(57)【要約】【課題】簡易な構成で制振効果を十分に得ることのできるクレーン装置及びクレーン装置の改修方法を提供する。【解決手段】走行レール７上を走行可能で、荷の吊り込みを行うクレーン装置１において、走行レール７上を走行する車輪を有する走行部１２と、荷の吊り込みを行う吊り込み手段３が取り付けられたガーダ６と、走行部１２に支持され、ガーダ６をＸ軸方向に相対移動可能に支持する支持部２と、一端が、ガーダ６にＸ軸方向に相対移動不能に支持されるとともに、他端が支持部２にＸ軸方向に相対移動不能に支持され、支持部２に対するガーダ６のＸ軸方向への相対移動に応じて弾性的に撓み変形可能なバネ部材１６とを備えることを特徴とする。【選択図】図１
2014034446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行レール上を走行可能で、荷の吊り込みを行うクレーン装置において、
前記走行レール上を走行する車輪を有する走行部と、
荷の吊り込みを行う吊り込み手段が取り付けられたガーダと、
前記走行部に支持され、前記ガーダを前記車輪の回転軸方向に相対移動可能に支持する支持部と、
一端が、前記ガーダに前記回転軸方向に相対移動不能に支持されるとともに、他端が前記支持部に前記回転軸方向に相対移動不能に支持され、前記支持部に対する前記ガーダの前記回転軸方向への相対移動に応じて弾性的に撓み変形可能なバネ部材とを備えることを特徴とするクレーン装置。
【請求項２】
前記ガーダと前記支持部との間に設けられ、前記支持部に対して前記ガーダを前記回転軸方向のみに相対移動可能とするスライド機構を備えることを特徴とする請求項１に記載のクレーン装置。
【請求項３】
前記バネ部材は、前記支持部に対する前記ガーダの前記回転軸方向への相対移動に応じて弾性的に撓み変形可能な板バネと、
前記板バネと前記回転軸方向に積層されて、該板バネが撓み変形した際に、該板バネに対して摩擦摺動する摺動体とを有することを特徴とする請求項１又は２に記載のクレーン装置。
【請求項４】
前記バネ部材は、所定以上の加振力が作用したときに塑性変形することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のクレーン装置。
【請求項５】
走行レール上を走行する車輪を有する走行部と、荷の吊り込みを行う吊り込み手段が取り付けられたガーダと、前記走行部に支持されて、前記ガーダを前記車輪の回転軸方向に支持する支持部とを備え、荷の吊り込みを行うクレーン装置の改修方法であって、
前記ガーダと前記支持部とを、前記回転軸方向に相対移動可能に取り付ける工程と、
前記支持部と前記ガーダとの間の前記回転軸方向への相対移動に応じて弾性的に撓み変形可能なバネ部材の一端を前記回転軸方向に相対移動不能に支持されるように前記ガーダに設置するとともに、前記バネ部材の他端を前記回転軸方向に相対移動不能に支持されるように前記支持部に設置する工程とを備えることを特徴とするクレーン装置の改修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーン装置、及び、クレーン装置の改修方法に関するものである
【背景技術】
【０００２】
荷の吊り込み（吊り上げや吊り下ろし）に使用されるクレーン装置には、屋外（例えば港湾の岸壁やコンテナヤード）、あるいは、屋内（例えば工場等の建屋内部）に設置されて、走行レール上を走行しながら荷を吊り上げて搬送する走行式クレーン装置が広く用いられている。この走行式クレーン装置は、荷の吊り込みを行うクレーン本体と、クレーン本体を支持して走行レール上を走行する走行部とを備えて構成されている。
【０００３】
このような走行式クレーン装置には、地震発生時にクレーン本体が過度に揺れる等して走行部が走行レールから脱輪したり、クレーン本体が破損することを防ぐ構造が必要とされている。そこで、従来では、走行部とクレーン本体との間に免震（免振）ユニットを挟み込むように設け、地震時に走行部に作用する過大な荷重を免震ユニットにおいて低減することにより、過大な荷重がクレーン本体に作用することを防止する技術が提案されている（例えば、特許文献１，２参照）。ここで、免震ユニットは、走行部に対してクレーン本体を水平方向に相対移動可能とするスライド機構、走行部に対して相対移動したクレーン本体に復元力を付与する復元力機構、及び、クレーン本体の振動を減衰させる減衰機構を備えるものである。
【０００４】
また、屋内用の走行式クレーン装置（天井クレーン）は、建屋の天井付近において建屋の左右両端部に固定された一対の走行レール上に架け渡すように設けられる（例えば特許文献３参照）。このような天井クレーンは、建屋の左右両端部に架け渡されるクレーン本体の両端に、各走行レール上を転動可能な車輪が前記走行部として設けられることで構成されており、一対の車輪を一対の走行レール上に載せることで、走行レールの延在方向に走行可能となっている。
そして、特許文献３に記載の天井クレーンは、地震発生時に走行レールから脱輪しないように、各車輪（走行部）を走行レールと共に建屋内の天井付近に固定される補助レールで挟み込むことが考えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３９９３５７０号公報
【特許文献２】特開２０００−２０３７８６号公報
【特許文献３】特開２００７−２６９４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、走行式クレーン装置が建屋内の天井付近に設けられる天井クレーンである場合、走行レールから建屋の天井までの高さ寸法に制限が生じるため、クレーン本体を高くジャッキアップする等して、クレーン本体と走行部との間に特許文献１，２に記載の免震ユニットを設置すること、すなわちクレーン装置の改修を図ることは困難である。
また、仮に上記従来の免震ユニットを天井クレーンに設置できたとしても、走行レール上の空間は建屋の内面（天井や側壁部）によって制限されているため、特に復元力機構や減衰機構におけるストローク量（例えばバネやダンパが伸縮する長さ）を十分に確保することが難しくなる、すなわち、免震ユニットの機能を十分に発揮できないおそれもある。
【０００７】
さらに、特許文献３のように補助用レールを建屋に固定するためには建屋自体の改修が必要となり、改修が大掛かりになり面倒である。また、改修のための施工コストも高くなるという問題もある。
【０００８】
本発明はこのような事情を考慮してなされたものであり、簡易な構成で制振効果を十分に得ることのできるクレーン装置及びクレーン装置の改修方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は以下の手段を採用している。
即ち、本発明に係るクレーン装置は、走行レール上を走行可能で、荷の吊り込みを行うクレーン装置において、前記走行レール上を走行する車輪を有する走行部と、荷の吊り込みを行う吊り込み手段が取り付けられたガーダと、前記走行部に支持され、前記ガーダを前記車輪の回転軸方向に相対移動可能に支持する支持部と、一端が、前記ガーダに前記回転軸方向に相対移動不能に支持されるとともに、他端が前記支持部に前記回転軸方向に相対移動不能に支持され、前記支持部に対する前記ガーダの前記回転軸方向への相対移動に応じて弾性的に撓み変形可能なバネ部材とを備えることを特徴とする。
【００１０】
このようなクレーン装置によると、例えば地震等が発生して、これによる加振力がクレーン装置に作用すると、ガーダが支持部に対して車輪の回転軸方向に相対移動する。この際、バネ部材の一端と他端との間で車輪の回転軸方向に相対変位が発生することとなるが、バネ部材の弾性変形によって復元力がこの相対変位を抑制するようにガーダに作用する。
【００１１】
また、前記ガーダと前記支持部との間に設けられ、前記支持部に対して前記ガーダを前記回転軸方向のみに相対移動可能とするスライド機構を備えていてもよい。
【００１２】
このようなスライド機構によって、ガーダを支持部に対して車輪の回転軸方向へスライドさせることができ、バネ部材による制振効果を確実に得ることができる。
【００１３】
さらに、前記バネ部材は、前記支持部に対する前記ガーダの前記回転軸方向への相対移動に応じて弾性的に撓み変形可能な板バネと、前記板バネと前記回転軸方向に積層されて、該板バネが撓み変形した際に、該板バネに対して摩擦摺動する摺動体とを有していてもよい。
【００１４】
このようなバネ部材に加振力が作用した際には板バネが弾性的に撓み変形する。さらに、この板バネの変形にともなって板バネと摺動体とが擦れ合うことで加振力によって生じる振動を減衰することができる。従って、より効果的に地震等により生じる振動を減衰できる。
【００１５】
また、前記バネ部材は、所定以上の加振力が作用したときに塑性変形してもよい。
【００１６】
このようなバネ部材は、まず所定未満の加振力が作用したときには弾性的に撓み変形し、その後、所定以上の加振力が作用したときには塑性変形することによって、地震等によってさらに大きな加振力が作用した場合であっても、加振力による振動エネルギーを吸収して、より効果的に振動を減衰できる。
【００１７】
さらに、本発明に係るクレーン装置の改修方法は、走行レール上を走行する車輪を有する走行部と、荷の吊り込みを行う吊り込み手段が取り付けられたガーダと、前記走行部に支持されて、前記ガーダを前記車輪の回転軸方向に支持する支持部とを備え、荷の吊り込みを行うクレーン装置の改修方法であって、前記ガーダと前記支持部とを、前記回転軸方向に相対移動可能に取り付ける工程と、前記支持部と前記ガーダとの間の前記回転軸方向への相対移動に応じて弾性的に撓み変形可能なバネ部材の一端を前記回転軸方向に相対移動不能に支持されるように前記ガーダに設置するとともに、前記バネ部材の他端を前記回転軸方向に相対移動不能に支持されるように前記支持部に設置する工程とを備えることを特徴とする。
【００１８】
このようなクレーン装置の改修方法によると、クレーン装置のジャッキアップによるリフト量を最小限に抑えながら制振構造を付加することが可能となる。即ち、走行レール上の空間に制約がある場合であっても容易にクレーン装置を改修できるため、改修作業に要するコストを抑えながら、構造が簡易なバネ部材を用いて制振効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のクレーン装置、及びクレーン装置の改修方法によると、構造が簡易なバネ部材を用いて制振効果を十分に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第一実施形態に係るクレーン装置を示す全体正面図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係るクレーン装置の要部を示す側面図であって、図１のＡ矢視図を示すものである。
【図３】本発明の第一実施形態に係るクレーン装置のバネ部材周辺を示す図であって、（ａ）は図２のＢ−Ｂ断面を示し、（ｂ）は図２のＣ−Ｃ断面を示す。
【図４】本発明の第一実施形態に係るクレーン装置の要部を示す正面図であって、（ａ）は、ガーダに車輪の回転軸方向（Ｘ軸方向）の一方への外力が作用した状態を示し、（ｂ）は、ガーダに車輪の回転軸方向の他方への外力が作用した状態を示す。
【図５】本発明の第二実施形態に係るクレーン装置の要部を示す正面図である。
【図６】本発明の第二実施形態に係るクレーン装置の要部を示す側面図であって、図５のＤ矢視図を示すものである。
【図７】本発明の第三実施形態に係るクレーン装置の要部を示す正面図である。
【図８】本発明の第三実施形態に係るクレーン装置の要部を示す正面図であって、（ａ）は、ガーダに車輪の回転軸方向の一方への外力が作用した状態を示し、（ｂ）は、ガーダに車輪の回転軸方向の他方への外力が作用した状態を示す。
【図９】本発明の第三実施形態の変形例に係るクレーン装置の要部を示す正面図である。
【図１０】本発明の第四実施形態に係るクレーン装置の要部を示す正面図である
【発明を実施するための形態】
【００２１】
〔第一実施形態〕
以下、本発明の第一実施形態に係るクレーン装置１について説明する。
本実施形態のクレーン装置１は、図１に示すように建屋１００内の天井１０１付近に配される屋内用の天井クレーンである。
即ち、天井１０１付近における建屋１００のＸ軸方向の両側部（左右両側部）には、Ｙ軸方向（前後方向）に水平に延在する一対の走行レール７が設けられている。そして、本実施形態に係るクレーン装置１は、この一対の走行レール７上を走行可能とされ、荷の吊り込みを行うように構成されている。なお、図１〜７においてＺ軸方向は鉛直方向を示している。
【００２２】
クレーン装置１は、図１、２に示すように、荷の吊り込みを行う吊り込み手段３が取り付けられたガーダ６と、ガーダ６に支持された支持部２と、支持部２を支持する走行部１２と、ガーダ６に一端が取り付けられてＺ軸方向下方に延び、他端が支持部２に取り付けられたバネ部材１６とを備えている。さらにクレーン装置１は、ガーダ６と支持部２との間に設けられたスライド機構８を備えている。
【００２３】
ガーダ６は、Ｘ軸方向に延在して建屋１００の左右両側部に架け渡されており、上部にはＸ軸方向に延在するトロリ走行レール１０２と、トロリ走行レール１０２上に載置されたトロリ４とを有している。
【００２４】
トロリ４は、ガーダ６上でその延在方向（Ｘ軸方向）に転動するトロリ車輪５を有しており、これによって、ガーダ６上をＸ軸方向に移動可能となっている。さらに、トロリ４には吊り込み手段３が取りつけられている。そしてこの吊り込み手段３は、吊荷用フック３ａを巻き上げ可能なワイヤ３ｂで吊り下げて構成されている。
【００２５】
支持部２は、ガーダ６のＺ軸方向下方においてガーダ６に支持されたエンドタイ１１と、エンドタイ１１のＺ軸方向下方においてエンドタイ１１を支持するヨーク９とを有している。
【００２６】
エンドタイ１１は、ガーダ６のＸ軸方向の両側部に各々設けられて、Ｙ軸方向に延在する。
【００２７】
スライド機構８は、各々のエンドタイ１１とガーダ６との間に設置され、例えばベアリングを組み込んだ重荷重用のローラである。
【００２８】
より具体的には本実施形態では、スライド機構８は、ガーダ６の下部であってエンドタイ１１の上部となる位置に間隔をあけてＹ軸方向に複数が設けられている。また、このスライド機構８は、エンドタイ１１のＸ軸方向を向く面と、この面に対向するようにガーダ６におけるＸ軸方向の端部からＺ軸方向に延びるガーダ第一側部６ａとの間に設けられている。さらに、このスライド機構８は、エンドタイ１１のＹ軸方向の中途位置から上方に突出する突起部１１ａと、この突起部１１ａに対向するようにガーダ６におけるＹ軸方向の端部からＺ軸方向に延びるガーダ第二側部６ｂとの間に設けられている。
【００２９】
そしてこれら複数のスライド機構８は、Ｘ軸方向のみにベアリングが回転可能となるように設置されており、これにより、ガーダ６がエンドタイ１１に対してＸ軸方向に相対移動可能に支持されている。
【００３０】
ヨーク９は、各々のエンドタイ１１のＺ軸方向の下部において、Ｙ軸方向の両側部に各々設けられてＹ軸方向に延在しており、各々のヨーク９は、Ｘ軸方向に延びるヨークピン１０によってエンドタイ１１に対して連結されている。また、各々のヨーク９のＺ軸方向の下部には走行部１２が連結されて、これら走行部１２によって支持されている。
【００３１】
走行部１２は、各ヨーク９のＺ軸方向下側においてＹ軸方向に複数（図示例では二つ）配列されている。各走行部１２は、Ｘ軸方向に延びるトラックピン１４によってヨーク９の下側に取り付けられた本体部１３と、本体部１３に設けられてトロリ走行レール１０２上を転動する車輪１５とを備えている。
【００３２】
そして、以上のように構成されていることで、ガーダ６及び支持部２は、走行部１２によって一対の走行レール７上に架け渡された状態でＹ軸方向に移動可能とされている。
【００３３】
バネ部材１６は、ガーダ６の各側端部（ガーダ６のＹ軸方向の両端部）に取り付けられた取付部材１７Ａに一端が支持されて、Ｚ軸方向下方に向かって延びる弾性変形可能な棒状（例えば丸棒、角棒等）をなす部材である。より詳細には取付部材１７Ａはガーダ６の各側端部に固定された板状の台座部１８Ａと、この台座部１８ＡからＹ軸方向に突出する支持部１９Ａとを有し、支持部１９ＡをＺ軸方向に貫通するように、バネ部材１６の一端が支持されている。
【００３４】
さらに、図３に示すように、支持部１９Ａにおいては、バネ部材１６が貫通する部分に貫通孔１９Ａａが形成されて、バネ部材１６が支持部１９Ａに完全には固定されていない。そしてこの貫通孔１９Ａａは、Ｚ軸方向上部の開口と下部の開口でバネ部材１６の外径よりも大径に形成され、またこれら開口同士のＺ軸方向のちょうど中間部における内径はバネ部材１６の外径と略同径に形成されていることで、この貫通孔１９Ａａの内周面のＺ軸方向の一部にバネ部材１６が接触した状態となっている。そして、この貫通孔１９Ａａの内周面は、Ｚ軸方向上部の開口と下部の開口とが滑らかに接続された曲面となっている。
【００３５】
またバネ部材１６は、他端が支持部２におけるエンドタイ１１の各側端部（エンドタイ１１のＹ軸方向の両端部）に取り付けられた取付部材１７Ｂに支持されている。より詳細にはこの取付部材１７Ｂはエンドタイ１１の各側端部に固定された板状の台座部１８Ｂと、この台座部１８ＢからＹ軸方向に突出する支持部１９Ｂとを有し、支持部１９ＢをＺ軸方向に貫通するように、バネ部材１６の他端が支持されている。なお本実施形態では、この支持部１９ＢはＺ軸方向に間隔をあけて二つが設けられている。
【００３６】
また、バネ部材１６は、取付部材１７Ｂにおける支持部１９ＢのうちＺ軸方向下方の支持部１９Ｂｂには完全に固定された状態で支持されている。また、詳細な図示は省略するが、Ｚ軸方向上方の支持部１９Ｂｃにおいては支持部１９Ａ同様にバネ部材１６が貫通する部分に貫通孔１９Ｂａが形成されて、バネ部材１６が支持部１９Ｂｃに完全には固定されていない。そしてこの貫通孔１９Ｂａは、Ｚ軸方向上部の開口と下部の開口でバネ部材１６の外径よりも大径に形成されており、この貫通孔１９Ｂａの内周面のＺ軸方向の一部にバネ部材１６が接触した状態となっている。
【００３７】
そして、このように、バネ部材１６はＸ軸方向にガーダ６及び支持部２に対して相対移動不能に支持されている。
【００３８】
ここで、バネ部材１６は、トロリ４の通常動作時（クレーン装置１の通常稼動時）においては、荷役に支障のない程度の微小分のみ撓み変形し、地震等による加振力が作用した際に大きく変形可能なバネ定数となるように寸法、材料を選択することが好ましい。
【００３９】
このようなクレーン装置１においては、図１に示すようにクレーン装置１がトロリ走行レール１０２上に配されると共にガーダ６に外力が作用していない初期状態において、例えば地震等が発生して加振力が作用すると、図４に示すようにガーダ６にＸ軸方向の力が働き、ガーダ６がＸ軸方向の一方又は他方に相対移動する。この際、ガーダ６とエンドタイ１１（支持部２）とがＸ軸方向に相対的に移動することとなる。
【００４０】
より詳細には、図４（ａ）に示すように、ガーダ６がＸ軸方向の一方（図４（ａ）の紙面右側）に移動すると、バネ部材１６がＸ軸方向の一方（図４（ａ）の紙面右側）に引っ張られて弾性的に撓み変形する。また、図４（ｂ）に示すように、ガーダ６がＸ軸方向の他方（図４（ｂ）の紙面左側）に移動すると、バネ部材１６がＸ軸方向の他方（図４（ｂ）の紙面左側）に押されて弾性的に撓み変形する。
従って、ガーダ６のＸ軸方向への変位を抑制するようにガーダ６に復元力が作用することとなり、バネ部材１６の弾性変形によって地震等によって生じた振動を長周期化することができる。
【００４１】
また、貫通孔１９Ａａ、１９Ｂａの内周面が曲面となっていることで、図３（ｂ）の点線に示すように、バネ部材１６が変形して貫通孔１９Ａａ、１９Ｂａから反力が作用する際に、集中荷重の発生を防止できるため、このような荷重によるバネ部材１６の破損等の抑制効果を向上できる。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態のクレーン装置１によると、バネ部材１６を設けたことで、即ち、簡易な構成によってコストを抑えながら地震等による加振力に対する応答低減を図ることができる。従って、十分な制振機能を発揮して、地震等による加振力によって車輪１５が走行レール７から脱輪し、クレーン装置１全体が落下してしまうことを防止できる。
【００４３】
なお、本実施形態のバネ部材１６では、エンドタイ１１側の取付部材１７Ｂにおける下方の支持部１９Ｂｂに完全固定され、支持部１９Ｂｃとの間、及びガーダ６側の取付部材１７Ａにおける支持部１９Ａとの間では動きに自由度を持たせている。ここで、逆に支持部１９Ａにバネ部材１６を完全固定して、支持部１９Ｂｂ、１９Ｂｃとの間で動きに自由度を持たせてもよい。即ち、例えば取付部材１７Ａ、１７Ｂ及びバネ部材１６全てをＺ軸方向に反転させて、取付部材１７Ａをエンドタイ１１側に設置し、取付部材１７Ｂをガーダ６側に設置してもよい。
【００４４】
また、本実施形態のように貫通孔１９Ａａ、１９Ｂａの内周面が、Ｚ軸方向上部の開口と下部の開口とが滑らかに接続された曲面となっていてもよいが、Ｚ軸方向上部の開口と下部の開口とが直線的に接続されている場合が基本となる。
【００４５】
次に、上述の実施形態のクレーン装置１におけるバネ部材１６を、バネ部材１６を備えていない既存のクレーン装置に適用する改修方法について説明する。
クレーン装置１の改修方法は、支持部２とガーダ６とをＸ軸方向に相対移動可能に取り付ける取付部改修工程と、バネ部材１６をエンドタイ１１及びガーダ６のＸ軸方向の側端部に設置するバネ部材追設工程とを備えている。
【００４６】
まず、取付部改修工程を実行する。即ち、ガーダ６とエンドタイ１１とを切り離し、ガーダ６をジャッキアップすることで、これらをＺ軸方向に離間させる。そして、図１、図２に示すように、ガーダ６がＸ軸方向に移動可能となるようにスライド機構８をガーダ６とエンドタイ１１との間に設置する。
【００４７】
次にバネ部材追設工程を実行する。即ち、ガーダ６及びエンドタイ１１のＹ軸方向の両側部に取付部材１７Ａ、１７Ｂを設置する。そしてこれら取付部材１７Ａ、１７Ｂ各々において支持部１９Ａ、１９Ｂｂ、１９ＢｃをＺ軸方向に貫通するようにバネ部材１６を設置する。
【００４８】
このようなクレーン装置の改修方法によって、クレーン装置のジャッキアップによるリフト量を最小限に抑えて、走行部１２からガーダ６をスライド機構８を設置可能な分だけジャッキアップするのみで制振構造を付加することが可能となる。即ち、走行レール上の空間に制約がある場合であっても容易にクレーン装置を改修できるため、改修作業に要するコストを抑えながら、構造が簡易なバネ部材１６を用いて制振効果を得ることができる。
【００４９】
〔第二実施形態〕
次に、本発明の第二実施形態に係るクレーン装置２１について説明する。
なお、第一実施形態と共通の構成要素には同一の符号を付して詳細説明を省略する。
本実施形態では、バネ部材２６が、第一実施形態のものと異なっている。
図５及び図６に示すように、バネ部材２６は、第一実施形態同様に、ガーダ６、エンドタイ１１の各側端部（Ｙ軸方向の両端部）に設置された板状をなす部材である。そして、このバネ部材２６は、表面がガーダ６及エンドタイ１１に接触した状態で例えばボルト２４がＸ軸方向に挿通されることによって固定されている。
【００５０】
本実施形態のクレーン装置２１によると、バネ部材２６を設けたことで、簡易な構成によってコストを抑えながら地震等による加振力に対する応答低減を図ることができる。即ち、十分な制振機能を発揮して、地震等による加振力によって車輪１５が走行レール７から脱輪し、クレーン装置２１全体が落下してしまうことを防止できる。
【００５１】
また、第一実施形態で説明したように、本実施形態のクレーン装置２１におけるバネ部材２６を用いて上述したクレーン装置の改修方法を実行し、改修作業に要するコストを抑えながら、構造が簡易なバネ部材２６を用いて制振効果を得ることができる。
【００５２】
〔第三実施形態〕
次に、本発明の第二実施形態に係るクレーン装置３１について説明する。
なお、第一実施形態及び第二実施形態と共通の構成要素には同一の符号を付して詳細説明を省略する。
本実施形態では、バネ部材３６が、第一実施形態及び第二実施形態のものと異なっている。
バネ部材３６は、第二実施形態同様に、ガーダ６、エンドタイ１１の各側端部（Ｙ軸方向の両端部）に設置された外形が板状をなす部材である。そして、このバネ部材３６は例えばボルト２４がＸ軸方向に挿通されることによって固定されている。
【００５３】
また、図７に示すように各々のバネ部材３６は、Ｘ軸方向に弾性的に撓み変形可能な二つの板バネ３２と、これら板バネ３２によって、Ｘ軸方向の両側から挟みこまれた板状の摺動体３３とを有している。この摺動体３３は板バネ３２との間で摩擦力を発生可能な材質よりなる。
【００５４】
また、バネ部材３６は例えばボルト２４がＸ軸方向に挿通されることによって固定されているが、ガーダ６又はエンドタイ１１のうちいずれか一方側（本実施形態ではガーダ６側）では、ボルト２４の挿通される孔がボルト２４の外径と比較して大径に形成された貫通孔３６ａとなっている。そしてこれにより、ガーダ６にＸ軸方向から外力が作用して板バネ３２がＸ軸方向に曲げ変形させられると、板バネ３２と摺動体３３との間にＺ軸方向の相対変位が生じて、これら板バネ３２と摺動体３３との間で摩擦摺動可能となっている。
【００５５】
このようなクレーン装置３１おいては、加振力が作用しガーダ６がエンドタイ１１に対して相対移動すると、バネ部材３６が弾性的に撓み変形する。
【００５６】
この際、図８に示すように、板バネ３２及び摺動体３３は、エンドタイ１１側を支点として板バネ３２と摺動体３３とが各々独立してＺ軸方向に動き、互いに擦れ合うこととなる。即ち、加振力が摩擦力として消費されることで、振動の減衰が可能である。
【００５７】
本実施形態のクレーン装置３１によると、バネ部材３６の弾性変形によって加振力に対する応答低減を図るとともに、摩擦摺動による振動減衰効果が得られ、制振効果のさらなる向上が可能となる。
【００５８】
なお、摺動体３３の表面を粗くしてもよいし、板バネ３２における摺動体３３との接触面を粗くしてもよい。そしてこの場合にはさらなる振動の減衰効果を期待できる。
【００５９】
また、第一実施形態で説明したように、本実施形態のクレーン装置３１におけるバネ部材３６を用いて上述したクレーン装置の改修方法を実行し、改修作業に要するコストを抑えながら、構造が簡易なバネ部材３６を用いて制振効果を得ることができる。
【００６０】
ここで、図９に示すように、バネ部材３６に代えてバネ部材３６Ａを適用してもよい。即ち、バネ部材４６は、第一実施形態と同様な棒状をなす部材であって、Ｘ軸方向に弾性的に撓み変形可能な二つの板バネ３２Ａと、これら板バネ３２Ａによって、Ｘ軸方向の両側から挟みこまれた板状の摺動体３３Ａとを有している。この摺動体３３Ａには摺動体３３と同様の材料が適用される。
【００６１】
このようなバネ部材３６Ａによって、バネ部材３６を用いた場合と同様に摩擦摺動による振動減衰効果が得られ、制振効果のさらなる向上が可能となる。
【００６２】
また第一実施形態及び第二実施形態で説明したように、本実施形態のクレーン装置３１におけるバネ部材３６を用いて上述したクレーン装置の改修方法を実行し、改修作業に要するコストを抑えながら、構造が簡易なバネ部材３６を用いて制振効果を得ることができる。
【００６３】
〔第四実施形態〕
次に、本発明の第三実施形態に係るクレーン装置４１について説明する。
なお、第一実施形態から第三実施形態と共通の構成要素には同一の符号を付して詳細説明を省略する。
本実施形態では、第一実施形態の構成を基本としてバネ部材４６が、第一実施形態から第三実施形態のものと異なっている。
【００６４】
即ち、図１０に示すようにバネ部材４６は、第一実施形態と同じように取付部材１７Ａ、１７Ｂに支持された棒状をなす部材である。
【００６５】
そして、本実施形態では入力する所定以上の加振力に応じて塑性変形可能となるように構成されている。具体的には断面寸法及び長さ寸法を想定される加振力に応じて設定したり、建築用鋼材（ＳＮ材）や、低降伏点鋼材（ＬＹ材）、一般鋼材（ＳＳ材）等の材料が用いられる。
【００６６】
ここで、バネ部材４６に用いる材料は、降伏点の幅の狭い材料や降伏点の保障されている材料であることが好ましい。
【００６７】
このようなクレーン装置４１においては、バネ部材４６は加振力が所定未満である状態で、まず弾性変形し、その後所定以上のさらに大きな加振力が作用した際には、塑性変形することとなる。
【００６８】
本実施形態のクレーン装置４１によると、バネ部材４６の弾性変形に加え塑性変形によってさらに大きな振動エネルギーの吸収が可能となり、地震に対してさらなる応答低減を図って、制振効果をより向上できる。
【００６９】
ここで、本実施形態のバネ部材４６を第二実施形態及び第三実施形態のバネ部材２６、３６、３６Ａに適用することも可能である。例えばバネ部材３６について、板バネ３２及び摺動体３３を塑性変形可能な形状及び材料によって構成することで、より大きな地震に対する応答低減を図ることができる。
【００７０】
また第一実施形態から第三実施形態で説明したように、本実施形態のクレーン装置４１におけるバネ部材４６を用いて上述したクレーン装置の改修方法を実行し、改修作業に要するコストを抑えながら、構造が簡易なバネ部材４６を用いて制振効果を得ることができる。
【００７１】
以上、本発明の実施形態について詳細を説明したが、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内において、多少の設計変更も可能である。
例えば、クレーン装置１、２１、３１、４１の通常稼動時には支持部２とガーダ６との間の相対移動を拘束し、また地震等による加振力が作用した際には相対移動を許容するトリガ機構をさらに備えていてもよい。このトリガ機構は、シアピンと呼ばれるものであって金属等からなる棒状の部材であり、その一端部が支持部２（エンドタイ１１）に固定されるとともに、他端部がガーダ６に固定される。
そして、所定以上の加振力が作用すると、シアピンが破断して支持部２とガーダ６とが各々自由に動作可能となり、これによってバネ部材１６、２６、３６、３６Ａ、４６の撓み変形による復元力を得ることができる。逆に所定未満の加振力ではシアピンは破断せず、通常稼動時の荷役作業に支障が生じないようになっている。
またこのようなトリガ機構は、電気的に支持部２とガーダ６との間の相対移動の拘束及び許容を行うものであってもよい。
【００７２】
また、バネ部材１６、２６、３６、３６Ａ、４６の設置位置、設置数量は上述の実施形態に限定されない、例えばバネ部材１６、２６、３６、３６Ａ、４６をガーダ６及びエンドタイ１１のＹ軸方向を向く面に設けてもよい。このようにすることで、様々な方向へ作用する振動の減衰が可能となる。なおこの場合、スライド機構８はＹ軸方向にもガーダ６を相対移動可能とするように設置する必要がある。
【００７３】
さらに、ガーダ６とエンドタイ１１との間にはスライド機構８を設けずに、これらガーダ６とエンドタイ１１とが摩擦摺動しながら相対移動を可能としてもよい。さらに、ガーダ６とエンドタイ１１とが接触する摺動面の材料を適宜選択することで、摩擦を促進させてさらに振動の減衰を図ってもよい。また、この摺動部分にダンパを採用して振動エネルギーの吸収を図ることも可能である。
【００７４】
なお、上述の実施形態では、クレーン装置１、２１，３１、４１は屋内用の天井クレーンであるとして説明を行ったが、例えば屋外で荷の積み込み、積み下ろしを行う門型クレーンなどにも適用可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１…クレーン装置  ２…クレーン本体  ３…吊り込み手段  ３ａ…吊荷用フック  ３ｂ…ワイヤ  ４…トロリ  ５…  トロリ車輪  ６…ガーダ  ６ａ…ガーダ第一側部  ６ｂ…ガーダ第二側部  ７…  走行レール  ８…スライド機構  ９…  ヨーク  １０…  ヨークピン  １１…エンドタイ  １１ａ…突起部  １２…走行部  １３…  本体部  １４…      トラックピン  １５…  車輪  １６…バネ部材  １７Ａ…取付部材  １８Ａ…  台座部  １９Ａ…  支持部  １９Ａａ…貫通孔  １７Ｂ…取付部材  １８Ｂ…  台座部  １９Ｂ…  支持部  １９Ｂａ…貫通孔  ２１…クレーン装置  ２４…ボルト  ２６…バネ部材  ３１…クレーン装置  ３２…板バネ  ３３…摺動体  ３６…バネ部材  ３６ａ…貫通孔  ３２Ａ…板バネ  ３３Ａ…摺動体  ３６Ａ…バネ部材  ４１…クレーン装置  ４６…バネ部材  １００…建屋  １０１…天井  １０２…トロリ走行レール  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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