(57)【要約】【課題】単一の連動機構により、主引出しを引き出したままで、連動して引き出された内引出しのみを収納することができるキッチン用キャビネットを提供する。【解決手段】キッチン用キャビネットにおいて、連動機構が、主引出しに取り付けられた連動部材と、内引出しの相対的に前方側の部分に設けられた被押出部と、内引出しの相対的に後方側の部分に設けられた被押込部と、制御機構と、を有する。制御機構は、主引出しを引き出すときは、第１の位置において、連動部材の状態を連動状態から解除状態に移行させ、主引出しを収納するときは、第１の位置よりも後方の第２の位置において、連動部材の状態を解除状態から連動状態に移行させる。【選択図】図２
2014068684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前方に開口する収納領域を有するキャビネット本体と、
前記収納領域と前記収納領域の前方に位置する前方領域との間を前後にスライド自在な主引出しと、
前記主引出しよりも上方に配置され、前記収納領域と前記前方領域との間を前後にスライド可能な内引出しと、
前記主引出しのスライドに伴って前記内引出しがスライドするように連動させる連動機構と、
を備え、
前記連動機構は、
前記主引出しに取り付けられた連動部材と、
前記内引出しの相対的に前方側の部分に設けられ、前記連動部材と連動して前記内引出しを前方にスライドさせる被押出部と、
前記内引出しの相対的に後方側の部分に設けられ、前記連動部材と連動して前記内引出しを後方にスライドさせる被押込部と、
前記主引出しを引き出すときは、第１の位置において、前記連動部材の状態を前記被押出部及び前記被押込部と連動する連動状態から前記被押出部及び前記被押込部と連動しない解除状態に移行させ、前記主引出しを収納するときは、前記第１の位置よりも後方の第２の位置において、前記連動部材の状態を前記解除状態から前記連動状態に移行させる制御機構と、
を有し、
前記第１の位置は、前記内引出しが前記収納領域に収納されているときに前記連動部材が前記被押出部との連動を開始する第３の位置よりも前方にあり、前記第２の位置は、前記第３の位置よりも後方であって、前記内引出しが前記前方領域に引き出されているときに前記連動部材が前記被押込部との連動を開始する第４の位置よりも前方にあるキッチン用キャビネット。
【請求項２】
前記連動状態にあるときの前記連動部材の上端部の位置は相対的に高く、前記解除状態にあるときの前記連動部材の上端部の位置は相対的に低い請求項１記載のキッチン用キャビネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、一般的に、キッチン用キャビネットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、キッチン用キャビネットとして、主引出しの上に内引出しを配置して、両者を連動させて一緒に引き出す機構が提案されている（特許文献１及び２）。これにより、主引出しを引き出す１回の動作により、主引出し及び内引出しの双方を引き出すことができ、便利である。
【０００３】
特許文献１に記載のキャビネットにおいては、内引出しの下面の前側に第１突状体が設けられ、後側に第３突状体が設けられ、主引出しに第２突状体が設けられ、第２突状体が第１突状体と第３突状体との間で移動可能となっている。これにより、主引出しを引き出すと、第２突状体が第１突状体に当接し、内引出しも引き出される。また、主引出しを収納すると、第２突状体が第３突状体に当接し、内引出しも収納される。しかしながら、特許文献１に記載のキャビネットにおいては、第２突状体が第１突状体と第３突状体の間でしか移動できないため、主引出しを引き出したまま、内引出しのみを収納しようとすると、第１突状体が第２突状体に当接してしまい、収納できない。このため、使い勝手が悪い場合がある。
【０００４】
一方、特許文献２に記載の引出し連動装置においては、主引出し及び内引出しを引き出すときの連動機構と、収納するときの連動機構とを別個に設けている。これにより、主引出し及び内引出しを連動させている状態と分離させている状態とを切り替えることができ、主引出しを引き出したまま、内引出しのみを収納することができる。しかしながら、特許文献２に記載の引出し連動装置においては、連動機構を２セット設けているため、コストが高い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−０１１９４２号公報
【特許文献２】特開２０１１−２５０８４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、単一の連動機構により、主引出しを引き出したままで、連動して引き出された内引出しのみを収納することができるキッチン用キャビネットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、前方に開口する収納領域を有するキャビネット本体と、前記収納領域と前記収納領域の前方に位置する前方領域との間を前後にスライド自在な主引出しと、前記主引出しよりも上方に配置され、前記収納領域と前記前方領域との間を前後にスライド可能な内引出しと、前記主引出しのスライドに伴って前記内引出しがスライドするように連動させる連動機構と、を備え、前記連動機構は、前記主引出しに取り付けられた連動部材と、前記内引出しの相対的に前方側の部分に設けられ、前記連動部材と連動して前記内引出しを前方にスライドさせる被押出部と、前記内引出しの相対的に後方側の部分に設けられ、前記連動部材と連動して前記内引出しを後方にスライドさせる被押込部と、前記主引出しを引き出すときは、第１の位置において、前記連動部材の状態を前記被押出部及び前記被押込部と連動する連動状態から前記被押出部及び前記被押込部と連動しない解除状態に移行させ、前記主引出しを収納するときは、前記第１の位置よりも後方の第２の位置において、前記連動部材の状態を前記解除状態から前記連動状態に移行させる制御機構と、を有し、前記第１の位置は、前記内引出しが前記収納領域に収納されているときに前記連動部材が前記被押出部との連動を開始する第３の位置よりも前方にあり、前記第２の位置は、前記第３の位置よりも後方であって、前記内引出しが前記前方領域に引き出されているときに前記連動部材が前記被押込部との連動を開始する第４の位置よりも前方にあるキッチン用キャビネットである。
【０００８】
第１の発明において、主引出し及び内引出しが収納されているときは、主引出しに取り付けられた連動部材が連動状態となっている。この状態から主引出しを引き出すと、最初は内引出しと連動せず、主引出しのみが引き出される。このため、主引出しの引出動作の開始時においては、主引出しを軽い力で引き出すことができる。その後、連動部材が第３の位置に到達すると、内引出しに取り付けられた被押出部と連動し、内引出しも引き出される。これにより、主引出しの慣性力を利用して内引出しを引き出すことができる。そして、連動部材が第１の位置を通過すると、連動部材が解除状態となり、被押出部及び被押込部と連動しなくなる。これにより、内引出しは主引出しから独立して移動できるようになり、主引出しを引き出した状態のまま、内引出しをさらに引き出して収納物を取り出したり、内引出しが邪魔な場合は内引出しのみを収納したりすることができる。
【０００９】
一方、主引出しを収納するときは、連動部材が第２の位置を通過すると、連動部材が解除状態から連動状態に移行する。このときの被押出部及び被押込部の位置は、内引出しの位置によって異なるが、被押出部は必ず第３の位置又はそれより前方にあり、被押込部は必ず第４の位置又はそれより後方にある。そして、第２の位置は第３の位置と第４の位置との間に設定されている。このため、連動部材が被押出部と連動可能な位置（第３の位置又はそれより前方）を通過するときは、連動部材は解除状態にあり、被押出部と干渉しない。また、連動部材が被押込部と連動可能な位置（第４の位置又はそれより後方）を通過するときは、連動部材は連動状態にあり、被押込部と連動する。これにより、内引出しの位置に拘わらず、連動部材は被押出部とは干渉せずに被押込部と連動し、内引出しを確実に収納することができる。
【００１０】
このように、第１の発明によれば、主引出しを引き出す１回の動作で、主引出し及び内引出しの双方を引き出すことができる。また、主引出しが引き出されているときは、内引出しを主引出しから独立して移動させることができる。更に、内引出しの位置に拘わらず、主引出しを収納する１回の動作で、主引出し及び内引出しの双方を収納することができる。このため、第１の発明に係るキッチン用キャビネットは利便性が高い。そして、第１の発明においては、これらの動作を単一の連動機構によって行っている。このため、キッチン用キャビネットのコストを抑えることができる。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明において、前記連動状態にあるときの前記連動部材の上端部の位置は相対的に高く、前記解除状態にあるときの前記連動部材の上端部の位置は相対的に低いキッチン用キャビネットである。
【００１２】
第２の発明によれば、連動部材の上端部の高さを変化させることにより、連動部材の上端部を、被押出部及び被押込部と連動可能な領域内を通過させるか、この領域から離隔した位置を通過させるかを選択することができる。この結果、簡略な構成により、主引出しの移動方向及び位置に応じて、連動部材の状態を連動状態と解除状態とに切り替えることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の態様によれば、単一の連動機構により、主引出しを引き出したままで、連動して引き出された内引出しのみを収納することができるキッチン用キャビネットが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態に係るキッチン用キャビネットを例示する斜視図である。
【図２】（ａ）及び（ｂ）は、第１の実施形態に係るキッチン用キャビネットを例示する背面図であり、（ａ）は連動状態を示し、（ｂ）は解除状態を示す。
【図３】第１の実施形態に係るキッチン用キャビネットを例示する断面図である。
【図４】（ａ）は、第１の実施形態に係るキッチン用キャビネットのガイドレールを示す斜視図であり、（ｂ）は四面図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、第１の実施形態に係るキッチン用キャビネットの動作を模式的に例示する図である。
【図６】（ａ）〜（ｄ）は、第１の実施形態における引出動作を例示する図である。
【図７】（ａ）〜（ｄ）は、第１の実施形態における引出動作を例示する図である。
【図８】（ａ）〜（ｄ）は、第１の実施形態における引出動作を例示する図である。
【図９】（ａ）〜（ｄ）は、第１の実施形態における引出動作を例示する図である。
【図１０】（ａ）〜（ｄ）は、第１の実施形態における引出動作を例示する図である。
【図１１】（ａ）〜（ｄ）は、第１の実施形態における引出動作を例示する図である。
【図１２】（ａ）〜（ｄ）は、第１の実施形態における収納動作を例示する図である。
【図１３】（ａ）〜（ｄ）は、第１の実施形態における収納動作を例示する図である。
【図１４】（ａ）〜（ｄ）は、第１の実施形態における収納動作を例示する図である。
【図１５】（ａ）〜（ｄ）は、第１の実施形態における収納動作を例示する図である。
【図１６】（ａ）〜（ｄ）は、第１の実施形態における収納動作を例示する図である。
【図１７】（ａ）〜（ｄ）は、第１の実施形態における収納動作を例示する図である。
【図１８】（ａ）及び（ｂ）は、第２の実施形態に係るキッチン用キャビネットの連動機構を例示する斜視図であり、（ａ）は連動状態を示し、（ｂ）は解除状態を示す。
【図１９】（ａ）は、第２の実施形態に係るキッチン用キャビネットの水平ガイドレールを示す斜視図であり、（ｂ）は四面図である。
【図２０】（ａ）は、第２の実施形態に係るキッチン用キャビネットの左右方向移動部材を示す斜視図であり、（ｂ）は四面図である。
【図２１】（ａ）〜（ｄ）は、第２の実施形態の動作を例示する図である。
【図２２】（ａ）〜（ｄ）は、第２の実施形態の動作を例示する図である。
【図２３】（ａ）〜（ｄ）は、第２の実施形態の動作を例示する図である。
【図２４】（ａ）〜（ｄ）は、第２の実施形態の動作を例示する図である。
【図２５】（ａ）〜（ｄ）は、第２の実施形態の動作を例示する図である。
【図２６】（ａ）〜（ｄ）は、第２の実施形態の動作を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。
先ず、第１の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係るキッチン用キャビネットを例示する斜視図であり、
図２（ａ）及び（ｂ）は、本実施形態に係るキッチン用キャビネットを例示する背面図であり、（ａ）は連動状態を示し、（ｂ）は解除状態を示し、
図３は、本実施形態に係るキッチン用キャビネットを例示する断面図であり、
図４（ａ）は、本実施形態に係るキッチン用キャビネットのガイドレールを示す斜視図であり、（ｂ）は四面図である。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態に係るキッチン用キャビネット（以下、単に「キャビネット」ともいう）１においては、キャビネット本体１０が設けられている。キャビネット本体１０は、底板、左右の側板、背板、幕板、カウンター天板、及び数本の横桟等により構成されており、内部が収納領域１１となっている。収納領域１１は、前方、すなわち、キャビネット１から見て使用者が立つ方向に開口している。以下、キャビネット１の外部であって、収納領域１１の前方に位置する領域を前方領域１２という。
【００１７】
図１、図２（ａ）及び（ｂ）、図３に示すように、キャビネット１においては、主引出し１３が設けられている。主引出し１３は、キャビネット本体１０の左右の側板の内面に取り付けられた一対の下部レール（図示せず）に沿って、収納領域１１と前方領域１２との間を前後にスライド自在とされている。主引出し１３においては、前板１３ａ、底板１３ｂ、左右の側板１３ｃ、左右の補強バー１３ｄ及び背板１３ｅが設けられている。背板１３ｅの上端は側板１３ｃの上端よりも上方に位置しており、前板１３ａの上端は背板１３ｅの上端よりも上方に位置している。補強バー１３ｄは、左右の側板１３ｃの上方であって、前板１３ａの上下方向中央部と背板１３ｅの上端部との間に水平に張架されている。
【００１８】
主引出し１３の上方には、内引出し１４が設けられている。内引出し１４は、キャビネット本体１０の左右の側板の内面に取り付けられた一対の上部レール（図示せず）に沿って、収納領域１１と前方領域１２との間を前後にスライド可能である。内引出し１４においては、前板１４ａ、底板１４ｂ、左右の側板１４ｃ及び背板１４ｄが設けられている。前板１４ａ、左右の側板１４ｃ及び背板１４ｄの上端は、相互にほぼ同じ高さにある。内引出し１４は、主引出し１３の左右の補強バー１３ｄ及び背板１３ｅよりも上方に配置されているが、内引出し１４の上端は、主引出し１３の前板１３ａの上端よりも下方に位置している。これにより、内引出し１４の前板１４ａが主引出し１３の前板１３ａよりも前方に出ることはなく、主引出し１４が収納領域１１内に完全に収納されたときは、内引出し１３も収納領域１１内に収納され、主引出１３の前板１３ａによって隠される。
【００１９】
そして、キャビネット１においては、主引出し１３のスライドに伴って内引出し１４がスライドするように連動させる連動機構２０が設けられている。連動機構２０においては、連動部材２１、被押出部２２、被押込部２３及び制御機構２４が設けられている。
【００２０】
連動部材２１の形状は上下方向に延びる短冊状であり、その長手方向に延びる長穴２１ａが形成されている。また、ネジ２５が長穴２１ａを移動可能に挿通すると共に、背板１３ｅに対して固定されている。更に、環状部材２６が主引出し１３の背板１３ｅの左右方向中央部の上端部に取り付けられており、連動部材２１は、環状部材２６内を上下方向に摺動自在に挿通している。これにより、連動部材２１は、環状部材２６によって左右方向及び前後方向に移動を禁止されると共に、長穴２１ａとネジ２５との係合により、上下方向には一定の範囲内で移動可能となっている。
【００２１】
被押出部２２は、内引出し１４の相対的に前方側の部分に取り付けられており、例えば、内引出し１４の前板１４ａの左右方向中央部の下端部と底板１４ｂの左右方向中央部の前端部とがなす角部に対して固定されている。被押出部２２は、軟質な材料からなり、クッション部材としても機能する。
【００２２】
被押込部２３は、内引出し１４の相対的に後方側の部分に取り付けられており、例えば、内引出し１４の背板１４ｄの左右方向中央部の下端部と底板１４ｂの左右方向中央部の前端部との角部に対して固定されている。被押込部２３は、軟質な材料からなり、クッション部材としても機能する。
【００２３】
図２（ａ）に示すように、連動部材２１がその移動域の上部（上位置）に位置し、且つ、前方に移動しているときは、連動部材２１の上端部は被押出部２２に当接し、内引出し１４を前方にスライドさせる。また、連動部材２１がその移動域の上部（上位置）に位置し、且つ、後方に移動しているときは、連動部材２１の上端部は被押込部２３に当接し、内引出し１４を後方にスライドさせる。すなわち、連動部材２１がその移動域の上部（上位置）に位置するとき、連動部材２１は被押出部２２及び被押込部２３と連動する連動状態にある。
【００２４】
一方、図２（ｂ）に示すように、連動部材２１がその移動域の下部（下位置）に位置するときは、連動部材２１は被押出部２２及び被押込部２３のいずれにも当接せず、従って、内引出し１４と連動しない。すなわち、連動部材２１がその移動域の下部（下位置）に位置するとき、連動部材２１は被押出部２２及び被押込部２３と連動しない解除状態にある。
【００２５】
図２（ａ）及び（ｂ）、図３、図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、制御機構２４においては、ガイドレール３０、リンク機構３１及び移動子３２が設けられている。ガイドレール３０は、キャビネット本体１０の底板の上面の前方側部分に取り付けられており、２本の溝３０ａ及び３０ｂが形成されている。溝３０ａは前後方向に延びる直線状に形成されており、溝３０ｂは全体的には前後方向に延び、前端部において溝３０ａに近づき、後端部において溝３０ａから遠ざかるような湾曲している。
【００２６】
これにより、ガイドレール３０の前方側の合流地点３０ｃにおいて、溝３０ｂが溝３０ａに合流している。合流地点３０ｃにおいては、弁３０ｅが設けられており、溝３０ｂから溝３０ａへの移動は可能であるが、溝３０ａから溝３０ｂへの移動は禁止されている。一方、また、溝３０ａ及び３０ｂはガイドレール３０の後端部３０ｄにおいて開口しており、後端部３０ｄにおいては、溝３０ａと溝３０ｂとの間で両方向の移動が可能である。
【００２７】
リンク機構３１においては、回動部材３３、軸部材３４、固定部材３５及びバネ３６が設けられている。回動部材３３の形状はＬ字形であり、相対的に下方に配置された短辺部３３ａ、及び、相対的に上方に配置された長辺部３３ｂからなる。軸部材３４及び固定部材３５は、主引出し１３の背板１３ｅに対して固定されている。そして、回動部材３３は、短辺部３３ａと長辺部３３ｂとの境界部分を軸部材３４によって軸支されており、軸部材３４を回動軸として回動可能とされている。回動部材３３の長辺部３３ｂは連動部材２１の下端部に当接している。これにより、連動部材２１は、回動部材３３から上向きの力を受け、重力によって下向きの力を受けるため、回動部材３３が回動すると連動部材２１が上下動する。
【００２８】
バネ３６の一端は、固定部材３５に連結されており、バネ３６の他端は回動部材３３の短辺部３３ａに連結されている。これにより、バネ３６は、回転部材３３の短辺部３３ａを固定部材３５に近づく方向に引っ張る。固定部材３５は、ガイドレール３０の溝３０ｂ側に配置されている。
【００２９】
移動子３２は、回動部材３３の短辺部３３ａの先端、すなわち、下端に取り付けられており、例えば、ネジの頭部である。移動子３２は、ガイドリング３０の溝３０ａ及び３０ｂ内を移動可能である。これにより、移動子３２は、主引出し１３の移動に伴って前後に移動すると共に、溝３０ａ及び３０ｂに案内されて、左右にも移動する。移動子３２は、バネ３６の引張力により、溝３０ｂ内に位置するように付勢されている。移動子３２が溝３０ｂ内に位置するときは、回動部材３３の作用により、連動部材２１はその可動域の上部（上位置）に位置する。一方、移動子３２が溝３０ａ内に位置するときは、連動部材２１はその可動域の下部（下位置）に位置する。すなわち、回動部材３３は、下端が移動子３２と連動し、上端が連動部材２１と連動し、回動することにより、移動子の左右の運動を連動部材２１の上下の運動に変換する。
【００３０】
次に、上述の如く構成された本実施形態に係るキッチン用キャビネット１の動作について説明する。
図５（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態に係るキッチン用キャビネットの動作を模式的に例示する図であり、（ａ）は内引出しの位置を示し、（ｂ）は連動部材の状態を示し、（ｃ）は移動子の軌道を示す。
なお、図５（ａ）においては、収納領域１１内に収納されている状態の内引出し１４を実線で示し、前方領域１２に引き出されている状態の内引出し１４を二点鎖線で示している。図示の便宜上、実線で描かれた内引出し１４と二点鎖線で描かれた内引出し１４とは上下に僅かにずれているが、実際には、同じ高さに配置される。また、図５（ｂ）及び（ｃ）においても、引出動作を示す矢印と収納動作を示す矢印とが上下に僅かにずれているが、これについても同様である。
【００３１】
先ず、主引出し１３を引き出す動作について説明する。
図６（ａ）〜（ｄ）、図７（ａ）〜（ｄ）、図８（ａ）〜（ｄ）、図９（ａ）〜（ｄ）、図１０（ａ）〜（ｄ）、図１１（ａ）〜（ｄ）は、本実施形態における引出動作を例示する図であり、各図の（ａ）は側面図であり、（ｂ）は背面図であり、（ｃ）は上面図であり、（ｄ）は斜視図である。
なお、各図の（ａ）〜（ｄ）は同じタイミングを示す。また、（ｃ）及び（ｄ）においては、主引出し１３の影に隠れるガイドレール３０も実線で示している。更に、（ｄ）においては、内引出し１４を適宜省略している。後述する図１２〜図１７についても同様である。
【００３２】
先ず、図５（ａ）〜（ｃ）及び図６（ａ）〜（ｄ）に示すように、収納領域１１内に主引出し１３及び内引出し１４が収納された状態Ｓ１について説明する。状態Ｓ１においては、連動部材２１の上端部は、前後方向に関して、被押出部２２の後面の位置Ｐ３と、被押込部２３の前面の位置Ｐ５との間に位置している。例えば、連動部材２１の上端部の後面は被押込部２３の前面に接している。また、移動子３２はガイドレール３０から後方に離隔しており、バネ３６の作用により、溝３０ｂの延長線上に位置している。溝３０ｂの内部及び溝３０ｂの後方への延長線上を軌道３９ａとし、溝３０ａの内部を軌道３９ｂとすると、状態Ｓ１において、移動子３２は軌道３９ａに位置している。このとき、連動部材２１は回動部材３３の長辺部３３ｂによって押し上げられ、上位置に位置する。従って、連動部材２１は連動状態にある。
【００３３】
この状態Ｓ１から、使用者が主引出し１３を引き出していくと、連動部材２１も前方に移動する。主引出し１３の引出動作を開始した当初においては、連動部材２１は被押出部２２から離隔しており、被押出部２２と連動しないため、内引出し１４は引き出されない。
【００３４】
図５（ａ）〜（ｃ）及び図７（ａ）〜（ｄ）に示すように、主引出し１３を引き出していくと、連動部材２１が位置Ｐ３に到達し、被押出部２２に当接する。この状態を状態Ｓ２とする。この時点から、被押出部２２が連動部材２１と連動して、内引出し１４を前方にスライドさせ始める。すなわち、内引出し１４が主引出し１３に連動して引き出され始める。
【００３５】
図５（ａ）〜（ｃ）及び図８（ａ）〜（ｄ）に示すように、主引出し１３を更に引き出していくと、移動子３２はガイドレール３０の溝３０ｂ内に進入し、溝３０ｂに沿って溝３０ａに近づいていく。このとき、移動子３２は左右方向に移動し、これに伴い、回動部材３３が回動し、長辺部３３ｂの位置が下がり、連動部材２１が下降する。これにより、連動部材２１の上端部が被押出部２２に当接しなくなり、連動部材２１が解除状態となる。この状態を状態Ｓ３とする。連動部材２１が解除状態となるときの連動部材２１の位置Ｐ１は、位置Ｐ３、すなわち、内引出し１４が収納領域１１に収納されているときに連動部材２１が被押出部２２と連動を開始する位置よりも前方にある。
【００３６】
図５（ａ）〜（ｃ）及び図９（ａ）〜（ｄ）に示すように、主引出し１３を更に引き出していくと、移動子３２は合流地点３０ｃにおいて弁３０ｅを通過し、溝３０ａ内に進入する。これにより、移動子３２が軌道３９ａから軌道３９ｂに移動し、回動部材３３が回動し、連動部材２１がその可動域の下端に到達する。そして、主引出し１３が完全に引き出されると、移動子３２も軌道３９ｂの前端部に到達する。この状態を状態Ｓ４とする。
【００３７】
状態Ｓ４においては、連動部材２１が解除状態にあるため、内引出し１４は主引出し１２とは連動していない。このため、使用者は、内引出し１４を自由に移動させることができる。例えば、図９（ａ）〜（ｄ）に示すように、内引出し１４を、主引出し１３に連動して途中まで引き出された状態のままにしておいてもよく、図１０（ａ）〜（ｄ）に示すように、内引出し１４をその移動域の前端部まで引き出して「全開」としてもよく、図１１（ａ）〜（ｄ）に示すように、主引出し１３を引き出したまま、内引出し１４のみを収納領域１１内に完全に収納して「全閉」としてもよい。
【００３８】
次に、主引出し１３を収納する動作について説明する。
主引出し１３の収納動作は、主引出し１３が引き出された状態Ｓ４において、内引出し１４が引き出されている場合と、内引出し１４が収納されている場合とに分けて説明する。
【００３９】
先ず、状態Ｓ４において内引出し１４が引き出されている場合について説明する。
図１２（ａ）〜（ｄ）、図１３（ａ）〜（ｄ）、図１４（ａ）〜（ｄ）は、本実施形態における収納動作を例示する図であり、各図の（ａ）は側面図であり、（ｂ）は背面図であり、（ｃ）は上面図であり、（ｄ）は斜視図である。
【００４０】
図５（ａ）〜（ｃ）及び図１０（ａ）〜（ｄ）に示すように、主引出し１３が全開となっている状態Ｓ４において、内引出し１４も全開となっている場合には、被押出部２２は連動部材２１よりも前方にあり、被押込部２３は連動部材２１よりも後方にある。このときの被押込部２３の位置Ｐ４は、位置Ｐ３よりも後方である。また、移動子３２は溝３０ａ内に位置し、従って、連動部材２１は下位置にあり、解除状態にある。
【００４１】
図５（ａ）〜（ｃ）及び図１２（ａ）〜（ｄ）に示すように、使用者が状態Ｓ４から主引出し１３を後方に移動させていくと、連動部材２１、回動部材３３、固定部材３５、バネ３６及び移動子３２もそれに伴って移動する。やがて、移動子３２は合流地点３０ｃに到達するが、弁３０ｅの作用によって溝３０ｂへの移動は禁止されるため、溝３０ａ内に留まったまま合流地点３０ｃを通過し、溝３０ａの後端部に到達する。状態Ｓ４からこの状態まで、移動子３２は軌道３９ｂ上を移動する。また、内引出し１４は主引出し１３とは連動していないため、全開のままである。
【００４２】
そして、図５（ａ）〜（ｃ）及び図１３（ａ）〜（ｄ）に示すように、移動子３２がガイドレール３０の後端部３０ｄに到達すると、溝３０ａから開放され、バネ３６の引張力により、溝３０ｂの延長線上に移動する。すなわち、移動子３２は軌道３９ｂから軌道３９ａに移動する。これにより、回動部材３３が回動し、連動部材２１を押し上げ、連動部材２１の上端部が被押出部２２及び被押込部２３に当接可能な高さに位置する。すなわち、連動部材２１が連動状態となる。このときの連動部材２１の位置Ｐ２は、位置Ｐ３よりも後方であって位置Ｐ４よりも前方にある。この状態を状態Ｓ５とする。
【００４３】
図５（ａ）〜（ｃ）及び図１４（ａ）〜（ｄ）に示すように、主引出し１３を更に後方に移動させると、連動部材２１が位置Ｐ４に到達する。このとき、連動部材２１は上位置にあるため、連動部材２１の上端部が被押込部２３に当接する。この状態を状態Ｓ６とする。この時点から、被押込部２３が連動部材２１と連動して内引出し１４を後方にスライドさせ始める。これにより、内引出し１４が主引出し１３に連動して収納され始める。位置Ｐ２は位置Ｐ４よりも前方に設定されているため、連動部材２１が位置Ｐ４に到達したときは、連動部材２１は必ず連動状態（上位置）にある。このため、連動部材２１は確実に被押込部２３に当接する。
【００４４】
そして、図５（ａ）〜（ｃ）及び図６（ａ）〜（ｄ）に示すように、主引出し１３がその可動域の後端部に達し、完全に収納されると、内引出し１４も完全に収納され、状態Ｓ１に戻る。このようにして、収納動作が完了する。
【００４５】
次に、状態Ｓ４において内引出し１４が収納されている場合について説明する。
図１５（ａ）〜（ｄ）、図１６（ａ）〜（ｄ）、図１７（ａ）〜（ｄ）は、本実施形態における収納動作を例示する図であり、各図の（ａ）は側面図であり、（ｂ）は背面図であり、（ｃ）は上面図であり、（ｄ）は斜視図である。
【００４６】
図５（ａ）〜（ｃ）及び図１１（ａ）〜（ｄ）に示すように、主引出し１３が全開となっている状態Ｓ４において、内引出し１４が全閉となっている場合には、被押出部２２及び被押込部２３は共に連動部材２１よりも後方に位置している。このときの被押出部２２の位置は位置Ｐ３であり、被押込部２３の位置は位置Ｐ５である。また、移動子３２は溝３０ａ内に位置し、従って、連動部材２１は下位置にあり、解除状態にある。
【００４７】
以後の動作において、連動機構２０の動作は、上述の内引出し１４が全開である場合と同様である。すなわち、連動部材２１は、最初は解除状態にあり、位置Ｐ２において連動状態に移行し、その後は連動状態を維持する。但し、上述の内引出し１４が全開である場合とは、内引出し１４の最初の位置が異なるため、内引出し１４が連動するタイミングが異なる。
【００４８】
図５（ａ）〜（ｃ）及び図１５（ａ）〜（ｄ）に示すように、使用者が状態Ｓ４から主引出し１３を収納していくと、連動部材２１も後方に移動し、被押出部２２が位置する位置Ｐ３に到達する。しかし、このとき、連動部材２１は解除状態にあり、その上端部は下位置にあるため、被押出部２２には当接せず、被押出部２２の直下域を通過する。
【００４９】
図５（ａ）〜（ｃ）及び図１６（ａ）〜（ｄ）に示すように、主引出し１３を更に収納し、連動部材２１が位置Ｐ２に到達すると、状態Ｓ５となり、移動子３２がガイドレール３０の後端部３０ｄにおいて軌道３９ｂから軌道３９ａに移動する。これにより、連動部材２１の上端部が被押出部２２及び被押込部２３に当接可能な高さに移動し、連動部材２１が連動状態となる。しかし、このとき、位置Ｐ２は位置Ｐ３よりも後方にあり、連動部材２１は既に被押出部２２の直下域を通過しているため、連動部材２１は被押出部２２には当接しない。
【００５０】
図５（ａ）〜（ｃ）及び図１７（ａ）〜（ｄ）に示すように、主引出し１３を更に後方に移動させると、連動部材２１は連動状態のまま、後方に移動する。このとき、連動部材２１の上端部は、被押出部２２と被押込部２３との間を移動する。
【００５１】
そして、図５（ａ）〜（ｃ）及び図６（ａ）〜（ｄ）に示すように、主引出し１３がその可動域の後端部に達し、完全に収納される。また、連動部材２１は、位置Ｐ５に到達する。このとき、内引出し１４は既に収納されている。なお、内引出し１４が全閉状態よりも少し前方に引き出されている場合であっても、連動部材２１が位置Ｐ２から位置Ｐ５に移動する過程で被押込部２３に当接し、内引出し１４をその可動域の後端まで移動させる。これにより、状態Ｓ１に戻る。このようにして、収納動作が完了する。
【００５２】
次に、本実施形態の効果について説明する。
本実施形態においては、主引出し１３を引き出す際には、位置Ｐ１において、連動部材２１が連動状態から解除状態に移行する。位置Ｐ１は、内引出し１４が収納領域１１に収納されているときに連動部材２１が被押出部２２に当接する位置Ｐ３よりも前方に設定されているため、連動部材２１が位置Ｐ３を通過するときは必ず連動状態にあり、被押出部２２に当接する。そして、連動部材２１は被押出部２２に当接して、内引出し１４を途中まで引き出した後、位置Ｐ１において解除状態となる。
【００５３】
このように、引出動作の前半においては、連動部材２１が位置Ｐ１よりも後方にあり、内引出し１４が主引出し１３と連動するため、主引出し１３を引き出す１回の動作で、内引出１４も引き出すことができる。また、引出動作の後半においては、連動部材２１が位置Ｐ１よりも前方にあり、内引出し１４は主引出１３と連動しないため、内引出し１４を主引出し１３から独立して自由に移動させることができる。このため、主引出し１３を引き出した状態のまま、内引出し１４をさらに引き出して調理用品等を出し入れすることができる。また、主引出し１３に対して調理用品等を出し入れする場合には、内引出し１４のみを収納し、主引出し１３を大きく開口させることができる。これにより、作業性が向上する。
【００５４】
また、収納領域１１内に主引出し１３及び内引出し１４が収納された状態Ｓ１において、連動部材２１は位置Ｐ３よりも後方に位置している。これにより、引出動作の初期においては、連動部材２１は被押出部２２に当接せず、内引出し１４は引き出されない。このため、使用者は比較的小さな力で主引出し１３を引き出すことができる。なお、内引出し１４の前板１４ａが、主引出し１３の前板１３ａよりも常に一定量以上後方に配置されるようにすれば、主引出し１３の最前部に、直上域に内引出し１４が配置されない空間を設けることができる。これにより、この空間に、背が高い収納物や調理道具を立てて置いたり、前板１３ａの裏面に調理道具を掛けたりすることが可能となる。この場合、これらの背が高い収納物や調理道具を出し入れする際には、主引出し１３を少しだけ開けばよく、この場合には内引出し１４が連動しないため、軽い力で主引出し１３を開くことができる。更に、連動部材２１が位置Ｐ３に到達するときには、主引出し１３はある程度の運動量を獲得しており、これを利用して内引出し１４の移動を開始することができるため、使用者に過度な負担をかけることがない。
【００５５】
一方、主引出し１３を収納する際には、位置Ｐ２において、連動部材２１が解除状態から連動状態に移行する。位置Ｐ２は、位置Ｐ３よりも後方であって、位置Ｐ４よりも前方に位置している。位置Ｐ３は、内引出し１４が全閉のとき、すなわち、その可動域の後端に位置しているときに被押出部２２が位置する位置であるから、被押出部２２は必ず位置Ｐ３又はそれより前方にある。このため、内引出し１４がどの位置にあっても、収納動作において、連動部材２１は解除状態（下位置）のまま被押出部２２の下方を通過することになり、被押出部２２とは干渉しない。これにより、連動部材２１は被押出部２２と被押込部２３との間に空間に確実に進入することができる。また、収納動作の初期においては、主引出し１３は内引出し１４と連動しないため、使用者は小さい力で主引出し１３の収納動作を開始することができる。
【００５６】
また、位置Ｐ４は、内引出し１４が全開のとき、すなわち、その可動域の前端に位置しているときに被押込部２３が位置する位置であるから、被押込部２３は必ず位置Ｐ４又はそれより後方にある。このため、内引出し１４がどの位置にあっても、収納動作において、連動部材２１は連動状態に移行した後に被押込部２３の位置に到達するから、被押込部２３に必ず当接する。これにより、主引出し１３の収納動作に連動させて、内引出し１４を確実に収納することができる。すなわち、１回の収納動作により、主引出し１３及び内引出し１４の双方を収納することができる。また、連動部材２１が被押込部２３に当接するときには、主引出し１３はある程度の運動量を獲得しているため、これを利用して内引出し１４の移動を開始することができる。
【００５７】
このように、本実施形態によれば、１回の引出動作により主引出し１３及び内引出し１４の双方を引き出し、１回の収納動作により主引出し１３及び内引出し１４の双方を収納することができる上に、主引出し１３が引き出されているときに、内引出し１４を独立して移動させることができる。このため、本実施形態に係るキッチン用キャビネット１は、使い勝手がよい。
【００５８】
そして、本実施形態においては、これらの動作を単一の連動機構２０によって実現している。このため、キッチン用キャビネット１の構成が単純であり、コストを抑えることができる。また、左右方向において、連動機構２０を内引出し１４の重心と同じ位置に配置することができるため、内引出し１４の移動がスムーズである。また、単一の連動機構２０のみを設ければよいため、連動機構２０を設けることによる重量の増加が少なく、主引出し１３の移動に過剰な力を要することがない。更に、故障の発生率も低い。
【００５９】
これに対して、仮に、キッチン用キャビネットに、引出動作用の連動機構及び収納動作用の連動機構を別個に設けると、連動機構が２つ必要であるため、キャビネットのコスト、重量及び故障率が増加する。また、少なくとも一方の連動機構は、左右方向において内引出し１４の重心から外れた位置に配置することになるため、内引出しの移動が不安定になる可能性がある。
【００６０】
また、本実施形態によれば、主引出し１３の移動に伴い、移動子３２にガイドレール３０の溝３０ａ内及び溝３０ｂ内を移動させている。これにより、主引出し１３の移動方向及び位置に応じて、移動子３２の左右方向の位置を制御している。そして、リンク機構２４が移動子３２の左右方向の位置を連動部材２１の上下方向の位置に変換することにより、連動部材２１の上端部を被押出部２２及び被押込部２３に当接可能な高さとするか、当接しない高さとするかを選択している。これにより、簡単な構成により、主引出し１３の移動方向及び位置に応じて、連動部材２１の状態を選択することができる。
【００６１】
更に、本実施形態においては、リンク機構２４にバネ３６を設け、連動部材２１を上に向けて付勢している。これにより、移動子３２の軌道変化のみに頼って連動部材２１を押し上げる必要がないため、連動部材２１の動作が滑らかである。更にまた、本実施形態においては、被押出部２２及び被押込部２３を軟質な材料により形成しているため、連動部材２１が被押出部２２及び被押込部２３に当接したときの衝撃を緩和することができる。
【００６２】
次に、第２の実施形態について説明する。
図１８（ａ）及び（ｂ）は、本実施形態に係るキッチン用キャビネットの連動機構を例示する斜視図であり、（ａ）は連動状態を示し、（ｂ）は解除状態を示し、
図１９（ａ）は、本実施形態に係るキッチン用キャビネットの水平ガイドレールを示す斜視図であり、（ｂ）は四面図であり、
図２０は、（ａ）は、本実施形態に係るキッチン用キャビネットの左右方向移動部材を示す斜視図であり、（ｂ）は四面図である。
【００６３】
図１８（ａ）及び（ｂ）に示すように、本実施形態に係るキッチン用キャビネット２は、前述の第１の実施形態に係るキッチン用キャビネット１（図１、図２（ａ）及び（ｂ）参照）と比較して、制御機構４４の構成が異なっている。制御機構４４においては、水平ガイドレール５０、垂直ガイドレール５１、左右方向移動部材５２及び上下方向移動部材５３が設けられている。また、本実施形態に係るキッチン用キャビネット２においては、連動部材２１に長穴２１ａ（図２（ａ）参照）が形成されておらず、環状部材２６が上下に２本設けられている。２本の環状部材２６により、連動部材２１は、主引出し１３に対して前後方向及び左右方向の移動が禁止され、上下方向のみに移動可能である。
【００６４】
図１８（ａ）及び（ｂ）並びに図１９（ａ）及び（ｂ）に示すように、水平ガイドレール５０は、キャビネット本体１０（図１参照）の底板に固定されている。ガイドレール５０には、一対の辺が前後方向に延び他の一対の辺が斜め方向に延びた平行四辺形の外縁に沿って、溝５０ａが形成されている。溝５０ａは、この平行四辺形の鋭角の頂点５０ｂ及び５０ｃにおいて、ガイドレール５０の前後端において三角形状に広がった漏斗部５０ｄ及び５０ｅにそれぞれ連通されている。これにより、漏斗部５０ｄと漏斗部５０ｅとの間に、２本の軌道５９ａ及び５９ｂが形成される。軌道５９ａと軌道５９ｂとは、頂点５０ｂ及び５０ｃにおいて合流する。
【００６５】
図１８（ａ）及び（ｂ）に示すように、垂直ガイドレール５１は、主引出し１３の背面１３ｅに固定されている。また、垂直ガイドレール５１の上下の端部には、後方に向けて延出した一対の延出部５１ａが形成されている。これにより、垂直ガイドレール５１の左右方向から見た形状は、Ｃ字形となっている。各延出部５１ａには、貫通孔５１ｂが形成されている。そして、左右方向移動部材５２の上下の端部が延出部５１ａによって摺動可能に保持されることにより、左右方向移動部材５２は垂直ガイドレール５１に案内されて左右方向にスライド可能とされている。また、上下方向移動部材５３が貫通孔５１ｂ内を挿通することにより、上下方向移動部材５３は垂直ガイドレール５１に案内されて上下方向にスライド可能とされている。
【００６６】
図１８（ａ）及び（ｂ）並びに図２０（ａ）及び（ｂ）に示すように、左右方向移動部材５２においては、矩形の板状の本体部５２ａと、本体部５２ａの下端に形成された移動子５２ｂが設けられている。本体部５２ａには、左右方向及び上下方向の双方に対して傾斜した方向に延びるレール構造としての貫通孔５２ｃが形成されている。後方から見て、貫通孔５２ｃの形状は左下から右上に延びるＳ字形である。以後、貫通孔５２ｃの下側の端部を「左下端」といい、上側の端部を「右上端」という。貫通孔５２ｃの左下端付近及び右上端付近は、略左右方向に延びている。
【００６７】
移動子５２ｂは円柱状の突起である。移動子５２ｂは、垂直ガイドレール５１の下側の延出部５１ａに形成された貫通孔５１ｂを挿通して垂直ガイドレール５１の下面から下方に突出し、水平ガイドレール５０の溝５０ａ内に嵌合され得る。移動子５２ｂは貫通孔５１ｂ内を左右方向に移動可能であると共に、溝５０ａ内を移動可能である。移動子５２ｂは本体部５２ａに対して固定されており、従って、前後方向における移動子５２ｂの位置は、主引出し１３と連動する。主引出し１３が前後方向に移動すると、移動子５２ｂも前後方向に移動し、それに伴い、水平ガイドレール５０の溝５０ａに案内されて、左右方向に移動する。これにより、左右方向移動部材５２の全体が左右方向に変位する。
【００６８】
図１８（ａ）及び（ｂ）に示すように、上下方向移動部材５３の形状は矩形の板状であり、その後面には円柱状の突起５３ａが形成されている。突起５３ａは左右方向移動部材５２の貫通孔５２ｃに嵌合し、貫通孔５２ｃ内を移動可能である。左右方向移動部材５２が左右方向に移動すると、突起５３ａが貫通孔５２ｃ内を相対的に移動することにより、上下方向移動部材５３が上下方向に移動する。上下方向移動部材５３の上端は、連動部材２１の下端に当接している。垂直ガイドレール５１、左右方向移動部材５２における移動子５２ｂ以外の部分、及び上下方向移動部材５３により、リンク機構が構成されている。
【００６９】
次に、上述の如く構成された本実施形態に係るキッチン用キャビネット２の動作について説明する。
図２１（ａ）〜（ｄ）、図２２（ａ）〜（ｄ）、図２３（ａ）〜（ｄ）、図２４（ａ）〜（ｄ）、図２５（ａ）〜（ｄ）、図２６（ａ）〜（ｄ）は、本実施形態の動作を例示する図であり、各図の（ａ）は側面図であり、（ｂ）は背面図であり、（ｃ）は上面図であり、（ｄ）は斜視図である。
なお、各図の（ａ）〜（ｄ）は同じタイミングを示す。また、（ｃ）及び（ｄ）においては、主引出し１３の影に隠れる水平ガイドレール５０も実線で示している。更に、（ｄ）においては、内引出し１４を適宜省略している。
【００７０】
本実施形態における主引出し１３と内引出し１４との連動動作は、前述の第１の実施形態と同様である。すなわち、図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、連動部材２１は、引出動作時には位置Ｐ１において連動状態（上位置）から解除状態（下位置）に移行し、収納動作時には位置Ｐ２において解除状態（下位置）から連動状態（上位置）に移行する。本実施形態は、前述の第１の実施形態と比較して、制御機構４４の動作が異なっている。以下、制御機構４４の動作を中心に、キッチン用キャビネット２の動作について説明する。
【００７１】
先ず、主引出し１３を引き出す動作について説明する。
図５（ａ）〜（ｃ）及び図２１（ａ）〜（ｄ）に示すように、収納領域１１内に主引出し１３及び内引出し１４が収納された状態Ｓ１においては、移動子５２ｂは、水平ガイドレール５０から後方に離隔した位置であって、軌道５９ａ上に位置している。後方から見て、軌道５９ａは軌道５９ｂよりも左側にあるため、左右方向移動部材５２は、後方から見てその可動域の左側の端部（以下、「左端」という）に位置している。従って、上下方向移動部材５３の突起５３ｃは左右方向移動部材５２の貫通孔５２ｃにおける右上端に位置し、このため、上下方向移動部材５３はその可動域の上端に位置する。これにより、連動部材２１はその可動域の上端（上位置）にあり、連動状態にある。なお、このとき、連動部材２１及び上下方向移動部材５３は各部材間の摩擦力によって支持され、連動部材２１及び上下方向移動部材５３が自重のみによって下方に移動することはない。
【００７２】
図５（ａ）〜（ｃ）及び図２２（ａ）〜（ｄ）に示すように、主引出し１３を引き出し、連動部材２１が位置Ｐ３に到達すると、連動部材２１は被押出部２２に当接する。この状態（状態Ｓ２）においても、移動子５２ｂは軌道５９ａ上にあり、左右方向移動部材５２は可動域の左端にあり、突起５３ｃは貫通孔５２ｃの右上端にあり、上下方向移動部材５３は可動域の上端にあり、連動部材２１は連動状態にある。この時点から、内引出し１４が主引出し１３に連動して引き出され始める。
【００７３】
主引出し１３を更に引き出していくと、移動子５２ｂは水平ガイドレール５０の漏斗部５０ｄ内に進入し、溝５０ａ内に引き込まれ、そのまま前進する。水平ガイドレール５０の頂点５０ｂにおいては、軌道５９ａから軌道５９ｂが右方向に分岐しているが、この時点では移動子５２ｂに左右方向の力は働かないため、移動子５２ｂは軌道５９ｂへは分岐せず、軌道５９ａ上を直進する。
【００７４】
その後、図５（ａ）〜（ｃ）及び図２３（ａ）〜（ｄ）に示すように、連動部材２１が位置Ｐ１に到達すると、移動子５２ｂは、溝５０ａに沿って右に移動し、軌道５９ａから軌道５９ｂに移行する。これにより、左右方向移動部材５２が右に移動し、突起５３ｃが貫通孔５２ｃ内を相対的に左下に移動する。このため、上下方向移動部材５３が下方に移動し、連動部材２１が下方に移動し、解除状態となる。この状態は、状態Ｓ３である。
【００７５】
その後、図５（ａ）〜（ｃ）及び図２４（ａ）〜（ｄ）に示すように、主引出し１３が完全に引き出された状態Ｓ４においては、移動子５２ｂは軌道５９ｂ上の漏斗部５０ｅ内に位置し、左右方向移動部材５２は可動域の右端に位置し、突起５３ｃは貫通孔５２ｃの左下端に位置し、上下方向移動部材５３は可動域の下端に位置し、連動部材２１は解除状態にある。この結果、内引出し１４は主引出し１３から独立して移動させることができる。例えば、図２４（ａ）〜（ｄ）に示すように、内引出し１４を途中まで引き出された状態としておくこともでき、図２５（ａ）〜（ｄ）に示すように、内引出し１４を完全に引き出すこともでき、主引出し１３を引き出したまま内引出し１４のみを収納することもできる。
【００７６】
次に、主引出し１３を収納する動作について説明する。
図５（ａ）〜（ｃ）及び図２４（ａ）〜（ｄ）に示すように、主引出し１３が引き出された状態Ｓ４から、主引出し１３を後方に移動させていくと、移動子５２ｂは水平ガイドレール５０の漏斗部５０ｅから軌道５９ｂに沿って溝５０ａ内に引き込まれる。このとき、頂点５０ｃにおいては、軌道５９ｂから軌道５９ａが分岐しているが、移動子５２ｂには左右方向の力は働かないため、移動子５２ｂは軌道５９ａには分岐せずに、軌道５９ｂを後方に向けて直進する。そして、連動部材２１は下位置（解除状態）のまま、内引出し１４の位置に拘わらず、被押出部２２の下方を通過する。
【００７７】
そして、図５（ａ）〜（ｃ）及び図２６（ａ）〜（ｄ）に示すように、主引出し１３を更に後方に移動させていくと、連動部材２１が位置Ｐ２に到達したときに、移動子５２ｂは溝５０ａに沿って後方から見て左側に移動する。これにより、左右方向移動部材５２が後方から見て左に移動し、突起５３ａが貫通孔５２ｃ内を相対的に右上に移動し、上下方向移動部材５３が上方に移動する。この結果、連動部材２１が上方に移動し、上位置（連動状態）となる。これにより、内引出し１４の位置に拘わらず、連動部材２１が被押込部２３に当接する。この結果、主引出し１３の収納動作に連動させて、内引出し１４を収納することができる。
【００７８】
次に、本実施形態の効果について説明する。
本実施形態によれば、主引出し１３の移動に伴い、移動子５２ｂに軌道５９ａ又は軌道５９ｂを移動させている。これにより、主引出し１３の移動方向及び位置に応じて、移動子５２ｂの左右方向の位置を制御している。そして、移動子５２ｂの移動と連動して、水平方向移動部材５２の貫通孔５２ｃが左右方向に移動し、貫通孔５２ｃに嵌合された突起５３ａが貫通孔５２ｃ内を相対的に移動することにより、上下方向移動部材５３が上下方向に移動する。そして、上下方向移動部材５３の上下方向の運動が連動部材２１に伝わる。このようにして、移動子５２ｂの左右方向の運動を連動部材２１の上下方向の運動に変換することができる。この結果、簡単な構成により、主引出し１３の移動方向及び位置に応じて、連動部材２１の状態を選択することができる。本実施形態における上記以外の構成、動作及び効果は、前述の第１の実施形態と同様である。
【００７９】
なお、前述の第１の実施形態においては、制御機構２４が、回動部材３３の回動により、移動子３２の左右方向の位置を連動部材２１の上下方向の位置に変換する例を示し、前述の第２の実施形態においては、制御機構４４が、左右方向移動部材５２と上下方向移動部材５３との連携により、移動子５２ｂの左右方向の位置を連動部材２１の上下方向の位置に変換する例を示したが、制御機構の構成はこれらの例には限定されない。制御機構を制御機構２４及び４４を包括する上位概念として表現すれば、例えば、以下のようになる。
【００８０】
すなわち、制御機構は、主引出し１３の移動に伴って前後に移動すると共に左右にも移動可能な移動子と、主引出し１３を引き出すときは、連動部材２１が位置Ｐ１を通過するときに、移動子を前後方向に延びる第１の軌道から前後方向に延びる第２の軌道に移動させ、主引出し１３を収納するときは、連動部材２１が位置Ｐ２を通過するときに、移動子を第２の軌道から第１の軌道に移動させるガイドレールと、移動子の左右方向における位置を連動部材２１の上端部の上下方向における位置に変換し、移動子が第１の軌道にあるときは連動部材２１の上端部の位置を相対的に高くし、移動子が第２の軌道にあるときは連動部材２１の上端部の位置を相対的に低くするリンク機構と、を有する。
【００８１】
これにより、主引出し１３が収納領域１１内に収納されているときは、移動子はガイドレールに敷設された第１の軌道にあり、リンク機構によって連動部材２１の上端部は相対的に高い位置にあり、連動部材は連動状態にある。主引出し１３の引出動作を開始し、連動部材２１が位置Ｐ１を通過すると、移動子がガイドレールに沿って第１の軌道から第２の軌道に移動し、リンク機構によって連動部材２１の上端部が下降し、連動部材２１は解除状態となる。一方、主引出し１３の収納動作を開始し、連動部材２１が位置Ｐ２を通過すると、移動子がガイドレールに沿って第２の軌道から第１の軌道に移動し、リンク機構によって連動部材２１の上端部が上昇し、連動部材２１は連動状態となる。
【００８２】
また、前述の各実施形態においては、連動部材２１が被押出部２２及び被押込部２３に当接することにより、内引出し１４をスライドさせる例を示したが、連動部材２１と被押出部２２及び被押込部２３とを連動させる方法は、当接には限定されない。例えば、ワイヤを引っ張る等の方法により、これらの部材を連動させてもよい。
【００８３】
更に、前述の各実施形態においては、被押出部２２及び被押込部２３が内引出し１４に取り付けられている例を示したが、これには限定されず、被押出部２２及び被押込部２３は内引出し１４の一部であってもよい。例えば、内引出し１４の前板１４ａ及び背板１４ｄを底板１４ｂよりも下方に延出させて、それぞれ、被押出部２２及び被押込部２３としてもよい。
【００８４】
更にまた、前述の各実施形態においては、内引出し１４が主引出し１３の内部に収納される例を示したが、内引出し１４は収納状態であるときにキャビネットの前面に露出してもよい。この場合は、主引出し１３の前面１３ａ及び内引出し１４の前板１４ａの２枚の前板が、キャビネットの前面の一部を構成する。
【００８５】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。例えば、前述のいずれかの実施形態に対して、当業者が適宜、構成要素の追加、削除若しくは設計変更を行ったものも、本発明の要旨を備えている限り、本発明の範囲に含有される。
【符号の説明】
【００８６】
１：キッチン用キャビネット、１０：キャビネット本体、１１：収納領域、１２：前方領域、１３：主引出し、１３ａ：前板、１３ｂ：底板、１３ｃ：側板、１３ｄ：補強バー、１３ｅ：背板、１４：内引出し、１４ａ：前板、１４ｂ：底板、１４ｃ：側板、１４ｄ：背板、２０：連動機構、２１：連動部材、２１ａ：長穴、２２：被押出部、２３：被押込部、２４：制御機構、２５：ネジ、２６：環状部材、３０：ガイドレール、３０ａ、３０ｂ：溝、３０ｃ：合流地点、３０ｄ：後端部、３１：リンク機構、３２：移動子、３３：回動部材、３３ａ：短辺部、３３ｂ：長辺部、３４：軸部材、３５：固定部材、３６：バネ、３９ａ、３９ｂ：軌道、４４：制御機構、５０：水平ガイドレール、５０ａ：溝、５０ｂ、５０ｃ：頂点、５０ｄ、５０ｅ：漏斗部、５１：垂直ガイドレール、５１ａ：延出部、５１ｂ：貫通孔、５２：左右方向移動部材、５２ａ：本体部、５２ｂ：移動子、５２ｃ：貫通孔、５３：上下方向移動部材、５３ａ：突起、５９ａ、５９ｂ：軌道
【図１】
2014068684.tif 000003
【図２】
2014068684.tif 000004
【図３】
2014068684.tif 000005
【図４】
2014068684.tif 000006
【図５】
2014068684.tif 000007
【図６】
2014068684.tif 000008
【図７】
2014068684.tif 000009
【図８】
2014068684.tif 000010
【図９】
2014068684.tif 000011
【図１０】
2014068684.tif 000012
【図１１】
2014068684.tif 000013
【図１２】
2014068684.tif 000014
【図１３】
2014068684.tif 000015
【図１４】
2014068684.tif 000016
【図１５】
2014068684.tif 000017
【図１６】
2014068684.tif 000018
【図１７】
2014068684.tif 000019
【図１８】
2014068684.tif 000020
【図１９】
2014068684.tif 000021
【図２０】
2014068684.tif 000022
【図２１】
2014068684.tif 000023
【図２２】
2014068684.tif 000024
【図２３】
2014068684.tif 000025
【図２４】
2014068684.tif 000026
【図２５】
2014068684.tif 000027
【図２６】
2014068684.tif 000028