(57)【要約】      （修正有）【課題】正確に地震の発生を検出して、地震発生後に生じ得る停電に備えて家電機器の制御を行うことができる電子機器、家電機器及び電子システムを提供する。【解決手段】緊急地震速報を受信可能な電子機器１であって、前記受信した緊急地震速報の検出を行う緊急地震速報検出部５と、揺れを計測する揺れセンサ８と、地震が発生したことの判定を行う地震判定部９とを備えており、前記地震判定部９は、前記緊急地震速報検出部５による検出結果と、前記揺れセンサ８による計測値が通知されたときに、地震が発生したか否かの判定を行い、地震が発生したと判定したときには、家電機器に対して所定の動作を行わせる制御信号を送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急地震速報を受信可能な電子機器であって、
前記受信した緊急地震速報の検出を行う緊急地震速報検出部と、
揺れを計測する揺れセンサと、
地震が発生したことの判定を行う地震判定部とを備えており、
前記地震判定部は、前記緊急地震速報検出部による検出結果と、前記揺れセンサによる計測値が通知されたときに、地震が発生したか否かの判定を行い、地震が発生したと判定したときには、家電機器に対して所定の動作を行わせる制御信号を送信することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記電子機器は、表示部を備えており、
前記表示部は、前記地震発生部が、地震が発生したと判定を行ったことにもとづいて、少なくとも一つ以上の家電機器の電源をオフにする旨を表示することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記表示部は、家電機器の電源がオンになっている旨を表示することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記地震判定部は、前記揺れセンサによる計測値が、所定の閾値以上であった場合に、地震が発生したものと判定することを特徴とする請求項１〜３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記閾値は、使用者によって変更可能であることを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記電子機器は、タイマを備えており、前記揺れセンサによる計測値について、揺れていた時間について計測を行い、該計測時間が所定時間以内であった場合には、前記地震判定部において、地震が発生したものと判定することを特徴とする請求項４または５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記電子機器は、映像表示装置、携帯情報端末、またはラジオであることを特徴とする請求項１〜６に記載の電子機器。
【請求項８】
請求項１〜７に記載の電子機器からの制御信号を受信する受信部を備えたことを特徴とする家電機器。
【請求項９】
請求項１〜７に記載の電子機器と、
請求項８に記載の家電機器から構成される電子システムであって、
前記家電機器が、前記電子機器から制御信号を受信したときに、所定の動作を行うことを特徴とする電子システム。
【請求項１０】
前記所定の動作は、前記家電機器の電源をオフにすることを特徴とする請求項９に記載の電子システム。
【請求項１１】
請求項８に記載の家電機器は、ハードディスクを備えており、前記電子機器から制御信号を受信したときに行う前記所定の動作は、前記ハードディスクが備える磁気ヘッドの退避処理を行った後に電源をオフすることを特徴とする請求項９に記載の電子システム。
【請求項１２】
請求項１〜７に記載の電子機器と、
家電機器統括部と、
家電機器から構成される電子システムであって、
前記家電機器統括部は、電子機器から送信される第一の制御信号を受信する受信部と、
第二の制御信号を家電機器に送信する送信部を備え、
前記家電機器は、前記家電機器統括部から送信される第二の制御信号を受信する受信部を備えており、
前記家電機器統括部が、前記電子機器から送信される第一の制御信号を受信したときには、前記家電機器に第二の制御信号を送信することを特徴とする電子システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急地震速報を受信可能な電子機器、家電機器及び電子システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、ハードディスク装置に代表される記録装置が普及し盛んに用いられている。前記ハードディスク装置は、主に磁気ディスク、磁気ヘッド及び磁気ヘッドを搭載するアームなどから構成されていて、磁気ディスクに対して磁気ヘッドを用いてデータの読み書きを行う。前記磁気ヘッドは、前記ハードディスク装置の電源をオフにすることに伴い、磁気ディスクと接触することによって生じる故障を未然に防ぐために、安全領域に退避される。
【０００３】
しかしながら、例えば停電などの影響で、突然前記ハードディスク装置の電源がオフされたときには、前記磁気ディスクが所定の退避位置に移動できないため故障の原因となり得る。
【０００４】
ところで、最近では、緊急地震速報と呼ばれる情報によって、地震が発生する以前に、地震の規模や震源地などを把握することができる。また、前記緊急地震速報の受信にもとづいて地震発生に伴って引き起こされ得る停電についても、事前に予測することは可能である。
【０００５】
特許文献１には、緊急地震速報の受信にもとづいて、地震に起因する停電が発生する前に、編集中のファイルを自動的に保存することができる技術について開示されている。
【０００６】
図６は、ファイル保護システムの構成を示していて、２９は緊急地震速報の発表条件または更新条件を満たした場合に緊急地震速報を配信する気象庁の緊急地震速報配信サーバ、３０は専用回線またはインターネット等の通信回線を介して緊急地震速報配信サーバから地震情報を受信して管轄する１または複数のコンピュータネットワークシステムに地震情報を同報通信する地震情報配信サーバ、３１は専用回線やインターネット等により実現される通信ネットワーク、３２は通信ネットワーク３１に接続されるクライアント端末（端末装置）、３３はクライアント端末４から通信ネットワーク３１を介して転送されてくるファイルを保存するように構成されたファイル保護サーバ、３４はファイル保護サーバ３３に接続されてファイルを蓄積するファイル記憶装置である。
【０００７】
地震情報配信サーバ３０は、緊急地震速報配信サーバ２９から配信される緊急地震速報を受信して、管轄する１または複数のコンピュータネットワークシステムが存在する地域について、少なくともそれぞれの地域に係る震度予測値および主要動到達予測時刻を算出し、それぞれのコンピュータネットワークシステムが存在する地域に係る震度予測値および主要動到達予測時刻を少なくとも有する地震情報を通信ネットワーク３１を介して同報通信する。
【０００８】
地震情報配信サーバ３０から地震情報が同報通信されると、編集中のファイルを自動的に保存する複数のクライアント端末３２とを有しているので、地震に起因する停電が発生する前に、クライアント端末３２においてアプリケーションプログラムを使用して編集中であったファイルを保存することが可能となり、編集中のファイルが停電により消失することを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−１８６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１には、地震発生後に引き起こされる停電に備えて、編集中のファイルを予め保存しておき、ファイルが消失することを防ぐ技術について開示されているものの、緊急地震速報を受信したからといって、必ずしも停電を引き起こす程の地震が発生するとは限らない。すなわち、緊急地震速報のみにもとづいて停電の発生を予測することは確実性に欠けることから、実際には地震が発生しなかったり、地震が発生したとしても軽度で停電を引き起こすほどではなかった場合であってもファイルを保存することになるが、軽度な地震が頻発した場合には不必要にファイル保存が行われ、不要なファイルが多数生じることになる。これが煩わしいため、また、停電の発生に伴い家電機器の電源が突然オフになることによる故障を懸念して、ファイル記憶装置等の電源を予めオフにしておくと、通常の使用においてはその都度電源を投入する必要があるため、かえって煩わしいという問題がある。
【００１１】
そこで、本発明は、上記課題を解決するためのものであり、正確に地震の発生を検出して、地震発生後に生じ得る停電に備えて家電機器の制御を行うことができる電子機器、家電機器及び電子システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る電子機器は、緊急地震速報を受信可能な電子機器であって、前記受信した緊急地震速報の検出を行う緊急地震速報検出部と、揺れを計測する揺れセンサと、地震が発生したことの判定を行う地震判定部とを備えており、前記地震判定部は、前記緊急地震速報検出部による検出結果と、前記揺れセンサによる計測値が通知されたときに、地震が発生したか否かの判定を行い、地震が発生したと判定したときには、家電機器に対して所定の動作を行わせる制御信号を送信することを特徴とする。
【００１３】
前記電子機器は、表示部を備えており、前記表示部は、前記地震発生部が、地震が発生したと判定を行ったことにもとづいて、少なくとも一つ以上の家電機器の電源をオフにする旨を表示することを特徴とする。
【００１４】
前記表示部は、家電機器の電源がオンになっている旨を表示することを特徴とする。
【００１５】
前記地震判定部は、前記揺れセンサによる計測値が、所定の閾値以上であった場合に、地震が発生したものと判定することを特徴とする。
【００１６】
前記閾値は、使用者によって変更可能であることを特徴とする。
【００１７】
前記電子機器は、タイマを備えており、前記揺れセンサによる計測値について、揺れていた時間について計測を行い、該計測時間が所定時間以内であった場合には、前記地震判定部において、地震が発生したものと判定することを特徴とする。
【００１８】
前記電子機器は、映像表示装置、携帯情報端末、またはラジオであることを特徴とする。
【００１９】
本発明に係る家電機器は、上記記載の電子機器からの制御信号を受信する受信部を備えたことを特徴とする。
【００２０】
本発明に係る電子システムは、上記記載の電子機器と、上記記載の家電機器から構成される電子システムであって、前記家電機器が、前記電子機器から制御信号を受信したときに、所定の動作を行うことを特徴とする。
【００２１】
前記所定の動作は、前記家電機器の電源をオフにすることを特徴とする。
【００２２】
上記記載の家電機器は、ハードディスクを備えており、前記電子機器から制御信号を受信したときに行う前記所定の動作は、前記ハードディスクが備える磁気ヘッドの退避処理を行った後に電源をオフすることを特徴とする。
【００２３】
本発明に係る電子システムは、上記記載の電子機器と、家電機器統括部と、家電機器から構成される電子システムであって、前記家電機器統括部は、電子機器から送信される第一の制御信号を受信する受信部と、第二の制御信号を家電機器に送信する送信部を備え、前記家電機器は、前記家電機器統括部から送信される第二の制御信号を受信する受信部を備えており、前記家電機器統括部が、前記電子機器から送信される第一の制御信号を受信したときには、前記家電機器に第二の制御信号を送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る電子機器、家電機器及び電子システムによれば、正確に地震の発生を検出して、地震発生後に生じ得る停電に備えて、家電機器の制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施例に関するブロック構成図。
【図２】本発明の第１の実施例に関する映像表示装置の表示画面を示す図。
【図３】本発明の第２の実施例に関するブロック構成図。
【図４】本発明の第２の実施例に関する映像表示装置の表示画面を示す図。
【図５】本発明の第２の実施例に関する映像表示装置の表示画面を示す図。
【図６】従来技術に関する説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
【実施例１】
【００２７】
本発明の実施例１について、図１を用いて説明する。図１は、本発明に係る電子機器及び電子システムのブロック構成図であり、電子機器１は、アンテナ２、映像音声処理部３、制御部４、緊急地震速報検出部５、表示制御部６、表示部７、揺れセンサ８、地震判定部９、送信部１０から構成される。当該電子機器１は、緊急地震速報を受信可能な機器であればよく、携帯情報端末、映像表示装置、ＦＭ・ＡＭラジオなどが考えられ、本実施例においては、映像表示装置を想定している。
【００２８】
また、前記電子機器１に制御される家電機器として、本実施例においては録画装置１１として説明するものとし、録画装置１１は、主に受信部１２、制御部１３、録画部１４から構成される。尚、本実施例では録画装置としたが、これに限られない。
【００２９】
また、前記緊急地震速報とは、地震発生直後に観測された地震の初期微動をもとに各地の地震到達時刻や震度を予測し、その情報を発信するものである。
【００３０】
次に、本実施例の動作について説明する。アンテナ２は、放送波を受信して周波数変換を行い、映像音声処理部３に出力する。尚、放送波の受信に関して、アンテナを用いた構成でなく有線放送のような有線によるものであってもよい。
【００３１】
映像音声処理部３は、入力された放送波から、復調する放送信号の選局を行い、入力された放送信号の映像音声部分、番組情報等を含むデータ部分とを分離し、圧縮符号化された映像データや音声データを表示データや発生音データにデコードし、表示制御部６に出力する。
【００３２】
表示制御部６は、前記出力にもとづいて所定の表示態様で表示部７に表示する。また、詳細については後述するが、地震判定部が地震が発生したと判定したときには、図２に示すような表示を行う。
【００３３】
図２は、上述した地震が発生したときの表示画面について示していて、１５は、放送番組を表示している表示領域で、１６は、緊急地震速報を表示している。
【００３４】
また、１８は、使用者に対して、停電に備えて録画装置の電源をオフにする旨を表示している子画面表示領域１７である。このように、子画面として表示することで、緊急地震速報の表示を妨げることがない。
【００３５】
上述したような表示を行って使用者に報知することで、突然、録画装置の電源がオフされて使用者に慌てさせるようなことを防止できる。
【００３６】
緊急地震速報検出部５は、電子機器が受信した緊急地震速報の検出を行う。緊急地震速報は、文字スーパーによって映像に重畳させる、データ放送によるイベントメッセージを利用する、又はＡＣ（Ａｕｘｉｌｉａｒｙ  Ｃｈａｎｎｅｌ）キャリアを利用するなどして伝送される。緊急地震速報検出部５は、受信した緊急地震速報を種々の好適な周知技術を用いて検出を行う。例えば、特開２０１１−１２４６７６号公報に開示される技術によれば、上述したいずれの伝送方式でも検出を行うことができる。緊急地震速報検出部５は、緊急地震速報の検出を行ったときには、検出結果を地震判定部に通知する。
【００３７】
揺れセンサ８は、揺れの計測を行う。揺れセンサ８は、例えば、加速度センサなどから構成されており、揺れによって生じる加速度の計測を行い、計測値を地震判定部に通知する。
【００３８】
尚、前記揺れセンサ８は、電子機器に内蔵してもよいし、電子機器本体に取り付けられていてもよいし、例えば、特開２０１０−１９９６７２号公報に開示されているように、電子機器を設置するスタンドに取り付けられていてもよい。
【００３９】
また、上述した加速度センサに限らず、例えば感震センサなどによって揺れを計測するとしてもよい。
【００４０】
地震判定部９は、前記緊急地震速報及び揺れに係る検出結果が通知されたときには、地震が発生した否かの判定を行う。具体的には、前記揺れに係る計測値について、所定の閾値と比較して、該閾値以上の値であったならば、実際に地震が発生したものと判定する。例えば、前記揺れセンサが加速度センサであったならば、前記閾値を上回る所定の加速度を計測した場合には、前記緊急地震速報の通知と併せて地震が発生したものと判定する。
【００４１】
尚、前記閾値については、使用者によって変更できるものであってよい。
【００４２】
また、所定のタイマを更に備えることによって、揺れセンサ８が検出した揺れが継続した時間についても計測し、計測した時間が所定時間以内であった場合には、地震が発生したものと判定するとしてもよい。
【００４３】
地震判定部９は、地震が発生した旨を制御部に通知する。
【００４４】
制御部４は、前記通知されたときには、送信部１０及び受信部１２を介して、録画装置１１の制御部１３にその旨を制御信号として通知する。
【００４５】
尚、本実施例における家電機器は録画装置であるが、前記通知を行う家電機器については、予め電子機器に登録しておくものとする。
【００４６】
また、家電機器に対する通知方法は、無線又は有線で行われるものであってよく、無線通信のうち、赤外線通信又は無線ＬＡＮを用いるものであってもよい。
【００４７】
録画装置１１の制御部１３は、前記電子機器１からの通知にもとづいて、録画部１４に対して所定の制御を行う。該制御方法は、予め所定のプログラムをメモリ（図示せず）に記憶しておき、前記プログラムに従って動作させることによって行う。
【００４８】
録画部１４は、主にハードディスク装置などから構成されていて、制御部１３は、前記ハードディスク装置が備える磁気ヘッドを退避させた後に、当該録画装置１１の電源をオフする。
【００４９】
前記磁気ヘッドを退避させるのは、地震発生後には停電が生じる可能性があり、停電時には、突然、録画装置の電源がオフされることによって、磁気ヘッドの退避が行われないため、磁気ディスクに接触するなどして録画装置が故障することを防ぐためである。
【００５０】
以上、上述したように、緊急地震速報の検出のみならず、地震による揺れについても計測することで、より確実に地震の発生を検出することができるので、地震発生後に生じ得る停電についてもより高い確率で予測できる。
【００５１】
従って、例えば、録画装置が所定の放送番組の録画中であるにもかかわらず、故障を防ぐために発生し得ない停電に備えて電源をオフするといった不必要な制御を防止することができる。
【実施例２】
【００５２】
本発明の実施例２について、図３を用いて説明する。図３は、本発明に係る電子機器１９及び電子システムのブロック構成図であり、実施例１と同一の構成については、同一符号を付して説明を省略する。実施例１と異なる構成は、電子機器１９に送受信部２０を設けたこと、家電機器統括部２１を設けたこと及び家電機器として新たに情報処理装置２３を設けたことである。前記情報処理装置２３は、例えば、パーソナルコンピュータである。
【００５３】
また、前記家電機器統括部２１は、送受信部２４、制御部２５、送信部２６から構成されている。
【００５４】
次に、本実施例の動作について説明する。電子機器１９の制御部４は、地震が発生した旨を通知されたときには、送受信部２０、２４を介して、家電機器統括部２１にその旨を制御信号として通知する。
【００５５】
家電機器統括部２１は、前記通知にもとづいて、当該家電機器統括部２１に予め登録されている家電機器に関する情報を送受信部２０、２４を介して、電子機器１９の制御部４に通知する。
【００５６】
電子機器１９は、前記通知にもとづいて、表示部７に図４に示すような表示画面を表示させる。子画面表示領域１７には、家電機器統括部２１に登録されている家電機器として、録画装置２２と情報処理装置２３の電源をオフにする表示２７を表示している。
【００５７】
尚、上記に限らず、家電機器統括部２１は、前記送信を行って、家電機器からの信号を要求する構成としておき、前記家電機器の電源がオンであるかオフであるかの判定を行った後に、前記家電機器に関する情報を電子機器１９の制御部４に通知し、表示画面を表示させるとしてもよい。
【００５８】
前記表示は、例えば、図５に示すような表示画面とし、子画面表示領域１７には、家電機器統括部２１に登録されている家電機器のうち、情報処理装置２２については現在起動中であって電源がオンになっている表示２８を表示している。
【００５９】
また、家電機器統括部２１は、送信部２６を介して、録画装置２２に対して磁気ヘッドの退避処理などを行わせ、録画装置２２の電源をオフにするように制御信号を送信する。該送信を行うための家電機器については、予め記憶部（図示せず）に登録しておくものとする。該制御方法は、予め所定のプログラムをメモリ（図示せず）に記憶しておき、前記プログラムに従って動作させることによって行う。
【００６０】
前記送信は、無線又は有線で行われるものであってよく、無線通信のうち、赤外線通信又は無線ＬＡＮを用いるものであってもよい。
【００６１】
また、情報処理装置２３に対しても、シャットダウンを行わせるなどして正常に停止処理をさせるように制御信号を送信する。これにより、前記情報処理装置が内蔵するハードディスク装置にアクセスしているようなときであっても、磁気ヘッドの退避処理等の停止処理を行うことができる。
【００６２】
上述したように所定の箇所に家電機器統括部を設けることにより、電子機器から離れた箇所に設置されている又は障害物などの影響で、無線信号が届きにくい場所に設置している家電機器に対しても、停電に備えた処理を行い得る。
【００６３】
尚、本実施例においては、家電機器統括部が通知する家電機器を録画装置と情報処理装置の二台としたが、これに限らず一台であってもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１、１９  電子機器
２  アンテナ
３  映像音声処理部
４  制御部
５  緊急地震速報検出部
６  表示制御部
７  表示部
８  揺れセンサ
９  地震判定部
１１、２２  録画装置
１２  受信部
１３  制御部
１４  録画部
２０  送受信部
２１  家電機器統括部
２３  情報処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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