(57)【要約】【課題】張架ローラとしての支持ローラ及びステアリングローラに対し無端状ベルトを介して外部から夫々作用する力の大小関係に拘わらずベルト寄り制御を確実に行い得るベルト駆動装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】ベルト駆動装置（１００）は、支持ローラ（２０１）と無端状ベルト（１０６）間の動摩擦係数をμ１、ステアリングローラ（２０３）と無端状ベルト間の動摩擦係数をμ２、支持ローラに対する無端状ベルトの巻き付き角度をθ１、ステアリングローラに対する無端状ベルトの巻き付き角度をθ２、無端状ベルトを介して支持ローラに作用する外力をｆ１、無端状ベルトを介してステアリングローラに作用する外力をｆ２、テンションローラによって無端状ベルトに与えられるテンション力をＴとしたとき、次式、μ１［２Ｔsin（θ１／２）＋ｆ１］＜μ２［２Ｔsin（θ２／２）＋ｆ２］の関係を満たすように構成される。【選択図】図２
2014219593.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状ベルトと、
前記無端状ベルトを周方向に回転可能となるように支持する支持ローラ及びステアリングローラと、
前記支持ローラ及び前記ステアリングローラで張架された状態の前記無端状ベルトにテンション力を与えるテンションローラと、
前記無端状ベルトを介して前記支持ローラに外力を加える第１負荷部材と、
前記無端状ベルトを介して前記ステアリングローラに外力を加える第２負荷部材と、を備え、
前記支持ローラに対する前記ステアリングローラのアライメントを変化させて前記無端状ベルトの前記周方向に直交する幅方向の位置を制御するベルト駆動装置であって、
前記支持ローラと前記無端状ベルト間の動摩擦係数をμ１、前記ステアリングローラと前記無端状ベルト間の動摩擦係数をμ２、前記支持ローラに対する前記無端状ベルトの巻き付き角度をθ１、前記ステアリングローラに対する前記無端状ベルトの巻き付き角度をθ２、前記無端状ベルトを介して前記支持ローラに作用する外力をｆ１、前記無端状ベルトを介して前記ステアリングローラに作用する外力をｆ２、前記テンションローラによって前記無端状ベルトに与えられるテンション力をＴとしたとき、次式、
μ１［２Ｔsin（θ１／２）＋ｆ１］＜μ２［２Ｔsin（θ２／２）＋ｆ２］
の関係を満たす、
ことを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項２】
前記支持ローラの表面は、前記動摩擦係数μ１、μ２の関係がμ１＜μ２を満たすように形成される、
ことを特徴とする請求項１記載のベルト駆動装置。
【請求項３】
前記支持ローラ及び前記ステアリングローラはそれぞれ、中心に設けられた金属シャフトと、前記金属シャフトの外周に設けられたゴム層と、を有し、
前記支持ローラは、前記ゴム層の表面に設けられたコート層を有する、
ことを特徴とする請求項２記載のベルト駆動装置。
【請求項４】
前記コート層は、シリコーンもしくはフッ素を含有する材料で形成されている、
ことを特徴とする請求項３記載のベルト駆動装置。
【請求項５】
前記支持ローラ及び前記ステアリングローラはそれぞれ、中心に設けられた金属シャフトと、前記金属シャフトの外周に設けられたゴム層と、を有し、
前記支持ローラは、前記ゴム層の表面にフッ素を含有する材料で形成されたチューブが収縮成形されている、
ことを特徴とする請求項２記載のベルト駆動装置。
【請求項６】
前記支持ローラ及び前記ステアリングローラはそれぞれ、中心に設けられた金属シャフトと、前記金属シャフトの外周に設けられたゴム層と、を有し、
前記支持ローラは、前記ゴム層の表面粗さが前記ステアリングローラにおける前記ゴム層の表面粗さよりも粗く形成されている、
ことを特徴とする請求項２記載のベルト駆動装置。
【請求項７】
前記支持ローラにおける前記ゴム層には、シボ処理が施されている、
ことを特徴とする請求項６記載のベルト駆動装置。
【請求項８】
前記外力ｆ１は、前記無端状ベルトを介して前記第１負荷部材から前記支持ローラに作用し、
前記外力ｆ２は、前記無端状ベルトを介して前記第２負荷部材から前記ステアリングローラに作用する、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項記載のベルト駆動装置。
【請求項９】
前記無端状ベルトを介して前記ステアリングローラに外力を加えるように付勢された加圧回転体を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項記載のベルト駆動装置。
【請求項１０】
前記外力ｆ１は、前記無端状ベルトを介して前記第１負荷部材から前記支持ローラに作用し、
前記外力ｆ２は、前記無端状ベルトを介して前記第２負荷部材及び前記加圧回転体から前記ステアリングローラに作用する、
ことを特徴とする請求項９記載のベルト駆動装置。
【請求項１１】
前記加圧回転体は、付勢部材により軸方向の一端部と他端部をそれぞれ付勢されて前記ステアリングローラに加圧された状態で、前記無端状ベルトの回転方向における前記第２負荷部材の上流側に配置される、
ことを特徴とする請求項１０記載のベルト駆動装置。
【請求項１２】
前記加圧回転体に当接して前記加圧回転体を清掃するクリーニング部材を有する、
ことを特徴とする請求項１１記載のベルト駆動装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項記載のベルト駆動装置と、
搬送駆動される中間転写ベルトとしての前記無端状ベルトに画像を形成する画像形成部と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端状ベルトを回転駆動するベルト駆動装置、及び、このベルト駆動装置を備えた複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置では、無端状ベルトである中間転写ベルト（ＩＴＢ）上にフルカラーのトナー画像を形成する、いわゆる中間転写方式のものが知られている。そして、高速で画像形成する画像形成装置では、無端状ベルトの寄りをセンサで検知し、張架ローラのアライメントを制御することで、無端状ベルトの張架ローラ長手方向（軸方向）の位置を一定範囲内に収めるように制御するものがある。
【０００３】
ここで、無端状ベルトに生じる波打ちやシワ等のゆがみを防止するため、張架ローラである従動ローラと無端状ベルト間の摩擦力を、張架ローラである駆動ローラと無端状ベルト間の摩擦力より小さくなるように構成したベルト装置がある（特許文献１参照）。
【０００４】
このようなベルト装置では、張架ローラの外径精度や、各ローラ間の相対的なアライメント精度等によって、中間転写ベルトが走行駆動時に軸方向両端部のいずれかに寄ってしまう「ベルト寄り」が発生することがある。ベルト寄りを防ぐための寄り制御方式を採用したベルト装置では、ステアリングローラ上で中間転写ベルトが滑ると寄り制御が不能になるため、ステアリングローラと中間転写ベルト間の摩擦係数を高く設定することが好ましい。従って、特許文献１の構成を、寄り制御方式の装置に適用しようとする場合には、従動ローラではなく駆動ローラでステアリングを行う構成が望ましい。
【０００５】
装置コンパクト化に寄与する縦パス方式の画像形成装置では、装置内構成の配置上、ステアリングローラと対向側にある２次転写内ローラに対し、中間転写ベルトを介して２次転写外ローラを加圧する構成を備えたものがある。このような装置では、中間転写ベルト上に残存する２次転写残トナーを回収するクリーニングブレードを、中間転写ベルトを介してステアリングローラに当接させるように構成したものもある。この場合、２次転写内ローラに対する２次転写外ローラによる加圧力の方が、ステアリングローラに対するクリーニングブレードによる加圧力よりも大きい。
【０００６】
ここで、張架ローラと中間転写ベルト間に作用する力は、張架ローラと中間転写ベルト間の摩擦係数に垂直抗力を乗じた値となる。この垂直抗力は、中間転写ベルトに加えられている張力（テンション力）と外部から作用する力のうち、張架ローラ半径方向の分力となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３５５６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そのため、上述のように特許文献１の構成を寄り制御方式に適用する際、ステアリングローラを兼ねた駆動ローラの中間転写ベルトに対する摩擦係数より、従動ローラの中間転写ベルトに対する摩擦係数が低い場合でも、以下のようになる場合がある。つまり、駆動ローラと従動ローラそれぞれ加わる外力の大きさによっては、従動ローラ側のベルト拘束力が駆動ローラ側のステアリングによる寄り矯正能力を超えてしまう場合があり得る。
【０００９】
その場合、駆動ローラでステアリングを行ってもベルト寄り制御が不十分になり、波打ちやシワ等のゆがみ、或いはベルトの寄り切りといった動作不良を生じるおそれがある。特に、画像形成装置において画像形成の繰り返し（耐久）が進んだ場合には、駆動ローラ表面が転写クリーナからの飛散トナー等で汚れ、中間転写ベルトに対する摩擦係数が低下して、上記動作不良が顕著になるおそれがある。
【００１０】
また、上述した２次転写内ローラには転写高圧バイアスが印加されるため、僅かではあるがゴム内の成分がローラ表面に染み出し、中間転写ベルトに対する摩擦係数が上昇することが考えられる。そのため、２次転写内ローラが従動ローラとして構成される場合には、従動ローラ部分でのベルト拘束力が、ステアリングローラを兼ねる駆動ローラによる寄り矯正能力をより超えやすくなる。
【００１１】
本発明は、張架ローラとしての支持ローラ及びステアリングローラに対し無端状ベルトを介して外部から夫々作用する力の大小関係に拘わらず、ベルト寄り制御を確実に行うことが可能なベルト駆動装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、ベルト駆動装置において、無端状ベルトと、前記無端状ベルトを周方向に回転可能となるように支持する支持ローラ及びステアリングローラと、前記支持ローラ及び前記ステアリングローラで張架された状態の前記無端状ベルトにテンション力を与えるテンションローラと、前記無端状ベルトを介して前記支持ローラに外力を加える第１負荷部材と、前記無端状ベルトを介して前記ステアリングローラに外力を加える第２負荷部材と、を備え、前記支持ローラに対する前記ステアリングローラのアライメントを変化させて前記無端状ベルトの前記周方向に直交する幅方向の位置を制御するベルト駆動装置であって、前記支持ローラと前記無端状ベルト間の動摩擦係数をμ１、前記ステアリングローラと前記無端状ベルト間の動摩擦係数をμ２、前記支持ローラに対する前記無端状ベルトの巻き付き角度をθ１、前記ステアリングローラに対する前記無端状ベルトの巻き付き角度をθ２、前記無端状ベルトを介して前記支持ローラに作用する外力をｆ１、前記無端状ベルトを介して前記ステアリングローラに作用する外力をｆ２、前記テンションローラによって前記無端状ベルトに与えられるテンション力をＴとしたとき、次式、μ１［２Ｔsin（θ１／２）＋ｆ１］＜μ２［２Ｔsin（θ２／２）＋ｆ２］の関係を満たすことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、張架ローラとしての支持ローラ及びステアリングローラに対し無端状ベルトを介して外部から夫々作用する力の大小関係に拘わらず、ベルト寄り制御を確実に行うことを可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る実施形態を適用可能な画像形成装置の概略構成を示す概略断面図。
【図２】本発明に係る第１の実施形態における中間転写ベルトユニット及びその近傍を示す断面図。
【図３】第１の実施形態における中間転写ベルトユニット及びその近傍を示す斜視図。
【図４】第１の実施形態における中間転写ベルトを外した状態で示す中間転写ベルトユニットの平面図。
【図５】（ａ）は第１の実施形態における２次転写内ローラ及び駆動ローラの側面図、（ｂ）はベルトテンションが張架ローラに及ぼす力について説明するための説明図。
【図６】本発明に係る第２の実施形態における２次転写内ローラを示す側面図。
【図７】本発明に係る第３の実施形態における２次転写内ローラ及び駆動ローラを示す側面図。
【図８】本発明に係る第４の実施形態における中間転写ベルトユニットの斜視図。
【図９】第４の実施形態における中間転写ベルトユニットの平面図。
【図１０】第４の実施形態における第２フレームの他端側における昇降状態の説明図。
【図１１】第４の実施形態における第１フレームと第２フレームの平面配置の説明図。
【図１２】第４の実施形態における駆動ローラの駆動機構の説明図。
【図１３】（ａ）は第４の実施形態における中間転写ベルトユニットのローラ配置の模式図、（ｂ）はテンションローラの支持機構の説明図。
【図１４】（ａ）は第４の実施形態における２次転写張架ローラに掛かる圧の説明図、（ｂ），（ｃ）は２次転写張架ローラの耐久による形状変化の説明図。
【図１５】第４の実施形態におけるステアリング能力に係る説明図。
【図１６】（ａ）は第４の実施形態における中間転写ベルトユニットのローラ配置の模式図、（ｂ）はステアリング能力に係る説明図、（ｃ）は中間転写ベルトユニットのローラ配置の模式図。
【図１７】第４の実施形態におけるクリーニングブレードの配置構成図。
【図１８】第４の実施形態におけるステアリング時の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明に係るベルト駆動装置を搭載した画像形成装置の実施形態について、図を参照して説明する。なお、各図面を通して同一の符号は、同一又は対応する部分を示している。図１は、本実施形態の中間転写ベルトユニット１００を備えた、中間転写方式のタンデム型カラーデジタルプリンタ等の画像形成装置９９の概略構成を示す概略断面図である。
【００１６】
［画像形成装置の構成］
画像形成装置９９は装置本体９９ａを有し、装置本体９９ａ内には、上下方向の中段位置にベルト駆動装置としての中間転写ベルトユニット１００が配設されている。中間転写ベルトユニット１００は、支持ローラとしての２次転写内ローラ２０１に対するステアリングローラ２０３のアライメントを変化させて無端状ベルトとしての中間転写ベルト１０６の周方向に直交する幅方向の位置を制御する。本実施形態において、ステアリングローラ２０３は駆動ローラとして機能する。
【００１７】
中間転写ベルトユニット１００の下部には、中間転写ベルト１０６の回転方向（図１における反時計回り方向）に沿って上流側から下流側にかけて４個の画像形成部９８ａ，９８ｂ，９８ｃ，９８ｄが配設されている。これら画像形成部９８ａ〜９８ｄは、搬送駆動される中間転写ベルト１０６に画像を形成するように構成されている。
【００１８】
すなわち、画像形成部９８ａ，９８ｂ，９８ｃ，９８ｄは、この順に、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー画像を形成する構成を有している。画像形成部９８ａ〜９８ｄは、それぞれ潜像担持体としてドラム形の電子写真感光体（以下「感光ドラム」という）１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄを備えている。感光ドラム１０１ａ〜１０１ｄはそれぞれ、図１における時計回り方向に回転駆動されるように構成される。
【００１９】
中間転写ベルトユニット１００は、夫々が所定の位置関係に配置された、支持ローラとしての２次転写内ローラ２０１、アイドラローラ２０２、補助ローラ２０５、テンションローラ２０４、及び駆動ローラとしてのステアリングローラ２０３を有している。これらローラ２０１，２０２，２０３，２０４，２０５により、無端状ベルトとしての中間転写ベルト１０６は、周方向に回転可能となるように張架（支持）されている。この中間転写ベルト１０６には、テンションローラ２０４により外側への張力（テンション力）が掛けられている。
【００２０】
中間転写ベルト１０６の内周側におけるアイドラローラ２０２と補助ローラ２０５との間には、１次転写ローラ１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃ，１０５ｄが配置されている。これら１次転写ローラ１０５ａ〜１０５ｄは、各両端が軸受け２１０ａ，２１０ｂ，２１０ｃ，２１０ｄ（図２参照）によって回転可能に支持されている。１次転写ローラ１０５ａ〜１０５ｄにはそれぞれ、バイアス印加手段（不図示）によって転写バイアスが印加される。１次転写ローラ１０５ａ〜１０５ｄにそれぞれ対向する位置には、中間転写ベルト１０６を挟んで感光ドラム１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄがそれぞれ配置されている。
【００２１】
中間転写ベルト１０６は、１次転写ローラ１０５ａ〜１０５ｄによって裏面側（内面側）を押圧され、その表面が、画像形成部９８ａ〜９８ｄ夫々における感光ドラム１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄに当接している。
【００２２】
感光ドラム１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄと中間転写ベルト１０６との間にはそれぞれ、１次転写部９３としての１次転写ニップ部が形成されている。中間転写ベルト１０６は、ステアリングローラ２０３の反時計回り方向の回転により同方向に回転させられる。中間転写ベルト１０６の回転速度は、各感光ドラム１０１ａ〜１０１ｄの回転速度（プロセススピード）とほぼ同じに設定されている。
【００２３】
感光ドラム１０１ａ〜１０１ｄの各周囲には、その回転方向に沿って順に、帯電手段としての１次帯電ローラ１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ，１０２ｄと、露光手段としてのレーザスキャナ１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃ，１０３ｄとが配設されている。さらに、感光ドラム１０１ａ〜１０１ｄの各周囲には、現像手段としての現像器１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ，１０４ｄと、感光体クリーニング手段としてのクリーニングブレード１０７ａ，１０７ｂ，１０７ｃ，１０７ｄとが配設されている。
【００２４】
レーザスキャナ１０３ａ〜１０３ｄは、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像信号が入力され、この画像信号に応じて感光ドラム１０１ａ〜１０１ｄの各表面をレーザ光で照射し、電荷を中和して、静電潜像を形成する。
【００２５】
中間転写ベルト１０６表面における２次転写内ローラ２０１と対向する位置には、２次転写外ローラ１０８が配設されている。２次転写外ローラ１０８は、２次転写内ローラ２０１との間に中間転写ベルト１０６を挟持し、中間転写ベルト１０６を介して２次転写内ローラ２０１に外力を加える第１負荷部材を構成している。２次転写外ローラ１０８と中間転写ベルト１０６との間には、２次転写部９７としての２次転写ニップ部が形成されている。
【００２６】
２次転写部９７は、中間転写ベルト１０６に形成されたトナー画像を、後述する給送部１１１又は給送部１１２から送られてきた記録材（シート）Ｐに２次転写する。２次転写部９７の２次転写外ローラ１０８には、正極性のバイアスが印加される。２次転写外ローラ１０８を介して正極性のバイアスが２次転写部９７に印加されることにより、中間転写ベルト１０６上の４色のトナー画像が、レジストローラ対１１６で搬送されてきた記録材Ｐに２次転写される。また、中間転写ベルト１０６表面におけるステアリングローラ２０３と対向する位置には、ベルトクリーニング装置におけるベルトクリーニング手段としてのクリーニングブレード１１７が当接するように配設されている。このクリーニングブレード１１７は、中間転写ベルト１０６を介してステアリングローラ２０３に外力を加える第２負荷部材を構成する。
【００２７】
２次転写部９７の記録材搬送方向の下流には、定着ローラ９６ａと加圧ローラ９６ｂとを有し、ケーシング１０９内に収容された定着装置９６が配設されている。さらに、定着装置９６の下流側には、上段の排紙ローラ対１１０ａと排紙トレイ１２０ａ、及び下段の排紙ローラ対１１０ｂと排紙トレイ１２０ｂとが配設されている。
【００２８】
２次転写部９７でトナー画像を２次転写された記録材Ｐは、定着ローラ９６ａと加圧ローラ９６ｂ間の定着ニップ部９２に搬送され、これら定着ローラ９６ａと加圧ローラ９６ｂとで加熱及び加圧されて、その表面にトナー画像が溶融定着される。
【００２９】
また、装置本体９９ａの下部には、画像形成に供される記録材Ｐが積載される給紙カセット９４を収納する給送部１１１が配設され、給送部１１１の更に下方には、記録材Ｐが積載される給紙カセット９５を収納する給送部１１２が配設されている。装置本体９９ａの図中の右側には手差しトレイ１１３が配設され、この手差しトレイ１１３の下流には、手差しトレイ１１３上に積載された記録材を給紙する給紙ローラ１２４が配設されている。
【００３０】
給送部１１１では、給紙カセット９４内の記録材Ｐが、給紙ローラ１２４、フィードローラ１１４及びリタードローラ１１８を介して一枚ずつ搬送路１１９に送り出され、レジストローラ対１１６等を有する搬送装置を経由して２次転写部９７に供給される。また、給送部１１２では、給紙カセット９５内の記録材Ｐが、給紙ローラ１２４、フィードローラ１１４及びリタードローラ１１８を介して一枚ずつ搬送路１２１に送り出され、上記搬送装置を経由して２次転写部９７に供給される。
【００３１】
［画像形成装置の作用］
以上の構成を備えた画像形成装置９９では、感光ドラム１０１ａ〜１０１ｄ上にそれぞれ形成されたトナー画像が、順次、反時計回り方向に回転する中間転写ベルト１０６上に１次転写される。
【００３２】
感光ドラム１０１ａ〜１０１ｄから中間転写ベルト１０６へのトナー画像の１次転写は、１次転写ローラ１０５ａ〜１０５ｄにそれぞれ正極性のバイアスが印加されることによってなされる。そして、中間転写ベルト１０６上に４色のトナー画像が重なった状態で形成されたトナー画像は、２次転写部９７へ移動させられる。
【００３３】
一方、トナー画像の転写後に、感光ドラム１０１ａ〜１０１ｄの各表面に残ったトナーは、クリーニングブレード１０７ａ，１０７ｂ，１０７ｃ，１０７ｄによってそれぞれに除去される。また、記録材Ｐへの２次転写後に中間転写ベルト１０６上に残ったトナーは、クリーニングブレード１１７によって除去される。除去されたトナーは、回収トナー搬送路（不図示）を介して回収トナー容器（不図示）へと回収される。
【００３４】
［中間転写ベルトユニットの構成］
次に、図２及び図３を参照して、中間転写ベルトユニット１００の構成について説明する。なお、図２は本実施形態における中間転写ベルトユニット１００及びその近傍を示す断面図、図３は斜視図である。
【００３５】
無端状ベルトである中間転写ベルト１０６は、例えばポリイミドによって構成されている。図２及び図３に示すように、中間転写ベルト１０６を張架している２次転写内ローラ２０１、アイドラローラ２０２、補助ローラ２０５、ステアリングローラ２０３は、中間転写ベルトユニット１００のユニットフレーム２０６に回転可能に支持されている。また、テンションローラ２０４は、軸方向の両端近傍を、ユニットフレーム２０６に対して図２の矢印Ａ１、Ａ２方向に移動可能な軸受け２０７によって回転可能に支持されている。なお、図２において、軸受け２０７は手前側のみを図示し、奥側の軸受けは図示を省略している。
【００３６】
軸受け２０７は、圧縮バネ２０８によって図２の矢印Ａ１方向に付勢されている。このため、中間転写ベルト１０６の長さやその他の部品の寸法が寸法公差により振れても、テンションローラ２０４の位置が矢印Ａ１、Ａ２方向に若干ずれることで吸収される。そのため、中間転写ベルト１０６は、５ｋｇｆ（≒４９．０３２Ｎ）程度のほぼ一定の張力で張架されることになる。
【００３７】
軸受け２１０ａ〜２１０ｄはそれぞれ、ユニットフレーム２０６に対して図２の上下方向（矢印Ｃ方向）に移動可能にガイドされて、圧縮バネ２０９ａ，２０９ｂ，２０９ｃ，２０９ｄによって感光ドラム１０１ａ〜１０１ｄ方向に付勢されている。
【００３８】
ステアリングローラ２０３は、駆動モータ２１１（図３）からの駆動力を受けて図２の反時計回り方向に回転して中間転写ベルト１０６を摩擦駆動する。その際、テンションローラ２０４、１次転写ローラ１０５ａ〜１０５ｄ、アイドラローラ２０２、２次転写内ローラ２０１は、それぞれ中間転写ベルト１０６の回転により連れ回り回転（従動回転）する。
【００３９】
本実施形態において、感光ドラム１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄは、互いの回転中心間の距離であるピッチｄが、それぞれ例えば１０２ｍｍとなるように配置されている。中間転写ベルト１０６は、膜厚が例えば６５μｍとなるように設定されている。また、ステアリングローラ２０３は、直径が例えばφ３２．４ｍｍとなるように設定されている。
【００４０】
ここで、中間転写ベルト１０６の速度は、その膜厚の中立点（厚さ方向の中間位置）の速度で決まるため、ステアリングローラ２０３が１回転するとき、中間転写ベルト１０６は、
（３２．４＋０．０６５）×π＝１０２ｍｍ
だけ移動することになる。この移動距離は、感光ドラム間のピッチｄの寸法と一致しており、言い換えれば、ステアリングローラ２０３が１回転するときに中間転写ベルト１０６は感光ドラム間のピッチｄだけ移動する。
【００４１】
移動距離とピッチｄを一致させることで、ステアリングローラ２０３に振れがあり中間転写ベルト１０６の速度がステアリングローラの１回転周期で微小に変動した時でも、各色のトナー画像を、中間転写ベルト上の同一の位置に適正に転写することができる。
【００４２】
２次転写内ローラ２０１は小径であるほど記録材Ｐの分離性が良くなるため、本実施形態では、例えばφ１６ｍｍに設定されている。
【００４３】
本実施形態では、アイドラローラ２０２は例えばφ１８ｍｍ、テンションローラ２０４は例えばφ１６ｍｍ、補助ローラ２０５は例えばφ８ｍｍに設定されている。中間転写ベルト１０６は図２のように張架されているため、各ローラへの巻き付き角度（巻き付き角）は、次のようになっている。つまり、ステアリングローラ２０３で例えば１１４°、２次転写内ローラ２０１で例えば１１６°、アイドラローラ２０２で例えば６０°、テンションローラ２０４で例えば４６°、補助ローラ２０５で例えば２１°となっている。ここで、巻き付き角度とは、１本のローラに対して中間転写ベルト１０６が接触を始める位置から接触を終わる位置までの円弧の中心角度である。なお、１次転写ローラ１０５ａ〜１０５ｄに対してはほとんど巻き付いていない。
【００４４】
［ベルト寄り制御に関する説明］
次に、図３及び図４を参照して、ベルト寄り制御に関して説明する。なお、図４は、中間転写ベルト１０６を外した状態で示す中間転写ベルトユニット１００の平面図である。
【００４５】
図３及び図４に示すように、中間転写ベルト１０６の一方の端面（端縁部）には、位置検知手段であるセンサフラグ２１２の検知ローラ６２ａが当接している。中間転写ベルト１０６が、張架ローラである２次転写内ローラ２０１及びステアリングローラ２０３等の軸方向（長手方向）に寄ると、中間転写ベルト１０６端面の移動にセンサフラグ２１２が追従して移動（回動）する。その際、ステアリング制御部２１５は、センサフラグ２１２の位置に基づき、中間転写ベルト１０６の軸方向（長手方向）での位置を常時監視する。なお、「張架ローラ」には、上記の２次転写内ローラ２０１及びステアリングローラ２０３以外にも、アイドラローラ２０２、テンションローラ２０４、補助ローラ２０５が挙げられる。
【００４６】
ステアリングローラ２０３は、ステアリングモータ２１３により、装置手前側に配置された回動軸２１４を支点として、移動傾斜可能に構成されている。つまり、ステアリングローラ２０３は、図３の奥側（図４の上側）を図３の矢印Ｂ方向（図４の紙面手前−奥方向）に、所定の移動範囲内で移動傾斜されることが可能に構成される。中間転写ベルトユニット１００に備えたステアリング制御部２１５は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等を有している。センサフラグ２１２の検知信号がステアリング制御部２１５に入力されると、ステアリング制御部２１５は、この検知信号に基づいてステアリングモータ２１３の駆動を制御する。
【００４７】
すなわち、中間転写ベルト１０６の軸方向（長手方向）位置が軸方向中心から所定量以上大きくなったことをセンサフラグ２１２が検知すると、ステアリング制御部２１５は、中間転写ベルト１０６を中央に戻すようにステアリングモータ２１３を駆動する。このため、ステアリングローラ２０３はステアリングを切る。つまり、中間転写ベルト１０６が所定範囲を超えて手前側に寄った際にはステアリングローラ２０３の奥側端部が上方に傾斜するようにステアリングを行う。逆に中間転写ベルト１０６が奥側に寄った場合にはステアリングローラ２０３の奥側端部が下方に傾斜するようにステアリングを行う。これにより、中間転写ベルト１０６は、中央位置に常に戻され、適正な状態でベルト寄り制御される。
【００４８】
［中間転写ベルトユニット外部から加わる力の説明］
次に、図１〜図３を参照して、中間転写ベルト１０６に外部から加わる力について説明する。
【００４９】
２次転写内ローラ２０１には、中間転写ベルト１０６を介して２次転写外ローラ１０８が外部から第１の負荷を加えている。
【００５０】
図２に示すように、２次転写外ローラ１０８は金属シャフト１０８ｂを有しており、この金属シャフト１０８ｂの表面には、導電製スポンジゴム層１０８ａが設けられている。図２及び図３に示すように、２次転写外ローラ１０８は、金属シャフト１０８ｂの軸方向両端部が軸受け２１６，２１６により回転可能に支持されている。これら軸受け２１６，２１６は、それぞれ例えば３．５ｋｇｆ（≒３４．３２２Ｎ）の圧縮バネ２１７で２次転写内ローラ２０１に対して加圧されている。
【００５１】
圧縮バネ２１７の加圧力は、総圧で例えば７ｋｇｆ（≒６８．６４５Ｎ）になるが、導電製スポンジゴム層１０８ａの変形があるため、実際に加わる力は、例えば６．５ｋｇｆ（≒６３．７４２Ｎ）程度となる。
【００５２】
図２に示すように、ステアリングローラ２０３には、中間転写ベルト１０６を介して外部からクリーニングブレード１１７が第２の負荷として加圧されている。クリーニングブレード１１７は、板金１１７ｂと、板金１１７ｂの上端部に貼り付けられた厚さが例えば２ｍｍのウレタンゴム製のシート１１７ａとを有している。板金１１７ｂは、回動軸１２２を支点として引っ張りバネ２１８でステアリングローラ２０３中心に向けて付勢されている。ステアリングローラ２０３に対する、クリーニングブレード１１７の加圧力は、総圧で例えば２．０ｋｇｆ（≒１９．６１３Ｎ）程度に設定されている。
【００５３】
［各張架ローラの材質及び中間転写ベルトに対する摩擦係数の説明］
次に、２次転写内ローラ２０１やステアリングローラ２０３等における材質及び中間転写ベルト１０６に対する摩擦係数について説明する。なお、図５（ａ）は、２次転写内ローラ２０１及びステアリングローラ２０３の側面図である。
【００５４】
即ち、図５（ａ）に示すように、２次転写内ローラ２０１とステアリングローラ２０３は夫々、金属シャフト３００と、金属シャフト３００の表面に設けられた導電性のＥＰＤＭ製（エチレン−プロピレン−ジエンゴム製）のゴム層３０１とを有している。２次転写内ローラ２０１は、ゴム層３０１表面に後述のコート処理が施されてコート層３０２が形成されているが、ステアリングローラ２０３は、そのゴム層３０１表面へのコート処理は施されていない。
【００５５】
一方、アイドラローラ２０２、テンションローラ２０４及び補助ローラ２０５は、中間転写ベルト１０６と接する外周面がアルミニウム製となっている。
【００５６】
上述のように、図５（ａ）に示す２次転写内ローラ２０１は、中心に金属シャフト３００を有し、金属シャフト３００の表面にＥＰＤＭ製のゴム層３０１が設けられ、ゴム層３０１の表面に、シリコーンを含有するコート処理が施されている。このコート処理によるコート層３０２の厚みは、例えば１０μｍ程度に設定されている。コート層３０２も導電性を有しており、２次転写内ローラ２０１の表面から金属シャフト３００までの電気抵抗は、例えば１×１０５Ω以下に設定されている。
【００５７】
中間転写ベルト１０６に対するステアリングローラ２０３の動摩擦係数は例えば１．５程度に設定され、２次転写外ローラ１０８の動摩擦係数は例えば０．２程度に設定されている。そして、アイドラローラ２０２、テンションローラ２０４及び補助ローラ２０５の動摩擦係数は夫々、例えば０．１程度に設定されている。
【００５８】
ここで、動摩擦係数の測定は、中間転写ベルト１０６を短冊状にしたものをステージ上に置き、このステージを、対象となるローラに対して例えば１００ｇｆ（≒０．９８０Ｎ）の力で加圧する。そして、対象のローラを実使用回転数で回転させ、その時に中間転写ベルト１０６が受ける力をデジタルフォースゲージで測定する。このデジタルフォースゲージの測定値をＦ［ｇｆ］とすると、動摩擦係数はＦ／１０となる。
【００５９】
［ローラと中間転写ベルト間に作用する力］
ここで、ローラと中間転写ベルトとの間に作用する力に関して、図５（ｂ）を参照して説明する。なお、図５（ｂ）は、ベルトテンションが張架ローラに及ぼす力について説明するための説明図である。
【００６０】
すなわち、図５（ｂ）に示すように、２次転写内ローラ２０１やステアリングローラ２０３等の張架ローラに対する中間転写ベルト１０６の巻き付き角度をθとすると、ベルトテンション力Ｔにより張架ローラに掛かる力Ｗは、次式（１）のように表わされる。
Ｗ＝２Ｔcos（９０°−θ／２）＝２Ｔsin（θ／２）          …（１）
【００６１】
各張架ローラの表面と中間転写ベルト１０６との間の動摩擦係数をμ、各張架ローラに作用する外力をｆとすると、それぞれの張架ローラが中間転写ベルト１０６に及ぼす力Ｆは、次式（２）のように表わされる。
Ｆ＝μ（Ｗ＋ｆ）＝μ（２Ｔsin（θ／２）＋ｆ）          …（２）
【００６２】
よって、各張架ローラに対しては以下のようになる。すなわち、ステアリングローラ２０３の場合、ステアリングローラ２０３が中間転写ベルト１０６に及ぼす力Ｆｄは、次式（３）のように表わされる。
Ｆｄ＝１．５×［２×５×sin（１１４°／２）＋２．０］＝１５．６        …（３）
【００６３】
２次転写内ローラ２０１の場合、２次転写内ローラ２０１が中間転写ベルト１０６に及ぼす力Ｆｔｒは、次式（４）のように表わされる。
Ｆｔｒ＝０．２×［２×５×sin（１１６°／２）＋６．５）＝３．０      …（４）
【００６４】
また、アイドラローラ２０２の場合、アイドラローラ２０２が中間転写ベルト１０６に及ぼす力Ｆｉは、次式（５）のように表わされる。
Ｆｉ＝０．１×２×５×sin（６０°／２）＝０．５          …（５）
【００６５】
テンションローラ２０４の場合、テンションローラ２０４が中間転写ベルト１０６に及ぼす力Ｆｔは、次式（６）のように表わされる。
Ｆｔ＝０．１×２×５×sin（４６°／２）＝０．４          …（６）
【００６６】
補助ローラ２０５の場合、補助ローラ２０５が中間転写ベルト１０６に及ぼす力Ｆｓは、次式（７）のように表わされる。
Ｆｓ＝０．１×２×５×sin（２１°／２）＝０．２          …（７）
【００６７】
以上から、Ｆｄ≫Ｆｔｒ≫Ｆｉ＞Ｆｔ＞Ｆｓの関係が成り立っていることが分かる。よって、各張架ローラのうちでは、ステアリングを切って中間転写ベルト１０６の寄りを制御する、駆動ローラであるステアリングローラ２０３が、最も中間転写ベルト１０６に対して力を作用させていることが分かる。
【００６８】
画像形成装置９９における画像形成の繰り返し（耐久）が進んだ場合、以下のようになる。即ち、ステアリングローラ２０３表面と中間転写ベルト１０６との動摩擦係数が２／３の１．０程度、２次転写内ローラ２０１表面と中間転写ベルト１０６との動摩擦係数が１．５倍の０．３程度まで変化した場合であっても、Ｆｄ＞Ｆ２の関係が維持できている。つまり、ステアリング能力が十分にあり、中間転写ベルト１０６の寄り制御を確実に行うことが可能となっている。
【００６９】
以上説明した本実施形態によれば、支持ローラである２次転写内ローラ２０１の表面にコート処理を行い、中間転写ベルト１０６に対する動摩擦係数を、ステアリングローラ２０３表面の中間転写ベルト１０６に対する動摩擦係数よりも小さくしている。つまり、次式（８）の関係を成り立たせることで、中間転写ベルト１０６の寄り制御を確実に行うことが可能になる。
μｄ［２Ｔsin（θｄ／２）＋ｆｄ］＞μｔｒ［２Ｔsin（θｔｒ／２）＋ｆｔｒ］  …（８）
【００７０】
すなわち、ベルト駆動装置としての中間転写ベルトユニット１００では、
μ１［２Ｔsin（θ１／２）＋ｆ１］＜μ２［２Ｔsin（θ２／２）＋ｆ２］  …（８’）
の関係を満たすように構成される。ただし、２次転写内ローラ２０１と中間転写ベルト１０６間（支持ローラと無端状ベルト間）の動摩擦係数をμ１、ステアリングローラ２０３と中間転写ベルト１０６間の動摩擦係数をμ２とする。また、２次転写内ローラ２０１に対する中間転写ベルト１０６の巻き付き角度をθ１、ステアリングローラ２０３に対する中間転写ベルト１０６の巻き付き角度をθ２、中間転写ベルト１０６を介してステアリングローラ２０３に作用する外力をｆ１とする。さらに、中間転写ベルト１０６を介してステアリングローラ２０３に作用する外力をｆ２、テンションローラ２０４によって中間転写ベルト１０６に与えられるテンション力をＴとする。
【００７１】
以上の構成により、たとえ２次転写内ローラ２０１に２次転写外ローラ１０８から加えられる力が、ステアリングローラ２０３にクリーニングブレード１１７から加えられる力を上回るような場合があったとしても、以下のような効果を奏する。つまり、２次転写内ローラ２０１側のベルト拘束力がステアリングローラ２０３側のステアリングによる寄り矯正能力を超えることを確実に防止することが可能になる。従って、中間転写ベルト１０６を介してステアリングローラ２０３と２次転写内ローラ２０１に対して外部から夫々作用する力の大小関係に拘わらず、ベルト寄り制御を確実に行い得る中間転写ベルトユニット１００及び画像形成装置９９を提供できる。
【００７２】
本実施形態では、２次転写内ローラ２０１の表面は、動摩擦係数μ１、μ２の関係がμ１＜μ２を満たすように形成されている。そして、２次転写内ローラ２０１及びステアリングローラ２０３は夫々、中心に設けられた金属シャフト３００と、金属シャフト３００の外周に設けられたゴム層３０１とを有する。さらに、２次転写内ローラ２０１は、ゴム層３０１の表面に設けられたコート層３０２を有する。このことが、２次転写内ローラ２０１側のベルト拘束力がステアリングローラ２０３側のステアリングによる寄り矯正能力を超える状態の防止効果を高める。
【００７３】
また、上記外力ｆ１は、中間転写ベルト１０６を介して２次転写外ローラ（第１負荷部材）１０８から２次転写内ローラ２０１に作用する。そして、上記外力ｆ２は、中間転写ベルト１０６を介してクリーニングブレード（第２負荷部材）１１７からステアリングローラ２０３に作用する。これにより、２次転写内ローラ２０１及びステアリングローラ２０３に対する垂直抗力をそれぞれに確保することができる。
【００７４】
以上説明した第１の実施形態の構成は、後述する第４の実施形態においても同様に適用することが可能である。
【００７５】
なお、本実施形態では、シリコーンを含有する材料を用いたコート処理が２次転写内ローラ２０１表面に施されていると説明したが、これはゴム層３０１表面の摩擦係数を下げることが目的であるため、コート方式が限定されるものではないことは明らかである。例えば、シリコーンに代えて、フッ素を含有する材料でコート処理を施したコート層３０２とすることもできる。これにより、コート層３０２を形成する際の処理の選択肢を増やすことができる。
【００７６】
また、本実施形態では、説明上、ローラ径、ベルト膜厚、外力の大きさ等に具体的な数値を挙げたが、これらの数値に限定されるものでないことは明らかである。
【００７７】
本実施形態では、画像形成装置９９における中間転写ベルト１０６を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、複数の張架ローラで張架される無端状ベルトを回転駆動するベルト駆動装置においても同様の効果が得られることは明らかである。
【００７８】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明に係る第２の実施形態について図６を参照して説明する。図６は、本実施形態における２次転写内ローラ２０１を示す側面図である。なお、本実施形態では、２次転写内ローラ２０１以外の構成は第１の実施形態と同様であり、先の第１の実施形態と同一の部材には同一符号を付すと共に、構成、機能が同じものについてはその説明を省略する。
【００７９】
図６に示すように、２次転写内ローラ２０１は、金属シャフト３００表面にＥＰＤＭ製のゴム層３０１が設けられ、このゴム層３０１の表面に、厚さが例えば５０μｍ程度のＰＦＡ製（ポリテトラフルオロエチレン製）のチューブ３０３が設けられている。つまり、本実施形態において、２次転写内ローラ（支持ローラ）２０１及びステアリングローラ２０３は夫々、中心に設けられた金属シャフト３００と、金属シャフト３００の外周に設けられたゴム層３０１とを有している。そして、２次転写内ローラ２０１は、ゴム層３０１の表面に、フッ素を含有する材料（例えばＰＦＡ）で形成されたチューブ３０３を収縮成形されている。
【００８０】
本実施形態において、ＰＦＡ製のチューブ３０３を表面に有する２次転写内ローラ２０１の中間転写ベルト１０６に対する動摩擦係数は、例えば０．１程度に設定される。よって、２次転写内ローラ２０１が中間転写ベルト１０６に及ぼす力Ｆｔｒは、次式（９）のように表される。
Ｆｔｒ＝０．１×［２×５sin（１１６°／２）＋６．５］＝１．５      …（９）
【００８１】
従って、第１の実施形態の説明から分かるように、本実施形態でもＦｄ≫Ｆｔｒの関係を満たし、ステアリングローラ２０３が中間転写ベルト１０６に及ぼす力は、２次転写内ローラ２０１が中間転写ベルト１０６に及ぼす力よりも十分に大きくなっている。このように、本実施形態においても、Ｆｄ≫Ｆｔｒ≫Ｆｉ＞Ｆｔ＞Ｆｓの関係が成り立っていることが分かる。
【００８２】
以上の本実施形態でも、２次転写内ローラ表面にＰＦＡ製のチューブ３０３を収縮成形することで、中間転写ベルト１０６に対する動摩擦係数を、ステアリングローラ２０３表面の中間転写ベルト１０６に対する動摩擦係数よりも小さくすることができる。これにより、本実施形態でも、前述した式（８）、（８’）の関係を成り立たせることで、ステアリングローラ２０３と２次転写内ローラ２０１に対して外部から作用する力の大小関係に拘わらずベルト寄り制御を確実に行うことが可能な構成を得ることができる。
【００８３】
また、第１の実施形態におけるＥＰＤＭのゴム層３０１表面へのコート層３０２と比較して、本実施形態のＰＦＡ製のチューブ３０３は耐摩耗性がより良好である。また、転写高圧バイアスを印加した際にＥＰＤＭ製のゴム層３０１から成分がたとえ僅かに染み出したとしても、この成分は、チューブ３０３によりＰＦＡ製のチューブ３０３表面に析出してはこない。そのため、耐久的な摩擦係数の変化が少なく、より一層安定して性能を発揮することが可能となる。
【００８４】
なお、本実施形態において、ＰＦＡ製のチューブ３０３の厚みや摩擦係数の値を示したが、これらの数値に限定されるものではないことは明らかである。
【００８５】
以上説明した本実施形態の構成は、後述する第４の実施形態においても同様に適用することが可能である。
【００８６】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明に係る第３の実施形態について図７を参照して説明する。図７は、本実施形態における２次転写内ローラ２０１及びステアリングローラ２０３を示す側面図である。なお、本実施形態では、２次転写内ローラ２０１以外の構成は第１の実施形態と同様であり、先の第１の実施形態と同一の部材には同一符号を付すと共に、構成、機能が同じものについてはその説明を省略する。
【００８７】
本実施形態では、図７に示すステアリングローラ２０３は、金属シャフト３００の表面にＥＰＤＭのゴム層３０１が設けられている。ステアリングローラ２０３のゴム層３０１の表面粗さは、Ｒａ１．５程度に設定されている。
【００８８】
また、図７に示す２次転写内ローラ２０１も、金属シャフト３００の表面にＥＰＤＭのゴム層３０１が設けられている。２次転写内ローラ２０１のゴム層３０１の表面にはシボ処理がされており、このシボ処理の表面粗さは、Ｒａ２．５程度に設定されている。
【００８９】
本実施形態において、中間転写ベルト１０６に対するステアリングローラ２０３の動摩擦係数は１．５程度であるのに対し、２次転写内ローラ２０１はシボ処理によって表面粗さが粗く形成されている。これにより、中間転写ベルト１０６に対する２次転写内ローラ２０１の動摩擦係数は０．４程度と、ステアリングローラ２０３に比べて低く設定されている。
【００９０】
よって、２次転写内ローラ２０１が中間転写ベルト１０６に及ぼす力Ｆｔｒは、次式（１０）のようになる。
Ｆｔｒ＝０．４×［２×５×sin（１１６°／２）＋６．５］＝７．５      …（１０）
【００９１】
従って、第１の実施形態の説明から分かるように、本実施形態でもＦｄ≫Ｆｔｒの関係を満たし、ステアリングローラ２０３が中間転写ベルト１０６に及ぼす力は、２次転写内ローラ２０１が中間転写ベルト１０６に及ぼす力よりも十分に大きくなっている。このように、本実施形態においても、Ｆｄ≫Ｆｔｒ≫Ｆｉ＞Ｆｔ＞Ｆｓの関係が成り立っていることが分かる。つまり、本実施形態においても、中間転写ベルト１０６の寄り制御を確実に行うことが可能となっている。
【００９２】
以上のように本実施形態では、ステアリングローラ２０３及び２次転写内ローラ２０１はそれぞれ、中心に設けられた金属シャフト３００と、金属シャフト３００の外周に設けられたゴム層３０１とを有している。さらに、２次転写内ローラ２０１は、ゴム層３０１の表面粗さがステアリングローラ２０３におけるゴム層３０１の表面粗さよりも粗く形成され、２次転写内ローラ２０１のゴム層３０１にはシボ処理が施されている。このように、２次転写内ローラ２０１の表面粗さを大きくすることで、２次転写内ローラ２０１の中間転写ベルト１０６に対する動摩擦係数が、ステアリングローラ２０３表面の中間転写ベルト１０６に対する動摩擦係数よりも小さくなっている。
【００９３】
以上により、本実施形態においても、前述した式（８）、（８’）の関係を成り立たせることができる。このため、ステアリングローラ２０３等のステアリングローラ部に対し、２次転写内ローラ２０１等の別のローラ部にて、中間転写ベルト１０６等の無端状ベルトを介して外部から作用する力が大きい場合でも、ベルト寄り制御を確実に行うことが可能になる。従って、ステアリングローラ２０３と２次転写内ローラ２０１に対して外部から作用する力の大小関係に拘わらずベルト寄り制御を確実に行うことが可能な構成を得ることができる。
【００９４】
また、２次転写内ローラ２０１の表面粗さを粗くすることは、２次転写内ローラ２０１のゴム層３０１成形時に処理が可能であるため、第１及び第２の実施形態でのローラ表面への２次加工が不要になり、コスト低減をより実現可能にすることができる。
【００９５】
なお、本実施形態において、２次転写内ローラ２０１の表面粗さや中間転写ベルト１０６に対する摩擦係数の値を示したが、これらの数値に限定されるものではないことは明らかである。
【００９６】
以上説明した本実施形態の構成は、後述する第４の実施形態においても同様に適用することが可能である。
【００９７】
＜第４の実施形態＞
次に、本発明に係る第４の実施形態について図８〜図１８を参照して説明する。本実施形態では、第１の実施形態で説明した次式（８）、（８’）における、中間転写ベルト１０６を介してステアリングローラ２０３に作用する外力ｆｄ、ｆ１、を高めることができる。
μｄ［２Ｔsin（θｄ／２）＋ｆｄ］＞μｔｒ［２Ｔsin（θｔｒ／２）＋ｆｔｒ］  …（８）
μ１［２Ｔsin（θ１／２）＋ｆ１］＜μ２［２Ｔsin（θ２／２）＋ｆ２］  …（８’）
【００９８】
本実施形態では、第１の実施形態による効果に加え、寄り制御を行うステアリングローラ２０３に外部からステアリング補助ローラ９０を当接させることで、以下の効果も得ることが可能になる。つまり、画像形成の繰り返し（耐久）で２次転写内ローラ２０１が形状変化をした場合であっても、中間転写ベルト１０６の安定した走行性能を確保できるという効果も得られる。なお、本実施形態では、外力ｆｄ、ｆ１、を高めるための構成以外は第１の実施形態とほぼ同様であり、第１の実施形態と同一の部材には同一符号を付すが、本実施形態の異なる構成を詳細に説明する目的から、必要な構成についてより詳細に説明する。
【００９９】
［中間転写体の全体構成］
図８に示すように、中間転写ベルトユニット１００は、ステアリングローラ２０３の両端を回転可能に支持する第２フレーム４０の一端側に駆動モータ２１１を固定して有している。駆動モータ２１１の駆動力は、第２フレーム４０上でステアリングローラ２０３に伝達される。
【０１００】
図８及び図９に示すように、中間転写ベルトユニット１００は、第１フレーム５０及び第２フレーム４０を有している。第１フレーム５０は、２次転写内ローラ２０１を両端で回転可能に支持し、両端側が型枠状に相互に連結されている。第２フレーム４０は、第１フレーム５０に対して傾動可能に支持されており、ステアリングローラ２０３の両端部を回転可能に支持した状態で両端側が型枠状に連結されている。
【０１０１】
第２フレーム４０は、一端側の側板４１が回動軸２１４によって第１フレーム５０に軸支されている。また、第２フレーム４０における他端側の側板４２は、第１フレーム５０における他端側の側板５２の縁部に沿って移動可能に支持されている。
【０１０２】
ここで、図１０は第２フレーム４０の他端側における昇降状態の説明図であり、図１０（ａ）は上昇位置を示し、図１０（ｂ）は下降位置を示している。図１０（ａ）に示すように、第１フレーム５０の他端側の側板５２には、昇降方向に案内溝５５，５６が形成されている。案内溝５５，５６には、第２フレーム４０に固定された案内ピン４５，４６が摺動可能に案内されている。これにより、図１０（ｂ）に示すように、第２フレーム４０の他端側（図９の上側）は、案内溝５５，５６における案内ピン４５，４６の可動範囲内で昇降移動を可能に構成される。
【０１０３】
ここで、図１１は、図９の中間転写ベルトユニット１００の中間転写ベルト１０６を取り除いた状態で示す平面図である。図１１に示すように、第１フレーム５０における側板５１と側板５２とは、梁板５３，５４の両端側で相互に連結されている。第２フレーム４０の側板４１と側板４２とは、梁板４３の両端側で相互に連結されている。
【０１０４】
駆動モータ２１１と共にステアリングローラ２０３の傾動動作（ステアリング動作）を行うため、駆動モータ２１１及びステアリングローラ２０３を支持する第２フレーム４０は、必要な程度に剛性を確保した型枠状のフレームとして構成されている。
【０１０５】
第１フレーム５０には、図１１における上部にステアリングモータ２１３が支持され、第２フレーム４０には、図１１における下部に駆動モータ２１１が支持されている。これにより、中間転写ベルトユニット１００は、装置本体９９ａ側（図１参照）との機構的な着脱無しに一体的に交換可能なユニットとして構成される。
【０１０６】
ステアリングモータ２１３は、図１０のように第２フレーム４０を上下方向に傾動させて、ステアリングローラ２０３による中間転写ベルト１０６のステアリング制御を可能にする。ステアリングモータ２１３は、第１フレーム５０の梁板５３に配置されて、モータ回転軸に固着された偏心カム６４を介して第２フレーム４０の梁板４３を昇降動作させる。
【０１０７】
このように、第２フレーム４０を傾動させる駆動手段としてのステアリングモータ２１３を第１フレーム５０側に配置したことで、次の効果が得られる。つまり、固定基準を第１フレーム５０として、第２フレーム４０に支持されるステアリングローラ２０３の図１１における上側部位を図１１の手前−奥方向で高精度に移動動作させることができる。
【０１０８】
センサフラグ２１２（図４も参照）を有するベルトエッジセンサ６２は、第２フレーム４０の梁板４３に支持された状態で、中間転写ベルト１０６をステアリングするためにステアリングローラ２０３の軸方向での中間転写ベルト１０６の位置を検知する。
【０１０９】
ステアリング制御部２１５は、ベルトエッジセンサ６２の出力に対応してステアリングモータ２１３を駆動して偏心カム６４を回転させることで、第２フレーム４０における昇降可能な他端側を昇降動作させる。ステアリング制御部２１５は、ベルトエッジセンサ６２の出力に応じてステアリングローラ２０３を傾動動作させることにより、中間転写ベルト１０６をステアリングして寄り補正制御を実行する。
【０１１０】
図１１及び図１２に示すように、ステアリングローラ２０３を回転駆動して中間転写ベルト１０６を回転させる駆動モータ２１１は、第２フレーム４０の一端側に片寄せて配置されている。駆動モータ２１１は、この一端側から回転伝達機構７３を介してステアリングローラ２０３に駆動力を伝達するように構成されている。なお、図１１及び図１２におけるＦ側は中間転写ベルトユニット１００の手前側を示し、Ｒ側は中間転写ベルトユニット１００の奥側を示している。
【０１１１】
回転伝達機構７３は、駆動モータ２１１の回転軸に固着されたピニオン２１１ａと、ピニオン２１１ａに噛合した大径ギヤ７５ａと、大径ギヤ７５ａと同軸状の小径ギヤ７５ｂと、伝達ギヤ７４とから構成されている。伝達ギヤ７４は、ステアリングローラ２０３の回転軸２０３ａに固着された状態で小径ギヤ７５ｂに噛合されている。また、回転軸２０３ａは、図５（ａ）に示したステアリングローラ２０３の金属シャフト３００に連結されている。
【０１１２】
駆動モータ２１１の回転は、回転伝達機構７３を介してステアリングローラ２０３に伝達され、中間転写ベルト１０６が所望の速度で回転される。ステアリングローラ２０３の傾動動作に伴う駆動ムラは、ステアリングローラ２０３と一体に傾動動作する第２フレーム４０に駆動モータ２１１及び回転伝達機構７３が配置されることで回避されるように構成されている。
【０１１３】
駆動モータ２１１は、ステアリングローラ２０３及び駆動モータ２１１を含む第２フレーム４０の回動中心となる回動軸２１４回りの慣性モーメントを低減するように、回動軸２１４に対するステアリングローラ２０３の反対側に配置されている。つまり、ステアリングローラ２０３によるステアリングの傾動中心が回動軸２１４であり、ステアリングローラ２０３の傾動動作時のバランスを考慮して、比較的重量のある駆動モータ２１１側を傾動中心側としている。このため、ステアリングローラ２０３を高速で頻繁に反転移動させても、第１フレーム５０に伝わる衝撃や振動は少なく、第２フレーム４０に発生する衝撃や振動による中間転写ベルト１０６の速度ムラも少なくされている。
【０１１４】
以上のように本実施形態では、ステアリングローラ２０３及び駆動モータ２１１を含む第２フレーム４０の回動軸２１４回りの慣性モーメントが小さく構成されていることで、スムーズなステアリング動作が実現されている。
【０１１５】
図１２に示すように、ベルト位置検出センサであるベルトエッジセンサ６２は、反射光検出型の半導体センサを複数配置して有し、中間転写ベルト１０６の蛇行量をリアルタイムで検知する、コストを抑えた汎用的なフォトセンサとして構成される。発光・受光一体型の検知部を遮光するセンサフラグ２１２は、梁板４３に回動軸６２ｂで回動可能に軸支されており、一端に支持された検知ローラ６２ａを中間転写ベルト１０６の端部エッジ（端縁部）１０６ｅに当接させている。
【０１１６】
センサフラグ２１２は、検知ローラ６２ａの反対側の位置に遮光面を有し、この遮光面を異なる回動位置で検知するようにセンサフラグ２１２の他端部に沿って交互に３つが配列されたフォトセンサ８０ａ，８０ｂ，８０ｃを有している。
【０１１７】
ここで、中間転写ベルトユニット１００のローラ配置について説明する。なお、図１３（ａ）は中間転写ベルトユニット１００におけるローラ配置を示す模式図、図１３（ｂ）はテンションローラ２０４を支持する支持機構の説明図である。図１３（ａ）は図１１における下側から見た状態を示し、図１３（ｂ）は図１１における左側から見た状態を示している。
【０１１８】
図１３（ａ），（ｂ）に示すように、本実施形態では、補助ローラ２０５を１次転写ローラ１０５ａの直前に配置して、ステアリングローラ２０３の傾動動作に伴う中間転写ベルト１０６の回転面の傾きの伝播を遮断している。また、テンションローラ２０４を、ステアリングローラ２０３の下流側に形成される中間転写ベルト１０６の緩み側に配置して、中間転写ベルト１０６の１次転写面（１次転写部９３に沿う面）に必要な張力状態を確保している。テンションローラ２０４は、一端が第２フレーム４０側に支持された圧縮バネ２０４ａ，２０４ｂの他端により、中間転写ベルト１０６に必要なテンション力を与えられるように付勢されている。
【０１１９】
本実施形態では、テンションローラ２０４と１次転写ローラ１０５ａとの間に補助ローラ２０５を配置することで、１次転写ローラ１０５ａに向かう中間転写ベルト１０６の形状を補助ローラ２０５によって水平にする。これにより、ステアリング動作に伴うステアリングローラ２０３の傾動動作にてテンションローラ２０４が傾いたとしても、補助ローラ２０５によって１次転写面への影響を遮断することができる。テンションローラ２０４は、補助ローラ２０５とステアリングローラ２０３との間で、ステアリングローラ２０３の傾動に伴う中間転写ベルト１０６の張力変動と、中間転写ベルト１０６を伝播する振動の伝播とを遮断する。
【０１２０】
すなわち、図１３（ａ）に示すように、第１フレーム５０には、２次転写内ローラ２０１と、アイドラローラ２０２と、１次転写ローラ１０５ａ〜１０５ｄと、補助ローラ２０５とが支持されている。補助ローラ２０５は、ステアリングローラ２０３と感光ドラムａとの間で中間転写ベルト１０６を張架してトナー画像の１次転写面を規定する。補助ローラ２０５は、ステアリングローラ２０３の傾動動作による中間転写ベルト１０６の回転面の移動を遮断して、１次転写面の平面性を確保する。アイドラローラ２０２は、２次転写内ローラ２０１と感光ドラム１０５ｄとの間で中間転写ベルト１０６を張架してトナー画像の１次転写面を規定する。
【０１２１】
このように、ステアリングローラ２０３を用いた中間転写ベルト１０６のステアリング動作において、テンションローラ２０４が振動を吸収し、補助ローラ２０５が１次転写面を整える。これにより、中間転写ベルト１０６の１次転写面における画像の位置ズレや振動影響を少なくすることができる。
【０１２２】
また、１次転写ローラ１０５ａ〜１０５ｄはそれぞれ、第１フレーム５０に対して昇降可能に取り付けられて、感光ドラム１０１ａ〜１０１ｄを所定の押圧力で押圧するようにバネ付勢されている。これにより、第１フレーム５０に軸端を位置決めされた補助ローラ２０５及びアイドラローラ２０２によって張架された中間転写ベルト１０６の平坦面が感光ドラム１０１ａ〜１０１ｄに適正に当接するように構成されている。
【０１２３】
一方、第２フレーム４０には、ステアリングローラ２０３と、テンションローラ２０４とが支持されている。ステアリングローラ２０３は、感光ドラム１０１ａ〜１０１ｄを挟んで２次転写内ローラ２０１の反対側に位置する部位を張架した状態で中間転写ベルト１０６を回転駆動させる。
【０１２４】
感光ドラム１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄ間の各ピッチｄは等しく、２次転写内ローラ２０１の周長（又はその整数倍）に設定されている。これは、２次転写内ローラ２０１の偏心誤差による転写ムラの周期と、感光ドラム１０１ａ〜１０１ｄでのトナー画像の重ね合わせ誤差の周期とを一致させて、記録材Ｐに転写されたトナー画像への影響を最小にするためである。そして、２次転写内ローラ２０１は、記録材としての薄紙を適正に曲率分離できるように、直径を従来よりも小さく構成されている。同時に、２次転写内ローラ２０１は、感光ドラム１０１ａ〜１０１ｄの間隔に合わせて直径を定める都合上、直径が必要以上に小さく設定されている。
【０１２５】
このため、ステアリングローラ２０３は、２次転写内ローラ２０１よりも相当に直径が大きく構成されている。ステアリングローラ２０３の直径が大きいほうが、中間転写ベルト１０６の巻き付き長さが長くなってスリップを低減することができる。しかし、スリップが少ないと、ステアリングローラ２０３の駆動ムラとステアリングに伴う傾動動作とが中間転写ベルト１０６の回転速度に影響し易くなる可能性がある。
【０１２６】
つまり、ステアリングローラ２０３は、中間転写ベルト１０６を駆動するために巻き付き角度を少なくとも９０度以上確保して、中間転写ベルト１０６のグリップ力を上げてスリップを防止している。微小なスリップは、画像不良の原因となるからである。ここでいう巻き付き角度は、中間転写ベルト１０６とステアリングローラ２０３とが接する角度である。
【０１２７】
このような本実施形態のステアリングローラ２０３は、巻き付き角度が大きくてグリップ力が高いため、ステアリングローラ２０３の傾動角度に応じて中間転写ベルト１０６の軸方向の移動がスリップで妨げられにくく、応答性の高い蛇行制御が可能となる。しかし、スリップの少ないステアリングローラ２０３を傾動させると、中間転写ベルト１０６の補助ローラ２０５とアイドラローラ２０２に張架された各長さ部分に張力変動が伝播し易くなる。このため、前述したように、補助ローラ２０５とステアリングローラ２０３間にテンションローラ２０４を配置して、ステアリングローラ２０３の傾動に伴う張力変動をテンションローラ２０４で遮断している。
【０１２８】
テンションローラ２０４は、補助ローラ２０５とステアリングローラ２０３間で中間転写ベルト１０６を外側へ押圧することによって中間転写ベルト１０６に張力を付与する。これにより中間転写ベルト１０６は、テンションローラ２０４で例えば３ｋｇｆ（≒２９．４１９Ｎ）の張力を付与される。
【０１２９】
ステアリングローラ２０３は、他の張架ローラとのアライメントが崩れた状態で中間転写ベルト１０６が走行すると、その上流に配置された２次転写内ローラ２０１に対する中間転写ベルト１０６の圧分布が、図１４（ａ）のようになる。
【０１３０】
２次転写内ローラ２０１の軸方向（長手方向）で圧分布が不均一になった状態で、２次転写内ローラ２０１が長時間回転すると、図１４（ｂ），（ｃ）に示すように、軸方向で太さ（外径）が異なる形状変化を起こすおそれがある。２次転写内ローラ２０１がこのように形状変化を起こした場合、中間転写ベルト１０６が長手方向で寄ってしまうベルト寄り力が発生し、２次転写外ローラ１０８が２次転写内ローラ２０１を加圧していることでベルト寄り力の発生が助長される。
【０１３１】
ここで、図１５は、ステアリング能力と２次転写内ローラ２０１で発生するベルト寄り力との関係を示した図である。図１５に示すように、ステアリングローラ２０３のステアリング能力を超えてしまうようなステアリング力が２次転写部９７で発生すると、中間転写ベルト１０６を中央位置に戻すことが困難になり、中間転写ベルト１０６が寄りきってしまう可能性がある。
【０１３２】
この現象の回避は、よりアライメントを崩してステアリング能力の向上を図ることで対応可能であるが、ステアリングローラ２０３の可動範囲を大きくすると、２次転写内ローラ２０１に掛かる長手方向の圧差がより大きくなる。そのため、２次転写内ローラ２０１の形状変化が大きくなって、２次転写部９７での画像不良を招くおそれがある。よって、ステアリングローラ２０３の可動範囲は、より狭いことが望ましい。
【０１３３】
本実施形態では、ステアリングローラ２０３の可動範囲を狭くしながらもステアリング能力の向上のため、図１６（ａ）のように、ステアリングローラ２０３に、クリーニングブレード１１７の下流側に配置したステアリング補助ローラ９０を当接させている。ステアリング補助ローラ９０は、外周側がゴム材で形成され、ステアリングローラ２０３の軸方向（長手方向）とほぼ同程度か短い長さに構成される。
【０１３４】
ステアリング補助ローラ９０は、軸方向両端部を夫々回転可能に支持されている。ステアリング補助ローラ９０は、付勢部材である一対の圧縮バネ８９（図１７参照）による所定の圧力でステアリングローラ２０３の両端部を夫々加圧し、中間転写ベルト１０６を介しステアリングローラ２０３に当接してニップ部を形成しつつ従動回転する。上記ステアリング補助ローラ９０は、中間転写ベルト１０６を介してステアリングローラ２０３に外力を加えるように付勢された加圧回転体を構成する。
【０１３５】
圧縮バネ８９によるステアリングローラ２０３に対する圧は、２次転写部９７で発生するベルト寄り力とステアリング能力との関係で決定される。本実施形態では、２次転写内ローラ２０１の圧が例えば６ｋｇｆ（≒５８．８３９Ｎ）でクリーニングブレード１１７の圧が例えば１ｋｇｆ（≒９．８０６Ｎ）の状況下で、上記補助ローラ９０の圧を例えば５ｋｇｆ（≒４９．０３２Ｎ）に設定している。ただし、この加圧力は、各種加圧力と、中間転写ベルト１０６のローラに対する巻き付き角度と、各種ローラ径等の条件に依るため、これらに限定されるものではない。
【０１３６】
以上のように本実施形態では、ステアリング補助ローラ９０を配置することで、図１６（ｂ）に示すようなステアリング能力の関係となるので、２次転写内ローラ２０１が形状変化をしても、中間転写ベルト１０６を安定走行させることができる。つまり、図１６（ｂ）の左側に示すステアリング能力は、ステアリング補助ローラ９０を配置しない場合は実線のようになるが、ステアリング補助ローラ９０を配置したことによって破線の部分が増大する。これにより、２次転写部９７での発生寄り力が実線部分から破線のようになった場合であっても、ステアリング補助ローラ９０の配置で増大したステアリング能力によりカバーすることができる。
【０１３７】
更には、２次転写内ローラ２０１の画像形成の繰り返し程度（耐久状態）に応じて、ステアリング補助ローラ９０の圧を可変にすることで、ステアリングローラ２０３の回転軸２０３ａ（図１２参照）に作用するＰＶ値を下げることも可能である。なお、ＰＶ値とは、軸受け圧力とすべり速度との積で与えられる軸受けの作動限界を与える値である。
【０１３８】
加圧回転体としてのステアリング補助ローラ９０の配置に関しては、図１６（ｃ）に示すように、クリーニングブレード１１７の上流側に配置することも可能である。即ち、ステアリング補助ローラ９０を、圧縮バネ（付勢部材）８９で軸方向の一端部と他端部を夫々付勢してステアリングローラ２０３に加圧した状態で、中間転写ベルト１０６の回転方向でのクリーニングブレード（第２負荷部材）１１７の上流側に配置する。その際、ステアリング補助ローラ９０には、中間転写ベルト１０６に残った２次転写残トナーが付着することになり、付着したトナーがステアリング補助ローラ９０の回転で飛散するおそれがあるため、クリーニングを行うことが好ましい。
【０１３９】
そのクリーニングの手段としては、２次転写部９７での転写高圧がプラスである場合に、転写残トナーはプラスの極性をもつため、ステアリング補助ローラ９０にプラスの高圧を印加することが考えられる。その場合、ステアリング補助ローラ９０に対する転写残トナーの付着を最小限にすることが可能になる。
【０１４０】
更に、図１７に示すように、ステアリング補助ローラ９０に対するクリーニング手段としてクリーニングブレード８４を配置することにより、ステアリング補助ローラ９０からのトナー飛散を有効に防止することが可能になる。つまり、ステアリング補助ローラ９０に当接してこの補助ローラ９０を清掃するクリーニング部材としてのクリーニングブレード８４を配置する。
【０１４１】
この構成では、同図に示すように、ステアリングローラ２０３の上部にステアリング補助ローラ９０を当接させるように配置し、このステアリング補助ローラ９０の周囲を覆うようにケース部材１２３を配置する。更に、ステアリング補助ローラ９０の軸方向両端部における、ケース部材１２３の内部上面とステアリング補助ローラ９０との間に、ステアリング補助ローラ９０を加圧する加圧部材としての圧縮バネ８９を夫々配置する。
【０１４２】
圧縮バネ８９は、上端部をケース部材１２３の内部上面に当接させると共に、下端部を、ステアリング補助ローラ９０を支持する不図示の支持部に当接させる。更に、ケース部材１２３内で、中間転写ベルト１０６の回転方向上流側にてステアリング補助ローラ９０に一端部が当接するようにクリーニングブレード８４を配置する。
【０１４３】
また、クリーニングブレード８４をクリーニングブレード１１７の上流に配置した場合、両端部で加圧する圧縮バネ８９の座面を、ステアリングローラ２０３がステアリング動作を行っても変化しないようにすることで、ステアリング量の低減が可能になる。
【０１４４】
具体的には、ステアリングローラ２０３のＲ側（図１６（ｃ）の紙面奥側）を上方向にステアリングした場合、中間転写ベルト１０６がＲ側に寄る力が発生する。その際、図１８に示すように、Ｒ側の圧縮バネ８９が潰されるため、ステアリング補助ローラ９０の圧はＲ側が高くなり、中間転写ベルト１０６は圧が高い方向へ寄る力が発生する。即ち、中間転写ベルト１０６は、ステアリングによるＲ側に寄る力とステアリング補助ローラ９０の軸方向での圧力差によるＲ側に寄る力とが合成されるため、少ないステアリング量で大きな寄り力を発生させることができる。
【０１４５】
逆にステアリングローラ２０３のＲ側を下方向にステアリングした場合は、Ｒ側（奥側）の圧が低くなるため、ステアリングによるＦ側（図１６（ｃ）の紙面前側）に寄る力とステアリング補助ローラ９０の軸方向での圧力差によるＦ側に寄る力とが合成される。このため、少ないステアリング量で大きな寄り力を発生させることができる。
【０１４６】
以上のように本実施形態では、複数のローラのうちの１本であるステアリングローラ２０３が、中間転写ベルト１０６の軸方向位置に応じて傾動可能に構成される。そして、第１負荷部材としての２次転写外ローラ１０８（図２参照）と、第２負荷部材としてのクリーニングブレード１１７とを有し、前述の外力ｆ１が、中間転写ベルト１０６を介して２次転写外ローラ１０８から２次転写内ローラ２０１に作用する。さらに、前述の外力ｆ２が、中間転写ベルト１０６を介してクリーニングブレード１１７及びステアリング補助ローラ９０からステアリングローラ２０３に作用する。
【０１４７】
これらにより、中間転写ベルト１０６の寄り制御を行う構成において、中間転写ベルト１０６を介してステアリングローラ２０３に作用する外力ｆｄ、ｆ１、を高めることができる。このため、第１の実施形態による効果に加えて、ステアリングローラ２０３に外部からステアリング補助ローラ９０を当接させることで、以下の効果も得られる。つまり、画像形成の繰り返し（耐久）で２次転写内ローラ２０１が形状変化をした場合であっても、中間転写ベルト１０６の安定した走行性能を確保することができる。
【０１４８】
以上説明した本第４の実施形態の構成は、前述した第１〜第３の実施形態においても同様に適用することが可能である。
【０１４９】
なお、本第４の実施形態では、ステアリングローラ２０３を駆動ローラとして説明してきたが、これに限らず、２次転写内ローラ２０１を駆動ローラとして機能させる構成とすることも可能である。つまり、本実施形態では、２次転写部９７での中間転写ベルト１０６の寄り力を加味してもステアリング能力が十分であるようにするためにステアリング補助ローラ９０をステアリングローラ２０３に当接させた。２次転写部９７での寄り力の低下のため、２次転写内ローラ２０１と中間転写ベルト１０６間の動摩擦係数μを下げることも考えられるが、２次転写内ローラ２０１を駆動ローラとした場合は、中間転写ベルト１０６のスリップを招くおそれがある。そのため、２次転写内ローラ２０１側の動摩擦係数μを下げるという手段は採用が困難である。
【０１５０】
よって、２次転写内ローラ２０１を駆動ローラとした場合、従動ローラとなるステアリングローラ２０３にステアリング補助ローラ９０を当接させることは、中間転写ベルト１０６の安定した走行のために極めて有効な手段となる。
【符号の説明】
【０１５１】
８４…クリーニング部材（クリーニングブレード）、８９…付勢部材（圧縮バネ）、９０…加圧回転体（ステアリング補助ローラ）、９８ａ〜９８ｄ…画像形成部、９９…画像形成装置、１００…ベルト駆動装置（中間転写ベルトユニット）、１０６…無端状ベルト（中間転写ベルト）、１０８…第１負荷部材（２次転写外ローラ）、１１７…第２負荷部材（クリーニングブレード）、２０１…支持ローラ（２次転写内ローラ）、２０３…ステアリングローラ、２０４…テンションローラ、３００…金属シャフト、３０１…ゴム層、３０２…コート層、３０３…チューブ、ｆ１，ｆ２…外力、Ｔ…テンション力、θ１，θ２…巻き付き角度、μ１，μ２…動摩擦係数
【図１】
2014219593.tif 000003
【図２】
2014219593.tif 000004
【図３】
2014219593.tif 000005
【図４】
2014219593.tif 000006
【図５】
2014219593.tif 000007
【図６】
2014219593.tif 000008
【図７】
2014219593.tif 000009
【図８】
2014219593.tif 000010
【図９】
2014219593.tif 000011
【図１０】
2014219593.tif 000012
【図１１】
2014219593.tif 000013
【図１２】
2014219593.tif 000014
【図１３】
2014219593.tif 000015
【図１４】
2014219593.tif 000016
【図１５】
2014219593.tif 000017
【図１６】
2014219593.tif 000018
【図１７】
2014219593.tif 000019
【図１８】
2014219593.tif 000020