(57)【要約】【課題】柔軟性、薄肉成形加工性、応力白化性、機械的特性、透明性のバランスに優れるポリプロピレン系樹脂組成物を得るための、水添ブロック共重合体を提供することを目的とする。【解決手段】ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロックＡと、水素添加前の１，２−結合量と３，４−結合量との合計が６５〜９０％である、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロックＢとを有し、  前記重合体ブロックＡの含有量が１２〜２５質量％であり、  前記重合体ブロックＢのオレフィン性不飽和二重結合のうち、少なくとも９０％以上が水素添加され、  温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で求めたメルトフローレート値（ＭＦＲ）が１５〜６０ｇ／１０分であり、  動的粘弾性により求めた秩序−無秩序転移温度（ＯＤＴ）が１６０〜２１０℃の範囲である、  水添ブロック共重合体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロックＡと、水素添加前の１，２−結合量と３，４−結合量との合計が６５〜９０％である、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロックＢとを有し、
前記重合体ブロックＡの含有量が１２〜２５質量％であり、
前記重合体ブロックＢのオレフィン性不飽和二重結合のうち、少なくとも９０％以上が水素添加され、
温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で求めたメルトフローレート値（ＭＦＲ）が１５〜６０ｇ／１０分であり、
動的粘弾性により求めた秩序−無秩序転移温度（ＯＤＴ）が１６０〜２１０℃の範囲である、
水添ブロック共重合体。
【請求項２】
少なくとも２個の前記重合体ブロックＡと、少なくとも２個の前記重合体ブロックＢとを有し、
且つ少なくとも１個の前記重合体ブロックＢは末端にあり、末端にある該重合体ブロックＢの含有量が０．５〜９質量％である、請求項１に記載の水添ブロック共重合体。
【請求項３】
逐次重合により得られる、請求項１又は２に記載の水添ブロック共重合体。
【請求項４】
前記重合体ブロックＡ−前記重合体ブロックＢ（Ｂ１）−前記重合体ブロックＡ−前記重合体ブロックＢ（Ｂ２）で表される４型構造を有し、
前記Ｂ１の含有量が前記Ｂ２の含有量よりも５０質量％以上大きい、請求項１〜３のいずれか１項に記載の水添ブロック共重合体。
【請求項５】
前記動的粘弾性により求めた秩序−無秩序転移温度（ＯＤＴ）が、１７５〜２０５℃の範囲である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の水添ブロック共重合体。
【請求項６】
前記重合体ブロックＡがスチレン単位を含み、及び／又は前記重合体ブロックＢがブタジエン単位を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の水添ブロック共重合体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の水添ブロック共重合体１００質量部と、平均粒径が１〜１５μｍの樹脂系ポリマー粉体の打ち粉０．１〜１．５質量部とを有する、水添ブロック共重合体ペレット。
【請求項８】
前記樹脂系ポリマー粉体がポリプロピレン系樹脂粉体、ポリエチレン系樹脂粉体、及びポリスチレン系樹脂粉体からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項７に記載の水添ブロック共重合体ペレット。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の水添ブロック共重合体又は請求項７若しくは８に記載の水添ブロック共重合体ペレットと、ポリオレフィン系樹脂とを含有し、
前記水添ブロック共重合体／前記ポリオレフィン系樹脂の質量比が、３〜９７質量部／９７〜３質量部である、ポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項９に記載のポリオレフィン系樹脂組成物を含む、成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水添ブロック共重合体、ポリオレフィン系樹脂組成物、及びその成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
共役ジエン単量体とビニル芳香族単量体とからなる水添ブロック共重合体は、加硫をしなくても加硫された天然ゴムや合成ゴムと同様の弾性を常温にて有し、耐候性、耐熱性に優れ、しかも高温では熱可塑性樹脂と同様の加工性を有する。このため、該水添ブロック共重合体は、履物、プラスチック改質、アスファルト改質、粘接着材、家庭用製品、家電・工業部品等の包装材料、玩具、自動車部品、及び医療器具等に幅広く使用されている。
【０００３】
一方で、ポリプロピレン系樹脂組成物は、一般に耐薬品性、機械的特性に優れているため、包材、雑貨、機械部品、自動車部品、医療器具等の広範な分野に使用されている。また、ポリプロピレン系樹脂組成物は、シート、フィルム、チューブ等の分野、及び家電・ＩＴ機器等の電線・ケーブルの被覆材料及びコネクター材料等にも使用されており、これらの分野ではポリプロピレン系樹脂組成物を軟質化や、透明化させる要求が出ている。最近は各種機器の小型化に伴い、それらに用いられる電線及び通信ケーブルが一段と細くなってきているために被覆材も薄くなってきている。そのため、ポリプロピレン系樹脂組成物には、形状保持の観点から適度な柔軟性、薄肉成形加工性が要求されることも多い。
【０００４】
ポリプロピレン系樹脂組成物を軟質化、透明化させるためには、ポリプロピレン系樹脂組成物にオレフィン系エラストマー等のエラストマーを添加する方法が用いられている。
【０００５】
また、ポリプロピレン系樹脂組成物の機械的強度、ゴム弾性を向上させることを目的として、特定の数平均分子量を有し、特定量のスチレンを含み、末端に特定量の水添ポリブタジエンブロックを有する水添ブロック共重合体と、ポリオレフィンとを含む組成物が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
さらに、ポリプロピレン系樹脂に、柔軟性付与することを目的として、ビニル芳香族単量体単位からなるブロックと、共役ジエン単量体のビニル結合量が６２％以上であるブロックと、を有する共重合体を水素添加した水添ブロック共重合体を添加した組成物が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭６１−１５５４４６号公報
【特許文献２】国際公開第００／１５６８１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、例えばオレフィン系エラストマー等を添加した場合には、ポリプロピレン系樹脂組成物の軟質性は向上するが応力白化性、透明性は満足のいくものとはならない。
【０００９】
また、特許文献１においては、水素添加前の１，２−結合量と３，４−結合量の合計が６５〜９０％である共役ジエン単量体単位を有する水添ブロック共重合体を用いた例は記載されていない。また、水添ブロック共重合体の構造と、これをポリオレフィン系樹脂に添加した場合の軟質性、応力白化性、透明性のバランス改善に関する記載も示唆もない。
【００１０】
さらに、特許文献２においては、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で求めたメルトフローレート値（ＭＦＲ）が１５〜６０ｇ／１０分であり、動的粘弾性により求めた秩序−無秩序転移温度（ＯＤＴ）が１６０〜２１０℃の範囲である水添ブロック共重合体を用いた例は記載されていない。また、水添ブロック共重合体の構造と、これをポリオレフィン系樹脂に添加した場合の成形加工性と柔軟性のバランス改善に関する記載も示唆もない。
【００１１】
本発明は、上述した従来技術の問題に鑑みなされたものであり、柔軟性、薄肉成形加工性、応力白化性、機械的特性、透明性のバランスに優れるポリプロピレン系樹脂組成物を得るための、水添ブロック共重合体、及びこれに加えてペレット同士のブロッキングが比較的に少ない水添ブロック共重合体ペレットを提供することを目的とする。また、本発明は、柔軟性、薄肉成形加工性、応力白化性、機械的特性、透明性のバランスに優れるポリオレフィン系樹脂組成物、及びそれを含む成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討を重ねた結果、ある特定構造の水添ブロック共重合体、該水添ブロック共重合体のペレット、前記水添ブロック共重合体とポリオレフィン系樹脂とを含有するポリオレフィン系樹脂組成物、及びそれを含む成形体が上記課題を効果的に解決することを見出し、本発明を完成した。
【００１３】
すなわち、本発明は下記の通りである。
〔１〕
ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロックＡと、水素添加前の１，２−結合量と３，４−結合量との合計が６５〜９０％である、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロックＢとを有し、
前記重合体ブロックＡの含有量が１２〜２５質量％であり、
前記重合体ブロックＢのオレフィン性不飽和二重結合のうち、少なくとも９０％以上が水素添加され、
温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で求めたメルトフローレート値（ＭＦＲ）が１５〜６０ｇ／１０分であり、
動的粘弾性により求めた秩序−無秩序転移温度（ＯＤＴ）が１６０〜２１０℃の範囲である、
水添ブロック共重合体。
〔２〕
少なくとも２個の前記重合体ブロックＡと、少なくとも２個の前記重合体ブロックＢとを有し、
且つ少なくとも１個の前記重合体ブロックＢは末端にあり、末端にある該重合体ブロックＢの含有量が０．５〜９質量％である、前項〔１〕に記載の水添ブロック共重合体。
〔３〕
逐次重合により得られる、前項〔１〕又は〔２〕に記載の水添ブロック共重合体。
〔４〕
前記重合体ブロックＡ−前記重合体ブロックＢ（Ｂ１）−前記重合体ブロックＡ−前記重合体ブロックＢ（Ｂ２）で表される４型構造を有し、
前記Ｂ１の含有量が前記Ｂ２の含有量よりも５０質量％以上大きい、前項〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の水添ブロック共重合体。
〔５〕
前記動的粘弾性により求めた秩序−無秩序転移温度（ＯＤＴ）が、１７５〜２０５℃の範囲である、前項〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の水添ブロック共重合体。
〔６〕
前記重合体ブロックＡがスチレン単位を含み、及び／又は前記重合体ブロックＢがブタジエン単位を含む、前項〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載の水添ブロック共重合体。
〔７〕
前項〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の水添ブロック共重合体１００質量部と、平均粒径が１〜１５μｍの樹脂系ポリマー粉体の打ち粉０．１〜１．５質量部とを有する、水添ブロック共重合体ペレット。
〔８〕
前記樹脂系ポリマー粉体がポリプロピレン系樹脂粉体、ポリエチレン系樹脂粉体、及びポリスチレン系樹脂粉体からなる群より選ばれる少なくとも１種である、前項〔７〕に記載の水添ブロック共重合体ペレット。
〔９〕
前項〔１〕〜〔６〕のいずれか１項に記載の水添ブロック共重合体又は〔７〕若しくは〔８〕に記載の水添ブロック共重合体ペレットと、ポリオレフィン系樹脂とを含有し、
前記水添ブロック共重合体／前記ポリオレフィン系樹脂の質量比が、３〜９７質量部／９７〜３質量部である、ポリオレフィン系樹脂組成物。
〔１０〕
前項〔９〕に記載のポリオレフィン系樹脂組成物を含む、成形体。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、本発明の水添ブロック共重合体を用いて、ポリプロピレン系樹脂組成物、成形体とした場合には、柔軟性、薄肉成形加工性、応力白化性、機械的特性、透明性のバランスに優れるポリプロピレン系樹脂組成物を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態（以下、単に「本実施形態」と言う。）について、詳細に説明する。本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施できる。
【００１６】
本明細書中において、重合体を構成する各単量体単位の命名は、単量体単位が由来する単量体の命名に従う。例えば、「ビニル芳香族単量体単位」とは、単量体であるビニル芳香族化合物を重合した結果生ずる重合体の構成単位を意味し、その構造は、置換ビニル基に由来する置換エチレン基の二つの炭素が結合部位となっている分子構造である。また、「共役ジエン単量体単位」とは、単量体である共役ジエンを重合した結果生ずる重合体の構成単位を意味し、その構造は、共役ジエン単量体に由来するオレフィンの二つの炭素が結合部位となっている分子構造である。
【００１７】
〔水添ブロック共重合体〕
本実施形態の水添ブロック共重合体は、
ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロックＡと、水素添加前の１，２−結合量と３，４−結合量との合計が６５〜９０％である、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロックＢとを有し、
前記重合体ブロックＡの含有量が１２〜２５質量％であり、
前記重合体ブロックＢのオレフィン性不飽和二重結合のうち、少なくとも９０％以上が水素添加され、
温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で求めたメルトフローレート値（ＭＦＲ）が１５〜６０ｇ／１０分であり、
動的粘弾性により求めた秩序−無秩序転移温度（ＯＤＴ）が１６０〜２１０℃の範囲である。
【００１８】
（重合体ブロックＡ）
重合体ブロックＡは、ビニル芳香族単量体単位を主体とし、水添ブロック共重合体中の含有量は１２〜２５質量％である。本実施形態で用いるビニル芳香族単量体としては、特に限定されないが、具体的には、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、１，１−ジフェニルエチレン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−アミノエチルスチレン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノエチルスチレン等が挙げられる。この中でも、重合体ブロックＡは、スチレン単位を含むことが好ましい。ビニル芳香族単量体は一種単独で用いてもよいし、二種以上を使用してもよい。なお、本明細書で用いる用語「主体とする」とは、所定の単量体単位を６０質量％以上含むことをいい、８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上がさらに好ましく、９５質量％以上がよりさらに好ましい（以下、同じ。）。
【００１９】
（重合体ブロックＢ）
重合体ブロックＢは、共役ジエン単量体単位を主体とし、水素添加前の１，２−結合量と３，４−結合量との合計が６５〜９０％であり、オレフィン性不飽和二重結合のうち、少なくとも９０％以上が水素添加されている。本実施形態で用いる共役ジエン単量体としては、１対の共役二重結合を有するジオレフィンが挙げられる。このような共役ジエン単量体としては、特に限定されないが、具体的には、１，３−ブタジエン等のブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等が挙げられる。この中でも、重合体ブロックＢは、１，３−ブタジエン等のブタジエン単位を含むことが好ましい。共役ジエン単量体は一種単独で用いてもよいし、二種以上を使用してもよい。
【００２０】
また、共役ジエン単量体部分のミクロ構造（シス、トランス、ビニルの比率）は、後述する極性化合物等の使用により任意に変えることができ、本実施形態のポリオレフィン組成物の柔軟性、応力白化性、透明性の観点から、共役ジエン単量体中の１，２−結合量と３，４−結合量の合計は６５〜９０％であり、６８％〜９０％の範囲が好ましく、７２％〜８８％の範囲がより好ましい。１，２−結合量と３，４−結合量の合計は、実施例に記載の方法により求めることができる。
【００２１】
（重合体ブロックＡ及び重合体ブロックＢの含有量）
ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロックＡの含有量は、本実施形態の水添ブロック共重合体の製造性の観点、及び本実施形態のポリオレフィン系樹脂組成物の柔軟性、応力白化性、機械的特性、透明性の観点から、１２〜２５質量％であり、１２〜２０質量％が好ましく、１５〜２０質量％がより好ましい。また、上記同様の観点から、水添ブロック共重合体中の重合体ブロックＢの含有量は、７５〜８８質量％が好ましく、８０〜８８質量％がより好ましく、８０〜８５質量％がさらに好ましい。
【００２２】
（ブロック共重合体の製造方法）
本実施形態において、水添前のブロック共重合体は、炭化水素溶媒中でリチウム開始剤を用いてアニオンリビング重合により得ることができる。炭化水素溶媒としては、特に限定されないが、具体的には、ｎ−ブタン、イソブタン、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、シクロヘプタン、メチルシクロヘプタン等の脂環式炭化水素類；又はベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素が挙げられる。
【００２３】
また、リチウム開始剤としては、特に限定されないが、具体的には、炭素数１から２０の脂肪族及び芳香族炭化水素リチウム化合物が挙げられる。該リチウム化合物には、１分子中に１個のリチウムを含む化合物、１分子中に複数のリチウムを含む、ジリチウム化合物、トリリチウム化合物、及びテトラリチウム化合物が含まれる。具体的には、ｎ−プロピルリチウム、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、ｔｅｒｔ−ブチルリチウム、ｎ−ペンチルリチウム、ｎ−ヘキシルリチウム、ベンジルリチウム、フェニルリチウム、トリルリチウム、ジイソプロペニルベンゼンとｓｅｃ−ブチルリチウムとの反応生成物、及びジビニルベンゼンとｓｅｃ−ブチルリチウムと少量の１，３−ブタジエンとの反応生成物等が挙げられる。この中でも、重合活性の点でｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウムが好ましい。
【００２４】
リチウム開始剤の使用量は、目的とするブロック共重合体の分子量によるが、一般的には０．０１〜０．５ｐｈｍ（単量体１００質量部当たりに対する質量部）を用いることができる。リチウム開始剤の使用量は、好ましくは、０．０３〜０．３ｐｈｍであり、より好ましくは、０．０５〜０．１５ｐｈｍである。
【００２５】
本実施形態において、リチウム開始剤を重合開始剤として共役ジエン系単量体とビニル芳香族系単量体をブロック共重合する際に、極性化合物として第３級アミン化合物を添加することができる。第３級アミン化合物としては、特に限定されないが、具体的には、下記式で示される化合物が挙げられる。
Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｎ
（式中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、炭素数１から２０の炭化水素基又は第３級アミノ基を有する炭化水素基である。）
【００２６】
このような化合物としては、特に限定されないが、具体的には、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ−エチルピペリジン、Ｎ−メチルピロリジン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラエチルエチレンジアミン、１，２−ジピペリジノエタン、トリメチルアミノエチルピペラジン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ペンタメチルエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ’−ジオクチル−ｐ−フェニレンジアミン等が挙げられる。この中でもＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミンが好ましい。
【００２７】
第３級アミン化合物は、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロックＢのビニル結合量を高くするために使用される。その使用量は、目的とする共役ジエン部のビニル結合量（１，２−結合量と３，４−結合量との合計）によって調節することができる。本実施形態の共役ジエンブロック部分のビニル結合量は６５〜９０％であり、第３級アミン化合物の使用量は、リチウム開始剤に対し、好ましくは０．１〜４（モル／Ｌｉ）、より好ましくは０．２〜３（モル／Ｌｉ）である。
【００２８】
本実施形態において、共重合の際、ナトリウムアルコキシドを共存させてもよい。用いるナトリウムアルコキシドは、特に限定されないが、具体的には、下記式で示される化合物である。この中でも、炭素原子数３〜６のアルキル基を有するナトリウムアルコキシドが好ましく、ナトリウムｔ−ブトキシド、ナトリウムｔ−ペントキシドがより好ましい。
ＮａＯＲ
（式中、Ｒは炭素原子数２〜１２のアルキル基である）
【００２９】
本実施形態に用いるナトリウムアルコキシドの使用量は、第３級アミン化合物に対し、好ましくは０．０１以上０．１未満（モル比）であり、より好ましくは０．０１以上０．０８未満（モル比）、さらに好ましくは０．０３以上０．０８未満（モル比）、よりさらに好ましくは０．０４以上０．０６未満（モル比）である。ナトリウムアルコキシドの量がこの範囲にあると、ビニル結合量が高い共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロックＢと、分子量分布が狭いビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロックＡを有し、且つ分子量分布が狭く、高い強度を有するブロック共重合体を高生産率で得ることができる。
【００３０】
本実施形態においてリチウム開始剤を重合開始剤として共役ジエン単量体とビニル芳香族単量体をブロック共重合する方法は、バッチ重合であっても連続重合であっても、或いはそれらの組み合わせであってもよい。特に分子量分布が狭く、高い強度を有するブロック共重合体を得るにはバッチ重合方法が推奨される。重合温度は、一般に０℃〜１５０℃、好ましくは３０℃〜１２０℃、より好ましくは４０℃〜１００℃である。重合に要する時間は条件によって異なるが、通常は２４時間以内であり、好適には０．１〜１０時間である。また、重合系の雰囲気は窒素ガス等の不活性ガス雰囲気にすることが好ましい。重合圧力は、上記重合温度範囲で単量体及び溶媒を液相に維持するに充分な圧力の範囲であればよく、特に限定されるものではない。さらに、重合系内に開始剤及びリビングポリマーを不活性化させるような不純物、例えば水、酸素、炭酸ガス等が混入しないように留意する。
【００３１】
水添ブロック共重合体は逐次重合により得られるものであることが好ましい。ここで、逐次重合とは、重合体ブロックＡ、重合体ブロックＢを逐次的に重合していくことをいい、例えば、上記アニオンリビング重合の場合において、第１ステップとして、ビニル芳香族単量体を重合し、第２ステップとして、共役ジエン単量体を重合し、次に第３ステップとして、ビニル芳香族単量体を重合し、さらに第４ステップとして、共役ジエン単量体を重合する等が挙げられる。これにより、再現性がよく、より経済的に本実施形態の水添ブロック共重合体を得ることができる。
【００３２】
本実施形態では、上述のような方法で得たブロック共重合体のリビング末端に、官能基含有原子団を生成する変性剤を付加反応させることもできる。官能基含有原子団としては、特に限定されないが、具体的には、水酸基、カルボニル基、チオカルボニル基、酸ハロゲン化物基、酸無水物基、カルボキシル基、チオカルボキシル酸基、アルデヒド基、チオアルデヒド基、カルボン酸エステル基、アミド基、スルホン酸基、スルホン酸エステル基、リン酸基、リン酸エステル基、アミノ基、イミノ基、ニトリル基、ピリジル基、キノリン基、エポキシ基、チオエポキシ基、スルフィド基、イソシアネート基、イソチオシアネート基、ハロゲン化ケイ素基、シラノール基、アルコキシケイ素基、ハロゲン化スズ基、アルコキシスズ基、フェニルスズ基等からなる群より選ばれる官能基を少なくとも１種含有する原子団が挙げられる。
【００３３】
官能基含有原子団を有する変性剤の例としては、特に限定されないが、具体的には、テトラグリシジルメタキシレンジアミン、テトラグリシジル−１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、ε−カプロラクトン、δ−バレロラクトン、４−メトキシベンゾフェノン、γ−グリシドキシエチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルジメチルフェノキシシラン、ビス（γ−グリシドキシプロピル）メチルプロポキシシラン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、１，３−ジエチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルプロピレンウレア、Ｎ−メチルピロリドン等が挙げられる。本実施形態において、変性剤の付加反応温度は、好ましくは０〜１５０℃、より好ましくは２０〜１２０℃である。変性反応に要する時間は他の条件によって異なるが、好ましくは２４時間以内であり、より好ましくは０．１〜１０時間である。
【００３４】
（水素添加率）
本実施形態の水添ブロック共重合体は、上記で得られたブロック共重合体中の重合体ブロックＢの共役ジエン単量体単位のオレフィン性不飽和二重結合のうち、少なくとも９０％以上が水素添加されたものである。得られる水添ブロック共重合体や、ポリオレフィン組成物の耐候性や機械強度、柔軟性、応力白化性、透明性の観点から、水素添加率は好ましくは９３％以上、より好ましくは９５％以上である。なお、水添ブロック共重合体中の共役ジエン単量体に基づくビニル結合含量や水添ブロック共重合体の水添率は、核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）を用いて求めることができる。
【００３５】
本実施形態で、好ましい水添触媒としては、特に限定されないが、具体的には、チタノセン化合物、還元性有機金属化合物、又はチタノセン化合物と還元性有機金属化合物の混合物が挙げられる。チタノセン化合物としては、特開平８−１０９２１９号公報に記載された化合物が使用できる。具体例としては、ビスシクロペンタジエニルチタンジクロライド、モノペンタメチルシクロペンタジエニルチタントリクロライド等の（置換）シクロペンタジエニル骨格、インデニル骨格、及びフルオレニル骨格を有する配位子を少なくとも１つ以上持つ化合物が挙げられる。また、還元性有機金属化合物としては、有機リチウム等の有機アルカリ金属化合物、有機マグネシウム化合物、有機アルミニウム化合物、有機ホウ素化合物、及び有機亜鉛化合物等が挙げられる。本実施形態において、水添反応は一般的に０〜２００℃、より好ましくは３０〜１５０℃の温度範囲で実施される。
【００３６】
水添反応に使用される水素の圧力は一般的には０．１〜１５ＭＰａであり、好ましくは０．２〜１０ＭＰａ、より好ましくは０．３〜５ＭＰａが推奨される。また、水添反応時間は通常３分〜１０時間、好ましくは１０分〜５時間である。水添反応は、バッチプロセス、連続プロセス、或いはそれらの組み合わせのいずれでも実施できる。
【００３７】
上記のようにして得られた水添ブロック共重合体の溶液は、必要に応じて触媒残査を除去し、水添ブロック共重合体を溶液から分離することができる。溶媒の分離の方法としては、例えば反応液にアセトン又はアルコール等の水添ブロック共重合体に対する貧溶媒となる極性溶媒を加えて水添ブロック共重合体を沈澱させて回収する方法；反応液を撹拌下熱湯中に投入し、スチームストリッピングにより溶媒を除去して回収する方法；又は直接水添ブロック共重合体溶液を加熱して溶媒を留去する方法等を挙げることができる。なお、本実施形態の水添ブロック共重合体には、各種フェノール系安定剤、リン系安定剤、イオウ系安定剤、アミン系安定剤等の安定剤を添加することができる。
【００３８】
フェノール系安定剤としては、特に限定されないが、具体的には、ヒンダートフェノール化合物が好適に用いられる。
【００３９】
リン系安定剤としては、特に限定されないが、具体的には、リン酸類、亜リン酸エステル類、ホスフィン酸エステル類、リン酸エステル類、ホスホン酸エステル類が挙げられる。
【００４０】
イオウ系安定剤としては、特に限定されないが、具体的には、ペンタエリスリチルテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３’−チオジプロピオネート、及びこれらの混合物等が挙げられる。
【００４１】
アミン系化合物としては、特に限定されないが、具体的には、ヒンダードアミン系化合物が挙げられる。
【００４２】
本実施形態の水添ブロック共重合体の構造は、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロックＡ、及び共役ジエン単量体を主体とする重合体ブロックＢを有する。水添ブロック共重合体としては、少なくとも２個の重合体ブロックＡと、少なくとも２個の重合体ブロックＢとを有するものが好ましく、特に限定されないが、具体的には、下記式で表されるような構造を有するものが挙げられる。このなかでも、少なくとも１個の重合体ブロックＢが末端にあり、末端にある該重合体ブロックＢの含有量が０．５〜９質量％であるものが好ましい。このような水素ブロック共重合体であれば、ペレット同士のブロッキングが少なく、製造性に優れ、本実施形態のポリオレフィン系樹脂組成物の柔軟性、応力白化性、機械的特性、透明性のバランスがより優れる傾向にある。
Ａ−Ｂ１−Ａ−Ｂ２
Ａ−（Ｂ１−Ａ）ｎ−Ｂ２
Ｂ２−Ａ−（Ｂ１−Ａ）ｎ−Ｂ２
（上式において、Ａはビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロックであり、Ｂ１、Ｂ２は水添された共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロックである。各ブロックの境界は必ずしも明瞭に区別される必要はない。また、ｎはカッコ内の繰り返し数を表し、１以上の整数、好ましくは１〜５の整数である。また、２つのＡの質量は同じであっても、それぞれ別であってもよい。Ｂ２の水素ブロック共重合体全体に占める割合が０．５〜９質量％であることが好ましく、より好ましくは１〜７質量％であり、さらに好ましくは２〜６質量％である。）
【００４３】
また、このなかでも、前記重合体ブロックＡ−前記重合体ブロックＢ（Ｂ１）−前記重合体ブロックＡ−前記重合体ブロックＢ（Ｂ２）で表される４型構造を有し、Ｂ１の含有量がＢ２の含有量よりも５０質量％以上大きいものが好ましい。このような水素ブロック共重合体であれば、本実施形態のポリオレフィン系樹脂組成物の柔軟性、機械的特性のバランスがより優れる傾向にある。
【００４４】
本実施形態で得られた水添ブロック共重合体の重量平均分子量は、４０，０００〜２００，０００であることが好ましく、５０，０００〜１７０，０００であることがより好ましく、６０，０００〜１５０，０００であることがさらに好ましい。また、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定される単一ピークの分子量分布は１．２以下であることが好ましく、より好ましくは１．１５以下、さらに好ましくは１．１以下であり、よりさらに好ましくは１．０８以下である。なお、水添ブロック共重合体の重量平均分子量は、ＧＰＣによる測定で得られるクロマトグラムのピークの分子量を、市販の標準ポリスチレンの測定から求めた検量線（標準ポリスチレンのピーク分子量を使用して作成）に基づいて求めた重量平均分子量である。水添ブロック共重合体の分子量分布も、同様にＧＰＣによる測定から求めることができ、重量平均分子量と数平均分子量の比率である。
【００４５】
（メルトフローレート）
本実施形態の水添ブロック共重合体のメルトフローレート（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８：２３０℃、２．１６Ｋｇ荷重）は、水添ブロック共重合体の生産性、成形加工性、機械的特性、の観点から、１５〜６０（測定単位：ｇ／１０分）であり、好ましくは１７〜５５、より好ましくは、２０〜５０である。さらに好ましくは２５〜４５である。メルトフローレートは、分子量、スチレン量、ビニル量、水添率、末端にある重合体ブロックＢの含有量、Ａ−Ｂ繰り返し頻度、２つのＡの量比、末端にある重合体ブロックＢの数等により、制御することができる。なお、メルトフローレートは実施例に記載の方法により測定することができる。
【００４６】
（秩序−無秩序転移温度（ＯＤＴ））
本実施形態の水添ブロック共重合体の動的粘弾性により求めた秩序−無秩序転移温度（ＯＤＴ）は、１６０〜２１０℃の範囲であり、水添ブロック共重合体の生産性、ポリオレフィン系樹脂組成物の分散性、薄肉成形加工性の観点から、好ましくは１７５〜２０５℃であり、より好ましくは、１８０〜２００℃である。なお、ＯＤＴ測定データは、試料を、直径２９ｍｍ、厚み２ｍｍの円形にカットし、装置ＡＲＥＳ（ティーエイインスツルメントー株式会社製、商品名）の捻りタイプのジオメトリーに、試料をセットし、ひずみ１．０％、変動周波数（０．０１〜２０Ｈｚ）、種種の温度で動的な貯蔵弾性率（Ｇ’）、損失弾性率（Ｇ’’）を測定し、Ｇ’をＧ’’に対してプロットした直線の傾き、切片が同じになり始める温度より決定できる。秩序−無秩序転移温度（ＯＤＴ）は、分子量、スチレン量、ビニル量、水添率、末端にある重合体ブロックＢの含有量、Ａ−Ｂ繰り返し頻度、ブロックＡが２つある場合の量比、末端にある重合体ブロックＢの数等の条件の組合せにより、制御することができる。
【００４７】
〔水添ブロック共重合体ペレット〕
本実施形態の水添ブロック共重合体ペレットは、ペレットブロッキングを目的として、水添ブロック共重合体にブロッキング防止剤を配合したものである。本実施形態の水添ブロック共重合体としては、水添ブロック共重合体１００質量部と、平均粒径が１〜１５μｍの樹脂系ポリマー粉体の打ち粉０．１〜１．５質量部とを有するものが好ましい。
【００４８】
（ブロッキング防止剤）
ブロッキング防止剤としては、特に限定されないが、具体的には、樹脂系ポリマー粉体、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛、エチレンビスステアリルアミド、タルク、アモルファスシリカ等を打ち粉としたものが挙げられる。その中でも透明性、低析出性及び低燃焼灰分量の観点から樹脂系ポリマー粉体の打ち粉が好ましい。また、ブロッキング防止効果と透明性の観点から、樹脂系ポリマー粉体の打ち粉の含有量としては、水添ブロック共重合体のペレット成形体１００質量部に対して、０．１〜１．５質量部が好ましく、０．２〜１．０質量部がより好ましく、０．３〜０．８質量部がさらに好ましい。
【００４９】
本実施形態の樹脂系ポリマー粉体の打ち粉は、数平均分子量が１５，０００以下であり、平均粒子が１〜１５μｍであり、安息角が４５〜７０°であるものが好ましい。
【００５０】
樹脂系ポリマー粉体の打ち粉は、水添ブロック共重合体ペレット同士のブロッキング防止効果や、ポリオレフィン系樹脂組成物の成形品の柔軟性、応力白化性、透明性等の観点から、平均粒子径は１〜１５μｍであることが好ましく、１〜１０μｍであることがより好ましく、２〜８μｍであることがさらに好ましい。なお、「平均粒子径」とは、レザー回折散乱式粒度分布測定器等を用いて測定したときに、質量分布で５０％の積算値になる粒径を意味する。
【００５１】
樹脂系ポリマー粉体の打ち粉は、水添ブロック共重合体ペレット同士のブロッキング防止効果（水添ブロック共重合体ペレットへの絡み易さ）や樹脂系ポリマー粉体のフィード安定性の観点から安息角が４５〜７０°であることが好ましく、５０〜６５°であることがより好ましく、５２〜６２であることがさらに好ましい。なお安息角の測定は、ＪＩＳ  Ｒ−９３０１−２に準拠した注入法により、パウダーの安息角（゜）を測定してえることができる。
【００５２】
さらに、ポリオレフィン系樹脂組成物の成形品の表面平滑性、透明性の観点から、樹脂系ポリマー粉体は、ポリプロピレン系樹脂粉体、ポリエチレン系樹脂粉体、及びポリスチレン系樹脂粉体からなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、より好ましくはポリプロピレン系樹脂粉体及び／又はポリエチレン系樹脂粉体であり、ポリエチレン系樹脂粉体がさらに好ましい。
【００５３】
また、ブロッキング防止効果や、ポリオレフィン系樹脂組成物の成形品の表面平滑性、及び成形品の柔軟性、透明性の観点から樹脂系ポリマー粉体の打ち粉の数平均分子量は、１５，０００以下であることが好ましく、１，０００〜１５，０００がより好ましく、１，０００〜１０，０００がさらに好ましく、１，０００〜５，０００がよりさらに好ましく、１，０００〜３，０００がさらにより好ましい。また分子量分布は３．５以下が好ましく、より好ましくは３．０以下、さらに好ましくは２．５以下であり、よりさらに好ましくは２．０以下である。
【００５４】
なお、樹脂系ポリマー粉体の打ち粉の分子量は、ＧＰＣによる測定で得られるクロマトグラムのピークの分子量を、市販の標準ポリスチレンの測定から求めた検量線（標準ポリスチレンのピーク分子量を使用して作成）に基づいて求めた数平均分子量である。樹脂系ポリマー粉体の打ち粉の分子量分布も、同様にＧＰＣによる測定から求めることができ、重量平均分子量と数平均分子量の比率である。
【００５５】
このような樹脂系ポリマー粉体の打ち粉の製法としては、従来公知の方法を用いて行うことができる。例えば、樹脂系ポリマーを溶媒に溶かしてから粉砕して製法するケミカル粉砕や、ジェットミル粉砕等が挙げられる。
【００５６】
また、水添ブロック共重合体と、樹脂系ポリマー粉体の打ち粉との混合の方法には特に制限はなく、タンブラー等のミキサーで両者を混合する方法；樹脂系ポリマー粉体の打ち粉を界面活性剤の存在下又は不存在下に水に分散させた分散液を水添ブロック共重合体に接触させる方法；水添ブロック共重合体を押出機からストランド状に押出して水冷し、ストランドカッターで切断する工程において、冷却水中に前記した樹脂系ポリマー粉体の打ち粉の分散液を添加する方法等により行うことができる。
【００５７】
＜ポリオレフィン系樹脂組成物＞
本実施形態のポリオレフィン系樹脂組成物は、上記水添ブロック共重合体又は前記水添ブロック共重合体ペレットと、ポリオレフィン系樹脂とを含有し、水添ブロック共重合体／ポリオレフィン系樹脂の質量比が、３〜９７質量部／９７〜３質量部である。目的とする用途の要求性能によるが、一般的には水添ブロック共重合体／ポリオレフィン系樹脂の質量比は、３〜９７質量部／９７〜３質量部であり、１０〜９０質量部／９０〜１０質量部であることが好ましく、２０〜８０質量部／８０〜２０質量部であることがより好ましい。ポリオレフィン系樹脂の中でも柔軟性、応力白化性、透明性の観点から、ポリプロピレン系樹脂が好ましい。
【００５８】
使用されるポリプロピレン系樹脂としては、特に限定されないが、具体的には、結晶性プロピレン単独重合体、結晶性エチレン−プロピレン共重合体、結晶性プロピレン−α−オレフィン共重合体等が挙げられ、これらは単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００５９】
結晶性エチレン−プロピレン共重合体としては、特に限定されないが、具体的には、プロピレン単独重合体部分とエチレン−プロピレンランダム共重合体部分とからなる結晶性エチレン−プロピレンブロック共重合体等が挙げられる。
【００６０】
結晶性プロピレン−α−オレフィン共重合体としては、特に限定されないが、具体的には、結晶性プロピレン−ブテン−１共重合体、結晶性プロピレン−ヘキセン−１共重合体等が挙げられる。
【００６１】
なお、結晶性プロピレン−α−オレフィン共重合体に用いられるα−オレフィンとしては、特に限定されないが、具体的には、炭素数が４以上のα−オレフィンであり、好ましくは炭素数が４〜２０のα−オレフィンであり、より好ましくは炭素数が４〜１２のα−オレフィンである。例えば、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、デセン−１等が挙げられる。
【００６２】
本実施形態のポリオレフィン系脂組成物には、必要に応じて、フィラー、耐熱安定剤、耐候安定剤、難燃剤、塩酸吸収剤、顔料等の各種添加剤を、必要に応じて配合することができる。
【００６３】
〔成形体〕
本実施形態の成形体は、上記ポリオレフィン系樹脂組成物を含む。本実施形態のポリオレフィン系樹脂組成物は、特に限定されないが、具体的には、シート、フィルム、チューブ等各種形状の射出成形品、中空成形品、圧空成形品、真空成形品、押出成形品等として活用できる。特に、本実施形態のポリプロピレン系樹脂組成物を含む成形体は、薄肉靱性、成形加工性、柔軟性、応力白化性、透明性のバランスに優れており、さらには成形安定性、加工性、接着性にも優れる材料として、自動車関係、建築関係、各種包装材料、日用品等に広く用いることができる。この中でも、電線・ケーブルの被覆材料、コネクター材、シート、フィルム、チューブ、医療器具材料、衛生材料、不織布用材料として好適に使用することができる。
【実施例】
【００６４】
以下、実施例によって本実施形態を具体的に説明するが、本実施形態はこれらの実施例に限定されるものではない。実施例及び比較例においては、以下に説明する方法によって水添ブロック共重合体の調製を行い、ポリオレフィン系樹脂組成物を製造し、物性の比較を行った。その際、水添ブロック共重合体の特性やポリオレフィン系樹脂組成物の物性は次のように測定した。
【００６５】
［測定方法］
（水添ブロック共重合体の特性の測定）
１）重合体ブロックＡの含有量（スチレン含有量）、水素添加前の１，２−結合量と３，４−結合量との合計（共役ジエンのビニル結合量）、共役ジエン化合物に基づく不飽和結合の水添率、末端共役ジエン量の測定
重合体ブロックＡの含有量（スチレン含有量）、水素添加前の１，２−結合量と３，４−結合量との合計（共役ジエンのビニル結合量）、共役ジエン化合物に基づく不飽和結合の水添率は、核磁気共鳴スペクトル解析（ＮＭＲ）により測定した。測定機器に、ＪＮＭ−ＬＡ４００（ＪＥＯＬ製、商品名）、溶媒に、重水素化クロロホルムを用い、測定はサンプル濃度５０ｍｇ／ｍｌ、観測周波数は４００ＭＨｚ、化学シフト基準にＴＭＳ（テトラメチルシラン）を用い、パルスディレイ２．９０４秒、スキャン回数６４回、パルス幅４５°、及び測定温度２６℃で行った。また、末端共役ジエン量については、重合反応に用いた全モノマーの質量から、末端で重合させた共役ジエンの質量を算出した値として求めた。
【００６６】
２）分子量、分子量分布の測定
水添ブロック共重合体の数平均分子量及び重量平均分子量は、ＧＰＣ測定（装置：ＬＣ−１０（島津製作所製、商品名）、カラム：ＴＳＫｇｅｌＧＭＨＸＬ（４．６ｍｍＩＤ×３０ｃｍ）２本、溶媒：テトラヒドロフラン）により、市販の標準ポリスチレンによるポリスチレン換算分子量として求めた。また、分子量分布は、得られた重量平均分子量と数平均分子量の比として求めた。
【００６７】
３）メルトフローレート値（ＭＦＲ）
水添ブロック共重合体とポリオレフィン系樹脂組成物のＭＦＲは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ（測定単位：ｇ／１０分）で測定した。
【００６８】
４）秩序−無秩序転移温度（ＯＤＴ）
水添ブロック共重合体の秩序−無秩序転移温度（ＯＤＴ）は、圧縮成形した厚み２ｍｍのシートを、直径２９ｍｍの円形にカットし、装置ＡＲＥＳ（ティーエイインスツルメントー株式会社製、商品名）の捻りタイプのジオメトリーに、試料をセットし、ひずみ１．０％、変動周波数（０．０１〜２０Ｈｚ）、種々の温度で動的な貯蔵弾性率（Ｇ’）、損失弾性率（Ｇ’’）を測定し、Ｇ’をＧ’’に対してプロットした直線の傾き、切片が同じになり始める温度より決定した。
【００６９】
５）耐ブロッキング性試験
水添ブロック共重合体の耐ブロッキング性は、水添ブロック共重合体６０ｇと所定量のブロッキング防止剤とをポリエチレン袋に入れて十分撹拌した後、直径６ｃｍの円筒状の金属製容器に移し、１１６０ｇの荷重を掛けて６０℃で２０時間静置させ、その後に金属製容器からペレットを取り出し、ペレットのブロッキングの状態を目視にて観察した。
（評価基準）
○：ブロッキングなし
×：ブロッキングあり
【００７０】
６）硬度（ＪＩＳ−Ａ）
水添ブロック共重合体の硬度（ＪＩＳ−Ａ）は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に従い、圧縮成型した厚み２ｍｍのシートを４枚重ねて、デュロメータタイプＡで瞬間の値を測定した。
【００７１】
７）透明性
水添ブロック共重合体とポリオレフィン系樹脂組成物の透明性は、圧縮成型した厚み２ｍｍのシート、及びフィルム成形機で作製した厚みが０．２５ｍｍのフィルムに対し、日本電色工業社製、装置名「ＮＤＨ−１００１ＤＰ」を用いて、ヘーズを測定した。
【００７２】
８）引張弾性率、引張強度
ポリオレフィン系樹脂組成物の引張弾性率及び引張強度は、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に従い、フィルム成形機で作製した厚みが０．２５ｍｍのフィルムをＪＩＳ５号試験片に打ち抜き、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで測定した。
【００７３】
９）  応力白化（耐折り曲げ白化）性の評価方法
ポリオレフィン系樹脂組成物の応力白化性は、フィルム成形機で作製した厚みが０．２５ｍｍのフィルムを、長さ５ｃｍ、幅１ｃｍに細断し、長手方向を１８０°完全に折り曲げた後にもとに戻し、白化の程度を目測で判断した。
（評価基準）
○：白化しないもの
△：僅かにスジ跡が残るもの
×：明らかに白いスジが残るもの
【００７４】
１０）薄肉成形加工性の評価
ポリオレフィン系樹脂組成物の薄肉成形加工性は、射出成形機（東芝ＦＥ−１２０Ｓ）に、断面が幅：１０ｍｍ、厚み：１ｍｍのスパイラルフロー試験用金型を取り付け、成形温度２１０℃、金型温度４０℃、出射圧力１２００ｋｇ／ｃｍ２、出射速度４０％、種出時間１０秒、で同一条件として樹脂の流動性を比較し、以下の評価基準で評価した。
（評価基準）
○：流動距離が大きく薄肉成形品も容易に成形できる場合
×：流動距離が小さく薄肉成形品の成形が困難な場合
【００７５】
１１）燃焼灰分量
薄肉成形加工性の燃焼灰分量は、フィルム成形機で作製したフィルム２ｇをサンプルとし、磁性ルツボに入れて秤量し、７５０℃で６時間電気炉内で灰化した。燃焼灰分量は下記の計算式で算出した。
燃焼灰分量（％）＝  ［灰分重量（ｇ）／サンプル重量（ｇ）］×１００
【００７６】
［使用原料］
また、実施例及び比較例で用いた（イ）水添ブロック共重合体、（ロ）ブロッキング防止剤、（ハ）ポリプロピレン系樹脂は次の通りであった。
【００７７】
＜（イ）水添ブロック共重合体＞
（水添触媒の調製）
ブロック共重合体の水添反応に用いた水添触媒は、下記の方法で調製した。窒素置換した反応容器に乾燥、精製したシクロヘキサン１Ｌを仕込み、ビス（η５−シクロペンタジエニル）チタニウムジクロリド１００ｍｍｏｌを添加し、十分に攪拌しながらトリメチルアルミニウム２００ｍｍｏｌを含むｎ−ヘキサン溶液を添加して、室温にて約３日間反応させて水添触媒を得た。
【００７８】
（水添ブロック共重合体の調製）
＜イ−１＞
内容積が１０Ｌの攪拌装置及びジャケット付き槽型反応器を使用してバッチ重合を行った。はじめに１Ｌのシクロヘキサンを仕込み、その後ｎ−ブチルリチウム（以下、「Ｂｕ−Ｌｉ」という。）を全モノマー１００質量部に対して０．１００質量部とＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン（以下、「ＴＭＥＤＡ」という。）をＢｕ−Ｌｉ１モルに対して１．８モルと、ナトリウムｔ−ペントキシド（以下、「ＮａＯＡｍ」という。）をＴＭＥＤＡに対して０．０４５モル添加した。第１ステップとして、スチレン９質量部を含むシクロヘキサン溶液（濃度２０質量％）を１０分間かけて投入し、その後さらに１０分間重合した。なお、重合中、温度は６０℃にコントロ−ルした。次に第２ステップとして、ブタジエン７９質量部を含むシクロヘキサン溶液（濃度２０質量％）を１００分間かけて投入し、その後さらに１０分間重合した。なお、重合中、温度は６０℃にコントロ−ルした。次に第３ステップとして、スチレン９質量部を含むシクロヘキサン溶液（濃度２０質量％）を１０分間かけて投入し、その後さらに１０分間重合した。なお、重合中，温度は６０℃にコントロ−ルした。次に第４ステップとして、ブタジエン３質量部を含むシクロヘキサン溶液（濃度２０質量％）を５分間かけて投入し、その後さらに１０分間重合した。なお、重合中、温度は６０℃にコントロ−ルした。
【００７９】
次に、得られたブロック共重合体に、上記水添触媒をブロック共重合体１００質量部当たりチタンとして１００ｐｐｍ添加し、水素圧０．７ＭＰａ、温度７０℃で水添反応を行った。その後メタノールを添加し、次に安定剤としてオクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートを水添ブロック重合体１００質量部に対して０．３質量部添加した。
【００８０】
得られた水添ブロック共重合体（イ−１）は、スチレン含有量１８質量％、ブタジエンブロック部のビニル結合量７６％、重量平均分子量１０５，０００、分子量分布１．０４、水添率９８％、ＭＦＲ２８であった。得られた水添ブロック共重合体（イ−１）の解析結果を表１に示す。
【００８１】
＜イ−２＞
Ｂｕ−Ｌｉを全モノマー１００質量部に対して０．１１０質量部とし、第２ステップのブタジエン量を８２質量部とし、第４ステップを行なわずに３型構造のブロック共重合体を製造したこと以外は、イ−１と同様の操作を行い、水添ブロック共重合体（イ−２）を製造した。
【００８２】
得られた水添ブロック共重合体（イ−２）は、スチレン含有量１８質量％、ブタジエンブロック部のビニル結合量７４％、重量平均分子量９６，０００、分子量分布１．０５、水添率９９％、ＭＦＲ３７であった。得られた水添ブロック共重合体（イ−２）の解析結果を表１に示す。
【００８３】
＜イ−３＞
Ｂｕ−Ｌｉを全モノマー１００質量部に対して０．０９４質量部とし、ＴＭＥＤＡをＢｕ−Ｌｉ１モルに対して０．５５モルとし、ＮａＯＡｍは添加せず、第２ステップのブタジエン量を８２質量部とし、第４ステップを行なわずに３型構造のブロック共重合体を製造したこと以外は、イ−１と同様の操作を行い、水添ブロック共重合体（イ−３）を製造した。
【００８４】
得られた水添ブロック共重合体（イ−３）は、スチレン含有量１８質量％、ブタジエンブロック部のビニル結合量５１％、重量平均分子量１１１，０００、分子量分布１．０３、水添率９９％、ＭＦＲ４であった。得られた水添ブロック共重合体（イ−３）の解析結果を表１に示す。
【００８５】
＜イ−４＞
Ｂｕ−Ｌｉを全モノマー１００質量部に対して０．１０２質量部とし、ＴＭＥＤＡをＢｕ−Ｌｉ１モルに対して０．３５モルとし、ＮａＯＡｍは添加せず、第１及び第３ステップのスチレン量を１０質量部とし、第２ステップのブタジエン量を７５質量部とし、第４ステップのブタジエン量を５質量部としたこと以外は、イ−１と同様の操作を行い、水添ブロック共重合体（イ−４）を製造した。
【００８６】
得られた水添ブロック共重合体（イ−４）は、スチレン含有量２０質量％、ブタジエンブロック部のビニル結合量３６％、重量平均分子量１０１，０００、分子量分布１．０３、水添率９９％、ＭＦＲ１３であった。得られた水添ブロック共重合体（イ−４）の解析結果を表１に示す。
【００８７】
＜イ−５＞
Ｂｕ−Ｌｉを全モノマー１００質量部に対して０．０６０質量部とし、第１、第３ステップのスチレン量を６．５質量部、第２ステップのブタジエン量を８２質量部、第４ステップのブタジエン量を５質量部としたこと以外は、イ−１と同様の操作を行い、水添ブロック共重合体（イ−５）を製造した。
【００８８】
得られた水添ブロック共重合体（イ−５）は、スチレン含有量１３質量％、ブタジエンブロック部のビニル結合量７７％、重量平均分子量１７６，０００、分子量分布１．０６、水添率９８％、ＭＦＲ３．５であった。得られた水添ブロック共重合体（イ−５）の解析結果を表１に示す。
【００８９】
＜イ−６＞
Ｂｕ−Ｌｉを全モノマー１００質量部に対して０．０７５質量部とし、第１、第３ステップのスチレン量を５質量部、第２ステップのブタジエン量を８７質量部、第４ステップのブタジエン量を３質量部としたこと以外は、イ−１と同様の操作を行い、水添ブロック共重合体（イ−６）を製造した。
【００９０】
得られた水添ブロック共重合体（イ−６）は、スチレン含有量１０質量％、ブタジエンブロック部のビニル結合量７５％、重量平均分子量１４４，０００、分子量分布１．０４、水添率９９％、ＭＦＲ９０であった。得られた水添ブロック共重合体（イ−６）の解析結果を表１に示す。
【００９１】
＜イ−７＞
Ｂｕ−Ｌｉを全モノマー１００質量部に対して０．１１０質量部とし、ＴＭＥＤＡをＢｕ−Ｌｉ１モルに対して１．２０モルとし、ＮａＯＡｍは添加せず、第１、第３ステップのスチレン量を１４質量部、第２ステップのブタジエン量を６９質量部、第４ステップのブタジエン量を３質量部としたこと以外は、イ−１と同様の操作を行い、水添ブロック共重合体（イ−７）を製造した。
【００９２】
得られた水添ブロック共重合体（イ−７）は、スチレン含有量２８質量％、ブタジエンブロック部のビニル結合量６６％、重量平均分子量８９，０００、分子量分布１．０５、水添率９８％、ＭＦＲ５であった。得られた水添ブロック共重合体（イ−７）の解析結果を表１に示す。
【００９３】
＜（ロ）ブロッキング防止剤＞
ロ−１：ＰＥ系樹脂紛体  平均粒子径９μｍ（（株）セイシン企業社製）
ロ−２：ステアリン酸カルシウム  平均粒子径８μｍ（日本油脂社製）
【００９４】
＜（ハ）ポリプロピレン系樹脂＞
ランダムＰＰ共重合体（日本ポリプロ株式会社製、商品名「ノバテックＭＧ０３Ｂ」）
【００９５】
〔実施例１、２、比較例１〜５〕
（イ）水添ブロック共重合体／（ロ）ブロッキング防止剤＝１００／０．５の配合比で、タンブラーを用いて両者を混合し、水添ブロック共重合体ペレットを得た。得られた水添ブロック共重合体ペレットを圧縮成型し、厚み２ｍｍのシートを成形した。得られたペレット及び２ｍｍシートの評価結果を表１に示す。
【００９６】
【表１】
2014034625.tif 000002
【００９７】
〔実施例３〜４、比較例６〜１０〕
ポリプロピレン系樹脂組成物（水添ブロック共重合体／ランダムＰＰ樹脂＝６０／４０）を、シリンダー温度２００℃、Ｔダイ温度２００℃に設定したスクリュー径４０ｍｍのベント付き単軸押出機を用い、吐出量５ｋｇ／ｈｒ、Ｔダイスリットの厚み０．５ｍｍ、ダイスリットの幅４００ｍｍ、圧延ローラ表面温度４５℃、厚みが０．２５ｍｍになるように、引き取り速度を制御し、押出フィルム成形を実施した。なお、フィルム厚みは、フィルム巾を３００ｍｍ、長さ方向を２００ｍｍのサイズに裁断した。巾方向に５ヶ所、上辺と下辺の計１０カ所測定し、さらにもう一枚同様の測定を実施し、合計２０ヶ所の厚みを測定して、平均値をとった。
得られたポリプロピレン系樹脂組成物フィルムの評価結果を表２に示す。
【００９８】
【表２】
2014034625.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明の水添ブロック共重合体、及びポリオレフィン系樹脂組成物は柔軟性を有し、成形加工性に優れることから、自動車部品、土木・建築用途、家電部品、医療部品、スポーツ用品、雑貨品、文房具をはじめとする種々の成形品やその他の広範な分野において好適に使用できる。