、端末からサーバまでのＮＷ構成を評価対象としたいのであれば、起点である端末の情報（ＩＰアドレス等の固有の情報）と終点であるサーバの情報とを入力する。接続構成処理部１１は、評価者からの入力情報に基づいて、接続構成データベース２を参照して、起点から終点までのセグメントの数が最少のルートを選択し、選択したルートが通るセグメントを評価対象のセグメントとして決定する。あるいは、接続構成処理部１１は、起点から終点までのノードの数が最少のルートを選択し、選択したルートが通るセグメントを評価対象のセグメントとして決定してもよい。
【００３０】
（IV）の方法では、実際のルートに応じて当該ルート経路のＮＷ構成を動的に探索する。このときの探索方法を図４を用いて説明する。例えば、図３に示したユーザ端末２４−ＡのユーザがＩＰアドレス「１２３．１２３．１２３．１２３」のサーバ２０−６のサービスを利用した場合の環境負荷を算出することを考える。ユーザ端末２４−Ａがリナックス（Linux）(登録商標)若しくはシグウィン（Cygwin）が動作する環境であれば、ユーザ端末２４−Ａに「ｔｒａｃｅｃｅｒｔ  １２３．１２３．１２３．１２３」とコマンド入力することで、リナックス若しくはシグウィンの機能によりユーザ端末２４−Ａからサーバ２０−６までのルート上のノードを探索することができる。このユーザ端末２４−Ａで行った探索結果をテキスト形式に保存したファイルを、データ入力部４を介して計算処理部１に入力すればよい。接続構成処理部１１は、探索結果のノードを含むセグメントを評価対象のセグメントとして決定する。
【００３１】
また、データ入力部４を持つ端末をＮＷの起点とした場合の環境負荷を算出する場合には、上記のユーザ端末２４−Ａと同様の探索処理をデータ入力部４で実施することで、データ入力部４から終点までのルート上のノードを探索することも可能である。この場合も、接続構成処理部１１は、データ入力部４から入力された探索結果のファイルに基づいて、探索結果のノードを含むセグメントを評価対象のセグメントとして決定すればよい。
【００３２】
次に、環境負荷算出部１２と原単位データベース３の機能について説明する。環境負荷算出部１２は、接続構成処理部１１が決定した評価対象のセグメントの原単位を原単位データベース３から抽出して、この原単位と評価対象のサービスの稼働状況を設定する環境負荷算出条件値とから環境負荷量を算出する（図２ステップＳ３）。具体的には、環境負荷算出部１２は、環境負荷算出条件値（ユーザ数、トラフィック量、使用時間、パッケージ数、装置数等）と評価対象のセグメントの原単位とを掛け合わせて評価対象のセグメントの環境負荷量を算出し、評価対象のセグメント毎に算出した環境負荷量を全て足したものを、評価対象のサービスで利用されたＮＷの環境負荷量とする。
【００３３】
図５に原単位データベース３の１例を示す。図５の例では、１トラヒック量当たりの原単位Ｃ1〜Ｃ7および１ユーザ当たりの原単位Ｃ1〜Ｃ7が原単位データベース３に登録されている。
【００３４】
例えば、ユーザ端末２４−Ａのユーザがサーバ２０−６とαメガバイトの通信をする場合、評価対象のセグメントは図３のＳＥ１，ＳＥ４，ＳＥ６であり、これらセグメントの原単位としてＣ1，Ｃ4，Ｃ6が原単位データベース３から読み出される。環境負荷算出条件値は、ユーザ数が１、トラヒック量がαメガバイトとなる。したがって、環境負荷量Ｅαは次式のようになる。
Ｅα＝Ｃ1×１＋Ｃ4×α＋Ｃ6×α                                  ・・・（２）
ただし、式（２）の例では、原単位Ｃ1が１トラヒック量当たりの環境負荷量として予め登録され、原単位Ｃ4，Ｃ6が１トラヒック量当たりの環境負荷量として予め登録されているものとしている。
【００３５】
また、ユーザ端末２４−Ａのユーザがユーザ端末２４−Ｂのユーザとβメガバイトの通信をする場合、評価対象のセグメントは図３のＳＥ１，ＳＥ４，ＳＥ５，ＳＥ３であり、これらセグメントの原単位としてＣ1，Ｃ4，Ｃ5，Ｃ3が原単位データベース３から読み出される。環境負荷算出条件値は、ユーザ数が１、トラヒック量がβメガバイトとなる。したがって、環境負荷量Ｅβは次式のようになる。
Ｅβ＝Ｃ1×１＋Ｃ4×β＋Ｃ5×β＋Ｃ3×１                         ・・・（３）
ただし、式（３）の例では、原単位Ｃ1，Ｃ3が１トラヒック量当たりの環境負荷量として予め登録され、原単位Ｃ4，Ｃ5が１トラヒック量当たりの環境負荷量として予め登録されているものとしている。
【００３６】
なお、各セグメントの原単位を算出する時に、ノード間のリンクの環境負荷量を含めずに算出することも可能である。その場合には、ノード間のリンクにおける距離あたりの環境負荷原単位を算出しておく。そして、サービスを評価する時には、そのサービスで利用するＮＷの距離とリンクの原単位を掛け合わせて、他のセグメントの環境負荷量と合計する。ＮＷの距離が不明な場合には、例えば、端末からサーバにアクセスするようなサービスの場合には、端末の設置場所とサーバの設置場所の直線距離をＮＷの距離として算出することも可能である。原単位データベース３に含まれない要素については、別途環境負荷量を加算して算出することも可能である。また、ＮＷ全体を評価することなく、単一のセグメントだけや、あるＮＷ部分だけの環境負荷量を算出することも可能である。
【００３７】
次に、データ出力処理部１３とデータ出力部５の機能について説明する。データ出力処理部１３は、環境負荷算出部１２の算出結果をディスプレイ等のデータ出力部５によって表示させる（図２ステップＳ４）。
【００３８】
また、本実施の形態では、評価対象のセグメント毎に算出した環境負荷量を全て足して、評価対象のサービスで利用されたＮＷの環境負荷量を算出しているが、データ出力処理部１３は、セグメント毎に算出された環境負荷量を表示するようにしてもよい。この場合、原単位データベース３に事前にセグメントの特徴（サーバ系、アクセス系、市内系、長距離系等）を登録しておけば、セグメントの特徴とそのセグメントの環境負荷量とを同時に表示することができる。更に、原単位を製造、使用、廃棄、再利用等のカテゴリ別に登録しておけば、環境負荷算出部１２がカテゴリ毎およびセグメント毎に環境負荷量を算出して、データ出力処理部１３がカテゴリ毎に環境負荷量を表示することも可能である。また、原単位データベース３にセグメント毎のカテゴリ情報を登録しておけば、セグメント毎にカテゴリ情報を表示することは可能である。
【００３９】
また、同一のサービスに対して、環境負荷算出条件値を複数種類入力すれば、環境負荷量の変化を見ることができる。すなわち、環境負荷算出部１２は、各々の環境負荷算出条件値に対して環境負荷量を連続的に算出し、データ出力処理部１３は、環境負荷算出部１２が算出した複数の環境負荷量を表示する。このような表示例を図６に示す。図６の例では、トラヒック量が異なる環境負荷算出条件値を複数種類入力した結果として、環境負荷算出部１２が環境負荷量を連続的に算出した例を示している。
【００４０】
また、本実施の形態の環境負荷の算出方法は、ＮＷの環境負荷量だけでなく、全体をいくつかのセグメントに分割することができて、ケースごとによって、その組み合わせが変わるようなサービスの環境負荷量を算出する場合にも適用することが可能である。
【００４１】
本実施の形態で説明した環境影響評価装置は、ＣＰＵ、記憶装置及びインタフェースを備えたコンピュータと、これらのハードウェア資源を制御するプログラムによって実現することができる。ＣＰＵは、記憶装置に格納されたプログラムに従って本実施の形態で説明した処理を実行する。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、通信ネットワークが環境に与える影響を評価する技術に適用することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１…計算処理部、２…接続構成データベース、３…原単位データベース、４…データ入力部、５…データ出力部、１０…データ入力処理部、１１…接続構成処理部、１２…環境負荷算出部、１３…データ出力処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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