(57)【要約】【課題】損失発生のリスクを微小に抑えつつ、トレンドが継続する局面における利益機会の逸失を防ぐことができる市場取引支援装置を提供する。【解決手段】保有中のポジションを決済するための逆指値注文が執行された後、相場が利益増大方向（損失減少方向）に推移していることを示す所定の条件を満たしたと判定されると、新たなポジションを保有するための取引が実施される。これにより、値幅情報３１１１が示す値幅を比較的小さな値にして逆指値注文が執行され易い状態になっても、相場が利益増大方向へ推移していることを示す所定の条件を満たしていると判定される限り、何度でも新規のポジションを保有することができる。【選択図】図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
市場において刻々変化する取引対象物の相場を示す相場データを逐次取得するデータ取得部と、
売り又は買いの取引種別を示す取引種別情報、前記取引種別情報において示された売り又は買いのポジションを保有しているか否かを示すポジション状態情報、前記ポジションを決済するための逆指値注文の価格を示す逆指値注文情報、及び、前記相場データが示す相場と前記逆指値注文の価格との値幅を示す値幅情報を含んだ注文情報を記憶する記憶部と、
前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示し、かつ、前記取引種別情報が買い取引を示す場合に、前記相場データが示す最新の相場が上昇したならば、前記逆指値注文情報が示す逆指値注文の価格を、前記最新の相場より前記値幅情報が示す値幅だけ安い価格に変更し、前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示し、かつ、前記取引種別情報が売り取引を示す場合に、前記相場データが示す最新の相場が下落したならば、前記逆指値注文情報が示す逆指値注文の価格を、前記最新の相場より前記値幅情報が示す値幅だけ高い価格に変更する注文情報処理部と、
前記取引種別情報が買い取引を示し、かつ、前記相場データが示す最新の相場が前記逆指値注文情報の前記逆指値注文価格より安くなった場合、並びに、前記取引種別情報が売り取引を示し、かつ、前記相場データが示す最新の相場が前記逆指値注文情報の前記逆指値注文価格より高くなった場合に、前記逆指値注文の条件を満たしたと判定する第１判定部と、
前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示す場合に、前記第１判定部において前記逆指値注文の条件を満たしたと判定されたならば、前記ポジションの決済を要求する第１取引要求情報を生成し、市場取引の執行に関わる所定のサーバに当該第１取引要求情報を送信する取引要求部と、
前記相場データが示す相場に応じて、前記ポジションを新規に保有するための取引を許可する所定の第１許可条件を満たしているか否か判定する第２判定部と、
を有し、
前記注文情報処理部は、前記第１取引要求情報に応じた取引が約定したことを示す約定通知を前記サーバから受信した場合、前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示すように前記ポジション状態情報を変更し、
前記取引要求部は、前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示す場合に、前記第２判定部において前記第１許可条件を満たしていると判定されたならば、前記ポジションを新規に保有するための取引を要求する第２取引要求情報を生成して前記サーバに送信し、
前記注文情報処理部は、前記第２取引要求情報に応じた取引が約定したことを示す約定通知を前記サーバから受信した場合、前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示すように前記ポジション状態情報を変更する、
市場取引支援装置。
【請求項２】
前記第２判定部は、
前記取引種別情報が買い取引を示す場合において、前記相場データが示す最新の相場が前記逆指値注文情報の逆指値注文価格より高く、かつ、前記最新の相場と前記逆指値注文価格との差が所定の価格差より広がったならば前記第１許可条件を満たしていると判定し、
前記取引種別情報が売り取引を示す場合において、前記相場データが示す最新の相場が前記逆指値注文情報の逆指値注文価格より安く、かつ、前記最新の相場と前記逆指値注文価格との差が所定の価格差より広がったならば前記第１許可条件を満たしていると判定する、
請求項１に記載の市場取引支援装置。
【請求項３】
前記第２判定部は、
前記取引種別情報が買い取引を示す場合において、前記相場データが示す最新の相場が前記逆指値注文情報の逆指値注文価格より高く、かつ、前記最新の相場と前記逆指値注文価格との差が前記値幅情報の前記値幅に基づいて算出した所定の価格差より広がったならば、前記第１許可条件を満たしていると判定し、
前記取引種別情報が売り取引を示す場合において、前記相場データが示す最新の相場が前記逆指値注文情報の逆指値注文価格より安く、かつ、前記最新の相場と前記逆指値注文価格との差が前記値幅情報の前記値幅に基づいて算出した所定の価格差より広がったならば、前記第１許可条件を満たしていると判定する、
請求項１に記載の市場取引支援装置。
【請求項４】
前記注文情報は、
前記相場データが示す相場の最高値を示す第１最高値情報と、
前記相場データが示す相場の最安値を示す第１最安値情報と、
を含み、
前記注文情報処理部は、
前記第１最高値情報が示す最高値と前記相場データが示す最新の相場とを比較し、前記第１最高値情報が示す最高値に比べて前記最新の相場が高い場合、前記第１最高値情報が示す最高値を前記最新の相場に変更する第１最高値処理部と、
前記第１最安値情報が示す最安値と前記相場データが示す最新の相場とを比較し、前記第１最安値情報が示す最安値に比べて前記最新の相場が安い場合、前記第１最安値情報が示す最安値を前記最新の相場に変更する第１最安値処理部と、
前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示し、かつ、前記取引種別情報が買い取引を示す場合に、前記第１最高値処理部において前記第１最高値情報の最高値が変更されたならば、前記逆指値注文情報が示す逆指値注文の価格を、前記第１最高値情報の最高値より前記値幅情報が示す値幅だけ安い価格に変更し、前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示し、かつ、前記取引種別情報が売り取引を示す場合に、前記第１最安値処理部において前記第１最安値情報の最安値が変更されたならば、前記逆指値注文情報が示す逆指値注文の価格を、前記第１最安値情報の最安値より前記値幅情報が示す値幅だけ高い価格に変更する逆指値注文価格更新部と、
を含み、
前記第２判定部は、
前記取引種別情報が買い取引を示す場合において、前記相場データが示す最新の相場が前記第１最高値情報の最高値若しくは当該最高値に基づいて算出した価格より高いならば、前記第１許可条件を満たしていると判定し、
前記取引種別情報が売り取引を示す場合において、前記相場データが示す最新の相場が前記第１最安値情報の最安値若しくは当該最安値に基づいて算出した価格より安いならば、前記第１許可条件を満たしていると判定する、
請求項１に記載の市場取引支援装置。
【請求項５】
前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示し、かつ、前記取引種別情報が買い取引を示す場合において、前記相場データが示す最新の相場が前記逆指値注文情報の逆指値注文価格より安く、かつ、前記最新の相場と前記逆指値注文価格との差が所定の価格差より広がったならば、前記注文情報に係る取引の中止条件を満たしていると判定し、前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示し、かつ、前記取引種別情報が売り取引を示す場合において、前記相場データが示す最新の相場が前記逆指値注文情報の逆指値注文価格より高く、かつ、前記最新の相場と前記逆指値注文価格との差が所定の価格差より広がったならば、前記注文情報に係る取引の中止条件を満たしていると判定する第３判定部を有し、
前記注文情報処理部は、前記第３判定部において前記中止条件を満たしていると判定された場合、前記注文情報が無効であることを示す無効情報を前記注文情報に追加するか、又は、前記記憶部から前記注文情報を削除し、
前記取引要求部は、前記注文情報に前記無効情報が追加されているか、又は、前記記憶部から前記注文情報が削除されている場合には、当該注文情報に係る前記第２取引要求情報の前記サーバへの送信を中止する、
請求項２乃至４の何れか一項に記載の市場取引支援装置。
【請求項６】
前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示す状態を継続している時間を監視し、当該継続時間が所定の時間に達した場合、前記注文情報に係る取引の中止条件を満たしていると判定する第３判定部を有し、
前記注文情報処理部は、前記第３判定部において前記中止条件を満たしていると判定された場合、前記注文情報が無効であることを示す無効情報を前記注文情報に追加するか、又は、前記記憶部から前記注文情報を削除し、
前記取引要求部は、前記注文情報に前記無効情報が追加されているか、又は、前記記憶部から前記注文情報が削除されている場合には、当該注文情報に係る前記第２取引要求情報の前記サーバへの送信を中止する、
請求項２乃至４の何れか一項に記載の市場取引支援装置。
【請求項７】
現在の時刻から単位時間以内に前記第１判定部で前記逆指値注文の条件を満たしたと判定された回数に係る決済頻度、及び／又は、前記第１判定部で前記逆指値注文の条件を満たしたと判定された累計の回数に係る決済累計回数を監視し、前記決済頻度が所定の頻度を超え、かつ／又は、前記決済累計回数が所定の回数を超えたならば、前記注文情報に係る取引の中止条件を満たしていると判定する第３判定部を有し、
前記注文情報処理部は、前記第３判定部において前記中止条件を満たしていると判定された場合、前記注文情報が無効であることを示す無効情報を前記注文情報に追加するか、又は、前記記憶部から前記注文情報を削除し、
前記取引要求部は、前記注文情報に前記無効情報が追加されているか、又は、前記記憶部から前記注文情報が削除されている場合には、当該注文情報に係る前記第２取引要求情報の前記サーバへの送信を中止する、
請求項２乃至４の何れか一項に記載の市場取引支援装置。
【請求項８】
前記注文情報は、
最新の前記ポジションの取引価格を含む最新ポジション価格情報と、
取引により生じた利益又は損失の累計額を含む成績情報と、
を更に含み、
前記注文情報処理部は、
前記第２取引要求情報に応じた取引が約定したことを示す前記約定通知を前記サーバから受信した場合、前記最新ポジション価格情報に含まれる前記取引価格を前記約定通知に含まれる約定価格に更新し、
前記第１取引要求情報に応じた取引が約定したことを示す前記約定通知を前記サーバから受信した場合、前記最新ポジション価格情報に含まれる前記取引価格と前記約定通知に含まれる約定価格とに基づいて、前記成績情報に含まれる前記累計額を更新し、
前記成績情報に含まれる前記累計額が所定の範囲を逸脱した場合、前記注文情報に係る取引の中止条件を満たしていると判定する第３判定部を有し、
前記注文情報処理部は、前記第３判定部において前記中止条件を満たしていると判定された場合、前記注文情報が無効であることを示す無効情報を前記注文情報に追加するか、又は、前記記憶部から前記注文情報を削除し、
前記取引要求部は、前記注文情報に前記無効情報が追加されているか、又は、前記記憶部から前記注文情報が削除されている場合には、当該注文情報に係る前記第２取引要求情報の前記サーバへの送信を中止する、
請求項２乃至４の何れか一項に記載の市場取引支援装置。
【請求項９】
前記注文情報は、
前記取引種別情報が継続して同一の取引種別を示す期間における最初のポジションの取引価格を含む当初ポジション価格情報
を更に含み、
前記取引種別情報が買い取引を示す場合において、前記相場データが示す最新の相場が前記当初ポジション価格情報に含まれる前記最初のポジションの取引価格より高く、かつ、前記最新の相場と前記取引価格との差が所定の価格差より広がったならば、前記注文情報に係る取引の中止条件を満たしていると判定し、前記取引種別情報が売り取引を示す場合において、前記相場データが示す最新の相場が前記当初ポジション価格情報に含まれる前記最初のポジションの取引価格より安く、かつ、前記最新の相場と前記取引価格との差が所定の価格差より広がったならば、前記注文情報に係る取引の中止条件を満たしていると判定する第３判定部を有し、
前記注文情報処理部は、前記第３判定部において前記中止条件を満たしていると判定された場合、前記注文情報が無効であることを示す無効情報を前記注文情報に追加するか、又は、前記記憶部から前記注文情報を削除し、
前記取引要求部は、前記注文情報に前記無効情報が追加されているか、又は、前記記憶部から前記注文情報が削除されている場合には、当該注文情報に係る前記第２取引要求情報の前記サーバへの送信を中止する、
請求項２乃至４の何れか一項に記載の市場取引支援装置。
【請求項１０】
前記相場データに基づいて、相場の変化の傾向を示す所定の指標データを算出する第１指標データ算出部と、
前記第１指標データ算出部において算出される前記指標データに基づいて、前記相場が上昇傾向にあるか否か、及び／又は、前記相場が下落傾向にあるか否かを判定する相場傾向判定部と、
前記取引種別情報が買い取引を示し、かつ、前記相場傾向判定部の判定結果が前記相場の非上昇傾向若しくは下落傾向を示す場合、並びに、前記取引種別情報が売り取引を示し、かつ、前記相場傾向判定部の判定結果が前記相場の非下落傾向若しくは上昇傾向を示す場合に、前記注文情報に係る取引の中止条件を満たしていると判定する第３判定部と、
を有し、
前記注文情報処理部は、前記第３判定部において前記中止条件を満たしていると判定された場合、前記注文情報が無効であることを示す無効情報を前記注文情報に追加するか、又は、前記記憶部から前記注文情報を削除し、
前記取引要求部は、前記注文情報に前記無効情報が追加されているか、又は、前記記憶部から前記注文情報が削除されている場合には、当該注文情報に係る前記第２取引要求情報の前記サーバへの送信を中止する、
請求項２乃至４の何れか一項に記載の市場取引支援装置。
【請求項１１】
前記相場データに基づいて、前記相場が最高値を更新する合間の一時的下落期間における前記相場の底値を取得する底値取得部と、
前記相場データに基づいて、前記相場が最安値を更新する合間の一時的上昇期間における前記相場の天井値を取得する天井値取得部と、
前記取引種別情報が買い取引を示し、かつ、前記相場データが示す最新の相場が前記底値取得部において取得された最新の底値より安くなった場合、並びに、前記取引種別情報が売り取引を示し、かつ、前記相場データが示す最新の相場が前記天井値取得部において取得された最新の天井値より高くなった場合に、前記注文情報に係る取引の中止条件を満たしていると判定する第３判定部と、
を有し、
前記注文情報処理部は、前記第３判定部において前記中止条件を満たしていると判定された場合、前記注文情報が無効であることを示す無効情報を前記注文情報に追加するか、又は、前記記憶部から前記注文情報を削除し、
前記取引要求部は、前記注文情報に前記無効情報が追加されているか、又は、前記記憶部から前記注文情報が削除されている場合には、当該注文情報に係る前記第２取引要求情報の前記サーバへの送信を中止する、
請求項２乃至４の何れか一項に記載の市場取引支援装置。
【請求項１２】
前記注文情報処理部は、前記第１取引要求情報に応じた取引が約定したことを示す前記約定通知を前記サーバから受信した場合、若しくは、前記第１判定部において前記逆指値注文の条件を満たしたと判定された場合に、前記値幅情報が示す前記値幅に所定の値を加算した結果、若しくは、前記値幅情報が示す前記値幅に所定の正の値を乗算した結果に応じて、前記値幅情報が示す前記値幅を変更する、
請求項２乃至１１の何れか一項に記載の市場取引支援装置。
【請求項１３】
前記相場データに基づいて、相場の値動きの幅を示す所定の指標データを算出する第２指標データ算出部を有し、
前記注文情報処理部は、前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示す場合、前記第２指標データ算出部において算出された前記指標データに応じて前記値幅情報が示す前記値幅を変更する、
請求項２乃至１１の何れか一項に記載の市場取引支援装置。
【請求項１４】
前記相場データに基づいて、前記相場が最高値を更新する合間の一時的下落期間における前記相場の底値を取得する底値取得部と、
前記相場データに基づいて、前記相場が最安値を更新する合間の一時的上昇期間における前記相場の天井値を取得する天井値取得部と、
を有し、
前記注文情報処理部は、前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示す状態で前記逆指値注文情報が示す逆指値注文の価格を更新する場合において、
前記取引種別情報が買い取引を示し、かつ、前記最新の相場より前記値幅情報が示す値幅だけ安い価格が前記底値取得部において取得された最新の底値を下回るならば、前記逆指値注文情報が示す逆指値注文の価格を当該最新の底値に応じた価格に更新し、
前記取引種別情報が売り取引を示し、かつ、前記最新の相場より前記値幅情報が示す値幅だけ高い価格が前記天井値取得部において取得された最新の天井値を上回るならば、前記逆指値注文情報が示す逆指値注文の価格を当該最新の天井値に応じた価格に更新する、
請求項１２又は１３に記載の市場取引支援装置。
【請求項１５】
前記相場データに基づいて、相場の変化の傾向を示す所定の指標データを算出する第１指標データ算出部と、
前記第１指標データ算出部において算出される前記指標データに基づいて、前記相場が上昇傾向にあるか否か、及び／又は、前記相場が下落傾向にあるか否かを判定する相場傾向判定部と、
を有し、
前記第２判定部は、前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示し、前記取引種別情報が買い取引を示し、かつ、前記相場傾向判定部の判定結果が前記相場の上昇傾向を示す場合、並びに、前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示し、前記取引種別情報が売り取引を示し、かつ、前記相場傾向判定部の判定結果が前記相場の下落傾向を示す場合に、前記第１許可条件を満たしていると判定する、
請求項２乃至１４の何れか一項に記載の市場取引支援装置。
【請求項１６】
前記第２判定部は、前記相場データが示す相場に応じて、前記取引情報種別が示す取引種別と反対の取引種別のポジションを新規に保有するための取引を許可する所定の第２許可条件を満たしているか否か判定し、
前記取引要求部は、前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示す場合に、前記第２判定部において前記第２許可条件を満たしていると判定されたならば、前記取引情報種別が示す取引種別と反対の取引種別のポジションを新規に保有するための取引を要求する前記第２取引要求情報を生成して前記サーバに送信し、
前記注文情報処理部は、前記第２取引要求情報に応じた取引が約定したことを示す約定通知を前記サーバから受信した場合、前記取引情報種別が反対の取引種別を示すように前記取引種別情報を変更し、前記ポジション状態情報が前記反対の取引種別のポジションを保有中であることを示すように前記ポジション状態情報を変更し、更に、当該ポジションの逆指値注文の価格が前記受信した約定通知に含まれる約定価格と前記値幅情報が示す値幅とに応じた価格を示すように前記逆指値注文情報を変更する、
請求項２乃至４の何れか一向に記載の市場取引支援装置。
【請求項１７】
前記相場データに基づいて、相場の変化の傾向を示す所定の指標データを算出する第１指標データ算出部と、
前記第１指標データ算出部において算出される前記指標データに基づいて、前記相場が上昇傾向にあるか否か、及び／又は、前記相場が下落傾向にあるか否かを判定する相場傾向判定部と、
を有し、
前記第２判定部は、前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示し、前記取引種別情報が買い取引を示し、かつ、前記相場傾向判定部において前記相場が下落傾向にあると判定された場合、並びに、前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示し、前記取引種別情報が売り取引を示し、かつ、前記相場傾向判定部において前記相場が上昇傾向にあると判定された場合に、前記第２許可条件を満たしていると判定する、
請求項１６に記載の市場取引支援装置。
【請求項１８】
前記相場データに基づいて、前記相場が最高値を更新する合間の一時的下落期間における前記相場の底値を取得する底値取得部と、
前記相場データに基づいて、前記相場が最安値を更新する合間の一時的上昇期間における前記相場の天井値を取得する天井値取得部と、
を有し、
前記第２判定部は、前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示し、前記取引種別情報が買い取引を示し、かつ、前記相場データが示す最新の相場が前記底値取得部において取得された最新の底値より安い場合、並びに、前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示し、前記取引種別情報が売り取引を示し、かつ、前記相場データが示す最新の相場が前記天井値取得部において取得された最新の天井値より高い場合に、前記第２許可条件を満たしていると判定する、
請求項１６に記載の市場取引支援装置。
【請求項１９】
コンピュータの処理回路によって実行される市場取引支援方法であって、
前記コンピュータは、売り又は買いの取引種別を示す取引種別情報、前記取引種別情報において示された売り又は買いのポジションを保有しているか否かを示すポジション状態情報、前記ポジションを決済するための逆指値注文の価格を示す逆指値注文情報、及び、前記相場データが示す相場と前記逆指値注文の価格との値幅を示す値幅情報を含んだ注文情報を記憶する記憶部を備えており、
市場において刻々変化する取引対象物の相場を示す相場データを逐次取得することと、
前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示し、かつ、前記取引種別情報が買い取引を示す場合に、前記相場データが示す最新の相場が上昇したならば、前記逆指値注文情報が示す逆指値注文の価格を、前記最新の相場より前記値幅情報が示す値幅だけ安い価格に変更することと、
前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示し、かつ、前記取引種別情報が売り取引を示す場合に、前記相場データが示す最新の相場が下落したならば、前記逆指値注文情報が示す逆指値注文の価格を、前記最新の相場より前記値幅情報が示す値幅だけ高い価格に変更することと、
前記取引種別情報が買い取引を示し、かつ、前記相場データが示す最新の相場が前記逆指値注文情報が示す前記逆指値注文の価格より安くなった場合、前記逆指値注文の条件を満たしたと判定することと、
前記取引種別情報が売り取引を示し、かつ、前記相場データが示す最新の相場が前記逆指値注文情報が示す前記逆指値注文の価格より高くなった場合に、前記逆指値注文の条件を満たしたと判定することと、
前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示す場合に、前記逆指値注文の条件の判定を行う前記工程において前記逆指値注文の条件を満たしたと判定されたならば、前記ポジションの決済を要求する第１取引要求情報を生成し、市場取引の執行に関わる所定のサーバに当該第１取引要求情報を送信することと、
前記第１取引要求情報に応じた取引が約定したことを示す約定通知を前記サーバから受信した場合、前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示すように前記ポジション状態情報を変更することと、
前記相場データが示す相場に応じて、前記ポジションを新規に保有するための取引を許可する所定の第１許可条件を満たしているか否か判定することと、
前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示す場合に、前記第１許可条件の判定を行う前記工程において前記第１許可条件を満たしていると判定されたならば、前記ポジションを新規に保有するための取引を要求する第２取引要求情報を生成して前記サーバに送信することと、
前記第２取引要求情報に応じた取引が約定したことを示す約定通知を前記サーバから受信した場合、前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示すように前記ポジション状態情報を変更することと、
を有する、
市場取引支援方法。
【請求項２０】
コンピュータを請求項１乃至１８の何れか一項に記載の市場取引支援装置として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、株式や外国為替等の市場取引を支援する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットに代表される通信網の発達とコンピュータの普及によって、株式や外国為替（ＦＸ）等の市場取引をネットワーク経由で容易に行える環境が整備されてきている。一般の投資家によるインターネットを利用したトレーディングが盛んに行われており、ソフトウェアを用いて取引の支援や自動化を行う種々のツールが開発されている。下記の特許文献には、コンピュータによって市場取引を支援するシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４５６２８０９号明細書
【特許文献２】特許第４７５６６１５号明細書
【特許文献３】特許第４８２０９２２号明細書
【特許文献４】特許第４８２０９２３号明細書
【特許文献５】国際公開第２０１１／１４８６３５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、市場取引において利益を上げるためには、適切なタイミングで「売り」や「買い」を仕掛けることが重要である。しかしながら、損失をより少なくする観点においては、手仕舞い（損切り）のタイミングも重要である。逆指値注文（ストップ・オーダー）は、相場が所定の価格より高くなると「売り」を発注する、あるいは、相場が所定の価格より安くなると「買い」を発注する注文方法であり、自動的に損切りを行う方法として広く利用されている。逆指値注文において発注の引き金となる価格は、従来、投資家が自ら手動で設定していた。ところが、近年では、この逆指値注文の価格を相場に合わせて自動的に修正する「トレーリング・ストップ」と称される注文方法が証券会社やＦＸ取引業者等において採用されるようになってきている。
【０００５】
図６５は、買い注文におけるトレーリング・ストップについて説明するための図である。図６５において、実線は株式や為替レート等の相場の時間的な推移を示し、点線は逆指値注文の価格の推移を示す。
【０００６】
時刻ｔ１において、価格Ａ１の買い注文が約定するとともに、相場が"Ａ１−Ｘ"より下回った場合に「売り」を発注する逆指値注文が設定されている。トレーリング・ストップでは、時間の推移とともに相場が上昇すると、この上昇に連動して逆指値注文を発動する価格（売値）が切り上がるように自動修正される。すなわち、相場が上昇する場合、逆指値注文の価格と相場との差が一定値Ｘを超えないように逆指値注文が逐次修正される。相場が下落する場合、逆指値注文の価格（売値）はそのままの値に保持される。売り注文におけるトレーリング・ストップの場合は上記と逆であり、相場が下落するとこれに連動して逆指値注文の価格（買値）が切り下げられ、相場が上昇すると逆指値注文の価格（買値）がそのままの値に保持される。このようなトレーリング・ストップによれば、逆指値注文の価格と相場との差が一定値Ｘより拡大しないようにできるため、逆指値注文が執行された際の損失を所望の範囲内に抑えることができる。
【０００７】
ところが、上述したトレーリング・ストップでは、損失を抑えるために「Ｘ」を小さくすると、相場の変動によって現れる「谷」や「山」において逆指値注文が執行され易くなるという問題がある。一般に、市場が明白な上昇トレンド若しくは下降トレンドを示している場合でも、短期的に見ると相場の小さい上昇と下落が繰り返されている。例えば図６５のチャートは、長い時間スパンでみると上昇トレンドを示しているが、短い時間スパンでみると山（Ｈ１），谷（Ｌ１），山（Ｈ２），谷（Ｌ２），山（Ｈ３），…という変動を示している。損失を抑えるために「Ｘ」を小さくすると、トレンドの予測が正しいにも関わらず、短期的な相場の変動によって逆指値注文が執行されてしまう（時刻ｔ２）。一般的なトレーリングストップの場合、逆指値注文が執行されるとそのまま取引が終了してしまうため、利益獲得の機会を逸してしまうことになる。
【０００８】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、損失発生のリスクを微小に抑えつつ、トレンドが継続する局面における利益獲得の機会の逸失を防ぐことができる市場取引支援装置、市場取引支援方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る市場取引支援装置は、市場において刻々変化する取引対象物の相場を示す相場データを逐次取得するデータ取得部と、売り又は買いの取引種別を示す取引種別情報、前記取引種別情報において示された売り又は買いのポジションを保有しているか否かを示すポジション状態情報、前記ポジションを決済するための逆指値注文の価格を示す逆指値注文情報、及び、前記相場データが示す相場と前記逆指値注文の価格との値幅を示す値幅情報を含んだ注文情報を記憶する記憶部と、前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示し、かつ、前記取引種別情報が買い取引を示す場合に、前記相場データが示す最新の相場が上昇したならば、前記逆指値注文情報が示す逆指値注文の価格を、前記最新の相場より前記値幅情報が示す値幅だけ安い価格に変更し、前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示し、かつ、前記取引種別情報が売り取引を示す場合に、前記相場データが示す最新の相場が下落したならば、前記逆指値注文情報が示す逆指値注文の価格を、前記最新の相場より前記値幅情報が示す値幅だけ高い価格に変更する注文情報処理部と、前記取引種別情報が買い取引を示し、かつ、前記相場データが示す最新の相場が前記逆指値注文情報の前記逆指値注文価格より安くなった場合、並びに、前記取引種別情報が売り取引を示し、かつ、前記相場データが示す最新の相場が前記逆指値注文情報の前記逆指値注文価格より高くなった場合に、前記逆指値注文の条件を満たしたと判定する第１判定部と、前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示す場合に、前記第１判定部において前記逆指値注文の条件を満たしたと判定されたならば、前記ポジションの決済を要求する第１取引要求情報を生成し、市場取引の執行に関わる所定のサーバに当該第１取引要求情報を送信する取引要求部と、前記相場データが示す相場に応じて、前記ポジションを新規に保有するための取引を許可する所定の第１許可条件を満たしているか否か判定する第２判定部とを有する。前記注文情報処理部は、前記第１取引要求情報に応じた取引が約定したことを示す約定通知を前記サーバから受信した場合、前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示すように前記ポジション状態情報を変更する。前記取引要求部は、前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示す場合に、前記第２判定部において前記第１許可条件を満たしていると判定されたならば、前記ポジションを新規に保有するための取引を要求する第２取引要求情報を生成して前記サーバに送信する。前記注文情報処理部は、前記第２取引要求情報に応じた取引が約定したことを示す約定通知を前記サーバから受信した場合、前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示すように前記ポジション状態情報を変更する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、保有するポジションを決済するための逆指値注文が執行された後、相場が所定の条件を満たした場合に前記ポジションを新規に保有するための取引を実施することができるため、損失発生のリスクを微小に抑えつつ、トレンドが継続する局面における利益獲得機会の逸失を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る市場取引システムの全体的な構成の一例を示す図である。
【図２】注文処理サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る注文処理サーバの構成の一例を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る注文処理サーバにおいて注文情報に含まれる情報の例を示す図である。
【図５】約定情報に含まれる情報の例を示す図である。
【図６】注文情報処理部において逆指値注文価格を更新する処理を行うブロックの構成の一例を示す図である。
【図７】第１の実施形態に係る注文処理サーバにおける取引許可条件判定部の構成の一例を示す図である。
【図８】第１の実施形態に係る注文処理サーバにおける取引中止条件判定部の構成の一例を示す図である。
【図９】相場データの取得に伴って実行される処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１０】第１の実施形態に係る注文処理サーバにおける逆指値注文価格更新処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１１】逆指値注文条件判定処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１２】第１の実施形態に係る注文処理サーバにおける取引許可条件判定処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１３】第１の実施形態に係る注文処理サーバにおける取引中止条件判定処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１４】第１の実施形態に係る注文処理サーバにおいて市場取引所サーバから約定通知を受信した場合における処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１５】相場と逆指値注文価格の時間的な推移の一例を示す第１の図である。
【図１６】相場と逆指値注文価格の時間的な推移の一例を示す第２の図である。
【図１７】第２の実施形態に係る注文処理サーバにおける取引許可条件判定部の構成の一例を示す図である。
【図１８】第２の実施形態に係る注文処理サーバにおける逆指値注文条件判定処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１９】第３の実施形態に係る注文処理サーバにおける取引中止条件判定部の構成の一例を示す図である。
【図２０】第３の実施形態に係る注文処理サーバにおいて市場取引所サーバから約定通知を受信した場合の処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図２１】第３の実施形態に係る注文処理サーバにおける取引中止条件判定処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図２２】第４の実施形態に係る注文処理サーバにおいて注文情報に含まれる情報の例を示す図である。
【図２３】第４の実施形態に係る注文処理サーバにおいて決済累計回数に基づく取引中止条件の判定に関わるブロックを示す図である。
【図２４】第４の実施形態に係る注文処理サーバにおいて市場取引所サーバから約定通知を受信した場合の処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図２５】第５の実施形態に係る注文処理サーバにおいて注文情報に含まれる情報の例を示す図である。
【図２６】第５の実施形態に係る注文処理サーバにおいて決済頻度に基づく取引中止条件の判定に関わるブロックを示す図である。
【図２７】第５の実施形態に係る注文処理サーバにおいて市場取引所サーバから約定通知を受信した場合の処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図２８】第５の実施形態に係る注文処理サーバにおける取引中止条件判定処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図２９】第６の実施形態に係る注文処理サーバにおいて注文情報に含まれる情報の例を示す図である。
【図３０】第６の実施形態に係る注文処理サーバにおいて利益又は損失の累計額に基づく取引中止条件の判定に関わるブロックを示す図である。
【図３１】第６の実施形態に係る注文処理サーバにおいて市場取引所サーバから約定通知を受信した場合の処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図３２】第７の実施形態に係る注文処理サーバにおいて注文情報に含まれる情報の例を示す図である。
【図３３】第７の実施形態に係る注文処理サーバにおいて当初ポジション価格と最新相場との価格差に基づく取引中止条件の判定に関わるブロックを示す図である。
【図３４】第７の実施形態に係る注文処理サーバにおいて市場取引所サーバから約定通知を受信した場合の処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図３５】第７の実施形態に係る注文処理サーバにおける取引中止条件判定処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図３６】第８の実施形態に係る注文処理サーバの構成の一例を示す図である。
【図３７】第８の実施形態に係る注文処理サーバにおける取引中止条件判定処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図３８】第９の実施形態に係る注文処理サーバの構成の一例を示す図である。
【図３９】相場データ取得部において取得される相場データの一例を示す図である。
【図４０】第９の実施形態に係る注文処理サーバにおいて注文情報に含まれる情報の例を示す図である。
【図４１】底値取得部の構成の一例を示す図である。
【図４２】天井値取得部の構成の一例を示す図である。
【図４３】底値取得部において底値を取得する処理の一例について説明するためのフローチャートである。
【図４４】底値の更新処理について説明するためのフローチャートである。
【図４５】底値取得部において取得される底値の具体例を示す第１の図である。
【図４６】底値取得部において取得される底値の具体例を示す第２の図である。
【図４７】天井値取得部において天井値を取得する処理の一例について説明するためのフローチャートである。
【図４８】天井値の更新処理について説明するためのフローチャートである。
【図４９】天井値取得部において取得される天井値の具体例を示す第１の図である。
【図５０】天井値取得部において取得される天井値の具体例を示す第２の図である。
【図５１】第９の実施形態に係る注文処理サーバにおいて相場データを取得する度に各注文情報について実行される取引中止条件判定処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図５２】第１０の実施形態に係る注文処理サーバにおいて市場取引所サーバからの約定通知を受信した場合における処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図５３】第１１の実施形態に係る注文処理サーバの構成の一例を示す図である。
【図５４】第１２の実施形態に係る注文処理サーバの構成の一例を示す図である。
【図５５】第１２の実施形態に係る注文処理サーバにおける逆指値注文価格更新処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図５６】第１３の実施形態に係る注文処理サーバの構成の一例を示す図である。
【図５７】第１３の実施形態に係る注文処理サーバにおける取引許可条件判定処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図５８】第１３の実施形態に係る注文処理サーバにおける取引許可条件判定処理の一例を説明するための第１のフローチャートである。
【図５９】第１３の実施形態に係る注文処理サーバにおける取引許可条件判定処理の一例を説明するための第２のフローチャートである。
【図６０】取引要求情報に応じた市場取引所サーバからの約定通知を受信した場合における処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図６１】第１５の実施形態に係る注文処理サーバの構成の一例を示す図である。
【図６２】第１５の実施形態に係る注文処理サーバにおける取引許可条件判定処理の一例を説明するための第１のフローチャートである。
【図６３】第１５の実施形態に係る注文処理サーバにおける取引許可条件判定処理の一例を説明するための第２のフローチャートである。
【図６４】端末装置において注文内容に関する情報を入力する画面の例を示す。
【図６５】買い注文におけるトレーリング・ストップについて説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態の一例として、外国為替証拠金取引（ＦＸ）の注文処理に係るシステムについて説明する。
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明に係る市場取引システムの全体的な構成の一例を示す図である。
図１に示す市場取引システムは、注文処理サーバ１と、複数の端末装置２と、相場データ提供サーバ３と、市場取引所サーバ４を有する。
【００１３】
市場取引所サーバ４は、証券取引所等において外国為替等の取引を管理するコンピュータシステムである。市場取引所サーバ４は、証券会社やＦＸ取引業者等の注文処理サーバ１から送信される取引要求情報に応じて売買を執行し、成立した売買の結果を約定通知として注文処理サーバ１に返信する。
【００１４】
相場データ提供サーバ３は、市場取引所サーバ４における株式等の売買によって付いた相場の情報を相場データとして提供するコンピュータシステムである。相場データ提供サーバ３は、例えば市場取引所サーバ４に通信ネットワーク９を介して接続し、市場取引所サーバ４からリアルタイムで得た相場の情報に基づいて相場データを生成し、生成した相場データを注文処理サーバ１や端末装置２に提供する。
【００１５】
端末装置２は、株式等の売買の注文を行うためにユーザが操作するパーソナルコンピュータや携帯電話機等の端末装置である。端末装置２は、インターネット等の通信ネットワーク９を介して注文処理サーバ１にアクセスし、売買の注文に関する指示を注文処理サーバ１に送信する。
【００１６】
注文処理サーバ１は、ユーザの端末装置２から受けた注文を処理するコンピュータシステムであり、例えば証券会社やＦＸ取引業者等によって運営・管理される。注文処理サーバ１は、端末装置２から通信ネットワーク９を介して送信される各種の注文（指値注文、逆指値注文、成行き注文等）の指示に応じて、売り又は買いの取引を要求する情報（取引要求情報）を生成し、市場取引所サーバ４に送信する。取引要求情報に応じた売買が約定した場合、注文処理サーバ１は、市場取引所サーバ４から受信した約定価格等の情報に基づいて、図示しない口座管理用のサーバにアクセスし、顧客口座における入金・出金処理を指示する。
【００１７】
また、注文処理サーバ１は、端末装置２の要求に応じて市場取引所サーバ４に取引（売買）を要求する基本的な機能に加えて、自動的な取引を支援する機能を備える。例えば、注文処理サーバ１は、相場データ提供サーバ３から提供される相場データに応じて、逆指値注文において買い注文や売り注文を出す価格（本明細書では単に「逆指値注文の価格」と記す場合がある。）を自動的に変更する処理などを行う。
【００１８】
図２は、注文処理サーバ１のハードウェア構成の一例を示す図である。図２に示す注文処理サーバ１は、通信部１１と、操作部１２と、ディスプレイ１３と、記憶部１４と、処理回路１５と、作業メモリ１６を有する。通信部１１、操作部１２、ディスプレイ１３、記憶部１４及び処理回路１５は、例えば内部バスを介して接続されている。
【００１９】
通信部１１は、処理回路１５の制御に従って、インターネット等の通信ネットワーク９を介して端末装置２、相場データ提供サーバ３、市場取引所サーバ４などと通信を行い、相場データや発注データ等の送信・受信を行う。
【００２０】
操作部１２は、ユーザが命令・指示を入力するために操作するユーザインターフェースであり、例えばキーボードやマウス、タッチパネル等により構成される。
ディスプレイ１３は、処理回路１５において生成される表示信号に応じた映像を画面上に表示する。
【００２１】
記憶部１４は、処理回路１５において処理を実行させるためのプログラムやデータを記憶する装置であり、例えばハードディスク、フラッシュメモリ、光磁気ディスク装置などの比較的容量が大きい不揮発性の記憶装置によって構成される。
作業メモリ１６は、処理回路１５において実行されるプログラムコードや、処理の過程で一時的に利用されるデータ等を記憶する装置であり、ＤＲＡＭやＳＲＡＭ等の比較的高速な記憶装置によって構成される。
【００２２】
処理回路１５は、記憶部１４に記憶されるプログラムに従って処理を実行する回路であり、端末装置２の全体的な動作を統括的に制御する。処理回路１５は、作業メモリ１６に処理対象および処理途中のデータを適宜記憶させながら、プログラムの命令を順次に実行する。
【００２３】
注文処理サーバ１は、例えば図２に示すハードウェアを備えたコンピュータによって実
現可能であり、複数台のコンピュータを連携動作させて実現することも可能である。
【００２４】
図３は、図２に示す各ハードウェア要素とプログラムとが協働することにより実現される注文処理サーバ１の構成の一例を示す図である。
図３に示す注文処理サーバ１は、相場データ取得部２０と、記憶部３０と、注文情報処理部４０と、判定部５０と、取引要求部６０と、受付部７０とを有する。判定部５０は、逆指値注文判定部５１と、取引許可条件判定部５２と、取引中止条件判定部５３を含む。記憶部３０は、注文情報記憶部３１と約定情報記憶部３２を含む。
相場データ取得部２０は、本発明におけるデータ取得部の一例である。
記憶部３０は、本発明における記憶部の一例である。
注文情報処理部４０は、本発明における注文情報処理部の一例である。
逆指値注文判定部５１は、本発明における第１判定部の一例である。
取引許可条件判定部５２は、本発明における第２判定部の一例である。
取引中止条件判定部５３は、本発明における第３判定部の一例である。
【００２５】
［相場データ取得部２０］
相場データ取得部２０は、通信ネットワーク９を介して相場データ提供サーバ３にアクセスし、市場取引所の売買において刻々変化する株式や為替等の相場を示す相場データを相場データ提供サーバ３から逐次取得する。
【００２６】
［記憶部３０］
記憶部３０は、図２における記憶部１４や作業メモリ１６の記憶領域に基づいて構成される。記憶部３０は、例えば図３に示すように、注文情報３１０を記憶する注文情報記憶部３１と、約定情報３２０を記憶する約定情報記憶部３２を含む。
【００２７】
図４は、注文情報３１０に含まれる情報の例を示す図である。
注文情報３１０は、ユーザによる注文の内容や注文の執行に必要な各種の情報を含む。図４の例において、注文情報３１０は、注文識別情報３１０１と、ユーザ識別情報３１０２と、注文状態情報３１０３と、ポジション状態情報３１０４と、注文時刻情報３１０５と、取引通貨識別情報３１０６と、注文金額情報３１０７と、取引種別情報３１０８と、初回注文情報３１０９と、逆指値注文情報３１１０と、値幅情報３１１１と、第１最高値情報３１１２と、第１最安値情報３１１３と、取引許可条件情報３１２１と、取引中止条件情報３１２２を含む。
【００２８】
注文識別情報３１０１は、個々の注文を識別するための情報である。
ユーザ識別情報３１０２は、注文元のユーザを識別するための情報である。
注文状態情報３１０３は、注文情報３１０に係る注文が有効であるか無効であるかを示す情報である。
ポジション状態情報３１０４は、取引種別情報３１０８が示す取引種別（売り又は買い）のポジションを現在保有しているか否かに関する情報である。ポジション状態情報３１０４には、ポジションの非保有状態を示す場合、直近においてポジションの決済を行った時刻（ポジション非保有中の状態になった時刻）の情報を記録してもよい。
【００２９】
注文時刻情報３１０５は、ユーザから注文情報３１０を受け付けた時刻の情報である。
取引通貨識別情報３１０６は、取引対象の通貨ペアを識別するための情報である。
注文金額情報３１０７は、注文金額を示す情報である。
取引種別情報３１０８は、取引の種別（買い／売り）を示す情報である。
【００３０】
初回注文情報３１０９は、初回の注文の方法に関する情報であり、例えば、指値注文，逆指値注文，成行き注文などの注文方法の種別と、その注文を執行する条件を指定する。
【００３１】
逆指値注文情報３１１０は、保有中のポジションを決済するための逆指値注文に関する情報であり、具体的には、逆指値注文を執行する価格を示す。後述するように逆指値注文情報３１１０の逆指値注文価格は、相場の推移に合わせて変更される。
値幅情報３１１１は、相場データ取得部２０において取得された相場データが示す相場と逆指値注文情報３１１０が示す逆指値注文の価格との値幅を示す。
【００３２】
第１最高値情報３１１２は、相場データ取得部２０において取得された相場データが示す相場の最高値を示す情報であり、第１最安値情報３１１３は、相場データ取得部２０において取得された相場データが示す相場の最安値を示す情報である。この第１最高値情報３１１２及び第１最安値情報３１１３は、後述するように、相場データが示す相場に合わせて逆指値注文情報３１１０の逆指値注文価格を変更する処理に使用される。
【００３３】
取引許可条件情報３１２１は、ポジション状態情報３１０４がポジションの非保有中を示す場合において、新たにポジションを保有するための取引を許可する条件に関する情報である。取引許可条件判定部５２は、この取引許可条件情報３１２１により指定された条件に基づいて、取引の許可又は不許可を判定する。
【００３４】
取引中止条件情報３１２２は、ポジション状態情報３１０４がポジションの非保有中を示す場合において、新たにポジションを保有するための取引を中止する条件に関する情報である。取引中止条件判定部５３は、この取引中止条件情報３１２２により指定された条件に基づいて、取引の中止を判定する。
【００３５】
図５は、約定情報３２０に含まれる情報の例を示す図である。
約定情報３２０は、取引要求情報に応じて取引を執行した市場取引所サーバ４から通知される約定した取引に関する情報である。図５の例において、約定情報３２０は、約定識別情報３２０１と、注文識別情報３２０２と、ユーザ識別情報３２０３と、約定時刻情報３２０４と、取引通貨識別情報３２０５と、約定金額情報３２０６と、取引種別情報３２０７を含む。
【００３６】
約定識別情報３２０１は、約定した個々の取引を識別するための情報である。
注文識別情報３２０２は、約定した取引に対応する注文を識別するための情報であり、例えば上述した注文識別情報３１０１（図４）と同じである。
ユーザ識別情報３２０３はユーザを識別するための情報であり、例えば上述したユーザ識別情報３１０２（図４）と同じである。
約定時刻情報３２０４は、取引が約定した時刻に関する情報である。
取引通貨識別情報３２０５は、取引対象の通貨ペアを識別するための情報であり、例えば上述した取引通貨識別情報３１０６（図４）と同じである。
約定金額情報３２０６は、約定した取引の金額に関する情報である。
取引種別情報３２０７は、約定した取引の種別（売り／買い）を示す情報である。
【００３７】
［注文情報処理部４０］
注文情報処理部４０は、注文情報記憶部３１に格納された注文情報３１０に含まれる情報を更新する処理や、注文情報３１０に情報を追加記録する処理を行う。
例えば、注文情報処理部４０は、市場取引所サーバ４から受信した約定通知に応じて注文情報３１０を更新する。具体的には、保有中のポジションの決済を要求する取引要求情報（第１取引要求情報）に応じた取引が約定したことを示す約定通知を市場取引所サーバ４から受信した場合、注文情報処理部４０は、ポジション状態情報３１０４がポジションの非保有中を示すようにポジション状態情報３１０４を変更する。
新規のポジションを保有するための取引要求情報（第２取引要求情報）に応じた取引が約定したことを示す約定通知を市場取引所サーバ４から受信した場合、注文情報処理部４０は、ポジション状態情報３１０４がポジションの保有中を示すようにポジション状態情報３１０４を変更する。
【００３８】
また、注文情報処理部４０は、新規にポジションを保有するための取引を中止する所定の条件を満たしていると取引中止条件判定部５３において判定された場合、注文情報３１０が無効であることを示すように注文状態情報３１０３を変更する。
【００３９】
更に、注文情報処理部４０は、相場データ取得部２０において取得される相場データに応じて、逆指値注文情報３１１０が示す逆指値注文価格を変更する。具体的には、ポジション状態情報３１０４がポジションの保有中を示し、かつ、取引種別情報３１０８が買い取引を示す場合において、相場データが示す最新の相場が上昇した場合、注文情報処理部４０は、逆指値注文情報３１１０が示す逆指値注文の価格を、最新の相場より値幅情報３１１１が示す値幅だけ安い価格に変更する。ポジション状態情報３１０４がポジションの保有中を示し、かつ、取引種別情報３１０８が売り取引を示す場合において、相場データが示す最新の相場が下落した場合、注文情報処理部４０は、取引種別情報３１０８が示す逆指値注文の価格を、最新の相場より値幅情報３１１１が示す値幅だけ高い価格に変更する。
【００４０】
図６は、注文情報処理部４０において逆指値注文価格を更新する処理を行うブロックの構成の一例を示す図である。
図６の例において、注文情報処理部４０は、第１最高値処理部４０１と、第１最安値処理部４０２と、逆指値注文価格更新部４０３を有する。
【００４１】
第１最高値処理部４０１は、第１最高値情報３１１２が示す最高値と相場データが示す最新の相場とを比較し、第１最高値情報３１１２が示す最高値に比べて最新の相場が高い場合、第１最高値情報３１１２が示す最高値を最新の相場に変更する。
【００４２】
例えば第１最高値処理部４０１は、第１最高値比較部４１１と第１最高値更新部４１２を有する。第１最高値比較部４１１は、第１最高値情報３１１２が示す最高値と相場データが示す最新の相場とを比較する。第１最高値更新部４１２は、第１最高値情報３１１２が示す最高値に比べて最新の相場が高いと第１最高値比較部４１１において判定された場合、第１最高値情報３１１２が示す最高値を、相場データが示す最新の相場に変更する。
【００４３】
第１最安値処理部４０２は、第１最安値情報３１１３が示す最安値と相場データが示す最新の相場とを比較し、第１最安値情報３１１３が示す最安値に比べて最新の相場が安い場合、第１最安値情報３１１３が示す最安値を最新の相場に変更する。
【００４４】
例えば第１最安値処理部４０２は、第１最安値比較部４２１と第１最安値更新部４２２を有する。第１最安値比較部４２１は、第１最安値情報３１１３が示す最安値と相場データが示す最新の相場とを比較する。第１最安値更新部４２２は、第１最安値情報３１１３が示す最安値に比べて最新の相場が安いと第１最安値比較部４２１において判定された場合、第１最安値情報３１１３が示す最安値を、相場データが示す最新の相場に変更する。
【００４５】
逆指値注文価格更新部４０３は、第１最高値情報３１１２が示す最高値若しくは第１最安値情報３１１３が示す最安値と値幅情報３１１１の値幅とに基づいて、逆指値注文情報３１１０が示す逆指値注文価格を更新する。
具体的には、ポジション状態情報３１０４がポジションの保有中を示し、かつ、取引種別情報３１０８が買い取引を示す場合において、第１最高値情報３１１２の最高値が第１最高値処理部４０１により変更された場合、逆指値注文価格更新部４０３は、逆指値注文情報３１１０が示す逆指値注文の価格を、第１最高値情報３１１２の最高値より値幅情報３１１１が示す値幅だけ安い価格に変更する。
他方、ポジション状態情報３１０４がポジションの保有中を示し、かつ、取引種別情報３１０８が売り取引を示す場合において、第１最安値情報３１１３の最安値が第１最安値処理部４０２により変更された場合、逆指値注文価格更新部４０３は、逆指値注文情報３１１０が示す逆指値注文の価格を、第１最安値情報３１１３の最安値より値幅情報３１１１が示す値幅だけ高い価格に変更する。
【００４６】
［判定部５０］
判定部５０は、注文の執行や中止などに関わる種々の判定を行うブロックであり、図３の例では、逆指値注文判定部５１と、取引許可条件判定部５２と、取引中止条件判定部５３を含む。
【００４７】
［逆指値注文判定部５１］
逆指値注文判定部５１は、最新の相場がポジション決済用の逆指値注文の条件を満たしているか否か判定する。すなわち、逆指値注文判定部５１は、取引種別情報３１０８が買い取引を示し、かつ、相場データが示す最新の相場が逆指値注文情報３１１０の逆指値注文価格より安くなった場合に、逆指値注文の条件を満たしたと判定する。また、逆指値注文判定部５１は、取引種別情報３１０８が売り取引を示し、かつ、相場データが示す最新の相場が逆指値注文情報３１１０の逆指値注文価格より高くなった場合に、逆指値注文の条件を満たしたと判定する。
【００４８】
［取引許可条件判定部５２］
取引許可条件判定部５２は、相場データ取得部２０で取得された相場データが示す相場に応じて、ポジションを新規に保有するための取引を許可する所定の条件（第１許可条件）を満たしているか否か判定する。例えば、取引許可条件判定部５２は、逆指値注文情報３１１０の逆指値注文価格を基準とする所定の範囲を超えてポジションの利益が増大する方向（損失が減少する方向）に相場が変化した場合、第１許可条件を満たしていると判定する。
【００４９】
具体的には、取引許可条件判定部５２は、取引種別情報３１０８が買い取引を示す場合において、相場データ取得部２０で取得された相場データが示す最新の相場が逆指値注文情報３１１０の逆指値注文価格より高く、かつ、最新の相場と当該逆指値注文価格との差が値幅情報３１１１の値幅に基づいて算出した所定の価格差より広がった場合、第１許可条件を満たしていると判定する。
また、取引許可条件判定部５２は、取引種別情報３１０８が売り取引を示す場合において、相場データ取得部２０で取得された相場データが示す最新の相場が逆指値注文情報３１１０の逆指値注文価格より安く、かつ、最新の相場と当該逆指値注文価格との差が値幅情報３１１１の値幅に基づいて算出した所定の価格差より広がった場合、第１許可条件を満たしていると判定する。
【００５０】
図７は、取引許可条件判定部５２の構成の一例を示す図である。図７の例において、取引許可条件判定部５２は、取引許可条件価格算出部５２１と比較部５２２を含む。
【００５１】
取引許可条件価格算出部５２１は、逆指値注文情報３１１０と値幅情報３１１１とに基づいて、第１許可条件を満たしているか否か判定する基準となる取引許可条件価格を算出する。
例えば、取引許可条件価格算出部５２１は、取引種別情報３１０８が買い取引を示す場合、逆指値注文情報３１１０の逆指値注文価格に比べて値幅情報３１１１の値幅に応じた価格だけ高い価格を取引許可条件価格として算出し、取引種別情報３１０８が売り取引を示す場合、逆指値注文情報３１１０の逆指値注文価格に比べて値幅情報３１１１の値幅に応じた価格だけ安い価格を取引許可条件価格として算出する。
ここで「値幅情報３１１１の値幅に応じた価格」は、例えば、値幅情報３１１１の値幅と等しい価格でもよいし、値幅情報３１１１の値幅に所定値を加算した価格でもよいし、あるいは、値幅情報３１１１の値幅に所定の値を乗算した価格でもよい。取引許可条件価格の算出に用いられる定数値などの情報は、例えば取引許可条件情報３１２１に含まれる。
【００５２】
比較部５２２は、取引許可条件価格算出部５２１において算出された取引許可条件価格と相場データ取得部２０において取得された相場データが示す相場とを比較する。すなわち、比較部５２２は、取引種別情報３１０８が買い取引を示す場合において、相場データが示す相場が取引許可条件価格に比べて高い場合、第１許可条件を満たしていると判定する。また、比較部５２２は、取引種別情報３１０８が売り取引を示す場合において、相場データが示す相場が取引許可条件価格に比べて安い場合、第１許可条件を満たしていると判定する。
【００５３】
［取引中止条件判定部５３］
取引中止条件判定部５３は、相場データ取得部２０で取得された相場データが示す相場に応じて、ポジションを新規に保有するための取引を中止する所定の条件（取引中止条件）を満たしているか否か判定する。例えば、取引中止条件判定部５３は、逆指値注文情報３１１０の逆指値注文価格を基準とする所定の範囲を超えてポジションの利益が減少する方向（損失が増大する方向）に相場が変化した場合、取引中止条件を満たしていると判定する。
【００５４】
具体的には、取引中止条件判定部５３は、ポジション状態情報３１０４がポジションの非保有中を示し、かつ、取引種別情報３１０８が買い取引を示す場合において、相場データが示す最新の相場が逆指値注文情報３１１０の逆指値注文価格より安く、かつ、最新の相場と当該逆指値注文価格との差が所定の価格差より広がったならば、注文情報３１０に係る取引の中止条件を満たしていると判定する。また、取引中止条件判定部５３は、ポジション状態情報３１０４がポジションの非保有中を示し、かつ、取引種別情報３１０８が売り取引を示す場合において、相場データが示す最新の相場が逆指値注文情報３１１０の逆指値注文価格より高く、かつ、最新の相場と当該逆指値注文価格との差が所定の価格差より広がったならば、注文情報３１０に係る取引の中止条件を満たしていると判定する。
【００５５】
図８は、取引中止条件判定部５３の構成の一例を示す図である。図８の例において、取引中止条件判定部５３は、取引許可条件価格算出部５３１と比較部５３２を含む。
【００５６】
取引中止条件価格算出部５３１は、逆指値注文情報３１１０に基づいて、取引中止許可条件を満たしているか否か判定する基準となる取引中止条件価格を算出する。
例えば、取引中止条件価格算出部５３１は、取引種別情報３１０８が買い取引を示す場合、逆指値注文情報３１１０の逆指値注文価格に比べて所定の価格だけ安い価格を取引中止条件価格として算出し、取引種別情報３１０８が売り取引を示す場合、逆指値注文情報３１１０の逆指値注文価格に比べて所定の価格だけ高い価格を取引中止条件価格として算出する。取引中止条件価格の算出に用いられる定数値などの情報は、例えば取引中止条件情報３１２２に含まれる。
【００５７】
比較部５３２は、取引中止条件価格算出部５３１において算出された取引中止条件価格と相場データ取得部２０において取得された相場データが示す相場とを比較する。すなわち、比較部５３２は、取引種別情報３１０８が買い取引を示す場合において、相場データが示す相場が取引中止条件価格に比べて安い場合、取引中止条件を満たしていると判定する。また、比較部５３２は、取引種別情報３１０８が売り取引を示す場合において、相場データが示す相場が取引中止条件価格に比べて高い場合、取引中止条件を満たしていると判定する。
【００５８】
［取引要求部６０］
取引要求部６０は、注文情報記憶部３１に記憶される注文情報３１０に基づいて取引要求情報を生成し、市場取引所サーバ４に送信する。また、取引要求部６０は、取引要求情報に応じた約定結果の通知を市場取引所サーバ４から受信すると、これを約定情報３２０として約定情報記憶部３２に格納する。
【００５９】
具体的には、取引要求部６０は、ポジション状態情報３１０４がポジションの保有中を示す場合に、逆指値注文の条件を満たしたと逆指値注文判定部５１において判定されたならば、保有中のポジションを決済するように要求する取引要求情報（第１取引要求情報）を生成して市場取引所サーバ４に送信する。
【００６０】
また、取引要求部６０は、ポジション状態情報３１０４がポジションの非保有中を示す場合に、相場データが示す最新の相場が第１許可条件を満たしていると取引許可条件判定部５２において判定されたならば、ポジションを新規に保有するための取引を要求する取引要求情報（第２取引要求情報）を生成して市場取引所サーバ４に送信する。
【００６１】
ただし、取引要求部６０は、注文状態情報３１０３が注文情報３１０の無効状態を示す場合、取引許可条件判定部５２の判定結果に関わらず、当該注文情報３１０に基づいた第２取引要求情報の市場取引所サーバ４への送信を中止する。これにより、取引要求部６０は、注文情報３１０に基づく取引を中止する。
【００６２】
［受付部７０］
受付部７０は、通信ネットワーク９を介してユーザの端末装置２と通信を行う。例えば受付部７０は、Ｗｅｂサーバとしての機能を備えており、端末装置２のＷｅｂブラウザとＨＴＴＰ等の所定のプロトコルによってＷｅｂページのデータ（ＨＴＭＬデータ等）をやり取りする。すなわち、受付部７０は、ユーザがシステムへログインするための認証情報を入力する画面や、相場のチャートを表示する画面、注文内容に関する情報を入力する画面、過去の注文履歴や約定履歴を表示する画面など、取引に係る種々の画面が端末装置２のディスプレイにおいて表示されるように、ＨＴＭＬデータ等の画面表示データを生成して端末装置２に送信する。受付部７０は、これらの画面において入力された情報を端末装置２から受信する。
【００６３】
ここで、上述した市場取引システムにおける注文処理サーバ１の動作について、図９〜図１６を参照して説明する。
【００６４】
図９は、相場データの取得に伴って実行される処理の一例を説明するためのフローチャートである。
注文処理サーバ１は、相場データ取得部２０において相場データを取得する度に（ＳＴ１０）、注文情報記憶部３１に記憶する個々の注文情報３１０について、その内容を参照しながら所定の処理をそれぞれ実行する（ＳＴ１５）。相場データの取得の度に実行する所定の処理としては、例えば図９に示すように、逆指値注文価格を更新する処理（ＳＴ２０）、逆指値注文の条件を満たしたか否か判定する処理（ＳＴ２５）、新規のポジションを保有するための取引を許可する条件（第１許可条件）を満たしているか否か判定する処理（ＳＴ３０）、新規のポジションを保有するための取引を中止する条件（取引中止条件）を満たしているか否か判定する処理（ＳＴ３５）などが含まれる。
【００６５】
図１０は、図９のフローチャートにおける逆指値注文価格更新処理（ＳＴ２０）の一例を説明するためのフローチャートである。
注文情報処理部４０は、ポジション状態情報３１０４がポジション保有中の状態を示している場合（ＳＴ１０５）、取引種別情報３１０８が示す取引種別に応じて、ステップＳＴ１１５〜ＳＴ１３０の処理、又は、ステップＳＴ１３５〜ＳＴ１５０の処理を実行する。
【００６６】
取引種別情報３１０８が「買い」を示す場合、注文情報処理部４０は、相場データ取得部２０において取得された相場データが示す最新の相場と第１最高値情報３１１２が示す最高値とを比較する（ＳＴ１１５）。最新の相場が当該最高値より高い場合、注文情報処理部４０は、最新の相場を新たな最高値とするように第１最高値情報３１１２を更新する（ＳＴ１２０）。次いで、注文情報処理部４０は、この新たな最高値に比べて値幅情報３１１１の値幅だけ安い価格を算出し（ＳＴ１２５）、これを新たな逆指値注文価格とするように逆指値注文情報３１１０を更新する（ＳＴ１３０）。
【００６７】
他方、取引種別情報３１０８が「売り」を示す場合、注文情報処理部４０は、相場データが示す最新の相場と第１最安値情報３１１３が示す最安値とを比較する（ＳＴ１３５）。最新の相場が当該最安値より安い場合、注文情報処理部４０は、最新の相場を新たな最安値とするように第１最安値情報３１１３を更新する（ＳＴ１４０）。次いで、注文情報処理部４０は、この新たな最安値に比べて値幅情報３１１１の値幅だけ高い価格を算出し（ＳＴ１４５）、これを新たな逆指値注文価格とするように逆指値注文情報３１１０を更新する（ＳＴ１５０）。
【００６８】
取引種別情報３１０８が「買い」を示すときに最新の相場が最高値より安い場合（ＳＴ１１５）や、取引種別情報３１０８が「売り」を示すときに最新の相場が最安値より高い場合（ＳＴ１３５）、相場は損失が拡大する方向（利益が減少する方向）に変化している。この場合、注文情報処理部４０は、逆指値注文情報３１１０の逆指値注文価格を更新せず一定の値を保つ。
【００６９】
図１１は、図９に示すフローチャートにおける逆指値注文条件判定処理（ＳＴ２５）の一例を説明するためのフローチャートである。
逆指値注文判定部５１は、ポジション状態情報３１０４がポジション保有中の状態を示している場合（ＳＴ２０５）、取引種別情報３１０８が示す取引種別に応じて、ステップＳＴ２１５又はステップＳＴ２２０の判定処理を実行する。
【００７０】
逆指値注文判定部５１は、相場データが示す最新の相場と逆指値注文情報３１１０の逆指値注文価格とを比較する。取引種別情報３１０８が「買い」を示す場合において最新の相場が逆指値注文価格より安い場合、逆指値注文判定部５１は、逆指値注文の条件を満たしていると判定する（ＳＴ２１５）。他方、取引種別情報３１０８が「売り」を示す場合において最新の相場が逆指値注文価格より高い場合、逆指値注文判定部５１は、逆指値注文の条件を満たしていると判定する（ＳＴ２２０）。
逆指値注文判定部５１において逆指値注文の条件を満たしていると判定された場合、取引要求部６０は、保有中のポジションの決済を要求する第１取引要求情報を生成して市場取引所サーバ４に送信する（ＳＴ２２５）。
【００７１】
図１２は、図９に示すフローチャートにおける取引許可条件判定処理（ＳＴ３０）の一例を説明するためのフローチャートである。
取引許可条件判定部５２は、注文状態情報３１０３が注文情報３１０の有効状態を示し（ＳＴ３０５）、かつ、ポジション状態情報３１０４がポジション非保有中の状態を示している場合、取引種別情報３１０８が示す取引種別に応じて、ステップＳＴ３２０〜ＳＴ３２５又はステップＳＴ３３０〜ＳＴ３３５の判定処理を実行する。
【００７２】
取引種別情報３１０８が「買い」を示す場合、取引許可条件判定部５２は、逆指値注文情報３１１０が示す逆指値注文価格に対して値幅情報３１１１の値幅だけ高い価格を取引許可条件価格として算出する（ＳＴ３２０）。取引許可条件判定部５２は、算出した取引許可条件価格と最新の相場とを比較し、最新の相場が取引許可条件価格より高いならば、新規にポジションを保有するための取引を許可する条件（第１許可条件）を満たしていると判定する（ＳＴ３２５）。
他方、取引種別情報３１０８が「売り」を示す場合、取引許可条件判定部５２は、逆指値注文情報３１１０が示す逆指値注文価格に対して値幅情報３１１１の値幅だけ安い価格を取引許可条件価格として算出する（ＳＴ３３０）。取引許可条件判定部５２は、算出した取引許可条件価格と最新の相場とを比較し、最新の相場が取引許可条件価格より安いならば、第１許可条件を満たしていると判定する（ＳＴ３３５）。
取引許可条件判定部５２におい第１許可条件を満たしていると判定された場合、取引要求部６０は、新規にポジションを保有するための取引を要求する第２取引要求情報を生成して市場取引所サーバ４に送信する（ＳＴ３４０）。
【００７３】
図１３は、図９に示すフローチャートにおける取引中止条件判定処理（ＳＴ３５）の一例を説明するためのフローチャートである。
取引中止条件判定部５３は、注文状態情報３１０３が注文情報３１０の有効状態を示している場合（ＳＴ４０５）、取引種別情報３１０８が示す取引種別に応じて、ステップＳＴ４１５〜ＳＴ４２０又はステップＳＴ４２５〜ＳＴ４３０の判定処理を実行する。
【００７４】
取引種別情報３１０８が「買い」を示す場合、取引中止条件判定部５３は、逆指値注文情報３１１０の逆指値注文価格より所定の価格だけ安い取引中止条件価格を算出する（ＳＴ４１５）。取引中止条件判定部５３は、算出した取引許可条件価格と最新の相場とを比較し、最新の相場が取引中止条件価格より安いならば、新規にポジションを保有するための取引を中止する条件（取引中止条件）を満たしていると判定する（ＳＴ４２０）。
他方、取引種別情報３１０８が「売り」を示す場合、取引中止条件判定部５３は、逆指値注文情報３１１０の逆指値注文価格より所定の価格だけ高い取引中止条件価格を算出する（ＳＴ４２５）。取引中止条件判定部５３は、算出した取引許可条件価格と最新の相場とを比較し、最新の相場が取引中止条件価格より高いならば、取引中止条件を満たしていると判定する（ＳＴ４３０）。
取引中止条件判定部５３において取引中止条件を満たしていると判定された場合、注文情報処理部４０は、注文情報３１０が無効であることを示すように注文状態情報３１０３を変更する（ＳＴ４３５）。これにより、取引要求部６０は、取引許可条件判定部５２の判定結果に関わらず市場取引所サーバ４への第２取引要求情報の送信を中止するため、ポジションを新規に保有するための取引が行われなくなる。
【００７５】
図１４は、取引要求情報に応じた市場取引所サーバ４からの約定通知を受信した場合における処理の一例を説明するためのフローチャートである。
注文情報処理部４０は、市場取引所サーバ４から受信した約定通知に対応する注文情報３１０を注文情報記憶部３１において検索し、当該約定通知が新規に保有するポジションに関するものである場合（ＳＴ５２）、検索した注文情報３１０に含まれるポジション状態情報３１０４をポジション保有中の状態を示すように変更する（ＳＴ５４）。
他方、受信した約定通知がポジションの決済に関するものである場合（ＳＴ５６）、注文情報処理部４０は、注文情報記憶部３１から検索した注文情報３１０に含まれるポジション状態情報３１０４をポジション非保有中の状態を示すように変更する（ＳＴ５８）。
【００７６】
図１５は、相場と逆指値注文価格の時間的な推移の一例を示す第１の図である。図１５において、実線は相場を示し、一点鎖線は逆指値注文価格を示す。
注文処理サーバ１は、市場取引所サーバ４に取引要求情報を送信して、時刻ｔ１に価格Ｐ１の買いポジションを保有した状態となる。このとき、注文処理サーバ１は、値幅情報３１１１の値幅Ｗ１だけ相場の価格Ｐ１より安い価格を逆指値注文の価格として算出し、逆指値注文情報３１１０に記録する。時刻ｔ１からｔ２にかけて相場が単調に上昇すると、注文処理サーバ１は、この相場の上昇に合わせて逆指値注文価格も上昇させ、相場と逆指値注文価格との差を値幅Ｗ１に維持する。
【００７７】
時刻ｔ２において相場が下落すると、注文処理サーバ１は逆指値注文価格を時刻ｔ２の価格Ｐ３に維持する。相場が再び上昇して時刻ｔ２の価格Ｐ４を超えると、注文処理サーバ１は相場の上昇に合わせて逆指値注文価格も再び上昇させる。時刻ｔ４〜ｔ６における相場の下落期間において、注文処理サーバ１は逆指値注文価格を一定の価格Ｐ５に維持する。
【００７８】
次に時刻ｔ７において相場が下落すると、注文処理サーバ１は逆指値注文価格を時刻ｔ７の価格Ｐ６に維持するが、時刻ｔ８において相場がこの価格Ｐ６よりも安くなる。この場合、注文処理サーバ１は、逆指値注文の条件を満たしたと判定し、保有中のポジションの決済を要求する第１取引要求情報を市場取引所サーバ４に送信する。これにより、買いポジションが売られて利益が一旦確定する。注文処理サーバ１は、市場取引所サーバ４から第１取引要求情報に応じた約定通知を受信すると、ポジション非保有状態を示すようにポジション状態情報３１０４を変更する。
【００７９】
ポジション非保有状態の時刻ｔ９において相場が取引許可条件価格を超えると、注文処理サーバ１は、新規ポジションを保有するための取引を許可する第１許可条件を満たしたと判定し、第２取引要求情報を市場取引所サーバ４に送信する。ここで、取引許可条件価格は、逆指値注文価格Ｐ６より値幅Ｗ１だけ高い価格であり、時刻ｔ７における相場の価格Ｐ８と等しい。
注文処理サーバ１は、市場取引所サーバ４から第２取引要求情報に応じた約定通知を受信すると、ポジション保有中を示すようにポジション状態情報３１０４を変更する。これにより、再び買いポジションを保有した状態となる。
【００８０】
図１６は、相場と逆指値注文価格の時間的な推移の一例を示す第２の図である。
図１６に示すチャートは、時刻ｔ８まで図１５に示すチャートと同じである。図１６の例では、ポジション非保有状態で相場がさらに下落し、時刻ｔ９において相場が取引中止条件価格よりも安くなる。取引中止条件価格は、逆指値注文価格より価格Ｗ２だけ安い価格に設定されている。これにより、注文処理サーバ１は、注文情報３１０の無効状態を示すように注文状態情報３１０３を変更し、これ以降は新規に買いポジションを保有するための取引を中止する。
【００８１】
以上説明したように、本実施形態に係る注文処理サーバ１によれば、保有中のポジションを決済するための逆指値注文が執行された後、相場が利益増大方向（損失減少方向）に推移していることを示す所定の条件（第１許可条件）を満たしたと判定されると、新たなポジションを保有するための取引が実施される。これにより、値幅情報３１１１が示す値幅を比較的小さな値にして逆指値注文が執行され易い状態になっても、相場が利益増大方向へ推移していることを示す所定の条件を満たしていると判定される限り、新規のポジションを保有することができる。したがって、損失発生のリスクを微小に抑えつつ、トレンドが継続する局面における利益機会の逸失を防ぐことができる。また、小さい利幅で売り買いを繰り返すトレーディング方法（スキャルピング等）において決済注文と新規注文を自動的に行うことが可能になり、ユーザの利便性を向上することができる。
【００８２】
また、本実施形態に係る注文処理サーバ１によれば、保有中のポジションを決済するための逆指値注文が執行された後、相場が損失増大方向（利益減少方向）に推移していることを示す所定の条件（取引中止条件）を満たしたと判定されると、その後に相場が第１許可条件を満たしていても、新たなポジションを保有するための取引が中止される。これにより、当初に想定していた相場のトレンドが途中で変化した場合や想定が外れていた場合において、無駄な取引が繰り返されることを有効に防止できる。
【００８３】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
第２の実施形態に係る注文処理サーバ１は、上述した第１の実施形態に係る注文処理サーバ１と比較して、取引許可条件判定部５２の動作が異なる。すなわち、第１の実施形態に係る注文処理サーバ１では、逆指値注文情報３１１０の逆指値注文価格と値幅情報３１１１の値幅とに基づいて取引許可条件判定部５２の取引許可条件価格が算出されるのに対し、第２の実施形態に係る注文処理サーバ１では、第１最高値情報３１１２又は第１最安値情報３１１３に基づいて取引許可条件価格が算出される。
【００８４】
具体的には、取引種別情報３１０８が買い取引を示す場合において、相場データが示す最新の相場が第１最高値情報３１１２の最高値若しくは当該最高値に基づいて算出した価格より高い場合、取引許可条件判定部５２は、新規ポジションを保有するための取引を許可する第１許可条件を満たしていると判定する。また、取引種別情報３１０８が売り取引を示す場合において、相場データが示す最新の相場が第１最安値情報３１１３の最安値若しくは当該最安値に基づいて算出した価格より安い場合、取引許可条件判定部５２は第１許可条件を満たしていると判定する。
【００８５】
図１７は、第２の実施形態に係る注文処理サーバ１における取引許可条件判定部５２の構成の一例を示す図である。図１７の例において、取引許可条件判定部５２は、取引許可条件価格算出部５２１Ａと比較部５２２を含む。比較部５２２は、図８における同一符号の構成要素と同じである。
【００８６】
取引許可条件価格算出部５２１Ａは、第１最高値情報３１１２又は第１最安値情報３１１３に基づいて、第１許可条件を満たしているか否か判定する基準となる取引許可条件価格を算出する。
例えば、取引許可条件価格算出部５２１Ａは、取引種別情報３１０８が買い取引を示す場合、第１最高値情報３１１２の最高値に応じた価格を取引許可条件価格として算出し、取引種別情報３１０８が売り取引を示す場合、第１最安値情報３１１３の最安値に応じた価格を取引許可条件価格として算出する。
ここで「第１最高値情報３１１２の最高値に応じた価格」は、例えば、第１最高値情報３１１２の最高値と等しい価格でもよいし、当該最高値に所定値を加算した価格でもよいし、あるいは、当該最高値に所定の値を乗算した価格でもよい。同様に、「第１最安値情報３１１３の最安値に応じた価格」は、例えば、第１最安値情報３１１３の最安値と等しい価格でもよいし、当該最安値から所定値を減算した価格でもよいし、あるいは、当該最安値に所定の値を乗算した価格でもよい。
【００８７】
図１８は、第２の実施形態に係る注文処理サーバ１における取引許可条件判定処理（図９：ＳＴ３０）の一例を説明するためのフローチャートである。
図１８に示すフローチャートは、図１２に示すフローチャートにおけるステップＳＴ３２０，ＳＴ３３０をそれぞれステップＳＴ３２０Ａ，ＳＴ３３０Ａに置き換えたものである。
すなわち、取引種別情報３１０８が買い取引を示す場合（ＳＴ３１５）、第１最高値情報３１１２の最高値に応じて、例えば当該最高値と等しい価格が取引許可条件価格として取得され（ＳＴ３２０Ａ）、相場がこの取引許可条件価格より高いと判定された場合（ＳＴ３２５）、第１取引要求情報が生成されて市場取引所サーバ４に送信される（ＳＴ３４０）。また、取引種別情報３１０８が売り取引を示す場合（ＳＴ３１５）、第１最安値情報３１１３の最安値に応じて、例えば当該最安値と等しい価格が取引許可条件価格として取得され（ＳＴ３３０Ａ）、相場がこの取引許可条件価格より安いと判定された場合（ＳＴ３３５）、第１取引要求情報が生成されて市場取引所サーバ４に送信される（ＳＴ３４０）。
【００８８】
以上説明したように、本実施形態に係る注文処理サーバ１においても、第１の実施形態と同様に、相場が利益増大方向（損失減少方向）に推移した場合に新たなポジションを保有するための取引を自動的に実施することが可能である。
【００８９】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
第３の実施形態に係る注文処理サーバ１は、上述した第１の実施形態に係る注文処理サーバ１と比較して、主に取引中止条件判定部５３の動作が異なる。すなわち、第１の実施形態に係る注文処理サーバ１では、逆指値注文情報３１１０と値幅情報３１１１に基づいて取引中止条件が判定されるのに対し、第３の実施形態に係る注文処理サーバ１では、ポジション非保有状態の継続時間が所定時間に達したか否かに応じて取引中止条件が判定される。
【００９０】
具体的には、取引中止条件判定部５３は、ポジション状態情報３１０４がポジションの非保有中を示す状態を継続している時間を監視し、当該継続時間が所定の時間に達した場合、注文情報３１０に係る取引の中止条件を満たしていると判定する。
【００９１】
図１９は、第３の実施形態に係る注文処理サーバ１における取引中止条件判定部５３の構成の一例を示す図である。図１９に示す取引中止条件判定部５３は、継続時間算出部５３３と判定部５３４を有する。
【００９２】
継続時間算出部５３３は、ポジション状態情報３１０４がポジション非保有状態を示す場合、このポジション状態情報３１０４に含まれる直近の決済時刻（ポジション非保有中の状態になった時刻）に基づいて、ポジション非保有状態の継続時間を算出する。例えば、継続時間算出部５３３は、ポジション状態情報３１０４に含まれる決済時刻と現在の時刻との差を算出する。
【００９３】
判定部５３４は、継続時間算出部５３３において算出されたポジション非保有状態の継続時間と所定の上限時間とを比較し、当該継続時間が上限時間に達した場合、注文情報３１０に係る取引の中止条件を満たしていると判定する。取引中止条件価格の算出に用いられる上限時間などの情報は、例えば取引中止条件情報３１２２に含まれる。
【００９４】
図２０は、第３の実施形態に係る注文処理サーバ１において市場取引所サーバ４から約定通知を受信した場合の処理の一例を説明するためのフローチャートである。
注文情報処理部４０は、市場取引所サーバ４から約定通知を受信した約定通知に対応する注文情報３１０を注文情報記憶部３１において検索し、当該約定通知が新規に保有するポジションに関するものである場合（ＳＴ５２）、検索した注文情報３１０に含まれるポジション状態情報３１０４をポジション保有中の状態を示すように変更する（ＳＴ５４Ａ）。また、このとき、注文情報処理部４０は、ポジション状態情報３１０４に含まれる決済時刻をクリア（消去）する。
他方、受信した約定通知がポジションの決済に関するものである場合（ＳＴ５６）、注文情報処理部４０は、注文情報記憶部３１から検索した注文情報３１０に含まれるポジション状態情報３１０４をポジション非保有中の状態を示すように変更する（ＳＴ５８Ａ）。また、このとき、注文情報処理部４０は、受信した約定通知に含まれる約定時刻（決済時刻）の情報をポジション状態情報３１０４に追加する。約定時刻の代わりに、その処理時点における時刻をポジション状態情報３１０４に追加してもよい。
【００９５】
図２１は、第３の実施形態に係る注文処理サーバ１において相場データを取得する度に各注文情報３１０について実行される取引中止条件判定処理（図９：ＳＴ３５）の一例を説明するためのフローチャートである。
注文状態情報３１０３が注文情報３１０の有効状態を示している場合（ＳＴ４０５）、取引中止条件判定部５３は、ポジション状態情報３１０４に含まれる直近のポジションの決済時刻に基づいて、ポジション非保有状態の継続時間を算出する（ＳＴ４５０）。そして、算出した継続時間と所定の上限時間とを比較し、継続時間が上限時間に達した場合、新規にポジションを保有するための取引を中止する取引中止条件を満たしていると判定する（ＳＴ４５５）。
取引中止条件判定部５３において取引中止条件を満たしていると判定された場合、注文情報処理部４０は、注文情報３１０が無効であることを示すように注文状態情報３１０３を変更する（ＳＴ４６０）。これにより、取引要求部６０は、取引許可条件判定部５２の判定結果に関わらず市場取引所サーバ４への第２取引要求情報の送信を中止するため、ポジションを新規に保有するための取引が行われなくなる。
【００９６】
本実施形態に係る注文処理サーバ１によれば、逆指値注文の執行によってポジション非保有状態となった時間が所定の上限を超えた場合、新規にポジションを保有するための取引が中止される。ポジション非保有状態が続くということは、利益増大方向への相場の推移が滞っていることを示しており、想定していた相場のトレンドが終了若しくは変化した可能性がある。したがって、本実施形態に係る注文処理サーバ１においても、当初に想定していたトレンドが途中で変化した場合などにおいて無駄な取引が繰り返されることを有効に防止できる。
【００９７】
なお、上述した実施形態では、相場データが取得される度に図２１の取引中止条件判定処理が実行される例を示しているが、取引中止条件判定処理は他のタイミングで実行してもよい。例えば、取引中止条件判定部５３は、適当な一定の時間間隔で判定処理を実行してもよい。
【００９８】
＜第４の実施形態＞
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。
第４の実施形態に係る注文処理サーバ１は、上述した第１の実施形態に係る注文処理サーバ１と比較して、主に取引中止条件判定部５３の動作が異なる。すなわち、第１の実施形態に係る注文処理サーバ１では、逆指値注文情報３１１０と値幅情報３１１１に基づいて取引中止条件が判定されるのに対し、第４の実施形態に係る注文処理サーバ１では、逆指値注文判定部５１において逆指値注文の条件を満たしたと判定された累計の回数に応じて取引中止条件が判定される。
【００９９】
具体的には、取引中止条件判定部５３は、取引許可条件判定部５２で逆指値注文の条件を満たしたと判定された累計の回数（決済累計回数）を監視し、決済累計回数が所定の回数を超えたならば、注文情報３１０に係る取引の中止条件を満たしていると判定する。
【０１００】
図２２は、第４の実施形態に係る注文処理サーバ１において注文情報３１０に含まれる情報の例を示す図である。図２２に示す注文情報３１０は、図４に示す注文情報３１０の各情報に加えて、決済累計回数情報３１２３を含む。決済累計回数情報３１２３は、取引許可条件判定部５２で逆指値注文の条件を満たしたと判定された累計の回数に関する情報である。
【０１０１】
図２３は、第４の実施形態に係る注文処理サーバ１において決済累計回数に基づく取引中止条件の判定に関わるブロックを示す図である。注文情報処理部４０は、逆指値注文判定部５１において逆指値注文の執行条件を満たしたと判定される度に、当該逆指値注文に関わる注文情報３１０の決済累計回数情報３１２３を更新し、累計回数を１ずつ増加させる。一方、取引中止条件判定部５３は、決済累計回数情報３１２３を監視し、決済累計回数が所定の上限値に達した場合、注文情報３１０に係る取引の中止条件を満たしていると判定する。取引中止条件判定部５３において取引中止条件の判定に使用する決済累計回数の上限値などの情報は、例えば取引中止条件情報３１２２に含まれる。
【０１０２】
図２４は、第４の実施形態に係る注文処理サーバ１において市場取引所サーバ４から約定通知を受信した場合の処理の一例を説明するためのフローチャートである。
注文情報処理部４０は、市場取引所サーバ４から約定通知を受信した約定通知に対応する注文情報３１０を注文情報記憶部３１において検索し、当該約定通知が新規に保有するポジションに関するものである場合（ＳＴ５２）、検索した注文情報３１０に含まれるポジション状態情報３１０４をポジション保有中の状態を示すように変更する（ＳＴ５４）。
他方、受信した約定通知がポジションの決済に関するものである場合（ＳＴ５６）、注文情報処理部４０は、注文情報記憶部３１から検索した注文情報３１０に含まれるポジション状態情報３１０４をポジション非保有中の状態を示すように変更する（ＳＴ５８）。また、注文情報処理部４０は、注文情報記憶部３１から検索した注文情報３１０に含まれる決済累計回数情報３１２３の累計回数に１を加算する（ＳＴ６０）。
【０１０３】
注文情報処理部４０によって決済累計回数情報３１２３の累計回数が更新された場合、取引中止条件判定部５３は、加算後の累計回数が所定の上限値に達しているか否か判定し、上限値に達している場合、注文情報３１０に係る取引の中止条件を満たしていると判定する（ＳＴ６２）。
取引中止条件判定部５３において取引中止条件を満たしていると判定された場合、注文情報処理部４０は、注文情報３１０が無効であることを示すように注文状態情報３１０３を変更する（ＳＴ６４）。これにより、取引要求部６０は、取引許可条件判定部５２の判定結果に関わらず市場取引所サーバ４への第２取引要求情報の送信を中止するため、ポジションを新規に保有するための取引が行われなくなる。
【０１０４】
以上説明したように、本実施形態に係る注文処理サーバ１では、ポジションの決済の回数に上限値が設定されており、これを超える場合に取引が中止される。そのため、ユーザの想定範囲を超えて取引が際限なく繰り返されることを確実に防止できる。
【０１０５】
なお、上述した実施形態では、市場取引所サーバ４から約定通知を受信する度に取引中止条件判定部５３で判定処理が実行される例を示しているが、この判定処理は他のタイミングで実行してもよい。例えば、取引中止条件判定部５３は、相場データ取得部２０において相場データを取得したタイミングや、適当な一定の時間間隔で判定処理を実行してもよい。
【０１０６】
＜第５の実施形態＞
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。
第５の実施形態に係る注文処理サーバ１は、上述した第１の実施形態に係る注文処理サーバ１と比較して、主に取引中止条件判定部５３の動作が異なる。すなわち、第１の実施形態に係る注文処理サーバ１では、逆指値注文情報３１１０と値幅情報３１１１に基づいて取引中止条件が判定されるのに対し、第５の実施形態に係る注文処理サーバ１では、逆指値注文判定部５１において単位時間内に逆指値注文の条件を満たしたと判定される頻度に応じて、取引中止条件が判定される。
【０１０７】
具体的には、取引中止条件判定部５３は、現在の時刻から単位時間以内に取引許可条件判定部５２で逆指値注文の条件を満たしたと判定された回数（決済頻度）を監視し、決済頻度が所定の頻度を超えたならば、注文情報３１０に係る取引の中止条件を満たしていると判定する。
【０１０８】
図２５は、第５の実施形態に係る注文処理サーバ１において注文情報３１０に含まれる情報の例を示す図である。図２５に示す注文情報３１０は、図４に示す注文情報３１０の各情報に加えて、決済履歴情報３１２４を含む。決済履歴情報３１２４は、単位時間内に取引許可条件判定部５２で逆指値注文の条件を満たしたと判定された回数に関する決済頻度３１２５と、取引許可条件判定部５２で逆指値注文の条件を満たしたと判定された決済時刻３１２６を含む。
【０１０９】
図２６は、第５の実施形態に係る注文処理サーバ１において決済頻度に基づく取引中止条件の判定に関わるブロックを示す図である。
図２６の例において、注文情報処理部４０は、決済履歴情報３１２４の更新を行うブロックとして、時刻追加部４３１と、時刻削除部４３２と、頻度更新部４３３を含む。
【０１１０】
時刻追加部４３１は、逆指値注文判定部５１において逆指値注文の条件を満たしたと判定される度に、その時刻（例えば逆指値注文の約定通知に含まれる約定時刻や、逆指値注文判定部５１で判定を行ったときの時刻など）を決済時刻３１２６として決済履歴情報３１２４に追加する。
時刻削除部４３２は、一定の時間が経過する度に、決済履歴情報３１２４に含まれる各決済時刻３１２６について、決済時刻３１２６から現在の時刻までの経過時間を算出し、経過時間が所定の上限値を超えている決済時刻３１２６がある場合、当該決済時刻３１２６を決済履歴情報３１２４から削除する。
頻度更新部４３３は、時刻追加部４３１において決済履歴情報３１２４に決済時刻３１２６が追加される度に、この決済履歴情報３１２４に含まれる決済頻度３１２５に１を加算する。また、頻度更新部４３３は、時刻削除部４３２において決済履歴情報３１２４から決済時刻３１２６が削除される度に、この決済履歴情報３１２４に含まれる決済頻度３１２５から１を減算する。
【０１１１】
取引中止条件判定部５３は、頻度更新部４３３において決済履歴情報３１２４の決済頻度３１２５が更新された場合、更新後の決済頻度３１２５が所定の頻度に達しているか否か判定する。決済頻度が所定の頻度を超える場合、取引中止条件判定部５３は、注文情報３１０に係る取引の中止条件を満たしていると判定する。取引中止条件判定部５３において取引中止条件の判定に使用する経過時間や決済頻度の上限値などの情報は、例えば取引中止条件情報３１２２に含まれる。
【０１１２】
図２７は、第５の実施形態に係る注文処理サーバ１において市場取引所サーバ４から約定通知を受信した場合の処理の一例を説明するためのフローチャートである。
注文情報処理部４０は、市場取引所サーバ４から受信した約定通知に対応する注文情報３１０を注文情報記憶部３１において検索し、当該約定通知が新規に保有するポジションに関するものである場合（ＳＴ５２）、検索した注文情報３１０に含まれるポジション状態情報３１０４をポジション保有中の状態を示すように変更する（ＳＴ５４）。
【０１１３】
他方、受信した約定通知がポジションの決済に関するものである場合（ＳＴ５６）、注文情報処理部４０は、注文情報記憶部３１から検索した注文情報３１０に含まれるポジション状態情報３１０４をポジション非保有中の状態を示すように変更する（ＳＴ５８）。
この場合、時刻追加部４３１（図２６）は、注文情報記憶部３１から検索した注文情報３１０に含まれる決済履歴情報３１２４に、約定通知に含まれた約定時刻を決済時刻３１２６として追加する。
また、頻度更新部４３３（図２６）は、注文情報記憶部３１から検索した注文情報３１０に含まれる決済履歴情報３１２４の決済頻度３１２５に１を加算する（ＳＴ６８）。
頻度更新部４３３により決済頻度３１２５が更新されると、取引中止条件判定部５３は、この更新された決済頻度３１２５と所定の上限値とを比較し、決済頻度３１２５が上限値に達している場合、取引中止条件を満たしていると判定する（ＳＴ７０）。
取引中止条件判定部５３において取引中止条件を満たしていると判定された場合、注文情報処理部４０は、注文情報３１０が無効であることを示すように注文状態情報３１０３を変更する（ＳＴ７２）。これにより、取引要求部６０は、取引許可条件判定部５２の判定結果に関わらず市場取引所サーバ４への第２取引要求情報の送信を中止するため、ポジションを新規に保有するための取引が行われなくなる。
【０１１４】
図２８は、第５の実施形態に係る注文処理サーバ１において一定の時間が経過する度に各注文情報３１０について実行される取引中止条件判定処理（図９：ＳＴ３５）の一例を説明するためのフローチャートである。
【０１１５】
注文状態情報３１０３が注文情報３１０の有効状態を示ししている場合（ＳＴ４０５）、時刻削除部４３２（図２６）は、決済履歴情報３１２４に決済時刻３１２６が含まれるか否か調べる（ＳＴ５０５）。決済履歴情報３１２４に決済時刻３１２６が含まれる場合、時刻削除部４３２は、決済履歴情報３１２４に含まれる一の決済時刻３１２６を選択し（ＳＴ５１０）、当該選択した決済時刻３１２６から現在の時刻までの経過時間を算出する。算出した経過時間が所定の上限値を超えている場合（ＳＴ５１５）、時刻削除部４３２は、当該選択した決済時刻３１２６を決済履歴情報３１２４から削除する（ＳＴ５２０）。時刻削除部４３２によって決済時刻３１２６が削除されると、頻度更新部４３３は、決済履歴情報３１２４に含まれる決済頻度３１２５から１を減算する。
次に時刻削除部４３２は、決済履歴情報３１２４に他の決済時刻３１２６が含まれていればそれを選択して（ＳＴ５３５）、同様に経過時間の判定処理（ＳＴ５１５）を行う。判定の結果、経過時間が上限値を超えていれば、上述と同様に決済時刻３１２６の削除（ＳＴ５２０）を行う。
【０１１６】
決済履歴情報３１２４に含まれるすべての決済時刻３１２６に対して経過時間の判定処理（ＳＴ５１５）が実施されると、取引中止条件判定部５３は、決済履歴情報３１２４に含まれる決済頻度３１２５を所定の上限値と比較し、決済頻度３１２５が上限値に達している場合、取引中止条件を満たしていると判定する（ＳＴ５４０）。
取引中止条件判定部５３において取引中止条件を満たしていると判定された場合、注文情報処理部４０は、注文情報３１０が無効であることを示すように注文状態情報３１０３を変更する（ＳＴ５４５）。これにより、取引要求部６０は、取引許可条件判定部５２の判定結果に関わらず市場取引所サーバ４への第２取引要求情報の送信を中止するため、ポジションを新規に保有するための取引が行われなくなる。
【０１１７】
以上説明したように、本実施形態に係る注文処理サーバ１では、単位時間以内におけるポジションの決済の頻度に上限値が設定されており、これを超える場合に取引が中止される。一般に、相場のトレンドが弱くなってきた場合や、一定のレンジ内を相場が振動するような場合には逆指値注文の執行による決済が発生し易くなるので、本実施形態に係る注文処理サーバ１によれば、損失が生じ易い状態で取引が継続されるリスクを効果的に低減できる。
【０１１８】
なお、上述した実施形態では、一定の時間が経過する度に図２８の取引中止条件判定処理が実行される例を示しているが、取引中止条件判定処理は他のタイミングで実行してもよい。例えば、取引中止条件判定部５３は、相場データ取得部２０において相場データが取得される度に判定処理を実行してもよい。
【０１１９】
＜第６の実施形態＞
次に、本発明の第６の実施形態について説明する。
第６の実施形態に係る注文処理サーバ１は、上述した第１の実施形態に係る注文処理サーバ１と比較して、主に取引中止条件判定部５３の動作が異なる。すなわち、第１の実施形態に係る注文処理サーバ１では、逆指値注文情報３１１０と値幅情報３１１１に基づいて取引中止条件が判定されるのに対し、第６の実施形態に係る注文処理サーバ１では、取引により生じた利益又は損失の累計額に基づいて取引中止条件が判定される。
【０１２０】
図２９は、第６の実施形態に係る注文処理サーバ１において注文情報３１０に含まれる情報の例を示す図である。図２９に示す注文情報３１０は、図４に示す注文情報３１０の各情報に加えて、最新ポジション価格情報３１３１と成績情報３１３２を含む。最新ポジション価格情報３１３１は、最新のポジションの取引価格を含む。成績情報３１３２は、取引により生じた利益又は損失の累計額を含む。
【０１２１】
なお、最新ポジション価格情報３１３１における取引価格や成績情報３１３２における利益（損失）累計額の単位は任意であり、例えば、取引価格を通貨ペアの交換レートの単位で記録し、利益（又は損失）の累計額を為替レートの最少変化量の単位（ｐｉｐｓ）で記録してもよい。
【０１２２】
図３０は、第６の実施形態に係る注文処理サーバ１において利益又は損失の累計額に基づく取引中止条件の判定に関わるブロックを示す図である。
注文情報処理部４０は、新規にポジションを保有するための取引が約定したことを示す約定通知が取引要求部６０において受信され、その約定情報３２０が約定情報記憶部３２に記録された場合、最新ポジション価格情報３１３１に含まれる取引価格を、新たに記録された約定情報３２０に含まれる約定価格に更新する。
【０１２３】
また、注文情報処理部４０は、保有中のポジションを決済するための取引が約定したことを示す約定通知が取引要求部６０において受信され、その約定情報３２０が約定情報記憶部３２に記録された場合、新たに記録された約定情報３２０に含まれる決済取引の約定価格と最新ポジション価格情報３１３１に含まれる取引価格とに基づいて、成績情報３１３２に含まれる利益（又は損失）の累計額を更新する。例えば、注文情報処理部４０は、新たな約定情報３２０に含まれる決済取引の約定価格と最新ポジション価格情報３１３１に含まれる取引価格との差を利益（又は損失）として算出し、算出した利益（又は損失）を成績情報３１３２の累計額に加算する。
【０１２４】
成績情報３１３２が更新されると、取引中止条件判定部５３は、成績情報３１３２に含まれる利益（又は損失）の累計額が所定の範囲を逸脱しているか調べ、逸脱している場合に取引中止条件を満たしていると判定する。取引中止条件判定部５３において取引中止条件の判定に使用する利益（又は損失）の累計額の範囲などに関する情報は、例えば取引中止条件情報３１２２に含まれる。
【０１２５】
図３１は、第６の実施形態に係る注文処理サーバ１において市場取引所サーバ４から約定通知を受信した場合の処理の一例を説明するためのフローチャートである。
注文情報処理部４０は、市場取引所サーバ４から受信した約定通知に対応する注文情報３１０を注文情報記憶部３１において検索し、当該約定通知が新規に保有するポジションに関するものである場合（ＳＴ５２）、検索した注文情報３１０に含まれるポジション状態情報３１０４をポジション保有中の状態を示すように変更する（ＳＴ５４）。
また、この場合、注文情報処理部４０は、当該注文情報３１０に含まれる最新ポジション価格情報３１３１の取引価格を、受信した約定通知に含まれる取引価格（約定価格）に変更する（ＳＴ７４）。
【０１２６】
他方、受信した約定通知がポジションの決済に関するものである場合（ＳＴ５６）、注文情報処理部４０は、注文情報記憶部３１から検索した注文情報３１０に含まれるポジション状態情報３１０４をポジション非保有中の状態を示すように変更する（ＳＴ５８）。
また、この場合、注文情報処理部４０は、当該注文情報３１０に含まれる成績情報３１３２の累計額を、最新ポジション価格情報３１３１の取引価格と約定通知に含まれる決済取引の約定価格とに基づいて更新する（ＳＴ７６）。例えば注文情報処理部４０は、約定通知に含まれる決済取引の約定価格と最新ポジション価格情報３１３１に含まれる取引価格との差（利益又は損失）を成績情報３１３２の累計額に加算する。
【０１２７】
注文情報処理部４０によって成績情報３１３２が更新されると、取引中止条件判定部５３は、成績情報３１３２の累計額が所定の範囲に含まれているか調べる。すなわち、注文情報処理部４０は、成績情報３１３２の累計額と所定の損失額とを比較し、累計額が所定の損失額に達している場合、取引中止条件を満たしていると判定する（ＳＴ７８）。また、注文情報処理部４０は、成績情報３１３２の累計額と所定の利益額とを比較し、累計額が所定の利益額に達している場合、取引中止条件を満たしていると判定する（ＳＴ８０）。
取引中止条件判定部５３において取引中止条件を満たしていると判定された場合、注文情報処理部４０は、注文情報３１０が無効であることを示すように注文状態情報３１０３を変更する（ＳＴ８２）。これにより、取引要求部６０は、取引許可条件判定部５２の判定結果に関わらず市場取引所サーバ４への第２取引要求情報の送信を中止するため、ポジションを新規に保有するための取引が行われなくなる。
【０１２８】
以上説明したように、本実施形態に係る注文処理サーバ１によれば、取引によって生じた利益又は損失の累計額が所定の範囲を逸脱している場合、新規のポジションを保有する取引が中止される。これによって、ユーザの想定を超えた損失の発生を未然に防止することや、ユーザの想定した利益が得られた時点で確実に手仕舞いすることが可能になる。
【０１２９】
＜第７の実施形態＞
次に、本発明の第７の実施形態について説明する。
第７の実施形態に係る注文処理サーバ１は、上述した第１の実施形態に係る注文処理サーバ１と比較して、主に取引中止条件判定部５３の動作が異なる。すなわち、第１の実施形態に係る注文処理サーバ１では、逆指値注文情報３１１０と値幅情報３１１１に基づいて取引中止条件が判定されるのに対し、第７の実施形態に係る注文処理サーバ１では、初回のポジションの取引価格と最新の相場との価格差に基づいて取引中止条件が判定される。
【０１３０】
図３２は、第７の実施形態に係る注文処理サーバ１において注文情報３１０に含まれる情報の例を示す図である。図３２に示す注文情報３１０は、図４に示す注文情報３１０の各情報に加えて、当初ポジション価格情報３１３３含む。当初ポジション価格情報３１３３は、取引種別情報３１０８が継続して同一の取引種別を示す期間における最初のポジションの取引価格（以下、「当初ポジション価格」と記す。）を含む。
【０１３１】
なお、当初ポジション価格情報３１３３における当初ポジション価格の単位は任意であり、例えばＦＸの場合、通貨ペアの交換レートの単位で当初ポジション価格を記録してもよい。
【０１３２】
図３３は、第７の実施形態に係る注文処理サーバ１において当初ポジション価格と最新相場との価格差に基づく取引中止条件の判定に関わるブロックを示す図である。
注文情報処理部４０は、ポジションを保有するための初回の取引が約定したことを示す約定通知が取引要求部６０において受信され、その約定情報３２０が約定情報記憶部３２に記録された場合、当初ポジション価格情報３１３３が示す当初ポジション価格として、新たに記録された約定情報３２０に含まれる約定価格を注文情報記憶部３１に記録する。
【０１３３】
取引中止条件判定部５３は、相場データ取得部２０において相場データが取得される度に、相場データが示す最新の相場と当初ポジション価格情報３１３３が示す当初ポジション価格との差に応じて取引中止条件の判定を行う。すなわち、取引中止条件判定部５３は、取引種別情報３１０８が買い取引を示す場合において、相場データが示す最新の相場が当初ポジション価格情報３１３３に含まれる当初ポジション価格より高く、かつ、最新の相場と当初ポジション価格との差が所定の価格差より広がったならば、取引中止条件を満たしていると判定する。他方、取引中止条件判定部５３は、取引種別情報３１０８が売り取引を示す場合において、相場データが示す最新の相場が当初ポジション価格情報３１３３に含まれる当初ポジション価格より安く、かつ、最新の相場と当初ポジション価格との差が所定の価格差より広がったならば、取引中止条件を満たしていると判定する。
【０１３４】
図３３の例において、取引中止条件判定部５３は、取引中止条件価格算出部５３１Ａと比較部５３２Ａを含む。
取引中止条件価格算出部５３１Ａは、当初ポジション価格情報３１３３に基づいて、取引中止許可条件を満たしているか否か判定する基準となる取引中止条件価格を算出する。
例えば、取引中止条件価格算出部５３１Ａは、取引種別情報３１０８が買い取引を示す場合、当初ポジション価格情報３１３３の当初ポジション価格に比べて所定の価格だけ高い価格を取引中止条件価格として算出し、取引種別情報３１０８が売り取引を示す場合、当初ポジション価格情報３１３３の当初ポジション価格に比べて所定の価格だけ易い価格を取引中止条件価格として算出する。取引中止条件価格の算出に用いられる定数値などの情報は、例えば取引中止条件情報３１２２に含まれる。
【０１３５】
比較部５３２Ａは、取引中止条件価格算出部５３１において算出された取引中止条件価格と相場データ取得部２０において取得された相場データが示す相場とを比較する。すなわち、比較部５３２は、取引種別情報３１０８が買い取引を示す場合において、相場データが示す相場が取引中止条件価格に比べて高い場合、取引中止条件を満たしていると判定する。また、比較部５３２は、取引種別情報３１０８が売り取引を示す場合において、相場データが示す相場が取引中止条件価格に比べて安い場合、取引中止条件を満たしていると判定する。
【０１３６】
図３４は、第７の実施形態に係る注文処理サーバ１において市場取引所サーバ４から約定通知を受信した場合の処理の一例を説明するためのフローチャートである。
注文情報処理部４０は、市場取引所サーバ４から受信した約定通知に対応する注文情報３１０を注文情報記憶部３１において検索し、当該約定通知が新規に保有するポジションに関するものである場合（ＳＴ５２）、検索した注文情報３１０に含まれるポジション状態情報３１０４をポジション保有中の状態を示すように変更する（ＳＴ５４）。
また、受信した約定通知が同一取引種別における初回の取引での約定通知であった場合（ＳＴ８４）、注文情報処理部４０は、この約定通知に含まれる約定価格を当初ポジション価格情報３１３３の初回ポジション価格として注文情報記憶部３１に記録する（ＳＴ８６）。
他方、受信した約定通知がポジションの決済に関するものである場合（ＳＴ５６）、注文情報処理部４０は、注文情報記憶部３１から検索した注文情報３１０に含まれるポジション状態情報３１０４をポジション非保有中の状態を示すように変更する（ＳＴ５８）。
【０１３７】
図３５は、第７の実施形態に係る注文処理サーバ１において相場データを取得する度に各注文情報３１０について実行される取引中止条件判定処理（図９：ＳＴ３５）の一例を説明するためのフローチャートである。
注文状態情報３１０３が注文情報３１０の有効状態を示している場合（ＳＴ４０５）、取引中止条件判定部５３は、取引種別情報３１０８が示す取引種別に応じて、ステップＳＴ６１０〜ＳＴ６１５又はステップＳＴ６２０〜ＳＴ６２５の判定処理を実行する。
【０１３８】
取引種別情報３１０８が「買い」を示す場合、取引中止条件判定部５３は、当初ポジション価格情報３１３３の当初ポジション価格より所定の価格だけ高い取引中止条件価格を算出する（ＳＴ６１０）。取引中止条件判定部５３は、算出した取引許可条件価格と最新の相場とを比較し、最新の相場が取引中止条件価格より高いならば、取引中止条件を満たしていると判定する（ＳＴ６１５）。
他方、取引種別情報３１０８が「売り」を示す場合、取引中止条件判定部５３は、当初ポジション価格情報３１３３が示す当初ポジション価格より所定の価格だけ安い取引中止条件価格を算出する（ＳＴ６２０）。取引中止条件判定部５３は、算出した取引許可条件価格と最新の相場とを比較し、最新の相場が取引中止条件価格より安いならば、取引中止条件を満たしていると判定する（ＳＴ６２５）。
取引中止条件判定部５３において取引中止条件を満たしていると判定された場合、注文情報処理部４０は、注文情報３１０が無効であることを示すように注文状態情報３１０３を変更する（ＳＴ６３０）。これにより、取引要求部６０は、取引許可条件判定部５２の判定結果に関わらず市場取引所サーバ４への第２取引要求情報の送信を中止するため、ポジションを新規に保有するための取引が行われなくなる。
【０１３９】
以上説明したように、本実施形態に係る注文処理サーバ１によれば、最新の相場が当初ポジション価格に比べて利益拡大方向に推移し、かつ、最新の相場と当初ポジション価格との価格差が所定の値を超えた場合に、新規のポジションの取引が中止される。そのため、ユーザが予定した価格まで相場が動いた場合、確実に手仕舞いを実行して利益を確定することができるため、手仕舞いのタイミングが裁量に左右される取引手法に比べて、より堅実に利益を確保することが可能になる。
【０１４０】
＜第８の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
第８の実施形態に係る注文処理サーバ１は、上述した第１の実施形態に係る注文処理サーバ１と比較して、取引中止条件判定部５３の動作が異なる。すなわち、第１の実施形態に係る注文処理サーバ１では、逆指値注文情報３１１０の逆指値注文価格と値幅情報３１１１の値幅とに基づいて取引許可条件が判定されるのに対し、第８の実施形態に係る注文処理サーバ１では、テクニカル分析の指標データに基づいて取引中止条件が判定される。
【０１４１】
図３６は、第８の実施形態に係る注文処理サーバ１の構成の一例を示す図である。図３６に示す注文処理サーバ１は、図３に示す注文処理サーバ１と同様の構成に加えて、指標データ算出部１５０と相場傾向判定部１６０を有する。指標データ算出部１５０は、本発明における第１指標データ算出部の一例であり、相場傾向判定部１６０は、本発明における傾向判定部の一例である。
【０１４２】
指標データ算出部１５０は、相場データ取得部２０において取得される相場データに基づいて、相場の変化の傾向を示す所定の指標データを算出する。例えば指標データ算出部１５０は、指数移動平均（ＥＭＡ：exponential moving average）やＲＳＩ（relative strength index）など、テクニカル分析において相場の値動きの傾向を分析するために使用される指標データを算出する。
【０１４３】
相場傾向判定部１６０は、指標データ算出部１５０において算出される指標データに基づいて、相場が上昇傾向にあるか否か、並びに、相場が下落傾向にあるか否かを判定する。
例えば、指標データ算出部１５０において短期の移動平均（例えば５〜９日間程度の期間の移動平均）と長期の移動平均（例えば２０〜４０日間程度の期間の移動平均）が算出される場合、相場傾向判定部１６０は、短期の移動平均が長期の移動平均に比べて高ければ相場の傾向を上昇傾向と判定し、短期の移動平均が長期の移動平均に比べて安ければ相場の傾向を下落傾向と判定する。
また、例えば指標データ算出部１５０において０〜１００％の範囲の値を持つＲＳＩが算出される場合、ＲＳＩが８０％以上を維持していれば相場の傾向を上昇傾向と判定し、ＲＳＩが２０％以下を維持していれば相場の傾向を下落傾向と判定し、それ以外の場合は相場の傾向を不定状態と判定する。
【０１４４】
取引中止条件判定部５３は、取引種別情報３１０８が買い取引を示し、かつ、相場傾向判定部１６０の判定結果が相場の不定状態（非上昇傾向）若しくは下落傾向を示す場合に、注文情報３１０に係る取引の中止条件を満たしていると判定する。また、取引中止条件判定部５３は、取引種別情報３１０８が売り取引を示し、かつ、相場傾向判定部１６０の判定結果が相場の不定状態（非下落傾向）若しくは上昇傾向を示す場合に、前記注文情報に係る取引の中止条件を満たしていると判定する。
【０１４５】
図３７は、第８の実施形態に係る注文処理サーバ１において相場データを取得する度に各注文情報３１０について実行される取引中止条件判定処理（図９：ＳＴ３５）の一例を説明するためのフローチャートである。
注文状態情報３１０３が注文情報３１０の有効状態を示している場合（ＳＴ４０５）、取引中止条件判定部５３は、取引種別情報３１０８が買い取引を示し、かつ、相場傾向判定部１６０の判定結果が相場の不定状態若しくは下落傾向を示すか、又は、取引種別情報３１０８が売り取引を示し、かつ、相場傾向判定部１６０の判定結果が相場の不定状態若しくは上昇傾向を示す場合に、取引中止条件を満たしていると判定する（ＳＴ６５０〜ＳＴ６６０）。
取引中止条件判定部５３において取引中止条件を満たしていると判定された場合、注文情報処理部４０は、注文情報３１０が無効であることを示すように注文状態情報３１０３を変更する（ＳＴ６６５）。これにより、取引要求部６０は、取引許可条件判定部５２の判定結果に関わらず市場取引所サーバ４への第２取引要求情報の送信を中止するため、ポジションを新規に保有するための取引が行われなくなる。
【０１４６】
以上説明したように、本実施形態に係る注文処理サーバ１によれば、テクニカル分析の指標データを用いた相場の傾向の判定結果に基づいて、新規のポジションを保有するための取引を中止するか否かを客観的に判定することができる。
【０１４７】
＜第９の実施形態＞
次に、本発明の第９の実施形態について説明する。
第９の実施形態に係る注文処理サーバ１は、上述した第１の実施形態に係る注文処理サーバ１と比較して、取引中止条件判定部５３の動作が異なる。すなわち、第１の実施形態に係る注文処理サーバ１では、逆指値注文情報３１１０の逆指値注文価格と値幅情報３１１１の値幅とに基づいて取引許可条件が判定されるのに対し、第９の実施形態に係る注文処理サーバ１では、相場の一時的下落期間における底値や一時的上昇期間における天井値に基づいて取引許可条件が判定される。
【０１４８】
図３８は、第９の実施形態に係る注文処理サーバ１の構成の一例を示す図である。図３８に示す注文処理サーバ１は、図３に示す注文処理サーバ１と同様の構成に加えて、底値取得部１２０と天井値取得部１２２を有する。底値取得部１２０は、本発明における底値取得部の一例であり、天井値取得部１２２は、本発明における天井値取得部の一例である。
【０１４９】
また、図３８に示す注文処理サーバ１は、図３に示す注文処理サーバ１における相場データ取得部２０の代りに、２系統の相場データＤ１，Ｄ２を取得する相場データ取得部２０Ａを有する。相場データＤ１は市場取引に応じて不定期に変化するデータであり、図３に示す注文処理サーバ１と共通の構成要素（注文情報処理部４０，判定部５０など）において参照される。他方、相場データＤ２は一定時間毎の相場の代表値を含んだデータであり、底値取得部１２０と天井値取得部１２２において参照される。
【０１５０】
図３９は、相場データ取得部２０において取得される相場データＤ２の一例を示す図である。図３９の例において、１つの相場データＤ２には、所定の時間内（図３９の例では１５分）における始値、終値、安値、高値を示すデータと、その開始点の時間を示すデータが含まれる。相場データ取得部２０は、所定の時間内におけるこれらの相場の情報を含んだ相場データを、所定の時間が経過する度に（図３９の例では１５分ごとに）取得する。
【０１５１】
なお、相場データ取得部２０は、相場データ提供サーバ３から逐次提供される相場データＤ１に基づいて、図３９の例に示すような所定時間毎の高値、安値等を含む相場データＤ２を生成してもよい。
【０１５２】
図４０は、第９の実施形態に係る注文処理サーバ１において注文情報３１０に含まれる情報の例を示す図である。図４０に示す注文情報３１０は、図４に示す注文情報３１０の各情報に加えて、第２最高値情報３１１４と、第２最安値情報３１１５と、暫定底値情報３１４１と、暫定天井値情報３１４２と、確定底値情報３１４３と、確定天井値情報３１４４を含む。
第２最高値情報３１１４は、相場データＤ２が示す相場の最高値の情報を含む。第２最安値情報３１１５は、相場データＤ２が示す相場の最安値の情報を含む。暫定底値情報３１４１は、相場の一時的下落期間における暫定的な底値の情報を含む。暫定天井値情報３１４２は、相場の一時的上昇期間における暫定的な天井値の情報を含む。確定底値情報３１４３は、相場の一時的下落期間における確定した底値の情報を含む。確定天井値情報３１４４は、相場の一時的上昇期間における確定した天井値の情報を含む。
【０１５３】
［底値取得部１２０］
底値取得部１２０は、相場データ取得部２０において取得される一連の相場データＤ２に基づいて、相場が最高値を更新する合間の一時的下落期間における相場の底値を取得する。すなわち、底値取得部１２０は、相場が最高値を更新した後一時的に下落して再び最高値を更新した場合における、一時的下落期間の相場の底値を取得する。底値取得部１２０は、一時的下落期間が終了して最高値が更新されたときに底値を取得する。
【０１５４】
図４１は、底値取得部１２０の構成の一例を示す図である。図４１に示す底値取得部１２０は、第２最高値処理部１２００と底値処理部１２１０を有する。
【０１５５】
第２最高値処理部１２００は、第２最高値情報３１１４に含まれる相場の最高値と相場データＤ２が示す最新の相場とを比較し、最新の相場が第２最高値情報３１１４の最高値に比べて高い場合、最新の相場を第２最高値情報３１１４の新たな最高値として注文情報記憶部３１に格納する。
【０１５６】
底値処理部１２１０は、第２最高値処理部１２００によって第２最高値情報３１１４の新たな最高値が注文情報記憶部３１に格納された後、その新たな最高値と比較された最初の相場が当該新たな最高値より安いと第２最高値処理部１２００によって判定された場合、当該最初の相場を暫定底値情報３１４１の底値（以下、「暫定の底値」と記す場合がある。）として注文情報記憶部３１に格納する。
そして、底値処理部１２１０は、第２最高値処理部１２００によって次に第２最高値情報３１１４の新たな最高値が注文情報記憶部３１へ格納されるまでの間、相場データ取得部２０で取得された相場データＤ２が示す最新の相場と暫定の底値とを比較し、最新の相場が暫定の底値に比べて安い場合、最新の相場を新たな暫定の底値として注文情報記憶部３１に格納する。
また、底値処理部１２１０は、第２最高値処理部１２００における相場と最高値との比較結果に基づいて、第２最高値情報３１１４の最高値より安い状態から当該最高値より高い状態へ相場が変化した否かの判定（すなわち一時的下落期間が終了したか否かの判定）を行う。底値処理部１２１０は、相場が最高値より安い状態から最高値より高い状態へ変化したと判定した場合、そのとき注文情報記憶部３１に記憶される暫定の底値を確定底値情報３１４３の底値（以下、「確定した底値」と記す場合がある。）として注文情報記憶部３１に格納する。
【０１５７】
図４１の例において、第２最高値処理部１２００は、第２最高値比較部１２０１と第２最高値更新部１２０２を含む。また、底値処理部１２０は、底値比較部１２０３と、底値更新部１２０４と、確定底値取得部１２０５を含む。
【０１５８】
第２最高値比較部１２０１は、相場データ取得部２０で取得された相場データＤ２が示す最新の相場と第２最高値情報３１１４の最高値とを比較する。例えば、第２最高値比較部１２０１は、相場データＤ２に含まれる最新の相場の高値（図３９）と第２最高値情報３１１４の最高値とを比較する。
【０１５９】
また、第２最高値比較部１２０１は、相場が第２最高値情報３１１４の最高値より安い状態か否かを示すフラグｆ１を操作する。すなわち、第２最高値比較部１２０１は、相場が第２最高値情報３１１４の最高値より安い場合、フラグｆ１を「１」にセットし、相場が第２最高値情報３１１４の最高値より高い場合、フラグｆ１を「０」にリセットする。従って、最高値の更新の合間における一時的下落期間では、フラグｆ１が「１」となる。フラグｆ１は、例えば注文情報３１０の第２最高値情報３１１４に含まれる。
【０１６０】
第２最高値更新部１２０２は、最新の相場が第２最高値情報３１１４の最高値より高いと第２最高値比較部１２０１において判定された場合、最新の相場を第２最高値情報３１１４の新たな最高値として注文情報記憶部３１に格納する。例えば、第２最高値更新部１２０２は、相場データＤ２に含まれる最新の相場の高値（図３９）が第２最高値情報３１１４の最高値より高いと第２最高値比較部１２０１において判定された場合、当該最新の相場の高値を第２最高値情報３１１４の新たな最高値として注文情報記憶部３１に格納する。
【０１６１】
底値比較部１２０３は、相場データ取得部２０で取得された相場データＤ２が示す最新の相場と暫定底値情報３１４１の底値（暫定の底値）とを比較する。例えば、底値比較部１２０３は、相場データＤ２に含まれる最新の相場の安値（図３９）と暫定底値情報３１４１の底値（暫定の底値）とを比較する。
【０１６２】
底値更新部１２０４は、第２最高値更新部１２０２による最高値の更新の合間に相場データ取得部２０で取得される相場データＤ２の中で最も安い値（底値）を暫定底値情報３１４１の底値（暫定の底値）として注文情報記憶部３１に格納する。
【０１６３】
すなわち、底値更新部１２０４は、第２最高値更新部１２０２による最高値の更新後に比較した最初の相場が、第２最高値情報３１１４の最高値より安いと第２最高値比較部１２０１において判定された場合、その最初の相場を暫定底値情報３１４１の底値（暫定の底値）として注文情報記憶部３１に格納する（すなわち、一時的下落期間における相場の初期値を記憶する）。そして、底値更新部１２０４は、第２最高値更新部１２０２において次に第２最高値情報３１１４の最高値が更新されるまでの間に、相場データ取得部２０で取得された相場データＤ２が示す最新の相場が暫定底値情報３１４１の底値（暫定の底値）より安いと底値比較部１２０３において判定された場合、その最新の相場を暫定底値情報３１４１の新たな底値（暫定の底値）として注文情報記憶部３１に格納する。
【０１６４】
例えば、底値更新部１２０４は、第２最高値更新部１２０２による最高値の更新後に比較した最初の相場の高値（図３９）が第２最高値情報３１１４の最高値より安いと第２最高値比較部１２０１において判定された場合、その最初の相場の安値（図３９）を暫定底値情報３１４１の底値（暫定の底値）として注文情報記憶部３１に格納する。そして、底値更新部１２０４は、第２最高値更新部１２０２において次に第２最高値情報３１１４の最高値が更新されるまでの間に、相場データ取得部２０で取得された相場データＤ２に含まれる最新の相場の安値（図３９）が暫定底値情報３１４１の底値（暫定の底値）より安いと底値比較部１２０３において判定された場合、その最新の相場の安値を暫定底値情報３１４１の新たな底値（暫定の底値）として注文情報記憶部３１に格納する。
【０１６５】
確定底値取得部１２０５は、第２最高値比較部１２０１の比較結果に基づいて、最高値に対する相場の変化を判定する。例えば、確定底値取得部１２０５は、第２最高値比較部１２０１において保持されるフラグｆ１に基づいて、相場が最高値より安い状態から最高値より高い状態へ変化したか否かを判定する。最高値より安い状態から最高値より高い状態へ相場が変化した（フラグｆ１が「１」から「０」へ変化した）ことを判定した場合、確定底値取得部１２０５は、暫定底値情報３１４１の底値（暫定の底値）を確定底値情報３１４３の底値（確定した底値）として注文情報記憶部３１に格納する。
ただし、確定底値取得部１２０５は、最高値より安い状態から最高値より高い状態へ相場が変化したことを判定した場合であっても、暫定の底値と当該相場との差が一定値より小さい場合や、最高値より安い状態から最高値より高い状態へ相場が変化するまでの時間が所定の最少時間より短い場合には、暫定の底値を確定した底値として注文情報記憶部３１に格納しないようにしてもよい。これにより、相場の一時的下落の幅が非常に小さい場合や、相場の一時的下落期間が非常に短い場合には、底値とみなさないようにすることができる。
以上が、底値取得部１２０についての説明である。
【０１６６】
［天井値取得部１２２］
図３８に戻る。
天井値取得部１２２は、相場データ取得部２０において取得される一連の相場データＤ２に基づいて、相場が最安値を更新する合間の一時的上昇期間における相場の天井値を取得する。すなわち、天井値取得部１２２は、相場が最安値を更新した後一時的に上昇して再び最安値を更新した場合における、一時的上昇期間の相場の天井値を取得する。天井値取得部１２２は、一時的上昇期間が終了して最安値が更新されたときに天井値を取得する。
【０１６７】
図４２は、天井値取得部１２２の構成の一例を示す図である。図４２に示す天井値取得部１２２は、第２最安値処理部１２２０と天井値処理部１２３０を有する。
【０１６８】
第２最安値処理部１２２０は、第２最安値情報３１１５に含まれる相場の最安値と相場データＤ２が示す最新の相場とを比較し、最新の相場が第２最安値情報３１１５の最安値に比べて安い場合、最新の相場を第２最安値情報３１１５の新たな最安値として注文情報記憶部３１に格納する。
【０１６９】
天井値処理部１２３０は、第２最安値処理部１２２０において第２最安値情報３１１５の新たな最安値が注文情報記憶部３１に格納された後、その新たな最安値と比較された最初の相場が当該新たな最安値より高いと第２最安値処理部１２２０において判定された場合、当該最初の相場を暫定天井値情報３１４２の天井値（以下、「暫定の天井値」と記す場合がある。）として注文情報記憶部３１に格納する。
そして、天井値処理部１２３０は、第２最安値処理部１２２０によって次に第２最安値情報３１１５の新たな最安値が注文情報記憶部３１へ格納されるまでの間、相場データ取得部２０で取得された相場データＤ２が示す最新の相場と暫定の天井値とを比較し、最新の相場が暫定の天井値に比べて高い場合、最新の相場を新たな暫定の天井値として注文情報記憶部３１に格納する。
また、天井値処理部１２３０は、第２最安値処理部１２２０における相場と最安値との比較結果に基づいて、第２最安値情報３１１５の最安値より高い状態から当該最安値より安い状態へ相場が変化した否かの判定（すなわち一時的上昇期間が終了したか否かの判定）を行う。天井値処理部１２３０は、相場が最安値より高い状態から最安値より安い状態へ変化したと判定した場合、そのとき注文情報記憶部３１に記憶される暫定の天井値を確定天井値情報３１４４の天井値（以下、「確定した天井値」と記す場合がある。）として注文情報記憶部３１に格納する。
【０１７０】
図４２の例において、第２最安値処理部１２２０は、第２最安値比較部１２２１と、第２最安値更新部１２２２を含む。また、天井値処理部１２３０は、天井値比較部１２２３と、天井値更新部１２２４と、確定天井値取得部１２２５を含む。
【０１７１】
第２最安値比較部１２２１は、相場データ取得部２０で取得された相場データＤ２が示す最新の相場と第２最安値情報３１１５の最安値とを比較する。例えば、第２最安値比較部１２２１は、相場データＤ２に含まれる最新の相場の安値（図３９）と第２最安値情報３１１５の最安値とを比較する。
【０１７２】
また、第２最安値比較部１２２１は、相場が第２最安値情報３１１５の最安値より高い状態か否かを示すフラグｆ２を操作する。すなわち、第２最安値比較部１２２１は、相場が第２最安値情報３１１５の最安値より高い場合、フラグｆ２を「１」にセットし、相場が第２最安値情報３１１５の最安値より安い場合、フラグｆ２を「０」にリセットする。従って、最安値の更新の合間における一時的上昇期間では、フラグｆ２が「１」となる。フラグｆ２は、例えば注文情報３１０の第２最安値情報３１１５に含まれる。
【０１７３】
第２最安値更新部１２２２は、最新の相場が第２最安値情報３１１５の最安値より安いと第２最安値比較部１２２１において判定された場合、最新の相場を第２最安値情報３１１５の新たな最安値として最安値記憶部１４０に格納する。例えば、第２最安値更新部１２２２は、相場データＤ２に含まれる最新の相場の安値（図３９）が第２最安値情報３１１５の最安値より安いと第２最安値比較部１２２１において判定された場合、当該最新の相場の安値を第２最安値情報３１１５の新たな最安値として注文情報記憶部３１に格納する。
【０１７４】
天井値比較部１２２３は、相場データ取得部２０で取得された相場データＤ２が示す最新の相場と暫定天井値情報３１４２の天井値（暫定の天井値）とを比較する。例えば、天井値比較部１２２３は、相場データＤ２に含まれる最新の相場の高値（図３９）と暫定天井値情報３１４２の天井値（暫定の天井値）とを比較する。
【０１７５】
天井値更新部１２２４は、第２最安値更新部１２２２による最高値の更新の合間に相場データ取得部２０で取得される相場データＤ２の中で最も高い値（天井値）を暫定天井値情報３１４２の天井値（暫定の天井値）として注文情報記憶部３１に格納する。
【０１７６】
すなわち、天井値更新部１２２４は、第２最安値更新部１２２２による最安値の更新後に比較した最初の相場が第２最安値情報３１１５の最安値より高いと第２最安値比較部１２２１において判定された場合、その最初の相場を暫定天井値情報３１４２の底値（暫定の天井値）として注文情報記憶部３１に格納する（すなわち、一時的上昇期間における相場の初期値を記憶する）。そして、天井値更新部１２２４は、第２最安値更新部１２２２において次に第２最安値情報３１１５の最安値が更新されるまでの間に、相場データ取得部２０で取得された相場データＤ２が示す最新の相場が第２最安値情報３１１５の天井値（暫定の天井値）より高いと天井値比較部１２２３において判定された場合、その最新の相場を暫定天井値情報３１４２の新たな天井値（暫定の天井値）として注文情報記憶部３１に格納する。
【０１７７】
例えば、天井値更新部１２２４は、第２最安値更新部１２２２による最安値の更新後に比較した最初の相場の安値（図３９）が第２最安値情報３１１５の最安値より高いと第２最安値比較部１２２１において判定された場合、その最初の相場の高値（図３９）を暫定天井値情報３１４２の天井値（暫定の天井値）として注文情報記憶部３１に格納する。そして、天井値更新部１２２４は、第２最安値更新部１２２２において次に第２最安値情報３１１５の最安値が更新されるまでの間に、相場データ取得部２０で取得された相場データＤ２に含まれる最新の相場の高値（図３９）が暫定天井値情報３１４２の天井値（暫定の天井値）より高いと天井値比較部１２２３において判定された場合、その最新の相場の高値を暫定天井値情報３１４２の新たな天井値（暫定の天井値）として注文情報記憶部３１に格納する。
【０１７８】
確定天井値取得部１２２５は、第２最安値比較部１２２１の比較結果に基づいて、最安値に対する相場の変化を判定する。例えば、確定天井値取得部１２２５は、第２最安値比較部１２２１において保持されるフラグｆ２に基づいて、相場が最安値より高い状態から最安高より安い状態へ変化したか否かを判定する。最安値より高い状態から最安値より安い状態へ相場が変化した（フラグｆ２が「１」から「０」へ変化した）ことを判定した場合、確定天井値取得部１２２５は、暫定天井値情報３１４２の天井値（暫定の天井値）を確定天井値情報３１４４の天井値（確定した天井値）として注文情報記憶部３１に格納する。
ただし、確定底値取得部１２０５は、最安値より高い状態から最安値より安い状態へ相場が変化したことを判定した場合であっても、暫定の天井値と当該相場との差が一定値より小さい場合や、最安値より高い状態から最安値より安い状態へ相場が変化するまでの時間が所定の最少時間より短い場合には、暫定の天井値を確定した天井値として注文情報記憶部３１に格納しないようにしてもよい。これにより、相場の一時的上昇の幅が非常に小さい場合や、相場の一時的上昇期間が非常に短い場合には、天井値とみなさないようにすることができる。
以上が、天井値取得部１２２についての説明である。
【０１７９】
ここで、上述した構成を有する本実施形態に係る注文処理サーバ１の動作について説明する。
【０１８０】
［底値の取得］
図４３は、底値取得部１２０において底値を取得する処理の一例について説明するためのフローチャートである。底値取得部１２０は、相場データ取得部２０において相場データＤ２が取得される度に、各注文情報３１０について図４３に示す底値取得処理を実行する。
【０１８１】
相場データ取得部２０において相場データＤ２が取得されると、第２最高値比較部１２０１は、相場データＤ２が示す最新の相場と第２最高値情報３１１４の最高値とを比較する（ＳＴ７０５）。最新の相場が最高値より高い場合、第２最高値更新部１２０２は、最新の相場を第２最高値情報３１１４の新たな最高値として注文情報記憶部３１に格納する（ＳＴ７１０）。
【０１８２】
他方、最新の相場が第２最高値情報３１１４の最高値より安い場合、相場が一時的下落期間にあるため、暫定底値情報３１４１の底値（暫定の底値）を更新する処理（ＳＴ７１５）が行われる。
【０１８３】
図４４は、底値の更新処理（ＳＴ７１５：図４３）について説明するためのフローチャートである。
底値更新部１２０４は、一時的下落期間を示すフラグｆ１が「０」の場合（ＳＴ７５０）、フラグｆ１を「１」にセットするとともに（ＳＴ７５５）、最新の相場を暫定底値情報３１４１の底値（暫定の底値）として注文情報記憶部３１に格納する（ＳＴ７６０）。この場合、暫定底値情報３１４１には、暫定の底値の初期値がセットされる。一方、フラグｆ１が「１」の場合（ＳＴ７５０）、底値比較部１２０３は、暫定底値情報３１４１の底値（暫定の底値）と最新の相場とを比較する（ＳＴ７６５）。この比較結果において最新の相場が現在の暫定底値情報３１４１の底値（暫定の底値）より安い場合、底値更新部１２０４は、最新の相場を暫定底値情報３１４１の新たな底値（暫定の底値）として注文情報記憶部３１に格納する（ＳＴ７６０）。
【０１８４】
図４３に戻る。第２最高値更新部１２０２によって第２最高値情報３１１４の新たな最高値が注文情報記憶部３１に記憶された場合（ＳＴ７１０）、確定底値取得部１２０５は、相場が第２最高値情報３１１４の最高値より安い状態か否かを示すフラグｆ１を参照する（ＳＴ７２０）。ここでフラグｆ１が「１」の場合、相場が最高値より安い状態から最高値より高い状態へ変化した（一時的下落期間が終了した）ことになるので、確定底値取得部１２０５は、暫定天井値情報３１４２の底値（暫定の底値）を確定底値情報３１４３の底値（確定した底値）として注文情報記憶部３１に格納する（ＳＴ７３０）。また、第２最高値比較部１２０１は、相場が第２最高値情報３１１４の最高値より高い状態になったので、フラグｆ１を「０」にリセットする（ＳＴ７２５）。
【０１８５】
図４５は、底値取得部１２０において取得される底値の具体例を示す第１の図である。
図４５の例において、相場の傾向は全体として上昇方向のトレンドを示しているが、より短い時間スパンでは山と谷の変化（Ｈ１，Ｌ１，Ｈ２，Ｌ３，Ｈ３，…）を繰り返している。以下、上昇方向のトレンドにおいて相場が最高値から一時的な下落へ転換するときの価格（図４５の例では「Ｈ１」，「Ｈ２」，「Ｈ３」，…）を「山値」と記す。
【０１８６】
山値Ｈ１に達した時刻ｔ１の後、相場が一時的に下落すると、底値取得部１２０は時刻ｔ１以降の最低の価格を暫定の底値として注文情報記憶部３１に記憶する。時刻ｔ２において相場が山値Ｈ１を超えたとき、時刻ｔ１からｔ２の期間（一時的下落期間）の最低価格Ｌ１が決定する。この最低価格Ｌ１は、時刻ｔ２において底値取得部１２０が取得する確定した底値と等しい。同様に、時刻ｔ３からｔ４の一時的下落期間における最低価格Ｌ２が、底値取得部１２０において確定した底値として取得される。
【０１８７】
図４６は、底値取得部１２０において取得される底値の具体例を示す第２の図である。
図４６は、「ロウソク足」と称される記号によって一定期間内の高値、安値、始値、終値を表している。白い四角形の下辺が始値、上辺が終値を示し、黒い四角形上辺が始値、下辺が終値を示す。四角形の上辺から上に突き出した線の上端が高値を示し、四角形の下辺から下に突き出した線の下端が安値を示す。
【０１８８】
図４６の例において、時刻ｔ３における安値ｙ２が、時刻ｔ２における安値ｙ１に比べて下落している。しかしながら、時刻ｔ３における高値ｘ２が、時刻ｔ２における高値ｘ１に比べて高くなっているため、安値ｙ２は底値として底値取得部１２０に取得されない。
時刻ｔ６において最高値ｘ５がついた後、時刻ｔ７から時刻ｔ１５の期間において相場データＤ２の高値が最高値ｘ５より安くなっており、時刻ｔ１６において相場データＤ２の高値ｘ１５が最高値ｘ５を超えている。従って、時刻ｔ７から時刻ｔ１５の期間が上述した一時的下落期間となる。この一時的下落期間の最も安い価格（底値）は、時刻ｔ１０における安値ｙ９である。底値取得部１２０は、時刻ｔ１６において最高値が「ｘ５」から「ｘ１５」に更新されると、一時的下落期間（ｔ７〜ｔ１５）における底値「ｙ９」を確定した底値として取得する。
【０１８９】
［天井値の取得］
図４７は、天井値取得部１２２において天井値を取得する処理の一例について説明するためのフローチャートである。天井値取得部１２２は、相場データ取得部２０において相場データＤ２が取得される度に、各注文情報３１０について図４７に示す天井値取得処理を実行する。
【０１９０】
相場データ取得部２０において相場データＤ２が取得されると、第２最安値比較部１２２１は、相場データＤ２が示す最新の相場と第２最高値情報３１１４の最高値とを比較する（ＳＴ８０５）。最新の相場が最安値より安い場合、第２最安値更新部１２２２は、最新の相場を第２最安値情報３１１５の新たな最安値として注文情報記憶部３１に格納する（ＳＴ８１０）。
【０１９１】
他方、最新の相場が第２最安値情報３１１５の最安値より高い場合、相場が一時的上昇期間にあるため、暫定天井値情報３１４２の天井値（暫定の天井値）を更新する処理（ＳＴ８１５）が行われる。
【０１９２】
図４８は、天井値の更新処理（ＳＴ８１５：図４７）について説明するためのフローチャートである。
天井値更新部１２２４は、一時的上昇期間を示すフラグｆ２が「０」の場合（ＳＴ８５０）、フラグｆ２を「１」にセットするとともに（ＳＴ８５５）、最新の相場を暫定天井値情報３１４２の天井値（暫定の天井値）として注文情報記憶部３１に格納する（ＳＴ８６０）。この場合、暫定天井値情報３１４２には、暫定の天井値の初期値がセットされる。一方、フラグｆ２が「１」の場合（ＳＴ８５０）、天井値比較部１２２３は、暫定天井値情報３１４２の天井値（暫定の天井値）と最新の相場とを比較する（ＳＴ８６５）。この比較結果において最新の相場が現在の暫定天井値情報３１４２の天井値（暫定の天井値）より高い場合、天井値更新部１２２４は、最新の相場を暫定天井値情報３１４２の新たな天井値（暫定の天井値）として注文情報記憶部３１に格納する（ＳＴ８６０）。
【０１９３】
図４７に戻る。第２最安値更新部１２２２によって第２最安値情報３１１５に新たな最安値が記憶された場合（ＳＴ８１０）、確定天井値取得部１２２５は、相場が第２最安値情報３１１５の最安値より高い状態か否かを示すフラグｆ２を参照する（ＳＴ８２０）。ここでフラグｆ２が「１」の場合、相場が最安値より高い状態から最安値より安い状態へ変化した（一時的上昇期間が終了した）ことになるので、確定天井値取得部１２２５は、暫定天井値情報３１４２の天井値（暫定の天井値）を確定天井値情報３１４４の天井値（確定した天井値）として注文情報記憶部３１に格納する（ＳＴ８３０）。また、第２最安値比較部１２２１は、相場が第２最安値情報３１１５の最安値より安い状態になったので、フラグｆ２を「０」にリセットする（ＳＴ８２５）。
【０１９４】
図４９は、天井値取得部１２２において取得される天井値の具体例を示す第１の図である。
図４９の例において、相場の傾向は全体として下降方向のトレンドを示しているが、より短い時間スパンでは山と谷の変化（Ｌ１，Ｈ１，Ｌ２，Ｈ２，Ｌ３，…）を繰り返している。以下、下降方向のトレンドにおいて相場が最安値から一時的な上昇へ転換するときの価格（図４９の例では「Ｌ１」，「Ｌ２」，「Ｌ３」，…）を「谷値」と記す。
【０１９５】
谷値Ｌ１に達した時刻ｔ１の後、相場が一時的に上昇すると、天井値取得部１２２は時刻ｔ１以降の最高の価格を暫定の天井値として注文情報記憶部３１に記憶する。時刻ｔ２において相場が谷値Ｌ１より安くなったとき、時刻ｔ１からｔ２の期間（一時的上昇期間）の最高価格Ｈ１が決定する。この最高価格Ｈ１は、時刻ｔ２において天井値取得部１２２が取得する確定した天井値と等しい。同様に、時刻ｔ３からｔ４の一時的上昇期間における最高価格Ｈ２が、天井値取得部１２２において確定した天井値として取得される。
【０１９６】
図５０は、天井値取得部１２２において取得される天井値の具体例を示す第２の図であり、相場データＤ２の始値，終値，高値，安値が「ロウソク足」の記号により表されている。
【０１９７】
図５０の例において、時刻ｔ３における高値ｘ２が、時刻ｔ２における高値ｘ１に比べて上昇している。しかしながら、時刻ｔ３における安値ｙ２が、時刻ｔ２における安値ｙ１に比べて安くなっているため、高値ｘ２は天井値として天井値取得部１２２に取得されない。
時刻ｔ６において最安値ｙ５がついた後、時刻ｔ７から時刻ｔ１５の期間において相場データＤ２の安値が最安値ｙ５より高くなっており、時刻ｔ１６において相場データＤ２の安値ｙ１５が最安値ｙ５より安くなっている。従って、時刻ｔ７から時刻ｔ１５の期間が上述した一時的上昇期間となる。この一時的上昇期間の最も高い価格（天井値）は、時刻ｔ１０における高値ｘ９である。天井値取得部１２２は、時刻ｔ１６において最安値が「ｙ５」から「ｙ１５」に更新されると、一時的上昇期間（ｔ７〜ｔ１５）における天井値「ｘ９」を確定した天井値として取得する。
【０１９８】
［取引中止条件の判定］
図５１は、第９の実施形態に係る注文処理サーバ１において相場データＤ２を取得する度に各注文情報３１０について実行される取引中止条件判定処理の一例を説明するためのフローチャートである。
注文状態情報３１０３が注文情報３１０の有効状態を示している場合（ＳＴ６７０）、取引中止条件判定部５３は、取引種別情報３１０８が示す取引種別に応じて、ステップＳＴ６８０〜ＳＴ６８５又はステップＳＴ６９０〜ＳＴ６９５の判定処理を実行する。
【０１９９】
取引種別情報３１０８が「買い」を示す場合、底値取得部１２０は、図４３に示す底値取得処理を実行する（ＳＴ６８０）。底値取得処理が実行されると、取引中止条件判定部５３は、相場データＤ２が示す最新の相場の安値と確定底値情報３１４３の底値を比較し、最新の相場の安値が確定底値情報３１４３の底値より安い場合、取引中止条件を満たしていると判定する（ＳＴ６８５）。
他方、取引種別情報３１０８が「売り」を示す場合、天井値取得部１２２は、図４７に示す天井値取得処理を実行する（ＳＴ６９０）。天井値取得処理が実行されると、取引中止条件判定部５３は、相場データＤ２が示す最新の相場の高値と確定天井値情報３１４４の天井値を比較し、最新の相場の高値が確定天井値情報３１４４の天井値より高い場合、取引中止条件を満たしていると判定する（ＳＴ６９５）。
取引中止条件判定部５３において取引中止条件を満たしていると判定された場合、注文情報処理部４０は、注文情報３１０が無効であることを示すように注文状態情報３１０３を変更する（ＳＴ７００）。これにより、取引要求部６０は、取引許可条件判定部５２の判定結果に関わらず市場取引所サーバ４への第２取引要求情報の送信を中止するため、ポジションを新規に保有するための取引が行われなくなる。
【０２００】
以上説明したように、本実施形態に係る注文処理サーバ１では、「買い」の取引種別において相場が最新の底値より安くなった場合や、「売り」の取引種別において相場が最新の天井値より高くなった場合に、当該取引種別のポジションを保有するための取引が中止される。
一般に、相場の上昇方向のトレンドでは底値が上昇し、相場の下落方向のトレンドでは天井値が下落する傾向がある。相場が最新の底値より安くなることは、上昇方向のトレンドが崩れてきた兆候を表し、相場が最新の天井値より高くなることは、下落方向のトレンドが崩れてきた兆候を表す。
従って、本実施形態に係る注文処理サーバ１によれば、底値や天井値と相場との比較に基づいて、利益増大方向への相場のトレンドが崩れてきた兆候を的確に検出し、損失のリスクがある取引を速やかに中止することができる。
【０２０１】
＜第１０の実施形態＞
次に、本発明の第１０の実施形態について説明する。
第１０の実施形態に係る注文処理サーバ１は、上述した各実施形態に係る注文処理サーバ１の構成に加えて、値幅情報３１１１が示す値幅をポジションの決済の度に変更する構成を備える。
【０２０２】
図５２は、第１０の実施形態に係る注文処理サーバ１において市場取引所サーバ４からの約定通知を受信した場合における処理の一例を説明するためのフローチャートである。
図５２のフローチャートに示す処理は、図１４のフローチャートに示す処理に加えて、ステップＳＴ８８とＳＴ９０を有する。
注文情報処理部４０は、市場取引所サーバ４から受信した約定通知に対応する注文情報３１０を注文情報記憶部３１において検索し、当該約定通知がポジションの決済に関するものである場合（ＳＴ５６）、値幅情報３１１１の値幅が所定の上限値に達しているか否か調べる（ＳＴ８８）。値幅が上限値に達していない場合、注文情報処理部４０は、値幅が広がるように値幅情報３１１１を変更する（ＳＴ９０）。例えば、注文情報処理部４０は、値幅情報３１１１の値幅に所定の値を加算した結果、あるいは、値幅情報３１１１の値幅に１より大きい所定の値を乗じた結果を値幅情報３１１１の新たな値幅として注文情報記憶部３１に格納する。
【０２０３】
通常、ポジション決済用の逆指値注文の執行され易さは、相場の平均的な変動幅に依存する。逆指値注文が執行されるということは、値幅情報３１１１の値幅が相場の平均的な変動幅に釣り合った適切な幅よりも狭いことを示唆している。従って、逆指値注文が執行される度に値幅情報３１１１の値幅を広げる本実施形態によれば、相場の平均的な変動幅に釣り合った適切な幅になるまで、値幅情報３１１１の値幅を自動的に修正することができる。
【０２０４】
なお、上述の例ではポジションの決済に関する約定通知を受信した場合に値幅情報３１１１を変更しているが、本発明の他の実施形態では、逆指値注文判定部５１において逆指値注文の条件を満たしたと判定された場合に値幅情報３１１１の値幅を変更してもよい。
【０２０５】
また、本発明の他の実施形態では、逆指値注文が執行される度に値幅情報３１１１の値幅を狭くしてもよい。これにより、例えばトレンドの予想が不明確な場合などにおいて、ユーザの裁量で手仕舞い（取引中止）に至り易くすることが可能になる。
【０２０６】
＜第１１の実施形態＞
次に、本発明の第１１の実施形態について説明する。
第１１の実施形態に係る注文処理サーバ１は、上述した各実施形態に係る注文処理サーバ１の構成に加えて、値幅情報３１１１が示す値幅をテクニカル分析の指標データに応じて変更する構成を備える。
【０２０７】
図５３は、第１１の実施形態に係る注文処理サーバ１の構成の一例を示す図である。図５３に示す注文処理サーバ１は、図３に示す注文処理サーバ１の構成に加えて、指標データ算出部１５５を有する。指標データ算出部１５５は、本発明における第２指標データ算出部の一例である。
【０２０８】
指標データ算出部１５５は、相場データ取得部２０において取得される相場データに基づいて、相場の値動きの幅を示す所定の指標データを算出する。例えば指標データ算出部１５５は、ＡＴＲ（average true range）などのボラティティを表す指標データを算出する。
注文情報処理部４０は、指標データ算出部１５５において算出された指標データに応じて、値幅情報３１１１の値幅を変更する。例えば注文情報処理部４０は、一定時間ごとに指標データ算出部１５５の指標データを読み出して、指標データに応じた値幅を算出し、値幅情報３１１１の値幅を当該算出した値幅に変更する。
【０２０９】
相場の値動きの幅を示す指標データに応じて値幅情報３１１１の値幅を変更することによって、相場のトレンドが弱い場合でも、無駄な決済の発生を抑制して利益を上げることができる。
【０２１０】
＜第１２の実施形態＞
次に、本発明の第１２の実施形態について説明する。
第１２の実施形態に係る注文処理サーバ１は、値幅情報３１１１の値幅を変更可能な第１０の実施形態や第１１の実施形態に係る注文処理サーバ１の構成に加えて、値幅情報３１１１の値幅の範囲を制限するための構成を更に有する。
【０２１１】
図５４は、第１２の実施形態に係る注文処理サーバ１の構成の一例を示す図である。図５４に示す注文処理サーバ１は、図１に示す注文処理サーバ１と同様の構成に加えて、底値取得部１２０と天井値取得部１２２を備える。底値取得部１２０及び天井値取得部１２２の構成と動作は、第９の実施形態において説明したものと同じである。
【０２１２】
注文情報処理部４０は、例えば第１０の実施形態と同様に、ポジションの決済に関する約定通知を受信した場合や、逆指値注文判定部５１において逆指値注文の条件を満たしたと判定された場合に、値幅情報３１１１の値幅を変更する。あるいは、注文情報処理部４０は、相場の値動きの幅を示す指標データに応じて、値幅情報３１１１の値幅を変更する。
ただし、注文情報処理部４０は、値幅情報３１１１の値幅の変化範囲を、底値取得部１２０において取得される底値や天井値取得部１２２において取得される天井値に応じた範囲に制限する。
すなわち、注文情報処理部４０は、ポジション状態情報３１０４がポジションの保有中を示す状態において逆指値注文情報３１１０の逆指値注文価格を更新する場合、取引種別情報３１０８が買い取引を示し、かつ、最新の相場より値幅情報３１１１の値幅だけ安い価格が底値取得部１２０で取得された最新の底値を下回るならば、逆指値注文情報３１１０の逆指値注文価格を当該最新の底値に応じた価格に更新する。他方、注文情報処理部４０は、同様の場合において取引種別情報３１０８が売り取引を示し、かつ、最新の相場より値幅情報３１１１の値幅だけ高い価格が天井値取得部１２２で取得された最新の天井値を上回るならば、逆指値注文情報３１１０の逆指値注文価格を当該最新の天井値に応じた価格に更新する。
【０２１３】
図５５は、第１２の実施形態に係る注文処理サーバ１における逆指値注文価格更新処理の一例を説明するためのフローチャートである。図５５のフローチャートに示す処理は、図１０のフローチャートに示す処理に加えて、ステップＳＴ１２６〜ＳＴ１２７とステップＳＴ１４６〜ＳＴ１４７を有する。
注文情報処理部４０は、取引種別情報３１０８が買い取引を示す場合において新たな逆指値注文価格を算出すると（ＳＴ１２５）、その算出した逆指値注文価格と底値取得部１２０で取得された最新の底値とを比較する（ＳＴ１２６）。比較の結果、算出した逆指値注文価格が最新の底値より安い場合、注文情報処理部４０は、算出した逆指値注文の替わりに底値取得部１２０で取得された底値を逆指値注文情報３１１０の新たな逆指値注文価格として注文情報記憶部３１に記憶する。
また注文情報処理部４０は、取引種別情報３１０８が買い取引を示す場合において新たな逆指値注文価格を算出すると（ＳＴ１４５）、その算出した逆指値注文価格と天井値取得部１２２で取得された最新の天井値とを比較する（ＳＴ１４６）。比較の結果、算出した逆指値注文価格が最新の天井値より高い場合、注文情報処理部４０は、算出した逆指値注文の替わりに天井値取得部１２２で取得された天井値を逆指値注文情報３１１０の新たな逆指値注文価格として注文情報記憶部３１に記憶する。
【０２１４】
以上説明したように、本実施形態に係る注文処理サーバ１によれば、値幅情報３１１１の値幅が変化する場合でも、その変化範囲を底値と天井値に応じた範囲に制限することができるため、値幅が極端に大きくなってポジション決済時の損失が増大することを有効に防止できる。
【０２１５】
＜第１３の実施形態＞
次に、本発明の第１３の実施形態について説明する。
第１３の実施形態に係る注文処理サーバ１は、上述した第１の実施形態に係る注文処理サーバ１と比較して、取引許可条件判定部５２の動作が異なる。すなわち、第１の実施形態に係る注文処理サーバ１では、逆指値注文情報３１１と値幅情報３１１１に基づいて取引許可条件が判定されるのに対し、第１３の実施形態に係る注文処理サーバ１では、テクニカル分析の指標データに基づいて取引許可条件が判定される。
【０２１６】
図５６は、第１３の実施形態に係る注文処理サーバ１の構成の一例を示す図である。図５６に示す注文処理サーバ１は、図３に示す注文処理サーバ１と同様の構成に加えて、指標データ算出部１５０と相場傾向判定部１６０を有する。指標データ算出部１５０及び相場傾向判定部１６０の構成及び動作は、第８の実施形態において説明したものと同じである。
【０２１７】
取引許可条件判定部５２は、ポジション状態情報３１０４がポジションの非保有中を示す場合において、取引種別情報３１０８が買い取引を示し、かつ、相場傾向判定部１６０の判定結果が相場の上昇傾向を示す場合、並びに、取引種別情報３１０８が売り取引を示し、かつ、相場傾向判定部１６０の判定結果が相場の下落傾向を示す場合に、新規のポジションを保有するための取引を許可する条件（第１許可条件）を満たしていると判定する。
【０２１８】
図５７は、第１３の実施形態に係る注文処理サーバ１における取引許可条件判定処理（ＳＴ３０：図９）の一例を説明するためのフローチャートである。
図５７のフローチャートに示す処理は、図１２のフローチャートに示す処理に加えて、ステップＳＴ３２６，ＳＴ３３６を有する。
取引許可条件判定部５２は、取引種別情報３１０８が買い取引を示す場合、ステップＳＴ３２０で算出した取引許可条件価格に比べて相場が高いことと（ＳＴ３２５）、相場傾向判定部１６０の判定結果が上昇傾向を示すこと（ＳＴ３２６）を、第１許可条件の判定基準としている。
また、取引許可条件判定部５２は、取引種別情報３１０８が売り取引を示す場合、ステップＳＴ３３０で算出した取引許可条件価格に比べて相場が安いことと（ＳＴ３３５）、相場傾向判定部１６０の判定結果が下落傾向を示すこと（ＳＴ３３６）を、第１許可条件の判定基準としている。
【０２１９】
このように、新規のポジションの取引を許可する条件に相場傾向判定部１６０の判定結果を含めることによって、より確実に利益を見込める状況で新規ポジションの取引を行うことができるため、損失発生のリスクを低減して利益の増加を図ることができる。
【０２２０】
＜第１４の実施形態＞
次に、本発明の第１４の実施形態について説明する。
上述した各実施形態に係る注文処理サーバ１では、取引種別情報３１０８において指定される取引種別が一方向に固定されているが、第１４に係る注文処理サーバ１では、相場のトレンドの変化に合わせて取引種別情報３１０８の取引種別を反転し、反対のポジションを保有しながら取引を続行することができる。
【０２２１】
本実施形態に係る注文処理サーバ１は、例えば、上述した第１３の実施形態に係る注文処理サーバ１と同様の構成（図５６）において、取引許可条件判定部５２，取引要求部６０，注文情報処理部４０がそれぞれ次のように動作する。
【０２２２】
取引許可条件判定部５２は、相場データ取得部２０において取得された相場データが示す相場に応じて、取引種別情報３１０８が示す取引種別と反対の取引種別のポジションを新規に保有するための取引を許可する所定の条件（第２許可条件）を満たしているか否か判定する。
例えば、取引許可条件判定部５２は、ポジション状態情報３１０４がポジションの非保有中を示し、取引種別情報３１０８が買い取引を示し、かつ、相場傾向判定部１６０において相場が下落傾向にあると判定された場合、第２許可条件を満たしていると判定する。
また、取引許可条件判定部５２は、ポジション状態情報３１０４がポジションの非保有中を示し、取引種別情報３１０８が売り取引を示し、かつ、相場傾向判定部１６０において相場が上昇傾向にあると判定された場合にも、第２許可条件を満たしていると判定する。
【０２２３】
取引要求部６０は、ポジション状態情報３１０４がポジションの非保有中を示す場合に、取引許可条件判定部５２において第２許可条件を満たしていると判定されたならば、取引種別情報３１０８が示す取引種別と反対の取引種別のポジションを新規に保有するための取引を要求する取引要求情報（第２取引要求情報）を生成して市場取引所サーバ４に送信する。
【０２２４】
注文情報処理部４０は、第２取引要求情報に応じた取引が約定したことを示す約定通知を市場取引所サーバ４から受信した場合、取引種別情報３１０８が反対の取引種別を示すよう取引種別情報３１０８を変更するとともに、ポジション状態情報３１０４が当該反対の取引種別のポジションを保有中であることを示すようにポジション状態情報３１０４を変更する。
更に、この場合、注文情報処理部４０は、当該反対の取引種別のポジションを決済するための逆指値注文の価格を算出する。例えば注文情報処理部４０は、市場取引所サーバ４から受信した約定通知に含まれる約定価格と値幅情報３１１１の値幅とに応じた価格を示すように逆指値注文を算出する。そして、注文情報処理部４０は、当該算出した逆指値注文価格に応じて、逆指値注文情報３１１０を変更する。
【０２２５】
図５８，図５９は、第１３の実施形態に係る注文処理サーバ１における取引許可条件判定処理（ＳＴ３０：図９）の一例を説明するためのフローチャートである。
図５８，図５９のフローチャートに示す処理は、図５７のフローチャートに示す処理に加えて、ステップＳＴ３２７，ＳＴ３３７，ＳＴ３４５を有する。
取引許可条件判定部５２は、取引種別情報３１０８が買い取引を示す場合、相場データが示す相場がステップＳＴ３２０で算出した取引許可条件価格に比べて安く（ＳＴ３２５）、かつ、相場傾向判定部１６０が相場の下落傾向を示すならば（ＳＴ３２７）、第２取引許可条件を満たしたと判定する。
また、取引許可条件判定部５２は、取引種別情報３１０８が売り取引を示す場合、相場データが示す相場がステップＳＴ３３０で算出した取引許可条件価格に比べ高く（ＳＴ３３５）、かつ、相場傾向判定部１６０が相場の上昇傾向を示すならば（ＳＴ３３７）、第２取引許可条件を満たしたと判定する。
取引許可条件判定部５２におい第２許可条件を満たしていると判定された場合、取引要求部６０は、取引種別情報３１０８の取引種別と反対の新規ポジションを保有するための取引を要求する第２取引要求情報を生成して市場取引所サーバ４に送信する（ＳＴ３４５）。
【０２２６】
図６０は、取引要求情報に応じた市場取引所サーバ４からの約定通知を受信した場合における処理の一例を説明するためのフローチャートである。
図６０のフローチャートに示す処理は、図１４のフローチャートに示す処理に加えて、ステップＳＴ９２〜ＳＴ９７を有する。
市場取引所サーバ４から新規のポジションに関する約定通知を受信した場合、注文情報処理部４０は、ポジション状態情報３１０４を保有中の状態に更新するとともに、ステップＳＴ９２〜９７の処理を実行する。すなわち、注文情報処理部４０は、受信した約定通知がステップＳＴ３４５（図５９）において送信された取引種別を反転した第２取引要求情報に対応する約定通知である場合、取引種別情報３１０８の取引種別を反対の取引種別に変更する（ＳＴ９２，ＳＴ９３）。
【０２２７】
また、注文情報処理部４０は、ステップＳＴ９２，ＳＴ９３の処理を経た取引種別情報３１０８が買い取引を示す場合（ＳＴ９４）、ステップＳＴ５０で受信した約定通知に含まれる約定価格より所定の値幅だけ安い価格を逆指値注文価格として算出し（ＳＴ９５）、当該取引種別情報３１０８が売り取引を示す場合には（ＳＴ９４）、ステップＳＴ５０で受信した約定通知に含まれる約定価格より所定の値幅だけ高い価格を逆指値注文価格として算出する（ＳＴ９６）。そして、注文情報処理部４０は、逆指値注文情報３１１０の逆指値注文価格を、ステップＳＴ９５又はＳＴ９６で算出した逆指値注文価格に変更する（ＳＴ９７）。
【０２２８】
以上説明したように、本実施形態に係る注文処理サーバ１によれば、相場のトレンドが反転した場合でも、反転後のトレンドに合わせて取引種別を反転させて取引が続行されるため、相場のトレンドが反転した後で新たな注文を出し直す手間を省くことが可能であり、ユーザの利便性を向上できる。
【０２２９】
＜第１５の実施形態＞
次に、本発明の第１５の実施形態について説明する。
上述した第１４の実施形態に係る注文処理サーバ１では相場傾向判定部１６０の判定結果に応じて第２許可条件の判定を行っているが、第１５の実施形態に係る注文処理サーバ１では、底値取得部１２０の底値及び天井値取得部１２２の天井値に応じて第２許可条件の判定を行う。
【０２３０】
図６１は、第１５の実施形態に係る注文処理サーバ１の構成の一例を示す図である。第１５の実施形態に係る注文処理サーバ１は、上述した第１４の実施形態に係る注文処理サーバ１において指標データ算出部１５０，傾向判定部１６０の替わりに底値取得部１２０，天井値取得部１２２を設け、この底値取得部１２０，天井値取得部１２２に相場データ取得部２０Ａから相場データＤ２を供給するようにしたものである。底値取得部１２０，天井値取得部１２２，相場データ取得部２０Ａの構成と動作は、上述した第９の実施形態と同じである。
【０２３１】
取引許可条件判定部５２は、ポジション状態情報３１０４がポジションの非保有中を示し、取引種別情報３１０８が買い取引を示し、かつ、相場データが示す最新の相場が底値取得部１２０で取得された最新の底値より安い場合、第２許可条件を満たしていると判定する。
また、取引許可条件判定部５２は、ポジション状態情報３１０４がポジションの非保有中を示し、取引種別情報３１０８が売り取引を示し、かつ、相場データが示す最新の相場が天井値取得部１２２において取得された最新の天井値より高い場合にも、第２許可条件を満たしていると判定する。
【０２３２】
図６２，図６３は、第１５の実施形態に係る注文処理サーバ１における取引許可条件判定処理（ＳＴ３０：図９）の一例を説明するためのフローチャートである。
図６２，図６３のフローチャートに示す処理は、図１２のフローチャートに示す処理に加えて、ステップＳＴ３２８，ＳＴ３３８，ＳＴ３４５を有する。
取引許可条件判定部５２は、取引種別情報３１０８が買い取引を示す場合、相場データ（Ｄ１又はＤ２）が示す最新の相場がステップＳＴ３２０で算出した取引許可条件価格に比べて安く（ＳＴ３２５）、かつ、相場データ（Ｄ１又はＤ２）が示す最新の相場が底値取得部１２０で取得された最新の底値よりも安いならば（ＳＴ３２８）、第２取引許可条件を満たしたと判定する。
また、取引許可条件判定部５２は、取引種別情報３１０８が売り取引を示す場合、相場データ（Ｄ１又はＤ２）が示す最新の相場がステップＳＴ３３０で算出した取引許可条件価格に比べて高く（ＳＴ３３５）、かつ、相場データ（Ｄ１又はＤ２）が示す最新の相場が天井値取得部１２２で取得された最新の天井値よりも高いならば（ＳＴ３３８）、第２取引許可条件を満たしたと判定する。
取引許可条件判定部５２におい第２許可条件を満たしていると判定された場合、取引要求部６０は、取引種別情報３１０８の取引種別と反対の新規ポジションを保有するための取引を要求する第２取引要求情報を生成して市場取引所サーバ４に送信する（ＳＴ３４５）。
【０２３３】
以上説明したように、本実施形態に係る注文処理サーバ１では、上昇方向のトレンドにおいて相場が最新の底値より安くなることや、下落方向のトレンドにおいて相場が最新の天井値より高くなることをもって、トレンドの反転が検出される。このような方法でも、トレンドの反転に合わせて取引種別を反転させることにより、取引を続行させることが可能であり、ユーザの利便性を向上できる。
【０２３４】
＜端末装置２における注文情報の入力画面の例＞
図６４は、端末装置２において注文内容に関する情報を入力する画面の例を示す。
図６４に示す画面は、例えば注文処理サーバ１の受付部７０から受信したＨＴＭＬデータ等の画面表示用のデータに基づいて生成された画面であり、画面右上の送信ボタン６０５（情報送信手段）を操作することにより、この画面において入力された情報が注文処理サーバ１に送信される。
【０２３５】
画面の上段には、情報入力手段として、通貨ペアの情報（取引通貨識別情報３１０６）を入力する欄６０１と、ロット数の情報（注文金額情報３１０７）を入力する欄６０２と、初回の注文方法の情報（初回注文情報３１０９）を入力する欄６０３と、売り又は買いの種別（取引種別情報３１０８）を入力するラジオボタン６０４がそれぞれ設けられている。初回注文方法の入力欄６０３には、取引する通貨ペアのレートを入力する欄と、注文方法（指値，逆指値，成り行き等）を入力する欄が設けられている。
【０２３６】
画面の中段には、情報入力手段として、トレーリングストップに関する情報を入力する欄６０６が設けられている。欄６０６の枠上に配置されたチェックボックスをオンにすることで、欄６０６の内側に入力された条件によるトレーリングストップが有効となる。欄６０６の内側には、左側にトレール値幅の情報（値幅情報３１１１）を入力する欄が設けられており、右側にはトレール値幅の増分値を入力する欄がチェックボックスとともに設けられている。このチェックボックスをオンにすると、決済が行われる度に増分値（ｐｉｐｓ単位）ずつトレール値幅が大きくなる。この増分値の下側には、トレール値幅の最大値を入力する欄が設けられており、トレール値幅はこの最大値に制限される。また、欄６０６の内側には、上述したトレール値幅、増分値、最大値の数値をそれぞれ入力する欄が設けられている。
【０２３７】
画面の下段には、情報入力手段として、トレーリングストップによる決済がなされたあと再び取引を実行すること（再エントリ）を許可する条件に関する情報（取引許可条件情報３１２１）や、再エントリを中止する条件に関する情報（取引中止条件情報３１２２）を入力するための欄６０７が設けられている。
【０２３８】
再エントリ条件には、ストップ価格（逆指値注文価格）からトレール値幅及び固定値を加算した分だけ利益増大方向に相場が推移した場合に再エントリを許可する条件や、ストップ価格から固定値だけ利益増大方向に相場が推移した場合に再エントリを許可する条件などがあり、これらの条件の何れか一方をラジオボタンによって選択することができる。欄６０６の内側には、それぞれの再エントリ条件を規定する数値の入力欄が設けられている。
【０２３９】
他方、再エントリを中止する条件には、相場がストップ価格から損失増大方向に固定値だけ推移した場合に再エントリを中止する条件や、トレーリングストップの決済によってオプション非保有状態が継続した期間が所定時間を超えた場合に再エントリを中止する条件や、トレーリングストップによる決済の累計回数が所定回数に達した場合に再エントリを中止する条件などがあり、これらの中の何れか１つをラジオボタンによって選択することができる。欄６０６の内側には、それぞれの再エントリ中止条件を規定する数値の入力欄が設けられている。
【０２４０】
ここまで本発明の幾つかの実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態にのみ限定されるものではなく、様々なバリエーションを含んでいる。
【０２４１】
上述した実施形態では、取引許可条件の判定や、取引中止条件の判定など、判定部５０における種々の判定条件のバリエーションを記載しているが、本発明はこれらの例に限定されない。例えば、上述した実施形態において説明した任意の２以上の条件が全て満たされることを取引許可や取引中止の判定条件としてもよい。また、上述した実施形態において説明した任意の２以上の条件における少なくとも１つが満たされことを取引許可や取引中止の判定条件としてもよい。すなわち、上述した条件を任意に複数組み合わせたものを判定の条件としてもよい。
【０２４２】
上述した第１の実施形態では、ポジション非保有状態において、逆指値注文価格を基準とする所定の範囲を超えてポジションの利益が増大する方向（損失が減少する方向）に相場が変化した場合、新規にポジションを保有するための取引を許可する条件（第１許可条件）を満たしていると判定する例を挙げているが、「逆指値注文価格を基準とする所定の範囲」は、任意に設定可能である。例えば、相場が逆指値注文価格から利益増大方向（損失減少方向）に一定価格以上離れた場合、第１許可条件を満たしていると判定してもよい。
【０２４３】
また、上述した実施形態では、新規にポジションを保有するための取引を中止する所定の条件を満たしていると取引中止条件判定部５３において判定された場合に、注文情報３１０が無効であることを示すように注文情報処理部４０が注文状態情報３１０３を変更する（注文情報３１０が無効を示す情報を注文状態情報３１０３に追加する）が、本発明はこの例に限定されない。本発明の他の実施形態では、取引中止条件判定部５３において取引中止条件を満たしていると判定された場合、注文情報処理部４０は、該当する注文情報３１０を注文情報記憶部３１から削除してもよい。
【０２４４】
また、上述した実施形態では、指標データの一例としてＥＭＡやＲＳＩ，ＡＴＲなどを挙げているが、本発明はこれに限定されない。本発明の他の実施形態では、例えば、ストキャスティクスやＲＣＩ（rank correlation index）、ＲＯＣ（rate of change）など、他の適当なテクニカル指標を用いてもよい。
【０２４５】
また、上述した実施形態では、図３９に示すようなデータ群（始値、終値、高値、安値）の高値と安値に基づいて相場の底値と天井値を取得する例を挙げているが、本発明はこれに限定されない。本発明の他の実施形態では、相場データに含まれる特定の値（例えば終値）のみを参照して、相場の底値と天井値を取得してもよい。
【０２４６】
また、上述した各実施形態では、注文処理サーバ１において種々の処理が行われているが、本発明はこれに限定されない。本発明の他の実施形態では、注文処理サーバ１において行われている処理の一部を端末装置２で行うようにしてもよい。この場合、例えば上述した処理の一部を担うプログラムを注文処理サーバ１から端末装置２へ適宜ダウンロードし、端末装置２で処理の一部を実行するようにしてもよい。
【０２４７】
また、本発明の実施形態には、上述した各実施形態に含まれる構成要素の一部を他の均等な構成要素に置換した実施形態や、上述した各実施形態に含まれる構成要素の一部を組み合わせた実施形態や、上述した各実施形態における処理の順序を変更した実施形態も含まれる。
【０２４８】
また、上述した実施形態では、本発明を外国為替証拠金取引（ＦＸ）の注文処理に係るシステムに適用した例を挙げているが、本発明はこの例に限定されるものではなく、例えば株式や債券などの種々の商品の市場取引において売買の注文に関する処理を行うシステムに広く適用可能である。
【０２４９】
本発明の各実施形態に関連して、以下の付記を開示する。
［付記１］
市場において刻々変化する取引対象物の相場を示す相場データを逐次取得するデータ取得部と、
売り又は買いの取引種別を示す取引種別情報、前記取引種別情報において示された売り又は買いのポジションを保有しているか否かを示すポジション状態情報、前記ポジションを決済するための逆指値注文の価格を示す逆指値注文情報、及び、前記相場データが示す相場と前記逆指値注文の価格との値幅を示す値幅情報を含んだ注文情報を記憶する記憶部と、
前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示し、かつ、前記取引種別情報が買い取引を示す場合に、前記相場データが示す最新の相場が上昇したならば、前記逆指値注文情報が示す逆指値注文の価格を、前記最新の相場より前記値幅情報が示す値幅だけ安い価格に変更し、前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示し、かつ、前記取引種別情報が売り取引を示す場合に、前記相場データが示す最新の相場が下落したならば、前記逆指値注文情報が示す逆指値注文の価格を、前記最新の相場より前記値幅情報が示す値幅だけ高い価格に変更する注文情報処理部と、
前記取引種別情報が買い取引を示し、かつ、前記相場データが示す最新の相場が前記逆指値注文情報の前記逆指値注文価格より安くなった場合、並びに、前記取引種別情報が売り取引を示し、かつ、前記相場データが示す最新の相場が前記逆指値注文情報の前記逆指値注文価格より高くなった場合に、前記逆指値注文の条件を満たしたと判定する第１判定部と、
前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示す場合に、前記第１判定部において前記逆指値注文の条件を満たしたと判定されたならば、前記ポジションの決済を要求する第１取引要求情報を生成し、市場取引の執行に関わる所定のサーバに当該第１取引要求情報を送信する取引要求部と、
前記相場データが示す相場に応じて、前記ポジションを新規に保有するための取引を許可する所定の第１許可条件を満たしているか否か判定する第２判定部と、
を有し、
前記注文情報処理部は、前記第１取引要求情報に応じた取引が約定したことを示す約定通知を前記サーバから受信した場合、前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示すように前記ポジション状態情報を変更し、
前記取引要求部は、前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示す場合に、前記第２判定部において前記第１許可条件を満たしていると判定されたならば、前記ポジションを新規に保有するための取引を要求する第２取引要求情報を生成して前記サーバに送信し、
前記注文情報処理部は、前記第２取引要求情報に応じた取引が約定したことを示す約定通知を前記サーバから受信した場合、前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示すように前記ポジション状態情報を変更する、
市場取引支援装置。
【０２５０】
［付記２］
前記第２判定部は、
前記取引種別情報が買い取引を示す場合において、前記相場データが示す最新の相場が前記逆指値注文情報の逆指値注文価格より高く、かつ、前記最新の相場と前記逆指値注文価格との差が所定の価格差より広がったならば前記第１許可条件を満たしていると判定し、
前記取引種別情報が売り取引を示す場合において、前記相場データが示す最新の相場が前記逆指値注文情報の逆指値注文価格より安く、かつ、前記最新の相場と前記逆指値注文価格との差が所定の価格差より広がったならば前記第１許可条件を満たしていると判定する、
付記１に記載の市場取引支援装置。
【０２５１】
［付記３］
前記第２判定部は、
前記取引種別情報が買い取引を示す場合において、前記相場データが示す最新の相場が前記逆指値注文情報の逆指値注文価格より高く、かつ、前記最新の相場と前記逆指値注文価格との差が前記値幅情報の前記値幅に基づいて算出した所定の価格差より広がったならば、前記第１許可条件を満たしていると判定し、
前記取引種別情報が売り取引を示す場合において、前記相場データが示す最新の相場が前記逆指値注文情報の逆指値注文価格より安く、かつ、前記最新の相場と前記逆指値注文価格との差が前記値幅情報の前記値幅に基づいて算出した所定の価格差より広がったならば、前記第１許可条件を満たしていると判定する、
付記１に記載の市場取引支援装置。
【０２５２】
［付記４］
前記注文情報は、
前記相場データが示す相場の最高値を示す第１最高値情報と、
前記相場データが示す相場の最安値を示す第１最安値情報と、
を含み、
前記注文情報処理部は、
前記第１最高値情報が示す最高値と前記相場データが示す最新の相場とを比較し、前記第１最高値情報が示す最高値に比べて前記最新の相場が高い場合、前記第１最高値情報が示す最高値を前記最新の相場に変更する第１最高値処理部と、
前記第１最安値情報が示す最安値と前記相場データが示す最新の相場とを比較し、前記第１最安値情報が示す最安値に比べて前記最新の相場が安い場合、前記第１最安値情報が示す最安値を前記最新の相場に変更する第１最安値処理部と、
前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示し、かつ、前記取引種別情報が買い取引を示す場合に、前記第１最高値処理部において前記第１最高値情報の最高値が変更されたならば、前記逆指値注文情報が示す逆指値注文の価格を、前記第１最高値情報の最高値より前記値幅情報が示す値幅だけ安い価格に変更し、前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示し、かつ、前記取引種別情報が売り取引を示す場合に、前記第１最安値処理部において前記第１最安値情報の最安値が変更されたならば、前記逆指値注文情報が示す逆指値注文の価格を、前記第１最安値情報の最安値より前記値幅情報が示す値幅だけ高い価格に変更する逆指値注文価格更新部と、
を含み、
前記第２判定部は、
前記取引種別情報が買い取引を示す場合において、前記相場データが示す最新の相場が前記第１最高値情報の最高値若しくは当該最高値に基づいて算出した価格より高いならば、前記第１許可条件を満たしていると判定し、
前記取引種別情報が売り取引を示す場合において、前記相場データが示す最新の相場が前記第１最安値情報の最安値若しくは当該最安値に基づいて算出した価格より安いならば、前記第１許可条件を満たしていると判定する、
付記１に記載の市場取引支援装置。
【０２５３】
［付記５］
前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示し、かつ、前記取引種別情報が買い取引を示す場合において、前記相場データが示す最新の相場が前記逆指値注文情報の逆指値注文価格より安く、かつ、前記最新の相場と前記逆指値注文価格との差が所定の価格差より広がったならば、前記注文情報に係る取引の中止条件を満たしていると判定し、前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示し、かつ、前記取引種別情報が売り取引を示す場合において、前記相場データが示す最新の相場が前記逆指値注文情報の逆指値注文価格より高く、かつ、前記最新の相場と前記逆指値注文価格との差が所定の価格差より広がったならば、前記注文情報に係る取引の中止条件を満たしていると判定する第３判定部を有し、
前記注文情報処理部は、前記第３判定部において前記中止条件を満たしていると判定された場合、前記注文情報が無効であることを示す無効情報を前記注文情報に追加するか、又は、前記記憶部から前記注文情報を削除し、
前記取引要求部は、前記注文情報に前記無効情報が追加されているか、又は、前記記憶部から前記注文情報が削除されている場合には、当該注文情報に係る前記第２取引要求情報の前記サーバへの送信を中止する、
付記２乃至４の何れか一項に記載の市場取引支援装置。
【０２５４】
［付記６］
前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示す状態を継続している時間を監視し、当該継続時間が所定の時間に達した場合、前記注文情報に係る取引の中止条件を満たしていると判定する第３判定部を有し、
前記注文情報処理部は、前記第３判定部において前記中止条件を満たしていると判定された場合、前記注文情報が無効であることを示す無効情報を前記注文情報に追加するか、又は、前記記憶部から前記注文情報を削除し、
前記取引要求部は、前記注文情報に前記無効情報が追加されているか、又は、前記記憶部から前記注文情報が削除されている場合には、当該注文情報に係る前記第２取引要求情報の前記サーバへの送信を中止する、
付記２乃至４の何れか一項に記載の市場取引支援装置。
【０２５５】
［付記７］
現在の時刻から単位時間以内に前記第１判定部で前記逆指値注文の条件を満たしたと判定された回数に係る決済頻度、及び／又は、前記第１判定部で前記逆指値注文の条件を満たしたと判定された累計の回数に係る決済累計回数を監視し、前記決済頻度が所定の頻度を超え、かつ／又は、前記決済累計回数が所定の回数を超えたならば、前記注文情報に係る取引の中止条件を満たしていると判定する第３判定部を有し、
前記注文情報処理部は、前記第３判定部において前記中止条件を満たしていると判定された場合、前記注文情報が無効であることを示す無効情報を前記注文情報に追加するか、又は、前記記憶部から前記注文情報を削除し、
前記取引要求部は、前記注文情報に前記無効情報が追加されているか、又は、前記記憶部から前記注文情報が削除されている場合には、当該注文情報に係る前記第２取引要求情報の前記サーバへの送信を中止する、
付記２乃至４の何れか一項に記載の市場取引支援装置。
【０２５６】
［付記８］
前記注文情報は、
最新の前記ポジションの取引価格を含む最新ポジション価格情報と、
取引により生じた利益又は損失の累計額を含む成績情報と、
を更に含み、
前記注文情報処理部は、
前記第２取引要求情報に応じた取引が約定したことを示す前記約定通知を前記サーバから受信した場合、前記最新ポジション価格情報に含まれる前記取引価格を前記約定通知に含まれる約定価格に更新し、
前記第１取引要求情報に応じた取引が約定したことを示す前記約定通知を前記サーバから受信した場合、前記最新ポジション価格情報に含まれる前記取引価格と前記約定通知に含まれる約定価格とに基づいて、前記成績情報に含まれる前記累計額を更新し、
前記成績情報に含まれる前記累計額が所定の範囲を逸脱した場合、前記注文情報に係る取引の中止条件を満たしていると判定する第３判定部を有し、
前記注文情報処理部は、前記第３判定部において前記中止条件を満たしていると判定された場合、前記注文情報が無効であることを示す無効情報を前記注文情報に追加するか、又は、前記記憶部から前記注文情報を削除し、
前記取引要求部は、前記注文情報に前記無効情報が追加されているか、又は、前記記憶部から前記注文情報が削除されている場合には、当該注文情報に係る前記第２取引要求情報の前記サーバへの送信を中止する、
付記２乃至４の何れか一項に記載の市場取引支援装置。
【０２５７】
［付記９］
前記注文情報は、
前記取引種別情報が継続して同一の取引種別を示す期間における最初のポジションの取引価格を含む当初ポジション価格情報
を更に含み、
前記取引種別情報が買い取引を示す場合において、前記相場データが示す最新の相場が前記当初ポジション価格情報に含まれる前記最初のポジションの取引価格より高く、かつ、前記最新の相場と前記取引価格との差が所定の価格差より広がったならば、前記注文情報に係る取引の中止条件を満たしていると判定し、前記取引種別情報が売り取引を示す場合において、前記相場データが示す最新の相場が前記当初ポジション価格情報に含まれる前記最初のポジションの取引価格より安く、かつ、前記最新の相場と前記取引価格との差が所定の価格差より広がったならば、前記注文情報に係る取引の中止条件を満たしていると判定する第３判定部を有し、
前記注文情報処理部は、前記第３判定部において前記中止条件を満たしていると判定された場合、前記注文情報が無効であることを示す無効情報を前記注文情報に追加するか、又は、前記記憶部から前記注文情報を削除し、
前記取引要求部は、前記注文情報に前記無効情報が追加されているか、又は、前記記憶部から前記注文情報が削除されている場合には、当該注文情報に係る前記第２取引要求情報の前記サーバへの送信を中止する、
付記２乃至４の何れか一項に記載の市場取引支援装置。
【０２５８】
［付記１０］
前記相場データに基づいて、相場の変化の傾向を示す所定の指標データを算出する第１指標データ算出部と、
前記第１指標データ算出部において算出される前記指標データに基づいて、前記相場が上昇傾向にあるか否か、及び／又は、前記相場が下落傾向にあるか否かを判定する相場傾向判定部と、
前記取引種別情報が買い取引を示し、かつ、前記相場傾向判定部の判定結果が前記相場の非上昇傾向若しくは下落傾向を示す場合、並びに、前記取引種別情報が売り取引を示し、かつ、前記相場傾向判定部の判定結果が前記相場の非下落傾向若しくは上昇傾向を示す場合に、前記注文情報に係る取引の中止条件を満たしていると判定する第３判定部と、
を有し、
前記注文情報処理部は、前記第３判定部において前記中止条件を満たしていると判定された場合、前記注文情報が無効であることを示す無効情報を前記注文情報に追加するか、又は、前記記憶部から前記注文情報を削除し、
前記取引要求部は、前記注文情報に前記無効情報が追加されているか、又は、前記記憶部から前記注文情報が削除されている場合には、当該注文情報に係る前記第２取引要求情報の前記サーバへの送信を中止する、
付記２乃至４の何れか一項に記載の市場取引支援装置。
【０２５９】
［付記１１］
前記相場データに基づいて、前記相場が最高値を更新する合間の一時的下落期間における前記相場の底値を取得する底値取得部と、
前記相場データに基づいて、前記相場が最安値を更新する合間の一時的上昇期間における前記相場の天井値を取得する天井値取得部と、
前記取引種別情報が買い取引を示し、かつ、前記相場データが示す最新の相場が前記底値取得部において取得された最新の底値より安くなった場合、並びに、前記取引種別情報が売り取引を示し、かつ、前記相場データが示す最新の相場が前記天井値取得部において取得された最新の天井値より高くなった場合に、前記注文情報に係る取引の中止条件を満たしていると判定する第３判定部と、
を有し、
前記注文情報処理部は、前記第３判定部において前記中止条件を満たしていると判定された場合、前記注文情報が無効であることを示す無効情報を前記注文情報に追加するか、又は、前記記憶部から前記注文情報を削除し、
前記取引要求部は、前記注文情報に前記無効情報が追加されているか、又は、前記記憶部から前記注文情報が削除されている場合には、当該注文情報に係る前記第２取引要求情報の前記サーバへの送信を中止する、
付記２乃至４の何れか一項に記載の市場取引支援装置。
【０２６０】
［付記１２］
前記注文情報処理部は、前記第１取引要求情報に応じた取引が約定したことを示す前記約定通知を前記サーバから受信した場合、若しくは、前記第１判定部において前記逆指値注文の条件を満たしたと判定された場合に、前記値幅情報が示す前記値幅に所定の値を加算した結果、若しくは、前記値幅情報が示す前記値幅に所定の正の値を乗算した結果に応じて、前記値幅情報が示す前記値幅を変更する、
付記２乃至１１の何れか一項に記載の市場取引支援装置。
【０２６１】
［付記１３］
前記相場データに基づいて、相場の値動きの幅を示す所定の指標データを算出する第２指標データ算出部を有し、
前記注文情報処理部は、前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示す場合、前記第２指標データ算出部において算出された前記指標データに応じて前記値幅情報が示す前記値幅を変更する、
付記２乃至１１の何れか一項に記載の市場取引支援装置。
【０２６２】
［付記１４］
前記相場データに基づいて、前記相場が最高値を更新する合間の一時的下落期間における前記相場の底値を取得する底値取得部と、
前記相場データに基づいて、前記相場が最安値を更新する合間の一時的上昇期間における前記相場の天井値を取得する天井値取得部と、
を有し、
前記注文情報処理部は、前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示す状態で前記逆指値注文情報が示す逆指値注文の価格を更新する場合において、
前記取引種別情報が買い取引を示し、かつ、前記最新の相場より前記値幅情報が示す値幅だけ安い価格が前記底値取得部において取得された最新の底値を下回るならば、前記逆指値注文情報が示す逆指値注文の価格を当該最新の底値に応じた価格に更新し、
前記取引種別情報が売り取引を示し、かつ、前記最新の相場より前記値幅情報が示す値幅だけ高い価格が前記天井値取得部において取得された最新の天井値を上回るならば、前記逆指値注文情報が示す逆指値注文の価格を当該最新の天井値に応じた価格に更新する、
付記１２又は１３に記載の市場取引支援装置。
【０２６３】
［付記１５］
前記相場データに基づいて、相場の変化の傾向を示す所定の指標データを算出する第１指標データ算出部と、
前記第１指標データ算出部において算出される前記指標データに基づいて、前記相場が上昇傾向にあるか否か、及び／又は、前記相場が下落傾向にあるか否かを判定する相場傾向判定部と、
を有し、
前記第２判定部は、前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示し、前記取引種別情報が買い取引を示し、かつ、前記相場傾向判定部の判定結果が前記相場の上昇傾向を示す場合、並びに、前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示し、前記取引種別情報が売り取引を示し、かつ、前記相場傾向判定部の判定結果が前記相場の下落傾向を示す場合に、前記第１許可条件を満たしていると判定する、
付記２乃至１４の何れか一項に記載の市場取引支援装置。
【０２６４】
［付記１６］
前記第２判定部は、前記相場データが示す相場に応じて、前記取引情報種別が示す取引種別と反対の取引種別のポジションを新規に保有するための取引を許可する所定の第２許可条件を満たしているか否か判定し、
前記取引要求部は、前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示す場合に、前記第２判定部において前記第２許可条件を満たしていると判定されたならば、前記取引情報種別が示す取引種別と反対の取引種別のポジションを新規に保有するための取引を要求する前記第２取引要求情報を生成して前記サーバに送信し、
前記注文情報処理部は、前記第２取引要求情報に応じた取引が約定したことを示す約定通知を前記サーバから受信した場合、前記取引情報種別が反対の取引種別を示すように前記取引種別情報を変更し、前記ポジション状態情報が前記反対の取引種別のポジションを保有中であることを示すように前記ポジション状態情報を変更し、更に、当該ポジションの逆指値注文の価格が前記受信した約定通知に含まれる約定価格と前記値幅情報が示す値幅とに応じた価格を示すように前記逆指値注文情報を変更する、
付記２乃至４の何れか一向に記載の市場取引支援装置。
【０２６５】
［付記１７］
前記相場データに基づいて、相場の変化の傾向を示す所定の指標データを算出する第１指標データ算出部と、
前記第１指標データ算出部において算出される前記指標データに基づいて、前記相場が上昇傾向にあるか否か、及び／又は、前記相場が下落傾向にあるか否かを判定する相場傾向判定部と、
を有し、
前記第２判定部は、前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示し、前記取引種別情報が買い取引を示し、かつ、前記相場傾向判定部において前記相場が下落傾向にあると判定された場合、並びに、前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示し、前記取引種別情報が売り取引を示し、かつ、前記相場傾向判定部において前記相場が上昇傾向にあると判定された場合に、前記第２許可条件を満たしていると判定する、
付記１６に記載の市場取引支援装置。
【０２６６】
［付記１８］
前記相場データに基づいて、前記相場が最高値を更新する合間の一時的下落期間における前記相場の底値を取得する底値取得部と、
前記相場データに基づいて、前記相場が最安値を更新する合間の一時的上昇期間における前記相場の天井値を取得する天井値取得部と、
を有し、
前記第２判定部は、前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示し、前記取引種別情報が買い取引を示し、かつ、前記相場データが示す最新の相場が前記底値取得部において取得された最新の底値より安い場合、並びに、前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示し、前記取引種別情報が売り取引を示し、かつ、前記相場データが示す最新の相場が前記天井値取得部において取得された最新の天井値より高い場合に、前記第２許可条件を満たしていると判定する、
付記１６に記載の市場取引支援装置。
【０２６７】
［付記１９］
前記第１最高値処理部は、
前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場と前記第１最高値情報の最高値とを比較する第１最高値比較部と、
前記最新の相場が前記第１最高値情報の最高値より高いと前記第１最高値比較部において判定された場合、前記最新の相場を前記第１最高値情報の新たな最高値として前記記憶部に格納する第１最高値更新部と、
を含み、
前記第１最安値処理部は、
前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場と前記第１最安値情報の最安値とを比較する第１最安値比較部と、
前記最新の相場が前記第１最安値情報の最安値より安いと前記第１最安値比較部において判定された場合、前記最新の相場を前記第１最安値情報の新たな最安値として前記記憶部に格納する第１最安値更新部と、
を含む、
付記４に記載の市場取引支援装置。
【０２６８】
［付記２０］
前記注文情報は、
前記相場データが示す相場の最高値を示す第２最高値情報と、
前記相場データが示す相場の最安値を示す第２最安値情報と、
前記一時的下落期間における暫定の底値を示す暫定底値情報と、
前記一時的下落期間における確定した底値を示す確定底値情報と、
前記一時的上昇期間における暫定の天井値を示す暫定天井値情報と、
前記一時的上昇期間における確定した天井値を示す確定天井値情報と、
を含み、
前記底値取得部は、
前記第２最高値情報が示す最高値と前記相場データが示す最新の相場とを比較し、前記最新の相場が前記第２最高値情報の最高値に比べて高い場合、前記最新の相場を前記第２最高値情報の新たな最高値として前記記憶部に格納する第２最高値処理部と、
前記第２最高値処理部によって前記第２最高値情報の前記新たな最高値と比較された最初の前記相場が当該新たな最高値より安いと前記第２最高値処理部において判定された場合、当該最初の相場を前記暫定底値情報の暫定の底値として前記記憶部に格納し、次に前記第２最高値情報の新たな最高値が前記第２最高値処理部によって前記記憶部に格納されるまでの間、前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場と前記暫定底値情報の前記暫定の底値とを比較し、前記最新の相場が前記暫定の底値に比べて安いならば、前記最新の相場を前記暫定底値情報の新たな暫定の底値として前記記憶部に格納し、前記第２最高値処理部の比較結果に基づいて、前記第２最高値情報の前記最高値より安い状態から当該最高値より高い状態へ前記相場が変化したことを判定した場合、前記暫定底値情報の前記暫定の底値を前記確定底値情報の確定した底値として前記記憶部に格納する底値処理部と、
を含み、
前記天井値取得部は、
前記第２最安値情報が示す最安値と前記相場データが示す最新の相場とを比較し、前記最新の相場が前記第２最安値情報の最安値に比べて安い場合、前記最新の相場を前記第２最安値情報の新たな最安値として前記記憶部に格納する第２最安値処理部と、
前記第２最安値処理部によって前記第２最安値情報の前記新たな最安値と比較された最初の前記相場が当該新たな最安値より高いと前記第２最安値処理部において判定された場合、当該最初の相場を前記暫定天井値情報の暫定の天井値として前記記憶部に格納し、次に前記第２最安値情報の新たな最安値が前記第２最安値処理部によって前記記憶部に格納されるまでの間、前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場と前記暫定天井値情報の前記暫定の天井値とを比較し、前記最新の相場が前記暫定の天井値に比べて高いならば、前記最新の相場を前記暫定天井値情報の新たな暫定の天井値として前記記憶部に格納し、前記第２最安値処理部の比較結果に基づいて、前記第２最安値情報の前記最安値より高い状態から当該最安値より安い状態へ前記相場が変化したことを判定した場合、前記暫定天井値情報の前記暫定の天井値を前記確定天井値情報の確定した天井値として前記記憶部に格納する天井値処理部と、
を含む、
付記１１、１４又は１８に記載の市場取引支援装置。
【０２６９】
［付記２１］
前記注文情報は、
前記相場データが示す相場の最高値を示す第２最高値情報と、
前記相場データが示す相場の最安値を示す第２最安値情報と、
前記一時的下落期間における暫定の底値を示す暫定底値情報と、
前記一時的下落期間における確定した底値を示す確定底値情報と、
前記一時的上昇期間における暫定の天井値を示す暫定天井値情報と、
前記一時的上昇期間における確定した天井値を示す確定天井値情報と、
を含み、
前記底値取得部は、
前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場と前記第２最高値情報の最高値とを比較する第２最高値比較部と、
前記最新の相場が前記第２最高値情報の最高値より高いと前記第２最高値比較部において判定された場合、前記最新の相場を前記第２最高値情報の新たな最高値として前記記憶部に格納する第２最高値更新部と、
前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場と前記暫定底値情報の前記暫定の底値とを比較する底値比較部と、
前記第２最高値更新部による前記第２最高値情報の最高値の更新後に比較した最初の前記相場が前記第２最高値情報の最高値より安いと前記第２最高値比較部において判定された場合、前記最初の相場を前記暫定底値情報の前記暫定の底値として前記記憶部に格納し、前記第２最高値更新部において次に前記第２最高値情報の最高値が更新されるまでの間に、前記データ取得部で取得された相場データが示す最新の相場が前記暫定底値情報の前記暫定の底値より安いと前記底値比較部において判定されたならば、前記最新の相場を前記暫定底値情報の新たな前記暫定の底値として前記記憶部に格納する底値更新部と、
前記第２最高値比較部の比較結果に基づいて、前記第２最高値情報の最高値より安い状態から当該最高値より高い状態へ前記相場が変化したことを判定した場合、前記暫定底値情報の前記暫定の底値を前記確定底値情報の確定した底値として前記記憶部に格納する確定底値取得部と、
を含み
前記天井値取得部は、
前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場と前記第２最安値情報の最安値とを比較する第２最安値比較部と、
前記最新の相場が前記第２最安値情報の最安値より安いと前記第２最安値比較部において判定された場合、前記最新の相場を前記第２最安値情報の新たな最安値として前記記憶部に格納する第２最安値更新部と、
前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場と前記暫定天井値情報の前記暫定の天井値とを比較する天井値比較部と、
前記第２最安値更新部による前記第２最安値情報の最安値の更新後に比較した最初の前記相場が前記第２最安値情報の最安値より高いと前記第２最安値比較部において判定された場合、前記最初の相場を前記暫定天井値情報の前記暫定の天井値として前記記憶部に格納し、前記第２最安値更新部において次に前記第２最安値情報の最安値が更新されるまでの間に、前記データ取得部で取得された相場データが示す最新の相場が前記暫定天井値情報の前記暫定の天井値より高いと前記天井値比較部において判定されたならば、前記最新の相場を前記暫定天井値情報の新たな前記暫定の天井値として前記記憶部に格納する天井値更新部と、
前記第２最安値比較部の比較結果に基づいて、前記第２最安値情報の最安値より高い状態から当該最安値より安い状態へ前記相場が変化したことを判定した場合、前記暫定天井値情報の前記暫定の天井値を前記確定天井値情報の確定した天井値として前記記憶部に格納する確定天井値取得部と、
を含む、
付記１１、１４又は１８に記載の市場取引支援装置。
【０２７０】
［付記２２］
前記データ取得部は、所定の時間内における相場の高値と安値を示す第２相場データを前記所定の時間が経過する度に取得し、
前記第２最高値比較部は、前記データ取得部で取得された前記第２相場データが示す最新の相場の前記高値と前記第２最高値情報の最高値とを比較し、
前記第２最高値更新部は、前記最新の相場の前記高値が前記第２最高値情報の最高値より高いと前記第２最高値比較部において判定された場合、前記最新の相場の前記高値を前記第２最高値情報の新たな最高値として前記記憶部に格納し、
前記底値比較部は、前記データ取得部で取得された前記第２相場データが示す最新の相場の前記安値と前記暫定底値情報の前記暫定の底値とを比較し、
前記底値更新部は、前記第２最高値更新部による前記第２最高値情報の最高値の更新後に比較した最初の前記相場の前記高値が前記第２最高値情報の最高値より安いと前記第２最高値比較部において判定された場合、前記最初の相場の前記安値を前記暫定底値情報の前記暫定の底値として前記記憶部に格納し、前記第２最高値更新部において次に前記第２最高値情報の最高値が更新されるまでの間に、前記データ取得部で取得された前記第２相場データが示す最新の相場の前記安値が前記暫定底値情報の前記暫定の底値より安いと前記底値比較部において判定されたならば、前記最新の相場の前記安値を前記暫定底値情報の新たな前記暫定の底値として前記記憶部に格納し、
前記第２最安値比較部は、前記データ取得部で取得された前記第２相場データが示す最新の相場の前記安値と前記第２最安値情報の最安値とを比較し、
第２最安値更新部は、前記最新の相場の前記安値が前記第２最安値情報の最安値より安いと前記第２最安値比較部において判定された場合、前記最新の相場の前記安値を前記第２最安値情報の新たな最安値として前記記憶部に格納し、
前記天井値比較部は、前記データ取得部で取得された前記第２相場データが示す最新の相場の前記高値と前記暫定天井値情報の前記暫定の天井値とを比較し、
前記天井値更新部は、前記第２最安値更新部による前記第２最安値情報の最安値の更新後に比較した最初の前記相場の前記安値が前記第２最安値情報の最安値より高いと前記第２最安値比較部において判定された場合、前記最初の相場の前記高値を前記暫定天井値情報の前記暫定の天井値として前記記憶部に格納し、前記第２最安値更新部において次に前記第２最安値情報の最安値が更新されるまでの間に、前記データ取得部で取得された前記第２相場データが示す最新の相場の前記高値が前記暫定天井値情報の前記暫定の天井値より高いと前記天井値比較部において判定されたならば、前記最新の相場の前記高値を前記暫定天井値情報の新たな前記暫定の天井値として前記記憶部に格納する、
付記２１に記載の市場取引支援装置。
【０２７１】
［付記２３］
コンピュータの処理回路によって実行される市場取引支援方法であって、
前記コンピュータは、売り又は買いの取引種別を示す取引種別情報、前記取引種別情報において示された売り又は買いのポジションを保有しているか否かを示すポジション状態情報、前記ポジションを決済するための逆指値注文の価格を示す逆指値注文情報、及び、前記相場データが示す相場と前記逆指値注文の価格との値幅を示す値幅情報を含んだ注文情報を記憶する記憶部を備えており、
市場において刻々変化する取引対象物の相場を示す相場データを逐次取得することと、
前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示し、かつ、前記取引種別情報が買い取引を示す場合に、前記相場データが示す最新の相場が上昇したならば、前記逆指値注文情報が示す逆指値注文の価格を、前記最新の相場より前記値幅情報が示す値幅だけ安い価格に変更することと、
前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示し、かつ、前記取引種別情報が売り取引を示す場合に、前記相場データが示す最新の相場が下落したならば、前記逆指値注文情報が示す逆指値注文の価格を、前記最新の相場より前記値幅情報が示す値幅だけ高い価格に変更することと、
前記取引種別情報が買い取引を示し、かつ、前記相場データが示す最新の相場が前記逆指値注文情報が示す前記逆指値注文の価格より安くなった場合、前記逆指値注文の条件を満たしたと判定することと、
前記取引種別情報が売り取引を示し、かつ、前記相場データが示す最新の相場が前記逆指値注文情報が示す前記逆指値注文の価格より高くなった場合に、前記逆指値注文の条件を満たしたと判定することと、
前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示す場合に、前記逆指値注文の条件の判定を行う前記工程において前記逆指値注文の条件を満たしたと判定されたならば、前記ポジションの決済を要求する第１取引要求情報を生成し、市場取引の執行に関わる所定のサーバに当該第１取引要求情報を送信することと、
前記第１取引要求情報に応じた取引が約定したことを示す約定通知を前記サーバから受信した場合、前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示すように前記ポジション状態情報を変更することと、
前記相場データが示す相場に応じて、前記ポジションを新規に保有するための取引を許可する所定の第１許可条件を満たしているか否か判定することと、
前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示す場合に、前記第１許可条件の判定を行う前記工程において前記第１許可条件を満たしていると判定されたならば、前記ポジションを新規に保有するための取引を要求する第２取引要求情報を生成して前記サーバに送信することと、
前記第２取引要求情報に応じた取引が約定したことを示す約定通知を前記サーバから受信した場合、前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示すように前記ポジション状態情報を変更することと、
を有する、
市場取引支援方法。
【０２７２】
［付記２４］
前記第１許可条件を満たしているか否か判定する前記工程は、
前記取引種別情報が買い取引を示す場合において、前記相場データが示す最新の相場が前記逆指値注文情報の逆指値注文価格より高く、かつ、前記最新の相場と前記逆指値注文価格との差が所定の価格差より広がったならば前記第１許可条件を満たしていると判定することと、
前記取引種別情報が売り取引を示す場合において、前記相場データが示す最新の相場が前記逆指値注文情報の逆指値注文価格より安く、かつ、前記最新の相場と前記逆指値注文価格との差が所定の価格差より広がったならば前記第１許可条件を満たしていると判定することと、
を含む、
付記２３に記載の市場取引支援方法。
【０２７３】
［付記２５］
前記第１許可条件を満たしているか否か判定する前記工程は、
前記取引種別情報が買い取引を示す場合において、前記相場データが示す最新の相場が前記逆指値注文情報の逆指値注文価格より高く、かつ、前記最新の相場と前記逆指値注文価格との差が前記値幅情報の前記値幅に基づいて算出した所定の価格差より広がったならば、前記第１許可条件を満たしていると判定することと、
前記取引種別情報が売り取引を示す場合において、前記相場データが示す最新の相場が前記逆指値注文情報の逆指値注文価格より安く、かつ、前記最新の相場と前記逆指値注文価格との差が前記値幅情報の前記値幅に基づいて算出した所定の価格差より広がったならば、前記第１許可条件を満たしていると判定することと、
を含む、
付記２３に記載の市場取引支援方法。
【０２７４】
［付記２６］
前記注文情報は、
前記相場データが示す相場の最高値を示す第１最高値情報と、
前記相場データが示す相場の最安値を示す第１最安値情報と、
を含み、
前記逆指値注文情報が示す逆指値注文の価格を、前記最新の相場より前記値幅情報が示す値幅だけ安い価格に変更する前記工程は、
前記第１最高値情報が示す最高値と前記相場データが示す最新の相場とを比較し、前記第１最高値情報が示す最高値に比べて前記最新の相場が高い場合、前記第１最高値情報が示す最高値を前記最新の相場に変更することと、
前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示し、かつ、前記取引種別情報が買い取引を示す場合に、前記第１最高値情報の最高値を変更する前記工程において前記第１最高値情報の最高値が変更されたならば、前記逆指値注文情報が示す逆指値注文の価格を、前記第１最高値情報の最高値より前記値幅情報が示す値幅だけ安い価格に変更することと、
を含み、
前記逆指値注文情報が示す逆指値注文の価格を、前記最新の相場より前記値幅情報が示す値幅だけ高い価格に変更する前記工程は、
前記第１最安値情報が示す最安値と前記相場データが示す最新の相場とを比較し、前記第１最安値情報が示す最安値に比べて前記最新の相場が安い場合、前記第１最安値情報が示す最安値を前記最新の相場に変更することと、
前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示し、かつ、前記取引種別情報が売り取引を示す場合に、前記第１最安値情報の最安値を変更する前記工程において前記第１最安値情報の最安値が変更されたならば、前記逆指値注文情報が示す逆指値注文の価格を、前記第１最安値情報の最安値より前記値幅情報が示す値幅だけ高い価格に変更することと、
を含み、
前記第１許可条件を満たしているか否か判定する前記工程は、
前記取引種別情報が買い取引を示す場合において、前記相場データが示す最新の相場が前記第１最高値情報の最高値若しくは当該最高値に基づいて算出した価格より高いならば、前記第１許可条件を満たしていると判定することと、
前記取引種別情報が売り取引を示す場合において、前記相場データが示す最新の相場が前記第１最安値情報の最安値若しくは当該最安値に基づいて算出した価格より安いならば、前記第１許可条件を満たしていると判定することと、
を含む、
付記２３に記載の市場取引支援方法。
【０２７５】
［付記２７］
コンピュータを付記１乃至２２の何れか一項に記載の市場取引支援装置として機能させるプログラム。
【０２７６】
［付記２８］
付記２７に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【符号の説明】
【０２７７】
１…注文処理サーバ、１４…記憶部、１５…処理回路、１６…作業メモリ、２…端末装置、３…相場データ提供サーバ、４…市場取引所サーバ、９…通信ネットワーク、２０…相場データ取得部、３０…記憶部、３１…注文情報記憶部、３２…約定情報記憶部、４０…注文情報処理部、４０１…第１最高値処理部、４０２…第１最安値処理部、４０３…逆指値注文価格更新部、５０…判定部、５１…逆指値注文判定部、５２…取引許可条件判定部、５２１，５２１Ａ…取引許可条件価格算出部、５３…取引中止条件判定部、６０…取引要求部、７０…受付部、１２０…底値取得部、１２００…第２最高値処理部、１２１０…底値処理部、１２２…天井値取得部、１２２０…第２最安値処理部、１２３０…天井値処理部、１５０，１５５…指標データ算出部、１６０…相場傾向判定部、３１０…注文情報、３１０３…注文状態情報、３１０４…ポジション状態情報、３１０８…取引種別情報、３１１０…逆指値注文情報、３１１１…値幅情報、３１２３…決済累計回数情報、３１２４…決済履歴情報、３１２５…決済頻度、３１２６…決済時刻、３１３１…最新ポジション価格情報、３１３２…成績情報、３１３３…当初ポジション価格情報、３１４３…確定底値情報、３１４４…確定天井値情報、３２０…約定情報。
【図１】
2014115680.tif 000003
【図２】
2014115680.tif 000004
【図３】
2014115680.tif 000005
【図４】
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【図５】
2014115680.tif 000007
【図６】
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【図７】
2014115680.tif 000009
【図８】
2014115680.tif 000010
【図９】
2014115680.tif 000011
【図１０】
2014115680.tif 000012
【図１１】
2014115680.tif 000013
【図１２】
2014115680.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2014115680.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2014115680.tif 000019
【図１８】
2014115680.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
2014115680.tif 000030
【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
2014115680.tif 000034
【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
2014115680.tif 000037
【図３６】
2014115680.tif 000038
【図３７】
2014115680.tif 000039
【図３８】
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【図３９】
2014115680.tif 000041
【図４０】
2014115680.tif 000042
【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
2014115680.tif 000048
【図４７】
2014115680.tif 000049
【図４８】
2014115680.tif 000050
【図４９】
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【図５０】
2014115680.tif 000052
【図５１】
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【図５２】
2014115680.tif 000054
【図５３】
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【図５４】
2014115680.tif 000056
【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
2014115680.tif 000065
【図６４】
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【図６５】
2014115680.tif 000067
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月13日(2012.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
市場において刻々変化する取引対象物の相場を示す相場データを逐次取得するデータ取得部と、
売り又は買いの取引種別を示す取引種別情報、前記取引種別情報において示された売り又は買いのポジションを保有しているか否かを示すポジション状態情報、前記ポジションを決済するための逆指値注文の価格を示す逆指値注文情報、及び、前記相場データが示す相場と前記逆指値注文の価格との値幅を示す値幅情報を含んだ注文情報を記憶する記憶部と、
前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示し、かつ、前記取引種別情報が買い取引を示す場合に、前記相場データが示す最新の相場が上昇したならば、前記逆指値注文情報が示す逆指値注文の価格を、前記最新の相場より前記値幅情報が示す値幅だけ安い価格に変更し、前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示し、かつ、前記取引種別情報が売り取引を示す場合に、前記相場データが示す最新の相場が下落したならば、前記逆指値注文情報が示す逆指値注文の価格を、前記最新の相場より前記値幅情報が示す値幅だけ高い価格に変更する注文情報処理部と、
前記取引種別情報が買い取引を示し、かつ、前記相場データが示す最新の相場が前記逆指値注文情報の前記逆指値注文価格より安くなった場合、並びに、前記取引種別情報が売り取引を示し、かつ、前記相場データが示す最新の相場が前記逆指値注文情報の前記逆指値注文価格より高くなった場合に、前記逆指値注文の条件を満たしたと判定する第１判定部と、
前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示す場合に、前記第１判定部において前記逆指値注文の条件を満たしたと判定されたならば、前記ポジションの決済を要求する第１取引要求情報を生成し、市場取引の執行に関わる所定のサーバに当該第１取引要求情報を送信する取引要求部と、
前記相場データが示す相場に応じて、前記ポジションを新規に保有するための取引を許可する所定の第１許可条件を満たしているか否か判定する第２判定部と、
を有し、
前記注文情報処理部は、前記第１取引要求情報に応じた取引が約定したことを示す約定通知を前記サーバから受信した場合、前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示すように前記ポジション状態情報を変更し、
前記第２判定部は、
前記取引種別情報が買い取引を示す場合において、前記相場データが示す最新の相場が前記逆指値注文情報の逆指値注文価格より高く、かつ、前記最新の相場と前記逆指値注文価格との差が所定の価格差より広がったならば前記第１許可条件を満たしていると判定し、
前記取引種別情報が売り取引を示す場合において、前記相場データが示す最新の相場が前記逆指値注文情報の逆指値注文価格より安く、かつ、前記最新の相場と前記逆指値注文価格との差が所定の価格差より広がったならば前記第１許可条件を満たしていると判定し、
前記取引要求部は、前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示す場合に、前記第２判定部において前記第１許可条件を満たしていると判定されたならば、前記ポジションを新規に保有するための取引を要求する第２取引要求情報を生成して前記サーバに送信し、
前記注文情報処理部は、前記第２取引要求情報に応じた取引が約定したことを示す約定通知を前記サーバから受信した場合、前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示すように前記ポジション状態情報を変更する、
市場取引支援装置。
【請求項２】
市場において刻々変化する取引対象物の相場を示す相場データを逐次取得するデータ取得部と、
売り又は買いの取引種別を示す取引種別情報、前記取引種別情報において示された売り又は買いのポジションを保有しているか否かを示すポジション状態情報、前記ポジションを決済するための逆指値注文の価格を示す逆指値注文情報、及び、前記相場データが示す相場と前記逆指値注文の価格との値幅を示す値幅情報を含んだ注文情報を記憶する記憶部と、
前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示し、かつ、前記取引種別情報が買い取引を示す場合に、前記相場データが示す最新の相場が上昇したならば、前記逆指値注文情報が示す逆指値注文の価格を、前記最新の相場より前記値幅情報が示す値幅だけ安い価格に変更し、前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示し、かつ、前記取引種別情報が売り取引を示す場合に、前記相場データが示す最新の相場が下落したならば、前記逆指値注文情報が示す逆指値注文の価格を、前記最新の相場より前記値幅情報が示す値幅だけ高い価格に変更する注文情報処理部と、
前記取引種別情報が買い取引を示し、かつ、前記相場データが示す最新の相場が前記逆指値注文情報の前記逆指値注文価格より安くなった場合、並びに、前記取引種別情報が売り取引を示し、かつ、前記相場データが示す最新の相場が前記逆指値注文情報の前記逆指値注文価格より高くなった場合に、前記逆指値注文の条件を満たしたと判定する第１判定部と、
前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示す場合に、前記第１判定部において前記逆指値注文の条件を満たしたと判定されたならば、前記ポジションの決済を要求する第１取引要求情報を生成し、市場取引の執行に関わる所定のサーバに当該第１取引要求情報を送信する取引要求部と、
前記相場データが示す相場に応じて、前記ポジションを新規に保有するための取引を許可する所定の第１許可条件を満たしているか否か判定する第２判定部と、
を有し、
前記注文情報処理部は、前記第１取引要求情報に応じた取引が約定したことを示す約定通知を前記サーバから受信した場合、前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示すように前記ポジション状態情報を変更し、
前記第２判定部は、
前記取引種別情報が買い取引を示す場合において、前記相場データが示す最新の相場が前記逆指値注文情報の逆指値注文価格より高く、かつ、前記最新の相場と前記逆指値注文価格との差が前記値幅情報の前記値幅に基づいて算出した所定の価格差より広がったならば、前記第１許可条件を満たしていると判定し、
前記取引種別情報が売り取引を示す場合において、前記相場データが示す最新の相場が前記逆指値注文情報の逆指値注文価格より安く、かつ、前記最新の相場と前記逆指値注文価格との差が前記値幅情報の前記値幅に基づいて算出した所定の価格差より広がったならば、前記第１許可条件を満たしていると判定し、
前記取引要求部は、前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示す場合に、前記第２判定部において前記第１許可条件を満たしていると判定されたならば、前記ポジションを新規に保有するための取引を要求する第２取引要求情報を生成して前記サーバに送信し、
前記注文情報処理部は、前記第２取引要求情報に応じた取引が約定したことを示す約定通知を前記サーバから受信した場合、前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示すように前記ポジション状態情報を変更する、
市場取引支援装置。
【請求項３】
前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示し、かつ、前記取引種別情報が買い取引を示す場合において、前記相場データが示す最新の相場が前記逆指値注文情報の逆指値注文価格より安く、かつ、前記最新の相場と前記逆指値注文価格との差が所定の価格差より広がったならば、前記注文情報に係る取引の中止条件を満たしていると判定し、前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示し、かつ、前記取引種別情報が売り取引を示す場合において、前記相場データが示す最新の相場が前記逆指値注文情報の逆指値注文価格より高く、かつ、前記最新の相場と前記逆指値注文価格との差が所定の価格差より広がったならば、前記注文情報に係る取引の中止条件を満たしていると判定する第３判定部を有し、
前記注文情報処理部は、前記第３判定部において前記中止条件を満たしていると判定された場合、前記注文情報が無効であることを示す無効情報を前記注文情報に追加するか、又は、前記記憶部から前記注文情報を削除し、
前記取引要求部は、前記注文情報に前記無効情報が追加されているか、又は、前記記憶部から前記注文情報が削除されている場合には、当該注文情報に係る前記第２取引要求情報の前記サーバへの送信を中止する、
請求項１又は２に記載の市場取引支援装置。
【請求項４】
前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示す状態を継続している時間を監視し、当該継続時間が所定の時間に達した場合、前記注文情報に係る取引の中止条件を満たしていると判定する第３判定部を有し、
前記注文情報処理部は、前記第３判定部において前記中止条件を満たしていると判定された場合、前記注文情報が無効であることを示す無効情報を前記注文情報に追加するか、又は、前記記憶部から前記注文情報を削除し、
前記取引要求部は、前記注文情報に前記無効情報が追加されているか、又は、前記記憶部から前記注文情報が削除されている場合には、当該注文情報に係る前記第２取引要求情報の前記サーバへの送信を中止する、
請求項１又は２に記載の市場取引支援装置。
【請求項５】
現在の時刻から単位時間以内に前記第１判定部で前記逆指値注文の条件を満たしたと判定された回数に係る決済頻度、及び／又は、前記第１判定部で前記逆指値注文の条件を満たしたと判定された累計の回数に係る決済累計回数を監視し、前記決済頻度が所定の頻度を超え、かつ／又は、前記決済累計回数が所定の回数を超えたならば、前記注文情報に係る取引の中止条件を満たしていると判定する第３判定部を有し、
前記注文情報処理部は、前記第３判定部において前記中止条件を満たしていると判定された場合、前記注文情報が無効であることを示す無効情報を前記注文情報に追加するか、又は、前記記憶部から前記注文情報を削除し、
前記取引要求部は、前記注文情報に前記無効情報が追加されているか、又は、前記記憶部から前記注文情報が削除されている場合には、当該注文情報に係る前記第２取引要求情報の前記サーバへの送信を中止する、
請求項１又は２に記載の市場取引支援装置。
【請求項６】
前記注文情報は、
最新の前記ポジションの取引価格を含む最新ポジション価格情報と、
取引により生じた利益又は損失の累計額を含む成績情報と、
を更に含み、
前記注文情報処理部は、
前記第２取引要求情報に応じた取引が約定したことを示す前記約定通知を前記サーバから受信した場合、前記最新ポジション価格情報に含まれる前記取引価格を前記約定通知に含まれる約定価格に更新し、
前記第１取引要求情報に応じた取引が約定したことを示す前記約定通知を前記サーバから受信した場合、前記最新ポジション価格情報に含まれる前記取引価格と前記約定通知に含まれる約定価格とに基づいて、前記成績情報に含まれる前記累計額を更新し、
前記成績情報に含まれる前記累計額が所定の範囲を逸脱した場合、前記注文情報に係る取引の中止条件を満たしていると判定する第３判定部を有し、
前記注文情報処理部は、前記第３判定部において前記中止条件を満たしていると判定された場合、前記注文情報が無効であることを示す無効情報を前記注文情報に追加するか、又は、前記記憶部から前記注文情報を削除し、
前記取引要求部は、前記注文情報に前記無効情報が追加されているか、又は、前記記憶部から前記注文情報が削除されている場合には、当該注文情報に係る前記第２取引要求情報の前記サーバへの送信を中止する、
請求項１又は２に記載の市場取引支援装置。
【請求項７】
前記注文情報は、
前記取引種別情報が継続して同一の取引種別を示す期間における最初のポジションの取引価格を含む当初ポジション価格情報
を更に含み、
前記取引種別情報が買い取引を示す場合において、前記相場データが示す最新の相場が前記当初ポジション価格情報に含まれる前記最初のポジションの取引価格より高く、かつ、前記最新の相場と前記取引価格との差が所定の価格差より広がったならば、前記注文情報に係る取引の中止条件を満たしていると判定し、前記取引種別情報が売り取引を示す場合において、前記相場データが示す最新の相場が前記当初ポジション価格情報に含まれる前記最初のポジションの取引価格より安く、かつ、前記最新の相場と前記取引価格との差が所定の価格差より広がったならば、前記注文情報に係る取引の中止条件を満たしていると判定する第３判定部を有し、
前記注文情報処理部は、前記第３判定部において前記中止条件を満たしていると判定された場合、前記注文情報が無効であることを示す無効情報を前記注文情報に追加するか、又は、前記記憶部から前記注文情報を削除し、
前記取引要求部は、前記注文情報に前記無効情報が追加されているか、又は、前記記憶部から前記注文情報が削除されている場合には、当該注文情報に係る前記第２取引要求情報の前記サーバへの送信を中止する、
請求項１又は２に記載の市場取引支援装置。
【請求項８】
前記相場データに基づいて、相場の変化の傾向を示す所定の指標データを算出する第１指標データ算出部と、
前記第１指標データ算出部において算出される前記指標データに基づいて、前記相場が上昇傾向にあるか否か、及び／又は、前記相場が下落傾向にあるか否かを判定する相場傾向判定部と、
前記取引種別情報が買い取引を示し、かつ、前記相場傾向判定部の判定結果が前記相場の非上昇傾向若しくは下落傾向を示す場合、並びに、前記取引種別情報が売り取引を示し、かつ、前記相場傾向判定部の判定結果が前記相場の非下落傾向若しくは上昇傾向を示す場合に、前記注文情報に係る取引の中止条件を満たしていると判定する第３判定部と、
を有し、
前記注文情報処理部は、前記第３判定部において前記中止条件を満たしていると判定された場合、前記注文情報が無効であることを示す無効情報を前記注文情報に追加するか、又は、前記記憶部から前記注文情報を削除し、
前記取引要求部は、前記注文情報に前記無効情報が追加されているか、又は、前記記憶部から前記注文情報が削除されている場合には、当該注文情報に係る前記第２取引要求情報の前記サーバへの送信を中止する、
請求項１又は２に記載の市場取引支援装置。
【請求項９】
前記相場データに基づいて、前記相場が最高値を更新する合間の一時的下落期間における前記相場の底値を取得する底値取得部と、
前記相場データに基づいて、前記相場が最安値を更新する合間の一時的上昇期間における前記相場の天井値を取得する天井値取得部と、
前記取引種別情報が買い取引を示し、かつ、前記相場データが示す最新の相場が前記底値取得部において取得された最新の底値より安くなった場合、並びに、前記取引種別情報が売り取引を示し、かつ、前記相場データが示す最新の相場が前記天井値取得部において取得された最新の天井値より高くなった場合に、前記注文情報に係る取引の中止条件を満たしていると判定する第３判定部と、
を有し、
前記注文情報処理部は、前記第３判定部において前記中止条件を満たしていると判定された場合、前記注文情報が無効であることを示す無効情報を前記注文情報に追加するか、又は、前記記憶部から前記注文情報を削除し、
前記取引要求部は、前記注文情報に前記無効情報が追加されているか、又は、前記記憶部から前記注文情報が削除されている場合には、当該注文情報に係る前記第２取引要求情報の前記サーバへの送信を中止する、
請求項１又は２に記載の市場取引支援装置。
【請求項１０】
前記注文情報処理部は、前記第１取引要求情報に応じた取引が約定したことを示す前記約定通知を前記サーバから受信した場合、若しくは、前記第１判定部において前記逆指値注文の条件を満たしたと判定された場合に、前記値幅情報が示す前記値幅に所定の正の値を加算した結果、若しくは、前記値幅情報が示す前記値幅に１より大きい値を乗算した結果に応じて、前記値幅情報が示す前記値幅を変更する、
請求項１乃至９の何れか一項に記載の市場取引支援装置。
【請求項１１】
前記相場データに基づいて、相場の値動きの幅を示す所定の指標データを算出する第２指標データ算出部を有し、
前記注文情報処理部は、前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示す場合、前記第２指標データ算出部において算出された前記指標データに応じて前記値幅情報が示す前記値幅を変更する、
請求項１乃至９の何れか一項に記載の市場取引支援装置。
【請求項１２】
前記相場データに基づいて、前記相場が最高値を更新する合間の一時的下落期間における前記相場の底値を取得する底値取得部と、
前記相場データに基づいて、前記相場が最安値を更新する合間の一時的上昇期間における前記相場の天井値を取得する天井値取得部と、
を有し、
前記注文情報処理部は、前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示す状態で前記逆指値注文情報が示す逆指値注文の価格を更新する場合において、
前記取引種別情報が買い取引を示し、かつ、前記最新の相場より前記値幅情報が示す値幅だけ安い価格が前記底値取得部において取得された最新の底値を下回るならば、前記逆指値注文情報が示す逆指値注文の価格を当該最新の底値に応じた価格に更新し、
前記取引種別情報が売り取引を示し、かつ、前記最新の相場より前記値幅情報が示す値幅だけ高い価格が前記天井値取得部において取得された最新の天井値を上回るならば、前記逆指値注文情報が示す逆指値注文の価格を当該最新の天井値に応じた価格に更新する、
請求項１０又は１１に記載の市場取引支援装置。
【請求項１３】
前記相場データに基づいて、相場の変化の傾向を示す所定の指標データを算出する第１指標データ算出部と、
前記第１指標データ算出部において算出される前記指標データに基づいて、前記相場が上昇傾向にあるか否か、及び／又は、前記相場が下落傾向にあるか否かを判定する相場傾向判定部と、
を有し、
前記第２判定部は、前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示し、前記取引種別情報が買い取引を示し、かつ、前記相場傾向判定部の判定結果が前記相場の上昇傾向を示す場合、並びに、前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示し、前記取引種別情報が売り取引を示し、かつ、前記相場傾向判定部の判定結果が前記相場の下落傾向を示す場合に、前記第１許可条件を満たしていると判定する、
請求項１乃至１２の何れか一項に記載の市場取引支援装置。
【請求項１４】
前記第２判定部は、前記相場データが示す相場に応じて、前記取引種別情報が示す取引種別と反対の取引種別のポジションを新規に保有するための取引を許可する所定の第２許可条件を満たしているか否か判定し、
前記取引要求部は、前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示す場合に、前記第２判定部において前記第２許可条件を満たしていると判定されたならば、前記取引種別情報が示す取引種別と反対の取引種別のポジションを新規に保有するための取引を要求する前記第２取引要求情報を生成して前記サーバに送信し、
前記注文情報処理部は、前記第２取引要求情報に応じた取引が約定したことを示す約定通知を前記サーバから受信した場合、前記取引種別情報が反対の取引種別を示すように前記取引種別情報を変更し、前記ポジション状態情報が前記反対の取引種別のポジションを保有中であることを示すように前記ポジション状態情報を変更し、更に、当該ポジションの逆指値注文の価格が前記受信した約定通知に含まれる約定価格と前記値幅情報が示す値幅とに応じた価格を示すように前記逆指値注文情報を変更する、
請求項１又は２に記載の市場取引支援装置。
【請求項１５】
前記相場データに基づいて、相場の変化の傾向を示す所定の指標データを算出する第１指標データ算出部と、
前記第１指標データ算出部において算出される前記指標データに基づいて、前記相場が上昇傾向にあるか否か、及び／又は、前記相場が下落傾向にあるか否かを判定する相場傾向判定部と、
を有し、
前記第２判定部は、前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示し、前記取引種別情報が買い取引を示し、かつ、前記相場傾向判定部において前記相場が下落傾向にあると判定された場合、並びに、前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示し、前記取引種別情報が売り取引を示し、かつ、前記相場傾向判定部において前記相場が上昇傾向にあると判定された場合に、前記第２許可条件を満たしていると判定する、
請求項１４に記載の市場取引支援装置。
【請求項１６】
前記相場データに基づいて、前記相場が最高値を更新する合間の一時的下落期間における前記相場の底値を取得する底値取得部と、
前記相場データに基づいて、前記相場が最安値を更新する合間の一時的上昇期間における前記相場の天井値を取得する天井値取得部と、
を有し、
前記第２判定部は、前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示し、前記取引種別情報が買い取引を示し、かつ、前記相場データが示す最新の相場が前記底値取得部において取得された最新の底値より安い場合、並びに、前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示し、前記取引種別情報が売り取引を示し、かつ、前記相場データが示す最新の相場が前記天井値取得部において取得された最新の天井値より高い場合に、前記第２許可条件を満たしていると判定する、
請求項１４に記載の市場取引支援装置。
【請求項１７】
市場において刻々変化する取引対象物の相場を示す相場データを逐次取得するデータ取得部と、
売り又は買いの取引種別を示す取引種別情報、前記取引種別情報において示された売り又は買いのポジションを保有しているか否かを示すポジション状態情報、前記ポジションを決済するための逆指値注文の価格を示す逆指値注文情報、前記相場データが示す相場と前記逆指値注文の価格との値幅を示す値幅情報、前記相場データが示す相場の最高値を示す第１最高値情報、及び、前記相場データが示す相場の最安値を示す第１最安値情報を含んだ注文情報を記憶する記憶部と、
前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示し、かつ、前記取引種別情報が買い取引を示す場合に、前記相場データが示す最新の相場が上昇したならば、前記逆指値注文情報が示す逆指値注文の価格を、前記最新の相場より前記値幅情報が示す値幅だけ安い価格に変更し、前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示し、かつ、前記取引種別情報が売り取引を示す場合に、前記相場データが示す最新の相場が下落したならば、前記逆指値注文情報が示す逆指値注文の価格を、前記最新の相場より前記値幅情報が示す値幅だけ高い価格に変更する注文情報処理部と、
前記取引種別情報が買い取引を示し、かつ、前記相場データが示す最新の相場が前記逆指値注文情報の前記逆指値注文価格より安くなった場合、並びに、前記取引種別情報が売り取引を示し、かつ、前記相場データが示す最新の相場が前記逆指値注文情報の前記逆指値注文価格より高くなった場合に、前記逆指値注文の条件を満たしたと判定する第１判定部と、
前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示す場合に、前記第１判定部において前記逆指値注文の条件を満たしたと判定されたならば、前記ポジションの決済を要求する第１取引要求情報を生成し、市場取引の執行に関わる所定のサーバに当該第１取引要求情報を送信する取引要求部と、
前記相場データが示す相場に応じて、前記ポジションを新規に保有するための取引を許可する所定の第１許可条件を満たしているか否か判定する第２判定部と、
を有し、
前記注文情報処理部は、前記第１取引要求情報に応じた取引が約定したことを示す約定通知を前記サーバから受信した場合、前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示すように前記ポジション状態情報を変更し、
前記取引要求部は、前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示す場合に、前記第２判定部において前記第１許可条件を満たしていると判定されたならば、前記ポジションを新規に保有するための取引を要求する第２取引要求情報を生成して前記サーバに送信し、
前記注文情報処理部は、前記第２取引要求情報に応じた取引が約定したことを示す約定通知を前記サーバから受信した場合、前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示すように前記ポジション状態情報を変更し、
前記注文情報処理部は、
前記第１最高値情報が示す最高値と前記相場データが示す最新の相場とを比較し、前記第１最高値情報が示す最高値に比べて前記最新の相場が高い場合、前記第１最高値情報が示す最高値を前記最新の相場に変更する第１最高値処理部と、
前記第１最安値情報が示す最安値と前記相場データが示す最新の相場とを比較し、前記第１最安値情報が示す最安値に比べて前記最新の相場が安い場合、前記第１最安値情報が示す最安値を前記最新の相場に変更する第１最安値処理部と、
前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示し、かつ、前記取引種別情報が買い取引を示す場合に、前記第１最高値処理部において前記第１最高値情報の最高値が変更されたならば、前記逆指値注文情報が示す逆指値注文の価格を、前記第１最高値情報の最高値より前記値幅情報が示す値幅だけ安い価格に変更し、前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示し、かつ、前記取引種別情報が売り取引を示す場合に、前記第１最安値処理部において前記第１最安値情報の最安値が変更されたならば、前記逆指値注文情報が示す逆指値注文の価格を、前記第１最安値情報の最安値より前記値幅情報が示す値幅だけ高い価格に変更する逆指値注文価格更新部と
を含み、
前記第２判定部は、
前記取引種別情報が買い取引を示す場合において、前記相場データが示す最新の相場が前記第１最高値情報の最高値若しくは当該最高値に基づいて算出した価格より高いならば、前記第１許可条件を満たしていると判定し、
前記取引種別情報が売り取引を示す場合において、前記相場データが示す最新の相場が前記第１最安値情報の最安値若しくは当該最安値に基づいて算出した価格より安いならば、前記第１許可条件を満たしていると判定する、
市場取引支援装置。
【請求項１８】
市場において刻々変化する取引対象物の相場を示す相場データを逐次取得するデータ取得部と、
売り又は買いの取引種別を示す取引種別情報、前記取引種別情報において示された売り又は買いのポジションを保有しているか否かを示すポジション状態情報、前記ポジションを決済するための逆指値注文の価格を示す逆指値注文情報、及び、前記相場データが示す相場と前記逆指値注文の価格との値幅を示す値幅情報を含んだ注文情報を記憶する記憶部と、
前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示し、かつ、前記取引種別情報が買い取引を示す場合に、前記相場データが示す最新の相場が上昇したならば、前記逆指値注文情報が示す逆指値注文の価格を、前記最新の相場より前記値幅情報が示す値幅だけ安い価格に変更し、前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示し、かつ、前記取引種別情報が売り取引を示す場合に、前記相場データが示す最新の相場が下落したならば、前記逆指値注文情報が示す逆指値注文の価格を、前記最新の相場より前記値幅情報が示す値幅だけ高い価格に変更する注文情報処理部と、
前記取引種別情報が買い取引を示し、かつ、前記相場データが示す最新の相場が前記逆指値注文情報の前記逆指値注文価格より安くなった場合、並びに、前記取引種別情報が売り取引を示し、かつ、前記相場データが示す最新の相場が前記逆指値注文情報の前記逆指値注文価格より高くなった場合に、前記逆指値注文の条件を満たしたと判定する第１判定部と、
前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示す場合に、前記第１判定部において前記逆指値注文の条件を満たしたと判定されたならば、前記ポジションの決済を要求する第１取引要求情報を生成し、市場取引の執行に関わる所定のサーバに当該第１取引要求情報を送信する取引要求部と、
前記相場データが示す相場に応じて、前記ポジションを新規に保有するための取引を許可する所定の第１許可条件を満たしているか否か判定する第２判定部と、
前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示す状態を継続している時間を監視し、当該継続時間が所定の時間に達した場合、前記注文情報に係る取引の中止条件を満たしていると判定する第３判定部と、
を有し、
前記注文情報処理部は、前記第１取引要求情報に応じた取引が約定したことを示す約定通知を前記サーバから受信した場合、前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示すように前記ポジション状態情報を変更し、
前記取引要求部は、前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示す場合に、前記第２判定部において前記第１許可条件を満たしていると判定されたならば、前記ポジションを新規に保有するための取引を要求する第２取引要求情報を生成して前記サーバに送信し、
前記注文情報処理部は、前記第２取引要求情報に応じた取引が約定したことを示す約定通知を前記サーバから受信した場合、前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示すように前記ポジション状態情報を変更し、
前記注文情報処理部は、前記第３判定部において前記中止条件を満たしていると判定された場合、前記注文情報が無効であることを示す無効情報を前記注文情報に追加するか、又は、前記記憶部から前記注文情報を削除し、
前記取引要求部は、前記注文情報に前記無効情報が追加されているか、又は、前記記憶部から前記注文情報が削除されている場合には、当該注文情報に係る前記第２取引要求情報の前記サーバへの送信を中止する、
市場取引支援装置。
【請求項１９】
市場において刻々変化する取引対象物の相場を示す相場データを逐次取得するデータ取得部と、
売り又は買いの取引種別を示す取引種別情報、前記取引種別情報において示された売り又は買いのポジションを保有しているか否かを示すポジション状態情報、前記ポジションを決済するための逆指値注文の価格を示す逆指値注文情報、前記相場データが示す相場と前記逆指値注文の価格との値幅を示す値幅情報、最新の前記ポジションの取引価格を含む最新ポジション価格情報、及び、取引により生じた利益又は損失の累計額を含む成績情報を含んだ注文情報を記憶する記憶部と、
前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示し、かつ、前記取引種別情報が買い取引を示す場合に、前記相場データが示す最新の相場が上昇したならば、前記逆指値注文情報が示す逆指値注文の価格を、前記最新の相場より前記値幅情報が示す値幅だけ安い価格に変更し、前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示し、かつ、前記取引種別情報が売り取引を示す場合に、前記相場データが示す最新の相場が下落したならば、前記逆指値注文情報が示す逆指値注文の価格を、前記最新の相場より前記値幅情報が示す値幅だけ高い価格に変更する注文情報処理部と、
前記取引種別情報が買い取引を示し、かつ、前記相場データが示す最新の相場が前記逆指値注文情報の前記逆指値注文価格より安くなった場合、並びに、前記取引種別情報が売り取引を示し、かつ、前記相場データが示す最新の相場が前記逆指値注文情報の前記逆指値注文価格より高くなった場合に、前記逆指値注文の条件を満たしたと判定する第１判定部と、
前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示す場合に、前記第１判定部において前記逆指値注文の条件を満たしたと判定されたならば、前記ポジションの決済を要求する第１取引要求情報を生成し、市場取引の執行に関わる所定のサーバに当該第１取引要求情報を送信する取引要求部と、
前記相場データが示す相場に応じて、前記ポジションを新規に保有するための取引を許可する所定の第１許可条件を満たしているか否か判定する第２判定部と、
前記成績情報に含まれる前記累計額が所定の範囲を逸脱した場合、前記注文情報に係る取引の中止条件を満たしていると判定する第３判定部と
を有し、
前記取引要求部は、前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示す場合に、前記第２判定部において前記第１許可条件を満たしていると判定されたならば、前記ポジションを新規に保有するための取引を要求する第２取引要求情報を生成して前記サーバに送信し、
前記注文情報処理部は、
前記第２取引要求情報に応じた取引が約定したことを示す約定通知を前記サーバから受信した場合、前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示すように前記ポジション状態情報を変更するとともに、前記最新ポジション価格情報に含まれる前記取引価格を前記約定通知に含まれる約定価格に更新し、
前記第１取引要求情報に応じた取引が約定したことを示す前記約定通知を前記サーバから受信した場合、前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示すように前記ポジション状態情報を変更するとともに、前記最新ポジション価格情報に含まれる前記取引価格と前記約定通知に含まれる約定価格とに基づいて、前記成績情報に含まれる前記累計額を更新し、
前記第３判定部において前記中止条件を満たしていると判定された場合、前記注文情報が無効であることを示す無効情報を前記注文情報に追加するか、又は、前記記憶部から前記注文情報を削除し、
前記取引要求部は、前記注文情報に前記無効情報が追加されているか、又は、前記記憶部から前記注文情報が削除されている場合には、当該注文情報に係る前記第２取引要求情報の前記サーバへの送信を中止する、
市場取引支援装置。
【請求項２０】
コンピュータの処理回路によって実行される市場取引支援方法であって、
前記コンピュータは、売り又は買いの取引種別を示す取引種別情報、前記取引種別情報において示された売り又は買いのポジションを保有しているか否かを示すポジション状態情報、前記ポジションを決済するための逆指値注文の価格を示す逆指値注文情報、及び、取引対象物の相場と前記逆指値注文の価格との値幅を示す値幅情報を含んだ注文情報を記憶する記憶部を備えており、
市場において刻々変化する取引対象物の相場を示す相場データを逐次取得することと、
前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示し、かつ、前記取引種別情報が買い取引を示す場合に、前記相場データが示す最新の相場が上昇したならば、前記逆指値注文情報が示す逆指値注文の価格を、前記最新の相場より前記値幅情報が示す値幅だけ安い価格に変更することと、
前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示し、かつ、前記取引種別情報が売り取引を示す場合に、前記相場データが示す最新の相場が下落したならば、前記逆指値注文情報が示す逆指値注文の価格を、前記最新の相場より前記値幅情報が示す値幅だけ高い価格に変更することと、
前記取引種別情報が買い取引を示し、かつ、前記相場データが示す最新の相場が前記逆指値注文情報が示す前記逆指値注文の価格より安くなった場合、前記逆指値注文の条件を満たしたと判定することと、
前記取引種別情報が売り取引を示し、かつ、前記相場データが示す最新の相場が前記逆指値注文情報が示す前記逆指値注文の価格より高くなった場合に、前記逆指値注文の条件を満たしたと判定することと、
前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示す場合に、前記逆指値注文の条件について行う前記判定において前記逆指値注文の条件を満たしたと判定されたならば、前記ポジションの決済を要求する第１取引要求情報を生成し、市場取引の執行に関わる所定のサーバに当該第１取引要求情報を送信することと、
前記第１取引要求情報に応じた取引が約定したことを示す約定通知を前記サーバから受信した場合、前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示すように前記ポジション状態情報を変更することと、
前記取引種別情報が買い取引を示す場合において、前記相場データが示す最新の相場が前記逆指値注文情報の逆指値注文価格より高く、かつ、前記最新の相場と前記逆指値注文価格との差が所定の価格差より広がったならば、前記ポジションを新規に保有するための取引を許可する第１許可条件を満たしていると判定することと、
前記取引種別情報が売り取引を示す場合において、前記相場データが示す最新の相場が前記逆指値注文情報の逆指値注文価格より安く、かつ、前記最新の相場と前記逆指値注文価格との差が所定の価格差より広がったならば、前記第１許可条件を満たしていると判定することと、
前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示す場合に、前記第１許可条件について行う前記判定において前記第１許可条件を満たしていると判定されたならば、前記ポジションを新規に保有するための取引を要求する第２取引要求情報を生成して前記サーバに送信することと、
前記第２取引要求情報に応じた取引が約定したことを示す約定通知を前記サーバから受信した場合、前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示すように前記ポジション状態情報を変更することと、
を有する、
市場取引支援方法。
【請求項２１】
コンピュータを請求項１乃至１８の何れか一項に記載の市場取引支援装置として機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る市場取引支援装置は、市場において刻々変化する取引対象物の相場を示す相場データを逐次取得するデータ取得部と、売り又は買いの取引種別を示す取引種別情報、前記取引種別情報において示された売り又は買いのポジションを保有しているか否かを示すポジション状態情報、前記ポジションを決済するための逆指値注文の価格を示す逆指値注文情報、及び、前記相場データが示す相場と前記逆指値注文の価格との値幅を示す値幅情報を含んだ注文情報を記憶する記憶部と、前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示し、かつ、前記取引種別情報が買い取引を示す場合に、前記相場データが示す最新の相場が上昇したならば、前記逆指値注文情報が示す逆指値注文の価格を、前記最新の相場より前記値幅情報が示す値幅だけ安い価格に変更し、前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示し、かつ、前記取引種別情報が売り取引を示す場合に、前記相場データが示す最新の相場が下落したならば、前記逆指値注文情報が示す逆指値注文の価格を、前記最新の相場より前記値幅情報が示す値幅だけ高い価格に変更する注文情報処理部と、  前記取引種別情報が買い取引を示し、かつ、前記相場データが示す最新の相場が前記逆指値注文情報の前記逆指値注文価格より安くなった場合、並びに、前記取引種別情報が売り取引を示し、かつ、前記相場データが示す最新の相場が前記逆指値注文情報の前記逆指値注文価格より高くなった場合に、前記逆指値注文の条件を満たしたと判定する第１判定部と、前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示す場合に、前記第１判定部において前記逆指値注文の条件を満たしたと判定されたならば、前記ポジションの決済を要求する第１取引要求情報を生成し、市場取引の執行に関わる所定のサーバに当該第１取引要求情報を送信する取引要求部と、前記相場データが示す相場に応じて、前記ポジションを新規に保有するための取引を許可する所定の第１許可条件を満たしているか否か判定する第２判定部とを有する。
前記注文情報処理部は、前記第１取引要求情報に応じた取引が約定したことを示す約定通知を前記サーバから受信した場合、前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示すように前記ポジション状態情報を変更する。
前記第２判定部は、前記取引種別情報が買い取引を示す場合において、前記相場データが示す最新の相場が前記逆指値注文情報の逆指値注文価格より高く、かつ、前記最新の相場と前記逆指値注文価格との差が所定の価格差より広がったならば前記第１許可条件を満たしていると判定し、前記取引種別情報が売り取引を示す場合において、前記相場データが示す最新の相場が前記逆指値注文情報の逆指値注文価格より安く、かつ、前記最新の相場と前記逆指値注文価格との差が所定の価格差より広がったならば前記第１許可条件を満たしていると判定する。
前記取引要求部は、前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示す場合に、前記第２判定部において前記第１許可条件を満たしていると判定されたならば、前記ポジションを新規に保有するための取引を要求する第２取引要求情報を生成して前記サーバに送信する。前記注文情報処理部は、前記第２取引要求情報に応じた取引が約定したことを示す約定通知を前記サーバから受信した場合、前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示すように前記ポジション状態情報を変更する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月10日(2012.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
市場において刻々変化する取引対象物の相場を示す相場データを逐次取得するデータ取得部と、
売り又は買いの取引種別を示す取引種別情報、前記取引種別情報において示された売り又は買いのポジションを保有しているか否かを示すポジション状態情報、前記ポジションを決済するための逆指値注文の価格を示す逆指値注文情報、及び、前記相場データが示す相場と前記逆指値注文の価格との値幅を示す値幅情報を含んだ注文情報を記憶する記憶部と、
前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示し、かつ、前記取引種別情報が買い取引を示す場合に、前記相場データが示す最新の相場が上昇したならば、前記逆指値注文情報が示す逆指値注文の価格を、前記最新の相場より前記値幅情報が示す値幅だけ安い価格に変更し、前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示し、かつ、前記取引種別情報が売り取引を示す場合に、前記相場データが示す最新の相場が下落したならば、前記逆指値注文情報が示す逆指値注文の価格を、前記最新の相場より前記値幅情報が示す値幅だけ高い価格に変更する注文情報処理部と、
前記取引種別情報が買い取引を示し、かつ、前記相場データが示す最新の相場が前記逆指値注文情報の前記逆指値注文価格より安くなった場合、並びに、前記取引種別情報が売り取引を示し、かつ、前記相場データが示す最新の相場が前記逆指値注文情報の前記逆指値注文価格より高くなった場合に、前記逆指値注文の条件を満たしたと判定する第１判定部と、
前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示す場合に、前記第１判定部において前記逆指値注文の条件を満たしたと判定されたならば、前記ポジションの決済を要求する第１取引要求情報を生成し、市場取引の執行に関わる所定のサーバに当該第１取引要求情報を送信する取引要求部と、
前記相場データが示す相場に応じて、前記ポジションを新規に保有するための取引を許可する所定の第１許可条件を満たしているか否か判定する第２判定部と、
を有し、
前記注文情報処理部は、前記第１取引要求情報に応じた取引が約定したことを示す約定通知を前記サーバから受信した場合、前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示すように前記ポジション状態情報を変更し、
前記第２判定部は、
前記取引種別情報が買い取引を示す場合において、前記相場データが示す最新の相場が前記逆指値注文情報の逆指値注文価格より高く、かつ、前記最新の相場と前記逆指値注文価格との差が所定の価格差より広がったならば前記第１許可条件を満たしていると判定し、
前記取引種別情報が売り取引を示す場合において、前記相場データが示す最新の相場が前記逆指値注文情報の逆指値注文価格より安く、かつ、前記最新の相場と前記逆指値注文価格との差が所定の価格差より広がったならば前記第１許可条件を満たしていると判定し、
前記取引要求部は、前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示す場合に、前記第２判定部において前記第１許可条件を満たしていると判定されたならば、前記ポジションを新規に保有するための取引を要求する第２取引要求情報を生成して前記サーバに送信し、
前記注文情報処理部は、前記第２取引要求情報に応じた取引が約定したことを示す約定通知を前記サーバから受信した場合、前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示すように前記ポジション状態情報を変更する、
市場取引支援装置。
【請求項２】
市場において刻々変化する取引対象物の相場を示す相場データを逐次取得するデータ取得部と、
売り又は買いの取引種別を示す取引種別情報、前記取引種別情報において示された売り又は買いのポジションを保有しているか否かを示すポジション状態情報、前記ポジションを決済するための逆指値注文の価格を示す逆指値注文情報、及び、前記相場データが示す相場と前記逆指値注文の価格との値幅を示す値幅情報を含んだ注文情報を記憶する記憶部と、
前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示し、かつ、前記取引種別情報が買い取引を示す場合に、前記相場データが示す最新の相場が上昇したならば、前記逆指値注文情報が示す逆指値注文の価格を、前記最新の相場より前記値幅情報が示す値幅だけ安い価格に変更し、前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示し、かつ、前記取引種別情報が売り取引を示す場合に、前記相場データが示す最新の相場が下落したならば、前記逆指値注文情報が示す逆指値注文の価格を、前記最新の相場より前記値幅情報が示す値幅だけ高い価格に変更する注文情報処理部と、
前記取引種別情報が買い取引を示し、かつ、前記相場データが示す最新の相場が前記逆指値注文情報の前記逆指値注文価格より安くなった場合、並びに、前記取引種別情報が売り取引を示し、かつ、前記相場データが示す最新の相場が前記逆指値注文情報の前記逆指値注文価格より高くなった場合に、前記逆指値注文の条件を満たしたと判定する第１判定部と、
前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示す場合に、前記第１判定部において前記逆指値注文の条件を満たしたと判定されたならば、前記ポジションの決済を要求する第１取引要求情報を生成し、市場取引の執行に関わる所定のサーバに当該第１取引要求情報を送信する取引要求部と、
前記相場データが示す相場に応じて、前記ポジションを新規に保有するための取引を許可する所定の第１許可条件を満たしているか否か判定する第２判定部と、
を有し、
前記注文情報処理部は、前記第１取引要求情報に応じた取引が約定したことを示す約定通知を前記サーバから受信した場合、前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示すように前記ポジション状態情報を変更し、
前記第２判定部は、
前記取引種別情報が買い取引を示す場合において、前記相場データが示す最新の相場が前記逆指値注文情報の逆指値注文価格より高く、かつ、前記最新の相場と前記逆指値注文価格との差が前記値幅情報の前記値幅に基づいて算出した所定の価格差より広がったならば、前記第１許可条件を満たしていると判定し、
前記取引種別情報が売り取引を示す場合において、前記相場データが示す最新の相場が前記逆指値注文情報の逆指値注文価格より安く、かつ、前記最新の相場と前記逆指値注文価格との差が前記値幅情報の前記値幅に基づいて算出した所定の価格差より広がったならば、前記第１許可条件を満たしていると判定し、
前記取引要求部は、前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示す場合に、前記第２判定部において前記第１許可条件を満たしていると判定されたならば、前記ポジションを新規に保有するための取引を要求する第２取引要求情報を生成して前記サーバに送信し、
前記注文情報処理部は、前記第２取引要求情報に応じた取引が約定したことを示す約定通知を前記サーバから受信した場合、前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示すように前記ポジション状態情報を変更する、
市場取引支援装置。
【請求項３】
前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示し、かつ、前記取引種別情報が買い取引を示す場合において、前記相場データが示す最新の相場が前記逆指値注文情報の逆指値注文価格より安く、かつ、前記最新の相場と前記逆指値注文価格との差が所定の価格差より広がったならば、前記注文情報に係る取引の中止条件を満たしていると判定し、前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示し、かつ、前記取引種別情報が売り取引を示す場合において、前記相場データが示す最新の相場が前記逆指値注文情報の逆指値注文価格より高く、かつ、前記最新の相場と前記逆指値注文価格との差が所定の価格差より広がったならば、前記注文情報に係る取引の中止条件を満たしていると判定する第３判定部を有し、
前記注文情報処理部は、前記第３判定部において前記中止条件を満たしていると判定された場合、前記注文情報が無効であることを示す無効情報を前記注文情報に追加するか、又は、前記記憶部から前記注文情報を削除し、
前記取引要求部は、前記注文情報に前記無効情報が追加されているか、又は、前記記憶部から前記注文情報が削除されている場合には、当該注文情報に係る前記第２取引要求情報の前記サーバへの送信を中止する、
請求項１又は２に記載の市場取引支援装置。
【請求項４】
前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示す状態を継続している時間を監視し、当該継続時間が所定の時間に達した場合、前記注文情報に係る取引の中止条件を満たしていると判定する第３判定部を有し、
前記注文情報処理部は、前記第３判定部において前記中止条件を満たしていると判定された場合、前記注文情報が無効であることを示す無効情報を前記注文情報に追加するか、又は、前記記憶部から前記注文情報を削除し、
前記取引要求部は、前記注文情報に前記無効情報が追加されているか、又は、前記記憶部から前記注文情報が削除されている場合には、当該注文情報に係る前記第２取引要求情報の前記サーバへの送信を中止する、
請求項１又は２に記載の市場取引支援装置。
【請求項５】
現在の時刻から単位時間以内に前記第１判定部で前記逆指値注文の条件を満たしたと判定された回数に係る決済頻度、及び／又は、前記第１判定部で前記逆指値注文の条件を満たしたと判定された累計の回数に係る決済累計回数を監視し、前記決済頻度が所定の頻度を超え、かつ／又は、前記決済累計回数が所定の回数を超えたならば、前記注文情報に係る取引の中止条件を満たしていると判定する第３判定部を有し、
前記注文情報処理部は、前記第３判定部において前記中止条件を満たしていると判定された場合、前記注文情報が無効であることを示す無効情報を前記注文情報に追加するか、又は、前記記憶部から前記注文情報を削除し、
前記取引要求部は、前記注文情報に前記無効情報が追加されているか、又は、前記記憶部から前記注文情報が削除されている場合には、当該注文情報に係る前記第２取引要求情報の前記サーバへの送信を中止する、
請求項１又は２に記載の市場取引支援装置。
【請求項６】
前記注文情報は、
最新の前記ポジションの取引価格を含む最新ポジション価格情報と、
取引により生じた利益又は損失の累計額を含む成績情報と、
を更に含み、
前記注文情報処理部は、
前記第２取引要求情報に応じた取引が約定したことを示す前記約定通知を前記サーバから受信した場合、前記最新ポジション価格情報に含まれる前記取引価格を前記約定通知に含まれる約定価格に更新し、
前記第１取引要求情報に応じた取引が約定したことを示す前記約定通知を前記サーバから受信した場合、前記最新ポジション価格情報に含まれる前記取引価格と前記約定通知に含まれる約定価格とに基づいて、前記成績情報に含まれる前記累計額を更新し、
前記成績情報に含まれる前記累計額が所定の範囲を逸脱した場合、前記注文情報に係る取引の中止条件を満たしていると判定する第３判定部を有し、
前記注文情報処理部は、前記第３判定部において前記中止条件を満たしていると判定された場合、前記注文情報が無効であることを示す無効情報を前記注文情報に追加するか、又は、前記記憶部から前記注文情報を削除し、
前記取引要求部は、前記注文情報に前記無効情報が追加されているか、又は、前記記憶部から前記注文情報が削除されている場合には、当該注文情報に係る前記第２取引要求情報の前記サーバへの送信を中止する、
請求項１又は２に記載の市場取引支援装置。
【請求項７】
前記注文情報は、
前記取引種別情報が継続して同一の取引種別を示す期間における最初のポジションの取引価格を含む当初ポジション価格情報
を更に含み、
前記取引種別情報が買い取引を示す場合において、前記相場データが示す最新の相場が前記当初ポジション価格情報に含まれる前記最初のポジションの取引価格より高く、かつ、前記最新の相場と前記取引価格との差が所定の価格差より広がったならば、前記注文情報に係る取引の中止条件を満たしていると判定し、前記取引種別情報が売り取引を示す場合において、前記相場データが示す最新の相場が前記当初ポジション価格情報に含まれる前記最初のポジションの取引価格より安く、かつ、前記最新の相場と前記取引価格との差が所定の価格差より広がったならば、前記注文情報に係る取引の中止条件を満たしていると判定する第３判定部を有し、
前記注文情報処理部は、前記第３判定部において前記中止条件を満たしていると判定された場合、前記注文情報が無効であることを示す無効情報を前記注文情報に追加するか、又は、前記記憶部から前記注文情報を削除し、
前記取引要求部は、前記注文情報に前記無効情報が追加されているか、又は、前記記憶部から前記注文情報が削除されている場合には、当該注文情報に係る前記第２取引要求情報の前記サーバへの送信を中止する、
請求項１又は２に記載の市場取引支援装置。
【請求項８】
前記相場データに基づいて、相場の変化の傾向を示す所定の指標データを算出する第１指標データ算出部と、
前記第１指標データ算出部において算出される前記指標データに基づいて、前記相場が上昇傾向にあるか否か、及び／又は、前記相場が下落傾向にあるか否かを判定する相場傾向判定部と、
前記取引種別情報が買い取引を示し、かつ、前記相場傾向判定部の判定結果が前記相場の非上昇傾向若しくは下落傾向を示す場合、並びに、前記取引種別情報が売り取引を示し、かつ、前記相場傾向判定部の判定結果が前記相場の非下落傾向若しくは上昇傾向を示す場合に、前記注文情報に係る取引の中止条件を満たしていると判定する第３判定部と、
を有し、
前記注文情報処理部は、前記第３判定部において前記中止条件を満たしていると判定された場合、前記注文情報が無効であることを示す無効情報を前記注文情報に追加するか、又は、前記記憶部から前記注文情報を削除し、
前記取引要求部は、前記注文情報に前記無効情報が追加されているか、又は、前記記憶部から前記注文情報が削除されている場合には、当該注文情報に係る前記第２取引要求情報の前記サーバへの送信を中止する、
請求項１又は２に記載の市場取引支援装置。
【請求項９】
前記相場データに基づいて、前記相場が最高値を更新する合間の一時的下落期間における前記相場の底値を取得する底値取得部と、
前記相場データに基づいて、前記相場が最安値を更新する合間の一時的上昇期間における前記相場の天井値を取得する天井値取得部と、
前記取引種別情報が買い取引を示し、かつ、前記相場データが示す最新の相場が前記底値取得部において取得された最新の底値より安くなった場合、並びに、前記取引種別情報が売り取引を示し、かつ、前記相場データが示す最新の相場が前記天井値取得部において取得された最新の天井値より高くなった場合に、前記注文情報に係る取引の中止条件を満たしていると判定する第３判定部と、
を有し、
前記注文情報処理部は、前記第３判定部において前記中止条件を満たしていると判定された場合、前記注文情報が無効であることを示す無効情報を前記注文情報に追加するか、又は、前記記憶部から前記注文情報を削除し、
前記取引要求部は、前記注文情報に前記無効情報が追加されているか、又は、前記記憶部から前記注文情報が削除されている場合には、当該注文情報に係る前記第２取引要求情報の前記サーバへの送信を中止する、
請求項１又は２に記載の市場取引支援装置。
【請求項１０】
前記注文情報処理部は、前記第１取引要求情報に応じた取引が約定したことを示す前記約定通知を前記サーバから受信した場合、若しくは、前記第１判定部において前記逆指値注文の条件を満たしたと判定された場合に、前記値幅情報が示す前記値幅に所定の正の値を加算した結果、若しくは、前記値幅情報が示す前記値幅に１より大きい値を乗算した結果に応じて、前記値幅情報が示す前記値幅を変更する、
請求項１乃至９の何れか一項に記載の市場取引支援装置。
【請求項１１】
前記相場データに基づいて、相場の値動きの幅を示す所定の指標データを算出する第２指標データ算出部を有し、
前記注文情報処理部は、前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示す場合、前記第２指標データ算出部において算出された前記指標データに応じて前記値幅情報が示す前記値幅を変更する、
請求項１乃至９の何れか一項に記載の市場取引支援装置。
【請求項１２】
前記相場データに基づいて、前記相場が最高値を更新する合間の一時的下落期間における前記相場の底値を取得する底値取得部と、
前記相場データに基づいて、前記相場が最安値を更新する合間の一時的上昇期間における前記相場の天井値を取得する天井値取得部と、
を有し、
前記注文情報処理部は、前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示す状態で前記逆指値注文情報が示す逆指値注文の価格を更新する場合において、
前記取引種別情報が買い取引を示し、かつ、前記最新の相場より前記値幅情報が示す値幅だけ安い価格が前記底値取得部において取得された最新の底値を下回るならば、前記逆指値注文情報が示す逆指値注文の価格を当該最新の底値に応じた価格に更新し、
前記取引種別情報が売り取引を示し、かつ、前記最新の相場より前記値幅情報が示す値幅だけ高い価格が前記天井値取得部において取得された最新の天井値を上回るならば、前記逆指値注文情報が示す逆指値注文の価格を当該最新の天井値に応じた価格に更新する、
請求項１０又は１１に記載の市場取引支援装置。
【請求項１３】
前記相場データに基づいて、相場の変化の傾向を示す所定の指標データを算出する第１指標データ算出部と、
前記第１指標データ算出部において算出される前記指標データに基づいて、前記相場が上昇傾向にあるか否か、及び／又は、前記相場が下落傾向にあるか否かを判定する相場傾向判定部と、
を有し、
前記第２判定部は、前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示し、前記取引種別情報が買い取引を示し、かつ、前記相場傾向判定部の判定結果が前記相場の上昇傾向を示す場合、並びに、前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示し、前記取引種別情報が売り取引を示し、かつ、前記相場傾向判定部の判定結果が前記相場の下落傾向を示す場合に、前記第１許可条件を満たしていると判定する、
請求項１乃至１２の何れか一項に記載の市場取引支援装置。
【請求項１４】
前記相場データに基づいて、相場の変化の傾向を示す所定の指標データを算出する第１指標データ算出部と、
前記第１指標データ算出部において算出される前記指標データに基づいて、前記相場が上昇傾向にあるか否か、及び／又は、前記相場が下落傾向にあるか否かを判定する相場傾向判定部と、
を有し、
前記第２判定部は、前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示し、前記取引種別情報が買い取引を示し、かつ、前記相場傾向判定部において前記相場が下落傾向にあると判定された場合、並びに、前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示し、前記取引種別情報が売り取引を示し、かつ、前記相場傾向判定部において前記相場が上昇傾向にあると判定された場合に、前記取引種別情報が示す取引種別と反対の取引種別のポジションを新規に保有するための取引を許可する第２許可条件を満たしていると判定し、
前記取引要求部は、前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示す場合に、前記第２判定部において前記第２許可条件を満たしていると判定されたならば、前記取引種別情報が示す取引種別と反対の取引種別のポジションを新規に保有するための取引を要求する前記第２取引要求情報を生成して前記サーバに送信し、
前記注文情報処理部は、前記第２取引要求情報に応じた取引が約定したことを示す約定通知を前記サーバから受信した場合、前記取引種別情報が反対の取引種別を示すように前記取引種別情報を変更し、前記ポジション状態情報が前記反対の取引種別のポジションを保有中であることを示すように前記ポジション状態情報を変更し、更に、当該ポジションの逆指値注文の価格が前記受信した約定通知に含まれる約定価格と前記値幅情報が示す値幅とに応じた価格を示すように前記逆指値注文情報を変更する、
請求項１又は２に記載の市場取引支援装置。
【請求項１５】
前記相場データに基づいて、前記相場が最高値を更新する合間の一時的下落期間における前記相場の底値を取得する底値取得部と、
前記相場データに基づいて、前記相場が最安値を更新する合間の一時的上昇期間における前記相場の天井値を取得する天井値取得部と、
を有し、
前記第２判定部は、前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示し、前記取引種別情報が買い取引を示し、かつ、前記相場データが示す最新の相場が前記底値取得部において取得された最新の底値より安い場合、並びに、前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示し、前記取引種別情報が売り取引を示し、かつ、前記相場データが示す最新の相場が前記天井値取得部において取得された最新の天井値より高い場合に、前記取引種別情報が示す取引種別と反対の取引種別のポジションを新規に保有するための取引を許可する第２許可条件を満たしていると判定し、
前記取引要求部は、前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示す場合に、前記第２判定部において前記第２許可条件を満たしていると判定されたならば、前記取引種別情報が示す取引種別と反対の取引種別のポジションを新規に保有するための取引を要求する前記第２取引要求情報を生成して前記サーバに送信し、
前記注文情報処理部は、前記第２取引要求情報に応じた取引が約定したことを示す約定通知を前記サーバから受信した場合、前記取引種別情報が反対の取引種別を示すように前記取引種別情報を変更し、前記ポジション状態情報が前記反対の取引種別のポジションを保有中であることを示すように前記ポジション状態情報を変更し、更に、当該ポジションの逆指値注文の価格が前記受信した約定通知に含まれる約定価格と前記値幅情報が示す値幅とに応じた価格を示すように前記逆指値注文情報を変更する、
請求項１又は２に記載の市場取引支援装置。
【請求項１６】
市場において刻々変化する取引対象物の相場を示す相場データを逐次取得するデータ取得部と、
売り又は買いの取引種別を示す取引種別情報、前記取引種別情報において示された売り又は買いのポジションを保有しているか否かを示すポジション状態情報、前記ポジションを決済するための逆指値注文の価格を示す逆指値注文情報、前記相場データが示す相場と前記逆指値注文の価格との値幅を示す値幅情報、前記相場データが示す相場の最高値を示す第１最高値情報、及び、前記相場データが示す相場の最安値を示す第１最安値情報を含んだ注文情報を記憶する記憶部と、
前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示し、かつ、前記取引種別情報が買い取引を示す場合に、前記相場データが示す最新の相場が上昇したならば、前記逆指値注文情報が示す逆指値注文の価格を、前記最新の相場より前記値幅情報が示す値幅だけ安い価格に変更し、前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示し、かつ、前記取引種別情報が売り取引を示す場合に、前記相場データが示す最新の相場が下落したならば、前記逆指値注文情報が示す逆指値注文の価格を、前記最新の相場より前記値幅情報が示す値幅だけ高い価格に変更する注文情報処理部と、
前記取引種別情報が買い取引を示し、かつ、前記相場データが示す最新の相場が前記逆指値注文情報の前記逆指値注文価格より安くなった場合、並びに、前記取引種別情報が売り取引を示し、かつ、前記相場データが示す最新の相場が前記逆指値注文情報の前記逆指値注文価格より高くなった場合に、前記逆指値注文の条件を満たしたと判定する第１判定部と、
前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示す場合に、前記第１判定部において前記逆指値注文の条件を満たしたと判定されたならば、前記ポジションの決済を要求する第１取引要求情報を生成し、市場取引の執行に関わる所定のサーバに当該第１取引要求情報を送信する取引要求部と、
前記相場データが示す相場に応じて、前記ポジションを新規に保有するための取引を許可する所定の第１許可条件を満たしているか否か判定する第２判定部と、
を有し、
前記注文情報処理部は、前記第１取引要求情報に応じた取引が約定したことを示す約定通知を前記サーバから受信した場合、前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示すように前記ポジション状態情報を変更し、
前記取引要求部は、前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示す場合に、前記第２判定部において前記第１許可条件を満たしていると判定されたならば、前記ポジションを新規に保有するための取引を要求する第２取引要求情報を生成して前記サーバに送信し、
前記注文情報処理部は、前記第２取引要求情報に応じた取引が約定したことを示す約定通知を前記サーバから受信した場合、前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示すように前記ポジション状態情報を変更し、
前記注文情報処理部は、
前記第１最高値情報が示す最高値と前記相場データが示す最新の相場とを比較し、前記第１最高値情報が示す最高値に比べて前記最新の相場が高い場合、前記第１最高値情報が示す最高値を前記最新の相場に変更する第１最高値処理部と、
前記第１最安値情報が示す最安値と前記相場データが示す最新の相場とを比較し、前記第１最安値情報が示す最安値に比べて前記最新の相場が安い場合、前記第１最安値情報が示す最安値を前記最新の相場に変更する第１最安値処理部と、
前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示し、かつ、前記取引種別情報が買い取引を示す場合に、前記第１最高値処理部において前記第１最高値情報の最高値が変更されたならば、前記逆指値注文情報が示す逆指値注文の価格を、前記第１最高値情報の最高値より前記値幅情報が示す値幅だけ安い価格に変更し、前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示し、かつ、前記取引種別情報が売り取引を示す場合に、前記第１最安値処理部において前記第１最安値情報の最安値が変更されたならば、前記逆指値注文情報が示す逆指値注文の価格を、前記第１最安値情報の最安値より前記値幅情報が示す値幅だけ高い価格に変更する逆指値注文価格更新部と
を含み、
前記第２判定部は、
前記取引種別情報が買い取引を示す場合において、前記相場データが示す最新の相場が前記第１最高値情報の最高値若しくは当該最高値に基づいて算出した価格より高いならば、前記第１許可条件を満たしていると判定し、
前記取引種別情報が売り取引を示す場合において、前記相場データが示す最新の相場が前記第１最安値情報の最安値若しくは当該最安値に基づいて算出した価格より安いならば、前記第１許可条件を満たしていると判定する、
市場取引支援装置。
【請求項１７】
コンピュータの処理回路によって実行される市場取引支援方法であって、
前記コンピュータは、売り又は買いの取引種別を示す取引種別情報、前記取引種別情報において示された売り又は買いのポジションを保有しているか否かを示すポジション状態情報、前記ポジションを決済するための逆指値注文の価格を示す逆指値注文情報、及び、取引対象物の相場と前記逆指値注文の価格との値幅を示す値幅情報を含んだ注文情報を記憶する記憶部を備えており、
市場において刻々変化する取引対象物の相場を示す相場データを逐次取得することと、
前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示し、かつ、前記取引種別情報が買い取引を示す場合に、前記相場データが示す最新の相場が上昇したならば、前記逆指値注文情報が示す逆指値注文の価格を、前記最新の相場より前記値幅情報が示す値幅だけ安い価格に変更することと、
前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示し、かつ、前記取引種別情報が売り取引を示す場合に、前記相場データが示す最新の相場が下落したならば、前記逆指値注文情報が示す逆指値注文の価格を、前記最新の相場より前記値幅情報が示す値幅だけ高い価格に変更することと、
前記取引種別情報が買い取引を示し、かつ、前記相場データが示す最新の相場が前記逆指値注文情報が示す前記逆指値注文の価格より安くなった場合、前記逆指値注文の条件を満たしたと判定することと、
前記取引種別情報が売り取引を示し、かつ、前記相場データが示す最新の相場が前記逆指値注文情報が示す前記逆指値注文の価格より高くなった場合に、前記逆指値注文の条件を満たしたと判定することと、
前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示す場合に、前記逆指値注文の条件について行う前記判定において前記逆指値注文の条件を満たしたと判定されたならば、前記ポジションの決済を要求する第１取引要求情報を生成し、市場取引の執行に関わる所定のサーバに当該第１取引要求情報を送信することと、
前記第１取引要求情報に応じた取引が約定したことを示す約定通知を前記サーバから受信した場合、前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示すように前記ポジション状態情報を変更することと、
前記取引種別情報が買い取引を示す場合において、前記相場データが示す最新の相場が前記逆指値注文情報の逆指値注文価格より高く、かつ、前記最新の相場と前記逆指値注文価格との差が所定の価格差より広がったならば、前記ポジションを新規に保有するための取引を許可する第１許可条件を満たしていると判定することと、
前記取引種別情報が売り取引を示す場合において、前記相場データが示す最新の相場が前記逆指値注文情報の逆指値注文価格より安く、かつ、前記最新の相場と前記逆指値注文価格との差が所定の価格差より広がったならば、前記第１許可条件を満たしていると判定することと、
前記ポジション状態情報が前記ポジションの非保有中を示す場合に、前記第１許可条件について行う前記判定において前記第１許可条件を満たしていると判定されたならば、前記ポジションを新規に保有するための取引を要求する第２取引要求情報を生成して前記サーバに送信することと、
前記第２取引要求情報に応じた取引が約定したことを示す約定通知を前記サーバから受信した場合、前記ポジション状態情報が前記ポジションの保有中を示すように前記ポジション状態情報を変更することと、
を有する、
市場取引支援方法。
【請求項１８】
コンピュータを請求項１乃至１７の何れか一項に記載の市場取引支援装置として機能させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
コンピュータを請求項１乃至１６の何れか一項に記載の市場取引支援装置として機能させるプログラム。