(57)【要約】【課題】トナー飛散防止部材による現像ローラーに対する悪影響を排除し、しかもトナーの飛散を効果的に抑制する。【解決手段】本発明に係る現像装置１０は、静電潜像が形成される感光体ドラム８へとトナーを供給するための供給口３１を有するハウジング２１と、ハウジング２１内に回転可能に配置され、供給口３１を介して現像剤によって静電潜像を現像する現像ローラー２５と、現像剤の供給口３１からの飛散を防止するトナー飛散防止部材２６とを備え、更に、ハウジング２１内において供給口３１の近傍である現像位置と供給口３１から現像位置よりも奥側の収納位置との間で現像ローラー２５を移動可能にする移動機構２７を備え、トナー飛散防止部材２６は、現像ローラー２５の移動と連動して現像ローラー２５から離間しながら供給口３１の近傍である開口位置と開口位置から離れた退避位置との間で移動。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される像担持体へと現像剤を供給するための供給口を有する容器と、
前記容器内に回転可能に配置され、前記供給口を介して前記現像剤によって前記静電潜像を現像する現像剤担持体と、
前記現像剤の前記供給口からの飛散を防止する飛散防止部と、
を備えた現像装置において、
前記容器内において前記供給口の近傍である現像位置と前記供給口から前記現像位置よりも奥側の収納位置との間で前記現像剤担持体を移動可能にする移動機構を備え、
前記飛散防止部は、前記現像剤担持体の移動と連動して前記現像剤担持体から離間しながら前記現像位置の近傍である開口位置と前記開口位置から離れた退避位置との間で移動することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記飛散防止部は、前記開口位置にあるときは、前記現像剤担持体の回転軸線を挟んで前記供給口とは反対側で前記現像剤担持体に近接していることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記移動機構は、前記現像剤担持体の前記現像位置から前記収納位置への移動に連動して、前記現像剤担持体と前記飛散防止部との離間距離を維持したまま前記飛散防止部を前記開口位置から前記容器内の奥側である前記退避位置へと移動させることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記飛散防止部は、前記現像剤担持体より上方で前記容器の天井面に沿って前記移動機構に取り付けられ、
前記移動機構は、前記飛散防止部を前記天井面に沿って移動させることを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記容器の内部において前記現像剤担持体より下方に該現像剤担持体の回転軸線と平行な回動軸を備え、
前記移動機構は、前記回動軸の軸方向の両側において、前記回動軸から前記現像剤担持体を通って前記飛散防止部まで延在して設けられ、前記回動軸を軸として回動可能である一対の支持部を備え、
前記一対の支持部の回動に従って、前記現像剤担持体が前記現像位置へと移動するとき前記飛散防止部は前記開口位置へと移動し、前記現像剤担持体が前記収納位置へと移動するとき前記飛散防止部は前記退避位置へと移動することを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項６】
前記現像剤担持体の表面に前記現像剤の層を形成させるための磁気ローラーを備え、
前記回動軸は、前記磁気ローラーの回転軸であることを特徴とする請求項５に記載の現像装置。
【請求項７】
前記容器は、前記現像剤担持体を挟んで前記供給口とは反対側の側面の内側に、前記現像剤担持体側に突出する突出部を備え、
前記飛散防止部は、前記開口位置から前記退避位置へと移動する際に前記突出部と当たることを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の現像装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記移動機構は、前記現像装置が取り付けられる際に、前記現像剤担持体を前記現像位置に移動させ、前記現像装置が取り外される際に、前記現像剤担持体を前記収納位置に移動させることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤の飛散防止部材を備えた現像装置及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真複写機やプリンター等の画像形成装置では、現像装置に備えた現像ローラーによって、感光体ドラムに形成された静電潜像をトナー（現像剤）で現像している。現像装置は、現像ローラーを内設したハウジングに開口部を設け、該開口部を介して現像ローラーの回転面の一部を外部（感光体ドラム側）に露出している。
【０００３】
現像装置には、画像形成装置から着脱（抜き差し）可能な交換可能部品（ＣＲＵ：Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｒｅｐｌｃｅａｂｌｅ  Ｕｎｉｔ）として構成されるものがある。この現像装置は、画像形成装置への取り付け完了時には現像ローラーを露出させる一方、取り外し時には現像ローラーをハウジング内部に収納可能とする構造を備える。これにより、現像装置の抜き差し過程において、現像ローラーが感光体ドラムに接触するのを防ぐことができ、また、輸送や保管の際に現像ローラーを保護することができる。
【０００４】
現像ローラー及び感光体ドラムが現像のために回転運動を行うと、これらの表面に空気の粘性による連れ回り気流が生じるため、特に、高湿環境等でトナーの帯電量が低い場合や磁気ブラシが空気抵抗を受けた場合等に、現像に寄与しないトナーが飛散してしまう。このトナーの飛散により、例えば、装置内が汚染し、またトナーが無用に堆積して感光体ドラムに移ることで画像不具合を起こす等の弊害が生じている。
【０００５】
これらの弊害を防止するために、現像装置はトナー飛散防止部材を備える。現像装置は、例えば、ハウジングの開口部の一方の縁部（現像ローラーの回転方向上流側）には、現像ローラーに担持させるトナー量を規制するトナー量規制部材を備え、他方の縁部側（現像ローラーの回転方向下流側）にトナー飛散防止部材を備える。トナー飛散防止部材は、トナーが開口部から外部に飛散しないように現像ローラーに近接して設けられ、開口部の隙間を最小限にしてトナーの飛散を抑制するために、上述の他方の縁部の近傍に設けられることが望ましい。例えば、トナー飛散防止部材は、この他方の縁部から垂設され、又は、この他方の縁部よりもハウジング内側で天井面や内壁に取り付けられる。
【０００６】
また、特許文献１に記載される現像器では、トナー飛散防止材をトナー規制ブレードよりも現像ローラーの上流側に配設し、トナー飛散防止材の先端近傍が任意の湾曲をなし、現像ローラー２の接線上で接触している。これにより、トナー飛散防止材は、トナーの薄層に乱れを生じさせることなく、トナーを薄層化する際に生じるトナーの粉煙が飛散するのを抑制し、帯電器内のチャージワイヤが、トナーによって汚染するのを防止できる。
【０００７】
更に、特許文献２に記載される画像形成装置では、リボルバー式の現像装置を採用し、現像装置の開口部の近傍且つその外側に遮蔽部材（トナー飛散防止部材）を備え、遮蔽部材が有する上側シャッタ部及び下側シャッタ部によって、現像スリーブと感光体とで形成される現像領域の上方及び下方を囲いつつ、感光体の表面に対して微小な隙間を維持している。これにより、感光体及び現像スリーブの回転によって、遮蔽部材で囲われた領域内に気流が発生しても、現像装置内部に向かう気流が生じて現像スリーブから離脱したトナーが内部へと回収され、トナーが外部に飛散するのを抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平７−７２７３６号公報
【特許文献２】特開２００２−２１４９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述のようにトナー飛散防止部材を設けた現像装置において、飛散したトナーがトナー飛散防止部材に引っ掛かって堆積することがある。この堆積したトナーが現像装置の内部に落下する場合には大きな問題は生じないが、開口部から外部に落下すると、感光体ドラムに移って画像不具合を発生させ、また、画像形成装置の内部を汚染する問題が生じる。特に、トナー飛散防止部材をハウジングの開口部の縁部近傍に設けた場合、トナー飛散防止部材付近に堆積したトナーが開口部から外部に落下する可能性が高まる。
【００１０】
特許文献１に開示される技術では、トナー飛散防止部材を現像ローラーに当接させているため、摩擦によりトナー飛散防止部材や現像ローラーが損傷したり、トナー飛散防止部材の劣化やブリード等による生成物が現像ローラーに付着したりし、更には、その当接部分にトナーが堆積する等の悪影響が懸念される。このトナー飛散防止部材が可撓性部材であれば、温度や湿度等の使用環境の変化に応じた反りや変形等が生じ易いため、現像ローラーに当接していることでその反りや変形が顕著に起こり、本来の性能を得ることができなくなる。
【００１１】
特許文献２に開示される技術では、トナー飛散防止部材が現像装置の外側に取り付けられているため、トナー飛散防止部材の内側に堆積したそのトナーが、現像ローラーの駆動中に振動や気流によって落下したとき、感光体ドラムに移り易く、画像不具合を発生させることとなる。このように、現像装置の外部にトナー飛散防止部材を設けている場合には、現像装置の抜き差し過程においてトナー飛散防止部材自体が感光体ドラムに接触してしまう懸念もある。
【００１２】
また、現像装置が現像ローラーを収納可能にしている場合には、トナー飛散防止部材を現像ローラーに近接させて設け、特にトナー飛散防止部材をハウジング内部に設けると、現像ローラーをハウジング内に収納する際に、現像ローラーがトナー飛散防止部材に当接してしまう。このような現像装置を船舶等で輸送するときに、その輸送経路において温度や湿度等の環境が大きく変動すると、現像ローラーがトナー飛散防止部材に当接していることにより、トナー飛散防止部材の劣化やブリード等による生成物が現像ローラーに付着したり、摩擦によりトナー飛散防止部材や現像ローラーが損傷したりする懸念がある。
【００１３】
なお、現像ローラーの収納時における現像ローラーとトナー飛散防止部材との接触を防ぐために、トナー飛散防止部材を短く又は薄くして形成する場合には、トナー飛散防止部材の製造工程において余剰な形成処理を設けなければならず、また、このトナー飛散防止部材は現像ローラーとの隙間が広がるためにトナー飛散の抑制効果が損なわれる。
【００１４】
本発明は、上記した課題を解決すべくなされたものであり、トナー飛散防止部材による現像ローラーに対する悪影響を排除し、しかもトナーの飛散を効果的に抑制することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の現像装置は、静電潜像が形成される像担持体へと現像剤を供給するための供給口を有する容器と、前記容器内に回転可能に配置され、前記供給口を介して前記現像剤によって前記静電潜像を現像する現像剤担持体と、前記現像剤の前記供給口からの飛散を防止する飛散防止部と、を備えた現像装置において、前記容器内において前記供給口の近傍である現像位置と前記供給口から前記現像位置よりも奥側の収納位置との間で前記現像剤担持体を移動可能にする移動機構を備え、前記飛散防止部は、前記現像剤担持体の移動と連動して前記現像剤担持体から離間しながら前記現像位置の近傍である開口位置と前記開口位置から離れた退避位置との間で移動することを特徴とする。
【００１６】
このような構成を採用することで、現像剤担持体を容器奥側に収納する場合に、飛散防止部が現像剤担持体に当接することがないため、飛散防止部による現像剤担持体に対する悪影響を排除し、しかもトナーの飛散を効果的に抑制することができる。
【００１７】
前記飛散防止部は、前記開口位置にあるときは、前記現像剤担持体の回転軸線を挟んで前記供給口とは反対側で前記現像剤担持体に近接しているとよい。
【００１８】
このような構成を採用することで、飛散防止部に付着又は堆積したトナーが落下しても、現像剤担持体よりも容器内の奥側へと移ることとなるため、トナーが像担持体に移ることによる画像不具合や、現像装置が装着される画像形成装置の内部の汚染を防止することができる。
【００１９】
前記移動機構は、前記現像剤担持体の前記現像位置から前記収納位置への移動に連動して、前記現像剤担持体と前記飛散防止部との離間距離を維持したまま前記飛散防止部を前記開口位置から前記容器内の奥側である前記退避位置へと移動させるとよい。
【００２０】
このように構成することで、現像剤担持体が飛散防止部と離間距離を維持するため、現像剤担持体が移動によって飛散防止部に当接することを確実に防止し、飛散防止部による現像剤担持体に対する悪影響を排除することができる。
【００２１】
前記飛散防止部は、前記現像剤担持体より上方で前記容器の天井面に沿って前記移動機構に取り付けられ、前記移動機構は、前記飛散防止部を前記天井面に沿って移動させるとよい。
【００２２】
このように構成することで、容器の供給口からトナーが外部に漏れる隙間をなくすと共に、トナーの容器の天井面への堆積を防止することができる。
【００２３】
前記容器の内部において前記現像剤担持体より下方に該現像剤担持体の回転軸線と平行な回動軸を備え、前記移動機構は、前記回動軸の軸方向の両側において、前記回動軸から前記現像剤担持体を通って前記飛散防止部まで延在して設けられ、前記回動軸を軸として回動可能である一対の支持部を備え、前記一対の支持部の回動に従って、前記現像剤担持体が前記現像位置へと移動するとき前記飛散防止部は前記開口位置へと移動し、前記現像剤担持体が前記収納位置へと移動するとき前記飛散防止部は前記退避位置へと移動するとよい。
【００２４】
このように構成することで、現像剤担持体の移動と、現像剤担持体及び飛散防止部の離間とを簡易な構成で同時に実現することができる。
【００２５】
前記現像剤担持体の表面に前記現像剤の層を形成させるための磁気ローラーを備え、前記回動軸は、前記磁気ローラーの回転軸であるとよい。
【００２６】
このように構成することで、現像装置に備わる部品を効率的に利用して現像剤担持体の移動機構を構成することができる。
【００２７】
前記容器は、前記現像剤担持体を挟んで前記供給口とは反対側の側面の内側に、前記現像剤担持体側に突出する突出部を備え、前記飛散防止部は、前記開口位置から前記退避位置へと移動する際に前記突出部と当たるとよい。
【００２８】
このように構成することで、飛散防止部が突出部に当たって軽く衝撃を受けることにより、飛散防止部に付着したトナーを落としてリフレッシュすることができる。
【００２９】
本発明の画像形成装置は、上記いずれかの現像装置を備えていることを特徴とする。
【００３０】
前記移動機構は、前記現像装置が取り付けられる際に、前記現像剤担持体を前記現像位置に移動させ、前記現像装置が取り外される際に、前記現像剤担持体を前記収納位置に移動させるとよい。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、トナー飛散防止部材による現像ローラーに対する悪影響を排除し、しかもトナーの飛散を効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略を示す模式図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の現像装置において、現像ローラーを現像位置に配置した状態を示す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の現像装置において、現像ローラーを収納位置に配置した状態を示す断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の現像装置に適用されるトナー飛散防止部材の加工例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
先ず、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１の全体の構成について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の構成の概略を示す模式図である。
【００３４】
画像形成装置１は、例えば、電子写真複写機やプリンター（カラープリンター、レーザープリンター）等であり、図１に示すように、箱型形状の装置本体２を備えており、装置本体２の下部には転写紙（図示せず）を収納した給紙カセット３が設けられ、装置本体２の上端には排紙トレイ４が設けられている。
【００３５】
装置本体２の上部には、像担持体としての中間転写ベルト５が複数のローラー間に架設され、中間転写ベルト５の下方には、レーザー・スキャニング・ユニット（ＬＳＵ）で構成される露光器６が配置され、中間転写ベルト５の下部に沿って複数の画像形成部７が設けられている。各画像形成部７は、例えば、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色に対応して設けられている。各画像形成部７には、感光体ドラム８が回転可能に設けられており、感光体ドラム８の周囲には、帯電器９と、現像装置１０と、一次転写部１１と、クリーニング装置１２と、除電器１３とが、一次転写のプロセス順に配置されている。この現像装置１０の詳細については後述する。また、中間転写ベルト５の上方には、トナーコンテナ（図示せず）を有するトナー搬送装置１４が各現像装置１０のそれぞれに対応して設けられている。
【００３６】
装置本体２の一側（紙面右側）には、転写紙の搬送経路１５が設けられている。搬送経路１５の上流端には給紙部１６が設けられ、搬送経路１５の中流部には中間転写ベルト５の一端（紙面右端）に二次転写部１７が設けられ、搬送経路１５の下流部には定着部１８が設けられ、搬送経路１５の下流端には排紙口１９が設けられている。
【００３７】
次に、このような構成を備えた画像形成装置１の画像形成動作について説明する。
【００３８】
画像形成装置１に電源が投入されると、各種パラメーターが初期化され、定着部１８の温度設定等の初期設定が実行される。そして、画像形成装置１に接続されたコンピューター等から画像データが入力され、印刷開始の指示がなされると、以下のようにして画像形成動作が実行される。
【００３９】
まず、帯電器９によって感光体ドラム８の表面が帯電された後、露光器６からのレーザー光（矢印Ｐ参照）により感光体ドラム８に対して画像データに対応した露光が行われ、感光体ドラム８の表面に静電潜像が形成される。次に、この静電潜像を、現像装置１０がトナーにより対応する色のトナー像に現像する。このトナー像は、一次転写部１１において中間転写ベルト５の表面に一次転写される。以上の動作を各画像形成部７が順次繰り返すことによって、中間転写ベルト５上にフルカラーのトナー像が形成される。なお、感光体ドラム８上に残留したトナー及び電荷は、クリーニング装置１２及び除電器１３によって除去される。
【００４０】
一方、給紙部１６によって転写紙が給紙カセット３又は手差しトレイ（図示せず）から取り出されて、上記した画像形成動作とタイミングを合わせて二次転写部１７へと搬送され、二次転写部１７において、中間転写ベルト５上のフルカラーのトナー像が転写紙に二次転写される。トナー像を二次転写された転写紙は、搬送経路１５を下流側へと移送されて定着部１８に進入し、この定着部１８において転写紙にトナー像が定着される。トナー像が定着された転写紙は、排紙口１９から排紙トレイ４に排出される。
【００４１】
次に、図２〜図４を用いて、現像装置１０の構成について説明する。図２は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の現像装置において、現像ローラーを現像位置に配置した状態を示す断面図、図３は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の現像装置において、現像ローラーを現像位置に配置した状態を示す断面図、図４は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の現像装置に適用されるトナー飛散防止部材の加工例を示す模式図である。以下、便宜上、図２及び図３における紙面右側を現像装置１０の前側とし、紙面左側を現像装置１０の後側として説明する。
【００４２】
現像装置１０は、像担持体としての感光体ドラム８に隣接して画像形成装置１の装着部（図示せず）に装着され、トナー搬送装置１４に接続されてトナー供給を受け、感光体ドラム８にトナーを供給する。
【００４３】
現像装置１０は、ハウジング（容器）２１内に撹拌ミキサー２２と、パドルミキサー２３と、磁気ローラー（現像剤担持体）２４と、現像ローラー（トナー担持体）２５と、トナー飛散防止部材（飛散防止部）２６とを備えると共に、現像ローラー２５をハウジング２１内で移動可能にする移動機構２７を備える。また、現像装置１０は、磁気ローラー２４に近接させた現像剤量規制部材２８と、現像ローラー２５に近接させたカバー２９と、突出部３０とを備える。
【００４４】
ハウジング２１は、磁性キャリアとトナーとからなる二成分の現像剤を補給するようにトナー搬送装置１４と連結されている。また、ハウジング２１は、現像装置１０の前側の一側面にトナーを感光体ドラム８へと供給するための供給口３１を有し、現像装置１０は供給口３１が感光体ドラム８に対向するように配置される。
【００４５】
撹拌ミキサー２２とパドルミキサー２３とは、ハウジング２１内の隔壁３２を介して隣接し、互いに平行な回転軸を有して回転可能に取り付けられる一対の回転部材である。例えば、撹拌ミキサー２２及びパドルミキサー２３は、ハウジング２１の下部に並列して配置され、互いに同方向（図２中の矢印Ｘ方向）に回転する。なお、隔壁３２は、撹拌ミキサー２２及びパドルミキサー２３の軸方向の長さよりも短く形成され、その両端がハウジング２１の内面から隙間をあけるように設けられる。
【００４６】
撹拌ミキサー２２は、トナー搬送装置１４から補給された現像剤をその回転により撹拌しつつ摩擦帯電し、更に隔壁３２の隙間の一方を介してパドルミキサー２３へと供給する。パドルミキサー２３は、供給された現像剤をその回転により撹拌しつつ磁気ローラー２４へと搬送する。また、パドルミキサー２３は、磁気ローラー２４から戻された現像剤をその回転により撹拌しつつ隔壁３２の隙間の他方を介して撹拌ミキサー２２へと戻す。すなわち、撹拌ミキサー２３及びパドルミキサー２３は現像剤を循環させている。
【００４７】
磁気ローラー２４は、パドルミキサー２３と間隔を空けて隣接し、パドルミキサー２３と平行な回転軸を有して回転可能に取り付けられる。例えば、磁気ローラー２４は、パドルミキサー２３の上方でハウジング２１の中間付近に配置され、パドルミキサー２３と同方向（図２中の矢印Ｘ方向）に回転する。
【００４８】
この磁気ローラー２４は、現像剤をその表面に担持するように構成され、例えば、内部に磁性体を有し、その磁性体の磁力線によってトナーとキャリアとからなる二成分現像剤の磁気ブラシをその表面に形成する。また、磁気ローラー２４は、トナーを現像ローラー２５に搬送するように構成され、例えば、トナー搬送に要する電界を現像ローラー２５との間に形成するために、その軸方向（長手方向）に一様にバイアス電圧が印加されている。この電界が、現像剤のキャリアとトナーとの静電気的な付着力を上回った場合に、現像ローラー２５の近傍まで搬送された現像剤から、トナーのみがその電界の向きに沿って現像ローラー２５側に移動する。
【００４９】
現像ローラー２５は、磁気ローラー２４と間隔を空けて隣接すると共にその回転面の一部を供給口３１に対向させて、磁気ローラー２４と平行な回転軸を有して移動機構２７に回転可能に取り付けられる。例えば、現像ローラー２５は、磁気ローラー２４の上方でハウジング２１の上部に配置され、磁気ローラー２４と同方向（図２中の矢印Ｘ方向）に回転する。現像ローラー２５は、現像装置１０の画像形成装置１への取り付け時には、供給口３１を介して感光体ドラム８と互いの回転面を対向させ、感光体ドラム８と逆方向に回転する。
【００５０】
この現像ローラー２５は、磁気ローラー２４から搬送されたトナーを担持するように構成される。現像ローラー２５は、その軸方向（長手方向）に一様にバイアス電圧が印加されていて、これによりその表面に所定の層厚で均一なトナー層が形成される。現像ローラー２５のバイアス電圧は磁気ローラー２４のバイアス電圧と所定の電位差を有し、この電位差によって現像ローラー２５に搬送されるトナー量が調整され、現像ローラー２５の表面のトナー層が所定の層厚に達しているとき、搬送されるトナーの量は飽和する。
【００５１】
また、現像ローラー２５は、移動機構２７によって供給口３１の近傍である現像位置と、供給口３１から現像位置よりも奥側（後側）の収納位置との間で移動可能（図２中の矢印Ａ及び図３中の矢印Ｂ参照）に設けられる。現像ローラー２５は、現像位置では、供給口３１を介して回転面の一部を露出して配置され、担持しているトナーを感光体ドラム８に供給して静電潜像を現像する。現像ローラー２５のバイアス電圧は感光体ドラム８の静電潜像と所定の電位差を有し、この電位差によってトナーを感光体ドラム８に供給する。
【００５２】
トナー飛散防止部材２６は、トナーの供給口３１からの飛散を防止するように構成され、現像ローラー２５が現像位置にあるときの供給口３１の隙間を覆うように、現像ローラー２５の軸方向の長さと同じ又はこれより長い長尺状を有し、ハウジング２１の内面に沿うと共に現像ローラー２５に近接して取り付けられる。例えば、トナー飛散防止部材２６は、現像ローラー２５の上方でハウジング２１の天井面に沿って配置され、接着剤や両面テープ等で取り付けられる。
【００５３】
このトナー飛散防止部材２６は、接触により他の部材を損傷しないように、合成樹脂やウレタン樹脂からなるスポンジやゴム等の軟質材料又は可撓性材料を用いて形成される。トナー飛散防止部材２６は、例えば、図４に示すように、板状の軟質材料３５を所定幅でカットすることにより生成される。
【００５４】
また、トナー飛散防止部材２６は、現像ローラー２５の移動と連動して移動する一方、現像ローラー２５の移動に拘らず現像ローラー２５から離間（非接触）しているように構成される。例えば、トナー飛散防止部材２６は、現像ローラー２５の上方で移動機構２７に取り付けられ、移動機構２７によって現像ローラー２５の現像位置の近傍であって供給口３１の開口近傍である開口位置と、供給口３１から開口位置よりも奥側（後側）に離れた退避位置との間で移動可能に設けられ、現像ローラー２５と同方向にハウジング２１の天井面に沿って移動する。
【００５５】
本実施形態では特に、トナー飛散防止部材２６は、現像ローラー２５が現像位置にあるときは、現像装置１０の前後方向において、現像ローラー２５の回転軸線を挟んで供給口３１とは反対側（後側）でハウジング２１内の開口位置に配置される。例えば、トナー飛散防止部材２６の現像ローラー２５側の端部、特に感光体ドラム８側（前側）の縁部を通る垂直線Ｐが、前後方向において、現像ローラー２５の中心を通る垂直線Ｑを挟んで供給口３１とは反対側（後側）になるように配置される。
【００５６】
移動機構２７は、現像ローラー２５の軸方向両端側でハウジング２１の内面又は外面に沿って設けられ、画像形成装置１の装着部への現像装置１０の着脱に連動して、現像ローラー２５を現像位置と収納位置との間で移動させ、いずれかの位置に係止するように構成される。例えば、移動機構２７は、磁気ローラー２４からトナー飛散防止部材２６まで延在する板状の一対の支持部３３を備え、それぞれの支持部３３の一方端部が磁気ローラー２４の回転軸の両端部に取り付けられ、磁気ローラー２４とは別に回転可能となる。支持部３３の中央付近には現像ローラー２５の回転軸の端部が取り付けられ、支持部３３の他方端部にはトナー飛散防止部材２６の端部が取り付けられる。移動機構２７は、ハウジング２１の天井面に沿ってトナー飛散防止部材２６の長手方向に延在する取り付け部３４を支持部３３の他方端部に固定的に備えて、この取り付け部３４上にトナー飛散防止部材２６が取り付けられる。
【００５７】
なお、移動機構２７は、バネ等の付勢部材を備えてよく、この付勢部材を支持部３３に連結して、その付勢によって現像ローラー２５を収納位置又は現像位置に維持する一方、付勢を解除することによって現像ローラー２５を現像位置又は収納位置に維持するように構成されてもよい。
【００５８】
このように、移動機構２７は、現像ローラー２５及びトナー飛散防止部材２６を磁気ローラー２４の回転軸を中心に回動自在にしていて、すなわち、磁気ローラー２４の回転中心と現像ローラー２５の回転中心とトナー飛散防止部材２６の取り付け位置とで形成される三角形の位置関係が、現像ローラー２５の移動に拘らず変化しないように構成されている。
【００５９】
なお、取り付け部３４は、ハウジング２１の天井面に沿って隙間なく且つ円滑に摺動するように構成される。例えば、ハウジング２１の天井面を、現像ローラー２５の回動軌道に並行する曲面（磁気ローラー２４の回転軸を中心とする円弧状の凹面）で形成し、この天井面に接する取り付け部３４の面を、摩擦係数が低い等の良好な摺動性を有する材料によって天井面に適合する曲面で形成するとよい。
【００６０】
現像剤量規制部材２８は、供給口３１を形成するハウジング２１の縁部付近から磁気ローラー２４へと延在し、磁気ローラー２４と所定の隙間、例えば、約０．２０ｍｍ〜０．３５ｍｍのギャップを有して取り付けられる。この現像剤量規制部材２８は、磁気ローラー２４の軸方向の長さと同じ又はこれより長い長尺状を有する板状の部品でよい。現像剤量規制部材２８は、磁気ローラー２４との隙間を制限することにより、磁気ローラー２４に形成される磁気ブラシの高さを規制し、この隙間を通る現像剤の量を調整して、磁気ローラー２４の下流側で現像ローラー２５へと搬送される現像剤を所定量に規制している。
【００６１】
カバー２９は、供給口３１を形成するハウジング２１の縁部付近で現像剤量規制部材２８から現像ローラー２５へと延在して設けられる。カバー２９は、磁気ローラー２４から現像ローラー２５へと搬送されるトナーが供給口３１から外部に漏れるのを防ぎ、例えば現像ローラー２５と感光体ドラム８との隙間に一方の端部を近接させて配置される。
【００６２】
突出部３０は、トナー飛散防止部材２６と同じ又はこれより長い長尺状に形成され、現像装置１０の前後方向において、供給口３１とは反対側（後側）のハウジング２１内の他側面に、トナー飛散防止部材２６と平行すると共にトナー飛散防止部材２６側に突出して取り付けられる。突出部３０は、トナー飛散防止部材２６が退避位置へと移動する際に、トナー飛散防止部材２６に軽く接触して当たり、弾く、払う、引っ掛かる等の軽度の衝撃を与える。突出部３０は、例えば、断面Ｌ字状の長尺状に形成されてトナー飛散防止部材２６を受けるように構成され、又は、長尺の棒状又は綱状の部品を上記他側面から離間させるように構成されてもよいが、これらの形状に限定されず、トナー飛散防止部材２６に軽度の衝撃を与えるための形状であればよい。
【００６３】
次に、現像装置１０における現像ローラー２５の移動動作について詳細に説明する。
【００６４】
先ず、現像装置１０は、輸送時や保管時等の画像形成装置１に装着されていない場合、移動機構２７によって現像ローラー２５を収納位置に維持すると共に、現像ローラー２５の回転軸線よりもハウジング２１の奥側の退避位置でトナー飛散防止部材２６を現像ローラー２５から離間して維持している。
【００６５】
次に、現像装置１０が画像形成装置１に装着されると、移動機構２７は、磁気ローラー２４の回転軸を中心に供給口３１側へと回転する。このとき、移動機構２７に取り付けられた現像ローラー２５及びトナー飛散防止部材２６は、離間を維持したまま磁気ローラー２４の回転軸を中心に回動し、現像ローラー２５が現像位置に配置されるまで移動してこの開口位置で維持される。
【００６６】
このように現像位置に配置された現像ローラー２５は、磁気ローラー２４によるトナー搬送の上流側に配置されるため、磁気ローラー２４から効率良くトナー供給を受けて担持する。また、現像ローラー２５は、供給口３１を介して感光体ドラム８と近接しているため、担持しているトナーで感光体ドラム８の静電潜像を現像する。
【００６７】
トナー飛散防止部材２６は、現像ローラー２５に近接しているため、ハウジング２１の内部で飛散したトナーが供給口３１を介して外部へと漏れることを確実に防止する。また、トナー飛散防止部材２６は、現像ローラー２５の回転軸線よりもハウジング２１の奥側に配置しているため、トナーがトナー飛散防止部材２６に付着して堆積した後、そのトナーが落下しても、現像ローラー２５よりもハウジング２１の奥側に移ることとなる。
【００６８】
更に、使用後の現像装置１０を画像形成装置１から取り外すと、移動機構２７は、磁気ローラー２４の回転軸を中心にハウジング２１の奥側へと回転する。このとき、移動機構２７に取り付けられた現像ローラー２５及びトナー飛散防止部材２６は、離間を維持したまま磁気ローラー２４の回転軸を中心に回動し、現像ローラー２５が収納位置に達するまで移動して退避位置で維持される。トナー飛散防止部材２６は、退避位置への移動の際、現像ローラー２５が収納位置で停止する前に、突出部３０に当たって軽く衝撃を受けることにより、付着したトナーが落とされ、リフレッシュされることとなる。
【００６９】
本実施形態では上述のように、トナー飛散防止部材２６は、現像ローラー２５の回転軸線を挟んで供給口３１とは反対側に配置しているため、トナー飛散防止部材２６に堆積したトナーが落下しても、現像ローラー２５よりもハウジング２１の奥側に移って現像装置１０内に再度取り込むことができる。従って、トナー飛散防止部材２６に溜まったトナーによって、感光体ドラム８を損傷したり、画像形成装置１内を汚したりせず、また現像される画像に不具合を生じさせることもない。
【００７０】
また、磁気ローラー２４の回転中心と現像ローラー２５の回転中心とトナー飛散防止部材２６の取り付け位置とで形成される三角形の位置関係が、現像ローラー２５の移動に拘らず変化しないため、現像ローラー２５はトナー飛散防止部材２６と直接接触することなく（離間したまま）現像位置又は収納位置に移動することができ、これにより、接触による現像ローラー２５の損傷を防止することができる。更に、現像ローラー２５は、トナー飛散防止部材２６に接触せずに収納位置に配置することができるため、輸送時や保管時にトナー飛散防止部材２６との接触により生じる損傷や劣化を回避することができる。
【００７１】
従って、トナー飛散防止部材２６について、現像ローラー２５の接触回避（損傷防止）のみを目的とした特別な加工を施す必要がなく、トナー飛散防止部材２６の加工の工数やコストを抑えることができ、しかもトナーの飛散防止効果を損なうことがない。
【００７２】
なお、現像装置１０の構成は、上述した実施形態に限定されるものではない。例えば、現像装置１０は、画像形成装置１への着脱に連動して供給口３１を開閉する供給口カバーを備えてよく、この供給口カバーの開閉に連動して移動機構２７を作動させるように構成されてもよい。すなわち、この供給口カバーは、現像装置１０の取り外し時には、供給口３１を閉塞し、これに連動して移動機構２７が現像ローラー２５を収納位置に移動させる。一方、供給口カバーは、現像装置１０の取り付け時には、供給口３１を開放し、これに連動して移動機構２７が現像ローラー２５を現像位置に移動させる。
【００７３】
また、現像装置１０の着脱に連動して現像ローラー２５を移動させるための構造は、上述した実施形態に限定されるものではない。例えば、移動機構２７が支持部３３からハウジング２１の外部に突出するフックやピン等の係合凸部を備える一方、画像形成装置１の装着部が上記係合凸部をガイドする係合凹部を備えるように構成されてもよい。すなわち、この移動機構２７は、現像装置１０の装着前は現像ローラー２５を収納位置に維持し、現像装置１０が装着されたときに係合凸部と係合凹部との係合に連動して支持部３３が回転し、現像ローラー２５を現像位置に移動させる。あるいは、移動機構２７が係合凹部を備えると共に装着部が係合凸部を備えるように構成してもよい。
【００７４】
本実施形態では、移動機構２７は、磁気ローラー２４からトナー飛散防止部材２６まで延在する支持部３３を備えるとして説明したが、他の異なる実施形態では、支持部３３の代わりに現像ローラー２５からトナー飛散防止部材２６まで延在する支持部を備えて構成されてもよい。この場合、ハウジング２１の側面に現像位置から収納位置まで延在するガイド溝等を設け、支持部をこのガイド溝に取り付けることにより、現像ローラー２５及びトナー飛散防止部材２６を現像位置と収納位置との間で移動可能にすることができる。
【００７５】
本実施形態では、移動機構２７は、現像ローラー２５を収納位置へと移動させる際にトナー飛散防止部材２６をハウジング２１の奥側へと移動させる構成を説明したが、他の異なる実施形態では、現像ローラー２５を収納位置へと移動させる際に、トナー飛散防止部材２６を現像ローラー２５から離間させつつ、トナー飛散防止部材２６をハウジング２１の外部へと移動させるように構成してもよい。
【００７６】
本実施形態では、画像形成装置１が磁性キャリアとトナーとからなる二成分の現像剤を使用するように現像装置１０を構成し、現像装置１０が磁気ローラー２４を備えるタッチダウンシステムとして説明したが、他の異なる実施形態では、画像形成装置１が一成分の現像剤（トナー）を使用するように構成し、現像装置１０磁気ローラー２４を備えない構成としてもよい。
【００７７】
本実施形態では、画像形成装置として電子写真複写機やプリンターを例示したが、他の異なる実施形態では、複写機、ファクシミリ、デジタル複合機等の他の画像形成装置に本発明の構成を適用することも可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１  画像形成装置
８  感光体ドラム
１０  現像装置
２１  ハウジング（容器）
２２  撹拌ミキサー
２３  パドルミキサー
２４  磁気ローラー（現像剤担持体）
２５  現像ローラー（トナー担持体）
２６  トナー飛散防止部材（飛散防止部）
２７  移動機構
２８  現像剤量規制部材
２９  カバー
３０  突出部
３１  供給口
３２  隔壁
３３  支持部
３４  取り付け部
【図１】
2014115549.tif 000003
【図２】
2014115549.tif 000004
【図３】
2014115549.tif 000005
【図４】
2014115549.tif 000006