(57)【要約】【課題】端末装置間の情報共有の安定性を向上させる。【解決手段】データの原本を保持する第１の端末装置と、該第１の端末装置と前記データの同期を取る一台又はそれよりも多い台数の第２の端末装置とを具備する情報共有システムであって、第１の端末装置は、第１の端末装置がマスター動作を維持できなくなる可能性があることを検知する検知部１３０と、検知部１３０が、第１の端末装置がマスター動作を維持できなくなる可能性があることを検知した場合、第１の端末装置の動作をマスター動作からスレーブ動作に切り替える第１の切替部と、を備え、第２の端末装置は、検知部１３０が、第１の端末装置がマスター動作を維持できなくなる可能があることを検知した場合、第２の端末装置の動作をスレーブ動作からマスター動作に切り替える第２の切替部を備える。【選択図】図３
2014033371.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの原本を保持する第１の端末装置と、該第１の端末装置と前記データの同期を取る一台又はそれよりも多い台数の第２の端末装置とを具備する情報共有システムであって、
前記第１の端末装置は、
前記第１の端末装置がマスター動作を維持できなくなる可能性があることを検知する検知部と、
前記検知部が、前記第１の端末装置がマスター動作を維持できなくなる可能性があることを検知した場合、前記第１の端末装置の動作をマスター動作からスレーブ動作に切り替える第１の切替部と、
を備え、
前記第２の端末装置は、
前記検知部が、前記第１の端末装置がマスター動作を維持できなくなる可能性があることを検知した場合、前記第２の端末装置の動作をスレーブ動作からマスター動作に切り替える第２の切替部を備える情報共有システム。
【請求項２】
前記第１の端末装置は、
前記検知部が前記第１の端末装置がネットワークから外れる可能性があることを検知可能であり、
前記第１の切替部は、前記検知部が前記第１の端末装置がネットワークから外れる可能性があることを検知した場合、前記第１の端末装置の動作をマスター動作からスレーブ動作に切り替え、
前記第２の切替部は、前記検知部が前記第１の端末装置がネットワークから外れる可能性があることを検知した場合、前記第２の端末装置の動作をスレーブ動作からマスター動作に切り替える
請求項１に記載の情報共有システム。
【請求項３】
前記第２の切替部は、前記第１の端末装置がマスター権限を移譲する処理を開始した場合、自端末装置がマスターになれる状態にあるか否か判定し、自端末装置がマスターになれる状態にある場合、マスター権限の移譲を要求する旨を前記第１の端末装置へ通知し、前記第１の端末装置からマスター権限を移譲された場合、前記第２の端末装置の動作をスレーブ動作からマスター動作に切り替える
請求項１または２に記載の情報共有システム。
【請求項４】
前記検知部は、外部電源からの切断、バッテリー残量の低下、残り稼動可能時間の低下、自端末の動き、無線状態の悪化、ユーザの操作のうち少なくともいずれか一つを検知する
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報共有システム。
【請求項５】
データの原本を保持する端末装置と、該端末装置と前記データの同期を取る１台又はそれよりも多い台数のスレーブ端末装置とを具備する情報共有システムで用いられる前記端末装置であって、
自端末装置がマスター権限を有するマスターである状態を維持できなくなる可能性があることを検知する検知部と、
前記検知部が検知した検知結果に基づいて、自端末装置の動作をマスター動作からスレーブ動作に切り替える切替部と、
を備える端末装置。
【請求項６】
データの原本を保持するマスター端末装置と、該マスター端末装置と前記データの同期を取る１台又はそれよりも多い台数の端末装置とを具備する情報共有システムで用いられる前記端末装置であって、
前記マスター端末装置により該マスター端末装置がマスター動作を維持できなくなる可能性があることを検知された場合、自端末装置の動作をスレーブ動作からマスター動作に切り替える切替部を備える端末装置。
【請求項７】
データの原本を保持する第１の端末装置と、該第１の端末装置と前記データの同期を取る１台又はそれよりも多い台数の第２の端末装置とを具備する情報共有システムで用いられる前記第１の端末装置が実行する切替方法であって、
検知部が、自端末装置がマスターである状態を維持できなくなる可能性があることを検知する工程と、
切替部が、前記検知部が検知した検知結果に基づいて、自端末装置の動作をマスター動作からスレーブ動作に切り替える工程と、
を有する切替方法。
【請求項８】
データの原本を保持する第１の端末装置、該第１の端末装置と前記データの同期を取る１台又はそれよりも多い台数の第２の端末装置とを具備する情報共有システムで用いられる前記第２の端末装置が実行する切替方法であって、
前記第１の端末装置により該第１の端末装置がマスター動作を維持できなくなる可能性があることを検知された場合、切替部が、自端末装置の動作をスレーブ動作からマスター動作に切り替える工程を有する切替方法。
【請求項９】
データの原本を保持する第１の端末装置と、該第１の端末装置と前記データの同期を取る１台又はそれよりも多い台数の第２の端末装置とを具備する情報共有システムで用いられる前記第１の端末装置に、
自端末装置がマスターである状態を維持できなくなる可能性があることを検知する検知ステップと、
前記検知ステップにより検知された検知結果に基づいて、自端末装置の動作をマスター動作からスレーブ動作に切り替える切替ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
データの原本を保持する第１の端末装置と、該第１の端末装置と前記データの同期を取る１台又はそれよりも多い台数の第２の端末装置とを具備する情報共有システムで用いられる前記第２の端末装置に、
前記第１の端末装置により該第１の端末装置がマスター動作を維持できなくなる可能性できなくなる可能性があることを検知された場合、自端末装置の動作をスレーブ動作からマスター動作に切り替える切替ステップを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報共有システム、端末装置、切替方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、データベース等を冗長構成にし、障害発生時でもサービスの継続に問題が無いようにすることが行われている。家庭内の無線ＬＡＮ環境等、限られた端末装置（モバイル情報機器）がつながるネットワーク内で、ある程度プライベートな情報（例えば、予定、電話帳、写真、動画など）を端末装置間で共有するというケースがある。このような場合における情報の共有は、各端末装置がクラウドに記憶されているファイルと同期を取ることで実現することもできるが、プライベートな情報をクラウドに預けることに抵抗を持つ人もいる。ここで、同期とは、ある周期やタイミングで内容を同一に揃えることである。
【０００３】
これに対して、家庭内に専用のサーバを設け、プライベートな情報を家庭内にとどめつつ、共有を実現することもできる。しかし、このような専用のサーバを家庭内に設置することはユーザにとって負担となる。そのため、端末装置のみで実現することが出来ることがより望ましい。しかし、特定の端末にサーバの役割を割り当てるのは、端末装置の出入りがある家庭内では向いていない。
【０００４】
それに対し、特許文献１には、複数の端末装置を、通信ネットワークを介して通信可能にして共有情報を管理する方法において、複数の端末装置のうちいずれか一つの端末装置に共有情報の全データを有するデータの原本を格納するとともに、他の端末装置の少なくとも一つに共有情報のデータの原本の少なくとも一部が複製された共有情報のレプリカを格納し、共有情報のレプリカの一つをマスターに切り換えるとき、共有情報の元のマスターをレプリカに切り換え、もって複数の端末装置の一つに障害が発生したとしても共有情報の管理を継続して行えるようにすることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−５１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
端末装置（モバイル情報機器）は人と一緒に移動することが多く、障害発生時以外にも頻繁にネットワークから外れることがある。
そのため、特許文献１のシステムを用いる場合は、より頻繁にデータの原本とレプリカ（データの原本の複製）の切り替えを行うことになるため、そのたびに一定時間、データの原本を保持する端末装置が不在となる場合がある。それゆえ、データの原本を保持する端末が不在となる間、データの原本とレプリカとの間で同期を取る同期サービスが提供不能になり、端末装置間の情報共有の安定性が低下するという問題があることを本発明者は発見した。
【０００７】
そこで本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、端末装置間の情報共有の安定性を向上させることを可能とする情報共有システム、端末装置、切替方法及びプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明は前記事情に鑑みなされたもので、本発明の一態様は、データの原本を保持する第１の端末装置と、該第１の端末装置と前記データの同期を取る１台又はそれよりも多い台数の第２の端末装置とを具備する情報共有システムであって、前記第１の端末装置は、前記第１の端末装置が前記マスター動作を維持できなくなる可能性があることを検知する検知部と、前記検知部が、前記第１の端末装置が前記マスター動作を維持できなくなる可能性があることを検知した場合、前記第１の端末装置の動作をマスター動作からスレーブ動作に切り替える第１の切替部と、を備え、前記第２の端末装置は、前記検知部が、前記第１の端末装置が前記マスター動作を維持できなくなる可能性があることを検知した場合、前記第２の端末装置の動作をスレーブ動作からマスター動作に切り替える第２の切替部を備える情報共有システムである。
【０００９】
（２）上記に記載の情報共有システムにおいて、本発明の一態様は、前記第１の端末装置は、前記検知部が前記第１の端末装置がネットワークから外れる可能性があることを検知可能であり、前記第１の切替部は、前記検知部が前記第１の端末装置がネットワークから外れる可能性があることを検知した場合、前記第１の端末装置の動作をマスター動作からスレーブ動作に切り替え、前記第２の切替部は、前記検知部が前記第１の端末装置がネットワークから外れる可能性があることを検知した場合、前記第２の端末装置の動作をスレーブ動作からマスター動作に切り替える。
【００１０】
（３）上記に記載の情報共有システムにおいて、本発明の一態様は、前記第２の切替部は、前記第１の端末装置がマスター権限を移譲する処理を開始した場合、自端末装置がマスターになれる状態にあるか否か判定し、自端末装置がマスターになれる状態にある場合、マスター権限の移譲を要求する旨を前記第１の端末装置へ通知し、前記第１の端末装置からマスター権限を移譲された場合、前記第２の端末装置の動作をスレーブ動作からマスター動作に切り替える。
【００１１】
（４）上記に記載の情報共有システムにおいて、本発明の一態様は、前記検知部は、外部電源からの切断、バッテリー残量の低下、残り稼動可能時間の低下、自端末の動き、無線状態の悪化、ユーザの操作のうち少なくともいずれか一つを検知する。
【００１２】
（５）本発明の一態様は、データの原本を保持する端末装置と、該端末装置と前記データの同期を取る１台又はそれよりも多い台数のスレーブ端末装置とを具備する情報共有システムで用いられる前記端末装置であって、自端末装置がマスター権限を有するマスターである状態を維持できなくなる可能性があることを検知する検知部と、前記検知部が検知した検知結果に基づいて、自端末装置の動作をマスター動作からスレーブ動作に切り替える切替部と、を備える端末装置である。
【００１３】
（６）本発明の一態様は、データの原本を保持するマスター端末装置と、該マスター端末装置と前記データの同期を取る１台又はそれよりも多い台数の端末装置とを具備する情報共有システムで用いられる前記端末装置であって、前記マスター端末装置により該マスター端末装置が前記マスター動作を維持できなくなる可能性があることを検知された場合、自端末装置の動作をスレーブ動作からマスター動作に切り替える切替部を備える端末装置である。
【００１４】
（７）本発明の一態様は、データの原本を保持する第１の端末装置と、該第１の端末装置と前記データの同期を取る１台又はそれよりも多い台数の第２の端末装置とを具備する情報共有システムで用いられる前記第１の端末装置が実行する切替方法であって、検知部が、自端末装置がマスターである状態を維持できなくなる可能性があることを検知する工程と、切替部が、前記検知部が検知した検知結果に基づいて、自端末装置の動作をマスター動作からスレーブ動作に切り替える工程と、を有する切替方法である。
【００１５】
（８）本発明の一態様は、データの原本を保持する第１の端末装置、該第１の端末装置と前記データの同期を取る１台又はそれよりも多い台数の第２の端末装置とを具備する情報共有システムで用いられる前記第２の端末装置が実行する切替方法であって、前記第１の端末装置により該第１の端末装置が前記マスター動作を維持できなくなる可能性があることを検知された場合、切替部が、自端末装置の動作をスレーブ動作からマスター動作に切り替える工程を有する切替方法である。
【００１６】
（９）本発明の一態様は、データの原本を保持する第１の端末装置と、該第１の端末装置と前記データの同期を取る１台又はそれよりも多い台数の第２の端末装置とを具備する情報共有システムで用いられる前記第１の端末装置に、自端末装置がマスターである状態を維持できなくなる可能性があることを検知する検知ステップと、前記検知ステップにより検知された検知結果に基づいて、自端末装置の動作をマスター動作からスレーブ動作に切り替える切替ステップと、を実行させるためのプログラムである。
【００１７】
（１０）本発明の一態様は、データの原本を保持する第１の端末装置と、該第１の端末装置と前記データの同期を取る１台又はそれよりも多い台数の第２の端末装置とを具備する情報共有システムで用いられる前記第２の端末装置に、前記第１の端末装置により該第１の端末装置が前記マスター動作を維持できなくなる可能性があることを検知された場合、自端末装置の動作をスレーブ動作からマスター動作に切り替える切替ステップを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、端末装置間の情報共有の安定性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１の実施形態における情報共有システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図２】第１の実施形態における情報共有システムのマスター権限委譲処理の一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態における端末装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図４】マスター端末装置とスレーブ端末装置の間におけるデータの同期処理の流れの一例を示す図である。
【図５】第１の実施形態における端末装置のマスターの移譲を開始するまでの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施形態における情報共有システムの処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図７】第２の実施形態における情報共有システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図８】第２の実施形態における端末装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図９】第３の実施形態における情報共有システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図１０】第３の実施形態において、マスター端末装置として動作する場合の端末装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図１１】第３の実施形態において、スレーブ端末装置として動作する場合の端末装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図１２】第４の実施形態における情報共有システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図１３】第４の実施形態における端末装置の構成を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態において、マスター端末装置（以下、「第１の端末装置」と言うことがある）は、データの原本（以下、マスターともいう）を保持する端末装置（以下、「端末」とか「モバイル情報機器」と言うことがある）である。本実施形態では、一例として、マスター端末装置は、他の端末装置への更新データの通知の責任を持つ。スレーブ端末装置（以下、「第２の端末装置」と言うことがある）は、マスター端末装置とデータの同期を取る端末装置である。ここで、同期を取るとは、内容を同一に揃えることである。データの原本とは、複数の端末に同じデータのコピーが存在する状態において整合性を保証するために選択された唯一の代表データである。データの整合性はこの原本を基準に決定される。
【００２１】
本実施形態では、一例として、スレーブ端末装置は、データ更新の際にマスター端末装置に更新データを通知し、マスターからの更新完了通知に従い自端末装置のデータの更新を行う。なお、スレーブ端末装置の動作はこの限りではなく、マスター端末装置への更新通知と、自端末のデータの更新を同時に行ってもよい。なお、スレーブ端末装置は、マスターの複製であるレプリカを受け取って、レプリカを記憶装置に反映する装置も含むものとする。
【００２２】
＜第１の実施形態＞
図１は、第１の実施形態における情報共有システム１の構成を示す概略ブロック図である。情報共有システム１は、端末装置１００−１（以下、「端末Ａ」ともいう）と、端末装置１００−２（以下、「端末Ｂ」ともいう）と、端末装置１００−３（以下、「端末Ｃ」ともいう）と、アクセスポイント２００とを備える。一例として、初期状態として、端末装置１００−１がマスター端末装置であり、端末装置１００−２及び端末装置１００−３がスレーブ端末装置であるものとする。また、端末装置１００−１〜１００−３を総称して、端末装置１００とも言う。端末装置１００は、例えば、携帯電話機である。本実施形態では、一例として、端末装置１００−２及び端末装置１００−３はいずれも、端末装置１００−１からマスター権限を移譲された場合、マスター端末装置になれるものとする。なお、端末装置１００−２又は端末装置１００−３のいずれかは、スレーブ端末装置にしかなれない端末であってもよい。
【００２３】
各端末装置１００は、アクセスポイント２００と通信する。アクセスポイント２００は、各端末装置１００から受信したデータを他の端末装置１００へ転送する。
なお、本実施形態における情報共有システム１は、３台の端末装置１００を備えるとしたが、端末装置１００の数はこれに限らず、２台でもよいし、４台又はそれ以上の台数であってもよい。すなわち、情報共有システム１は、データの原本を保持するマスター端末装置と、該マスター端末装置と前記データの同期を取る一台かそれ以上の台数のスレーブ端末装置とを具備すればよい。
【００２４】
ここで、マスター権限を有する端末装置であるマスター端末装置はマスター動作を行う。マスター動作は、例えば、データの原本を保持すること、スレーブ端末装置から更新データを受信すること、スレーブ端末装置に対してデータの原本の更新を通知することを含む。スレーブ端末装置に対してデータの原本の更新を通知する場合には、自端末がスレーブ端末装置に対して直接通知する場合も他の機器を介して間接的に通知する場合も含むものとする。
一方、マスター権限を有しない端末装置であるスレーブ端末装置は、スレーブ動作を行う。スレーブ動作とは、例えば、自端末における更新データをマスター装置に通知すること、マスター端末装置からデータの原本を受信して、受信したデータの原本で自端末のデータを更新することを含む。
【００２５】
図２は、第１の実施形態における情報共有システム１のマスター権限委譲処理の一例を示す図である。時刻Ｔ１において、端末Ａがマスター状態である。ここで、マスター状態とは、マスター権限を有する状態であり、自端末がマスター端末装置であることを意味する。端末Ａがネットワークから外れそうなことを検知した場合、端末Ａは、時刻Ｔ２で端末Ｃにマスター権限を移譲する。そして、時刻Ｔ３において、端末Ａがネットワークから外れても、端末Ｃがマスター状態であるので、端末Ｂと端末Ｃとでデータの同期を取ることができる。このように、マスター状態にある端末Ａがネットワークから外れても、ネットワークから外れる前にマスター権限を端末Ｃに移譲するので、データの同期サービスが途切れることがない。
【００２６】
図３は、第１の実施形態における端末装置１００の構成を示す概略ブロック図である。端末装置１００は、入力部１１０と、表示部１２０と、検知部１３０と、通信部１４０と、記憶部１５０と、制御部１６０とを備える。
【００２７】
入力部１１０は、自端末を操作するユーザからの入力を受け付ける。ここで、入力部１１０は、一例として、入力ボタン１１１と、タッチパネル１１２とを備える。入力ボタン１１１がユーザに押された場合、入力ボタン１１１は当該入力ボタン１１１が押されたことを示す信号を制御部１６０へ出力する。タッチパネル１１２は、ユーザのタッチ操作を受け付け、受け付けたタッチ操作を示すタッチ操作情報を制御部１６０に出力する。
表示部１２０は、制御部１６０の制御により、画面を表示する。
【００２８】
自端末がマスター状態にある場合、検知部１３０は、一例として、自端末がネットワークから外れる可能性がある状態になったことを検知する。ここで、ネットワークから外れるとは、一例として、アクセスポイント２００との通信圏から外に出ることである。検知の一例として、検知部１３０は、マスター端末が外部電源から切断されたこと（例えば、ＡＣ電源から切断されたこと）、すなわち自装置が備える不図示のバッテリーによる駆動に切り替わったことを検知する。
【００２９】
なお、本実施形態における検知部１３０は、外部電源から切断されたことを検知したが、これに限ったものではない。検知部１３０は、バッテリー残量が予め決められた閾値残量より少なくなったことを検知してもよいし、残り稼動可能時間が予め決められた閾値稼動時間よりも短くなったことを検知してもよい。
【００３０】
また、検知部１３０は、例えば、加速度センサを備え、加速度センサが検出した加速度に基づいて、自端末が静止状態から動きのある状態へ変化したことを検知してもよい。
また、検知部１３０は、例えば、無線状態（例えば、ＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ：受信信号強度）、ＳＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  ｒａｔｉｏ：ＳＮ比）、リンク速度など）が悪化したことを検知してもよい。具体的には、例えば、ＲＳＳＩ、ＳＮＲまたはリンク速度のうち少なくともいずれかが、予めそれぞれについて決められた閾値よりも小さくなった場合に、無線状態が悪化したことを検知してもよい。
【００３１】
また、検知部１３０は、例えば、自端末の入力ボタン１１１が押されたか、または自端末のタッチパネル１１２が操作されたことを検知してもよい。
なお、検知部１３０は、例えば、上記のいずれかあるいは複数を検知してもよい。すなわち、検知部１３０は、外部電源からの切断、バッテリー残量の低下、残り稼動可能時間の低下、自端末の動き、無線状態の悪化、ユーザの操作のうち少なくともいずれか一つを検知してもよい。
【００３２】
検知部１３０が、自端末がネットワークから外れる可能性がある状態になったことを検知した場合に、制御部１６０がマスター権限を他の端末装置に移譲することができるので、マスターとレプリカとの間で同期を取るサービスが提供不能になる時間を短くすることができる。
【００３３】
なお、本実施形態では、検知部１３０は、自端末がネットワークから外れる可能性がある状態になる毎に検知を行うこととしたが、これに限らず、予め決められたスケジュール（例えば、予め決められた周期）で、自端末がネットワークから外れる可能性がある状態になったか否かを検知してもよい。なお、本実施形態では、検知部１３０は、自端末がネットワークから外れる可能性がある状態になったことを検知したが、これに限らず、検知部１３０は、負荷が予め決められた閾値よりも大きくなったことを検知してもよいし、温度センサを備え自端末の温度が予め決められた温度よりも高くなったことを検知してもよい。これにより、検知部１３０が、負荷が予め決められた閾値よりも大きくなったことを検知した場合に、制御部１６０がマスター権限を他の端末装置に移譲することができるので、マスターとレプリカとの間で同期を取るサービスが提供不能になる時間を短くすることができる。また、検知部１３０が自端末の温度が予め決められた温度よりも高くなったことを検知した場合に、制御部１６０がマスター権限を他の端末装置に移譲することができるので、マスターとレプリカとの間で同期を取るサービスが提供不能になる時間を短くすることができる。
【００３４】
以上により、マスター端末装置は、マスター動作を維持できなくなる前に、マスター権限を他の端末装置に移譲できればよい。そのため、検知部１３０は、自端末がマスター動作を維持できなくなる可能性があることを検知すればよい。ここで、マスター動作を維持できなくなる場合とは、例えば、データの原本を保持できなくなる場合、スレーブ端末装置から更新データを受信できなくなる場合、スレーブ端末装置に対して原本の更新を通知することができなくなる場合である。スレーブ端末装置に対して原本の更新を通知することができなくなる場合には、自端末がスレーブ端末装置に対して直接通知できなくなる場合も他の機器を介して間接的に通知できなくなる場合も含むものとする。
【００３５】
通信部１４０は、同期制御切替部１６２、マスター同期制御部１６３、スレーブ同期制御部１６４からの指示を受け、アクセスポイント２００を介して他の端末装置と通信を行う。例えば、通信部１４０は、無線ＬＡＮで他の端末装置と通信を行う。なお、通信部１４０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、携帯電話の通信回線、有線ＬＡＮで他の端末と通信を行ってもよい。
記憶部１５０は、例えば、構築されたファイルシステムまたはデータベースを用いて、同期すべきデータを記憶する。記憶部１５０は、例えば、フラッシュメモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ：ハードディスク）である。
【００３６】
制御部１６０は、各部を制御する。ここで、制御部１６０は、上述の同期制御切替部（以下で、「切替部」と言うことがある。）１６２と、マスター同期制御部１６３と、スレーブ同期制御部１６４とを備える。
【００３７】
同期制御切替部１６２は、マスター同期制御部１６３とスレーブ同期制御部１６４とを切り替えて動作させる。自端末がマスター端末装置である場合、同期制御切替部１６２は、検知部１３０が自端末がネットワークから外れる可能性があることを検知した場合、マスター権限移譲処理を開始する。そして、同期制御切替部１６２は、マスター権限移譲が成功した場合、自端末の動作をマスター動作からスレーブ動作に切り替える。その際、同期制御切替部１６２は、マスター同期制御部１６３を停止させ、スレーブ同期制御部１６４を動作させる。
【００３８】
続いて、マスター権限移譲処理の詳細について説明する。例えば、同期制御切替部１６２は、マスター端末装置になれる端末装置を探索するために、通信部１４０を介して、他の端末に対してマスター端末装置になれるか否か問い合わせる。同期制御切替部１６２は、例えば、通信部１４０を介して、マスター端末装置への立候補を他の端末から受け付ける。その際、例えば、同期制御切替部１６２は、マスター端末装置へ立候補した端末の電源状態、残り稼動予測時間、無線状態、物理状態(どれだけの時間、物理的に動いていないか)等の情報を、当該立候補した端末装置から受信する。
【００３９】
同期制御切替部１６２は、マスター端末装置に立候補した端末装置の中から最適な端末装置をマスター端末装置に選定する。その際、マスター端末装置の候補が複数あった場合に、マスター端末装置を選定する場合、同期制御切替部１６２は、例えば、マスター端末装置に立候補したスレーブ端末装置のうち、ＡＣ電源に接続しているものをより優先してマスター端末装置に選定する。例えば、端末装置Ｂと端末装置Ｃのうち端末装置ＣだけがＡＣ電源に接続されていた場合、端装置末Ａは、端末装置Ｃをマスター端末装置に選定する。
【００４０】
なお、同期制御切替部１６２は、電池残量が多い端末装置をより優先してマスター端末装置に選定してもよい。例えば、同期制御切替部１６２は、電池残量が最も多い端末装置をマスター端末装置に選定してもよい。また、同期制御切替部１６２は、残り稼動予測時間が長い端末装置をより優先してマスター端末装置に選定してもよい。例えば、同期制御切替部１６２は、残り稼動予測時間が最も長い端末をマスター端末装置に選定してもよい。また、同期制御切替部１６２は、物理的に作動していない時間が長い端末装置をより優先してマスター端末装置に選定してもよい。例えば、同期制御切替部１６２は、予め決められた時間より長い時間、物理的に作動していない端末装置をマスター端末装置に選定してもよいし、最も長い間、物理的に作動していない端末装置をマスター端末装置に選定してもよい。また、同期制御切替部１６２は、無線状態（例えば、ＲＳＳＩ（受信信号強度）またはリンク速度等）が予め決められた基準よりも良好な端末装置をより優先してマスター端末装置に選定してもよい。例えば、同期制御切替部１６２は、ＲＳＳＩが最も大きい端末装置をマスター端末装置に選定してもよいし、リンク速度が最も速い端末をマスター端末装置に選定してもよい。また、同期制御切替部１６２は、例えば、上記各項目に重み付けをした点数付けを行い、点数の最も高かった端末を新たなマスター端末装置に選定してもよい。
【００４１】
そして、同期制御切替部１６２は、通信部１４０を介して、選定した端末装置に対しマスター権限を移譲する旨を通知する。そして、同期制御切替部１６２は、通信部１４０を介して、選定した端末装置から、マスター動作に切り替えた旨（マスター準備完了）を受信する。その場合、同期制御切替部１６２は、マスター権限移譲が成功したとみなして、自端末の動作をマスター動作からスレーブ動作に切り替える。
【００４２】
また、自端末がスレーブ端末装置である場合、同期制御切替部１６２は、他の端末装置がマスター権限移譲処理を開始したことを検知した場合、マスター端末装置になれる状態にあるか否か判定する。そして、同期制御切替部１６２は、マスター端末装置になれる状態にあると判定した場合、通信部１４０を介して、マスター権限の移譲を要求する旨（その一例として、マスター端末装置に立候補する旨）をマスター端末装置へ通知する。その際、同期制御切替部１６２は、通信部１４０を介して、自端末装置の電源状態、残り稼動予測時間、無線状態、物理状態(どれだけの時間、物理的に動いていないか)等の情報を立候補する旨と一緒にマスター装置へ送信してもよい。そして、同期制御切替部１６２は、マスター端末装置からマスター権限を移譲された際には、自端末の動作をスレーブ動作からマスター動作に切り替える。その際、同期制御切替部１６２は、スレーブ同期制御部１６４を停止させ、マスター同期制御部１６３を動作させる。
【００４３】
ここで、マスター端末装置になれる状態にあるか否かを判定する際の具体的な処理の一例を説明する。例えば、同期制御切替部１６２は、マスター端末装置とのデータの同期が取れている場合にマスター端末装置になれる状態だと判定する。なお、バッテリー駆動のときには、同期制御切替部１６２は、マスター端末装置に立候補しないようにしてもよい。また、同期制御切替部１６２は、マスター端末装置とのデータの同期が取れているという条件に加えて、以下の条件の少なくともいずれか一つを満たす場合に、マスター端末装置になれる状態だと判定してもよい。以下の条件とは、例えば、自端末装置がＡＣ電源に接続している場合、電池残量が予め決められた閾値より多い場合、自端末が予め決められた時間以上、物理的に動いていない場合、または無線状態（例えば、ＲＳＳＩ、リンク速度等）が予め決められた条件より良好なものという条件である。また、同期制御切替部１６２は、上記各条件に重み付けをした点数付けを行い、点数の和が予め決められた閾値より大きい場合に、マスター端末装置になれる状態だと判定してもよい。
【００４４】
以上により、端末装置１００がマスター端末装置である場合、同期制御切替部１６２は、マスター端末装置がマスター動作を維持できなくなる可能性があることを検知した場合、自端末（マスター端末装置）の動作をマスター動作からスレーブ動作に切り替える第１の切替部として機能する。一方、端末装置１００がスレーブ端末装置である場合、マスター端末装置の検知部１３０が、マスター端末装置がマスター動作を維持できなくなる可能性があることを検知し、マスター端末装置がマスター権限移譲の可否を問い合わせてきた場合、同期制御切替部１６２は、自端末装置（スレーブ端末装置）の動作をスレーブ動作からマスター動作に切り替える第２の切替部として機能する。
【００４５】
また、端末装置１００がスレーブ端末装置である場合、同期制御切替部１６２は、マスター端末装置がマスター権限を委譲する処理を開始した場合、自端末装置がマスターになれる状態にあるか否か判定する第２の切替部として機能する。そして、同期制御切替部１６２は、自端末装置がマスターになれる状態にある場合、マスター端末装置に立候補する旨を前記マスター端末装置へ通知し、前記マスター端末装置からマスター権限を移譲された場合、自端末装置（スレーブ端末装置）の動作をスレーブ動作からマスター動作に切り替える第２の切替部として機能する。
【００４６】
なお、検知部の出力によらず定期的にマスター権限の移譲を試みてもよい。マスター時の状態が変わっていなくてもスレーブ端末装置の状態が現在のマスター端末装置よりマスター端末装置によりふさわしい状態に変化している場合には、マスター端末装置はよりマスター端末装置にふさわしい端末にマスター権限を移譲することができる。その結果、マスターとレプリカの同期サービスの安定性を向上することができる。
また、スレーブ端末装置がスレーブ端末装置の状態が変化した場合（例えば、ＡＣ電源に接続された場合）、その変化の態様（例えば、ＡＣ電源に接続された旨）をマスター端末装置に通知してもよい。その場合、マスター端末装置は、当該スレーブ端末装置の状態が現在のマスター端末装置の状態より良いか否か判定し、良いと判定した場合、マスター端末装置は、当該スレーブ端末装置にマスター権限を移譲するようにしてもよい。これにより、マスター端末装置はよりマスター端末装置にふさわしい端末にマスター権限を移譲することができるので、マスターとレプリカの同期サービスの安定性を向上させることができる。
【００４７】
マスター同期制御部１６３は、自端末がマスター状態のときに使用される同期制御部である。マスター同期制御部１６３は、例えば、自端末のデータ更新時、または他の端末の更新データを受信時に、自端末に記憶されているマスターを更新する。そして、マスター同期制御部１６３は、例えば、各スレーブ端末装置へ更新したデータを通知する。
【００４８】
スレーブ同期制御部１６４は、自端末がスレーブ状態のときに使用される同期制御部である。スレーブ同期制御部１６４は、例えば、自端末のデータ更新時に、ローカルの保存用に確保されているデータ領域において、データを更新する。そして、スレーブ同期制御部１６４は、マスター端末装置へ更新データを通知する。スレーブ同期制御部１６４は、マスター端末装置からの更新データを受信した場合、受信した更新データでレプリカを更新する。ここで、レプリカとは、マスターの複製である。スレーブ端末装置がマスター権限を移譲されてマスター端末装置になった場合、このレプリカがマスターになる。
【００４９】
なお、情報共有システム１に含まれるすべての端末装置が上記のすべての構成を備えている必要はなく、スレーブ端末装置にしかなれない端末装置が情報共有システム１に参加することも可能である。
【００５０】
続いて、図４を用いて、マスター端末装置とスレーブ端末装置の間におけるデータの同期処理の流れを説明する。図４は、マスター端末装置とスレーブ端末装置の間におけるデータの同期処理の流れの一例を示す図である。同図において、端末Ａがマスター端末装置であり、端末Ｂがスレーブ端末装置である。
（時刻Ｔ１０１）端末ＡのマスターＭ１と端末ＢのレプリカＳ１との間で同期が取れている。ここで、マスターＭ１のデータの中身を「■■■■」と表わす。また、レプリカＳ１のデータの中身を「■■■■」と表わす。
【００５１】
（時刻Ｔ１０２）端末Ｂがネットワークから抜ける。
（時刻Ｔ１０３）端末Ａのマスターに変更が加えられる。ここでマスターＭ２において、「▲▲▲」が、変更が加えられたデータである。
（時刻Ｔ１０４）端末Ｂのレプリカに変更が加えられる。変更が加えられた後のレプリカＳ２において、同期が取れているデータ「■■■■」の最後から分岐（ローカルブランチ）が生成されており、そのローカルブランチに変更データ「□□」が加えられている。このように端末Ｂは、例えば、マスターと同期が取れないので、加えられた変更をローカルの変更として区別して記録する。
【００５２】
（時刻Ｔ１０５）端末Ｂがネットワークに復帰し、スレーブ状態になる。
（時刻Ｔ１０６）端末Ｂは、マスターの更新データ「▲▲▲」を端末Ａから取得する。これにより、レプリカデータＳ３は、「■■■■▲▲▲」と「■■■■」の最後から分岐したローカルブランチに存在する「□□」とを含む。
（時刻Ｔ１０７）端末Ｂは、マスターの最新からの更新となるようにマージする。マージした結果、レプリカＳ４において、「■■■■」の最後から分岐したローカルブランチに存在する「□□」が「■■■■▲▲▲」の最後から分岐したローカルブランチに存在する「◇◇」に変更されている。これは、「■■■■」からのデータの変更「□□」が、「■■■■▲▲▲」からのデータの変更「◇◇」になったからである。
【００５３】
（時刻Ｔ１０８）端末Ｂは、端末Ａに更新データ「◇◇」を送信する。
（時刻Ｔ１０９）端末Ａは、端末Ｂから受信した更新データ「◇◇」でマスターを更新する。これにより、マスターＭ３のデータの中身は「■■■■▲▲▲◇◇」となる。
（時刻Ｔ１１０）端末Ｂは、端末Ａからマスターの更新「◇◇」を取得する。これにより、レプリカＳ５のデータの中身は、マスターＭ３と同じ「■■■■▲▲▲◇◇」となる。以上で、同期が完了する。
【００５４】
図５は、第１の実施形態における端末装置１００−１のマスターの移譲を開始するまでの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
（ステップＳ１０１）まず、端末装置１００−１の制御部１６０は、自端末がマスター状態であるか否か判定する。制御部１６０は自端末がマスター状態でないと判定した場合（ＮＯ）、そのまま待機する。制御部１６０は自端末がマスター状態であると判定した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ１０２の処理に移行する。
（ステップＳ１０２）次に、検知部１３０は、ネットワークから外れそうであることを検知したか否か判定する。検知部１３０がネットワークから外れそうであることを検知していない場合（ＮＯ）、制御部１６０は、ステップＳ１０１の処理に戻る。検知部１３０がネットワークから外れそうであることを検知した場合（ＹＥＳ）、制御部１６０は、ステップＳ１０３の処理に移行する。
（ステップＳ１０３）次に、同期制御切替部１６２は、マスターの権限移譲処理を開始する。以上で、本フローチャートの処理を終了する。
【００５５】
図６は、第１の実施形態における情報共有システム１の処理の流れの一例を示すシーケンス図である。端末Ａがマスター端末装置であるものとする。同図は、マスター端末装置である端末Ａがスレーブ端末装置を全て把握している場合である。
（時刻Ｔ２０１）端末Ａは、端末がネットワークから外れる可能性があることを検知する。
【００５６】
（時刻Ｔ２０２）端末Ａは、マスター端末装置になれる端末を探索するために、端末Ｂに対してマスター端末装置になれるか否か問い合わせる。
（時刻Ｔ２０３）端末Ｂは、マスター端末装置に立候補する旨を端末Ａに通知する。
（時刻Ｔ２０４）端末Ａは、マスター端末装置になれる端末を探索するために、端末Ｃに対してマスター端末装置になれるか否か問い合わせる。
（時刻Ｔ２０５）端末Ｃは、マスター端末装置に立候補する旨を端末Ｃに通知する。
【００５７】
（時刻Ｔ２０６）端末Ａは、マスター端末装置に立候補した端末の中から最適な端末をマスター端末装置に選定する。ここでは、一例として、端末Ａが、端末Ｃをマスター端末装置に選定したものとする。
（時刻Ｔ２０７）端末Ａは、端末Ｃにマスター権限を移譲する。
（時刻Ｔ２０８）端末Ｃは、自端末の動作をスレーブ動作からマスター動作に切り替える。
【００５８】
（時刻Ｔ２０９）端末Ｃは、端末Ａにマスター動作に切り替えた旨（マスター準備完了）を通知する。
（時刻Ｔ２１０）端末Ａは、端末Ｂに、マスター権限を端末Ｃに移譲した旨を通知する。
（時刻Ｔ２１１）端末Ａは、自端末の動作をマスター動作からスレーブ動作に切り替える。これにより、マスター権限移譲処理が終了する。以上で、本シーケンスを終了する。
【００５９】
このように、マスター端末装置になる能力があるスレーブ端末装置はマスター端末装置に立候補することができる。ただし、スレーブ端末装置がマスター端末装置と同期完了していない場合には立候補自体を行わないようにしてもよい。
【００６０】
なお、マスター端末装置がスレーブ端末装置のリストを管理しない場合、ブロードキャストによりマスター端末装置の候補を探索しても良い。
【００６１】
また、レプリカにローカルブランチが残っていても、マスター端末装置のデータ更新とスレーブ端末装置のデータ更新との間で矛盾がないことが分かったとき（例えば、図４のローカルツリーに「◇◇」ができたとき）から、スレーブ端末装置は、マスターに立候補してもよい。これにより、スレーブ端末装置が、マスター端末装置と完全にデータの同期が取れる前から、マスター端末装置に立候補できる。これにより、より早い段階からスレーブ端末装置がマスター状態に移行できるので、マスター端末装置は、よりネットワークから外れる可能性が低い端末装置にマスター権限を早い段階で移譲することができる。
【００６２】
また、これからスレーブ端末装置がこれからデータの同期をする場合に、マスターの端末からマスターになれるか否かの問い合わせを受信した場合、同期の際のデータ量に応じた時間後に、再度マスター端末装置がそのスレーブ端末装置にマスターになれるか否かの問い合わせをしてもよい。なお、その際、マスター端末装置は、一時的に他の端末にマスター権限を移譲してもよい。これにより、ある時刻にスレーブ端末装置がマスター端末装置とデータの同期がとれていなくても、後ほどマスター端末装置が再度そのスレーブ端末装置に問い合わせたときに、スレーブ端末装置がマスター端末装置とデータの同期がとれていれば、マスター端末装置に立候補することができる。これにより、マスター端末装置としての能力が高い端末にマスター権限を移譲しやすくなる。
【００６３】
以上、第１の実施形態において、マスター端末装置が備える検知部１３０が、マスター端末装置がネットワークから外れる可能性があることを検知可能である。そして、マスター端末装置が備える同期制御切替部１６２は、検知部１３０がマスター端末装置がネットワークから外れる可能性があることを検知した場合、自端末の動作をマスター動作からスレーブ動作に切り替える。マスター端末装置の検知部１３０がマスター端末装置がネットワークから外れる可能性があることを検知し、マスター端末装置がマスター権限移譲の可否を問い合わせてきた場合、スレーブ端末装置が備える同期制御切替部１６２は、自端末の動作をスレーブ動作からマスター動作に切り替える。これにより、マスター端末装置がネットワークから外れる可能性がある場合に、事前にマスター権限をスレーブ端末装置に移譲することができる。その結果、マスターとレプリカの同期サービスが時間的に途切れる時間をなくすまたは短くすることができ、マスターとレプリカの同期サービスの安定性を向上することができる。
【００６４】
＜第２の実施形態＞
続いて、第２の実施形態について説明する。図７は、第２の実施形態における情報共有システム１ｂの構成を示す概略ブロック図である。図１と共通する要素には同一の符号を付し、その具体的な説明を省略する。図７の情報共有システム１ｂの構成は、図１の情報共有システム１の構成に対して、端末装置１００−１〜１００−３が端末装置１００ｂ−１〜１００ｂ−３に変更されたものになっている。ここで、端末装置１００ｂ−１〜１００ｂ−３を総称して端末装置１００ｂという。
【００６５】
図８は、第２の実施形態における端末装置１００ｂの構成を示す概略ブロック図である。図３と共通する要素には同一の符号を付し、その具体的な説明を省略する。図８の端末装置１００ｂの構成は、図３の端末装置１００の構成に対して、制御部１６０が制御部１６０ｂに変更されたものになっている。そして、制御部１６０ｂは、第１の実施形態における制御部１６０に比べて、判定部１６１が追加された構成になっている。
【００６６】
判定部１６１は、検知部１３０が検知した検知結果を受け取る。自端末がマスター状態にある場合、判定部１６１は、検知部１３０が検知した検知結果に基づいて、自端末がネットワークから外れる可能性があるか否か判定する。例えば、判定部１６１は、外部電源との接続有無に基づいて、自端末がネットワークから外れる可能性があるか否か判定する。具体的には、例えば、判定部１６１は、検知部１３０が外部電源から切断されたこと（例えば、ＡＣ電源から切断されたこと）を検知した場合、すなわちバッテリー駆動に切り替わった場合、自端末がネットワークから外れる可能性があると判定する。判定部１６１は、判定結果を同期制御切替部１６２に出力する。
なお、例えば、検知部１３０により自端末がバッテリー駆動中であることが検知され、検知部１３０が検知したバッテリーの残量が予め決められた閾値より小さい場合、判定部１６１は、自端末がネットワークから外れる可能性があると判定してもよい。
【００６７】
また、判定部１６１は、例えば、自端末の物理的な状態に基づいて、自端末がネットワークから外れる可能性があるか否か判定してもよい。具体的には、例えば、判定部１６１は、検知部１３０が検知した加速度に基づいて、自端末が静止状態から動きのある状態に変化したか否か判定し、自端末が静止状態から動きのある状態に変化した場合に、自端末がネットワークから外れる可能性があると判定してもよい。具体的には、例えば、判定部１６１は、検知部１３０が検知した加速度の大きさが閾値加速度より大きい場合、自端末がネットワークから外れる可能性があると判定してもよい。また、例えば、判定部１６１は、検知部１３０が検知した加速度の変化の持続時間が予め決められた閾値時間より長い場合、自端末がネットワークから外れる可能性があると判定してもよい。これは、判定部１６１は、一定時間動きが持続しない場合はその情報を切り捨てることを意味する。
【００６８】
また、判定部１６１は、例えば、無線通信状態が予め決められた基準よりも悪化したことを検知した場合、自端末がネットワークから外れる可能性があると判定してもよい。例えば、判定部１６１は、ＲＳＳＩが予め決められた閾値受信強度より小さい場合、自端末がネットワークから外れる可能性があると判定してもよい。ＲＳＳＩが小さい場合、無線状態が悪化したとみなせるからである。また、判定部１６１は、ＳＮＲが予め決められた閾値ＳＮＲより小さい場合、自端末がネットワークから外れる可能性があると判定してもよい。ＳＮＲが小さい場合、無線状態が悪化したとみなせるからである。また、判定部１６１は、リンク速度が予め決められた閾値速度より遅い場合、自端末がネットワークから外れる可能性があると判定してもよい。リンク速度が遅い場合、無線状態が悪化したとみなせるからである。
【００６９】
また、判定部１６１は、端末操作の有無に基づいて、自端末がネットワークから外れる可能性があるか否か判定してもよい。例えば、判定部１６１は、端末操作の持続時間が予め決められた閾値時間より短い場合、自端末のユーザとともに自端末が移動する可能性があるので、自端末がネットワークから外れる可能性があると判定してもよい。これは、判定部１６１は、一定時間操作が持続しない場合はその情報を切り捨てることを意味する。
【００７０】
また、検知部１３０が複数種類の検知結果を得て、判定部１６１がその複数種類の検知結果を受け付ける場合、判定部１６１は、以下の処理を行ってもよい。判定部１６１は、
外部電源からの切断、自端末の動き、無線通信状態の悪化またはユーザ操作のうち少なくともいずれか一つ以上を検出した場合、自端末がネットワークから外れる可能性があると判定してもよい。また、判定部１６１は、検知部１３０が所定の検知結果を同時に検知した場合、自端末がネットワークから外れる可能性があると判定してもよい。例えば、判定部１６１は、自端末がバッテリー駆動に切り替わり、かつ加速度センサにより動きを検知した場合、自端末がネットワークから外れる可能性があると判定してもよい。また、例えば、判定部１６１は、加速度センサが動きを検知し、かつ端末操作がされた場合、自端末がネットワークから外れる可能性があると判定してもよい。
【００７１】
また、判定部１６１は、例えば、検知部１３０が検知した複数の検知結果について、重み付き和を算出し、算出した重み付き和が予め決められた閾値点数以上の場合、自端末がネットワークから外れる可能性があると判定してもよい。これにより、判定部１６１は、精密な判断をすることができるので、自端末がネットワークから外れる可能性の推定精度を向上させることができる。
【００７２】
例えば、判定部１６１は、重み付けを電源状態に関して１点、加速度に関して２点、端末操作に関して１点とし、閾値点数を２点とし、重み付き和が閾値点数（すなわち２点）以上で自端末がネットワークから外れる可能性があると判定してもよい。その場合、例えば、判定部１６１は、加速度センサが動きを検知した場合、重み付け和は２点であり閾値点数以上であるから、自端末がネットワークから外れる可能性があると判定してもよい。例えば、判定部１６１は、ＡＣ電源から切り離されかつ端末操作がされた場合、重み付け和は２点であり閾値点数以上であるから、自端末がネットワークから外れる可能性があると判定してもよい。例えば、判定部１６１は、ＡＣ電源から切り離された場合、重み付け和は１点であり閾値点数未満であるから、自端末がネットワークから外れる可能性がないと判定してもよい。例えば、判定部１６１は、端末操作がされた場合、重み付け和は１点であり閾値点数未満であるから、自端末がネットワークから外れる可能性がないと判定してもよい。
【００７３】
以上、第２の実施形態において、判定部１６１は、外部電源との接続有無、自端末のバッテリー残量、自端末の残り稼動予測時間、自端末の物理的な状態、無線通信状態またはユーザ操作の有無のうち少なくともいずれか一つに基づいて、自端末がネットワークから外れる可能性があるか否か判定する。これにより、第１の実施形態の効果に加えて、端末装置１００ｂは、検知部１３０の検知結果を予め決められた基準（例えば、閾値）と比較することにより、自端末がネットワークから外れる可能性の推定精度を向上させることができる。
【００７４】
＜第３の実施形態＞
続いて、第３の実施形態について説明する。図９は、第３の実施形態における情報共有システム１ｃの構成を示す概略ブロック図である。図１と共通する要素には同一の符号を付し、その具体的な説明を省略する。図９の情報共有システム１ｃの構成は、図１の情報共有システム１の構成に対して、端末装置１００−１〜１００−３が端末装置１００ｃ−１〜１００ｃ−３に変更されたものになっている。ここで、端末装置１００ｃ−１〜１００ｃ−３を総称して端末装置１００ｃという。
【００７５】
図１０は、第３の実施形態において、マスター端末装置として動作する場合の端末装置１００ｃの構成を示す概略ブロック図である。図３と共通する要素には同一の符号を付し、その具体的な説明を省略する。図１０の端末装置１００ｃの構成は、図３の端末装置１００の構成に対して、制御部１６０が制御部１６０ｃに変更されたものになっている。そして、制御部１６０ｃは、第１の実施形態における制御部１６０に比べて、同期制御切替部１６２が同期制御切替部（切替部）１６２ｃに変更された構成になっている。同図において、データの流れを示す矢印と、制御信号の流れを示す矢印が示されている。
【００７６】
第１及び第２の実施形態では、同期制御切替部１６２は、マスター同期制御部１６３とスレーブ同期制御部１６４を切り替えて動作させる、そのため、マスター同期制御部１６３とスレーブ同期制御部１６４が同時に動作することはない。それに対し、第３の実施形態では、スレーブ同期制御部１６４は常に動作しており、マスター状態のときもマスター同期制御部１６３とスレーブ同期制御部１６４は並列して動作する。
【００７７】
自端末がマスター状態である場合、同期制御切替部１６２ｃは、検知部１３０の出力を入力とし、検知部１３０が自端末がネットワークから外れる可能性があることを検知した際にマスター権限移譲処理を開始する。そして、マスター権限移譲処理が成功した場合、マスター同期制御部１６３を停止する。
【００７８】
一方、自端末がスレーブ状態にある場合、同期制御切替部１６２ｃは、他の端末がマスター権限移譲処理を開始したことを検知した場合、マスター端末装置になれる状態にあるか否か判定する。同期制御切替部１６２ｃは、マスター端末装置になれる状態にある場合、マスター端末装置に立候補する旨を当該他の端末に通知する。マスター権限を移譲された場合、同期制御切替部１６２ｃは、マスター同期制御部１６３の動作を開始させ、スレーブ同期制御部１６４に自端末のマスター同期制御部１６３を参照させる。
【００７９】
図１０と図１１を用いて、マスター端末装置として動作する場合と、スレーブ端末装置として動作する場合のデータの流れの違いを説明する。図１１は、第３の実施形態において、スレーブ端末装置として動作する場合の端末装置の構成を示す概略ブロック図である。
自端末がマスター状態の場合、図１０の矢印Ａ１１に示すように、同期制御切替部１６２ｃの制御により、スレーブ同期制御部１６４は、マスター同期制御部１６３と同期のためにデータのやり取りをする。一方、自端末がスレーブ状態の場合、図１１の矢印Ａ１２に示すように、同期制御切替部１６２ｃの制御により、スレーブ同期制御部１６４は、同期制御切替部１６２ｃの制御により、通信部１４０とデータのやり取りをする。これは、スレーブ同期制御部１６４が、通信部１４０を介して、マスター権限を持つ他の端末のマスター同期制御部１６３と同期のためにデータのやり取りをするからである。また、スレーブ端末装置として動作する場合、マスター同期制御部１６３は動作が停止する。そのため、図１１に示すように、マスター同期制御部１６３と通信部１４０または記憶部１５０との間で、データのやり取りがなくなる。
【００８０】
以上、第３の実施形態において、自端末がスレーブ状態のときには、スレーブ同期制御部１６４は、マスター状態である他の端末装置と通信する。マスター権限が移譲された場合には、マスター同期制御部１６３が動作し始める。そして、スレーブ同期制御部１６４は、自端末内のマスター同期制御部１６３と通信を開始する。これにより、マスター同期制御部１６３は、内部の動作を変えることなく、マスター状態のときとスレーブ状態のときとで参照するマスター同期制御部１６３を他端末と自端末との間で切り替えるだけですますことができる。ゆえに、第１の実施形態の効果に加えて、第１の実施形態に比べるとスレーブ同期制御部１６４の実装を簡単にすることができる。
【００８１】
第１の実施形態におけるマスター同期制御部１６３は、自端末がマスターのときに、自端末内のデータの修正があった場合に、自端末のデータを更新する機能を有する。一方、第３の実施形態では、自端末がマスターであるときに、自端末内のデータの修正があった場合、スレーブ同期制御部１６４が自端末のデータを更新する機能を有する。よって、第３の実施形態におけるマスター同期制御部１６３は、自端末のデータを更新する機能がいらないので、第１の実施形態におけるマスター同期制御部１６３よりも回路面積を小さくすることができる。よって、第３の実施形態における端末装置１００ｃは、第１の実施形態の端末装置１００よりも回路規模を小さくできる。
【００８２】
＜第４の実施形態＞
続いて、第４の実施形態について説明する。図１２は、第４の実施形態における情報共有システム１ｄの構成を示す概略ブロック図である。図９と共通する要素には同一の符号を付し、その具体的な説明を省略する。図１２の情報共有システム１ｄの構成は、図９の情報共有システム１ｃの構成に対して、端末装置１００ｃ−１〜１００ｃ−３が端末装置１００ｄ−１〜１００ｄ−３に変更されたものになっている。ここで、端末装置１００ｄ−１〜１００ｄ−３を総称して端末装置１００ｄという。
【００８３】
図１３は、第４の実施形態における端末装置１００ｄの構成を示す概略ブロック図である。図１０と共通する要素には同一の符号を付し、その具体的な説明を省略する。図１３の端末装置１００ｄの構成は、図１０の端末装置１００ｃの構成に対して、制御部１６０ｃが制御部１６０ｄに変更されたものになっている。そして、制御部１６０ｄは、第３の実施形態における制御部１６０ｃに比べて、判定部１６１が追加された構成になっている。ここで、判定部１６１は、第２の実施形態における判定部１６１と共通する構成であるので、その具体的な説明を省略する。同図において、データの流れを示す矢印と、制御信号の流れを示す矢印が示されている。
【００８４】
第４の実施形態において、第２の実施形態と同様に、判定部１６１は、外部電源との接続有無、自端末のバッテリー残量、自端末の残り稼動予測時間、自端末の物理的な状態、無線通信状態またはユーザ操作の有無のうち少なくともいずれか一つに基づいて、自端末がネットワークから外れる可能性があるか否か判定する。これにより、第３の実施形態の効果に加えて、端末装置１００ｄは、検知部１３０の検知結果を予め決められた基準（例えば、閾値）と比較することにより、自端末がネットワークから外れる可能性の推定精度を向上させることができる。
【００８５】
なお、各実施形態の端末装置（１００、１００ｂ、１００ｃまたは１００ｄ）の各処理を実行するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、当該記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、端末装置（１００、１００ｂ、１００ｃまたは１００ｄ）に係る上述した種々の処理を行ってもよい。
【００８６】
なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００８７】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００８８】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００８９】
１、１ｂ、１ｃ、１ｄ  情報共有システム
１００、１００−１、１００−２、１００−３、１００ｂ、１００ｂ−１、１００ｂ−２、１００ｂ−３、１００ｃ、１００ｃ−１、１００ｃ−２、１００ｃ−３、１００ｄ、１００ｄ−１、１００ｄ−２、１００ｄ−３  端末装置
１１０  入力部
１１１  入力ボタン
１１２  タッチパネル
１２０  表示部
１３０  検知部
１４０  通信部
１５０  記憶部
１６０、１６０ｂ、１６０ｃ、１６０ｄ  制御部
１６１  判定部
１６２、１６２ｃ  同期制御切替部（切替部）
１６３  マスター同期制御部
１６４  スレーブ同期制御部
２００  アクセスポイント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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