(57)【要約】【課題】津波情報を利用して人々を適切に避難誘導することができる誘導装置を提供する。【解決手段】本発明の誘導装置は、据付けられる建物の設置場所に関する情報を記憶する記憶部と、津波発生に関する信号を受信する第１の受信部１９と、建物外への避難を指示する第１の発声パターンと建物内での待機を指示する第２の発声パターンを発声可能な発声部８と、第１の受信部１９が津波発生に関する信号を受信したときに、設置場所に関する情報に基づいて、建物が津波の被害を受けると判別した場合に第１の発声パターンを発声するよう発声部８を制御し、建物が津波の被害を受けないと判別した場合に第２の発声パターンを発声するよう発声部を制御する制御部１２１と、を備える。【選択図】図２
2014235636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
据付けられる建物の設置場所に関する情報を記憶する記憶部と、
津波発生に関する信号を受信する第１の受信部と、
前記建物外への避難を指示する第１の発声パターンと前記建物内での待機を指示する第２の発声パターンを発声可能な発声部と、
前記第１の受信部が前記津波発生に関する信号を受信したときに、前記設置場所に関する情報に基づいて、前記建物が津波の被害を受けると判別した場合に前記第１の発声パターンを発声するよう前記発声部を制御し、前記建物が津波の被害を受けないと判別した場合に前記第２の発声パターンを発声するよう前記発声部を制御する制御部と、
を備えたことを特徴する誘導装置。
【請求項２】
前記記憶部が記憶する建物の設置場所に関する情報とは、前記建物の設置場所が避難所か否かの情報であって、
前記制御部は、前記第１の受信部が前記津波発生に関する信号を受信したときに、前記設置場所が避難所であれば前記第２の発声パターンを発声するよう前記発声部を制御する
ことを特徴する請求項１に記載の誘導装置。
【請求項３】
前記記憶部は、前記建物の設置場所の海抜又は標高を記憶し、
前記制御部は、前記第１の受信部が前記津波発生に関する信号を受信したときに、前記津波発生に関する信号に含まれる予想される津波の高さと前記海抜又は前記標高を比較し、前記津波の高さが前記海抜又は前記標高より低い場合に前記第２の発声パターンを発声するよう前記発声部を制御する
ことを特徴する請求項１又は２に記載の誘導装置。
【請求項４】
前記第１の受信部は地震発生に関する信号を受信し、
前記第１の受信部が前記地震発生に関する信号を受信したときに、前記第１の発声パターンを発声するよう前記発声部を制御し、
前記第１の受信部が前記地震発生に関する信号を受信した後に前記津波発生に関する信号を受信したときに、前記設置場所に関する情報に基づいて、前記建物が津波の被害を受けないと判別した場合に前記第２の発声パターンを発声するよう前記発声部を制御する制御部と、
を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の誘導装置。
【請求項５】
火災発生に関する信号を受信する第２の受信部を備え、
前記制御部は、前記第１の受信部が前記津波発生に関する信号を受信したときに、前記建物が津波の被害を受けないと判別した場合であっても、前記火災発生に関する信号を前記第２の受信部がしたときは、前記第２の発声パターンではなく前記第１の発声パターンを発生するよう前記発声部を制御する
ことを特徴する請求項１乃至４のいずれかに記載の誘導装置。
【請求項６】
津波による被害が大きいと予想される第１の津波発生に関する信号と津波による被害が小さいと予想される第２の津波発生に関する信号を受信する第１の受信部と、
避難を指示する第３の発声パターンと避難を指示しない第４の発声パターンを発声可能な発声部と、
前記第１の受信部が前記第１の津波発生に関する信号を受信したときに前記第３の発声パターンを発声するよう前記発声部を制御し、前記第２の津波発生に関する信号を受信したときに前記第４の発声パターンを発声するよう前記発声部を制御する制御部と、
を備えたことを特徴とする誘導装置。
【請求項７】
前記第１の津波発生に関する信号は津波に関する警報であり、前記第２の津波発生に関する信号は津波に関する予報であることを特徴とする請求項６に記載の誘導装置。
【請求項８】
所定の高さを記憶した記憶部を備え、
予想される津波の高さが前記所定の高さ以上の防災無線を前記第１の防災無線とし、予想される津波の高さが前記所定の高さ未満の防災無線を前記第２の防災無線とする
ことを特徴とする請求項７に記載の誘導装置。
【請求項９】
商用電源の停電時に前記制御部に電力を供給するバッテリを備え、
前記第１の受信部は停電時に前記バッテリの電力で駆動される
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の誘導装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
災害発生時に、屋内にいる人を避難させるための誘導装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
誘導灯などの誘導装置を用いて、火災の情報に合わせて適切に避難誘導を行うシステムが提案されている。
【０００３】
図６は従来の誘導装置２００の構造の斜視図、図７は従来の誘導装置のシステム図、図８は従来の誘導装置のブロック図である。
図６において、誘導装置本体１、誘導表示が設けられた表示パネル２、点滅光源用カバー３、第２の光源４、スピーカー用穴７、内部に設置されたスピーカー８、本体１に設けられた点検用リモコン受信用の穴５、本体１の内部に設置された点検用リモコン受信部６（破線）を示している。なお、誘導装置本体１の内部には表示パネル２を照射するための第１の光源１４（図８参照）が設けられている。
図７のシステム図では一点鎖線で囲んだ部分が誘導装置２００である。誘導装置２００の外部には建物内の火災を検知して報知する自動火災報知設備２０１が設けられており、この自動火災報知設備２０１から誘導灯信号装置２０２へ火災が発生したことを報知するための信号が出力される。誘導灯信号装置２０２は自動火災報知設備２０１から火災に関する信号を受けると、誘導装置２００の第２の光源４の点滅動作及びスピーカー８の発声に関する信号を非常動作信号端子台９へ出力する。なお、通常時は誘導灯信号装置２０２から非常動作信号端子台９へ２４Ｖの電圧が印加されており、非常時にこの電圧が０Ｖになる。つまり、非常動作信号端子台９への電圧が０Ｖになると自動火災報知設備２０１から火災に関する信号が送信されたとみなされる。通常時とは火災などの災害が発生していないときであり、非常時とは火災などの災害が発生しているときである。
また、誘導装置２００の外部には複数の煙感知器２０３が設けられており、煙感知器２０３は誘導装置２００が設けられている階の他にその直下階や直上階などにも設けられている。
誘導装置２００には、同一階又は直下階の煙感知器２０３の信号を受信する端子及び直上階の誘導装置へ煙感知器２０３の信号を送信する端子を有する煙感知器接続端子台１１が設けられている。
自動火災報知設備２０１及び煙感知器２０３の出力する信号は火災の発生を示す火災発生に関する信号である。
【０００４】
誘導装置２００は通常は専用回路ＡＣ１００Ｖ（１）から電源を得て、内蔵しているバッテリ１５（図８参照）を充電しつつ第１の光源１４を点灯させている。
一方、誘導灯信号装置２０２は別の専用回路ＡＣ１００Ｖ（２）から電源を得て誘導装置２００へ点滅（動作）信号及び音声信号の待機時ＤＣ２４Ｖを出力し、誘導装置２００が不要な避難誘導動作をしないように制御している。ここで、自動火災報知設備２０１が火災を検知すると、誘導灯信号装置２０２の出力は音声信号ＤＣ２４Ｖ及び点滅（動作）信号ＤＣ２４Ｖを０Ｖとなり、誘導装置２００は非常時動作を開始する。
【０００５】
従来の火災発生時の非常時動作（火災報知設備からの移報信号）「ピン・ポーン。ピン・ポーン、非常口はこちらです。非常口はこちらです。」と誘導音を鳴動させる。この音声は設置場所によっては文言部分を英語で「Ｈｅｒｅ  ｉｓ  ａｎ  Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ  ｅｘｉｔ、Ｈｅｒｅ  ｉｓ  ａｎ  Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ  ｅｘｉｔ」と日本語と英語の併用を選択できるようになっている。同時に第２の光源が２Ｈｚで閃光動作し、煙感知器へ煙感知器が動作する為の電源ＤＣ２４Ｖを供給する。
ここで誘導装置２００の直下階の煙感知器が煙を感知し、直下階の煙感知器の信号（停止信号）を受けた誘導装置２００は、第２光源１４の点滅動作及びスピーカー８の音声を停止する。火災が発生している階へ避難しようとするのを防止する為である。この停止状態は火災報知設備のリセットまで継続される。火災報知設備がリセットされたら、次に火災報知設備からの信号を受けるまでは第２光源１４の点滅動作及び音声発声は待機状態となる。そのほか、火災発生時に、自動火災報知設備のスピーカー（図示せず）から非常放送が行われた時、非常放送設備の音声に連動して誘導灯信号装置２０２からのスピーカー８の誘導音を停止させるための信号を音声停止信号端子台１０で受け、スピーカー８の誘導音を停止させる機能も有する。なお、通常時は誘導灯信号装置２０２から音声停止信号端子台１０へも２４Ｖの電圧が印加されており、火災発生時、自動火災報知機から火災信号を受けた場合に非常動作信号端子台９と同様に音声停止信号端子台１０への出力は０Ｖとなる。誘導音を停止させるための信号が出力されると、この電圧が再度２４Ｖになる。つまり、誘導音の動作中に音声停止信号端子台１０への印加電圧が再び２４Ｖになると自動火災報知設備２０１から非常放送に関する信号が自動火災報知設備のスピーカーに送信されたとみなされる。
【０００６】
図８は図６の誘導装置２００の回路構成を示すブロック図である。主に実線の矢印が通常時の動作を点線の矢印が非常時の動作を表している。
図８に示すように誘導装置２００は電源回路１２を有している。非常時でない通常時に電源回路１２は専用回路ＡＣ１００Ｖ（１）から電力の供給を受ける。電源回路１２は制御回路１２１を有しており、第１の光源１４を点灯させる誘導灯点灯回路２１、第２の光源４を点滅させる点滅回路２３、スピーカー８を発声させる音声回路２４（発声部）を制御している。通常時、電源回路１２は専用回路ＡＣ１００Ｖ（１）から供給される電力をバッテリ充電回路２２に供給してバッテリ１５を充電している。また、同時に誘導灯点灯回路２１にも電力を供給して第１の光源１４を点灯させている。
制御回路１２１は音声情報や点滅情報などの動作プログラムを記憶しているメモリなどを有するマイコン１２２（マイクロコンピュータ：以下マイコンという）を有している。  マイコン１２２は、誘導灯信号装置２０２からの信号や煙感知器２０３からの信号、点検リモコンの受信部６からの信号を受け、第１の光源１４、第２の光源４、スピーカー８などの動作を制御する。マイコン１２２のプログラムに従って制御回路１２１が誘導灯点灯回路２１、点滅回路２３、音声回路２４を制御する。ただし、非常動作信号端子台９が信号を受けるまで点滅回路２３及び音声回路２４の動作は停止状態となっている。
【０００７】
点検リモコン受信部６は、バッテリの寿命が来ていないか、非常時動作が確実に行われるかどうかをリモコンによって確認する為のものである。点検スイッチ１６ａは専用回路ＡＣ１００Ｖ（１）が停電となった場合の動作を模擬するものであり、図８では専用回路ＡＣ１００Ｖ（１）を遮断するようにしているが、電源回路への専用回路ＡＣ１００Ｖ（１）の電力供給を停止するのを模擬できる手法であれば、直接専用回路ＡＣ１００Ｖ（１）を遮断しなくてもよいものとする。
点検リモコン受信部６はリモコン（図示せず）から送信される点検信号を受信する。点検信号は点検スイッチ１６ａによる専用回路ＡＣ１００Ｖ（１）の停電と、動作確認スイッチ１６ｂによる誘導灯信号装置２０２からの信号を遮断を同時に模擬するようにマイコン１２２に指示する。点検リモコン受信部６からマイコン１２２に点検信号が入力されると、誘導灯点灯回路２１（第１回路）と点滅回路２３（第２回路）と音声回路２４をバッテリ１５を電源としてバッテリ駆動させることにより、非常時に第１の光源１４と第２の光源４とスピーカー８を駆動するか確かめることができる。点検リモコン受信部６はリモコン（図示せず）から送信される点検信号を受信する。点検信号は点検スイッチ１６ａによる専用回路ＡＣ１００Ｖ（１）の停電と、動作確認スイッチ１６ｂによる誘導灯信号装置２０２からの信号を遮断を同時に模擬するようにマイコン１２２に指示する。点検リモコン受信部６からマイコン１２２に点検信号が入力されると、誘導灯点灯回路２１（第１回路）と点滅回路２３（第２回路）と音声回路２４をバッテリ１５を電源としてバッテリ駆動させることにより、非常時に第１の光源１４と第２の光源４とスピーカー８を駆動するか確かめることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０-０３３８５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このように従来の誘導装置の避難誘導システムでは、避難する為の災害の対象が火災に限定されており、建物内にいる人々を屋外へ避難させる為に建物の出口へ誘導することが対象となっている。
しかし、避難誘導が必要なのは建物での火災だけではなく、屋外への避難が必ずしも安全ではない場合がある。
【００１０】
現在、気象庁で発表している気象等に関する警報は、大雨、洪水、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮  警報の７種類あり、注意報は大雨、洪水、大雪、強風、風雪、濃霧、乾燥、なだれ、霜、融雪、着氷、着雪、低温、波浪、雷、高潮  注意報の１６種類ある。その他、気象以外の自然災害関係で地震警報（緊急地震速報）地震情報、津波注意報、津波予報、土砂災害警戒情報、竜巻注意情報、噴火警報、噴火予報、記録的短時間大雨情報（ゲリラ豪雨）、などがあげられる。
【００１１】
本発明の誘導装置は、地震発生時と津波注意報・津波予報が発表された時、建物にいる人の適切な避難誘導を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の誘導装置は、
据付けられる建物の設置場所に関する情報を記憶する記憶部と、
津波発生に関する信号を受信する第１の受信部と、
前記建物外への避難を指示する第１の発声パターンと前記建物内での待機を指示する第２の発声パターンを発声可能な発声部と、
前記第１の受信部が前記津波発生に関する信号を受信したときに、前記設置場所に関する情報に基づいて、前記建物が津波の被害を受けると判別した場合に前記第１の発声パターンを発声するよう前記発声部を制御し、前記建物が津波の被害を受けないと判別した場合に前記第２の発声パターンを発声するよう前記発声部を制御する制御部と、
を備える。
【００１３】
また、本発明の誘導装置は、
津波による被害が大きいと予想される第１の津波発生に関する信号と津波による被害が小さいと予想される第２の津波発生に関する信号を受信する第１の受信部と、
避難を指示する第３の発声パターンと避難を指示しない第４の発声パターンを発声可能な発声部と、
前記第１の受信部が前記第１の津波発生に関する信号を受信したときに前記第３の発声パターンを発声するよう前記発声部を制御し、前記第２の津波発生に関する信号を受信したときに前記第４の発声パターンを発声するよう前記発声部を制御する制御部と、
を備える。
【発明の効果】
【００１４】
この発明は、例えば、上記のような課題を解決するためになされたものであり、津波情報を利用して人々を適切に避難誘導することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態１の誘導装置１００の外観を示す図。
【図２】実施の形態１の誘導装置１００の内部構成を示すブロック図。
【図３】実施の形態１の誘導装置のバッテリ１５の電力供給関係を示すブロック図。
【図４】実施の形態１の誘導装置１００のフローチャート図。
【図５】図４の続きを示すフローチャート図。
【図６】従来の誘導装置２００の外観を示す図。
【図７】従来の誘導装置２００のシステム図。
【図８】従来の誘導装置２００のブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１の誘導装置１００の外観を示す図である。なお、図６に示す従来の誘導装置と共通する部分については、同一の符号を付し、説明を省略する。
本発明の実施の形態１の誘導装置１００は、従来と同様に自動火災報知設備２０１又は煙感知器２０３から火災発生に関する信号を受信する。自動火災報知設備２０１の信号は誘導灯信号装置２０２を通して誘導装置１００の非常動作信号端子台９（第２の受信部）に入力される。また、煙感知器２０３の信号は誘導装置１００の煙感知器接続端子台１１（第２の受信部）に入力される。
【００１７】
従来の誘導装置２００と実施の形態１の誘導装置１００の違いは、誘導装置１００は災害情報受信部１９（第１の受信部）を有する点である。
災害情報受信部１９は、通常の誘導装置の動作のトリガとなる煙感知器や停電を検知するものではなく、地震発生に関する信号（例えば緊急地震速報（警報及び予報）など）との津波発生に関する信号（例えば、大津波警報・津波警報・津波注意報・津波予報・津波情報など）を受信する部分である。
なお、予想される被害の大きさは緊急地震速報（警報）＞緊急地震速報（予報）、大津波警報＞津波警報＞津波注意報＞津波予報である。
津波情報は、津波到達予想時刻や予想される津波の高さに関する情報、各地の満潮時刻や津波の到達予想時刻に関する情報、津波を実際に観測した場合にその津波の発生時刻や高さに関する情報などが含まれる。
【００１８】
緊急地震速報・津波に関する情報（地震発生に関する信号、津波発生に関する信号）とは、気象庁が発表する防災無線をさす。
気象庁のホームページから得られる情報では、防災無線は
（１）内閣府・行政機関・指定公共機関を結ぶ中央防災無線。
（２）消防庁と都道府県を結ぶ消防防災無線。
（３）都道府県と市町村、防災関連機関を結ぶ都道府県防災行政無線。
（４）市町村が防災情報を収集し住民に周知する為の市町村防災行政無線。
などの種類がある。
よく知られるのは、緊急地震速報で、テレビ音声での警告音＋文字情報、携帯電話への
警告音＋メール発信である。災害情報受信部１９は携帯電話への警告音＋メール発信の信号を受信できる受信機も内蔵する。
【００１９】
更には、実際に避難が必要な場合は、上記（４）の市町村によるローカル放送が使用される。スピーカーから住民に対する情報を周知する際に同時にあらかじめ割り当てられた警報音（チャイム音やブザー音）を付加しておく。警報音の種類から、誘導装置がどのような動作をすれば効果的な避難誘導が行えるかあらかじめプログラムしておき、動作させるものである。
【００２０】
例えば、緊急地震速報では、放送関係はほぼ統一されたＮＨＫ（日本放送協会）のチャイム音音声でチャイム音＋「緊急地震速報が発表されました。強い揺れに注意。」である。
また、津波情報の場合は、津波警報で「高いところで３ｍ程度以上の津波が予想されますので、厳重に警戒してください。」や津波予報では「この地震による津波のおそれはありません」などが挙げられる。
これらのチャイム音やブザー音を受信できれば、無線で発信されている警報が何の警報であるのかを判別できることになる。
【００２１】
図２に示すように電源回路１２は、制御回路１２１に動作を制御するマイコン１２２を備えている。尚、マイコン１２２は、誘導灯点灯回路２１の動作制御を行なうマイコン１２２ａ（図３に図示）及び点滅回路２３と音声回路２４の動作制御を行なうマイコン１２２ｂ（図３に図示）を有している。
マイコン１２２は、専用回路ＡＣ１００Ｖ（１）から誘導装置２００への電力の供給が止まった時（停電時）、バッテリ１５を電源として誘導灯点灯回路２１を駆動させると共に、誘導灯信号装置２０２からの信号が止まった時に点滅回路２３と音声回路２４を駆動させることにより第２の光源４を発光駆動させ、スピーカー８を発声駆動させる。
災害発生時でも専用回路ＡＣ１００Ｖ（１）から誘導装置２００への電力の供給がされているときは、専用回路ＡＣ１００Ｖ（１）の電力で誘導灯点灯回路２１、点滅回路２３、音声回路２４、スピーカー８を発声駆動する。
または、専用回路ＡＣ１００Ｖ（１）の停電の有無にかかわらず、マイコン１２２は、災害情報受信部１９から緊急地震速報、災害情報の信号が入力されると、バッテリ１５を電源として光源点灯回路２１と点滅回路２３と音声回路２４をバッテリ駆動させてもよい。
【００２２】
さらに、バッテリ１５の電力は災害情報受信部１９にも供給することができる構成にすると、地震発生時に専用回路ＡＣ１００Ｖ（１）が停電したときでもバッテリ１５を電源として災害情報受信部１９を継続して駆動しておくことにより、地震発生後の発令される津波発生に関する信号も災害情報受信部１９で受信することができる。
【００２３】
図３を用いて誘導装置１００のバッテリ１５の電力供給についてさらに詳細に説明する。図３は、誘導装置１００のバッテリ１５の電力供給関係を示すブロック図である。
バッテリ１５は定格電圧の異なる２つのバッテリ１５ａ、１５ｂから構成されている。バッテリ１５ａの定格電圧は２．４Ｖであり、バッテリ１５ｂの定格電圧は４．８Ｖである。
【００２４】
バッテリ１５ａには昇圧回路１７ａと昇圧回路１７ｂが設けられている。昇圧回路１７ａはバッテリ１５ａの電圧２．４Ｖを例えば１３Ｖ〜１７Ｖに昇圧し、昇圧回路１７ｂはバッテリ１５ａの電圧２．４Ｖを４．５Ｖ〜５．５Ｖに昇圧する。昇圧回路１７ａで昇圧された電圧は誘導灯点灯回路２１に供給され、昇圧回路１７ｂで昇圧された電圧はマイコン１２２ａに供給される。
【００２５】
バッテリ１５ｂには昇圧回路１７ｃと昇圧回路１７ｄと降圧回路１７ｅが設けられている。昇圧回路１７ｃはバッテリ１５ｂの電圧４．８Ｖを２５０Ｖ〜３００Ｖに昇圧し、昇圧回路１７ｄはバッテリ１５ｂの電圧４．８Ｖを２０Ｖ〜２８Ｖに昇圧し、降圧回路１７ｅバッテリ１５ｂの電圧４．８Ｖを３Ｖ〜３．５Ｖに降圧する。昇圧回路１７ｃで昇圧された電圧は点滅回路２３に供給され、昇圧回路１７ｄで昇圧された電圧は音声回路２４及び煙感知器２０３に供給され、降圧回路１７ｅで降圧された電圧はマイコン１２２ｂ及び災害情報受信部１９に供給される。
このようにバッテリ１５ｂから災害情報受信部１９に供給される電力の電圧をマイコン１２２ｂと同電位にすると、災害情報受信部１９のための降圧回路１７ｅを別途設ける必要がなく、誘導装置１００の回路構成を簡易化することができる。
また、ここでは降圧回路１７ｅでバッテリ１５ｂの電圧を降圧する構成について説明したが、バッテリ１５ｂの電圧をマイコン１２２ｂ及び災害情報受信部１９にそのまま入力できる場合は、降圧回路１７ｅは特に必要ではない。或いは、バッテリ１５ｂの電圧が災害情報受信部１９とマイコン１２２ｂの駆動電圧より低い場合は、降圧回路１７ｅに代えて昇圧回路にしてもよい。
【００２６】
音声回路２４若しくは制御回路１２１の記憶部には予め以下に示す発声パターンＡ〜Ｉの音声信号が記憶されており、マイコン１２２は場合に応じて適切な発声パターンを選択し音声回路２４を制御してスピーカー８に発声させることができる。なお、記憶部とは例えばマイコン１２２内の半導体メモリなどである。
【００２７】
以下に発声パターンＡ〜Ｉの例を示す。
（発声パターンＡ）
ピン・ポーン、ピン・ポーン  緊急地震速報を受信しました。机の下や柱の近くに身を隠し待機してください。揺れがおさまってからの指示に従って避難してください。
（発声パターンＢ）
ピン・ポーン、ピン・ポーン  地震はおさまりました。安全のため指定の避難所に避難してください。
（発声パターンＣ）
ピン・ポーン、ピン・ポーン  地震はおさまりました。緊急の避難の必要はありません。そのまま待機し、ＴＶや防災無線の情報に注意してください。念のため引き続き津波の情報に注意してください。
（発声パターンＤ）
ピン・ポーン、ピン・ポーン  地震はおさまりました。○時△分に津波到着の危険があります。避難所に避難してください。
（発声パターンＥ）
ピン・ポーン、ピン・ポーン  地震はおさまりました。○時△分に津波到着の危険があります。念のため建物のなるべく高い階や屋上に避難してください。
（発声パターンＦ）
ピン・ポーン、ピン・ポーン  地震はおさまりました。このまま待機してください。
（発声パターンＧ）
ピン・ポーン、ピン・ポーン  地震はおさまりました。この地震による津波のおそれはありません。
（発声パターンＨ）
発声なし。
（発声パターンＩ）
ピン・ポーン、ピン・ポーン  火災が発生しました。非常口はこちらです。
【００２８】
発声パターンＡ、Ｂ、Ｄ、Ｉは避難を指示する内容（第３の発声パターン）である。特に発声パターンＢ、Ｄ、Ｉは誘導装置１００が設置されている建物外への避難を指示する内容（第１の発声パターン）である。発声パターンＣ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈは避難を指示しない内容（第４の発声パターン）であり、誘導装置１００が設置されている建物内での待機を指示する内容（第２の発声パターン）である。
【００２９】
以下に点滅パターンの例を示す。
（点滅パターンＡ）
点滅しない（第１の光源１４は通常通り点灯、第２の光源４は消灯）。
（点滅パターンＢ）
全ての誘導装置（第１の光源１４と第２の誘導装置１４）が点滅する。
（点滅パターンＣ）
屋外への最終避難口を除く全ての誘導装置の第１の光源１４と第２の誘導装置１４が点滅する。屋外への最終避難口に設置されている誘導装置の第１の光源１４と第２の誘導装置１４は点滅しない。
【００３０】
点滅パターンＢ、Ｃは避難を指示する内容であり、点滅パターンＡは避難を指示しない内容である。特に点滅パターンＢは誘導装置１００が設置されている建物外への避難を指示する。
【００３１】
更に、本実施の形態１の誘導装置１００の特徴として、誘導装置１００は誘導装置１００の設置場所に関する情報を記憶部に記憶している。記憶部とは例えばマイコン１２２のメモリなどである。
設置場所に関する情報とは、例えば、
（１）誘導装置１００が設置される建物の海岸や河川からの距離（キロメートル）、
（２）誘導装置１００が設置される建物の設置場所における海抜又は標高（メートル）、
（３）誘導装置１００が設置されている建物が津波発生時の避難場所として指定された建物であるか否か。
（４）誘導装置１００が設置される階数（特に１階かそれ以外の階か否か）。
（５）誘導装置１００が最終避難口に設置されているか否か。
などの情報である。
このように、例えば上記（１）（２）の情報を用いてマイコン１２２は誘導装置１００が設置されている建物が津波の被害を受け易いか否か、或いは津波の被害を全く受けないか否かを判断することができる。「建物が海抜３０ｍ未満に建設されている」又は「建物が海岸や河川から５ｋｍ以内に建設されている」のいずれかの条件を満たす場合にその建物が津波の被害を受け易いと判断でき、「建物が海抜３０ｍ以上に建設されている」ならば津波の被害を受けることはないと判断できる。なお、判断基準となる海抜や海岸から距離については任意に定めることができる。
【００３２】
誘導装置の設置にあたっては、消防の検査があり、避難誘導のためのピクトグラフの絵柄や矢印の方向などを確認して、適切な表示であるかの確認と指導がある。この際に、建物情報、河川や海からの距離、海抜、海岸線の形状等から事前に想定した避難の方針を元にその建物、誘導装置に合致した情報（例えば上記（１）〜（４）など）を各々消防の立会いのもとにマイコン１２２のメモリなどに記憶させてもよい。なお、具体的に海抜などの数値を記憶させて判断させるのではなく、誘導装置１００が設置されている建物が津波の被害を受け易いかそうでないかについて選択方式で記憶させてもよい。
【００３３】
誘導装置１００の設置場所に関する情報を誘導装置１００に記憶させておくことによって、図４で後述するように津波発生時にその建物に適した避難経路を誘導装置１００が提示することができる。
【００３４】
なお、発声パターンや点滅パターンの仕方などについても誘導装置１００の設置時に確認することで、設定された避難誘導が正しいかを確認することができる。
【００３５】
図４のフローチャートを用いて誘導装置１００の動作について説明する。
Ｓ１０では、誘導装置１００は待機状態である。このとき誘導装置１００はＳ１１に示すとおり、発声パターンＨ，点滅パターンＡを継続している。
Ｓ１２で災害情報受信部１９が地震速報を受信すると、Ｓ１３ではＳ１２で受信した地震速報が緊急地震速報（警報）か否かをマイコン１２２が判別する。Ｓ１２で受信した地震速報が緊急地震速報（警報）である場合はＳ１４に移行し、Ｓ１２で受信した地震速報が緊急地震速報（予報）である場合はＳ１０に戻る。
Ｓ１３で緊急地震速報ではなかったと判別した場合は、Ｓ１０の待機状態に戻り、Ｓ１３で緊急地震速報であると判別した場合はＳ１４に移行する。
【００３６】
Ｓ１３で緊急地震速報を受信したと判別した場合、誘導装置１００と同様に各個人の携帯電話も緊急地震速報を受信し、携帯電話が緊急地震速報を受信した旨の音及び音声が一斉に鳴動すると想定できる。また同時に地域の災害情報（防災行政無線）が流れ、人々の悲鳴等が飛び交うことが予測される。
そこで、Ｓ１４では、誘導装置１００は以下のような動作を行う。
電源回路１２は音声回路２４を制御して、スピーカー８に発声パターンＡの発声を実施させる。
また、第１の光源１４、第２の光源４は点滅パターンＡの点滅を行なう。つまり、第１の光源はそのまま通常に点灯を継続し、第２の光源４は避難を促す目的が高い為の点滅は行わない。
このとき、停電で無い場合は、音声及び光源４の点滅をＡＣ１００Ｖ（１）の電源回路１２から供給する。
【００３７】
Ｓ１３、Ｓ１４の後、誘導装置１００の設置場所で地震が発生する（Ｓ１５）。
Ｓ１５の後、揺れがおさまり、実際に人々が避難する体勢になった時に、人々が避難を適切に行えるように誘導装置の点滅及び音声を選択する為の判別をＳ１６で行なう。
Ｓ１６で誘導装置１００が設置されている建物の被害が大きいか小さいかを判別する。Ｓ１６の判定は地域の災害情報（防災行政無線）を用いて行なう。地域の災害情報が以下のＡ．に該当する場合はＳ１７に移行し、地域の災害情報が以下のＢ．に該当する場合はＳ１８に移行する。なお、この地域の災害情報は地震発生後に被害状況などを告知するための放送である。
【００３８】
Ａ．地震の被害が大きく、屋外への避難が必要な場合（避難勧告・避難命令が発令された場合）
Ｂ．地震の被害が小さく、避難等の必要がない場合（避難勧告・避難命令が発令されなかった場合）
【００３９】
Ｓ１７では、スピーカー８が発声パターンＢの発声を行ない、第１の光源１４及び第２の光源４は点滅パターンＢの点滅を行なう。
Ｓ１８では、スピーカー８が発声パターンＣの発声を行ない、第１の光源１４及び第２の光源４は点滅パターンＡの点滅を行なう。
【００４０】
Ｓ１７のあと、災害情報受信部１９が津波予報を受信したか否かを判定する（Ｓ１７ａ）。津波予報を受信した場合はＳ１９へ移行する。Ｓ１９は図５で説明するＳ２３に繋がっている。津波予報を受信しなかった場合はＳ１７に戻って発声パターンＢと点滅パターンＢを継続する。
Ｓ１８のあと、災害情報受信部１９が津波予報を受信したか否かを判定する（Ｓ１８ａ）。津波予報を受信した場合はＳ１７ａと同様にＳ１９へ移行する。津波予報を受信しなかった場合はＳ１０の待機状態に戻る。
【００４１】
続いて、図５のフローチャートを用いて津波予報を受信した場合の誘導装置１００を動作を説明する。
図５のＳ２０とＳ２１はそれぞれ図４のＳ１０とＳ１１と同じであるので説明を省略する。Ｓ２１の通常動作中、或いは図４のＳ１９の後に災害情報受信部１９が津波予報を受信した場合、その津波予報に基づいて誘導装置１００が津波の被害を受けるか否かを判別する（Ｓ２３）。言い換えると、Ｓ２３では人々が避難する必要があるか否かを判別することを意味し、または、誘導装置１００が設置されている建物が受ける津波の被害大きいか小さいかを判別すること意味する。
Ｓ２３の判別は、例えば、Ｓ２２で受信した津波予報が「大津波警報」又は「津波警報」である場合は被害を受ける（避難が必要）であると判別し、Ｓ２２で受信した津波予報が「津波注意報」である場合は被害を受けない（避難が必要でない）と判別する。
または、「警報」、「注意報」に関わらず、津波予報で予想される津波の高さが所定値より高い場合に避難が必要、所定値より低い場合に避難が必要でないと判別してもよい。なお、この所定値は任意の値であり、誘導装置１００の据付時に施工者が設定してもよいし、工場出荷時に予め設定しておいてもよい。この所定値は誘導装置１００の記憶部に記憶されている。
Ｓ２３で被害を受けると判別した場合Ｓ２４に移行し、Ｓ２３で被害を受けないと判別した場合Ｓ２８に移行する。
【００４２】
Ｃ．地震の直後、Ａ．のような大きな地震の後には津波の情報が地域の災害情報（防災行政無線）が流れる。津波が押し寄せるまでの時間は、その状況によって異なり、災害情報では概略の時間も報告される。
この場合、むやみに屋外に出るのは危険であるが、従来は「非常口はこちらです。」
という漠然とした避難誘導ではなく屋内待機や建物の上階への避難など具体的な避難方法を促すような内容が要求される。
そこで、Ｓ２４では誘導装置１００が設置されている建物の設置場所の安全性を次の３パターン（Ｃ１〜Ｃ３）の中から判別する。建物の設置場所の安全性の判別は、誘導装置１００の記憶部に記憶されている設置場所に関する情報に基づいておこなう。
【００４３】
（Ｃ１）誘導装置が設置されている建物が津波の被害を受けやすい場合はＳ２５に移行する。
津波の被害を受けやすい場合とは、例えば、「海岸からＸキロメートル以内に建物がある、或いは建物が海抜Ｙメートル以下に建設されている」などの情報が記憶部に記憶されている場合である。なお、ＸやＹの値は任意に設定することができ、誘導装置１００の据付時に施工者が設定してもよいし、工場出荷時に予め設定しておいてもよい。
（Ｃ２）誘導装置が設置されている建物が海・河川からは遠く、津波発生時の避難場所として指定された建物の場合はＳ２９に移行する。
例えば、「誘導装置１００が設置されている建物が津波発生時の避難場所として指定された建物である」などの情報が記憶部に記憶されている場合である。
（Ｃ３）誘導装置が設置されている建物が津波の被害を全く受けない場合はＳ３２に移行する。
例えば、「海岸からＸキロメートル以内に建物がある、かつ建物が海抜Ｙメートル以下に建設されている」などの情報が記憶部に記憶されている場合である。
【００４４】
（Ｃ１）誘導装置が設置されている建物が津波の被害を受けやすい場合、Ｓ２５ではスピーカー８が発声パターンＤの発声を行ない、第１の光源１４及び第２の光源４は点滅パターンＢの点滅を行なう。
なお、先に地震速報を受信していない場合は発声パターンＤの「地震はおさまりました。」の音声は無くてもよい。また、避難口への誘導を促すために第２の光源４は点滅することが好ましい。
【００４５】
（Ｃ２）誘導装置が設置されている建物が海・河川からは遠く、津波発生時の避難場所として指定された建物の場合、Ｓ２９では、スピーカー８が発声パターンＥの発声を行ない、第１の光源１４及び第２の光源４は点滅パターンＣの点滅を行なう。点滅パターンＣにおいて、第１の光源１４及び第２の光源４は避難口への誘導を促す為に点滅を行うが、屋外へ向かう１Ｆの最終避難口に設けられている誘導装置１００の第１の光源１４及び第２の光源４は点滅しない。
【００４６】
（Ｃ３）誘導装置が設置されている建物が津波の被害を全く受けない場合、Ｓ３２では、スピーカー８が発声パターンＦの発声を行ない、第１の光源１４及び第２の光源４は点滅パターンＡの点滅を行なう。
【００４７】
Ｓ２６、Ｓ２９、Ｓ３２の後、津波予報続報を受信すると（Ｓ２６、Ｓ３０、Ｓ３３）、その津波予報続報が「津波のおそれ」があるか否かを判断する（Ｓ２７、Ｓ３１、Ｓ３４）。
つまり、誘導装置１００が設置されている建物が津波の被害を受ける、受けないに係らず追加の津波予報続報で「この地震による津波のおそれはありません」と宣言された場合、すなわち「津波のおそれ」がないと判断された場合は、Ｓ２７、Ｓ３１、Ｓ３４からＳ２８へ移行する。
【００４８】
Ｓ２８では、スピーカー８が発声パターンＧの発声を行ない、第１の光源１４及び第２の光源４は点滅パターンＡの点滅を行なう。
Ｓ２７、Ｓ３１、Ｓ３４で「津波のおそれ」があると判断された場合は、Ｓ２７からＳ２５へ戻り、Ｓ３１からＳ２９へ戻り、Ｓ３４からＳ３２へ戻る。
予め定められた一定時間経過後Ｓ２８からＳ２０若しくはＳ１０の待機状態に戻る。
【００４９】
火災発生の後は、誘導装置の動作が元に戻ることはないが地震速報や津波警報がおさまったら被害状況・予測によって避難誘導したり、待機状態に戻る（Ｓ２８からＳ１０，Ｓ２０へ移行）。
地震により火災が発生した場合には、建物内に待機すると危険がある可能性があるので、その場合は火災の報知を優先させる動作を行う。
つまり、自動火災報知設備２０１或いは煙感知器２０３からの信号を誘導装置１００が受信した場合は、災害情報受信部１９が津波予報を受信し、Ｓ２３で避難する必要がないと判断した場合であっても建物外への避難を指示する発声パターンＩをマイコン１２２が音声回路２４を制御してスピーカー８に発生させる。
または、自動火災報知設備２０１或いは煙感知器２０３からの信号を誘導装置１００が受信した場合は、災害情報受信部１９が緊急地震速報を受信し、Ｓ１６で避難する必要がないと判断した場合であっても建物外への避難を指示する発声パターンＩをマイコン１２２が音声回路２４を制御してスピーカー８に発生させる。
【００５０】
Ｓ１７、Ｓ１８、Ｓ２５、Ｓ２９、Ｓ３２において、専用回路ＡＣ電源（１）が停電していない場合は、スピーカー８及び第１の光源１４及び第２の光源４の点滅をＡＣ１００Ｖ（１）の電源回路１２から供給してもよい。専用回路ＡＣ電源（１）が停電している場合は、バッテリ１５の電力でスピーカー８及び第１の光源１４及び第２の光源４を駆動してもよい。
【００５１】
以上のように、本発明の誘導装置１００は、津波発生に関する信号を用いることによって適切に人々を誘導することができる。
【００５２】
誘導装置１００が据付けられる建物の設置場所に関する情報を記憶する記憶部を備え、津波発生に関する信号を災害情報受信部１９で受信したときに、Ｓ２３でその建物が津波の被害を受けると制御回路１２１が判別したときに建物外への避難を指示する発声パターンＤをスピーカー８が発声し、Ｓ２３でその建物が津波の被害を受けないと制御回路１２１が判別したときに建物内での待機を指示する発声パターンＧをスピーカー８が発声する（Ｓ２８）ので、適切に人々を誘導することができる。
【００５３】
誘導装置１００の記憶部には、誘導装置１００が据付けられる建物が避難所か否かに関する情報が記憶されているので、津波発生に関する信号を災害情報受信部１９で受信したときに、建物が避難所であれば、建物内での待機を指示する発声パターンＥをスピーカー８が発声する（Ｓ２９）ので、適切に人々を誘導することができる。
【００５４】
誘導装置１００の記憶部には、誘導装置１００が据付けられる建物の海抜又は標高が記憶されているので、津波発生に関する信号を災害情報受信部１９で受信したときに、津波発生に関する信号（津波情報）に含まれる予想される津波の高さと建物の海抜又は標高を比較して津波の方が低い場合に建物内での待機を指示する発声パターンＦをスピーカー８が発声する（Ｓ３２）ので、適切に人々を誘導することができる。
【００５５】
地震発生に関する信号を災害情報受信部１９で受信したときに、物外への避難を指示する発声パターンＡ（Ｓ１４）又は発声パターンＢ（Ｓ１７）をスピーカー８が発声し、その後、津波発生に関する信号を災害情報受信部１９で受信したときに誘導装置１００が据付けられる建物の設置場所に関する情報に基づいて、建物が津波の被害を受けないと判別した場合に発声パターンＥ、Ｆ、Ｇ（Ｓ２８、Ｓ２９、Ｓ３２）のいずれかをスピーカー８が発声するので、適切に人々を誘導することができる。
【００５６】
津波発生に関する信号を災害情報受信部１９で受信したときに、建物が津波の被害を受けないと判別した場合（Ｓ２８、Ｓ２９、Ｓ３２）であっても、非常動作信号端子台９、煙感知器接続端子台１１のいずれかで火災発生に関する信号を受信したときに、建物外への避難を指示する発声パターンＩをスピーカー８が発声するので、適切に人々を誘導することができる。
【００５７】
津波発生に関する信号を災害情報受信部１９で受信したときに、予想される津波の被害の大きい場合は避難を指示する発声パターンＢをスピーカー８が発声し、小さい場合は避難を指示しない発声パターンＦ，Ｇ（Ｓ２８、Ｓ３２）をスピーカー８が発声するので、適切に人々を誘導することができる。
予想される津波の被害の大小のついては、受信した津波発生に関する信号が警報か予報で判別できる。受信した津波発生に関する信号が注意報であった場合は、被害が大きい場合でも小さい場合のどちらであると判断してもよい。
また、予想される津波の被害の大小のついては、津波発生に関する信号を災害情報受信部１９で受信したときに、予想される津波の高さが所定値以上であるか否か判別できる。
【００５８】
バッテリ１５が災害情報受信部１９に電力を供給できる構成であるので、地震で専用回路ＡＣ１００Ｖ（１）が停電したときに、バッテリ１５が災害情報受信部１９に電力を供給することにより継続して災害情報受信部１９が津波発生に関する情報を受信することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は災害時に人々を誘導するスピーカー付誘導灯などの誘導装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１００  誘導装置、  ４  第２の光源、  ６  点検リモコン受信部、  ８  スピーカー、  ９  非常動作信号端子台１０  音声停止信号端子台、  １１  煙感知器接続信号端子台、  １２  電源回路、  １４  第１の光源、  １２１  制御回路、  １２２  マイコン、  １５  バッテリ、  １９  災害情報受信部、  ２１  誘導装置点灯回路、  ２２  バッテリ充電回路、  ２３  点滅回路、  ２４  音声回路、  ２０１  自動火災報知設備、  ２０２  誘導装置信号装置、  ２０３  煙感知器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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