(57)【要約】【課題】給紙動作と連動して用紙の幅方向での位置を規制することで、用紙のがたつき、位置ズレ、斜行（スキュー）を防止することができる給紙装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】給紙装置４０は、用紙搬送路に供給される用紙Ｐが積載される給紙トレイ４１と、給紙トレイ４１に積載された用紙Ｐの側端に対向して設けられた用紙規制部４３（規制押圧部４３ａおよび規制固定部４３ｂ）と、給紙トレイ４１から用紙搬送路に用紙Ｐを供給する給紙動作の際、用紙Ｐを用紙搬送路へ向けて給紙する給紙ローラ１０２に近づける方向へ移動する昇降板４５とを備えている。用紙規制部４３は、給紙動作に連動して給紙トレイ４１に積載された用紙Ｐの幅方向Ｘに移動し、給紙トレイ４１に積載された用紙Ｐを規制する。【選択図】図２
2014034444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙搬送路に供給される用紙が積載される給紙トレイと、前記給紙トレイに積載された用紙の側端に対向して設けられた用紙規制部と、前記給紙トレイから前記用紙搬送路に用紙を供給する給紙動作の際、用紙を前記用紙搬送路へ向けて給紙する給紙部材に近づける方向へ移動する移動部材とを備えている給紙装置であって、
前記用紙規制部は、前記給紙動作に連動して前記給紙トレイに積載された用紙の幅方向に移動し、前記給紙トレイに積載された用紙を規制すること
を特徴とする給紙装置。
【請求項２】
請求項１に記載の給紙装置であって、
前記移動部材は、前記給紙トレイに積載された用紙の先端を給紙位置まで上昇させる昇降板であること
を特徴とする給紙装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の給紙装置であって、
前記移動部材は、前記給紙動作の際、前記給紙トレイに積載された用紙を前記給紙部材に近づける方向で往復移動する構成とされていること
を特徴とする給紙装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１つに記載の給紙装置であって、
前記移動部材は、前記給紙トレイに積載された用紙を前記用紙搬送路に供給する給紙位置と、前記給紙トレイに積載された用紙を前記給紙部材から遠ざける方向へ移動したセット位置との間を移動する構成とされ、
前記用紙規制部は、前記移動部材がセット位置に位置するとき、前記給紙トレイに積載された用紙の側端から離間していること
を特徴とする給紙装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１つに記載の給紙装置であって、
前記用紙規制部は、前記給紙トレイに積載された用紙の一方の側端を押圧する規制押圧部と、前記規制押圧部に押圧された用紙の他方の側端を受け止める規制固定部とを備えており、
前記規制固定部は、前記幅方向での位置が固定されていること
を特徴とする給紙装置。
【請求項６】
請求項１から請求項４までのいずれか１つに記載の給紙装置であって、
前記用紙規制部は、前記給紙トレイに積載された用紙の両側端をそれぞれ押圧する２つの規制押圧部を備えていること
を特徴とする給紙装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の給紙装置であって、
前記用紙規制部は、前記給紙動作の際、前記給紙部材が用紙を給紙する前に、用紙の側端を押圧すること
を特徴とする給紙装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１つに記載の給紙装置であって、
前記移動部材の動きを前記用紙規制部に伝達する連動機構と、
前記用紙規制部を前記給紙トレイに積載された用紙の側端に向かって付勢する付勢部材とを備え、
前記移動部材は、前記連動機構に向かって突出した移動側突出部を備え、
前記連動機構は、前記移動部材に向かって突出した連動側突出部を備えており、
前記連動側突出部は、前記付勢部材に付勢されて前記移動側突出部に当接し、
前記用紙規制部は、前記給紙動作の際、前記移動側突出部が移動するのに従って、前記給紙トレイに積載された用紙に近づくこと
を特徴とする給紙装置。
【請求項９】
請求項８に記載の給紙装置であって、
前記移動側突出部および前記連動側突出部の当接部には、前記付勢部材が付勢する方向に対して傾斜したテーパ部が設けられていること
を特徴とする給紙装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項７までのいずれか１つに記載の給紙装置であって、
前記移動部材の動きを前記用紙規制部に伝達する連動機構と、
前記用紙規制部を前記給紙トレイに積載された用紙の側端に向かって付勢する付勢部材と、
前記移動部材を移動させる回転板カムとを備え、
前記連動機構は、前記回転板カムに向かって突出した連動側突出部を備えており、
前記連動側突出部は、前記付勢部材に付勢されて前記回転板カムに当接し、
前記用紙規制部は、前記給紙動作の際、前記回転板カムが回転するのに従って、前記給紙トレイに積載された用紙に近づくこと
を特徴とする給紙装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の給紙装置であって、
前記回転板カムおよび前記連動側突出部の当接部には、前記付勢部材が付勢する方向に対して傾斜したテーパ部が設けられていること
を特徴とする給紙装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１までのいずれか１つに記載の給紙装置を備えている画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙動作に連動して給紙トレイに積載された用紙の幅方向での位置を規制する用紙規制部を備えている給紙装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置に対して用紙を給紙する給紙装置では、用紙が収容される用紙トレイを備え、用紙のサイズに合わせたサイズガイド（例えば、サイドガイドおよびエンドガイド）を設けて、用紙の位置決めをしていた。また、用紙の浮き上がりなどの異常な挙動に対しては、シート挙動規制部材を設けることで対処していた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１に記載のシート供給装置では、シート（用紙）に接触してシートの異常挙動を規制するシート挙動規制部材がシートトレイの一部に設けられている。そして、シートトレイにシートを収容する際には、シート挙動規制部材をシート収容領域から外れた位置に移動させ、シートを収容した後、位置可変手段によってシート挙動規制部材を正規の位置に移動させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−４８３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のシート供給装置では、サイドガイドおよびエンドガイドによって用紙のサイズに応じて位置決めをしているが、サイドガイドの位置を固定するといった機構を有しておらず、用紙を供給する際に用紙のがたつき、位置ズレ、斜行（スキュー）が生じる虞がある。また、部品の公差などによって用紙とガイドとの間に隙間ができる虞があった。
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、給紙動作と連動して用紙の幅方向での位置を規制することで、用紙のがたつき、位置ズレ、斜行（スキュー）を防止することができる給紙装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る給紙装置は、用紙搬送路に供給される用紙が積載される給紙トレイと、前記給紙トレイに積載された用紙の側端に対向して設けられた用紙規制部と、前記給紙トレイから前記用紙搬送路に用紙を供給する給紙動作の際、用紙を前記用紙搬送路へ向けて給紙する給紙部材に近づける方向へ移動する移動部材とを備えている給紙装置であって、前記用紙規制部は、前記給紙動作に連動して前記給紙トレイに積載された用紙の幅方向に移動し、前記給紙トレイに積載された用紙を規制することを特徴とする。
【０００８】
この構成によると、給紙動作と連動して用紙の幅方向での位置を規制することで、用紙のがたつき、位置ズレ、斜行（スキュー）を防止することができる。
【０００９】
本発明に係る給紙装置では、前記移動部材は、前記給紙トレイに積載された用紙の先端を給紙位置まで上昇させる昇降板であることを特徴とする。
【００１０】
この構成によると、用紙の先端を給紙位置まで持ち上げることで、用紙搬送路に設けられた給紙ローラで用紙を円滑に取り込む構造とすることができる。
【００１１】
本発明に係る給紙装置では、前記移動部材は、前記給紙動作の際、前記給紙トレイに積載された用紙を前記給紙部材に近づける方向で往復移動する構成とされていることを特徴とする。
【００１２】
この構成によると、移動部材が往復移動することで、用紙規制部が用紙を繰り返し規制する構成とすることができる。つまり、給紙時の衝撃で用紙規制部が位置ズレしても、移動部材に連動して繰り返し用紙を規制することで、確実に用紙のがたつき等を防止することができる。
【００１３】
本発明に係る給紙装置では、前記移動部材は、前記給紙トレイに積載された用紙を前記用紙搬送路に供給する給紙位置と、前記給紙トレイに積載された用紙を前記給紙部材から遠ざける方向へ移動したセット位置との間を移動する構成とされ、前記用紙規制部は、前記移動部材がセット位置に位置するとき、前記給紙トレイに積載された用紙の側端から離間していることを特徴とする。
【００１４】
この構成によると、セット位置において用紙規制部と用紙との間に隙間を設けることで、給紙トレイに用紙をセットする際の用紙の挿入性を向上させることができる。
【００１５】
本発明に係る給紙装置では、前記用紙規制部は、前記給紙トレイに積載された用紙の一方の側端を押圧する規制押圧部と、前記規制押圧部に押圧された用紙の他方の側端を受け止める規制固定部とを備えており、前記規制固定部は、前記幅方向での位置が固定されていることを特徴とする。
【００１６】
この構成によると、規制固定部を固定することによって、規制押圧部だけが移動部材に連動する構造とすることができ、機構を単純化することができる。
【００１７】
本発明に係る給紙装置では、前記用紙規制部は、前記給紙トレイに積載された用紙の両側端をそれぞれ押圧する２つの規制押圧部を備えていることを特徴とする。
【００１８】
この構成によると、用紙の両側端を押圧する構造とすることで、確実に用紙を規制することができる。
【００１９】
本発明に係る給紙装置では、前記用紙規制部は、前記給紙動作の際、前記給紙部材が用紙を給紙する前に、用紙の側端を押圧することを特徴とする。
【００２０】
この構成によると、搬送される前に用紙を確実に規制する構成とすることができる。
【００２１】
本発明に係る給紙装置では、前記移動部材の動きを前記用紙規制部に伝達する連動機構と、前記用紙規制部を前記給紙トレイに積載された用紙の側端に向かって付勢する付勢部材とを備え、前記移動部材は、前記連動機構に向かって突出した移動側突出部を備え、前記連動機構は、前記移動部材に向かって突出した連動側突出部を備えており、前記連動側突出部は、前記付勢部材に付勢されて前記移動側突出部に当接し、前記用紙規制部は、前記給紙動作の際、前記移動側突出部が移動するのに従って、前記給紙トレイに積載された用紙に近づくことを特徴とする。
【００２２】
この構成によると、連動機構と付勢部材とを設けることで、簡単な機構で用紙の規制および解除を繰り返す構造とすることができる。また、移動側突出部で連動側突出部を保持することで、用紙規制部を移動部材に連動して移動させる構成とすることができる。
【００２３】
本発明に係る給紙装置では、前記移動側突出部および前記連動側突出部の当接部には、前記付勢部材が付勢する方向に対して傾斜したテーパ部が設けられていることを特徴とする。
【００２４】
この構成によると、テーパ部を設けることで、用紙規制部を円滑に連動させることができる。
【００２５】
本発明に係る給紙装置では、前記移動部材の動きを前記用紙規制部に伝達する連動機構と、前記用紙規制部を前記給紙トレイに積載された用紙の側端に向かって付勢する付勢部材と、前記移動部材を移動させる回転板カムとを備え、前記連動機構は、前記回転板カムに向かって突出した連動側突出部を備えており、前記連動側突出部は、前記付勢部材に付勢されて前記回転板カムに当接し、前記用紙規制部は、前記給紙動作の際、前記回転板カムが回転するのに従って、前記給紙トレイに積載された用紙に近づくことを特徴とする。
【００２６】
この構成によると、連動機構と付勢部材とを設けることで、簡単な機構で用紙の規制および解除を繰り返す構造とすることができる。また、回転板カムで連動側突出部を保持することで、用紙規制部を移動部材に連動して移動させる構成とすることができる。
【００２７】
本発明に係る給紙装置では、前記回転板カムおよび前記連動側突出部の当接部には、前記付勢部材が付勢する方向に対して傾斜したテーパ部が設けられていることを特徴とする。
【００２８】
この構成によると、テーパ部を設けることで、用紙規制部を円滑に連動させることができる。
【００２９】
本発明に係る画像形成装置は、本発明に係る給紙装置を備えていることを特徴とする。
【００３０】
この構成によると、本発明に係る給紙装置を備えることで、本発明に係る給紙装置と同様の作用効果を奏する。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によると、給紙動作と連動して用紙の幅方向での位置を規制することで、用紙のがたつき、位置ズレ、斜行（スキュー）を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成を示す側面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る給紙装置の上面図である。
【図３】図２の矢符Ａ−Ａでの断面図である。
【図４】用紙後端側から見た給紙装置を透視的に示す透視側面図である。
【図５】用紙側端側から見た給紙装置を示す側面図である。
【図６】昇降板が上昇した状態の給紙装置を透視的に示す透視側面図である。
【図７】昇降板が上昇した状態の給紙装置の上面図である。
【図８】さらに昇降板が上昇した状態の給紙装置を透視的に示す透視側面図である。
【図９Ａ】給紙ローラ近傍の給紙動作を示す説明図（動作１）である。
【図９Ｂ】給紙ローラ近傍の給紙動作を示す説明図（動作２）である。
【図９Ｃ】給紙ローラ近傍の給紙動作を示す説明図（動作３）である。
【図９Ｄ】給紙ローラ近傍の給紙動作を示す説明図（動作４）である。
【図９Ｅ】給紙ローラ近傍の給紙動作を示す説明図（動作５）である。
【図１０】給紙装置の給紙動作を説明するタイミングチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る給紙装置の上面図である。
【図１２】用紙後端側から見た給紙装置を透視的に示す透視側面図である。
【図１３】昇降板が上昇した状態の給紙装置を透視的に示す透視側面図である。
【図１４】回転板カムを抜き出して示す斜視図である。
【図１５】本発明の実施の形態３に係る給紙装置の上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
＜画像形成装置＞
以下、本発明の実施の形態に係る画像形成装置について、図面を参照して説明する。
【００３４】
図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成を示す側面図である。
【００３５】
画像形成装置１００は、装置本体１１０および自動原稿処理装置１２０を備え、外部から伝達された画像データに応じて、所定の用紙（原稿）に対して多色及び単色の画像を形成する。
【００３６】
装置本体１１０は、露光ユニット１、現像器２、感光体ドラム３、クリーナユニット４、帯電器５、中間転写ベルトユニット６、および定着装置７を備える構成とされている。
【００３７】
上述した構成に加えて、画像形成装置１００は、原稿の画像を読み取る原稿読取装置９０と、原稿が載置される原稿載置台９２とを備えている。原稿読取装置９０は、装置本体１１０の上部に設けられている。原稿載置台９２は、透明ガラスで形成され、原稿読取装置９０の上側に設けられている。
【００３８】
自動原稿処理装置１２０は、原稿載置台９２の上側に取り付けられており、原稿トレイ８２に載置された原稿を原稿載置台９２の上に自動で搬送する。また、自動原稿処理装置１２０は、装置本体１１０と自動原稿処理装置１２０とを連結する軸回りに回動自在に構成され、原稿載置台９２の上を開放することにより原稿を手置きで置くことができるようになっている。
【００３９】
本画像形成装置において扱われる画像データは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像に応じたものである。従って、現像器２、感光体ドラム３、帯電器５、クリーナユニット４は、各色に応じた４種類の潜像を形成するようにそれぞれ４個ずつ設けられ、それぞれブラック、シアン、マゼンタ、イエローに設定され、これらによって４つの画像ステーションが構成されている。
【００４０】
クリーナユニット４は、感光体ドラム３の表面の残留トナーを除去および回収する。帯電器５は、感光体ドラム３の表面を所定の電位に均一に帯電させる。露光ユニット１は、感光体ドラム３の表面を露光して静電潜像を形成する。現像器２は、感光体ドラム３の表面の静電潜像を現像して、感光体ドラム３の表面にトナー像を形成する。上述した一連の動作によって、各感光体ドラム３の表面に各色のトナー像が形成される。
【００４１】
中間転写ベルトユニット６は、感光体ドラム３の上側に配置され、中間転写ベルト６１、中間転写ベルト駆動ローラ６２、中間転写ベルト従動ローラ６３、中間転写ローラ６４、および中間転写ベルトクリーニングユニット６５を備えている。なお、中間転写ローラ６４は、ＹＭＣＫ用の各色の画像ステーションに対応して４本設けられている。
【００４２】
中間転写ベルト駆動ローラ６２、中間転写ベルト従動ローラ６３、および中間転写ローラ６４は、中間転写ベルト６１を張架して、中間転写ベルト６１の表面を所定方向（図中矢符Ｄ方向）に移動させるように構成されている。
【００４３】
中間転写ベルト６１は、矢符Ｄの方向へ周回移動し、中間転写ベルトクリーニングユニット６５によって残留トナーを除去および回収され、各感光体ドラム３の表面に形成された各色のトナー像が順次転写して重ね合わされて、中間転写ベルト６１の表面にカラーのトナー像が形成される。
【００４４】
２次転写ユニット１０の転写ローラ１０ａは、中間転写ベルト６１との間にニップ域が形成されており、主搬送路Ｓ１を通じて搬送されて来た用紙をニップ域に挟み込んで搬送する。用紙は、ニップ域を通過する際に、中間転写ベルト６１の表面のトナー像が転写される。
【００４５】
定着装置７は、用紙を挟んで回転する定着ローラ７１および加圧ローラ７２を備え、さらに、定着ローラ７１を外部から加熱するための外部加熱手段７３が設けられている。定着装置７は、定着ローラ７１および加圧ローラ７２の間にトナー像が転写された記録用紙を挟み込んで加熱および加圧し、トナー像を記録用紙に定着させる。
【００４６】
画像形成装置１００は、さらに、給紙カセット８１、給紙トレイ４１を有する給紙装置４０、および排紙トレイ９１を備えている。給紙カセット８１は、画像形成に使用する用紙Ｐを蓄積しておくためのトレイであり、露光ユニット１の下側に設けられている。また、給紙トレイ４１にも画像形成に使用する用紙を置くことができる。排紙トレイ９１は、画像形成された用紙Ｐを積載しておくためのトレイであり、装置本体１１０に設けられている。給紙トレイ４１は、画像形成装置１００（装置本体１１０）の外部に露出して設けられている。なお、給紙装置４０については、後述する図２ないし図５を参照して詳細を説明する。
【００４７】
装置本体１１０には、給紙カセット８１および給紙トレイ４１の用紙を転写ローラ１０ａや定着装置７を経由させて排紙トレイ９１に送るための主搬送路Ｓ１が設けられている。給紙カセット８１および給紙トレイ４１から排紙トレイ９１までの主搬送路Ｓ１に沿って、ピックアップローラ１１ａ、給紙ローラ１０２、レジストローラ１３、２次転写ユニット１０、および定着装置７が配置されている。
【００４８】
搬送ローラ１２ａ〜１２ｄは、用紙の搬送を促進・補助するための小型のローラであり、用紙搬送路Ｓに沿って複数設けられている。なお、用紙搬送路Ｓは、主搬送路Ｓ１の他、スイッチバック搬送路Ｓ２および反転搬送路Ｓ３によって構成されている。搬送ローラ１２ｂは、用紙排出口に配置されている。トナー像が定着された用紙は、スイッチバック搬送路Ｓ２に配置された搬送ローラ１２ｂを経て用紙排出口から排出され、排紙トレイ９１に積載される。
【００４９】
ピックアップローラ１１ａは、給紙カセット８１の端部近傍に備えられ、給紙カセット８１から用紙を１枚ずつ主搬送路Ｓ１に供給する呼び込みローラである。給紙ローラ１０２は、給紙トレイ４１の端部近傍に備えられ、主搬送路Ｓ１に用紙を１枚ずつ供給する。なお、給紙ローラ１０２の具体的な構成については、後述する図２ないし図５を参照して詳細を説明する。
【００５０】
レジストローラ１３は、給紙カセット８１および給紙トレイ４１から搬送されている用紙を一旦保持し、感光体ドラム３上のトナー像の先端とシートの先端とを合わせるタイミングで用紙を転写ローラ１０ａに搬送する。
【００５１】
また、用紙の表面だけでなく、裏面に画像形成を行う場合は、用紙を搬送ローラ１２ｂから反転搬送路Ｓ３へ逆方向に搬送して、用紙の表裏を反転させてレジストローラ１３へ再度導き、用紙の表面と同様にして、用紙の裏面にトナー像を定着させて排紙トレイ９１へ排出する。
【００５２】
＜給紙装置＞
次に、本発明の実施の形態１に係る給紙装置の構成について、図面を参照して説明する。
【００５３】
図２は、本発明の実施の形態１に係る給紙装置の上面図であって、図３は、図２の矢符Ａ−Ａでの断面図であり、図４は、用紙後端側から見た給紙装置を透視的に示す透視側面図であり、図５は、用紙側端側から見た給紙装置を示す側面図である。なお、位置関係を明確にするために、図２においては、用紙Ｐを透視的に示しており、図３においては、給紙トレイ４１を省略している。
【００５４】
本発明の実施の形態１に係る給紙装置４０は、用紙搬送路Ｓに供給される用紙Ｐが積載される給紙トレイ４１と、給紙トレイ４１に積載された用紙Ｐの側端に対向して設けられた用紙規制部４３（規制押圧部４３ａおよび規制固定部４３ｂ）と、給紙トレイ４１から用紙搬送路Ｓに用紙Ｐを供給する給紙動作の際、用紙Ｐを用紙搬送路Ｓへ向けて給紙する給紙部材（以下では、給紙ローラ１０２と記載する。）に近づける方向（積載方向Ｚ）へ移動する移動部材４４（例えば、昇降板４５）とを備えている。用紙規制部４３は、給紙動作に連動して給紙トレイ４１に積載された用紙Ｐの幅方向Ｘに移動し、給紙トレイ４１に積載された用紙Ｐを規制する。この構成によると、給紙動作と連動して用紙Ｐの幅方向Ｘでの位置を規制することで、用紙Ｐのがたつき、位置ズレ、斜行（スキュー）を防止することができる。
【００５５】
なお、以下では説明のため、用紙Ｐが搬送される方向を搬送方向Ｙと呼び、用紙Ｐの幅方向であって、用紙Ｐの両側端が対向する方向を幅方向Ｘと呼び、用紙Ｐが積載される方向を積載方向Ｚと呼ぶ。また、積載方向Ｚにおいて、給紙トレイ４１を基準とした用紙Ｐが積載される側を上方と呼び、給紙トレイ４１を基準とした上方の反対側を下方と呼ぶことがある。
【００５６】
上述した画像形成装置１００の装置本体１１０の一側面には、開口部が設けられており、給紙装置４０は、開口部に面して略水平状態で配置されている。つまり、給紙装置４０は、開口部に配置された給紙ローラ１０２を介して画像形成装置１００に用紙Ｐを供給する。
【００５７】
昇降板４５は、給紙トレイ４１より装置本体１１０側に設けられている。用紙Ｐは、給紙トレイ４１と昇降板４５とに跨って積載され、用紙Ｐの先端が昇降板４５に積載される。昇降板４５は、昇降バネ４５ｃ（後述する図９Ａ参照）によって上方へ付勢されている。昇降板４５の上方には、２つの昇降板カム１０４が設けられており、昇降板４５は、カム当接部４５ａを介して昇降板カム１０４に圧接されている。具体的には、カム当接部４５ａは、幅方向Ｘにおける昇降板４５の両端部にそれぞれ設けられており、上端に軸支された当接ローラ４５ｂを備えている。当接ローラ４５ｂは、昇降板カム１０４と当接しており、昇降板カム１０４が回転するのに応じて従動回転する。
【００５８】
２つの昇降板カム１０４は、円筒形状であって、それぞれ中心からずれた位置を幅方向Ｘに平行なカム軸１０４ａによって支持されており、昇降板カム１０４が回転すると、当接ローラ４５ｂと当接する高さが変わる。つまり、昇降板カム１０４が回転するのに応じて、昇降板４５は、上下に移動する。なお、２つの昇降板カム１０４は同期して回転するため、昇降板４５は移動する際に傾くことはない。また、昇降板４５の昇降動作については、後述する図６ないし図８を参照して説明する。
【００５９】
給紙トレイ４１には、用紙Ｐの一方の側端に対向する規制押圧部４３ａと、用紙Ｐの他方の側端に対向する規制固定部４３ｂとが昇降板４５寄りに設けられている。規制固定部４３ｂは、給紙トレイ４１から上方に突出して配置され、給紙トレイ４１に固定されている。規制押圧部４３ａは、給紙トレイ４１から上方に突出して配置され、幅方向Ｘに往復移動自在に設けられている。具体的には、給紙トレイ４１にトレイ凹部４２が設けられており、規制押圧部４３ａは、トレイ凹部４２の載置側開口部４２ａを通じて上方に突出させて配置されている。なお、用紙規制部４３で用紙Ｐを規制する動作については、後述する図６ないし図８を参照して説明する。
【００６０】
また、規制押圧部４３ａの下端には、幅方向Ｘに延伸して形成された連動連結部５３（以下では、連動機構５０と呼ぶことがある。）が連結されている。連動連結部５３は、トレイ凹部４２の連動側開口部４２ｂを通じて給紙トレイ４１の側方に導出されており、側端に付勢部材５２が取り付けられている。つまり、付勢部材５２は、連動連結部５３を幅方向Ｘに付勢することで、給紙トレイ４１に積載された用紙Ｐの側端を押圧する方向へ規制押圧部４３ａを移動させている。
【００６１】
ここで、連動連結部５３を保持する構造について説明する。連動連結部５３は、昇降板４５の下方まで延伸されている。昇降板４５には、連動連結部５３に向かって下方に突出した移動側突出部５５が設けられており、連動連結部５３には、昇降板４５に向かって上方に突出した連動側突出部５４が設けられている。移動側突出部５５と連動側突出部５４とは、搬送方向Ｙで位置が重なるように配置されている。連動側突出部５４は、付勢部材５２に付勢されて移動側突出部５５に当接している。移動側突出部５５および連動側突出部５４には、互いに当接する部分に移動側テーパ部５５ａおよび連動側テーパ部５４ａが設けられており、移動側テーパ部５５ａおよび連動側テーパ部５４ａは、幅方向Ｘに対して傾斜させて形成されている。具体的には、移動側テーパ部５５ａは、上端より下端が連動側突出部５４から離れるように傾斜させてあり、連動側テーパ部５４ａは、下端より上端が移動側突出部５５から離れるように傾斜させてある。昇降板４５は、付勢部材５２によって付勢された連動連結部５３の連動側突出部５４を移動側突出部５５で受け止めて保持している。昇降板４５によって、連動連結部５３の移動を規制することで、用紙規制部４３は、給紙トレイ４１に積載された用紙Ｐの側端から離間している。すなわち、図２ないし図５において、給紙トレイ４１に積載された用紙Ｐと規制押圧部４３ａとの間には、隙間が設けられている。
【００６２】
用紙Ｐは、給紙トレイ４１に積載される際、昇降板４５より搬送方向Ｙの下流側に突出して積載される。そこで、昇降板４５より搬送方向Ｙの下流側には、幅方向Ｘに一定の距離を保って２つの用紙セットゲート１０６が設けられている。用紙セットゲート１０６は、下端部が軸支された平板形状であって、上端側で給紙トレイ４１に積載された用紙Ｐの先端を受け止める。つまり、用紙Ｐの先端を用紙セットゲート１０６に押し当てることで、搬送方向Ｙでの用紙Ｐの位置決めをする。なお、用紙搬送路Ｓに用紙Ｐを供給する際、用紙セットゲート１０６は、下端部を支点にして回動し、用紙Ｐの先端から離間するので、用紙Ｐの搬送を妨げない。
【００６３】
給紙ローラ１０２は、昇降板４５の上方であって、昇降板４５より搬送方向Ｙの下流側に配置されている。給紙ローラ１０２は、幅方向Ｘに平行な給紙軸１０２ａに軸支されており、周面に軸方向に沿った切欠部１０２ｃが設けられている。給紙ローラ１０２の幅方向Ｘでの両側面には、給紙ローラカラー１０２ｂがそれぞれ取り付けられている。給紙ローラカラー１０２ｂは、給紙ローラ１０２より小さい円筒形状とされているが、切欠部１０２ｃにおいては、給紙ローラカラー１０２ｂが露出している。給紙軸１０２ａには、給紙モータ１０５が接続されており、給紙モータ１０５が駆動することで、給紙軸１０２ａが回転する。
【００６４】
なお、給紙モータ１０５は、ギア等を介して、上述したカム軸１０４ａと接続されていてもよい。つまり、給紙軸１０２ａおよびカム軸１０４ａを給紙モータ１０５に接続することで、給紙ローラ１０２および昇降板カム１０４を連動させて回転させることができる。これに限定されず、カム軸１０４ａに給紙モータ１０５が接続されていてもよいし、給紙ローラ１０２と昇降板カム１０４とにそれぞれ異なる駆動源が接続されていてもよい。
【００６５】
また、図２ないし図５に示すように、給紙トレイ４１に積載された用紙Ｐと規制押圧部４３ａとの間に隙間が設けられた状態においては、給紙トレイ４１に積載された用紙Ｐと給紙ローラ１０２とが当接しないように、用紙Ｐの積載量を制限して、用紙Ｐの積載方向Ｚでの高さを調整することが望ましい。
【００６６】
給紙ローラ１０２の下方には、分離ローラ１０３が設けられている。分離ローラ１０３は、積載方向Ｚで往復移動自在な分離軸１０３ａに軸支され、分離バネ１０３ｂによって上方へ付勢されており、給紙ローラ１０２に圧接されている。分離ローラ１０３は、給紙ローラ１０２が回転するのに応じて従動回転する。なお、図２ないし図５においては、切欠部１０２ｃが下方に位置しているため、給紙ローラカラー１０２ｂと分離ローラ１０３とが当接しており、給紙ローラ１０２と分離ローラ１０３とは離間している。
【００６７】
上述したように、図２ないし図５に示す状態は、給紙トレイ４１から用紙搬送路Ｓに用紙Ｐを供給する前であって、給紙トレイ４１に用紙Ｐを積載することができる。以下では説明の簡略化のため、このときの昇降板４５の位置をセット位置と呼ぶことがある。
【００６８】
次に、昇降板４５の昇降動作について、図６ないし図８を参照して説明する。
【００６９】
図６は、昇降板が上昇した状態の給紙装置を透視的に示す透視側面図であり、図７は、昇降板が上昇した状態の給紙装置の上面図であって、図８は、さらに昇降板が上昇した状態の給紙装置を透視的に示す透視側面図である。なお、位置関係を明確にするために、図７においては、用紙Ｐを透視的に示しており、図６および図８においては、給紙トレイ４１を省略している。
【００７０】
図６および図７では、図４で示す状態に対して、昇降板カム１０４が回転している。なお、昇降板カム１０４に併せて給紙ローラ１０２および用紙セットゲート１０６も回転しているが、給紙ローラ１０２近傍の給紙動作については、後述する図９Ａないし図９Ｅを参照して説明する。昇降板カム１０４が回転したことで、昇降板４５は、当接ローラ４５ｂと昇降板カム１０４とが当接する位置が上方へずれて上昇する。そして、移動側突出部５５が上方へ移動すると、連動側突出部５４が幅方向Ｘ（図では、左方）へ移動し、規制押圧部４３ａは、給紙トレイ４１に積載された用紙Ｐの側端を押圧する方向へ移動する。図では、規制押圧部４３ａは、給紙トレイ４１に積載された用紙Ｐの一方の側端（図では、用紙Ｐの右方の側端）に当接し押圧しており、規制固定部４３ｂによって、用紙Ｐの他方の側端（図では、用紙Ｐの左方の側端）が受け止められている。なお、図６に示す状態では、給紙トレイ４１に積載された用紙Ｐは、給紙ローラ１０２に当接する高さまで上昇していない。
【００７１】
図８では、図６で示す状態に対して、さらに昇降板カム１０４が回転し、昇降板４５が上昇している。そして、給紙トレイ４１に積載された用紙Ｐが給紙ローラ１０２に当接すると、昇降板４５は停止する。給紙ローラ１０２に当接した用紙Ｐは、給紙ローラ１０２および分離ローラ１０３に挟持されて、用紙搬送路Ｓへ供給される。なお、昇降板カム１０４と当接ローラ４５ｂとは離間している。つまり、給紙トレイ４１に積載された用紙Ｐが給紙ローラ１０２に当接するまで、昇降板４５を確実に上昇させる構造とされていることが望ましく、例えば、昇降板カム１０４の形状を調節するなどして、昇降板カム１０４の最下点の移動量を大きくすればよい。
【００７２】
また、本実施の形態に係る給紙装置４０は、用紙Ｐの積載量が制限されていることが望ましい。つまり、昇降板４５がセット位置に位置している状態において、給紙トレイ４１に積載された用紙Ｐのうち一番上に載置された用紙Ｐが給紙ローラ１０２に接していないことが望ましい。給紙装置４０では、昇降板４５が上昇するのに連動して用紙Ｐが規制されるため、一番上に載置された用紙Ｐが給紙ローラ１０２に当接する前に、用紙規制部４３が用紙Ｐの側端を押圧するように、セット位置において、一番上に載置された用紙Ｐと給紙ローラ１０２とで充分な距離を設ける必要がある。
【００７３】
上述したように、図８に示す状態は、給紙トレイ４１から用紙搬送路Ｓに用紙Ｐを供給している。以下では説明の簡略化のため、このときの昇降板４５の位置を給紙位置と呼ぶことがある。
【００７４】
図８に示す状態から、さらに昇降板カム１０４が回転すると、昇降板カム１０４の最下点が下方へずれる。そして、昇降板カム１０４に押圧された昇降板４５は、下方へ移動する。つまり、図６に示す状態を経由して、図４に示す状態へ戻り、昇降板４５はセット位置へ移動する。換言すると、昇降板４５は、昇降板カム１０４の回転に応じて、セット位置と給紙位置との間を往復移動する構成とされている。
【００７５】
次に、給紙ローラ１０２近傍の給紙動作について、給紙ローラ１０２近傍を拡大して示す図９Ａないし図９Ｅを参照して説明する。なお、図９Ａないし図９Ｅでは、図面の見易さを考慮して、用紙規制部４３および連動連結部５３は省略している。
【００７６】
図９Ａは、給紙ローラ近傍の給紙動作を示す説明図（動作１）である。
【００７７】
図９Ａは、昇降板４５がセット位置に位置している状態を示し、上述した図２ないし図５と同じ状態である。用紙セットゲート１０６は、用紙Ｐの先端を受け止めるため、昇降板４５に近づいた状態で停止している。そして、複数の用紙Ｐは、先端が用紙セットゲート１０６に押し当てられて搬送方向Ｙの位置決めをされ、給紙トレイ４１と昇降板４５とに跨って積載されている。上述したように、給紙ローラ１０２は、切欠部１０２ｃが下方に位置しており、給紙ローラカラー１０２ｂと分離ローラ１０３とが当接し、給紙ローラ１０２の周面と分離ローラ１０３とは離間している。
【００７８】
図９Ｂは、給紙ローラ１０２近傍の給紙動作を示す説明図（動作２）である。
【００７９】
図９Ｂは、用紙セットゲート１０６が昇降板４５から離間する方向に回転した状態を示している。つまり、用紙セットゲート１０６は、用紙Ｐの搬送を妨げないように、回転して昇降板４５から離間した状態で停止している。
【００８０】
図９Ｃは、給紙ローラ近傍の給紙動作を示す説明図（動作３）である。
【００８１】
図９Ｃは、給紙ローラ１０２と昇降板カム１０４とが回転した状態を示し、上述した図６と同じ状態である。給紙ローラ１０２が回転したことで、給紙ローラ１０２の周面と分離ローラ１０３とが当接し、分離ローラ１０３は下方へ押下げられる。昇降板カム１０４が回転したことで、昇降板４５が上昇し、給紙トレイ４１に積載された用紙Ｐの先端が持ち上げられる。なお、上述したように、給紙トレイ４１に積載された用紙Ｐと給紙ローラ１０２とは、離間しており、まだ当接していない。
【００８２】
図９Ｄは、給紙ローラ近傍の給紙動作を示す説明図（動作４）である。
【００８３】
図９Ｄは、給紙ローラ１０２と昇降板カム１０４とがさらに回転した状態を示し、上述した図８と同じ状態である。昇降板カム１０４に応じて昇降板４５が上昇し、給紙トレイ４１に積載された用紙Ｐのうち一番上の用紙Ｐは、給紙ローラ１０２と分離ローラ１０３とに挟持されて用紙搬送路Ｓへ供給されている。
【００８４】
図９Ｅは、給紙ローラ近傍の給紙動作を示す説明図（動作５）である。
【００８５】
図９Ｅは、給紙ローラ１０２と昇降板カム１０４とが回転して、昇降板４５がセット位置に戻った状態を示している。給紙ローラ１０２が回転した結果、切欠部１０２ｃが下方に位置した状態で停止している。用紙搬送路Ｓへ供給された用紙（供給用紙ＫＰ）は、給紙ローラカラー１０２ｂと分離ローラ１０３とに挟持されており、先端が上述した搬送ローラ１２ａに挟持されて搬送されている。昇降板カム１０４は、昇降板４５をセット位置まで押下げた状態で停止している。
【００８６】
供給用紙ＫＰが搬送されて給紙ローラ１０２から離間した後、用紙セットゲート１０６を昇降板４５に近づける方向へ回転させることで、図９Ａに示す状態へ戻る。つまり、図９Ａないし図９Ｅに示す動作を繰り返すことで、用紙Ｐは、給紙トレイ４１から１枚ずつ用紙搬送路Ｓに供給される。なお、図９Ｃおよび図９Ｄでは、給紙ローラ１０２と昇降板カム１０４とが同時に回転しているが、これに限定されず、それぞれを独立して異なる速さで回転させてもよい。また、状況に応じて、一方を停止させるなど適宜調整することができる。
【００８７】
次に、給紙装置４０の給紙動作において、各部が移動するタイミングを説明する。
【００８８】
図１０は、給紙装置の給紙動作を説明するタイミングチャートである。
【００８９】
図では、給紙トレイ４１に用紙Ｐが積載された状態であって、昇降板４５がセット位置に位置している状態から開始しており、初期状態は、図２ないし図５に示す状態である。なお、用紙セットゲート１０６は、給紙ローラ１０２の動作に応じて、適宜回転するので、用紙Ｐの搬送を妨げない。また、用紙規制部４３（特に、規制押圧部４３ａ）は、「開」のとき、給紙トレイ４１に積載された用紙Ｐの側端から離間した状態であって、「閉」のとき、給紙トレイ４１に積載された用紙Ｐの側端に当接した状態である。
【００９０】
まず、時刻「Ｔ１」において、給紙ローラ１０２が回転し始め、昇降板４５がセット位置から上昇し始める。用紙規制部４３は、昇降板４５に応じて、徐々に用紙Ｐの側端に向かって移動し始める。
【００９１】
次に、時刻「Ｔ２」まで経過すると、昇降板４５が給紙位置に到達する前に、用紙規制部４３が用紙Ｐの側端に当接する。つまり、上述した図６と同じ状態である。そして、時刻「Ｔ３」まで経過すると、昇降板４５が給紙位置に到達する。つまり、上述した図８と同じ状態である。
【００９２】
時刻「Ｔ３」から時刻「Ｔ４」の間は、昇降板４５が給紙位置に位置しているので、用紙搬送路Ｓに用紙Ｐを供給することができる。時刻「Ｔ４」では、昇降板４５を給紙位置から下降させ始める。なお、本実施の形態では、時刻「Ｔ４」に到達しても給紙ローラ１０２は回転しているが、これに限定されず、時刻「Ｔ４」に到達する前に、用紙Ｐの供給が完了していれば、給紙ローラ１０２を停止させてもよい。
【００９３】
また、本実施の形態では、１枚の用紙Ｐを供給すると昇降板４５を下降させる構成としたが、これに限定されず、昇降板カム１０４の回転を停止させ、時刻「Ｔ３」から時刻「Ｔ４」の間隔を長くすることで、複数の用紙Ｐを供給する毎に、用紙Ｐを規制する構成としてもよい。
【００９４】
時刻「Ｔ５」まで経過すると、昇降板４５が下降するのに応じて、用紙規制部４３が用紙Ｐの側端から離間する方向へ移動し始める。そして、時刻「Ｔ６」において、昇降板４５がセット位置に到達すると用紙規制部４３も停止し、初期状態に戻る。
【００９５】
上述したように、移動部材４４は、給紙トレイ４１に積載された用紙Ｐの先端を給紙位置まで上昇させる昇降板４５である。この構成によると、用紙Ｐの先端を給紙位置まで持ち上げることで、用紙搬送路Ｓに設けられた給紙ローラ１０２で用紙Ｐを円滑に取り込む構造とすることができる。
【００９６】
なお、本実施の形態では、昇降板４５と給紙トレイ４１とをそれぞれ独立して設けたが、これに限定されず、昇降板４５が一体に形成された給紙トレイ４１を昇降移動させる構成としてもよい。つまり、給紙トレイ４１（移動部材４４）によって、積載された用紙Ｐの全体を持ち上げる構成としてもよい。
【００９７】
移動部材４４は、給紙動作の際、給紙トレイ４１に積載された用紙Ｐを給紙ローラ１０２に近づける方向（積載方向Ｚ）で往復移動する構成とされている。この構成によると、移動部材４４が往復移動することで、用紙規制部４３が用紙Ｐを繰り返し規制する構成とすることができる。つまり、給紙時の衝撃で用紙規制部４３が位置ズレしても、移動部材４４に連動して繰り返し用紙Ｐを規制することで、確実に用紙Ｐのがたつき等を防止することができる。
【００９８】
また、移動部材４４は、給紙トレイ４１に積載された用紙Ｐを用紙搬送路Ｓに供給する給紙位置と、給紙トレイ４１に積載された用紙Ｐを給紙ローラ１０２から遠ざける方向（下方）へ移動したセット位置との間を移動する構成とされ、用紙規制部４３は、移動部材４４がセット位置に位置するとき、給紙トレイ４１に積載された用紙Ｐの側端から離間している。この構成によると、セット位置において用紙規制部４３と用紙Ｐとの間に隙間を設けることで、給紙トレイ４１に用紙Ｐをセット（積載）する際の用紙Ｐの挿入性を向上させることができる。
【００９９】
上述したように、用紙規制部４３は、給紙トレイ４１に積載された用紙Ｐの一方の側端を押圧する規制押圧部４３ａと、規制押圧部４３ａに押圧された用紙Ｐの他方の側端を受け止める規制固定部４３ｂとを備えている。規制固定部４３ｂは、用紙Ｐの幅方向Ｘでの位置が固定されている。この構成によると、規制固定部４３ｂを固定することによって、規制押圧部４３ａだけが移動部材４４に連動する構造とすることができ、機構を単純化することができる。
【０１００】
用紙規制部４３は、給紙動作の際、給紙ローラ１０２が用紙Ｐを給紙する前に、用紙Ｐの側端を押圧する。この構成によると、搬送される前に用紙Ｐを確実に規制する構成とすることができる。
【０１０１】
また、給紙装置４０は、移動部材４４の動きを用紙規制部４３に伝達する連動機構５０と、用紙規制部４３を給紙トレイ４１に積載された用紙Ｐの側端に向かって付勢する付勢部材５２とを備えている。用紙規制部４３は、給紙動作の際、移動側突出部５５が移動するのに従って、給紙トレイ４１に積載された用紙Ｐに近づく。この構成によると、連動機構５０と付勢部材５２とを設けることで、簡単な機構で用紙Ｐの規制および解除を繰り返す構造とすることができる。また、移動側突出部５５で連動側突出部５４を保持することで、用紙規制部４３を移動部材４４に連動して移動させる構成とすることができる。
【０１０２】
移動側突出部５５および連動側突出部５４の当接部には、付勢部材５２が付勢する方向（幅方向Ｘ）に対して傾斜したテーパ部（連動側テーパ部５４ａおよび移動側テーパ部５５ａ）が設けられている。この構成によると、テーパ部を設けることで、用紙規制部４３を円滑に連動させることができる。
【０１０３】
また、装置本体１１０に給紙装置４０を設ける構成としたが、これに限定されず、自動原稿処理装置１２０に給紙装置４０を設ける構成としてもよい。つまり、原稿トレイ８２に用紙規制部４３を設けることで、原稿トレイ８２に積載された用紙Ｐを規制する構成とすることができる。
【０１０４】
次に、本発明の実施の形態２に係る給紙装置の構成について、図面を参照して説明する。
【０１０５】
図１１は、本発明の実施の形態２に係る給紙装置の上面図であって、図１２は、用紙後端側から見た給紙装置を透視的に示す透視側面図であり、図１３は、昇降板が上昇した状態の給紙装置を透視的に示す透視側面図である。なお、位置関係を明確にするために、図１２においては、用紙Ｐを透視的に示しており、図１１および図１３においては、給紙トレイ４１を省略している。また、実施の形態１と機能が実質的に等しい構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１０６】
本発明の実施の形態２に係る給紙装置４０では、実施の形態１に対して回転板カム１０７を備えている点で異なる。具体的には、回転板カム１０７は、カム軸１０４ａに軸支されており、幅方向Ｘで昇降板４５の端部より外側に設けられている。回転板カム１０７は、昇降板カム１０４と同期して回転する。なお、回転板カム１０７の詳細な構造については、後述する図１４を参照して説明する。
【０１０７】
また、実施の形態２では、移動側突出部５５が設けられておらず、連動側突出部５４が設けられている位置が異なる。連動側突出部５４は、回転板カム１０７に向かって上方に突出して設けられており、付勢部材５２に付勢されて回転板カム１０７に当接している。用紙規制部４３は、給紙動作の際、回転板カム１０７が回転するのに従って、給紙トレイ４１に積載された用紙に近づく。つまり、回転板カム１０７が移動側突出部５５の替わりに設けられている。この構成によると、連動機構５０と付勢部材５２とを設けることで、簡単な機構で用紙Ｐの規制および解除を繰り返す構造とすることができる。また、回転板カム１０７で連動側突出部５４を保持することで、用紙規制部４３を移動部材４４に連動して移動させる構成とすることができる。
【０１０８】
図１４は、回転板カムを抜き出して示す斜視図である。
【０１０９】
回転板カム１０７は、円板形状であって、厚さの異なる厚板部１０７ｃと薄板部１０７ｄとが設けられている。厚板部１０７ｃと薄板部１０７ｄとの一方の境界には、上昇側傾斜面１０７ａ（テーパ部の一例）が形成されており、厚板部１０７ｃと薄板部１０７ｄとの他方の境界には、下降側傾斜面１０７ｂ（テーパ部の一例）が形成されている。上昇側傾斜面１０７ａおよび下降側傾斜面１０７ｂは、厚板部１０７ｃと薄板部１０７ｄとの間で、徐々に厚さが変化する傾斜面とされている。
【０１１０】
用紙規制部４３は、連動側突出部５４と厚板部１０７ｃとが当接しているとき（図１２参照）、用紙Ｐの側端から離間した位置で保持されており、連動側突出部５４と薄板部１０７ｄとが当接しているとき（図１３参照）、用紙Ｐの側端と当接した位置で保持されている。上昇側傾斜面１０７ａは、昇降板４５が上昇しているとき、連動側突出部５４と当接する構成とされており、用紙規制部４３を用紙Ｐの側端に向かって徐々に近づける。下降側傾斜面１０７ｂは、昇降板４５が下降しているとき、連動側突出部５４と当接する構成とされており、用紙規制部４３を用紙Ｐの側端から徐々に遠ざける。
【０１１１】
上述したように、回転板カム１０７および連動側突出部５４の当接部には、付勢部材５２が付勢する方向（幅方向Ｘ）に対して傾斜したテーパ部（上昇側傾斜面１０７ａ、下降側傾斜面１０７ｂ、および連動側テーパ部５４ａ）が設けられている。この構成によると、テーパ部を設けることで、用紙規制部４３を円滑に連動させることができる。
【０１１２】
本実施の形態では、一様な厚さの円板の一部を切り欠けて薄板部１０７ｄを形成しているが、これに限定されず、円の外縁であって、連動側突出部５４と当接する部分だけ厚さが異なる構造としてもよい。
【０１１３】
また、本実施の形態では、上昇側傾斜面１０７ａは、下降側傾斜面１０７ｂより傾斜が小さくなるように形成されている。この構成によると、用紙規制部４３が緩やかに用紙Ｐを押圧する構造とすることができる。つまり、用紙規制部４３で用紙Ｐを押圧して規制する際、用紙Ｐの側端を勢いよく押圧すると、用紙Ｐが本来の用紙幅より縮められて湾曲してしまう虞がある。そこで、上昇側傾斜面１０７ａの傾斜を小さくして（緩やかにして）、用紙規制部４３が移動する速度を遅くすることで、用紙Ｐを湾曲させずに規制することができる。例えば、上昇側傾斜面１０７ａの傾斜を調整して、用紙規制部４３が用紙Ｐの側端に当接する時刻「Ｔ２」（図１０参照）を、昇降板４５が給紙位置に到達する時刻「Ｔ３」に近づければよい。
【０１１４】
次に、本発明の実施の形態３に係る給紙装置の構成について、図面を参照して説明する。
【０１１５】
図１５は、本発明の実施の形態３に係る給紙装置の上面図である。なお、位置関係を明確にするために、図１５においては、用紙Ｐを透視的に示している。また、実施の形態１および実施の形態２と機能が実質的に等しい構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１１６】
本発明の実施の形態３に係る給紙装置４０では、実施の形態１に対して、用紙規制部４３は、給紙トレイ４１に積載された用紙Ｐの両側端をそれぞれ押圧する２つの規制押圧部４３ａを備えている点で異なる。この構成によると、用紙Ｐの両側端を押圧する構造とすることで、確実に用紙Ｐを規制することができる。具体的には、実施の形態２では、規制固定部４３ｂの替わりに、規制押圧部４３ａが設けられている。つまり、給紙トレイ４１には、２つの載置側開口部４２ａが設けられており、それぞれに対応して規制押圧部４３ａが配置されている。なお、連動連結部５３は、いずれか一方の規制押圧部４３ａと一体に形成されていればよく、例えば、２つの規制押圧部４３ａは、ラックアンドピニオン方式で接続することで、両方が昇降板４５に連動する構造とすることができる。
【０１１７】
なお、今回開示した実施の形態は全ての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。従って、本発明の技術的範囲は、上記した実施の形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれる。
【符号の説明】
【０１１８】
４０  給紙装置
４１  給紙トレイ
４３  用紙規制部
４３ａ  規制押圧部
４３ｂ  規制固定部
４４  移動部材
４５  昇降板
５０  連動機構
５２  付勢部材
５３  連動連結部
５４  連動側突出部
５４ａ  連動側テーパ部（テーパ部の一例）
５５  移動側突出部
５５ａ  移動側テーパ部（テーパ部の一例）
１００  画像形成装置
１０２  給紙ローラ（給紙部材の一例）
１０３  分離ローラ
１０４  昇降板カム
１０５  給紙モータ
１０６  用紙セットゲート
１０７  回転板カム
１０７ａ  上昇側傾斜面（テーパ部の一例）
１０７ｂ  下降側傾斜面（テーパ部の一例）
Ｓ  用紙搬送路
Ｘ  幅方向
Ｙ  搬送方向
Ｚ  積載方向
【図１】
2014034444.tif 000003
【図２】
2014034444.tif 000004
【図３】
2014034444.tif 000005
【図４】
2014034444.tif 000006
【図５】
2014034444.tif 000007
【図６】
2014034444.tif 000008
【図７】
2014034444.tif 000009
【図８】
2014034444.tif 000010
【図９Ａ】
2014034444.tif 000011
【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図９Ｅ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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