(57)【要約】【課題】  充電ケーブル全体を保護可能な充電スタンドを提供する。【解決手段】  充電ケーブル３を筐体５内に収容するとともに、滑車間空間１５にプラグ部３Ａを載置可能とする。これにより、プラグ部３Ａを含めた充電ケーブル３全体が筐体５により覆われた状態となり、充電ケーブル３全体を保護することができる。さらに、プラグ部３Ａを収容するための専用空間を設けることなく、プラグ部３Ａを筐体５に収容できるので、充電スタンド１の大型化を招くことなく、プラグ部３Ａを含めた充電ケーブル３全体を筐体５内に収容できる。【選択図】図１
2014033576.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動車両側のコネクタに接続されるプラグ部を有する充電ケーブルと、
前記充電ケーブルを収容するとともに、前記充電ケーブルが出入りする出入口が設けられた筐体と、
前記筐体内に配設され、前記筐体に対して静止した状態で前記充電ケーブルの移動とともに回転する静滑車部と、
前記充電ケーブルが掛けられ、前記筐体内で前記静滑車部に対して離隔移動又は接近移動しながら回転する動滑車部と、
前記静滑車部と前記動滑車部との間の空間に前記プラグ部を載置可能とする載置部と
を備えることを特徴とする充電スタンド。
【請求項２】
前記載置部は、前記空間のうち前記動滑車部の移動領域内に前記プラグ部を載置可能とすることを特徴とすることを特徴とする請求項１に記載の充電スタンド。
【請求項３】
前記載置部を変位可能に保持する保持部を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の充電スタンド。
【請求項４】
前記保持部は、予め設定された位置より下方側に前記載置部が変位することを規制する規制部を有することを特徴とする請求項３に記載の充電スタンド。
【請求項５】
前記保持部は、前記載置部を揺動可能とする揺動軸を有すことを特徴とする請求項３又は４に記載の充電スタンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充電ケーブルを収容する電動車両用の充電スタンドに関するものである。
なお、電動車両とは、走行用の電動モータを有する車両をいう。具体的には、例えば、駆動源として電動モータのみ有する電気自動車や電動モータと内燃機関とを有するプラグ・イン・ハイブリッド自動車等をいう。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の電気自動車充電用コードセットでは、ドラムに充電用の電気コードを巻き取る構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−５２８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の発明では、ドラムに電気コードが巻き取られ、電気コードが電気自動車充電用コードセットに収容された状態においても、電気コードが暴露したままであるので、電気コードを十分に保護することができない。
【０００５】
本発明は、上記点に鑑み、充電ケーブル全体を保護可能な充電スタンドを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、電動車両側のコネクタに接続されるプラグ部（３Ａ）を有する充電ケーブル（３）と、充電ケーブル（３）を収容するとともに、充電ケーブル（３）が出入りする出入口（５Ａ）が設けられた筐体（５）と、筐体（５）内に配設され、筐体（５）に対して静止した状態で充電ケーブル（３）の移動とともに回転する静滑車部（７）と、充電ケーブル（３）が掛けられ、筐体（５）内で静滑車部（７）に対して離隔移動又は接近移動しながら回転する動滑車部（９）と、静滑車部（７）と動滑車部（９）との間の空間にプラグ部（３Ａ）を載置可能とする載置部（１９）とを備えることを特徴とする。
【０００７】
これにより、本発明では、充電ケーブル（３）は筐体（５）内に収容されるので、プラグ部（３Ａ）を含めた充電ケーブル（３）全体が筐体（５）により覆われた状態となり、充電ケーブル（３）全体を保護することができる。
【０００８】
ところで、本発明では、静滑車部（７）に対して動滑車部（９）が離隔移動すると、充電ケーブル（３）が筐体（５）内に引き込まれる。つまり、充電ケーブル（３）が筐体（５）に収容された場合には、動滑車部（９）は静滑車部（７）から離間した状態となる。一方、充電ケーブル（３）が筐体（５）外に引き出されると、動滑車部（９）が静滑車部（７）に近接した状態となる。
【０００９】
したがって、充電ケーブル（３）が筐体（５）から引き出される際には、静滑車部（７）と動滑車部（９）との間の空間は、動滑車部（９）が移動するための空間として機能する。しかし、充電ケーブル（３）が筐体（５）内に収容された状態では、静滑車部（７）と動滑車部（９）との間の空間は、単なる空間、つまりデッドスペースとなり、活用されない。
【００１０】
これに対して、本発明では、静滑車部（７）と動滑車部（９）との間の空間にプラグ部（３Ａ）を載置可能とする載置部（１９）を設けたので、充電ケーブル（３）の収容時に活用されていない上記空間（以下、滑車間空間という。）にプラグ部（３Ａ）を載置可能とすることができる。つまり、本発明では、充電ケーブル（３）の収容時に滑車間空間を活用することができる。
【００１１】
したがって、プラグ部（３Ａ）を収容するための専用空間を設けることなく、プラグ部（３Ａ）を筐体（５）に収容できるので、筐体（５）、つまり充電スタンドの大型化を招くことなく、プラグ部（３Ａ）を含めた充電ケーブル（３）全体を筐体（５）内に収容できる。
【００１２】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る充電スタンド１の構造を示す図である。
【図２】（ａ）は本発明の実施形態に係る充電スタンド１の構造を示す図であり、（ｂ）は図２（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図３】（ａ）は本発明の実施形態に係る充電スタンド１の外観斜視図であり、（ｂ）は出入口５Ａを開けた状態を示す図である。
【図４】プラグ部３Ａの構造を示す図である。
【図５】制動機構２１の説明図である。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は、第１実施形態に係る充電スタンド１において、動滑車部９が静滑車部７に近接した状態を示す図である。
【図７】（ａ）は本発明の実施形態に係る充電スタンド１の構造を示す図であり、（ｂ）は図７（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図８】（ａ）は本発明の実施形態に係る充電スタンド１の構造を示す図であり、（ｂ）は図８（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る充電スタンド１の構造を示す図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る充電スタンド１の構造を示す図である。
【図１１】（ａ）及び（ｂ）は、第２実施形態に係る充電スタンド１において動滑車部９が静滑車部７に近接した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１５】
そして、本実施形態は、プラグ・イン・ハイブリッド自動車（以下、電動車両という。）用の充電ケーブルを収容する充電スタンドに本発明を適用したものである。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
【００１６】
（第１実施形態）
１．充電スタンドの概要
本実施形態に係る充電スタンド１、つまり策体収容装置は、図１に示すように、筐体５、静滑車部７及び動滑車部９等を有して構成されている。充電ケーブル３は、可撓性を有する策体であって、充電用の電源（図示せず。）と電動車両とを電気的に繋ぐためのケーブルである。
【００１７】
そして、充電ケーブル３の長手方向一端側には、図２（ａ）に示すように、電動車両に充電ケーブル３を接続するためのプラグ部３Ａが設けられている。一方、充電ケーブル３の長手方向他端側、つまり電源側には、充電制御ボックス３Ｂが設けられている。なお、充電制御ボックス３Ｂには、充電制御を行う制御回路が組み込まれている。
【００１８】
充電制御ボックス３Ｂには、電源側コネクタ３０と充電制御ボックス３Ｂとを電気的に接続する繋ぎケーブル３Ｃが設けられている。この繋ぎケーブル３Ｃは、可撓性を有する策体状のケーブルである。
【００１９】
そして、繋ぎケーブル３Ｃの先端には、電源側コネクタ３０に接続されるプラグ部３Ｄが設けられている。なお、電源側コネクタ３０は、充電スタンド１が設置された箇所に埋設されて不動状態で固定されている。
【００２０】
筐体５は、充電ケーブル３を収納するとともに、図３（ａ）に示すように充電ケーブル３が出入りする出入口５Ａが設けられた収納容器である。なお、筐体５は、ＳＰＣＣ等の金属板を円筒等の筒状に成形したものであって、その長手方向が上下方向と一致するように配置される。
【００２１】
出入口５Ａは、筐体５の上方側に設けられて水平方向に向けて開口している。この出入口５Ａは、開閉ドア５Ｂにより開閉可能に閉塞されている。因みに、本実施形態に係る開閉ドア５Ｂは、上下方向に平行移動可能な状態で筐体５に組み付けられている。
【００２２】
そして、開閉ドア５Ｂが下方側に位置しているときには、図３（ｂ）に示すように、出入口５Ａが開放された状態となる。したがって、充電ケーブル３を筐体５内に収納する、又は筐体５内に収納された充電ケーブル３を引き出す等の作業を作業者が行う際には、作業者は、開閉ドア５Ｂを下げて出入口５Ａを開放する必要がある。
【００２３】
また、筐体５は、図２（ａ）に示すように、回転機構１１を介して大地等の不動部に設置されている。回転機構１１は、不動部に固定される固定部１１Ａ、及び固定部１１Ａに対して回転可能な回転部１１Ｂを有している。そして、筐体５は回転部１１Ｂに組み付け固定されている。このため、本実施形態に係る筐体５は、不動部に対して回転できる。
【００２４】
固定部１１Ａは、アンカーボルト（図示せず。）等の固定手段により不動部に固定されている。回転部１１Ｂは、転がり軸受又は滑り軸受にて構成されたスラスト軸受（図示せず。）を介して固定部１１Ａに連結されている。そして、スラスト軸受の回転軸線方向は、鉛直方向、つまり上下方向と一致し、かつ、円筒状に形成された筐体５の中心軸線とほぼ一致する。
【００２５】
また、固定部１１Ａ及び回転部１１Ｂは、円板状に形成された金属製の部材である。そして、固定部１１Ａには、図２（ｂ）に示すように、繋ぎケーブル３Ｃが挿通される長穴状の貫通穴１１Ｃが設けられている。
【００２６】
この貫通穴１１Ｃは、スラスト軸受の回転中心を曲率中心として円弧状に延びる長穴状に形成されているとともに、プラグ部３Ｄを挿通させるための逃げ穴部１１Ｄを有している。なお、貫通穴１１Ｃは斜線が付された部位であり、逃げ穴部１１Ｄは網掛けが付された部位である。
【００２７】
２．充電スタンドの構造
静滑車部７及び動滑車部９は、図２（ａ）に示すように、筐体５内に配設され、かつ、充電ケーブル３が掛けられる円盤状の滑車７Ａ、９Ａを有している。すなわち、静滑車部７は、支柱部１３に対して静止した状態で回転する少なくとも１つの滑車７Ａを有している。
【００２８】
支柱部１３は、その長手方向が回転軸線方向（本実施形態では、上下方向）に延びて、一端側が溶接又はねじ（図示せず。）等の固定方法により回転部１１Ｂに固定されている。なお、本実施形態に係る支柱部１３は、図２（ｂ）に示すように、長手方向と直交する断面形状が略Ｃ字状となって開口したリップ溝形鋼（Ｃ形鋼）である。
【００２９】
また、本実施形態に係る静滑車部７は、図２（ａ）に示すように、複数の滑車７Ａを有している。これら複数の滑車７Ａは、互いに並列に配置された状態で回転軸７Ｂに組み付けられている。回転軸７Ｂは、ねじ（図示せず。）等の締結手段により門型状のフレーム７Ｃに組み付けられている。そして、フレーム７Ｃ、つまり静滑車部７は支柱部１３の長手方向他端側に固定されている。
【００３０】
充電制御ボックス３Ｂは、静滑車部７と反対側から支柱部１３に固定されている。なお、本実施形態に係る支柱部１３は、静滑車部７と反対側が開口した略Ｃ字状断面形状となっている。そこで、本実施形態では、充電制御ボックス３Ｂの少なくとも一部が支柱部１３内に収納された状態で充電制御ボックス３Ｂが支柱部１３に固定されている。
【００３１】
また、動滑車部９は、静滑車部７に対して離隔移動又は接近移動しながら回転する少なくとも１つの滑車９Ａを有している。そして、充電ケーブル３は、動滑車部９が静滑車部７より下方側に配置された状態で、静滑車部７と動滑車部９とに架け渡されている。
【００３２】
つまり、充電ケーブル３は、静滑車部７に固定された固定端から下方側に延びて垂下し、動滑車部９にてその延び方向が上方側に転向させられて再び静滑車部７に至っている。このため、充電ケーブル３が筐体５外に引き出されると、その引き出し長さ比例して動滑車部９が上方側に変位する。
【００３３】
また、動滑車部９に作用する重力により、動滑車部９には、動滑車部９を下方側に変位させる力が常に作用している。そして、動滑車部９が下方変位すると、その下方変位量に比例して充電ケーブル３が筐体５内に引き込まれていく。つまり、動滑車部９は、充電ケーブル３を筐体５内に引き込む力を発生させる引込機構として機能する。
【００３４】
因みに、滑車９Ａの数と滑車７Ａの数とは、原則、同一である。そして、本実施形態では、静滑車部７及び動滑車部９は共に複数の滑車７Ａ、９Ａを有し、かつ、充電ケーブル３は、複数回に渡って静滑車部７と動滑車部９とに架け渡されている。
【００３５】
ところで、静滑車部７と動滑車部９との間の空間１５（以下、滑車間空間１５という。）を挟んで支柱部１３と反対側（本実施形態では、出入口５Ａ側）には、動滑車部９の移動を案内する案内部１７が少なくとも１つ設けられている。因みに、本実施形態では、図１に示すように、２本の案内部１７が設けられ、かつ、それら２本の案内部１７は、互いに離隔した状態で配置されている。
【００３６】
案内部１７は、動滑車部９の移動方向と平行な方向に延びて、一端側がフレーム７Ｃに固定され、他端側が回転部１１Ｂに固定されている。このため、静滑車部７及び動滑車部９等を有して構成された引込機構は、筐体５と一体的に回転部１１Ｂの回転に連動して回転する。
【００３７】
また、一対の案内部１７のうち下端より上方側には、可動錘１７Ａが設けられている。可動錘１７Ａは、予め設定された位置より上方側の領域においてのみ、案内部１７に案内された状態で上下方向に変位できる。
【００３８】
このため、動滑車部９が予め設定された位置（以下、可動領域の下端という。）より下方側に位置するときには、可動錘１７Ａは可動領域の下端に止まっている。そして、動滑車部９が可動領域の下端より上方側に位置するときには、可動錘１７Ａは動滑車部９と共に上下動する。
【００３９】
したがって、動滑車部９が可動領域の下端より上方側に位置する場合においては、充電ケーブル３を筐体５内に引き込む力（以下、引込力という。）は、動滑車部９及び可動錘１７Ａに作用する重力となる。一方、動滑車部９が可動領域の下端より下方側に位置する場合には、可動錘１７Ａの重力は引込力として寄与せず、動滑車部９に作用する重力が引込力となる。
【００４０】
なお、「可動領域の下端」の具体的な位置は、充電ケーブル３の単位長さ当たりの質量等に基づいて予め決定される位置である。つまり、筐体５から引き出された充電ケーブル３の長さが長くなると、筐体５外に位置する充電ケーブル３の質量が大きくなるので、大きな引込力を必要とする。
【００４１】
そして、充電ケーブル３が筐体５内に収納され、筐体５から引き出された充電ケーブル３の長さが短くなると、大きな引込力を必要としない。そこで、本実施形態では、「可動領域の下端」及び可動錘１７Ａの質量を引込力の変化を考慮した値とすることにより、充電ケーブル３が筐体５に引き込まれる際の引き込み速度が大きく変化することを抑制している。
【００４２】
また、滑車間空間１５には、プラグ部３Ａを載置可能とする載置部１９が設けられている。すなわち、本実施形態に係る載置部１９は、図４に示すように、プラグ部３Ａに設けられた係止部材３Ｅが係止される被係止部材にて構成されている。
【００４３】
係止部材３Ｅは、プラグ部３Ａ内に設けられた揺動軸３Ｆに揺動可能に支持された腕部３Ｇ、腕部３Ｇの長手方向一端側に設けられ鉤部３Ｈ、腕部３Ｇのうち揺動軸３Ｆを挟んで鉤部３Ｈと反対側の端部側に設けられた操作部３Ｊ、及びコイルばね等の弾性部材（図示せず。）等を有して構成されている。
【００４４】
鉤部３Ｈは、載置部１９と係止する突起部が形成された鈎状の部位である。前記弾性部材は、鉤部３Ｈと載置部１９との係止状態を維持する弾性力を係止部材３Ｅに作用させる。操作部３Ｊは、作業者により操作される部位であって、前記弾性部材の弾性力に対抗して鉤部３Ｈと載置部１９との係止状態を解除させるための部位である。
【００４５】
また、載置部１９は、図１に示すように、動滑車部９の移動方向と直交する方向に延びる棒状の係止バーである。そして、載置部１９は、図２（ａ）に示すように、保持部１９Ａを介して支柱部１３に変位可能に保持されている。
【００４６】
保持部１９Ａは、アーム部１９Ｂ、揺動軸１９Ｃ及び規制部１９Ｄを有している。アーム部１９Ｂは、支柱部１３から滑車間空間１５側に延びる腕状の部材である。揺動軸１９Ｃは、アーム部１９Ｂの一端側を支柱部１３に揺動可能に連結する。そして、アーム部１９Ｂの他端側に係止バー状の載置部１９が設けられている。
【００４７】
なお、本実施形態では、図１に示すように、載置部１９の長手方向両端側それぞれにアーム部１９Ｂが設けられている。そして、一対のアーム部１９Ｂ及び載置部１９は、金属等の剛体に構成され、かつ、一体化されている。
【００４８】
規制部１９Ｄは、図２（ａ）に示すように、予め設定された位置より下方側に載置部１９が変位することを規制する。このため、載置部１９にプラグ部３Ａが載置されたときに、プラグ部３Ａ及び充電ケーブル３に作用する重力により載置部１９が更に下方側に揺動変位することはない。
【００４９】
以下、図２（ａ）に示すように、規制部１９Ｄにアーム部１９Ｂが接触して載置部１９が下方側に変位することが規制された状態を載置可能状態という。因みに、本実施形態に係る載置可能状態においては、アーム部１９Ｂの長手方向は略水平方向に一致する。
【００５０】
一方、本実施形態では、載置部１９が載置可能状態より上方側に変位することを積極的に規制する手段は設けられていない。つまり、載置部１９は、載置可能状態より上方側には自由に揺動変位できる。
【００５１】
そして、載置部１９が載置可能状態にあるときには、載置部１９は、滑車間空間１５のうち動滑車部９が移動する領域（以下、移動領域という。）内に位置する。つまり、本実施形態に係る載置部１９は、プラグ部３Ａを動滑車部９の移動領域内で載置可能とする。
【００５２】
また、筐体５内には、図５に示すように、筐体５内に充電ケーブル３が引き込まれること抑制する制動機構２１が設けられている。制動機構２１は、引込機構の引込力、つまり動滑車部９等に作用する重力による引込力に抵抗する力（以下、抵抗力という。）を発生させる抵抗体２１Ａを有している。
【００５３】
抵抗体２１Ａは、図５の破線で示すように、充電ケーブル３の移動方向と交差する方向から充電ケーブル３に接触して抵抗力を充電ケーブル３に作用させる。なお、抵抗体２１Ａは、抵抗体２１Ａと充電ケーブル３との接触部にて発生する摩擦力を抵抗力として充電ケーブル３に作用させている。
【００５４】
また、抵抗体２１Ａは、充電ケーブル３に対して接触可能な第１ポジションと、第１ポジションより充電ケーブル３から離隔した第２ポジションとの間で変位可能である。そして、抵抗体２１Ａは、操作部２１Ｂが利用者により押圧されている間のみ第２ポジションに変位可能な状態となり、操作部２１Ｂが利用者により押圧されていない状態では第１ポジションに保持される。
【００５５】
なお、荷重受部２１Ｃは、少なくとも抵抗体２１Ａが第１ポジションにあるときに、抵抗体２１Ａと反対側から充電ケーブル３に接触する。これにより、抵抗体２１Ａにより押圧された充電ケーブル３が抵抗体２１Ａから離間する向きに移動することが規制されるので、前記抵抗力を確実に充電ケーブル３に作用させることができる。
【００５６】
３．本実施形態に係る充電スタンドの特徴
本実施形態では、図１に示すように、充電ケーブル３は筐体５内に収容されるので、プラグ部３Ａを含めた充電ケーブル３全体が筐体５により覆われた状態となり、充電ケーブル３全体を保護することができる。
【００５７】
ところで、本実施形態では、上述したように、静滑車部７に対して動滑車部９が離隔移動すると、充電ケーブル３が筐体５内に引き込まれる。つまり、充電ケーブル３が筐体５に収容された場合には、図１に示すように、動滑車部９は静滑車部７から離間した状態となる。一方、充電ケーブル３が筐体５外に引き出されると、図６（ａ）に示すように、動滑車部９が静滑車部７に近接した状態となる。
【００５８】
したがって、充電ケーブル３が筐体５から引き出される際には、静滑車部７と動滑車部９との間の空間、つまり滑車間空間１５は、動滑車部９が移動するための空間として機能する。しかし、充電ケーブル３が筐体５内に収容された状態では、静滑車部７と動滑車部９との間の空間は、単なる空間、つまりデッドスペースとなり、活用されない。
【００５９】
これに対して、本実施形態では、滑車間空間１５にプラグ部３Ａを載置可能とする載置部１９を設けたので、充電ケーブル３の収容時に活用されていない滑車間空間１５にプラグ部３Ａを載置可能とすることができる。つまり、本実施形態では、充電ケーブル３の収容時に滑車間空間１５を活用することができる。
【００６０】
したがって、プラグ部３Ａを収容するための専用空間を設けることなく、プラグ部３Ａを筐体５に収容できるので、筐体５、つまり充電スタンドの大型化を招くことなく、プラグ部３Ａを含めた充電ケーブル３全体を筐体５内に収容できる。
【００６１】
ところで、本実施形態に係る載置可能状態においては、移動領域内に載置部１９が存在する。このため仮に、載置部１９が移動領域内に存在し続けると、動滑車部９と載置部１９とが干渉し、動滑車部９の移動を阻害する可能性がある。
【００６２】
これに対して、本実施形態では、載置部１９を変位可能に保持する保持部１９Ａを備えることを特徴としている。これにより、本実施形態では、仮に、動滑車部９が移動したときに、載置部１９と動滑車部９とが干渉した場合であっても、図６（ｂ）に示すように、載置部１９が静滑車部７の移動方向に変位できるので、動滑車部９の移動が大きく阻害されしまうことを抑制できる。なお、図６（ｂ）では、充電ケーブル３は省略されている。
【００６３】
また、本実施形態では、保持部１９Ａは、予め設定された位置より下方側に載置部１９が変位することを規制する規制部１９Ｄを有することを特徴としている。これにより、動滑車部９が静滑車部７から離間すると、図７（ａ）に示すように、載置部１９に作用する重力により載置部１９は自動的に下方側、つまりプラグ部３Ａが載置可能な状態に戻る。
【００６４】
一方、仮に、動滑車部９が移動して載置部１９と動滑車部９とが干渉したときには、図６（ｂ）に示すように、載置部１９は自動的に上方側に変位する。このように、本実施形態では、動滑車部９の位置に応じて載置部１９が自動的に変位する。したがって、充電ケーブル３が筐体５内に収納されると、載置部１９は自動的に載置可能状態となるので、充電作業を行う者、つまり利用者の利便性を向上させることができる。
【００６５】
また、本実施形態では、保持部１９Ａは、載置部１９を揺動可能とする揺動軸１９Ｃを有すことを特徴としている。これにより、例えば載置部１９を平行変位可能とした場合に比べて、簡素な構成にて保持部１９Ａを実現できるので、充電スタンドの製造原価上昇を抑制できる。
【００６６】
ところで、電動車両の駐車位置が、充電ケーブル３を容易に引き出すことが可能な方向に対して大きくずれている場合には、利用者は、例えば、以下の（ａ）又は（ｂ）等の作業を行う必要がある。
【００６７】
すなわち、利用者は、（ａ）充電ケーブル３を接続可能な位置まで電動車両を移動させる、又は（ｂ）充電ケーブルを引き出した後に、その引き出された充電ケーブル３を電動車両が駐車している方向に引き回す等の作業を行う必要がある。
【００６８】
これに対して、本実施形態では、静滑車部７及び動滑車部９等（以下、引込機構という。）を回転可能とする回転機構１１を備えているので、充電ケーブル３の引き出し可能な方向を広範囲とすることができる。なお、「充電ケーブル３を容易に引き出すことが可能な方向」とは、例えば、「筐体５に設けられた出入口５Ａの開口方向」等をいう。
【００６９】
このため、利用者は、電動車両を移動させる等の作業を行うことなく、充電ケーブル３を容易に電動車両に接続できる。したがって、充電作業時の利便性を向上させることができる。
【００７０】
ところで、引込機構が回転すると、固定部１１Ａ側、つまり電源側コネクタ３０側と引込機構側、つまり充電制御ボックス３Ｂ側とを電気的に繋ぐ箇所において位置ずれが発生するので、当該位置ずれを何らかの手法にて吸収する必要がある。
【００７１】
上記位置ずれを吸収する手法として、発明者は、（ａ）電源側コネクタ３０側と充電制御ボックス３Ｂ側とを電気的に繋ぐ可撓性を有する繋ぎケーブル３Ｃを備えた手法、及び（ｂ）スリップリング等の摺動接点を用いた手法を考えた。
【００７２】
そして、本実施形態では、摺動接点を用いた手法に比べて、耐久性、製造原価及び耐水性等の面において有利である繋ぎケーブル３Ｃを用いた手法を採用している。つまり、仮に、摺動接点を用いた手法では、例えば、摺動接点部分を水密に覆う等して摺動接点を風雨から保護する必要があるので、製造原価上昇を招くおそれが高い。
【００７３】
しかし、本実施形態のように、可撓性を有する繋ぎケーブル３Ｃを備えた手法を採用すれば、摺動接点部分を水密に覆うため施策を行う必要がないので、製造原価上昇を招くおそれがない。
【００７４】
また、本実施形態では、図８（ａ）に示すように、繋ぎケーブル３Ｃの自由端３Ｋが、繋ぎケーブル３Ｃの固定端３Ｄに対して回転部１１Ｂの回転軸線方向にずれていることを特徴としている。
【００７５】
なお、固定端３Ｄとは、繋ぎケーブル３Ｃのうち固定部１１Ａ側の端部、つまり本実施形態ではプラグ部３Ｄとなる。自由端３Ｋとは、繋ぎケーブル３Ｃのうち引込機構側の端部、つまり本実施形態では充電制御ボックス３Ｂ側の端部となる。
【００７６】
そして、引込機構の回転に伴って充電制御ボックス３Ｂも回転すると、これに応じて繋ぎケーブル３Ｃの曲率半径は変化する。このとき、曲率半径が過度に小さくなると、繋ぎケーブル３Ｃが早期に損傷してしまう可能性がある。
【００７７】
これに対して、本実施形態では、自由端３Ｋと固定端３Ｄとが回転軸線方向にずれているので、繋ぎケーブル３Ｃは、充電制御ボックス３Ｂの回転に伴って回転方向及び回転軸線方向の２方向に撓む。
【００７８】
つまり、本実施形態では、図７（ａ）、図７（ｂ）、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、回転部１１Ｂが固定部１１Ａに対して回転変位すると、これに応じて繋ぎケーブル３Ｃは、充電制御ボックス３Ｂの回転移動量に応じて三次元的に螺旋状に撓む（特に、図７（ａ）、図７（ｂ）参照）。
【００７９】
一方、仮に、自由端３Ｋと固定端３Ｄとが回転軸線方向にずれていない場合、つまり、自由端３Ｋと固定端３Ｄとが同一の平面内に位置する場合には、繋ぎ充電ケーブル３は、充電制御ボックス３Ｂの回転に伴って二次元的に撓む。
【００８０】
そして、繋ぎケーブル３Ｃが三次元的に撓む場合と繋ぎケーブル３Ｃが二次元的に撓む場合とを比較したとき、自由端３Ｋの回転角が同一であれば、繋ぎケーブル３Ｃが三次元的に撓んだ場合の方が、繋ぎケーブル３Ｃが二次元的に撓んだ場合に比べて、繋ぎケーブル３Ｃの曲率半径が大きくなる。
【００８１】
したがって、本実施形態によれば、繋ぎケーブル３Ｃを収納する空間が径方向に拡大することを抑制し、かつ、曲率半径が過度に小さくなることを抑制して繋ぎケーブル３Ｃが早期に損傷してしまうことを抑制できる。
【００８２】
なお、回転軸線方向における自由端３Ｋと固定端３Ｄとのずれ量は、繋ぎケーブル３Ｃが大きく撓むことが無いように選定されるものであって、回転部１１Ｂの最大回転角及び繋ぎケーブル３Ｃの許容最小曲率半径等に基づいて適宜選定される。
【００８３】
また、本実施形態では、筐体５は、回転部１１Ｂに組み付けられていることを特徴としている。これにより、出入口５Ａの開口方向も充電制御ボックス３Ｂの回転と同期して回転変位するので、より一層、充電作業時の利便性を向上させることができる。
【００８４】
また、本実施形態では、自由端３Ｋと固定端３Ｄとが回転軸線方向にずれているので、回転部１１Ｂの回転に伴って充電制御ボックス３Ｂが変位すると、繋ぎケーブル３Ｃのうち自由端３Ｋ側の部位は、固定端３Ｄ側の部位より大きく変位する。
【００８５】
このとき仮に、固定部１１Ａに設けられた貫通穴１１Ｃが単純な丸穴であると、回転部１１Ｂが回転したときに、繋ぎケーブル３Ｃの変位が規制されるので、繋ぎケーブル３Ｃに大きな負荷が作用し、繋ぎケーブル３Ｃが早期に損傷してしまうおそれがある。
【００８６】
これに対して、本実施形態では、固定部１１Ａに設けられた貫通穴１１Ｃは、回転機構１１の回転中心を曲率中心として円弧状に延びる長穴であるので、図７（ｂ）及び図８（ｂ）に示すように、繋ぎケーブル３Ｃの変位が大きく規制されない。したがって、繋ぎケーブル３Ｃに大きな負荷が作用してしまうことを抑制できるので、繋ぎケーブル３Ｃの損傷を抑制できる。
【００８７】
また、本実施形態では、充電制御ボックス３Ｂの少なくとも一部が支柱部１３内に収納されているので、別途、充電制御ボックス３Ｂを収納するための専用空間を筐体５に確保する必要がない。したがって、筐体５、つまり充電スタンド１が大型化することを抑制できる。
【００８８】
（第２実施形態）
上述の実施形態では、可動錘１７Ａにて充電ケーブル３の引き込み速度が大きく変化することを抑制したが、本実施形態は、図９及び図１０に示すように、可動錘１７Ａに代えて、コイルばね１７Ｂ等の弾性部材にて引き込み速度の変化を抑制するものである。
【００８９】
すなわち、コイルばね１７Ｂは、その長手方向が動滑車部９の移動方向、つまり上下方向と一致するように配設されている。そして、図９に示す例では、コイルばね１７Ｂはその長手方向一端側が静滑車部７に連結又は固定されて吊り下げられている。また、図１０に示す例では、コイルばね１７Ｂが動滑車部９と一体的に移動可能な構成となっている。
【００９０】
このため、動滑車部９が上記可動領域の下端より下方側に位置するときには、動滑車部９にコイルばね１７Ｂの弾性力が作用しない。一方、滑車部９が上記可動領域の下端より上方側に位置する場合には、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示すように、コイルばね１７Ｂが静滑車部７と動滑車部９との挟まれて圧縮変形する。
【００９１】
したがって、滑車部９が上記可動領域の下端より上方側に位置する場合の引込力は、動滑車部９に作用する重力にコイルばね１７Ｂの弾性力が加算された大きさとなる。延いては、本実施形態においても、充電ケーブル３の引き込み速度が大きく変化することを抑制できる。
【００９２】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、回転機構１１を設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、回転機構１１を廃止してもよい。
【００９３】
また、上述の実施形態では、支柱部１３としてリップ溝形鋼を用いたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、溝形鋼やＨ形鋼等の形鋼又は丸棒やパイプ等にて支柱部１３を構成してもよい。
【００９４】
また、上述の実施形態に係る案内部１７は、棒状の鋼材にて構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば可撓性を有するワイヤー、又はレール等の剛体であってもよい。
【００９５】
また、上述の実施形態に係る載置部１９は、載置可能状態にあっては、動滑車部９の移動領域内に存在したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、滑車間空間１５のうち移動領域外の空間に載置部１９が存在する構成であってもよい。そして、載置部１９を滑車間空間１５のうち動滑車部９の移動領域外の空間に設けた場合には、載置部１９を変位不可な構成としてもよい。
【００９６】
また、上述の実施形態に係る保持部１９Ａは、載置部１９を揺動可能とする構成であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、載置部１９を上下方向又は水平方向に平行変位可能とする保持部１９Ａであってよい。
【００９７】
また、上述の実施形態では、予め設定された位置より下方側に載置部１９が変位することを規制する規制部１９Ｄを設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、規制部１９Ｄを廃止してもよい。
【００９８】
また、上述の実施形態では、載置部１９に作用する重力を利用して載置部１９を自動的に載置可能状態としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、以下の構成としてもよい。
【００９９】
すなわち、（ａ）載置部１９を載置可能状態側に移動させるばねを設ける、又は（ｂ）載置部１９を載置可能状態と反対側に移動させるばね、及び載置可能状態で載置部１９を係止保持する係止部を設けるとともに、載置部１９を載置可能状態に保持するときには、利用者が前記ばねの弾性力に逆らって載置部１９を載置可能状態まで変位させて係止部にて載置部１９を係止保持させる構成としてもよい。
【０１００】
また、上述の実施形態では、筐体５及び引込機構が回転可能であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば引込機構のみが回転可能であってもよい。
また、上述の実施形態では、電源側コネクタ３０側と充電制御ボックス３Ｂ側との位置ずれを繋ぎケーブル３Ｃで吸収したが、本発明はこれに限定されるものではなく、スリップリング等の摺動接点を用いた手法であってもよい。
【０１０１】
また、上述の実施形態では、繋ぎケーブル３Ｃの自由端３Ｋが、繋ぎケーブル３Ｃの固定端３Ｄに対して回転部１１Ｂの回転軸線方向にずれていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、自由端３Ｋと固定端３Ｄとが回転軸線方向にずれていなくてもよい。
【０１０２】
また、上述の実施形態に係る開閉ドア５Ｂは、上下方向に平行移動するタイプであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば筐体５の外周面に沿うように水平方向に回転移動する開閉ドア５Ｂ、又は揺動変位する開閉ドア５Ｂであってもよい。
【０１０３】
また、図９及び図１０に示す第２実施形態では、案内部１７がコイルばね１７Ｂ内を貫通しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、コイルばね１７Ｂを案内部１７と独立した箇所に設けてよい。また、図９に示す例においては、コイルばね１７Ｂを静滑車部７以外の部位、例えば筐体５又は支柱部１３に組み付けてもよい。
【０１０４】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１０５】
１… 充電スタンド  ３… 充電ケーブル  ３Ａ… プラグ部
３Ｂ… 充電制御ボックス  ３Ｃ… ケーブル  ３Ｄ… プラグ部（固定端）
３Ｅ… 係止部材  ３Ｆ… 揺動軸  ３Ｇ… 腕部  ３Ｈ… 鉤部  ３Ｊ… 操作部
３Ｋ… 自由端  ５… 筐体  ５Ａ… 出入口  ５Ｂ… 開閉ドア  ７… 静滑車部
７Ａ… 滑車  ７Ｂ… 回転軸  ７Ｃ… フレーム  ９… 動滑車部
９Ａ… 滑車  １１… 回転機構  １１Ａ… 固定部  １１Ｂ… 回転部
１１Ｃ… 貫通穴  １１Ｄ… 逃げ穴部  １３… 支柱部  １５… 滑車間空間
１７… 案内部  １７Ａ… 可動錘  １９… 載置部  １９Ａ… 保持部
１９Ｂ… アーム部  １９Ｃ… 揺動軸  １９Ｄ… 規制部  ３０… 電源側コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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