(57)【要約】【課題】蛍光灯下での虹彩状色彩を抑制し、かつ、ハードコート層との密着性、高温高湿下での密着性（耐湿熱）に優れるとともに、塗布層の耐削れ性を有する光学用易接着性ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】リタデーションが３０００〜３００００ｎｍであるポリエステルフィルムの少なくとも片面に、ポリエステル樹脂と粒子Ａと粒子Ｂを含有する塗布層を有する光学用易接着性ポリエステルフィルムであって、前記ポリエステル樹脂が、酸成分としてナフタレンジカルボン酸と、下記式（１）で表されるジカルボン酸成分および／または下記式（２）で表されるジオール成分とを含み、前記粒子Ａが、屈折率１．７以上３．０以下の金属酸化物粒子であり、前記粒子Ｂが、平均粒径２００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の粒子である、光学用易接着性ポリエステルフィルム。（１）ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＨ  （式中、ｎは４≦ｎ≦１０の整数）（２）ＨＯ−（ＣＨ２）ｎ−ＯＨ  （式中、ｎは４≦ｎ≦１０の整数）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
リタデーションが３０００〜３００００ｎｍであるポリエステルフィルムの少なくとも片面に、ポリエステル樹脂と粒子Ａと粒子Ｂを含有する塗布層を有する光学用易接着性ポリエステルフィルムであって、
前記ポリエステル樹脂が、酸成分としてナフタレンジカルボン酸と、下記式（１）で表されるジカルボン酸成分及び／又は下記式（２）で表されるジオール成分とを含み、  
前記粒子Ａが、屈折率１．７以上３．０以下の金属酸化物粒子であり、
前記粒子Ｂが、平均粒径２００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の粒子である、光学用易接着性ポリエステルフィルム。
（１）ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＨ  （式中、ｎは４≦ｎ≦１０の整数）
（２）ＨＯ−（ＣＨ２）ｎ−ＯＨ  （式中、ｎは４≦ｎ≦１０の整数）
【請求項２】
ポリエステルフィルムのリタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上である、請求項１に記載の光学用易接着性ポリエステルフィルム。
【請求項３】
前記塗布層が架橋剤を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の光学用易接着性ポリエステルフィルム。
【請求項４】
前記架橋剤が尿素系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤及びカルボジイミド系架橋剤からなる群より選ばれた少なくとも１種の架橋剤であることを特徴とする請求項３に記載の光学用易接着性ポリエステルフィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の光学用易接着性ポリエステルフィルムの塗布層に、電子線または紫外線硬化型アクリル樹脂、またはシロキサン系熱硬化性樹脂からなるハードコート層を積層してなる光学用積層ポリエステルフィルム。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の光学用易接着性ポリエステルフィルムの前記塗布層を有する側又はその反対側に、透明導電性薄膜を有する透明導電性フィルム。
【請求項７】
請求項５に記載の光学用積層ポリエステルフィルムのハードコート層を積層した側又はその反対側に、透明導電性薄膜を有する透明導電性フィルム。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の透明導電性フィルムを用いた静電容量式又は抵抗膜式タッチパネル。
【請求項９】
少なくとも請求項８に記載のタッチパネル、及びバックライト光源として白色発光ダイオードを含む、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学用易接着性ポリエステルフィルムに関する。例えば、タッチパネル、液晶表示板（ＬＣＤ）、テレビやコンピューターのブラウン管（ＣＲＴ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）等の表示画面の前面に装着して、外光の写り込み、ぎらつき、虹彩状色彩等を抑制する反射防止性を付与し、ハードコート層との密着性及び高温高湿処理後の密着性に優れ、さらにポリエステルフィルムの光学異方性（リタデーション）により生じる色斑発生が抑制され視認性の良好な光学用易接着性ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
タッチパネル、コンピューター、テレビ、液晶表示装置等のディスプレイ、装飾材等の前面には、透明なハードコート層を積層させたハードコートフィルムが使用されている。また、基材の透明プラスティックフィルムとしては、透明な二軸配向ポリエステルフィルムが一般的に用いられ、基材のポリエステルフィルムとハードコート層との密着性を向上させるために、これらの中間層として易接着性を有する塗布層を設ける場合が多い。
【０００３】
前記のハードコートフィルムには、温度、湿度、光に対する耐久性、透明性、耐薬品性、耐擦傷性、防汚性等が求められている。また、ハードコートフィルムにはディスプレイや装飾材などの表面に用いられることが多いため、視認性や意匠性が要求されている。そのため、任意の角度から見たときの反射光によるぎらつきや虹彩状色彩等を抑えるため、ハードコート層の上層に、高屈折率層と低屈折率層を相互に積層した多層構造の反射防止層を設けることが一般的に行われている。
【０００４】
しかしながら、ディスプレイや装飾材などの用途では、近年、さらなる大画面化（大面積化）及び高級性が求められ、それにともなって特に蛍光灯下での虹彩状色彩（干渉斑）の抑制に対する要求レベルが高くなってきている。また、蛍光灯は昼光色の再現性のため３波長形が主流となってきており、より干渉斑が出やすくなっている。さらに、反射防止層の簡素化によるコストダウン要求も高くなってきている。そのため、反射防止層を付加しないハードコートフィルムのみでも干渉斑をできるだけ抑制するものが求められている。
【０００５】
ハードコートフィルムの虹彩状色彩（干渉斑）は、基材のポリエステルフィルムの屈折率（例えば１．６２〜１．６５）とアクリル樹脂からなるハードコート層の屈折率（例えば１．４９）との差が大きいため発生するといわれている。積層間の屈折率差を小さくして干渉斑の発生を防止するため、基材のポリエステルフィルム上に塗布層を設け、ポリエステルフィルムと塗布層との屈折率差、塗布層とハードコート層の屈折率差を小さくするように、塗布層を構成する樹脂と高屈折添加剤の含有量で塗布層の屈折率を制御する方法が開示されている。このような方法として、例えば、（１）水溶性ポリエステル樹脂と水溶性金属キレート化合物または金属アシレート化合物を含むもの（特許文献１）、（２）高分子バインダーと高屈折率の金属酸化物を含むもの（特許文献２）等が提案されている。
【０００６】
上記（１）、（２）の方法で干渉斑の発生を抑制する場合、塗布層の厚みを制御することが重要となる。塗布層を設けることで、ハードコート層−塗布層界面で生じる反射光と、塗布層−ポリエステルフィルム界面で生じる反射光とが生じるが、この２つの波長が打ち消しあって逆位相となる為には、光学設計上、特定の範囲内で塗布層厚みを制御する必要があるためである。そのため、塗布層の厚みが所定の範囲を超える場合は、これら反射光による干渉斑が発生することとなる。よって、上記（１）、（２）の方法では、生産管理上、極めて厳密に塗布層厚みを制御する必要があった。
【０００７】
さらに、上記で提案された二軸配向ポリエステルフィルムは、複屈折性を有するため、これを液晶表示装置等の偏光された光が上記ハードコートフィルムを透過した場合、サングラス等の偏光板を通して観察すると、光学的歪みにより画質が低下するという問題があった。すなわち、複屈折性を有するポリエステルフィルムは所定の光学異方性（リタデーション）を有することから、上記ハードコートフィルムを液晶表示装置等の表面に用いた場合、サングラス等の偏光板を通して観察すると、虹状の色斑が生じ、画質が低下する。特許文献３〜５では、ポリエステルとして共重合ポリエステルを用いることで、リタデーションを小さくしたポリエステルフィルムが開示されているが、その場合であっても虹状の色斑を完全になくすことはできなかった。
【０００８】
また、ポリエステルフィルムの光学異方性（リタデーション）により生じる虹状の色斑を解消するためにトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムを用いる方法もあるが、厚みを薄くすると、充分な機械強度を得ることが出来ず、また透湿性が悪化するという問題が発生する。また、ＴＡＣフィルムは非常に高価であり、コストダウン要求を満足できていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第３６３２０４４号明細書
【特許文献２】特開２００４−５４１６１号公報
【特許文献３】特開２００２−１１６３２０号公報
【特許文献４】特開２００４−２１９６２０号公報
【特許文献５】特開２００４−２０５７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
モバイル技術の発展により携帯電話、カーナビゲーションや電子ブックなど携帯機器の屋外領域での使用が拡大している。また、上記携帯機器は薄型化の点から液晶パネルによるディスプレイがほとんどである。このような分野では、例えばタッチパネルの携帯電話では、ディスプレイの表面保護としてのハードフィルムとして、塗布層に接する両界面の反射光による干渉縞のほか、ディスプレイ部に対してサングラス等を通して観察した際、ポリエステルフィルムの光学異方性（リタデーション）により生じる虹状の色斑が見え、画質が低下することや、アイコンシートとしてのハードコートフィルムとしては、裏面に意匠性を施す用途では干渉縞による視認性の欠点がより顕在化しつつある。
【００１１】
しかしながら、近年の生産効率の向上の点から、ハードコート層形成用塗布液の溶剤として速乾性やレベリングに優れた各種の溶剤が用いられるようになってきており、そのようなものの中には、ポリエステルフィルムに設けた塗布層を溶解するものも使用されるようになってきた。そのため、上記方法で特定の厚みを有する塗布層を設けても、ハードコート層形成用塗布液の溶剤によって塗布層厚みが変動し、干渉斑が抑制できない場合が生じてきた。
【００１２】
また、上記（２）の方法では、屈折率を制御するために使用しているポリエステル樹脂の主成分がナフタレンジカルボン酸成分や短鎖のジオール成分であるため、樹脂組成の硬度が比較的高く、堅い塗布層となっている。そのため、フィルム断裁時に塗布層中の粒子が脱落（粉落ち）し、異物として付着する状況があった。
【００１３】
さらに、近年の生産性の向上のため、ハードコート層の積層やスリット加工等、後加工処理の高速化が進むにつれて塗布層へ強い摩擦が加わり、従来問題とならなかった塗布層の削れによる厚み変動、品質変動が課題となりつつある。特に、屈折率を高めるために用いる樹脂は比較的硬度が高く、脆いため、干渉斑を抑制した塗布層ほどこの塗布層の削れは大きくなる傾向にある。
【００１４】
よって、各種の溶剤でも広範囲に適用可能な干渉斑の抑制効果を有し、さらに高速加工においても塗布層の削れが少なく、安定した干渉斑低減効果を有する光学易接着性ポリエステルフィルムが切望されつつある。
すなわち、本発明は、蛍光灯下での虹彩状色彩を抑制し、かつ、ハードコート層との密着性、高温高湿下での密着性に優れ、かつ、高速後加工においても塗布層の耐削れ性を有する光学易接着性ポリエステルフィルム及び該フィルムにハードコート層を積層してなる光学用積層ポリエステルフィルムを提供することを目課題とする。
【００１５】
さらに、液晶表示装置の薄型化に対応可能（即ち、十分な機械的強度を有する）であり、サングラス等の偏光板を通して画面を観察したときでも色斑の発生を抑制することができる光学用積層ポリエステルフィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題に対し、本発明者は塗布層組成に関して鋭意検討を行った結果、リタデーションが３０００〜３００００ｎｍであるポリエステルフィルムの少なくとも片面に、所定の屈折率を有する塗布層に平均粒径２００ｎｍ以上７００ｎｍ以下という大きな粒子を加えた結果、サングラス等の偏光板を通して画面を観察した場合でも光学異方性（リタデーション）により生じる虹状の色斑が低減されるほか、厚み変動に対しても安定的に塗布層に接する両界面の反射光による干渉斑を抑制できるという驚くべき効果を見いだし、かつ、特定の炭素数を有する長鎖のジカルボン酸成分および／または長鎖のジオール成分を含むポリエステル樹脂を使用することで塗布層の削れを顕著に抑制しうることを見いだし、本発明の光学用積層ポリエステルフィルムを得るに至った。
【００１７】
すなわち、代表的な本発明は以下のとおりである。
項１．
リタデーションが３０００〜３００００ｎｍであるポリエステルフィルムの少なくとも片面に、ポリエステル樹脂と粒子Ａと粒子Ｂを含有する塗布層を有する光学用易接着性ポリエステルフィルムであって、
前記ポリエステル樹脂が、酸成分としてナフタレンジカルボン酸と、下記式（１）で表されるジカルボン酸成分及び／又は下記式（２）で表されるジオール成分とを含み、  
前記粒子Ａが、屈折率１．７以上３．０以下の金属酸化物粒子であり、
前記粒子Ｂが、平均粒径２００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の粒子である、光学用易接着性ポリエステルフィルム。
（１）ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＨ  （式中、ｎは４≦ｎ≦１０の整数）
（２）ＨＯ−（ＣＨ２）ｎ−ＯＨ  （式中、ｎは４≦ｎ≦１０の整数）
項２．
ポリエステルフィルムのリタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上である、項１に記載の光学用易接着性ポリエステルフィルム。
項３．
前記塗布層が架橋剤を含むことを特徴とする項１又は２に記載の光学用易接着性ポリエステルフィルム。
項４．
前記架橋剤が尿素系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤及びカルボジイミド系架橋剤からなる群より選ばれた少なくとも１種の架橋剤であることを特徴とする項３に記載の光学用易接着性ポリエステルフィルム。
項５．
項１〜４のいずれかに記載の光学用易接着性ポリエステルフィルムの塗布層に、電子線または紫外線硬化型アクリル樹脂、またはシロキサン系熱硬化性樹脂からなるハードコート層を積層してなる光学用積層ポリエステルフィルム。
項６．
項１〜４のいずれかに記載の光学用易接着性ポリエステルフィルムの前記塗布層を有する側又はその反対側に、透明導電性薄膜を有する透明導電性フィルム。
項７．
項５に記載の光学用積層ポリエステルフィルムのハードコート層を積層した側又はその反対側に、透明導電性薄膜を有する透明導電性フィルム。
項８．
項６又は７に記載の透明導電性フィルムを用いた静電容量式又は抵抗膜式タッチパネル。
項９．
少なくとも項８に記載のタッチパネル、及びバックライト光源として白色発光ダイオードを含む、液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の光学用易接着ポリエステルフィルムは、サングラス等の偏光板を通して表示画面を観察する際でも、色斑の発生を抑制し、良好な視認性を確保することができる。
また、本発明の光学用易接着ポリエステルフィルムは、該フィルムの易接着層にハードコート層を積層した際に、塗布層に接する両界面の反射光による干渉斑抑制に優れ、かつハードコート層との密着性及び高温高湿下での密着性（耐湿熱性）に優れるとともに、塗布層の削れ性を顕著に抑制しうる。そのため、ハードコート層を積層した光学積層ポリエステルフィルムのベースフィルムとして好適である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の光学用易接着性ポリエステルフィルムとして用いられるポリエステルフィルムは、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する配向ポリエステルフィルムであることが好ましい。リタデーションが３０００ｎｍ未満では、サングラスなどの偏光板を通して画面を観察した時、強い干渉色を呈するため、包絡線形状が光源の発光スペクトルと相違し、良好な視認性を確保することができない。好ましいリタデーションの下限値は４５００ｎｍ、次に好ましい下限値は５０００ｎｍ、より好ましい下限値は６０００ｎｍ、更に好ましい下限値は８０００ｎｍ、より更に好ましい下限値は１００００ｎｍである。一方、リタデーションの上限は３００００ｎｍである。それ以上のリタデーションを有するポリエステルフィルムを用いたとしても更なる視認性の改善効果は実質的に得られないばかりか、フィルムの厚みも相当に厚くなり、工業材料としての取り扱い性が低下するので好ましくない。
【００２０】
本発明の光学用易接着性ポリエステルフィルムは、液晶表示装置内の光学用フィルム、特に、タッチパネルの基材フィルム、又は、液晶表示装置等の表示画面の前面位置に適して用いることができ、サングラス等の偏光板を介して液晶表示画面を観察しても、リタデーション起因の色斑が抑制され、優れた視認性を確保することができる。良好な視認性を確保する観点から、バックライト光源として白色発光ダイオード（白色ＬＥＤ）有する液晶表示装置内で、本発明の光学用易接着性ポリエステルフィルムを使用することが好ましい。白色ＬＥＤとは、蛍光体方式、すなわち化合物半導体を使用した青色光、もしくは紫外光を発する発光ダイオードと蛍光体を組み合わせることにより白色を発する素子や有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）のことである。特に、化合物半導体を使用した青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子からなる白色発光ダイオードは、可視光領域で連続的で幅広い発光スペクトルを有しているとともに発光効率にも優れるため、バックライト光源として好適である。また、消費電力の小さい白色ＬＥＤを広汎に利用可能になるので、省エネルギー化の効果も奏することが可能となる。
【００２１】
従来からバックライト光源として広く用いられている冷陰極管や熱陰極管等の蛍光管は、発光スペクトルが特定波長にピークを有する不連続な発光スペクトルであるので、サングラス等の偏光板で液晶表示画面を観察した際の視認性が十分に確保できない場合がある。
【００２２】
そのメカニズムについては次のように考えている。２つの偏光板（液晶表示装置の偏光板とサングラスの偏光板）の間に複屈折性を有するポリエステルフィルムを配した場合、液晶表示装置の偏光板から出射した直線偏光がポリエステルフィルムを通過する際に乱れが生じ、光が透過する。透過した光はポリエステルフィルムの複屈折と厚さの積であるリタデーションに特有の干渉色を示す。このとき、連続的な発光スペクトルを有する白色ＬＥＤを光源とした場合、ポリエステルフィルムを特定のリタデーション範囲に制御することにより、干渉色を示す透過光のスペクトルの包絡線形状が光源の発光スペクトルに近似させることが可能となる。これにより視認性の向上を図ることができると考えられる。
【００２３】
ポリエステルフィルムリタデーションは、２軸方向の屈折率と厚みを測定して求めることもできるし、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器株式会社）等の市販の自動複屈折測定装置を用いて求めることもできる。
【００２４】
ポリエステルフィルムは、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートを用いて得ることができるが、他の共重合成分を含んでも構わない。これらの樹脂は透明性に優れるとともに、熱的、機械的特性にも優れており、延伸加工によって容易にリタデーションを制御することができる。特に、ポリエチレンテレフタレートは固有複屈折が大きく、フィルムの厚みが薄くても比較的容易に大きなリタデーションが得られるので、最も好適な素材である。
【００２５】
また、前記のポリエステルフィルムは、単層であっても複層であってもかまわない。また、本発明の効果を奏する範囲内であれば、これらの各層には、必要に応じて、ポリエステル樹脂中に各種添加剤を含有させることができる。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、耐光剤、ゲル化防止剤、有機湿潤剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、界面活性剤などが挙げられる。
【００２６】
また、フィルムの滑り性、巻き性、耐ブロッキング性などのハンドリング性や、耐摩耗性、耐スクラッチ性などの摩耗特性を改善するために、基材のポリエステルフィルム中に不活性粒子を含有させる場合がある。しかしながら、本発明のフィルムは光学用部材の基材フィルムとして用いるため、高度な透明性を維持しながらハンドリング性に優れていることが要求される。具体的には、光学用部材として使用する場合、透明性は光学用易接着性ポリエステルフィルムの全光線透過率が８５％以上であることが好ましく、８７％以上がより好ましく、８８％以上がさらに好ましく、８９％以上がよりさらに好ましく、９０％以上が特に好ましい。
【００２７】
また、高い鮮明度のためには、基材フィルム中への不活性粒子の含有量はできるだけ少ないほうが好ましい。したがって、フィルムの表層のみに粒子を含有させた多層構成にするか、あるいは、フィルム中に実質的に粒子を含有させず、塗布層にのみ微粒子を含有させることが好ましい。
【００２８】
特に、透明性の点から、ポリエステルフィルム中に不活性粒子を事実上含有させない場合は、フィルムのハンドリング性を向上させるために、無機及び／または耐熱性高分子粒子を水系塗布液中に含有させ、塗布層表面に凹凸を形成させることが重要である。
【００２９】
なお、「不活性粒子が実質上含有されていない」とは、例えば、無機粒子の場合、蛍光Ｘ線分析で粒子に由来する元素を定量分析した際に、５０ｐｐｍ以下、好ましくは１０ｐｐｍ以下、最も好ましくは検出限界以下となる含有量を意味する。これは積極的に粒子を基材フィルム中に添加させなくても、外来異物由来のコンタミ成分や、原料樹脂あるいはフィルムの製造工程におけるラインや装置に付着した汚れが剥離して、フィルム中に混入する場合があるためである。
【００３０】
また、基材フィルムを多層構成とする場合は、中間層に不活性粒子を実質的に含有せず、最外層にのみ不活性粒子を含有する二種三層構成は、透明性と加工性を両立することができ好ましい。
【００３１】
（塗布層）
本発明の光学用易接着性フィルムには、酸成分としてナフタレンジカルボン酸と、下記式（１）で表されるジカルボン酸成分および／または下記式（２）で表されるジオール成分とを含むポリエステル樹脂と、屈折率１．７以上３．０以下の金属酸化物粒子（粒子Ａ）と、平均粒径２００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の粒子（粒子Ｂ）を含有する塗布層に設けることが重要である。すなわち、本発明の以下のような達成手段による。
（１）ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＨ  （式中、ｎは４≦ｎ≦１０の整数）
（２）ＨＯ−（ＣＨ２）ｎ−ＯＨ  （式中、ｎは４≦ｎ≦１０の整数）
【００３２】
（１）塗布層の屈折率制御
本発明の光学易接着性フィルムは、塗布層の屈折率をハードコート層と基材ポリエステルフィルムとの中間付近に調整する必要がある。ハードコート層に使用する樹脂の組成によって、ハードコート層の屈折率は変動するため、塗布層の屈折率はそれに対応して調整することが望ましく、具体的には塗布層の屈折率を１．６〜１．７の範囲に調整する必要がある。このようにすることで各界面屈折率差を小さくし、干渉斑を抑制する。一般に易接着性を有する塗布層では屈折率が低いため（１．５０前後）、塗布層の屈折率を上記範囲に制御する為に本願では、塗布層の用いる樹脂を酸成分としてナフタレンジカルボン酸を含むポリエステル樹脂を用い、さらに屈折率１．７以上３．０以下の金属酸化物粒子（粒子Ａ）を添加する。係る構成により密着性を有しながら、屈折率の高い塗布層にすることができる。これらの組成の詳細については後述する。
【００３３】
（２）平均粒径２００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の粒子（粒子Ｂ）
本発明者は塗布層組成を鋭意検討した結果、平均粒径２００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の粒子（粒子Ｂ）を塗布層に添加することで干渉斑抑制効果を見いだし本発明に至った。粒子Ｂがこのような効果を奏する理由として、本発明者は以下のように考えている。塗布層に平均粒径の比較的大きい粒子を添加することで、塗布層とハードコート層との界面に凹凸が形成される。このような凹凸構造によって、塗布層とハードコート層との界面で光の散乱が生じる。このようなランダムな光散乱により塗布層と基材ポリエステルフィルムとの界面で生じる反射光との位相の乱れが生じ、その結果、干渉斑の抑制効果が生じると考えられる。本願の光学易接着性フィルムの塗布層はかかる構成を有するため、従来技術のように塗布厚みを高度に制御する必要もなく、各種の溶剤からなるハードコート層形成用塗布液でも広範囲に適用可能となった。
【００３４】
また、粒子Ｂを塗布層に添加した効果として、ハードコート層との密着性が向上することを見いだした。これは、塗布層とハードコート層との界面に凹凸が形成されることによって、塗布層とハードコート層との界面面積が増加し、密着性に有利に作用したものと考えている。
【００３５】
粒子Ｂが上記の効果を奏するために、塗布層の厚みは粒子Ｂの平均粒径より小さいことが好ましく、塗布層の厚みは粒子Ｂの平均粒径の１／１未満が好ましく、１／２以下がよ
り好ましい。また、塗布層の厚みは粒子Ｂの平均粒径の１／１５以上が好ましく、１／１０以上がより好ましく、１／７以上がさらに好ましい。塗布層の厚みが粒子Ｂの平均粒径の１／１５未満であると、透明性が低下する場合がある。
【００３６】
（３）長鎖のジカルボン酸成分および／またはジオール成分を含有するポリエステル樹脂
本発明の塗布層は、上記のようにナフタレンジカルボン酸成分を含む、比較的硬いポリエステル樹脂を用いながら、平均粒径２００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の比較的大きい粒子を用いる。そのため、生産性効率の向上により後加工処理でのラインスピードが上昇した場合、塗布層の削れや粒子の脱落が生じることが考えられる。そこで、本発明者は鋭意検討をおこなった結果、ポリエステル樹脂の成分として、長鎖のジカルボン酸成分および／またはジオール成分を用いることで、塗布層の顕著な耐削れ性を奏することを見出した。
【００３７】
すなわち、本発明の塗布層に用いるポリエステル樹脂は、酸成分としてナフタレンジカルボン酸と、下記式（１）で表されるジカルボン酸成分および／または下記式（２）で表されるジオール成分とを含む。
（１）ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＨ  （式中、ｎは４≦ｎ≦１０の整数）
（２）ＨＯ−（ＣＨ２）ｎ−ＯＨ  （式中、ｎは４≦ｎ≦１０の整数）
【００３８】
このように、特定の長さの炭素成分を有する酸成分および／またはジオール成分を含有することで、ポリエステル樹脂に柔軟性を付与し、比較的大きな粒子であっても、保持し易く、塗布層の削れや粒子の脱落を顕著に抑制することができる。一方、ｎが４未満であれば、係る効果は得られず、塗布層の削れ性が生じる場合がある。また、ｎが１０を超えると、ポリエステル樹脂が奏する屈折率が低下し、蛍光灯下での虹彩状色彩の抑制効果が不十分になる場合がある。なお、上記ｎの上限は９以下がより好ましく、８以下がさらに好ましい。
【００３９】
ここで、塗布層の耐削れ性は、後述する測定方法により測定することができる。すなわち、後述の塗布層の耐削れ性試験において、黒台紙上で場所によってわずかに粉落ちが確認できる程度以下であることが好ましく、より好ましくは黒台紙上で粉落ちが確認できないこと（つまり、後述の塗布層の耐削れ性試験において粉落ちが無いこと）である。粉落ちの程度は、目視、蛍光Ｘ線分析、ＸＭＡ、ＥＳＣＡなどで確認することができる。ここで、粉落ちが無いとは、粉が無機粒子の場合は、より具体的には台紙上の無機粒子が蛍光Ｘ線分析において検出限界以下であることをいう。
【００４０】
本発明は、上記態様により、ハードコート層との密着性、及び高温高湿下での密着性（耐湿熱性）を維持しながら、蛍光灯下での虹彩状色彩を制御し、かつ、優れた塗布層の耐削れ性を有する。さらに、本発明の構成を以下に詳細する。
【００４１】
本発明において、塗布層中にポリエステル樹脂を含有させる必要があり、前記ポリエステル樹脂の酸成分として、ナフタレンジカルボン酸を含有させる必要がある。ナフタレンジカルボン酸を含有させることで、屈折率が増加し、蛍光灯下での虹彩状色彩を制御しやすくなる。また、耐湿熱性を向上させることができる。
【００４２】
このようなナフタレンジカルボン酸としては、２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましい。ポリエステル樹脂中の上記ナフタレンジカルボン酸の割合は酸成分として２０モル％以上が好ましく、３０モル％以上がより好ましく、５０モル％以上がさらに好ましく、６０モル％以上がよりさらに好ましい。また、ポリエステル樹脂中の上記ナフタレンジカルボン酸の割合は酸成分として９０モル％以下が好ましく、８５モル％以下がより好ましく、８０モル％以下がさらに好ましい。ポリエステル樹脂中の上記ナフタレンジカルボン酸の割合は、粒子Ａとともに塗布層の屈折率が前述の範囲になるよう適宜調整するが、２０モル％未満であれば粒子Ａの添加量が多くなり、密着性が低下する場合がある。また、９０モル％を超える場合は、樹脂の密着性が低下する場合がある。
【００４３】
さらに、本発明のポリエステル樹脂は、酸成分として少なくともナフタレンジカルボン酸と、下記式（１）のジカルボン酸成分および／または下記式（２）のジオール成分を含有させることが必要である。ポリエステル樹脂中の下記式（１）のジカルボン酸成分および／または下記式（２）のジオール成分は１０モル％以上が好ましく、１５モル％以上がよりに好ましく、２０モル％以上がさらに好ましい。また、上記ポリエステル樹脂中の下記式（１）のジカルボン酸成分および／または下記式（２）のジオール成分は７０モル％以下が好ましく、６０モル％以下がより好ましく、５０モル％以下がさらに好ましい。ポリエステル樹脂中の下記式（１）のジカルボン酸成分および／または下記式（２）のジオール成分は１０モル％未満であれば、他成分の割合によっては、塗布層の耐削れ性が悪化する場合があり、７０モル％以上であれば、屈折率が低下し、蛍光灯下での虹彩状色彩の抑制効果が不十分になる場合がある。なお、ポリエステル樹脂の構成成分については、ＮＭＲや質量分析機によっても好適に行うことができる。
（１）ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＨ  （式中、ｎは４≦ｎ≦１０の整数）
（２）ＨＯ−（ＣＨ２）ｎ−ＯＨ  （式中、ｎは４≦ｎ≦１０の整数）
【００４４】
式（１）のジカルボン酸成分としては、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸などが挙げられる。また、式（２）のジオール成分としてはブタンジオール、へキサンジオールなどが挙げられる。
【００４５】
ポリエステル樹脂は水、または、水溶性の有機溶剤（例えば、アルコール、アルキルセルソルブ、ケトン系、エーテル系を５０質量％未満含む水溶液）または、有機溶剤（例えば、トルエン、酢酸エチル等）に対して溶解または分散したものが使用できる。
【００４６】
ポリエステル樹脂を水系塗液として用いる場合には、水溶性あるいは水分散性のポリエステル樹脂が用いられるが、このような水溶性化あるいは水分散化のためには、スルホン酸塩基を含む化合物や、カルボン酸塩基を含む化合物を共重合させることが好ましい。
【００４７】
また、本発明の効果を奏する範囲であれば、ポリエステル樹脂中の酸成分としてさらに、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、無水フタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ダイマー酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、４−ナトリウムスルホナフタレン−２，７−ジカルボン酸等を使用しても良い。ジオール成分としては、エチレングリコール、プロパングリコール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、キシレングリコール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００４８】
前記ポリエステル樹脂は塗布層中に、全固形成分中、３０質量％以上９０質量％以下含有することが好ましい。より好ましくは４０％質量％以上８０質量％以下である。ポリエステル樹脂の含有量が多い場合には、高温高湿下のハードコート層との密着性が低下し、逆に、含有量が少ない場合には、常温、高温高湿下のポリエステルフィルムとの密着性が低下する。
【００４９】
本発明において、塗布層中に架橋構造を形成させるために、架橋剤を含有させても良い。架橋剤を含有させることにより、高温高湿下での密着性を更に向上させることが可能になる。また、塗布層に架橋構造を導入することによりハードコート塗布液溶剤に対する耐溶剤性が向上するため、塗布層厚みの変動による干渉縞の発現をより好適に抑制することができる。架橋剤としては、尿素系、エポキシ系、メラミン系、イソシアネート系、オキサゾリン系、カルボジイミド系等が挙げられる。これらの中で、塗液の経時安定性、高温高湿処理下の密着性向上効果からメラミン系、イソシアネート系、オキサゾリン系、カルボジイミド系が好ましい。また、架橋反応を促進させるため、触媒等を必要に応じて適宜使用される。
【００５０】
架橋剤の塗布層中の含有量としては、全固形成分中、５質量％以上５０質量％以下が好ましい。より好ましくは１０質量％以上３０質量％以下である。少ない場合には、塗布層の樹脂の強度が低下し、高温高湿下での密着性が低下し、多い場合には、塗布層の樹脂の柔軟性が低下し、常温、高温高湿下での密着性が低下する。
【００５１】
本発明において、塗布層中に屈折率１．７以上３．０以下の金属酸化物粒子（粒子Ａ）を含有させる必要がある。このような金属酸化物としては、ＴｉＯ２（屈折率２．７）、ＺｎＯ（屈折率２．０）、Ｓｂ２Ｏ３（屈折率１．９）、ＳｎＯ２（屈折率２．１）、ＺｒＯ２（屈折率２．４）、Ｎｂ２Ｏ５（屈折率２．３）、ＣｅＯ２（屈折率２．２）、Ｔａ２Ｏ５（屈折率２．１）、Ｙ２Ｏ３（屈折率１．８）、Ｌａ２Ｏ３（屈折率１．９）、Ｉｎ２Ｏ３（屈折率２．０）、Ｃｒ２Ｏ３（屈折率２．５）等、及びこれらの金属原子を含む複合酸化物等が挙げられる。本発明の塗布層には、これらの金属酸化物を少なくとも１種または２種以上を含有する。金属酸化物粒子の屈折率が１．７以上であれば、塗布層の屈折率を前記範囲で調整する点で好ましい。また、金属酸化物粒子の屈折率が３．０以下であればフィルムの透明性を維持する点で好ましい。
【００５２】
金属酸化物粒子の塗布層中の含有量としては、用いる金属酸化物粒子の屈折率と適用するハードコート層の屈折率との関係で制御することが好ましく、具体的には全固形成分中、２質量％以上、より好ましくは５質量％以上、７０質量％以下が好ましい。金属酸化物粒子の含有量の下限としては、７質量％以上がより好ましく、８質量％以上がさらに好ましい。また、金属酸化物粒子の含有量の上限としては、５０質量％以下がより好ましく、３０質量％以下がさらに好ましく、２０質量％以下がよりさらに好ましく、１５質量％以下が特に好ましい。ハードコート層の屈折率によって、前記範囲内で金属酸化物粒子を添加し、塗布層の屈折率を、１．５〜１．７の範囲、好ましくは１．６〜１．７の範囲で調整する。金属酸化物粒子の含有量が２質量％未満、あるいは５質量％未満であれば塗布層の屈折率を上記範囲に調整することが困難になる場合がある。また、金属酸化物粒子の含有量が７０質量％を越えると塗布層の密着性が低下する場合があるので好ましくない。金属酸化物粒子の平均粒子径は特に限定されないが、フィルムの透明性を維持する点から１〜１００ｎｍであれば好ましい。
【００５３】
本発明において、塗布層中に平均粒径２００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の粒子（粒子Ｂ）を含有させる必要がある。粒子Ｂは（１）シリカ、カオリナイト、タルク、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、ゼオライト、アルミナ、硫酸バリウム、カーボンブラック、酸化亜鉛、硫酸亜鉛、炭酸亜鉛、二酸化チタン、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、水酸化アルミニウム、加水ハロイサイト、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、等の無機粒子、（２）アクリルあるいはメタアクリル系、塩化ビニル系、酢酸ビニル系、ナイロン、スチレン／アクリル系、スチレン／ブタジエン系、ポリスチレン／アクリル系、ポリスチレン／イソプレン系、ポリスチレン／イソプレン系、メチルメタアクリレート／ブチルメタアクリレート系、メラミン系、ポリカーボネート系、尿素系、エポキシ系、ウレタン系、フェノール系、ジアリルフタレート系、ポリエステル系等の有機粒子が挙げられる。
【００５４】
前記粒子（粒子Ｂ）は、平均粒径が２００〜７００ｎｍのものが好適である。粒径が小さい場合は塗布層とハードコート層の界面の凹凸形成が小さく、散乱効果が減少し、蛍光灯下での虹彩状色彩の抑制効果が不十分となりやすくなる。大きい場合は、塗布層の透明性が悪くなる場合がある。
【００５５】
前記粒子（粒子Ｂ）は凝集しにくい、真球状のものが好ましい。粒子が凝集すると、散乱の効果が減少し、灯下での虹彩状色彩の抑制効果が不十分となりやすくなるだけでなく、光学欠点となる場合がある。また、粒子による光の散乱効果を発揮する点でも、真球状の粒子は好ましいと考える。また、フィルムの透明性を維持する点から、粒子Ｂは無色透明であることが好ましい。
【００５６】
本発明の塗布層中の粒子の平均粒径は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて、倍率１２万倍で易接着性フィルムの断面を撮影し、塗布層の断面に存在する１０ヶ以上の粒子の最大径を測定し、それらの平均値を求めることができる。その際は、異物や粒子Ａの粒子を除くため、１００ｎｍ以上の粒子を選別して平均を求めるのが好ましい。
【００５７】
粒子Ｂの塗布層中の含有量としては、全固形成分中、０．５質量％以上５質量％以下が好ましい。粒子Ｂの塗布層中の含有量の上限としては、４質量％以下がより好ましく、３質量％以下がさらに好ましく、２質量％以下が特に好ましい。少ない場合は、散乱効果が減少し、蛍光灯下での虹彩状色彩の抑制効果が不十分となりやすくなる。多い場合は、塗布層の透明性が悪くなるだけでなく、膜強度が低下する。
【００５８】
塗布層には、塗布時のレベリング性の向上、塗布液の脱泡を目的に界面活性剤を含有させることもできる。界面活性剤は、カチオン系、アニオン系、ノニオン系などいずれのものでも構わないが、シリコン系、アセチレングリコール系又はフッ素系界面活性剤が好ましい。これらの界面活性剤は、蛍光灯下での虹彩状色彩の抑制効果や密着性を損なわない程度の範囲で塗布層に含有させることが好ましい。
【００５９】
塗布層に他の機能性を付与するために、蛍光灯下での虹彩状色彩の抑制効果や密着性を損なわない程度の範囲で、各種の添加剤を含有させても構わない。前記添加剤としては、例えば、蛍光染料、蛍光増白剤、可塑剤、紫外線吸収剤、顔料分散剤、抑泡剤、消泡剤、防腐剤等が挙げられる。
【００６０】
本発明において、ポリエステルフィルム上に塗布層を設ける方法としては、溶媒、粒子、樹脂を含有する塗布液をポリエステルフィルムに塗布、乾燥する方法が挙げられる。溶媒として、トルエン等の有機溶剤、水、あるいは水と水溶性の有機溶剤の混合系が挙げられるが、好ましくは、環境問題の点から水単独あるいは水に水溶性の有機溶剤を混合したものが好ましい。
【００６１】
（光学用積層ポリエステルフィルム）
本発明の光学用積層ポリエステルフィルムは、前述のポリエステルフィルムの塗布層に、電子線または紫外線硬化型アクリル樹脂またはシロキサン系熱硬化性樹脂からなるハードコート層を設けることにより得られる。
【００６２】
電子線または紫外線により硬化するアクリル樹脂として、アクリレート系の官能基を有するものであり、例えば、比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物の（メタ）アクリレート等のオリゴマーまたはプレポリマーおよび反応性希釈剤としてエチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等の単官能モノマー並びに多官能モノマー、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等を含有するものが使用できる。
【００６３】
但し、電子線または紫外線硬化型樹脂の場合には、前述の樹脂中に光重合開始剤として、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーベンゾイルベンゾエート、α−アミロキシムエステル、テトラメチルチラウムモノサルファイド、チオキサントン類や、光増感剤としてｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン等を混合して用いることができる。
【００６４】
また、シロキサン系熱硬化性樹脂は、酸または塩基触媒下においてオルガノシラン化合物を単独または２種以上混合して加水分解及び縮合反応させて製造することができる。特に、低反射用の場合においてフルオロシラン化合物を１種以上混合して加水分解及び縮合反応させることが低屈折率性、耐汚染性などの向上においてさらに良い。
【００６５】
（光学用易接着性ポリエステルフィルムの製造）
本発明の光学用易接着性ポリエステルフィルムは、一般的なポリエステルフィルムの製造方法に従って製造することができる。例えば、ポリエステル樹脂を溶融し、シート状に押出し成形された無配向ポリエステルをガラス転移温度以上の温度において、ロールの速度差を利用して縦方向に延伸した後、テンターにより横方向に延伸し、熱処理を施す方法が挙げられる。
【００６６】
本発明のポリエステルフィルムは一軸延伸フィルムであっても、二軸延伸フィルムであってもかまわないが、二軸延伸フィルムを液晶パネル前面の保護フィルムとして用いた場合、フィルム面の真上から観察しても虹状の色斑が見られないが、斜め方向から観察した時に虹状の色斑が観察される場合があるので注意が必要である。
【００６７】
この現象は、二軸延伸フィルムが、走行方向、幅方向、厚さ方向で異なる屈折率を有する屈折率楕円体からなり、フィルム内部での光の透過方向によりリタデーションがゼロになる（屈折率楕円体が真円に見える）方向が存在するためである。従って、液晶表示画面を斜め方向の特定の方向から観察すると、リタデーションがゼロになる点を生じる場合があり、その点を中心として虹状の色斑が同心円状に生じることとなる。そして、フィルム面の真上（法線方向）から虹状の色斑が見える位置までの角度をθとすると、この角度θは、フィルム面内の複屈折が大きいほど大きくなり、虹状の色斑は見え難くなる。二軸延伸フィルムでは角度θが小さくなる傾向があるため、一軸延伸フィルムのほうが虹状の色斑は見え難くなり好ましい。
【００６８】
しかしながら、完全な１軸性（１軸対称）フィルムでは配向方向と直行する方向の機械的強度が著しく低下するので好ましくない。本発明は、実質的に虹状の色斑を生じない範囲、または液晶表示画面に求められる視野角範囲において虹状の色斑を生じない範囲で、２軸性（２軸対象性）を有していることが好ましい。
【００６９】
本発明者等は、光学用易接着性ポリエステルフィルムの機械的強度を保持しつつ、虹状の色斑の発生を抑制する手段として、光学用易接着性ポリエステルフィルムのリタデーション（面内リタデーション）と厚さ方向のリタデーション（Ｒｔｈ）との比が特定の範囲に収まるように制御することを見出した。厚さ方向位相差は、フィルムを厚さ方向断面から見たときの２つの複屈折△Ｎｘｚ、△Ｎｙｚにそれぞれフィルム厚さｄを掛けて得られる位相差の平均を意味する。面内リタデーションと厚さ方向リタデーションの差が小さいほど、観察角度による複屈折の作用は等方性を増すため、観察角度によるリタデーションの変化が小さくなる。そのため、観察角度による虹状の色斑が発生し難くなると考えられる。
【００７０】
本発明のポリエステルフィルムのリタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）は、好ましくは０．２００以上、より好ましくは０．５００以上、さらに好ましくは０．６００以上である。上記リタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が大きいほど、複屈折の作用は等方性を増し、観察角度による虹状の色斑の発生が生じ難くなる。そして、完全な１軸性（１軸対称）フィルムでは上記リタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）は２．０となる。しかし、前述のように完全な１軸性（１軸対称）フィルムに近づくにつれ配向方向と直行する方向の機械的強度が著しく低下する。
【００７１】
一方、本発明のポリエステルフィルムのリタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）は、好ましくは１．２以下、より好ましくは１．０以下である。観察角度による虹状の色斑発生を完全に抑制するためには、上記リタデーションと厚さ方向位相差の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が２．０である必要は無く、１．２以下で十分である。また、上記比率が１．０以下であっても、液晶表示画面に求められる視野角特性（左右１８０°、上下１２０°程度）を満足することは十分可能である。
【００７２】
本発明のポリエステルフィルムの製膜条件を具体的に説明すると、縦延伸温度、横延伸温度は８０〜１３０℃が好ましく、特に好ましくは９０〜１２０℃である。縦延伸倍率は１．０〜３．５倍が好ましく、特に好ましくは１．０倍〜３．０倍である。また、横延伸倍率は２．５〜６．０倍が好ましく、特に好ましくは３．０〜５．５倍である。リタデーションを上記範囲に制御するためには、縦延伸倍率と横延伸倍率の比率を制御することが好ましい。縦横の延伸倍率の差が小さすぎるとリタデーション高くすることが難しくなり好ましくない。また、延伸温度を低く設定することもリタデーションを高くする上では好ましい対応である。続く熱処理においては、処理温度は１００〜２５０℃が好ましく、特に好ましくは１８０〜２４５℃である。
【００７３】
リタデーションの変動を抑制する為には、フィルムの厚み斑が小さいことが好ましい。延伸温度、延伸倍率はフィルムの厚み斑に大きな影響を与えることから、厚み斑の観点からも製膜条件の最適化を行う必要がある。特にリタデーションを高くするために縦延伸倍率を低くすると、縦厚み斑が悪くなることがある。縦厚み斑は延伸倍率のある特定の範囲で非常に悪くなる領域があることから、この範囲を外したところで製膜条件を設定することが望ましい。
【００７４】
本発明のフィルムの厚み斑は５．０％以下であることが好ましく、４．５％以下であることがさらに好ましく、４．０％以下であることがよりさらに好ましく、３．０％以下であることが特に好ましい。
【００７５】
前述のように、フィルムのリタデーションを特定範囲に制御する為には、延伸倍率や延伸温度、フィルムの厚みを適宜設定することにより行なうことができる。例えば、延伸倍率が高いほど、延伸温度が低いほど、フィルムの厚みが厚いほど高いリタデーションを得やすくなる。逆に、延伸倍率が低いほど、延伸温度が高いほど、フィルムの厚みが薄いほど低いリタデーションを得やすくなる。但し、フィルムの厚みを厚くすると、厚さ方向位相差が大きくなりやすい。そのため、フィルム厚みは後述の範囲に適宜設定することが望ましい。また、リタデーションの制御に加えて、加工に必要な物性等を勘案して最終的な製膜条件を設定する必要がある。
【００７６】
ポリエステルフィルムの厚みは任意であるが、１５〜３００μｍの範囲が好ましく、より好ましくは１５〜２６０μｍの範囲である。１５μｍを下回る厚みのフィルムでも、原理的には３０００ｎｍ以上のリタデーションを得ることは可能である。しかし、その場合にはフィルムの力学特性の異方性が顕著となり、裂け、破れ等を生じやすくなり、工業材料としての実用性が著しく低下する。特に好ましい厚みの下限は２５μｍである。一方、上記ポリエステルフィルムの厚みの上限は、３００μｍを超えると工業材料としての取り扱い性が低下するので好ましくない。光学用易接着ポリエステルフィルムとしての実用性の観点からは厚みの上限は２６０μｍが好ましい。
【００７７】
本発明のポリエステルフィルムは、ハンドリング性（例えば、積層後の巻取り性）を付与するために、フィルムに粒子を含有させてフィルム表面に突起を形成させることが好ましい。フィルムに含有させる粒子としては、シリカ、カオリナイト、タルク、炭酸カルシウム、ゼオライト、アルミナ、等の無機粒子、アクリル、ＰＭＭＡ、ナイロン、ポリスチレン、ポリエステル、ベンゾグアナミン・ホルマリン縮合物、等の耐熱性高分子粒子が挙げられる。透明性の点から、フィルム中の粒子の含有量は少ないことが好ましく、例えば１ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下であることが好ましい。さらに、透明性の点から使用する樹脂と屈折率の近い粒子を選択することが好ましい。また、フィルムには必要に応じて各種機能を付与するために、耐光剤（紫外線防止剤）、色素、帯電防止剤などを含有させてもよい。
【００７８】
このフィルム製造工程の任意の段階で、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、塗布液を塗布し、前記塗布層を形成する。塗布層はポリエステルフィルムの片面に形成させても、両面に形成させても良い。塗布液中の樹脂組成物の固形分濃度は、２〜３５重量％であることが好ましく、特に好ましくは４〜１５重量％である。
【００７９】
この塗布液をポリエステルフィルムに塗布するための方法は、公知の任意の方法を用いることができる。例えば、リバースロールコート法、グラビアコート法、キスコート法、ダイコーター法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアナイフコート法、ワイヤーバーコート法、パイプドクター法、含浸コート法、カーテンコート法、などが挙げられる。これらの方法を単独で、あるいは組み合わせて塗工する。
【００８０】
本発明においては、塗布層は未延伸あるいは一軸延伸後のＰＥＴフィルムに前記塗布液を塗布、乾燥した後、少なくとも一軸方向に延伸し、次いで熱処理を行って形成させる。
【００８１】
本発明において、最終的に得られる塗布層の厚みは２０〜３５０ｎｍ、乾燥後の塗布量は、０．０２〜０．５ｇ／ｍ２であることが好ましい。塗布層の塗布量が０．０２ｇ／ｍ２未満であると、接着性に対する効果がほとんどなくなるばかりではなく、蛍光灯下での虹彩状色彩の抑制性が不十分となりやすくなる。一方、塗布量が０．５ｇ／ｍ２を越えると、同様に蛍光灯下での虹彩状色彩の抑制効果が不十分となりやすくなる。
【００８２】
本発明で得られた光学用易接着性ポリエステルフィルムの塗布層は、電子線または紫外線硬化型アクリル樹脂またはシロキサン系熱硬化性樹脂からなるハードコート層に対して良好な接着性を有する。また、光学用途以外でも良好な接着強度が得られる。具体的には、写真感光層、ジアゾ感光層、マット層、磁性層、インクジェットインキ受容層、ハードコート層、紫外線硬化樹脂、熱硬化樹脂、印刷インキやＵＶインキ、ドライラミネートや押し出しラミネート等の接着剤、金属あるいは無機物またはそれらの酸化物の真空蒸着、電子ビーム蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング、ＣＶＤ、プラズマ重合等で得られる薄膜層、有機バリアー層等が挙げられる。
【００８３】
（光学用積層ポリエステルフィルムの製造）
本発明の光学用積層ポリエステルフィルムの製造方法について、ポリエステルフィルムを例にして説明するが、当然これに限定されるものではない。
【００８４】
前述の光学用易接着性ポリエステルフィルムの塗布層面に、前記の電子線または紫外線硬化型アクリル樹脂またはシロキサン系熱硬化性樹脂を塗布する。塗布層が両面に設けられている場合は、少なくとも一方の塗布層面に塗布する。塗布液は特に希釈する必要はないが、塗布液の粘度、濡れ性、塗膜厚等の必要に応じて有機溶剤により希釈しても特に問題はない。塗布層は、前述のフィルムに前記塗布液を塗布後、必要に応じて乾燥させた後、塗布液の硬化条件に合わせて、電子線または紫外線照射及び加熱することにより塗布層を硬化させることにより、ハードコート層を形成する。
【００８５】
本発明において、ハードコート層の厚みは、１〜１５μｍであることが好ましい。ハードコート層の厚みが１μｍ未満であると、ハードコート層としての耐薬品性、耐擦傷性、防汚性等に対する効果がほとんどなくなる。一方、厚みが１５μｍを越えるとハードコート層のフレキシブル性が低下し、亀裂等が発生する可能性が増加する。
【００８６】
本発明で得られた光学用積層ポリエステルフィルムは、広範囲の用途に使用できるが、特にさらに上層に反射防止層を形成することにより、良好な反射防止フィルムとすることができる。このような反射防止層の形成には、高屈折率のＺｎＯ、ＴｉＯ２、ＣｅＯ２、ＳｎＯ２、ＺｒＯ２等または低屈折率のＭｇＦ２、ＳｉＯ２等の無機質材料や、金属材料を単層または多層設けることにより行われる。これらの層は、蒸着、スパッタリング、プラズマＣＶＤ等か、高屈折率または低屈折率の無機質材料や金属材料等を含有する樹脂組成物からなる塗布層を単層または多層で形成される。
【００８７】
（透明導電性フィルム、タッチパネル）
光学用易接着性ポリエステルフィルムに透明導電性薄膜を積層させて、透明導電性フィルムとすることができる。透明導電性薄膜は、使用目的に応じて光学用易接着性ポリエステルフィルムの前記塗布層側に積層してもよいし、前記塗布層を有する面とは反対側に積層させてもよい。
【００８８】
透明導電性薄膜をポリエステルフィルムに設ける方法は、直接積層しても構わないが、以下のように他の層を介して積層させてもよい。下記（１）〜（６）の構成に限定されるものではなく、好ましい態様の一例を示したものである。
（１）ポリエステルフィルム／易接着層（前述の塗布層が好ましい）／透明導電性薄膜
（２）ポリエステルフィルム／易接着層（前述の塗布層が好ましい）／ハードコート層／透明導電性薄膜
（３）ポリエステルフィルム／易接着層（前述の塗布層が好ましい）／ＩＭ（インデックスマッチング）層／透明導電性薄膜
（４）ポリエステルフィルム／易接着層（前述の塗布層が好ましい）／ハードコート層／ＩＭ（インデックスマッチング）層／透明導電性薄膜
（５）ポリエステルフィルム／易接着層（前述の塗布層が好ましい）／ハードコート層（高屈折率でＩＭを兼ねる）／透明導電性薄膜
ここで、ＩＭ（インデックスマッチング）層は、高屈折率層／低屈折率層の積層構成（透明導電性薄膜側が低屈折率層）であり、これにより液晶表示画面を見た際にＩＴＯパターンを見えにくくすることができる。
ＩＭ（インデックスマッチング）層の高屈折率層とハードコート層を一体化させて、（４）の構成を以下の（６）のようにして簡素化することもできる。
（６）ポリエステルフィルム／易接着層（前述の塗布層が好ましい）／ハードコート層（高屈折率）／低屈折率層／透明導電性薄膜
【００８９】
なお、特に静電容量式のタッチパネルに使用する透明導電性フィルムの場合には、ＩＭ（インデックスマッチング）層を設ける（３）〜（６）の構成が好ましく、易接着層としても前述の塗布層を積層することが好ましい。これにより、液晶表示画面を見た際にＩＴＯパターンニングを見えにくくすることができる。また、ポリエステルフィルムの表面にオリゴマーが析出することを防止する観点から、ハードコート層を有する（２）〜（６）の構成が好ましい。
【００９０】
ハードコート層としては、前述のハードコート層を用いることができる。高屈折率層とハードコート層との付着力を向上するために、ハードコート層を更に表面処理してもよい。具体的な方法としては、グロー放電又はコロナ放電を照射する放電処理法を用いて、カルボニル基、カルボキシル基、水酸基を増加させる方法、酸又はアルカリで処理する化学薬品処理法を用いて、アミノ基、水酸基、カルボニル基などの極性基を増加させる方法、などが挙げられる。
【００９１】
また、斜め方向から見た場合のパターニング部分を見えにくくすることを目的に、下記条件を満たすようにハードコート層中に粒子を含有させてもよい。
ＪＩＳ  Ｋ７１０５（１９９９年版）によって規定される０．１２５ｍｍの光学くしを使った場合の透過法の像鮮明度と２．０ｍｍの光学くしを使った場合の透過法の像鮮明度の比が０．１２５ｍｍ幅くしの値／２ｍｍ幅くしの値≧０．７の範囲に設計することが好ましい。さらに好ましくは０．８以上である。０．７未満の場合には、高精細な液晶ディスプレイ等の表示体の前面に設置した場合、ギラツキ現象が生じるために視認性が低下する。
【００９２】
ハードコート層に含有させる粒子としては特に限定はないが、無機粒子（例えば、シリカ、炭酸カルシウムなど）、耐熱性有機粒子（例えば、シリコン粒子、ＰＴＦＥ粒子、ポリイミド粒子など）、架橋高分子粒子（架橋ＰＳ粒子、架橋アクリル系粒子など）が例示される。これらの粒子の平均粒径（電子顕微鏡法による）は、０．０５〜５μｍが好ましく、０．１〜２μｍであることがより好ましい。平均粒径が０．０５μｍ未満の場合、斜め方向から見た場合のパターニング部分を見えにくくする効果が少なく、平均粒径が５μｍを超えると、高精細な液晶ディスプレイ等の表示体の前面に設置した場合、ギラツキ現象が生じるために視認性が低下する場合がある。
【００９３】
（高屈折率層）
高屈折率層の屈折率は、好ましくは１．６０〜２．５０の範囲であり、より好ましくは１．７０〜２．５０、さらに好ましくは１．９〜２．３である。１．６０未満の場合、低屈折率層との屈折率差が小さすぎるため、透明導電性薄膜層をパターニングした際、透明導電性薄膜層を有する部分と有しない部分の光学特性を近づけることが困難となる傾向にある。一方、屈折率が２．５０を越える場合、斜め方向のパターニングの見やすさを低減することが困難となる傾向にある。高屈折率層の具体的素材としては、ＴｉＯ２、Ｎｂ２Ｏ５、ＺｒＯ２、Ｔａ２Ｏ５、ＺｎＯ、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｎＯ２等およびこれらの複合酸化物が挙げられる。これらのなかでも産性の観点からＺｎＯ、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｎＯ２およびこれらの複合酸化物が好ましい。
【００９４】
高屈折率層の膜厚は、好ましくは４〜１００ｎｍである。膜厚が４ｎｍ未満の場合、不連続な膜となり、膜の安定性が低下する。一方、膜厚が１００ｎｍを超える場合、光の反射が強くなるため、透明導電性薄膜層をパターニングした際、透明導電性薄膜層を有する部分と有しない部分の光学特性を近づけることが困難となり、液晶ディスプレイ等の表示体の前面に配置した際に透明導電性薄膜層のパターニングが見え視認性が低下する。
【００９５】
本発明における高屈折率層の成膜方法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、ＣＶＤ法、イオンプレーティング法、スプレー法などが知られており、必要とする膜厚に応じて、前記の方法を適宜用いることができるが、膜厚のバラツキを低減するという観点からスパッタリング法が好ましい。
スパッタリング法では一般的に金属ターゲットから反応性ガスを導入して金属酸化物を作製する反応性スパッタリング法と酸化物ターゲットから金属酸化物をする方法がある。反応性スパッタリング法においては反応性ガスの流量によって成膜速度が急激に変化する遷移領域が存在する。このため膜厚のバラツキを抑制するには酸化物ターゲットを用いることが好ましい。
【００９６】
（低屈折率層）
低屈折率層の屈折率は、好ましくは１．２０〜１．６０であり、より好ましくは１．３０〜１．６０であり、さらに好ましくは１．４〜１．５である。屈折率が１．２０未満の場合、ポーラスな膜となるため、その上に形成した透明導電性薄膜層の電気特性を低下させてしまう。一方、屈折率が１．６０を越える場合、透明導電性薄膜層との光の干渉が弱くなりすぎるため、透明導電性薄膜層をパターニングした際、透明導電性薄膜層を有する部分と有しない部分の光学特性を近づけることが困難となり、液晶ディスプレイ等の表示体の前面に配置した際に透明導電性薄膜層のパターニングが見え視認性が低下する。
低屈折率層の具体的素材としては、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３などの透明金属酸化物及びＳｉＯ２−Ａｌ２Ｏ３等の複合金属酸化物が挙げられる。
【００９７】
低屈折率層の膜厚は、好ましくは５〜１００ｎｍである。１００ｎｍを超えると透明導電性薄膜層との光の干渉により、波長依存性が強くなりすぎるため、透明導電性薄膜層をパターニングした際、透明導電性薄膜層を有する部分と有しない部分の光学特性を近づけることが困難となる。一方５ｎｍ未満の場合、透明導電性薄膜層との光の干渉が起こりにくく、透過率を向上することができないため、透明導電性薄膜層をパターニングした際、透明導電性薄膜層を有する部分と有しない部分の光学特性を近づけることが困難となり、液晶ディスプレイ等の表示体の前面に配置した際に透明導電性薄膜層のパターニングが見え視認性が低下する。
【００９８】
低屈折率層の成膜方法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、ＣＶＤ法、イオンプレーティング法、スプレー法などが知られており、必要とする膜厚に応じて、前記の方法を適宜用いることができるが、膜厚のバラツキを低減するという観点からスパッタリング法が好ましい。一般的にスパッタリングで形成する場合は反応性ＤＣ又はＡＣスパッタリング法が用いられる。成膜速度を向上するためにＤＣ又はＡＣ電源の電圧値を一定に保つように反応性ガス流量を制御するインピーダンス制御又は特定元素のプラズマ中での発光強度を一定に保つように反応性ガス流量を制御するプラズマエミッション法が用いられる。
【００９９】
（透明導電性薄膜層）
透明導電性薄膜としては、酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛、インジウム−スズ複合酸化物、スズ−アンチモン複合酸化物、亜鉛−アルミニウム複合酸化物、インジウム−亜鉛複合酸化物、Ａｇナノワイヤー、Ａｇインク、Ａｇインクの自己組織化導電膜、網目状電極、ＩＺＯ、Ｍｇ（ＯＨ）２；Ｃ系、ＮｂドープＴｉＯ２、；Ｈ系、ナノＴｉＯ２系、ナノＩＴＯ、ＣＮＴインク、導電性高分子、立体３−アルキルチフェンなどが挙げられる。これらのうち、環境安定性や回路加工性の観点から、インジウム−スズ複合酸化物が好適である。
【０１００】
透明導電性薄膜の膜厚は、好ましくは１〜１００ｎｍであり、より好ましくは４〜５０ｎｍである。透明導電性薄膜の膜厚が１ｎｍ未満の場合、連続した薄膜になりにくく、良好な導電性が得られにくくなる。一方、透明導電性薄膜の膜厚が１００ｎｍよりも厚い場合、透明導電性薄膜層をパターニングした際、透明導電性薄膜層を有する部分と有しない部分の光学特性を近づけることが困難となる。
【０１０１】
透明導電性薄膜層は非晶質であることが好ましい。結晶質な透明導電性薄膜層を用いた場合、塩酸などで透明導電性薄膜をパターニングする際に溶けにくいため、加工に時間がかかる、微細なパターニングがきれいにできない等の問題が生じる。
【０１０２】
非晶質な透明導電性薄膜層を得るために、ドーパント量を調整することが好ましい。例えば、透明導電性薄膜層としてインジウム−スズ複合酸化物を用いる場合、酸化スズの含有率は１０〜６０質量％が好ましく、更に好ましくは２０〜５０質量％である。酸化スズ含有率が１０質量％未満の場合、成膜中に結晶化を抑制することが困難となる。一方、酸化スズの含有率が６０質量％を超える場合、ターゲットの密度を向上させることが困難となり、生産中に放電異常が発生しやすくなり生産性の観点から好ましくない。
【０１０３】
また生産性の観点から透明導電性薄膜は高屈折率層と同じ組成であることが好ましい。組成が異なる場合、高屈折率用、透明導電性薄膜用のそれぞれのターゲットおよびカソードが必要となり、設備的にも大掛かりな装置となってしまう。
【０１０４】
透明導電性薄膜の層構造は、単層構造でもよいし、２層以上の積層構造でもよい。２層以上の積層構造を有する透明導電性薄膜の場合、各層を構成する前記の金属酸化物は同一でもよいし、異なっていてもよい。
【０１０５】
透明導電性薄膜の成膜方法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、ＣＶＤ法、イオンプレーティング法、スプレー法などが知られており、必要とする膜厚に応じて、前記の方法を適宜用いることができる。
例えば、スパッタリング法の場合、酸化物ターゲットを用いた通常のスパッタリング法、あるいは、金属ターゲットを用いた反応性スパッタリング法等が用いられる。この時、反応性ガスとして、酸素、窒素、等を導入したり、オゾン添加、プラズマ照射、イオンアシスト等の手段を併用したりしてもよい。また、本発明の目的を損なわない範囲で、基板に直流、交流、高周波などのバイアスを印加してもよい。
【０１０６】
（屈折率が１．４０〜１．７０の誘電体層（保護層））
屈折率が１．４０〜１．７０の誘電体層とは、表示体の部材として透明導電性積層フィルムを使用する際に透明導電性薄膜を保護するために積層する保護層としての目的と、指などでタッチした際の静電容量変化を大きくし、位置入力精度を向上させる目的を併せ持つ層である。屈折率が１．４０〜１．７０の誘電体層としては、例えば、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３などの透明金属酸化物及びＳｉＯ２−Ａｌ２Ｏ３等の複合金属酸化物、アクリル、シリコーン、ポリエステル系の樹脂からなる有機物等が用いられる。
【０１０７】
本発明のタッチパネルは、その構成部材に前述の透明導電性フィルムを用いる。タッチパネルとしては、抵抗膜式（アナログ抵抗膜、マトリックス抵抗膜）、静電容量式（表面型静電容量、投影型静電容量）等のタッチパネルが好ましい。
【０１０８】
抵抗膜式のタッチパネルは、透明導電性薄膜を有する一対のパネル板が、透明導電性薄膜が対向するようにスペーサを介して配置される。少なくとも一方のパネル板が、前述の透明導電性フィルム（又は後述の透明導電性シート）であることが好ましい。
一対のパネル板のうち、視認側に配置される透明導電性フィルムとしては、前述の光学用易接着性ポリエステルフィルムの塗布層面にハードコート層を有し（すなわち前述の光学用積層ポリエステルフィルム）、ハードコート層を積層した面若しくはその反対側の面に透明導電性薄膜を有する構成が好ましい。ポリエステルフィルムへ透明導電性薄膜を積層する方法は、前述したとおり、透明導電性薄膜とポリエステルフィルムの間に複数層積層しても構わないし、直接積層しても構わない。
また、もう一方のパネル板としては、本願発明の光学用易接着性ポリエステルフィルムの一方の面に、透明導電性薄膜を積層したものが好ましい。透明導電性薄膜は、前記塗布層側に積層してもよいし、前記塗布層を有する面とは反対側に積層させてもよい。また、透明導電性フィルムの透明導電性薄膜とは反対面に透明樹脂シートを粘着剤を介して張り合わせて透明導電性シートとして用いてもよい。粘着剤としては、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ゴム系粘着剤など公知のものを使用することができる。透明樹脂シートは、ガラスと同様の機械的強度を付与するために使用するものであるので、厚みが０．０５ｍｍ以上であることが好ましく、従来公知のものを使用することができる。
【実施例】
【０１０９】
次に、実施例および比較例を用いて本発明を詳細に説明するが、本発明は当然以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた評価方法は以下の通りである。
【０１１０】
（１）リタデーション（Ｒｅ）
リタデーションとは、フィルム上の直交する二軸の屈折率の異方性（△Ｎｘｙ＝｜Ｎｘ−Ｎｙ｜）とフィルム厚みｄ（ｎｍ）との積（△Ｎｘｙ×ｄ）で定義されるパラメーターであり、光学的等方性、異方性を示す尺度である。二軸の屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）は、以下の方法により求めた。二枚の偏光板を用いて、フィルムの配向軸方向を求め、配向軸方向が直交するように４ｃｍ×２ｃｍの長方形を切り出し、測定用サンプルとした。このサンプルについて、直交する二軸の屈折率（Ｎｘ，Ｎｙ）、及び厚さ方向の屈折率（Ｎｚ）をアッベ屈折率計（アタゴ社製、ＮＡＲ−４Ｔ、測定波長５８９ｎｍ）によって求め、前記二軸の屈折率差の絶対値（｜Ｎｘ−Ｎｙ｜）を屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）とした。フィルムの厚みｄ（ｎｍ）は電気マイクロメータ（ファインリューフ社製、ミリトロン１２４５Ｄ）を用いて測定し、単位をｎｍに換算した。屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）とフィルムの厚みｄ（ｎｍ）の積（△Ｎｘｙ×ｄ）より、リタデーション（Ｒｅ）を求めた。
【０１１１】
（２）厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）
厚さ方向リタデーションとは、フィルム厚さ方向断面から見たときの２つの複屈折△Ｎｘｚ（＝｜Ｎｘ−Ｎｚ｜）、△Ｎｙｚ（＝｜Ｎｙ−Ｎｚ｜）にそれぞれフィルム厚さｄを掛けて得られるリタデーションの平均を示すパラメーターである。リタデーションの測定と同様の方法でＮｘ、Ｎｙ、Ｎｚとフィルム厚みｄ（ｎｍ）を求め、（△Ｎｘｚ×ｄ）と（△Ｎｙｚ×ｄ）との平均値を算出して厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）を求めた。
【０１１２】
（３）色斑観察
各実施例で得られた光学用易接着性ポリエステルフィルムを、青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子からなる白色ＬＥＤを光源（日亜化学、ＮＳＰＷ５００ＣＳ）とする液晶表示装置（液晶セルが二枚の偏光板に挟まれた構成を有する）の上に置き、サングラスを通して画面を観察し、下記の評価基準に従って評価した。なお、光学用易接着性ポリエステルフィルムの配向軸と視認側偏光板の偏光軸のなす角度は４５度であった。
◎  ：  いずれの方向からも色斑の発生無し。
○  ：  斜め方向から観察した時に、一部極薄い色斑が観察できる。
×  ：  斜め方向から観察した時に、明確に色斑が観察できる。
【０１１３】
（４）引裂き強度
東洋精機製作所製エレメンドルフ引裂試験機を用いて、ＪＩＳ  Ｐ−８１１６に従い、各フィルムの引裂き強度を測定した。引裂き方向はフィルムの配向軸方向と平行となるように行ない、以下のように判定した。なお、配向軸方向の測定は分子配向計（王子計測器株式会社製、ＭＯＡ−６００４型分子配向計）で測定した。
○：引裂き強度が５０ｍＮ以上
×：引裂き強度が５０ｍＮ未満
【０１１４】
（５）固有粘度
ＪＩＳ  Ｋ  ７３６７−５に準拠し、溶媒としてフェノール（６０質量％）と１，１，２，２−テトラクロロエタン（４０質量％）の混合溶媒を用い、３０℃で測定した。
【０１１５】
（６）屈折率
ハードコート層の屈折率は、ハードコート層に用いる各樹脂を硬化させた膜について、ＪＩＳＫ  ７１４２に基づき、アッベ屈折率計を用いて測定を行った。粒子Ａの屈折率は
、９０℃で乾固させた粒子Ａを、屈折率の異なる種々の２５℃の液体に懸濁させ、懸濁液が最も透明にみえる液の屈折率をアッべ屈折率計によって測定した。
【０１１６】
（７）平均粒径
後述する実施例で作製したハードコート層を有する光学用積層ポリエステルフィルムの試料を可視光硬化型樹脂（日本電子データム社製、Ｄ−８００）に包埋し、室温で可視光にさらして硬化させた。得られた包埋ブロックから、ダイアモンドナイフを装着したウルトラミクロトームを用いて７０〜１００ｎｍ程度の厚みの超薄切片を作製し、四酸化ルテニウム蒸気中で３０分間染色した。この染色された超薄切片を、透過型電子顕微鏡（日本電子株式会社製、ＴＥＭ２０１０）を用いて、ハードコート層の断面を観察し、写真を撮影した。写真の拡大倍率は、１０，０００〜１００，０００倍の範囲で適宜設定する。なお、本実施例では、拡大倍率を８０，０００倍（加速電圧２００ｋｖ）とした。粒子Ｂの平均粒径を求める場合は、電顕微鏡写真から粒径が約１００ｎｍ以上の粒子を１０個以上選別し、それらの粒子の最大径を測定し、その平均値を求めた。これは、粒子Ａや異物など明らかに本願の粒子Ｂでない、粒径の小さい粒子を除くためである。
【０１１７】
（８）干渉斑改善性（虹彩状色彩）
後述する実施例で作製したハードコート層を有する光学用積層ポリエステルフィルムを１０ｃｍ（フィルム幅方向）×１５ｃｍ（フィルム長手方向）の面積に切り出し、試料フィルムを作成した。得られた試料フィルムのハードコート層とは反対面に、黒色光沢テープ（日東電工製、ビニルテープＮｏ２１；黒）を張り合わせた。この試料フィルムのハードコート面を上面にして３波長形昼白色（ナショナル  パルック、Ｆ．Ｌ１５ＥＸ−Ｎ  
１５Ｗ）を光源として斜め上から目視でもっとも反射が強く見える位置関係（光源からの
距離４０〜６０ｃｍ、フィルム面の垂線に対して１５〜４５°の角度）で観察した。
【０１１８】
目視で観察した結果を、下記の基準でランク分けをする。なお、観察は該評価に精通した５名で行ない、最も多いランクを評価ランクとする。仮に、２つのランクで同数となった場合には、３つに分かれたランクの中心を採用した。例えば、◎と○が各２名で△が１名の場合は○を、◎が１名で○と△が各２名の場合には○を、◎と△が各２名で○が１名の場合には○を、それぞれ採用する。
◎：あらゆる角度からの観察でも虹彩状色彩が見られない
○：ある角度によっては僅かに虹彩状色彩が見られる
△：僅かに虹彩状色彩が観察される
×：はっきりとした虹彩状色彩が観察される
【０１１９】
（９）接着性
後述する実施例で作製したハードコート層を有する光学用積層ポリエステルフィルムに、隙間間隔２ｍｍのカッターガイドを用いて、ハードコート層を貫通して基材フィルムに達する１００個のマス目状の切り傷をハードコート層面につける。次に、セロハン粘着テープ（ニチバン社製、４０５番；２４ｍｍ幅）をマス目状の切り傷面に貼り付け、消しゴムでこすって完全に密着させた。その後、垂直にセロハン粘着テープを光学用積層ポリエステルフィルムのハードコート層面から引き剥がして、ハードコート層面から剥がれたマス目の数を目視で数え、下記の式からハードコート層と基材フィルムとの密着性を求めた。なお、マス目の中で部分的に剥離しているものも剥がれたマス目として数え、下記の基準でランク分けをした。
密着性（％）＝（１−剥がれたマス目の数／１００）×１００
◎：１００％
○：９９〜９０％
△：９０〜７０％
×：６９〜０％
【０１２０】
（１０）耐湿熱性
後後述する実施例で作製したハードコート層を有する光学用積層ポリエステルフィルムを、高温高湿槽中で６０℃、９５ＲＨ％の環境下５００時間放置し、その後室温常湿で１２時間放置した。そして、前記（９）と同様の方法でハードコート層と基材フィルムの接密着性を求め、下記の基準でランク分けをした。
◎：１００％
○：９９〜９０％
△：９０〜７０％
×：６９〜０％
【０１２１】
（１１）塗布層の耐削れ性
摩擦堅牢度試験機（大栄科学精器製作所製、ＲＴ−２００）に後述する実施例で作製した光学用易接着性ポリエステルフィルムを３ｃｍ（フィルム幅方向）×２０ｃｍ（フィルム長手方向）を取り付け、おもり（３００ｇ）を付けた荷重ヘッド部（２ｃｍｘ２ｃｍ、２００ｇ）と試料フィルムの接触部にアルミ箔（厚さ８０μｍ、算術的平均表面粗さ０．０３μｍ）を用い、１０ｃｍの距離を１往復２０秒の速度で１０往復させた。黒台紙の上に得られた試料フィルムをのせ、粉落ちしているか目視で確認した。
◎：黒台紙上で粉落ちが確認できない。
○：黒台紙上で場所によってわずかな粉落ちが確認できる。
△：黒台紙上で全体的にわずかな粉落ちが確認できる。
×：黒台紙上で粉落ちがはっきりと確認できる。
【０１２２】
尚、前記、算術的平均表面粗さは非接触表面形状計測システム（ＶｅｒｔＳｃａｎ  Ｒ５５０Ｈ−Ｍ１００）を用いて、下記の条件で測定した値である。
（測定条件）
・測定モード：ＷＡＶＥモード
・対物レンズ：５０倍
・０．５×Ｔｕｂｅレンズ
・測定面積  １８７×１３９μｍ
【０１２３】
（製造例１−基材用ポリエステルＡ）
エステル化反応缶を昇温し２００℃に到達した時点で、テレフタル酸を８６．４質量部およびエチレングリコール６４．６質量部を仕込み、撹拌しながら触媒として三酸化アンチモンを０．０１７質量部、酢酸マグネシウム４水和物を０．０６４質量部、トリエチルアミン０．１６質量部を仕込んだ。ついで、加圧昇温を行いゲージ圧０．３４ＭＰａ、２４０℃の条件で加圧エステル化反応を行った後、エステル化反応缶を常圧に戻し、リン酸０．０１４質量部を添加した。さらに、１５分かけて２６０℃に昇温し、リン酸トリメチル０．０１２質量部を添加した。次いで１５分後に、高圧分散機で分散処理を行い、１５分後、得られたエステル化反応生成物を重縮合反応缶に移送し、２８０℃で減圧下重縮合反応を行った。
【０１２４】
重縮合反応終了後、９５％カット径が５μｍのナスロン製フィルターで濾過処理を行い、ノズルからストランド状に押出し、予め濾過処理（孔径：１μｍ以下）を行った冷却水を用いて冷却、固化させ、ペレット状にカットした。得られたポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ）の固有粘度は０．６２ｄｌ／ｇであり、不活性粒子及び内部析出粒子は実質上含有していなかった。（以後、ＰＥＴ（Ａ）と略す。）
【０１２５】
（製造例２−塗布層用ポリエステル樹脂の重合）
攪拌機、温度計、及び部分還流式冷却器を具備するステンレススチール製オートクレーブに、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル３０２．９質量部、ジメチルー５−ナトリウムスルホイソフタレート４７．４質量部、エチレングリコール１９８．６質量部、１，６−ヘキサンジオール１１８．２質量部、及びテトラーｎーブチルチタネート０．４質量部を仕込み、１６０℃から２２０℃まで４時間かけてエステル交換反応を行なった。さらに、セバシン酸１２１．４重量部を加え、エステル化反応を行なった．次いで２５５℃まで昇温し、反応系を徐々に減圧した後、３０Ｐａの減圧下で１時間３０分反応させ、共重合ポリエステル樹脂（Ｘ−１）を得た。得られた共重合ポリエステル樹脂は、淡黄色透明であった。
【０１２６】
同様の方法で、別の組成の共重合ポリエステル樹脂（Ｘ−２）〜（Ｘ−１２）を得た。これらの共重合ポリエステル樹脂に対し、１Ｈ−ＮＭＲで測定した組成及び重量平均分子量の結果を表１に示す。
【０１２７】
【表１】
2014065887.tif 000002
【０１２８】
（製造例３−塗布層用ポリエステルの水分散液の調製）
攪拌機、温度計と還流装置を備えた反応器に、ポリエステル樹脂（Ｘ−１）２０質量部、エチレングリコールｔ−ブチルエーテル１５質量部を入れ、１１０℃で加熱、攪拌し樹脂を溶解した。樹脂が完全に溶解した後、水６５質量部を上記ポリエステル溶液に攪拌しつつ徐々に添加した。添加後、液を攪拌しつつ室温まで冷却して、固形分２０質量％の乳白色のポリエステルの水分散液（Ｙ−１）を作製した。同様にポリエステル樹脂（Ｘ−１）の代わりにポリエステル樹脂（Ｘ−２）〜（Ｘ−１２）を使用して、水分散液を作製し、水分散液（Ｙ−２）〜（Ｙ−１２）とした。
【０１２９】
（製造例４−塗布層形成用塗布液の調製）
下記の塗剤を混合し、塗布液（Ｚ−１）を作成した。粒子Ａは屈折率２．１のＳｎＯ２、粒子Ｂは平均１次粒径  約５００ｎｍのシリカ粒子である。
水                                                  ４０．１６質量％
イソプロパノール                                    ３０．００質量％
ポリエステル水分散液（Ｙ−１）                      １８．１９質量％
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ）                ２．０８質量％
粒子Ａ                                                  ９．３７質量％
（多木化学製セラメースＳ−８、固形分濃度８質量％）
粒子Ｂ                                                ０．１７質量％
（日本触媒製シーホスターＫＥＷ５０、固形分濃度１５質量％）
シリコン系界面活性剤                                  ０．０３質量％
（固形分濃度１００％）
【０１３０】
（製造例５−ブロックポリイソシアネート架橋剤の重合）
撹拌機、温度計、還流冷却管を備えたフラスコにヘキサメチレンジイソシアネートを原料としたイソシアヌレート構造を有するポリイソシアネート化合物（旭化成ケミカルズ製、デュラネートＴＰＡ）１００質量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５５質量部、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（平均分子量７５０）３０質量部を仕込み、窒素雰囲気下、７０℃で４時間保持した。その後、反応液温度を５０℃に下げ、メチルエチルケトオキシム４７質量部を滴下した。反応液の赤外スペクトルを測定し、イソシアネート基の吸収が消失したことを確認し、固形分７５質量％のブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ）を得た。
【０１３１】
（製造例６−オキサゾリン系架橋剤の重合）
温度計、窒素ガス導入管、還流冷却器、滴下ロート、および攪拌機を備えたフラスコに水性媒体としてのイオン交換水５８質量部とイソプロパノール５８質量部との混合物、および、重合開始剤（２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）・二塩酸塩）４質量部を投入した。一方、滴下ロートに、オキサゾリン基を有する重合性不飽和単量体としての２−イソプロペニル−２−オキサゾリン１６質量部、メトキシポリエチレングリコールアクリレート（エチレングリコールの平均付加モル数・９モル、新中村化学製）３２質量部、およびメタクリル酸メチル３２質量部の混合物を投入し、窒素雰囲気下、７０℃において１時間にわたり滴下した。滴下終了後、反応溶液を９時間攪拌し、冷却することで固形分濃度４０質量％のオキサゾリン基を有する水溶性樹脂（Ｄ）を得た。
【０１３２】
（製造例７−カルボジイミド系架橋剤の重合）
撹拌機、温度計、還流冷却管を備えたフラスコにヘキサメチレンジイソシアネート１６８質量部とポリエチレングリコールモノメチルエーテル（Ｍ４００、平均分子量４００）２２０質量部を仕込み、１２０℃で１時間、撹拌し、更に４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート２６質量部とカルボジイミド化触媒として３−メチル−１−フェニル−２−フォスフォレン−１−オキシド３．８質量部（全イソシイアネートに対し２重量％）を加え、窒素気流下１８５℃で更に５時間撹拌した。反応液の赤外スペクトルを測定し、波長２２００〜２３００ｃｍ−１の吸収が消失したことを確認した。６０℃まで放冷し、イオン交換水を５６７質量部加え、固形分４０質量％のカルボジイミド水溶性樹脂（Ｅ）を得た。
【０１３３】
（実施例１）
粒子を含有しないＰＥＴ（Ａ）樹脂ペレットを１３５℃で６時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した後、押出機に供給し、２８５℃で溶解した。ステンレス焼結体の濾材（公称濾過精度１０μｍ粒子９５％カット）で濾過し、単層ブロックにて、口金よりシート状にして押し出した後、静電印加キャスト法を用いて表面温度３０℃のキャスティングドラムに巻きつけて冷却固化し、未延伸フィルムを作った。
【０１３４】
次いで、リバースロール法によりこの未延伸ＰＥＴフィルムの片面に、上記塗布液（Ｚ−１）を塗布し、８０℃で２０秒間乾燥した。なお、最終（延伸後）の乾燥後の塗布量が０．１５ｇ／ｍ２になるように調整した。
【０１３５】
この塗布層を形成した未延伸フィルムをテンター延伸機に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、温度１２５℃の熱風ゾーンに導き、幅方向に４．０倍に延伸した。次に、幅方向に延伸された幅を保ったまま、温度２２５℃、３０秒間で処理し、さらに幅方向に３％の緩和処理を行い、フィルム厚み約５０μｍの一軸配向ポリエステルフィルムである光学用易接着性ポリエステルフィルムを得た。電子顕微鏡で観察したところ、塗布層の厚みは１２０ｎｍであった。
【０１３６】
得られた光学用易接着性ポリエステルフィルムの塗布層面に、下記組成のハードコート層形成用塗布液（Ｃ−１）を＃１０ワイヤーバーを用いて塗布し、７０℃で１分間乾燥し、溶剤を除去した。次いで、ハードコート層を塗布したフィルムに高圧水銀灯を用いて３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、厚み５μｍの光学用積層ポリエステルフィルムを得
た。ハードコート層の屈折率は１．５５であった。評価結果を表２に示す。
ハードコート層形成用塗布液（Ｃ−１）
イソプロパノール                                      ４８．４７質量％
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート              ２１．２５質量％
（新中村化学製Ａ−ＤＰＨ）                      
ポリエチレンジアクリレート                              ５．６７質量％
（新中村化学製Ａ−４００）
ＺｒＯ２ゾル                                            ２３．６１質量％
（日産化学工業製ＯＺ−３０Ｍ、固形分濃度３０質量％）
光重合開始剤                                            １．００質量％
（チバスペシャリティーケミカルズ社製イルガキュア１８４）
【０１３７】
（実施例２）
未延伸フィルムの厚みを変更することにより、厚み約１００μｍとすること以外は実施例１と同様にして一軸配向ポリエステルフィルムである光学用易接着性ポリエステルフィルムを得た。得られた光学用易接着性ポリエステルフィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１３８】
（実施例３）
実施例１と同様の方法により作製された未延伸フィルムを、加熱されたロール群及び赤外線ヒーターを用いて１０５℃に加熱し、その後周速差のあるロール群で走行方向に１．５倍延伸した後、実施例１と同様の方法で幅方向に４．０倍延伸して、フィルム厚み約５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムである光学用易接着性ポリエステルフィルムを得た。得られた光学用易接着性ポリエステルフィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１３９】
（実施例４）
実施例３と同様の方法で、走行方向に２．０倍、幅方向に４．０倍延伸して、フィルム厚み約５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムである光学用易接着性ポリエステルフィルムを得た。得られた光学用易接着性ポリエステルフィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１４０】
（実施例５）
実施例３と同様の方法で、走行方向に３．３倍、幅方向に４．０倍延伸して、フィルム厚み約７５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムである光学用易接着性ポリエステルフィルムを得た。得られた光学用易接着性ポリエステルフィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１４１】
（実施例６）
光重合開始剤含有アクリル系樹脂（大日精化工業（株）製、セイカビームＥＸＦ−０１Ｊ）１００重量部に、共重合ポリエステル樹脂（東洋紡績（株）製、バイロン２００、重量平均分子量：１８，０００）０．２０重量部で配合し、溶剤としてトルエン／ＭＥＫ（８／２；重量比）の混合溶媒を、固形分濃度が５０重量％になるように加え、撹拌して均一に溶解し塗布液を調製した。実施例１で得られた光学用積層ポリエステルフィルムのハードコート層を積層した面とは反対側の面に、塗膜の厚みが５μｍになるように、上記の調製した塗布液をマイヤーバーを用いて塗布し、８０℃で１分間乾燥を行った後、紫外線照射装置（アイグラフィックス（株）製、ＵＢ０４２−５ＡＭ−Ｗ型）を用いて紫外線を照射（光量：３００ｍＪ／ｃｍ２）し、塗膜を硬化させた。
次に、この硬化物層上にインジウム−スズ複合酸化物からなる透明導電性薄膜を成膜した。このとき、ターゲットには酸化スズ１０重量％含有した酸化インジウムをターゲット（三井金属鉱業（株）製、密度：７．１ｇ／ｃｍ３）に用いて、２．０Ｗ／ｃｍ２のＤＣ電力を印加した。また、Ａｒガスを１３０ｓｃｃｍ、Ｏ２ガスを１０ｓｃｃｍの流速で流し、０．４０Ｐａの雰囲気下でＤＣマグネトロンスパッタリング法で成膜した。ただし、通常のＤＣではなく、アーク放電を防止するために、＋２０Ｖの５μｓ幅のパルスを５０ｋＨｚ周期で印加した。また、−１０℃の冷却ロールでフィルムを冷却しながら、スパッタリングを行った。また、雰囲気の酸素分圧をスパッタプロセスモニター（伯東（株）製、ＳＰＭ２００）にて常時観測しながら、インジウム−スズ複合酸化物薄膜中の酸化度が一定になるように酸素ガスの流量計およびＤＣ電源にフィートバックした。以上のようにして、厚さ２７ｎｍのインジウム−スズ複合酸化物からなる透明導電性薄膜を堆積した。
また、この透明導電性フィルムを一方のパネル板として用い、他方のパネル板として、ガラス基板上にプラズマＣＶＤ法で厚みが２０ｎｍのインジウムースズ複合酸化物薄膜（酸化スズ含有量：１０重量％）からなる透明導電性薄膜を用いた。この２枚のパネル板を透明導電性薄膜が対向するように、直径３０μｍのエポキシビーズを介して、配置しタッチパネルを作製した。
【０１４２】
（実施例７）
実施例３と同様の方法で、走行方向に４．０倍、幅方向に１．０倍延伸して、フィルム厚み約１００μｍの一軸配向ポリエステルフィルムである光学用易接着性ポリエステルフィルムを得た。得られた光学用易接着性ポリエステルフィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、光学用積層ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムはＲｅが３０００ｎｍ以上で視認性は良好であるが、機械強度はやや劣っていた。
【０１４３】
（実施例８）
実施例３と同様の方法で、走行方向に３．５倍、幅方向に３．７倍延伸して、フィルム厚み約２５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムである光学用易接着性ポリエステルフィルムを得た。得られた光学用易接着性ポリエステルフィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、光学用積層ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムはＲｅが４５００ｎｍ以上であるが、Ｒｅ／Ｒｔｈ比が０．２を下回ったため、斜め方向での極薄い虹斑が認められた。
【０１４４】
（実施例９）
実施例１と同様の方法で、走行方向に１．０倍、幅方向に３．５倍延伸して、フィルム厚み約７５μｍの一軸配向ポリエステルフィルムである光学用易接着性ポリエステルフィルムを得た。得られた光学用易接着性ポリエステルフィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１４５】
（実施例１０）
実施例１と同様の方法を用い、未延伸フィルムの厚みを変更することにより、厚み約２７５μｍの一軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた光学用易接着性ポリエステルフィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１４６】
（比較例１）
実施例３と同様の方法で、走行方向に３．６倍、幅方向に４．０倍延伸して、フィルム厚み約３８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムである光学用易接着性ポリエステルフィルムを得た。得られた光学用易接着性ポリエステルフィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、光学用積層ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムはリタデーションが低く、斜め方向から観察した時に虹状の色斑が観察された。
【０１４７】
（比較例２）
実施例１と同様の方法を用い、未延伸フィルムの厚みを変更することにより、厚み約１０μｍの一軸配向ポリエステルフィルムである光学用易接着性ポリエステルフィルムを得た。得られた光学用易接着性ポリエステルフィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、光学用積層ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムは非常に裂けやすく、コシ感が無いので光学用フィルムとして用いることが出来なかった。また、リタデーションも低く、虹状の色斑が観察された。
【０１４８】
（比較例３）
液晶表示装置の光源を冷陰極管として虹斑観察を行った以外は、実施例１と同様にした。
【０１４９】
（比較例４）
ポリエステル水分散液をＹ−１０に変更した以外は実施例１と同様にして光学用易接着性ポリエステルフィルムを得た。得られた光学用易接着性ポリエステルフィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１５０】
（比較例５）
粒子Ａを屈折率１．４６のＳｉＯ２（日産化学工業製スノーテックスＺＬ、固形分濃度４０質量％）に変更した以外は実施例１と同様にして光学用易接着性ポリエステルフィルムを得た。得られた光学用易接着性ポリエステルフィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１５１】
（比較例６）
粒子Ｂを除いた以外は実施例１と同様にして光学用易接着性ポリエステルフィルムを得た。得られた光学用易接着性ポリエステルフィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１５２】
（比較例７）
粒子Ｂを除き、ハードコート層形成用塗布液（Ｃ−１）を下記（Ｃ−２）に変更した以外は実施例１と同様にして、光学用積層ポリエステルフィルムを得た。ハードコート層の屈折率は１．５５であった。
ハードコート層形成用塗布液（Ｃ−２）
メチルエチルケトン                                    ３９．００質量％
トルエン                                                ９．４７質量％
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート              ２１．２５質量％
（新中村化学製Ａ−ＤＰＨ）                      
ポリエチレンジアクリレート                              ５．６７質量％
（新中村化学製Ａ−４００）
ＳｎＯ２ゾル                                            ２３．６１質量％
（石原産業製ＦＳＳ−１０Ｔ、固形分濃度３０質量％）
光重合開始剤                                            １．００質量％
（チバスペシャリティーケミカルズ社製イルガキュア１８４）
【０１５３】
（比較例８）
粒子Ｂを平均粒径１００ｎｍのシリカ粒子（日産化学工業製スノーテックスＺＬ、固形分濃度４０質量％）に変更した以外は実施例１と同様にして光学用易接着性ポリエステルフィルムを得た。得られた光学用易接着性ポリエステルフィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１５４】
（比較例９）
ポリエステル水分散液をＹ−１１に変更した以外は実施例１と同様にして光学用易接着性ポリエステルフィルムを得た。得られた光学用易接着性ポリエステルフィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１５５】
（比較例１０）
ポリエステル水分散液をＹ−１２に変更した以外は実施例１と同様にして光学用易接着性ポリエステルフィルムを得た。得られた光学用易接着性ポリエステルフィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１５６】
（実施例１１）
塗布液（Ｚ−１）を下記に変更したこと以外は実施例１と同様にして光学用易接着性ポリエステルフィルムを得た。得られた光学用易接着性ポリエステルフィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
（塗布液Ｚ−１）
水                                                  ４４．５４質量％
イソプロパノール                                    ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ｙ−１）                        １２．２１質量％
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ）  ３．６７質量％
粒子Ａ                                                  ９．３８質量％
（多木化学製セラメースＳ−８、固形分濃度８質量％）
粒子Ｂ                                                ０．１７質量％
（日本触媒製シーホスターＫＥＷ５０、固形分濃度１５質量％）
シリコン系界面活性剤                                  ０．０３質量％
（固形分濃度１００質量％）
【０１５７】
（実施例１２）
塗布液（Ｚ−１）を下記に変更したこと以外は実施例１と同様にして光学用易接着性ポリエステルフィルムを得た。得られた光学用易接着性ポリエステルフィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
水                                                  ３７．２９質量％
イソプロパノール                                    ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ｙ−１）                        ２２．０９質量％
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ）                １．０４質量％
粒子Ａ                                                ９．３８質量％
（多木化学製セラメースＳ−８、固形分濃度８質量％）
粒子Ｂ                                                  ０．１７質量％
（日本触媒製シーホスターＫＥＷ５０、固形分濃度１５質量％）
シリコン系界面活性剤                                    ０．０３質量％
（固形分濃度１００質量％）
【０１５８】
（実施例１３）
塗布液（Ｚ−１）を下記に変更したこと以外は実施例１と同様にして光学用易接着性ポリエステルフィルムを得た。得られた光学用易接着性ポリエステルフィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
水                                                    ３５．７６質量％
イソプロパノール                                      ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ｙ−１）                          ２４．１７質量％
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ）                ０．４９質量％
粒子Ａ                                                  ９．３８質量％
（多木化学製セラメースＳ−８、固形分濃度８質量％）
粒子Ｂ                                                  ０．１７質量％
（日本触媒製シーホスターＫＥＷ５０、固形分濃度１５質量％）
シリコン系界面活性剤                                    ０．０３質量％
（固形分濃度１００質量％）
【０１５９】
（実施例１４）
粒子Ｂを平均粒径２３０ｎｍのシリカ粒子（扶桑化学工業製クォートロンＰＬ−２０、固形分濃度２４質量％）に変更した以外は実施例１と同様にして光学用易接着性ポリエステルフィルムを得た。得られた光学用易接着性ポリエステルフィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１６０】
（実施例１５）
粒子Ｂを平均粒径３００ｎｍのアクリル粒子（ガンツ化成製ガンツパールＰＭ−０３０、固形分濃度４１質量％）に変更した以外は実施例１と同様にして光学用易接着性ポリエステルフィルムを得た。得られた光学用易接着性ポリエステルフィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１６１】
（実施例１６）
粒子Ｂを平均粒径４５０ｎｍのシリカ粒子（日産化学工業製ＭＰ４５４０Ｍ、固形分濃度４０質量％）に変更した以外は実施例１と同様にして光学用易接着性ポリエステルフィルムを得た。得られた光学用易接着性ポリエステルフィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１６２】
（実施例１７）
粒子Ｂを平均粒径７００ｎｍの架橋ポリスチレン粒子（三井化学製グロスデール２０７−Ｓ、固形分濃度５３質量％）に変更した以外は実施例１と同様にして光学用易接着性ポリエステルフィルムを得た。得られた光学用易接着性ポリエステルフィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１６３】
（実施例１８）
粒子Ａを屈折率２．４のＺｒＯ２（日産化学工業製ＺＲ−４０ＢＬ、固形分濃度４０質量％）、粒子Ｂを平均粒径２３０ｎｍのシリカ粒子（扶桑化学工業製クォートロンＰＬ−２０、固形分濃度２４質量％）に変更した以外は実施例１と同様にして光学用易接着性ポリエステルフィルムを得た。得られた光学用易接着性ポリエステルフィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１６４】
（実施例１９）
粒子Ａを屈折率２．４のＺｒＯ２（日産化学工業製ＺＲ−４０ＢＬ、固形分濃度４０質量％）、粒子Ｂを平均粒径３００ｎｍのアクリル粒子（ガンツ化成製ガンツパールＰＭ−０３０、固形分濃度４１質量％）に変更した以外は実施例１と同様にして光学用易接着性ポリエステルフィルムを得た。得られた光学用易接着性ポリエステルフィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１６５】
（実施例２０）
粒子Ａを屈折率２．４のＺｒＯ２（日産化学工業製ＺＲ−４０ＢＬ、固形分濃度４０質量％）、粒子Ｂを平均粒径４５０ｎｍのシリカ粒子（日産化学工業製ＭＰ４５４０Ｍ、固形分濃度４０質量％）に変更した以外は実施例１と同様にして光学用易接着性ポリエステルフィルムを得た。得られた光学用易接着性ポリエステルフィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１６６】
（実施例２１）
粒子Ａを屈折率２．４のＺｒＯ２（日産化学工業製ＺＲ−４０ＢＬ、固形分濃度４０質量％）に変更した以外は実施例１と同様にして光学用易接着性ポリエステルフィルムを得た。得られた光学用易接着性ポリエステルフィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１６７】
（実施例２２）
粒子Ａを屈折率２．４のＺｒＯ２（日産化学工業製ＺＲ−４０ＢＬ、固形分濃度４０質量％）、粒子Ｂを平均粒径７００ｎｍの架橋ポリスチレン粒子（三井化学製グロスデール２０７−Ｓ、固形分濃度５３質量％）に変更した以外は実施例１と同様にして光学用易接着性ポリエステルフィルムを得た。得られた光学用易接着性ポリエステルフィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１６８】
（実施例２３）
粒子Ａを屈折率２．７のＴｉＯ２（石原産業製ＴＴＯ−Ｗ−５、固形分濃度３０質量％）、粒子Ｂを平均粒径２３０ｎｍのシリカ粒子（扶桑化学工業製クォートロンＰＬ−２０、固形分濃度２４質量％）に変更した以外は実施例１と同様にして光学用易接着性ポリエステルフィルムを得た。得られた光学用易接着性ポリエステルフィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１６９】
（実施例２４）
粒子Ａを屈折率２．７のＴｉＯ２（石原産業製ＴＴＯ−Ｗ−５、固形分濃度３０質量％）、粒子Ｂを平均粒径３００ｎｍのアクリル粒子（ガンツ化成製ガンツパールＰＭ−０３０、固形分濃度４１質量％）に変更した以外は実施例１と同様にして光学用易接着性ポリエステルフィルムを得た。得られた光学用易接着性ポリエステルフィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１７０】
（実施例２５）
粒子Ａを屈折率２．７のＴｉＯ２（石原産業製ＴＴＯ−Ｗ−５、固形分濃度３０質量％）、粒子Ｂを平均粒径４５０ｎｍのシリカ粒子（日産化学工業製ＭＰ４５４０Ｍ、固形分濃度４０質量％）に変更した以外は実施例１と同様にして光学用易接着性ポリエステルフィルムを得た。得られた光学用易接着性ポリエステルフィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１７１】
（実施例２６）
粒子Ａを屈折率２．７のＴｉＯ２（石原産業製ＴＴＯ−Ｗ−５、固形分濃度３０質量％）に変更した以外は実施例１と同様にして光学用易接着性ポリエステルフィルムを得た。得られた光学用易接着性ポリエステルフィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１７２】
（実施例２７）
粒子Ａを屈折率２．７のＴｉＯ２（石原産業製ＴＴＯ−Ｗ−５、固形分濃度３０質量％）、粒子Ｂを平均粒径７００ｎｍの架橋ポリスチレン粒子（三井化学製グロスデール２０７−Ｓ、固形分濃度５３質量％）に変更した以外は実施例１と同様にして光学用易接着性ポリエステルフィルムを得た。得られた光学用易接着性ポリエステルフィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１７３】
（実施例２８）
ハードコート層形成用塗布液（Ｃ−１）をハードコート層形成用塗布液（Ｃ−２）に変更した以外は実施例１と同様にして光学用易接着性ポリエステルフィルム、光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１７４】
（実施例２９）
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ）を、オキサゾリン基を有する水溶性樹脂（Ｄ）に変更した以外は実施例１と同様にして光学用易接着性ポリエステルフィルムを得た。得られた光学用易接着性ポリエステルフィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１７５】
（実施例３０）
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ）をカルボジイミド水溶性樹脂（Ｅ）に変更した以外は実施例１と同様にして光学用易接着性ポリエステルフィルムを得た。得られた光学用易接着性ポリエステルフィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１７６】
（実施例３１）
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ）をメラミン樹脂（大日本インキ製ベッカミンＭ−３、固形分濃度６０質量％）に変更した以外は実施例１と同様にして光学用易接着性ポリエステルフィルムを得た。得られた光学用易接着性ポリエステルフィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１７７】
（実施例３２）
ポリエステル水分散液をＹ−２に変更した以外は実施例１と同様にして光学用易接着性フィルムポリエステルを得た。得られた光学用易接着性ポリエステルフィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１７８】
（実施例３３）
ポリエステル水分散液をＹ−３に変更した以外は実施例１と同様にして光学用易接着性ポリエステルフィルムを得た。得られた光学用易接着性ポリエステルフィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１７９】
（実施例３４）
ポリエステル水分散液をＹ−４に変更した以外は実施例１と同様にして光学用易接着性ポリエステルフィルムを得た。得られた光学用易接着性ポリエステルフィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１８０】
（実施例３５）
ポリエステル水分散液をＹ−５に変更した以外は実施例１と同様にして光学用易接着性ポリエステルフィルムを得た。得られた光学用易接着性ポリエステルフィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１８１】
（実施例３６）
ポリエステル水分散液をＹ−６に変更した以外は実施例１と同様にして光学用易接着性ポリエステルフィルムを得た。得られた光学用易接着性ポリエステルフィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１８２】
（実施例３７）
ポリエステル水分散液をＹ−７に変更した以外は実施例１と同様にして光学用易接着性ポリエステルフィルムを得た。得られた光学用易接着性ポリエステルフィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１８３】
（実施例３８）
ポリエステル水分散液をＹ−８に変更した以外は実施例１と同様にして光学用易接着性ポリエステルフィルムを得た。得られた光学用易接着性ポリエステルフィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１８４】
（実施例３９）
ポリエステル水分散液をＹ−９に変更した以外は実施例１と同様にして光学用易接着性ポリエステルフィルムを得た。得られた光学用易接着性ポリエステルフィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１８５】
（実施例４０）
塗布液（Ｚ−１）を下記に変更したこと以外は実施例１と同様にして光学用易接着性ポリエステルフィルムを得た。得られた光学用易接着性ポリエステルフィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
水                                                ４０．１６質量％
イソプロパノール                                  ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ｙ−１）                      ２４．２７質量％
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ）            ２．７８質量％
粒子Ａ                                              ２．５９質量％
（石原産業製ＴＴＯ−Ｗ−５、固形分濃度３０質量％）
粒子Ｂ                                              ０．１７質量％
（日本触媒製シーホスターＫＥＷ５０、固形分濃度１５質量％）
シリコン系界面活性剤                                  ０．０３質量％
（固形分濃度１００質量％）
【０１８６】
（実施例４１）
塗布液（Ｚ−１）を下記に変更したこと以外は実施例１と同様にして光学用易接着性ポリエステルフィルムを得た。得られた光学用易接着性ポリエステルフィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
水                                                ４０．１６質量％
イソプロパノール                                  ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ｙ−１）                      ２４．９７質量％
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ）            ２．８６質量％
粒子Ａ                                              １．８１質量％
（石原産業製ＴＴＯ−Ｗ−５、固形分濃度３０質量％）
粒子Ｂ                                              ０．１７質量％
（日本触媒製シーホスターＫＥＷ５０、固形分濃度１５質量％）
シリコン系界面活性剤                                  ０．０３質量％
（固形分濃度１００質量％）
【０１８７】
（実施例４２）
塗布液（Ｚ−１）を下記に変更したこと以外は実施例１と同様にして光学用易接着性ポリエステルフィルムを得た。得られた光学用易接着性ポリエステルフィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
水                                                ４０．１６質量％
イソプロパノール                                  ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ｙ−１）                      ２５．９１質量％
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ）            ２．９６質量％
粒子Ａ                                              ０．７７質量％
（石原産業製ＴＴＯ−Ｗ−５、固形分濃度３０質量％）
粒子Ｂ                                              ０．１７質量％
（日本触媒製シーホスターＫＥＷ５０、固形分濃度１５質量％）
シリコン系界面活性剤                                  ０．０３質量％
（固形分濃度１００質量％）
【０１８８】
以上の実施例及び比較例について測定した結果を以下の表２、表３に示す。
【０１８９】
【表２】
2014065887.tif 000003
【０１９０】
【表３】
2014065887.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１９１】
本発明の光学用易接着ポリエステルフィルムは、加工性が良好で、該フィルムの塗布層にハードコート層を積層した際に、外光の写り込み、ぎらつき、虹彩状色彩等を抑制する反射防止性にすぐれ、かつハードコート層との密着性及び高温高湿下での密着性（耐湿熱性）に優れるほか、サングラスを通して観察した際のポリエステルフィルムの光学異方性（リタデーション）により生じる視認性についても良好なため、タッチパネル、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、テレビやコンピューターのブラウン管（ＣＲＴ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）等の表示画面の前面やアイコンシートとして装着して、外光の写り込み、ぎらつき、虹彩状色彩等を抑制する反射防止性を付与する反射防止フィルムの基材フィルムとして好適である。またタッチパネル飛散防止用のフィルムとして用いることもできる。