(57)【要約】【課題】遮熱性能と可視光透過率がともに優れる熱線遮蔽材を製造することができる金属平板粒子分散液の提供。【解決手段】三角形状または六角形状乃至円形状の主面を有する平板状の金属粒子Ａと、三角形状または六角形状乃至円形状の主面を有する平板状以外の形状の金属粒子Ｂとを含み、円相当直径が４０ｎｍ以上の前記金属粒子Ｂを含有する比率が、前記金属粒子Ａおよび前記金属粒子Ｂの合計に対して３０個数％以下である金属平板粒子分散液。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
三角形状または六角形状乃至円形状の主面を有する平板状の金属粒子Ａと、
三角形状または六角形状乃至円形状の主面を有する平板状以外の形状の金属粒子Ｂとを含み、
円相当直径が４０ｎｍ以上の前記金属粒子Ｂを含有する比率が、前記金属粒子Ａおよび前記金属粒子Ｂの合計に対して３０個数％以下であることを特徴とする金属平板粒子分散液。
【請求項２】
前記金属粒子Ａを含有する比率が、前記金属粒子Ａおよび前記金属粒子Ｂの合計に対して６０個数％以上であることを特徴とする請求項１に記載の金属平板粒子分散液。
【請求項３】
前記金属粒子Ａの平均粒子厚みが２０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の金属平板粒子分散液。
【請求項４】
前記金属粒子Ａの平均アスペクト比（平均粒子径／平均粒子厚み）が８〜２０であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の金属平板粒子分散液。
【請求項５】
前記金属粒子Ａおよび前記金属粒子Ｂが銀粒子であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の金属平板粒子分散液。
【請求項６】
防腐剤を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の金属平板粒子分散液。
【請求項７】
前記防腐剤が、下記一般式（１）または下記一般式（２）で表される化合物であることを特徴とする請求項６に記載の金属平板粒子分散液。
【化１】
2014070246.tif 000029
（一般式（１）中、Ｒ13は水素原子、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基、複素環基、（Ｒ16）（Ｒ17）−Ｎ−Ｃ（＝Ｏ）−または（Ｒ16）（Ｒ17）−Ｎ−Ｃ（＝Ｓ）−を表す。Ｒ14およびＲ15はそれぞれ独立して水素原子、アルキル基、アリール基、シアノ基、複素環基、アルキルチオ基、アルキルスルホキシ基またはアルキルスルホニル基を表し、Ｒ14とＲ15は互いに結合して芳香環を形成してもよい。Ｒ16およびＲ17はそれぞれ独立して水素原子、アルキル基、アリール基またはアラルキル基を表す。）
【化２】
2014070246.tif 000030
（一般式（２）中、Ｒ20は低級アルキレン基を表す。Ｘはハロゲン原子、ニトロ基、ヒドロキシ基、シアノ基、低級アルキル基、低級アルコキシ基、−ＣＯＲ21、−Ｎ（Ｒ22）（Ｒ23）または−ＳＯ2Ｍを表す。Ｒ21は水素原子、−〇Ｍ、低級アルキル基、アリール基、アラルキル基、低級アルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基または−Ｎ（Ｒ24）（Ｒ25）を表す。Ｒ22およびＲ23はそれぞれ独立して水素原子、低級アルキル基、アリール基、アラルキル基、−ＣＯＲ26または−ＳＯ2Ｒ26を表し、互いに同じであっても異なっていてもよい。Ｒ24およびＲ25はそれぞれ独立して水素原子、低級アルキル基、アリール基、アラルキル基を表し、互いに同じであっても異なっていてもよい。Ｒ26は低級アルキル基、アリール基またはアラルキル基を表す。Ｍは水素原子、アルカリ金属原子及び１価のカチオンを形成するために必要な原子群を表す。ｐは０または１を表す。ｑは０から５までの整数を表す。）
【請求項８】
遠心分離または限外濾過を行うことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の金属平板粒子分散液の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の金属平板粒子分散液を用いて形成されてなる金属粒子含有層を有することを特徴とする熱線遮蔽材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属平板粒子分散液、金属平板粒子分散液の製造方法および熱線遮蔽材に関する。より詳しくは、遮熱性能と可視光透過率がともに優れる熱線遮蔽材を製造することができる金属平板粒子分散液を提供できる金属平板粒子分散液、該金属平板粒子分散液の製造方法および該金属平板粒子分散液を用いて製造される熱線遮蔽材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、二酸化炭素削減のための省エネルギー施策の一つとして、自動車や建物の窓に対する熱線遮蔽性付与材料が開発されている。熱線遮蔽性（日射熱取得率）の観点からは、吸収した光の室内への再放射（吸収した日射エネルギーの約１／３量）がある熱線吸収型より、再放射がない熱線反射型が望ましく、様々な提案がなされている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、六角形状乃至円形状の平板状金属粒子を６０個数％以上有し、前記六角形状乃至円形状の平板状金属粒子の主平面が前記金属粒子含有層の一方の表面に対して平均０°〜±３０°の範囲で面配向している熱線遮蔽材により、反射波長選択性および反射帯域選択性が高く、可視光線透過性および電波透過性に優れた熱線遮蔽材が提供できると記載されている。特許文献１には特定形状の平板粒子の比率が多いほど平板粒子の特長が発揮されて好ましいことを示し、特定形状の平板粒子の個数比率を規定したものである。しかしながら、特許文献１では、得られた熱線遮蔽材においても、製造時に用いる金属平板粒子分散液においても、特定形状の平板粒子以外の成分には全く着目していなかった。
【０００４】
一方、特許文献２には、ポリオール化合物を含む溶媒中に金属化合物及びピロリドン化合物を添加した反応液を、４０℃以上該溶媒の沸点以下の温度で加熱することにより、平板状金属粒子を製造することを特徴とする平板状金属粒子の製造方法が記載されており、大量生産が可能であり、短時間で高濃度の平板状金属粒子を効率よく合成でき、安全かつ環境影響の少ない平板状金属粒子が製造できることが記載されている。しかしながら、特許文献２では、得られた平板状金属粒子はあまり形状が揃っていないものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１１８３４７号公報
【特許文献２】特開２００９−１４４１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者らが特許文献１および特許文献２に記載の金属平板粒子分散液を用いて熱線遮蔽材料を作製したところ、光学性能に更なる向上が求められることがわかった。特に熱線遮蔽をある一定の値に規格したときの可視光透過率について、特許文献２に記載の方法では不十分であり、特許文献１に記載の方法からも更なる向上が求められることがわかった。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、遮熱性能と可視光透過率がともに優れる熱線遮蔽材を製造することができる金属平板粒子分散液を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の課題を解決するために本発明者らが鋭意検討したところ、特定の形状の平板状の金属粒子以外の形状の金属粒子（非平板形状の金属粒子などのいわゆるノイズ粒子）のうち特定の粒径範囲に属する粒子による可視光吸収の寄与が著しく、光学性能に著しい悪影響を与えることを見出すに至った。これに対し、特許文献１や特許文献２よりも非平板形状の金属粒子などのいわゆるノイズ粒子を大幅に低減し、特定の個数比率以下にすることで、遮熱性能と可視光透過率がともに優れる熱線遮蔽材を製造することができる金属平板粒子分散液を提供できることを見出すに至った。
【０００９】
本発明は、本発明者らによる前記知見に基づくものであり、前記課題を解決するための手段としては、以下のとおりである。
［１］  三角形状または六角形状乃至円形状の主面を有する平板状の金属粒子Ａと、三角形状または六角形状乃至円形状の主面を有する平板状以外の形状の金属粒子Ｂとを含み、円相当直径が４０ｎｍ以上の前記金属粒子Ｂを含有する比率が、前記金属粒子Ａおよび前記金属粒子Ｂの合計に対して３０個数％以下であることを特徴とする金属平板粒子分散液。
［２］  ［１］に記載の金属平板粒子分散液は、前記金属粒子Ａを含有する比率が、前記金属粒子Ａおよび前記金属粒子Ｂの合計に対して６０個数％以上であることが好ましい。
［３］  ［１］または［２］に記載の金属平板粒子分散液は、前記金属粒子Ａの平均粒子厚みが２０ｎｍ以下であることが好ましい。
［４］  ［１］〜［３］のいずれか一項に記載の金属平板粒子分散液は、前記金属粒子Ａの平均アスペクト比（平均粒子径／平均粒子厚み）が８〜２０であることが好ましい。
［５］  ［１］〜［４］のいずれか一項に記載の金属平板粒子分散液は、前記金属粒子Ａおよび前記金属粒子Ｂが銀粒子であることが好ましい。
［６］  ［１］〜［５］のいずれか一項に記載の金属平板粒子分散液は、防腐剤を含有することが好ましい。
［７］  ［６］に記載の金属平板粒子分散液は、前記防腐剤が、下記一般式（１）または下記一般式（２）で表される化合物であることが好ましい。
【化１】
2014070246.tif 000002
（一般式（１）中、Ｒ13は水素原子、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基、複素環基、（Ｒ16）（Ｒ17）−Ｎ−Ｃ（＝Ｏ）−または（Ｒ16）（Ｒ17）−Ｎ−Ｃ（＝Ｓ）−を表す。Ｒ14およびＲ15はそれぞれ独立して水素原子、アルキル基、アリール基、シアノ基、複素環基、アルキルチオ基、アルキルスルホキシ基またはアルキルスルホニル基を表し、Ｒ14とＲ15は互いに結合して芳香環を形成してもよい。Ｒ16およびＲ17はそれぞれ独立して水素原子、アルキル基、アリール基またはアラルキル基を表す。）
【化２】
2014070246.tif 000003
（一般式（２）中、Ｒ20は低級アルキレン基を表す。Ｘはハロゲン原子、ニトロ基、ヒドロキシ基、シアノ基、低級アルキル基、低級アルコキシ基、−ＣＯＲ21、−Ｎ（Ｒ22）（Ｒ23）または−ＳＯ2Ｍを表す。Ｒ21は水素原子、−〇Ｍ、低級アルキル基、アリール基、アラルキル基、低級アルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基または−Ｎ（Ｒ24）（Ｒ25）を表す。Ｒ22およびＲ23はそれぞれ独立して水素原子、低級アルキル基、アリール基、アラルキル基、−ＣＯＲ26または−ＳＯ2Ｒ26を表し、互いに同じであっても異なっていてもよい。Ｒ24およびＲ25はそれぞれ独立して水素原子、低級アルキル基、アリール基、アラルキル基を表し、互いに同じであっても異なっていてもよい。Ｒ26は低級アルキル基、アリール基またはアラルキル基を表す。Ｍは水素原子、アルカリ金属原子及び１価のカチオンを形成するために必要な原子群を表す。ｐは０または１を表す。ｑは０から５までの整数を表す。）
［８］  遠心分離または限外濾過を行うことを特徴とする［１］〜［７］のいずれか一項に記載の金属平板粒子分散液の製造方法。
［９］  ［１］〜［７］のいずれか一項に記載の金属平板粒子分散液を用いて形成されてなる金属粒子含有層を有することを特徴とする熱線遮蔽材。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、遮熱性能と可視光透過率がともに優れる熱線遮蔽材を製造することができる金属平板粒子分散液を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の熱線遮蔽材の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の熱線遮蔽材の他の一例を示す概略図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明の熱線遮蔽材の他の一例を示す概略図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本発明の熱線遮蔽材の他の一例を示す概略図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、本発明の熱線遮蔽材の他の一例を示す概略図である。
【図４Ａ】図４Ａは、本発明の熱線遮蔽材に含まれる平板粒子の形状の一例を示した概略斜視図であって、円形状の平板状金属粒子を示す。Ｄは円の直径を表す。
【図４Ｂ】図４Ｂは、本発明の熱線遮蔽材に含まれる平板粒子の形状の一例を示した概略斜視図であって、六角形状の平板状金属粒子を示す。Ｄは各粒子の円相当の直径（同一面積の円で表したときの直径）を表す。
【図５Ａ】図５Ａは、本発明の熱線遮蔽材において、金属平板粒子を含む金属粒子含有層の存在状態を示した概略断面図であって、金属平板粒子を含む金属粒子含有層（基材の平面とも平行）と金属平板粒子の主平面（円相当径Ｄを決定する面）とのなす角度（θ）を説明する図を示す。
【図５Ｂ】図５Ｂは、本発明の熱線遮蔽材において、金属平板粒子を含む金属粒子含有層の存在状態を示した概略断面図であって、金属粒子含有層の熱線遮蔽材の深さ方向における金属平板粒子の存在領域を示す図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、本発明の熱線遮蔽材において、金属平板粒子を含む金属粒子含有層の存在状態の一例を示した概略断面図である。
【図５Ｄ】図５Ｄは、本発明の熱線遮蔽材において、金属平板粒子を含む金属粒子含有層の存在状態の他の一例を示した概略断面図である。
【図５Ｅ】図５Ｅは、本発明の熱線遮蔽材において、金属平板粒子を含む金属粒子含有層の存在状態の他の一例を示した概略断面図である。
【図６】図６は、各実施例および比較例で製造した熱線遮蔽材の遮蔽係数０．６８における可視光透過率を、各実施例および比較例でそれぞれ用いた金属平板粒子分散液に含まれる４０ｎｍ以上の金属粒子Ｂの個数比率に対してプロットしたグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の熱線遮蔽材について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１３】
［金属平板粒子分散液］
本発明の金属平板粒子分散液は、三角形状または六角形状乃至円形状の主面を有する平板状の金属粒子Ａと、三角形状または六角形状乃至円形状の主面を有する平板状以外の形状の金属粒子Ｂとを含み、円相当直径が４０ｎｍ以上の前記金属粒子Ｂを含有する比率が、前記金属粒子Ａおよび前記金属粒子Ｂの合計に対して３０個数％以下であることを特徴とする。
このような構成の金属平板粒子分散液により、遮熱性能と可視光透過率がともに優れる熱線遮蔽材を製造することができる。ここで、光学性能（熱線遮蔽と可視光透過率の両立）の改良において、占有率の高い平板粒子ではなく、むしろ占有率の少ない非平板粒子などの中で特定粒径領域のものの寄与率が高いことを見出し、これに基づく性能改良を達成したものである。
【００１４】
＜金属粒子＞
本発明の金属平板粒子分散液は、三角形状または六角形状乃至円形状の主面を有する平板状の金属粒子Ａと、三角形状または六角形状乃至円形状の主面を有する平板状以外の形状の金属粒子Ｂとを含み、円相当直径が４０ｎｍ以上の前記金属粒子Ｂを含有する比率が、前記金属粒子Ａおよび前記金属粒子Ｂの合計に対して３０個数％以下である。
【００１５】
前記金属粒子の大きさとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、５００ｎｍ以下の平均粒子径を有するものであってもよい。
前記金属粒子の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、熱線（近赤外線）の反射率が高い点から、銀、金、アルミニウム、銅、ロジウム、ニッケル、白金などが好ましく、銀であることがより好ましい。
【００１６】
（金属粒子Ｂ）
本発明の金属平板粒子分散液は、三角形状または六角形状乃至円形状の主面を有する平板状以外の形状の金属粒子Ｂを含み、円相当直径が４０ｎｍ以上の前記金属粒子Ｂを含有する比率が、前記金属粒子Ａおよび前記金属粒子Ｂの合計に対して３０個数％以下である。
前記「三角形状または六角形状乃至円形状の主面を有する平板状以外」の形状とは、例えば、三角錐形状、四面体形状、球状、涙型、五角形状、菱形形状などを挙げることができる。なお、金属粒子Ｂに含まれる「球状」の粒子はＴＥＭ像の時点では円形状にも見えるが、金属粒子のアスペクト比（円相当径／厚み）が４以下であると計算される場合は「球状」と考えて、三角形状または六角形状乃至円形状の主面を有する平板状以外の形状の金属粒子Ｂとして扱う。
なお、当然ながら、前記「三角形状または六角形状乃至円形状の主面を有する平板状以外の形状の金属粒子Ｂ」は、前記「三角形状または六角形状乃至円形状の主面を有する平板状の金属粒子Ａ」以外の金属粒子を意味する。
前記円相当直径４０ｎｍ以上の金属粒子Ｂが、３０個数％以上であると、可視光線の吸収が大きくなるため、十分な可視光線透過率が得られなくなることがある。
【００１７】
本発明の金属平板粒子分散液は、円相当直径が４０ｎｍ以上の前記金属粒子Ｂを含有する比率が、前記金属粒子Ａおよび前記金属粒子Ｂの合計に対して３０個数％以下であり、２０個数％以下であることが好ましく、１７個数％以下であることがより好ましく、１０個数％以下であることがさらに好ましく、７個数％以下であることが特に好ましい。
前記金属粒子Ｂの材料としては、特に制限はなく、前記金属粒子と同じものを目的に応じて適宜選択することができる。前記金属粒子Ｂは、少なくとも銀を含むことが好ましい。
【００１８】
（金属粒子Ａ）
本発明の金属平板粒子分散液は、三角形状または六角形状乃至円形状の主面を有する平板状の金属粒子Ａを含む。
前記金属粒子Ａとしては、三角形状または六角形状乃至円形状の２つの主平面からなる粒子（図４Ａ及び図４Ｂ参照）であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、六角形状、円形状、三角形状などが挙げられる。これらの中でも、可視光透過率が高い点で、六角形状以上の多角形状〜円形状であることがより好ましく、六角形状または円形状であることが特に好ましい。
本明細書中、円形状とは、後述する金属平板粒子（平板状金属粒子と同義）の平均円相当径の５０％以上の長さを有する辺の個数が１個の金属平板粒子当たり０個である形状のことを言う。前記円形状の金属平板粒子としては、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で金属平板粒子を主平面の上方から観察した際に、角が無く、丸い形状であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
本明細書中、三角形状とは、後述する金属平板粒子の平均円相当径の２０％以上の長さを有する辺の個数が１個の金属平板粒子当たり３個である形状のことを言う。
本明細書中、六角形状とは、後述する金属平板粒子の平均円相当径の２０％以上の長さを有する辺の個数が１個の金属平板粒子当たり６個である形状のことを言う。なお、その他の多角形についても同様である。前記六角形状の金属平板粒子としては、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で金属平板粒子を主平面の上方から観察した際に、六角形状であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、六角形状の角が鋭角のものでも、鈍っているものでもよいが、可視光域の吸収を軽減し得る点で、角が鈍っているものであることが好ましい。角の鈍りの程度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記金属粒子Ａの材料としては、特に制限はなく、前記金属粒子と同じものを目的に応じて適宜選択することができる。前記金属粒子Ａは、少なくとも銀を含むことが好ましい。
【００１９】
前記金属粒子含有層に存在する金属粒子のうち、金属平板粒子分散液は、三角形状または六角形状乃至円形状の主面を有する平板状の金属粒子Ａは、金属粒子の全個数に対して、６０個数％以上であることが好ましく、６５個数％以上であることがより好ましく、７０個数％以上であることが特に好ましい。前記金属粒子Ａの割合が、６０個数％以上であると、可視光線透過率が高くなる傾向にある。
【００２０】
前記金属粒子Ａの平均粒子径（平均円相当径）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、７０ｎｍ〜５００ｎｍが好ましく、１００ｎｍ〜４００ｎｍがより好ましい。前記金属粒子Ａの平均粒子径（平均円相当径）が、７０ｎｍ未満であると、金属平板粒子の反射波長が８００ｎｍより小さくなり、十分な熱線反射能、可視光線透過率を得られなくなることがあり、５００ｎｍを超えると、ヘイズ（散乱）が大きくなり、基材の透明性が損なわれてしまうことがある。
ここで、前記平均粒子径（平均円相当径）とは、ＴＥＭで粒子を観察して得た像から任意に選んだ２００個の平板粒子の主平面直径（最大長さ）の平均値を意味する。
前記金属粒子含有層中に平均粒子径（平均円相当径）が異なる２種以上の金属粒子Ａを含有することができ、この場合、金属粒子Ａの平均粒子径（平均円相当径）のピークが２つ以上、即ち２つの平均粒子径（平均円相当径）を有していてもよい。
【００２１】
前記金属粒子Ａの厚みは２０ｎｍ以下であることが好ましく、１４ｎｍ以下であることがより好ましく、５〜１４ｎｍであることが特に好ましい。
前記金属粒子Ａのアスペクト比としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、波長８００ｎｍ〜１，８００ｎｍの赤外光領域での反射率が高くなる点から、６〜４０が好ましく、８〜２０がより好ましい。前記アスペクト比が８未満であると反射波長が８００ｎｍより小さくなり、４０を超えると、反射波長が１，８００ｎｍより長くなり、十分な熱線反射能が得られないことがある。
前記アスペクト比は、各金属平板粒子の粒子径（円相当直径）を金属平板粒子の粒子厚みで除算した値を意味する。粒子厚みは、金属平板粒子の主平面間距離に相当し、例えば、図４Ａ及び図４Ｂに示す通りであり、ＦＩＢ−ＴＥＭ法による断面観察や原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）により測定することができる。
前記ＡＦＭによる平均粒子厚みの測定方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ガラス基板やシリコン基板に金属平板粒子を含有する粒子分散液を滴下し、乾燥させて、粒子１個の厚みを測定する方法などが挙げられる。
【００２２】
（防腐剤）
本発明の金属平板粒子分散液は、防腐剤を含有することが、遮熱性能を維持しつつ、可視光透過率も改善する観点から好ましい。なお、防腐剤を含有させたことにより、遮熱性能を維持しつつ、可視光透過率を改善できた理由は不明である。
さらに、いかなる理論に拘泥するものもないが、微生物による腐敗現象が経時安定性に関連していることを本発明者らは見出し、防腐剤を導入することにより、金属平板粒子分散液の経時安定性を改良できることを見出した。金属平板粒子分散液の経時安定性が改良されると、金属平板粒子分散液の保存が実質的に可能となり、金属平板粒子分散液を造り貯めて一度にまとめて塗布に供給することで、後述する本発明の熱線遮蔽材の生産性が著しく向上する。なお、従来の金属平板粒子分散液は経時安定性が悪く、大量生産には適さないものであり、特に銀を用いた場合は銀の奏する抗菌性が期待されていたものの、従来の金属平板粒子分散液は経時安定性が悪かった。
またさらに、いかなる理論に拘泥するものもないが、防腐剤を金属平板粒子分散液に導入することにより、金属平板粒子分散液の濾過性を向上させることができる。ここでいう濾過性とは、濾過フィルターに通液する際の圧力上昇が著しく改善されて、長時間連続で（多量の）送液をすることが可能になることをいう。金属平板粒子分散液の濾過性を向上させることにより金属平板粒子分散物を原料に用いて調製した液を塗布に供給する際に、その送液途中に濾過フィルターを入れて凝集粒子や塵埃を除去することができ、面状故障が少ない高品質な後述する本発明の熱線遮蔽材を大面積で提供することができる。また、濾過圧力上昇による送液停止すなわち塗布停止による生産性低下の問題も解決される。なお、従来の金属平板粒子分散液は濾過性が悪く、濾過フィルターに通液すると圧力上昇して送液ができなくなるため、凝集粒子や塵埃を濾過フィルターで捕捉除去することが困難であり、塗布面状故障の少ない熱線遮蔽材料を得ることは容易ではなかった。
金属平板粒子分散液の経時安定性改良と濾過性の改良により、塗布原材料を多量に準備して一度にまとめて塗布することで高い生産性を付与し、且つ面状故障の少ない高品質な熱線遮蔽材料を大面積で提供することが可能になる。
【００２３】
本発明の金属平板粒子分散液は、前記防腐剤が、下記一般式（１）または下記一般式（２）で表される化合物であることが好ましく、下記一般式（１）で表される化合物であることがより好ましい。
【化３】
2014070246.tif 000004
（一般式（１）中、Ｒ13は水素原子、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基、複素環基、（Ｒ16）（Ｒ17）−Ｎ−Ｃ（＝Ｏ）−または（Ｒ16）（Ｒ17）−Ｎ−Ｃ（＝Ｓ）−を表す。Ｒ14およびＲ15はそれぞれ独立して水素原子、アルキル基、アリール基、シアノ基、複素環基、アルキルチオ基、アルキルスルホキシ基またはアルキルスルホニル基を表し、Ｒ14とＲ15は互いに結合して芳香環を形成してもよい。Ｒ16およびＲ17はそれぞれ独立して水素原子、アルキル基、アリール基またはアラルキル基を表す。）
【化４】
2014070246.tif 000005
（一般式（２）中、Ｒ20は低級アルキレン基を表す。Ｘはハロゲン原子、ニトロ基、ヒドロキシ基、シアノ基、低級アルキル基、低級アルコキシ基、−ＣＯＲ21、−Ｎ（Ｒ22）（Ｒ23）または−ＳＯ2Ｍを表す。Ｒ21は水素原子、−〇Ｍ、低級アルキル基、アリール基、アラルキル基、低級アルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基または−Ｎ（Ｒ24）（Ｒ25）を表す。Ｒ22およびＲ23はそれぞれ独立して水素原子、低級アルキル基、アリール基、アラルキル基、−ＣＯＲ26または−ＳＯ2Ｒ26を表し、互いに同じであっても異なっていてもよい。Ｒ24およびＲ25はそれぞれ独立して水素原子、低級アルキル基、アリール基、アラルキル基を表し、互いに同じであっても異なっていてもよい。Ｒ26は低級アルキル基、アリール基またはアラルキル基を表す。Ｍは水素原子、アルカリ金属原子及び１価のカチオンを形成するために必要な原子群を表す。ｐは０または１を表す。ｑは０から５までの整数を表す。）
【００２４】
前記一般式（１）で表される化合物について記述する。
【化５】
2014070246.tif 000006
【００２５】
Ｒ13は水素原子、直鎖もしくは分岐鎖の置換または未置換のアルキル基（例えばメチル、エチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−オクタデシル、２−ヒドロキシエチル、２−カルボキシエチル、２−シアノエチル、スルホブチル、Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノエチル）、置換または未置換の環状アルキル基（例えばシクロヘキシル、３−メチルシクロヘキシル、２−オキソシクロペンチル）、置換または未置換のアルケニル基（例えばアリル、メチルアリル）、置換または未置換のアラルキル基（例えばベンジル、ｐ−メトキシベンジル、ｏ−クロロベンジル、ｐ−ｉｓｏ−プロピルベンジル）、置換または未置換のアリール基（例えばフェニル、ナフチル、ｏ−メチルフェニル、ｍ−ニトロフェニル、３．４−ジクロロフェニル）、複素環基（２−イミダゾリル、２−フリル、２−チアゾリル、２−ピリジル）、（Ｒ16）（Ｒ17）−Ｎ−Ｃ（＝Ｏ）−または（Ｒ16）（Ｒ17）−Ｎ−Ｃ（＝Ｓ）を表す。
【００２６】
Ｒ14およびＲ15はそれぞれ独立して水素原子、置換または未置換のアルキル基（例えばメチル、エチル、クロロメチル、２−ヒドロキシエチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−オクチル）、置換または未置換の環状アルキル基（例えばシクロヘキシル、２−オキソシクロペンチル）、置換または未置換のアリール基（例えばフェニル、２−メチルフェニル、３，４−ジクロロフェニル、ナフチル、４−ニトロフェニル、４−アミノフェニル、３−アセトアミドフェニル）、シアノ基、複素環基（例えば２−イミダゾリル、２−チアゾリル、２−ピリジル）、置換または未置換のアルキルチオ基（例えばメチルチオ、２−シアノエチルチオ、２−エトキシカルボニルチオ）、置換または未置換のアリールチオ基（例えばフェニルチオ、２−カルボキシフェニルチオ、ｐ−メトキシフェニルチオ）、置換または未置換のアルキルスルホキシ基（例えばメチルスルホキシ−ヒドロキシエチルスルホキシ）、置換または未置換のアルキルスルホニル基（例えばメチルスルホニル、２−ブロモエチルスルホニル）を表し、Ｒ14とＲ15は互いに結合して芳香環を形成してもよい。
Ｒ16およびＲ17はそれぞれ独立して水素原子、置換または未置換のアルキル基（例えばメチル、エチル、ｉｓｏ−プロピル、２−シアノエチル、２−ｎ−ブトキシカルボニルエチル、２−シアノエチル）、置換または未置換のアリール基（例えばフェニル、ナフチル、２−メトキシフェニル、ｍ−ニトロフェニル、３，５−ジクロロフェニル、３−アセトアミドフェニル）、置換または未置換のアラルキル基（例えばベンジル、フェネチル、ｐ−ｉｓｏ−プロピルベンジル、ｏ−クロロベンジル、ｍ−メトキシベンジル）を表わす。
さらに、上記一般式（１）で好ましいのは、Ｒ13は、水素原子、低級アルキル基を表わし、Ｒ14およびＲ15は互いに結合して芳香環を形成する場合であり、Ｒ13が水素原子を表し、Ｒ14およびＲ15は互いに結合してベンゼン環を形成する場合がより好ましい。
【００２７】
次に、前記一般式（１）で表される化合物の代表的具体例を以下に示すが、前記一般式（１）で表される化合物はこれらの具体例によって限定されるものではない。なお、以下の具体例は特開平３−１１９３４７号公報の一般式（ＩＩ）で表される化合物の具体例と同様である。
なお、以下の化合物の中でも、本発明では化合物ＩＩ−２５または化合物ＩＩ−４４を用いることが好ましく、化合物ＩＩ−２５を用いることがより好ましい。
【化６】
2014070246.tif 000007
【００２８】
【化７】
2014070246.tif 000008
【００２９】
【化８】
2014070246.tif 000009
【００３０】
【化９】
2014070246.tif 000010
【００３１】
次に、一般式（２）で表される化合物について説明する。
【化１０】
2014070246.tif 000011
【００３２】
一般式（２）において、Ｒ20は低級アルキレン基（例えばエチレン基、プロピレン基、メチルエチレン基など）を表わし、特に炭素数１から６までのアルキレン基が好ましい。
Ｘはハロゲン原子（例えば塩素原子、臭素原子フッ素原子）、ニトロ基、ヒドロキシル基、シアノ基、低級アルキル基（例えばメチル、エチル、ｉｓｏ−プロピル、ｔｅｒｔ−ブチル）、低級アルコキシ基−ＣＯＲ21、−Ｎ（Ｒ22）（Ｒ23）または−ＳＯ2Ｍを表す。
Ｒ21は水素原子、−〇Ｍ、低級アルキル基（例えばメチル、ｎ−ブチル、ｔｅｒｔ−オクチル）、アリ−ル基（例えばフェニル、４−クロロフェニル、３−ニトロフェニル）、アラルキル基（例えばベンジル、ｐ−ｉｓｏ−プロピルベンジル、ｏ−メチルベンジル）、低級アルコキシ基（例えばメトキシ、ｎ−ブトキシ、２−メトキシエトキシ）、アリールオキシ基（例えばフェノキシ、ナフトキシ、４−ニトロフェノキシ）、アラルキルオキシ基（例えばベンジルオキシ、ｐ−クロロベンジルオキシ、または−Ｎ（Ｒ24）（Ｒ25）を表す。
Ｒ22およびＲ23はそれぞれ独立して、水素原子、低級アルキル基（例えばメチル、エチル、２−エチルヘキシル）、アリール基（例えばフェニル、ナフチル、２−メトキシフェニル、３−アセトアミドフェニル）、アラルキル基（例えばベンジル、ｏ−クロロベンジル）、−ＣＯＲ26または−ＳＯ2Ｒ26を表し、互いに同じであっても異なっていてもよい。
Ｒ24およびＲ25はそれぞれ独立して水素原子、低級アルキル基（例えばメチル、ｉｓｏ−プロピル、２−シアノエチル）、アリール基（例えばフェニル、４−エトキシカルボニルフェニル、３−ニトロフェニル）、アラルキル基（例えばベンジル、ｐ−クロロベンジル）を表し、互いに同じであっても異なっていてもよい。
Ｒ26は低級アルキル基（例えばエチル、２−メトキシエチル、２−ヒドロキシエチル）、アリ−ル基（例えばフェニル、ナフチル、４−スルホフェニル、４−カルボキシフェニル）を表す。
Ｍは水素原子、アルカリ金属原子（例えばナトリウム、カリウム）及び１価のカチオンを形成するために必要な原子群（例えばアンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオン）を表す。
ｐは０または１を表す。
ｑは０から５までの整数を表す。
【００３３】
上記一般式（２）で記述される低級アルキル基、低級アルコキシ基の好ましい炭素数は１から８までの範囲のものである。さらに好ましくは、Ｒ20は、１から３までの炭素数で表わされるアルキル基、Ｘは、低級アルキル基、ｐは１、ｑは、０または１で表わされる化合物である。
【００３４】
前記一般式（２）で表される化合物の代表的具体例を示すが、前記一般式（２）で表される化合物はこれらに限定されるものではない。なお、以下の具体例は特開平３−１１９３４７号公報の一般式（ＩＶ）で表される化合物の具体例と同様である。
なお、以下の化合物の中でも、本発明では化合物ＩＶ−１または化合物ＩＶ−１８を用いることが好
ましく、化合物ＩＶ−１８を用いることがより好ましい。
【００３５】
【化１１】
2014070246.tif 000012
【００３６】
【化１２】
2014070246.tif 000013
【００３７】
【化１３】
2014070246.tif 000014
【００３８】
これらの例示化合物の大部分は試薬として市販されており、容易に入手することが可能であり、また既存の合成法で容易に合成することも可能である。例えばＪ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，第４１巻、６６９頁（１９１９）に記載の方法でｍ＝１の化合物の一部は容易に合成することが可能である。
前記防腐剤の添加量は、前記防腐剤が前記一般式（１）で表される化合物である場合は分散液の総重量に対して１〜５００ｐｐｍの範囲が適当であり、前記防腐剤が前記一般式（２）で表される化合物である場合は分散液の総重量に対して１０〜５０００ｐｐｍの範囲が適当である。
【００３９】
前記防腐剤は水又はメタノール、イソプロパツール、アセトン、エチレングリコール等の有機溶媒に溶解し、溶液として本発明の金属平板粒子分散液中に添加してもよく、あるいは高沸点溶媒、低沸点溶媒もしくは両者の混合溶媒に溶解したのち、界面活性剤の存在下乳化分散したのち、本発明の金属平板粒子分散液に添加する等の方法によってもよい。
【００４０】
＜金属平板粒子分散液の製造方法＞
本発明の金属平板粒子分散液の製造方法としては、三角形状または六角形状乃至円形状の主面を有する平板状の金属粒子Ａと、三角形状または六角形状乃至円形状の主面を有する平板状以外の形状の金属粒子Ｂとを含み、円相当直径が４０ｎｍ以上の前記金属粒子Ｂを含有する比率が、前記金属粒子Ａおよび前記金属粒子Ｂの合計に対して３０個数％以下に制御し得るものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
このような金属粒子の形状および各形状の金属粒子の含有比率の制御方法としては、金属粒子調製時の処方技術により前記金属粒子Ｂの個数比率または粒子径を制御する方法と、金属粒子調製後の後処理により前記金属粒子Ｂの個数比率を減らす方法に大別することができる。
【００４１】
（金属粒子の調製）
金属粒子を合成する方法として特に制限はないが、例えば、化学還元法、光化学還元法、電気化学還元法等の液相法などが挙げられる。これらの中でも、形状とサイズ制御性の点で、化学還元法、光化学還元法などの液相法が特に好ましい。
【００４２】
本発明の金属平板粒子分散液の製造方法では、前記金属粒子を化学還元法、光化学還元法などの液相法で製造するとき、金属粒子合成時の液相の温度は５〜４５℃であることが好ましく、１５〜４０℃であることがより好ましく、２５〜３５℃であることが特に好ましい。
【００４３】
前記金属粒子の形状を制御する方法としては特に制限はない。
例えば、金属粒子合成時にゲルを添加する方法により、制御してもよい。
また、六角形〜三角形状の金属平板粒子を合成後、例えば、硝酸、亜硫酸ナトリウム等の銀を溶解する溶解種によるエッチング処理、加熱によるエージング処理などを行うことにより、六角形〜三角形状の金属平板粒子の角を鈍らせて、六角形状乃至円形状の平板状金属粒子を得てもよい。
さらに、金属粒子の種晶を製造した後に、さらに金属塩を添加して第二次成長をさせてもよい。
【００４４】
前記金属平板粒子の合成方法としては、前記の他、予めフィルム、ガラスなどの透明基材の表面に種晶を固定後、平板状に金属粒子（例えばＡｇ）を結晶成長させてもよい。
【００４５】
本発明の金属平板粒子分散液を製造するときに、前記金属粒子の合成時に用いる還元剤の種類としては特に制限はなく、公知の還元剤を用いることができる。
【００４６】
本発明において好ましく用いられる還元剤としては、水素化ホウ素ナトリウム、アスコルビン酸、フェニドン、ヒドロキノン類、カテコールおよびヒンダードフェノール、またはこれらの組み合わせが好ましい。
還元剤については、米国特許３７７０４４８号、同３７７３５１２号、同３５９３８６３号、同４４６０６８１号の各明細書、およびリサーチ・ディスクロージャー（Research Disclosure）誌１７０２９号、同２９９６３号に記載がある。
【００４７】
還元剤の例には、水素化ホウ素塩類（例、水素化ホウ素ナトリウム、水素化ホウ素リチウム、シアノ水素化ホウ素ナトリウム、水素化トリエチルホウ素リチウム）、アミノヒドロキシシクロアルケノン化合物（例、２−ヒドロキシ−ピペリジノ−２−シクロヘキセノン）、Ｎ−ヒドロキシ尿素誘導体（例、Ｎ−ｐ−メチルフェニル−Ｎ−ヒドロキシ尿素）、アルデヒドまたはケトンのヒドラゾン類（例、アントラセンアルデヒドフェニルヒドラゾン）、ホスファーアミドフェノール類、ホスファーアミドアニリン類、ポリヒドロキシベンゼン類（例、ヒドロキノン、ｔ−ブチル−ヒドロキノン、イソプロピルヒドロキノン、２，５−ジヒドロキシ−フェニルメチルスルホン）、スルホヒドロキサム酸類（例、ベンゼンスルホヒドロキサム酸）、スルホンアミドアニリン類（例、４−（Ｎ−メタンスルホンアミド）アニリン）、２−テトラゾリルチオヒドロキノン類（例、２−メチル−５−（１−フェニル−５−テトラゾリルチオ）ヒドロキノン）、テトラヒドロキノキサリン類（例、１，２，３，４−テトラヒドロキノキサリン）、アミドオキシン類、アジン類（例、脂肪族カルボン酸アリールヒドラザイド類）とアスコルビン酸との組み合わせ、ポリヒドロキシベンゼンとヒドロキシルアミンとの組み合わせ、リダクトン、ヒドラジン、ヒドロキサム酸類、アジン類とスルホンアミドフェノール類との組み合わせ、α−シアノフェニル酢酸誘導体、ビス−β−ナフトールと１，３−ジヒドロキシベンゼン誘導体との組み合わせ、５−ピラゾロン類、スルホンアミドフェノール類、２−フェニリンダン−１，３−ジオン、クロマン、１，４−ジヒドロピリジン類（例、２，６−ジメトキシ−３，５−ジカルボエトキシ−１，４−ジヒドロピリジン）、ビスフェノール類（例、ビス（２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）メタン、ビス（６−ヒドロキシ−ｍ−トリ）メシトール、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−３，５，５−トリメチルヘキサン、４，４−エチリデン−ビス（２−ｔ−ブチル−６−メチル）フェノール）、アスコルビン酸、紫外線感応性アスコルビン酸誘導体および３−ピラゾリドン類が含まれる。
これらの中でも、ポリヒドロキシベンゼン類を用いることが好ましく、ヒドロキノン、メチルヒドロキノン、２，３−ジメチルヒドロキノン、トリメチルヒドロキノン、テトラメチルヒドロキノン、ヒドロキノンスルホン酸塩、ピロガロール、メトキシヒドロキノン、ヒドロキシヒドロキノン、Ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノンを用いることがより好ましく、ヒドロキノン、メチルヒドロキノン、２，３−ジメチルヒドロキノン、トリメチルヒドロキノン、ヒドロキノンスルホン酸塩、メトキシヒドロキノン、Ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノンを用いることが特に好ましい。
【００４８】
本発明の金属平板粒子分散液を製造するときに、前記金属粒子の合成時には、アルカリ金属の炭酸塩、ホウ酸塩もしくはリン酸塩のようなｐＨ緩衝剤、塩化物塩、臭化物塩、沃化物塩、ベンズイミダゾール類、ベンゾチアゾール類もしくはメルカプト化合物のような添加剤などを用いてもよい。
【００４９】
本発明の金属平板粒子分散液を製造するときに、前記金属粒子を合成時に、ゲルを添加することが好ましい。前記ゲルとしては特に制限はないが、親水性コロイドであることが好ましい。
前記親水性コロイドとしては、ゼラチン、コロイド状アルブミン、寒天、アラビアゴム、アルギン酸、加水分解されたセルロースアセテ−ト、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース等のセルロース誘導体、合成バインダー、例えばポリビニルアルコール、部分鹸化されたポリビニルアセテート、ポリアクリルアミド、ポリＮ、Ｎ−ジメチルアクリルアミド、ポリＮ−ビニルピロリドン、米国特許３，８４７，６２０号、同３，６５５，３８９号、同３，３４１，３３２号、同３，６１５，４２４号、同３，８６０，４２８号等に記載されているような水溶性ポリマー、米国特許２，６１４，９２８号、同２，５２５，７５３号に記載されているようなフェニルカルバミル化ゼラチン、アシル化ゼラチン、フタル化ゼラチン等のゼラチン誘導体、米国特許２，５４８，５２０号、同２，８３１，７６７号等に記載されているようなアクリル酸（エステル）、メタクリル酸（エステル）、アクリロニトリル等の重合可能なエチレン基を持つ単量体をゼラチンにグラフト共重合したもの等があげられる。これらのバインダーは必要に応じ、２つ以上の相溶性混合物として使用することができる。
【００５０】
これらの中でも、ゼラチンが好ましく、水溶液として添加できる観点から水溶性ゼラチンがより好ましい。
前記ゼラチンの分子量は特に制限はないが、重量平均分子量２〜５０万のゼラチンを用いることが好ましく、１万〜３０万のゼラチンを用いることがより好ましい。
前記ゼラチンは２種以上用いてもよく、ゼラチンを２種以上用いる場合は、すべてのゼラチンの量に対して、平均分子量１万〜５万のゼラチンを２０〜６０質量％、平均分子量１０万〜３０万のゼラチンを４０〜８０質量％含むことが好ましい。
【００５１】
本発明の金属平板粒子分散液を製造するときに、用いるゲルの量は金属平板粒子分散液の総重量に対して、０．８〜１０質量％であることが好ましく、１〜５質量％であることがより好ましく、１．４〜３質量％であることが特に好ましい。
【００５２】
本発明の金属平板粒子分散液を製造するときに、ゲルを添加後、粒子成長過程における、金属粒子Ａ、Ｂの形成速度をコントロールする観点で、硝酸や硫酸などを添加することもできる。
これらの溶解種の添加量としては特に制限はないが、後述する第二次成長の前に分散液のｐＨが３．５〜５．４となるように添加することが好ましく、４〜５．４となるように添加することがより好ましく、４．５〜５．４となるように添加することが特に好ましい。
【００５３】
本発明の金属平板粒子分散液を製造するときに、ゲルを添加後、さらに金属塩を添加して金属粒子を第二次成長させることが好ましい。このときに添加する金属塩は、製造した金属粒子と同じ金属種の塩を用いることが好ましい。
ゲルを添加後に金属塩を添加するときのその他の添加剤については、前記金属粒子の合成時の添加剤と同様である。
【００５４】
前記金属平板粒子は、所望の特性を付与するために、更なる処理を施してもよい。前記更なる処理としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、高屈折率シェル層の形成、分散剤、酸化防止剤等の各種添加剤を添加することなどが挙げられる。
【００５５】
前記金属平板粒子は、可視光域透明性を更に高めるために、可視光域透明性が高い高屈折率材料で被覆されてもよい。
前記高屈折率材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ＴｉＯx、ＢａＴｉＯ3、ＺｎＯ、ＳｎＯ2、ＺｒＯ2、ＮｂＯxなどが挙げられる。
【００５６】
前記被覆する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ｌａｎｇｍｕｉｒ、２０００年、１６巻、ｐ．２７３１−２７３５に報告されているようにテトラブトキシチタンを加水分解することにより銀の金属平板粒子の表面にＴｉＯx層を形成する方法であってもよい。
【００５７】
また、前記金属平板粒子に直接高屈折率金属酸化物層シェルを形成することが困難な場合は、前記の通り金属平板粒子を合成した後、適宜ＳｉＯ2やポリマーのシェル層を形成し、更に、このシェル層上に前記金属酸化物層を形成してもよい。ＴｉＯxを高屈折率金属酸化物層の材料として用いる場合には、ＴｉＯxが光触媒活性を有することから、金属平板粒子を分散するマトリクスを劣化させてしまう懸念があるため、目的に応じて金属平板粒子にＴｉＯx層を形成した後、適宜ＳｉＯ2層を形成してもよい。
【００５８】
前記金属平板粒子は、該金属平板粒子を構成する銀などの金属の酸化を防止するために、メルカプトテトラゾール基を有する化合物、アスコルビン酸等の酸化防止剤を吸着していてもよい。また、酸化防止を目的として、Ｎｉ等の酸化犠牲層が金属平板粒子の表面に形成されていてもよい。また、酸素を遮断することを目的として、ＳｉＯ2などの金属酸化物膜で被覆されていてもよい。
前記金属平板粒子は、分散性付与を目的として、例えば、４級アンモニウム塩、アミン類等のＮ元素、Ｓ元素、及びＰ元素の少なくともいずれかを含む低分子量分散剤、高分子量分散剤などの分散剤を添加してもよい。
【００５９】
本発明の金属平板粒子分散液を製造するときに、前述の防腐剤を添加するタイミングとしては特に制限はないが、金属粒子を合成し、特定の形状に成長させたあとで添加することが好ましく、後述する金属粒子調製後の後処理の前に添加することがより好ましい。
【００６０】
（金属粒子調製後の後処理）
本発明の金属平板粒子分散液の製造方法では、上記の方法で得られた金属平板粒子分散液に対して後処理を行って、前記金属粒子Ｂの個数比率を減らすことが好ましい。
前記後処理としては、金属粒子の洗浄や、ろ過を挙げることができ、本発明の金属平板粒子分散液の製造方法では遠心分離または限外濾過を行うことが好ましい。
【００６１】
金属粒子を洗浄して前記金属粒子Ｂの個数比率を減らす方法としては、遠心分離および再分散を行う方法を挙げることができる。遠心分離および再分散の好ましい態様を以下に記載する。
遠心分離機はとしては一般に市販されているものを用いればよい。遠心分離条件は、用いるローターにより異なるが、発生する重力加速度、遠心沈降に必要な距離、液体の粘度、などを考慮して適宜設定すればよい。液温はなりゆきでもよいが、１５〜３５℃の範囲で制御することが好ましい。遠心分離後に上澄液を除去することで、金属粒子以外の可溶性塩類などを減じることができる。上澄液の除去量により、金属粒子に対する可溶性塩類などの残留量が決定される。上澄液除去後には再分散を行うことが必要であるが、これには市販の分散機を用いればよい。ディゾルバーなど機械的な剪断力で分散する機構でもよいし、超音波分散などを用いることもできる。
本発明においては、金属粒子に対する可溶性塩類などの残留比率を遠心分離〜上澄液除去の操作前後で比較して、水洗率と呼ぶ。操作前後で可溶性塩類の残留量が金属粒子に対して１／１０になれば水洗率１０％、１／１００になれば水洗率１％であるとする。遠心分離操作による水洗率は３０％以下であることが好ましく、３％以下であることが更に好ましい。ただし、遠心分離〜再分散の操作を繰り返すと、条件によっては凝集発生などが生じて悪影響を及ぼすことがある。
【００６２】
ろ過により前記金属粒子Ｂの個数比率を減らす方法としては、限外ろ過などを挙げることができる。限外ろ過の好ましい態様を以下に記載する。
限外ろ過に用いる設備としては一般に市販されているものを用いればよい。ろ過モジュールしては中空糸のものやセラミックのものが好ましく用いられる。モジュールの平均孔径は金属粒子の粒径に応じて適宜選定することができる。液温はなりゆきでもよいが、１５〜３５℃の範囲で制御することが好ましい。限外ろ過を行う際には、必要に応じて最初に濃縮操作を施した後に引き続き洗浄液を供給しながらろ過を行う方法（ダイアフィルトレーション）を用いることが好ましい。金属粒子の分散剤として分子量の大きいものを用いる場合、モジュールの孔径にもよるが除去されないことがあるので、必要に応じて分子量を下げる操作を施すとよい。例えば分散剤としてゼラチンを用いる場合には蛋白質分解酵素などを用いて低分子量化を図ることができる。
本発明において、限外ろ過を用いて可溶性塩類を低減する場合、金属粒子の状態にも依存するが、その水洗率は低いほど（可溶性塩類をできるだけ除去するほど）好ましい。
【００６３】
［熱線遮蔽材］
本発明の熱線遮蔽材は、本発明の金属平板粒子分散液を用いて形成されてなる金属粒子含有層を有することを特徴とする。
本発明の熱線遮蔽材は、前記金属粒子含有層に加え、必要に応じて、粘着層、紫外線吸収層、基材、金属酸化物粒子含有層、色素層などのその他の層を有する態様も好ましい。
【００６４】
前記熱線遮蔽材１０の層構成としては、図１に示すように、少なくとも１種の金属粒子を含有する金属粒子含有層２を有し、その表面に金属平板粒子３が偏在している態様が挙げられる。また、図２に示すように、金属粒子含有層２と、該金属粒子含有層上にオーバーコート層４とを有し、その表面に金属平板粒子３が偏在している態様が挙げられる。図１または図２において、金属粒子含有層２の膜厚を金属粒子の厚み程度まで薄くしたり、更に金属粒子の厚みよりも薄くすることにより、金属粒子の面配向を向上させることも好ましい。
また、図３Ａに示すように、基材１と、該基材上に金属粒子含有層２と、該金属粒子含有層上に粘着層１１とを有する態様が好適に挙げられる。
また、図３Ｂに示すように、基材１と、該基材上に金属粒子含有層２と、該金属粒子含有層上にオーバーコート層４と、該オーバーコート層上に粘着層１１とを有する態様が好適に挙げられる。本発明の熱線遮蔽材は、前記図３Ａまたは図３Ｂにおいて、前記オーバーコート層４または、前記粘着層１１に紫外線吸収剤を含むことが好ましい。
また、図３Ｃに示すように、基材１の、金属粒子含有層２を有する側とは反対側に、色素含有層１３と、金属酸化物微粒子含有層１２と、その上にハードコート層５を有する態様も好適に挙げられる。
図３Ａ、図３Ｂ、および図３Ｃにおいて、図に記載した以外に、各層と同じまたは異なる機能を有する新たな層をそれぞれの層に隣接させて設けることもできる。
【００６５】
＜１．金属粒子含有層＞
前記金属粒子含有層は、本発明の金属平板粒子分散液を用いて形成されてなる層である。
前記金属粒子含有層は、三角形状または六角形状乃至円形状の主面を有する平板状の金属粒子Ａと、三角形状または六角形状乃至円形状の主面を有する平板状以外の形状の金属粒子Ｂとを含み、円相当直径が４０ｎｍ以上の前記金属粒子Ｂを含有する比率が、前記金属粒子Ａおよび前記金属粒子Ｂの合計に対して３０個数％以下であることが好ましい。
前記金属粒子含有層の厚みをｄとしたとき、前記三角形状または六角形状乃至円形状の主面を有する平板状の金属粒子Ａの８０個数％以上が、前記金属粒子含有層の表面からｄ／２の範囲に存在していることが好ましく、前記金属粒子含有層の表面からｄ／３の範囲に存在することよりが好ましい。いかなる理論に拘泥するものでもなく、また、本発明の熱線遮蔽材は以下の製造方法に限定されるものではないが、前記金属粒子含有層を製造するときに特定のポリマー（好ましくはラテックス）を添加することなどにより、金属平板粒子を前記金属粒子含有層の一方の表面に偏析させることができる。
【００６６】
（面配向）
本発明の熱線遮蔽材において、前記三角形状または六角形状乃至円形状の主面を有する平板状の金属粒子Ａは、その主平面が金属粒子含有層の一方の表面（熱線遮蔽材が基材を有する場合は、基材表面）に対して、平均０°〜±３０°の範囲で面配向していることが好ましく、平均０°〜±２０°の範囲で面配向していることがより好ましく、平均０°〜±５°の範囲で面配向していることが特に好ましい。
前記金属平板粒子の存在状態は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、後述する図５Ｄ、図５Ｅのように並んでいることが好ましい。
【００６７】
ここで、図５Ａ〜図５Ｅは、本発明の熱線遮蔽材において、金属平板粒子を含む金属粒子含有層の存在状態を示した概略断面図である。図５Ｃ、図５Ｄおよび図５Ｅは、金属粒子含有層２中における金属平板粒子３の存在状態を示す。図５Ａは、基材１の平面と金属平板粒子３の主平面（円相当径Ｄを決める面）とのなす角度（±θ）を説明する図である。図５Ｂは、金属粒子含有層２の熱線遮蔽材の深さ方向における存在領域を示すものである。
図５Ａにおいて、基材１の表面と、金属平板粒子３の主平面または主平面の延長線とのなす角度（±θ）は、前記の面配向における所定の範囲に対応する。即ち、面配向とは、熱線遮蔽材の断面を観察した際、図５Ａに示す傾角（±θ）が小さい状態をいい、特に、図５Ｄは、基材１の表面と金属平板粒子３の主平面とが接している状態、即ち、θが０°である状態を示す。基材１の表面に対する金属平板粒子３の主平面の面配向の角度、即ち図５Ａにおけるθが±３０°を超えると、熱線遮蔽材の所定の波長（例えば、可視光域長波長側から近赤外光領域）の反射率が低下してしまう。
【００６８】
前記金属粒子含有層の一方の表面（熱線遮蔽材が基材を有する場合は、基材表面）に対して金属平板粒子の主平面が面配向しているかどうかの評価としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、適当な断面切片を作製し、この切片における金属粒子含有層（熱線遮蔽材が基材を有する場合は、基材）及び金属平板粒子を観察して評価する方法であってもよい。具体的には、熱線遮蔽材を、ミクロトーム、集束イオンビーム（ＦＩＢ）を用いて熱線遮蔽材の断面サンプルまたは断面切片サンプルを作製し、これを、各種顕微鏡（例えば、電界放射型走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）等）を用いて観察して得た画像から評価する方法などが挙げられる。
【００６９】
本発明の熱線遮蔽材において、図５Ｂに示すように、金属粒子含有層２における金属平板粒子３を構成する金属のプラズモン共鳴波長をλとし、金属粒子含有層２における媒質の屈折率をｎとするとき、前記金属粒子含有層２が、熱線遮蔽材の水平面からの深さ方向において、（λ／ｎ）／４の範囲で存在することが好ましい。この範囲内であると、熱線遮蔽材の上側と下側のそれぞれの金属粒子含有層の界面での反射波の位相により反射波の振幅が強めあう効果が十分大きく、可視光透過率及び熱線最大反射率が良好となる。
前記金属粒子含有層における金属平板粒子を構成する金属のプラズモン共鳴波長λは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、熱線反射性能を付与する点で、４００ｎｍ〜２，５００ｎｍであることが好ましく、可視光透過率を付与する点から、７００ｎｍ〜２，５００ｎｍであることがより好ましい。
【００７０】
（金属粒子含有層の媒質）
前記金属粒子含有層における媒質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。本発明の熱線遮蔽材は、前記金属含有層がポリマーを含むことが好ましく、透明ポリマーを含むことがより好ましい。前記ポリマーとしては、例えば、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、（飽和）ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ゼラチンやセルロース等の天然高分子等の高分子などが挙げられる。その中でも、本発明では、前記ポリマーの主ポリマーがポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、（飽和）ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂であることが好ましく、前記三角形状または六角形状乃至円形状の主面を有する平板状の金属粒子Ａの金属平板粒子の８０個数％以上を前記金属粒子含有層の表面からｄ／２の範囲に存在させやすい観点と、下地との良好な密着性を発現し熱線遮蔽材のこすり耐性を改善する観点からより好ましい。
前記ポリマーとしては、商業的に入手できるものを好ましく用いることもでき、例えば、互応化学工業株式会社製の水溶性ポリエステル樹脂である、プラスコートＺ−８６７や、ＤＩＣ社製水溶性ポリウレタン樹脂である、ハイドランＨＷ３５０などを挙げることができる。
また、本明細書中、前記金属含有層に含まれる前記ポリマーの主ポリマーとは、前記金属含有層に含まれるポリマーの５０質量％以上を占めるポリマー成分のことを言う。
前記金属粒子含有層に含まれる前記金属粒子に対する前記ポリエステル樹脂の含有量が１〜１００００質量％であることが好ましく、１０〜１０００質量％であることがより好ましく、２０〜５００質量％であることが特に好ましい。前記金属粒子含有層に含まれるバインダーを上記範囲以上とすることで、こすり耐性性等の物理特性を改善することができる。
前記媒質の屈折率ｎは、１．４〜１．７であることが好ましい。
【００７１】
（金属平板粒子の面積率）
前記熱線遮蔽材を上から見た時の基材の面積Ａ（金属粒子含有層に対して垂直方向から見たときの前記金属粒子含有層の全投影面積Ａ）に対する金属平板粒子の面積の合計値Ｂの割合である面積率〔（Ｂ／Ａ）×１００〕としては、１５％以上が好ましく、２０％以上がより好ましい。前記面積率が、１５％未満であると、熱線の最大反射率が低下してしまい、遮熱効果が十分に得られないことがある。
ここで、前記面積率は、例えば熱線遮蔽材基材を上からＳＥＭ観察で得られた画像や、ＡＦＭ（原子間力顕微鏡）観察で得られた画像を画像処理することにより測定することができる。
【００７２】
（金属平板粒子の平均粒子間距離）
前記金属粒子含有層における水平方向に隣接する金属平板粒子の平均粒子間距離としては、可視光線透過率及び熱線の最大反射率の点から、金属平板粒子の平均粒子径の１／１０以上が好ましい。
前記金属平板粒子の水平方向の平均粒子間距離が、前記金属平板粒子の平均粒子径の１／１０未満となると、熱線の最大反射率が低下してしまう。また、水平方向の平均粒子間距離は、可視光線透過率の点で、不均一（ランダム）であることが好ましい。ランダムでない場合、例えば金属平板粒子の凝集により平均粒子間距離が極めて近い粒子が塗布膜中に多数存在する状況では、可視光線の吸収が起こり、透過率が低下してしまうことがある。
【００７３】
ここで、前記金属平板粒子の水平方向の平均粒子間距離とは、隣り合う２つの粒子の粒子間距離の平均値を意味する。また、前記平均粒子間距離がランダムであるとは、「１００個以上の金属平板粒子が含まれるＳＥＭ画像を二値化した際の輝度値の２次元自己相関を取ったときに、原点以外に有意な極大点を持たない」ことを意味する。
【００７４】
（金属粒子含有層の層構成）
本発明の熱線遮蔽材において、金属平板粒子は、図５Ａ〜図５Ｅに示すように、金属平板粒子を含む金属粒子含有層の形態で配置される。
前記金属粒子含有層としては、図５Ａ〜図５Ｅに示すように単層で構成されてもよく、複数の金属粒子含有層で構成されてもよい。複数の金属粒子含有層で構成される場合、遮熱性能を付与したい波長帯域に応じた遮蔽性能を付与することが可能となる。
【００７５】
（金属粒子含有層の厚み）
本発明の熱線遮蔽材は、前記金属粒子含有層の厚みが５〜１００ｎｍであることが好ましい。前記金属粒子含有層の厚みは、１０〜８０ｎｍであることがより好ましく、１０〜３０ｎｍであることが特に好ましい。
【００７６】
ここで、前記金属粒子含有層の各層の厚みは、例えば、熱線遮蔽材の断面試料をＳＥＭ観察した画像より測定することができる。
【００７７】
（各種添加物の添加）
本発明の熱線遮蔽材において、前記金属粒子含有層がポリマーを含み、前記ポリマーの主ポリマーがポリエステル樹脂である場合には、架橋剤を添加することが膜強度の観点から好ましい。前記架橋剤としては特に制限はなく、エポキシ系、イソシアネート系、メラミン系、カルボジイミド系、オキサゾリン系等の架橋剤を挙げることができる。これらの中でカルボジイミド系及びオキサゾリン系架橋剤が好ましい。カルボジイミド系架橋剤の具体例としては、例えばカルボジライトＶ−０２−Ｌ２（日清紡績（株）製）などがある。前記金属粒子含有層中の全バインダーに対して１〜２０質量％の架橋剤由来の成分を含有することが好ましく、より好ましくは２〜２０質量％である。
また、本発明の熱線遮蔽材において、前記金属粒子含有層がポリマーを含む場合、界面活性剤添加することがハジキの発生を抑えて良好な面状な層が得られる観点から好ましい。界面活性剤を前記界面活性剤としては、アニオン系やノニオン系等の公知の界面活性剤を用いることができる界面活性剤の具体例としては、例えばラピゾールＡ−９０（日油株式会社製）、ナロアクティーＨＮ−１００（三洋化成工業株式会社製）などがある。前記金属粒子含有層中の全バインダーに対して０．０５〜１０質量％の界面活性剤を含有することが好ましく、より好ましくは０．１〜５質量％である。
【００７８】
＜その他の層＞
＜＜粘着層＞＞
本発明の熱線遮蔽材は、粘着層を有することが好ましい。前記粘着層は、紫外線吸収剤を含むことができる。
前記粘着層の形成に利用可能な材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）樹脂、アクリル樹脂、スチレン／アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの材料からなる粘着層は、塗布により形成することができる。また、離型紙に形成された粘着剤を用いて貼り合わせしてもよい。
さらに、前記粘着層には帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤などを添加してもよい。
前記粘着層の厚みとしては、０．１μｍ〜１０μｍが好ましい。
【００７９】
＜＜基材＞＞
本発明の熱線遮蔽材は、基材を有することが好ましい。
前記基材としては、光学的に透明な基材であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、可視光線透過率が７０％以上のもの、好ましくは８０％以上のもの、近赤外線域の透過率が高いものなどが挙げられる。
前記基材としては、その形状、構造、大きさ、材料などについては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記形状としては、例えば、平板状などが挙げられ、前記構造としては、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよく、前記大きさとしては、前記熱線遮蔽材の大きさなどに応じて適宜選択することができる。
前記基材の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ４−メチルペンテン−１、ポリブテン−１等のポリオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、ポリエーテルサルフォン系樹脂、ポリエチレンサルファイド系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、セルロースアセテート等のセルロース系樹脂などからなるフィルム又はこれらの積層フィルムが挙げられる。これらの中で、特にポリエチレンテレフタレートフィルムが好適である。
この基材フィルムの厚みとしては、特に制限はなく、日射遮蔽フィルムの使用目的に応じて適宜選択することができ、通常は１０μｍ〜５００μｍ程度であり、１２μｍ〜３００μｍが好ましく、１６μｍ〜１２５μｍがより好ましい。
【００８０】
＜＜ハードコート層＞＞
耐擦傷性を付加するために、機能性フィルムがハードコート性を有するハードコート層を含むことも好適である。ハードコート層には金属酸化物粒子を含むことができる。
前記ハードコート層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜その種類も形成方法も選択することができ、例えば、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、メラミン系樹脂、ウレタン系樹脂、アルキド系樹脂、フッ素系樹脂等の熱硬化型又は光硬化型樹脂などが挙げられる。前記ハードコート層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１μｍ〜５０μｍが好ましい。前記ハードコート層上に更に反射防止層を形成すると、耐擦傷性に加え、反射防止性を有する機能性フィルムが得られ好適である。また、前記ハードコート層に前記金属酸化物粒子を含有してもよい。
【００８１】
＜＜オーバーコート層＞＞
本発明の熱線遮蔽材において、物質移動による金属平板粒子の酸化・硫化を防止し、耐擦傷性を付与するため、本発明の熱線遮蔽材は、前記六角形状乃至円形状の平板状金属粒子が露出している方の前記金属粒子含有層の表面に密接するオーバーコート層を有していてもよい。また、前記金属粒子含有層と後述の紫外線吸収層との間にオーバーコート層を有していてもよい。本発明の熱線遮蔽材は特に金属平板粒子が金属粒子含有層の表面に偏在する場合は、金属平板粒子の剥落による製造工程のコンタミ防止、別層塗布時の金属平板粒子配列乱れの防止、などのため、オーバーコート層を有していてもよい。
前記オーバーコート層には紫外線吸収剤を含んでもよい。
前記オーバーコート層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、バインダー、マット剤、及び界面活性剤を含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
前記バインダーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、メラミン系樹脂、ウレタン系樹脂、アルキド系樹脂、フッ素系樹脂等の熱硬化型又は光硬化型樹脂などが挙げられる。
前記オーバーコート層の厚みとしては、粘着剤形成工程やガラスへのフィルム貼り施工でのハンドリングの観点と可視光線透過率の観点から０．０１μｍ〜３μｍμｍが好ましく、０．０５μｍ〜２μｍがより好ましく、０．１μｍ〜１μｍが特に好ましく、０．１μｍ〜０．５μｍがより特に好ましい。
【００８２】
＜＜紫外線吸収剤＞＞
本発明の熱線遮蔽材は、紫外線吸収剤が含まれている層を有することが好ましい。
前記紫外線吸収剤を含有する層は、目的に応じて適宜選択することができ、粘着層であってもよく、また、前記粘着層と前記金属粒子含有層との間の層（例えば、オーバーコート層など）であってもよい。いずれの場合も、前記紫外線吸収剤は、前記金属粒子含有層に対して、太陽光が照射される側に配置される層に添加されることが好ましい。
【００８３】
前記紫外線吸収剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、サリチレート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８４】
＜＜金属酸化物粒子＞＞
本発明の熱線遮蔽材は、長波赤外線を吸収するために、少なくとも１種の金属酸化物粒子を含有していても熱線遮蔽と製造コストのバランスの観点からは好ましい。この場合、例えばハードコート層５に金属酸化物粒子を含むことが好ましい。ハードコート層５は、基材１を介して、前記金属粒子含有層２と積層されていてもよい。金属粒子含有層２が太陽光などの熱線の入射方向側となるように本発明の熱線遮蔽材を配置したときに、金属粒子含有層２で熱線の一部（または全部でもよい）を反射した後、ハードコート層５で熱線の一部を吸収することとなり、金属酸化物粒子含有層で吸収されずに熱線遮蔽材を透過した熱線に起因して熱線遮蔽材の内側で直接受ける熱量と、熱線遮蔽材の金属酸化物粒子含有層で吸収されて間接的に熱線遮蔽材の内側に伝わる熱量の合計としての熱量を低減することができる。
前記金属酸化物粒子の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、錫ドープ酸化インジウム（以下、「ＩＴＯ」と略記する。）、錫ドープ酸化アンチモン（以下、「ＡＴＯ」と略記する。）、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化インジウム、酸化錫、酸化アンチモン、ガラスセラミックスなどが挙げられる。これらの中でも、熱線吸収能力に優れ、金属平板粒子と組み合わせることにより幅広い熱線吸収能を有する熱線遮蔽材が製造できる点で、ＩＴＯ、ＡＴＯ、酸化亜鉛がより好ましく、１，２００ｎｍ以上の赤外線を９０％以上遮蔽し、可視光透過率が９０％以上である点で、ＩＴＯが特に好ましい。
前記金属酸化物粒子の一次粒子の体積平均粒径としては、可視光透過率を低下させないため、０．１μｍ以下が好ましい。
前記金属酸化物粒子の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、球状、針状、板状などが挙げられる。
【００８５】
＜＜色素含有層＞＞
本発明の赤外線遮蔽フィルムは、赤外領域に吸収を有する色素を含有することが好ましい。赤外領域に吸収を有する色素を含有する層のことを、色素含有層ともいう。なお、色素含有層は、他の機能層の役割を果たしてもよい。
【００８６】
前記赤外領域に吸収を有する色素の吸収ピーク波長は、前記金属粒子の反射ピーク波長よりも短波であることが、熱線を効率的に遮蔽する観点から好ましい。
【００８７】
本発明の赤外線遮蔽フィルムは、前記赤外領域に吸収を有する色素を含む層において、前記赤外領域に吸収を有する色素が１０〜１９０ｍｇ／ｍ2含まれることが好ましい。前記色素含有層中に含まれる色素を１９０ｍｇ／ｍ2以下の範囲とすることにより、赤外線遮蔽フィルムの面状を改善することができる。前記色素含有層中に含まれる色素をこの範囲に制御する方法としては、前記色素含有層を塗布により製膜するときに、色素塗布量を調整する方法などを用いることができる。
前記色素含有層中に含まれる色素の含有量の上限値は、１５０ｍｇ／ｍ2以下であることが面状を改善する観点から好ましく、１２０ｍｇ／ｍ2以下であることが赤外線遮蔽フィルムの極大反射率を高め、かつ極大反射波長での透過率を抑制する観点からより好ましく、１００ｍｇ／ｍ2以下であることが特に好ましい。
一方、前記色素含有層中に含まれる色素の含有量の下限値は、１０ｍｇ／ｍ2以上であることが赤外線遮蔽フィルムの極大反射率を高め、かつ極大反射波長での透過率を抑制する観点から好ましく、２０ｍｇ／ｍ2以上であることが同様の観点からより好ましく、３０ｍｇ／ｍ2以上であることが同様の観点から特に好ましい。
【００８８】
前記色素含有層における前記色素の密度が０．０１ｇ／ｃｍ3以上であることが極大反射波長での透過率を低くし、暖まり率を低くする観点から好ましく、０．０１〜０．２０ｇ／ｃｍ3であることがより好ましく、０．０３〜０．１５ｇ／ｃｍ3であることが特に好ましく、０．０５〜０．１０ｇ／ｃｍ3であることがより特に好ましい。
【００８９】
（色素含有層の構成）
本発明の赤外線遮蔽フィルムは、前記色素含有層の膜厚が２０００ｎｍ以下であることが面状を改善する観点から好ましく、５０〜１０００ｎｍであることがより好ましく、１００〜７００ｎｍであることが極大反射率を高め、かつ極大反射波長での透過率を低減する観点から特に好ましい。
【００９０】
前記色素含有層は、前記支持体に隣接して配置されていても、間に他の層を介して配置されていてもよい。前記色素含有層は、前記支持体に隣接して配置されている層であるか、前記金属粒子含有層に隣接して配置されている層であるか、前記金属粒子含有層であることが好ましい。
【００９１】
前記色素としては特に制限は無く、公知の色素を用いることができる。前記色素としては、染料、有機顔料などを挙げることができる。
前記有機顔料は、特に制限は無く、公知の有機顔料を用いることができる。例えば、特開２００５−１７３２２号公報の［００３２］〜［００３９］等に記載の有機顔料を挙げることができる。
前記染料は、特に制限は無く、公知の染料を用いることができる。ポリマーの水性分散物中に安定に溶解ないし分散し得る染料であることが好ましく、また、これら染料は、水溶性基を有することが好ましい。水溶性基としては、カルボキシル基及びその塩、スルホ基及びその塩等が挙げられる。さらに、後述のシアニン系染料やバルビツール酸オキソノール系染料に代表される水溶性の染料は、有機溶剤に溶かすことなく水溶液にして塗布できる点で、環境影響の観点と、塗布コスト低減の点から好ましい。また、これら染料は、会合体として利用することが好ましく、特にＪ会合体として利用することが好ましい。Ｊ会合体とすることで非会合状態においては可視域に吸収極大を有する染料の吸収波長を所望の近赤外線領域に設定することが容易になる。また、染料の耐熱性や耐湿熱性、耐光性等の耐久性を向上させることができる。また、これらの染料の水溶性を調節し、難溶性ないし不溶性とすることによって、あるいは換言するとレーキ染料として利用することも好ましい形態である。これにより染料の耐熱性や耐湿熱性、耐光性等の耐久性を向上させることができ、好ましい。
【００９２】
本発明の赤外線遮蔽フィルムは、前記色素が赤外線吸収色素であることが、熱線（近赤外線）を選択的に反射する観点から好ましい。
前記赤外線吸収色素としては、特開２００８−１８１０９６号公報、特開２００１−２２８３２４号公報、特開２００９−２４４４９３号公報などに記載の近赤外線吸収染料や、特開２０１０−９０３１３号公報に記載の近赤外線吸収化合物などを好ましく用いることができる。
前記赤外線吸収色素としては、例えば、シアニン染料、オキソノール染料、ピロロピロール化合物が挙げられる。
【００９３】
本発明の赤外線遮蔽フィルムは、前記赤外領域に吸収を有する色素が、下記一般式（２）で表されるピロロピロール化合物であることが、堅牢性を高めて保存性を改善する観点からより好ましい。また、ピロロピロール化合物が固体分散状態で色素含有層に含まれていることが同様の観点から好ましい。
【化１４】
2014070246.tif 000015
（一般式（２）中、Ｒ1a及びＲ1bは同じであっても異なってもよく、各々独立にアルキル基、アリール基またはヘテロアリール基を表す。Ｒ2及びＲ3は各々独立に水素原子または置換基を表し、少なくとも一方は電子吸引性基であり、Ｒ2及びＲ3は結合して環を形成してもよい。Ｒ4は水素原子、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、置換ホウ素または金属原子を表し、Ｒ1a、Ｒ1bおよびＲ3の少なくとも１以上の基と共有結合もしくは配位結合してもよい。）
【００９４】
前記一般式（２）で表される化合物の好ましい範囲は、特開２００９−２６３６１４号公報の一般式（１）の好ましい範囲と同様である。
【００９５】
（１）シアニン染料
前記シアニン染料としては、ペンタメチンシアニン染料、ヘプタメチンシアニン染料、ノナメチンシアニン染料等のメチン染料が好ましく、特開２００１−２２８３２４号公報等に記載のメチン染料が好ましい。シアニン染料の環基としてはチアゾール環、インドレニン環又はベンゾインドレニン環を有するものが好ましい。
【００９６】
本発明に用いられる前記シアニン染料としては、前記一般式（１）、すなわち特開２００１−２２８３２４号公報の一般式（Ｉ）で表されるシアニン染料を挙げることができ、その中でもペンタメチンシアニン染料、ヘプタメチンシアニン染料またはノナメチンシアニン染料（特にそれらの会合体）が好ましく、特開２００１−２２８３２４号公報の一般式（ＩＩ）で表されるペンタメチンシアニン染料、ヘプタメチンシアニン染料またはノナメチンシアニン染料（特にそれらの会合体）がより好ましく、特開２００１−２２８３２４号公報の一般式（ＩＩ）で表されるヘプタメチンシアニン染料が特に好ましい。
【００９７】
（２）オキソノール染料
前記オキソノール染料としては、特開２００９−２４４４９３号公報の一般式（ＩＩ）で表されるオキソノール染料が好ましく、その中でもバルビツール酸環を有するバルビツール酸オキソノール染料がより好ましい。
【００９８】
（３）ピロロピロール化合物
前記ピロロピロール化合物としては、前記一般式（２）、すなわち特開２００９−２６３６１４号公報や特開２０１０−９０３１３号公報の一般式（１）で表されるピロロピロール化合物が好ましく、特開２００９−２６３６１４号公報や特開２０１０−９０３１３号公報の一般式（２）、（３）又は（４）のいずれかで表されるピロロピロール化合物がより好ましい。
【００９９】
以下に、前記一般式（２）、すなわち特開２００９−２６３６１４号公報や特開２０１０−９０３１３号公報の一般式（１）〜（４）のいずれかで表されるピロロピロール化合物（色素）の具体例を示すが、本発明は下記具体例に限定されるものではない。
【０１００】
【化１５】
2014070246.tif 000016
【０１０１】
【化１６】
2014070246.tif 000017
【０１０２】
【化１７】
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【０１０３】
【化１８】
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【０１０４】
【化１９】
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【０１０５】
【化２０】
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【０１０６】
【化２１】
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【０１０７】
【化２２】
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【０１０８】
【化２３】
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【０１０９】
【化２４】
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【０１１０】
（ポリマー）
本発明の赤外線遮蔽フィルムは、前記色素含有層中にポリマーを含むことが好ましい。前記ポリマーは、前記色素含有層中において、いわゆるバインダーとして用いることができる。
本発明の赤外線遮蔽フィルムは、前記色素含有層中における前記色素に対する前記ポリマーの質量比（ポリマー／色素比）が５０以下であることが極大反射波長での透過率を低くし、暖まり率を低くする観点から好ましい。前記色素含有層中における前記色素に対する前記ポリマーの質量比は、１〜４０であることがより好ましく、３〜３０であることが特に好ましく、１０〜２０であることがより特に好ましい。
【０１１１】
前記色素含有層中に含まれるポリマーの含有量の好ましい範囲は、前記色素に対する前記ポリマーの質量比の好ましい範囲とも関連するが、例えば１０００ｍｇ／ｍ2以下であることが面状の観点から好ましく、１００ｍｇ／ｍ2以上であることが支持体との密着の観点から好ましい。
【０１１２】
前記ポリマーの種類としては特に制限は無く、公知のポリマーを用いることがで、透明ポリマーを用いることがより好ましい。前記ポリマーとしては、例えば、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、（飽和）ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ゼラチンやセルロース等の天然高分子等の高分子などが挙げられる。その中でも、本発明の赤外線遮蔽フィルムは、前記ポリマーがポリエステル、ポリウレタン、ポリアクリレート樹脂であることが好ましく、ポリエステルであることが支持体との密着の観点からより好ましい。
【０１１３】
本発明の赤外線遮蔽フィルムは、前記ポリマーが水性分散物であることが、環境影響の観点と、塗布コスト低減の点から好ましい。
【０１１４】
本発明では、前記ポリマーとして、水溶性ポリエステル樹脂であるプラスコートＺ−５９２（互応化学工業株式会社製）や水溶性ウレタン樹脂であるオレスターＵＤ３５０（三井化学株式会社製）などを好ましく用いることができる。
【０１１５】
＜熱線遮蔽材の製造方法＞
本発明の熱線遮蔽材の製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、塗布方法により、前記基材の表面に前記金属粒子含有層、前記紫外線吸収層、更に必要に応じてその他の層を形成する方法が挙げられる。
【０１１６】
−金属粒子含有層の形成方法−
本発明の金属粒子含有層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記基材などの下層の表面上に、前記金属平板粒子を有する分散液を、ディップコーター、ダイコーター、スリットコーター、バーコーター、グラビアコーター等により塗布する方法、ＬＢ膜法、自己組織化法、スプレー塗布などの方法で面配向させる方法が挙げられる。本発明の熱線遮蔽材を製造するとき、後述の実施例で用いた金属粒子含有層の組成とし、ラテックスを添加する等によって、前記六角形状乃至円形状の平板状金属粒子の金属平板粒子の８０個数％以上が、前記金属粒子含有層の表面からｄ／２の範囲に存在するようにする。前記六角形状乃至円形状の平板状金属粒子の金属平板粒子の８０個数％以上が、前記金属粒子含有層の表面からｄ／３の範囲に存在するようにすることが好ましい。前記ラテックスの添加量に特に制限は無いが、例えば金属平板粒子に対して、１〜１００００質量％添加することが好ましい。
【０１１７】
なお、面配向を促進するために、金属平板粒子を塗布後、カレンダーローラーやラミローラーなどの圧着ローラーを通すことにより促進させてもよい。
【０１１８】
＜熱線遮蔽材の特性＞
本発明の熱線遮蔽材の遮蔽係数としては、０．８未満であることが好ましく、０．７未満であることがより好ましい。
本発明の熱線遮蔽材の可視光線透過率としては遮蔽係数が０．６８０であるときに、６０％以上が好ましく、７０％以上がより好ましい。前記可視光線透過率が、６０％未満であると、例えば、自動車用ガラスや建物用ガラスとして用いた時に、外部が見にくくなることがある。
【０１１９】
＜熱線遮蔽材の使用態様＞
本発明の熱線遮蔽材を使って、既設窓ガラスの類に機能性付与する場合は、粘着剤を積層してガラスの室内側に貼り付ける。その際、反射層をなるべく太陽光側に向けた方が発熱を防ぐことになるので、前記金属平板粒子含有層の上に粘着剤層を積層し、その面から窓ガラスへ貼合するのが適切である。
【０１２０】
本発明の熱線遮蔽材と、ガラス及びプラスチックのいずれかとを貼り合わせて、貼合せ構造体を製造することができる。
前記貼合せ構造体の製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、上述のように製造した本発明の熱線遮蔽材を、自動車等の乗り物用ガラスまたはプラスチックや、建材用ガラスまたはプラスチックに貼合せる方法などが挙げられる。
【０１２１】
本発明の熱線遮蔽材は、熱線（近赤外線）を選択的に反射または吸収するために使用される態様であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択すればよく、例えば、乗り物用フィルムや貼合せ構造体、建材用フィルムや貼合せ構造体、農業用フィルムなどが挙げられる。これらの中でも、省エネルギー効果の点で、乗り物用フィルムや貼合せ構造体、建材用フィルムや貼合せ構造体であることが好ましい。
なお、本発明において、熱線（近赤外線）とは、太陽光に約５０％含まれる近赤外線（７８０ｎｍ〜１，８００ｎｍ）を意味する。
【実施例】
【０１２２】
以下に実施例を挙げて本発明の特徴を更に具体的に説明する。
以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０１２３】
［実施例１］
（金属平板粒子の合成）
純水３０８ｍＬに１質量％のクエン酸ナトリウム水溶液２４．５ｍＬおよび８ｇ／Ｌのポリスチレンスルホン酸ナトリウム水溶液１６．７ｍＬを添加し、３５℃まで加熱した。この溶液に２．３ｗｔ％の水素化ほう素ナトリウム水溶液を１ｍＬ添加し、０．５ｍＭの硝酸銀水溶液（Ａｇ−１）２６６ｍＬを攪拌しながら添加した。この溶液を２０分間攪拌した後、１質量％のクエン酸ナトリウム水溶液２４．５ｍＬと１０ｍＭのアスコルビン酸水溶液３３ｍＬおよび純水３０８ｍＬを添加した。さらに０．５ｍＭの硝酸銀水溶液（Ａｇ−２）１９９ｍＬを攪拌しながら添加した。３０分間攪拌した後、０．３５Ｍのヒドロキノンスルホン酸カリウム水溶液１９７ｍＬ、および、平均分子量２０万の不活性ゼラチン３７ｇを純水３２２ｍＬに溶解したゼラチン水溶液を反応釜に添加した。次に、予め、１３．５％の亜硫酸ナトリウム水溶液６７ｍＬ、１０％硝酸銀水溶液２２８ｍＬおよび純水３６９ｍＬを混合してできた亜硫酸銀の白色沈殿物混合液を反応釜に添加した。この溶液を３００分間攪拌した後、１ＮのＮａＯＨを１４０ｍｌと２質量％の1−（5−メチルウレイドフェニル）−5−メルカプトテトラゾール水溶液を４．４６ｍＬ添加して、平板状銀分散液Ａ１を得た。この平板状銀分散液Ａ１には、平均円相当径１３５ｎｍの銀の六角平板粒子が生成していることを以下の方法で確認した。
【０１２４】
（金属平板粒子分散液の調液）
平板状銀分散液Ａ１を２００ｍＬ抽出し、遠心分離機（コクサン社製Ｈ２００−Ｎ、アングルロータＬＮ）で、７０００ｒｐｍで６０分間遠心分離を行い、銀平板粒子を沈殿させた。遠心分離後の上澄み液を１９０ｍＬ捨て、０．２ｍＭのＮａＯＨ水溶液を９０ｍＬ添加し、卓上型ホモジナイザー（三井電気精機社製、ＳｐｉｎＭｉｘ０８）にて１２０００ｒｐｍで１５分分散させることで、銀平板粒子分散液Ｂ１を調液した。
得られた銀平板粒子分散液Ｂ１を、実施例１の金属平板粒子分散液Ｂ１とした。
【０１２５】
（金属平板粒子分散液の評価）
実施例１の銀平板粒子分散液について、以下のようにして諸特性を評価した。
【０１２６】
−銀粒子の円相当径−
銀平板粒子分散液Ｂ１のＴＥＭ観察により得られた像を、画像処理ソフトＩｍａｇｅＪに取り込み、画像処理を施した。数視野のＴＥＭ像から任意に抽出した５００点の粒子に関して画像解析を行い、円相当径を算出した。結果、二峰性の粒度分布を有することが判明した。粒径が大きい方の分布は六角形状、円形状、及び三角形状の粒子で構成されており、これを三角形状または六角形状乃至円形状の主面を有する平板状の金属粒子Ａ（金属粒子Ａとも言う）とした。粒径が小さい方の分布は六角形状、円形状および三角形状の粒子を除く、不定形形状（例えば三角錐形状、四面体形状、球状、涙型、五角形状、菱形形状）の粒子で構成されており、これを三角形状または六角形状乃至円形状の主面を有する平板状以外の形状の金属粒子Ｂ（金属粒子Ｂとも言う）とした。金属粒子Ａの平均粒子径（円相当径、円相当直径）と、金属粒子Ｂの平均粒子径を下記表１に記載した。
金属粒子Ｂに該当する粒子の全金属粒子数に対する個数割合（個数％）を求めて下記表１に記載した。
また、金属粒子Ｂに該当する粒子のなかで円相当直径（本明細書中、円相当径や平均粒子径ともいう）が４０ｎｍ以上の金属粒子の全金属粒子数に対する個数割合を算出し、下記表１に記載した。
【０１２７】
−銀粒子の厚み−
銀平板粒子分散液Ｂ１を用いて遠心分離、上澄み液廃却、希釈、分散を２回繰り返して作製した銀平板分散液をシリコン基板上に滴下して乾燥し、上記金属粒子Ａ、金属粒子Ｂそれぞれに該当する銀平板粒子の個々の厚みをＦＩＢ−ＴＥＭ法により測定した。銀平板粒子分散液Ｂ１中の金属粒子Ａの平均厚みは１０ｎｍであり、金属粒子Ｂの平均厚みは２５ｎｍであった。
【０１２８】
−ろ過性−
銀平板粒子分散液Ｂ１の送液試験を行い、ろ過性を評価した。フィルターにはＦＣフィルター（富士フィルター工業社製、公称径３μｍ）を使用した。内径２ｃｍの配管に平板状銀分散液を送液し、２．５ｃｍΦに切り出したフィルターを送液方向に対して鉛直方向にセットした。有効ろ過面積は配管内径と同じく２ｃｍである。平板状銀分散液を１００ｍＬ／分の流量で送液し、このときに配管内の圧力が０．２ＭＰａとなるまでに送液できた平板状銀分散液の液量を秤量した。
ろ過性の評価基準：
送液量５００ｍＬ未満を×、
送液量５００ｍＬ以上、１Ｌ未満を△、
送液量１Ｌ以上、２．５Ｌ未満を○、
送液量２．５Ｌ以上を◎
とした。
得られた結果を下記表１に記載した。
【０１２９】
［実施例２］
実施例１において、ゼラチン水溶液を、平均分子量２０万の不活性ゼラチン２９．６ｇを純水２５８ｍＬに溶解したゼラチン水溶液に変更した以外は、実施例１と同様にして平板状銀分散液を作製した。その後、得られた平板状銀分散液を用いて、実施例１と同様にして実施例２の金属平板粒子分散液を調製した。得られた実施例２の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表１に記載した。
なお、平板状銀分散液の近赤外光反射ピーク波長はＡｇ−１、Ａｇ−２、亜硫酸銀白色沈殿物混合液の濃度、添加量によって調整できる。実施例２以降では近赤外光反射ピーク波長を実施例１に合わせるよう、これらを適宜調整した。また、ゼラチンの種類や溶液のｐＨ、還元剤の種類、温度など種々の反応条件により粒子形成の速度が変わるため、実施例２以降では攪拌時間を適宜変更して平板状銀分散液を作製した。また、銀平板の形成で使用する各薬液は基本的には純水で溶解して作製するが、Ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノンのような水に難溶性の薬品を扱う際にはエタノールや２−プロパノールのような水溶性アルコール類を適宜添加した水溶液に溶解させて粒子形成を行った。
【０１３０】
［実施例３］
実施例１において、不活性ゼラチン添加後に１Ｎ  ＮａＯＨを８ｍｌ添加した以外は、実施例１と同様にして平板状銀分散液を作製した。その後、得られた平板状銀分散液を用いて、実施例１と同様にして実施例３の金属平板粒子分散液を調製した。得られた実施例３の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表１に記載した。
【０１３１】
［実施例４］
実施例１において、不活性ゼラチン添加後に１Ｎ  ＮａＯＨを１５ｍｌ添加した以外は、実施例１と同様にして平板状銀分散液を作製した。その後、得られた平板状銀分散液を用いて、実施例１と同様にして実施例４の金属平板粒子分散液を調製した。得られた実施例４の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表１に記載した。
【０１３２】
［実施例５］
実施例１において、Ａｇ−２添加後に２５℃に冷却した以外は、実施例１と同様にして平板状銀分散液を作製した。その後、得られた平板状銀分散液を用いて、実施例１と同様にして実施例５の金属平板粒子分散液を調製した。得られた実施例５の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表１に記載した。
【０１３３】
［実施例６］
実施例１において、Ａｇ−２添加後に３０℃に冷却した以外は、実施例１と同様にして平板状銀分散液を作製した。その後、得られた平板状銀分散液を用いて、実施例１と同様にして実施例６の金属平板粒子分散液を調製した。得られた実施例６の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表１に記載した。
【０１３４】
［実施例７］
実施例１において、ゼラチン水溶液を、平均分子量２０万の不活性ゼラチン３０ｇと平均分子量２万の不活性ゼラチン７ｇを純水３２２ｍＬに溶解したゼラチン水溶液に変更した以外は、実施例１と同様に平板状銀分散液を作製した。その後、得られた平板状銀分散液を用いて、実施例１と同様にして実施例７の金属平板粒子分散液を調製した。得られた実施例７の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表１に記載した。
【０１３５】
［実施例８］
実施例１において、ゼラチン水溶液を、平均分子量２０万の不活性ゼラチン２２ｇと平均分子量２万の不活性ゼラチン１５ｇを純水３２２ｍＬに溶解したゼラチン水溶液に変更した以外は、実施例１と同様に平板状銀分散液を作製した。その後、得られた平板状銀分散液を用いて、実施例１と同様にして実施例８の金属平板粒子分散液を調製した。得られた実施例８の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表１に記載した。
【０１３６】
［実施例９］
実施例１において、ゼラチン水溶液を、平均分子量２０万の不活性ゼラチン１５ｇと平均分子量２万の不活性ゼラチン２２ｇを純水３２２ｍＬに溶解したゼラチン水溶液に変更した以外は、実施例１と同様に平板状銀分散液を作製した。その後、得られた平板状銀分散液を用いて、実施例１と同様にして実施例９の金属平板粒子分散液を調製した。得られた実施例９の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表１に記載した。
【０１３７】
［実施例１０］
実施例１において、ゼラチン水溶液を、平均分子量２０万の不活性ゼラチン７ｇと平均分子量２万の不活性ゼラチン３０ｇを純水３２２ｍＬに溶解したゼラチン水溶液に変更した以外は、実施例１と同様に平板状銀分散液を作製した。その後、得られた平板状銀分散液を用いて、実施例１と同様にして実施例１０の金属平板粒子分散液を調製した。得られた実施例１０の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表１に記載した。
【０１３８】
［実施例１１］
実施例１において、ゼラチン水溶液を、平均分子量２０万の不活性ゼラチン５５ｇを純水４８０ｍＬに溶解したゼラチン水溶液に変更した以外は、実施例１と同様に平板状銀分散液を作製した。その後、得られた平板状銀分散液を用いて、実施例１と同様にして実施例１１の金属平板粒子分散液を調製した。得られた実施例１１の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表１に記載した。
【０１３９】
［実施例１２］
実施例１において、ゼラチン水溶液を、平均分子量２０万の不活性ゼラチン７４ｇを純水６４４ｍＬに溶解したゼラチン水溶液に変更した以外は、実施例１と同様に平板状銀分散液を作製した。その後、得られた平板状銀分散液を用いて、実施例１と同様にして実施例１２の金属平板粒子分散液を調製した。得られた実施例１２の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表１に記載した。
【０１４０】
［実施例１３］
実施例１において、ヒドロキノンスルホン酸カリウム水溶液を、０．３５Ｍのヒドロキノン水溶液１９７ｍＬに変更した以外は実施例１と同様に平板状銀分散液を作製した。その後、得られた平板状銀分散液を用いて、実施例１と同様にして実施例１３の金属平板粒子分散液を調製した。得られた実施例１３の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表１に記載した。
【０１４１】
［実施例１４］
実施例１において、ヒドロキノンスルホン酸カリウム水溶液を、０．３５Ｍのメチルヒドロキノン水溶液１９７ｍＬに変更した以外は実施例１と同様に平板状銀分散液を作製した。その後、得られた平板状銀分散液を用いて、実施例１と同様にして実施例１４の金属平板粒子分散液を調製した。得られた実施例１４の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表１に記載した。
【０１４２】
［実施例１５］
実施例１において、ヒドロキノンスルホン酸カリウム水溶液を、０．３５Ｍのトリメチルヒドロキノン水溶液１９７ｍＬに変更した以外は実施例１と同様に平板状銀分散液を作製した。その後、得られた平板状銀分散液を用いて、実施例１と同様にして実施例１５の金属平板粒子分散液を調製した。得られた実施例１５の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表１に記載した。
【０１４３】
［実施例１６］
実施例１において、ヒドロキノンスルホン酸カリウム水溶液を、０．３５Ｍメトキシヒドロキノン水溶液１９７ｍＬに変更した以外は実施例１と同様に平板状銀分散液を作製した。その後、得られた平板状銀分散液を用いて、実施例１と同様にして実施例１６の金属平板粒子分散液を調製した。得られた実施例１６の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表１に記載した。
【０１４４】
［実施例１７］
実施例１において、ヒドロキノンスルホン酸カリウム水溶液を、０．３５Ｍのｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン水溶液１９７ｍＬに変更した以外は実施例１と同様に平板状銀分散液を作製した。その後、得られた平板状銀分散液を用いて、実施例１と同様にして実施例１７の金属平板粒子分散液を調製した。得られた実施例１７の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表１に記載した。
【０１４５】
［実施例１８］
実施例１において、ヒドロキノンスルホン酸カリウム水溶液を、０．３５Ｍの２，３−ジメチルヒドロキノン水溶液１９７ｍＬに変更した以外は実施例１と同様に平板状銀分散液を作製した。その後、得られた平板状銀分散液を用いて、実施例１と同様にして実施例１８の金属平板粒子分散液を調製した。得られた実施例１８の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表１に記載した。
【０１４６】
［実施例１９］
実施例１において、ゼラチン水溶液添加後に１Ｎの硝酸を４．５ｍｌ添加した以外は、実施例１と同様に平板状銀分散液を作製した。その後、得られた平板状銀分散液を用いて、実施例１と同様にして実施例１９の金属平板粒子分散液を調製した。得られた実施例１９の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表１に記載した。
【０１４７】
［実施例２０］
実施例１において、ゼラチン水溶液添加後に１Ｎの硝酸を９ｍｌ添加した以外は、実施例１と同様に平板状銀分散液を作製した。その後、得られた平板状銀分散液を用いて、実施例１と同様にして実施例２０の金属平板粒子分散液を調製した。得られた実施例２０の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表１に記載した。
【０１４８】
［実施例２１］
実施例６において、ゼラチン水溶液を、平均分子量２０万の不活性ゼラチン３０ｇと平均分子量２万の不活性ゼラチン７ｇを純水３２２ｍＬに溶解したゼラチン水溶液に変更した以外は、実施例６と同様に平板状銀分散液を作製した。その後、得られた平板状銀分散液を用いて、実施例１と同様にして実施例２１の金属平板粒子分散液を調製した。得られた実施例２１の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表１に記載した。
【０１４９】
［実施例２２］
実施例６において、ゼラチン水溶液を、平均分子量２０万の不活性ゼラチン２２ｇと平均分子量２万の不活性ゼラチン１５ｇを純水３２２ｍＬに溶解したゼラチン水溶液に変更した以外は、実施例６と同様に平板状銀分散液を作製した。その後、得られた平板状銀分散液を用いて、実施例１と同様にして実施例２２の金属平板粒子分散液を調製した。得られた実施例２２の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表１に記載した。
【０１５０】
［実施例２３］
実施例６において、ゼラチン水溶液を、平均分子量２０万の不活性ゼラチン１５ｇと平均分子量２万の不活性ゼラチン２２ｇを純水３２２ｍＬに溶解したゼラチン水溶液に変更した以外は、実施例６と同様に平板状銀分散液を作製した。その後、得られた平板状銀分散液を用いて、実施例１と同様にして実施例２３の金属平板粒子分散液を調製した。得られた実施例２３の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表１に記載した。
【０１５１】
［実施例２４］
実施例２１において、ゼラチン水溶液を、平均分子量２０万の不活性ゼラチン４５ｇと平均分子量２万の不活性ゼラチン１１ｇを純水４８３ｍＬに溶解したゼラチン水溶液に変更した以外は、実施例２１と同様に平板状銀分散液を作製した。その後、得られた平板状銀分散液を用いて、実施例１と同様にして実施例２４の金属平板粒子分散液を調製した。得られた実施例２４の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表１に記載した。
【０１５２】
［実施例２５］
実施例２１において、ゼラチン水溶液を、平均分子量２０万の不活性ゼラチン６０ｇと平均分子量２万の不活性ゼラチン１４ｇを純水６４４ｍＬに溶解したゼラチン水溶液に変更した以外は、実施例２１と同様に平板状銀分散液を作製した。その後、得られた平板状銀分散液を用いて、実施例１と同様にして実施例２５の金属平板粒子分散液を調製した。得られた実施例２５の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表１に記載した。
【０１５３】
［実施例２６］
実施例２２において、ゼラチン水溶液を、平均分子量２０万の不活性ゼラチン３３ｇと平均分子量２万の不活性ゼラチン２３ｇを純水４８３ｍＬに溶解したゼラチン水溶液に変更した以外は、実施例２２と同様に平板状銀分散液を作製した。その後、得られた平板状銀分散液を用いて、実施例１と同様にして実施例２６の金属平板粒子分散液を調製した。得られた実施例２６の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表１に記載した。
【０１５４】
［実施例２７］
実施例２２において、ゼラチン水溶液を、平均分子量２０万の不活性ゼラチン４４ｇと平均分子量２万の不活性ゼラチン３０ｇを純水６４４ｍＬに溶解したゼラチン水溶液に変更した以外は、実施例２２と同様に平板状銀分散液を作製した。その後、得られた平板状銀分散液を用いて、実施例１と同様にして実施例２７の金属平板粒子分散液を調製した。得られた実施例２７の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表１に記載した。
【０１５５】
［実施例２８］
実施例２３において、ゼラチン水溶液を、平均分子量２０万の不活性ゼラチン２３ｇと平均分子量２万の不活性ゼラチン３３ｇを純水４８３ｍＬに溶解したゼラチン水溶液に変更した以外は、実施例２３と同様に平板状銀分散液を作製した。その後、得られた平板状銀分散液を用いて、実施例１と同様にして実施例２８の金属平板粒子分散液を調製した。得られた実施例２８の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表１に記載した。
【０１５６】
［実施例２９］
実施例２３において、ゼラチン水溶液を、平均分子量２０万の不活性ゼラチン３０ｇと平均分子量２万の不活性ゼラチン４４ｇを純水６４４ｍＬに溶解したゼラチン水溶液に変更した以外は、実施例２３と同様に平板状銀分散液を作製した。その後、得られた平板状銀分散液を用いて、実施例１と同様にして実施例２９の金属平板粒子分散液を調製した。得られた実施例２９の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表１に記載した。
【０１５７】
［実施例３０］
実施例２６において、ゼラチン水溶液添加後に１Ｎの硝酸を４．５ｍｌ添加した以外は、実施例２６と同様に平板状銀分散液を作製した。その後、得られた平板状銀分散液を用いて、実施例１と同様にして実施例３０の金属平板粒子分散液を調製した。得られた実施例３０の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表１に記載した。
【０１５８】
［実施例３１］
実施例２６において、ゼラチン水溶液添加後に１Ｎの硝酸を９ｍｌ添加した以外は、実施例２６と同様に平板状銀分散液を作製した。その後、得られた平板状銀分散液を用いて、実施例１と同様にして実施例３１の金属平板粒子分散液を調製した。得られた実施例３１の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表１に記載した。
【０１５９】
［実施例３２］
実施例２８において、ゼラチン水溶液添加後に１Ｎの硝酸を４．５ｍｌ添加した以外は、実施例２６と同様に平板状銀分散液を作製した。その後、得られた平板状銀分散液を用いて、実施例１と同様にして実施例３２の金属平板粒子分散液を調製した。得られた実施例３２の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表１に記載した。
【０１６０】
［実施例３３］
実施例２８において、ゼラチン水溶液添加後に１Ｎの硝酸を９ｍｌ添加した以外は、実施例２６と同様に平板状銀分散液を作製した。その後、得られた平板状銀分散液を用いて、実施例１と同様にして実施例３３の金属平板粒子分散液を調製した。得られた実施例３３の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表１に記載した。
【０１６１】
［実施例３４］
実施例２４において、ヒドロキノンスルホン酸カリウム水溶液を、０．３５Ｍのヒドロキノン水溶液１９７ｍＬに変更した以外は、実施例２４と同様に平板状銀分散液を作製した。その後、得られた平板状銀分散液を用いて、実施例１と同様にして実施例３４の金属平板粒子分散液を調製した。得られた実施例３４の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表２に記載した。
【０１６２】
［実施例３５］
実施例２４において、ヒドロキノンスルホン酸カリウム水溶液を、０．３５Ｍのメチルヒドロキノン水溶液１９７ｍＬに変更した以外は、実施例２４と同様に平板状銀分散液を作製した。その後、得られた平板状銀分散液を用いて、実施例１と同様にして実施例３５の金属平板粒子分散液を調製した。得られた実施例３５の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表２に記載した。
【０１６３】
［実施例３６］
実施例２４において、ヒドロキノンスルホン酸カリウム水溶液を、０．３５Ｍのテトラメチルヒドロキノン水溶液１９７ｍＬに変更した以外は、実施例２４と同様に平板状銀分散液を作製した。その後、得られた平板状銀分散液を用いて、実施例１と同様にして実施例３６の金属平板粒子分散液を調製した。得られた実施例３６の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表２に記載した。
【０１６４】
［実施例３７］
実施例２４において、ヒドロキノンスルホン酸カリウム水溶液、を０．３５Ｍのメトキシヒドロキノン水溶液１９７ｍＬに変更した以外は、実施例２４と同様に平板状銀分散液を作製した。その後、得られた平板状銀分散液を用いて、実施例１と同様にして実施例３７の金属平板粒子分散液を調製した。得られた実施例３７の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表２に記載した。
【０１６５】
［実施例３８］
実施例２４において、ヒドロキノンスルホン酸カリウム水溶液を、０．３５Ｍのｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン水溶液１９７ｍＬに変更した以外は、実施例２４と同様に平板状銀分散液を作製した。その後、得られた平板状銀分散液を用いて、実施例１と同様にして実施例３８の金属平板粒子分散液を調製した。得られた実施例３８の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表２に記載した。
【０１６６】
［実施例３９］
実施例２４において、ヒドロキノンスルホン酸カリウム水溶液を、０．３５Ｍの２，３−ジメチルヒドロキノン水溶液１９７ｍＬに変更した以外は、実施例２４と同様に平板状銀分散液を作製した。その後、得られた平板状銀分散液を用いて、実施例１と同様にして実施例３９の金属平板粒子分散液を調製した。得られた実施例３９の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表２に記載した。
【０１６７】
［実施例４０］
実施例２６において、ヒドロキノンスルホン酸カリウム水溶液を、０．３５Ｍのヒドロキノン水溶液１９７ｍＬに変更した以外は、実施例２６と同様に平板状銀分散液を作製した。その後、得られた平板状銀分散液を用いて、実施例１と同様にして実施例４０の金属平板粒子分散液を調製した。得られた実施例４０の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表２に記載した。
【０１６８】
［実施例４１］
実施例２６において、ヒドロキノンスルホン酸カリウム水溶液を、０．３５Ｍのメチルヒドロキノン水溶液１９７ｍＬに変更した以外は、実施例２６と同様に平板状銀分散液を作製した。その後、得られた平板状銀分散液を用いて、実施例１と同様にして実施例４１の金属平板粒子分散液を調製した。得られた実施例４１の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表２に記載した。
【０１６９】
［実施例４２］
実施例２６において、ヒドロキノンスルホン酸カリウム水溶液を、０．３５Ｍのテトラメチルヒドロキノン水溶液１９７ｍＬに変更した以外は、実施例２６と同様に平板状銀分散液を作製した。その後、得られた平板状銀分散液を用いて、実施例１と同様にして実施例４２の金属平板粒子分散液を調製した。得られた実施例４２の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表２に記載した。
【０１７０】
［実施例４３］
実施例２６において、ヒドロキノンスルホン酸カリウム水溶液を、０．３５Ｍのメトキシヒドロキノン水溶液１９７ｍＬに変更した以外は、実施例２６と同様に平板状銀分散液を作製した。その後、得られた平板状銀分散液を用いて、実施例１と同様にして実施例４３の金属平板粒子分散液を調製した。得られた実施例４３の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表２に記載した。
【０１７１】
［実施例４４］
実施例２６において、ヒドロキノンスルホン酸カリウム水溶液を、０．３５Ｍのｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン水溶液１９７ｍＬに変更した以外は、実施例２６と同様に平板状銀分散液を作製した。その後、得られた平板状銀分散液を用いて、実施例１と同様にして実施例４４の金属平板粒子分散液を調製した。得られた実施例４４の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表２に記載した。
【０１７２】
［実施例４５］
実施例２６において、ヒドロキノンスルホン酸カリウム水溶液を、０．３５Ｍの２，３−ジメチルヒドロキノン水溶液１９７ｍＬに変更した以外は、実施例２６と同様に平板状銀分散液を作製した。その後、得られた平板状銀分散液を用いて、実施例１と同様にして実施例４５の金属平板粒子分散液を調製した。得られた実施例４５の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表２に記載した。
【０１７３】
［実施例４６］
実施例２８において、ヒドロキノンスルホン酸カリウム水溶液を、０．３５Ｍのヒドロキノン水溶液１９７ｍＬに変更した以外は、実施例２８と同様に平板状銀分散液を作製した。その後、得られた平板状銀分散液を用いて、実施例１と同様にして実施例４６の金属平板粒子分散液を調製した。得られた実施例４６の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表２に記載した。
【０１７４】
［実施例４７］
実施例２８において、ヒドロキノンスルホン酸カリウム水溶液を、０．３５Ｍのメチルヒドロキノン水溶液１９７ｍＬに変更した以外は、実施例２８と同様に平板状銀分散液を作製した。その後、得られた平板状銀分散液を用いて、実施例１と同様にして実施例４７の金属平板粒子分散液を調製した。得られた実施例４７の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表２に記載した。
【０１７５】
［実施例４８］
実施例２８において、ヒドロキノンスルホン酸カリウム水溶液を、０．３５Ｍのテトラメチルヒドロキノン水溶液１９７ｍＬに変更した以外は、実施例２８と同様に平板状銀分散液を作製した。その後、得られた平板状銀分散液を用いて、実施例１と同様にして実施例４８の金属平板粒子分散液を調製した。得られた実施例４８の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表２に記載した。
【０１７６】
［実施例４９］
実施例２８において、ヒドロキノンスルホン酸カリウム水溶液を、０．３５Ｍのメトキシヒドロキノン水溶液１９７ｍＬに変更した以外は、実施例２８と同様に平板状銀分散液を作製した。その後、得られた平板状銀分散液を用いて、実施例１と同様にして実施例４９の金属平板粒子分散液を調製した。得られた実施例４９の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表２に記載した。
【０１７７】
［実施例５０］
実施例２８において、ヒドロキノンスルホン酸カリウム水溶液を、０．３５Ｍのｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン水溶液１９７ｍＬに変更した以外は、実施例２８と同様に平板状銀分散液を作製した。その後、得られた平板状銀分散液を用いて、実施例１と同様にして実施例５０の金属平板粒子分散液を調製した。得られた実施例５０の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表２に記載した。
【０１７８】
［実施例５１］
実施例２８において、ヒドロキノンスルホン酸カリウム水溶液を、０．３５Ｍの２，３−ジメチルヒドロキノン水溶液１９７ｍＬに変更しした以外は、実施例２８と同様に平板状銀分散液を作製した。その後、得られた平板状銀分散液を用いて、実施例１と同様にして実施例５１の金属平板粒子分散液を調製した。得られた実施例５１の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表２に記載した。
【０１７９】
［実施例５２］
実施例１において、1−（5−メチルウレイドフェニル）−5−メルカプトテトラゾール水溶液添加後に化合物ＩＩ−２５の７質量％水溶液を７．５ｍＬ添加した以外は、実施例１と同様に平板状銀分散液を作製した。その後、得られた平板状銀分散液を用いて、実施例１と同様にして実施例５２の金属平板粒子分散液を調製した。得られた実施例５２の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表２に記載した。
【０１８０】
［実施例５３］
実施例２４において、1−（5−メチルウレイドフェニル）−5−メルカプトテトラゾール水溶液添加後に化合物ＩＩ−２５の７質量％水溶液を７．５ｍＬ添加した以外は、実施例２４と同様に平板状銀分散液を作製した。その後、得られた平板状銀分散液を用いて、実施例１と同様にして実施例５３の金属平板粒子分散液を調製した。得られた実施例５３の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表２に記載した。
【０１８１】
［実施例５４］
実施例３０において、1−（5−メチルウレイドフェニル）−5−メルカプトテトラゾール水溶液添加後に化合物ＩＩ−２５の７質量％水溶液を７．５ｍＬ添加した以外は、実施例３０と同様に平板状銀分散液を作製した。その後、得られた平板状銀分散液を用いて、実施例１と同様にして実施例５４の金属平板粒子分散液を調製した。得られた実施例５４の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表２に記載した。
【０１８２】
［実施例５５］
実施例４０において、1−（5−メチルウレイドフェニル）−5−メルカプトテトラゾール水溶液添加後に化合物ＩＩ−２５の７質量％水溶液を７．５ｍＬ添加した以外は、実施例４０と同様に平板状銀分散液を作製した。その後、得られた平板状銀分散液を用いて、実施例１と同様にして実施例５５の金属平板粒子分散液を調製した。得られた実施例５５の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表２に記載した。
【０１８３】
［実施例５６］
実施例４１において、1−（5−メチルウレイドフェニル）−5−メルカプトテトラゾール水溶液添加後に化合物ＩＩ−２５の７質量％水溶液を７．５ｍＬ添加した以外は、実施例４１と同様に平板状銀分散液を作製した。その後、得られた平板状銀分散液を用いて、実施例１と同様にして実施例５６の金属平板粒子分散液を調製した。得られた実施例５６の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表２に記載した。
【０１８４】
［実施例５７］
実施例４２において、1−（5−メチルウレイドフェニル）−5−メルカプトテトラゾール水溶液添加後に化合物ＩＩ−２５の７質量％水溶液を７．５ｍＬ添加した以外は、実施例４２と同様に平板状銀分散液を作製した。その後、得られた平板状銀分散液を用いて、実施例１と同様にして実施例５７の金属平板粒子分散液を調製した。得られた実施例５７の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表２に記載した。
【０１８５】
［実施例５８］
実施例４３において、1−（5−メチルウレイドフェニル）−5−メルカプトテトラゾール水溶液添加後に化合物ＩＩ−２５の７質量％水溶液を７．５ｍＬ添加した以外は、実施例４３と同様に平板状銀分散液を作製した。その後、得られた平板状銀分散液を用いて、実施例１と同様にして実施例５８の金属平板粒子分散液を調製した。得られた実施例５８の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表２に記載した。
【０１８６】
［比較例１］
特開２０１１−１１８３４７号公報の実施例３９記載の方法で銀平板粒子、金属平板粒子分散液を作製した。得られた金属平板粒子分散液を比較例１の金属平板粒子分散液とし、実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表２に記載した。
【０１８７】
［比較例２］
実施例１において、Ａｇ−２添加後に４５℃に昇温した以外は、実施例１と同様にして平板状銀分散液を作製した。その後、得られた平板状銀分散液を用いて、実施例１と同様にして比較例２の金属平板粒子分散液を調製した。得られた比較例２の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表２に記載した。
【０１８８】
［比較例３］
実施例１において、ゼラチン水溶液を、平均分子量２万の不活性ゼラチン３７ｇを純水３２２ｍＬに溶解したゼラチン水溶液に変更した以外は、実施例１と同様にして平板状銀分散液を作製した。その後、得られた平板状銀分散液を用いて、実施例１と同様にして比較例３の金属平板粒子分散液を調製した。得られた比較例３の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表２に記載した。
【０１８９】
［比較例４］
実施例１において、ゼラチン水溶液を、平均分子量１０万の不活性ゼラチン１９ｇを純水３２２ｍＬに溶解したゼラチン水溶液に変更した以外は、実施例１と同様にして平板状銀分散液を作製した。その後、得られた平板状銀分散液を用いて、実施例１と同様にして比較例４の金属平板粒子分散液を調製した。得られた比較例４の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表２に記載した。
【０１９０】
［比較例５］
実施例１において、不活性ゼラチン添加後に１Ｎ  ＮａＯＨを２０ｍｌ添加した以外は、実施例１と同様にして平板状銀分散液を作製した。その後、得られた平板状銀分散液を用いて、実施例１と同様にして比較例５の金属平板粒子分散液を調製した。得られた比較例５の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表２に記載した。
【０１９１】
［比較例６］
実施例２４において、ヒドロキノンスルホン酸カリウム水溶液を、０．３５Ｍのアスコルビン酸水溶液１９７ｍＬに変更した以外は、実施例２４と同様に平板状銀分散液を作製した。その後、得られた平板状銀分散液を用いて、実施例１と同様にして比較例６の金属平板粒子分散液を調製した。得られた比較例６の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表２に記載した。
【０１９２】
［比較例７］
実施例２４において、ヒドロキノンスルホン酸カリウム水溶液を、０．３５Ｍのグルコース酸水溶液１９７ｍＬに変更した以外は、実施例２４と同様に銀分散液を作製した。その後、得られた平板状銀分散液を用いて、実施例１と同様にして比較例７の金属平板粒子分散液を調製した。得られた比較例７の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表２に記載した。
【０１９３】
［比較例８］
実施例２４において、ヒドロキノンスルホン酸カリウム水溶液を、０．３５Ｍのメトール酸水溶液１９７ｍＬに変更した以外は、実施例２４と同様に銀分散液を作製した。その後、得られた平板状銀分散液を用いて、実施例１と同様にして比較例８の金属平板粒子分散液を調製した。得られた比較例８の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表２に記載した。
【０１９４】
［比較例９］
実施例２４において、ヒドロキノンスルホン酸カリウム水溶液を、０．３５Ｍのフェニドン酸水溶液１９７ｍＬに変更した以外は、実施例２４と同様に平板状銀分散液を作製した。その後、得られた平板状銀分散液を用いて、実施例１と同様にして比較例９の金属平板粒子分散液を調製した。得られた比較例９の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表２に記載した。
【０１９５】
［熱線遮蔽材の作製と評価］
（熱線遮蔽材の作製）
上記にて調製した各実施例および比較例の銀平板粒子分散液Ｂ１を用いて、下記に示す組成の金属粒子含有層用の塗布液Ｃ１を調液した。
また、下記に示す組成の金属酸化物粒子含有層用の塗布液Ｃ２を調液した。これらを基材に塗布することで、熱線遮蔽材を作製した。さらに、各実施例および比較例の銀平板粒子分散液Ｂ１の塗布量を変更して、熱線遮蔽材を多数作製した。これらの熱線遮蔽材群を、各実施例および比較例の熱線遮蔽材とした。詳細を以下に記載する。なお、以下の調液における固形分濃度は、純水もしくはメタノール、エタノールなどの水溶性アルコールなどにより、適宜調整した後に使用した。
【０１９６】
金属粒子含有層用の塗布液Ｃ１の組成：
ポリエステル水溶液：プラスコートＺ６８７
（互応化学（株）製、固形分濃度２５質量％）                  １．８５質量部
架橋剤Ａ：カルボジライトＶ−０２−Ｌ２
（日清紡（株）製、固形分濃度２０質量％）                    １．１５質量部
架橋剤Ｂ：エポクロスＫ−２０２０Ｅ
（（株）日本触媒製、固形分濃度２０質量％）                  ０．５１質量部
界面活性剤Ａ：リパール８７０Ｐ
（ライオン（株）製、固形分１質量％）                        ０．９６質量部
界面活性剤Ｂ：ナロアクティーＣＬ−９５
（三洋化成工業（株）製、固形分１質量％）                    １．１８質量部
銀平板粒子分散液Ｂ１                                      ３２．７５質量部
１−（ｍ−メチルウレイドフェニル）−５−メルカプトテトラゾール
（和光純薬（株）製、固形分２質量％）                        ０．６２質量部
水                                                        ３０．９７質量部
メタノール                                                      ３０質量部
【０１９７】
金属酸化物粒子含有層用の塗布液Ｃ２の組成：
変性ポリビニルアルコールＰＶＡ２０３（クラレ社製）              １０質量部
水                                                            ３７１質量部
メタノール                                                    １１９質量部
ＩＴＯ粒子（三菱マテリアル社製）                                ３５質量部
【０１９８】
ＰＥＴフィルム（東洋紡（株）製コスモシャインＡ４３００、厚み：５０μｍ）の表面上に、金属粒子含有層用の塗布液Ｃ１を、ワイヤーバーを用いて、乾燥後の平均厚みが８０ｎｍになるように塗布した。その後、１３０℃で１分間分間加熱し、乾燥、固化し、金属粒子含有層を形成した。
次いで、形成した金属粒子含有層の裏面、即ち、ＰＥＴフィルムの塗布液Ｃ１を塗布していない面に、金属酸化物粒子含有層用の塗布液Ｃ２を、ワイヤーバーを用いて、乾燥後の平均厚みが１．５μｍになるように塗布した。
次いで、金属酸化物粒子含有層用の塗布液Ｃ２を塗布した面に、ＵＶ硬化型樹脂Ａ（ＪＳＲ製、Ｚ７４１０Ｂ、屈折率１．６５）を層厚みが約９μｍとなるように塗布して塗布層を設けた後、この塗布層を７０℃で１分間乾燥させた。次に、乾燥した塗布層に対して高圧水銀灯を用いて紫外線を照射することにより樹脂を硬化させて、金属酸化物粒子含有層上に３μｍのハードコート層を形成した。なお、塗布層に対する紫外線の照射量は、１，０００ｍＪ／ｃｍ2とした。
なお、前記平均厚みは熱線遮蔽フィルムの断面SEM、TEMを観察することにより算出できる。塗布厚みに応じて適宜選択する。本発明ではＦＩＢ−ＴＥＭ法で断面加工、断面観察を行い、塗布膜の厚みを１０点測定した平均値を膜厚とした。この他にも、機械研磨、イオンミリング法、ミクロトーム法などでも断面加工は可能である。
得られた熱線遮蔽フィルムの金属粒子含有層の表面に粘着剤を貼り合わせた。粘着層として、ＰＤ−Ｓ１（パナック社製）を用い、一方の離型シートを剥がした面を前記金属粒子含有層と貼り合わせ、もう一方をガラスと厚さ3mmのフロートガラスと貼り合わせた状態で光学特性の評価を行った。
【０１９９】
（光学特性評価）
金属粒子含有層を形成時の塗布量によって熱線遮蔽材の可視光透過率と遮蔽係数を変化させることができる。各実施例、各比較例において、各実施例および比較例の金属平板粒子含有液を含む金属粒子含有層用の塗布液Ｃ１の塗布量を変化させて多数の熱線遮蔽材を作製し、以下の方法で可視光透過率と遮蔽係数を算出した。
【０２００】
可視光透過率と遮蔽係数の測定方法：
各実施例、比較例において作製した熱線遮蔽材の透過スペクトル、反射スペクトルは紫外可視近赤外分光機（日本分光社製、Ｖ−６７０、積分球ユニット使用）を用いて測定し、ＪＩＳＲ３１０６、ＪＩＳＡ５７５９に従って可視光透過率、遮蔽係数を算定した。
【０２０１】
（１）可視光透過率
各熱線遮蔽材について、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍまで測定した各波長の透過率を、各波長の分光視感度により補正することで算出した。
（２）遮蔽係数の測定方法
各熱線遮蔽材について、３００ｎｍ〜２５００ｎｍまで測定した各波長の透過率から、ＪＩＳＡ５７５９記載の方法に基づき算出した。
【０２０２】
−遮蔽係数０．６８０における可視光透過率−
得られた可視光透過率と遮蔽係数を基に、ｘ軸を可視光透過率（単位％）、ｙ軸を遮蔽係数（単位なし）として、可視光透過率と遮蔽係数の関係をプロットしたグラフを作成した。
プロットを一次曲線（直線）に近似し、得られた一次曲線を外挿して、ある遮蔽係数での可視光透過率の値（単位％）を求めた。本明細書中では、遮蔽係数０．６８０における可視光透過率を光学特性の評価に用いた。
得られた結果を下記表１および表２に記載した。なお、下記表中の「可視光透過率」は、遮蔽係数０．６８０における可視光透過率を表す。
また、下記表１および表２の結果について、４０ｎｍ以上の金属粒子Ｂの個数比率と可視光透過率（遮蔽係数０．６８０における可視光透過率）の関係をグラフにまとめ、下記図６に記載した。
【０２０３】
【表１】
2014070246.tif 000026
【０２０４】
【表２】
2014070246.tif 000027
【０２０５】
上記表１および表２より、本発明の金属平板粒子分散液を用いて製造した熱線遮蔽材は、遮熱性能と可視光透過率がともに優れることがわかった。
一方、比較例１〜９より、円相当直径が４０ｎｍ以上の非平板粒子の個数比率が３０個数％以下であると、遮熱性能を高めたときに可視光透過率が悪化することがわかった。
なお、実施例２〜５８の金属平板粒子分散液に含まれる金属粒子Ａは、いずれも平均粒子厚みが８ｎｍ以上、１４ｎｍ以下であり、平均アスペクト比（平均粒子径／平均粒子厚み）が８〜２０であることを確認した。
【０２０６】
［比較例２０１］
−金属平板粒子分散液の調製−
特開２０１１−１１８３４７号公報の実施例３５に開示されている方法に途中まで基づいて、比較例２０１の金属平板粒子分散液を調製した。調製スケールは種溶液調製工程を４０倍、以降の工程を１００倍とし、種溶液全量を用いて約９０Ｌの銀平板粒子分散液を得た。詳細を以下に記載する。
２．５ｍＭのクエン酸ナトリウム水溶液２．００Ｌに０．５ｇ／Ｌのポリスチレンスルホン酸水溶液を１００ｍＬ添加し、３５℃まで加熱した。この溶液に１０ｍＭの水素化ホウ素ナトリウム水溶液を１２０ｍＬ添加し、０．５ｍＭの硝酸銀水溶液２．００Ｌを８００ｍＬ／ｍｉｎで撹拌しながら添加した。この水溶液を３０分間撹拌し、種溶液を作製した。
反応釜中の２．５ｍＭのクエン酸ナトリウム水溶液１３．２７Ｌにイオン交換水８．７１Ｌを添加し、３５℃まで加熱した。反応釜中の上記溶液に１０ｍＭのアスコルビン酸水溶液を２００ｍＬ添加し、前記種溶液を全量添加し、０．５ｍＭの硝酸銀水溶液７．９６Ｌを１０００ｍＬ／ｍｉｎで撹拌しながら添加した。３０分間撹拌した後、０．３５Ｍのヒドロキノンスルホン酸カリウム水溶液７．１１Ｌを反応釜に添加し、７質量％ゼラチン水溶液２０．０ｋｇを反応釜に添加した。反応釜中の上記溶液に、０．２５Ｍの亜硫酸ナトリウム水溶液１０．７０Ｌと０．４７Ｍの硝酸銀水溶液１０．７０Ｌを混合してできた亜硫酸銀の白色沈澱物混合液を添加した。前記白色沈澱物混合液を添加した後すぐに０．１７ＭのＮａＯＨ水溶液７．２０Ｌを反応釜に添加して、これを３００分間撹拌した。このようにして、特開２０１１−１１８３４７号公報の実施例３５と調製スケール以外は同様に銀平板粒子分散液を調製した。
【０２０７】
引き続き、反応釜中の上記溶液を５０℃まで加熱して、１ＮのＮａＯＨおよび／または１Ｎの硫酸を用いてｐＨ＝１０に調整した。これに分散剤として、１−（ｍ−スルホフェニル）−５−メルカプトテトラゾールナトリウム（和光純薬工業（株）製）を撹拌しながら添加した。１−（ｍ−スルホフェニル）−５−メルカプトテトラゾールナトリウムはイオン交換水をＮａＯＨ（１Ｎ）でアルカリ性にして固形分２質量％の濃度で溶解し、添加に使用した。添加量は、銀に対するモル比率で１．０％とした。６０分間撹拌を継続した後、３０℃に降温した。最後に防腐剤としてＩＩ−４４（２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン：ＮａＯＨでアルカリ性にした７％水溶液で２０ｍＬを添加）とＩＶ−１８（フェノキシエタノール：１００％原液で２７．４ｍＬを添加）を加えてからユニオンコンテナーＩＩ型（低密度ポリエチレン製：販売元アズワン（株））の２０Ｌまたは１０Ｌの容器に収納し、３０℃で貯蔵した。この銀平板粒子分散液を、比較例２０１の銀平板粒子分散液とする。
【０２０８】
（金属平板粒子分散液の評価）
比較例２０１の銀平板粒子分散液の分散液中には、銀の六角形状乃至円形状、および三角形状の平板粒子が生成していることを確認した。比較例２０１の銀平板粒子分散液のＴＥＭ観察により得られた像に対して実施例１と同様の画像処理および画像解析を施したところ、金属粒子Ａの平均円相当径（は約２１０ｎｍであった。また金属粒子Ｂに該当する粒子（ノイズ粒子）個数の全金属粒子個数に対する比率（割合）は４０％であった。更に、金属粒子Ｂに該当する金属粒子であって、円相当径（円相当直径）が４０ｎｍ以上の金属粒子が全金属粒子に対して占める個数比率（割合）は３３％であった。また、金属粒子Ａの平均厚みは１６ｎｍであった。平均アスペクト比（平均円相当径／平均厚み）は１３であった。
また、比較例２０１の銀平板粒子分散液のろ過性を、実施例１と同様の方法で評価した。
得られた結果を下記表３に記載した。
【０２０９】
＜熱線遮蔽材の作製と評価＞
以下、熱線遮蔽材の作製について記載する。塗布液調製に用いた原材料は、購入した素原料を希釈したり、あるいは分散物にするなど、適宜加工して使用した。
（熱線遮蔽材の作製）
−第１層（可視光反射率低減層）塗布液の調製−
ポリエステル水溶液：プラスコートＺ−５９２
（互応化学工業（株）製、固形分２５質量％）                      ３．１７質量部
界面活性剤Ａ：リパール８７０Ｐ（ライオン（株）製、固形分１質量％）０．９６質量部
界面活性剤Ｂ：ナロアクティーＣＬ−９５
（三洋化成工業（株）製、固形分１質量％）                        １．１８質量部
水                                                              ６４．６９質量部
メタノール                                                            ３０質量部
【０２１０】
−第２層（銀平板粒子含有遮熱層）塗布液の調製−
界面活性剤Ａ：リパール８７０Ｐ（ライオン（株）製、固形分１質量％  ０．９６質量部
界面活性剤Ｂ：ナロアクティーＣＬ−９５
（三洋化成工業（株）製、固形分１質量％）                        １．１８質量部
銀平板粒子分散液
（比較例２０１および実施例２０２〜２０９の分散液）            ３２．７４質量部
１−（メチルウレイドフェニル）−５−メルカプトテトラゾール
（和光純薬工業（株）製、固形分２質量％のアルカリ性水溶液を調製）０．６１質量部
メタノール                                                      ３０．００質量部
水                                                              ３４．５１質量部
【０２１１】
−第３層（保護層）塗布液の調製−
コロイド状シリカ微粒子：スノーテックスＸＬ
（平均粒子径４０ｎｍ、日産化学工業（株）製、固形分１０質量％）  １．２９質量部
コロイド状シリカ微粒子：アエロジルＯＸ−５０
（平均粒子径４０ｎｍ、日本アエロジル（株）製、
固形分１０質量％の水分散物を調製）                            ０．２９質量部
アクリルポリマー水分散物：ＡＳ５６３Ａ
（ダイセルファインケム（株）製、固形分２７．５質量％）          ０．４９質量部
カルナバワックス：セロゾール５２４（中京油脂（株）製、固形分３質量％）  
２．８６質量部
架橋剤：カルボジライトＶ−０２−Ｌ２
（日清紡ケミカル（株）製、固形分濃度２０質量％）                １．７１質量部
界面活性剤Ａ：リパール８７０Ｐ（ライオン（株）製、固形分１質量％）２．３２質量部
界面活性剤Ｂ：ナロアクティーＣＬ−９５
（三洋化成工業（株）製、固形分１質量％）                        ３．２２質量部
ウレタンポリマー水溶液：オレスターＵＤ３５０
（三井化学（株）製、固形分３８質量％）                          ４．１４質量部
水                                                              ８３．６８質量部
【０２１２】
−色素分散液の調製−
ピロロピロール色素（Ｄ−１０）を３質量部、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１９１（ビックケミー・ジャパン（株）製）を２質量部、これに水を９５質量部加えて、計１００質量部のスラリーとした。このスラリーに対して、アシザワファインテック（株）製スターミルラボスターミニＬＭＺ０１５を用いて湿式粉砕を行い、色素分散液ＢＤ−１０を調製した。粉砕には０．１ｍｍΦのジルコニアビーズを使用した。得られた色素微細粒子を電子顕微鏡で観察したところ、単分散で平均粒径３６ｎｍの不定形粒子であった。
【０２１３】
−裏面第１層（赤外線吸収色素含有遮熱層）塗布液の調製−
色素分散液：ＢＤ−１０                                            ９．７４質量部
ウレタンポリマー水溶液：オレスターＵＤ３５０
（三井化学（株）製、固形分３８質量％）                        １２．６６質量部
界面活性剤Ａ：リパール８７０Ｐ（ライオン（株）製、固形分１質量％）９．２５質量部
界面活性剤Ｂ：ナロアクティーＣＬ−９５
（三洋化成工業（株）製、固形分１質量％）                      １１．６９質量部
メタノール                                                            ３０質量部
水                                                              ２６．６６質量部
【０２１４】
−裏面第２層（中間層）塗布液の調製−
変性ポリビニルアルコールＰＶＡ２０３（（株）クラレ製、固形）      ２．００質量部
グルタルアルデヒド                                                ０．１０質量部
メタノール                                                      ２３．７８質量部
水                                                              ７４．１２質量部
【０２１５】
−裏面第３層（金属酸化物粒子含有遮熱層）塗布液−
ＩＴＯ粒子分散液：ＰＩ−３
（三菱マテリアル（株）製、固形分４０％）                          １００質量部
【０２１６】
−裏面第４層塗布液−
ＵＶ硬化型樹脂：オプスターＫＺ６６６１
（ＪＳＲ（株）製、固形分５０質量％）                              １００質量部
【０２１７】
−熱線遮蔽材の作製−
ＰＥＴフィルム（東レ（株）製ルミラーＵ３４、厚み：５０μｍ、両面易接着層処理）の片面上に、第１層の塗布液をスロットダイ塗工方式を用いて塗布乾燥後の膜厚が９０ｎｍとなるように塗布し、１３０℃で１分間の加熱乾燥処理を施して、屈折率が１．６０であるアンダーコート層（第１層、可視光反射低減層）を設けた。
同様にして、第１層上に第２層の塗布液をスロットダイ塗工方式を用いて塗布し、１３０℃で１分間の加熱乾燥処理を施して銀平板粒子を含む金属平板粒子含有層（第２層、遮熱層）を設けた。第２層は銀平板粒子以外の固形分をあまり含まないため膜厚は不均一であり、銀平板粒子部分が凸部を形成して約１６ｎｍ（平均粒子厚みと同等）と最も厚く、それ以外の部分は凹部を形成しているはずである。後述するように膜厚測定が困難であったため、第２層の膜厚は１６ｎｍと見なす。
更に、第２層上に第３層の塗布液をスロットダイ塗工方式を用いて塗布乾燥後の膜厚が１２０ｎｍとなるように塗布し、１３０℃で１分間の加熱乾燥処理を施して、屈折率が１．５１であるオーバーコート層（第３層、保護層）を設けた。
【０２１８】
ＰＥＴフィルムの第１層、第２層、および第３層用の塗布液を塗布した面とは反対側の裏面上に、裏面第１層の塗布液をワイヤーバーを用いて塗布乾燥後の膜厚が５００ｎｍとなるように塗布し、１３０℃で１分間の加熱乾燥処理を施して、赤外線吸収色素含有遮熱層（裏面第１層）を設けた。
同様にして、裏面第１層上に裏面第２層の塗布液をワイヤーバーを用いて塗布し、１００℃で２分間の加熱乾燥処理を施して、乾燥後膜厚が５００ｎｍの中間層（裏面第２層）を設けた。
更に、裏面第２層上に裏面第３層の塗布液をワイヤーバーを用いて塗布乾燥後の膜厚が１．５μｍとなるように塗布し、９０℃で１分間の加熱乾燥処理を施して、金属酸化物粒子含有層（裏面第３層）を設けた。引き続き、１６０ｍＷ／ｃｍのメタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、大気圧下で３００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射した。裏面第３層用塗布液は、ＩＴＯ（インジウム錫酸化物）、分散剤、ポリアクリレート、開始剤、トルエン、４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン、２−メチル−１−プロパノール、エタノールを主成分とする熱線カット塗料である、ＩＴＯ塗料ＰＩ−３（三菱マテリアル（株）製）を用いた。ＩＴＯ含有量は２８質量％である。
次いで、裏面第３層用（金属酸化物粒子含有層用）の塗布液を塗布した面に、裏面第４層用塗布液をワイヤーバーを用いて塗布して塗布層を設けた後、この塗布層を７０℃で１分間乾燥させた。次に、乾燥した塗布層に対して、１６０ｍＷ／ｃｍの高圧水銀灯（アイグラフィックス（株）製）を用いて大気圧下で１０００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射することにより樹脂を硬化させて、金属酸化物粒子含有層上に３μｍのハードコート層（裏面第４層）を形成した。裏面第４層用塗布液は、紫外線硬化型アクリレートモノマー、無機ナノ粒子（酸化ジルコニウム）、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンを主成分とする有機／無機ハイブリッド系ハードコート剤であるオプスター（ＯＰＳＴＡＲ）ＫＺ６６６１（ＪＳＲ（株）製）を用いた。酸化ジルコニウムの含有量は３０％である。こうして屈折率が１．６６のハードコート層を得た。
【０２１９】
このようにして、熱線遮熱材である試料２０１（比較例）を作製した。なお、前記の平均厚みは、レーザー顕微鏡（ＶＫ−８５１０、キーエンス社製）を用いて塗布前と塗布後の差を厚みとして測定し、これら１０点の厚みを平均することにより算出した。更に、熱線遮蔽材の断面ＳＥＭ、ＴＥＭを観察することによる算出方法と、ＦＩＢ−ＴＥＭ法で断面切削加工および観察を行って膜厚を１０点測定する算出方法を、対象層の厚みに応じて適宜併用した。なお、第２層の遮熱層は厚みが薄く、本手法では定量的な値を求めることが困難なため、前記の通り粒子厚みを膜厚と見なした。
【０２２０】
（熱線遮蔽材の光学特性評価）
前記の熱線遮蔽材試料２０１において、第２層（銀平板粒子含有遮熱層）形成時の塗布量を変化させると熱線遮蔽材の可視光透過率と遮蔽係数が特定の関係を持って変化する。第２層の塗布量を増やすと、可視光透過率（ＶＬＴ）は下がり、遮蔽係数（ＳＣ）は下がる（これは熱線遮蔽能力が上がることを示す）。後述する光学特性評価のために、第２層の塗布量を適宜変化させて遮蔽係数が０．６８近傍になる数点の試料群を作成した。
【０２２１】
比較例２０１の熱線遮蔽材試料群の第３層（保護層）表面を清浄にした後、粘着材（粘着層）を貼り合わせた。粘着材としてパナック（株）製パナクリーンＰＤ−Ｓ１（粘着層２５μｍ）を使用して、軽剥離セパレータ（シリコーンコートＰＥＴ）を剥がして前記第３層（保護層）表面に貼り合わせた。ＰＤ−Ｓ１の他方の重剥離セパレータ（シリコーンコートＰＥＴ）を剥がし、フィルム施工液であるリアルパーフェクト（リンテック（株）社製）の０．５質量％希釈液を使用してソーダ石灰珪酸塩ガラス（板ガラス厚み：３ｍｍ）と貼り合わせて光学特性の評価を行った。なお、前記板ガラスはイソプロピルアルコールで汚れを拭き取って自然乾燥したものを使用し、貼り合わせ時、ゴムローラーを用いて２５℃、湿度６５％の条件下で、０．５ｋｇ／ｃｍ2の面圧で圧着した。
【０２２２】
比較例２０１の熱線遮蔽材試料群に対して、実施例１に記載の方法で可視光透過率（ＶＬＴ）と遮蔽係数（ＳＣ）を測定した。比較例２０１の熱線遮蔽材試料群において、可視光透過率（Ｘ）と遮蔽係数（Ｙ）のＸ−Ｙプロットを作成して、遮蔽係数０．６８０における可視光透過率を数点のデータからの近似曲線で内挿して求め、比較例２０１の熱線遮蔽材試料群における光学特性の代表値とした。
結果を下記表３に示した。
【０２２３】
［実施例２０２〜２０９］
（金属平板粒子分散液の作製と評価）
比較例２０１の銀平板粒子分散液を遠沈管に８００ｍＬ採取して４０℃に保ち、１ＮのＮａＯＨおよび／または１Ｎの硫酸を用いてｐＨ＝１０に調整した。遠心分離機（日立工機（株）製ｈｉｍａｃＣＲ２２ＧＩＩＩ、アングルローターＲ９Ａ）を用いて９０００ｒｐｍで６０分間の遠心分離操作を行った後、上澄液を７２０ｍＬ捨てた。沈殿した銀平板粒子に０．２ｍＭのＮａＯＨ水溶液を加えて合計４００ｍＬとした。プライミクス（株）製フィルミックスＦＭ−１２５−５０を用いて、周速５０ｍ／秒で５分間のバッチ分散処理を施した。これを実施例２０２の銀平板粒子分散液とする。得られた実施例２０２の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表３に記載した。
【０２２４】
実施例２０２の銀平板粒子分散液相当の分散液を８００ｍＬ調製し、１本の遠沈管にまとめた。前記の遠心分離機を用いて９０００ｒｐｍで４０分間の遠心分離操作を行った。その後、上澄液を７２０ｍＬ捨て、沈殿した銀平板粒子に０．２ｍＭのＮａＯＨ水溶液を加えて合計４００ｍＬとした。プライミクス（株）製フィルミックスＦＭ−１２５−５０を用いて、周速５０ｍ／秒で５分間のバッチ分散処理を施した。これを実施例２０３の銀平板粒子分散液とする。得られた実施例２０３の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表３に記載した。
【０２２５】
実施例２０３の銀平板粒子分散液相当の分散液を８００ｍＬ調製し、１本の遠沈管にまとめた。前記の遠心分離機を用いて９０００ｒｐｍで４０分間の遠心分離操作を行った。その後、上澄液を７２０ｍＬ捨て、沈殿した銀平板粒子に０．２ｍＭのＮａＯＨ水溶液を加えて合計４００ｍＬとした。プライミクス（株）製フィルミックスＦＭ−１２５−５０を用いて、周速５０ｍ／秒で５分間のバッチ分散処理を施した。これを実施例２０４の銀平板粒子分散液とする。得られた実施例２０４の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表３に記載した。
【０２２６】
実施例２０４の銀平板粒子分散液相当の分散液を８００ｍＬ調製し、１本の遠沈管にまとめた。前記の遠心分離機を用いて９０００ｒｐｍで４０分間の遠心分離操作を行った。その後、上澄液を７２０ｍＬ捨て、沈殿した銀平板粒子に０．２ｍＭのＮａＯＨ水溶液を加えて合計４００ｍＬとした。プライミクス（株）製フィルミックスＦＭ−１２５−５０を用いて、周速５０ｍ／秒で５分間のバッチ分散処理を施した。これを実施例２０５の銀平板粒子分散液とする。得られた実施例２０５の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表３に記載した。
【０２２７】
実施例２０１の銀平板粒子分散液を４００ｍＬ採取して４０℃に保ち、１ＮのＮａＯＨおよび／または１Ｎの硫酸を用いてｐＨ＝１０に調整した。引き続き、蛋白質分解酵素として科研製薬株式会社製アクチナーゼＥを１．６ｇ添加して、４０℃を維持したまま６０分間撹拌を継続した。その後、分散液を８０℃に昇温して２時間保持した後、４０℃に戻した。限外濾過には、旭化成株式会社製マイクローザＭＦペンシル型モジュールＰＳＰ−００３（公称孔径０．１μｍ）を用いた。まず始めに２００ｍＬまで濃縮濾過を行った後、２００ｍＬの液量を保ちながら１ＮのＮａＯＨおよび／または１Ｎの硫酸を用いてｐＨ＝１０に調整したイオン交換水１６０ｍＬを添加して洗浄濾過を行った（ダイアフィルトレーション）。濾過は４０℃で行い、モジュールの入口圧力が最大８０ｋＰａになるように出口側のバルブを調節した。モジュール内の線速が２５ｃｍ／秒になるようにポンプ流量を設定した。イオン交換水を使い切った時点で濾過終了とした。これを実施例２０６の銀平板粒子分散液とする。得られた実施例２０６の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表３に記載した。
【０２２８】
実施例２０６の銀平板粒子分散液の調製において、洗浄濾過に使用するｐＨ＝１０に調整したイオン交換水を３９０ｍＬに増やした以外は実施例２０６の銀平板粒子分散液の調製と同様にして、実施例２０７の銀平板粒子分散液を調製した。得られた実施例２０７の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表３に記載した。
【０２２９】
実施例２０６の銀平板粒子分散液の調製において、洗浄濾過に使用するｐＨ＝１０に調整したイオン交換水を６２０ｍＬに増やした以外は実施例２０６の銀平板粒子分散液の調製と同様にして、実施例２０８の銀平板粒子分散液を調製した。得られた実施例２０８の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表３に記載した。
【０２３０】
実施例２０６の銀平板粒子分散液の調製において、洗浄濾過に使用するｐＨ＝１０に調整したイオン交換水を８５０ｍＬに増やした以外は実施例２０６の銀平板粒子分散液の調製と同様にして、実施例２０９の銀平板粒子分散液を調製した。得られた実施例２０９の金属平板粒子分散液を実施例１と同様にして評価した。その結果を下記表３に記載した。
【０２３１】
（熱線遮蔽材の作製）
比較例２０１の熱線遮蔽材試料群の作製において、第２層（銀平板粒子含有遮熱層）に用いる銀平板粒子分散液の比較例２０１の銀平板粒子分散液に代えて、実施例２０２〜２０９の銀平板粒子分散液を用いた以外は比較例２０１の熱線遮蔽材試料と同様にして、遮熱材料である実施例２０２〜２０９の熱線遮蔽材試料を作製した。実施例２０２〜２０９の熱線遮蔽材試料に対して、第２層塗布液の塗布量を銀塗布量が１５〜３５ｍｇ／ｍ2の範囲で変化するようにしてそれぞれ数点の試料群を作製した（実施例１に記載した光学特性評価のため）。
【０２３２】
（熱線遮蔽材の光学特性評価）
実施例２０２〜２０９の熱線遮蔽材試料群に対して、比較例２０１の熱線遮蔽材試料群と同様にして、遮蔽係数０．６８０における可視光透過率を数点のデータからの近似曲線で内挿して求め、各試料群における光学特性の代表値とした。
結果を下記表３にまとめて示した。
【０２３３】
【表３】
2014070246.tif 000028
【０２３４】
上記表３より、本発明の金属平板粒子分散液を用いて製造した熱線遮蔽材は、遮熱性能と可視光透過率がともに優れることがわかった。
一方、比較例２０１より、円相当直径が４０ｎｍ以上の非平板粒子の個数比率が３０個数％を超えていると、遮熱性能を高めたときに可視光透過率が悪化することがわかった。
なお、実施例２０２〜２０９の金属平板粒子分散液に含まれる金属粒子Ａは、いずれも平均粒子厚みが１５〜１７ｎｍであり、平均アスペクト比（平均円相当径／平均粒子厚み）が１２〜１４であることを確認した。
実施例２０２〜２０５と実施例２０６〜２０９を比較すると、実施例２０６〜２０９の方が遮熱性能と可視光透過率の改良ならびにろ過性において優れている。これは推定の域を出ないが、遠心分離による沈澱形成と再分散を繰り返すことが何らかの不具合を招いていると考えられる。
また、比較例２０１と実施例２０２〜２０５のそれぞれの比較、あるいは比較例２０１と実施例２０６〜２０９のそれぞれの比較から、水洗効率を向上させることで遮熱性能と可視光透過率を更に改良できることがわかる。水洗率は実施例２０２と実施例２０６が１０％、実施例２０３と実施例２０７が１％、実施例２０４と実施例２０８が０．１％、実施例２０５と実施例２０９が０．０１％である。
【０２３５】
［比較例３０１］
（熱線遮蔽材の作製）
−第１層（可視光反射率低減低屈折率層）塗布液の調製−
水性ウレタン樹脂：ハイドランＨＷ３５０
（ＤＩＣ（株）製、固形分３０質量％）                            ２．０３質量部
中空シリカ粒子：スルーリア４１１０
（平均粒子径６０ｎｍ、日揮触媒化成（株）製、固形分２０質量％）  ３．７５質量部
界面活性剤Ｂ：ナロアクティーＣＬ−９５
（三洋化成工業（株）製、固形分１質量％）                        １．１８質量部
メタノール                                                      ２６．２５質量部
水                                                              ６６．７９質量部
【０２３６】
−第２層（可視光反射率低減高屈折率層）塗布液の調製−
水性ウレタン樹脂：ハイドランＨＷ３５０
（ＤＩＣ（株）製、固形分３０質量％）                          １３．４８質量部
ジルコニア微粒子：ナノユースＺＲ−３０ＢＦ
（平均粒子径２０ｎｍ、日産化学工業（株）製、固形分３０質量％）  ６．６７質量部
界面活性剤Ｂ：ナロアクティーＣＬ−９５
（三洋化成工業（株）製、固形分１質量％）                        １．１８質量部
メタノール                                                      ３０．００質量部
水                                                              ５５．３４質量部
【０２３７】
−第３層（銀平板粒子含有遮熱層）塗布液の調製−
水性ウレタン樹脂：ハイドランＨＷ３５０
（ＤＩＣ（株）製、固形分３０質量％）                            ０．２７質量部
界面活性剤Ａ：リパール８７０Ｐ（ライオン（株）製、固形分１質量％）０．９６質量部
界面活性剤Ｂ：ナロアクティーＣＬ−９５
（三洋化成工業（株）製、固形分１質量％）                        １．１８質量部
銀平板粒子分散液
（比較例２０１および実施例２０２〜２０９の分散液）            ３２．７４質量部
１−（メチルウレイドフェニル）−５−メルカプトテトラゾール
（和光純薬工業（株）製、固形分２質量％のアルカリ性水溶液を調製）０．６１質量部
メタノール                                                      ３０．００質量部
水                                                              ３４．２４質量部
【０２３８】
−第４層（保護層）塗布液の調製−
微粒子：（コロイド状シリカ、平均粒子径４０ｎｍ、スノーテックスＸＬ、
日産化学工業（株）製、固形分１０質量％）                        １．２９質量部
微粒子：（コロイド状シリカ、平均粒子径４０ｎｍ、アエロジルＯＸ−５０、
日本アエロジル（株）製、固形分１０質量％の水分散物を調製）      ０．２９質量部
アクリルポリマー水分散物：ＡＳ５６３Ａ
（ダイセルファインケム（株）製、固形分２７．５質量％）          ０．４９質量部
ワックス：セロゾール５２４（中京油脂（株）製、固形分３質量％）    ２．８６質量部
架橋剤：カルボジライトＶ−０２−Ｌ２
（日清紡ケミカル（株）製、固形分濃度２０質量％）                １．７１質量部
界面活性剤Ａ：リパール８７０Ｐ（ライオン（株）製、固形分１質量％）２．３２質量部
界面活性剤Ｂ：ナロアクティーＣＬ−９５
（三洋化成工業（株）製、固形分１質量％）                        ３．２２質量部
ウレタンポリマー水溶液：オレスターＵＤ３５０
（三井化学（株）製、固形分３８質量％）                          ４．１４質量部
水                                                              ８３．６８質量部
【０２３９】
−熱線遮蔽材の作製−
ＰＥＴフィルム（東洋紡（株）製コスモシャインＡ４３００、厚み：３８μｍ、両面易接着層処理）の片面上に、第１層の塗布液をワイヤーバーを用いて塗布乾燥後の膜厚が１００ｎｍとなるように塗布し、１３０℃で１分間の加熱乾燥処理を施して、屈折率が１．４０である第１アンダーコート層（第１層、可視光反射低減低屈折率層）を設けた。
同様にして、第１層上に第２層の塗布液をワイヤーバーを用いて塗布乾燥後の膜厚が２８０ｎｍとなるように塗布し、１３０℃で１分間の加熱乾燥処理を施して、屈折率が１．６５である第２アンダーコート層（第２層、可視光反射低減高屈折率層）を設けた。
次いで、第２層上に第３層の塗布液をワイヤーバーを用いて塗布し、１３０℃で１分間の加熱乾燥処理を施して、銀平板粒子を含む金属平板粒子含有層（第３層、遮熱層）を設けた。第３層は銀平板粒子以外の固形分をあまり含まないため、比較例２０１と同様に第３層の膜厚は１６ｎｍと見なす。
更に、第３層上に第４層の塗布液をワイヤーバーを用いて塗布乾燥後の膜厚が１２０ｎｍとなるように塗布し、１３０℃で１分間の加熱乾燥処理を施して、屈折率が１．５１であるオーバーコート層（第３層、保護層）を設けた。
【０２４０】
ＰＥＴフィルムの第１層、第２層、第３層および第４層用の塗布液を塗布した面とは反対側の裏面上に、熱線遮蔽材試料２０１と同様にして、赤外線吸収色素含有遮熱層（裏面第１層）／中間層（裏面第２層）／金属酸化物粒子含有層（裏面第３層）／ハードコート層（裏面第４層）を形成した。こうして熱線遮蔽材の試料３０１を作成した（比較例）。また、第３層中の銀平板粒子分散液を比較例２０１から実施例２０２〜２０９に代えて、熱線遮蔽材試料３０２〜３０９（実施例）を作成した。
【０２４１】
比較例２０１に対して行ったのと同様に、粘着材（粘着層）を介してソーダ石灰珪酸塩ガラス（板ガラス厚み：３ｍｍ）と貼り合わせて、比較例３０１および実施例３０２〜３０９に対して光学特性を評価した。比較例３０１および実施例３０２〜３０９は、対応する比較例２０１および実施例２０２〜２０９に対して、遮蔽係数ＳＣ＝０．６８０における可視光透過率ＶＬＴが約１．０％上昇する結果を得た。
【０２４２】
−熱線遮蔽材の作製−
熱線遮蔽材試料２０１において、基材であるＰＥＴフィルムを特開２０１２−１１６１８４号公報の実施例に記載されているオリゴマー析出耐性に優れた［試験８］の積層ポリエステルに代え、第１層の基材表面（硬化膜層Ｈ−２側）への塗布および裏面第１層の基材裏面（耐傷性層Ｈ−５側）への塗布を行う前に大気圧プラズマ処理を施した以外は熱線遮蔽材試料２０１と全く同様にして熱線遮蔽材試料４０１（比較例）を作成した。また、第２層中の銀平板粒子分散液を比較例２０１から実施例２０２〜２０９に代えて、熱線遮蔽材試料３０２〜３０９（実施例）を作成した。これらの試料に対して、比較例２０１で行ったのと同様に、粘着材（粘着層）を介してソーダ石灰珪酸塩ガラス（板ガラス厚み：３ｍｍ）と貼り合わせて、比較例４０１および実施例４０２〜４０９に対して光学特性を評価したところ、同様の効果が得られることを確認した。
【産業上の利用可能性】
【０２４３】
本発明の熱線遮蔽材は、可視光透過性が高く、遮熱性能に優れるために金属平板粒子の配列を維持できるので、例えば自動車、バス等の乗り物用フィルムや貼合せ構造体、建材用フィルムや貼合せ構造体などとして、熱線の透過を防止することの求められる種々の部材として好適に利用可能である。
【符号の説明】
【０２４４】
１      基材
２      金属粒子含有層
２ａ    金属粒子含有層の表面
３      金属平板粒子
４      オーバーコート層
５      ハードコート層
１０      熱線遮蔽材
１１      粘着層
１２      金属酸化物粒子含有層
１３      色素含有層
Ｄ        直径
Ｌ        厚み
Ｆ（λ）  粒子存在域厚
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図６】
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