(57)【要約】      （修正有）【課題】試験的に表示面に表示されているに過ぎない道路情報を、正規の道路情報として車両の運転者が誤認することを防止する技術の提供。【解決手段】前方に道路情報を表示する表示面１１ａを有する表示板１１と、表示面１１ａの前方領域と前方領域の外部との間を移動する目隠板１６ｂとを備える表示装置１０。【選択図】図２
2014070464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前方に道路情報を表示する表示面を有する表示板と、
前記表示面の前方領域と当該前方領域の外部との間を移動する目隠板と、
を備える表示装置。
【請求項２】
前記目隠板は、前記前方領域の外部に設けられた収納部内に収納され、
前記収納部は、前記目隠板の移動方向において、前記表示板を地面に支持する支柱側に設けられる、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記収納部の前方側の壁面には、作業者が前記収納部内から前方に顔を出して前記表示面を確認するための確認窓が設けられる、
請求項１または請求項２のいずれかに記載の表示装置。
【請求項４】
前記目隠板の移動方向は、水平方向である、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記目隠板の上部と前記表示面との間の隙間は、前記目隠板の下部と前記表示面との間の隙間よりも狭い、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記目隠板の移動可能範囲は、前記目隠板の移動方向における前記表示面の幅よりも小さい、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路において道路情報を表示する表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、表示板の側方に試験中の文字が付された試験中看板が回転可能に備えられる表示装置が知られている（特許文献１、参照）。特許文献１において、表示装置が試験中でない場合に、表示面と垂直となるように試験中看板を回転させることにより、試験中看板における試験中の文字を運転者に判読されないようにできる。一方、表示装置が試験中である場合に、表示面と平行となるように試験中看板を回転させることにより、表示面に対して試験中看板を並列させることができ、運転者に試験中であることを判読させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２０００−２５１１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、試験中看板と並列していても表示面自体は運転者が視認できるため、試験的に表示面に表示されているに過ぎない道路情報を、正規の道路情報として運転者が誤認するという問題があった。
本発明は、前記課題にかんがみてなされたもので、試験的に表示面に表示されているに過ぎない道路情報を、正規の道路情報として運転者が誤認することを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記の目的を達成するため、本発明の表示装置は、前方に道路情報を表示する表示面を有する表示板と、表示面の前方領域と当該前方領域の外部との間を移動する目隠板と、を備える。以上の構成において、目隠板が表示面の前方領域に移動することにより、表示面に表示された道路情報を目隠板によって隠すことができる。従って、試験的に表示面に道路情報を表示させる場合に、目隠板を表示面の前方領域に移動させることにより、運転者が表示面に表示された道路情報を正規の道路情報として誤認することが防止できる。また、目隠板が表示面の前方領域の外部に移動することにより、表示面に表示された道路情報を目隠板に隠されないようにすることができる。従って、表示面に正規の道路情報を表示させる場合に、目隠板を表示面の前方領域の外部に移動させることにより、正規の道路情報を運転者に認識させることができる。
【０００６】
ここで、前方とは、表示面において道路情報が表示される方向であり、表示面を視認する車両の運転者が存在する方向である。運転者は車両の進行方向前方を視認するため、表示装置の前方とは、車両の進行方向後方を意味する。表示面は、前方に道路情報を表示すればよく、表示方式は発光ダイオード（ＬＥＤ）などを用いた発光式のものであってもよいし、磁気反転表示素子などを用いた機械式のものであってもよい。道路情報とは、道路において表示する必要がある情報であればよく、具体的には、試験的な道路情報が正規の道路情報として誤認されることを防止すべき情報である。例えば、表示装置は、正規の道路情報として誤認された場合に、交通障害を引き起こすような道路情報が表示可能であればよい。表示面の前方領域とは、表示面の前方に存在する空間である。表示面の前方領域の外部とは、表示面の前方に存在しない空間である。
【０００７】
目隠板は、表示面に表示された道路情報の視認性を低下させることができればよく、必ずしも表示面の全体を目隠ししなくてもよい。すなわち、目隠板は、表示面のうち道路情報が表示される部分だけを目隠ししてもよいし、道路情報が表示される部分のうち、さらに道路情報の判読性を特に低下させる一部のみを目隠ししてもよい。また、表示面において、道路情報が表示される領域が複数存在する場合、これらの領域ごとに目隠板が備えられてもよい。目隠板は、表示面の前方領域と当該前方領域の外部との間を移動できばよく、目隠板の移動方向はどの方向であってもよい。すなわち、目隠板は、直線移動をしてもよいし、回転移動をしてもよいし、直線移動と回転移動を組み合わせた移動をしてもよい。さらに、目隠板は、手動（人力）により移動してもよいし、電力等の動力源により駆動してもよい。また、目隠板は、単に道路情報を目隠しするだけでなく、表示されている道路情報が正規の情報でないことを示す文字や図形等が付されてもよい。例えば、目隠板に試験中であることを示す文字が付されてもよい。
【０００８】
さらに、目隠板は、前方領域の外部に設けられた収納部内に収納されてもよい。目隠板を前方領域の外部に移動させることにより目隠板を収納でき、目隠板が運転者に視認されることを防止できる。すなわち、正規の道路情報を表示させている際に、目隠板が運転者に視認されることが防止でき、正規の道路情報が試験的な道路情報であると誤認されることが防止できる。ここで、収納部は、目隠板の移動方向において、表示板を地面に支持する支柱側に設けられてもよい。すなわち、支柱側に目隠板を収納しておくことにより、道路から支柱を登って容易に目隠板を収納部から車両通行帯側に押し出して移動させることができる。さらに、支柱は道路における路側帯側に備えられる場合が多いため、収納部を路側帯側に設けることができ、運転者が視認しやすい車両通行帯側の領域に表示面を形成することができる。ただし、必ずしも支柱は路側帯側に備えられなくてもよく、中央分離帯に備えられてもよい。
【０００９】
また、収納部の前方側の壁面には、作業者が収納部内から前方に顔を出して表示面を確認するための確認窓が設けられてもよい。これにより、収納部において目隠板を操作した作業者は、地上に降りることなく表示面に表示された道路情報を確認できる。さらに、収納部内に収納されている目隠板が確認窓から前方に露出しないように、確認窓を開閉する扉を備えるようにしてもよい。
【００１０】
また、目隠板の移動方向を、水平方向としてもよい。これにより、目隠板の自重に抗して目隠板を移動させなくても済む。従って、目隠板を容易に移動させることができる。さらに、自重によって目隠板が不意に移動することもないため、目隠板を位置決めする機構を省略または簡素化できる。
【００１１】
さらに、目隠板の上部と表示面との間の隙間を、目隠板の下部と表示面との間の隙間よりも狭くしてもよい。これにより、少なくとも目隠板の上部において目隠板を表示板に保持する保持機構を備えるようにした場合、表示面との間の隙間が狭い目隠板の上部において目隠板を保持することができる。従って、目隠板を表示板に保持する保持機構を短く形成することができ、目隠板の自重によって保持機構に作用するモーメントを抑制できる。そのため、保持機構を小型化・軽量化することができる。例えば、道路上の車両から表示面が見やすくなるように表示面を傾斜させた場合に、目隠板を表示面よりも鉛直に近い角度で保持することにより、目隠板の上部と表示面との間の隙間を、目隠板の下部と表示面との間の隙間よりも狭くすることができる。
【００１２】
また、目隠板の移動可能範囲は、目隠板の移動方向における表示面の幅よりも小さくてもよい。これにより、目隠板を保持する保持機構の移動方向の長さを抑制し、当該保持機構の小型化や軽量化が実現できる。なお、目隠板の移動可能範囲は、表示面において目隠しをする必要性がある道路情報が表示される部分をカバーする範囲に設定されればよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】通常時における表示装置の斜視図である。
【図２】試験時における表示装置の斜視図である。
【図３】（３Ａ）は表示装置の側面図、（３Ｂ）は上レールの側面図、（３Ｃ）は下レールの側面図である。
【図４】表示装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
ここでは、下記の順序に従って本発明の実施の形態について説明する。
（１）表示装置の構成：
（２）他の実施形態：
【００１５】
（１）表示装置の構成：
図１は、本発明の一実施形態にかかる表示装置１０の斜視図である。表示装置１０は、表示板１１と支柱１２と作業部１３とを備え、支柱１２が道路の路側帯側の地面に立てられている。作業部１３は表示板１１に対して路側帯側に接合されており、支柱１２は作業部１３と接合されている。これにより、作業部１３と表示板１１とが、支柱１２によって道路の上空に支持される。表示板１１は前方に平面状の表示面１１ａを有し、表示面１１ａ上には複数の点灯素子（ＬＥＤ）が配列されている。表示面１１ａにおいて各点灯素子の点灯／非点灯を組み合わせることにより、表示面１１ａが前方に任意の道路情報を示す画像を表示する。表示面１１ａのうち境界Ｂ（破線）よりも路側帯側が図形表示領域１１ａ１とされ、境界Ｂよりも車両通行帯側が文字表示領域１１ａ２とされている。図形表示領域１１ａ１は、文字表示領域１１ａ２が文字で表す道路情報と等価な情報を表す図形を表示する領域である。
【００１６】
作業部１３は、作業台１３ａと収納部１３ｂとを備える。作業台１３ａは、水平面をなす金属メッシュ板であり、支柱１２を登った作業者が作業台１３ａ上にて各種作業をすることができる。収納部１３ｂは、作業台１３ａの前方側において矩形箱状に形成されており、車両通行帯側および後方側に開口している。収納部１３ｂの前方側の壁面には矩形状の確認窓１３ｂ１が形成されており、当該確認窓１３ｂ１に備えられた扉（引き戸）を開閉することができる。扉によって確認窓１３ｂ１を閉じることにより、目隠板１６ａ，１６ｂは収納部１３ｂにおいて前方から視認不能に収納される。一方、扉によって確認窓１３ｂ１を開口させることにより、収納部１３ｂ内の作業者が確認窓１３ｂ１から前方に顔を出して、表示面１１ａに表示された道路情報を確認できる。作業台１３ａから確認窓１３ｂ１までの高さは平均的な作業者の顔の高さ以下とされ、確認窓１３ｂ１の大きさは平均的な作業者の顔の大きさよりも十分に大きくされている。
【００１７】
収納部１３ｂの上面と下面は、それぞれ表示面１１ａの上端と下端と同じ高さとなっている。収納部１３ｂの上面を車両通行帯側に水平に延設することにより、上レール１４ａ，１４ｂが形成されている。上レール１４ａ，１４ｂは、前後に並んで形成されており、前方側の上レール１４ａが図形表示領域１１ａ１の前方の空間である第１前方領域の途中にて終了し、後方側の上レール１４ｂが文字表示領域１１ａ２の前方の空間である第２前方領域の途中にて終了している。
【００１８】
一方、収納部１３ｂの下面を車両通行帯側に水平に延設することにより、下レール１５ａ，１５ｂが形成されている。下レール１５ａ，１５ｂは、前後に並んで形成されており、前方側の下レール１５ａが図形表示領域１１ａ１の前方の第１前方領域の途中にて終了し、後方側の下レール１５ｂが文字表示領域１１ａ２の前方の第２前方領域の途中にて終了している。前方側の上レール１４ａと下レール１５ａの車両通行帯側の端部の位置は一致し、後方側の上レール１４ｂと下レール１５ｂの車両通行帯側の端部の位置も一致する。一方、上レール１４ａ，１４ｂと下レール１５ａ，１５ｂの路側帯側の端部の収納部１３ｂ内部における位置（不図示）も互いに一致している。
【００１９】
収納部１３ｂは、矩形板状の２個の目隠板１６ａ，１６ｂを収納する。収納部１３ｂにおいて、目隠板１６ａは前方側の上レール１４ａと下レール１５ａとによって上下から挟まれて保持されている。同様に、収納部１３ｂにおいて、目隠板１６ｂは後方側の上レール１４ｂと下レール１５ｂとによって上下から挟まれて保持されている。また、収納部１３ｂの幅と高さはそれぞれ目隠板１６ａ，１６ｂの幅と高さよりも大きい。さらに、上レール１４ａ，１４ｂと下レール１５ａ，１５ｂは、全体が収納部１３ｂに収まる位置まで目隠板１６ａ，１６ｂが路側帯側に移動できるように形成されている。従って、目隠板１６ａ，１６ｂは前後に重なった状態で収納部１３ｂに収納され、収納部１３ｂに全体が収納されることにより前方から視認不可となる。なお、収納部１３ｂは表示面１１ａよりも路側帯側に備えられているため、収納部１３ｂに収納されている目隠板１６ａ，１６ｂは、それぞれ図形表示領域１１ａ１の前方の第１前方領域と文字表示領域１１ａ２の前方の第２前方領域の外側に位置していることとなる。目隠板１６ａ，１６ｂは、矩形状の板であり、非透光性の材料で形成されている。さらに、目隠板１６ａ，１６ｂのうち文字部分または非文字分を反射材で形成することにより、夜間における文字の視認性を確保している。目隠板１６ａ，１６ｂは板のみで構成されていてもよいし、板の後方側に補強フレームが接合されてもよい。
【００２０】
図２は、試験時における表示装置１０の斜視図である。同図に示すように、２個の目隠板１６ａ，１６ｂがそれぞれ図形表示領域１１ａ１の前方の第１前方領域と文字表示領域１１ａ２の前方の第２前方領域とに移動している。これにより、図形表示領域１１ａ１にて表示されている図形の視認性を低下させるとともに、文字表示領域１１ａ２にて表示されている文字の判読性を低下させることができる。試験時における目隠板１６ａの幅方向の中央は、図形表示領域１１ａ１の幅方向の中央に一致する。同様に、試験時における目隠板１６ｂの幅方向の中央は、文字表示領域１１ａ２の幅方向の中央に一致する。従って、図形表示領域１１ａ１の幅方向の中央部分と、文字表示領域１１ａ２の幅方向の中央部分とをそれぞれ目隠しすることができる。図形表示領域１１ａ１において道路情報を示す図形は幅方向にセンタリングされ、文字表示領域１１ａ２において道路情報を示す文字群も幅方向にセンタリングされている。従って、目隠板１６ａ，１６ｂによって、道路情報の主要部を目隠しすることができ、道路情報の視認性を著しく低下させることができる。なお、図１、図２の場合、文字表示領域１１ａ２において表示された６文字のうち、４文字"入""禁""火""災"が目隠板１６ｂと重なって少なくとも一部が欠損して見えるため、文字表示領域１１ａ２に表示された道路情報が判読できない。また、試験時において、目隠板１６ａ，１６ｂをそれぞれ第１前方領域と第２前方領域とに移動させることにより、作業者は、目隠板１６ａ，１６ｂによって妨げられることなく、収納部１３ｂの内部から確認窓１３ｂ１の扉を開放し、確認窓１３ｂ１から前方に顔を出すことができる。
【００２１】
本実施形態において、目隠板１６ａ，１６ｂの移動可能範囲は、表示面１１ａの幅よりも小さくされている。これにより、上レール１４ａ，１４ｂと下レール１５ａ，１５ｂの移動方向の長さを抑制し、当該上レール１４ａ，１４ｂと下レール１５ａ，１５ｂの小型化や軽量化が実現できる。
本実施形態において、目隠板１６ａ，１６ｂには"試験中"の文字が付されている。従って、目隠板１６ａ，１６ｂによって、車両の運転者に道路情報を認識させないとともに、道路情報が試験的に表示されているに過ぎないことを認識させることができる。
【００２２】
一方、図１に示すように、目隠板１６ａ，１６ｂがそれぞれ図形表示領域１１ａ１の前方の第１前方領域と文字表示領域１１ａ２の前方の第２前方領域の外部に移動することにより、図形表示領域１１ａ１と文字表示領域１１ａ２とに表示された道路情報を目隠板に隠されないようにすることができる。従って、通常時において表示面１１ａに正規の道路情報を表示させる場合に、正規の道路情報を運転者に認識させることができる。また、目隠板１６ａ，１６ｂは、収納部１３ｂに収納されるため、目隠板１６ａ，１６ｂに付された"試験中"の文字が運転者に視認されることを防止できる。従って、正規の道路情報が試験的な道路情報であると誤認されることを防止できる。
【００２３】
図１，図２に示すように、目隠板１６ａ，１６ｂは上レール１４ａ，１４ｂと下レール１５ａ，１５ｂとによって上下から挟まれた状態で幅方向に移動する。上述のように上レール１４ａ，１４ｂと下レール１５ａ，１５ｂは収納部１３ｂから車両通行帯側に水平に延設されているため、目隠板１６ａ，１６ｂの移動方向は水平方向となる。これにより、目隠板１６ａ，１６ｂの自重に抗して目隠板１６ａ，１６ｂを移動させなくても済む。従って、目隠板１６ａ，１６ｂを容易に移動させることができる。本実施形態においては、作業台１３ａ上の作業者が目隠板１６ａ，１６ｂを車両通行帯側に押し出すことにより、目隠板１６ａ，１６ｂを車両通行帯側に移動させる。なお、上レール１４ａ，１４ｂと下レール１５ａ，１５ｂには、目隠板１６ａ，１６ｂの車両通行帯側への移動を阻害する位置決め突起（不図示）が形成されている。これにより、目隠板１６ａ，１６ｂの幅方向の中央がそれぞれ図形表示領域１１ａ１と文字表示領域１１ａ２の幅方向の中央に一致する状態で目隠板１６ａ，１６ｂの移動を停止させることができる。目隠板１６ａ，１６ｂの移動方向を水平方向とすることにより、自重によって目隠板１６ａ，１６ｂが不意に移動することもないため、目隠板１６ａ，１６ｂを位置決め突起を簡素化できる。さらに、目隠板１６ａ，１６ｂの移動方向を水平方向とすることにより、上レール１４ａ，１４ｂを表示面１１ａよりも上方に配置し、下レール１５ａ，１５ｂを表示面１１ａよりも下方に配置できる。従って、上レール１４ａ，１４ｂと下レール１５ａ，１５ｂとによって表示面１１ａの視認性が低下することが防止できる。
【００２４】
文字表示領域１１ａ２が作業台１３ａから遠いため、後方側の目隠板１６ｂについては文字表示領域１１ａ２の前方の第２前方領域まで目隠板１６ｂを手で押し出すことができない。そのため、図２に示すように作業部１３に備えられたポールＰを使用して文字表示領域１１ａ２の前方の第２前方領域まで押し出すこととする。ポールＰは伸縮可能であり、不使用時は縮められて作業部１３の所定箇所に収納される。目隠板１６ｂの路側帯側の側面にはポールＰの先端Ｐ１を係止させる係止部Ｌ１が設けられている。目隠板１６ｂの路側帯側の側面の係止部Ｌ１とポールＰの先端Ｐ１とが係止することによって、安定して目隠板１６ｂを車両通行帯側に押し出すことができ、また路側帯側に引き戻すことができる。目隠板１６ｂの幅方向の中央と文字表示領域１１ａ２の幅方向の中央とが一致するまで目隠板１６ｂを押し出すと、ポールＰの路側帯側の他端Ｐ２が収納部１３ｂに設けられた固定部Ｌ２に固定可能となる。これにより、目隠板１６ｂの幅方向の中央と文字表示領域１１ａ２の幅方向の中央とが一致する状態で、目隠板１６ｂを幅方向に固定できる。
【００２５】
また、本実施形態のように、支柱１２側に目隠板１６ａ，１６ｂを収納しておくことにより、作業者が道路から支柱１２を登って容易に目隠板１６ａ，１６ｂを移動させることができる。試験中において、作業者が表示面１１ａに表示された道路情報を確認する期間だけ、目隠板１６ａ，１６ｂを一時的に路側帯側に移動させる。目隠板１６ａ，１６ｂは水平方向に容易に移動させることができるため、確認窓１３ｂ１から前方に顔を出して表示面１１ａを確認した後、すぐに目隠板１６ａ，１６ｂを表示面１１ａの視認性を低下させる位置に戻すことができる。さらに、支柱１２は道路における路側帯側に備えられる場合が多いため、収納部１３ｂを路側帯側に設けることができ、運転者が視認しやすい車両通行帯側の領域に表示面１１ａを形成することができる。
【００２６】
図３Ａは、表示装置１０の側面を概略的に示す図である。同図に示すように、表示装置１０は表示面１１ａと道路面となす角の角度θが９０度未満となるように傾斜する。これにより、道路上における表示面１１ａの前方を走行する車両から、表示面１１ａを直交方向に近い方向で視認することができる。本実施形態において、目隠板１６ａ，１６ｂはいずれも鉛直方向に保持され、目隠板１６ａ，１６ｂのうち上方の部分となるほど、表示面１１ａとの間の隙間が狭くなる。すなわち、目隠板１６ａ，１６ｂの上部と表示面１１ａとの間の隙間が、目隠板１６ａ，１６ｂの下部と表示面１１ａとの間の隙間よりも狭い。
【００２７】
図１，２に示すように、目隠板１６ａ，１６ｂの上端を保持する保持機構としての上レール１４ａ，１４ｂは、表示板１１に直接接合されている。一方、目隠板１６ａ，１６ｂの下端を保持する下レール１５ａ，１５ｂは、表示面１１ａから所定の距離だけ離れており表示板１１に梁部１５ｃを介して接合されている。
【００２８】
図３Ｂは、上レール１４ａ，１４ｂと目隠板１６ａ，１６ｂの上端とを車両通行帯側から見た側面図である。同図に示すように、目隠板１６ａ，１６ｂの上端から前後にそれぞれ突出した水平回転軸Ａ１，Ａ２まわりに回転するローラーＲ１，Ｒ２が備えられている。上レール１４ａ，１４ｂには、ローラーＲ１，Ｒ２が上方から乗せられる水平面Ｈ１，Ｈ２が設けられており、水平面Ｈ１，Ｈ２上をローラーＲ１，Ｒ２が回転することにより、目隠板１６ａ，１６ｂが上レール１４ａ，１４ｂに沿って幅方向に摺動する。なお、ローラーＲ１，Ｒ２は、１個の目隠板１６ａ，１６ｂにつき２対ずつ備えられている。
【００２９】
図３Ｃは、下レール１５ａ，１５ｂと目隠板１６ａ，１６ｂの下端とを車両通行帯側から見た側面図である。同図に示すように、目隠板１６ａ，１６ｂの下端には下端面から鉛直下方に突出する鉛直回転軸Ａ３まわりに回転するローラーＲ３が備えられている。下レール１５ａ，１５ｂには、ローラーＲ３が水平方向に接触する鉛直面Ｖ１，Ｖ２が設けられており、鉛直面Ｖ１，Ｖ２に沿ってローラーＲ３が回転することにより、目隠板１６ａ，１６ｂが下レール１５ａ，１５ｂに沿って幅方向に摺動する。なお、ローラーＲ３は、１個の目隠板１６ａ，１６ｂにつき２個ずつ備えられている。
【００３０】
ここで、目隠板１６ａ，１６ｂの下端のローラーＲ３は、鉛直面Ｖ１，Ｖ２でのみ下レール１５ａ，１５ｂと接触するため、目隠板１６ａ，１６ｂの自重が下レール１５ａ，１５ｂに作用しない。すなわち、本実施形態では、目隠板１６ａ，１６ｂの自重のすべてが上レール１４ａ，１４ｂに作用する。このように、目隠板１６ａ，１６ｂの自重のすべてが上レール１４ａ，１４ｂに作用するとしても、上レール１４ａ，１４ｂは表示板１１に直接接合されているため、上レール１４ａ，１４ｂと表示板１１との間の距離に比例したモーメントを抑制できる。従って、上レール１４ａ，１４ｂのみで目隠板１６ａ，１６ｂの自重のすべてを担うことができる。これに対して、下レール１５ａ，１５ｂの鉛直面Ｖ１，Ｖ２に対して作用する力は水平方向の力であり、目隠板１６ａ，１６ｂの移動時に加えられた力の分力成分や目隠板１６ａ，１６ｂが受ける風力に起因する力に過ぎない。従って、下レール１５ａ，１５ｂや梁部１５ｃを小型化することができ、道路上の運転者の目に付きやすい表示面１１ａの下部の見栄えが悪くなることが防止できる。
【００３１】
さらに、上レール１４ａ，１４ｂは、目隠板１６ａ，１６ｂの上端を下方から収容するため、下方に開口する。従って、上レール１４ａ，１４ｂ内に異物が溜まりにくくすることができ、目隠板１６ａ，１６ｂの自重が作用するローラーＲ１，Ｒ２の摩擦抵抗の増大が防止できる。
【００３２】
図４は、表示装置１０のブロック図である。表示装置１０は、制御部２０とメモリ２１と表示部２２と通信部２３と電源２４と手元操作部２５とを例えば表示板１１の内部に備える。制御部２０はＣＰＵとＲＡＭとを含み、メモリ２１等に記録された表示プログラムを実行する。表示プログラムの機能により制御部２０は、メモリ２１に記録された画像データに基づいて表示面１１ａに画像を表示させる。メモリ２１において、交通事象ごとに、図形表示領域１１ａ１に表示させる図形画像データと、文字表示領域１１ａ２に表示させる文字画像データとが対応付けて記録されている。図１の例では、交通事象としての"トンネル火災"に対応付けられた図形と文字とがそれぞれ図形表示領域１１ａ１と文字表示領域１１ａ２とにおいて表示されている。なお、図形画像データと文字画像データとは、図形や文字群が予め図形表示領域１１ａ１と文字表示領域１１ａ２とにおいてセンタリングされるように生成されたデータである。なお、制御部２０は、メモリ２１に記録されたフォントデータに基づいて文字画像データを生成してもよい。
【００３３】
表示部２２は、上述した表示面１１ａ上の点灯素子のそれぞれを点灯制御するためのドライバ回路を含む。通信部２３は、道路情報を管理するサーバや道路状況を感知する感知器等から現在の交通事象を示す情報を受信し、制御部２０に出力する。これにより、制御部２０は、交通事象に対応した表示を表示部２２に行わせることができる。むろん、通信部２３は、交通事象を示す情報ではなく、表示面１１ａに表示させる道路情報を直接指定する情報を受信してもよい。電源２４は商用電源の供給を受け、制御部２０の電源や表示面１１ａ上の点灯素子（ＬＥＤ）を点灯させるための電源等を生成する。手元操作部２５は、交通事象を指定するための操作を受け付け、制御部２０に当該操作に応じた信号を出力する。
【００３４】
ここで、試験的に道路情報を表示させる場合、サーバ等から試験対象の交通事象を示す情報を表示装置１０に送信する。この場合、予め目隠板１６ａ，１６ｂを車両通行帯側に移動させたことを確認してから、サーバ等から試験対象の交通事象を示す情報を表示装置１０に送信する。むろん、試験的な道路情報を表示装置１０にて表示開始した後、遅滞なく目隠板１６ａ，１６ｂを車両通行帯側に移動させてもよい。
【００３５】
（２）他の実施形態：
以上においては、発光式の表示面１１ａを例示したが、機械式の表示面１１ａも同様に目隠板１６ａ，１６ｂによって目隠ししてもよい。目隠板１６ａ，１６ｂは、表示面１１ａに表示された道路情報の視認性を低下させることができればよく、むろん表示面１１ａの全体を目隠ししてもよい。さらに、目隠板１６ａ，１６ｂは１個のみ備えられてもよいし、３個以上備えられてもよい。むろん、目隠板１６ａ，１６ｂの形状は矩形に限らない。目隠板１６ａ，１６ｂは、表示面１１ａの前方領域と当該前方領域の外部との間を移動できればよく、移動方向は鉛直方向であってもよいし、斜め方向であってもよい。さらに、目隠板１６ａ，１６ｂは、回転移動をしてもよい。
【００３６】
また、ワイヤーやチェーンや滑車やラック＆ピニオン等の動力伝達機構を用いて、上レール１４ａ，１４ｂと下レール１５ａ，１５ｂにおいて目隠板１６ａ，１６ｂを移動させてもよいし、電力等の動力源により駆動してもよい。例えば、遠隔操作によって目隠板１６ａ，１６ｂを駆動させてもよい。さらに、目隠板１６ａ，１６ｂは、レールによって移動可能に保持されなくてもよく、移動方向に備えられたワイヤーやポール等に沿って移動してもよい。むろん、目隠板１６ａ，１６ｂが回転移動する場合には、目隠板１６ａ，１６ｂは蝶番等の回転連結部材よって保持されてもよい。さらに、必ずしも目隠板１６ａ，１６ｂには試験中であることを示す文字が付されなくてもよい。また、目隠板１６ａ，１６ｂは反射材によって形成されなくてもよく、目隠板１６ａ，１６ｂの文字は電光表示で表されてもよい。
【００３７】
また、目隠板１６ａ，１６ｂが水平方向に移動する場合において、収納部１３ｂは支柱１２と反対側に備えられてもよい。さらに、上レール１４ａ，１４ｂと下レール１５ａ，１５ｂとを水平方向から所定量傾斜させてもよく、目隠板１６ａ，１６ｂの自重に抗して目隠板１６ａ，１６ｂを水平方向以外に移動させてもよい。目隠板１６ａ，１６ｂが鉛直方向に移動する場合には、収納部１３ｂは表示面１１ａの上方または下方に備えられてもよい。なお、支柱１２は必ずしも路側帯側に備えられなくてもよく、中央分離帯等に備えられてもよい。
【００３８】
さらに、前記実施形態において下レール１５ａ，１５ｂを省略してもよい。下レール１５ａ，１５ｂを省略した場合でも、目隠板１６ａ，１６ｂを鉛直方向に保持するのであれば、上レール１４ａ，１４ｂによって目隠板１６ａ，１６ｂを移動可能に吊り下げることができるからである。これにより、下方からの表示面１１ａの見栄えをさらに向上させることができる。
【００３９】
なお、前記実施形態において、制御部２０は、手元操作部２５からの信号を受け付けると、手元操作部２５にて指定された交通事象に対応する道路情報を表示部２２に表示させる。そのため、手元操作部２５にて試験的に交通事象を指定し、当該交通事象に対応する道路情報を表示部２２に表示させてもよい。この場合、目隠板１６ａ，１６ｂを車両通行帯側に移動させた作業者が手元操作部２５を操作すればよい。
【符号の説明】
【００４０】
１０…表示装置、１１…表示板、１１ａ…表示面、１１ａ１…図形表示領域、１１ａ２…文字表示領域、１２…支柱、１３…作業部、１３ａ…作業台、１３ｂ…収納部、１３ｂ１…確認窓、１４ａ，１４ｂ…上レール、１５ａ，１５ｂ…下レール、１５ｃ…梁部、１６ａ，１６ｂ…目隠板、２０…制御部、２１…メモリ、２２…表示部、２３…通信部、２４…電源、２５…操作部、Ｐ…ポール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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