(57)【要約】【課題】電線保持装置を機器のケースにボルト締めによって取り付ける際に連れ回りが生じても、取付孔の内周と電線の外周との間に介在するシールを保持するシール保持部材の傾きを抑制し、シール性を確保することができる電線保持装置及びワイヤハーネスを提供する。【解決手段】ワイヤハーネス１及び電線保持装置１０は、端子９１が接続された電線９０を挿通させる挿通孔２０を有し、取付孔７０に収容されるリテーナ２と、取付孔７０とリテーナ２との間をシールする外周シール部材２２と、電線９０とリテーナ２との間をシールする内周シール部材２３と、電線９０を保持して被取付部材７に固定される電線ホルダ３とを備え、リテーナ２及び電線ホルダ３は、電線９０の周方向に沿って相対移動可能であり、リテーナ２の開口端面２００ａにおける挿通孔２０の内径は、開口端面２００ａから内周シール部材２３の端面２３ａを臨ませる大きさである。【選択図】図４
2014013675.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部に端子が接続された電線を挿通させ、前記端子側の端部に開口を有する挿通孔を有し、被取付部材に形成された取付孔に収容されるシール保持部材と、
前記シール保持部材の外周面に保持され、前記取付孔における前記被取付部材の内面と前記シール保持部材との間をシールする外周シール部材と、
前記電線の外周面と前記挿通孔における前記シール保持部材の内周面との間に保持され、前記電線と前記シール保持部材との間をシールする内周シール部材と、
前記電線に沿って前記シール保持部材と並んで配置され、前記電線を保持して前記被取付部材に固定される電線ホルダとを備え、
前記シール保持部材及び前記電線ホルダは、前記電線の周方向に沿って相対移動可能であり、
前記開口の径は、前記開口から前記内周シール部材の端面を臨ませる大きさである、
電線保持装置。
【請求項２】
前記電線は、前記端子を端子台に取り付ける際、前記電線の前記外周面が前記シール保持部材の前記開口側の端部と接触しない、
請求項１に記載の電線保持装置。
【請求項３】
前記シール保持部材は、前記挿通孔の前記開口側の前記端部において前記電線に向かって突出した凸部を有し、
前記凸部は、前記内周シール部材の前記端子側の端面における外周側の一部を覆っている、
請求項１又は２に記載の電線保持装置。
【請求項４】
前記電線ホルダは、前記電線の前記外周面に接する内面を有し前記電線を保持する保持孔と、前記保持孔よりも内径が大きく形成され前記電線を収容する収容空間とを有し、前記収容空間が前記保持孔に対して前記シール保持部材側に設けられている、
請求項１乃至３の何れか１項に記載の電線保持装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の電線保持装置と、
前記電線とを備えた、
ワイヤハーネス。
【請求項６】
複数の前記電線を備え、
前記シール保持部材は、前記挿通孔が複数形成され、前記複数の電線の前記外周面と前記複数の挿通孔との間に前記内周シール部材が複数保持されている、
請求項５に記載のワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被取付部材に形成された取付孔と電線との間をシールしながら電線を保持する電線保持装置、及びその電線保持装置と電線とを備えたワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、電気自動車のモータに電流を供給するインバータ等の機器のケース（被取付部材）に固定され、このケースに形成された取付孔を挿通する電線を保持するコネクタ（電線保持装置）がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のコネクタは、アルミダイキャスト製のシールドシェルと、このシールドシェルに挿入された樹脂製のハウジングとを有して構成されている。ハウジングには、電線と、この電線の先端部に圧着された端子とが保持されている。端子及び電線は、樹脂モールドによってハウジングと一体化されている。また、ハウジングの外周には環状のシール溝が形成され、このシール溝にシールリングが装着されている。
【０００４】
このコネクタを機器に取り付ける際は、ケースの取付孔にハウジングを嵌合し、シールドシェルの取付部に形成されたボルト孔を貫通するボルトによって、シールドシェルをケースにボルト締めする。電線の先端部に圧着された端子は、ケース内にて、機器側端子にボルトによって固定され、電気的に接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３７３７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献１に記載のものには、以下の問題点があった。すなわち、シールドシェルをケースにボルト締めする際、シールドシェルの取付部がボルトと共に回る連れ回りが生じてしまい、シールドシェルがケースに対して傾いた状態で固定されることがある。この傾いた状態になると、必然的に、シールドシェルに収容されたハウジングもシールドシェルと共に傾いた状態となり、結果として、ハウジングと取付孔との隙間が局所的に大きくなる部分が生じ得る。そして、この隙間が大きくなった部分においてシール部材によるシール性が低下し、ケース内に水分等が浸入しやすくなるおそれがあった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、電線保持装置を機器のケースにボルト締めによって取り付ける際に連れ回りが生じても、取付孔の内周と電線の外周との間に介在するシールを保持するシール保持部材の傾きを抑制し、シール性を確保することができる電線保持装置及びワイヤハーネスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、先端部に端子が接続された電線を挿通させ、前記端子側の端部に開口を有する挿通孔を有し、被取付部材に形成された取付孔に収容されるシール保持部材と、前記シール保持部材の外周面に保持され、前記取付孔における前記被取付部材の内面と前記シール保持部材との間をシールする外周シール部材と、前記電線の外周面と前記挿通孔における前記シール保持部材の内周面との間に保持され、前記電線と前記シール保持部材との間をシールする内周シール部材と、前記電線に沿って前記シール保持部材と並んで配置され、前記電線を保持して前記被取付部材に固定される電線ホルダとを備え、前記シール保持部材及び前記電線ホルダは、前記電線の周方向に沿って相対移動可能であり、前記開口の径は、前記開口から前記内周シール部材の端面を臨ませる大きさである電線保持装置を提供する。
【０００９】
また、前記電線は、前記端子を端子台に取り付ける際、前記電線の前記外周面が前記シール保持部材の前記開口側の端部と接触しないとよい。
【００１０】
また、前記シール保持部材は、前記挿通孔の前記開口側の前記端部において前記電線に向かって突出した凸部を有し、
前記凸部は、前記内周シール部材の前記端子側の端面における外周側の一部を覆っているとよい。
【００１１】
また、前記電線ホルダは、前記電線の前記外周面に接する内面を有し前記電線を保持する保持孔と、前記保持孔よりも内径が大きく形成され前記電線を収容する収容空間とを有し、前記収容空間が前記保持孔に対して前記シール保持部材側に設けられているとよい。
【００１２】
また、前記解決手段を有した前記電線保持装置と、前記電線とを備えたワイヤハーネスを提供する。
【００１３】
さらに、複数の前記電線を備え、前記シール保持部材は、前記挿通孔が複数形成され、前記複数の電線の前記外周面と前記複数の挿通孔との間に前記内周シール部材が複数保持されているとよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る電線保持装置及びワイヤハーネスによれば、電線保持装置を機器のケースにボルト締めによって取り付ける際に連れ回りが生じても、取付孔の内周と電線の外周との間に介在するシールを保持するシール保持部材の傾きを抑制し、シール性を確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るワイヤハーネスを示した正面図である。
【図２】ワイヤハーネスにおける電線の延伸方向に沿った断面図である。
【図３】電線保持装置の断面を示し、（ａ）は図１のＡ−Ａ断面図、（ｂ）は図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】電線保持装置の使用状態の一例を示す説明図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る電線保持装置を示し、（ａ）は断面図、（ｂ）は（ａ）の拡大図、（ｃ）は電線の延伸方向における端子側から見た断面図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る電線保持装置の使用状態の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るワイヤハーネス１を示した正面図である。
【００１７】
このワイヤハーネス１は、先端部に端子９１が圧着により接続された３本の電線９０と、これら３本の電線９０を保持する電線保持装置１０とを備えている。電線保持装置１０は、シール保持部材としてのリテーナ２と、３本の電線９０を保持する電線ホルダ３と、電線ホルダ３の一部を収容するシールドシェル４とを有している。
【００１８】
リテーナ２と電線ホルダ３とは、３本の電線９０の延伸方向に沿って並んでいる。リテーナ２は、３本の電線９０を挿通させる３つの挿通孔２０を有し、外周面２ａには環状溝２１が形成されている。この環状溝２１には、例えばシリコンゴム等からなる外周シール部材２２が保持されている。外周シール部材２２には、その延伸方向に対して直交する方向に突出する突起２２ａが複数箇所に形成され、この突起２２ａによって外周シール部材２２が回り止めされている。
【００１９】
リテーナ２及び電線ホルダ３は、例えばＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）やＰＡ（ポリアミド）、あるいはＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等の電気絶縁性を有する樹脂からなり、例えば射出成形により成形される。
【００２０】
シールドシェル４は、例えば鉄や黄銅、あるいはアルミニウム等の導電性の金属からなり、電線ホルダ３の少なくとも一部を収容する収容部４１と、シールドシェル４を被取付部材に固定するための板状の固定部４２とを一体に有している。
【００２１】
図２は、ワイヤハーネス１における電線９０の延伸方向に沿った断面図である。
【００２２】
シールドシェル４の収容部４１には、リテーナ２と反対側の面に３本の電線９０を挿通させる開口部４１ａが形成されている。３本の電線９０は、開口部４１ａからシールドシェル４内に挿入され、後述する電線ホルダ３の保持孔３１及びリテーナ２の挿通孔２０を通過して、リテーナ２の外部に露出している。
【００２３】
電線ホルダ３は、３本の電線９０を挟んで対向する一対の樹脂部材３０からなり、各々の樹脂部材３０が互いに係止されて結合されている。なお、図２では一方の樹脂部材３０のみを示している。本実施の形態では、それぞれの樹脂部材３０が同形状に形成されている。
【００２４】
各々の樹脂部材３０は、複数（本実施の形態では３つ）の小径溝３０１、及び複数（本実施の形態では３つ）の大径溝３０２が形成された本体部３００と、樹脂部材３０同士を相互に結合する２つの結合用フック３０４及び２つの係止部３０５とを一体に有している。また、本体部３００には、各々の樹脂部材３０を相対的に位置決めするための嵌合突起３０６及び嵌合凹部３０７が形成されている。
【００２５】
結合用フック３０４は、他方の樹脂部材３０に形成された係止部３０５に係合する。また、係止部３０５には、他方の樹脂部材３０に形成された結合用フック３０４が係合する。また、嵌合突起３０６は他方の樹脂部材３０に形成された嵌合凹部３０７に嵌合され、嵌合凹部３０７には、他方の樹脂部材３０の嵌合突起３０６が嵌合される。
【００２６】
一対の樹脂部材３０が結合されることにより、３本の電線９０が一方の樹脂部材３０の小径溝３０１と他方の樹脂部材３０の小径溝３０１との間に挟まれて、電線ホルダ３に一括して保持された状態となる。
【００２７】
また、樹脂部材３０は、リテーナ２を係止する二対の係止突起３０３を、本体部３００と一体に有している。
【００２８】
リテーナ２は、３本の電線９０の延伸方向に沿って、電線ホルダ３に対して端子９１側に配置されている。
【００２９】
リテーナ２において、互いに隣り合う２つの挿通孔２０の間にはそれぞれ、電線ホルダ３の二対の係止突起３０３にそれぞれ係止される２つの被係止部２０２が形成されている。係止突起３０３及び被係止部２０２は、リテーナ２と電線ホルダ３とを相対移動可能に係止するための係止機構を構成している。係止突起３０３と被係止部２０２との間には隙間が形成され、リテーナ２及び電線ホルダ３は、係止突起３０３及び被係止部２０２によって互いに係止された状態でも、電線９０の周方向に沿って相対移動可能である。
【００３０】
図３は、電線保持装置１０の断面を示し、（ａ）は図１のＡ−Ａ断面図、（ｂ）は図１のＢ−Ｂ断面図である。
【００３１】
小径溝３０１及び大径溝３０２は、３本の電線９０の延伸方向に沿って延びる円弧溝状に形成されている。一対の樹脂部材３０を組み合わせることにより、各樹脂部材３０における３つの小径溝３０１の内面３０１ａ同士が互いに対向する位置に配置され、３本の電線９０を保持する３つの保持孔３１が構成される。同様に、各樹脂部材３０における３つの大径溝３０２の内面３０２ａ同士が互いに対向する位置に配置され、３本の電線９０を収容する筒状の３つの収容空間３２が構成される。
【００３２】
小径溝３０１は、その内径が３本の電線９０の直径よりも小さく形成されている。つまり、小径溝３０１の内面３０１ａが電線９０の外周面９０ａを押圧することにより、電線９０を保持している。大径溝３０２は、その内径が３本の電線９０の直径よりも大きく形成されている。したがって、電線ホルダ３は、収容空間３２において３本の電線９０と大径溝３０２の内面３０２ａとの間に隙間を有している。これにより、リテーナ２及び電線ホルダ３が相対移動する際、収容空間３２内における電線９０のたわみが許容され、リテーナ２及び電線ホルダ３が円滑に相対移動することが可能となる。なお、図３では、説明のためにこの隙間を誇張して示している。
【００３３】
電線９０は、銅等の金属からなる導体部９０１と、導体部９０１を被覆する絶縁体からなる絶縁被覆部９０２とを有している。リテーナ２は、その端子９１側の端面が３つの挿通孔２０の開口２０ｂを有する開口端面２００ａとして形成されている。
【００３４】
リテーナ２の３つの挿通孔２０におけるリテーナ２の内周面２０ａと３本の電線９０の外周面９０ａとの間には、例えばシリコンゴム等の弾性体からなる円筒状の内周シール部材２３がそれぞれ保持されている。リテーナ２は、内周シール部材２３よりも剛性が大きい。また、挿通孔２０の開口２０ｂにおける挿通孔２０の内径は、電線９０の外径よりも大きく形成されている。この挿通孔２０の開口２０ｂにおける内径（開口２０ｂの径）は、電線９０の外径より、例えば１〜１０ｍｍ程度大きい。
【００３５】
内周シール部材２３は、挿通孔２０の中心軸方向における端子９１側の端面２３ａがリテーナ２の開口端面２００ａから露出している。つまり、リテーナ２の開口端面２００ａを端子９１側から見た場合、挿通孔２０の開口２０ｂにおける内径は、この開口２０ｂから挿通孔２０に収容された内周シール部材２３の端面２３ａを臨ませる大きさである。本実施の形態では、内周シール部材２３の端面２３ａがリテーナ２の開口端面２００ａと同一平面上に位置している。
【００３６】
図４は、電線保持装置１０の使用状態の一例を示す説明図である。
【００３７】
シールドシェル４は、被取付部材７に固定される。本実施の形態では、被取付部材７が電気自動車のモータに電流を供給するインバータのケースである場合について説明する。被取付部材７（インバータのケース）内には、端子台５が配置されている。この端子台５は、インバータのスイッチング素子の出力端子と３本の電線９０に接続された端子９１とを接続するために用いられる。
【００３８】
シールドシェル４の被取付部材７への取り付けは、図４に示すように、リテーナ２及び電線ホルダ３におけるリテーナ２側の先端部を被取付部材７の取付孔７０に収容し、シールドシェル４の固定部４２に形成された貫通孔４２ａを貫通するボルト８を締め付けて、被取付部材７に形成された図略のネジ穴に螺合させることにより実施する。その後、被取付部材７内で端子９１を端子台５にボルト６で締め付ける。
【００３９】
端子９１を端子台５にボルト６で締め付ける際には、端子９１がボルト６と共に回転する連れ回りによって、リテーナ２から露出した端子９１側の電線９０が、その延伸方向と交差する方向に屈曲されることがある。この場合、内周シール部材２３の挿通孔２０における端子９１側の端部２３０が、電線９０からの押付力を受けて、挿通孔２０におけるリテーナ２の内周面２０ａ側に押し潰されるが、本実施の形態では、内周シール部材２３の端面２３ａがリテーナ２の開口端面２００ａと同一平面上に位置しているため、電線９０の外周面９０ａと内周面２０ａとの間に内周シール部材２３が介在し、電線９０の外周面９０ａがリテーナ２の開口２０ｂ側の端部に接触しない。
【００４０】
（第１の実施の形態の作用及び効果）
以上説明した第１の実施の形態によれば、以下のような作用及び効果が得られる。
【００４１】
（１）リテーナ２は電線ホルダ３と別体であり、リテーナ２とシールドシェル４、及び電線ホルダ３とは、シールドシェル４を被取付部材７にボルト８で固定する際において相対移動可能である。これにより、固定部４２の被取付部材７への取り付け時におけるボルト８の締め付けトルクによって、貫通孔４２ａを中心としてシールドシェル４及び電線ホルダ３がボルト８と連れ回りし、取付孔７０に対して傾斜しても、この傾斜に伴ってリテーナ２が取付孔７０に対して変位することが抑制される。従って、リテーナ２と取付孔７０におけるケース７の内面との隙間が適切な寸法に保たれ、外周シール部材２２のシール性が維持される。
【００４２】
（２）リテーナ２は、挿通孔２０の端子９１側の開口端面２００ａにおける内径が電線９０の外径よりも大きく形成され、また、内周シール部材２３は、挿通孔２０の中心軸方向における端面２３ａがリテーナ２の本体部２００の開口端面２００ａから露出している。つまり、開口２０ｂにおける挿通孔２０の内径は、挿通孔２０に収容された内周シール部材２３の端面２３ａを開口２０ｂから臨ませる大きさに形成されている。これにより、シールドシェル４を被取付部材７にボルト８で固定し、端子９１を端子台５にボルト６で締め付ける際、電線９０がリテーナ２と端子９１との間で屈曲しても、電線９０の外周面９０ａがリテーナ２に接触することが抑制され、リテーナ２の取付孔７０内における傾きや変位が抑えられる。従って、外周シール部材２２によるリテーナ２と取付孔７０の内周との間のシール性を確保することができる。
【００４３】
（３）内周シール部材２３で電線９０からの押付力を吸収するため、端子９１を端子台５にボルト６で締め付ける際、リテーナ２から露出した端子９１側の電線９０がその延伸方向と交差する方向に屈曲しても、電線９０の外周面９０ａはリテーナ２の本体部２００における開口端面２００ａと接触するおそれはない。これにより、リテーナ２の取付孔７０に対する傾きをより低減させることができる。
【００４４】
（４）電線ホルダ３におけるリテーナ２側の先端部が取付孔７０に内嵌されるので、貫通孔４２ａを中心とするシールドシェル４及び電線ホルダ３の取付孔７０に対する連れ回りが抑制される。つまり、電線ホルダ３は、取付孔７０に対して、その先端部と取付孔７０におけるケース７の内面との間の隙間の範囲でしか回転することができず、これにより電線ホルダ３の取付孔７０に対する変位が制限され、外周シール部材２２のシール性がより良好となる。
【００４５】
（５）電線ホルダ３は、リテーナ２が配置される側に形成された筒状の収容空間３２を有し、収容空間３２内では、電線９０と大径溝３０２の内面３０２ａとの間に隙間を有するので、例えば電線９０に作用する外力によって電線ホルダ３がリテーナ２の挿通孔２０の中心軸に対して傾いても、リテーナ２の取付孔７０に対する姿勢の変化を抑制することができる。つまり、例えば電線ホルダ３の保持孔３１が一定の径（小径溝３０１の径）で形成された場合には、保持孔３１の中心軸がリテーナ２の挿通孔２０の中心軸に対して交差するように電線ホルダ３が傾くと、挿通孔２０内の電線９０が挿通孔２０の径方向に引っ張られ、リテーナ２の取付孔７０内における姿勢が変化するが、大径溝３０２を有することによってこの姿勢の変化が抑制され、外周シール部材２２のシール性が良好に保たれる。
【００４６】
（６）挿通孔２０におけるリテーナ２の内周面２０ａには、電線９０のそれぞれに対応して内周シール部材２３が保持されているので、リテーナ２の内周側においても被取付部材７の密封が適切に行われる。
【００４７】
（７）電線ホルダ３の係止突起３０３がリテーナ２の被係止部２０２に係止されるので、リテーナ２及び電線ホルダ３を取付孔７０内に挿入する作業が容易に実施できる。また、電線ホルダ３をケース７の取付孔７０から引き抜けば、それに連れてリテーナ２も取付孔７０から引き抜かれる。つまり、被取付部材７に対するワイヤハーネス１の着脱が容易となる。
【００４８】
なお、図４では内周シール部材２３の端面２３ａがリテーナ２の開口端面２００ａと同一平面上に位置している場合について説明したが、内周シール部材２３の端部２３０がリテーナ２の挿通孔２０から突出していてもよい。この場合でも、上記と同様の作用及び効果を得ることができる。
【００４９】
［第２の実施の形態］
図５は、本発明の第２の実施の形態に係る電線保持装置１０Ａを示し、（ａ）は断面図、（ｂ）は（ａ）の拡大図、（ｃ）は電線９０の延伸方向における端子９１側から見た断面図である。リテーナ２の本体部２００Ａの形状は、第１の実施の形態に係る本体部２００の形状と異なる。その他の構成は第１の実施の形態と共通なので、図１〜図４の符号を引用し、重複した説明を省略する。
【００５０】
第２の実施の形態に係るリテーナ２の本体部２００Ａには、図５（ｂ）に示すように、挿通孔２０の開口２０ｂ側の端部において電線９０に向かって突出した凸部２０１が形成されている。凸部２０１は、挿通孔２０の内方に向かって突出する環状の突起であり、内周シール部材２３の端子９１側の端面２３ａにおける外周側の一部（覆蓋面２３ａ１）を覆っている。つまり、内周シール部材２３の端面２３ａの内周側の一部（露出面２３ａ２）は端子９１側へ露出している。図５（ｃ）と図３（ｂ）とを比較すると、内周シール部材２３がリテーナ２から露出する表面積は図５（ｃ）の方が小さい（露出面２３ａ２の表面積＜端面２３ａの表面積）。
【００５１】
凸部２０１における内周側の端面である凸部端面２０１ａは、電線９０の外径よりも大きく形成されている。
【００５２】
図６は、本発明の第２の実施の形態に係る電線保持装置１０Ａの使用状態の一例を示す説明図である。
【００５３】
図４に示す場合と同様に、シールドシェル４を被取付部材７にボルト８で固定した後、端子９１を端子台５にボルト６で締め付ける際、リテーナ２から露出した端子９１側の電線９０が、その延伸方向と交差する方向に屈曲することがある。このとき、内周シール部材２３の挿通孔２０における端子９１側の端部２３０が、リテーナ２に掛かる電線９０の押付力を受けて、挿通孔２０における内周面２０ａに押し潰される。内周シール部材２３は、例えばシリコンゴム等の弾性体で成形され、図６においても、電線９０の外周面９０ａはリテーナ２の凸部２４０における凸部端面２４０ａと接触しない。
【００５４】
第２の実施の形態によっても、第１の実施の形態について述べた（１）〜（７）の作用及び効果と同様の作用及び効果がある。さらに、リテーナ２の凸部２４０が内周シール部材２３の覆蓋面２３ａ１を覆うことにより、内周シール部材２３がリテーナ２から抜け出すことを防止できる。
【００５５】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００５６】
例えば、実施の形態において、電線ホルダ３は一対の樹脂部材３０から形成されていなくてもよい。
【００５７】
また、リテーナ２及び電線ホルダ３は樹脂ではなく金属で形成されていてもよい。
【００５８】
また、電線ホルダ３に保持される電線９０の数にも制限はなく、１本あるいは２本でもよいし、４本以上でもよい。
【００５９】
また、ワイヤハーネス１が取り付けられる被取付部材７について、特に制限はなく、例えば通信装置や情報処理装置のケース等にも適用可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１…ワイヤハーネス、２…リテーナ（シール保持部材）、２ａ…外周面、３…電線ホルダ、４…シールドシェル、５…端子台、６…ボルト、７…被取付部材、８…ボルト、１０，１０Ａ…電線保持装置、２０…挿通孔、２０ａ…内周面、２１…環状溝、２２…外周シール部材、２２ａ…突起、２０ｂ…開口、２３…内周シール部材、２３ａ…端面、２３ａ１…覆蓋面、２３ａ２…露出面、３０…樹脂部材、３１…保持孔、３２…収容空間、４１…収容部、４１ａ…開口部、４２…固定部、４２ａ…貫通孔、７０…取付孔、９０…電線、９０ａ…外周面、９１…端子、２００，２００Ａ…本体部、２００ａ…開口端面、２０１…凸部、２０１ａ…凸部端面、２０２…被係止部、２３０…端部、３００…本体部、３０１…小径溝、３０２ａ…内面、３０２…大径溝、３０２ａ…内面、３０３…係止突起、３０４…結合用フック、３０５…係止部、３０６…嵌合突起、３０７…嵌合凹部、９０１…導体部、９０２…絶縁被覆部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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