(57)【要約】【課題】指定された搬送経路を切り替えたとしても、シート材の搬送順序と、排出口におけるシート材の積載順序の不一致を防ぐ搬送装置を提供する。【解決手段】搬送装置は、第１のシート材の搬送開始後、次に搬送する第２のシート材の搬送タイミングを設定する設定手段を備えており、設定手段は、第２のシート材の搬送経路が、第２の搬送区間から第１の搬送区間に切り替えられることで、搬送区間の合流点を第１のシート材が通過するまでに、合流点に第２のシート材が到着する可能性が有るかを推定し、可能性が無いと推定すると、第２のシート材の搬送タイミングを所定の基準タイミングに設定し、可能性が有ると推定すると、合流点を第１のシート材が通過するまで、合流点に第２のシート材が到着しない様に基準タイミングを調整し、調整後の搬送タイミングを第２のシート材の搬送タイミングとして設定する。【選択図】図３
2014002263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材を保持する１つ以上の保持手段と、
前記保持手段が保持するシート材を搬送して排出口から排出するための搬送路であって、分岐点と、前記分岐点より搬送方向の下流側の合流点を有し、前記分岐点から前記合流点には、第１の搬送区間と、前記第１の搬送区間より搬送時間が長く、搬送可能なシート材の種別に制限がある第２の搬送区間と、を含む搬送路と、
搬送されるシート材の種別を測定する測定手段と、
前記測定手段が測定したシート材の種別により、搬送されるシート材が前記第２の搬送区間を経由して搬送可能であるかを判定する判定手段と、
前記判定手段が、搬送されるシート材について前記第２の搬送区間を搬送不可と判定すると、指定された搬送経路に拘らず当該シート材を前記第１の搬送区間を経由して搬送する様に制御する制御手段と、
第１のシート材の搬送開始後、前記第１のシート材の次に搬送する第２のシート材の搬送タイミングを設定する設定手段と、
を備えており、
前記設定手段は、前記第２のシート材の搬送経路が、前記第２の搬送区間から前記第１の搬送区間に切り替えられることで、前記合流点を前記第１のシート材が通過するまでに、前記合流点に前記第２のシート材が到着する可能性が有るかを推定する推定手段を備えており、
可能性が無いと前記推定手段が推定すると、前記第２のシート材の搬送タイミングを基準タイミングに設定し、可能性が有ると前記推定手段が推定すると、前記合流点を前記第１のシート材が通過するまで、前記合流点に前記第２のシート材が到着しない様に前記基準タイミングを調整し、調整後の搬送タイミングを前記第２のシート材の搬送タイミングとして設定することを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記測定手段が測定したシート材の種別を、当該シート材を保持していた前記保持手段に対応づけて記憶する記憶手段をさらに備えており、
前記推定手段は、前記第１のシート材及び前記第２のシート材に対して指定された搬送経路が前記第２の搬送区間であり、前記記憶手段が記憶する前記第２のシート材を保持する保持手段に対応するシート材の種別が前記第２の搬送区間を搬送できないものである場合、前記合流点を前記第１のシート材が通過するまでに、前記合流点に前記第２のシート材が到着する可能性が有ると推定することを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記保持手段に保持されたシート材の有無を検出する検出手段をさらに備えており、
前記記憶手段は、前記検出手段が前記保持手段にシート材が無いことを検出した後、当該保持手段に対応するシート材の種別を消去し、
前記推定手段は、前記第１のシート材及び前記第２のシート材に対して指定された搬送経路が前記第２の搬送区間であり、前記記憶手段が、前記第２のシート材を保持する保持手段に対応するシート材の種別を記憶していない場合には、前記合流点を前記第１のシート材が通過するまでに、前記合流点に前記第２のシート材が到着する可能性が有ると推定することを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記推定手段は、前記第１のシート材と前記第２のシート材を保持する保持手段が同じ場合には、常に、前記合流点に前記第２のシート材が到着する可能性が無いと推定することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記設定手段による調整後の搬送タイミングは、前記基準タイミングで前記第２のシート材の搬送を開始した場合の前記第１のシート材と前記第２のシート材の搬送時間間隔が、前記第２の搬送区間を経由しての搬送時間と前記第１の搬送区間を経由しての搬送時間との差より小さい場合には、前記基準タイミングより遅いタイミングであり、それ以外の場合には、前記基準タイミングであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記基準タイミングより遅いタイミングは、前記第２の搬送区間を経由しての搬送時間と前記第１の搬送区間を経由しての搬送時間との差から、前記基準タイミングで前記第２のシート材の搬送を開始した場合の前記第１のシート材と前記第２のシート材の搬送時間間隔を減じた値より大きい時間だけ、前記基準タイミングを遅らせたものであることを特徴とする請求項５に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記制御手段が、前記第１のシート材の搬送経路を前記第２の搬送区間から前記第１の搬送区間に切り替える場合、前記調整後の搬送タイミングを前記差以下の時間だけ早くすることを特徴とする請求項５又は６に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記設定手段は、前記制御手段が、前記第１のシート材の搬送経路を前記第２の搬送区間から前記第１の搬送区間に切り替える場合、前記第２のシート材の搬送タイミングの再設定を行うことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記設定手段は、前記第２の搬送区間を経由しての搬送時間と前記第１の搬送区間を経由しての搬送時間との差より小さい値だけ前記第２のシート材の搬送タイミングが早くなる様に、前記第２のシート材の搬送タイミングの再設定を行うことを特徴とする請求項８に記載の搬送装置。
【請求項１０】
前記第２の搬送区間は、搬送可能なシート材の搬送方向の長さに制限があり、
前記測定手段は、シート材の搬送方向の長さを測定することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の搬送装置と、
前記搬送路を搬送されるシート材に画像を形成する形成手段と、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザビームプリンタ、複写機、インクジェットプリンタなどのシート材を搬送する装置におけるシート材の搬送制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、印刷面を上にして排出するためのストレート搬送区間と印刷面を下にして排出するための反転搬送区間の２つの搬送区間を有する搬送路を備え、同一の排紙口からシート材である記録材を排出する搬送装置を含む画像形成装置を開示している。このような画像形成装置では、先行して搬送路に取り込まれる記録材（以下、先行記録材と呼ぶ。）に、先行記録材の次に取り込まれる記録材（以下、後続記録材と呼ぶ。）が追いつくことが生じ得る。
【０００３】
このため、特許文献１及び特許文献２は、後続記録材の搬送タイミングを調整することを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−４７５１２号公報
【特許文献２】特開２０００−８６０４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記複数の搬送区間を含む搬送路を有する画像形成装置等においては、そのコストを抑えるため、反転搬送区間を経由して搬送可能な記録材の種別に制限を持つ場合がある。例えば、反転搬送区間に配置する搬送ローラの間隔により、記録材の搬送方向の長さ（以後、記録材長と呼ぶ。）が所定長未満のものは、反転搬送区間を搬送できないという制限である。この様な制限がある場合、印刷の際に、記録材の搬送経路として反転搬送区間が指定されていたとしても、記録材長によっては、ストレート搬送区間に強制的に切り替える制御が行われる場合がある。
【０００６】
一方、近年、画像形成装置等においてはスループットの高速化が求められており、先行記録材の後端と後続記録材の先端との間隔（以後、記録材間隔と呼ぶ。）を狭くする傾向にある。したがって、例えば、後続記録材の搬送経路を反転搬送区間経由からストレート搬送区間経由に切り替えた場合、後続記録材の搬送時間が短くなり、先行記録材と後続記録材の間隔によっては、排出口における後続記録材と先行記録材の積載順が異なり得る。特許文献１及び２は、その様な場合における解決策を示してはいない。
【０００７】
本発明は、指定された搬送経路を切り替えたとしても、シート材の搬送順序と、排出口におけるシート材の積載順序の不一致を防ぐ搬送装置及び画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様によると、シート材を保持する１つ以上の保持手段と、前記保持手段が保持するシート材を搬送して排出口から排出するための搬送路であって、分岐点と、前記分岐点より搬送方向の下流側の合流点を有し、前記分岐点から前記合流点には、第１の搬送区間と、前記第１の搬送区間より搬送時間が長く、搬送可能なシート材の種別に制限がある第２の搬送区間と、を含む搬送路と、搬送されるシート材の種別を測定する測定手段と、前記測定手段が測定したシート材の種別により、搬送されるシート材が前記第２の搬送区間を経由して搬送可能であるかを判定する判定手段と、前記判定手段が、搬送されるシート材について前記第２の搬送区間を搬送不可と判定すると、指定された搬送経路に拘らず当該シート材を前記第１の搬送区間を経由して搬送する様に制御する制御手段と、第１のシート材の搬送開始後、前記第１のシート材の次に搬送する第２のシート材の搬送タイミングを設定する設定手段と、を備えており、前記設定手段は、前記第２のシート材の搬送経路が、前記第２の搬送区間から前記第１の搬送区間に切り替えられることで、前記合流点を前記第１のシート材が通過するまでに、前記合流点に前記第２のシート材が到着する可能性が有るかを推定する推定手段を備えており、可能性が無いと前記推定手段が推定すると、前記第２のシート材の搬送タイミングを所定の基準タイミングに設定し、可能性が有ると前記推定手段が推定すると、前記合流点を前記第１のシート材が通過するまで、前記合流点に前記第２のシート材が到着しない様に前記基準タイミングを調整し、調整後の搬送タイミングを前記第２のシート材の搬送タイミングとして設定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
搬送経路の切り替えが発生しても、シート材の搬送順序と排紙口での積載順序の不一致を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態による画像形成装置の概略的な構成図。
【図２】一実施形態による画像形成装置のブロック図。
【図３】一実施形態による後続記録材の搬送タイミング設定のフローチャート。
【図４】一実施形態による後続記録材の搬送タイミング再設定のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の例示的な実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の各図においては、実施形態の説明に必要ではない構成要素については図から省略する。なお、シート材の搬送装置として画像形成装置を用い、シート材を紙等の記録材であるものとして以下の実施形態を説明する。しかしながら、本発明は、少なくとも２つの搬送区間を含み、そのうちの１つには搬送可能なシート材に制限のある搬送装置を備えた任意の装置に適用できる。
【００１２】
＜第一実施形態＞
図１は、本実施形態における画像形成装置１０１の概略的な構成図である。画像形成装置１０１は、印刷指示を受けると、記録材保持部である標準トレイ１０２、マルチトレイ１０３又はオプショントレイ１２０の記録材の搬送を開始する。なお、搬送ローラ１１９は、標準トレイ１０２と、オプショントレイ１２０の記録材を搬送するためのものである。画像形成装置１０１は、レジストレーションセンサ１０９が記録材の先端を検出すると、記録材の搬送を一旦停止する。感光体１１７には、印刷する画像に対応するトナー像が形成され、記録材は感光体１１７のトナー像が記録材に転写されるタイミングで、搬送ローラ１００により搬送が再開される。感光体１１７のトナー像が記録材に転写された後、記録材は、定着部１０６に搬送されて、そのトナー像の定着が行われる。この様にして搬送路１２３を搬送される記録材に画像が形成される。定着部１０６を通過後、記録材は、印刷の際の設定に応じて、ストレート搬送区間１１１又は反転搬送区間１１０に搬送される。フラッパ１０７は、搬送路１２３が、ストレート搬送区間１１１と反転搬送区間１１０に分岐する分岐点１２１に設けられ、記録材のストレート搬送区間１１１又は反転搬送区間１１０への振り分けを行う。なお、本実施形態においては、反転搬送区間１１０の搬送ローラの配置により、反転搬送区間１１０を搬送可能な記録材には制限があるものとする。具体的には、記録材長が閾値未満である場合には反転搬送区間１１０を搬送不可であるものとする。
【００１３】
例えば、ストレート搬送区間１１１を経由する場合、記録材は、ストレート搬送区間１１１を経由して搬送ローラ１１６により排出口から積載部１０８へと排出される。反転搬送区間１１０を経由する場合、記録材は、搬送ローラ１１２により搬送され、さらに、反転ローラ１１４により搬送される。記録材の後端が反転ポイント１１３を通過したと画像形成装置１０１が判断すると、画像形成装置１０１は、反転ローラ１１４を反転させる。なお、記録材の後端が反転ポイント１１３を通過したことは、例えば、レジストレーションセンサ１０９が記録材の後端を検出した時刻からの経過時間により判定できる。反転ローラの回転を逆転させることにより、記録材は、搬送ローラ１１５及び１１６により搬送されて排出口から積載部１０８へと排出される。
【００１４】
なお、連続して印刷を行う場合、例えば、レジストレーションセンサ１０９が記録材の先端又は後端を検出してから所定の時間が経過した後に次の記録材の搬送を開始する。この所定の時間は固定的な値とすることもでき、先行記録材（第１のシート材）と後続記録材（第２のシート材）の搬送経路の組み合わせで決まる値とすることもできる。例えば、先行記録材及び後続記録材が共に反転搬送区間１１０を経由するものとして後続記録材の搬送タイミングを決定したものとする。ここで、反転搬送区間１１０（第２の搬送区間）経由での搬送時間は、ストレート搬送区間１１１（第１の搬送区間）経由での搬送時間より長いものとする。この場合において後続記録材の搬送経路のみが反転搬送区間１１０経由からストレート搬送区間１１１経由に切り替わると、先行記録材の後端が、分岐点１２１の搬送方向において下流側にある合流点１２２を通過する前に、後続記録材が合流点１２２に到着し得る。この場合、例えば、両搬送路の合流点１２２で先行記録材の下に後続記録材が潜り込むことが生じ、その結果、積載部１０８において後続記録材が先行記録材の下に積載されることになる。つまり、記録材の搬送順序と、積載部１０８の積載順序が異なることになる。本実施形態においては、その様な状態を防ぐことができる。
【００１５】
図２は、本実施形態における画像形成装置の制御系の構成を示すブロック図である。コントローラ部２１０は、画像形成装置制御部２０９に対して、記録材をピックアップするトレイや、搬送経路を指定する情報を含む印刷指示を出力する。印刷指示を受け取ると、画像形成装置制御部２０９は、搬送制御部２０６に、指定されたトレイからの記録材の搬送を指示し、搬送制御部２０６は、指定されたトレイから記録材を取得して、記録材の搬送を開始する。
【００１６】
記録材検出部２００は、レジストレーションセンサ１０９から記録材の検出状態を取得する。記録材検出部２００は、記録材の先端を検出したときと、記録材の後端を検出したときに、その旨を画像形成装置制御部２０９に通知する。画像形成装置制御部２０９は、記録材の先端の検出の通知を受け取ると、記録材長測定部２０３に記録材長の測定開始を指示し、記録材の後端の検出の通知を受け取ると、記録材長測定部２０３に記録材長の測定終了を指示する。
【００１７】
記録材長測定部２０３は、記録材長の測定開始の指示を受けてから、測定終了の指示を受け取るまでの時間から、搬送されている記録材の記録材長を測定する。測定終了後、記録材長測定部２０３は、測定した記録材長を記録材長記憶部２１１と、搬送路判定部２０８に通知する。記録材長記憶部２１１は、通知された記録材の記録材長を、当該記録材が設置されていたトレイに対応させて記憶する。搬送路判定部２０８は、通知された記録材の記録材長と、反転搬送区間１１０を搬送可能な記録材長の閾値を比較する。搬送路判定部２０８は、記録材長が閾値未満である場合には、画像形成装置制御部２０９に、当該記録材が反転搬送区間１１０を搬送不可であることを通知する。
【００１８】
画像形成装置制御部２０９は、画像形成制御部２０１を制御して、感光体１１７にトナー像を形成する。また、記録材に感光体１１７のトナー像が転写される様に搬送制御部２０６を制御して記録材の搬送を制御する。続いて、画像形成装置制御部２０９は、定着制御部２０２を制御して記録材に転写したトナー像を定着させる。続けて、画像形成装置制御部２０９は、コントローラ部２１０からの印刷指示で指定された搬送経路を記録材が搬送される様に搬送制御部２０６を制御してフラッパ１０７を駆動する。但し、画像形成装置制御部２０９は、搬送路判定部２０８から反転搬送区間１１０を搬送不可との通知を受けている場合には、印刷指示にて指定された搬送経路に拘らずストレート搬送区間１１１を搬送される様に搬送制御部２０６を制御する。
【００１９】
設定部２０７は、先行記録材の搬送開始後、後続記録材の搬送タイミングの設定を行う。本実施形態においては、記録材検出部２００が先行記録材の先端を検出するタイミングにて後続記録材の搬送タイミングの設定を行うものとする。このため、画像形成装置制御部２０９は、記録材検出部２００が先行記録材の先端を検出すると、設定部２０７に対してその旨を通知する。設定部２０７の推定部２０４は、後続記録材の搬送タイミングの設定を行う場合、まず、後続記録材の搬送経路が、反転搬送区間１１０経由からストレート搬送区間１１１経由に切り替わる可能性があるかを推定する。さらに、推定部２０４は、搬送経路の切り替えにより積載部１０８での積載順が異なり得るかを推定する。つまり、先行記録材の後端が合流点１２２を通過する前に、後続記録材の先端が合流点１２２に到着し得るかを推定する。推定部２０４は、その後、推定結果を調整部２０５に通知する。なお、推定部２０４での推定方法の詳細については後述する。調整部２０５は、推定部２０４の推定結果に基づき後続記録材の搬送タイミングを決定して搬送制御部２０６に設定する。調整部２０５における後続記録材の搬送タイミングの算出方法の詳細については後述する。
【００２０】
搬送制御部２０６は、調整部２０５が設定した搬送タイミングになると、後続記録材の搬送を開始する。記録材挿抜検出部２１２は、各トレイに対応して設けられている図示しないセンサにより、各トレイに記録材が保持されているか否かの状態を検出する。そして、トレイが保持する記録材が無くなったときや、その後に、記録材が追加されたことを示したときに、記録材挿抜検出部２１２は、記録材長記憶部２１１が保持する当該トレイの記録材長の値を消去させる。これは、トレイに保持される記録材のサイズが変更された可能性が有ることを考慮したものである。
【００２１】
以下、推定部２０４における推定方法の詳細について説明する。まず、推定部２０４は、後続記録材の搬送経路が、反転搬送区間１１０からストレート搬送区間１１１に切り替わる可能性があるかを推定する。そのため、推定部２０４は、後続記録材に指定された搬送経路を判定する。例えば、後続記録材に指定された搬送経路がストレート搬送区間１１１であれば、搬送経路の切り替えの可能性は無いと推定する。一方、後続記録材に指定された搬送経路が反転搬送区間１１０である場合、推定部２０４は、後続記録材が設置されているトレイに対応する記録材長が記録材長記憶部２１１に記憶されているか否かを判定する。なお、この時点において後続記録材の搬送経路の情報が取得できない場合、推定部２０４は、後続記録材の搬送経路が反転搬送区間１１０であると推定する。そして、後続記録材を保持するトレイに記憶されている記録材長が、上記所定の閾値未満であると推定部２０４は、後続記録材の搬送経路がストレート搬送区間１１１に切り替えられる可能性があると推定する。なお、記録材長記憶部２１１に後続記録材を保持しているトレイに対応する記録材長が記憶されていない場合、推定部２０４は、後続記録材の搬送経路がストレート搬送区間１１１に切り替えられる可能性があると推定する。
【００２２】
推定部２０４は、先行記録材が反転搬送区間１１０経由ではない場合、後続記録材の搬送経路の切り替えについての推定結果に拘らず、積載部１０８での積載順が異なることはないと推定する。一方、先行記録材の搬送経路が反転搬送区間１１０経由である場合、後続記録材の搬送経路の切り替えの可能性があるのであれば、推定部２０４は、積載部１０８での積載順が異なる可能性が有ると推定する。但し、先行記録材と後続記録材をピックアップするトレイが同じである場合、後続記録材の搬送区間のみが変更される可能性は低い。したがって、推定部２０４は、先行記録材と後続記録材を保持するトレイが同じ場合には、常に、積載順が異なる可能性が無いと推定することもできる。例えば、先行記録材及び後続記録材が反転搬送区間１１０経由であり、後続記録材の記録材長が不明である場合、先行記録材と後続記録材のトレイが異なる場合にのみ積載順が異なる可能性が有ると推定することもできる。推定部２０４は、推定結果、つまり、積載順が異なる可能性の有無を調整部２０５に通知する。
【００２３】
続いて、調整部２０５における後続記録材の搬送タイミングの算出・設定方法について説明する。なお、調整部２０５は、後続記録材の搬送タイミングの基準値を保持しているものとする。この搬送タイミングの基準値は、例えば、先行記録材がレジストレーションセンサ１０９に検出されてからの時間等で定義されている。なお、この基準値は、固定的な値とすることや、コントローラ部２１０からの印刷指示に含まれる先行記録材と後続記録材の搬送経路の組み合わせで決まる値とすることもできる。さらに、記録材の種別等の他の条件を考慮して決めた値であっても良い。以下、この基準値に基づく後続記録材の搬送タイミングを、基準タイミングと呼ぶものとする。
【００２４】
調整部２０５は、推定部２０４から、後続記録材の搬送経路の切り替えにより積載部１０８での積載順が異なる可能性が無いとの推定結果を受け取ると、この基準タイミングを後続記録材の搬送タイミングとして設定する。一方、推定部２０４から、後続記録材の搬送経路の切り替えにより積載部１０８での積載順が異なる可能性が有るとの推定結果を受け取ると、基準タイミングを調整して調整後の基準タイミングを後続記録材の搬送タイミングとして設定する。以下、基準タイミングの調整について具体的に説明する。
【００２５】
調整部２０５は、まず、基準タイミングで後続記録材の搬送を開始すると、先行記録材の後端が合流点１２２を通過する前に、後続記録材の先端が合流点１２２に到着するかを計算する。例えば、ストレート搬送区間１１１経由で搬送するのに必要な時間をＴｓｔ、反転搬送区間１１０経由で搬送するのに必要な時間をＴｒｅｖ、基準タイミングでの記録材の搬送時間間隔をＴｓｅｐとする。この場合、以下の式（１）を評価する。
Ｔｓｅｐ＜（Ｔｒｅｖ−Ｔｓｔ）              （１）
【００２６】
（Ｔｒｅｖ−Ｔｓｔ）は、後続記録材がストレート搬送区間１１１経由に切り替わることで後続記録材の搬送時間がどれだけ短縮されるかを表している。したがって、搬送時間間隔Ｔｓｅｐが（Ｔｒｅｖ−Ｔｓｔ）より小さいと、先行記録材の後端が合流点１２２を通過する前に後続記録材が合流点１２２に到着すると判定する。したがって、調整部２０５は、実際の記録材の搬送時間間隔が（Ｔｒｅｖ−Ｔｓｔ）より大きくなる様に、基準タイミングを遅らせたタイミングを調整後の搬送タイミングとして設定する。具体的には、基準タイミングを（Ｔｒｅｖ−Ｔｓｔ）−Ｔｓｅｐより大きい値だけ遅らせたタイミングを後続記録材の搬送タイミングとして設定する。一方、それ以外の場合、つまり、記録材間隔Ｔｓｅｐが（Ｔｒｅｖ−Ｔｓｔ）以上である場合には、基準タイミングで積載順が異ならないため、調整後の搬送タイミングとして基準タイミングを設定する。
【００２７】
以下、本実施形態における、後続記録材の搬送タイミングの設定について、図３のフローチャートを用いて説明する。Ｓ１０で、記録材検出部２００が先行記録材の先端を検出するまで待機する。先行記録材の先端を検出すると、Ｓ１１において、推定部２０４は、後続記録材の搬送経路の切り替えにより、先行記録材と後続記録材の積載部１０８での積載順が異なり得るかを推定する。推定部２０４が異ならないと推定すると、調整部２０５は、Ｓ１４において、基準タイミングを後続記録材の搬送タイミングとして設定する。Ｓ１１で異なり得る場合、調整部２０５は、基準タイミングでの記録材の搬送時間間隔Ｔｓｅｐが、反転搬送区間１１０経由の搬送時間Ｔｒｅｖからストレート搬送区間１１１経由の搬送時間Ｔｓｔを減じた値より小さいかを判定する。搬送時間間隔Ｔｓｅｐが、当該減じた値より小さい場合、調整部２０５は、Ｓ１３において、基準タイミングに（Ｔｒｅｖ−Ｔｓｔ）−Ｔｓｅｐより大きい値を加算したタイミングを後続記録材の搬送タイミングとして設定する。一方、搬送時間間隔Ｔｓｅｐが当該減じた値以上である場合、調整部２０５は、Ｓ１４において、基準タイミングを後続記録材の搬送タイミングとして設定する。
【００２８】
画像形成装置制御部２０９は、Ｓ１５において後続記録材の印刷指示の有無を確認し、印刷指示がない場合には印刷動作を終了する。印刷指示がある場合には、Ｓ１６において後続記録材の搬送タイミングとなるまで待機し、搬送タイミングとなると、Ｓ１７において後続記録材の搬送を開始する。なお、印刷の最後の記録材の先端をＳ１０で検出した場合、後続記録材は存在しないため、Ｓ１１からＳ１４の処理を省略することができる。また、後続記録材の記録材長を不定としてＳ１１からＳ１４の処理を実行できる。この場合、後続記録材の搬送経路は反転搬送区間１１０経由と推定して処理する。
【００２９】
本実施形態により、後続記録材が反転搬送区間１１０経由からストレート搬送区間１１１経由に切り替えられたとしても積載部１０８での積載順を搬送順と一致させることが可能になる。
【００３０】
＜第二実施形態＞
第一実施形態では、後続記録材の搬送タイミングの設定に関し、先行記録材の搬送経路の変更の可能性については判定していなかった。つまり、先行記録材の搬送経路が反転搬送区間１１０経由からストレート搬送区間１１１経由に切り替わった場合においても、先行記録材の搬送経路が反転搬送区間１１０経由であるとして後続記録材の搬送タイミングを設定していた。この場合、先行記録材と後続記録材の記録材間隔が不必要に長くなる場合がある。本実施形態は、先行記録材の経路がストレート搬送区間１１１に切り替わった場合でも、先行記録材と後続記録材の記録材間隔が不必要に長くなることを防ぐものである。以下、本実施形態について、第一実施形態との相違点を中心に説明する。本実施形態の画像形成装置の構成図及びブロック図は、図１及び図２と同様である。また、後続記録材の搬送タイミングを図３に示す処理により設定することも同様である。
【００３１】
本実施形態において、画像形成装置制御部２０９は、後続記録材の搬送タイミングの設定後において、先行記録材の搬送経路の変更に応じて後続記録材の搬送タイミングを更新する。具体的には、記録材検出部２００が記録材の後端を検出したタイミングにおいて搬送路判定部２０８から受けとる判定結果を、推定部２０４経由で調整部２０５に通知する。調整部２０５は、先行記録材の搬送経路が、反転搬送区間１１０経由からストレート搬送区間１１１経由に切り替わった場合、後続記録材の搬送タイミングを再設定する。再設定において、調整部２０５は、先行記録材の搬送経路が切り替わったことによる先行記録材と後続記録材との搬送時間間隔の増加分をまず以下の式（２）により求める。なお、Ｔｒｅｖは、反転搬送区間１１０経由での搬送時間であり、Ｔｓｔはストレート搬送区間１１１経由での搬送時間である。
増加分＝（Ｔｒｅｖ−Ｔｓｔ）              （２）
【００３２】
調整部２０５は、第一実施形態の図３のＳ１３又はＳ１４で設定した搬送タイミングから式（２）の増加分を減じた値を、後続記録材の搬送タイミングに更新する。この構成により記録材間隔が不必要に長くなることを防ぐことができる。なお、本実施形態では、式（２）に示す増加分だけ後続記録材の搬送タイミングを早くするが、式（２）に示す増加分は最大値であり、ＴｒｅｖとＴｓｔの差以下の値であっても良い。
【００３３】
以下、後続記録材の搬送タイミングの再設定処理について、図４のフローチャートを用いて説明する。Ｓ２０において、画像形成装置制御部２０９は、先行記録材の後端を記録材検出部２００が検出するまで待機する。先行記録材の後端を検出すると、画像形成装置制御部２０９は、搬送路判定部２０８からの判定結果を受け取り先行記録材の搬送経路が切り替わるかをＳ２１において判定する。先行記録材の搬送経路が切り替わらない場合、画像形成装置制御部２０９は、後続記録材の搬送タイミングの再設定処理を終了する。一方、先行記録材の搬送経路が変更される場合、画像形成装置制御部２０９は、その旨を設定部２０７に通知し、設定部２０７の調整部２０５は、式（２）に示す増加分だけ搬送タイミングが早くなる様に搬送タイミングを更新する。
【００３４】
以上の構成により、先行記録材と後続記録材の搬送順序と積載部１０８での積載順序の不一致を防ぎつつ、先行記録材と後続記録材の間隔が不必要に広くなることを防ぐことができる。なお、先行記録材の搬送経路の切り替えによる後続記録材の搬送タイミングの調整は、図３のＳ１３やＳ１４の処理の後に行うのではなく、同時に行う形態であっても良い。つまり、後続記録材の搬送タイミングを最初に設定する際、先行記録材の搬送経路の切り替えが既に判明しているのであれば、図３のＳ１３や、Ｓ１４の処理において式（２）に示す増加分だけ時間的に早い搬送タイミングを設定することもできる。
【００３５】
＜その他の実施形態＞
なお、上述した実施形態において、反転搬送区間１１０は、記録材長が所定の閾値以上であるもののみを搬送可能としていたが、例えば、所定の閾値以下の記録材長のみが搬送可能である場合でも本発明を適用できる。さらに、記録材長ではなく、記録材の厚さ等の記録材の他のパラメータの値によって搬送に制限がある場合でも本発明は適用できる。つまり、より一般的には、反転搬送区間１１０が記録材の種別によって搬送に制限がある場合でも本発明は適用でき、その場合、記録材長測定部２０３は、記録材の種別を測定する記録材種別測定部となる。
【００３６】
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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