(57)【要約】【課題】簡素な構成で、法令遵守と利便性低下抑制を実現できるＲＦモジュールを提供する。【解決手段】アンテナ７０、受信部４０、送信部３０、受信部４０および送信部３０を制御する制御部１０を有し、制御部１０は、受信部４０が取り出した信号の大きさに基づいて定まる受信電力とキャリアセンス閾値とを比較してキャリアセンスを行なうようになっているＲＦモジュール１において、アンテナ７０と受信部４０との間を電気的に切り離し可能なアンテナ共振周波数調整部６０を備える。キャリアセンスの実行に先立ち、アンテナ共振周波数調整部６０によりアンテナ７０の共振周波数をキャリアセンスのチャンネルから大きくずらした状態で、受信部４０のノイズレベルＷｍ１を測定する。このノイズレベルＷｍ１と、予め記憶部８０に記憶しておいた常温時のノイズレベルＷｎとの差を算出し、その差に応じた補正量で基準キャリアセンス閾値を補正する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナと、このアンテナで受信した電波から信号成分を取り出す受信部と、入力された信号を変調してアンテナから電波として出力させる送信部と、前記受信部および送信部を制御する制御部とを有し、
前記制御部は、前記受信部が取り出した信号の大きさに基づいて定まる受信電力とキャリアセンス閾値とを比較して、キャリアセンスを行なうＲＦモジュールであって、
前記アンテナと前記受信部との間の信号伝達経路の切断と接続とが切り替え可能なアンテナ負荷切り離し部を備え、
前記制御部は、
前記キャリアセンスの実行に先立ち、前記アンテナ負荷切り離し部により前記アンテナと前記受信部との間の信号伝達経路を切断した状態で、前記受信部のノイズレベルを測定するノイズ測定手段と、
そのノイズ測定手段が測定したノイズレベルに応じて、前記キャリアセンスで用いるキャリアセンス閾値を設定する閾値設定手段と
を備えていることを特徴とするＲＦモジュール。
【請求項２】
請求項１において、
常温時における前記受信部のノイズレベルを記憶する記憶部をさらに備え、
前記閾値設定手段は、前記記憶部に記憶されている常温時のノイズレベルと前記ノイズ測定手段が測定したノイズレベルとを比較し、測定したノイズレベルの方が所定値以上小さい場合には、予め設定されている基準キャリアセンス閾値に対して補正量を減算して前記キャリアセンス閾値を決定する一方、測定したノイズレベルの方が所定値以上大きい場合には、前記基準キャリアセンス閾値に対して補正量を加算して前記キャリアセンス閾値を決定するようになっており、且つ、常温時のノイズレベルと測定したノイズレベルとの差が大きいほど前記補正量を大きい値とする、ことを特徴とするＲＦモジュール。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記ノイズ測定手段は、前記閾値設定手段が前記キャリアセンス閾値を設定した後に、前記ノイズレベルを再測定し、
前記閾値設定手段は、ノイズ測定手段が再測定したノイズレベルと前記キャリアセンス閾値を設定する直前に測定したノイズレベルとを比較して、ノイズレベルの変動が大きくないと判断した場合には、設定済みのキャリアセンス閾値を前記キャリアセンスで用いるキャリアセンス閾値とするが、ノイズレベルの変動が大きいと判断した場合には、最新のノイズレベルを用いて前記キャリアセンス閾値を再設定し、
前記ノイズ測定手段は、前記キャリアセンス閾値が再設定されたときも、前記ノイズレベルを再測定することを特徴とするＲＦモジュール。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、
前記アンテナ負荷切り離し部として、前記アンテナの共振周波数を前記キャリアセンスを行なう周波数から電気的にずらすことで、前記アンテナを前記受信部から電気的に切り離すアンテナ共振周波数調整部を備えていることを特徴とするＲＦモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦモジュールに関し、特に、キャリアセンスを行なうＲＦモジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＲＦモジュールがＲＦＩＤタグとの通信のために電波を送信する際、電波法により、所定の条件に合致する場合、キャリアセンスを行わなければならない。また、電波法ではキャリアセンスレベルも規定されており、キャリアセンスを実行してキャリアセンスレベルを超える電波を受信した場合には、電波を送信することはできない。
【０００３】
キャリアセンスにおいては、電波を送信しようとするチャンネルにおいて、アンテナと接続された受信回路が出力する電力とキャリアセンス閾値とを比較する。比較の結果、受信回路が出力する電力がキャリアセンス閾値よりも低ければ、このチャンネルは空いていると判定する。
【０００４】
上記キャリアセンス閾値は、電波法で規定されているキャリアセンスレベルおよび受信回路の温度特性に基づいて定められる。受信回路は一般的に温度特性を持っており、アンテナが同じ電力の電波を受信しても、受信回路が出力する電力は温度によって変動する。
【０００５】
そのため、キャリアセンス閾値を固定値とする場合には、電波法で規定されたキャリアセンスレベルをそのままキャリアセンス閾値とすることはできず、受信回路の温度特性を考慮したマージン分だけ、キャリアセンスレベルよりも小さい値をキャリアセンス閾値としなければならない。
【０００６】
しかし、キャリアセンス閾値を低くし過ぎると、アンテナが受信した電力がキャリアセンスレベルより十分小さい電力でしか出力できず、電波を送信しないケースが増えてしまう。
【０００７】
ここで、特許文献１には、キャリアセンスを適正に行なうために、温度補償回路を設ける技術が開示されている。特許文献１の温度補償回路はデジタル温度センサを備えており、このデジタル温度センサで検出した温度に基づいて補正値算出部が補正値を算出し、この補正値によりゲインを補正している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−１８６６９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に開示の温度補償回路は、アナログ処理部においてアンプゲイン等のパラメータの温度補償を行なうよりは簡単な構成で温度補正ができる可能性があるものの、デジタル温度センサが必要である。このデジタル温度センサは、温度に対応した信号をアナログ信号で検出する素子、その素子が検出した信号をＡＤ変換するＡＤ変換部、ＡＤ変換部を制御する制御部などが必要であり、十分に簡素な構成であるとは言えない。
【００１０】
前述したように、キャリアセンス閾値を一定値としておけば、もちろん、構成は簡素である。しかし、この場合には、法令を遵守するためには、前述したように、受信回路の温度特性を考慮してキャリアセンス閾値を低くする必要があり、キャリアセンス閾値が高すぎると、温度によっては、アンテナで受信した電力が電波法で規定されているキャリアセンスレベルを越えているにも関わらず電波を送信してしまうケースが生じ、法令を遵守することができない。一方、キャリアセンス閾値を低くしすぎると、アンテナが受信した電力がキャリアセンスレベルより十分小さい電力でしか出力できなくなり、電波を送信しないケースが増え、利便性が低下してしまうという問題がある。
【００１１】
本発明は、この事情に基づいて成されたものであり、その目的とするところは、簡素な構成で、法令遵守と利便性低下抑制を実現できるＲＦモジュールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
その目的を達成するための請求項１記載の発明は、アンテナと、このアンテナで受信した電波から信号成分を取り出す受信部と、入力された信号を変調してアンテナから電波として出力させる送信部と、前記受信部および送信部を制御する制御部とを有し、
前記制御部は、前記受信部が取り出した信号の大きさに基づいて定まる受信電力とキャリアセンス閾値とを比較して、キャリアセンスを行なうＲＦモジュールであって、
前記アンテナと前記受信部との間の信号伝達経路の切断と接続とが切り替え可能なアンテナ負荷切り離し部を備え、
前記制御部は、
前記キャリアセンスの実行に先立ち、前記アンテナ負荷切り離し部により前記アンテナと前記受信部との間の信号伝達経路を切断した状態で、前記受信部のノイズレベルを測定するノイズ測定手段と、
そのノイズ測定手段が測定したノイズレベルに応じて、前記キャリアセンスで用いるキャリアセンス閾値を設定する閾値設定手段とを備えていることを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、アンテナ負荷切り離し部を備えており、ノイズレベル測定手段は、アンテナ切り離し部によりアンテナと受信部との間の信号伝達経路を切断した状態で、受信部のノイズレベルを測定する。ノイズレベル測定手段が測定するノイズレベルは温度により変動するものであり、閾値設定手段は、そのノイズレベルに応じてキャリアセンス閾値を設定する。よって、温度に応じた適切なキャリアセンス閾値を設定することができるので、キャリアセンス閾値が高すぎたり、逆に低すぎたりすることが抑制できることから、法令遵守と利便性低下抑制が実現できる。
【００１４】
しかも、アンテナ負荷切り離し部は、アンテナと受信部との間の信号伝達経路の切断と接続とが切り替え可能であればよいことから、構成も簡素なものとすることができる。
【００１５】
請求項２記載の発明は、常温時における前記受信部のノイズレベルを記憶する記憶部をさらに備え、
前記閾値設定手段は、前記記憶部に記憶されている常温時のノイズレベルと前記ノイズ測定手段が測定したノイズレベルとを比較し、測定したノイズレベルの方が所定値以上小さい場合には、予め設定されている基準キャリアセンス閾値に対して補正量を減算して前記キャリアセンス閾値を決定する一方、測定したノイズレベルの方が所定値以上大きい場合には、前記基準キャリアセンス閾値に対して補正量を加算して前記キャリアセンス閾値を決定するようになっており、且つ、常温時のノイズレベルと測定したノイズレベルとの差が大きいほど前記補正量を大きい値とすることを特徴とする。
【００１６】
このように、常温時のノイズレベルと測定したノイズレベルとの差に応じて決定した補正量だけ、基準キャリアセンス閾値を減算あるいは加算してキャリアセンス閾値を決定するようにすれば、キャリアセンス時の温度によらず、精度のよいキャリアセンス閾値を設定することができる。
【００１７】
請求項３記載の発明は、前記ノイズ測定手段は、前記閾値設定手段が前記キャリアセンス閾値を設定した後に、前記ノイズレベルを再測定し、
前記閾値設定手段は、ノイズ測定手段が再測定したノイズレベルと前記キャリアセンス閾値を設定する直前に測定したノイズレベルとを比較して、ノイズレベルの変動が大きくないと判断した場合には、設定済みのキャリアセンス閾値を前記キャリアセンスで用いるキャリアセンス閾値とするが、ノイズレベルの変動が大きいと判断した場合には、最新のノイズレベルを用いて前記キャリアセンス閾値を再設定し、
前記ノイズ測定手段は、前記キャリアセンス閾値が再設定されたときも、前記ノイズレベルを再測定することを特徴とする。
【００１８】
このようにすれば、ノイズレベルの変動が大きくない状態におけるノイズレベルに基づいて設定した値が最終的にキャリアセンス閾値となるので、突発的なノイズのノイズレベルを用いてキャリアセンス閾値を設定してしまう可能性が減少する。その結果、より適切なキャリアセンス閾値を設定できる。
【００１９】
請求項４記載の発明は、前記アンテナ負荷切り離し部として、前記アンテナの共振周波数を前記キャリアセンスを行なう周波数から電気的にずらすことで、前記アンテナを前記受信部から電気的に切り離すアンテナ共振周波数調整部を備えていることを特徴とする。
【００２０】
このようにすれば、アンテナと受信部との間の切断状態と接続状態の切り替えが電気的に行えるので、その切り替えが容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態となるＲＦモジュール１の全体構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態において制御部１０が実行するキャリアセンス閾値調整処理Ｓ１０を示すフローチャートである。
【図３】第２実施形態において制御部１０が実行するキャリアセンス閾値調整処理１０Ａを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第１実施形態）
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の実施形態となるＲＦモジュール１の全体構成を示すブロック図である。このＲＦモジュール１は、ＲＦＩＤタグリーダに実装されて、ＲＦＩＤタグとの通信に用いられるものである。
【００２３】
図１に示すようにＲＦモジュール１は、制御部１０、発振部２０、送信部３０、受信部４０、アンテナ共用部５０、アンテナ共振周波数調整部６０、アンテナ７０、記憶部８０を備えている。
【００２４】
発振部２０は、ＲＦモジュール１の複数のチャンネルにそれぞれ対応する複数の発振周波数の信号を発振し、その発振周波数の信号を送信部３０や受信部４０に出力する。送信部３０は、制御部１０から入力されるベースバンド信号を発振部２０から供給される周波数の信号により変調し、さらに、増幅してアンテナ共用部５０へ出力する。アンテナ共用部５０は、送信部３０および受信部４０をともに同じアンテナ７０に接続するための装置であり、送信部３０からの信号をアンテナ７０へ出力する一方、アンテナ７０からの信号は受信部４０へ出力する。
【００２５】
受信部４０はアンテナ７０により受信された信号をアンテナ共用部５０を介して取得し、その取得した信号を発振部２０から供給される発振周波数の信号を用いて復調する。そして復調した信号を増幅して制御部１０へ出力する。
【００２６】
制御部１０には、上位のシステムから通信チャンネルの指示が入力される。この通信チャンネル指示に基づいて発振部２０に周波数指示信号を出力することで、このＲＦモジュール１から送信する信号の周波数を制御する。通信チャンネルとして用いる周波数は、たとえば、９５３ＭＨｚ帯の所定範囲の周波数である。
【００２７】
また、制御部１０は、アンテナ７０から電波を出力する前にキャリアセンスを行なう。このキャリアセンスは電波法で規定されており、電波を出力しようとする通信チャンネルにおいて受信を行い、キャリアセンスレベル以上の電波が送信されている状態かどうかを判断する。キャリアセンスレベル以上の電波が送信されていない状態であると判断したら、その通信チャンネルで電波を送信する。キャリアセンスレベルは、通信システムの違い等により複数の値が規定されているが、たとえば、−７４ｄＢｍが規定されている。
【００２８】
制御部１０は、受信部４０が制御部１０に出力する電力（以下、受信電力）の大きさとキャリアセンス閾値とを比較してキャリアセンスを行なう。ただし、受信部４０が出力する受信電力の大きさは、アンテナ７０が同じ電力を受信していたとしても、温度の影響を受けて変動する。そのため、法令で規定されているキャリアセンスレベルをそのままキャリアセンス閾値として用いることはできない。本実施形態では、図２に示した処理を実行することで、キャリアセンス閾値を調整する。
【００２９】
アンテナ共振周波数調整部６０は、アンテナ７０の共振周波数を電気的に調整するものであり、制御部１０の制御により共振周波数が調整される。共振周波数を電気的に調整することができる公知の種々の構成をこのアンテナ共振周波数調整部６０として用いることができ、たとえば、バリキャップをこのアンテナ共振周波数調整部６０として用いることができる。
【００３０】
アンテナ共振周波数調整部６０によりアンテナ７０の共振周波数を変更することで、アンテナ７０のインピーダンスを受信部４０のインピーダンスと整合させたり、反対に、不整合とさせたりすることができる。インピーダンスの整合・不整合により、アンテナ７０と受信部４０との間は電気的に接続状態・切断状態の切り替えができるので、アンテナ共振周波数調整部６０はアンテナ負荷切り離し部として機能する。
【００３１】
記憶部８０には、常温時のノイズレベルＷｎが記憶されている。なお、この記憶部８０として、制御部１０の内部のものを用いてもよい。
【００３２】
図２は、第１実施形態において制御部１０が実行するキャリアセンス閾値調整処理Ｓ１０を示すフローチャートである。
【００３３】
まず、ステップＳ１１では、受信部４０の受信チャンネル（受信周波数）を、キャリアセンスを行なうチャンネル（周波数）に設定する。キャリアセンスを行なうチャンネルは上位のシステムから指示され、指示されたチャンネルに応じて発振部２０を制御することで、受信部４０の受信チャンネルの設定を行なう。
【００３４】
続くステップＳ１２では、アンテナ共振周波数調整部６０を制御することで、アンテナ７０の共振周波数を、受信チャンネルから大きく外れた周波数に変更する。なお、変更後の周波数をいくつにするかは予め設定されている。
【００３５】
共振周波数を変更することにより、アンテナ７０は、受信チャンネルの電波を受信しなくなる。また、アンテナ７０と受信部４０とのインピーダンスも整合しなくなるので、アンテナ７０が受信部４０から電気的に切り離された状態となる。
【００３６】
続くステップＳ１３では、受信部４０の信号レベルを測定する。ステップＳ１２でアンテナ共振周波数を受信チャンネルから大きく外れた周波数に変更していることから、このステップＳ１３で測定できる受信部４０の信号はホワイトノイズである。よって、このステップＳ１３で測定した信号レベルをノイズレベルＷｍ１とする。
【００３７】
続くステップＳ１４では、予め記憶部８０に記憶しておいた常温時のノイズレベルＷｎと、ステップＳ１３で測定したノイズレベルＷｍ１との差を求める。
【００３８】
ステップＳ１５では、ステップＳ１４で求めた差の絶対値｜Ｗｎ−Ｗｍ１｜が、予め設定された所定値ａ以下であるか否かを判断する。この判断は、ステップＳ１３で測定したノイズレベルＷｍ１が常温時のノイズレベルＷｎとほぼ同じと考えることができるかどうかを判断するものである。所定値ａの具体的数値はこの観点で実験に基づき予め設定しておく。
【００３９】
ステップＳ１５の判断がＹＥＳであれば、この図２の処理を終了する。この場合、常温時のキャリアセンス閾値として設定されている基準キャリアセンス閾値が、そのまま、今回のキャリアセンスで用いるキャリアセンス閾値となる。
【００４０】
ステップＳ１５の判断がＮＯであればステップＳ１６に進む。ステップＳ１６では、常温時のノイズレベルＷｎからステップＳ１３で測定したノイズレベルＷｍ１を引いた値が０よりも大きいか否かを判断する。
【００４１】
ステップＳ１６の判断がＹＥＳである場合、すなわち、常温時のノイズレベルＷｎの方が大きい場合、換言すれば、今回測定したノイズレベルＷｎ１が常温時のノイズレベルＷｎよりも小さい場合には、ステップＳ１７へ進む。ステップＳ１７では、｜Ｗｎ−Ｗｍ１｜を補正量とし、常温時のノイズレベルＷｎよりも今回測定したノイズレベルＷｍ１が低い分だけ基準キャリアセンス閾値から下げた値をキャリアセンス閾値とする。
【００４２】
ステップＳ１６の判断がＮＯである場合、すなわち、今回測定したノイズレベルＷｎ１が常温時のノイズレベルＷｎよりも大きい場合には、ステップＳ１８へ進む。ステップＳ１８では、｜Ｗｎ−Ｗｍ１｜を補正量とし、常温時のノイズレベルＷｎよりも今回測定したノイズレベルＷｍ１が高い分だけ基準キャリアセンス閾値から上げた値をキャリアセンス閾値とする。ステップＳ１７あるいはステップＳ１８を実行したら、キャリアセンス閾値調整処理Ｓ２０を終了する。
【００４３】
キャリアセンス閾値調整処理Ｓ２０を終了したら、ステップＳ１２で変更したアンテナ共振周波数を通信時の共振周波数に調整した後、図２で設定したキャリアセンス閾値を用いてキャリアセンスを行なう。
【００４４】
以上、説明した本実施形態のＲＦモジュール１は、アンテナ共振周波数調整部６０を備えており、このアンテナ共振周波数調整部６０によりアンテナ７０の共振周波数を調整することでアンテナ７０と受信部４０との間を電気的に切断した状態とする（Ｓ１２）。この状態で受信部４０のノイズレベルＷｍ１を測定している（Ｓ１３）。このノイズレベルＷｍ１は温度により変動するものであり、このノイズレベルＷｍ１と常温時のノイズレベルＷｎとの差に応じて基準キャリアセンス閾値を調整してキャリアセンス閾値を設定している（Ｓ１４−Ｓ１８）。
【００４５】
よって、温度に応じた適切なキャリアセンス閾値を設定することができるので、キャリアセンス閾値が高すぎたり、逆に低すぎたりすることが抑制できることから、法令遵守と利便性低下抑制が実現できる。
【００４６】
しかも、アンテナ共振周波数調整部６０は一般的に簡素な構成で実現できるので、法令遵守と利便性低下抑制が簡素な構成で実現できることになる。さらには、機種によっては、アンテナ７０の電気長を調整するために、もともとアンテナ共振周波数調整部６０を備えている場合がある。その場合には専用の部品を追加することなく、法令遵守と利便性低下抑制が可能となる。
【００４７】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態を説明する。第２実施形態の機械的構成は第１実施形態と同じであり、図１に示す構成を備える。
【００４８】
第２実施形態では、キャリアセンス閾値調整処理が第１実施形態と相違する。図３は、第２実施形態において制御部１０が実行するキャリアセンス閾値調整処理Ｓ１０Ａを示すフローチャートである。
【００４９】
図３において、ステップＳ１１−Ｓ１８は図２と同じ処理である。図３のキャリアセンス閾値調整処理Ｓ１０Ａでは、ステップＳ２０−Ｓ２７が追加されている点が第１実施形態のキャリアセンス閾値調整処理Ｓ１０と相違する。
【００５０】
前述の第１実施形態のキャリアセンス閾値調整処理Ｓ１０では、ステップＳ１５がＹＥＳである場合、ステップＳ１７を実行した場合、ステップＳ１８を実行した場合は処理を終了していた。
【００５１】
これに対して、図３のキャリアセンス閾値調整処理Ｓ１０Ａでは、ステップＳ１５がＹＥＳである場合、ステップＳ１７を実行した場合、ステップＳ１８を実行した場合に、ステップＳ２０以下を実行する。
【００５２】
ステップＳ２０では、受信部４０のノイズレベルを測定する。このノイズレベルをＷｍ２とする。このステップＳ２０の処理はステップＳ１３と同じである。よって、ノイズレベルＷｍを再測定していることになる。
【００５３】
続くステップＳ２１では、ノイズレベルＷｍ２とノイズレベルＷｍ１の差の絶対値が所定値ｂ以下であるか否かを判断する。この判断は、ノイズレベルの変動が大きくないかどうかを判断するものである。所定値ｂの具体的数値はこの観点で実験に基づき予め設定しておく。
【００５４】
ステップＳ２１の判断がＹＥＳであれば、この時点で定まっているキャリアセンス閾値を用いてキャリアセンスを実行する（ステップＳ２２）。なお、もちろん、キャリアセンスは、アンテナ共振周波数を通信時の共振周波数に調整した後に行なう。
【００５５】
一方、ステップＳ２１の判断がＮＯである場合、ノイズレベルが、前回測定したときに対して比較的大きく変化したことになる。この場合、前回測定したノイズレベルは突発ノイズのノイズレベルを測定した可能性があると考え、ステップＳ２３以下を実行することで、最新のノイズレベルＷｍ２を用いてキャリアセンス閾値の調整をやり直す。この調整のやり直しは、ステップＳ１７あるいはステップＳ１８を実行してキャリアセンス閾値を調整していた場合にも、その実行結果を破棄して、新たにステップＳ２３以下でキャリアセンス閾値の調整を行なう。
【００５６】
ステップＳ２３、Ｓ２４、Ｓ２５、Ｓ２６は、ノイズレベルＷｍ１に代えてノイズレベルＷｍ２を用いる以外は、それぞれ、ステップＳ１５、Ｓ１６、Ｓ１７、Ｓ１８と同じ処理である。なお、ステップＳ２３以下は前回の調整結果を破棄して行なうので、ステップＳ２５、Ｓ２６において、「下げる」または「上げる」対象となるキャリアセンス閾値は基準キャリアセンス閾値である。
【００５７】
ステップＳ２５またはステップＳ２６を実行後は、ステップＳ２７において、ノイズレベルＷｍ１の値を、ノイズレベルＷｍ２の値とする。これは、次にノイズレベルＷｍ２を測定する前に、現時点において最新のノイズレベルＷｍ２を、１つ前の時点のノイズレベルＷｍ１とする処理である。
【００５８】
ステップＳ２７を実行後はステップＳ２０へ戻り、受信部４０のノイズレベルＷｍ２を再測定する。その後、ステップＳ２１以下を再び実行する。
【００５９】
よって、この第２実施形態では、ノイズレベルＷｍ１、Ｗｍ２が略同じ値となるまで、最新のノイズレベルＷｍ２を用いてキャリアセンス閾値の調整を繰り返すことになる。よって、突発的なノイズのノイズレベルを用いてキャリアセンス閾値を設定してしまう可能性が減少することから、より適切なキャリアセンス閾値を設定できる。
【００６０】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、次の実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００６１】
たとえば、前述の実施形態では、アンテナ負荷切り離し部として、アンテナ７０と受信部４０との間を電気的に切断するアンテナ共振周波数調整部６０を備えていたが、アンテナ負荷切り離し部は、アンテナ７０と受信部４０との間を物理的に切り離す構成でもよい。物理的に切り離す構成としては、単純な例としては、メカニカルスイッチを用い、アンテナ共用部５０を介して受信部４０とアンテナ７０とを接続する状態と、受信部４０からアンテナ７０を切り離し、代わりに、受信部４０を終端抵抗（たとえば５０Ω）に接続する状態とに切り替える構成がある。
【００６２】
また、前述の実施形態では、常温時のノイズレベルＷｎと測定したノイズレベルＷｍ１、Ｗｍ２との差の絶対値だけ、基準キャリアセンス閾値を補正していた。しかし、基準キャリアセンス閾値に対する補正量は、常温時のノイズレベルＷｎと測定したノイズレベルＷｍ１、Ｗｍ２との差の絶対値そのものでなくてもよく、差の絶対値に比例して補正量を決定してもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１：ＲＦモジュール
１０：制御部
２０：送信部
３０：発振部
４０：受信部
５０：アンテナ共用部
６０：アンテナ共振周波数調整部（アンテナ負荷切り離し部）
７０：アンテナ
８０：記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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