(57)【要約】【課題】用紙の円滑な搬送性を維持しながらも、より一層高精度或いは高耐久性を実現可能な媒体搬送ローラーを備えた記録装置を提供する。【解決手段】プリンター１は、対向する一対の端部が接合された板材によって円筒状に形成された、用紙を搬送する搬送駆動ローラー２４を備えている。前記接合部には、前記一対の端部の各々に形成された凹部と凸部との嵌合による凹凸嵌合部４０が、回転軸線方向に沿って複数設けられている。複数の凹凸嵌合部４０は、回転軸線方向において、用紙と接する位置であるとともに、用紙の両端部に接しない位置に配置されている。【選択図】図５
2014034443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板材の一対の端部が接合されて円筒状に形成された、媒体を搬送する媒体搬送ローラーを備え、
前記一対の端部が接合された接合部には、前記一対の端部の各々に形成された凹部と凸部との嵌合による凹凸嵌合部が、回転軸線方向に沿って複数設けられ、
複数の前記凹凸嵌合部は、前記回転軸線方向において媒体の両端部に接しない位置に配置されているとともに、複数の前記凹凸嵌合部のうち少なくとも一つは、媒体の両端部の間で媒体と接する位置に配置されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
媒体を搬送する媒体搬送ローラーと、
前記媒体搬送ローラーに接して従動回転する従動ローラーと、を備え、
前記媒体搬送ローラーは、板材の一対の端部が接合されて円筒状に形成されて成り、
前記一対の端部が接合された接合部には、前記一対の端部の各々に形成された凹部と凸部との嵌合による凹凸嵌合部が、回転軸線方向に沿って複数設けられ、
複数の前記凹凸嵌合部は、前記回転軸線方向において前記従動ローラーに接しない位置に配置されているとともに、複数の前記凹凸嵌合部のうち少なくとも一つは、媒体と接する位置に配置されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の記録装置において、前記凹凸嵌合部において前記凸部の頂部と前記凹部の底部との間に形成された隙間は、前記回転軸線方向と交差する方向に延びる様に形成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の記録装置において、前記凹凸嵌合部において前記凸部の頂部と前記凹部の底部との間に形成された隙間がＶ字状を成す様に形成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項２に記載の記録装置において、前記凹凸嵌合部において前記凸部の頂部と前記凹部の底部との間に形成された隙間がＶ字状を成す様に形成され、
前記Ｖ字状の隙間は、前記媒体搬送ローラーが媒体を上流側へ搬送する回転方向に回転する際、Ｖ字の先端が回転方向に移動する向きに形成されており、
媒体の端部は、前記Ｖ字を構成する二辺のうち、媒体の外側方向に位置する辺を通過する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項２に記載の記録装置において、前記凹凸嵌合部において前記凸部の頂部と前記凹部の底部との間に形成された隙間がＶ字状を成す様に形成され、
前記Ｖ字状の隙間は、前記媒体搬送ローラーが媒体を上流側へ搬送する回転方向に回転する際、Ｖ字の先端が回転方向に移動する向きと反対に形成されており、
媒体の端部は、前記Ｖ字を構成する二辺のうち、媒体の内側方向に位置する辺を通過する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項２に記載の記録装置において、前記凹凸嵌合部において前記凸部の頂部と前記凹部の底部との間に形成された隙間は、前記媒体搬送ローラーの回転に際して媒体の先端角部を外側に押し退ける方向に沿って形成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の記録装置において、前記媒体搬送ローラーにおいて前記凹凸嵌合部は、媒体と接する領域内に複数設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリやプリンター等に代表される記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリやプリンター等に代表される記録装置においては、媒体を搬送する媒体搬送ローラーが媒体搬送経路の各所に設けられている。そのうち、特に記録を行う記録手段の上流側に設けられた媒体搬送ローラーには、中実の金属軸の周面に高摩擦層を形成して成るもののほか、特許文献１に示される様に、金属板材を用いて中空の円筒軸を形成し、その周面に高摩擦層を形成して成るものもある。
【０００３】
特許文献１に記載された媒体搬送ローラーは、対向する一対の端部が接合された金属板材により形成された円筒軸であるが、接合部に凹凸状の嵌合部（以下、本明細書では「凹凸嵌合部」と言う）を設け、これにより機械的結合強度を向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１８４１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記凹凸嵌合部を設ける場合、用紙先端が媒体搬送ローラーを通過する際には特に用紙先端角部が凹凸嵌合部に引っ掛かる虞があり、また用紙が凹凸嵌合部を通過する際に凹凸嵌合部が用紙に対してダメージを与える虞もある。従って上記特許文献１記載の記録装置では、凹凸嵌合部を用紙搬送領域外に配置している。しかしながら媒体搬送ローラーにより一層の高精度や高耐久性を求める場合には、即ち機械的結合強度の観点からは、上記凹凸嵌合部は軸線方向に多数設けることが好ましい。
【０００６】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、用紙の円滑な搬送性を維持し或いは用紙へのダメージ付与を防止しながらも、より一層高精度或いは高信頼性を実現可能な媒体搬送ローラーを備えた記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る記録装置は、板材の一対の端部が接合されて円筒状に形成された、媒体を搬送する媒体搬送ローラーを備え、前記一対の端部が接合された接合部には、前記一対の端部の各々に形成された凹部と凸部との嵌合による凹凸嵌合部が、回転軸線方向に沿って複数設けられ、複数の前記凹凸嵌合部は、前記回転軸線方向において媒体の両端部に接しない位置に配置されているとともに、複数の前記凹凸嵌合部のうち少なくとも一つは、媒体の両端部の間で媒体と接する位置に配置されていることを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、媒体搬送ローラーは対向する一対の端部を接合された板材により円筒状に形成されており、その接合部には凹部と凸部との嵌合による凹凸嵌合部が複数設けられている。そしてこの複数の凹凸嵌合部のうち少なくとも一つが、媒体と接する領域内に配置されているので、前記凹凸嵌合部を媒体と接する領域外にのみ設ける構成に比して、板材の一対の端部を結合するに際して機械的結合強度をより一層向上させることができる。
【０００９】
そして上記凹凸嵌合部は媒体の両端部には接触しない位置に配置されているので、媒体先端が媒体搬送ローラーを通過する際に特に先端角部が凹凸嵌合部に引っ掛かることを防止できる。以上により、媒体の円滑な搬送性を維持しながらも、より一層高精度或いは高信頼性を実現可能な媒体搬送ローラーを備えた記録装置を提供することができる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、媒体を搬送する媒体搬送ローラーと、前記媒体搬送ローラーに接して従動回転する従動ローラーと、を備え、前記媒体搬送ローラーは、板材の一対の端部が接合されて円筒状に形成されて成り、前記一対の端部が接合された接合部には、前記一対の端部の各々に形成された凹部と凸部との嵌合による凹凸嵌合部が、回転軸線方向に沿って複数設けられ、複数の前記凹凸嵌合部は、前記回転軸線方向において前記従動ローラーに接しない位置に配置されているとともに、複数の前記凹凸嵌合部のうち少なくとも一つは、媒体と接する位置に配置されていることを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、複数の前記凹凸嵌合部は、前記回転軸線方向において、前記従動ローラーに接しない位置に配置されているので、前記凹凸嵌合部が前記従動ローラーの周面にダメージを与えることを防止できる。また、媒体搬送ローラーと従動ローラーとで媒体をニップした際に、凹凸嵌合部が媒体に強く接してダメージを与えることもない。そして複数の凹凸嵌合部のうち少なくとも一部が、媒体と接する領域内に配置されているので、前記凹凸嵌合部を媒体と接する領域外にのみ設ける構成に比して、板材の一対の端部を結合するに際して機械的結合強度をより一層向上させることができる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、第１のまたは第２の態様において、前記凹凸嵌合部において前記凸部の頂部と前記凹部の底部との間に形成された隙間は、前記回転軸線方向と交差する方向に延びる様に形成されていることを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、前記凹凸嵌合部において前記凸部の頂部と前記凹部の底部との間に形成された隙間は、前記回転軸線方向と交差する方向に延びる様に形成されているので、媒体の先端が前記隙間に引っ掛かり難くなり、より円滑な搬送を実現できる。
【００１４】
また、仮に前記凹凸嵌合部が前記従動ローラーと対向する位置にある場合、媒体が前記凹凸嵌合部と前記従動ローラーとの間でニップされた際に媒体が隙間内部に押し込まれようとするが、前記隙間は前記回転軸線方向と交差する方向に延びる様に形成されているので、媒体が隙間内部に押し込まれ難くなり、媒体へのダメージが軽減される。
【００１５】
本発明の第４の態様は、第１のまたは第２の態様において、前記凹凸嵌合部において前記凸部の頂部と前記凹部の底部との間に形成された隙間がＶ字状を成す様に形成されていることを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、前記凹凸嵌合部において前記凸部の頂部と前記凹部の底部との間に形成された隙間はＶ字状を成す様に形成されており、即ちローラー回転軸線方向と交差する方向に隙間が延びるので、媒体の先端が前記隙間に引っ掛かり難くなり、より円滑な搬送を実現できる。
【００１７】
また、仮に前記凹凸嵌合部が前記従動ローラーと対向する位置にある場合、媒体が前記凹凸嵌合部と前記従動ローラーとの間でニップされた際に媒体が隙間内部に押し込まれようとするが、前記隙間はＶ字状を成す様に形成されているので、媒体が隙間内部に押し込まれ難くなり、媒体へのダメージが軽減される。
【００１８】
本発明の第５の態様は、第２の態様において、前記凹凸嵌合部において前記凸部の頂部と前記凹部の底部との間に形成された隙間がＶ字状を成す様に形成され、前記Ｖ字状の隙間は、前記媒体搬送ローラーが媒体を上流側へ搬送する回転方向に回転する際、Ｖ字の先端が回転方向に移動する向きに形成されており、媒体の端部は、前記Ｖ字を構成する二辺のうち、媒体の外側方向に位置する辺を通過することを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、上記の様なＶ字状の隙間形状及び配置により、媒体の先端角部が隙間内部に入り込もうとしても当該隙間が媒体の先端を外側に押し退ける様に作用し、媒体先端の隙間への引っ掛かりを防止できる。尚、この作用については後に詳述する。
【００２０】
本発明の第６の態様は、第２の態様において、前記凹凸嵌合部において前記凸部の頂部と前記凹部の底部との間に形成された隙間がＶ字状を成す様に形成され、前記Ｖ字状の隙間は、前記媒体搬送ローラーが媒体を上流側へ搬送する回転方向に回転する際、Ｖ字の先端が回転方向に移動する向きと反対に形成されており、媒体の端部は、前記Ｖ字を構成する二辺のうち、媒体の内側方向に位置する辺を通過することを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、上記の様なＶ字状の隙間形状及び配置により、媒体の先端角部が隙間内部に入り込もうとしても当該隙間が媒体の先端を外側に押し退ける様に作用し、媒体先端の隙間への引っ掛かりを防止できる。尚、この作用については後に詳述する。
【００２２】
本発明の第７の態様は、第２の態様において、前記凹凸嵌合部において前記凸部の頂部と前記凹部の底部との間に形成された隙間は、前記媒体搬送ローラーの回転に際して媒体の先端角部を外側に押し退ける方向に沿って形成されていることを特徴とする。
【００２３】
本態様によれば、前記隙間が、前記媒体搬送ローラーの回転に際して媒体の先端角部を外側に押し退ける方向に沿って形成されているので、媒体の先端角部の隙間への引っ掛かりを防止できる。
【００２４】
本発明の第８の態様は、第１から第７の態様のいずれかにおいて、前記媒体搬送ローラーにおいて前記凹凸嵌合部は、媒体と接する領域内に複数設けられていることを特徴とする。
【００２５】
本態様によれば、前記媒体搬送ローラーにおいて前記凹凸嵌合部は、媒体と接する領域内に複数設けられているので、前記接合部の接合強度をより一層向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図３】第１実施形態に係る搬送駆動ローラーの凹凸嵌合部の斜視図。
【図４】（Ａ）（Ｂ）は第１実施形態に係る搬送駆動ローラーの凹凸嵌合部の平面図。
【図５】第１実施形態に係る搬送駆動ローラーの凹凸嵌合部の、配置位置を示す平面図。
【図６】第２実施形態に係る搬送駆動ローラーの凹凸嵌合部の斜視図。
【図７】（Ａ）は第２実施形態に係る凹凸嵌合部の平面図、（Ｂ）は第３実施形態に係る凹凸嵌合部の平面図。
【図８】（Ａ）は第４実施形態に係る凹凸嵌合部の平面図、（Ｂ）は第５実施形態に係る凹凸嵌合部の平面図。
【図９】（Ａ）〜（Ｃ）は搬送駆動ローラーの製造工程を示す模式図。
【図１０】（Ａ）〜（Ｃ）は搬送駆動ローラーの製造工程を示す模式図。
【図１１】本発明に係るプリンターの側面図。
【図１２】本発明に係るプリンターの斜視図。
【図１３】下段側トレイに設けられたカバーの斜視図。
【図１４】上段側トレイを所定位置に保持する保持機構の平面図（一部断面図）。
【図１５】上段側トレイを下側から見た斜視図。
【図１６】上段側トレイの先端部の斜視図。
【図１７】上段側トレイの先端部の側断面図。
【図１８】本発明に係るプリンターの基体を構成するフレームの斜視図。
【図１９】本発明に係るプリンターの基体を構成するフレームの部分拡大斜視図。
【図２０】本発明に係るプリンターの基体を構成するフレームの部分拡大斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明するが、本発明は、以下説明する実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることを前提として、以下本発明の一実施形態を説明するものとする。
【００２８】
図１は本発明に係る「記録装置」の一実施形態であるインクジェットプリンター（以下「プリンター」と言う）１の外観斜視図、図２はプリンター１の用紙搬送経路を示す側断面図、図３は第１実施形態に係る搬送駆動ローラー２４の凹凸嵌合部４０の斜視図、図４（Ａ）、（Ｂ）は凹凸嵌合部４０の平面図、図５は凹凸嵌合部４０の配置位置を示す平面図である。
【００２９】
また図６は第２実施形態に係る凹凸嵌合部５０の斜視図、図７（Ａ）は凹凸嵌合部５０の平面図、図７（Ｂ）は第３実施形態に係る凹凸嵌合部５０’の平面図、図８（Ａ）は第４実施形態に係る凹凸嵌合部６０の平面図、図８（Ｂ）は第５実施形態に係る凹凸嵌合部６０’の平面図である。更に図９（Ａ）〜（Ｃ）及び図１０（Ａ）〜（Ｃ）は搬送駆動ローラー２４の製造工程を示す模式図である。
【００３０】
尚、各図に示すｘ−ｙ−ｚ座標系は、ｘ方向が装置（ユニット）の幅方向、ｙ方向が装置（ユニット）の奥行き方向、ｚ方向が装置（ユニット）の高さ方向を、それぞれ示している。ユニット奥行き方向であるｙ方向では、操作パネル５が設けられた側が装置（ユニット）手前側、その反対方向が装置（ユニット）後方側である。尚、各図においてはプリンター１の構成要素を適宜省略して描いている。
【００３１】
以下では先ず、プリンター１の全体構成について概説する。プリンター１は、媒体の一例としての記録用紙にインクジェット記録を行う記録ユニット２の上部にスキャナーユニット３を回動可能に備えており、即ちインクジェット記録機能に加えてスキャナー機能を備えるインクジェット複合機として構成されている。
【００３２】
スキャナーユニット３は、記録ユニット２に対して回動軸３ａ（図２）を介して回動可能に連結されており、回動することにより、閉じた状態（図１）と開いた状態（不図示）とをとり得る。
【００３３】
スキャナーユニット３において上部の原稿カバー４は開閉可能なカバーであり、当該原稿カバー４を開放することにより、スキャナーユニット３の原稿台３９（図２）が表れる様になっている。
【００３４】
装置前面において符号５は、電源ボタンや各種印刷設定・記録実行を行う操作ボタン、印刷設定内容や印刷画像のプレビュー表示などを行う表示部、等を備えて成るチルト部としての操作パネルである。この操作パネル５は、記録ユニット２の周囲を形成する面（前面、右側面、左側面、後面）のうち、前面に設けられている。
【００３５】
この操作パネル５はチルト可能に構成されており、ユーザーが操作し易い角度に調整できる様になっている。尚、操作パネル５の開き角は、図示しない角度保持手段により保持され、またボタン操作の為に閉方向の外力を受けた場合であってもその角度が保持される様になっている。
【００３６】
装置前面において符号３６は下段側トレイ３５に設けられた開閉可能なカバーであり、図１はカバー３６が閉じた状態を、図２はカバー３６が開いた状態を、それぞれ示している。そしてこのカバー３６を開くことにより、下段側トレイ３５、上段側トレイ３７、排紙受けトレイ８、のこれらが露呈可能となり、下段側トレイ３５や上段側トレイ３７の着脱作業が実行可能となる。
【００３７】
排紙受けトレイ８は、図示しないモーターによって記録ユニット２に収納された収納位置（図１）と、記録ユニット２の前方側に突出した突出位置（図２）と、の間をスライド変位可能に設けられており、記録ユニット２の前方側に突出した突出位置をとることで、記録が行われて排出される記録用紙を受けることができる。
【００３８】
下段側トレイ３５と、その上部に設けられる上段側トレイ３７は、複数枚の記録用紙を収容可能であり、それぞれが単独で記録ユニット（装置本体）２に対して着脱可能となっている。下段側トレイ３５には、上述したカバー３６が回動自在に設けられている。
【００３９】
続いて、記録ユニット２の後方上部において符号６は開閉可能な手差しカバーであり、この手差しカバー６を開くことにより、手差しトレイ７（図２）を利用した記録用紙の手差しでの給紙が行える様になっている。
【００４０】
続いて、プリンター１の用紙搬送経路について主として図２を参照しつつ説明する。本実施形態に係るプリンター１は、装置底部に下段側トレイ３５及び上段側トレイ３７を備え、当該下段側トレイ３５或いは上段側トレイ３７から記録用紙を１枚ずつ給送する。
【００４１】
上段側トレイ３７は、給送可能位置（図２）と退避位置(不図示）との間をスライド変位可能に設けられており、そして図示しないモーターの動力を受けて、給送可能位置と退避位置との間を変位する様に構成されている。
【００４２】
尚、図２においては、下段側トレイ３５に収容される用紙を符号Ｐ１で、上段側トレイ３７に収容される用紙を符号Ｐ２で、それぞれ示している（以下、特に区別する必要がない場合は「用紙Ｐ」或いは単に用紙と言う）。
【００４３】
図示しないモーターによって回転駆動される給送ローラー（ピックアップローラーとも呼ばれる）１０は、回動軸１２を中心に揺動する揺動部材１１に設けられており、上段側トレイ３７が最も装置前方側（図２において右側：上段側トレイ３７の引き抜き方向側）にスライドした状態、即ち上段側トレイ３７が退避位置にあるときは(不図示）、下段側トレイ３５に収容された用紙Ｐ１の最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐ１を下段側トレイ３５から送り出す。
【００４４】
また上段側トレイ３７が最も装置後方側（図２において左側：上段側トレイ３７の装着方向側であり、用紙送り出し方向側でもある）にスライドした突き当たり位置にあるとき、即ち上段側トレイ３７の給送可能位置では（図２の状態）、給送ローラー１０が上段側トレイ３７に収容された用紙Ｐ２の最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐ２を上段側トレイ３７から送り出す。尚、図２の破線は上段側トレイ３７から送り出された用紙Ｐ２の通過軌跡を示している。
【００４５】
下段側トレイ３５及び上段側トレイ３７の先端と対向する位置には、分離斜面１４が設けられており、下段側トレイ３５或いは上段側トレイ３７から送り出される用紙Ｐは、その先端が分離斜面１４に接しながら下流側に進むことで、給送されるべき最上位の用紙Ｐと次位以降の用紙Ｐとの分離が行われる。
【００４６】
分離斜面１４の先には、図示しないモーターによって回転駆動される反転ローラー１７が設けられており、この反転ローラー１７によって用紙Ｐは湾曲反転させられ、装置前方側へと向かう。尚、符号１８、１９、２０、２１は従動回転可能な従動ローラーであり、少なくとも各トレイから送り出された用紙Ｐは、従動ローラー１９と反転ローラー１７とによってニップされ、また従動ローラー２０と反転ローラー１７とによってニップされて、下流側へと送られる。
【００４７】
反転ローラー１７の先には、図示しないモーターによって回転駆動される「媒体搬送ローラー」としての搬送駆動ローラー２４と、該搬送駆動ローラー２４に接して従動回転する「従動ローラー」としての搬送従動ローラー２５とが設けられており、これらローラーによって用紙Ｐが記録ヘッド３０の下へと送られる。搬送従動ローラー２５は、ローラーホルダー２６において自由回転可能に軸支されている。搬送駆動ローラー２４は、本実施形態では用紙幅方向に長い軸体の表面に耐摩耗性粒子（不図示）が付着されて成る。また搬送駆動ローラー２４は、金属板材を円筒状に加工した中空軸により形成されているが、これについては後に詳述する。
【００４８】
続いて記録を行う記録部を構成する、インクを吐出する記録ヘッド３０は、キャリッジ２９の底部に設けられている。当該キャリッジ２９は、図示しないモーターによって記録ヘッド３０の走査方向（ｘ方向：図２の紙面表裏方向）に往復動する様に駆動される。
【００４９】
記録ヘッド３０と対向する位置には支持部材２８が設けられ、当該支持部材２８によって、用紙Ｐと記録ヘッド３０との間の間隔が規定される。尚、支持部材２８の上面には、図５に示す様に用紙搬送方向に延びる２８ａ、２８ｂ、２８ｃ、のこれらが用紙搬送方向に所定間隔で配置され、またこれらリブ２８ａ、２８ｂ、２８ｃが用紙幅方向に所定間隔で配置されている。用紙は、これら２８ａ、２８ｂ、２８ｃによって支持される。
【００５０】
そして支持部材２８の下流側には、図示しないモーターによって回転駆動される排出駆動ローラー３１と、当該排出駆動ローラー３１に接して従動回転する排出従動ローラー３２とを備えた排出手段が設けられている。記録ヘッド３０によって記録の行われた用紙Ｐは、これらローラーにより、上述した排紙受けトレイ８へ向けて排出される。
【００５１】
続いて、図９及び図１０を参照しながら搬送駆動ローラー２４の製造方法について説明する。搬送駆動ローラー２４は、上述の通り金属板材を円筒状に加工して形成されたものであり、主として金属板材のプレス加工と、プレス加工により得られた板材の円筒加工と、円筒加工により得られた円筒軸の表面に耐摩耗性粒子からなる高摩擦領域を付着する加工と、を含んでいる。
【００５２】
図９（Ａ）〜図９（Ｃ）、図１０（Ａ）〜図１０（Ｃ）は、プレス機による円筒曲げ工程を示す側面図である。大略的には、板材Ｔの平板部７０を、プレスによって平板部７０の両側の端面である接合部Ｒ１およびＲ２を近接させるように曲げ加工する。そして、図９（Ａ）〜図９（Ｃ）、図１０（Ａ）〜図１０（Ｃ）に示すように、これら一対の端面を対向させて突き合わせ、円筒状に形成する。
【００５３】
具体的には、まず、図９（Ａ）に示す雌型（曲げダイ）８１と雄型（曲げパンチ）８２とで板材Ｔの平板部７０をプレスし、平板部７０の両端部７２ａ，７２ｂを円弧状（望ましくは略１／４円弧）に曲げる。なお、図９（Ａ）においては、各部材を分かりやすくするため、平板部７０と雌型８１と雄型８２との間にそれぞれ間隔を開けてこれらの部材を記しているが、この間隔は実際には存在せず、平板部７０と雌型８１、雄型８２とはそれぞれの接触部においてほぼ密着している。これは、後述する図９（Ｂ）、図９（Ｃ）、図１０（Ａ）〜図１０（Ｃ）においても同様である。
【００５４】
ここで、雄型８２は、図９において平板部７０の下側の面に対向するように配置されている。また、雌型８１は、図９において平板部７０の上側の面に対向するように配置されている。これにより、平板部７０の両端部７２ａ，７２ｂは面Ｃ１側に円弧状に曲げ加工される。
【００５５】
次に、板材を一方向に送った後、図９（Ｂ）に示す第２の雌型（曲げダイ）８３と第２の雄型（曲げパンチ）８４とで、平板部７０の短辺方向（曲げ方向）における中央部をプレスする。そして、面Ｃ１側に、平板部７０の中央部を円弧状（望ましくは略１／４円弧）に曲げる。
【００５６】
次に、板材を一方向に送った後、図９（Ｃ）に示すように、平板部７０の内側に芯型８７を配置する。そして、図９（Ｃ）に示す上型８５と下型８６とを用いて、図１０（Ａ）〜図１０（Ｃ）に示すように、板材Ｔの両端部７２ａ，７２ｂの各端面Ｒ１，Ｒ２を近接させる。
【００５７】
ここで、図９（Ｃ）および図１０（Ａ）〜図１０（Ｃ）に示す芯型８７の外径は、形成する中空円筒状の搬送駆動ローラー２４の内径と等しくしてある。また、図９（Ｃ）に示すように、下型８６のプレス面８６ｃの半径と上型８５のプレス面８５ａの半径は、それぞれ、研磨代を考慮した搬送駆動ローラー２４の外径の半径と等しくしてある。また、図１０（Ａ）〜図１０（Ｃ）に示すように下型８６は左右一対の割型であり、これら割型８６ａ，８６ｂは、それぞれ独立して昇降可能に構成されている。
【００５８】
すなわち、図９（Ｃ）に示す状態から、図１０（Ａ）に示すように左側の割型８６ａを上型８５に近接させ、板材Ｔの一方の側をプレス加工し、略半円形状に曲げる。  
なお、上型８５も下型８６と同様左右一対の割型とし（割面８５ｂ参照）、この図１０（Ａ）に示す工程の際に、同じ側の上型を割型８６ａに近接させてもよい。
【００５９】
次いで、図１０（Ｂ）に示すように、芯型８７を少し（一方の側の端面Ｒ１と他方の側の端面Ｒ２とを近接させることができる程度に）上型８５側へ移動させるとともに、他方の側の割型８６ｂを上型８５に近接させ、板材Ｔの他方の側をプレス加工し、略半円形状に曲げる。
【００６０】
その後、図１０（Ｃ）に示すように、芯型８７および一対の割型８６ａ，８６ｂを共に上型８５に近接させ、円筒状の搬送駆動ローラー（中空パイプ）２４を形成する。この状態で、左右両側の端面Ｒ１，Ｒ２は互いに対向して突き合わされた状態となる。
【００６１】
すなわち、この円筒状の搬送駆動ローラー２４にあっては、基材である板材Ｔの端面Ｒ１，Ｒ２が互いに近接して、これらの端面Ｒ１，Ｒ２間に継ぎ目が形成されている。ここで、面Ｃ１は搬送駆動ローラー２４の内周面となり、面Ｃ２は搬送駆動ローラー２４の外周面となっている。このように、板材Ｔを芯型８７に巻きつけ、後述する凹凸嵌合部４０が噛み合うようにして搬送駆動ローラー２４を形成する。なお端面Ｒ１およびＲ２は互いに近接あるいは当接して接合部となり、後述する凹凸嵌合部４０が噛み合った結果、搬送駆動ローラー２４の強度、特にねじれ強度の向上に寄与する。
【００６２】
■■■第１実施形態■■■
続いて図３〜図５を参照しつつ凹凸嵌合部の第１実施形態である凹凸嵌合部４０について詳説する。凹凸嵌合部４０は、板材Ｔの一対の端部Ｒ１、Ｒ２の各々に形成された凹部４１と凸部４２との嵌合による凹凸嵌合部であり、上述した板材Ｔの円筒曲げ加工による端部Ｒ１、Ｒ２の接合によって凹部４１と凸部４２とが嵌合する（図４（Ａ）→図４（Ｂ））。
【００６３】
端部Ｒ１に形成された凹部４１は、搬送駆動ローラー２４としてプリンター１に組み込まれた際に、底部４１ａがローラー回転軸線方向（ｘ方向）に平行となり、側部４１ｂ、４１ｂが回転軸線方向と直交する方向（ｙ方向）に平行となる形状を成している。また端部Ｒ２に形成された凸部４２は、搬送駆動ローラー２４としてプリンター１に組み込まれた際に、頂部４２ａがローラー回転軸線方向（ｘ方向）に平行となり、側部４２ｂ、４２ｂが回転軸線方向と直交する方向（ｙ方向）に平行となる形状を成している。
【００６４】
凹部４１の幅Ｗ１は、凸部４２の幅Ｗ２より僅かに大きく形成されており、両者が嵌合可能な寸法関係に設定されると同時に、両者が嵌合した際に凹部４１の側部４１ｂと凸部４２の側部４２ｂとの間に隙間が形成されない様に、幅Ｗ１、Ｗ２が設定される。
【００６５】
凹部４１の深さＨ１は、凸部４２の高さＨ２より大きく形成されており、両者が嵌合した際に凹部４１の底部４１ａと凸部４２の頂部４２ａとの間に隙間４４（寸法Ｈ３）が形成される様に、深さＨ１、高さＨ２が設定される。隙間４４が形成される様に深さＨ１、高さＨ２を設定するのは、製造公差によって仮にＨ１＜Ｈ２となった場合、板材Ｔの円筒曲げ加工をした際に一対の端部Ｒ１、Ｒ２を接合できないからである。尚、符号４３は凹部４１と凸部４２とを嵌合させた際に凹部４１の入口角部が凸部４２の基端部と干渉しない様に逃げる逃げ部である。
【００６６】
以上の凹凸嵌合部４０を搬送駆動ローラー２４の回転軸線方向に沿って複数設けることで、搬送駆動ローラー２４の強度、特にねじれ強度が向上する。ここで本実施形態において凹凸嵌合部４０は、用紙と接する領域内であって用紙両端部に接触しない位置に配置される。図５はその様な配置状態を示すものであり、位置Ｘｃはプリンター１において使用が想定される各種規格サイズの用紙に共通する、用紙幅方向の中心位置である。
【００６７】
そして符号Ｗ１〜Ｗ１１は、上記各種サイズ用紙の幅を示している。例えば、Ｗ１はＬ判写真サイズ（８９ｍｍ）であり、Ｗ２はハガキサイズ（１００ｍｍ）、Ｗ３は４×６版写真サイズ（１０１．６ｍｍ）、Ｗ４はＡ６サイズ（１０５ｍｍ）、Ｗ５は２Ｌ判写真サイズ（１２７ｍｍ）、Ｗ６はＡ５サイズ（１４８ｍｍ）、である。
【００６８】
また、Ｗ７はＢ５サイズ（１８２ｍｍ）であり、Ｗ８は往復ハガキサイズ（２００ｍｍ）、Ｗ９は８×１０版（六つ切り）写真サイズであり（２０３．２ｍｍ）、Ｗ１０はＡ４サイズ（２１０ｍｍ）、Ｗ１１はＬｅｔｔｅｒサイズ（２１５．９ｍｍ）、である。尚、図５においてＷ１〜Ｗ１１は、便宜上用紙幅方向の中心位置Ｘｃから左側のみを示しているが、右側は位置Ｘｃを中心に左右対称である。尚、搬送従動ローラー２５は、中心位置Ｘｃを基準にして左右対称に配置しても良い。更に搬送従動ローラー２５は、等間隔に配置しても良い。
【００６９】
図５に示す様に、凹凸嵌合部４０はプリンター１において使用が想定される各種規格サイズの用紙と接する領域内に設けられている。特に符号４０Ｂで示す凹凸嵌合部は、全てのサイズの用紙と接する領域内に設けられている。符号４０Ａで示す凹凸嵌合部は、幅Ｗ７以上の用紙と接する領域内に設けられている。そして２つの凹凸嵌合部４０は、いずれも全てのサイズの用紙に対し、両端部（用紙エッジ）に接触しない位置に配置されている。
【００７０】
以上のように凹凸嵌合部４０を配置することで、凹凸嵌合部を用紙と接する領域外にのみ設ける構成に比して、板材Ｔの折り曲げによって搬送駆動ローラー２４を形成するに際して機械的結合強度をより一層向上させることができる。その結果、捻れや撓みの少ないローラーを得ることができ、高い搬送精度が得られ、良好な記録品質を得ることができる。
【００７１】
そして、凹凸嵌合部４０は用紙両端部に接触しない位置に配置されているので、用紙先端が搬送駆動ローラー２４を通過する際に特に用紙先端角部が凹凸嵌合部４０の隙間４４に引っ掛かることを防止できる。以上により、用紙の円滑な搬送性を維持しながらも、より一層高精度或いは高信頼性を実現可能な搬送駆動ローラー２４を備えたプリンターを提供することができる。
【００７２】
また本実施形態では、凹凸嵌合部４０は用紙と接する位置であるとともに、図５から明らかな様に搬送従動ローラー２５に接しない位置に配置されている。これにより、凹凸嵌合部４４が搬送従動ローラー２５の周面にダメージを与えることを防止できる。また、搬送駆動ローラー２４と搬送従動ローラー２５とで用紙をニップした際に、凹凸嵌合部４０が用紙に強く接してダメージを与えることもない。
【００７３】
尚、図５では用紙中心位置Ｘｃより左側領域に配置された凹凸嵌合部４０（４０Ａ、４０Ｂ）を示しているが、用紙右側領域についても、凹凸嵌合部４０を用紙と接する領域内であって且つ搬送従動ローラー２５及び用紙端部を避けた位置に、例えば２箇所設けることができる。また、用紙と接する領域内に加えて、更に用紙と接する領域外に凹凸嵌合部を設けても良い。
【００７４】
■■■第２、第３実施形態■■■
続いて図６及び図７を参照しつつ凹凸嵌合部の第２実施形態及び第３実施形態について説明する。尚、図において既に説明した構成には同一符号を付してあり、以下ではその説明は省略する。  
先ず、図６及び図７（Ａ）に示す、第３実施形態に係る凹凸嵌合部５０は、凹部５１の底部と凸部５２の頂部との間に形成された隙間（符号５４ａ、５４ｂで示す）が、回転軸線方向と交差する方向に延びる様に形成されている。
【００７５】
具体的には、凹凸嵌合部５０は、凹部５１の底部と凸部５２の頂部との間に形成された隙間がＶ字状を成す様に形成されている。以上の様に、凹部５１の底部と凸部５２の頂部との間に形成された隙間を、回転軸線方向と交差する方向に延びる様に形成することで、用紙先端が凹凸嵌合部５０の隙間に引っ掛かり難くなり、より円滑な搬送を実現できる。
【００７６】
また、仮に凹凸嵌合部５０が搬送従動ローラー２５と対向する位置にある場合、用紙が凹凸嵌合部５０と搬送従動ローラー２５との間でニップされた際に用紙が隙間内部に押し込まれようとするが、隙間はＶ字状を成す様に形成されているので、用紙が隙間内部に押し込まれ難くなり、用紙へのダメージが軽減される。加えて、凹部５１の底部と凸部５２の頂部との間に形成された隙間を、回転軸線方向と交差する方向に延びる様に形成することで、搬送従動ローラー２５へのダメージも軽減できる。
【００７７】
尚、本実施形態では、凸部５２の頂部と凹部５１の底部との間に形成されたＶ字状の隙間は、搬送駆動ローラー（本実施形態では符号２４Ａを付す）が用紙を上流側へ搬送する回転方向に回転する際（図７（Ａ）において矢印ａ方向）、Ｖ字の先端が回転方向に移動する向きに形成されている。そして所定サイズの用紙Ｐの側端は、凸部５２と凹部５１との間に形成されたＶ字状の隙間を構成する二辺の隙間５４ａ、５４ｂのうち、用紙外側方向に位置する辺である隙間５４ａを通過する。
【００７８】
従ってこの様なＶ字状の隙間形状及び配置により、搬送駆動ローラー２４Ａの逆転時に用紙先端角部が隙間５４ａ内部に入り込もうとしても、当該隙間５４ａが用紙先端角部を外側（図７において左側）に押し退ける様に作用し、用紙先端角部の隙間５４ａへの引っ掛かりを防止できる。
【００７９】
これに対し、図７（Ｂ）はＶ字の向きが上記第２実施形態とは逆向きに配置された実施形態（第３実施形態）に係る凹凸嵌合部５０’である。この実施形態では、搬送駆動ローラー（本実施形態では符号２４Ｂを付す）が用紙を上流側へ搬送する回転方向（図７（Ｂ）において矢印ａ方向）に回転する際、Ｖ字の先端が回転方向と逆を向く様に形成されている。そして所定サイズの用紙Ｐの側端は、Ｖ字状の隙間を構成する二辺の隙間５４ａ’、５４ｂ’のうち、用紙内側方向に位置する辺である隙間５４ｂ’を通過する。
【００８０】
従ってこの様なＶ字状の隙間形状及び配置により、搬送駆動ローラー２４Ｂの逆転時（矢印ａ方向）に用紙先端角部が隙間５４ｂ’内部に入り込もうとしても、当該隙間５４ｂ’が用紙先端角部を外側（図７において左側）に押し退ける様に作用し、用紙先端角部の隙間５４ｂ’への引っ掛かりを防止できる。
【００８１】
■■■第４、第５実施形態■■■
続いて図８（Ａ）、（Ｂ）を参照しつつ凹凸嵌合部の第４実施形態及び第５実施形態について説明する。図８（Ａ）に示す、第４実施形態に係る凹凸嵌合部６０は、搬送駆動ローラー（本実施形態では符号２４Ｃを付す）の逆転方向（矢印ａ方向）に回転する際、先端が当該逆転方向に移動する向きに形成された凸部６２と、これと嵌合する凹部６１とを備えて構成される。
【００８２】
そして凸部６２と凹部６１とによって、隙間６４がローラー回転軸線方向（ｘ方向）と交差する方向に延びる様に形成される。隙間６４は、搬送駆動ローラー２４Ｃの逆転に際して用紙先端角部を外側に押し退ける方向に沿って形成されているので、用紙先端角部の隙間６４への引っ掛かりを防止できる。
【００８３】
また同様に、図８（Ｂ）に示す、第５実施形態に係る凹凸嵌合部６０’は、搬送駆動ローラー（本実施形態では符号２４Ｄを付す）の逆転方向（矢印ａ方向）に回転する際、先端が当該逆転方向とは逆を向くように形成された凸部６２と、これと嵌合する凹部６１とを備えて構成される。
【００８４】
そして凸部６２と凹部６１とによって、隙間６４’がローラー回転軸線方向（ｘ方向）と交差する方向に延びる様に形成される。隙間６４’は、搬送駆動ローラー２４Ｄの逆転に際して用紙先端角部を外側に押し退ける方向に沿って形成されているので、用紙先端角部の隙間６４への引っ掛かりを防止できる。
【００８５】
以上説明した各実施形態は一例であり、本発明がこれら実施形態に限定されないことは言うまでもない。例えば、凹凸嵌合部を構成する隙間は、直線状のみならず曲線状であっても良い。また、上述した各実施形態に係る凹凸嵌合部を組み合わせて用いることもできるし、各凹凸嵌合部を適用するローラーは搬送駆動ローラー２４に限られず、その他の用紙搬送経路上に設けられたローラーや、或いは用紙送りローラー以外のシャフト軸にも適用することもできる。
【００８６】
■■■プリンターの他の特徴■■■
続いて以下、図１１〜図２０を参照しつつ、本発明に係るプリンター１の、他の特徴的構成について説明する。図１１はプリンター１の側面図、図１２はプリンター１の斜視図、図１３は下段側トレイ３５に設けられたカバー３６の斜視図、図１４は上段側トレイ３７を所定位置に保持する保持機構９０の平面図（一部断面図）、図１５は上段側トレイ３７を下側から見た斜視図、図１６は上段側トレイ３７の先端部の斜視図、図１７は上段側トレイ３７の先端部の側断面図、図１８はプリンター１の基体を構成するフレーム９６の斜視図、図１９はフレーム９６の部分拡大斜視図、図２０は本発明に係るプリンターの基体を構成するフレーム９６及びガイドフレーム１０５の部分拡大斜視図である。
【００８７】
図１１は、操作パネル５の特徴を示している。操作パネル５の下端面５ｂは傾斜状に形成されており、操作パネル５が所定角度開いた状態において、排紙受けトレイ８上に排出された用紙を取り出す際に操作パネル５の下端角部（装置内側の下端角部）が邪魔にならない傾斜形状となっている。これは特に、小型サイズの用紙を取り出す場合に操作パネル５の下側にまで手を差し入れる必要がある為、その様な用紙取り出し作業時に有効となる。
【００８８】
続いて図１２は、ディスクをセット可能なトレイＧを差し入れる部分の特徴を示している。プリンター１は、光ディスクなどの記憶媒体に対してインクジェット記録が可能に構成されている。排紙受けトレイ８はトレイＧをガイドするガイド機能をも備えており、ユーザーは光ディスクなどの記憶媒体をセットしたトレイＧを、排紙受けトレイ８を介して、装置奥方へ差し入れる。
【００８９】
このとき、ユーザーはトレイＧに設けられた位置マークＭｔと、装置本体の前面２ｂに設けられた位置マークＭｈとを合わせる。ここで位置マークＭｔと位置マークＭｈは、装置幅方向において所定間隔を空けて２箇所設けられている。このため、ユーザーがトレイＴを排紙受けトレイ８に対してセットする際に、トレイＧを斜行してセットしてしまうことを防止できる。
【００９０】
続いて図１３は下段側トレイ３５に設けられたカバー３６の斜視図である。カバー３６は、上述した様に下段側トレイ３５に対して回動可能に設けられており、このカバー３６を開くことにより、下段側トレイ３５、上段側トレイ３７、排紙受けトレイ８、のこれらが露呈可能となり、下段側トレイ３５や上段側トレイ３７の着脱作業や、排紙受けトレイ８のスライド動作が実行可能となる。尚、符号３６ａは装置本体に設けられた不図示の回動軸に嵌合する軸受穴である。
【００９１】
そしてこのカバー３６は、開いた状態（図２）において下段側トレイ３７を引き出す際の把持部になる為、操作性良好に下段側トレイ３７を引き出すことができる。そしてカバー３６の内側には凹凸状のグリップ部３６ｂが形成されており、これによりカバー３６を把持する際のグリップ性向上が図られている。そしてまた、カバー３６がカバー機能と把持機能とを兼ねることから、装置奥行き方向寸法を抑えることができる。
【００９２】
なお、このカバー３６が閉じた状態において排紙受けトレイ８が収納状態から進出状態に向けて突出すると、排紙受けトレイ８がカバー３６に当接し、そしてカバー３６を開かせる。即ち、記録に際してユーザーがカバー３６を開放しない場合であっても、排紙受けトレイ８がカバー３６を開かせるので、紙ジャムを防止でき、またユーザーによるカバー３６の開放操作をも省略することができる。加えて、カバー３６を自動で開く機構も別途設ける必要がなく、装置の複雑化とコストアップを防止できる。
【００９３】
続いて図１４は、上段側トレイ３７を所定位置に保持する保持機構９０を示している。符号９は、プリンター１の基体を構成するフレーム材（全体不図示）に形成された、上段側トレイ３７をガイドするガイド部であり、装置手前側から見て上段側トレイ３７の右側部をガイドする。このガイド部９には凹部９ａが設けられており、この凹部９ａに、上段側トレイ３７に設けられた保持機構９０を構成する保持部材９１が入り込むことで、上段側トレイ３７が所定位置に保持される。尚、ここでの所定位置とは、例えば上段側トレイ３７がプリンター１に押し込まれ、上述したカバー３６を閉じることのできる状態となる、その様な上段側トレイ３７の位置である。
【００９４】
保持機構９０はコイルばね９２を備えており、コイルばね９２の一端９２ｂがベース部材９３と係合し、他端９２ａがロック部材９１をガイド部９に向けて付勢している。この様に構成された保持機構９０により、上段側トレイ３７が所定位置に保持される。尚、ここでの保持とは、本実施形態ではユーザーが上段側トレイ３７を装置本体に差し入れた際にユーザーに対して差し入れの規定位置を判別させる程度の保持（クリック感を生じさせる程度の保持）であり、上段側トレイ３７が不図示の駆動機構によって用紙送り出し方向に沿ってスライド動作する際の動作を妨げない程度の保持力を発揮するものである。
【００９５】
続いて図１５は上段側トレイ３７の底部の特徴的構成を示している。上段側トレイ３７の底部には、多数の凹み状部３８が形成されている。この様に多数の凹み状部３８が上段側トレイ３７の底部に形成されたことにより、ユーザーは上段側トレイ３７のどの位置を把持しても、良好な把持性を得ることができる。特に、上段側トレイ３７が装置本体内の奥方に入り込んでいる状態でも、容易にこれを引き出すことができる。
【００９６】
続いて図１６及び図１７は上段側トレイ３７の先端部の特徴的構成を示している。上段側トレイ３７の先端部には、幅方向両端部に突出部３７ｃと、幅方向中央部に用紙先端規制部３７ｂと、が形成されている。用紙先端規制部３７ｂは、トレイ底面３７ａ上に載置された用紙の先端部を規制する突起であるが、仮に上段側トレイ３７をユーザーが落下させた際に用紙先端規制部３７ｂが破損すると、上段側トレイ３７の機能が損なわれてしまう（セットした用紙が容易に落下してしまう）。
【００９７】
そこで、上段側トレイ３７の先端部両側に突出部３７ｃを設けるとともに、図１７に示す様に突出部３７ｃを用紙先端規制部３７ｂよりも先端側に突出する様に形成している（寸法ｄ）。これにより、用紙先端規制部３７ｂを保護することができ、落下による用紙先端規制部３７ｂの破損を防止することができる
【００９８】
続いて図１８〜図２０を参照しつつプリンター１の基体を構成するフレーム構造について説明する。図１８において符号９６は、キャリッジ２９の後方側に設けられるフレームであり、金属材料の折り曲げ加工により形勢され、ｘ方向に延びる形態を成している。このフレーム９６に対し、キャリッジ２９を駆動するモーター１０３（図２０）や、キャリッジ２９を支持するとともにｘ方向に案内するガイドフレーム１０５などが組み付けられる。尚、図１８及び図１９では、説明の便宜上ガイドフレーム１０５をフレーム９６から取り外した状態を示している。
【００９９】
また、図１８において符号９５は樹脂フレームであり、この樹脂フレーム９５に対してプリンター１の各構成要素が組み付けられ、また上記フレーム９６も組み付けられる。フレーム９６は、樹脂フレーム９５に対して複数箇所で固定される。具体的には、後方側において樹脂フレーム９５の両側に設けられたフレーム取付部９５ａ、９５ａに、取付板９７を介して固定される。取付板９７は、樹脂フレーム９５側においてねじ９８で、フレーム９６側においてねじ９９で、それぞれ固定される。ねじ９９は、フレーム９６の上面９６ａ（ｘ−ｙ平面に平行な面）を固定する。
【０１００】
また、フレーム９６は垂直壁面９６ｂ（ｘ−ｚ平面に平行な面）をねじ１００により樹脂フレーム９５に対してｘ方向両側で固定される。更にフレーム９６は、下面９６ｃ（ｘ−ｙ平面に平行な面）をねじ１０１により樹脂フレーム９５に対してｘ方向両側で固定される。以上の様に、フレーム９６は樹脂フレーム９５に対してｘ方向片側で３箇所、両側で計６箇所の位置で固定される。これにより、フレーム９６の樹脂フレーム９５に対する変動が抑えられ、特に記録ヘッド３０と対向する位置で用紙を支持する支持部材２８（図２）と記録ヘッド３０との間のギャップ変化が抑えられ、良好な記録結果が得られる。
【０１０１】
また、キャリッジ２９を支持するとともにｘ方向に案内するガイドフレーム１０５は、図２０に示す様にフレーム９６に対しねじ１０６により固定される。尚、図２０ではｘ方向の右側固定部のみを示しているが、図示は省略するがｘ方向左側においても同様にねじ固定される。ここで、ガイドフレーム１０５においてねじ固定される被固定部１０５ａは装置奥方に凹んだ形状となっている。これにより、その他の垂直壁面部１０５ｂと、フレーム９６の垂直壁面９６ｂと、の間に隙間が形成される。
【０１０２】
しかしながらフレーム９６の垂直壁面９６ｂの右端には、突起部９６ｅ、９６ｆが形成されており、ガイドフレーム１０５が取り付けられた際、突起部９６ｅ、９６ｆがガイドフレーム１０５の垂直壁面部１０５ｂの背面側に当接する様になっている。これにより、フレーム９６とガイドフレーム１０５という２つの独立した板金を強固に連結することができ、例えばプリンター１を落下させた場合でも、ガイドフレーム１０５の変形が効果的に防止され、適切な記録品質を維持することができる。
【０１０３】
続いて用紙搬送経路上のその他の特徴的構成について説明する。先ず、図２に戻り、Ｙ方向即ち装置奥行き方向において、下段側トレイ３５及び上段側トレイ３７からの用紙送り出し位置（具体的には、分離斜面１４の上端位置１４ａ）は、反転ローラー１７と従動ローラー１９とによる用紙ニップ位置よりも、装置奥方（図２において左側）に位置している。即ち、下段側トレイ３５或いは上段側トレイ３７から送り出された用紙は、いわばオーバーハングする様な姿勢をとって反転ローラー１７と従動ローラー１９とによる用紙ニップ位置に向かう。この様な用紙給送経路を構成することで、装置の奥行き方向の寸法を小さく抑えることができる。
【０１０４】
尚、分離斜面１４の上端位置１４ａと、反転ローラー１７と従動ローラー１９とによる用紙ニップ位置と、の間（以下では便宜上、この用紙給送区間を「第１給送区間」と言う）には、用紙先端の通過を検出する用紙検出センサー１５が設けられている。この位置に用紙検出センサー１５が設けられることで、第１給送区間を長めに設定することができる。
【０１０５】
以下、これを詳述する。先ず、給送ローラー１０によって用紙を送り出す際、給送ローラー１０の総回転量が用紙長さの相当分を超えると次位の用紙を送り出してしまう為、給送ローラー１０の総回転量は用紙長さを考慮して安全側に設定しなければならない。そしてまた、用紙先端が分離斜面１４を通過する際は搬送負荷が生じ、これにより給送ローラー１０と用紙との間でスリップが生じる虞がある。即ち、給送ローラー１０の総回転量が制限される上に上記スリップを考慮すると、第１給送区間を短く設定しなければならない。そうしないと、用紙先端が反転ローラー１７と従動ローラー１９とによる用紙ニップ位置に到達できないからである。そして第１給送区間を短くすると、用紙収容トレイを多段化できなかったり、或いは各トレイの用紙セット枚数を少なくせざるを得なくなる。
【０１０６】
しかしながら、第１給送区間、特に反転ローラー１７と従動ローラー１９とによる用紙ニップ位置の上流近傍に、用紙先端の通過を検出する用紙検出センサー１５を設けることで、反転ローラー１７と従動ローラー１９とによる用紙ニップ位置に用紙先端が到達する直前の用紙後端位置の把握ができる。即ち、用紙長を考慮して予め給送ローラー１０の回転量に制限を設ける必要がなく、第１給送区間を長く設定することができる。
【符号の説明】
【０１０７】
１  インクジェットプリンター、２  記録ユニット（装置本体）、２ｂ  前方壁面、３  スキャナーユニット、４  原稿カバー、５  操作パネル、５ｂ  下端面、６  手差しカバー、７  手差しトレイ、８  排紙受けトレイ、９  ガイド部、９ａ  凹部、１０  給送ローラー、１１  揺動部材、１２  回動軸、１４  分離斜面、１５  用紙検出センサー、１７  反転ローラー、１８  従動ローラー、１９  従動ローラー、２０  従動ローラー、２１  従動ローラー、２４  搬送駆動ローラー、２５  搬送従動ローラー、２６  ローラーホルダ、２８  支持部材、２８ａ、２８ｂ  ２８ｃ  リブ、２９  キャリッジ、３０  記録ヘッド、３１  排出駆動ローラー、３２  排出従動ローラー、３５  下段側トレイ、３６  カバー、３７  上段側トレイ、３７ａ  トレイ底面、３７ｂ  用紙先端規制部、３７ｃ  突出部、
３８  凹部、３９  原稿台、４０  凹凸嵌合部、４１  凹部、４１ａ  底部、４１ｂ  側部、４２  凸部、４２ａ  頂部、４２ｂ  側部、４３  逃げ部、４４  隙間、５０  凹凸嵌合部、５１  凹部、５２  凸部、５４  隙間、６０  凹凸嵌合部、６１  凹部、６２  凸部、６４  隙間、７０  平板部、７２ａ、７２ｂ  両端部、８１  雌型、８２  雄型（曲げパンチ）、８３  第２の雌型、８４  第２の雄型（曲げパンチ）、８５  上型、８６  下型、８７  芯型、９０  保持機構、９１  保持部材、９２  コイルばね、９２ａ  一端、９２ｂ  他端、９３  ベース、９５  樹脂フレーム、９６  フレーム、９７  取付板、９８  ねじ、９９、１００、１０１  ねじ、１０３  モーター、１０５  ガイドフレーム、１０６  ねじ、Ｍｈ、Ｍｔ  位置マーク、Ｐ、Ｐ１、Ｐ２  記録用紙、Ｔ  板材、Ｒ１、Ｒ２  端面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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