(57)【要約】【課題】ヒータの固定作業を簡単にすることができ、製造コストを低減でき、その上、ユーザの安全性を高めることができる熱源ユニットおよびヒートポンプ式給湯システムを提供する。【解決手段】熱源ユニットは、ドレン水が通過するドレン孔３２ｃが設けられた底フレーム３２と、底フレーム３２上に搭載された水熱交換器８と、水熱交換器８を取り囲む断熱材３６と、断熱材３６の側方に配置され、ドレン水が凍結するのを防ぐためのヒータ４０と、底フレーム３２上に配置されると共に、ヒータ４０に取り付けられた第１拘束部材５０と、第１拘束部材５０上に配置された空気熱交換器１５とを備え、第１拘束部材５０は、空気熱交換器１５によって底フレーム３２側に押し付けられていると共に、断熱材３６の側面に接触している。【選択図】図４
2014070806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドレン水が通過するドレン孔(３２ｃ)が設けられた底フレーム(３２)と、
上記底フレーム(３２)上に搭載された水熱交換器(８)と、
上記水熱交換器(８)を取り囲む断熱材(３６)と、
上記断熱材(３６)の側方に配置され、上記ドレン水が凍結するのを防ぐためのヒータ(４０)と、
上記底フレーム(３２)上に配置されると共に、上記ヒータ(４０)に取り付けられた第１拘束部材(５０)と、
上記第１拘束部材(５０)上に配置された空気熱交換器(１５)と
を備え、
上記第１拘束部材(５０)は、上記空気熱交換器(１５)によって上記底フレーム(３２)側に押し付けられていると共に、上記断熱材(３６)の側面に接触していることを特徴とする熱源ユニット(１)。
【請求項２】
請求項１に記載の熱源ユニット(１)において、
上記第１拘束部材(５０)の下面(５０ａ)が開口していることを特徴とする熱源ユニット(１)。
【請求項３】
請求項１または２に記載の熱源ユニット(１)において、
上記空気熱交換器(１５)は、平面視形状が略Ｌ字形状を呈し、
上記第１拘束部材(５０)は、上記空気熱交換器(１５)のコーナ部(１５ｂ)下に位置することを特徴とする熱源ユニット(１)。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一項に記載の熱源ユニット(１)において、
上記底フレーム(３２)は、上記ドレン孔(３２ｃ)が設けられた底部(３２ａ)と、この底部(３２ａ)の周縁部に立設された周壁部(３２ｂ)とを有し、
上記周壁部(３２ｂ)と上記第１拘束部材(５０)との間に配置され、先端部が先細り形状である第２拘束部材(６０)を備えることを特徴とする熱源ユニット(１)。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか一項に記載の熱源ユニット(１)において、
上記底フレーム(３２)は、上記ドレン孔(３２ｃ)が設けられた底部(３２ａ)と、この底部(３２ａ)の周縁部に立設された周壁部(３２ｂ)とを有し、
上記周壁部と上記ヒータ(４０)との間に配置される部分(７０ａ，８０ａ)と、上記ヒータ(４０)下に位置して上記ヒータ(４０)を支持する部分(７０ｂ，８０ｂ)とを有する第３拘束部材(７０，８０)を備えることを特徴とする熱源ユニット(１)。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか一項に記載の熱源ユニット(１)において、
上記ヒータ(４０)の端部(４１ａ，４２ａ)は、非加熱部であって、上方に向かって屈曲して上記断熱材(３６)の側面に接触していることを特徴とする熱源ユニット(１)。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか一項に記載の熱源ユニット(１)と、
上記熱源ユニット(１)で加熱された温水を貯える貯湯タンク(２)と
を備えることを特徴とするヒートポンプ式給湯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱源ユニットおよびヒートポンプ式給器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱源ユニットとしては、図１０に示すように、ドレン水が通過するドレン孔１０５が設けられた底フレーム１０６と、この底フレーム１０６上に配置され、ドレン水が凍結するのを防ぐためのヒータ１０１と、このヒータ１０１を底フレーム１０６に固定するための上固定具１０３および下固定具１０４とを備えている(例えば特開２０１０ー７１５１４号公報(特許文献１)参照)。
【０００３】
上記ヒータ１０１は上固定具１０３および下固定具１０４で挟持されており、空気熱交換器が上固定具１０３上に位置している。この空気熱交換器が上固定具１０３および下固定具１０４を上方から底フレーム１０６側に押し付けて、ヒータ１０１が底フレーム１０６に固定されている。
【０００４】
上記上固定具１０３および下固定具１０４はビス１０８，１０８で互いに固定されている。また、下固定具１０４は、ドレン孔１０５に挿通される有底筒状部１０４ａを有している。この有底筒状部１０４ａの底部には、ドレン水を排出するための貫通孔１０７が設けられている。
【０００５】
上記構成の熱源ユニットにおいて、貫通孔１０７をユーザの指先１０よりも小さく開口させた場合、指先１０が不意に貫通孔１０７に差し込まれないようにして、ヒータ１０１への指先１０の接触を防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−７１５１４号公報(図８)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の熱源ユニットでは、上固定具１０３および下固定具１０４でのヒータ１０１の挟持、ビス１０８，１０８の締め付け、ドレン孔１０５への有底筒状部１０４ａの挿通をしなければならないため、ヒータ１０１の固定作業は複雑であるという問題がある。
【０００８】
また、上記ヒータ１０１の組み付けには、ビス１０８，１０８が必要となるため、製造コストが上がるという問題もある。
【０００９】
また、上記ヒータ１０１の熱は下固定具１０４に伝わるため、有底筒状部１０４ａが熱くなる。したがって、ユーザの指が、有底筒状部１０４ａに接触すれば、火傷する危険があるという問題がある。
【００１０】
そこで、本発明の課題は、ヒータの固定作業を簡単にすることができ、製造コストを低減でき、その上、ユーザの安全性を高めることができる熱源ユニットおよびヒートポンプ式給湯システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の熱源ユニットは、
ドレン水が通過するドレン孔が設けられた底フレームと、
上記底フレーム上に搭載された水熱交換器と、
上記水熱交換器を取り囲む断熱材と、
上記断熱材の側方に配置され、上記ドレン水が凍結するのを防ぐためのヒータと、
上記底フレーム上に配置されると共に、上記ヒータに取り付けられた第１拘束部材と、
上記第１拘束部材上に配置された空気熱交換器と
を備え、
上記第１拘束部材は、上記空気熱交換器によって上記底フレーム側に押し付けられていると共に、上記断熱材の側面に接触していることを特徴としている。
【００１２】
上記構成によれば、上記ヒータに取り付けた第１拘束部材を、空気熱交換器によって底フレーム側に押し付けると共に、断熱材の側面に接触させることにより、ヒータを第１拘束部材で拘束することができる。すなわち、上記底フレームにヒータを固定することができる。したがって、上記ヒータの固定作業を簡単にすることができる。
【００１３】
また、上記ヒータに取り付けた第１拘束部材を、空気熱交換器によって底フレーム側に押し付けると共に、断熱材の側面に接触させることにより、底フレームにヒータを固定することができるので、底フレームへのヒータの固定をビス無しで行うことができる。したがって、上記熱源ユニットの製造コストを低減できる。
【００１４】
また、上記第１拘束部材は底フレーム上に配置されているので、ユーザの指が第１拘束部材へ近づくのを底フレームで遮ることができる。したがって、上記第１拘束部材が取り付けられたヒータによる火傷の可能性を低減できる。その結果、ユーザの安全性を高めることができる。
【００１５】
一実施形態の熱源ユニットでは、
上記第１拘束部材の下面が開口している。
【００１６】
上記実施形態によれば、上記第１拘束部材の下面が開口しているので、ヒータに上方から第１拘束部材を容易に取り付けることができる。
【００１７】
一実施形態の熱源ユニットでは、
上記空気熱交換器は、平面視形状が略Ｌ字形状を呈し、
上記第１拘束部材は、上記空気熱交換器のコーナ部下に位置する。
【００１８】
上記実施形態によれば、上記空気熱交換器のコーナ部下に第１拘束部材を配置することにより、空気熱交換器のコーナ部を第１拘束部材に支持させることができる。したがって、上記熱源ユニットが搬送中に落下しても、空気熱交換器が予め定められた位置からずれるのを防ぐことができる。
【００１９】
一実施形態の熱源ユニットでは、
上記底フレームは、上記ドレン孔が設けられた底部と、この底部の周縁部に立設された周壁部とを有し、
上記周壁部と上記第１拘束部材との間に配置され、先端部が先細り形状である第２拘束部材を備える。
【００２０】
上記実施形態によれば、上記周壁部と第１拘束部材との間に、第２拘束部材の先端部を配置した後、第２拘束部材を先端部側へ押すことにより、断熱材の側面に第１拘束部材を強く押し付けることができる。したがって、上記第１拘束部材の側方の移動を確実に防ぐことができる。
【００２１】
また、上記周壁部と第１拘束部材との間に、第２拘束部材の先端部を配置した後、第２拘束部材を先端部側へ押す方法であれば、仮に、第１拘束部材または第２拘束部材が目的の形状からずれて形成されたとしても、断熱材の側面に第１拘束部材を強く押し付けることができる。
【００２２】
一実施形態の熱源ユニットでは、
上記底フレームは、上記ドレン孔が設けられた底部と、この底部の周縁部に立設された周壁部とを有し、
上記周壁部と上記ヒータとの間に配置される部分と、上記ヒータ下に位置して上記ヒータを支持する部分とを有する第３拘束部材を備える。
【００２３】
上記実施形態によれば、上記第３拘束部材は、周壁部とヒータとの間に配置される部分を有するので、ヒータが周壁部に接触するのを防ぐことができる。
【００２４】
また、上記第３拘束部材は、ヒータ下に位置してヒータを支持する部分を有するので、ヒータが底フレームに接触するのを防ぐことができる。
【００２５】
一実施形態の熱源ユニットでは、
上記ヒータの端部は、非加熱部であって、上方に向かって屈曲して上記断熱材の側面に接触している。
【００２６】
上記実施形態によれば、上記ヒータの端部が上方に向かって屈曲して断熱材の側面に接触しているので、ヒータの端部のガタツキを低減できる。
【００２７】
また、上記断熱材の側面にヒータの端部を接触させても、ヒータの端部が非加熱部であるので、断熱材の熱損傷の発生を防ぐことができる。
【００２８】
本発明のヒートポンプ式給湯システムは、
上述のいずれか一つの熱源ユニットと、
上記熱源ユニットで加熱された温水を貯える貯湯タンクと
を備えることを特徴としている。
【００２９】
上記構成によれば、上記熱源ユニットを備えるので、簡単に製造することができ、その上、低コスト化および高安全性を実現できる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の熱源ユニットは、空気熱交換器が第１拘束部材を底フレーム側に押し付けると共に、第１拘束部材が断熱材の側面に接触していることによって、底フレームにヒータを固定することができるので、ヒータの固定作業を簡単にすることができる。
【００３１】
また、上記第１拘束部材によって、ビスを用いなくても、底フレームにヒータを固定することができるので、製造コストを低減できる。
【００３２】
また、上記第１拘束部材は底フレーム上に配置されていることによって、ユーザの指が第１拘束部材へ近づくのを底フレームで遮ることができるので、第１拘束部材が取り付けられたヒータによる火傷の可能性を低減できる。したがって、ユーザの安全性を高めることができる。
【００３３】
本発明のヒートポンプ式給湯システムは、上記熱源ユニットと、上記熱源ユニットで加熱された温水を貯える貯湯タンクとを備えることによって、簡単に製造することができ、その上、低コスト化および高安全性を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は本発明の一実施形態のヒートポンプ式給湯システムの概略構成図である。
【図２】図２は上記ヒートポンプ式給湯システムの熱源ユニットの概略正面図である。
【図３】図３は図２のIII−III線矢視の概略断面図である。
【図４】図４は上記熱源ユニットの断熱材、ヒータおよびその周辺部の概略平面図である。
【図５】図５は上記熱源ユニットの第１拘束部材、第２拘束部材、第３拘束部材およびその周辺部の概略斜視図である。
【図６】図６は上記第１拘束部材の概略斜視図である。
【図７】図７は上記第２拘束部材の概略斜視図である。
【図８】図８は図４のVIII−VIII線矢視の概略断面図である。
【図９】図９は上記第３拘束部材の概略斜視図である。
【図１０】図１０は他の第３拘束部材の概略斜視図である。
【図１１】図１１は従来の熱源ユニットの要部の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の熱源ユニットおよびヒートポンプ式給湯システムを図示の実施形態により詳細に説明する。
【００３６】
図１は、本発明の一実施形態のヒートポンプ式給湯システムを示す簡略構成図である。
【００３７】
上記給湯システムは、熱源ユニット１と、この熱源ユニット１で加熱された温水を貯留する貯湯タンク２とを備える。
【００３８】
上記熱源ユニット１は、圧縮機１３と、水熱交換器(凝縮器)８と、膨張弁(減圧機構)１４と、空気熱交換器(蒸発器)１５とを有する。圧縮機１３、水熱交換器８、膨張弁１４および空気熱交換器１５は、冷媒通路１６を介して、順に接続される。この冷媒通路１６に流す冷媒として、例えばＣＯ２冷媒を用いる。空気熱交換器１５に対向して、ファン２０が配置され、モータ２１がファン２０を回転駆動するようになっている。
【００３９】
上記貯湯タンク２の底部には、給水源Ｓに接続される給水流路５から分岐した一方の入水流路５ａが、接続されている。これにより、給水源Ｓから供給される市水が、入水流路５ａを介して、貯湯タンク２の底部に導入される。また、貯湯タンク２の底部には、循環路６の一端が、接続されている。この循環路６には、循環ポンプ７および水熱交換器８が接続されている。
【００４０】
上記貯湯タンク２の頂部には循環路６の他端が接続されている。また、貯湯タンク２の頂部には、出湯経路１２を介して、混合弁１１が接続されている。この混合弁１１には、給水流路５から分岐した他方の入水流路５ｂと、給湯端末Ｔとが接続されている。これにより、貯湯タンク２の頂部から出湯された温湯を、給水源Ｓから供給される水と混合することが可能となり、給湯端末Ｔにおいて、所望の温度の温湯を供給できる。
【００４１】
上記構成の給湯システムでは、圧縮機１３および循環ポンプ７を駆動させると、貯湯タンク２内の水が、貯湯タンク２の底部から循環路６を流れる。このとき、循環路６を流れる水は、水熱交換器８によって加熱され(沸き上げられ)、貯湯タンク２の頂部に返流される。このような動作を継続して行うことによって、貯湯タンク２に高温の温湯を貯留することができる。
【００４２】
図２は、上記熱源ユニット１を正面から見た概略図である。また、図３は、図２のIII−III線から見た断面を示す概略図である。なお、図２では、ケーシング３０の一部の天井パネルおよび前面パネルの図示を省略している。
【００４３】
上記熱源ユニット１は、図２，図３に示すように、ケーシング３０を備えている。このケーシング３０は、天井パネル、前面パネル、側面パネル３１および底フレーム３２を有している。
【００４４】
上記ケーシング３０内には、上下方向に延在する仕切板３３が設けられている。この仕切板３３によって、ケーシング３０内の空間は、左右に、圧縮機室３０ａと熱交換器室３０ｂに区画されている。
【００４５】
上記圧縮機室３０ａには、圧縮機１３および膨張弁１４(図２，図３では図示せず)が配置されている。圧縮機１３は、カバー部材３５で覆われている。
【００４６】
上記熱交換器室３０ｂには、水熱交換器８、空気熱交換器１５、ファン２０およびモータ２１が配置されている。この水熱交換器８は、例えば発泡スチロールからなる断熱材３６で覆われている。一方、空気熱交換器１５は、平面視が略Ｌ字状を呈している。すなわち、空気熱交換器１５は、左右方向に延在する第１延在部１５aと、前後方向に延在する第２延在部１５ｂと、第１延在部１５aと第２延在部１５ｂとを接続するコーナ部１５ｃ(図４に示す)とを有している。また、空気熱交換器１５はケーシング３０の側面および後面から露出している。モータ２１は取付台３４に支持されている。
【００４７】
図４は、上記断熱材３６、ヒータ４０およびその周辺部を上方から見た概略図である。
なお、図４では、冷媒配管や水配管などの図示を省略している。
【００４８】
上記底フレーム３２は、空気熱交換器１５で発生した結露水等のドレン水を受ける。より詳しくは、底フレーム３２は、底部３２ａと、この底部３２ａの周縁部の全周にわたって底部３２に略垂直に設けられた周壁部３２ｂとを有している。この底部３２には、周壁部３２ｂの後部近傍に位置するドレン孔３２ｃが設けられている。空気熱交換器１５からのドレン水は、ドレン孔３２ｃを通過して、熱源ユニット１外に出るようになっている。また、ドレン孔３２ｃは、空気熱交換器１５の第１延在部１５ａの直下に位置する。
【００４９】
また、上記底フレーム３２の底部３２a上には、水熱交換器８を覆う断熱材３６を搭載している。この断熱材３６の周囲には、例えばシーズヒータからなるヒータ４０が配置されている。
【００５０】
上記ヒータ４０は、平面視略Ｌ字形状を呈するように形成されている。このヒータ４０は、断熱材３６の右側方(圧縮機１３側とは反対側の側方)から後方にわたって延在している。このヒータ４０上には空気熱交換器１５が配置されており、ヒータ４０が空気熱交換器１５の下面の略全領域に対向している。また、ヒータ４０は、底フレーム３２の底部３２aに対して所定の間隔を有している。すなわち、ヒータ４０は底フレーム３２の底部３２aに接触していない。
【００５１】
上記ヒータ４０が滴下するドレン水を加熱することにより、底フレーム３２の底部３２a上のドレン水が凍結するのを防ぐことができると共に、ドレン水による氷がドレン孔３２ｃを塞ぐことも防ぐことができるようになっている。
【００５２】
上記ヒータ４０は、底フレーム３２の周壁部３２ｂの後部から側部に延在して折り返して、底フレーム３２の周壁部３２ｂの側部から後部に延在する。より詳しくは、ヒータ４０は、内側ヒータ部４１と、この内側ヒータ部４１よりも断熱材３６から離れるように配置された外側ヒータ部４２と、内側ヒータ部４１と外側ヒータ部４２とを繋ぐ平面視Ｕ字形状の湾曲部４３とを有している。
【００５３】
上記内側ヒータ部４１，内側部４２の湾曲部４３側とは反対側の端部は、底フレーム３２の底部３２ａに対して略直交するように延在する立ち上がり部４１ａ，４２ａである。この立ち上がり部４１ａ，４２ａは、発熱しない非発熱領域である。別の言い方をすれば、底フレーム３２の底部３２ａなどを加熱しない非加熱部である。また、立ち上がり部４１ａ，４２ａは、前後方向において空気熱交換器１５の第１延在部１５ａと対向していると共に、断熱材３６の側面に接触している。また、立ち上がり部４１ａ，４２ａは電源コネクタ(図示せず)に接続されている。
【００５４】
また、上記内側ヒータ部４１，内側部４２の立ち上がり部４１ａ，４２ａ以外の部分は、底フレーム３２に対して略平行となるように延在する水平部４１ｂ，４２ｂである。この水平部４１ｂ，４２ｂは、発熱する発熱領域である。また、内側ヒータ部４１の水平部４１ｂは、外側ヒータ部４２の水平部４２ｂよりも高い位置を延在している。また、空気熱交換器１５を上方から見たとき、水平部４１ｂ，４２ｂは空気熱交換器１５に隠れて見えず、断熱材３６の側面に接触していない。
【００５５】
また、上記ドレン孔３２ｃと水平部４１ｂ，４２ｂとの間には、ユーザの指が水平部４１ｂ，４２ｂに触れるのを防ぐためのヒータ接触防止部材９０を設けている。このヒータ接触防止部材９０は、例えば金属板に複数の貫通溝を形成して得られる。
【００５６】
また、上記熱源ユニット１は、ヒータ４０を拘束するために、第１拘束部材５０、第２拘束部材６０および第３拘束部材７０，８０を備えている。この第１拘束部材５０、第２拘束部材６０および第３拘束部材７０，８０は、例えば硬質ポリエチレンフォームといった発泡プラスチック系断熱材からなっている。
【００５７】
図５は、上記第１拘束部材５０、第２拘束部材６０、第３拘束部材７０およびその周辺部を斜め上方から見た概略図である。
【００５８】
上記第１拘束部材５０は、底フレーム３２の底部３２ａ上に配置されると共に、ヒータ４１に取り付けられている。この第１拘束部材５０上には空気熱交換器１５が配置される。より詳しくは、第１拘束部材５０は、空気熱交換器１５のコーナ部１５ｃ下に位置し、空気熱交換器１５のコーナ部１５ｃを支持する。また、第１拘束部材５０は、空気熱交換器１５によって底フレーム３２側に押し付けられていると共に、断熱材３６の側面に接触している。
【００５９】
図６は、上記第１拘束部材５０を斜め上方から見た概略図である。
【００６０】
上記第１拘束部材５０の下面５０ａは開口している。より詳しくは、第１拘束部材５０の下面５０ａには、図５，図６に示すように、内側ヒータ部４１の水平部４１ｂが嵌合する第１嵌合溝５１と、外側ヒータ部４２の水平部４２ｂが嵌合する第２嵌合溝５２とが設けられている。この第２嵌合溝５２は、嵌合溝５１よりも浅くなるように形成されている。また、第１，第２嵌合溝５１，５２は、第１拘束部材５０の下面５０ａだけでなく、第１拘束部材５０の前面５０ｂおよび後面５０ｃでも開口している。すなわち、第１，第２嵌合溝５１，５２は、第１拘束部材５０の前面５０ｂから後面５０ｃまで延在している。
【００６１】
一方、上記第１拘束部材５０の上面５０ｄおよび側面５０ｅ，５０ｆは、開口していない。この第１拘束部材５０の上面５０ｄは空気熱交換器１５のコーナ部１５ｃに接触する。また、第１拘束部材５０の一方の側面５０ｅは、断熱材３６の側面に接触する。また、第１拘束部材５０の他方の側面５０ｆは、底フレーム３２の周壁部３２ｂとの間に隙間を有している。すなわち、側面５０ｆは周壁部３２ｂに接触していない。
【００６２】
図７は、上記第２拘束部材６０を斜め上方から見た概略図である。
【００６３】
上記第２拘束部材６０は、図５，図７に示すように、周壁部３２ｂと第１拘束部材５０との間に配置され、先端部が先細り形状になっている。
【００６４】
上記第２拘束部材６０の上面６０ａの一部は、空気熱交換器１５のコーナ部１５ｃに接触し、空気熱交換器１５のコーナ部１５ｃを支持する。
【００６５】
上記第２拘束部材６０の一方の側面６０ｂは、第２拘束部材６０の他方の側面６０ｃと略平行であり、第１拘束部材５０の角が当接する。
【００６６】
上記第２拘束部材６０の他方の側面６０ｃは、第１拘束部材５０側とは反対側に位置し、側面５０ｆは周壁部３２ｂに接触している。
【００６７】
上記第２拘束部材６０の先端部には、第２拘束部材６０の一方の側面６０ｂに対して傾斜する傾斜面６０ｄが設けられている。この傾斜面６０ｄが内側ヒータ部４１の水平部４１ｂに押し付けられている。
【００６８】
図８は、図４のVIII−VIII線から見た断面の概略図である。また、図９は、上記第３拘束部材７０を斜め上方から見た概略図である。
【００６９】
上記第３拘束部材７０は、図８，図９に示すように、底フレーム３２の周壁部３２ｂと水平部４２ｂとの間に配置される部分７０ａと、水平部４２ｂの湾曲部４３側の端部下に位置して水平部４２ｂの湾曲部４３側の端部を支持する部分７０ｂとを有している。
【００７０】
図１０は、上記第３拘束部材８０を斜め上方から見た概略図である。
【００７１】
上記第３拘束部材８０は、図４，図１０に示すように、底フレーム３２の周壁部３２ｂと水平部４２ｂとの間に配置される部分８０ａと、水平部４２ｂの立ち上がり部４２ａ側の端部下に位置して水平部４２ｂの立ち上がり部４２ａ側の端部を支持する部分８０ｂとを有している。
【００７２】
上記構成の熱源ユニット１によれば、ヒータ４０に取り付けた第１拘束部材５０を、空気熱交換器１５によって底フレーム３２側に押し付けると共に、断熱材３６の側面に接触させることにより、ヒータ４０を第１拘束部材５０で拘束することができる。すなわち、底フレーム３２にヒータ４０を固定することができる。したがって、ヒータ４０の固定作業を簡単にすることができる。
【００７３】
また、上記ヒータ４０に取り付けた第１拘束部材５０を、空気熱交換器１５によって底フレーム３２側に押し付けると共に、断熱材３６の側面に接触させることにより、底フレーム３２にヒータ４０を固定することができるので、底フレーム３２へのヒータ４０の固定をビス無しで行うことができる。したがって、熱源ユニット１の製造コストを低減できる。
【００７４】
また、上記第１拘束部材５０は底フレーム３２の底部３２a上に配置されているので、ユーザの例えば指が第１拘束部材５０へ近づくのを防ぐことができる。したがって、第１拘束部材５０が取り付けられたヒータ４０による火傷の可能性を低減できる。その結果、ユーザの安全性を高めることができる。
【００７５】
また、上記第１拘束部材５０の下面５０aが開口しているので、ヒータ４０に上方から第１拘束部材５０を容易に取り付けることができる。
【００７６】
また、上記空気熱交換器１５のコーナ部１５ｃ下に第１拘束部材５０を配置することにより、空気熱交換器１５のコーナ部１５ｃを第１拘束部材５０に支持させることができる。したがって、上記熱源ユニットが搬送中に落下しても、空気熱交換器１５が予め定められた位置からずれるのを防ぐことができる。
【００７７】
また、上記底フレーム３２の周壁部３２ｂと第１拘束部材５０との間に、第２拘束部材６の先端部を配置した後、第２拘束部材６０を先端部側へ押すことにより、断熱材３６の側面に第１拘束部材５０を強く押し付けることができる。したがって、第１拘束部材５０の側方の移動を確実に防ぐことができる。すなわち、第１拘束部材５０の断熱材３６側への移動も、第１拘束部材５０の周壁部３２ｂ側への移動も確実に防ぐことができる。
【００７８】
また、上記底フレーム３２の周壁部３２ｂと第１拘束部材５０との間に、第２拘束部材６０の先端部を配置した後、第２拘束部材６０を先端部側へ押す方法であれば、仮に、第１拘束部材５０または第２拘束部材６０が目的の形状からずれて形成されたとしても、断熱材３６の側面に第１拘束部材５０を強く押し付けることができる。
【００７９】
また、上記第３拘束部材７０は、底フレーム３２の周壁部３２ｂと水平部４２ｂの湾曲部４３側の端部との間に配置される部分７０ａを有するので、水平部４２ｂの湾曲部４３側の端部が底フレーム３２の周壁部３２ｂに接触するのを防ぐことができる。
【００８０】
また、上記第３拘束部材８０は、底フレーム３２の周壁部３２ｂと水平部４２ｂの立ち上がり部４２ａ側の端部との間に配置される部分８０ａを有するので、水平部４２ｂの立ち上がり部４２ａ側の端部が底フレーム３２の周壁部３２ｂに接触するのを防ぐことができる。
【００８１】
また、上記第３拘束部材７０は、水平部４２ｂの湾曲部４３側の端部下に位置して水平部４２ｂの湾曲部４３側の端部を支持する部分７０ｂを有しているので、水平部４２ｂの湾曲部４３側の端部が底フレーム３２の底部３２ａに接触するのを防ぐことができる。
【００８２】
また、上記第３拘束部材８０は、水平部４２ｂの立ち上がり部４２ａ側の端部下に位置して水平部４２ｂの立ち上がり部４２ａ側の端部を支持する部分８０ｂを有するので、水平部４２ｂの立ち上がり部４２ａ側の端部が底フレーム３２の底部３２ａに接触するのを防ぐことができる。
【００８３】
また、上記ヒータ４０の立ち上がり部４１ａ，４２ａが断熱材断熱材３６の側面に接触しているので、ヒータ４０の立ち上がり部４１ａ，４２ａのガタツキを低減できる。
【００８４】
また、上記断熱材３６の側面にヒータ４０の立ち上がり部４１ａ，４２ａを接触させても、ヒータ４０の立ち上がり部４１ａ，４２ａが非加熱部であるので、断熱材３６の熱損傷の発生を防ぐことができる。
【００８５】
また、上記ヒートポンプ式給湯システムが熱源ユニット１を備えるので、簡単に製造することができ、その上、低コスト化および高安全性を実現できる。
【００８６】
上記実施形態では、貯湯タンク２は、１つであったが、２つ以上としてもよい。
【００８７】
上記実施形態において、空気熱交換器１５の第１延在部１５ａが、立ち上がり部４１ａ，４２ａとの間に隙間を有して、立ち上がり部４１ａ，４２ａを断熱材３６の側面に押し付けないようにしてもよいし、あるいは、空気熱交換器１５の第１延在部１５ａが、立ち上がり部４１ａ，４２ａに接触して、立ち上がり部４１ａ，４２ａを断熱材３６の側面に押し付けるようにしもよい。
【００８８】
上記実施形態では、水を水熱交換器８で加熱して貯湯タンク２に貯留していたが、水を水熱交換器８で加熱して直接給湯端末Ｔに向かうようにしてもよい。
【００８９】
上記実施形態では、断面形状が略Ｅ字形状である第１拘束部材５０を用いていたが、例えば、断面形状が略コ字形状である第１拘束部材を用いてもよい。
【００９０】
上記実施形態では、第１拘束部材５０、第２拘束部材６０および第３拘束部材７０，８０の全てを用いていたが、第１拘束部材５０、第２拘束部材６０および第３拘束部材７０，８０のうち、少なくとも第１拘束部材５０を用いればよい。
【００９１】
上記実施形態では、２つの第３拘束部材７０，８０を用いていたが、第３拘束部材７０，８０と共に、第３拘束部材７０，８０と同様の第３拘束部材を単数または複数用いてもよい。
【００９２】
本発明の具体的な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々変更して実施することができる。例えば、上記実施形態と上述の変形例とを適宜組み合わせたものを本発明の一実施形態としてもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１  熱源ユニット
２  貯湯タンク
８  水熱交換器
１５  空気熱交換器
１５ａ  第１延在部
１５ｂ  第２延在部
１５ｃ  コーナ部
３２  底フレーム
３２ａ  底部
３２ｂ  周壁部
３２ｃ  ドレン孔
４０  ヒータ
４１  内側ヒータ部
４２  外側ヒータ部
４１ａ，４２ａ  立ち上がり部
４１ｂ，４２ｂ  水平部
５０  第１拘束部材
６０  第２拘束部材
７０，８０  第３拘束部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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