(57)【要約】【課題】初期リークを低減してろ過水の濁度を常に所定値以下に制御すること。【解決手段】制御装置１０４は、沈殿処理水又はろ過水のｐＨ値が所定値未満、且つ、ろ過水の濁度が所定値未満である場合、沈殿処理水及びろ過水の濁度とろ過水の濁度のピーク値とに基づいて沈殿処理水へのろ過助剤の注入率を算出し、算出された注入率で沈殿処理水にろ過助剤を注入するようにろ過助剤の注入処理を制御する。また、制御装置１０４は、沈殿処理水のｐＨ値が所定値以上である場合、沈殿処理水へのろ過助剤の注入率を所定値以下に制限する。これにより、アルミニウムの漏洩を抑制すると共に初期リークを低減してろ過水の濁度を常に所定値以下に制御することができる。【選択図】図１
2014065009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
沈殿池から排出された沈殿処理水又は沈殿池の下流側に配設されたろ過池から排出されたろ過水のｐＨ値を計測するｐＨ計測ステップと、
前記沈殿処理水の濁度を計測する第１濁度計測ステップと、
前記ろ過水の濁度を計測する第２濁度計測ステップと、
前記沈殿処理水又はろ過水のｐＨ値が所定値未満、且つ、前記ろ過水の濁度が所定値未満である場合、沈殿処理水及びろ過水の濁度とろ過水の濁度のピーク値とに基づいて沈殿処理水へのろ過助剤の注入率を算出する注入率算出ステップと、
前記注入率算出ステップにおいて算出された注入率で沈殿処理水にろ過助剤を注入するようにろ過助剤の注入処理を制御する制御ステップと、
を含むことを特徴とするろ過助剤注入制御方法。
【請求項２】
前記注入率算出ステップは、前記沈殿処理水又は前記ろ過水のｐＨ値が所定値以上である場合、沈殿処理水へのろ過助剤の注入率を所定値以下に制限するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載のろ過助剤注入制御方法。
【請求項３】
沈殿池から排出された沈殿処理水又は沈殿池の下流側に配設されたろ過池から排出されたろ過水のｐＨ値を計測するｐＨ計と、
前記沈殿処理水の濁度を計測する第１濁度計と、
前記ろ過水の濁度を計測する第２濁度計と、
前記ｐＨ計によって計測された沈殿処理水又はろ過水のｐＨ値が所定値未満、且つ、前記第２濁度計によって計測された前記ろ過水の濁度が所定値未満である場合、沈殿処理水及びろ過水の濁度とろ過水の濁度のピーク値とに基づいて沈殿処理水へのろ過助剤の注入率を算出し、算出された注入率で沈殿処理水にろ過助剤を注入するようにろ過助剤の注入処理を制御する制御部と、
を備えることを特徴とするろ過助剤注入制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ろ過池に流入する処理水へのろ過助剤の注入率を制御するろ過助剤注入制御方法及びろ過助剤注入制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、急速ろ過方式が採用されている浄水場は、原水に凝集剤を注入して急速撹拌する薬品混和池と、薬品混和池において生成された凝集体（マイクロフロック）を成長させるフロック形成池と、フロック形成池において成長したフロックを沈殿除去する沈殿池と、沈殿池において沈殿しきらなかった粒子やフロックを除去するろ過池と、を備えている。
【０００３】
急速ろ過方式による浄水処理の重要なポイントは、原水の水質に応じて凝集剤注入率を適正な値に制御し、沈降性のよいフロックを形成することである。不適切な凝集剤注入率で浄水処理を行った場合、沈殿池からのフロックのキャリーオーバや凝集不良によって、ろ過池の損失水頭の上昇、逆洗頻度の増加、及びろ過池からの微細粒子の流出等の問題が発生する。しかしながら、適正な凝集剤注入率は、原水濁度、アルカリ度、ｐＨ、及び水温等の要因によって変化し、河川表流水毎に異なるので、原水濁度のみに基づいて適正な凝集剤注入率を一義的に決定することはできない。このため、急速ろ過方式を採用している浄水場では、ジャーテストや各種水質をパラメータとした注入率式、フロック粒径制御等の方法によって、凝集状況の判定や適正な凝集剤注入率の決定又は制御を行っている。
【０００４】
一方、１９９６年に水道におけるクリプトスポリジウム暫定対策指針が厚生省（現・厚生労働省）から通知され、ろ過池出口におけるろ過水の濁度を０．１度以下に維持するように制定され、浄水場にとって重要な課題となった。ところが、高濁度、高色度、藻類が多い等、原水水質や凝集条件が不適切な状態にある場合、ろ過池出口におけるろ過水の濁度が０．１度以上になることがある。また、逆洗処理直後にろ過池出口におけるろ過水の濁度が上昇し、０．１度以上になることもある。このような背景から、ろ過処理プロセスの前に処理水にろ過助剤を注入する方法が提案されている。具体的には、特許文献１には、沈殿処理水の濁度や水温及び凝集剤の効果に基づいてろ過処理プロセスの前に処理水に注入するろ過助剤の注入率を決定する技術が開示されている。また、特許文献２には、ろ過水の濁度や沈殿水及びろ過水の濁度の変化率からろ過処理プロセスの前に処理水に注入するろ過助剤の注入率を決定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０４−１１９０５号公報
【特許文献２】特開２００４−１９５３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、一般に、逆洗処理後のろ過砂は凝集剤で被覆されていないために、逆洗処理後のろ過処理開始直後にろ過水の濁度が上昇する（以下、この現象を初期リークと表記する）。しかしながら、特許文献１，２記載の技術は、この初期リークを抑えることができない。これは、沈殿処理水の濁度と初期リークとの間には必ずしも相関関係がなく、またろ過水の濁度の上昇を検知してろ過助剤の注入率を上昇させたとしても、濁度が上昇したろ過水は既にろ過池（ろ過助剤の注入ポイント）を通過してしまっているためである。また、沈殿処理水のｐＨが高くなると、アルミニウムの漏洩が多くなることが知られているが、特許文献１，２記載の技術は、沈殿処理水やろ過水の濁度が高くなると、ｐＨ値が高い沈殿処理水に対してもろ過助剤の注入率を上昇させてしまうので、アルミニウムが漏洩してしまう可能性がある。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、初期リークを低減してろ過水の濁度を常に所定値以下に制御可能なろ過助剤注入制御方法及びろ過助剤注入制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るろ過助剤注入制御方法は、沈殿池から排出された沈殿処理水又は沈殿池の下流側に配設されたろ過池から排出されたろ過水のｐＨ値を計測するｐＨ計測ステップと、前記沈殿処理水の濁度を計測する第１濁度計測ステップと、前記ろ過水の濁度を計測する第２濁度計測ステップと、前記沈殿処理水又はろ過水のｐＨ値が所定値未満、且つ、前記ろ過水の濁度が所定値未満である場合、沈殿処理水及びろ過水の濁度とろ過水の濁度のピーク値とに基づいて沈殿処理水へのろ過助剤の注入率を算出する注入率算出ステップと、前記注入率算出ステップにおいて算出された注入率で沈殿処理水にろ過助剤を注入するようにろ過助剤の注入処理を制御する制御ステップと、を含むことを特徴とする。
【０００９】
本発明に係るろ過助剤注入制御方法は、上記発明において、前記注入率算出ステップが、前記沈殿処理水又は前記ろ過水のｐＨ値が所定値以上である場合、沈殿処理水へのろ過助剤の注入率を所定値以下に制限するステップを含むことを特徴とする。
【００１０】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るろ過助剤注入制御装置は、沈殿池から排出された沈殿処理水又は沈殿池の下流側に配設されたろ過池から排出されたろ過水のｐＨ値を計測するｐＨ計と、前記沈殿処理水の濁度を計測する第１濁度計と、前記ろ過水の濁度を計測する第２濁度計と、前記ｐＨ計によって計測された沈殿処理水又はろ過水のｐＨ値が所定値未満、且つ、前記第２濁度計によって計測された前記ろ過水の濁度が所定値未満である場合、沈殿処理水及びろ過水の濁度とろ過水の濁度のピーク値とを用いて沈殿処理水へのろ過助剤の注入率を算出し、算出された注入率で沈殿処理水にろ過助剤を注入するようにろ過助剤の注入処理を制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るろ過助剤注入制御方法及びろ過助剤注入制御装置によれば、初期リークを低減してろ過水の濁度を常に所定値以下に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態であるろ過助剤注入制御方法及びろ過助剤注入制御装置が適用される浄水処理システムの構成を示す模式図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態であるろ過助剤注入処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】図３は、比例値テーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は、補正値テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、補正値テーブルの変形例を示す図である。
【図６】図６は、補正値テーブルの他の変形例を示す図である。
【図７】図７は、逆洗処理に伴うろ過水濁度の変化を説明するための図である。
【図８】図８は、しきい値判定法を利用した逆洗処理に伴うろ過水の濁度上昇の検出方法を説明するための図である。
【図９】図９は、標準偏差判定法を利用した逆洗処理に伴うろ過水の濁度上昇の検出方法を説明するための図である。
【図１０】図１０は、補正値テーブルの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、補正値テーブルの変形例を示す図である。
【図１２】図１２は、従来のろ過助剤注入制御方法を説明するためのろ過水濁度及びろ過助剤注入率の時間変化を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の一実施形態であるろ過助剤注入制御方法を説明するためのろ過水濁度及びろ過助剤注入率の時間変化を示す図である。
【図１４】図１４は、ろ過助剤の注入率の変化に伴うろ過水濁度及びろ過水中のアルミニウム濃度の変化の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態であるろ過助剤注入制御方法及びろ過助剤注入制御装置について説明する。
【００１４】
〔浄水処理システムの構成〕
始めに、図１を参照して、本発明の一実施形態であるろ過助剤注入制御方法及びろ過助剤注入制御装置が適用される浄水処理システムの構成について説明する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態であるろ過助剤注入制御方法及びろ過助剤注入制御装置が適用される浄水処理システムの構成を示す模式図である。図１に示すように、本発明の一実施形態であるろ過助剤注入制御方法及びろ過助剤注入制御装置が適用される浄水処理システム１は、河川等から原水を取水して貯留する着水井１０と、着水井１０から取水された原水に凝集剤を注入して急速撹拌する薬品混和池２０と、緩速撹拌槽３０ａ〜３０ｃのそれぞれに設けられたフロキュレータ３１ａ〜３１ｃを利用して原水を緩速攪拌することにより薬品混和池２０において生成された凝集体を成長させるフロック形成池３０と、フロック形成池３０において成長したフロックを沈殿除去する沈殿池４０と、沈殿池４０において沈殿しきらなかった粒子やフロックを除去するろ過池５０と、を備えている。
【００１６】
図１に示す浄水処理システム１は、制御系として、ｐＨ計１０１と、濁度計１０２，１０３と、制御装置１０４と、ろ過助剤注入装置１０５と、を備えている。ｐＨ計１０１は、沈殿池４０から排出された沈殿処理水のｐＨを検出し、検出されたｐＨ値を制御装置１０４に出力するものである。濁度計１０２は、沈殿池４０から排出された沈殿処理水の濁度を検出し、検出された濁度値を制御装置１０４に出力するものである。濁度計１０３は、ろ過池５０から排出されたろ過水の濁度を検出し、検出された濁度値を制御装置１０４に出力するものである。制御装置１０４は、マイクロコンピュータ等の情報処理装置によって構成され、後述するろ過助剤注入処理を実行することによって、沈殿処理水へのろ過助剤の注入率を制御する。ろ過助剤注入装置１０５は、制御装置１０４からの制御信号に従って沈殿処理水にろ過助剤を注入する。
【００１７】
このような構成を有する浄水処理システム１では、制御装置１０４が、以下に示すろ過助剤注入処理を実行することによって、初期リークを低減してろ過水濁度を常に所定値以下に制御する。以下、図２に示すフローチャートを参照して、ろ過助剤注入処理を実行する際の制御装置１０４の動作について説明する。
【００１８】
図２は、本発明の一実施形態であるろ過助剤注入処理の流れを示すフローチャートである。図２に示すフローチャートは、浄水処理システム１の稼働が開始したタイミングで開始となり、ろ過助剤注入処理はステップＳ１の処理に進む。ろ過助剤注入処理は所定の制御周期毎に繰り返し実行される。
【００１９】
ステップＳ１の処理では、制御装置１０４が、ｐＨ計１０１から出力されたｐＨ値に基づいて沈殿処理水又はろ過水のｐＨ値が例えばｐＨ＝７．５等の所定値Ａ以上であるか否かを判別する。判別の結果、沈殿処理水のｐＨ値が所定値Ａ以上である場合、制御装置１０４はろ過助剤注入処理をステップＳ２の処理に進める。一方、沈殿処理水のｐＨ値が所定値Ａ未満である場合には、制御装置１０４はろ過助剤注入処理をステップＳ３の処理に進める。
【００２０】
ステップＳ２の処理では、制御装置１０４が、沈殿処理水への凝集剤の注入率を正の所定値Ｂ［ｍｇ／Ｌ］以下に設定する。具体的には、制御装置１０４は、沈殿処理水のｐＨ値が７．５以上である場合、ろ過助剤を２［ｍｇ／Ｌ］以上の注入率で注入しないように、沈殿処理水へのろ過助剤の注入率を設定する。このような処理によれば、特にアルミニウムを含むろ過助剤を使用している場合において、ろ過水にアルミニウムが漏洩することを抑制できる。これにより、ステップＳ２の処理は完了し、ろ過助剤注入処理はステップＳ６の処理に進む。
【００２１】
ステップＳ３の処理では、制御装置１０４が、濁度計１０３から出力された濁度値に基づいてろ過水の濁度が例えば０．１度等の所定値Ｃ以上であるか否かを判別する。判別の結果、ろ過水の濁度が所定値Ｃ以上である場合、制御装置１０４はろ過助剤注入処理をステップＳ４の処理に進める。一方、ろ過水の濁度が所定値Ｃ未満である場合には、制御装置１０４はろ過助剤注入処理をステップＳ５の処理に進める。
【００２２】
ステップＳ４の処理では、制御装置１０４が、沈殿処理水へのろ過助剤の注入率を正の所定値Ｄに設定する。具体的には、制御装置１０４は、ろ過水の濁度が０．１以上である場合、ろ過助剤を５［ｍｇ／Ｌ］以上の注入率で注入するように、沈殿処理水へのろ過助剤の注入率を設定する。これにより、ステップＳ４の処理は完了し、ろ過助剤注入処理はステップＳ６の処理に進む。
【００２３】
ステップＳ５の処理では、制御装置１０４が、濁度計１０２によって検出された沈殿処理水の濁度と濁度計１０３によって検出されたろ過水の濁度とに基づいてろ過助剤の注入率を設定する。具体的には、始めに、制御装置１０４は、図３に示すような沈殿処理水の濁度と比例値との関係を示す比例値テーブルから濁度計１０２によって検出された沈殿処理水の濁度に対応する比例値を読み出す。図３に示す比例値テーブルでは、比例値は、沈殿処理水の濁度が所定値（例えば３度）になるまで増加し、所定値以上になると飽和する特性を有している。なお、比例値テーブルは、沈澱処理水の濁度に増加に応じて比例値をステップ状に増加させるものであってもよい。
【００２４】
次に、制御装置１０４は、図４に示すようなろ過水の濁度と比例値に加算する補正値Ｅとの関係を示す補正値テーブルから濁度計１０３によって検出されたろ過水の濁度に対応する補正値Ｅを読み出す。図４に示す補正値テーブルでは、補正値Ｅは、ろ過水の濁度が所定値（例えば０．０２度）以上になるとゼロからステップ状に増加する特性を有している。なお、補正値Ｅは、比例値に加算する値［ｍｇ／Ｌ］に限定されることはなく、比例値に乗算する値［％］であってもよい。この場合、補正値テーブルは、図５，６に示すような形態を有する。図５に示す補正値テーブルは、ろ過水の濁度が所定値（例えば０．０２度）以上になると補正値Ｅ［％］が所定値（例えば０．５）からステップ状に増加する特性を有している。また、図６に示す補正値テーブルは、ろ過水の濁度に比例して補正値Ｅ［％］が増加する特性を有している。なお図示はしないが、濁度計１０３は、複数のろ過池の集合水の濁度を測定することが望ましい。
【００２５】
次に、制御装置１０４は、逆洗処理に伴うろ過水の濁度の上昇を検出し、ろ過水の濁度のピーク値に対応する補正値Ｆを算出する。このとき、濁度計１０３は、個別のろ過池の集合水の濁度を測定することが望ましい。なお、集合水と個別のろ過水との濁度を同時に測定するために、複数の濁度計を設置してもよい。具体的には、図７に示すように、逆洗処理後のろ過水の濁度にはピークＰ１，Ｐ２が発生する。そこで、始めに、制御装置１０４は、逆洗処理に伴うろ過水の濁度の上昇を検出する。この検出方法には、閾値判定法を利用した検出方法と標準偏差判定法を利用した検出方法との２つの方法を例示できる。以下、閾値判定法を利用した検出方法と標準偏差判定法を利用した検出方法とについて説明する。
【００２６】
〔閾値判定法を利用したピーク検出方法〕
始めに、図８を参照して、閾値判定法を利用して逆洗処理に伴うろ過水の濁度の上昇を検出する方法について説明する。閾値判定法を利用する場合、制御装置１０４は以下に示す手順（１）〜（４）を実行する。
【００２７】
（１）濁度の現在値から遡って一定期間（例えば６０分前）の濁度の平均値ｍを算出する。なお、一定期間は、正確な平均値が取れる時間であればよく、１０分以上であることが好ましい。
【００２８】
（２）濁度の現在値がしきい値を超えたら逆洗処理に伴う濁度上昇の可能性があると判断し、濁度ピーク値ＴＢｍａｘと以下に記すピーク幅の判定を行う。なお、しきい値は、例えば０．００５〜０．１度の間で設定することが好ましい。
【００２９】
（３）濁度が濁度ピーク値ＴＢｍａｘと平均値ｍとの差の５〜２０％の値と平均値ｍとの和の値を超えた時刻から濁度ピーク値ＴＢｍａｘに至る時刻Ａまでの時間をΔＴ１とする。例えば１０％値と設定すると、ΔＴ１は、（ＴＢｍａｘ−ｍ）×０．１＋ｍを超えた時刻から濁度ピーク値ＴＢｍａｘに至る時刻Ａまでの時間となる。また、時刻Ａから濁度が濁度ピーク値ＴＢｍａｘと平均値ｍとの差の４０〜６０％の値と平均値ｍとの和の値となった時点までの時間をΔＴ２とする。例えば５０％と設定すると、時間ΔＴ２は、時刻ＡからＴＢ≦（ＴＢｍａｘ−ｍ）×０．５＋ｍとなる値までの時間となる。そして、時間ΔＴ１，ΔＴ２を用いて濁度ピーク幅ΔＴ３＝（ΔＴ１＋ΔＴ２）を算出する。
【００３０】
（４）濁度ピーク幅ΔＴ３が一定時間の範囲に収まった場合、制御装置１０４は、逆洗処理に伴う濁度上昇と判定し、その他は逆洗処理以外の理由による上昇として無視する。なお、この時間範囲は、処理原水の性状や薬品混和池の構成によって異なるが、例えば１０分〜６０分、より好ましくは２０分〜４０分程度である。ピーク幅が例えば１０分以下等のあまりに短い時間であると、突発的な濁度の変動であると考えられ、ピーク幅が例えば６０分以上等のあまりに長い時間であると、逆洗処理ではなく、浄水処理自体の失敗等が原因であると考えられる。
【００３１】
〔標準偏差判定法を利用したピーク検出方法〕
次に、図９を参照して、標準偏差判定法を利用して逆洗処理に伴うろ過水の濁度の上昇を検出する方法について説明する。標準偏差判定法を利用する場合、制御装置１０４は以下に示す手順（１）〜（４）を実行する。
【００３２】
（１）濁度の現在値から一定期間（例えば６０分）遡って、濁度又は微粒子数の平均値ｍと標準偏差σとを算出する。
【００３３】
（２）濁度の現在値≧ｍ＋ＮＡσとなった場合、逆洗処理に伴う濁度上昇の可能性があると判断し、濁度ピーク値ＴＢｍａｘと次に記すピーク幅の判定を行う。なお、ＮＡは、自然数であって、例えば２〜６が好ましく、３〜６がより好ましく、６が最も好ましい。また、ＮＡは、後述するＮＢと同じ又はＮＢよりも大きい値である。
【００３４】
（３）濁度≧ｍ＋ＮＢσとなった時点から濁度が濁度ピーク値ＴＢｍａｘになる時刻Ａまでの時間をΔＴ１とし、時刻Ａから濁度が濁度ピーク値ＴＢｍａｘと平均値ｍとの差の４０〜６０％の値と平均値ｍとの和の値となった時点までの時間（例えば５０％と設定すると、時刻Ａから（ＴＢ≦（ＴＢｍａｘ−ｍ）／２＋ｍ）となる時刻までの時間）をΔＴ２として、濁度ピーク幅ΔＴ３＝（ΔＴ１＋ΔＴ２）を算出する。なお、ＮＢは、自然数であって、例えば例えば２〜６が好ましく、２〜３がより好ましく、３が最も好ましい。
【００３５】
（４）濁度ピーク幅ΔＴ３が一定時間範囲に収まった場合に逆洗処理に伴う濁度上昇と判定する。その他は、逆洗処理以外の理由による上昇として無視する。なお、この一定時間範囲は、処理原水の性状や薬品混和池の構成によって異なるが、例えば１０分〜６０分、より好ましくは２０分〜４０分である。
【００３６】
上述のようにして逆洗処理に伴うろ過水の濁度上昇を検出すると、次に、制御装置１０４は、図１０に示すような、濁度ピーク値ＴＢｍａｘと比例値に加算する補正値Ｆとの関係を示す補正値テーブルから濁度ピーク値ＴＢｍａｘに対応する補正値Ｆを読み出す。図１０に示す補正値テーブルでは、補正値Ｆは、濁度ピーク値ＴＢｍａｘが所定値（例えば０．０４度）以上になるとゼロ値からステップ状に増加する特性を有している。なお、補正値Ｆは、比例値に加算する値［ｍｇ／Ｌ］に限定されることはなく、比例値に乗算する値［％］であってもよい。この場合、補正値テーブルは、図１１に示すような形態を有する。図１１に示す補正値テーブルは、濁度ピーク値ＴＢｍａｘの増加に応じてステップ状に増加する特性を有している。
【００３７】
次に、制御装置１０４は、比例値、補正値Ｅ、及び補正値Ｆを用いてろ過助剤の注入率を算出し、算出された注入率を次に逆洗処理に伴うろ過水の濁度のピークが検出されるまでの沈殿処理水へのろ過助剤の注入率に設定する。具体的には、補正値Ｅ，Ｆが比例値に加算する値［ｍｇ／Ｌ］である場合、制御装置１０４は、ろ過助剤の注入率＝比例値＋補正値Ｅ＋補正値Ｆとする。例えば、比例値、補正値Ｅ、補正値Ｆがそれぞれ０．５［ｍｇ／Ｌ］，０．１［ｍｇ／Ｌ］，０．３［ｍｇ／Ｌ］である場合、ろ過助剤の注入率は０．９（＝０．５＋０．１＋０．３）となる。一方、補正値Ｅ，Ｆが比例値に乗算する値［％］である場合には、制御装置１０４は、ろ過助剤の注入率＝比例値×補正値Ｅ＋比例値×補正値Ｆとする。例えば、比例値、補正値Ｅ、補正値Ｆがそれぞれ０．５［ｍｇ／Ｌ］，７５［％］，１００［％］である場合、ろ過助剤の注入率は０．８７５（＝０．５×０．７５＋０．５×１．０）となる。
【００３８】
一方、補正値Ｅ，Ｆが比例値に乗算する値［％］である場合には、制御装置１０４は、ろ過助剤の注入率＝比例値×補正値Ｅ＋比例値×補正値Ｆ（パターンＡ）又は比例値＋比例値×補正値Ｅ＋比例値×補正値Ｆ（パターンＢ）とする。例えば、パターンＡの場合、比例値、補正値Ｅ、補正値Ｆがそれぞれ０．５［ｍｇ／Ｌ］，７５［％］，１００［％］である場合、ろ過助剤の注入率は０．８７５（＝０．５×０．７５＋０．５×１．０）となる。また、パターンＢの場合には、比例値、補正値Ｅ、補正値Ｆがそれぞれ０．５［ｍｇ／Ｌ］，２０［％］，８０［％］である場合、ろ過助剤の注入率は１．０（＝０．５＋０．５×０．２０＋０．５×０.８０）となる。
【００３９】
そして、制御装置１０４は、図７に示すピークＰ１を検出した場合、時間Ｔ＝Ｔ２から次のピークＰ２が検出される時間Ｔ＝Ｔ４までのろ過助剤の注入率を算出された注入率の値に設定する。これにより、ステップＳ５の処理は完了し、ろ過助剤注入処理はステップＳ６の処理に進む。
【００４０】
ステップＳ６の処理では、制御装置１０４が、ステップＳ２〜Ｓ５のいずれかの処理によって設定された注入率で沈殿処理水にろ過助剤を注入するようにろ過助剤注入装置１０５を制御する。これにより、ステップＳ６の処理は完了し、一連のろ過助剤注入処理は終了する。
【００４１】
従来のろ過助剤注入制御方法では、図１２に示すように、逆洗処理後にろ過水の濁度を示す曲線Ｌ１にピークＰ１が現れる初期リークが発生し、ろ過水の濁度が０．１度以上になった場合であっても、曲線Ｌ２に示すように、ろ過助剤の注入率を一定に制御している。このため、従来のろ過助剤注入制御方法によれば、次回の逆洗処理後にも初期リークが発生し、ろ過水の濁度が０．１度を超える可能性がある。これに対して、本発明の一実施形態であるろ過助剤注入制御方法では、図１３の曲線Ｌ２に示すように、初期リークに応じてろ過助剤の注入率を変化させている。このため、本発明の一実施形態であるろ過助剤注入制御方法によれば、図１３に示すように、次回の逆洗処理後に初期リークによってろ過水の濁度が０．１度を超えることを抑制できる。
【００４２】
また、従来のろ過助剤注入制御方法では、沈殿処理水のｐＨ値が高い場合であってもろ過水の濁度が高くなるとろ過助剤の注入率を上げている。このため、従来のろ過助剤注入制御方法によれば、沈殿処理水のｐＨ値が高い場合は、アルミニウムが漏洩しやすくなり、図１４に示すように、ろ過水の濁度は低下できるがアルミニウム濃度は高くなる。これに対して、本発明の一実施形態であるろ過助剤注入制御方法では、沈殿処理水のｐＨ値に応じてろ過助剤の注入率を制御しているため、アルミニウムが漏洩することを抑制できる。
【００４３】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施の形態について説明したが、本実施形態による本発明の開示の一部をなす記述及び図面により本発明は限定されることはない。すなわち、本実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施の形態、実施例及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれる。
【符号の説明】
【００４４】
１  浄水処理システム
１０  着水井
２０  薬品混和池
３０  フロック形成池
３０ａ，３０ｂ，３０ｃ  緩速撹拌槽
３１ａ，３１ｂ，３１ｃ  フロキュレータ
４０  沈殿池
５０  ろ過池
１０１  ｐＨ計
１０２，１０３  濁度計
１０４  制御装置
１０５  ろ過助剤注入装置
【図１】
2014065009.tif 000003
【図２】
2014065009.tif 000004
【図３】
2014065009.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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