(57)【要約】【課題】専用の部材を設けることなく、定着器の加熱により発生する物質の発生量を抑制することが可能な画像形成装置およびプログラムを提供する。【解決手段】中心軸を中心として回転しつつ搬送されている記録媒体に接触して記録媒体上のトナー像を定着させる円柱面を備えた定着手段と、定着手段に対する記録媒体の予め定められた辺の向きが、定着手段の中心軸の延伸方向である第１の方向に対応する向きと第１の方向と交差する方向である第２の方向に対応する向きのいずれかになるように搬送方向を切り替える切替手段と、を含む画像形成装置において、定着時に定着手段の円柱面の最初にトナー像と接触する部分の面積の第１の方向に沿った積算値と第２の方向に沿った積算値との積算値が小さい方に対応する方向に記録媒体が搬送されるように切替手段を制御する。【選択図】図９
2014235347.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸を中心として回転しつつ搬送されている記録媒体に接触して該記録媒体上のトナー像を定着させる円柱面を備えた定着手段と、
前記定着手段に対する前記記録媒体の予め定められた辺の向きが、前記定着手段の中心軸の延伸方向である第１の方向に対応する向きと前記第１の方向と交差する方向である第２の方向に対応する向きのいずれかになるように搬送方向を切り替える切替手段と、
定着時に前記定着手段の前記円柱面の最初にトナー像と接触する部分の面積の前記第１の方向に沿った積算値と前記第２の方向に沿った積算値との積算値が小さい方に対応する方向に前記記録媒体が搬送されるように前記切替手段を制御する制御手段と、
を含む画像形成装置。
【請求項２】
前記円柱面の回転方向の周囲長は、前記トナー像の前記第１の方向及び前記第２の方向の少なくとも一方の方向の長さより短く、
前記制御手段は、前記トナー像を示す画像情報を前記周囲長で前記第１の方向及び前記第２の方向に区切って各々複数の単位画像情報とし、かつ前記単位画像情報の各々を画像形成の有無に応じて互いに異なる値が付与された複数の分割領域を形成する格子に分割すると共に、前記複数の単位画像情報の対応する分割領域同士の論理和を求めることを前記第１の方向及び前記第２の方向の各々に沿って行うことにより前記積算値を求め、前記積算値が小さい方に対応する方向に前記記録媒体が搬送されるように前記切替手段を制御する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記定着手段に対し前記記録媒体を前記第１の方向に対応する向きで供給するように当該記録媒体を保持する第１の保持手段及び前記定着手段に対し前記記録媒体を前記第２の方向に対応する向きで供給するように当該記録媒体を保持する第２の保持手段をさらに含み、
前記切替手段は、前記第１の保持手段及び前記第２の保持手段のいずれか一方を選択することにより前記切り替えを行う
請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
コンピュータを、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置における前記制御手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、記録媒体に画像を定着させるための定着部材の表面に、クリーニングウェブを接触させて前記定着部材を清掃するクリーニング装置を備えた定着装置において、前記クリーニングウェブに、揮発性有機化合物と超微粒子のうち少なくとも一方を捕捉する捕捉材を含ませたことを特徴とする定着装置が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、原稿画像情報を記憶する画像情報記憶手段と、その画像情報記憶手段に記憶された原稿画像情報に基づいて記録媒体に画像を出力する画像記録手段と、
前記記録媒体の縦横を略９０度回転させた異なる状態で保持する複数の記録媒体積載部を備え、それら記録媒体積載部のいずれかから前記画像記録手段に対して記録媒体を送り込む給紙手段と、その給紙手段における記録媒体の送り込み動作を制御する給紙制御手段と、を備えた画像形成装置において、前記画像情報記憶手段に記憶された原稿画像情報の縦横を略９０度回転させた状態の変換画像情報を生成する画像変換手段と、前記画像情報記憶手段に記憶された当初の原稿画像情報における主走査方向に延在する横線の量と、副走査方向に延在する縦線の量とを比較し、前記原稿画像情報と変換画像情報のうち縦線の量が多くなる方の画像情報を選択して前記画像記録手段に送出するライン検知判別手段と、
を有し、前記ライン検知判別手段は、選択した画像情報に対応した記録媒体を保持する記録媒体積載部を選択して前記給紙制御手段に給紙動作を実行させるように構成されていることを特徴とする画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１１２７０８号公報
【特許文献２】特開２００７−０６５４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、専用の部材を設けることなく、定着器の加熱により発生する物質の発生量を抑制することが可能な画像形成装置およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の画像形成装置は、中心軸を中心として回転しつつ搬送されている記録媒体に接触して該記録媒体上のトナー像を定着させる円柱面を備えた定着手段と、前記定着手段に対する前記記録媒体の予め定められた辺の向きが、
前記定着手段の中心軸の延伸方向である第１の方向に対応する向きと前記第１の方向と交差する方向である第２の方向に対応する向きのいずれかになるように搬送方向を切り替える切替手段と、定着時に前記定着手段の前記円柱面の最初にトナー像と接触する部分の面積の前記第１の方向に沿った積算値と前記第２の方向に沿った積算値との積算値が小さい方に対応する方向に前記記録媒体が搬送されるように前記切替手段を制御する制御手段と、を含むものである。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記円柱面の回転方向の周囲長は、前記トナー像の前記第１の方向及び前記第２の方向の少なくとも一方の方向の長さより短く、前記制御手段は、前記トナー像を示す画像情報を前記周囲長で前記第１の方向及び前記第２の方向に区切って各々複数の単位画像情報とし、かつ前記単位画像情報の各々を画像形成の有無に応じて互いに異なる値が付与された複数の分割領域を形成する格子に分割すると共に、前記複数の単位画像情報の対応する分割領域同士の論理和を求めることを前記第１の方向及び前記第２の方向の各々に沿って行うことにより前記積算値を求め、前記積算値が小さい方に対応する方向に前記記録媒体が搬送されるように前記切替手段を制御するものである。
【０００８】
さらに、請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記定着手段に対し前記記録媒体を前記第１の方向に対応する向きで供給するように当該記録媒体を保持する第１の保持手段及び前記定着手段に対し前記記録媒体を前記第２の方向に対応する向きで供給するように当該記録媒体を保持する第２の保持手段をさらに含み、前記切替手段は、前記第１の保持手段及び前記第２の保持手段のいずれか一方を選択することにより前記切り替えを行うものである。
【０００９】
一方、上記目的を達成するために、請求項４に記載のプログラムは、コンピュータを、
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置における前記制御手段として機能させるためのものである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１及び請求項４に記載の発明によれば、本発明を適用しない場合に比較して、専用の部材を設けることなく、定着器の加熱により発生する物質の発生量を抑制することができる、という効果を得ることができる。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明によれば、画素ごとの積算値を求める場合に比較して、より簡易に記録媒体の向きを判定することができる、という効果を得ることができる。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明によれば、記録媒体の向きを機械的（構造的）に切り替える場合に比較して、より簡易に記録媒体の向きを切り替えることができる、という効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す側面断面図である。
【図２】実施の形態に係る画像形成装置の電気系の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施の形態に係る定着ロールとトナー像との接触状態の一例を示す平面図である。
【図４】図３に示す画像の場合の記録用紙の長辺方向に対する積算画像値の算出方法を示す概念図である。
【図５】図３に示す画像の場合の記録用紙の短辺方向に対する積算画像値の算出方法を示す概念図である。
【図６】第１の実施の形態に係る定着ロールとトナー像との接触状態の他の一例を示す平面図である。
【図７】図６に示す画像の場合の記録用紙の長辺方向に対する積算画像値の算出方法を示す概念図である。
【図８】図６に示す画像の場合の記録用紙の短辺方向に対する積算画像値の算出方法を示す概念図である。
【図９】第１の実施の形態に係る画像形成処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】第２の実施の形態に係る積算画像値の算出方法を示す概念図である。
【図１１】第２の実施の形態に係る画像形成処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本実施の形態に係る画像形成装置１０について詳細に説明する。
【００１５】
［第１の実施の形態］
【００１６】
図１は、本実施の形態に係る画像形成装置１０の要部構成を示す側面断面図である。同図に示すように、画像形成装置１０は、筐体５０内に収容された、画像形成部４８、用紙入れ７４Ａ及び７４Ｂ（以下、総称する場合には単に「用紙入れ７４」という。）、スキャナ部３０等を含んで構成されている。
【００１７】
用紙入れ７４Ａ、７４Ｂには記録媒体としての記録用紙が積層されており、また、用紙入れ７４Ａ、７４Ｂ内における記録用紙の向きは相互に９０°異なっている。画像形成装置１０は、用紙入れ７４Ａ、７４Ｂの装填位置に対応して、一端が回転可能に配置されたアームの他端に各々回転可能に配置された引出しローラ７６Ａ、７６Ｂ（以下、総称する場合は単に「引出しローラ７６」という。）を備えている。各アームの一端側には、アームの回転中心と同軸に配置されたローラ７８Ａ、７８Ｂ（以下、総称する場合は単に「ローラ７８」という。）とこのローラ７８Ａ、７８Ｂに各々対応して配置されたローラ８０Ａ、８０Ｂ（以下、総称する場合は単に「ローラ８０」という。）が設けられている。
【００１８】
ここで、用紙入れ７４Ａ及び７４Ｂに積層された記録用紙の向きは、一例として、用紙入れ７４Ａでは記録用紙の長辺が後述する定着ロール１００の回転軸の延伸方向と同じ方向となる向きになっており、用紙入れ７４Ｂでは記録用紙の短辺が定着ロール１００の回転軸の延伸方向と同じ方向となる向きとなっている。以下、用紙入れ７４Ａを「横用紙入れ」、用紙入れ７４Ｂを「縦用紙入れ」と各々呼ぶ場合がある。
【００１９】
図１では記録用紙の搬送路が想像線（二点鎖線）で示されており、この搬送路に沿ってローラ対８２が配設されている。記録用紙の引出しが指示されると、対応する引出しローラ７６が下方に移動すると共に、当該引出しローラ７６が最上層の記録用紙に接触した状態で回転することにより記録用紙の引出しが行われる。引出された記録用紙は、対応するローラ７８及びローラ８０に案内されてローラ８０の用紙搬送方向下流側に配置されたローラ対８２に挟持されて画像形成部４８へ搬送される。
【００２０】
本実施の形態に係る画像形成部４８は、感光体１２、帯電ロール１４、潜像形成装置１６、現像装置１８、転写ロール２６、及び除電・清掃器２２を含んで構成されている。
感光体１２は、外周面に設けられ、電荷輸送層と電荷発生層からなる感光膜１２ａと、
感光膜１２ａを支持するアルミニウム等で構成された基材１２ｂと、を備えている。また、感光体１２はモータ（図示省略）により予め定められた回転速度で副走査方向である円弧矢印で示されたＡ方向に回転される。
【００２１】
感光体１２の外周面には、感光体１２の外周面を帯電させる帯電ロール１４が接触して設けられている。なお、本実施の形態に係る画像形成装置１０では、接触型の帯電器である帯電ロール１４を適用しているが、これに限らず、スコロトロン帯電器やコロトロン帯電器などの非接触型の帯電器を用いてもよい。
【００２２】
帯電ロール１４は、導電性のロールであり、感光体１２の回転に追従するように回転自在とされている。また、帯電ロール１４には、帯電用電源（図示省略）から交流電圧と直流電圧とが重畳された電圧が印加されており、これによって、帯電ロール１４は感光体１２の外周面を予め定められた電位に一様に帯電させる。
【００２３】
帯電ロール１４よりも感光体１２の円弧矢印Ａ方向の下流側には潜像形成装置１６が配置されている。潜像形成装置１６は、例えばレーザ光源から出射されたビームを形成すべき画像に応じて変調すると共に、主走査方向に偏向し、感光体１２の外周面上を感光体１２の中心軸と平行に走査させる。これにより、感光体１２の外周面上に静電潜像が形成される。
【００２４】
潜像形成装置１６よりも感光体１２の円弧矢印Ａ方向の下流側には現像装置１８が配置されている。現像装置１８内には、帯電された現像剤としてのトナーを収容する収容部１８ｂが設けられており、該トナーによって、現像装置１８内に設けられた現像ロール１８ａが、感光体１２の表面に形成された静電潜像を現像する。
【００２５】
具体的には、現像ロール１８ａは予め定められた現像電位に帯電されており、感光体１２と現像ロール１８ａとの電位差によって帯電されたトナーが感光体１２の静電潜像が形成された部分に供給される。供給されたトナーは静電力によって静電潜像に付着し、トナー像を形成する。
【００２６】
現像装置１８よりも感光体１２の円弧矢印Ａ方向の下流側には、感光体１２に接触して転写ロール２６が配置されている。ローラ対８２によって転写ロール２６の配設部位まで搬送された記録用紙は転写ロール２６によって感光体１２に押圧されるので、記録用紙の印刷面には感光体１２の外周面に形成されたトナー像が転写される。
感光体１２の外周面上に形成されたトナー像が記録用紙に転写された後、感光体１２の外周面は、除電・清掃器２２によって清掃される。
【００２７】
一方、転写ロール２６の上方（用紙搬送方向下流側）には、定着器４０が配置されている。定着器４０は、記録用紙上のトナー像を加熱する定着ロール１００と、定着ロール１００に押し当てられたローラ１０２とを備えている。そして、トナー像の転写された記録用紙が定着ロール１００とローラ１０２とのニップ部（接触部）を通過すると、記録用紙上のトナー像は溶融、凝固して記録用紙の印刷面に定着される。定着後の記録用紙はガイドローラ１０４の配設部位まで搬送される。
【００２８】
ガイドローラ１０４の配設部位まで搬送された記録用紙は、複数のローラ対１０６に案内されて、筐体５０の側面に設けられた排紙部５８上に排出される。この時の用紙搬送方向は定着ロール１００から見て略９０°変更されるので、記録用紙は画像印刷面が下方となる向きで排紙部５８上に積載されることになる。
【００２９】
また、スキャナ部３０は、不図示の原稿等の画像を読み取る読取機構を含んで構成されており、当該読取機構を駆動して原稿等の画像を示す画像情報をディジタル画像データとして取得する。
【００３０】
図２は、本実施の形態に係る画像形成装置１０の電気系の要部構成を示すブロック図である。同図に示すように、画像形成装置１０は、ＣＰＵ（中央処理装置）６０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）６２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）６４、ＮＶＭ（Ｎｏｎ  Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｍｅｍｏｒｙ)６６、ＵＩ（ユーザ・インタフェース）パネル６８、及び通信インタフェース７０を含んで構成されている。
【００３１】
ＣＰＵ６０は、画像形成装置１０全体の動作を司るものである。ＲＯＭ６２は、画像形成装置１０の動作を制御する制御プログラム、後述する画像形成処理プログラムや各種パラメータ等を予め記憶する記憶手段として機能するものである。ＲＡＭ６４は、各種プログラムの実行時のワークエリア等として用いられるものである。ＮＶＭ６６は、装置の電源スイッチが切られても保持しなければならない各種情報を記憶するものである。
【００３２】
ＵＩパネル６８は、ディスプレイ上に透過型のタッチパネルが重ねられたタッチパネルディスプレイ等から構成され、各種情報がディスプレイの表示面に表示されると共に、ユーザがタッチパネルに触れることにより所望の情報や指示が入力される。
【００３３】
通信インタフェース７０は、一例として、パーソナル・コンピュータ等の端末装置（図示省略）に接続され、端末装置から記録用紙に形成する画像を示す画像情報等の各種情報を受信したり、逆に、画像形成装置１０においてスキャンされた画像情報等の各種情報を端末装置等に送信したりするためのインタフェースである。
【００３４】
ＣＰＵ６０、ＲＯＭ６２、ＲＡＭ６４、ＮＶＭ６６、ＵＩパネル６８、及び通信インタフェース７０は、システムバスＢＵＳを介して相互に接続されている。従って、ＣＰＵ６０は、ＲＯＭ６２、ＲＡＭ６４、ＮＶＭ６６へのアクセスと、ＵＩパネル６８への各種情報の表示と、ＵＩパネル６８に対するユーザの操作指示内容の把握と、端末装置からの通信インタフェース７０を介した各種情報の受信と、端末装置への通信インタフェース７０を介した各種情報の送信と、を各々行う。
【００３５】
画像形成装置１０は、さらに、画像形成部４８、記録用紙搬送部７２、スキャナ部３０、及び画像処理部３２を含んで構成されている。
【００３６】
画像形成部４８は、先述した感光体１２、帯電ロール１４、潜像形成装置１６、現像装置１８、転写ロール２６、除電・清掃器２２、定着器４０、及び各ロール、ローラを駆動するモータ（図示省略）を含んで構成され、ゼログラフィ方式により記録用紙に対して画像形成、すなわち印刷を行う。
【００３７】
また、記録用紙搬送部７２は、用紙入れ７４、引出しローラ７６、ローラ７８、８０、
ローラ対８２、ガイドローラ１０４、及びローラ対１０６を含んで構成され、画像形成装置１０内における記録用紙の搬送を行う。
【００３８】
スキャナ部３０は、先述したように原稿等の画像を画像情報として取得する部位である。
また、画像処理部３２は、例えばスキャナ部３０等により取得した画像情報に対して画像処理を施し印刷用のデータを生成したり、取得した画像情報を図示しない記憶装置等に記憶したりする。
【００３９】
画像形成部４８、記録用紙搬送部７２、スキャナ部３０、及び画像処理部３２もまた、
システムバスＢＵＳに接続されている。従って、ＣＰＵ６０は、画像形成部４８、記録用紙搬送部７２、スキャナ部３０、及び画像処理部３２の動作の制御も行う。
【００４０】
ここで、画像形成部４８における画像形成処理の流れは以下のようになる。
【００４１】
帯電ロール１４により感光体１２の外周面を帯電させ、感光体１２の回転駆動が開始されると、潜像形成装置１６により感光体１２上に静電潜像が形成される。そして、現像装置１８によって静電潜像にトナーが供給される。これによって静電潜像は顕像化されてトナー像となる。当該トナー像は、感光体１２によって転写ロール２６との接触位置まで搬送される。
【００４２】
転写ロール２６には転写電源（図示省略）によって電力が供給され、かつ記録用紙が転写ロール２６によって感光体１２の外周面に押し付けられることにより、感光体１２上のトナー像が記録用紙の印刷面に転写される。トナー像が転写された記録用紙は定着器４０まで搬送され、該定着器４０によりトナー像が記録用紙上に定着される。
【００４３】
ところで、定着器４０においては、上述したように、記録用紙上にトナーを定着させるために定着ロール１００等を加熱するが、この加熱によってトナー等から揮発性有機化合物（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ、以下、「ＶＯＣ」と略記する場合がある。）や超微粒子等が発生することがある。近年の環境問題への関心の高まりとともに、画像形成装置１０においても特にＶＯＣの低減が求められている。
【００４４】
一方、上述したように、定着器４０では、定着ロール１００をローラ１０２に押し当て、その間にトナー像が形成された記録用紙を挟持して搬送することにより記録用紙上にトナーを定着させているので、定着ロール１００上にはある程度記録用紙上のトナーが付着し、残留する。その際、定着ロール１００と接触するトナーの量が少ないほどＶＯＣの発生量は少ない。
【００４５】
ここで、画像形成装置１０に対する小型化、省電力化の要求とともに、定着ロール１００の外形も、一例として、２５ｍｍφ（直径）と小型になっているため、定着ロール１００の回転方向に対する周囲長も約８０ｍｍ程度となっている。従って、定着ロール１００の周囲長は、一般的に記録用紙の縦、横の長さ（例えば、Ａ４サイズの用紙の縦、横の長さは、２１０ｍｍ×２９７ｍｍ。）よりも短くなっている。
【００４６】
そのため、定着ロール１００でトナー像が形成された記録用紙を定着させる場合に、１周目でトナーが接触した後に、定着ロール１００の２周目あるいは３周目とトナーが重畳されて接触する場合がある。その際、トナーが重畳された部分では、１周目で接触して残留したトナーの量が支配的となり、２周目以降で接触したトナーが残留する量は少ない。
つまり、同じトナー像であっても、定着ロール１００の回転に伴い定着ロール１００の周面とトナー像とが接触する面積が少ないほど、すなわち、トナー像同士の重なる部分が多いほど残留するトナーの量が少ない。
【００４７】
本実施の形態に係る画像形成装置１０は、上記知見に基づき、定着ロール１００に対して搬送される記録用紙の向きを選択することにより、定着ロール１００の回転に伴って定着ロール１００に接触するトナーの量を極力少なくしている。その結果、定着ロール１００に残留するトナーの量が減少し、該トナーの加熱によるＶＯＣ等の発生が抑制される。
【００４８】
次に、図３ないし図８を参照して、定着ロール１００と記録用紙上のトナー像との接触状態、及びトナー像との接触がより少なくなる定着ロール１００に対する記録用紙の向きの判定方法について説明する。
【００４９】
図３（ａ）は、トナー像Ｔ１及びＴ２が形成された長辺の長さがａ、短辺の長さがｂの記録用紙Ｐ１を示している。同図のトナー像Ｔ１及びＴ２は、各々記録用紙Ｐ１の短辺方向の長さがｘ、長辺方向の長さがｙである長方形であり、両者が距離ｌ１を隔てて配置されている。
なお、錯綜を回避するため、以下の説明における記録用紙の大きさは、すべて長辺の長さがａ、短辺の長さがｂであるものとする。
【００５０】
図３（ｂ）は、回転軸ＡＸを有する定着ロール１００を示している。また、図３（ｃ）は、図３（ｂ）で示す方向に配置された定着ロール１００に対して、図３（ａ）で示す向きで記録用紙Ｐ１が搬送された場合に、記録用紙Ｐ１上のトナー像が定着ロール１００と接触する部分を定着ロール１００の周面の展開図ＤＥ１上に示したものである。
【００５１】
ここで、定着ロール１００の周囲長をＬとし、２Ｌ＞ｘ＞Ｌと仮定する。また、記録用紙Ｐ１の長辺方向を定着ロール１００の回転軸の延伸方向に一致させる方向に記録用紙Ｐ１を搬送する場合の搬送方向をＬＥＦ方向、記録用紙Ｐ１の短辺方向を定着ロール１００の回転軸の延伸方向に一致させる方向に記録用紙Ｐ１を搬送する場合の搬送方向をＳＥＦ方向と称することにする。
【００５２】
図３（ｃ）においては、トナー像Ｔ１及びＴ２が定着ロール１００と接触した部分が、
定着ロール１００の展開図ＤＥ１上に接触部分ＴＮ１及びＴＮ２として示されている。接触部分ＴＮ１及びＴＮ２の幅はｙであるが、長さはＬとなる。定着ロール１００の２回転目以降の接触部分は、１回転目の接触部分と重なるからである。この場合の合計接触面積Ｔ１Ｌは、Ｔ１Ｌ＝２ｙＬとなる。
【００５３】
図３（ｄ）ないし図３（ｆ）は、定着ロール１００に対しＳＥＦ方向に記録用紙Ｐ１を搬送した場合を示している。図３（ｄ）は、向きも含めた記録用紙Ｐ１の状態、図３（ｅ）は、図３（ｂ）と同じ定着ロール１００、そして図３（ｆ）は、定着ロール１００の展開図ＤＥ２上に表された、トナー像Ｔ１及びＴ２が定着ロール１００と接触した部分である接触部分ＴＮ３及びＴＮ４を示している。接触部分ＴＮ３及びＴＮ４は、各々幅がｙ、
長さがｘの長方形であり、両者が隣接して配置されている。つまり、トナー像Ｔ１とＴ２との距離ｌ１は、定着ロール１００の周囲長Ｌとの関係において、定着ロール１００が１周したときにトナー像Ｔ１とＴ２が隣接する距離となっている。
図３（ｆ）の場合の合計接触面積Ｔ１Ｓは、Ｔ１Ｓ＝２ｘｙとなる。
【００５４】
以上の結果から、２Ｌ＞ｘ＞Ｌとした先の仮定に基づきＴ１Ｌ＜Ｔ１Ｓとなるので、同じトナー像Ｔ１及びＴ２を有する記録用紙Ｐ１であっても、記録用紙Ｐ１の定着ロール１００に対する搬送方向の向きによって合計接触面積が違っていることが分かる。図３の場合、ＶＯＣの発生を抑制するという観点からは、記録用紙Ｐ１の向きとして、記録用紙Ｐ１が合計接触面積が少くなるＬＥＦ方向に搬送される向きを選択すべきということが分かる。
【００５５】
本実施の形態では、合計接触面積の小さい方の記録用紙の向きを判定する手段として、
それぞれの向きに対応する方向の画像情報を積算して積算画像値を求める方法を採用している。そして、定着ロール１００に対して該積算画像値の小さい方の方向に記録用紙を搬送する。
【００５６】
次に、図４及び図５を参照して、本実施の形態に係る積算画像値を算出する具体的な方法について説明する。
図４（ａ）は、定着ロール１００に対してＬＥＦ方向に対応する向きに配置された記録用紙に印刷すべき画像の画像情報ＧＤＡを示しており、ＧＤＡは図３（ａ）の記録用紙Ｐ１に対応し、図４（ａ）中の画像情報ＰＧ１及びＰＧ２は、各々図３（ａ）のトナー像Ｔ１及びＴ２に対応している。
【００５７】
図４（ａ）に示すように、本実施の形態では、まず、画像情報ＧＤＡをＬＥＦ方向に定着ロール１００の周囲長Ｌで分割し、単位画像情報ＧＤ１及びＧＤ２とする。記録用紙Ｐ１のＬＥＦ方向の長さが２Ｌに満たないため、単位画像情報ＧＤ２の長さはＬよりも短い。
【００５８】
次に、図４（ａ）に示すように、各単位画像情報ＧＤ１及びＧＤ２の各々を、予め定められた複数の分割領域（セル）を形成するようにメッシュ状に分割する。同図では、ＧＤ１が、６×１６のセルに分割されており、ＧＤ２についても個々のセルの大きさがＧＤ１と同じになるようにして４×１６のセルに分割されている。
【００５９】
次に、各々のセルに対して、形成すべき画像の有無に応じてあらかじめ定められた互いに異なる数値、例えば「１」又は「０」を付与する。つまり、図４（ａ）において、セルＣ１には形成すべき画像が存在しないので０を付与し、セルＣ２には形成すべき画像が存在するので１を付与する。
ここで、個々のセルにおいて、セル内の面積の一部に形成すべき画像が存在する場合は、該画像がセルの面積の予め定められた値以上を占める場合に１を付与し、それ以外の場合には０を付与するように閾値を設けてもよい。以下、この各セルに付与する値を「画像値」と呼ぶことにする。
【００６０】
次に、図４（ｂ）に示すように、単位画像情報ＧＤ１及びＧＤ２について、対応するセル同士の画像値の論理和をとり、合成画像情報ＧＤＴ１を求める。同図に示すように、単位画像情報ＧＤ２のうち長さＬに満たない部分については、各セルに値０を付与してＬとし、ＧＤ１と長さを合わせるようにしてもよい。また、同図中のＰ１ないしＰ３は、図４（ａ）のＰ１ないしＰ３に対応している。
【００６１】
図４（ｂ）において、合成画像情報ＧＤＴ１内の合成画像情報ＧＴ１及びＧＴ２は、各々図３（ｃ）に示すトナー像の接触部分ＴＮ１及びＴＮ２に対応している。そして、合成画像情報ＧＴ１及びＧＴ２の画像値の合計値は各々１２となるので、定着ロール１００に対してＬＥＦ方向に記録用紙Ｐ１を搬送する場合の積算画像値Ｓ１Ｌは、Ｓ１Ｌ＝２４と算出される。
【００６２】
本実施の形態では、さらに、定着ロール１００に対してＳＥＦ方向に対応する向きに配置された記録用紙Ｐ１に印刷すべき画像の画像情報ＧＤＢをメッシュ状に分割して積算画像値Ｓ１Ｓを算出する。図５は、図４と同様にして、積算画像値Ｓ１Ｓを算出する方法を示している。
図４（ａ）と同様に、図５（ａ）における画像情報ＰＧ３およびＰＧ４は、図３（ｄ）のトナー像Ｔ１及びＴ２に対応している。
【００６３】
図５（ａ）は、画像情報ＧＤＢをＳＥＦ方向に長さＬでＧＤ３、ＧＤ４、及びＧＤ５の単位画像情報に分割し、さらに各々の単位画像情報についてその内部を６×１０（ＧＤ３及びＧＤ４）又は４×１０（ＧＤ５）のメッシュに分割した状態を示している。各セルには、図４（ａ）と同様にして、形成すべき画像の有無に応じてそれぞれ画像値１又は０が付与されている。
【００６４】
図５（ｂ）は、図４（ｂ）と同様にして、単位画像情報ＧＤ３ないしＧＤ５の画像値の論理和を求める方法を示している。単位画像情報ＧＤ５は長さがＬに満たないため、各セルに０を付与した部分を追加し長さをＬに合わせている。
同図において、合成画像情報ＧＤＴ２における合成画像情報ＧＴ３及びＧＴ４の各々の画像値の合計は１６となるので、積算画像値Ｓ１Ｓは、Ｓ１Ｓ＝３２と算出される。
【００６５】
以上の結果から、Ｓ１Ｌ＜Ｓ１Ｓとなるので、定着ロール１００に対して、記録用紙Ｐ１はＬＥＦ方向の向き、すなわち記録用紙Ｐ１の長辺方向を定着ロール１００の中心軸の延伸方向とする向きにして搬送すべきことが分かる。この結果は、当然ながら、図３で検討した合計接触面積Ｔ１Ｌ及びＴ１Ｓに基づく結果、すなわちＴ１Ｌ＜Ｔ１Ｓと結論において一致する。
【００６６】
次に、図６ないし図８を参照して、他の画像が印刷された記録用紙及び該記録用紙の画像情報の例に基づいて記録用紙の向きを判定する場合について説明する。
【００６７】
図６（ａ）及び図６（ｄ）では、記録用紙Ｐ２に、図３（ａ）及び図３（ｄ）と同様の長さｘ、幅ｙのトナー像Ｔ３及びＴ４が、図３（ａ）及び図３（ｄ）とは異なる距離ｌ２だけ隔てて形成されている。
そして、図６（ｃ）は、定着ロール１００に対して記録用紙Ｐ２をＬＥＦ方向の向きにして搬送した場合の、定着ロール１００の展開図ＤＥ３上に表したトナー像の接触部分ＴＮ５およびＴＮ６を示している。トナー像の接触部分ＴＮ５及びＴＮ６は、図３（ｃ）に示す接触部分ＴＮ１及びＴＮ２と同様、各々幅ｙ、長さＬの長方形である。
【００６８】
図６（ｆ）は、定着ロール１００に対して記録用紙Ｐ２をＳＥＦ方向の向きにして搬送した場合の、定着ロール１００の展開図ＤＥ４上に表したトナー像の接触部分ＴＮ７を示している。本例の場合の接触部分ＴＮ７は、図３（ｆ）に示す接触部分ＴＮ３及びＴＮ４とは異なり接触部分が１つの長方形となっている。このことはつまり、トナー像Ｔ３とＴ４とを隔てる距離ｌ２が定着ロール１００の周囲長Ｌと等しくなっているため、トナー像Ｔ３が１周するとトナー像Ｔ４と重なることを意味している。
【００６９】
図６（ｃ）に示すように、記録用紙Ｐ２をＬＥＦ方向の向きとした場合の合計接触面積Ｔ２Ｌは、Ｔ２Ｌ＝２ｙＬとなり、また、図６（ｆ）に示すように、記録用紙Ｐ２をＳＥＦ方向の向きとした場合の合計接触面積Ｔ２Ｓは、Ｔ２Ｓ＝ｘｙとなる。従って、ｘ＜２Ｌとした先の仮定により、Ｔ２Ｌ＞Ｔ２Ｓとなるので、定着ロール１００に対して、記録用紙Ｐ２はＳＥＦ方向の向きにして搬送する。この結果は、図３の結果とは異なっており、個々のトナー像が同様であってもトナー像の記録用紙上の位置によって合計接触面積が異なり、従って、定着ロール１００に対して搬送すべき向きも異なってくる。
【００７０】
図７は、図４と同様にして、記録用紙Ｐ２をＬＥＦ方向に対応する向きにして搬送した場合の積算画像値Ｓ２Ｌを求める方法、図８は、図５と同様にして、記録用紙Ｐ２をＳＥＦ方向に対応する向きにして搬送した場合の積算画像値Ｓ２Ｓを求める方法を模式的に示している。図７（ａ）における画像情報ＰＧ５及びＰＧ６、及び図８（ａ）における画像情報ＰＧ７及びＰＧ８は、図６におけるトナー像Ｔ３及びＴ４に対応する。
【００７１】
具体的には、図７（ａ）に示すように、画像情報ＧＤＣを定着ロール１００の周囲長Ｌで区切って単位画像情報ＧＤ６及びＧＤ７とする。さらに、単位画像情報ＧＤ６及びＧＤ７の内部をメッシュ状に分割して、形成すべき画像の有無に応じて各セルに１又は０の値を付与する。そして、図７（ｂ）に示すように、単位画像情報ＧＤ６及びＧＤ７の画像値の論理和を求めて合成画像情報ＧＤＴ３を形成し、合成画像情報ＧＤＴ３に基づいて積算画像値Ｓ２Ｌを算出する。その際、単位画像情報ＧＤ７は、画像値０を追加して長さをＬに合わせてもよい。
【００７２】
また、図８（ａ）に示すように、画像情報ＧＤＤを定着ロール１００の周囲長Ｌで区切って単位画像情報ＧＤ８ないしＧＤ１０とする。さらに、単位画像情報ＧＤ８ないしＧＤ１０の内部をメッシュ状に分割して、形成すべき画像の有無に応じて各セルに１又は０の値を付与する。そして、図８（ｂ）に示すように、単位画像情報ＧＤ８ないしＧＤ１０の画像値の論理和を求めて合成画像情報ＧＤＴ４を形成し、合成画像情報ＧＤＴ４に基づいて積算画像値Ｓ２Ｓを算出する。その際、単位画像情報ＧＤ１０は、画像値０を追加して長さをＬに合わせてもよい。
【００７３】
図７（ｂ）から、記録用紙Ｐ２をＬＥＦ方向に対応する向きにして搬送した場合の積算画像値Ｓ２Ｌは、合成画像情報ＧＴ５及びＧＴ６の和からＳ２Ｌ＝２４と算出される。一方、記録用紙Ｐ２をＳＥＦ方向に対応する向きにして搬送した場合の積算画像値Ｓ２Ｓは、合成画像情報ＧＴ７からＳ２Ｓ＝１６と算出される。従って、Ｓ２Ｓ＜Ｓ２Ｌとなるので、トナー像Ｔ３及びＴ４の形成された記録用紙Ｐ２の場合は、ＳＥＦ方向に対応する向き、すなわち記録用紙Ｐ２の短辺方向を定着ロール１００の中心軸の延伸方向とする向きにして搬送すべきことが分かる。
【００７４】
この結果は、個々のトナー像（図３（ａ）又は図３（ｄ）に示すトナー像Ｔ１及びＴ２、図６（ａ）又は図６（ｄ）に示すトナー像Ｔ３及びＴ４）が同じである図３に示す記録用紙Ｐ１の場合とは逆の結果となっている。また、この結果は、当然ながら図６において検討した合計接触面積Ｔ２Ｓ及びＴ２Ｌに基づく結果、Ｔ２Ｓ＜Ｔ２Ｌと結論において一致する。
【００７５】
次に、図９を参照して、本実施の形態に係る画像形成装置１０の作用について説明する。
【００７６】
図９は、本実施の形態に係る画像形成処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。このように本実施の形態では、本画像形成処理を、プログラムを実行することによるコンピュータを利用したソフトウエア構成により実現しているが、これに限らない。例えば、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）を採用したハードウエア構成や、ハードウエア構成とソフトウエア構成の組み合わせによって実現してもよい。
【００７７】
以下では、本実施の形態に係る画像形成装置１０が、上記プログラムを実行することにより用紙の向きを判定する場合について説明する。この場合、当該プログラムをＲＯＭ６２に予めインストールしておく形態や、コンピュータにより読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供される形態、有線または無線による通信手段を介して配信される形態等を適用してもよい。
【００７８】
なお、以下では錯綜を回避するため、印刷すべき原稿等が既にスキャナ部３０にセットされ、ユーザによってＵＩパネル６８等を介し、本画像形成処理プログラムの実行指示がなされているものとする。また、本画像形成処理プログラムにおけるメッシュ分割等の画像処理は、一例として、ＣＰＵ６０を介して画像処理部３２が行うこととしている。
また、図９においては、ＳＥＦ方向（短辺方向）に対応する記録用紙の向きを縦方向、
ＬＥＦ方向（長辺方向）に対応する記録用紙の向きを横方向と表記している。
【００７９】
図９において、まず、ステップＳ５００では、スキャナ部３０で原稿等を読み取る等することにより、印刷すべき画像の画像情報を取得する。取得した画像情報は、例えば、ＲＡＭ６４あるいは図示しないＨＤＤ（ハード・ディスク・ドライブ）等の記憶部に記憶する。
次のステップＳ５０２では、縦、横方向のそれぞれについて、画像情報を単位画像情報に分割する。
【００８０】
次のステップＳ５０４では、該単位画像情報を予め定められたセルの大きさに応じてメッシュに分割し、各々のセルに画像値１又は０を付与する（図４（ａ）、図５（ａ）、図７（ａ）及び図８（ａ）参照。）。
ここで、図４（ａ）、図５（ａ）、図７（ａ）及び図８（ａ）では、単位画像情報を６×１６に分割する場合を例示して説明したが、これに限られず、要求される記録用紙の向きの判定精度等に応じていずれの分割数としてもよい。分割数を多くした方が記録用紙の向きがより正確に判定される。
【００８１】
次のステップＳ５０６では、単位画像情報の画像値の論理和を求めて合成画像情報を生成する。
次のステップＳ５０８では、該合成画像情報の縦、横方向それぞれについて画像値を積算した積算画像値を算出する（図４（ｂ）、図５（ｂ）、図７（ｂ）及び図８（ｂ）参照。）。なお、以下では、ＳＥＦ方向の積算画像値を縦積算画像値、ＬＥＦ方向の積算画像値を横積算画像値と称する。
【００８２】
次のステップＳ５１０では、縦積算画像値が横積算画像値より大きいか否か判定し、肯定判定となった場合にはステップＳ５１２に移行する一方、否定判定となった場合には後述するステップＳ５１８に移行する。
ステップＳ５１２では、縦用紙入れ（用紙入れ７４Ｂ）が使用可能であるか否か（縦用紙入れに記録用紙が積層されているか否か）を判定し、肯定判定となった場合にはステップＳ５１４に移行して縦用紙入れ（用紙入れ７４Ｂ）を選択し、否定判定となった場合にはステップＳ５１６に移行して横用紙入れ（用紙入れ７４Ａ）を選択する。
【００８３】
ステップＳ５１８では、縦積算画像値が横積算画像値より小さいか否かを判定し、肯定判定となった場合にはステップＳ５２０に移行する一方、否定判定となった場合には後述するステップＳ５２６に移行する。
【００８４】
ステップＳ５２０では、横用紙入れ（用紙入れ７４Ａ）が使用可能であるか否か（横用紙入れに記録用紙が積層されているか否か）を判定し、肯定判定となった場合にはステップＳ５２２に移行して横用紙入れ（用紙入れ７４Ａ）を選択し、否定判定となった場合にはステップＳ５２４に移行して縦用紙入れ（用紙入れ７４Ｂ）を選択する。
【００８５】
一方、ステップＳ５２６ではその時点で画像形成装置１０に設定されている用紙入れ（用紙入れ７４Ａ又は用紙入れ７４Ｂ）を選択する。縦画像積算値と横画像積算値が等しい場合には、いずれの用紙入れを選択しても、定着ロール１００とトナー像との接触という観点からは変わりがないからである。
なお、その時点で画像形成装置１０に設定されている用紙入れとは、例えば、画像形成装置１０に予め設定されていて、ユーザの指定がない場合に選択される用紙入れをいう。
【００８６】
次に、ステップＳ５２８では、画像情報（画像情報ＧＤＡないしＧＤＤ）の回転が必要であるか否かを判定し、否定判定となった場合には後述するステップＳ５３２に移行する一方、肯定判定となった場合には、ステップＳ５３０に移行して、画像情報を９０°回転させる。
【００８７】
ここで、ステップＳ５２８で画像情報の回転の要否を判定しているのは、選択した用紙入れの向きによっては、印刷すべき画像の向きが画像処理部３２で設定されている画像の向きと９０°異なる場合があるからである。すなわち、印刷すべき画像の向きを選択された用紙入れの向きに合わせるための処理である。
【００８８】
次に、ステップＳ５３２では、選択された用紙入れから搬送された記録用紙に対して、
画像形成部４８を制御して画像を形成する、すなわち印刷を実行する。
【００８９】
次に、ステップＳ５３４では、本プログラムを終了するタイミングが到来したか否かを判定し、否定判定となった場合にはステップＳ５００に戻るとともに、肯定判定となった時点で本画像形成処理プログラムを終了する。
なお、本画像形成処理プログラムを終了するタイミングとしては、例えばセットされた原稿等について、ユーザによりＵＩパネル６８等を介して指定された枚数の記録用紙への印刷が終了した場合等とすればよい。
【００９０】
以上詳述したように、本実施の形態に係る画像形成装置１０によれば、定着ロール１００とトナー像との接触面積である合計接触面積が小さくなる方の記録用紙の向きを、それぞれの向きに対応する積算画像値を求めて判定し、定着ロール１００に対して該積算画像値の小さい方に対応する方向に記録用紙を搬送する。従って、本実施の形態に係る画像形成装置１０によれば、専用の部材を設けることなく、定着器の加熱により発生する物質の発生量が抑制される。
【００９１】
［第２の実施の形態］
図１０及び図１１を参照して、本実施の形態に係る画像形成装置１０について説明する。本実施の形態は、第１の実施の形態において、積算画像値の算出方法をより簡便化した形態である。
【００９２】
図１０に、第２の実施の形態に係る積算画像値の算出方法の概念図を示す。図１０では、６本の線状の画像からなる画像情報ＰＧ９を含む画像情報ＧＤＥにより、本実施の形態に係る積算画像値の算出方法を説明している。
【００９３】
本実施の形態では、画像情報ＧＤＥを複数の分割領域（セル）を有するメッシュに分割する。セルの数について特に制限はないが、図１０では、１０×１６に分割している。第１の実施の形態と同様に、各セルには形成すべき画像の有無に応じて画像値１又は０を付与する。
【００９４】
そして、ＳＥＦ方向及びＬＥＦ方向のそれぞれについて各セルの画像値の論理和をとった後、それらの和を算出する。ここで、図１０においてＳＥＦ方向に沿って正面視横方向に区切られた各領域を行、ＬＥＦ方向に沿って正面視縦方向に区切られた各領域を列と称することにする。本実施の形態では、１行及び１列の幅が各々定着ロール１００の周囲長Ｌとなっている。
【００９５】
ＳＥＦ方向の積算画像値を求める場合、図１０に示すように、まず各列についてセルごとの画像値の論理和を求める。図１０では、これらの値が、最も左の列から、（０，１，
１，１，０，１，０，１，０，０）となっている。次に、この個々の画像値の論理和を足し合わせ、ＳＥＦ方向の積算画像値Ｓ３Ｓとする。図１０の例では、Ｓ３Ｓ＝５である。
【００９６】
次に、ＬＥＦ方向の積算画像値を求める場合、図１０に示すように、まず各行についてセルごとの画像値の論理和を求める。図１０では、これらの値が、最も上の行から、（０，１，０，１，０，１，０，１，１，１，１，０，０，０，０，０）となっている。次に、この個々の画像値の論理和を足し合わせ、ＬＥＦ方向の積算画像値Ｓ３Ｌとする。図１０の例では、Ｓ３Ｌ＝７である。
【００９７】
図１０の例では、Ｓ３Ｓ＜Ｓ３Ｌとなるので、定着ロール１００に対して、ＳＥＦ方向に記録用紙を搬送した方が、定着ロール１００の周面とトナー像との接触する面積が少なくなると考えられる。そこで、定着ロール１００に対する記録用紙の搬送方向の向きとして、ＳＥＦ方向に対応する向き、すなわち記録用紙の短辺方向を定着ロール１００の中心軸の延伸方向とする向きを選択する。
【００９８】
次に、図１１を参照して、本実施の形態に係る画像形成装置１０の作用について説明する。図１１は、本実施の形態に係る画像形成処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。本実施の形態でも、図９と同様に、印刷すべき原稿等が既にスキャナ部３０にセットされ、ユーザによってＵＩパネル６８等を介し、本画像形成処理プログラムの実行指示がなされているものとする。また、図１１においても、ＳＥＦ方向（短辺方向）に対応する記録用紙の向きを縦方向、ＬＥＦ方向（長辺方向）に対応する記録用紙の向きを横方向と表記している。
【００９９】
図１１において、ステップＳ６００では、スキャナ部３０で原稿等を読み取る等することにより、印刷すべき画像の画像情報（図１０のＧＤＥ）を取得する。取得した画像情報は、例えば、ＲＡＭ６４あるいは図示しないＨＤＤ（ハード・ディスク・ドライブ）等の記憶部等に記憶する。
次に、ステップＳ６０２では、上述した方法によって縦方向及び横方向の積算画像値（図１０のＳ３Ｓ及びＳ３Ｌ）を算出する。
【０１００】
次のステップＳ６０４ないしＳ６２８は図９のステップＳ５１０ないしＳ５３４と同様なので説明を省略する。
【０１０１】
以上のように、本実施の形態に係る画像形成装置１０によれば、定着ロール１００とトナー像との接触面積である合計接触面積が小さくなる方の記録用紙の向きを、それぞれの向きに対応する積算画像値を求めて判定し、定着ロール１００に対して該積算画像値の小さい方に対応する方向に記録用紙を搬送する。
従って、本実施の形態に係る画像形成装置１０によっても、専用の部材を設けることなく、定着器の加熱により発生する物質の発生量が抑制される。
【０１０２】
また、本実施の形態に係る画像形成装置１０によれば、第１の実施の形態に比較して処理が簡便であるため、ＣＰＵ６０等の制御処理にかかる負担が軽減される。
【０１０３】
なお、上記各実施の形態では、記録用紙に対応する画像情報を複数のセルを含むメッシュに分割し、各セルに形成すべき画像の有無に応じて１又は０の値を付与して積算画像値を算出する形態を例示して説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、セルの代わりに記録用紙に対応する画像情報の画素データを用い、該画素データに基づいて定着ロールに対する記録用紙の向きごとの積算画像値を算出してもよい。
【０１０４】
また、上記各実施の形態では、相互に９０°向きの異なる記録用紙が積層された２つの用紙入れを切り替えて、定着ロールに向けて搬送する記録用紙の向きを選択したが、本発明はこれに限定されず、例えば１つの用紙入れを用い、画像形成装置内に記録用紙を９０°回転させる機構を設けて記録用紙の向きを選択してもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１０    画像形成装置
１２    感光体
１２ａ  感光膜
１２ｂ  基材
１４    帯電ロール
１６    潜像形成装置
１８    現像装置
１８ａ  現像ロール
１８ｂ  収容部
２２    除電・清掃器
２６    転写ロール
３０    スキャナ部
３２    画像処理部
４０    定着器
４８    画像形成部
５０    筐体
５８    排紙部
６０    ＣＰＵ
６２    ＲＯＭ
６４    ＲＡＭ
６６    ＮＶＭ
６８    ＵＩパネル
７０    通信インタフェース
７２    記録用紙搬送部
７４Ａ、７４Ｂ  用紙入れ
７６Ａ、７６Ｂ  引出しローラ
７８Ａ、７８Ｂ、８０Ａ、８０Ｂ  ローラ
８２    ローラ対
１００  定着ロール
１０２  ローラ
１０４  ガイドローラ
１０６  ローラ対
ＢＵＳ  システムバス
Ｃ１、Ｃ２  セル
ＤＥ１ないしＤＥ４  定着ロールの展開図
ＧＤ１ないしＧＤ１０  単位画像情報
ＧＤＡ、ＧＤＢ、ＧＤＣ、ＧＤＤ、ＧＤＥ  画像情報
ＧＤＴ１ないしＧＤＴ４  合成画像情報
ＧＴ１ないしＧＴ７  合成画像情報
Ｌ      定着ロールの周囲長
Ｐ１、Ｐ２  記録用紙
ＰＧ１ないしＰＧ９  画像情報
Ｓ１Ｌ、Ｓ１Ｓ、Ｓ２Ｌ、Ｓ２Ｓ、Ｓ３Ｌ、Ｓ３Ｓ  積算画像値
Ｔ１ないしＴ４  トナー像
Ｔ１Ｌ、Ｔ１Ｓ、Ｔ２Ｌ、Ｔ２Ｓ  合計接触面積
ＴＮ１ないしＴＮ７  トナー像の接触部分 
【図１】
2014235347.tif 000003
【図２】
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【図９】
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【図１１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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