(57)【要約】【課題】高度情報を取得せずに、利用者の昇降移動を判定する移動判定プログラム及び情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置１は、情報処理装置１本体の加速度を検出して加速度を出力する加速度センサ１２と、加速度センサ１２が検出した加速度のうち予め定められた時間幅の重力方向の加速度情報において、加速度が重力の大きさから予め定めた値以上ずれることが一定の期間を隔てて複数回発生し、当該複数回のずれが重力の加速度を基準として正負逆である場合に、エレベータ３０による重力方向の移動があったと判定する昇降機移動判定手段１０２とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
予め定められた時間幅の重力方向の加速度である加速度情報に基づいて、昇降機による重力方向の移動があったか否かを判定する判定手段として機能させるための移動判定プログラム。
【請求項２】
前記判定手段は、前記重力方向の加速度情報において加速度が重力の加速度を基準として予め定めた値以上ずれることが間隔を設けて複数回発生し、当該複数回のずれが重力の加速度を基準として正負逆である場合に、前記昇降機による重力方向の移動があったと判定する請求項１に記載の移動判定プログラム。
【請求項３】
前記判定手段は、前記重力方向の加速度情報において加速度が重力の加速度から予め定めた値以上ずれることが間隔を設けて複数回発生し、当該複数回のずれを時間で積分した値の和が予め定めた値以下となる場合に、前記昇降機による重力方向の移動があったと判定する請求項１に記載の移動判定プログラム。
【請求項４】
前記判定手段は、前記重力方向の加速度情報において加速度が重力の加速度を基準として予め定めた値以上ずれることが予め定めた期間以上継続する場合に、前記昇降機による重力方向の移動があったと判定する請求項１に記載の移動判定プログラム。
【請求項５】
前記判定手段は、前記重力方向の加速度情報において加速度が重力の加速度を基準として予め定めた値以上ずれることが予め定めた期間以上継続し、当該予め定めた期間の加速度の変動が予め定めた値以下であった場合に、前記昇降機による重力方向の移動があったと判定する請求項４に記載の移動判定プログラム。
【請求項６】
前記コンピュータを、
前記判定手段により前記昇降機による重力方向の移動があったと判定された場合に、前記加速度情報に基づいて重力方向の移動距離を算出する第１の算出手段としてさらに機能させる請求項１−５のいずれか１項に記載の移動判定プログラム。
【請求項７】
前記コンピュータを、
前記判定手段により前記昇降機による重力方向の移動があったと判定された場合に、前記加速度の変動が予め定めた値以下であった期間の領域のノイズを除去して、前記加速度情報に基づいて加速度重力方向の移動距離を算出する第１の算出手段としてさらに機能させる請求項５に記載の移動判定プログラム。
【請求項８】
前記コンピュータを、
前記第１の算出手段が算出した移動距離と、フロアの高低差を定義した情報とに基づいて移動フロア数を算出する第２の算出手段としてさらに機能させる請求項６又は７に記載の移動判定プログラム。
【請求項９】
前記コンピュータを、
予め記憶した移動前に所在したフロアと、前記第２の算出手段が算出した移動フロア数とに基づいて移動後に所在するフロアを算出する第３の算出手段としてさらに機能させる請求項８に記載の移動判定プログラム。
【請求項１０】
前記コンピュータを、
前記判定手段により前記昇降機による重力方向の移動があったと判定された場合に、予め記憶した移動前に所在したフロアと、前記昇降機による移動があったと判定された時間帯に加速度の測定対象に予測される行動内容と、に基づいて移動後に所在するフロアを算出する第３の算出手段としてさらに機能させる請求項１−５のいずれか１項に記載の移動判定プログラム。
【請求項１１】
装置本体の加速度を検出して加速度を出力するセンサと、
前記センサが検出した加速度のうち予め定められた時間幅の重力方向の加速度である加速度情報に基づいて、昇降機による重力方向の移動があったか否かを判定する判定手段とを有する情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動判定プログラム及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術として、装置を所持する利用者の現在位置を推定する情報処理装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に開示された情報処理装置は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の位置検出システムから位置情報を取得し、取得した位置情報に該当する建物を特定し、当該建物の情報をデータベースから読み出すとともに、高度センサから高度情報を取得して、利用者が建物の何階にいるかを推定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２５１６６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、高度情報を取得せずに、利用者の昇降移動を判定する移動判定プログラム及び情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、上記目的を達成するため、以下の移動判定プログラム及び情報処理装置を提供する。
【０００７】
［１］コンピュータを、
予め定められた時間幅の重力方向の加速度である加速度情報に基づいて、昇降機による重力方向の移動があったか否かを判定する判定手段として機能させるための移動判定プログラム。
【０００８】
［２］前記判定手段は、前記重力方向の加速度情報において加速度が重力の加速度を基準として予め定めた値以上ずれることが間隔を設けて複数回発生し、当該複数回のずれが重力の加速度を基準として正負逆である場合に、前記昇降機による重力方向の移動があったと判定する前記［１］に記載の移動判定プログラム。
【０００９】
［３］前記判定手段は、前記重力方向の加速度情報において加速度が重力の加速度から予め定めた値以上ずれることが間隔を設けて複数回発生し、当該複数回のずれを時間で積分した値の和が予め定めた値以下となる場合に、前記昇降機による重力方向の移動があったと判定する前記［１］に記載の移動判定プログラム。
【００１０】
［４］前記判定手段は、前記重力方向の加速度情報において加速度が重力の加速度を基準として予め定めた値以上ずれることが予め定めた期間以上継続する場合に、前記昇降機による重力方向の移動があったと判定する前記［１］に記載の移動判定プログラム。
【００１１】
［５］前記判定手段は、前記重力方向の加速度情報において加速度が重力の加速度を基準として予め定めた値以上ずれることが予め定めた期間以上継続し、当該予め定めた期間の加速度の変動が予め定めた値以下であった場合に、前記昇降機による重力方向の移動があったと判定する前記［４］に記載の移動判定プログラム。
【００１２】
［６］前記コンピュータを、
前記判定手段により前記昇降機による重力方向の移動があったと判定された場合に、前記加速度情報に基づいて重力方向の移動距離を算出する第１の算出手段としてさらに機能させる前記［１］−［５］のいずれか１項に記載の移動判定プログラム。
【００１３】
［７］前記コンピュータを、
前記判定手段により前記昇降機による重力方向の移動があったと判定された場合に、前記加速度の変動が予め定めた値以下であった期間の領域のノイズを除去して、前記加速度情報に基づいて加速度重力方向の移動距離を算出する第１の算出手段としてさらに機能させる前記［５］に記載の移動判定プログラム。
【００１４】
［８］前記コンピュータを、
前記第１の算出手段が算出した移動距離と、フロアの高低差を定義した情報とに基づいて移動フロア数を算出する第２の算出手段としてさらに機能させる前記［６］又は［７］に記載の移動判定プログラム。
【００１５】
［９］前記コンピュータを、
予め記憶した移動前に所在したフロアと、前記第２の算出手段が算出した移動フロア数とに基づいて移動後に所在するフロアを算出する第３の算出手段としてさらに機能させる前記［８］に記載の移動判定プログラム。
【００１６】
［１０］前記コンピュータを、
前記判定手段により前記昇降機による重力方向の移動があったと判定された場合に、予め記憶した移動前に所在したフロアと、前記昇降機による移動があったと判定された時間帯に加速度の測定対象に予測される行動内容と、に基づいて移動後に所在するフロアを算出する第３の算出手段としてさらに機能させる請求項１−５のいずれか１項に記載の移動判定プログラム。
【００１７】
［１１］装置本体の加速度を検出して加速度を出力するセンサと、
前記センサが検出した加速度のうち予め定められた時間幅の重力方向の加速度である加速度情報に基づいて、昇降機による重力方向の移動があったか否かを判定する判定手段とを有する情報処理装置。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１又は７に係る発明によれば、高度情報を取得せずに、利用者の昇降移動を判定することができる。
【００１９】
請求項２に係る発明によれば、加速度情報の波形が重力の大きさから予め定めた値以上ずれることが一定の期間を隔てて複数回発生し、当該複数回のずれが重力の大きさを基準として正負逆である場合に、昇降機による重力方向の移動があったと判定することができる。
【００２０】
請求項３に係る発明によれば、加速度情報の波形が重力の大きさから予め定めた値以上ずれることが一定の期間を隔てて複数回発生し、当該複数回のずれが重力の大きさを基準として正負逆であって、当該複数回のずれを時間で積分した値の和が予め定めた値以下となる場合に、昇降機による重力方向の移動があったと判定することができる。
【００２１】
請求項４に係る発明によれば、重力方向の加速度情報において加速度が重力の加速度を基準として予め定めた値以上ずれることが予め定めた期間以上継続する場合に、昇降機による重力方向の移動があったと判定することができる。
【００２２】
請求項５に係る発明によれば、重力方向の加速度情報において加速度が重力の加速度を基準として予め定めた値以上ずれることが予め定めた期間以上継続し、当該予め定めた期間の加速度の変動が予め定めた値以下であった場合に、昇降機による重力方向の移動があったと判定することができる。
【００２３】
請求項６に係る発明によれば、加速度情報に基づいて重力方向の移動距離を算出することができる。
【００２４】
請求項７に係る発明によれば、加速度の変動が予め定めた値以下であった期間の領域のノイズを除去した加速度情報に基づいて重力方向の移動距離を算出することができる。
【００２５】
請求項８に係る発明によれば、算出手段が算出した移動距離と、フロアの高低差を定義した情報とに基づいて移動フロア数を算出することができる。
【００２６】
請求項９に係る発明によれば、移動前に所在したフロアと、前記第２の算出手段が算出した移動フロア数とに基づいて移動後に所在するフロアを算出することができる。
【００２７】
請求項１０に係る発明によれば、予め記憶した移動前に所在したフロアと、前記昇降機による移動があったと判定された時間帯にとりうる加速度の測定対象に予測される行動内容とに基づいて移動後に所在するフロアを算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、実施の形態に係る情報処理装置の使用形態を説明するための概略図である。
【図２】図２は、情報処理装置１の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３（ａ）及び（ｂ）は、昇降機移動判定方法の動作の一例を説明するためのグラフ図である。
【図４】図４は、情報処理装置１の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
［実施の形態］
図１は、実施の形態に係る情報処理装置の使用形態を説明するための概略図である。
【００３０】
情報処理装置１は、利用者２に所持されてビル３内を移動する。ビル３は、複数のフロア３１、３２、３３…を有し、利用者２は各フロア３１、３２、３３…を昇降機の一例としてのエレベータ３０によって重力方向に移動（以下、「昇降移動」という。）が可能である。
【００３１】
情報処理装置１は、内蔵された加速度センサを用いて利用者２の昇降移動があったか否かを判定するものであり、さらに利用者２の現在位置として所在するフロアを算出するものである。
【００３２】
なお、ここで「フロア」とは、建物の各階のことを示す他、昇降機を設置できる場所であればよく、建物に限らず例えば麓と山頂のように高低差のある場所のことを示すものであってもよい。後述する建物情報についても同様である。
【００３３】
また、昇降機は、エレベータ３０に限らず、エスカレータ、ロープウェイ等のように重力方向の移動を伴うものであればよい。
【００３４】
（情報処理装置の構成）
図２は、情報処理装置１の構成の一例を示すブロック図である。
【００３５】
この情報処理装置１は、例えば携帯電話等であり、ＣＰＵ等から構成され各部を制御するとともに各種のプログラムを実行する制御部１０と、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やフラッシュメモリ等の記録媒体から構成され情報を記憶する記憶装置の一例としての記憶部１１と、三軸方向の加速度を検出する加速度センサ１２と、ＧＰＳにより利用者の所在位置を二次元的に検出するＧＰＳセンサ１３と、外部とインターネット等を介して通信する通信部１４とを備える。
【００３６】
制御部１０は、後述する移動判定プログラム１１０を実行することで、センサ信号取得手段１００、重力方向加速度算出手段１０１、昇降機移動判定手段１０２、位置情報取得手段１０３、建物情報取得手段１０４、移動フロア数算出手段１０５、現在フロア算出手段１０６及び現在フロア情報出力手段１０７等として機能する。
【００３７】
センサ信号取得手段１００は、加速度センサ１２が検出した三軸方向の加速度を取得し、予め定めた時間幅の加速度の情報を加速度情報とする。
【００３８】
重力方向加速度算出手段１０１は、三軸方向の加速度情報を一定期間平均する等して重力方向を判定し、重力方向の加速度を算出する。
【００３９】
昇降機移動判定手段１０２は、重力方向加速度算出手段１０１が算出した重力方向の加速度からエレベータ３０による昇降移動があったか否かを判定する。なお、昇降移動を判定するものであれば、その手段はエレベータ３０に限られるものではなく、エスカレータ等の手段であってもよい。
【００４０】
位置情報取得手段１０３は、ＧＰＳセンサ１３から情報処理装置１の現在の位置情報を取得する。
【００４１】
建物情報取得手段１０４は、位置情報取得手段１０３が取得した位置情報に該当する建物の各フロアの高さ等の情報（以下、「建物情報」という。）を通信部１４を介して外部の建物情報サーバ（図示せず）から取得する。
【００４２】
移動フロア数算出手段１０５は、重力方向加速度算出手段１０１が算出した重力方向の加速度に基づいて重力方向の移動距離を算出し（第１の算出手段）、建物情報を参照して移動したフロア数を算出する（第２の算出手段）。
【００４３】
現在フロア算出手段１０６は、現在フロア情報１１１から移動前のフロアを取得し、移動フロア数算出手段１０５が算出した移動したフロア数に基づいて現在のフロアを算出し（第３の算出手段）、現在フロア情報１１１を更新する。
【００４４】
現在フロア情報出力手段１０７は、現在フロア情報１１１を通信部１４を介して外部のサーバ等に出力する。出力先の外部のサーバとしては、他の利用者に利用者２の位置情報や移動状況等を配信するものが挙げられる。他の利用者は、位置情報や移動状況等を考慮して利用者２がエレベータ３０で移動中は電話をかけることを控えたり、通信方法を電話からメールに切り替えたりする。
【００４５】
記憶部１１は、移動判定プログラム１１０及び現在フロア情報１１１等を格納する。
【００４６】
移動判定プログラム１１０は、制御部１０で実行することにより制御部１０を上記した各手段１００〜１０７として機能させるプログラムである。
【００４７】
現在フロア情報１１１は、利用者２が所在するフロアの階数を示すものであり、逐次更新される情報である。
【００４８】
なお、情報処理装置１は、例えば、加速度センサ１２を備えた携帯電話等や携帯情報処理端末であるが、加速度センサ１２を別体として利用者２に所持させ、制御部１０及び記憶部１１をサーバ装置やパーソナルコンピュータを用いて構成してもよい。
【００４９】
（情報処理装置の動作）
次に、本実施の形態の作用を、（１）基本動作、（２）昇降機移動判定動作、（３）現在フロア算出動作に分けて説明する。
【００５０】
（１）基本動作
まず、利用者２は情報処理装置１を携帯し、様々な活動をする。活動の一例として、利用者２は情報処理装置１を利用者の着用するシャツの胸ポケットに入れた状態で歩行等の水平移動をしたり、エレベータ３０を利用して昇降移動したりする。
【００５１】
情報処理装置１の加速度センサ１２は、利用者２の移動に伴い情報処理装置１に発生する加速度を検出する。
【００５２】
（２）昇降機移動判定動作
図４は、情報処理装置１の動作の一例を示すフローチャートである。
【００５３】
まず、センサ信号取得手段１００は、加速度センサ１２が検出した加速度情報を取得する（Ｓ１）。
【００５４】
次に、重力方向加速度算出手段１０１は、センサ信号取得手段１００が取得した三軸方向の加速度情報を積分する等して重力方向を判定し、重力方向の加速度を算出する（Ｓ２）。
【００５５】
次に、昇降機移動判定手段１０２は、重力方向加速度算出手段１０１が算出した重力方向の加速度からエレベータ３０による昇降移動があったか否かを判定する（Ｓ３）。以下に、判定方法の具体例を示す。
【００５６】
図３（ａ）及び（ｂ）は、昇降機移動判定方法の動作の一例を説明するためのグラフ図である。
【００５７】
図３（ａ）は、加速度センサ１２によって検出される重力方向の加速度を縦軸、時間を横軸としたグラフであって、昇降機移動の一例として、利用者２が情報処理装置１とともに「６Ｆ」に相当するフロア３６から「３Ｆ」に相当するフロア３３にエレベータ３０で移動した場合の重力方向の加速度の変化を示す。
【００５８】
重力方向の加速度は、移動を始める前（５０−５４秒）及び移動を終えた後（６５秒以降）は９．８ｍ／ｓ２であり、移動中（５４−６５秒）は９．８ｍ／ｓ２を基準として負側及び正側に変化する。
【００５９】
これはエレベータ３０がフロア３６を出発して下降速度に達するまでは負側に変化し、下降速度を維持している状態で９．８ｍ／ｓ２となり、フロア３３に到着するために下降速度を減速して下降を停止するまで正側に変化するためである。
【００６０】
つまり、エレベータ３０によって移動中は、下降時であれば負、正の順で重力方向の加速度が変化し、上昇時であれば正、負の順で重力方向の加速度が変化するため、昇降機移動判定手段１０２は、これらの加速度変化を検出した場合には下降又は上昇の昇降機移動があったと判定する。
【００６１】
なお、昇降機移動判定手段１０２は、重力方向の加速度が重力の加速度を基準として予め定めた値以上ずれることが予め定めた期間以上継続する場合（５４−５７秒又は６０−６５秒のいずれかの加速度変化を検出した場合）に昇降機移動があったと判定してもよい。さらに、当該予め定めた期間の加速度の変動が予め定めた値以下である場合に昇降機移動があったと判定してもよい。
【００６２】
（３）現在フロア算出動作
次に、位置情報取得手段１０３は、ＧＰＳセンサ１３から情報処理装置１の現在の位置情報を取得する（Ｓ４）。
【００６３】
次に、建物情報取得手段１０４は、位置情報取得手段１０３が取得した位置情報に基づいて、当該位置情報に対応する建物情報を通信部１４を介して外部の建物情報サーバから取得する（Ｓ５）。建物情報は、例えば、各フロア３１−３７の高さ又は各フロア３１−３７の高低差等の情報を有し、ここでは高低差が３ｍであるとする。なお、建物情報は予め取得しておいてもよい。
【００６４】
次に、移動フロア数算出手段１０５は、重力方向加速度算出手段１０１が算出した重力方向の加速度に基づいて重力方向の移動距離、つまり高さ変化を算出し（Ｓ６）、建物情報を参照して移動したフロア数を算出する（Ｓ７）。以下に、算出方法の具体例を示す。
【００６５】
移動フロア数算出手段１０５は、図３（ａ）の重力方向の加速度（９．８ｍ／ｓ２をゼロ基準とする）を二重積分することで移動距離を９ｍと算出し、各フロアの高低差が３ｍであるため、移動フロア数を−３フロアと算出する。なお、より正確に移動距離を算出するために、重力方向の加速度のノイズを除去してから加速度を二重積分してもよい。また、ノイズを除去する時間範囲を、昇降機移動があったと判定される時間帯（５４−６５秒、又は５４−５７及び６０−６５秒）だけとしてもよい。
【００６６】
次に、現在フロア算出手段１０６は、予め保存された現在フロア情報１１１から移動前のフロアを取得する。ここでは、「６Ｆ」に相当するフロア３６を取得したものとする。
【００６７】
次に、現在フロア算出手段１０６は、移動フロア数算出手段１０５が算出した移動したフロア数「−３フロア」と移動前の「６Ｆ」に相当するフロア３６に基づいて現在のフロアを「３Ｆ」に相当するフロア３３と算出し（Ｓ８）、現在フロア情報１１１を更新する（Ｓ９）。
【００６８】
上記したステップＳ６−Ｓ９を予め定めた間隔で実行することで、図３（ｂ）に示すように、高さの時間変化が得られる。
【００６９】
なお、現在フロア算出手段１０６は、移動前のフロアと、ステップＳ３において昇降機による移動があると判定された時間帯に利用者２に予測される行動内容を共有されたスケジュール情報から取得し、現在のフロアを推定してもよい。スケジュール情報は、例えば、会議、外出、休憩等であり、当該スケジュール情報から利用者２に予測される行動として会議室への移動、エントランスフロアへの移動、食堂や売店への移動等が挙げられ、推定される現在のフロアとして会議室の所在フロア、エントランスフロア（１Ｆ）、食堂や売店の所在フロアである。
【００７０】
次に、現在フロア情報出力手段１０７は、現在フロア情報１１１を通信部１４を介して外部のサーバ等に出力する。
【００７１】
（実施の形態の効果）
上記した実施の形態によると、加速度センサ１２から得られる加速度情報のうち正負方向の重力方向の加速度変化が出現した場合に昇降移動があったと判定したため、高度情報を取得せずに利用者の昇降移動を判定することができる。
【００７２】
また、加速度情報の変化から高さ変化を算出することができ、高度情報を取得せずに、建物情報に基づいて移動フロア数を算出できる。さらに、移動前のフロア情報と移動フロア数とに基づいて、高度情報を取得せずに、利用者２が所在する現在フロア情報１１１を逐次更新することができる。
【００７３】
［他の実施の形態］
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々な変形が可能である。
【００７４】
上記実施の形態では制御部１０内の各手段１００−１０７の機能をプログラムで実現したが、各手段の全て又は一部をＡＳＩＣ等のハードウエアによって実現してもよい。また、上記実施の形態で用いたプログラムをＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記憶して提供することもできる。また、上記実施の形態で説明した上記ステップの入れ替え、削除、追加等は本発明の要旨を変更しない範囲内で可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１     情報処理装置
２     利用者
３     ビル
１０   制御部
１１   記憶部
１２   加速度センサ
１３   ＧＰＳセンサ
１４   通信部
３０   エレベータ
３１−３７    フロア
１００ センサ信号取得手段
１０１ 重力方向加速度算出手段
１０２ 昇降機移動判定手段
１０３ 位置情報取得手段
１０４ 建物情報取得手段
１０５ 移動フロア数算出手段
１０６ 現在フロア算出手段
１０７ 現在フロア情報出力手段
１１０ 移動判定プログラム
１１１ 現在フロア情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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