(57)【要約】【課題】蒸発燃料密閉系のリーク診断を高精度で遂行する。【解決手段】蒸発燃料処理装置１１は、蒸発燃料密閉系のリーク診断を行う診断部５３を備える。診断部５３は、イグニッションスイッチ４３がオフされた後、大気開閉弁２９が閉止状態にある第１の診断段階において、タンク内圧センサ２７によるタンク内圧Ｐｔａｎｋ及び第１の閾値Ｐ_ｔｈ１の関係に基づいて第１のリーク診断を行うと共に、第１のリーク診断の終了後、大気開閉弁２９が閉止状態にある第２の診断段階において、タンク内圧センサ２７によるタンク内圧Ｐｔａｎｋ及び第２の閾値Ｐ_ｔｈ２の関係に基づいて第２のリーク診断を行う。大気開閉弁２９は、第１のリーク診断の終了後に一旦開放される。第１の診断段階で用いられる第１の閾値Ｐ_ｔｈ１は、第２の診断段階で用いられる第２の閾値Ｐ_ｔｈ２と比べて大気圧からの偏差が大に設定される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関を備える車両に搭載されて燃料を収容する燃料タンクと、
前記燃料タンク及び大気間をつなぐ連通路に設けられ、当該燃料タンクから当該連通路を介して排出される蒸発燃料を回収するキャニスタと、
前記キャニスタ及び大気間をつなぐ連通路に設けられ、当該キャニスタを大気に対して開放又は閉止する開閉弁と、
前記燃料タンクのタンク内圧を検出するタンク内圧検出部と、
前記開閉弁を開放又は閉止させる指令を行う制御部と、
前記燃料タンクを含む蒸発燃料密閉系のリーク診断を行う診断部と、
を備え、
前記診断部は、前記車両のイグニッションスイッチがオフされた後、前記制御部の前記指令に従い前記開閉弁が閉止状態にある第１の診断段階において、前記タンク内圧検出部によるタンク内圧及び予め定められる第１の閾値の関係に基づいて第１のリーク診断を行うと共に、当該第１のリーク診断の終了後、前記制御部の前記指令に従い前記開閉弁が閉止状態にある第２の診断段階において、前記タンク内圧検出部によるタンク内圧及び予め定められる第２の閾値の関係に基づいて第２のリーク診断を行い、
前記開閉弁は、前記制御部の前記指令に従い前記第１のリーク診断の終了後に一旦開放され、
前記第１の診断段階で用いられる前記第１の閾値は、前記第２の診断段階で用いられる前記第２の閾値と比べて大気圧からの偏差が大に設定される、
ことを特徴とする蒸発燃料処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の蒸発燃料処理装置であって、
前記第１の診断段階に係る第１の診断期間は、前記タンク内圧が、前記イグニッションスイッチのオフ直後と比べて安定するのに要すると想定される安定時間内であり、前記第２の診断段階に係る第２の診断期間と比べて短い時間長に設定される、
ことを特徴とする蒸発燃料処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の蒸発燃料処理装置であって、
前記開閉弁は、前記制御部の前記指令に従い前記タンク内圧が前記イグニッションスイッチのオフ直後と比べて安定するのに要すると想定される安定時間内に一旦開放され、
前記診断部は、前記制御部の前記指令に従い前記開閉弁が開放状態から閉止状態に切り換えられた直後に、前記第２の診断を開始させる、
ことを特徴とする蒸発燃料処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸発燃料を処理するための蒸発燃料処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、内燃機関を備える車両では、燃料タンクへ給油を行うと、燃料タンクの内部空間に収容された液体燃料の占有体積が増える。その結果、同内部空間における気相域の占有体積が相対的に減少して、気相域の圧力（以下、“タンク内圧”という。）が大気圧と比べて高くなる。すると、燃料タンク内に滞留していた気相域の蒸発燃料が大気中へ出ようとする。仮に、蒸発燃料が大気中へ放出されると、大気（地球環境）を汚染してしまう。
【０００３】
そこで、蒸発燃料の大気中への放出に起因する大気（地球環境）汚染を防ぐ目的で、従来の蒸発燃料処理装置では、燃料タンクと大気間の連通路に、蒸発燃料を一時的に吸着する吸着材を有するキャニスタを設け、キャニスタの吸着材に蒸発燃料を吸着させることでタンク内圧を低く抑えるようにしている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、燃料タンク、キャニスタ、燃料タンク及びキャニスタ間を連通接続するチャージ通路、キャニスタ及び大気間を連通接続する空気通路、空気通路を開閉するためのベントシャット弁（給油時又はパージ実行中に開弁）、キャニスタ及び内燃機関間を連通接続するパージ通路、並びに、パージ通路を開閉するためのパージ制御弁（パージ実行中に開弁）を含んで構成される蒸発燃料処理装置が開示されている。
【０００５】
特許文献１に係る蒸発燃料処理装置では、内燃機関停止後の、燃料タンク内圧の２次微分値に相当するパラメータに基づく第１の判定手法と、燃料タンク内圧の停滞時間に基づく第２の判定手法とを選択的に用い、燃料タンクを含む蒸発燃料密閉系のリーク診断が行われる。具体的には、燃料タンク内の蒸発燃料発生量が比較的多い場合は、第１の判定手法による診断結果が選択され、蒸発燃料発生量が比較的少ない場合は、第２の判定手法による診断結果が選択される。
【０００６】
特許文献１に係る蒸発燃料処理装置によれば、内燃機関の停止中に、比較的簡単な構成で正確に、蒸発燃料処理装置のリーク診断を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−７７５９５号公報（段落番号００２８〜００３０）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献１に係る蒸発燃料処理装置で用いられる前記第１及び第２の判定手法に係るリーク診断原理は、いずれも、燃料タンクに係る環境温度が変化することを前提としており、燃料タンクに係る環境温度変化に伴って、燃料タンクの内部空間に封入された液体燃料が気化（又は液化）してゆく過程で時系列的に変化するタンク内圧の推移特性が、燃料タンクを含む蒸発燃料密閉系のリーク有無と相関することに基づいている。
【０００９】
要するに、特許文献１に係る蒸発燃料処理装置において短時間で精度良くリーク診断を遂行するためには、燃料タンクに係る環境温度が時々刻々とダイナミックに変化することが好ましい。
【００１０】
しかるに、例えば、動力源として内燃機関及び電動モータを搭載し、主たる熱源である内燃機関が間欠的にしか稼働しないハイブリッド車両に、特許文献１に係る蒸発燃料処理装置を適用した際において、内燃機関の稼働頻度が低いケースでは、動力源として内燃機関のみを搭載した既存車両と比べて、燃料タンクに係る環境温度の変化幅（ダイナミックレンジ）が相対的に小さくなってしまう。その結果、蒸発燃料密閉系のリーク診断を高精度で行うことが難しかった。
【００１１】
本発明は、前記課題を解決するためになされたものであり、例えば、ハイブリッド車両に適用した場合であっても、蒸発燃料密閉系のリーク診断を高精度で遂行可能な蒸発燃料処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、（１）に係る発明は、内燃機関を備える車両に搭載されて燃料を収容する燃料タンクと、前記燃料タンク及び大気間をつなぐ連通路に設けられ、当該燃料タンクから当該連通路を介して排出される蒸発燃料を回収するキャニスタと、前記キャニスタ及び大気間をつなぐ連通路に設けられ、当該キャニスタを大気に対して開放又は閉止する開閉弁と、燃料タンクのタンク内圧を検出するタンク内圧検出部と、前記開閉弁を開放又は閉止させる指令を行う制御部と、前記燃料タンクを含む蒸発燃料密閉系のリーク診断を行う診断部と、を備える。
【００１３】
前記診断部は、前記車両のイグニッションスイッチがオフされた後、前記制御部の前記指令に従い前記開閉弁が閉止状態にある第１の診断段階において、前記タンク内圧検出部によるタンク内圧及び予め定められる第１の閾値の関係に基づいて第１のリーク診断を行うと共に、当該第１のリーク診断の終了後、前記制御部の前記指令に従い前記開閉弁が閉止状態にある第２の診断段階において、前記タンク内圧検出部によるタンク内圧及び予め定められる第２の閾値の関係に基づいて第２のリーク診断を行う。前記開閉弁は、前記制御部の前記指令に従い前記第１のリーク診断の終了後に一旦開放される。そして、前記第１の診断段階で用いられる前記第１の閾値は、前記第２の診断段階で用いられる前記第２の閾値と比べて大気圧からの偏差が大に設定される。
【００１４】
（１）に係る発明では、車両のイグニッションスイッチがオフされた後、２段階に分けてリーク診断を行うに際し、イグニッションスイッチのオフ後において内燃機関や内燃機関の排気系に係る余熱の影響が第２の診断段階と比べて強く残る第１の診断段階で用いられる第１の閾値を、第２の診断段階で用いられる第２の閾値と比べて大気圧からの偏差が大になるように設定する。
【００１５】
したがって、（１）に係る発明によれば、第１及び第２の診断段階のそれぞれにおけるタンク内圧検出部によるタンク内圧のダイナミックレンジ（振れ幅）を考慮して、第１及び第２の閾値が適切に設定されるため、例えば、ハイブリッド車両に適用した場合であっても、蒸発燃料密閉系のリーク診断を高精度で遂行することができる。
【００１６】
また、（２）に係る発明は、（１）に係る発明に記載の蒸発燃料処理装置であって、前記第１の診断段階に係る第１の診断期間は、前記タンク内圧が、前記イグニッションスイッチのオフ直後と比べて安定するのに要すると想定される安定時間であり、前記第２の診断段階に係る第２の診断期間と比べて短い時間長に設定される、ことを特徴とする。
【００１７】
（２）に係る発明では、車両のイグニッションスイッチがオフされた後、２段階に分けてリーク診断を行うに際し、イグニッションスイッチのオフ後において内燃機関や内燃機関の排気系に係る余熱の影響が第２の診断段階と比べて強く残る第１の診断段階に係る第１の診断期間を、第２の診断段階に係る第２の診断期間と比べて短い時間長に設定する。
【００１８】
したがって、（２）に係る発明によれば、第１及び第２の診断段階のそれぞれにおけるタンク内圧検出部によるタンク内圧の時間変化率を考慮して、第１及び第２の第１の診断期間の長さが適切に設定されるため、（１）に係る発明に比べて、蒸発燃料密閉系のリーク診断精度を一層向上させることができる。
【００１９】
また、（３）に係る発明は、（１）又は（２）に係る発明に記載の蒸発燃料処理装置であって、前記開閉弁は、前記制御部の前記指令に従い前記タンク内圧が前記イグニッションスイッチのオフ直後と比べて安定するのに要すると想定される安定時間内に一旦開放され、前記診断部は、前記制御部の前記指令に従い前記開閉弁が開放状態から閉止状態に切り換えられた直後に、前記第２の診断を開始させる、ことを特徴とする。
【００２０】
（３）に係る発明では、大気開閉弁が、制御部の指令に従いタンク内圧がイグニッションスイッチのオフ直後と比べて安定するのに要すると想定される安定時間内に一旦開放され、診断部は、制御部の指令に従い大気開閉弁が開放状態から閉止状態に切り換えられた直後に、無駄な時間を省いて第２の診断を開始させるため、（１）又は（２）に係る発明に比べて、蒸発燃料密閉系のリーク診断を短時間かつ一層高い精度で遂行することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る蒸発燃料処理装置によれば、例えば、ハイブリッド車両に適用した場合であっても、蒸発燃料密閉系のリーク診断を高精度で遂行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る蒸発燃料処理装置の概要を表す全体構成図である。
【図２Ａ】本発明の実施形態に係る蒸発燃料処理装置が実行するリーク診断処理の流れを表すフローチャート図である。
【図２Ｂ】本発明の実施形態に係る蒸発燃料処理装置が実行する統合リーク診断処理の流れを表すフローチャート図である。
【図３Ａ】イグニッションスイッチのオンからオフへの切り換え後の、比較例に係る蒸発燃料処理装置（リークなし正常時）の動作説明に供するタイムチャート図である。
【図３Ｂ】イグニッションスイッチのオンからオフへの切り換え後の、比較例に係る蒸発燃料処理装置（リークあり異常時）の動作説明に供するタイムチャート図である。
【図４Ａ】イグニッションスイッチのオンからオフへの切り換え後の、本発明の実施形態に係る蒸発燃料処理装置（リークなし正常時）の動作説明に供するタイムチャート図である。
【図４Ｂ】イグニッションスイッチのオンからオフへの切り換え後の、本発明の実施形態に係る蒸発燃料処理装置（リークなし正常時）の動作説明に供するタイムチャート図である。
【図４Ｃ】イグニッションスイッチのオンからオフへの切り換え後の、本発明の実施形態に係る蒸発燃料処理装置（リークあり異常時）の動作説明に供するタイムチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態に係る蒸発燃料処理装置について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
〔本発明の実施形態に係る蒸発燃料処理装置１１の概要〕
はじめに、本発明の実施形態に係る蒸発燃料処理装置１１の概要について、内燃機関１３及び電動モータ（不図示）を駆動源として備えるハイブリッド車両に適用した例をあげて、図１を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係る蒸発燃料処理装置１１の概要を表す全体構成図である。
なお、以下に示す図面において、同一の部材又は相当する部材間には同一の参照符号を付するものとする。また、部材のサイズ及び形状は、説明の便宜のため、変形又は誇張して模式的に表す場合がある。
【００２５】
蒸発燃料を処理する役割を果たす蒸発燃料処理装置１１は、図１に示すように、内燃機関１３を備える車両に搭載されてガソリンなどの燃料を収容する燃料タンク１５と、燃料タンク１５で生じた蒸発燃料を吸着する機能を有するキャニスタ１７と、蒸発燃料処理装置１１の統括制御を行うＥＣＵ（Electronic Control Unit）１９と、などを備える。
【００２６】
燃料タンク１５には、フューエルインレットパイプ２１が設けられている。フューエルインレットパイプ２１のうち燃料タンク１５の反対側には、給油ガンのノズル（いずれも不図示）が挿入される給油口２１ａが設けられる。給油口２１ａには、ねじ式のフィラーキャップ２３が取り付けられている。
【００２７】
燃料タンク１５には、燃料タンク１５及びキャニスタ１７間を連通接続する蒸発燃料排出通路２５が設けられている。蒸発燃料排出通路２５は、蒸発燃料の流通路としての機能を有する。キャニスタ１７には、キャニスタ１７及び大気間を連通接続する大気流通路２６が設けられている。大気流通路２６は、大気の流通路としての機能を有する。蒸発燃料排出通路２５及び大気流通路２６は、本発明の“連通路”に相当する。
【００２８】
蒸発燃料排出通路２５には、タンク内圧センサ２７が設けられている。本発明の“タンク内圧検出部”に相当するタンク内圧センサ２７は、燃料タンク１５内における気相域の圧力（本発明の“蒸発燃料密閉系”内における圧力）であるタンク内圧Ｐｔａｎｋを検出する機能を有する。ただし、タンク内圧センサ２７を、燃料タンク１５に対して直に設ける構成を採用してもよい。タンク内圧センサ２７の圧力検出部としては、例えば圧電素子を用いることができる。タンク内圧センサ２７で検出されるタンク内圧Ｐｔａｎｋに係る情報は、ＥＣＵ１９へと送られる。
【００２９】
なお、大気開閉弁２９の開放によりキャニスタ１７が大気に連通している場合、タンク内圧センサ２７は、大気圧を検出することができる。一方、大気開閉弁２９及びパージ制御弁３５の閉止により“蒸発燃料密閉系”が構成されている場合、タンク内圧センサ２７は、燃料タンク１５に係るタンク内圧Ｐｔａｎｋの変動を検出することができる。
【００３０】
大気流通路２６には、大気開閉弁２９が設けられている。本発明の“開閉弁”に相当する大気開閉弁２９は、キャニスタ１７の内部空間を大気に対して開放又は閉止する機能を有する。具体的には、大気開閉弁２９は、ＥＣＵ１９から送られてくる制御信号に従って動作する常時閉止型の電磁弁である。大気開閉弁２９は、非通電時に閉止することでキャニスタ１７及び大気間を遮断する一方、ＥＣＵ１９からの開放制御信号に従って開放することでキャニスタ１７及び大気間を連通させるように動作する。
【００３１】
キャニスタ１７は、蒸発燃料を吸着するための活性炭からなる吸着材（不図示）を内蔵している。キャニスタ１７の吸着材は、蒸発燃料排出通路２５を介して燃料タンク１５側から送られてくる蒸発燃料を吸着する。キャニスタ１７には、前記大気流通路２６の他に、パージ処理を行う際に用いられるパージ通路３１が連通接続されている。キャニスタ１７は、パージ通路３１を介して、吸気管（インテークマニホールド）３３に連通接続されている。
【００３２】
前記パージ処理では、次に述べるパージ制御弁３５を開放することにより、キャニスタ１７の吸着材に吸着された蒸発燃料が、大気流通路２６を介して取り入れた空気と共に、パージ通路３１を介して吸気管３３へと送られる。
【００３３】
パージ通路３１には、パージ制御弁３５が設けられている。パージ制御弁３５は、キャニスタ１７及び吸気管３３の間を連通接続するパージ通路３１を開放又は閉止する機能を有する。具体的には、パージ制御弁３５は、ＥＣＵ１９から送られてくる制御信号に従って動作する常時閉止型の電磁弁である。パージ制御弁３５は、非通電時に閉止することでキャニスタ１７及び吸気管３３間を遮断する一方、ＥＣＵ１９からの開放制御信号に従って開放することでキャニスタ１７及び吸気管３３間を連通させるように動作する。
【００３４】
ここで、本発明の“蒸発燃料密閉系”とは、燃料タンク１５、蒸発燃料排出通路２５、キャニスタ１７、大気流通路２６及び大気開閉弁２９、並びに、パージ通路３１及びパージ制御弁３５により画成される閉空間をいう。
【００３５】
燃料タンク１５及び吸気管３３の間は、燃料供給通路３７を介して連通接続されている。燃料供給通路３７には、燃料タンク１５内に収容された燃料をくみ上げて燃料噴射弁４１へと送り出す燃料ポンプモジュール３９が設けられている。燃料噴射弁４１から噴射された燃料は、吸気管３３から供給された空気と混合された状態で、内燃機関１３に供給される。
【００３６】
ＥＣＵ１９には、入力系として、図１に示すように、前記のタンク内圧センサ２７、イグニッションスイッチ４３、大気圧センサ４５、及び、車速センサ４７がそれぞれ接続されている。車速センサ４７は、自車両（不図示）の速度を検出する機能を有する。車速センサ４７で検出された自車両の速度に係る情報は、ＥＣＵ１９へと送られる。
【００３７】
また、ＥＣＵ１９には、出力系として、図１に示すように、前記の大気開閉弁２９、パージ制御弁３５、燃料ポンプモジュール３９、及び、燃料噴射弁４１がそれぞれ接続されている。
【００３８】
ＥＣＵ１９は、図１に示すように、記憶部５１、診断部５３、及び、制御部５５を備える。ＥＣＵ１９は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えたマイクロコンピュータにより構成される。このマイクロコンピュータは、ＲＯＭに記憶されているプログラムやデータを読み出して実行し、ＥＣＵ１９が有するリーク診断機能、及び、蒸発燃料処理装置１１全体の統括制御を行うように動作する。
【００３９】
記憶部５１は、第１の閾値Ｐ_ｔｈ１や第２の閾値Ｐ_ｔｈ２、第１の診断段階に係る第１の診断期間ｄｔ１や第２のリーク診断に係る第２の診断期間ｄｔ２、大気開閉弁２９の開放設定時間ｏｔなどを記憶する機能を有する。大気開閉弁２９の開放設定時間ｏｔは、蒸発燃料密閉系の圧力（タンク内圧Ｐｔａｎｋ）が大気圧にリセットされるのに十分な時間長を適宜設定すればよい。
【００４０】
記憶部５１に記憶された第１及び第２の閾値Ｐ_ｔｈ１，Ｐ_ｔｈ２、第１及び第２の診断期間ｄｔ１，ｄｔ２、大気開閉弁２９の開放設定時間ｏｔは、診断部５３において、後記する第１及び第２の診断段階においてリーク診断を行う際などに適宜参照される。
【００４１】
診断部５３は、蒸発燃料密閉系のリーク診断を行う機能を有する。詳しく述べると、診断部５３は、自車両のイグニッションスイッチ４３がオフされた後、制御部５５の閉止指令に従い大気開閉弁２９が閉止している第１の診断段階において、タンク内圧センサ２７によるタンク内圧Ｐｔａｎｋ及び第１の閾値Ｐ_ｔｈ１の関係に基づいて第１のリーク診断を行うと共に、第１のリーク診断を行った後、制御部５５の閉止指令に従い大気開閉弁２９が閉止している第２の診断段階において、タンク内圧センサ２７によるタンク内圧Ｐｔａｎｋ及び第２の閾値Ｐ_ｔｈ２の関係に基づいて第２のリーク診断を行う機能を有する。
【００４２】
ここで、本発明に係る実施形態では、蒸発燃料密閉系のリーク診断法として、圧力変動検出法（以下、“ＰＦＤ法”という。）、２回微分法（以下、“ＤＤＰ法”という。）、及び、停滞時間法（以下、“ＤＴＭ法”という。）を用いる。ＰＦＤ法、ＤＤＰ法、及びＤＴＭ法を用いたリーク診断を行うに際し、蒸発燃料密閉系が構成されている（大気開閉弁２９及びパージ制御弁３５が閉止状態にある）ことが前提となる。
【００４３】
なお、ＤＤＰ法及びＤＴＭ法によるリーク診断法については、例えば特開２００６−７７５９５号公報に詳しく記載されている。本特開公報は、参照により本件明細書に取り込まれる。そのため、ＤＤＰ法及びＤＴＭ法によるリーク診断法について、その記載を概要に留めておく。
【００４４】
はじめに、ＰＦＤ法、ＤＤＰ法、及びＤＴＭ法に係るリーク診断法に共通な原理について説明する。一般に、蒸発燃料密閉系が正常（リークなし）に構成されている前提で、内燃機関１３を停止（イグニッションスイッチ４３をオフ）させた時点からの時間が経過すると、タンク内圧Ｐｔａｎｋは、大気圧付近（大気圧を含む所定の許容範囲、以下同じ）から外れることが多い。駐車中の車両の燃料タンク１５内部では、一般に、内燃機関１３の余熱や環境温度の影響を受けて蒸発燃料が生じるからである。
【００４５】
ところが、仮に、燃料タンク１５を含む蒸発燃料密閉系においてリークが生じている場合、タンク内圧Ｐｔａｎｋの経時特性は、例えば、大気圧付近に収束するなどといった、特有の傾向を示す。したがって、タンク内圧Ｐｔａｎｋの経時特性が前記特有の傾向を示すか否かに基づいて、蒸発燃料密閉系にリークが生じているか否かを診断することができる。
【００４６】
次に、ＰＦＤ法の概要について説明する。蒸発燃料密閉系が正常（リークなし）の場合、タンク内圧センサ２７により検出されるタンク内圧Ｐｔａｎｋに係る経時特性は、比較的大きい傾きをもってほぼ線形に上昇する傾向を示す一方、蒸発燃料密閉系が異常（リークあり）の場合、タンク内圧Ｐｔａｎｋに係る経時特性は、当初は比較的大きな変化率（タンク内圧Ｐｔａｎｋに係る経時特性線図の傾き）で上昇するが、孔径に応じたある程度の圧力レベルで頭打ちになり、その後、変化率（経時特性線図の傾き）が徐々に減少する傾向を示すことが多い。
【００４７】
そこで、前記のタンク内圧Ｐｔａｎｋに係る経時特性の傾向を評価することにより、蒸発燃料密閉系におけるリークの有無を診断することができる。具体的には、タンク内圧センサ２７によるタンク内圧Ｐｔａｎｋ、及び、予め定められる閾値（例えば、第１の閾値Ｐ_ｔｈ１及び第２の閾値Ｐ_ｔｈ２）の関係に基づいてリーク診断を行う。タンク内圧センサ２７によるタンク内圧Ｐｔａｎｋが、閾値（例えば、第１の閾値Ｐ_ｔｈ１及び第２の閾値Ｐ_ｔｈ２）を超えると、蒸発燃料密閉系が正常（リークなし）である旨の診断が下される。
したがって、ＰＦＤ法によれば、内燃機関１３を停止（イグニッションスイッチ４３をオフ）させた後のタンク内圧Ｐｔａｎｋが閾値（例えば、第１の閾値Ｐ_ｔｈ１及び第２の閾値Ｐ_ｔｈ２）を超えたか否かを判定することを通じて、蒸発燃料密閉系のリーク診断を行うことができる。
【００４８】
次に、ＤＤＰ法の概要について説明する。蒸発燃料密閉系が正常（リークなし）の場合、タンク内圧センサ２７により検出されるタンク内圧Ｐｔａｎｋに係る経時特性は、比較的大きい傾きをもってほぼ線形に上昇する傾向を示す一方、蒸発燃料密閉系が異常（リークあり）の場合、タンク内圧Ｐｔａｎｋに係る経時特性は、当初は比較的大きな変化率（タンク内圧Ｐｔａｎｋに係る経時特性線図の傾き）で上昇するが、孔径に応じたある程度の圧力レベルで頭打ちになり、その後、変化率（経時特性線図の傾き）が徐々に減少する傾向を示すことが多い。
【００４９】
そこで、前記のタンク内圧Ｐｔａｎｋに係る経時特性の傾向を評価することにより、蒸発燃料密閉系におけるリークの有無を診断することができる。具体的には、蒸発燃料の発生量が変動しても精度の高いリーク診断を行うために、タンク内圧Ｐｔａｎｋを２回微分した２回微分値（２回微分値の相関値を含む）を判定パラメータとして用いる。すると、正常時では判定パラメータがほぼ“０”になるのに対し、異常時では判定パラメータが負の値となる。
したがって、ＤＤＰ法によれば、判定パラメータがとる値を評価することを通じて、蒸発燃料密閉系のリーク診断を行うことができる。
【００５０】
ところで、前記のＤＤＰ法では、蒸発燃料密閉系に比較的小さい孔が生じており、タンク内圧Ｐｔａｎｋに係る経時特性線図の傾きが緩やかである場合、リーク異常を検出することが難しい。このように、小さな孔によるリーク（以下“小孔リーク”という）異常が生じたケースでは、次述するＤＴＭ法が有効である。
【００５１】
まず、タンク内圧センサ２７により検出されるタンク内圧Ｐｔａｎｋが所定の圧力範囲内に（連続して）収束している時間を停滞時間ＴＳＴＹと定義する。そして、タンク内圧Ｐｔａｎｋをｘ軸に、停滞時間ＴＳＴＹをｙ軸にとり、タンク内圧Ｐｔａｎｋの変化に伴う停滞時間ＴＳＴＹの推移を表す相関特性線図を作成すると共に、同相関特性線図に係る回帰線図を描く。タンク内圧Ｐｔａｎｋの変化に伴う停滞時間ＴＳＴＹの推移を表す相関特性線図に係る回帰線図の傾きに着目すると、蒸発燃料密閉系が正常（リークなし）の場合、前記回帰線図の傾きは、正の比較的小さな値をとる一方、蒸発燃料密閉系が異常（リークあり）の場合、前記回帰線図の傾きは、絶対値の大きい負の値をとる。
【００５２】
したがって、ＤＴＭ法によれば、前記相関特性線図に係る回帰線図の傾きが正負のいずれをとるか及びその大小関係の評価を通じて、蒸発燃料密閉系における小孔リークを含むリークの有無を診断することができる。
【００５３】
制御部５５は、蒸発燃料処理装置１１全体の統括制御を行う機能を有する。また、制御部５５は、例えば、車両のイグニッションスイッチ４３がオフ（内燃機関１３の停止）された後、大気開閉弁２９及びパージ制御弁３５を閉止させる指令を行う機能を有する。ただし、イグニッションスイッチ４３がオフされると、パージ制御弁３５への給電が停止する構成を採用する場合、制御部５５は、前記パージ制御弁３５を閉止させる指令を行う機能を省略することができる。
【００５４】
〔本発明の実施形態に係る蒸発燃料処理装置１１の動作〕
次に、本発明の実施形態に係る蒸発燃料処理装置１１の動作について、図２Ａを参照して説明する。
図２Ａは、本発明の実施形態に係る蒸発燃料処理装置１１が実行するリーク診断処理の流れを表すフローチャート図である。
【００５５】
図２Ａに示すステップＳ１１において、ＥＣＵ１９は、イグニッションスイッチ４３がオフ操作されたか否かを調べる。ＥＣＵ１９は、イグニッションスイッチ４３がオフ操作された旨の判定が下されるまで、ステップＳ１１の判定処理を繰り返す。
【００５６】
ステップＳ１１の判定の結果、イグニッションスイッチ４３がオフ操作された旨の判定が下されると（ステップＳ１１の“Ｙｅｓ”）、ＥＣＵ１９は、処理の流れを次のステップＳ１２へと進ませる。
【００５７】
ステップＳ１２において、ＥＣＵ１９の制御部５５は、大気開閉弁２９を閉止状態にする制御を行う。これにより、大気開閉弁２９が閉止されると共に、（給電停止により）パージ制御弁３５が閉止されると、蒸発燃料密閉系が構成されて、リーク診断の準備が整う。
【００５８】
ステップＳ１３において、診断部５３は、第１のリーク診断を実行する。第１のリーク診断とは、イグニッションスイッチ４３のオフ直後に始まる第１の診断段階において診断部５３により行われる、ＰＦＤ法（圧力変動検出法）を用いた蒸発燃料密閉系のリーク診断手順である。第１の診断段階に係る第１の診断期間ｄｔ１は、イグニッションスイッチ４３のオフ時点から、タンク内圧センサ２７により検出されるタンク内圧Ｐｔａｎｋが、イグニッションスイッチ４３のオフ直後と比べて安定するのに要すると想定される安定時間内であり、後記する第２の診断段階に係る第２の診断期間ｄｔ２と比べて短い時間長に設定される。第１のリーク診断について、詳しくは後記する。
【００５９】
ステップＳ１４において、ＥＣＵ１９は、記憶部５１に記憶された第１の診断期間ｄｔ１を参照して、イグニッションスイッチ４３のオフ時点からの経過時間が、第１の診断期間ｄｔ１に達したか否か（第１のリーク診断が終了したか否か）を調べる。ＥＣＵ１９は、イグニッションスイッチ４３のオフ時点からの経過時間が、第１の診断期間ｄｔ１に達した（第１のリーク診断が終了した）旨の判定が下されるまで、ステップＳ１４の判定処理を繰り返す。
【００６０】
ステップＳ１４の判定の結果、イグニッションスイッチ４３のオフ時点からの経過時間が、第１の診断期間ｄｔ１に達した（第１のリーク診断が終了した）旨の判定が下されると（ステップＳ１４の“Ｙｅｓ”）、ＥＣＵ１９は、処理の流れを次のステップＳ１５へと進ませる。
【００６１】
ステップＳ１５において、ＥＣＵ１９の制御部５５は、大気開閉弁２９を開放状態にする制御を行う。これにより、大気開閉弁２９が開放されると、タンク内圧センサ２７により検出されるタンク内圧Ｐｔａｎｋは、大気圧に収束する。
【００６２】
ステップＳ１６において、ＥＣＵ１９は、記憶部５１に記憶された大気開閉弁２９の開放設定時間ｏｔを参照して、大気開閉弁２９の開放時間が、大気開閉弁２９の開放設定時間ｏｔに達したか否かを調べる。ＥＣＵ１９は、大気開閉弁２９の開放時間が、大気開閉弁２９の開放設定時間ｏｔに達した旨の判定が下されるまで、ステップＳ１６の判定処理を繰り返す。
【００６３】
ステップＳ１６の判定の結果、大気開閉弁２９の開放時間が、大気開閉弁２９の開放設定時間ｏｔに達した旨の判定が下されると（ステップＳ１６の“Ｙｅｓ”）、ＥＣＵ１９は、処理の流れを次のステップＳ１７へと進ませる。
【００６４】
ステップＳ１７において、ＥＣＵ１９の制御部５５は、大気開閉弁２９を開放状態から閉止状態に切り換える制御を行う。これにより、大気開閉弁２９が閉止されると（給電停止によりパージ制御弁３５は閉止状態を維持）、蒸発燃料密閉系が構成されて、リーク診断の準備が整う。
【００６５】
ステップＳ１８において、診断部５３は、第２のリーク診断を実行する。第２のリーク診断とは、第１のリーク診断の終了後、制御部５５の閉止指令に従い大気開閉弁２９が一旦開放され、その後、閉止状態にある第２の診断段階において、診断部５３により行われる、ＰＦＤ法（圧力変動検出法）、ＤＤＰ法（２回微分法）、及びＤＴＭ法（停滞時間法）を組み合わせて用いた蒸発燃料密閉系のリーク診断手順である。第２の診断段階に係る第２の診断期間ｄｔ２は、第１の診断段階に係る第１の診断期間ｄｔ１と比べて十分に長い時間長に設定される。第２のリーク診断について、詳しくは後記する。
【００６６】
ステップＳ１９において、ＥＣＵ１９は、記憶部５１に記憶された第２の診断期間ｄｔ２を参照して、大気開閉弁２９が開放状態から閉止状態に切り換えられた時点からの経過時間が、第２の診断期間ｄｔ２に達したか否か（第２のリーク診断が終了したか否か）を調べる。ＥＣＵ１９は、大気開閉弁２９が開放状態から閉止状態に切り換えられた時点からの経過時間が、第２の診断期間ｄｔ２に達した（第２のリーク診断が終了した）旨の判定が下されるまで、ステップＳ１９の判定処理を繰り返す。
【００６７】
ステップＳ１９の判定の結果、大気開閉弁２９が開放状態から閉止状態に切り換えられた時点からの経過時間が、第２の診断期間ｄｔ２に達した（第２のリーク診断が終了した）旨の判定が下されると（ステップＳ１９の“Ｙｅｓ”）、ＥＣＵ１９は、処理の流れを次のステップＳ２０へと進ませる。
【００６８】
ステップＳ２０において、ＥＣＵ１９の診断部５３は、統合リーク診断を実行する。統合リーク診断とは、第１及び第２のリーク診断の終了後に診断部５３により行われる、第１及び第２のリーク診断結果が統合された統合リーク診断結果を得るための、蒸発燃料密閉系のリーク診断手順である。統合リーク診断について、詳しくは次述する。
【００６９】
〔本発明の実施形態に係る蒸発燃料処理装置１１が実行する統合リーク診断〕
次に、本発明の実施形態に係る蒸発燃料処理装置１１が実行する統合リーク診断について、図２Ｂを参照して説明する。
図２Ｂは、本発明の実施形態に係る蒸発燃料処理装置１１が実行する統合リーク診断処理の流れを表すフローチャート図である。
【００７０】
図２Ｂに示す統合リーク診断は、診断部５３において、第１及び第２のリーク診断結果が得られた後に行われる。
なお、前記した通り、第１のリーク診断では、ＰＦＤ法（圧力変動検出法）を用いた蒸発燃料密閉系のリーク診断が行われる一方、第２のリーク診断では、ＰＦＤ法（圧力変動検出法）、ＤＤＰ法（２回微分法）、及びＤＴＭ法（停滞時間法）を組み合わせて用いた蒸発燃料密閉系のリーク診断が行われる。
【００７１】
図２Ｂに示すステップＳ３１において、診断部５３は、ＰＦＤ法（圧力変動検出法）を用いた第２のリーク診断結果に基づいて、タンク内圧センサ２７により検出されるタンク内圧Ｐｔａｎｋが、大気圧付近に停滞しているか否かを調べる。具体的には、診断部５３は、例えば、第２の診断段階に係る第２の診断期間ｄｔ２において、タンク内圧センサ２７により検出されるタンク内圧Ｐｔａｎｋが、大気圧付近（大気圧を含む所定の許容範囲）に収束している場合に、タンク内圧Ｐｔａｎｋが、大気圧付近に停滞している旨の診断を下す。
【００７２】
ステップＳ３１の判定の結果、タンク内圧Ｐｔａｎｋが大気圧付近に停滞していない旨の判定が下されると（ステップＳ３１の“Ｎｏ”）、診断部５３は、処理の流れを次のステップＳ３２へと進ませる。
【００７３】
一方、ステップＳ３１の判定の結果、タンク内圧Ｐｔａｎｋが大気圧付近に停滞している旨の判定が下されると（ステップＳ３１の“Ｙｅｓ”）、診断部５３は、処理の流れをステップＳ３５の“統合ＮＧ”へとジャンプさせる。
なお、“統合ＮＧ”とは、第１及び第２のリーク診断結果が統合された統合リーク診断結果が“ＮＧ（リークあり異常）”であることを意味する。
【００７４】
ステップＳ３２において、診断部５３は、ＤＴＭ法（停滞時間法）を用いた第２のリーク診断結果が、リークあり異常か、リークなし正常か、診断不能で保留かのいずれであるかを判定する。
【００７５】
ステップＳ３２の判定の結果、ＤＴＭ法を用いた第２のリーク診断結果が、診断不能で保留である旨の判定が下されると（ステップＳ３２の“保留”）、診断部５３は、処理の流れを次のステップＳ３３へと進ませる。
【００７６】
また、ステップＳ３２の判定の結果、ＤＴＭ法を用いた第２のリーク診断結果が、リークあり異常である旨の判定が下されると（ステップＳ３２の“Ｙｅｓ”）、診断部５３は、処理の流れをステップＳ３５の“統合ＮＧ”へとジャンプさせる。
【００７７】
さらに、ステップＳ３２の判定の結果、ＤＴＭ法を用いた第２のリーク診断結果が、リークなし正常である旨の判定が下されると（ステップＳ３２の“Ｎｏ”）、診断部５３は、処理の流れをステップＳ３７の“統合ＯＫ”へとジャンプさせる。
なお、“統合ＯＫ”とは、統合リーク診断結果が“ＯＫ（リークなし正常）”であることを意味する。
【００７８】
要するに、ステップＳ３２におけるＤＴＭ法を用いた第２のリーク診断結果判定では、リークあり異常又はリークなし正常の判定が下された場合、ステップＳ３４におけるＤＤＰ法（２回微分法）を用いた第２のリーク診断結果のいかんにかかわらず、ＤＴＭ法（停滞時間法）を用いた第２のリーク診断結果を優先的に用いて統合リーク診断結果が下されることとしている。一般に、ＤＴＭ法は、ＤＤＰ法と比べて、精度の高いリーク診断結果が得られるからである。
【００７９】
ステップＳ３３において、診断部５３は、第２の診断段階において、タンク内圧センサ２７により検出されるタンク内圧Ｐｔａｎｋの最大値Ｐｍａｘが、ＤＤＰ法を用いたリーク診断が可能なタンク内圧Ｐｔａｎｋの最小値ＤＤＰｍｉｎを超えているか否かを判定する。
ＤＤＰ法では、タンク内圧センサ２７により検出されるタンク内圧Ｐｔａｎｋの最大値Ｐｍａｘが、ＤＤＰ法の適用下限であるタンク内圧Ｐｔａｎｋの最小値ＤＤＰｍｉｎを下回るケースでは、蒸発燃料密閉系のリーク診断を適切に行うことが難しくなる。
ステップＳ３３によれば、第２の診断段階におけるＤＤＰ法を用いたリーク診断が有効なものか否かを簡易かつ迅速に判別することができる。
【００８０】
ただし、ＤＤＰ法を用いたリーク診断が可能なタンク内圧Ｐｔａｎｋの最小値ＤＤＰｍｉｎとしては、予め定められる固定値であってもよいし、ＤＤＰ法に関するパラメータに応じた可変値であってもよい。
【００８１】
ステップＳ３３の判定の結果、タンク内圧Ｐｔａｎｋの最大値Ｐｍａｘが、ＤＤＰ法を用いたリーク診断が可能なタンク内圧Ｐｔａｎｋの最小値ＤＤＰｍｉｎを超えている旨の判定が下されると（ステップＳ３３の“Ｙｅｓ”）、診断部５３は、処理の流れを次のステップＳ３４へと進ませる。
【００８２】
一方、ステップＳ３３の判定の結果、タンク内圧Ｐｔａｎｋの最大値Ｐｍａｘが、ＤＤＰ法を用いたリーク診断が可能なタンク内圧Ｐｔａｎｋの最小値ＤＤＰｍｉｎを超えていない旨の判定が下されると（ステップＳ３３の“Ｎｏ”）、診断部５３は、処理の流れをステップＳ３６の“統合保留”へとジャンプさせる。
なお、“統合保留”とは、統合リーク診断結果が“保留（診断不能を含む）”であることを意味する。
【００８３】
ステップＳ３４において、診断部５３は、ＤＤＰ法を用いた第２のリーク診断結果が、リークあり異常か、リークなし正常か、診断不能で保留かのいずれであるかを判定する。
【００８４】
ステップＳ３４の判定の結果、ＤＤＰ法を用いた第２のリーク診断結果が、保留である旨の判定が下されると（ステップＳ３２の“保留”）、診断部５３は、処理の流れをステップＳ３６の“統合保留判定”へと進ませる。
【００８５】
また、ステップＳ３４の判定の結果、ＤＤＰ法を用いた第２のリーク診断結果が、リークあり異常である旨の判定が下されると（ステップＳ３４の“Ｙｅｓ”）、診断部５３は、処理の流れをステップＳ３５の“統合ＮＧ”へとジャンプさせる。
【００８６】
さらに、ステップＳ３４の判定の結果、ＤＤＰ法を用いた第２のリーク診断結果が、リークなし正常である旨の判定が下されると（ステップＳ３４の“Ｎｏ”）、診断部５３は、処理の流れをステップＳ３７の“統合ＯＫ”へとジャンプさせる。
【００８７】
要するに、ステップＳ３４におけるＤＤＰ法を用いた第２のリーク診断結果判定では、ステップＳ３１におけるＰＦＤ法を用いた第２のリーク診断結果として、タンク内圧Ｐｔａｎｋが大気圧付近に停滞していない旨の判定が下され、かつ、ステップＳ３２におけるＤＴＭ法を用いた第２のリーク診断結果が保留である場合に、ＤＴＭ法に比べてリーク診断精度の劣るＤＤＰ法を用いた第２のリーク診断結果をそのまま用いて統合リーク診断結果が下される。
【００８８】
〔比較例に係る蒸発燃料処理装置の時系列動作〕
次に、比較例に係る蒸発燃料処理装置の時系列動作について、図３Ａ及び図３Ｂを参照して説明する。
図３Ａは、イグニッションスイッチ４３のオンからオフへの切り換え後の、比較例に係る蒸発燃料処理装置（リークなし正常時）の動作説明に供するタイムチャート図である。図３Ｂは、イグニッションスイッチ４３のオンからオフへの切り換え後の、比較例に係る蒸発燃料処理装置（リークあり異常時）の動作説明に供するタイムチャート図である。
【００８９】
なお、本発明の実施形態に係る蒸発燃料処理装置１１と、比較例に係る蒸発燃料処理装置とは、主として下記の２点が相違している。
【００９０】
第１の相違点は、本発明の実施形態に係る蒸発燃料処理装置１１では、第１の診断段階（イグニッションスイッチ４３のオフ直後と比べて安定するのに要すると想定される安定時間内）でリーク診断を行なう（大気開閉弁２９は閉止状態）のに対し、比較例に係る蒸発燃料処理装置では、第１の診断段階に相当する時間内ではリーク診断を行わない（大気開閉弁２９は開放状態を維持）点である。
【００９１】
第２の相違点は、本発明の実施形態に係る蒸発燃料処理装置１１では、第２の診断段階（イグニッションスイッチ４３のオフ直後と比べて安定するのに要すると想定される安定時間の経過後）において、ＤＴＭ法によるリーク診断結果を統合リーク診断結果として優先的に採用し、ＤＤＰ法によるリーク診断結果を、ＤＴＭ法によるリーク診断結果が保留（診断不能を含む）である場合の統合リーク診断結果として二次的に採用するのに対し、比較例に係る蒸発燃料処理装置では、ＤＤＰ法によるリーク診断結果を統合リーク診断結果として優先的に採用し、ＤＴＭ法によるリーク診断結果を予備的に採用する点である。
【００９２】
まず、リークなし正常時の、比較例に係る蒸発燃料処理装置の動作について説明する。前提として、季節は春であり、環境温度は例えば摂氏２０度程度であるとする。
図３Ａに示す時刻ｔ１において、イグニッションスイッチ４３がオンからオフへ切り換えられる（図３Ａ（ａ）参照）と、リーク診断用タイマ（不図示）がカウントを開始する。
【００９３】
図３Ａに示す時刻ｔ１において、比較例に係る蒸発燃料処理装置に属するイグニッションスイッチ４３以外の各部の動作は次の通りである。すなわち、大気開閉弁２９は、開放状態を維持している（図３Ａ（ｂ）参照）。タンク内圧センサ２７により検出されるタンク内圧Ｐｔａｎｋは、大気圧を示す（図３Ａ（ｃ）参照）。リーク診断結果を表すリーク診断フラグは、リーク診断前のため保留状態にある（図３Ａ（ｄ）参照）。
【００９４】
図３Ａに示す時刻ｔ１−ｔ２において、イグニッションスイッチ４３は、引き続きオフ状態を維持している。
図３Ａに示す同時刻ｔ１−ｔ２において、比較例に係る蒸発燃料処理装置に属するイグニッションスイッチ４３以外の各部の動作は、時刻ｔ１と同じである。すなわち、大気開閉弁２９は、開放状態を維持している（図３Ａ（ｂ）参照）。タンク内圧センサ２７により検出されるタンク内圧Ｐｔａｎｋは、大気圧を示す（図３Ａ（ｃ）参照）。リーク診断フラグは、リーク診断前のため保留状態にある（図３Ａ（ｄ）参照）。
【００９５】
図３Ａに示す時刻ｔ２において、大気開閉弁２９は、開放状態から閉止状態に切り換えられる（図３Ａ（ｂ）参照）。
なお、時刻ｔ２とは、リーク診断用タイマのカウント値が、イグニッションスイッチ４３のオフ直後と比べて安定するのに要すると想定される安定時間に相当する値に達したタイミングである。つまり、図３Ａに示す時刻ｔ１−ｔ２に係る期間は、本発明の実施形態に関する第１の診断段階に係る第１の診断期間ｄｔ１に相当する。比較例に係る蒸発燃料処理装置では、前記したとおり、時刻ｔ１−ｔ２に係る期間においてリーク診断は行われない。
【００９６】
図３Ａに示す時刻ｔ２−ｔ４において、タンク内圧センサ２７により検出されるタンク内圧Ｐｔａｎｋは、図３Ａに示す時刻ｔ３の時点で大気圧停滞領域（大気圧に対して正圧側及び負圧側に均等なマージンをもつ、大気圧付近とみなせる圧力領域；図３Ａ（ｃ）参照）から正圧側に外れた後、再び大気圧停滞領域内に収束する傾向を示している（図３Ａ（ｃ）参照）。
【００９７】
ここで、蒸発燃料密閉系が構成されている中で、タンク内圧センサ２７により検出されるタンク内圧Ｐｔａｎｋが大気圧停滞領域から外れる（図３Ａに示す時刻ｔ３参照）のは、蒸発燃料密閉系がリークなし正常であるケースに起こる現象である。これにより、比較例に係る蒸発燃料処理装置は、ＰＦＤ法を用いたリーク診断結果、並びに、ＤＤＰ法及びＤＴＭ法を用いたリーク診断結果を踏まえて、ＤＤＰ法によるリーク診断結果を統合リーク診断結果として優先的に採用し、ＤＴＭ法によるリーク診断結果を予備的に採用する観点から、蒸発燃料密閉系がリークなし正常（ＯＫ状態）である旨の診断を下す。
【００９８】
図３Ａに示す時刻ｔ２−ｔ４に係るリーク診断期間は、本発明の実施形態に関する第２の診断段階に係る第２の診断期間ｄｔ２に相当する。比較例では、本発明の実施形態と同様に、時刻ｔ２−ｔ４に係る期間において、ＰＦＤ法を用いたリーク診断（図３Ａ（ｃ）のタンク内圧Ｐｔａｎｋに係る経時特性線図を参照）の他に、ＤＤＰ法及びＤＴＭ法を用いたリーク診断（不図示）が行われる。ただし、比較例では、第２の相違点として前記したとおり、ＤＤＰ法によるリーク診断結果を統合リーク診断結果として優先的に採用し、ＤＴＭ法によるリーク診断結果を予備的に採用する構成を採っている。
【００９９】
図３Ａに示す時刻ｔ２−ｔ４において、イグニッションスイッチ４３はオフ状態を維持している。大気開閉弁２９は、閉止状態を維持している（図３Ａ（ｂ）参照）。リーク診断フラグは、図３Ａに示す時刻ｔ３において、保留状態からＯＫ状態へと移行し、その後、時刻ｔ４以降までＯＫ状態を維持している（図３Ａ（ｄ）参照）。
【０１００】
次に、リークあり異常時の、比較例に係る蒸発燃料処理装置の動作について説明する。ただし、図３Ｂに示す時刻ｔ１−ｔ２の動作はリークなし正常時と同じのため、重複した説明を省略し、時刻ｔ２以降の動作について説明する。
【０１０１】
図３Ｂに示す時刻ｔ２−ｔ４に係るリーク診断期間において、タンク内圧センサ２７により検出されるタンク内圧Ｐｔａｎｋは、大気圧停滞領域内に収束した状態を維持している（図３Ｂ（ｃ）参照）。
【０１０２】
ここで、蒸発燃料密閉系が構成されている中で、タンク内圧センサ２７により検出されるタンク内圧Ｐｔａｎｋが大気圧停滞領域内に収束した状態を維持するのは、蒸発燃料密閉系がリークあり異常であるケースに起こる現象である。これにより、比較例に係る蒸発燃料処理装置は、リーク診断期間が終了する時刻ｔ４において、ＰＦＤ法を用いたリーク診断結果、並びに、ＤＤＰ法及びＤＴＭ法を用いたリーク診断結果を踏まえて、ＤＤＰ法によるリーク診断結果を統合リーク診断結果として優先的に採用し、ＤＴＭ法によるリーク診断結果を予備的に採用する観点から、蒸発燃料密閉系がリークあり異常（ＮＧ状態）である旨の診断を下す。
【０１０３】
図３Ｂに示す時刻ｔ２−ｔ４において、イグニッションスイッチ４３はオフ状態を維持している。大気開閉弁２９は、閉止状態を維持している（図３Ｂ（ｂ）参照）。リーク診断フラグは、図３Ｂに示す時刻ｔ４において、保留状態からＮＧ状態へと移行している（図３Ｂ（ｄ）参照）。
【０１０４】
〔本発明の実施形態に係る蒸発燃料処理装置１１の時系列動作〕
次に、本発明の実施形態に係る蒸発燃料処理装置１１の時系列動作について、図４Ａ〜図４Ｃを参照して説明する。
図４Ａ及び図４Ｂは、イグニッションスイッチのオンからオフへの切り換え後の、本発明の実施形態に係る蒸発燃料処理装置（リークなし正常時）１１の動作説明に供するタイムチャート図である。図４Ｃは、イグニッションスイッチのオンからオフへの切り換え後の、本発明の実施形態に係る蒸発燃料処理装置（リークあり異常時）１１の動作説明に供するタイムチャート図である。
【０１０５】
まず、リークなし正常時の、本発明の実施形態に係る蒸発燃料処理装置１１の動作について、図４Ａを参照して説明する。前提として、季節は春であり、環境温度は例えば摂氏２０度程度であるとする。
図４Ａに示す時刻ｔ１１において、イグニッションスイッチ４３がオンからオフへ切り換えられる（図４Ａ（ａ）参照）と、リーク診断用タイマがカウントを開始する。
【０１０６】
図４Ａに示す時刻ｔ１１において、本発明の実施形態に係る蒸発燃料処理装置１１に属するイグニッションスイッチ４３以外の各部の動作は次の通りである。すなわち、大気開閉弁２９は、開放状態から閉止状態に切り換えられる（図４Ａ（ｂ）参照）。タンク内圧センサ２７により検出されるタンク内圧Ｐｔａｎｋは、大気圧を示す（図４Ａ（ｃ）参照）。リーク診断結果を表すリーク診断フラグは、リーク診断前のため保留状態にある（図４Ａ（ｄ）参照）。
【０１０７】
なお、イグニッションスイッチ４３がオンからオフへ切り換えられる時刻ｔ１１のタイミングに同期して、大気開閉弁２９が、開放状態から閉止状態に切り換えられる例をあげて説明したが、本発明はこの例に限定されない。時刻ｔ１１から所定の遅延時間（時刻ｔ１２と比べて短い時間）を置いて、大気開閉弁２９が、開放状態から閉止状態に切り換えられる構成を採用してもよい。
【０１０８】
このように構成すれば、時刻ｔ１１においてイグニッションスイッチ４３がオンからオフへ切り換えられた後、第１の診断段階に係る第１の診断期間ｄｔ１が開始される（この例の場合、第１の診断期間ｄｔ１は、時刻ｔ１１から所定の遅延時間が経過した時点で開始される）前に、タンク内圧Ｐｔａｎｋを安定させることができる。
【０１０９】
図４Ａに示す時刻ｔ１１−ｔ１３において、イグニッションスイッチ４３は、引き続きオフ状態を維持する。大気開閉弁２９は、閉止状態を維持する（図４Ａ（ｂ）参照）。タンク内圧センサ２７により検出されるタンク内圧Ｐｔａｎｋは、図４Ａに示す時刻ｔ１２の時点で拡張された大気圧停滞領域（詳しくは後記；図４Ａ（ｃ）参照）から正圧側に外れた後、引き続き緩やかに上昇する傾向を示す（図４Ａ（ｃ）参照）。
【０１１０】
ここで、拡張された大気圧停滞領域とは、タンク内圧センサ２７により検出されるタンク内圧Ｐｔａｎｋが大気圧付近に停滞しているか否かを判別するために、第１の診断段階で用いられる第１の閾値Ｐ_ｔｈ１により画成される領域（図４Ａ（ｃ）参照）である。
【０１１１】
拡張された大気圧停滞領域では、前記したように、第１の診断段階に係る第１の診断期間ｄｔ１が、後記する第２の診断段階に係る第２の診断期間ｄｔ２と比べて短い時間長に設定されることを踏まえて、第２の診断段階で用いられる第２の閾値Ｐ_ｔｈ２により画成される基準大気圧停滞領域（図４Ａ（ｃ）参照）と比べて、その圧力レンジが（Ｐ_ｔｈ１−Ｐ_ｔｈ２）だけ拡張されている。これは、短い時間長において精度の高いリーク診断を行うことに基づく。
【０１１２】
図４Ａに示す時刻ｔ１１−ｔ１３に係る期間（リーク診断用タイマのカウント値が、イグニッションスイッチ４３のオフ直後（時刻ｔ１１）と比べて安定するのに要すると想定される安定時間内の期間）は、第１の診断段階に係る第１の診断期間ｄｔ１に相当する。本発明の実施形態に係る蒸発燃料処理装置１１では、時刻ｔ１１−ｔ１３に係る第１の診断期間ｄｔ１において、ＰＦＤ法（圧力変動検出法）を用いた第１のリーク診断が行われる。イグニッションスイッチ４３のオフ直後では、内燃機関１３それ自体及び内燃機関１３の排気系統で生じる余熱が大きいため、蒸発燃料密閉系のリーク診断を行うのに適しているからである。
【０１１３】
ちなみに、比較例に係る蒸発燃料処理装置では、図３Ａに示す時刻ｔ１−ｔ２に係る期間（安定時間に相当する期間）において、リーク診断は行われていない。
【０１１４】
ところで、蒸発燃料密閉系が構成されている中で、タンク内圧センサ２７により検出されるタンク内圧Ｐｔａｎｋが、拡張された大気圧停滞領域から外れる（図４Ａに示す時刻ｔ１２参照）のは、第１の診断段階において蒸発燃料密閉系がリークなし正常であるケースに起こる現象である。これにより、本発明の実施形態に係る蒸発燃料処理装置１１は、時刻ｔ１２において、ＰＦＤ法を用いたリーク診断により蒸発燃料密閉系がリークなし正常（ＯＫ状態）である旨の診断を下す。したがって、リーク診断結果を表すリーク診断フラグは、保留状態からＯＫ状態へと移行し、その後、時刻ｔ１６以降までＯＫ状態を維持する（図４Ａ（ｄ）参照）。
【０１１５】
図４Ａに示す時刻ｔ１３において、大気開閉弁２９は、第１のリーク診断に係るタンク内圧Ｐｔａｎｋの履歴をリセットするために、閉止状態から開放状態に切り換えられ、その後、時刻ｔ１４に至るまで、開放状態を維持する（図４Ａ（ｂ）参照）。同時刻ｔ１３〜ｔ１４において、タンク内圧センサ２７により検出されるタンク内圧Ｐｔａｎｋは、大気圧を示す（図４Ａ（ｃ）参照）。リーク診断結果を表すリーク診断フラグは、ＯＫ状態を維持する（図４Ａ（ｄ）参照）。
【０１１６】
なお、時刻ｔ１４とは、リーク診断用タイマのカウント値が、イグニッションスイッチ４３のオフ直後（時刻ｔ１１）と比べて安定するのに要すると想定される安定時間に相当する値に達したタイミングである。
【０１１７】
図４Ａに示す時刻ｔ１４において、大気開閉弁２９が、開放状態から閉止状態に切り換えられると、第２の診断段階に係る第２の診断期間ｄｔ２（図４Ａに示す時刻ｔ１４〜ｔ１６参照）において、ＰＦＤ法を用いたリーク診断（図４Ａ（ｃ）のタンク内圧Ｐｔａｎｋに係る経時特性線図を参照）の他に、ＤＴＭ法及びＤＤＰ法を用いた第２のリーク診断（不図示）が開始される。
ちなみに、本発明の実施形態に係る蒸発燃料処理装置１１の時刻ｔ１４〜ｔ１６で行われる第２のリーク診断は、比較例に係る蒸発燃料処理装置の時刻ｔ２〜ｔ４で行われるリーク診断に相当する。
【０１１８】
図４Ａに示す時刻ｔ１４〜ｔ１６において、イグニッションスイッチ４３は、引き続きオフ状態を維持する。大気開閉弁２９は、閉止状態を維持する（図４Ａ（ｂ）参照）。タンク内圧センサ２７により検出されるタンク内圧Ｐｔａｎｋは、図４Ａに示す時刻ｔ１５の時点において、第２の診断段階で用いられる第２の閾値Ｐ_ｔｈ２により画成される基準大気圧停滞領域から正圧側に外れた後、再び基準大気圧停滞領域内に収束する傾向を示す（図４Ａ（ｃ）参照）。
【０１１９】
ここで、蒸発燃料密閉系が構成されている中で、タンク内圧センサ２７により検出されるタンク内圧Ｐｔａｎｋが、基準大気圧停滞領域から外れる（図４Ａに示す時刻ｔ１５参照）のは、第２の診断段階において蒸発燃料密閉系がリークなし正常であるケースに起こる現象である。したがって、本発明の実施形態に係る蒸発燃料処理装置１１は、時刻ｔ１５において、ＰＦＤ法を用いたリーク診断により、蒸発燃料密閉系がリークなし正常（ＯＫ状態）である旨の診断を下す。ただし、図４Ａに示すケースでは、リーク診断フラグは、時刻ｔ１２の時点で保留状態からＯＫ状態へと既に移行済みである。この場合、本発明の実施形態に係る蒸発燃料処理装置１１は、リーク診断フラグを、ＯＫ状態にそのまま維持させる（図４Ａ（ｄ）参照）。
【０１２０】
なお、本発明の実施形態に係る蒸発燃料処理装置１１では、図２Ｂに基づく手順に従う統合リーク診断を行う。具体的には、この統合リーク診断では、第２の診断段階において、時刻ｔ１４を開始点として、ＰＦＤ法を用いたリーク診断の他に、ＤＴＭ法及びＤＤＰ法によるリーク診断をそれぞれ行う。ＰＦＤ法、ＤＴＭ法、及びＤＤＰ法によるリーク診断結果が得られると、原則として、ＤＴＭ法によるリーク診断結果を統合リーク診断結果として優先的に採用する一方、ＤＤＰ法によるリーク診断結果を、ＤＴＭ法によるリーク診断結果が保留（診断不能を含む）である場合の統合リーク診断結果として二次的に採用する。
ただし、ＰＦＤ法を用いたリーク診断結果がリークなし正常（ＯＫ状態）である場合、ＰＦＤ法に係るリーク診断結果を、ＤＴＭ法及びＤＤＰ法に係るリーク診断結果に対して優先的に用いてもよい。
【０１２１】
次に、リークなし正常時の、本発明の実施形態に係る蒸発燃料処理装置１１の動作について、図４Ｂを参照して説明する。図４Ａに示すリークなし正常時のケースと、図４Ｂに示すリークなし正常時のケースとは、共通の動作部分が存在する。そこで、図４Ｂに係るケースでは、図４Ａに係るケースに対する重複した説明を省略し、両者間の相違点に注目して説明を進める。
【０１２２】
前記両者間の相違点は、図４Ａに係るケースでは、第１の診断段階及び第２の診断段階の両者でリークなしの診断が下されるのに対し、図４Ｂに係るケースでは、第２の診断段階でのみリークなしの診断が下される（第１の診断段階ではリークなしの診断が下されていない）点である。
【０１２３】
具体的には、図４Ｂに係るケースでは、本発明の実施形態に係る蒸発燃料処理装置１１は、図４Ｂに示す時刻ｔ１５において、ＰＦＤ法を用いたリーク診断により蒸発燃料密閉系がリークなし正常（ＯＫ状態）である旨の診断を下す。すると、同時刻ｔ１５において、リーク診断結果を表すリーク診断フラグは、保留状態からＯＫ状態へと移行し、その後、時刻ｔ１６以降までＯＫ状態を維持する（図４Ｂ（ｄ）参照）。
【０１２４】
なお、本発明の実施形態に係る蒸発燃料処理装置１１では、図４Ａに係るケースと同様に、図２Ｂに基づく手順に従う統合リーク診断を行う。具体的には、この統合リーク診断では、第２の診断段階において、時刻ｔ１４を開始点として、ＰＦＤ法を用いたリーク診断の他に、ＤＴＭ法及びＤＤＰ法によるリーク診断をそれぞれ行う。ＰＦＤ法、ＤＴＭ法、及びＤＤＰ法によるリーク診断結果が得られると、原則として、ＤＴＭ法によるリーク診断結果を統合リーク診断結果として優先的に採用する一方、ＤＤＰ法によるリーク診断結果を、ＤＴＭ法によるリーク診断結果が保留（診断不能を含む）である場合の統合リーク診断結果として二次的に採用する。
ただし、ＰＦＤ法を用いたリーク診断結果がリークなし正常（ＯＫ状態）である場合、図４Ｂに示すように、ＰＦＤ法に係るリーク診断結果を、ＤＴＭ法及びＤＤＰ法に係るリーク診断結果に対して優先的に用いてもよい。
【０１２５】
次に、リークあり異常時の、本発明の実施形態に係る蒸発燃料処理装置１１の動作について、図４Ｃを参照して説明する。図４Ａに示すリークなし正常時のケースと、図４Ｃに示すリークあり異常時のケースとは、共通の動作部分が存在する。そこで、図４Ｃに係るケースでは、図４Ａに係るケースに対する重複した説明を省略し、両者間の相違点に注目して説明を進める。
【０１２６】
前記両者間の相違点は、図４Ａに係るケースでは、第１の診断段階及び第２の診断段階の両者でリークなしの診断が下されるのに対し、図４Ｃに係るケースでは、少なくとも第２の診断段階でリークありの診断が下される点である。
【０１２７】
具体的には、図４Ｃに係るケースでは、本発明の実施形態に係る蒸発燃料処理装置１１は、図４Ｃに示す時刻ｔ１６において、第２の診断段階でリークなしの診断結果が得られなかった場合に、蒸発燃料密閉系がリークあり異常（ＮＧ状態）である旨の診断を下す。すると、同時刻ｔ１６において、リーク診断結果を表すリーク診断フラグは、保留状態からＮＧ状態へと移行し、その後、ＮＧ状態を維持する（図４Ｃ（ｄ）参照）。
【０１２８】
なお、本発明の実施形態に係る蒸発燃料処理装置１１では、図４Ａに係るケースと同様に、図２Ｂに基づく手順に従う統合リーク診断を行う。具体的には、この統合リーク診断では、第２の診断段階において、時刻ｔ１４を開始点として、ＰＦＤ法を用いたリーク診断の他に、ＤＴＭ法及びＤＤＰ法によるリーク診断をそれぞれ行う。ＰＦＤ法、ＤＴＭ法、及びＤＤＰ法によるリーク診断結果が得られると、原則として、ＤＴＭ法によるリーク診断結果を統合リーク診断結果として優先的に採用する一方、ＤＤＰ法によるリーク診断結果を、ＤＴＭ法によるリーク診断結果が保留（診断不能を含む）である場合の統合リーク診断結果として二次的に採用する。
【０１２９】
図４Ａに係るケースでは、本発明の実施形態に係る蒸発燃料処理装置１１（診断部５３）が、ＤＴＭ法に係るリーク診断により蒸発燃料密閉系がリークあり異常（ＮＧ状態）である旨の診断を下したとする。その結果、ＤＴＭ法によるリーク診断結果を統合リーク診断結果として優先的に採用するといった原則に従って、本発明の実施形態に係る蒸発燃料処理装置１１（診断部５３）は、蒸発燃料密閉系がリークあり異常（ＮＧ状態）である旨の診断を下す。
【０１３０】
〔本発明の実施形態に係る蒸発燃料処理装置１１の作用効果〕
次に、本発明の実施形態に係る蒸発燃料処理装置１１の作用効果について説明する。
本発明の実施形態に係る第１の観点に基づく蒸発燃料処理装置１１は、内燃機関１３を備える車両に搭載されて燃料を収容する燃料タンク１５と、燃料タンク１５及び大気間をつなぐ連通路（蒸発燃料排出通路２５及び大気流通路２６）に設けられ、燃料タンク１５から連通路２５，２６を介して排出される蒸発燃料を回収するキャニスタ１７と、キャニスタ１７及び大気間をつなぐ連通路２６に設けられ、キャニスタ１７を大気に対して開放又は閉止する大気開閉弁２９と、燃料タンク１５のタンク内圧Ｐｔａｎｋを検出するタンク内圧センサ（タンク内圧検出部）２７と、大気開閉弁２９を開放又は閉止させる指令を行う制御部５５と、燃料タンク１５を含む蒸発燃料密閉系のリーク診断を行う診断部５３と、を備える。
【０１３１】
第１の観点に基づく蒸発燃料処理装置１１では、診断部５３は、車両のイグニッションスイッチ４３がオフされた後、制御部５５の閉止指令に従い大気開閉弁２９が閉止状態にある第１の診断段階において、タンク内圧センサ（タンク内圧検出部）２７によるタンク内圧Ｐｔａｎｋ及び予め定められる第１の閾値Ｐ_ｔｈ１の関係に基づいてＰＦＤ法（圧力変動検出法）を用いた第１のリーク診断を行うと共に、当該第１のリーク診断の終了後、制御部５５の閉止指令に従い大気開閉弁２９が閉止状態にある第２の診断段階において、タンク内圧センサ（タンク内圧検出部）２７によるタンク内圧Ｐｔａｎｋ及び予め定められる第２の閾値Ｐ_ｔｈ２の関係に基づいてＰＦＤ法（圧力変動検出法）を用いた第２のリーク診断を行う。大気開閉弁２９は、制御部５５の開放指令に従い第１のリーク診断の終了後に一旦開放される。第１の診断段階で用いられる第１の閾値Ｐ_ｔｈ１は、第２の診断段階で用いられる第２の閾値Ｐ_ｔｈ２と比べて大気圧からの偏差が大に設定される。
【０１３２】
第１の観点に基づく蒸発燃料処理装置１１では、車両のイグニッションスイッチ４３がオフされた後、２段階に分けてＰＦＤ法（圧力変動検出法）を用いたリーク診断を行うに際し、イグニッションスイッチ４３のオフ後において内燃機関１３や内燃機関１３の排気系に係る余熱の影響が第２の診断段階と比べて強く残る第１の診断段階で用いられる第１の閾値Ｐ_ｔｈ１を、第２の診断段階で用いられる第２の閾値Ｐ_ｔｈ２と比べて大気圧からの偏差が大になるように設定する。
【０１３３】
したがって、第１の観点に基づく蒸発燃料処理装置１１によれば、第１及び第２の診断段階のそれぞれにおけるタンク内圧センサ（タンク内圧検出部）２７によるタンク内圧Ｐｔａｎｋのダイナミックレンジ（振れ幅）を考慮して、第１及び第２の閾値Ｐ_ｔｈ１，Ｐ_ｔｈ２が適切に設定されるため、例えば、ハイブリッド車両に適用した場合であっても、蒸発燃料密閉系のリーク診断を高精度で遂行することができる。
【０１３４】
また、本発明の実施形態に係る第２の観点に基づく蒸発燃料処理装置１１では、第１の観点に基づく蒸発燃料処理装置１１であって、第１の診断段階に係る第１の診断期間は、タンク内圧Ｐｔａｎｋが、イグニッションスイッチ４３のオフ直後と比べて安定するのに要すると想定される安定時間であり、第２の診断段階に係る第２の診断期間と比べて短い時間長に設定される、構成を採用してもよい。
【０１３５】
第２の観点に基づく蒸発燃料処理装置１１では、車両のイグニッションスイッチ４３がオフされた後、２段階に分けてリーク診断を行うに際し、イグニッションスイッチ４３のオフ後において内燃機関１３や内燃機関１３の排気系に係る余熱の影響が第２の診断段階と比べて強く残る第１の診断段階に係る第１の診断期間ｄｔ１を、第２の診断段階に係る第２の診断期間ｄｔ２と比べて短い時間長に設定する。
【０１３６】
したがって、第２の観点に基づく蒸発燃料処理装置１１によれば、第１及び第２の診断段階のそれぞれにおけるタンク内圧センサ（タンク内圧検出部）２７によるタンク内圧Ｐｔａｎｋの時間変化率を考慮して、第１及び第２の第１の診断期間ｄｔ１，ｄｔ２の長さが適切に設定されるため、第１の観点に基づく蒸発燃料処理装置１１に比べて、蒸発燃料密閉系のリーク診断精度を一層向上させることができる。
【０１３７】
また、本発明の実施形態に係る第３の観点に基づく蒸発燃料処理装置１１では、第１又は第２の観点に基づく蒸発燃料処理装置１１であって、大気開閉弁２９は、制御部５５の開放指令に従い第１のリーク診断の終了直後に一旦開放され、診断部５３は、制御部５５の閉止指令に従い大気開閉弁２９が開放状態から閉止状態に切り換えられた直後に、第２の診断を開始させる、構成を採用してもよい。
【０１３８】
第３の観点に基づく蒸発燃料処理装置１１では、大気開閉弁２９が、制御部５５の開放指令に従い第１のリーク診断の終了直後に一旦開放され、診断部５３は、制御部５５の閉止指令に従い大気開閉弁２９が開放状態から閉止状態に切り換えられた直後に、無駄な時間を省いて第２の診断を開始させるため、第１又は第２の観点に基づく蒸発燃料処理装置１１に比べて、蒸発燃料密閉系のリーク診断を短時間かつ一層高い精度で遂行することができる。
【０１３９】
また、第４の観点に基づく蒸発燃料処理装置１１では、診断部５３は、車両のイグニッションスイッチ４３がオフされた後、制御部５５の閉止指令に従い大気開閉弁２９が閉止状態にある際に、タンク内圧検出部２７によるタンク内圧Ｐｔａｎｋの二次微分値に係る相関パラメータに基づく２回微分法を用いた蒸発燃料密閉系のリーク診断を行うと共に、タンク内圧センサ（タンク内圧検出部）２７によるタンク内圧Ｐｔａｎｋ及び該タンク内圧Ｐｔａｎｋの停滞時間の関係に基づく停滞時間法を用いた蒸発燃料密閉系のリーク診断を行い、停滞時間法（ＤＴＭ法）を用いたリーク診断結果を、２回微分法（ＤＤＰ法）を用いたリーク診断結果に対して優先的に用いる、構成を採用してもよい。
【０１４０】
第４の観点に基づく蒸発燃料処理装置１１では、２回微分法（ＤＤＰ法）に比べて高い診断精度を有する停滞時間法（ＤＴＭ法）を用いたリーク診断結果を、２回微分法（ＤＤＰ法）を用いたリーク診断結果に対して優先的に用いる。例えば、診断部５３は、停滞時間法（ＤＴＭ法）を用いたリーク診断結果が、リークなし正常の場合、２回微分法（ＤＤＰ法）を用いたリーク診断結果のいかんにかかわらず、リークなし正常である旨の診断を下す。
【０１４１】
このように、２回微分法（ＤＤＰ法）に比べて高い診断精度を有する停滞時間法（ＤＴＭ法）を用いたリーク診断結果を、２回微分法（ＤＤＰ法）を用いたリーク診断結果に対して優先的に用いるため、第４の観点に基づく蒸発燃料処理装置１１によれば、例えば、ハイブリッド車両に適用した場合であっても、蒸発燃料密閉系のリーク診断を高精度で遂行することができる。
【０１４２】
また、第５の観点に基づく蒸発燃料処理装置１１は、第４の観点に基づく蒸発燃料処理装置１１であって、停滞時間法（ＤＴＭ法）を用いたリーク診断結果を得るための診断時間は、２回微分法（ＤＤＰ法）を用いたリーク診断結果を得るための診断時間と比べて長い時間長に設定される、構成を採用してもよい。
【０１４３】
第５の観点に基づく蒸発燃料処理装置１１によれば、２回微分法（ＤＤＰ法）と比べて長い診断時間を要する停滞時間法（ＤＴＭ法）を用いたリーク診断を適切に行うことができるため、蒸発燃料密閉系のリーク診断を一層高い精度で遂行することができる。
【０１４４】
また、第６の観点に基づく蒸発燃料処理装置１１は、第４又は第５の観点に基づく蒸発燃料処理装置１１であって、診断部５３は、車両のイグニッションスイッチ４３がオフされた後、制御部５５の閉止指令に従い大気開閉弁２９が閉止状態にある第１の診断段階において、タンク内圧センサ（タンク内圧検出部）２７によるタンク内圧Ｐｔａｎｋ及び予め定められる第１の閾値Ｐ_ｔｈ１の関係に基づいてＰＦＤ法（圧力変動検出法）を用いた第１のリーク診断を行うと共に、第１のリーク診断の終了後、制御部５５の閉止指令に従い大気開閉弁２９が閉止状態にある第２の診断段階において、タンク内圧センサ（タンク内圧検出部）２７によるタンク内圧Ｐｔａｎｋ及び予め定められる第２の閾値Ｐ_ｔｈ２の関係に基づく圧力変動検出法（ＰＦＤ法）、前記２回微分法（ＤＤＰ法）、及び、前記停滞時間法（ＤＴＭ法）を用いた第２のリーク診断を行う。
大気開閉弁２９は、制御部５５の開放指令に従い第１のリーク診断の終了後に一旦開放される。診断部５３は、圧力変動検出法（ＰＦＤ法）を用いた第２のリーク診断の結果がリークあり異常の場合、２回微分法（ＤＤＰ法）又は停滞時間法（ＤＴＭ法）を用いた第２のリーク診断の結果のいかんにかかわらず、リークあり異常である旨の診断を下す。
【０１４５】
ここで、圧力変動検出法（ＰＦＤ法）は、比較的大径のリーク孔を検出するのに好適に用いられる一方、２回微分法（ＤＤＰ法）又は停滞時間法（ＤＴＭ法）は、比較的小径のリーク孔を検出するのに好適に用いられる。そのため、圧力変動検出法（ＰＦＤ法）を用いた第２のリーク診断の結果がリークなし正常の場合であっても、実際には、比較的小径のリーク孔が空いている可能性が残る。
【０１４６】
そこで、圧力変動検出法（ＰＦＤ法）を用いた第２のリーク診断の結果がリークなし正常の場合であっても、２回微分法（ＤＤＰ法）又は停滞時間法（ＤＴＭ法）を用いた第２のリーク診断を必ず行う。しかし、圧力変動検出法（ＰＦＤ法）を用いた第２のリーク診断の結果がリークあり異常の場合には、２回微分法（ＤＤＰ法）又は停滞時間法（ＤＴＭ法）を用いた第２のリーク診断を行うことは必ずしも要しない。
【０１４７】
第６の観点に基づく蒸発燃料処理装置１１では、診断部５３は、圧力変動検出法（ＰＦＤ法）を用いた第２のリーク診断の結果がリークあり異常の場合、２回微分法（ＤＤＰ法）又は停滞時間法（ＤＴＭ法）を用いた第２のリーク診断の結果のいかんにかかわらず、リークあり異常である旨の診断を下すため、蒸発燃料密閉系のリーク診断を短時間で行うことができる。
【０１４８】
〔その他の実施形態〕
以上説明した複数の実施形態は、本発明の具現化の例を示したものである。したがって、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならない。本発明はその要旨又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形態で実施することができるからである。
【０１４９】
例えば、本発明に係る実施形態において、イグニッションスイッチ４３のオフ後の蒸発燃料密閉系内の温度が高温側に推移する例をあげて説明したが、本発明は、この例に限定されない。イグニッションスイッチ４３のオフ後の蒸発燃料密閉系内の温度が低温（例えば摂氏零度以下など）側に推移するケースにも、本発明を適用することができる。イグニッションスイッチ４３のオフ後の蒸発燃料密閉系内の温度が低温側に推移するケースでは、燃料タンク１５内にたまっている蒸発燃料の液化（凝縮）を通じて、密閉状態下のタンク内圧は負圧になる。かかるケースでは、密閉状態下のタンク内圧が正圧になる実施形態に準じて適宜の改変を施して、本発明を実施すればよい。
【０１５０】
また、本発明に係る実施形態において、駆動源として内燃機関１３及び電動モータを備えるハイブリッド車両に対して、本発明の実施形態に係る蒸発燃料処理装置１１を適用する例をあげて説明したが、本発明はこの例に限定されない。動力源として内燃機関１３のみを備えた車両に対して、本発明を適用してもよいことはいうまでもない。
【符号の説明】
【０１５１】
１１    蒸発燃料処理装置
１３    内燃機関
１５    燃料タンク
１７    キャニスタ
２５    蒸発燃料排出通路（連通路）
２６    大気流通路（連通路）
２７    タンク内圧センサ（タンク内圧検出部）
２９    大気開閉弁（開閉弁）
４３    イグニッションスイッチ
５３    診断部
５５    制御部
Ｐ_ｔｈ１    第１の閾値
Ｐ_ｔｈ２    第２の閾値
【図１】
2014227906.tif 000003
【図２Ａ】
2014227906.tif 000004
【図２Ｂ】
2014227906.tif 000005
【図３Ａ】
2014227906.tif 000006
【図３Ｂ】
2014227906.tif 000007
【図４Ａ】
2014227906.tif 000008
【図４Ｂ】
2014227906.tif 000009
【図４Ｃ】
2014227906.tif 000010