(57)【要約】【課題】仮硬化痕が残らないような表示装置用紫外線硬化型樹脂組成物、当該樹脂組成物を硬化して得られる硬化物、及び当該硬化物を用いた表示装置を提供する。【解決手段】表示装置に用いられている、表示パネル、保護板、及びシート状機能部材からなる群より選ばれる少なくともいずれかの２種を貼着するために用いられる、光重合性ポリマー、及び可塑剤を含有する紫外線硬化型樹脂組成物において、前記可塑剤は、４官能以上の水酸基含有化合物とロジン酸との脱水縮合物を含むことを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置に用いられている、表示パネル、保護板、及びシート状機能部材からなる群より選ばれる少なくともいずれかの２種を貼着するために用いられる、（Ａ）光重合性ポリマー、及び（Ｂ）可塑剤を含有する紫外線硬化型樹脂組成物において、
前記（Ｂ）可塑剤は、４官能以上の水酸基含有化合物とロジン酸との脱水縮合物を含むことを特徴とする表示装置用紫外線硬化型樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ｂ）可塑剤は、色調（ハーゼン色数）が２００以下である請求項１に記載の表示装置用紫外線硬化型樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ｂ）可塑剤は、水酸基価（ＫＯＨｍｇ／ｇ）１５０以下である請求項１または２に記載の表示装置用紫外線硬化型樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｂ）可塑剤は、酸価（ＫＯＨｍｇ／ｇ）３５以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示装置用紫外線硬化型樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ｂ）可塑剤は、ロジン酸とペンタエリスリトールの反応により得られるロジンエステル樹脂である請求項１〜４のいずれかに記載の表示装置用紫外線硬化型樹脂組成物。
【請求項６】
前記（Ａ）光重合性ポリマーは、
ポリエーテルポリオール（ａ−１）と、水酸基と反応する官能基を有するα，β不飽和カルボニル化合物（ａ−２）との反応で得られるポリマー
を含有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の表示装置用紫外線硬化型樹脂組成物。
【請求項７】
更に、（Ｄ）分子量１０００以下の重合性成分を含有する請求項１〜６のいずれかに記載の表示装置用紫外線硬化型樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７いずれかに記載の表示装置用紫外線硬化型樹脂組成物を紫外線照射により硬化して得られる硬化物。
【請求項９】
表示パネルと、保護板及び／又はシート状機能部材とを備えた表示装置において、前記表示パネルと保護板又はシート状機能部材との組合せ、あるいは前記保護板とシート状機能部材との組合せの少なくともいずれか一組が、請求項８に記載の硬化物で貼着されていることを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話、液晶テレビ、プラズマテレビ、電子書籍、液晶ディスプレイ組み込みタッチパネルデバイスなどの画像表示装置において、表示パネル、保護板、タッチパネル等のシート状機能部材といった各部材を貼着するのに用いられる表示装置用紫外線硬化型樹脂組成物、及びその硬化物、並びに当該硬化物を用いた表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示パネル等のフラットパネルディスプレイでは、何らかの衝撃が加わった場合に、その衝撃が表示パネルに伝わらないように、表示パネルと、この表示パネルを保護するアクリル板やガラス板等からなる透明の保護板との間に一定の間隙を設けている。
【０００３】
この間隙が空気層の場合、上記の表示パネルや保護板を構成する材料とこの空気層との屈折率の差に起因する光の反射損失が大きく、良好な視認性が得られないことから、近年、この間隙に透明物質を介層させるようになっている。透明物質としては、取り扱い性の点、表示パネル表面に凹凸があるような表示装置にも、隙間なく充填することができるという利点から、液状の光硬化型樹脂組成物が用いられる。
【０００４】
液状の樹脂組成物の場合、隙間なく充填できるという反面、硬化に伴う収縮や、充填作業が問題となる。樹脂組成物の充填時の作業性、硬化に伴う収縮、衝撃吸収性などの改善の点から、通常、可塑剤が配合される。
【０００５】
例えば、特開２００９−１８６９６３号公報（特許文献１）に提案されている、紫外線硬化型樹脂組成物では、ポリイソプレン系アクリレート、テルペン系水素添加樹脂、ブタジエンなどのポリマーと、紫外線硬化型モノマーとを含有している。
【０００６】
また、特開２０１２−１６２７０５号公報（特許文献２）には、表示装置に用いられる表示パネルと保護板とを接着するための紫外線硬化型樹脂組成物として、（メタ）アクリロイル変性ポリエーテルを主成分とし、可塑剤としてロジンエステル系樹脂を配合した紫外線硬化型樹脂組成物が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１８６９６３号公報
【特許文献２】特開２０１２−１６２７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、携帯電話、液晶テレビ、プラズマテレビ、電子書籍、液晶ディスプレイ組み込みタッチパネルデバイスなどの画像表示装置において、表示パネル、保護板、タッチパネル等のシート状機能部材といった各部材を貼着する場合、画質、画像形成の点から、被着体同士のアライメントの正確度が重要であり、空間に異物の混入や空気が巻込まれていないように注意する必要がある。このため、まず仮止めして、位置ずれ、気泡巻込みなどがないことを確認した後、全体に紫外線照射して、本硬化が行われる。ここで、仮止めとは、紫外線を一部分だけに照射することにより行われる。仮硬化によりできたスポット状の硬化物が、本硬化後の硬化物においても残存する場合がある（「仮硬化痕」と称される）。そして、この仮硬化痕と、本硬化により得られた硬化部分とは、光屈折率が異なるせいか、画像において、表示ムラとなって、画質低下の原因となることが知られている。
【０００９】
本発明は、以上のような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、仮硬化痕が残らないような表示装置用紫外線硬化型樹脂組成物、当該樹脂組成物を硬化して得られる硬化物、及び当該硬化物を用いた表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち、本発明の表示装置用紫外線硬化型樹脂組成物は、表示装置に用いられている、表示パネル、保護板、及びシート状機能部材からなる群より選ばれる少なくともいずれかの２種を貼着するために用いられる、（Ａ）光重合性ポリマー、及び（Ｂ）可塑剤を含有する紫外線硬化型樹脂組成物において、前記（Ｂ）可塑剤は、４官能以上の水酸基含有化合物とロジン酸との脱水縮合物を含むことを特徴とする。
【００１１】
前記（Ｂ）可塑剤の色調はハーゼン色数にて２００以下であることが好ましく、また、水酸基価（ＫＯＨｍｇ／ｇ）は１５０以下であることが好ましく、酸価（ＫＯＨｍｇ／ｇ）は３５以下であることが好ましい。
また、前記（Ｂ）可塑剤は、ロジン酸とペンタエリスリトールの反応により得られるロジンエステル樹脂であることが好ましい。
【００１２】
前記（Ａ）光重合性ポリマーは、ポリエーテルポリオール（ａ−１）と、水酸基と反応する官能基を有するα，β不飽和カルボニル化合物（ａ−２）との反応で得られるポリマーを含有することが好ましい。
【００１３】
本発明の表示装置用紫外線硬化型樹脂組成物は、更に、（Ｄ）分子量１０００以下の重合性成分を含有することが好ましい。
【００１４】
本発明は、上記本発明の表示装置用紫外線硬化型樹脂組成物を紫外線照射により硬化して得られる硬化物も包含する。またさらに、表示パネルと、保護板及び／又はシート状機能部材とを備えた表示装置において、前記表示パネルと保護板又はシート状機能部材との組合せ、あるいは前記保護板とシート状機能部材との組合せの少なくともいずれか一組が、本発明の硬化物で貼着されていることを特徴とする表示装置も包含する。
【００１５】
本明細書において、アクリル及びメタクリルを特に区別しない場合は(メタ)アクリルと総称し、アクリロイル及びメタクリロイルを区別しない場合は(メタ)アクリロイルと総称する。
【００１６】
なお、本明細書中の数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、いずれも、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を移動相とし、温度４０℃、流速０．３ｍＬ／ｍｉｎの条件下で、東ソー社製のカラム「ＴＳＫ−ｇｅｌ（登録商標）ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ」２本、「ＴＳＫ−ｇｅｌ（登録商標）ＳｕｐｅｒＨ２０００」１本を用い、東ソー社製のゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）装置  ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣにより求め、標準ポリスチレン換算した値である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の表示装置用紫外線硬化型樹脂組成物は、特定のロジンエステル系可塑剤を用いているので、仮硬化痕が生じず、本硬化により、表示ムラのない優れた画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の硬化物を用いた表示装置の一実施態様を示す概略模式断面図である。
【図２】本発明の硬化物を用いた表示装置の他の実施態様を示す概略模式断面図である。
【図３】本発明の硬化物を用いた表示装置の他の実施態様を示す概略模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施態様の一例（代表例）であり、これらの内容に特定されるものではない。
【００２０】
＜表示装置用紫外線硬化型樹脂組成物＞
はじめに本発明の表示装置用紫外線硬化型樹脂組成物について説明する。
本発明の表示装置用紫外線硬化型樹脂組成物（以下、単に「樹脂組成物」と称する）は、表示装置に用いられている、表示パネル、保護板、及びシート状機能部材からなる群より選ばれる少なくともいずれかの２種を貼着するために用いられる、（Ａ）光重合性ポリマー及び（Ｂ）可塑剤を含有する紫外線硬化型樹脂組成物において、前記可塑剤は、４官能以上の水酸基含有化合物とロジン酸との脱水縮合物を含むことを特徴とする。
【００２１】
〔（Ａ）光重合性ポリマー〕
Ａ成分として用いられる光重合性ポリマーは、紫外線照射により重合を開始し、硬化するポリマーであればよく、具体的にはポリマーの主鎖末端及び／又は側鎖に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するポリマーであればよい。ベースポリマーの種類に応じて、例えば、ポリエーテル系ポリマーの分子鎖末端または側鎖に（メタ）アクリロイル基を含有する（メタ）アクリロイル変性ポリエーテル等のα，β−不飽和カルボニル変性ポリエーテル（例えば、特開２０１２−１６２７０５号参照）の他、共役ジエン系重合体又はその水素添加物の分子鎖末端又は側鎖に（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリロイル変性共役ジエン系ポリマー、ウレタン系ポリマーの分子鎖末端又は側鎖に（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリロイル変性ウレタン系ポリマー、エポキシ樹脂の分子鎖末端又は側鎖に（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリロイル変性エポキシ系ポリマー、ポリエステルの分子鎖末端又は側鎖に（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリロイル変性ポリエステル系ポリマー、(メタ)アクリル樹脂の分子鎖末端又は側鎖に（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリロイル変性（メタ)アクリル系ポリマーなどが挙げられる。
【００２２】
これらのうち、光重合性ポリマーの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が狭いほど、得られる硬化物の物性、特に耐熱性、耐光性、耐衝撃吸収性といった物性が優れる傾向にあるという理由から、ポリマーの合成上、このような分子量分布が狭いものが得られやすいポリエーテル系ポリマーが好ましく用いられる。また、ベースポリマー鎖中に(メタ)アクリロイル基以外の二重結合を有するものは、得られる硬化物中に残存するおそれがあるので、耐熱性、耐光性の点から、ベースポリマー中に（メタ）アクリロイル基以外の二重結合を有しないものが好ましい。これらの点から、（メタ）アクリロイル変性ポリエーテルが好ましく用いられる。
【００２３】
以下、代表的な光重合性ポリマーについて詳述する。
（Ａ１）α，β不飽和カルボニル変性ポリエーテル
α，β不飽和カルボニル変性ポリエーテルは、ポリエーテルポリオール（ａ−１）と、水酸基と反応する官能基を有するα，β不飽和カルボニル化合物（ａ−２）（以下、「水酸基反応性不飽和カルボニル化合物」又は「不飽和カルボニル化合物（ａ−２）」という）との反応で得られる不飽和カルボニル変性ポリエーテルである。
【００２４】
（１）ポリエーテルポリオール（ａ−１）
ポリエーテルポリオール（ａ−１）としては、オキシアルキレン基（−Ｒ−Ｏ−）を繰り返し単位として有し、かつ、水酸基を２個以上有するポリエーテルであれば特に限定されない。
【００２５】
ポリエーテルポリオール（ａ−１）の主要骨格を構成するオキシアルキレン基（−Ｒ−Ｏ−）としては、Ｒが炭素数１〜１４の直鎖状及び／又は分岐状のアルキレン基であるオキシアルキレン基であることが好ましく、具体的には、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ−、−ＣＨ2ＣＨ（Ｃ2Ｈ5）Ｏ−、−ＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2Ｏ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−、−ＣＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2ＣＨ2Ｏ−等が挙げられる。ポリエーテルポリオール（ａ−１）中には、２種以上のオキシアルキレン基を有していてもよく、さらに繰り返し単位となるオキシアルキレン基以外に、ポリエーテル合成の開始剤として用いられるようなポリオール化合物の反応残基、例えば、ビスフェノールＡ残基、エチレンジアミン残基、ラクトン残基などが含まれていてもよい。
【００２６】
ポリエーテルポリオール（ａ−１）としては、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、アデカ社製の商品名「アデカポリエーテル」が挙げられ、ポリエチレングリコールに該当するＰＥＧシリーズ、ポリプロピレングリコールに該当するＰシリーズ、ビスフェノールＡのポリプロピレングリコール付加物に該当するＢＰＸシリーズ、グリセリンのポリプロピレングリコール付加物に該当するＧシリーズ、トリメチロールプロパンのポリプロピレングリコール付加物に該当するＴシリーズ、エチレンジアミンのポリプロピレングリコール付加物に該当するテトラオールであるＥＤＰシリーズ、ソルビトールのポリプロピレングリコール付加物に該当するＳＰシリーズ、蔗糖のポリプロピレングリコール付加物に該当するＲシリーズ、蔗糖およびグリセリンにポリプロピレングリコール付加物に該当するＳＣシリーズ、エチレンオキシドとプロピレンオキシドのランダムコポリマー（ＰＯ−ＥＯランダムコポリマー）に該当するＰＲシリーズ、グリセリンのＰＯ−ＥＯランダムコポリマー付加物に該当するＧＲシリーズ、ビスフェノールＡのＰＯ−ＥＯコポリマー付加物に該当するＥＭシリーズ、プロピレングリコールにプロピレンオキシド−エチレンオキシドブロックコポリマーを付加させたＣＭシリーズを用いることができる。また、ダイセル化学工業社製の「プラクセル」（登録商標）で挙げられるポリカプロラクトンジオール、ポリカプロラクトントリオール、ポリカーボネートジオール等を用いることもできる。
【００２７】
ポリエーテルポリオール（ａ−１）の主要骨格を構成する繰り返し単位となるオキシアルキレン基としては、−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ−が好ましく、−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ−が特に好ましい。従って、好ましいポリエーテルポリオール（ａ−１）としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールが挙げられ、より好ましくはポリプロピレングリコールである。
【００２８】
また、ポリエーテルポリオール（ａ−１）中の上記繰り返し単位（ポリエーテル部）の含有割合は、８０質量％以上が好ましく、より好ましくは９０質量％以上であり、特に好ましくは９５質量％以上である。ポリエーテル部の含有割合が８０質量％未満では、水酸基反応性不飽和カルボニル化合物（ａ−２）との反応生成物であるポリマー（Ａ１）におけるポリエーテル部の含有率が低くなるため、粘度が高くなる傾向にあり、最終的に調製される樹脂組成物の作業性が劣る傾向にある。
【００２９】
さらに、ポリエーテルポリオール（ａ−１）の分子量は、数平均分子量Ｍｎが３０００〜３００００が好ましく、５０００〜２００００がさらに好ましく、８０００〜１８０００が特に好ましく、１００００〜１８０００が最も好ましい。数平均分子量Ｍｎが３０００未満では、最終的に得られる樹脂組成物の硬化物が硬い（硬度が高い）又は伸び率が小さくなるため、耐衝撃吸収性に劣る傾向が見られる。逆に、数平均分子量Ｍｎが３００００を超えると、反応生成物であるα，β不飽和カルボニル変性ポリエーテル（Ａ１）の粘度が高くなり、ひいては樹脂組成物の粘度が高くなるため、作業性に劣る。
【００３０】
ポリエーテルポリオール（ａ−１）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．５以下が好ましく、１．４以下がさらに好ましく、１．２以下が特に好ましく、１．１以下が最も好ましい。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が大きいと、反応生成物であるポリマー（Ａ１）の粘度が高くなり、ひいては樹脂組成物の粘度が高く作業性に劣る傾向が見られる。
【００３１】
ポリエーテルポリオール（ａ−１）は、オキシアルキレン基の繰り返し単位が、反応生成物であるポリマー（Ａ１）分子鎖の主要骨格（ポリエーテル部）を構成し、ポリエーテルポリオール分子に含まれるＯＨ基が、水酸基反応性不飽和カルボニル化合物（ａ−２）中の官能基と反応して、分子末端が不飽和カルボニル基となったポリマーを生成する。
【００３２】
（２）水酸基と反応する官能基を有するα，β不飽和カルボニル化合物（ａ−２）
水酸基と反応する官能基を有するα，β不飽和カルボニル化合物（ａ−２）（「水酸基反応性不飽和カルボニル化合物」又は「不飽和カルボニル化合物（ａ−２）」）は、下記一般式（１）で表わされる化合物である。
【００３３】
【化１】
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【００３４】
（１）式中、Ｑが水酸基と反応する官能基、又は水酸基と反応する官能基を有する原子団である。水酸基と反応する官能基としては、イソシアナート基又はカルボキシル基が用いられる。また、不飽和カルボニル基は、カルボニルと結合する原子の価数に応じて、１又は２個含まれ得る。従って、水酸基と反応する官能基を有するα，β不飽和カルボニル化合物（ａ−２）は、具体的には、下記一般式（２）で表わされる不飽和カルボン酸、又は下記一般式（３）若しくは（３’）で表わされるイソシナート基含有不飽和カルボニル化合物、又は下記一般式（４）で表わされるカルボキシル基含有不飽和カルボニル化合物が該当する。
【００３５】
【化２】
2014065790.tif 000004
【００３６】
【化３】
2014065790.tif 000005
【００３７】
【化４】
2014065790.tif 000006
【００３８】
上記一般式（１）−（４）において、Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3は、それぞれ、水素、又はメチル、エチル、プロピル等の炭素数１〜６の直鎖状又は分枝状アルキル基を示し、Ｒ1とＲ2は同じでも異なっていてもよい。また、Ｒ3は、Ｒ1，Ｒ2と同じであっても異なっていてもよい。
【００３９】
（３），（３’），（４）式中、Ｘ，Ｘ’，Ｙは介在基であり、メチレン、エチレン、プロピレン、トリメチレン、テトラメチレン等の炭素数１〜６の直鎖状又は分岐状アルキレン基であり、好ましくはメチレン、エチレンである。ＸとＸ’は同じであっても異なっていてもよいが、好ましくは同一である。
【００４０】
従って、α，β不飽和カルボニル化合物（ａ−２）のうち、Ｑが水酸基である不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、チグリン酸、アンゲリカ酸などが挙げられ、これらのうち、アクリル酸、メタクリル酸が好ましく用いられる。
【００４１】
また、α，β不飽和カルボニル化合物（ａ−２）のうち、イソシナート基含有不飽和カルボニル化合物としては、２−アクリロイルオキシエチルイソシアナート、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアナート、１,１−ビス（アクリロイルオキシメチル）エチルイソシアナート等が挙げられる。
【００４２】
また、α，β不飽和カルボニル化合物（ａ−２）のうち、一般式（４）で表わされるカルボキシル基含有不飽和カルボニル化合物としては、２−アクリロイルオキシエチルコハク酸などを用いることができる。
【００４３】
以上のような構成を有する不飽和カルボニル化合物は、α，β不飽和カルボニル基において、Ｒ1が水素又はメチル基、Ｒ2が水素であるアクリロイル基又はメタクリロイル基が好ましく用いられる。以下、Ｒ1が水素又はメチル基、Ｒ2が水素であるアクリロイル基又はメタクリロイル基（これらを特に区別しない場合には、「(メタ)アクリロイル基」と総称する）を代表として説明する。
【００４４】
（３）ポリエーテルポリオール（ａ−１）と不飽和カルボニル化合物（ａ−２）との反応
上述のポリエーテルポリオール（ａ−１）と、水酸基反応性不飽和カルボニル化合物（ａ−２）とを反応させると、ポリエーテルポリオール（ａ−１）中のＯＨ基が、不飽和カルボニル化合物（ａ−２）中のイソシアナート基又はカルボキシル基と反応してウレタン結合又はエステル結合を形成する。従って、ポリマー（Ａ１）は、ポリエーテルポリオール（ａ−１）中の水酸基が不飽和カルボニルでエステル化された末端変性ポリエーテル（すなわち、不飽和カルボニル変性ポリエーテル）に該当し、不飽和カルボニル基が(メタ)アクリロイル基の場合には、下記一般式（５）で示すような構成を有する(メタ)アクリロイル変性ポリエーテルとなる。
【００４５】
【化５】
2014065790.tif 000007
【００４６】
上式（５）におけるポリエーテル部は、ポリエーテルポリオール（ａ−１）に由来するポリエーテル骨格、すなわちオキシアルキレン基の繰り返し単位を有する部分であり、連結部は、ポリエーテルポリオール（ａ−１）と水酸基反応性不飽和カルボニル化合物（ａ−２）との反応により形成されるウレタン結合又はエステル結合である。ポリエーテルポリオール（ａ−１）として、トリオール、テトラオール等の水酸基数が３個以上のポリオールを用いた場合には、水酸基の数に対応して、連結部と（メタ）アクリロイル基との組合せを３個以上含有することになる。
【００４７】
以下、ポリエーテルポリオール（ａ−１）と不飽和カルボニル化合物（ａ−２）との反応で得られるポリマーをカルボニル変性ポリエーテルと称し、不飽和カルボニル化合物（ａ−２）として、Ｒ1が水素又はメチル基、Ｒ2が水素である（メタ）アクリロイル基含有化合物を用いた場合に得られる(メタ)アクリロイル変性ポリエーテルを代表として説明する。
【００４８】
(メタ)アクリロイル変性ポリエーテルの製造方法は特に限定しないが、通常、触媒の存在下、ポリエーテルポリオール（ａ−１）と、不飽和カルボニル基が(メタ)アクリロイル基である不飽和カルボニル化合物（ａ−２）（以下、(メタ)アクリロイル変性ポリエーテル（Ａ）を代表として説明する場合には、「(メタ)アクリロイル化合物（ａ−２）」という）とを加熱して、ポリエーテルポリオールの水酸基を、ウレタン化又はエステル化することにより得ることができる。
【００４９】
ポリエーテルポリオール（ａ−１）と（メタ）アクリロイル化合物（ａ−２）との混合比率は、ポリエーテルポリオール（ａ−１）に含まれる水酸基１当量に対して、（メタ）アクリロイル化合物（ａ−２）に含まれる官能基が０．３０〜１．０５当量となるように定めることが好ましく、より好ましくは０．４０〜１．０５当量である。０．３当量を下回ると、得られる樹脂組成物の硬化物の伸び率が小さくなり衝撃吸収性に劣る傾向が見られ、１．０５当量を上回ると、残留する（メタ）アクリロイル化合物（ａ−２）により耐熱性、耐光性の低下が起こる傾向が見られ好ましくない。また、用いた（メタ）アクリロイル化合物（ａ−２）中の大部分、具体的には９０％以上、好ましくは９５％以上、より好ましくは９８％以上が反応して、連結部を形成していることが好ましい。
【００５０】
ポリエーテルポリオール（ａ−１）の仕込み量は、(メタ)アクリロイル変性ポリエーテル中のポリエーテル部、好ましくは繰り返し単位となるオキシアルキレン基の含有率が９０質量％以上であることが好ましく、より好ましくは９３質量％以上、さらに好ましくは９５質量％以上、最も好ましくは９７質量％以上となるようにすることが好ましい。９０質量％未満の場合は、耐熱性、耐光性、耐湿性に劣る傾向が見られ、また、得られる樹脂組成物の粘度が高く作業性に劣る傾向が見られる。
【００５１】
反応に使用する触媒としては、例えばトリエチルアミン、ベンジルメチルアミン等のアミン類、ジブチルスズジラウレート、ジオクチルスズジラウレート等のジラウレート化合物、ナフテン酸銅、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸亜鉛等が挙げられる。触媒の添加量は反応混合物全体に対して０．００１〜１質量％程度であることが好ましく、０．０１〜０．５質量％程度であることが特に好ましい。
【００５２】
反応温度は通常、１０〜１００℃、特に３０〜８０℃で行うことが好ましい。また、反応中のラジカル重合によるゲル化を防止するため、公知の重合禁止剤が添加しておくことが好ましい。重合禁止剤としては、例えば、ハイドロキノン、メトキノン、ｐ−メトキシフェノール、ｐ−ベンゾキノン等を好ましく使用でき、反応混合物全体に対して０．００１〜３質量％であることが好ましく、０．０１〜１質量％であることがより好ましい。
【００５３】
以上のようにして得られる(メタ)アクリロイル変性ポリエーテルの２５℃における粘度は、通常３００〜５００００ｍＰａ・ｓであり、好ましくは３００〜３００００ｍＰａ・ｓ、さらに好ましくは３００〜２００００ｍＰａ・ｓである。組成物の主成分となるポリマーとして、２５℃における粘度が５００００ｍＰａ・ｓ未満のものを使用することができるので、樹脂組成物の作業性を満足することができる。
【００５４】
また、(メタ)アクリロイル変性ポリエーテルの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．８以下が好ましく、１．６以下がさらに好ましく、１．４以下が特に好ましく、１．２以下が最も好ましい。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が大きいと、得られる樹脂組成物の粘度が高く作業性に劣る傾向が見られ好ましくない。
【００５５】
（Ａ２）(メタ)アクリロイル変性共役ジエン系ポリマー
（Ａ２）(メタ)アクリロイル変性共役ジエン系ポリマーとは、共役ジエン系ポリマーの末端及び／又は側鎖にアクリロイル基を含有させたものである。
【００５６】
共役ジエン系ポリマーの合成に用いられる共役ジエン化合物としては、例えばブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチルブタジエン、１−フェニルブタジエン、２−フェニルブタジエン、１，１−ジフェニルブタジエン、１，２−ジフェニルブタジエン、２，３−ジフェニルブタジエンなどが挙げられ、これらは単独で用いてもよいし、２種類以上併用してもよい。
【００５７】
共役ジエン系ポリマーの製造方法も特に限定しないが、例えば、ブタジエン、イソプレンなどの上記した共役ジエン化合物を、ナトリウムナフタレン錯体、ｎ−ブチルリチウム、ｓ−ブチルリチウム、メチルリチウム、エチルリチウム、ペンチルリチウムなどのアルキルリチウムなどを開始剤としてアニオン重合させることにより製造してもよいし、アゾビスイソブチロニトリルなどのアゾビスニトリル化合物、ベンゾイルパーオキサイドなどの過酸化物を開始剤としてラジカル重合させることによっても製造してもよい。なお、これらの重合反応は、通常、ヘキサン、ヘプタン、トルエン、キシレンなどの脂肪族または芳香族炭化水素系溶媒の存在下に、重合温度−８０℃〜１５０℃、重合時間１〜１００時間という条件で行うことができる。共役ジエン系ポリマーは、一部又は全部が水素添加されていてもよい。また、(メタ)アクリロイル変性のために、共役ジエン系ポリマー末端又は側鎖の一部が、水酸基、カルボキシル基等で修飾されていてもよい。
【００５８】
(メタ)アクリロイル変性共役ジエン系ポリマー（Ａ２）は、以上のような共役ジエン系ポリマーを（メタ)アクリロイル変性することによって得られる。(メタ)アクリロイル変性の方法としては、例えば、ｉ）共役ジエン系ポリマーに二塩基性不飽和酸無水物を反応させた後、引き続き、得られたポリマー中の酸無水物基の一部または全部に、水酸基を有するアクリレートを反応させる方法；ｉｉ）水酸基を有する共役ジエン系ポリマーと水酸基を有するアクリレートとを、２，４−トリレンジイソシアネート化合物などのジイソシアネート化合物を介して反応させる方法；iii）カルボキシル基を有する共役ジエン系ポリマーと、グリシジル基を有するアクリレートとを反応させる方法；ｉｖ）水酸基を有する共役ジエン系ポリマーと、酸ハライド基を有するアクリレートとを反応させる方法などが挙げられ、中でも、ｉ）の方法が好ましく採用される。
【００５９】
（Ａ３）(メタ)アクリロイル変性ウレタン系ポリマー
(メタ)アクリロイル変性ウレタン系ポリマー（Ａ３）は、分子鎖中にウレタン結合を有するウレタン系ポリマーの末端及び／又は側鎖にアクリロイル基を含有するポリマーである。その製造方法は特に限定しないが、通常、ｉ）ポリオールとポリイソシアネートを反応させて得られたウレタン系ポリマーに、ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレートとを反応させる方法、ｉｉ）ポリイソシアネートとヒドロキシ基含有（メタ）アクリレートを反応させて、次いでポリオールを反応させる方法、ｉｉｉ）ポリオール、ポリイソシアネート、及びヒドロキシ基含有（メタ）アクリレートの３成分を一括混合して反応させる方法などにより製造できるが、これらのうち、ｉ）の後変性の方法が好ましく採用される。
【００６０】
前記ポリイソシアネートとしては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート又は２，６−トリレンジイソシアネート等のトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）及びこれらの混合物、水添ＴＤＩ、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、水添ＭＤＩ、クルードＭＤＩ、変性ＭＤＩ、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、水添ＸＤＩ、テトラキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ノルボルネンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、トリレンジイソシアネートのダイマー（ＴＴ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＭＤＩ）、ｏ−トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、ジフェニルエーテルジイソシアネート（ＰＥＤＩ）、ジアニシジンジイソシアネート（ＤＡＤＩ）、ｐ−フェニレンジイソシアネート（ＰＰＤＩ）、イソプロピリデンビス−４−シクロヘキシルジイソシアネート（ＩＰＣＩ）、リジンジイソシアネートメチルエステル（ＬＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）、ダイマー酸ジイソシアネート（ＤＤＩ）等の多価イソシアネートを挙げることができ、２，４−トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ノルボルネンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）が好適に用いられる。
【００６１】
前記ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ポリブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、ポリテトラメチレングリコール等のグリコール類；トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ポリトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ポリペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、アラビトール、キシリトール、ガラクチトール、グリセリン、ポリグリセリン等の多価アルコール；水素添加ビスフェノールＡ、ポリカプロラクトンや、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイドのブロック又はランダム共重合の少なくとも１種の構造を有するポリエーテルポリオール、該多価アルコール又はポリエーテルポリオールと無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、無水イタコン酸、イタコン酸、アジピン酸、イソフタル酸等の多塩基酸との縮合物であるポリエステルポリオール、カプロラクトン変性ポリテトラメチレンポリオール等のカプロラクトン変性ポリオール、ポリオレフィン系ポリオール、水添ポリブタジエンポリオール等のポリブタジエン系ポリオール等が挙げられる。
【００６２】
以上のような（Ａ）光重合性ポリマーの含有量は、成分（Ｃ）を除く組成物全体を１００質量％とした場合に、２０〜８０質量％であることが好ましく、より好ましくは３０〜７０質量％、さらに好ましくは３０〜６０質量％である。
【００６３】
〔（Ｂ）可塑剤〕
本発明で使用する可塑剤は、４官能以上の水酸基含有化合物とロジン酸との脱水縮合物を含有する。
【００６４】
前記ロジン酸とは、ロジンに含まれる樹脂酸である。ロジンとは、マツ科植物から得られる樹脂油のうち、精油などの揮発性物質を留去した後の残留樹脂で、主成分として含まれる樹脂酸には、アビエチン酸、ネオアビエチン酸、パラストリン酸等の共役二重結合を有する樹脂酸、ピマール酸、イソピマール酸、デヒドロアビエチン酸等の非共役樹脂酸が挙げられる。
【００６５】
これらのロジン酸は、水素化されたものであってもよい。水素化反応としては、例えば、水素化触媒の存在下に、通常１〜２０ＭＰａの水素加圧下で、これらのロジン酸を加熱することにより行う。水素化触媒としては、パラジウム系、ロジウム系、白金系の担持触媒、ニッケル、白金等の金属粉末、ヨウ素、ヨウ化鉄等のヨウ化物など、各種公知のものを例示できる。
【００６６】
ロジン酸は、黄色ないし黄褐色に着色していることが多いので、精製されていることが好ましい。精製方法としては、公知の各種精製方法を採用できる。具体的には、蒸留、再結晶、抽出等の操作が挙げられる。
【００６７】
ロジン酸に代えて、ロジン酸を主成分として含有するロジン、精製ロジン、水素化ロジン、精製水素化ロジンを用いてもよい。
【００６８】
上記４官能以上の水酸基含有化合物としては、ペンタエリスリトール等の４官能アルコール；ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリロール、ジグリセリン等の３官能以上の多官能アルコール、ポリビニルアルコール又はその変性物等のポリビニル系アルコールなどが挙げられる。これらは１種又は２種以上混合して用いてもよい。
【００６９】
以上のような４官能以上の水酸基含有化合物とロジン酸とをエステル化反応させる。
エステル化反応は、公知の反応を利用でき、具体的には１５０〜３００℃程度の高温条件において、精製する水を系外に除去しながら行われる。なお、エステル反応中に空気が混入すると生成するエステル化物が着色するおそれがあるため、反応は窒素やヘリウム等の不活性ガス下で行われる。
【００７０】
エステル化反応により得られたロジンエステルを、さらに水素加圧の下、水素化反応をしてもよい。このときの水素化反応条件は、ロジン酸の水素化反応と同様であり、水素圧力は、１〜２０ＭＰａ、水素化反応温度は、１００〜３００℃、水素化触媒は公知のパラジウム系触媒、ロジウム系触媒、白金系触媒などの担持触媒、ニッケル、白金等の金属粉末、ヨウ素、ヨウ化鉄等のヨウ化物など、各種公知のものを例示できる。
【００７１】
エステル化反応により、１分子内に４個以上のロジン酸エステルユニットを有する脱水縮合物が得られる。このような脱水縮合物は、ロジン酸と３官能以下のポリオールとの反応生成物であるロジンエステル系可塑剤と比べて、仮硬化により生成した仮硬化物が、全体硬化して得られる硬化物と区別されるような状態で残存せず、仮硬化痕が目立たない。
また、ロジンエステル系可塑剤は、他の高分子系可塑剤、例えば、テルペン樹脂系可塑剤、ポリプロピレングリコール等と比べて、耐光性、耐湿性、耐ヒートショック性等の耐久性に優れた硬化物が得られる傾向にある。特に、ロジンエステル系樹脂を、後述する、分子量１０００以下の(メタ)アクリレート系化合物と共に含有することで、優れた密着性、耐ヒートショック性等の急激な化学的、物理的変化を吸収できる傾向にある。
【００７２】
ロジン酸と４官能以上の水酸基含有化合物とのエステル化反応条件にもよるが、反応により得られるロジン酸エステル樹脂には、上記脱水縮合物の他に、未反応状態のロジン酸、水酸基含有化合物又は水酸基含有化合物中に未反応のヒドロキシル基が残存することになる。これらは、ハーゼン色数が低くなって、硬化物の光線透過率が低下の原因となったり、耐湿性が低下する傾向にあることから、エステル反応により得られるロジン酸エステル樹脂を用いる場合には、酸価（ＫＯＨｍｇ／ｇ）は、３５以下であることが好ましく、より好ましくは２５以下、さらに好ましくは２０以下、特に好ましくは１５以下である。また、水酸基価（ＫＯＨｍｇ／ｇ）は１５０以下であることが好ましく、より好ましくは１００以下、さらに好ましくは７５以下、特に好ましくは５０以下である。
【００７３】
また、硬化物の光学的特性（特に光線透過率）に影響を及ぼさないように、色調はハーゼン色数にて２００以下であることが好ましく、より好ましくは１５０以下、さらに好ましくは１００以下、最も好ましくは５０以下のロジンエステル系樹脂を選択することが好ましい。
【００７４】
（Ｂ）可塑剤は、組成物における含有率として、１０〜７５質量％となるように配合することが好ましく、より好ましくは２０〜６５質量％、さらに好ましくは２５〜５０質量％、またさらに好ましくは３０〜４５質量％である。樹脂組成物中の（Ｂ）可塑剤の配合割合を高めることで、組成物の粘度を低減することができ、これにより、作業性、さらには硬化物の柔軟性、伸び率、衝撃吸収性を高めることができる。一方、（Ｂ）可塑剤の配合量が多くなりすぎると、可塑剤が硬化物表面に滲出した状態となりやすく、表示パネル、保護板等の被着体に対する密着性低下の原因となり好ましくない。
【００７５】
なお、本発明の表示装置用紫外線樹脂硬化型樹脂組成物は、可塑剤として、本発明の硬化を損なわない限り、従来より公知の可塑剤、例えば、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジイソノニルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジベンジルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジトリデシルフタレート、ジウンデシルフタレート等のフタル酸エステル類；ジ−ｎ−ブチルアジペート、ジイソブチルアジペート、ジブトキシエチルアジペート、ジ−ｎ−オクチルアジペート、ジイソオクチルアジペート、ジイソノニルアジペート、ビス−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート等のアジピン酸エステル類；ジブチルセバケート、ジオクチルセバケート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート等のセバシン酸エステル類；ジヘキシルアゼレート、ジオクチルアゼレート等のアゼライン酸エステル類；トリエチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート、トリ−ｎ−ブチルシトレート等のクエン酸エステル類；メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート等のグリコール酸エステル類；トリオクチルトリメリテート、トリ−ｎ−オクチル−ｎ−デシルトリメリテート、トリメリット酸トリアルキル（Ｃ４〜Ｃ１１）等のトリメリット酸エステル類；メチルアセチルリシノレート、ブチルアセチルリシノレート、グリセリンモノリシノレート等のリシノール酸エステル類；ジ−ｎ−ブチルマレート等のマレイン酸エステル類；モノブチルイタコネート等のイタコン酸エステル類；ブチルオレート等のオレイン酸エステル類；トリクレジルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリキシレニルフォスフェート等のリン酸エステル類；安息香酸エステル類などを含んでもよい、
【００７６】
また、上記のような低分子の可塑剤に限らず、（メタ）アクリレート基を有しないポリマー（又は樹脂）も、他の可塑剤として含んでもよい。ポリマー系可塑剤としては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシド共重合体等のポリエーテルポリオール類；アデカ社製の商品名「アデカカーポール」、三洋化成社製の「ニューポール（登録商標）」等で挙げられるポリエーテルモノオール類；プロピレンオキシドとエチレンオキシドを主成分とする５０ＨＢシリーズ等；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等のポリオレフィン系樹脂；ポリメチルメタクリレート、ポリアクリル酸等の側鎖に重合性官能基や二重結合を有しない（メタ）アクリル系重合体；ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂；ナイロン６，６などのポリアミド系樹脂；ポリイソプレン、ポリブタジエン、ポリブテン等のゴム系ポリマー；熱可塑性エラストマー；Ｃ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹脂、Ｃ５／Ｃ９系石油樹脂等の石油樹脂；脂環族飽和炭化水素樹脂；テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、変性テルペン樹脂、水添テルペン樹脂等のテルペン系樹脂；ロジンフェノール等のロジン系樹脂；４官能未満の水酸基含有化合物との反応生成物であるロジンエステル系樹脂などを用いることができる。
【００７７】
〔（Ｃ）光重合開始剤〕
本発明の樹脂組成物は、（Ａ）光重合性ポリマー及び（Ｂ）可塑剤の他、（Ｃ）光重合開始剤、（Ｄ）重合性成分を含有することが好ましい。
【００７８】
光重合開始剤を含むことにより光照射によって速やかに硬化させることができる。
（Ｃ）光重合開始剤としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタノン、オリゴ｛２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン｝、２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチルプピオニル）ベンジル］フェニル｝−２−メチルプロパン−１−オン等のアセトフェノン類；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾイン類；ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチル−ジフェニルサルファイド、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−［２−（１−オキソ−２−プロペニルオキシ）エチル］ベンゼンメタナミニウムブロミド、（４−ベンゾイルベンジル）トリメチルアンモニウムクロリド等のベンゾフェノン類；２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、２−（３−ジメチルアミノ−２−ヒドロキシ）−３，４−ジメチル−９Ｈ−チオキサントン−９−オンメソクロリド等のチオキサントン類、オキシ−フェニル−アセチックアシッド２−[２−オキソ−２−フェニル−アセトキシ−エトキシ]エチルエステル、オキシ−フェニル−アセチックアシッド２−[２−ヒドロキシ−エトキシ]エチルエステル、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド等が挙げられる。中でも、アセトフェノン類、オキシ−フェニル−アセチックアシッド２−[２−オキソ−２−フェニル−アセトキシ−エトキシ]エチルエステル、オキシ−フェニル−アセチックアシッド２−[２−ヒドロキシ−エトキシ]エチルエステルが好適である。
【００７９】
樹脂組成物中の（Ｃ）光重合開始剤の含有量としては、（Ａ），（Ｂ），及び（Ｄ）成分の含有合計量１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であることが好適である。０．１質量部以上であれば、樹脂組成物をより充分に硬化させることができ、また１０質量部以下とすることにより、臭気発生や硬化物の着色を充分に抑制できる。より好ましくは０．３〜２質量部、更に好ましくは０．３〜１．５質量部である。
【００８０】
また、表示装置保護の観点などから保護板に紫外線カット層が設けられている場合、あるいは視差バリア方式を採用した３Ｄ表示装置や２Ｄ／３Ｄ切替型表示装置のように、表示パネルとスイッチ液晶との間の空間に充填される場合、４０５ｎｍにおける吸光係数が１×１０２ｍｌ／ｇ・ｃｍ以上の光重合開始剤を用いることが好ましい。より好ましい光重合開始剤としては、４０５ｎｍにおける吸光係数が８．０×１０２ｍｌ／ｇ・ｃｍ以下であり、さらに好ましくは３１３ｎｍにおけ１．０×１０４ｍｌ／ｇ・ｃｍ以下である。
【００８１】
４０５ｎｍにおける吸光係数が１×１０２ｍｌ／ｇ・ｃｍ以上の光重合開始剤としては、例えば、２−ベンジル−２ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１、２−（ジメチルアミノ）−２〔（４−メチルフェニル）メチル〕−１−［４−（４−モルホリル）フェニル］−１−ブタノン等のアルキルフェノン系光重合開始剤；２，４，６−トリエチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド（ＭＡＰＯ）、ビス（２，４，６−トリエチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（ＢＡＰＯ）、ビス（２，６−ジメチルオキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルフェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤；ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム等のチタノセン系光重合開始剤；１，２−オクタンジオン，１−〔４−（フェニルチオ）−２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）〕等のオキシムエステル類；などが挙げられる。これらのうち、２，４，６−トリエチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（ＭＡＰＯ）が挙げられる。
【００８２】
〔（Ｄ）分子量１０００以下の重合性成分〕
本発明の樹脂組成物は、上述した必須成分（Ａ）及び（Ｂ）、任意成分である（Ｃ）に加え、更に必要に応じて、必須成分（Ａ）と共硬化可能な重合性成分を含むことが好ましい。重合性成分としては、下記の（メタ）アクリレート系化合物（Ｄ１）、(メタ)アクリロイル基以外のビニル基を含有する化合物（Ｄ２）を１種又は２種以上含んでいてもよい。密着性の観点から、（メタ）アクリレート系化合物を含有することが好ましく、より好ましくは単官能(メタ)アクリレート系化合物である。
【００８３】
（Ｄ１）分子量１０００以下の(メタ)アクリレート系化合物
分子量１０００以下の（メタ）アクリレート系化合物としては、分子中に(メタ)アクリロイル基を有する化合物であれば特に限定しないが、具体的には、以下のような化合物が挙げられる。
例えば、単官能（メタ）アクリレートとして、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ネオペンチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレート、エイコデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート類；
シクロへキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、１−アダマンチル（メタ）アクリレート等の脂環式（メタ）アクリレート類；
フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等の芳香族系（メタ）アクリレート類；
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェニルオキシプロピル（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリロイルフォスフェート、４−ヒドロキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールモノ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールモノ（メタ）アクリレート等の水酸基含有（メタ）アクリレート類、及びこれらの水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル系化合物にε−カプロラクトン等の環状エステル化合物を付加させたもの；
アルキルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、グリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジル基含有化合物と（メタ）アクリル酸との付加反応により得られる化合物；
（２−エチル−２−メチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチル（メタ）アクリレート、（２−イソブチル−２−メチル−１，３ジオキソラン−４−イル）メチル（メタ）アクリレート、シクロヘキサンスピロ−２−（１，３−ジオキソラン−４−イル）（メタ）アクリレート等のジオキソラン系（メタ）アクリレート類；
ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルモルホリン等；
２官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、１，６ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡに（メタ）アクリル酸を反応させたもの等；
３官能以上の（メタ）アクリレートとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等；
さらには、以上のような（メタ）アクリレートにエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドを付加して変性された各種の（メタ）アクリレート類；メトキシ−ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシ−ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシ−ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシ−ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシ−トリエチレングリコール（メタ）アクリレート等の片末端がアルコキシル化されたエチレングリコール若しくはその重合体との（メタ）アクリレート；メトキシ−ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシ−ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシ−ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシ−ジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシ−トリプロピレングリコール（メタ）アクリレート等の片末端がアルコキシル化されたプロピレングリコール若しくはその重合体との（メタ）アクリレート；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有（メタ）アクリレート；（メタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸などのカルボキシル基含有（メタ）アクリレート；（メタ）アクリル酸２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１−メチル−２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ビニロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（２−ビニロキシイソプロポキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−｛２−（２−ビニロキシエトキシ）エトキシ｝エチル等のビニル基含有(メタ)アクリレートなどが挙げられる。
以上のような（メタ）アクリレート系化合物は、１種又は２種以上の混合物として用いることができる。中でも、ホモポリマーのＴｇ（ガラス転移点温度）が、−５０℃以上の単官能（メタ）アクリレートが好ましく、Ｔｇが−３０℃以上の単官能（メタ）アクリレートがより好ましく、−２０℃以上の単官能（メタ）アクリレートがさらに好ましい。上記のようなガラス転移温度を有する単官能（メタ）アクリレートを用いることで、画像ムラを低下させることなく、樹脂組成物の低粘度化による作業性、硬化性、基材密着性の向上が可能となる。
【００８４】
（Ｄ２）分子量１０００以下の(メタ)アクリロイル基以外のビニル基含有化合物
(メタ)アクリロイル基以外のビニル基含有化合物（以下、単に「ビニル基含有化合物」と称する場合は、この（(メタ)アクリロイル基以外のビニル基含有化合物をいう）としては、特に限定されないが、スチレン、α―メチルスチレン、ビニルトルエン、クロロスチレン等のスチレン類；酢酸ビニル等のビニルエステル類；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；アリルアルコール、アリルグリシジルエーテル、エチレングリコールモノアリルエーテル、プロピレングリコールモノアリルエーテル等のアリル化合物； Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロへキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド等のＮ−置換マレイミド類；Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニル−Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルアセトアミド等のＮ−ビニル化合物；ジフェン酸ジアリル、フタル酸ジアリル、イソフタル酸ジアリル、テレフタル酸ジアリル、シアヌル酸トリアリル、イソシアヌル酸トリアリル等のアリルエステル系モノマー；トリエチレングリコールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー；トリメチロールプロパンジアリルエーテル、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、アリルグリシジルエーテル、メチロールメラミンのアリルエーテル、グリセリンジアリルエーテルのアジピン酸エステル、アリルアセタール、メチロールグリオキザールウレインのアリルエーテル等のアリルエーテル系モノマー；マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジブチル等のマレイン酸エステル系モノマー；フマル酸ジブチル、フマル酸ジオクチル等のフマル酸エステル系モノマー等が挙げられ、これらの１種又は２種以上の混合物として用いることができる。また、(メタ)アクリレート系化合物と混合して用いてもよい。
【００８５】
以上のような（Ｄ）分子量１０００以下の重合性成分（Ｄ１成分及び／又はＤ２成分）は、成分（Ａ），（Ｂ），及び（Ｄ）の含有合計量に対して０〜４０質量％の割合で配合することが好ましく、より好ましくは５〜３５質量％、さらに好ましくは１０〜３５質量％である。（メタ）アクリレート系化合物及び／又はビニル基含有化合物を使用することで、得られる樹脂組成物の粘度、作業性を調整でき、基材に対して優れた密着性を付与することができる。また、（Ｂ）成分とともに含有されている場合、成分（Ａ），（Ｂ），及び（Ｄ）の含有合計量に対する成分（Ｂ），（Ｄ）の合計量の含有率（（Ｂ＋Ｄ）／（Ａ＋Ｂ＋Ｄ））は、１０〜７５質量％とすることが好ましく、より好ましくは２０〜６０質量％である。
【００８６】
尚、（Ｄ）分子量１０００以下の重合性成分の添加により、硬化収縮率が大きくなる傾向にあるが、（Ｄ）成分の含有量が４０質量％以下（好ましくは３０質量％以下）であれば、硬化収縮率を３％以下に抑制することができ、この程度の硬化収縮率であれば、表示装置の画像形成性能、衝撃吸収性に影響を及ぼさずに済む。
【００８７】
〔（Ｅ）その他の成分（添加剤）〕
さらに、本発明の表示装置用紫外線硬化型樹脂組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲で、熱硬化触媒、紫外線吸収剤、光安定剤、連鎖移動剤、重合禁止剤、レベリング剤、増粘剤、減粘剤、チキソトロピー付与剤、脱泡剤等を含んでもよい。
【００８８】
熱硬化触媒は、光が当たらない部分を硬化させる必要がある場合に、添加することが好ましく、光重合開始剤との併用が有効である。
熱硬化触媒としては、具体的には、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシオクトエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、クメンヒドロパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート等の有機過酸化物；アゾビスイソブチロニトリル、２−フェニルアゾ−２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル等のアゾ化合物等が挙げられ、これら熱硬化触媒は、単独で用いてもよく、また、二種類以上を適宜混合して用いてもよい。
【００８９】
上記熱硬化触媒としては、有機過酸化物が好ましく、特に１０時間の半減期温度が３０〜１１０℃の有機過酸化物が好ましく、より好ましくは４０〜１００℃、さらに好ましくは５０〜９０℃、最も好ましくは６０〜９０℃の有機過酸化物である。
熱硬化触媒の使用量は、（Ａ），（Ｂ），及び（Ｄ）成分の含有総量１００質量部に対して、０．１〜５質量部とすることが好ましく、より好ましくは０．３〜３質量部、さらに好ましくは０．５〜２質量部である。
【００９０】
連鎖移動安定剤は、硬化物の硬度調整、基材に対する密着性アップ、耐ヒートショック性アップのために好ましく用いられる。連鎖移動剤としては、具体的には、β−メルカプトプロピオン酸、メチル−３−メルカプトプロピオネート、２−エチルヘキシル−３−メルカプトプロピオネート、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート、メトキシブチル−３−メルカプトプロピオネート、ステアリル−３−メルカプトプロピオネート、３，３'−チオジプロピオン酸、３，３’−チオジプロピオン酸ジメチル、ジチオジプロピオン酸、ラウリルチオプロピオン酸、チオグリコール酸、チオグリコール酸アンモニウム、チオグリコール酸モノエタノールアミン等のモノチオール類；トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、トリス−［（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル］−イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、テトラエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、テトラエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）、ジチオグリコール酸ジアンモニウム等の多官能チオール類などが挙げられ、好ましくは多官能チオール類である。これらは１種又は２種以上混合して用いることができる。
連鎖移動安定剤の使用量は、（Ａ），（Ｂ），及び（Ｄ）成分の含有総量１００質量部に対して、０．１〜５質量部とすることが好ましく、より好ましくは０．３〜３質量部、さらに好ましくは０．５〜３質量部である。
【００９１】
光安定剤は、耐光性向上のみならず、耐熱性アップにも有効である。光安定剤としては、ヒンダードアミン系光安定剤が好ましく用いられる。具体的には、例えば、ＢＡＳＦ社のＴＩＮＵＶＩＮ１２３，１４４，１５２，２９２，５１００，７６５、三共（株）のＳＡＮＯＬ ＬＳ−７７０，７６５，２９２，２６２６などが挙げられる。
光安定剤の使用量は、（Ａ），（Ｂ），及び（Ｄ）成分の含有総量１００質量部に対して、０．１〜５質量部とすることが好ましく、より好ましくは０．３〜３質量部、さらに好ましくは０．５〜５質量部である。
【００９２】
紫外線吸収剤としては、市販のものを用いてもよい。例えば、ベンゾトリアゾール類、ベンゾエート類、シアノアクリレート類、ベンゾフェノン類、ヒドロキシフェニルトリアジン類、フェニルサリチレート、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリチレート、ｐ−オクチルフェニルサリチレート等のサリチル酸エステル類；ＴＩＮＵＶＩＮ ＰＳ９９−２，１０９，３８４−２，４００，４０５，４６０，４７７ＤＷ，４７０，９００，９２８，１１３０，５２３６（以上、ＢＡＳＦ社製品名）、アデカスタブ（登録商標）ＬＡ−５２，５７，６２（以上、アデカ社の製品名）等が使用可能である。
紫外線吸収剤の使用量は、（Ａ），（Ｂ），及び（Ｄ）成分の含有総量１００質量部に対して、０．０５〜３質量部とすることが好ましく、より好ましくは０．１〜２質量部、さらに好ましくは０．１〜１質量部である。  
【００９３】
以上のような（Ｅ）添加剤は、混合して用いてもよいが、添加剤の含有総量としては、（Ａ），（Ｂ），及び（Ｄ）成分の含有総量１００質量部に対して、０〜３０質量部とすることが好ましく、より好ましくは１〜２０質量部、特に好ましくは１〜１０質量部である。
【００９４】
〔表示装置用紫外線硬化型樹脂組成物の調製〕
本発明の表示装置用紫外線硬化型樹脂組成物は、以上のような成分を混合することにより調製でき、通常、粘性液体の性状をしている。具体的には、粘度３００〜１５０００ｍＰａ・ｓ、好ましくは５００〜１００００ｍＰａ・ｓ、さらに好ましくは５００〜７０００ｍＰａ・ｓ、特に好ましくは５００〜５０００ｍＰａ・ｓ、最も好ましくは５００〜３０００ｍＰａ・ｓである。本発明の樹脂組成物は、重合性モノマー等の希釈用化合物として配合しなくても、上記範囲のような比較的、低粘度の組成物を得ることができる。従って、充填しやすいといった優れた作業性と、希釈用低分子化合物を配合することによる硬化物の収縮率を低く抑えることができる。
【００９５】
また、上述のように、（Ｂ）成分、（Ｄ）成分として例示したような、可塑剤や分子量１０００以下の重合性成分を配合することによって、硬化収縮率を抑制しつつ、低粘度化を図ることもできる。
なお、上記樹脂組成物の粘度は、温度２５℃の条件下で、Ｂ型粘度計（型式「ＲＢ８０Ｌ」：東機産業社製）を用いて算出することができる。
【００９６】
本発明の表示装置用紫外線硬化型樹脂組成物は、無溶剤であることが好ましい。希釈用溶剤は、注入後、揮発させる必要があり、残存溶剤は、光重合スピード低下の原因となり、また得られる硬化物の光学的特性、耐久性の低下の原因となり得るからである。
従って、樹脂組成物が溶剤を含んだ状態で得られる場合には、減圧、蒸留等により、溶剤を除去しておくことが好ましい。
【００９７】
＜硬化方法及び硬化物＞
以上のような組成を有する本発明の表示装置用紫外線硬化型樹脂組成物は、紫外線照射により硬化させることができる。硬化反応は、紫外線照射により、Ａ成分である重合性ポリマーにおいて、（メタ）アクリロイル基がビニル重合することにより進行する。Ｄ成分（分子量１０００以下の重合性成分）を含む場合には、Ｄ成分の化合物も参与して、ビニル重合が進行することになる。なお、ここでいう硬化とは、流動性のない状態にすることを意味する。
【００９８】
硬化は、部分的に紫外線を照射して仮硬化した後、全体を完全硬化させる本硬化を行ってもよい。
【００９９】
仮硬化は、被着体となる表示パネルと保護板、表示パネルとタッチパネルやスイッチ液晶パネル等のシート状機能部材との間に樹脂組成物を充填した後、硬化させる前に、アライメントの微調整を行いたい場合、泡などの巻込みの有無を確認したい場合に行われる。かかる目的から、保護板等の被着体を動かすことが可能な程度の粘性、流動性等が保持される程度に硬化を行うことである。特に限定しないが、通常、ペン型のＬＥＤライトやＵＶライト、レーザーポインターなどを用いて、直径３〜１２ｍｍ程度のサイズを、スポット照射して硬化させる。
【０１００】
本硬化とは、充填した硬化性組成物の全体を実質的に完全硬化する硬化をいう。ここで、完全硬化とは、光照射しても硬度が変化しない程度にまで硬化させた場合をいう。
【０１０１】
仮硬化、本硬化に使用する紫外線の波長は、１５０〜４５０ｎｍの範囲内であればよい。このような波長を発する光源としては、例えば、太陽光線、低圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライド灯、ガリウム灯、キセノン灯、フラッシュ型キセノン灯、カーボンアーク灯、紫外線レーザー、ＬＥＤ紫外線ランプ、ＬＥＤ紫外線照射機等が挙げられる。照射積算光量は、好ましくは０．１〜１０Ｊ／ｃｍ2、より好ましくは０．２〜５Ｊ／ｃｍ2、更に好ましくは０．３〜３Ｊ／ｃｍ2の範囲内である。
【０１０２】
このように、２段階以上の多段階にわけて硬化を行う場合であっても、本発明の表示装置用紫外線硬化型樹脂組成物では、先の硬化部分（仮硬化部分）に由来する硬化痕が目立たず、１回で硬化させた場合と比べて遜色ない完全硬化物を得ることができる。
【０１０３】
なお、光照射による本硬化と共に加熱による硬化を併用して得てもよい。この場合は、上述した光源と共に、赤外線、遠赤外線、熱風、高周波加熱等を用いればよい。加熱温度は、熱硬化触媒の分解温度や使用する基材の種類等に応じて適宜調節すればよく、特に限定されるものではないが、好ましくは５０〜１５０℃、より好ましくは５０〜１００℃、更に好ましくは６０〜９０℃の範囲内である。加熱時間は、熱硬化触媒の分解温度や塗布厚み等に応じて適宜調節すればよく、特に限定されるものではないが、好ましくは１分間〜１２時間、より好ましくは１０分間〜６時間、更に好ましくは１０分間〜３時間の範囲内である。
【０１０４】
また、光照射による本硬化と共に電子線照射による硬化を併用して得てもよい。この場合、加速電圧は、好ましくは０〜５００ｋＶ、より好ましくは２０〜３００ｋＶ、更に好ましくは３０〜２００ｋＶの範囲内である電子線を用いればよい。また、照射量は、好ましくは２〜５００ｋＧｙ、より好ましくは３〜３００ｋＧｙ、更に好ましくは４〜２００ｋＧｙの範囲内である。
【０１０５】
本硬化により得られる硬化物は、硬化収縮率が３％未満、好ましくは２．５％以下とすることができる。硬化収縮率を３％未満に設定することで、表示装置の画像形成に問題ない程度とすることができ、２．５％以下とすることで、画像形成の低下を防止できる。なお、硬化収縮率は、後述の実施例に記載する比重測定により得た値を採用する。
【０１０６】
本発明の硬化物は、０．３ｍｍ厚みにおける４００ｎｍの光線透過率が８８％以上であることが好ましく、より好ましくは９０％以上とすることができる。光線透過率を８８％以上に設定することで、鮮明な画像を得ることができる。なお、４００ｎｍにおける光線透過率は、分光光度計を用いて測定した値を採用する。
【０１０７】
＜表示装置＞
上記のような硬化物が得られる本発明の表示装置用紫外線硬化型樹脂組成物は、携帯電話、電子書籍、液晶ディスプレイを組み込んだタッチパネルデバイス等の電子端末や、液晶テレビ、プラズマテレビ、専用メガネなしで立体表示可能な３Ｄ液晶テレビ等の表示装置において、表示パネルと保護板との間、あるいは表示パネルとタッチパネル、スイッチ液晶、電磁波遮蔽シート、偏光板等のシート状機能部材との間、あるいは保護板とシート状機能部材との間、あるいは複数のシート状機能部材を備えた表示装置の場合におけるシート状機能部材間の空間の充填剤兼貼着剤として用いることができる。すなわち、本発明の表示装置は、構成部材である、表示パネル、保護板、シート状機能部材の少なくともいずれかが、本発明の表示装置用紫外線硬化型樹脂組成物の硬化物で貼着されたものである。本発明の表示装置は、構成部材として、表示パネルと、保護板及び／又はシート状機能部材とを備えていればよく、例えば、表示パネルと保護板とを本発明の表示装置用紫外線硬化型樹脂組成物の硬化物で貼着したもの、表示パネルと保護板との間に、さらにタッチパネルや電磁波遮蔽板、偏光板等のシート状機能部材が１層あるいは２層以上設けられていて、これらの部材を本発明の表示装置用紫外線硬化型樹脂組成物の硬化物で貼着したもの、表示パネルとスイッチ液晶等のシート状機能部材とを本発明の表示装置用紫外線硬化型樹脂組成物の硬化物で貼着したものなどが挙げられる。
【０１０８】
以下、本発明にかかる表示装置の代表例について、図を参照しつつ説明する。なお、下記図において、同様の機能を有するものは、同符号を用いることにより、説明を省略する。
【０１０９】
図１は、表示パネル１と保護板２との間（空間３）に、本発明の表示装置用紫外線硬化型樹脂組成物の硬化物４が充填された液晶表示装置の模式断面図である。当該液晶表示装置では、表示パネル１と保護板２とは、本発明の表示装置用紫外線硬化型樹脂組成物の硬化物４を介して、貼着（密着）され、積層一体化されている。保護板２は、表示パネル１と同程度の大きさのガラス板や、（メタ）アクリル樹脂（例えばＰＭＭＡ）、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のプラスチック板、シート、フィルムが用いられる。また、液晶表示装置における表示パネル１は、一般的に、偏光板（偏光フィルタ）／透明板（ガラス板、プラスチック板）／透明電極に挟まれた液晶材料／透明板（ガラス板、プラスチック板）／偏光板（偏光フィルタ）の順に積層された積層構造を少なくとも有するものである。ここで、偏光板（偏光フィルタ）は、通常、ヨウ素で染色されたポリビニルアルコール（ＰＶＡ）をトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）２枚で挟み込んだ形で構成され、ＴＡＣ表面には、無処理、ハードコート処理、反射防止処理、帯電防止処理等がされている。本発明の表示装置用紫外線硬化型樹脂組成物の硬化物４は、ガラス板、プラスチック板、さらには、かかる表示パネル１の最外層にある偏光板（偏光フィルタ）に対しても、優れた密着性を有する。
【０１１０】
なお、表示パネル１は、画像表示機能を有するものであればよく、液晶表示装置の場合には液晶表示パネルであり、プラズマ表示装置の場合にはプラズマパネルであり、有機ＥＬ表示装置の場合には有機ＥＬパネルである。これらの表示パネル１は、所望により、表示側の面（保護板側の面）に、さらに、偏光フィルムや電磁波フィルムが貼着されたものであってもよい。また、表示側の面（保護板側の面）に、インジウム酸化スズ等が蒸着された、タッチパネル機能を有するものであってもよい。
【０１１１】
。
また、保護板２としては、上記ガラス板やプラスチック板等の裏面（表示パネル側の面）の外周部分に黒色印刷等を有していても構わないし、表面に反射防止層、ハードコート層等を有していてもよい。さらに、保護板２は、表示パネル側の面に、所望により、偏光フィルムや電磁波フィルムが貼着されたものであってもよいし、インジウム酸化スズ等が蒸着された、タッチパネル機能を有するものであってもよい。
【０１１２】
図２は、本発明の表示装置用紫外線硬化型樹脂組成物の硬化物を使用した、タッチパネル搭載の液晶表示装置の模式断面図である。当該液晶表示装置では、表示パネル１の表示面上に、所定間隔６をあけてタッチパネル５が配設され、所定間隔をあけて保護板２が配設され、表示パネル１とタッチパネル５間の空間６ａ、タッチパネル５と保護板２との空間６ｂに充填された、本発明の樹脂組成物の硬化物４、４’により、表示パネル１、タッチパネル５、保護板２がそれぞれ貼着されて、積層一体化している。タッチパネル５は、例えばガラス板、ポリエチレンテレフタレート板等の透明板の片面又は両面に、透明導電層（インジウム酸化スズ（ＩＴＯ）蒸着層）が印刷されていて、操作者の指やペンによる押圧により、透明導電層同士が接触すると導通状態となるものである。通常、片面印刷の場合、Ｘ軸ＩＴＯ層及びＹ軸ＩＴＯ層の２層構造の透明導電層が印刷されており、両面印刷の場合には、Ｘ軸ＩＴＯ層とＹ軸ＩＴＯ層が片面ずつに印刷された構造となっている。
【０１１３】
尚、図２の態様において、保護板２の外周縁部には、黒色印刷層８が印刷されている。また、図１の場合と同様に、保護板２は、例えば、表面部分に反射防止層、ハードコート層等を有するものであっても構わないし、偏光フィルムや電磁波フィルムが貼着されたものであってもよい。表示パネル１についても、図１の場合と同様に、所望により、表示側の面（保護板側の面）に、さらに、偏光フィルムや電磁波フィルムが貼着されたものであってもよい。
【０１１４】
図３は、スイッチ液晶をシート状機能部材として用いた視差バリア方式を採用した３Ｄ液晶表示装置の一例を示す模式断面図である。表示用液晶パネル１１とスイッチ液晶パネル１２との間の空間１３に、本発明の樹脂組成物が充填され、その硬化物４により、表示用液晶パネル１１とスイッチ液晶パネル１２とが貼着されている。図４中、１４は、配線基板である。
表示用液晶パネル１１には、表示パネル１の場合と同様に、所望により、偏光フィルムや電磁波遮蔽フィルム、透明電極層、カラーフィルターなどが貼着されていてもよい。また、スイッチ液晶パネル１２には、必要に応じて、偏光板、位相差板、配向膜などが貼着されていてもよい。
【実施例】
【０１１５】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の実施例の記載に限定されるものではない。
尚、例中「部」とあるのは、断りのない限り重量基準を意味する。
【０１１６】
〔評価方法〕
本実施例で採用した評価方法は以下の通りである。
（１）酸価、水酸基価
可塑剤の酸価、水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ６９０１に準拠した方法により測定した。
【０１１７】
（２）表示ムラ
市販の携帯電話（シャープ製のＳＨ−０８）の前面保護カバーを外した液晶モジュール上に、塗布厚み０．１ｍｍ設定にて樹脂組成物を充填し、その上に厚み０．３ｍｍのガラス板を装着し、液晶モジュールとガラス板との位置合わせを行った。次に、ペン型のＬＥＤ−ＵＶ照射機を用いて、ガラス板側から、直径３ｍｍの円形状に３か所、紫外線照射することで、液晶モジュールとガラス板とを固定し、仮硬化させた。
さらに、泡などの不具合がないことを確認後、高圧水銀灯により５Ｊ／ｃｍ2で全体に光照射することにより完全硬化させた。
完全硬化後、携帯電話の電源を入れ、表示部を目視で観察し、以下の基準で評価した。
○：仮硬化に起因する表示ムラがない。
×：仮硬化に起因する表示ムラがある。
【０１１８】
（３）光線透過率（％）
所定厚みのシリコーンスペーサーを４辺に配置した所定寸法のガラス板上に樹脂組成物を滴下し、ガラス板に充填させた。次に、その上から同寸法のガラス板を被せた。次に、高圧水銀灯により５Ｊ／ｃｍ2照射して、得られた硬化物のシート状の試験片（幅５０ｍｍ×長さ５０ｍｍ×厚み０．３ｍｍ）を用いて、４００ｎｍにおける光線透過率を、分光光度計（形式「ＵＶ−３１００」、島津製作所社製）を用いて測定した。
【０１１９】
（４）耐熱性
樹脂組成物を完全硬化して得られたガラス板に挟んだ状態の試験片（幅５０ｍｍ×長さ７０ｍｍ×厚み１ｍｍ）を、１００℃のオーブン中で５００時間加熱した。加熱後の変色を目視により確認し、下記３段階で評価した。なお、ガラス板は３ｍｍ厚のものを使用した。
○：変色は認められず
△：わずかに変色あり
×：大きな変色あり
【０１２０】
（５）耐光性
樹脂組成物を完全硬化して得られたガラス板に挟んだ状態の試験片（幅５０ｍｍ×長さ７０ｍｍ×厚み１ｍｍ）を、メタリングウェザーメーター（形式「Ｍ６Ｔ」、スガ試験機社製、照射強度０．５ｋＷ／ｍ2）を用いて、５００ＭＪ／ｍ2で光照射を行った。照射後の変色を目視により確認し、下記３段階で評価した。なお、ガラス板は３ｍｍ厚のものを使用した。
○：変色は認められず
△：わずかに変色あり
×：大きな変色あり
【０１２１】
（６）耐湿性
樹脂組成物を完全硬化して得られたシート状の試験片（幅５０ｍｍ×長さ７０ｍｍ×厚み１ｍｍ）を、恒温恒湿機中（温度８０℃、湿度９０％ＲＨ）で１００時間保持した後、シートの濁り度合を目視にて確認し、下記３段階で評価した。
○：濁りなし
△：わずかに濁りあり
×：濁りあり
【０１２２】
（７）耐ヒートショック性
画像ムラの測定で得られた携帯電話を、−４０℃３０分、６０℃３０分を１サイクルとして、１００サイクル、３００サイクル、５００サイクルの３水準でヒートショック試験を行い、液晶モジュールと樹脂硬化物層との界面、または、樹脂硬化物層とガラス板との界面におけるハガレ又は発泡の有無を確認し、下記基準で評価した。
◎：５００サイクルでハガレ又は発泡なし。
○：３００サイクルでハガレ又は発泡なし。５００サイクルでハガレ又は発泡あり。
△：１００サイクルでハガレ又は発泡なし。３００サイクルでハガレ又は発泡あり。
×：１００サイクルでハガレ又は発泡あり。
【０１２３】
＜紫外線硬化型樹脂組成物Ｎｏ．１−８：可塑剤の種類と組成物の特性評価＞
（１）Ａ成分：アクリロイル変性ポリエーテル
Ａ１：（メタ）アクリロイル変性ポリエーテルの合成
温度計、冷却器、ガス導入管、および攪拌器を備えた反応器に、ポリエーテルポリオール（ａ−１）として数平均分子量Ｍｎが１５０００（分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝１．０９）であるポリプロピレングリコール（旭硝子社製、品番プレミノール（登録商標）４０１５）を３００ｇ、メトキノン０．１５ｇ、ジブチルスズジラウレート０．１５ｇを仕込み、上記混合物を攪拌しながら７０℃に昇温した。次に、イソシアナート基含有不飽和カルボニル（ａ−２）として２−アクリロイルオキシエチルイソシアナート（昭和電工社製、品番カレンズ（登録商標）ＡＯＩ）５．３ｇ（ポリエーテルポリオール中の水酸基に対して１．０当量）を２時間かけて滴下した。滴下終了後、３時間、８０℃の温度を保ち、反応を終了させ、連結部がウレタン結合であるアクリロイル変性ポリエーテルを得た。赤外分光法により求めたイソシアナート反応率は９９％であった。また、２５℃における粘度は、９５００ｍＰａ・ｓであった。さらに、ＧＰＣ測定による数平均分子量（Ｍｎ）は１５２００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．１０であった。
【０１２４】
（２）可塑剤
表１に示すような可塑剤を使用した。なお、Ｐ１−Ｐ４は、以下で合成された可塑剤である。
【０１２５】
（２−１）Ｐ１の合成
オートクレーブに酸価１７０、ガードナー色数６（ＪＩＳ  Ｋ００７１−２）の未精製中国産ロジン樹脂１０００ｇと水素化触媒として５％パラジウムカーボン２ｇを仕込み、系内の酸素を除去後、系内を水素にて、９ＭＰａに加圧後、攪拌下に２５０℃まで昇温し、同温度で３時間水素化反応を行い、酸価１６７、ガードナー色数５の水素化ロジン樹脂を得た。次に、窒素シール下に４００Ｐａの減圧下で蒸留し、酸価１７５、ガードナー色数２の水素化ロジン樹脂を得た。次に、精製水素化ロジン樹脂５００ｇを１リットルフラスコに入れ、窒素シール下に１８０℃に昇温し、４官能アルコールであるペンタエリスリトール７５ｇを添加した後、２７０℃まで昇温した。同温度で８時間エステル化反応を行い、酸価１２．８、水酸基価４２．５、軟化点１００℃、ガードナー色数２の精製水素化ロジンエステル樹脂を得た。得られた精製水素化ロジンエステル樹脂２００ｇと５％パラジウムカーボン１ｇをオートクレーブに仕込み、系内の酸素を除去後、系内を水素にて１０ＭＰａに加圧し、２７０℃まで昇温し、同温度で３時間水素化反応を行い、酸価１１．８、水酸基価４０．５、軟化点１０１℃、ハーゼン色数１００の無色ロジンエステル系樹脂を得た。
【０１２６】
（２−２）Ｐ２，Ｐ３の合成
ペンタエリスリトールの添加量を表１に示すように変更した以外は、Ｐ１と同様にして合成した。得られた無色ロジンエステル系樹脂の酸価、水酸基価、軟化点、色調（ハーゼン色数）は、表１に示す通りである。
【０１２７】
（２−３）Ｐ４
ペンタエリスリトールに代えて、グリセリン６０ｇを使用した以外はＰ１と同様にして合成した。得られた無色ロジンエステル系樹脂の酸価、水酸基価、軟化点、色調（ハーゼン色数）は、表１に示す通りである。
【０１２８】
（４）Ｐ５−Ｐ８
表１に示すような市販品の可塑剤を用いた。尚、Ｐ５−Ｐ８は、いずれも液状物質である。
【０１２９】
[組成物Ｎｏ．１−８の調製]
上記で調製したアクリロイル変性ポリエーテル３５部、表１に示す可塑剤３５部、重合性成分としてジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート２０部及び４−ヒドロキシブチルアクリレート（Ｔｇ：−３２℃）（大阪有機化学工業）（４−ＨＢＡ）１０部、光重合開始剤（チバスペシャリティケミカルズ社製、品番イルガキュア（登録商標）１８４Ｄ（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトンに該当））１部、ヒンダードアミン系光安定剤（ＴＩＮＵＶＩＮ７６５）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）（ＰＥ−１）（昭和電工社製）１部を添加混合して、表示装置の表示パネルと保護板とを積層一体化させるために用いられる表示装置用紫外線硬化型樹脂組成物（以下、「組成物」と称する）を調製した。
【０１３０】
得られた樹脂組成物について、上記評価方法に基づき、表示ムラ、光線透過率、耐熱性、耐光性、耐湿性、耐ヒートショック性を評価した。結果を表１に示す。
【０１３１】
【表１】
2014065790.tif 000008
【０１３２】
ロジン樹脂とペンタエリスリトールの反応生成物としてのロジンエステル樹脂（可塑剤Ｐ１−Ｐ３）を用いた組成物Ｎｏ．１−３は、いずれも仮硬化痕が認められず、得られる画像において表示ムラの問題がなかった。
一方、ロジン樹脂とグリセリンの反応生成物としてのロジンエステル樹脂（可塑剤Ｐ４）を用いた組成物Ｎｏ．４、ロジンエステル樹脂以外の可塑剤を用いた組成物Ｎｏ．５−８は、いずれも、表示ムラを満足することができなかった。
【０１３３】
なお、組成物Ｎｏ．４−８の比較から、ロジンエステル樹脂の可塑剤を使用した場合には、耐熱性、耐光性、耐ヒートショック性といった耐久性が優れる傾向にあることがわかる。
また、組成物Ｎｏ．１−３の比較から、水酸基価、酸価が高いと、耐湿性が劣る傾向にあることがわかる。
【０１３４】
＜組成物Ｎｏ．１１−１４：重合性ポリマー、可塑剤の他の態様＞
〔組成物Ｎｏ．１１−１４〕
可塑剤の種類及び量、重合性成分の種類及び量、光重合性ポリマーの種類を、表２に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして、組成物Ｎｏ．１１−１４を調製し、得られた組成物について、上記評価方法に基づき、表示ムラ、光線透過率、耐熱性、耐光性、耐湿性、耐ヒートショック性を評価した。結果を表１に示す。
【０１３５】
なお、光重合性ポリマーとして使用したメタクリロイル変性ポリイソプレンゴムは、クラレ社製の商品名「クラプレンＵＣ２０３」（分子量２．５万）である。また、アクリロイル変性ポリウレタンは、以下のようにして合成した。
【０１３６】
〔アクリロイル変性ポリウレタンの合成〕
温度計、冷却器、ガス導入管、滴下ラインおよび攪拌器を備えた反応器に、数平均分子量Ｍｎが３０００（分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝１．０５）であるポリプロピレングリコール（アデカ社製、品番Ｐ−３０００）１５０ｇ、メトキノン０．０５ｇ、ジブチルスズジラウレート０．０５ｇを加え、７０℃へ昇温した。一定温度後、ヘキサメチレンジイソシアネート１７ｇを１時間かけて滴下し、滴下終了後、５時間、７０℃の温度を保った。次に、プラクセル（登録商標）ＦＡ２Ｄ（ダイセル化学社製、２−ヒドロキシエチルアクリレートのε−カプロラクトン２モル付加物）３４ｇとメトキノン０．０１ｇとの混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、１５時間、７０℃の温度を保持した。得られたポリマーは、基本的に、ポリプロピレングリコールに由来するポリエーテル部とヘキサメチレンジイソシアネートに由来するヘキサメチレンとがウレタン結合により連結された構成単位を繰り返し単位として複数有し、ポリマー鎖の両末端がアクリロイル基である構成を有している。このようなアクリロイル変性ポリウレタンの２５℃における粘度は、４０５０００ｍＰａ・ｓであり、数平均分子量（Ｍｎ）は１０５００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、４．６であった。
【０１３７】
可塑剤Ｐ９は、日本ゼオン社の「ＰＯＬＩＯＩＬ１１０」（ポリブタジエン系可塑剤）である。また、表２に示す重合性モノマーは、下記の通りである。
・ＩＢ−Ａ：イソボルニルアクリレート（Ｔｇ＝９４℃）（日本触媒製）
・４−ＨＢＡ：４−ヒドロキシブチルアクリレート（Ｔｇ：−３２℃）（大阪有機化学工業）
・ＦＡ５１２Ａ：ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート（日立化成社）
【０１３８】
【表２】
2014065790.tif 000009
【０１３９】
組成物Ｎｏ．１とＮｏ．１１との比較から、重合性モノマーを変更しても、表示ムラ、硬化物の耐久性に影響を及ぼすほどではなかった。また組成物Ｎｏ．１２から、可塑剤として、本発明にかかる４官能以上の水酸基化合物とロジンとの反応性生成物だけでなく、他の可塑剤との混合物を用いても、表示ムラの改善効果が得られることがわかった。
組成物Ｎｏ．１２−Ｎｏ．１４の比較から、光重合性ポリマーとしては、アクリロイル変性ポリエーテルを使用する方が、メタクリロイル変性ゴム、アクリロイル変性ポリウレタンを使用する場合と比べて、得られる硬化物の耐熱性、耐光性といった耐久性に優れる傾向にあることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明の表示装置用紫外線硬化型樹脂組成物を使用すると、仮止めした後、完全硬化を行っても、仮硬化痕が残らないので、完全硬化させて得られる画像ムラの品質低下がなく、仮硬化を適切に行うことができる。よって、アライメントの正確度が求められる液晶パネルと保護板等の貼着を行う生産現場で使用する紫外線硬化型樹脂組成物として有用である。
【符号の説明】
【０１４１】
１  表示パネル
２  保護板
４  硬化物
５  タッチパネル
１１  液晶パネル
１２  スイッチ液晶パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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