(57)【要約】      （修正有）【課題】障害復旧装置を再び稼動システムに組み込んだ際に、障害復旧装置をより安全に本番稼動へと移行させることを可能にする負荷分散装置、障害復旧方法、及び、プログラムを提供する。【解決手段】障害が発生し負荷分散システムから一旦切り離された装置を再び負荷分散システムに組み込んで復旧させる際に、データ制限部Ｌ０４Ｇは、共有記憶部Ｌ０３に格納されているピーク時情報管理テーブルＴ３に基づいて、復旧対象の装置が処理するデータ量を制限する。そして、制限解除部Ｌ０４Ｊは、復旧対象の装置が所定の復旧条件を充足した場合に、データ制限部Ｌ０４Ｇによる制限を解除する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
障害が発生しシステムから一旦切り離された装置を再び前記システムに組み込んで復旧させる際に、復旧対象の装置である障害復旧装置を前記システムに再び組み込んで復旧させる復旧日時において前記システムで処理されると予測されるデータ量に基づいて、前記障害復旧装置が処理するデータ量を制限するデータ制限部と、
前記障害復旧装置が予め設定されている所定の復旧条件を充足したか否かを判定する判定部と、
前記判定部により前記障害復旧装置が所定の復旧条件を充足したと判定された場合に、前記データ制限部による制限を解除する制限解除部と、
を備える、
ことを特徴とする負荷分散装置。
【請求項２】
所定の時間帯と該所定の時間帯に前記システムで処理されたデータ量とが対応付けられたデータ量管理テーブルを格納する記憶部と、
前記所定の時間帯ごとに前記システムで処理したデータ量を集計し、前記集計したデータ量と該データ量を処理した前記所定の時間帯とを対応付けて前記データ量管理テーブルに格納するデータ量集計部と、
を更に備え、
前記データ制限部は、前記データ量管理テーブルに基づき予測される、前記システムが前記復旧日時において処理するデータ量に基づいて、前記制限を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の負荷分散装置。
【請求項３】
前記記憶部は、更に、前記所定の時間帯ごとに該所定の時間帯に前記システムで処理されたデータ量の内で最大のデータ量を対応付けたピーク時情報管理テーブルを格納し、
所定のタイミングで前記データ量管理テーブルの各時間帯におけるデータ量と前記ピーク時情報管理テーブルの対応する時間帯におけるデータ量とを比較して、前記データ量管理テーブルのデータ量が前記ピーク時情報管理テーブルの対応するデータ量を超える場合に、前記データ量管理テーブルの該データ量で、前記ピーク時情報管理テーブルの対応する時間帯のデータ量をそれぞれ更新するピーク時情報更新部を、更に備え、
前記データ制限部は、前記ピーク時情報管理テーブルを参照して、前記障害復旧装置を前記システムに再び組み込んで復旧させる時間帯が該当する時間帯におけるデータ量を前記予測されるデータ量として、前記制限を行う、
ことを特徴とする請求項２に記載の負荷分散装置。
【請求項４】
前記記憶部は、通常日と比較して前記システムで処理するデータ量が増加する特定日ごとに、該当する日にちを対応付けた特定日テーブルを更に格納し、
前記データ量管理テーブルは、年月日と前記所定の時間帯と該年月日の該所定の時間帯に前記システムで処理されたデータ量とが対応付けられおり、
前記ピーク時情報管理テーブルは、前記特定日ごとに及び前記通常日に対して、前記所定の時間帯ごとの該所定の時間帯に前記システムで処理されたデータ量の内で最大のデータ量と該最大のデータ量を処理した年月日と、が対応付けられており、
前記データ量集計部は、前記所定の時間帯ごとに前記システムで処理したデータ量を集計し、前記集計したデータ量と該データ量を処理した年月日と前記所定の時間帯とを対応付けて前記データ量管理テーブルに格納し、
前記ピーク時情報更新部は、前記所定のタイミングで前記特定日テーブルを参照して、前記データ量管理テーブルの年月日が前記特定日に該当する場合には、前記データ量管理テーブルの該年月日における各時間帯のデータ量と、前記ピーク時情報管理テーブルの前記該当する特定日における各時間帯のデータ量とをそれぞれ比較し、前記データ量管理テーブルのデータ量が前記ピーク時情報管理テーブルの対応するデータ量を超える場合に、前記データ量管理テーブルの該データ量と該データ量に対応する年月日で、前記ピーク時情報管理テーブルの対応する特定日の対応する時間帯におけるデータ量と年月日をそれぞれ更新し、前記データ量管理テーブルの年月日が前記特定日に該当しない場合には、前記データ量管理テーブルの該年月日における各時間帯のデータ量と、前記ピーク時情報管理テーブルの前記通常日における各時間帯のデータ量とをそれぞれ比較し、前記データ量管理テーブルのデータ量が前記ピーク時情報管理テーブルの対応するデータ量を超える場合に、前記データ量管理テーブルの該データ量と該データ量に対応する年月日で、前記ピーク時情報管理テーブルの前期通常日の対応する時間帯におけるデータ量と年月日をそれぞれ更新し、
前記データ制限部は、前記特定日テーブルを参照して、前記障害復旧装置を前記システムに再び組み込んで復旧させる復旧日が該当する特定日又は通常日を特定し、前記ピーク時情報管理テーブルを参照して、前記特定した特定日又は通常日において復旧させる時間帯が該当する時間帯のデータ量を前記予測されるデータ量として、前記制限を行う、
ことを特徴とする請求項３に記載の負荷分散装置。
【請求項５】
前記システムに接続されている装置ごとに、該装置の属性情報が対応付けられており、
前記属性情報に基づいて、前記障害復旧装置へ送信するデータを経由させる装置を制限するルート設定部と、
を更に備え、
前記制限解除部は、前記判定部により前記障害復旧装置が所定の復旧条件を充足したと判定された場合に、前記ルート設定部による前記制限を更に解除する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一に記載の負荷分散装置。
【請求項６】
前記システムに接続されている装置ごとに、特定の障害と該装置にその特定の障害が発生した場合の復旧条件とが対応付けられており、
前記制限解除部は、前記障害復旧装置に発生した障害が前記特定の障害である場合には、前記特定の障害に対応する復旧条件に従って前記制限を解除する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一に記載の負荷分散装置。
【請求項７】
前記データ制限部は、前記予測されるデータ量と予め設定されている制限率との積を求め、求めた値と予め設定されている上限値の内で小さい方の値に従って、前記制限を行う、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一に記載の負荷分散装置。
【請求項８】
前記システムで処理するデータの種別は複数あり、
前記障害復旧装置に発生した障害が影響を与えるデータの種別が一部である場合に、
前記データ制限部は、前記一部の種別に対してのみデータ量を制限する、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一に記載の負荷分散装置。
【請求項９】
通常日と比べて前記システムで処理するデータ量が増加する特定日ごとに、該当する日にちが対応付けられており、
前記データ制限部は、前記障害復旧装置を前記システムに再び組み込んで復旧させる復旧日が前記特定日に該当する場合には、該当する特定日に予想されるデータ量に基づいて、前記制限を行う
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の負荷分散装置。
【請求項１０】
負荷分散装置が、
障害が発生しシステムから一旦切り離された装置を再び前記システムに組み込んで復旧させる際に、復旧対象の装置である障害復旧装置を前記システムに再び組み込んで復旧させる復旧日時において前記システムで処理されると予測されるデータ量に基づいて、前記障害復旧装置が処理するデータ量を制限し、
前記障害復旧装置が予め設定されている所定の復旧条件を充足した場合に、前記データ量の制限を解除する、
ことを特徴とする障害復旧方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
障害が発生しシステムから一旦切り離された装置を再び前記システムに組み込んで復旧させる際に、復旧対象の装置である障害復旧装置を前記システムに再び組み込んで復旧させる復旧日時において前記システムで処理されると予測されるデータ量に基づいて、前記障害復旧装置が処理するデータ量を制限し、
前記障害復旧装置が予め設定されている所定の復旧条件を充足した場合に、前記データ量の制限を解除する、
処理を実行させる、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、負荷分散装置、障害復旧方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
クライアント及びサーバがネットワークを介して接続されているコンピュータネットワーク環境においては、負荷分散や障害対策等を目的として同じサービスを提供するサーバを複数台設置することが広く行われている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
このようなシステムで障害が発生した場合、従来では、障害が発生したサーバを一旦システムから切り離し、ハードウェアなどの交換などが行われ障害の要因がサーバから取り除かれた後に、ミラー環境（実際の稼動システム環境とほぼ同じ構成の環境）にサーバを組み込んでテストを実施し、障害の修正確認を事前に行っている。
【０００４】
そして、問題が無いと確認された場合には、非常に限られたシステムのメンテナンス時間を利用して、実際の稼動システムに再びそのサーバを組み込む復旧作業が実施される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−３１９６８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、実際の稼動システムにおける復旧作業では、作業時間が非常に限られており、また、特に金融機関のシステムなどの場合には、取引内容の整合性を維持するために復旧作業中にテストできる処理内容が限定されている。そのため、実際の稼動システムでの復旧確認は、疎通レベルの確認が実施される程度である。すなわち、疎通レベルの確認が成功すれば、組み込んだサーバをすぐに本番稼動させてしまっている。
【０００７】
また、疎通に失敗した場合には、作業時間が非常に限られているため、例えその原因が他の装置などに起因するものであったとしても、変更箇所である組み込んだサーバを取り除くという安全策がとられることが多い。
【０００８】
つまり、組み込まれたサーバに問題が無い場合であっても、そのサーバは稼動システムから再度切り離され、まず、そのサーバに障害の要因が無いか特定する作業が行われることとなる。その結果、疎通確認ができなかった要因の特定が遅れてしまうこととなる。
【０００９】
上記問題点に鑑み、本発明では、障害復旧装置を再び稼動システムに組み込んだ際に、障害復旧装置をより安全に本番稼動へと移行させることを可能にする負荷分散装置、障害復旧方法、及び、プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る負荷分散装置は、障害が発生しシステムから一旦切り離された装置を再び前記システムに組み込んで復旧させる際に、復旧対象の装置である障害復旧装置を前記システムに再び組み込んで復旧させる復旧日時において前記システムで処理されると予測されるデータ量に基づいて、前記障害復旧装置が処理するデータ量を制限するデータ制限部と、前記障害復旧装置が予め設定されている所定の復旧条件を充足したか否かを判定する判定部と、前記判定部により前記障害復旧装置が所定の復旧条件を充足したと判定された場合に、前記データ制限部による制限を解除する制限解除部と、を備えるものである。
【００１１】
また、本発明に係る障害復旧方法は、負荷分散装置が、障害が発生しシステムから一旦切り離された装置を再び前記システムに組み込んで復旧させる際に、復旧対象の装置である障害復旧装置を前記システムに再び組み込んで復旧させる復旧日時において前記システムで処理されると予測されるデータ量に基づいて、前記障害復旧装置が処理するデータ量を制限し、前記障害復旧装置が予め設定されている所定の復旧条件を充足した場合に、前記データ量の制限を解除する、ものである。
【００１２】
また、本発明に係るプログラムは、コンピュータに、障害が発生しシステムから一旦切り離された装置を再び前記システムに組み込んで復旧させる際に、復旧対象の装置である障害復旧装置を前記システムに再び組み込んで復旧させる復旧日時において前記システムで処理されると予測されるデータ量に基づいて、前記障害復旧装置が処理するデータ量を制限し、前記障害復旧装置が予め設定されている所定の復旧条件を充足した場合に、前記データ量の制限を解除する、処理を実行させるものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、障害復旧装置を再び稼動システムに組み込んだ際に、障害復旧装置をより安全に本番稼動へと移行させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態１における負荷分散システムの構成例を示す図である。
【図２】実施形態１における負荷分散装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図３】実施形態１におけるデータ量管理テーブルの例を示す図である。
【図４】実施形態１における特定日テーブルの例を示す図である。
【図５】実施形態１における更新前のピーク時情報管理テーブルの例を示す図である。
【図６】実施形態１における更新後のピーク時情報管理テーブルの例を示す図である。
【図７】実施形態１における更新前の復旧管理テーブルの例を示す図である。
【図８】実施形態１における復旧条件テーブルの例を示す図である。
【図９】実施形態１における更新後の復旧管理テーブルの例を示す図である。
【図１０】実施形態１におけるピーク時情報管理テーブル更新処理のフローを説明するためのフローチャートの例である。
【図１１】実施形態１における障害復旧処理のフローを説明するためのフローチャートの例である。
【図１２】実施形態１における障害復旧処理のフローを説明するための負荷分散システムの概略図である。
【図１３】実施形態２における更新前の種別が残高照会のピーク時情報管理テーブルの例を示す図である。
【図１４】実施形態２における更新後の種別が残高照会のピーク時情報管理テーブルの例を示す図である。
【図１５】実施形態２におけるピーク時情報管理テーブル更新処理のフローを説明するためのフローチャートの例である。
【図１６】制限率テーブルの例を示す図である。
【図１７】上限値テーブルの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
（実施形態１）
図１は、本実施形態１の金融機関における負荷分散システム１の構成例を示す図である。負荷分散システム１は、図１に示すように、複数の現金自動預け払い機（以下、ＡＴＭ（Automated Teller Machine）という）２と、クライアント（ＡＴＭ２）からの要求を分散させる複数の負荷分散装置Ｌ（図１の例では、Ｌ１とＬ２）と、クライアント（ＡＴＭ２）の要求を処理するアプリケーションサーバなどの複数の装置Ｄ（図１の例では、ＤＡ〜ＤＦ）と、負荷分散システム１全体を管理する銀行ホストＨと、を備えている。ここで、各負荷分散装置を区別せずに総称する場合は、負荷分散装置Ｌとし、それぞれ区別する必要がある場合は負荷分散装置Ｌ１などとする。また、装置Ｄについても、特に区別する必要が無い場合は、装置Ｄとし、各装置Ｄを区別する必要がある場合は、装置ＤＡなどとする。
【００１７】
複数のＡＴＭ２は、図１に示すように、負荷分散装置Ｌ１とネットワークＮＷを介して接続されており、負荷分散装置Ｌ１は、更に、銀行ホストＨ側の配下装置である装置ＤＡ、装置ＤＢ、装置ＤＣと接続されている。また、装置ＤＡ、装置ＤＢ、装置ＤＣは、図１に示すように、銀行ホストＨ側の配下装置である負荷分散装置Ｌ２と更に接続されおり、負荷分散装置Ｌ２は、銀行ホストＨ側の配下装置である装置ＤＤ、装置ＤＥ、装置ＤＦと更に接続されている。
【００１８】
図２は、実施形態１における負荷分散装置Ｌの構成例を示す機能ブロック図である。負荷分散装置Ｌは、図２に示すように、通信部Ｌ０１と、記憶部Ｌ０２と、共有記憶部Ｌ０３と、制御部Ｌ０４と、を備えて構成されている。
【００１９】
通信部Ｌ０１は、通信インターフェースなどで構成されており、制御部Ｌ０４の制御の下、接続されているＡＴＭ２などの装置と相互に通信を行う。
【００２０】
記憶部Ｌ０２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリなどで構成され、制御部Ｌ０４を構成するＣＰＵ（Central Processing Unit）のワークエリア、負荷分散装置Ｌ全体を制御するための動作プログラムなどのプログラムを格納するプログラムエリア、負荷分散ポリシーなどの各種データを格納するデータエリアなどとして機能する。
【００２１】
共有記憶部Ｌ０３は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などで構成され、データ量管理テーブルＴ１、特定日テーブルＴ２、ピーク時情報管理テーブルＴ３、復旧管理テーブルＴ４、復旧条件テーブルＴ５などのテーブル類などを格納し、共有記憶部Ｌ０３に格納されているデータは、全ての負荷分散装置Ｌにより共有される。
【００２２】
ここで、共有記憶部Ｌ０３が格納するデータ量管理テーブルＴ１、特定日テーブルＴ２、ピーク時情報管理テーブルＴ３、復旧管理テーブルＴ４、復旧条件テーブルＴ５について、図３乃至図９を参照して説明する。
【００２３】
図３は、本実施形態１におけるデータ量管理テーブルＴ１の例を示す図である。データ量管理テーブルＴ１は、図３に示すように、「年月日」と「時間帯」と「データ量（Ｍ  Ｂｙｔｅ）」とが対応付けられたテーブルであり、クライアント（ＡＴＭ２）が各時間帯に行った要求の種別毎のデータ量を管理するためのテーブルである。図３の例では、「種別毎のデータ量」として、「残高照会」、「出金」、「入金」などの各データ量が格納される。このデータ量管理テーブルＴ１は、クライアント（ＡＴＭ２）に最も近い負荷分散装置Ｌ（図１の例では、負荷分散装置Ｌ１）の詳しくは後述のデータ量集計部Ｌ０４Ｃにより生成される。ここで、要求（データ）の種別は、本例においては、残高照会や入金や出金や振込みなどである。例えば、負荷分散システム１がホテルの予約サイトのシステムであれば、要求の種別として、空室照会や予約や予約キャンセルなどが考えられる。
【００２４】
なお、本実施形態においては、データ量の単位は、Ｍ  Ｂｙｔｅとして、以下説明する。
【００２５】
図４は、本実施形態１における特定日テーブルＴ２の例を示す図である。特定日テーブルＴ２は、図４に示すように、「日にち」と「特定日」とが対応付けられたテーブルであり、詳しくは後述のピーク時データ更新部Ｌ０４Ｄは、特定日テーブルＴ２に基づいて、データ量管理テーブルＴ１の各年月日が該当する特定日（又は、通常日）を特定する。本例では、特定日として、図４に示すように、ＡＴＭ２での取引が通常日と比較して非常に多くなる給料支給日やクリスマス・イブなどが設定されている。
【００２６】
図５と図６は、いずれも、本実施形態１におけるピーク時情報管理テーブルＴ３の例を示す図である。ピーク時情報管理テーブルＴ３は、図５（又は図６）に示すように、「特定日」ごとに、「年月日」と「時間帯」と「データ量（Ｍ  Ｂｙｔｅ）」とが対応付けられたテーブルであり、クライアント（ＡＴＭ２）に最も近い負荷分散装置Ｌ（図１の例では、負荷分散装置Ｌ１）の詳しくは後述のピーク時情報更新部Ｌ０４Ｄにより更新されるテーブルである。
【００２７】
「特定日」欄には、特定日テーブルＴ２で設定されている特定日を示す情報が格納される。なお、図５（又は図６）の“−”は、通常日を表している。
【００２８】
「データ量（Ｍ  Ｂｙｔｅ）」欄には、対応する「特定日」の対応する「時間帯」に処理されたデータの種別毎のデータ量の内でデータ量が最大である種別（本例では、出金）のデータ量が、最も大きかったその「特定日」に該当する「年月日」の対応する「時間帯」における各種別のデータ量が格納される。ここで、種別毎のデータ量の内でデータ量が最大である種別のデータ量に基づいて、ピーク時情報管理テーブルＴ３の「データ量（Ｍ  Ｂｙｔｅ）」欄を更新するのは、特定日と時間帯が同じであれば、取引の割合（種別の割合）がほぼ同じとなるからである。
【００２９】
「年月日」欄には、対応する「データ量（Ｍ  Ｂｙｔｅ）」欄に格納されたデータ量が処理された年月日が格納される。例えば、図５を参照して、２０１０年１月１日の９時台に対応付けられているデータ量（残高照会：２４００、出金：１２０００、入金：９０、・・・）は、２０１０年１月１日の９時台に処理された種別毎のデータ量を表している。
【００３０】
図７と図９は、いずれも、本実施形態１における復旧管理テーブルＴ４の例を示す図である。復旧管理テーブルＴ４は、図７（又は図９）に示すように、「装置（負荷分散装置Ｌ、装置Ｄ）」ごとに、「障害区分」と、「詳細区分」と、「配下装置」と、「属性情報」と、「復旧条件」と、「再接続フラグ」とが対応付けられたテーブルであり、詳しくは後述の制限解除部Ｌ０４Ｊがデータ制限を解除する際などに用いられるテーブルである。
【００３１】
「装置」欄には、負荷分散装置Ｌと負荷分散装置Ｌが監視する装置Ｄを一意に識別可能な情報がそれぞれ格納されている。
【００３２】
「障害区分」欄には、監視対象の装置Ｄに障害が発生した場合に、詳しくは後述の復旧条件更新部Ｌ０４Ｈにより、「障害が発生した旨」を示す情報が格納される。なお、「障害区分」欄の“−”は、対応する装置（負荷分散装置Ｌ、装置Ｄ）に障害が発生していないことを示している。
【００３３】
また、「障害区分」欄と「詳細区分」欄には、復旧条件テーブルＴ５にリストされている区分に属する障害が発生した場合に、復旧条件更新部Ｌ０４Ｈにより、復旧条件テーブルＴ５の対応する欄の情報がそれぞれ格納される。例えば、装置ＤＤに障害が発生し、発生した障害がソフト障害で影響を受けるサービスが「残高照会」であったと仮定する。この場合、図８に例示する復旧条件テーブルＴ５を参照すると、装置ＤＤに対応する「障害区分」の一覧には「ソフト障害」が存在し、その「ソフト障害」に対応する「詳細区分」の一覧には、「残高照会」が存在することから、負荷分散装置Ｌ２の復旧条件更新部Ｌ０４Ｈは、復旧管理テーブルＴ４の対応する「障害区分」欄と「詳細区分」欄に、「ソフト障害」を示す情報と「残高照会」を示す情報をそれぞれ格納する。
【００３４】
「配下装置」欄には、装置Ｄ又は負荷分散装置Ｌに接続されている装置の内で、銀行ホストＨへ向かうルート上の装置を一意に識別可能な情報がそれぞれ格納されている。例えば、図１を参照すると、装置ＤＡ乃至装置ＤＦが負荷分散装置Ｌ２に接続されており、装置ＤＡ乃至装置ＤＦの内で、負荷分散装置Ｌ２から銀行ホストＨへ向かうルート上の装置Ｄは装置ＤＤ乃至装置ＤＦである。したがって、負荷分散装置Ｌ２の「配下装置」欄には、装置ＤＤ乃至装置ＤＦを一意に識別可能な情報が格納される。
【００３５】
「属性情報」欄には、対応する装置の属性情報が格納される。本実施形態１においては、属性情報として「累計稼動時間」と「資源使用率」とが格納される。これらの属性情報は、詳しくは後述の属性情報収集部Ｌ０４Ｂにより収集され、対応する欄に格納される。
【００３６】
「復旧条件」欄には、対応する装置に障害が発生しその装置を復旧させる際に、制限解除部Ｌ０４Ｊがデータ制限部Ｌ０４Ｇ（詳しくは後述）によるデータ制限及びルート設定部Ｌ０４Ｆ（詳しくは後述）によるルート制限を解除するための条件が格納される。「復旧条件」欄には、図７に示すように、対応する装置ごとに予め復旧条件（以下、初期復旧条件という）が設定されている。ただし、発生した障害が復旧条件テーブルＴ５において装置ごとにリストされている障害に該当する場合には、復旧条件更新部Ｌ０４Ｈにより、復旧条件テーブルＴ５からその障害に対応する「復旧条件」を取得され、取得された「復旧条件」で復旧管理テーブルＴ４の対応する「復旧条件」欄が更新される。
【００３７】
「再接続フラグ」欄には、障害が発生して負荷分散システム１から一旦切り離された装置Ｄが再び組み込まれたか否かを判定するためのフラグが格納され、“０”は、装置Ｄは切り離されていない、もしくは、切り離された装置Ｄが再び組み込まれていないことを示し、“１”は、切り離された装置Ｄが再び組み込まれたことを示す。この「再接続フラグ」は、初期設定では“０”となっており、切り離された装置Ｄが再び組み込まれたと判定された場合に、再接続判定部Ｌ０４Ｋにより対応するフラグが“１”へと変更される。
【００３８】
図８は、本実施形態１における復旧条件テーブルＴ５の例を示す図である。復旧条件テーブルＴ５は、図８に示すように、装置Ｄごとに、「障害区分」と、「詳細区分」と、「復旧条件」とが対応付けられたテーブルであり、監視部Ｌ０４Ａにより障害が検出された場合に、復旧条件更新部Ｌ０４Ｈが復旧管理テーブルＴ４を更新する際などに参照するテーブルである。
【００３９】
例えば、装置ＤＤに障害が発生し、復旧条件テーブルＴ５の装置ＤＤに対応する「障害区分」と「詳細区分」の一覧の中に該当する障害が存在しない場合には、負荷分散装置Ｌ２の復旧条件更新部Ｌ０４Ｈは、復旧管理テーブルＴ４の対応する「復旧条件」欄を更新しないが、復旧条件テーブルＴ５の装置ＤＤに対応する「障害区分」と「詳細区分」の一覧の中に該当する障害が存在する場合には、負荷分散装置Ｌ２の復旧条件更新部Ｌ０４Ｈは、その該当する障害に対応する復旧条件で、復旧管理テーブルＴ４の装置ＤＤに対応する「復旧条件」欄を更新する。すなわち、特定の障害が発生した場合には、その特定の障害に対応する復旧条件に従ってデータ制限の解除を行い、それ以外の障害が発生した場合には、初期復旧条件に従ってデータ制限の解除を行うように構成されている。
【００４０】
「障害区分」欄と「詳細区分」欄には、対応する装置Ｄに設定されている特定の障害を特定するための情報が設定されている。例えば、装置ＤＤに設定されている特定の障害が、ソフト障害でその障害により影響を受けるサービスが残高照会である場合には、図８に示すように、「障害区分」欄にソフト障害が、「詳細区分」欄に残高照会が、それぞれ格納される。つまり、「詳細区分」欄には、障害により影響を受けるサービス（種別）が格納される。
【００４１】
「復旧条件」欄には、対応する装置Ｄに対応する特定の障害が発生した場合に、制限解除部Ｌ０４Ｊがその装置Ｄにおけるデータ制限及びルート制限を解除するための条件が格納されている。
【００４２】
図２に戻り、制御部Ｌ０４は、ＣＰＵなどで構成され、記憶部Ｌ０２のプログラムエリアに格納されている動作プログラムを実行することで、図２に示すように、監視部Ｌ０４Ａと、属性情報収集部Ｌ０４Ｂと、データ量集計部Ｌ０４Ｃと、ピーク時データ更新部Ｌ０４Ｄと、判定部Ｌ０４Ｅと、ルート設定部Ｌ０４Ｆと、データ制限部Ｌ０４Ｇと、復旧条件更新部Ｌ０４Ｈと、カウンタＬ０４Ｉと、制限解除部Ｌ０４Ｊと、再接続判定部Ｌ０４Ｋとしての機能を実現すると共に、自装置Ｌ全体を制御する制御処理や、後述の障害復旧処理などの処理を実行する。
【００４３】
監視部Ｌ０４Ａは、自装置Ｌに接続されている装置Ｄにおける障害の発生の有無を監視し、監視対象の装置Ｄにおける障害の発生を検出する。例えば、監視部Ｌ０４Ａは、監視対象の装置Ｄに対し通信部Ｌ０１を介して監視用パケットを送信し、所定時間内にその装置Ｄから応答が無い場合に、その装置Ｄに障害が発生したことを検出する。また、例えば、監視部Ｌ０４Ａは、監視対象の装置Ｄのアプリケーションから障害が発生した旨のメッセージを受信することで、その装置Ｄに障害が発生したことを検出する。
【００４４】
属性情報収集部Ｌ０４Ｂは、自装置Ｌ及び自装置Ｌに接続されている装置の属性情報（例えば、累計稼動時間、資源使用率など）を収集し、収集した属性情報を、共有記憶部Ｌ０３に格納されている復旧管理テーブルＴ４の対応する「属性情報」欄に格納する。例えば、負荷分散装置Ｌ１の属性情報収集部Ｌ０４Ｂは、所定のタイミング（例えば、定期的に、制御部Ｌ０４の要求に応じてなど）で、自装置Ｌ１及び装置ＤＡと装置ＤＢと装置ＤＣの累計稼動時間と資源使用率とを取得し、取得した累計稼動時間と資源使用率とで復旧管理テーブルＴ４の対応する「属性情報」欄を更新する。なお、属性情報は同じタイミングで取得するように構成してもよいし、別々のタイミングで取得するように構成してもよい。
【００４５】
データ量集計部Ｌ０４Ｃは、所定の時間帯毎にクライアント（ＡＴＭ２）の要求の各種別に対応するデータ量をそれぞれ集計し、集計した種別毎のデータ量と年月日と時間帯とを対応付けて、データ量管理テーブルＴ１に追加する。例えば、所定の時間帯が１時間であれば、データ量集計部Ｌ０４Ｃは、１時間ごとに各種別のデータ量を集計し、集計した種別毎のデータ量と年月日と時間帯とを対応付けて、取引データ管理テーブルＴ１に追加する。
【００４６】
ピーク時情報更新部Ｌ０４Ｄは、所定のタイミング（例えば、定期的に）で、データ量管理テーブルＴ１と特定日テーブルＴ２とに基づいて、ピーク時情報管理テーブルＴ３を更新し、データ量管理テーブルＴ１を初期化（データ量集計部Ｌ０４Ｃにより追加された情報を削除）する。
【００４７】
具体的には、ピーク時情報更新部Ｌ０４Ｄは、データ量管理テーブルＴ１の「年月日」欄に格納されている「年月日」と特定日テーブルＴ２とを照合する。そして、照合の結果、その「年月日」が特定日に該当する場合には、ピーク時情報更新部Ｌ０４Ｄは、ピーク時情報管理テーブルＴ３の該当する特定日のそれぞれ対応する時間帯における最大のデータ量とその種別を特定する。一方、照合の結果、その「年月日」が特定日に該当しない場合には、ピーク時情報更新部Ｌ０４Ｄは、ピーク時情報管理テーブルＴ３の通常日（ピーク時情報管理テーブルＴ３の「特定日」欄が“−”）のそれぞれ対応する時間帯における最大のデータ量とその種別を特定する。
【００４８】
例えば、図５を参照して、該当する特定日が正月である場合は、ピーク時情報更新部Ｌ０４Ｄは、ピーク時情報管理テーブルＴ３の「正月」に対応する各時間帯における最大のデータ量とその種別を特定する。より具体的には、ピーク時情報更新部Ｌ０４Ｄは、９時台の時間帯における最大のデータ量として“１２０００”を特定し、その種別として「出金」を特定し、１０時台の時間帯における最大のデータ量として“１１５００”を特定し、その種別として「出金」を特定する。
【００４９】
そして、ピーク時情報更新部Ｌ０４Ｄは、時間帯ごとに特定した種別のデータ量を比較して、データ量管理テーブルＴ１のデータ量がピーク時情報管理テーブルＴ３のデータ量を超える場合には、その時間帯に対応する年月日とデータ量をデータ量管理テーブルＴ１の対応する年月日とデータ量で更新する。
【００５０】
例えば、図３と図５の例では、ピーク時情報更新部Ｌ０４Ｄは、正月の１０時台の時間帯と通常日の１０時台の時間帯における種別「出金」のデータ量において、データ量管理テーブルＴ１のデータ量がピーク時情報管理テーブルＴ３のデータ量を超えていると判定する。そして、ピーク時情報更新部Ｌ０４Ｄは、ピーク時情報管理テーブルＴ３の正月の１０時台の時間帯に対応する「年月日」欄と「データ量（Ｍ  Ｂｙｔｅ）」欄を、データ量管理テーブルＴ１の年月日（２０１３／１／１）とデータ量（残高照会：２５００、出金：１３０００、入金：１２０、・・・）でそれぞれ更新し、ピーク時情報管理テーブルＴ３の通常日の１０時台の時間帯に対応する「年月日」欄と「データ量（Ｍ  Ｂｙｔｅ）」欄を、データ量管理テーブルＴ１の年月日（２０１３／１／６）とデータ量（残高照会：１４００、出金：９０００、入金：５００、・・・）でそれぞれ更新する。図６は、図３に例示したデータ量管理テーブルＴ１に基づいて、ピーク時情報更新部Ｌ０４Ｄが、図５に例示したピーク時情報管理テーブルＴ３を更新した後のピーク時情報管理テーブルＴ３の例を示す図である。
【００５１】
なお、データ量集計部Ｌ０４Ｃによる上述の処理と、ピーク時情報更新部Ｌ０４Ｄによる上述の処理は、クライアント（ＡＴＭ２）に最も近い負荷分散装置Ｌ（図１の例では、負荷分散装置Ｌ１）により実行されるものとする。
【００５２】
図２に戻り、判定部Ｌ０４Ｅは、所定のタイミングが到来したか否かを判定する。また、判定部Ｌ０４Ｅは、自装置Ｌの監視部Ｌ０４Ａが監視対象の装置Ｄに障害が発生したことを検出したか否かを判定する。また、判定部Ｌ０４Ｅは、復旧管理テーブルＴ４の「再接続フラグ」欄を検索して、再接続判定部Ｌ０４Ｋによりフラグの値が“１”に変更されたフラグが存在するか否かを判定する。また、判定部Ｌ０４Ｅは、復旧管理テーブルＴ４の対応する復旧条件で指定されている処理が復旧対象の装置（以下、障害復旧装置という）Ｄで実行されたか否かを判定する。例えば、復旧条件が全種別２回の場合は、全種別のデータが障害復旧装置Ｄへ送信された時点で、判定部Ｌ０４Ｅは、復旧条件で指定されている処理が実行されたと判定する。
【００５３】
また、判定部Ｌ０４Ｅは、現在時刻が属する時間帯が変わったか否かを判定する。また、判定部Ｌ０４Ｅは、カウンタＬ０４Ｉのカウンタ値に基づいて、復旧管理テーブルＴ４の対応する復旧条件で指定されている処理を障害復旧装置Ｄが指定回数実行したか否かを判定する。例えば、図９を参照して、障害復旧装置Ｄが装置ＤＤである場合、判定部Ｌ０４Ｅは、カウンタＬ０４Ｉのカウンタ値に基づいて、残高照会の処理が装置ＤＤで２回実行されたか否かを判定する。
【００５４】
ルート設定部Ｌ０４Ｆは、障害が発生していない平常時には、記憶部Ｌ０２に格納されている負荷分散ポリシーに従って、負荷の分散、すなわち、ルートの設定を行うが、障害復旧装置Ｄを負荷分散システム１に再び組み込んで復旧させる際には、復旧管理テーブルＴ４の属性情報に基づいて、障害復旧装置Ｄへのルートを安全なルートに制限する。こうして、制限解除部Ｌ０４Ｊによりルート制限が解除されるまで、障害復旧装置Ｄへのデータは、ルート設定部Ｌ０４Ｆにより限定されたルートを介して流れることとなる。
【００５５】
より具体的には、図７を参照して、各負荷分散装置Ｌのルート設定部Ｌ０４Ｆは、復旧管理テーブルＴ４の「配下装置」欄を参照して、自装置Ｌの配下装置を特定する。例えば、負荷分散装置Ｌ１のルート設定部Ｌ０４Ｆは、装置ＤＡと装置ＤＢと装置ＤＣを配下装置として特定する。そして、配下装置に障害復旧装置Ｄが存在していない各負荷分散装置Ｌのルート設定部Ｌ０４Ｆは、自装置Ｌの配下装置の内で、障害が発生しておらず累計稼働時間が最も長く資源使用率が最も低い装置Ｄを特定する。例えば、装置ＤＤが復旧対象だとすると、図７の例では、負荷分散装置Ｌ１のルート設定部Ｌ０４Ｆは、装置ＤＡを特定し、装置ＤＤへのデータは装置ＤＡへ振り分けるように設定する。この際、累計稼働時間が最も長い装置Ｄと資源使用率が最も低い装置Ｄとが異なる場合には、ルート設定部Ｌ０４Ｆは、資源使用率が最も低い装置Ｄを特定する。
【００５６】
図２に戻り、データ制限部Ｌ０４Ｇは、障害復旧装置Ｄを負荷分散システム１に再び組み込んで復旧させる際に、障害復旧装置Ｄが処理するデータ量の制限を行う。具体的には、データ制限部Ｌ０４Ｇは、特定日テーブルＴ２を参照して、復旧日が該当する特定日を特定する。そして、データ制限部Ｌ０４Ｇは、ピーク時情報管理テーブルＴ３から復旧日時に対応するデータ量を取得して、以下の式により算出した制限値（Ｍ  Ｂｙｔｅ／ｈ）と、予め設定されている上限値（Ｍ  Ｂｙｔｅ／ｈ）との内で小さい方の値に従って、障害復旧装置Ｄが処理するデータ量の制限を行う。つまり、データ制限部Ｌ０４Ｇは、障害復旧装置Ｄの復旧日時において負荷分散システム１で処理されると予想されるデータ量（最大値）に基づいて、障害復旧装置Ｄが処理するデータ量の制限を行う。
（式１）
制限値（Ｍ  Ｂｙｔｅ／ｈ）＝（ピーク時情報管理テーブルＴ３の復旧日時に対応するデータ量）ｘ制限率
【００５７】
なお、本実施形態１においては、上限値（Ｍ  Ｂｙｔｅ／ｈ）は、負荷分散システム１全体で一つの値が設定される。すなわち、データの種別にかかわらず同じ上限値（Ｍ  Ｂｙｔｅ／ｈ）が使用される。また、制限率は、予め設定されている値であり、本実施形態１においては負荷分散システム１全体で一つの値が設定される。すなわち、障害復旧装置Ｄが異なる場合であっても、同じ制限率が使用される。
【００５８】
例えば、障害復旧装置Ｄを負荷分散システム１に再び組み込んだ日時が、１２月２４日の１０時台である場合には、データ制限部Ｌ０４Ｇは、特定日テーブルＴ２を参照して、復旧日の１２月２４日が特定日のクリスマス・イブに該当することを特定する。そして、データ制限部Ｌ０４Ｇは、式１に従って、ピーク時情報管理テーブルＴ３の対応するデータ量、つまり、クリスマス・イブの１０時台に対応するデータ量（残高照会：３１００、出金：１８０００、入金：１２０、・・・）と制限率との積を求めることで、種別毎の制限値（Ｍ  Ｂｙｔｅ／ｈ）を算出する。この際、復旧管理テーブルＴ４の「詳細区分」欄が設定されている場合、例えば、「詳細区分」欄に残高照会が格納されている場合には、データ制限部Ｌ０４Ｇは、残高照会に対してのみデータ量の制限を行い、他の種別に対してはデータ量の制限を行わない。
【００５９】
例えば、制限の対象となっている種別に対する制限値（Ｍ  Ｂｙｔｅ／ｈ）と上限値（Ｍ  Ｂｙｔｅ／ｈ）との内の小さい方の値が３０（Ｍ  Ｂｙｔｅ）であり、クライアント（ＡＴＭ２）が送信する要求の平均データ量が２（Ｍ  Ｂｙｔｅ）であるとすると、データ制限部Ｌ０４Ｇは、制限の対象となっている種別の要求については、障害復旧装置Ｄへ送信する該種別の要求が一時間に１５回以下となるように制御する。この場合、例えば、データ制限部Ｌ０４Ｇは、制限対象の種別の要求については、該種別の要求が、約４分間に１回のペースで、障害復旧装置Ｄへ送信されるように制御する。
【００６０】
復旧条件更新部Ｌ０４Ｈは、自装置Ｌの判定部Ｌ０４Ｅにより、監視部Ｌ０４Ａが監視対象の装置Ｄに障害が発生したことを検出したと判定された場合には、共有記憶部Ｌ０３に格納されている復旧条件テーブルＴ５を参照して、復旧管理テーブルＴ４の対応する欄を更新する。この際、復旧条件テーブルＴ５に対応する障害の区分がない場合は、復旧条件更新部Ｌ０４Ｈは、復旧管理テーブルＴ４の「復旧条件」欄の更新は行わない。
【００６１】
例えば、図１と図７乃至図９とを参照して、負荷分散装置Ｌ２の監視部Ｌ０４Ａが、装置ＤＤのアプリケーションが通知したメッセージにより、装置ＤＤにソフト障害が発生し、そのソフト障害の影響を受けるサービスが残高照会であることを検出したと仮定する。この場合、負荷分散装置Ｌ２の復旧条件更新部Ｌ０４Ｈは、復旧条件テーブルＴ５の装置ＤＤに対応する「障害区分」欄を検索し、「ソフト障害」に対応する障害区分があるか否かを判定する。本例では、「ソフト障害」に対応する障害区分があるので、負荷分散装置Ｌ２の復旧条件更新部Ｌ０４Ｈは、更に、「ソフト障害」に対応する「詳細区分」を検索し、「残高照会」に対応する「詳細区分」があるか否かを判定する。本例では、「残高照会」に対応する「詳細区分」があるので、負荷分散装置Ｌ２の復旧条件更新部Ｌ０４Ｈは、復旧条件テーブルＴ５からその「残高照会」に対応する復旧条件として「残高照会２回」を取得する。そして、負荷分散装置Ｌ２の復旧条件更新部Ｌ０４Ｈは、復旧管理テーブルＴ４の装置ＤＤに対応する「障害区分」と「詳細区分」の欄に、「ソフト障害」を示す情報と、「残高照会」を示す情報をそれぞれ格納すると共に、復旧条件テーブルＴ５から取得した「残高照会２回」で、対応する「復旧条件」欄を更新する。すなわち、負荷分散装置Ｌ２の復旧条件更新部Ｌ０４Ｈは、図７に例示する復旧管理テーブルＴ４の装置ＤＤの対応する欄を更新することで、復旧管理テーブルＴ４は、図９に例示するようになる。
【００６２】
カウンタＬ０４Ｉは、復旧条件で指定された処理の実行回数を管理するためのカウンタであり、復旧条件で指定された処理が障害復旧装置Ｄで実行された場合に、制御部Ｌ０４によりインクリメントされる。例えば、図７を参照すると、装置ＤＡに対応する復旧条件で指定されている処理は全種別の処理であることから、全種別の処理が装置ＤＡで実行された時点でカウンタＬ０４Ｉはインクリメントされる。また、図９を参照して、装置ＤＤに対応する復旧条件で指定されている処理は残高照会であることから、残高照会の処理が装置ＤＤで実行されるとカウンタＬ０４Ｉはインクリメントされる。なお、カウンタＬ０４Ｉの初期値は“０”とする。
【００６３】
制限解除部Ｌ０４Ｊは、判定部Ｌ０４Ｅにより、復旧管理テーブルＴ４の対応する復旧条件で指定されている処理が障害復旧装置Ｄで指定回数実行されたと判定された場合に、ルート設定部Ｌ０４Ｆによるルート制限と、データ制限部Ｌ０４Ｇによるデータ制限とを解除すると共に、復旧管理テーブルＴ４を初期化する。
【００６４】
再接続判定部Ｌ０４Ｋは、障害が発生し負荷分散システム１から一旦切り離された装置Ｄが自装置Ｌに再び接続されたか否かを判定し、再び接続されたと判定した場合には、復旧管理テーブルＴ４の対応する「再接続フラグ」を”１“へと変更する。
【００６５】
次に、図１０を参照して、本実施形態１におけるピーク時情報管理テーブル更新処理の流れを説明する。図１０は、ピーク時情報管理テーブル更新処理のフローを説明するためのフローチャートの例である。本ピーク時情報管理テーブル更新処理は、クライアント（ＡＴＭ２）に最も近い負荷分散装置Ｌ（図１の例では、負荷分散装置Ｌ１）で実行されるものとする。
【００６６】
判定部Ｌ０４Ｅは、所定のタイミングが到来したか否かを判定する（ステップＳ００１）。判定部Ｌ０４Ｅにより、まだ所定のタイミングではないと判定された場合には（ステップＳ００１；ＮＯ）、処理はステップＳ００１の処理を繰り返し、所定のタイミングの到来を待つ。
【００６７】
一方、判定部Ｌ０４Ｅにより、所定のタイミングが到来したと判定された場合には（ステップＳ００１；ＹＥＳ）、ピーク時情報更新部Ｌ０４Ｄは、データ量管理テーブルＴ１の「年月日」欄に格納されている「年月日」と特定日テーブルＴ２とを照合し、その「年月日」が該当する特定日を特定する（ステップＳ００２）。この際、ピーク時情報更新部Ｌ０４Ｄは、照合の結果、その「年月日」が特定日に該当しない場合は、その「年月日」が通常日に該当すると判定する。
【００６８】
そして、ピーク時情報更新部Ｌ０４Ｄは、ピーク時情報管理テーブルＴ３を参照して、それぞれ該当する特定日（又は、通常日）の各時間帯における最大のデータ量とその種別を特定する（ステップＳ００３）。
【００６９】
そして、ピーク時情報更新部Ｌ０４Ｄは、それぞれ該当する特定日（又は、通常日）の時間帯ごとに特定した種別のデータ量を比較して、データ量管理テーブルＴ１のデータ量がピーク時情報管理テーブルＴ３のデータ量を超える時間帯が有るか否かを判定する（ステップＳ００４）。ピーク時情報更新部Ｌ０４Ｄにより、データ量管理テーブルＴ１のデータ量がピーク時情報管理テーブルＴ３のデータ量を超える時間帯はないと判定された場合には（ステップＳ００４；ＮＯ）、処理はステップＳ００１の処理に戻り、次の所定のタイミングの到来を待つ。
【００７０】
一方、比較の結果、データ量管理テーブルＴ１のデータ量がピーク時情報管理テーブルＴ３のデータ量を超える時間帯があると判定した場合には（ステップＳ００４；ＹＥＳ）、ピーク時情報更新部Ｌ０４Ｄは、更に、ピーク時情報管理テーブルＴ３のその時間帯に対応する年月日とデータ量を、データ量管理テーブルＴ１の対応する年月日とデータ量でそれぞれ更新する（ステップＳ００５）。そして、処理はステップＳ００１の処理に戻り、次の所定のタイミングの到来を待つ。
【００７１】
次に、図１１を参照して、本実施形態１における障害復旧処理の流れを説明する。図１１は、本実施形態１における障害復旧処理のフローを説明するためのフローチャートの例である。本障害復旧処理は、障害復旧装置Ｄからクライアント（ＡＴＭ２）までのルート上の負荷分散装置Ｌの内で、最もクライアント（ＡＴＭ２）側に設置されている負荷分散装置Ｌで実行される。すなわち、図１の例では、負荷分散装置Ｌ１で実行される。
【００７２】
判定部Ｌ０４Ｅは、復旧管理テーブルＴ４の「再接続フラグ」欄を検索して、再接続判定部Ｌ０４Ｋによりフラグの値が“１”に変更されたフラグが存在するか否かを判定する（ステップＳ１０１）。判定部Ｌ０４Ｅにより、フラグの値が“１”に変更されたフラグは存在しないと判定された場合には（ステップＳ１０１；ＮＯ）、処理はステップＳ１０１の処理を繰り返し、再接続判定部Ｌ０４Ｋによりフラグの値が“１”に変更されるのを待つ。
【００７３】
一方、判定部Ｌ０４Ｅにより、フラグの値が“１”に変更されたフラグは存在すると判定された場合には（ステップＳ１０１；ＹＥＳ）、ルート設定部Ｌ０４Ｆは、復旧管理テーブルＴ４の属性情報に基づいて、障害復旧装置Ｄへのルートを安全なルートに制限する（ステップＳ１０２）。
【００７４】
そして、データ制限部Ｌ０４Ｇは、特定日テーブルＴ２を参照して、復旧日が該当する特定日（又は、通常日）を特定し、ピーク時情報管理テーブルＴ３から復旧日時に対応するデータ量を取得して、式１により算出した制限値（Ｍ  Ｂｙｔｅ／ｈ）と、予め設定されている上限値（Ｍ  Ｂｙｔｅ／ｈ）との内で小さい方の値に従って、障害復旧装置Ｄが処理するデータ量の制限を行う（ステップＳ１０３）。このようにして、障害復旧装置Ｄに対するデータ量が制限されると共に、安全なルートを介して障害復旧装置Ｄへとデータが送信される。
【００７５】
そして、判定部Ｌ０４Ｅは、現在時刻が属する時間帯が変わったか否かを判定する（ステップＳ１０４）。判定部Ｌ０４Ｅにより、現在時刻が属する時間帯が変わったと判定された場合には（ステップＳ１０４；ＹＥＳ）、処理はステップＳ１０３の処理に戻り、現時点における時間帯における制限値（Ｍ  Ｂｙｔｅ／ｈ）を算出し、算出した制限値（Ｍ  Ｂｙｔｅ／ｈ）と、予め設定されている上限値（Ｍ  Ｂｙｔｅ／ｈ）との内で小さい方の値に従って、障害復旧装置Ｄが処理するデータ量の制限を行う。
【００７６】
一方、現在時刻が属する時間帯は変わっていないと判定した場合には（ステップＳ１０４；ＮＯ）、判定部Ｌ０４Ｅは、更に、復旧管理テーブルＴ４の対応する復旧条件で指定されている処理が実行された否かを判定する（ステップＳ１０５）。例えば、復旧条件が全種別２回の場合は、全種別のデータが障害復旧装置Ｄへ送信された時点で、判定部Ｌ０４Ｅは、復旧条件で指定されている処理が実行されたと判定する。
【００７７】
判定部Ｌ０４Ｅにより、復旧管理テーブルＴ４の対応する復旧条件で指定されている処理が障害復旧装置Ｄで実行されていないと判定された場合には（ステップＳ１０５；ＮＯ）、処理はステップＳ１０４の処理へと戻り、前述の処理を繰り返す。
【００７８】
一方、判定部Ｌ０４Ｅにより、復旧管理テーブルＴ４の対応する復旧条件で指定されている処理が障害復旧装置Ｄで実行されたと判定された場合には（ステップＳ１０５；ＹＥＳ）、制御部Ｌ０４は、カウンタＬ０４Ｉをインクリメントする（ステップＳ１０６）。
【００７９】
そして、判定部Ｌ０４Ｅは、更に、カウンタＬ０４Ｉのカウンタ値に基づいて、復旧管理テーブルＴ４の対応する復旧条件で指定されている処理を障害復旧装置Ｄが指定回数実行したか否かを判定する（ステップＳ１０７）。すなわち、判定部Ｌ０４Ｅは、カウンタＬ０４Ｉのカウンタ値が復旧条件の指定回数に達したか否かを判定する。判定部Ｌ０４Ｅにより、カウンタＬ０４Ｉのカウンタ値は復旧条件の指定回数にまだ達していなと判定された場合には（ステップＳ１０７；ＮＯ）、処理はステップＳ１０４の処理へと戻り、前述の処理を繰り返す。
【００８０】
一方、判定部Ｌ０４Ｅにより、カウンタＬ０４Ｉのカウンタ値が復旧条件の指定回数に達したと判定された場合には（ステップＳ１０７；ＹＥＳ）、制限解除部Ｌ０４Ｊは、指定回数に達した障害復旧装置Ｄに対する、ルート設定部Ｌ０４Ｆによるルート制限と、データ制限部Ｌ０４Ｇによるデータ制限とを解除すると共に、復旧管理テーブルＴ４の対応する欄を初期化する（ステップＳ１０８）。すなわち、指定回数に達した障害復旧装置Ｄに対応する復旧管理テーブルＴ４の欄を初期化する。そして、処理はステップＳ１０１の処理に戻り、前述の処理を繰り返す。こうして、復旧条件をクリアして制限が解除された障害復旧装置Ｄは、通常の稼動へと移行することとなる。
【００８１】
次に、図６と図９と図１２を参照して、具体例に従って、本実施形態１における障害復旧処理の流れを説明する。図１２は、障害復旧処理の流れを説明するための負荷分散システム１の概略図である。なお、本例では、装置ＤＤが障害復旧装置Ｄであり、装置ＤＤに発生した障害は、図９に例示する復旧管理テーブルＴ４に示すように、ソフト障害であり影響を受けるサービスが残高照会であると仮定する。また、装置ＤＤの復旧日時は、１２月２４日の１０時台であり、式１の制限率は０．０２、上限値は５００（Ｍ  Ｂｙｔｅ／ｈ）であると仮定する。
【００８２】
判定部Ｌ０４Ｅは、復旧管理テーブルＴ４の「再接続フラグ」欄を検索して、再接続判定部Ｌ０４Ｋによりフラグの値が“１”に変更されたフラグが存在するか否かを判定する（ステップＳ１０１）。装置ＤＤの「再接続フラグ」の値が“１”に変更されていることから（ステップＳ１０１；ＹＥＳ）、負荷分散装置Ｌ１のルート設定部Ｌ０４Ｆは、復旧管理テーブルＴ４の属性情報に基づいて、配下装置（装置ＤＡ乃至ＤＣ）の内で、障害が発生しておらず累計稼働時間が最も長く資源使用率が最も低い装置ＤＡを特定し、装置ＤＤへ送信するデータは特定した装置ＤＡを経由するようにルートを制限する（ステップＳ１０２）。これにより、装置ＤＤへのデータは、図１２に示すように、負荷分散装置Ｌ１＞装置ＤＡ＞負荷分散装置Ｌ２＞装置ＤＤのルートに従って流れることになる。
【００８３】
そして、データ制限部Ｌ０４Ｇは、装置ＤＤの復旧日時は１２月２４日の１０時台であり、障害の影響を受けているサービスが「残高照会」であることから、ピーク時情報管理テーブルＴ３からクリスマス・イブの１０時台に対応するデータ量（残高照会：３１００）を取得して、式１により算出した制限値“６２（Ｍ  Ｂｙｔｅ／ｈ）”と、上限値“５００（Ｍ  Ｂｙｔｅ／ｈ）”との内で小さい方の値“６２（Ｍ  Ｂｙｔｅ／ｈ）”以下になるように、装置ＤＤが処理する「残高照会」のデータ量を制限する（ステップＳ１０３）。今回の障害においては残高照会以外のサービスは影響を受けていないことから、残高照会以外の入金などのサービスに関してはデータ量の制限が行われずに通常通りにデータが流れることになる。
【００８４】
そして、１２月２４日の１０時台に装置ＤＤへ残高照会の要求が２回送信されると（ステップＳ１０４；ＮＯ、ステップＳ１０７；ＹＥＳ）、制限解除部Ｌ０４Ｊは、装置ＤＤに対する、ルート設定部Ｌ０４Ｆによるルート制限と、データ制限部Ｌ０４Ｇによるデータ制限とを解除すると共に、復旧管理テーブルＴ４の装置ＤＤに対応する欄を初期化する（ステップＳ１０８）。
【００８５】
上記実施形態１によれば、障害が発生して負荷分散システム１から一旦切り離された装置Ｄを再び負荷分散システム１に組み込む際に、障害復旧装置Ｄを通常通りに稼動をさせるのではなく、負荷分散装置Ｌのデータ制限部Ｌ０４Ｇは、障害復旧装置Ｄへ振り分けるデータ量を制限した。そして、所定の条件（復旧条件）をクリアした段階で、制限解除部Ｌ０４Ｊはデータ量の制限を解除した。このように構成することで、障害復旧装置Ｄを再び負荷分散システム１に組み込んだ際に、障害復旧装置Ｄをより安全に通常稼動（本番稼動）へと移行させることが可能となる。
【００８６】
また、上記実施形態１によれば、負荷分散装置Ｌのデータ制限部Ｌ０４Ｇは、時間帯ごとに過去の最大データ量が管理されているピーク時情報管理テーブルＴ３を参照して、復旧日時に対応するデータ量に基づいて、障害復旧装置Ｄに処理させるデータ量を制限した。このように構成することで、復旧日時において予想されるデータ量に応じた制限が可能となり、取引量が増大する特定日と復旧日が重なったとしてもより安全に復旧させることが可能となる。
【００８７】
また、上記実施形態１によれば、装置Ｄごとに、特定の障害とその特定の障害が発生した場合の復旧条件とを対応付けた復旧条件テーブルＴ５を備え、負荷分散装置Ｌの復旧条件更新部Ｌ０４Ｈは、特定の障害が発生した場合に、復旧条件テーブルＴ５を参照して、その特定の障害に対応する復旧条件で復旧管理テーブルＴ４の対応する「復旧条件」欄を更新した。そして、制限解除部Ｌ０４Ｊは、更新後の復旧条件をクリアした時点で、ルート制限及びデータ量の制限を解除した。このように構成することで、発生した障害の状態に応じた復旧条件の設定が可能となり、障害復旧装置Ｄをより安全に復旧させることが可能となる。
【００８８】
また、上記実施形態１によれば、障害の影響を受けるサービス（種別）が一部のサービスに限定される場合には、データ制限部Ｌ０４Ｇは、障害の影響を受ける種別のデータに対してのみ制限を行った。このように構成することで、資源を有効に活用することが可能となる。
【００８９】
また、上記実施形態１によれば、障害復旧装置Ｄを再び負荷分散システム１に組み込んだ際に、負荷分散装置Ｌのルート設定部Ｌ０４Ｆは、復旧管理テーブルＴ４を参照して、累計稼動時間などの属性情報に基づいて、障害復旧装置Ｄへ送信するデータのルートをより安全なルートに限定した。このように構成することで、障害復旧装置Ｄ以外の要因による復旧失敗の可能性を低減させることが可能となり、復旧が失敗した際の要因の特定がより容易となる。
【００９０】
（実施形態２）
実施形態１においては、ピーク時情報管理テーブルＴ３の「データ量（Ｍ  Ｂｙｔｅ）」欄には、対応する「特定日」の対応する「時間帯」に処理されたデータの種別毎のデータ量の内でデータ量が最大である種別のデータ量が、最も大きかったその「特定日」に該当する「年月日」の対応する「時間帯」における各種別のデータ量が格納された。
【００９１】
本実施形態２においては、種別ごとのピーク時情報管理テーブルＴ３を備えるように構成し、ピーク時情報管理テーブルＴ３の「データ量（Ｍ  Ｂｙｔｅ）」欄には、対応する「特定日」の対応する「時間帯」に処理されたその種別のデータ量の内で、最大のデータ量が格納される。つまり、本実施形態２においては、データの種別が、例えば、５種別ある場合には、５つのピーク時情報管理テーブルＴ３を備えるように構成される。
【００９２】
本実施形態２における負荷分散装置Ｌの基本的な構成は、実施形態１の場合と同じである。但し、上述したように、共有記憶部Ｌ０３が、種別ごとのピーク時情報管理テーブルＴ３を格納する点で、実施形態１と異なっている。また、ピーク時データ更新部Ｌ０４Ｄが果たす機能が、実施形態１とでは異なっている。
【００９３】
ピーク時情報更新部Ｌ０４Ｄは、所定のタイミング（例えば、定期的に）で、データ量管理テーブルＴ１と特定日テーブルＴ２とに基づいて、各ピーク時情報管理テーブルＴ３を更新し、データ量管理テーブルＴ１を初期化（データ量集計部Ｌ０４Ｃにより追加された情報を削除）する。
【００９４】
具体的には、ピーク時情報更新部Ｌ０４Ｄは、データ量管理テーブルＴ１の「年月日」欄に格納されている「年月日」と特定日テーブルＴ２とを照合する。そして、照合の結果、その「年月日」が特定日に該当する場合には、ピーク時情報更新部Ｌ０４Ｄは、データ量管理テーブルＴ１のその「年月日」の各時間帯における各種別のデータ量を、それぞれ対応する種別のピーク時情報管理テーブルＴ３の該当する特定日に対応する各時間帯のデータ量と比較する。
【００９５】
一方、その「年月日」が特定日に該当しない場合には、ピーク時情報更新部Ｌ０４Ｄは、データ量管理テーブルＴ１のその「年月日」の各時間帯における各種別のデータ量を、それぞれ対応する種別のピーク時情報管理テーブルＴ３の通常日に対応する各時間帯のデータ量と比較する。
【００９６】
そして、比較の結果、データ量管理テーブルＴ１のデータ量が対応する種別のピーク時情報管理テーブルＴ３のデータ量を超える場合には、ピーク時情報更新部Ｌ０４Ｄは、対応する種別のピーク時情報管理テーブルＴ３のその時間帯に対応する年月日とデータ量をデータ量管理テーブルＴ１の対応する年月日と種別のデータ量でそれぞれ更新する。
【００９７】
例えば、図３と図１３の例では、ピーク時情報更新部Ｌ０４Ｄは、正月の１０時台の時間帯と通常日の９時台及び１０時台の時間帯における「残高照会」のデータ量において、データ量管理テーブルＴ１のデータ量がピーク時情報管理テーブルＴ３のデータ量を超えていると判定する。
【００９８】
そして、ピーク時情報更新部Ｌ０４Ｄは、ピーク時情報管理テーブルＴ３の正月の１０時台の時間帯に対応する「年月日」欄と「データ量（Ｍ  Ｂｙｔｅ）」欄を、データ量管理テーブルＴ１の年月日（２０１３／１／１）とデータ量（残高照会：２５００）で、ピーク時情報管理テーブルＴ３の通常日の９時台の時間帯に対応する「年月日」欄と「データ量（Ｍ  Ｂｙｔｅ）」欄を、データ量管理テーブルＴ１の年月日（２０１３／１／６）とデータ量（残高照会：１２００）で、ピーク時情報管理テーブルＴ３の通常日の１０時台の時間帯に対応する「年月日」欄と「データ量（Ｍ  Ｂｙｔｅ）」欄を、データ量管理テーブルＴ１の年月日（２０１３／１／６）とデータ量（残高照会：１４００）でそれぞれ更新する。
【００９９】
ここで、図１３は、本実施形態２における種別が「残高照会」のピーク時情報テーブルＴ３の例を示す図である。図１４は、図３に例示したデータ量管理テーブルＴ１に基づいて、ピーク時情報更新部Ｌ０４Ｄが、図１３に例示した種別が「残高照会」のピーク時情報管理テーブルＴ３を更新した後のピーク時情報管理テーブルＴ３の例を示す図である。
【０１００】
次に、図１５を参照して、本実施形態２におけるピーク時情報管理テーブル更新処理の流れを説明する。図１５は、本実施形態２におけるピーク時情報管理テーブル更新処理のフローを説明するためのフローチャートの例である。本ピーク時情報管理テーブル更新処理は、クライアント（ＡＴＭ２）に最も近い負荷分散装置Ｌ（図１の例では、負荷分散装置Ｌ１）で実行されるものとする。
【０１０１】
判定部Ｌ０４Ｅは、所定のタイミングが到来したか否かを判定する（ステップＳ００１）。判定部Ｌ０４Ｅにより、まだ所定のタイミングではないと判定された場合には（ステップＳ００１；ＮＯ）、処理はステップＳ００１の処理を繰り返し、所定のタイミングの到来を待つ。
【０１０２】
一方、判定部Ｌ０４Ｅにより、所定のタイミングが到来したと判定された場合には（ステップＳ００１；ＹＥＳ）、ピーク時情報更新部Ｌ０４Ｄは、データ量管理テーブルＴ１の「年月日」欄に格納されている「年月日」と特定日テーブルＴ２とを照合し、その「年月日」が該当する特定日を特定する（ステップＳ００２）。この際、ピーク時情報更新部Ｌ０４Ｄは、照合の結果、その「年月日」が特定日に該当しない場合は、その「年月日」が通常日に該当すると判定する。
【０１０３】
そして、ピーク時情報更新部Ｌ０４Ｄは、データ量管理テーブルＴ１のその「年月日」の各時間帯における各種別のデータ量を、それぞれ対応する種別のピーク時情報管理テーブルＴ３の該当する特定日（又は通常日）に対応する各時間帯のデータ量と比較する（ステップＳ００３Ａ）。
【０１０４】
そして、ピーク時情報更新部Ｌ０４Ｄは、比較の結果、データ量管理テーブルＴ１のデータ量が対応する種別のピーク時情報管理テーブルＴ３のデータ量を超える時間帯が有るか否かを判定する（ステップＳ００４Ａ）。ピーク時情報更新部Ｌ０４Ｄにより、データ量管理テーブルＴ１のデータ量が対応する種別のピーク時情報管理テーブルＴ３のデータ量を超える時間帯はないと判定された場合には（ステップＳ００４Ａ；ＮＯ）、処理はステップＳ００１の処理に戻り、次の所定のタイミングの到来を待つ。
【０１０５】
一方、比較の結果、データ量管理テーブルＴ１のデータ量が対応する種別のピーク時情報管理テーブルＴ３のデータ量を超える時間帯があると判定した場合には（ステップＳ００４Ａ；ＹＥＳ）、ピーク時情報更新部Ｌ０４Ｄは、更に、対応する種別のピーク時情報管理テーブルＴ３のその時間帯に対応する年月日とデータ量を、データ量管理テーブルＴ１の対応する年月日と種別のデータ量で更新する（ステップＳ００５Ａ）。そして、処理はステップＳ００１の処理に戻り、次の所定のタイミングの到来を待つ。
【０１０６】
上記実施形態２によれば、種別ごとのピーク時情報管理テーブルＴ３を備え、各ピーク時情報管理テーブルＴ３の「データ量（Ｍ  Ｂｙｔｅ）」欄には、対応する特定日（又は通常日）の対応する時間帯に処理されたその種別のデータ量の内で最大のデータ量が格納されるように構成した。このように構成することで、復旧日時における各種別の最大データ量をより正確に予測することが可能となり、障害復旧装置Ｄをより安全に復旧させると共に、他の装置に対する負荷を軽減させることが可能となる。
【０１０７】
なお、上記実施形態１と２においてデータ制限部Ｌ０４Ｇは、ピーク時情報管理テーブルＴ３に基づいて、障害復旧装置Ｄが処理するデータ量の制限を実行すると説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、各時間帯における、負荷分散システム１が処理する種別毎のデータ量の平均値を通常日及び特定日ごとに算出し、そのデータ量の平均値に基づいて、データ制限部Ｌ０４Ｇは、障害復旧装置Ｄが処理するデータ量を制限するように構成してもよい。この場合、ピーク時データ更新部Ｌ０４Ｄは、データ量管理テーブルＴ１と特定日テーブルＴ２とに基づいて、通常日及び特定日ごとに各時間帯における種別毎のデータ量の平均値を算出すればよい。
【０１０８】
また、上記実施形態１と２においてデータ量管理テーブルＴ１には各種別の「データ量」が格納されると説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、各種別の「要求回数」を格納するようにデータ量管理テーブルＴ１を構成してもよい。この場合、ピーク時情報管理テーブルＴ３においても「データ量」のかわりに「要求回数」を格納するように構成すればよい。また、データ制限部Ｌ０４Ｇは、「データ量」ではなく「要求回数」に基づいて、データの制限を行うようにすればよい。
【０１０９】
また、上記実施形態１と２において図７に例示した復旧管理テーブルＴ４の「復旧条件」欄には、特定処理の実行回数が復旧条件として格納されているが、これに限定されるものではなく、例えば、回数ではなくデータ量であってもよい。この場合、例えば、復旧条件として、全種別１回のかわりに、種別ごとにデータ量を設定すればよい。
【０１１０】
また、上記実施形態１と２においてデータ制限部Ｌ０４Ｇがデータ制限を行う際に用いる制限率と上限値（Ｍ  Ｂｙｔｅ／ｈ）は、それぞれ、負荷分散システム１全体で一つの値とすると説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、図１６と図１７にそれぞれ例示するように、制限率を装置Ｄごとに設定するように構成してもよいし、上限値（Ｍ  Ｂｙｔｅ／ｈ）を種別ごとに設定するように構成してもよい。また、制限率を種別ごとに設定するように構成してもよいし、上限値（Ｍ  Ｂｙｔｅ／ｈ）を装置Ｄごとに設定するように構成してもよい。
【０１１１】
また、上記実施形態１と２において共有記憶部Ｌ０３を負荷分散装置Ｌ内部に備えるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、ＲＡＩＤ（Redundant Arrays of Inexpensive Disks）アレイなどの外部記憶装置を負荷分散装置Ｌが共有するように構成してもよい。
【０１１２】
また、上記実施形態１と２においてルート設定部Ｌ０４Ｆは、装置Ｄの累計稼動時間と資源使用率とに基づいて、より安全なルートを設定すると説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、装置Ｄの障害発生回数を属性情報として保持するように構成してもよい。このように、装置Ｄの安定度を測る上で基準となるような属性情報であればよい。
【０１１３】
なお、上記動作を実行するための動作プログラムを、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk-Read Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＭＯ（Magnet Optical Disk）などのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記憶して配布し、これを負荷分散装置Ｌのコンピュータにインストールすることにより、上述の処理を実行するように構成してもよい。さらに、インターネット上のサーバ装置が有するディスク装置等にプログラムを記憶しておき、例えば、搬送波に重畳させて、コンピュータにダウンロード等するものとしてもよい。
【０１１４】
以上本発明の実施形態について説明したが、本発明は、以上に述べた実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の構成又は実施形態を取ることができる。
【符号の説明】
【０１１５】
１            負荷分散システム
２            ＡＴＭ
ＤＡ〜ＤＦ    装置
Ｈ            銀行ホスト
ＮＷ          ネットワーク
Ｌ、Ｌ１〜２  負荷分散装置
Ｌ０１      通信部
Ｌ０２      記憶部
Ｌ０３      共有記憶部
Ｌ０４      制御部
Ｌ０４Ａ  監視部
Ｌ０４Ｂ  属性情報収集部
Ｌ０４Ｃ  データ量集計部
Ｌ０４Ｄ  ピーク時データ更新部
Ｌ０４Ｅ  判定部
Ｌ０４Ｆ  ルート設定部
Ｌ０４Ｇ  データ制限部
Ｌ０４Ｈ  復旧条件更新部
Ｌ０４Ｉ  カウンタ
Ｌ０４Ｊ  制限解除部
Ｌ０４Ｋ  再接続判定部
Ｔ１          データ量管理テーブル
Ｔ２          特定日テーブル
Ｔ３          ピーク時情報管理テーブル
Ｔ４          復旧管理テーブル
Ｔ５          復旧条件テーブル
Ｔ６          制限率テーブル
Ｔ７          上限値テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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