(57)【要約】【解決手段】橋梁橋脚に補強部材を巻装して橋脚を補強・補修する補強工法において、前記橋脚と補強部材との境界部分を液密に貼着被覆する可撓性を有する橋梁橋脚の補修工法用防水シート。【効果】本発明は、橋梁橋脚の根巻工法と総称される補修工事において、シートを貼着することにより、橋梁橋脚と補強部材との境界部分への雨水などの水分の浸入を防ぎ、補強部材の劣化を防止することができる。また、本発明が提供する防水施工方法は、工期の大幅な短縮が可能となる。【選択図】図１
2014070482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋梁橋脚に補強部材を巻装して橋脚を補強・補修する補強工法において、前記橋脚と補強部材との境界部分を液密に貼着被覆する可撓性を有する橋梁橋脚の補修工法用防水シート。
【請求項２】
防水シートの前記境界部分を貼着被覆する片面が、粘着性を有する請求項１記載の防水シート。
【請求項３】
防水シートが単一層であり、その表面施工箇所を熱処理、火炎処理、電子線処理、又は酸もしくは塩基による処理を行って粘着性を付与した請求項２記載の防水シート。
【請求項４】
防水シートが単一層であり、表面施工箇所にプライマー又は接着剤処理を施して粘着性を付与した請求項２記載の防水シート。
【請求項５】
防水シートが、基材層とこの基材層の前記境界部分を貼着被覆する片面に積層された粘着層とを具備した請求項２記載の防水シート。
【請求項６】
基材層が、未加硫のエラストマーからなることを特徴とする請求項５記載の防水シート。
【請求項７】
基材層が、加硫されたエラストマーからなることを特徴とする請求項５記載の防水シート。
【請求項８】
基材層が、シリコーンゴム、ＥＰＤＭゴム、ブチルゴム、クロロプレンゴム、天然ゴムから選択される１種又は２種以上のエラストマーから形成されることを特徴とする請求項６又は７記載の防水シート。
【請求項９】
基材層は、デュロメータータイプＡの硬さが１０〜９０で、かつ引張り強さが３ＭＰａ以上、伸びが１００〜８００％、引裂き強さが３ｋＮ／ｍ以上であるエラストマーからなることを特徴とする請求項５〜８のいずれか１項記載の防水シート。
【請求項１０】
粘着層が、オルガノポリシロキサンを主成分としてなることを特徴とする請求項５〜９のいずれか１項記載の防水シート。
【請求項１１】
粘着層が、
（Ａ）下記平均組成式（１）
Ｒ1aＳｉＯ(4-a)/2            （１）
（式中、Ｒ1は互いに同一又は異種の炭素数１〜１０の非置換又は置換の１価炭化水素基、ａは１．５〜２．８の範囲の正数である。）
で示される１分子中に少なくとも２個の珪素原子と結合するアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン：０〜１００質量部、
（Ｂ）Ｒ3ＳｉＯ1/2単位（式中、Ｒは非置換又は置換の１価炭化水素基である）とＳｉＯ2単位とを主成分とし、Ｒ3ＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ2単位とのモル比［Ｒ3ＳｉＯ1/2／ＳｉＯ2］が０．５〜１．５であり、Ｒはアルケニル基を含み、その総量が０．０００１ｍｏｌ／ｇ以上である樹脂質共重合体：０〜１００質量部（但し、（Ａ）、（Ｂ）成分の合計は１００質量部である）、
（Ｄ）珪素原子と結合する水素原子を１分子中に少なくとも２個含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン：（Ａ）、（Ｂ）成分の合計１００質量部に対し０．５〜３０質量部であり、かつ（Ａ）、（Ｂ）成分中に含まれる珪素原子に結合したアルケニル基に対する（Ｄ）成分中の珪素原子に結合した水素原子の量がモル比で０．２〜１．５となる量、
（Ｅ）付加反応触媒：触媒量
を含有してなる、硬化物が表面粘着性を有する付加硬化型シリコーンゴム組成物の硬化物から形成されたものである請求項１０記載の防水シート。
【請求項１２】
付加硬化型シリコーンゴム組成物が、更に（Ｃ）Ｒ'3ＳｉＯ1/2単位（式中、Ｒ'は非置換又は置換の１価炭化水素基である）とＳｉＯ2単位とを主成分とし、Ｒ'3ＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ2単位とのモル比（Ｒ'3ＳｉＯ1/2／ＳｉＯ2）が０．５〜１．５であり、Ｒ'はアルケニル基を含まないか、含んでいてもその総量が０．０００１ｍｏｌ／ｇ未満である樹脂質共重合体を（Ａ）、（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して０〜４００質量部含有すると共に、（Ｃ）成分がアルケニル基を含有する場合、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分中に含まれる珪素原子に結合したアルケニル基に対する（Ｄ）成分中の珪素原子に結合した水素原子の量がモル比で０．３２〜０．７５となる量である請求項１１記載の防水シート。
【請求項１３】
粘着層は、アスカーＣ硬度が６０以下であることを特徴とする請求項５〜１２のいずれか１項記載の防水シート。
【請求項１４】
粘着層のガラスに対する粘着力が０．５〜１０Ｎ／２５ｍｍであることを特徴とする請求項５〜１３のいずれか１項記載の防水シート。
【請求項１５】
基材層の厚さが０．２〜５ｍｍであり、粘着層の厚さが０．３〜３ｍｍであることを特徴とする請求項５〜１４のいずれか１項記載の防水シート。
【請求項１６】
防水シートの厚さが０．５〜８ｍｍの範囲内であることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項記載の防水シート。
【請求項１７】
橋梁橋脚に補強部材を巻装して橋脚を補強・補修する補強工法において、前記橋脚と補強部材との境界部分に請求項１〜１６のいずれか１項記載の防水シートを液密に貼着被覆して、前記境界部分からの浸水を防止することを特徴とする橋梁橋脚の防水施工方法。
【請求項１８】
防水シートが請求項３又は５〜１６のいずれか１項記載の防水シートであり、該防水シートを前記境界部分にプライマーなしに直接貼着するようにした請求項１７記載の防水施工方法。
【請求項１９】
貼着された防水シートの橋脚側端縁部及び／又は補強部材側端縁部を覆ってシーリング施工するようにした請求項１７又は１８記載の防水施工方法。
【請求項２０】
シーリング材がシリコーンシーリング材であることを特徴とする請求項１９記載の防水施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般道路、高速道路、新幹線やモノレールなどを含む鉄道、水路などの障害物などの上空部を通過する架空構造物である橋梁の橋脚において、耐震補強や老朽化対策補強として行われる根巻工法と総称される補修工事などに対して、シートを貼着することにより、橋梁橋脚と補強部材との境界部分への雨水など水分の浸入を防ぎ、補強部材の劣化を防止するのに有効に用いられる防水シート及びそれを用いた防水施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路、鉄道、水路などの上空部を通過する架橋構造物である橋梁の橋脚において、耐震や経年劣化の補強に対し、根巻工法と総称される、ＲＣ巻立て工法、鋼板巻立て工法、繊維巻立て工法が主流工法として行なわれている。しかしながら、架橋構造物である橋梁は、屋外環境下に置かれることが大部分であり、雨水、雪、霧などに曝されることになる。このような雨水等の浸入に対する対策は、従来あまり考慮されておらず、シーリング材料を施工することが挙げられるくらいである。鋼板巻立て工法、繊維巻立て工法は、維持管理が面倒である他に、ＲＣ巻立て工法は工期が長くなるなどの問題点が挙げられる。これらを改善する工法として吹付けモルタル工法が提案されており、注目を集めている。しかしながら、鉄筋ガイドなどを介して、モルタル吹付け厚を管理しなければならない、養生に時間がかかるなど、いまだ複数の工程において手間を要する。このような状況のなかで、雨水等の浸入に対する対策をすることで経年劣化を抑制することができれば、橋梁の長寿命化、維持管理にかかる費用の低減などの利点が見込まれる。現在行なわれているシーリング材料を施工する場合、施工面が乾燥していることが必要であり、雨水、雪、霧など天候が悪い場合には回復を待つだけではなく、濡れている施工面が乾くのを待つ必要がある。
なお、本発明に関連する先行文献としては下記の公報が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４０７６６７３号公報
【特許文献２】特許第３５８０８８７号公報
【特許文献３】特許第３７４８５２５号公報
【特許文献４】特許第４５０９６２４号公報
【特許文献５】特許第４９１０２００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、橋梁橋脚と補強部材との境界部分へ防水を目的とするシートを貼着することにより雨水などの水分の浸入を防ぎ、補強部材の劣化を防止する防水シート及びそれを用いた防水施工方法を提供することを目的とする。シーリング材のみで防水する場合と異なり、施工面が充分乾燥している必要はなく、施工面に存在する水分をウエスなどで充分拭き取るだけで施工が可能となり、工期の大幅な短縮が可能となる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成するため、下記の橋梁橋脚の補修工法用防水シート及び橋梁橋脚の防水施工方法を提供する。
〔１〕
橋梁橋脚に補強部材を巻装して橋脚を補強・補修する補強工法において、前記橋脚と補強部材との境界部分を液密に貼着被覆する可撓性を有する橋梁橋脚の補修工法用防水シート。
〔２〕
防水シートの前記境界部分を貼着被覆する片面が、粘着性を有する〔１〕記載の防水シート。
〔３〕
防水シートが単一層であり、その表面施工箇所を熱処理、火炎処理、電子線処理、又は酸もしくは塩基による処理を行って粘着性を付与した〔２〕記載の防水シート。
〔４〕
防水シートが単一層であり、表面施工箇所にプライマー又は接着剤処理を施して粘着性を付与した〔２〕記載の防水シート。
〔５〕
防水シートが、基材層とこの基材層の前記境界部分を貼着被覆する片面に積層された粘着層とを具備した〔２〕記載の防水シート。
〔６〕
基材層が、未加硫のエラストマーからなることを特徴とする〔５〕記載の防水シート。
〔７〕
基材層が、加硫されたエラストマーからなることを特徴とする〔５〕記載の防水シート。
〔８〕
基材層が、シリコーンゴム、ＥＰＤＭゴム、ブチルゴム、クロロプレンゴム、天然ゴムから選択される１種又は２種以上のエラストマーから形成されることを特徴とする〔６〕又は〔７〕記載の防水シート。
〔９〕
基材層は、デュロメータータイプＡの硬さが１０〜９０で、かつ引張り強さが３ＭＰａ以上、伸びが１００〜８００％、引裂き強さが３ｋＮ／ｍ以上であるエラストマーからなることを特徴とする〔５〕〜〔８〕のいずれかに記載の防水シート。
〔１０〕
粘着層が、オルガノポリシロキサンを主成分としてなることを特徴とする〔５〕〜〔９〕のいずれかに記載の防水シート。
〔１１〕
粘着層が、
（Ａ）下記平均組成式（１）
Ｒ1aＳｉＯ(4-a)/2            （１）
（式中、Ｒ1は互いに同一又は異種の炭素数１〜１０の非置換又は置換の１価炭化水素基、ａは１．５〜２．８の範囲の正数である。）
で示される１分子中に少なくとも２個の珪素原子と結合するアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン：０〜１００質量部、
（Ｂ）Ｒ3ＳｉＯ1/2単位（式中、Ｒは非置換又は置換の１価炭化水素基である）とＳｉＯ2単位とを主成分とし、Ｒ3ＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ2単位とのモル比［Ｒ3ＳｉＯ1/2／ＳｉＯ2］が０．５〜１．５であり、Ｒはアルケニル基を含み、その総量が０．０００１ｍｏｌ／ｇ以上である樹脂質共重合体：０〜１００質量部（但し、（Ａ）、（Ｂ）成分の合計は１００質量部である）、
（Ｄ）珪素原子と結合する水素原子を１分子中に少なくとも２個含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン：（Ａ）、（Ｂ）成分の合計１００質量部に対し０．５〜３０質量部であり、かつ（Ａ）、（Ｂ）成分中に含まれる珪素原子に結合したアルケニル基に対する（Ｄ）成分中の珪素原子に結合した水素原子の量がモル比で０．２〜１．５となる量、
（Ｅ）付加反応触媒：触媒量
を含有してなる、硬化物が表面粘着性を有する付加硬化型シリコーンゴム組成物の硬化物から形成されたものである〔１０〕記載の防水シート。
〔１２〕
付加硬化型シリコーンゴム組成物が、更に（Ｃ）Ｒ'3ＳｉＯ1/2単位（式中、Ｒ'は非置換又は置換の１価炭化水素基である）とＳｉＯ2単位とを主成分とし、Ｒ'3ＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ2単位とのモル比（Ｒ'3ＳｉＯ1/2／ＳｉＯ2）が０．５〜１．５であり、Ｒ'はアルケニル基を含まないか、含んでいてもその総量が０．０００１ｍｏｌ／ｇ未満である樹脂質共重合体を（Ａ）、（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して０〜４００質量部含有すると共に、（Ｃ）成分がアルケニル基を含有する場合、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分中に含まれる珪素原子に結合したアルケニル基に対する（Ｄ）成分中の珪素原子に結合した水素原子の量がモル比で０．３２〜０．７５となる量である〔１１〕記載の防水シート。
〔１３〕
粘着層は、アスカーＣ硬度が６０以下であることを特徴とする〔５〕〜〔１２〕のいずれかに記載の防水シート。
〔１４〕
粘着層のガラスに対する粘着力が０．５〜１０Ｎ／２５ｍｍであることを特徴とする〔５〕〜〔１３〕のいずれかに記載の防水シート。
〔１５〕
基材層の厚さが０．２〜５ｍｍであり、粘着層の厚さが０．３〜３ｍｍであることを特徴とする〔５〕〜〔１４〕のいずれかに記載の防水シート。
〔１６〕
防水シートの厚さが０．５〜８ｍｍの範囲内であることを特徴とする〔１〕〜〔１５〕のいずれかに記載の防水シート。
〔１７〕
橋梁橋脚に補強部材を巻装して橋脚を補強・補修する補強工法において、前記橋脚と補強部材との境界部分に〔１〕〜〔１６〕のいずれかに記載の防水シートを液密に貼着被覆して、前記境界部分からの浸水を防止することを特徴とする橋梁橋脚の防水施工方法。
〔１８〕
防水シートが〔３〕又は〔５〕〜〔１６〕のいずれかに記載の防水シートであり、該防水シートを前記境界部分にプライマーなしに直接貼着するようにした〔１７〕記載の防水施工方法。
〔１９〕
貼着された防水シートの橋脚側端縁部及び／又は補強部材側端縁部を覆ってシーリング施工するようにした〔１７〕又は〔１８〕記載の防水施工方法。
〔２０〕
シーリング材がシリコーンシーリング材であることを特徴とする〔１９〕記載の防水施工方法。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、橋梁橋脚の根巻工法と総称される補修工事において、橋梁橋脚と補強部材との境界部分へ防水シートを貼着することにより、橋梁橋脚と補強部材との境界部分への雨水などの水分の浸入を防ぎ、補強部材の劣化を防止することができる。また、本発明が提供する防水施工方法は、工期の大幅な短縮が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る防水シートの一実施例（複層シート）を示す断面図である。
【図２】橋梁橋脚の概念図である。
【図３】橋脚部分の概念図である。
【図４】橋脚部分が補修される様子を断層的に表した図である。
【図５】橋梁橋脚の補修部分に防水シートを貼着している一実施例を示す図である。
【図６】防水シート相互を重ね合せて施工した状態の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の防水シートは、橋梁橋脚の根巻工法と総称される補修工事において、橋梁橋脚と補強部材との境界部分への雨水などの水分の浸入を防止することを目的とする可撓性を有するシート状のものである。防水シートは、単一層であっても、図１に示すように、防水シート３は、基材１と粘着層２とを有する複層構造であってもよい。また、防水を主目的とするため、エラストマーであることが好ましい。この場合、エラストマーは未加硫であっても、加硫されたものであってもよい。本発明の防水シートは未使用或いは使用直前までカバーフィルムにより保護されていることが好ましい。
【０００９】
防水シートが単一層の場合、基材に対して粘着成分を添加してもよい。このようなものとして、シリコーンゴム中に後述する（Ｂ）成分の樹脂質共重合体を１〜５０質量％、特に２〜３０質量％配合したものが挙げられる。また、シートの表面を熱処理、火炎処理、電子線処理、酸・塩基など薬品による処理等によって粘着性を発現させてもよい。シートに粘着性がない場合でも、施工箇所にくっつきやすくなるように施工箇所にプライマーや接着剤などを前処理して、施工箇所にシートを敷設してもよい。
また、防水シートが複層構造である場合は、大きく基材層と粘着層に分けられる。基材層はシートの作製や施工時の取り扱い性を考慮するとエラストマーであることが好ましい。エラストマーの種類は、特に限定されないが、シリコーンゴム、ＥＰＤＭゴム、ブチルゴム、クロロプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン・ブタジエン共重合体、ウレタンゴム、天然ゴム、シリコーンゴムとＥＰＤＭゴムの複合体（ＳＥＰゴム、信越化学工業株式会社製）などが好ましい。耐熱性、耐候性、耐寒性を考慮すると、シリコーンゴム、ＥＰＤＭゴム、ブチルゴム、クロロプレンゴム、天然ゴム等が好例として挙げられる。更に使用環境が寒冷から猛暑までなりうることを想定すると、シリコーンゴムがより好ましい。
【００１０】
防水シートは、取り扱い性を考慮すると、単一層の場合、或いは複層シートの基材は、想定される作業環境下で形状保持された状態であれば、加硫されたものであっても未加硫状態のものであってよい。未加硫状態のものとしては、未加硫シリコーンゴム組成物、未加硫ブチルゴム組成物等が例示される。
加硫させてシート成形する場合は、加硫方法は特に限定されないが、工期の大幅な短縮が可能になるようにすると、作業現場で硬化させるタイプのものよりも既に加硫させてシート状にしたタイプのほうが好ましい。加硫方法の種類としては、有機過酸化物加硫、付加加硫、イオウ加硫、紫外線加硫、電子線加硫等が例示される。エラストマーを硬化させる加硫剤は、公知のものでよい。
【００１１】
有機過酸化物加硫の場合、パラ−メチルベンゾイルパーオキサイド、オルト−メチルベンゾイルパーオキサイドに代表されるアシル系有機過酸化物、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ターシャリーブチルパーオキシ）へキサンに代表されるアルキル系有機過酸化物、パーカーボネート系有機過酸化物、パーオキシケタール系有機過酸化物等が挙げられる。
【００１２】
付加加硫の場合は、１分子中に少なくとも２個以上のアルケニル基を有するポリマーに、１分子中に、アルケニル基と反応する官能基を少なくとも２個以上有する化合物を触媒存在下で反応させて行なう。ヒドロシリル化反応が、この場合の好例として挙げられる。
イオウ加硫は、合成ゴムの加硫に一般的に用いられる、公知の方法である。
紫外線加硫（＝紫外線硬化、ＵＶ硬化）は、光重合開始剤を含むゴムコンパウンドに２００〜４００ｎｍの波長の紫外線を照射して、数秒〜数十秒で硬化させる方法である。照射する波長は２５４ｎｍ、３６５ｎｍが代表的である。光重合開始剤は、公知のものでよく、Ｉｒｇａｃｕｒｅ １８４（ＢＡＳＦ社製）等が例示される。
電子線加硫（＝電子線硬化、ＥＢ硬化）は、人工的に電子を加速し、電子線のもつエネルギーをビームとして利用し硬化させる方法である。加硫は加速電圧と浸透深さによって調整する。電子線加硫装置としては、岩崎電気社製が例示される。
【００１３】
上記単一層又は基材において、加硫させたエラストマーのゴム物性は、デュロメータータイプＡ硬さが１０〜９０、引張り強さが３ＭＰａ以上、伸びが１００〜８００％、引裂き強さが３ｋＮ／ｍ以上であることが好ましい。これらのゴム物性とシートの特性は複合的であり、硬さや引張強さ、伸び、引裂き強さが上記範囲を外れている場合には、施工時あるいは施工後に不具合が生じる。即ち、硬さが低い、伸びが大きい場合には、シートは変形しやすくなり、施工時の貼り付け作業がやりにくい、シートを貼り付けた後もずれやすいといった問題が生じる。
一方、硬さが高い、伸びが小さい場合には、施工時の貼り付け作業でシートに自在性がないために位置決めに精度が要求されるために作業効率が低下する、施工後に橋梁橋脚が外気温で熱膨張と熱収縮を繰返すのに追従せずにずれが生じるといった問題が生じる。
また、引張り強さや引裂き強さが低い場合には、施工時の施工面の凹凸により生じるシートにかかる応力に対応しきれず、切れ、裂けなどの損傷を生じやすいといった問題が生じる。
【００１４】
粘着層は、手で表面層に触れた時にタック感があれば、特に限定されない。例えば、ブチルゴムやシリコーン樹脂に代表されるエラストマーを未硬化で使用して粘着性を発現させてもよいし、架橋の度合いを調整して粘着性があるようにしてもよい。粘着性は、ポリマー中の官能基を未反応の状態で一定の割合で残すことで発現しやすい。
【００１５】
ここで、上記基材と粘着層とを有する防水シートについて更に詳述すると、上述したように、上記基材ゴムを構成するゴム基体としては、耐熱性、耐候性、耐寒性を有する点からシリコーンゴムが好ましい。シリコーンゴムとしては特に制限されず、従来公知のシリコーンゴム組成物を硬化することにより得られるいずれのシリコーンゴムを用いてもよいが、ＪＩＳ  Ｋ６２４９に規定されるデュロメーターＡ硬度計による硬さが１０〜９０、より好ましくは２０〜８０、更に好ましくは２５以上、とりわけ４０以上で８０以下、特に７５以下であるシリコーンゴムを用いることが、弾力性及びゴム強度の点で好ましい。硬さが１０未満であるとゴムとしての強度が劣る場合があり、９０を超えると弾性が劣る場合がある。
【００１６】
上記シリコーンゴム組成物としては、いずれの硬化型のものでもよいが、成形が加熱により短時間でできる点から付加（ヒドロシリル化）反応硬化型のシリコーンゴム組成物又は有機過酸化物硬化型のシリコーンゴム組成物から得られたものが好ましい。この付加反応硬化型シリコーンゴム組成物は、公知の組成のものでよく、ビニル基に代表されるアルケニル基を１分子中に２個以上有するアルケニル基含有オルガノポリシロキサンと、ＳｉＨ基を２個以上、好ましくは３個以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン（通常、アルケニル基に対するＳｉＨ基のモル比が０．５〜４となる量）と、白金又は白金化合物に代表される白金族金属系付加反応触媒（通常、白金族金属としてアルケニル基含有オルガノポリシロキサンに対し０．５〜１，０００ｐｐｍ）とを含有するものが用いられる。また、有機過酸化物硬化型シリコーンゴム組成物としても公知の組成のものでよく、好ましくはアルケニル基を１分子中に２個以上有するオルガノポリシロキサンに硬化剤として有機過酸化物を硬化有効量（通常、上記オルガノポリシロキサン１００質量部に対し１〜１０質量部）配合したものが用いられる。
【００１７】
上記シリコーンゴム組成物としては市販品が使用し得、例えば付加反応硬化型シリコーンゴム組成物として、信越化学工業株式会社製ＫＥ−１９３５Ａ／Ｂ、ＫＥ−１９５０−６０Ａ／Ｂ、ＫＥＧ−２０００−４０Ａ／Ｂ等が、有機過酸化物硬化型シリコーンゴム組成物として、信越化学工業株式会社製ＫＥ−５５１−Ｕ、ＫＥ−５７１−Ｕ、ＫＥ−１５７１−Ｕ、ＫＥ−９５１−Ｕ等が用いられる。
【００１８】
粘着層は、粘着性を有するシリコーン樹脂又はゲルにて構成されるが、特に、付加硬化型の組成物とすることで、一定のゴム硬度及びゴム強度を有しながら、基材や各種部品と密着し、固定できる粘着性をも有するものとすることができる。
【００１９】
ここで、粘着層としては、
（Ａ）１分子中に少なくとも２個の珪素原子と結合するアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン及び／又は
（Ｂ）Ｒ3ＳｉＯ1/2単位（式中、Ｒは非置換又は置換の１価炭化水素基であるが、Ｒはアルケニル基を含む）とＳｉＯ2単位とを主成分とする樹脂質共重合体と、
（Ｄ）珪素原子と結合する水素原子（ＳｉＨ基）を少なくとも２個含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、
（Ｅ）付加反応触媒と
を含有してなる、硬化物が表面粘着性を有する付加硬化型シリコーンゴム組成物の硬化物から形成することが好ましい。
この場合、この付加硬化型シリコーンゴム組成物は、必要により、更に
（Ｃ）Ｒ'3ＳｉＯ1/2単位（式中、Ｒ'は非置換又は置換の１価炭化水素基であるが、Ｒ'はアルケニル基を含まないか、含んでも（Ｂ）成分のアルケニル基含有量より少ない量である）とＳｉＯ2単位とを主成分とする樹脂質共重合体を含有してもよい。
【００２０】
上記付加硬化型シリコーンゴム組成物の（Ａ）成分は、１分子中に少なくとも平均２個のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサンであり、この（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンとしては、下記平均組成式（１）
Ｒ1aＳｉＯ(4-a)/2            （１）
で示されるものが用いられる。
【００２１】
式中、Ｒ1は互いに同一又は異種の炭素数１〜１０、好ましくは１〜８の非置換又は置換１価炭化水素基であり、ａは１．５〜２．８、好ましくは１．８〜２．５、より好ましくは１．９５〜２．０５の範囲の正数である。ここで、上記Ｒ1で示される珪素原子に結合した非置換又は置換の１価炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等のアルキル基、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基等のアラルキル基、ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、ヘキセニル基、シクロヘキセニル基、オクテニル基等のアルケニル基や、これらの基の水素原子の一部又は全部をフッ素、臭素、塩素等のハロゲン原子、シアノ基等で置換したもの、例えばクロロメチル基、クロロプロピル基、ブロモエチル基、トリフロロプロピル基、シアノエチル基等が挙げられるが、全Ｒ1の９０モル％以上がメチル基であることが好ましい。
【００２２】
この場合、Ｒ1のうち少なくとも２個はアルケニル基（炭素数２〜８のものが好ましく、更に好ましくは２〜６である）であることが必要である。なお、アルケニル基の含有量は、全有機基（即ち、上記の非置換又は置換１価炭化水素基）Ｒ1中、０．０００１〜２０モル％、好ましくは０．００１〜１０モル％、特に０．０１〜５モル％とすることが好ましい。このアルケニル基は、分子鎖末端の珪素原子に結合していても、分子鎖途中の珪素原子に結合していても、両者に結合していてもよいが、少なくとも分子鎖両末端の珪素原子に結合したアルケニル基を含有するものが好ましい。
【００２３】
重合度については特に制限なく、常温で液状のものから生ゴム状のものまで使用できるが、通常、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算の平均重合度が５０〜２０，０００、好ましくは１００〜１０，０００、より好ましくは１００〜２，０００程度のものが好適に使用される。
また、このオルガノポリシロキサンの構造は基本的には主鎖がジオルガノシロキサン単位（Ｒ12ＳｉＯ2/2）の繰り返しからなり、分子鎖両末端がトリオルガノシロキシ基（Ｒ13ＳｉＯ1/2）又はヒドロキシジオルガノシロキシ基（（ＨＯ）Ｒ12ＳｉＯ1/2）で封鎖された直鎖状構造を有するが、部分的には分岐状の構造、環状構造などであってもよい。
【００２４】
（Ｂ）成分の樹脂質共重合体（即ち、三次元網状構造の共重合体）は、Ｒ3ＳｉＯ1/2単位及びＳｉＯ2単位を主成分とする。ここで、Ｒは非置換又は置換の１価炭化水素基であり、炭素数１〜１０、特に１〜８のものが好ましく、Ｒで示される１価炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等のアルキル基、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基等のアラルキル基、ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、ヘキセニル基、シクロヘキセニル基、オクテニル基等のアルケニル基や、これらの基の水素原子の一部又は全部をフッ素、臭素、塩素等のハロゲン原子、シアノ基等で置換したもの、例えばクロロメチル基、クロロプロピル基、ブロモエチル基、トリフロロプロピル基、シアノエチル基等が挙げられる。
【００２５】
（Ｂ）成分の樹脂質共重合体は、上記Ｒ3ＳｉＯ1/2単位及びＳｉＯ2単位のみからなるものであってもよく、また必要に応じ、Ｒ2ＳｉＯ単位やＲＳｉＯ3/2単位（Ｒは上記の通り）をこれらの合計量として、全共重合体質量に対し、５０％以下、好ましくは４０％以下の範囲で含んでよいが、Ｒ3ＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ2単位とのモル比［Ｒ3ＳｉＯ1/2／ＳｉＯ2］は０．５〜１．５、特に０．５〜１．３が好ましい。このモル比が０．５より小さくても、１．５より大きくても十分なゴム硬度・強度が得られなくなってしまう。更に、（Ｂ）成分の樹脂質共重合体は、好ましくは１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有し、アルケニル基の含有量が０．０００１ｍｏｌ／ｇ以上であり、好ましくは０．０００１〜０．００３ｍｏｌ／ｇであり、更に好ましくは０．０００２〜０．００２ｍｏｌ／ｇの範囲である。アルケニル基の含有量が０．０００１ｍｏｌ／ｇより少ないと、十分なゴム物性が得られなくなってしまい、０．００３ｍｏｌ／ｇより多いと、硬度が高くなりすぎて粘着力が低下してしまうおそれがある。
上記樹脂質共重合体は、常温（２５℃）で流動性を有する液状（例えば１０ｍＰａ・ｓ以上、好ましくは５０ｍＰａ・ｓ以上）のものでも、流動性のない固体状のものであってもよい。この樹脂質共重合体は、通常適当なクロロシランやアルコキシシランを当該技術において周知の方法で加水分解することによって製造することができる。
【００２６】
上記（Ａ）、（Ｂ）成分の配合量は、（Ａ）、（Ｂ）成分の合計を１００質量部とした場合、（Ａ）成分は０〜１００質量部、より好ましくは２０〜１００質量部、特に３０〜９０質量部であり、（Ｂ）成分は０〜１００質量部、より好ましくは０〜８０質量部、特に１０〜７０質量部である。
【００２７】
本発明においては、（Ｂ）成分の樹脂質共重合体に加えて、更に必要により（Ｃ）成分の樹脂質共重合体を配合することができる。（Ｃ）成分の樹脂質共重合体（即ち、三次元網状構造の共重合体）は、Ｒ'3ＳｉＯ1/2単位及びＳｉＯ2単位を主成分とする。ここで、Ｒ'は非置換又は置換の１価炭化水素基であり、炭素数１〜１０、特に１〜８のものが好ましく、Ｒ'で示される１価炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等のアルキル基、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基等のアラルキル基、ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、ヘキセニル基、シクロヘキセニル基、オクテニル基等のアルケニル基や、これらの基の水素原子の一部又は全部をフッ素、臭素、塩素等のハロゲン原子、シアノ基等で置換したもの、例えばクロロメチル基、クロロプロピル基、ブロモエチル基、トリフロロプロピル基、シアノエチル基等が挙げられる。
【００２８】
（Ｃ）成分の樹脂質共重合体は、上記Ｒ'3ＳｉＯ1/2単位及びＳｉＯ2単位のみからなるものであってもよく、また必要に応じ、Ｒ'2ＳｉＯ単位やＲ'ＳｉＯ3/2単位（Ｒ'は上記の通り）をこれらの合計量として、全共重合体質量に対し、５０％以下、好ましくは４０％以下の範囲で含んでよいが、Ｒ'3ＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ2単位とのモル比［Ｒ'3ＳｉＯ1/2／ＳｉＯ2］が０．５〜１．５、特に０．５〜１．３が好ましい。このモル比が０．５より小さくても、１．５より大きくても粘着性が低下してしまう。更に、（Ｃ）成分の樹脂質共重合体は、アルケニル基の含有量が０．０００１ｍｏｌ／ｇ未満（即ち、０〜０．０００１ｍｏｌ／ｇ）であること、好ましくは０．００００５ｍｏｌ／ｇ以下（即ち、０〜０．００００５ｍｏｌ／ｇ）であること、より好ましくはアルケニル基を含有しないことである。アルケニル基を０．０００１ｍｏｌ／ｇより多く含有すると、十分な粘着力が得られなくなってしまう。
なお、上記樹脂質共重合体は、常温（例えば２５℃）で流動性のある液状でも流動性のない固体状のものでもよいが、硬化物の粘着性の点で常温で固体状のものが好ましい。この樹脂質共重合体は、通常適当なクロロシランやアルコキシシランを当該技術において周知の方法で加水分解することによって製造することができる。
【００２９】
上記（Ｃ）成分を配合する場合、その配合量は（Ａ）、（Ｂ）成分の合計量１００質量部に対して０〜４００質量部、特に０〜３００質量部とすることが好ましい。（Ｂ）成分が多すぎると、粘着性が低下し、ゴム物性も低下するおそれがある。
【００３０】
なお、（Ｂ）成分の樹脂質共重合体と（Ｃ）成分の樹脂質共重合体との合計中におけるアルケニル基の含有量としては、ゴム物性及び粘着性等の点から０．００００１〜０．００２ｍｏｌ／ｇ、特に０．００００５〜０．００１ｍｏｌ／ｇであることが好ましい。
【００３１】
（Ｄ）成分は、珪素原子と結合する水素原子（ＳｉＨ基）を１分子中に少なくとも２個、好ましくは３個以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンであり、分子中のＳｉＨ基が前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分中の珪素原子に結合したアルケニル基とヒドロシリル化付加反応により架橋し、組成物を硬化させるための硬化剤として作用するものである。この（Ｄ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、下記平均組成式（２）
Ｒ2bＨcＳｉＯ(4-b-c)/2            （２）
（式中、Ｒ2は炭素数１〜１０の非置換又は置換の１価炭化水素基である。また、ｂは０．７〜２．１、ｃは０．００１〜１．０で、かつｂ＋ｃは０．８〜３．０を満足する正数である。）
で示され、１分子中に少なくとも２個（通常２〜２００個）、好ましくは３〜１００個、より好ましくは３〜５０個の珪素原子結合水素原子を有するものが好適に用いられる。ここで、Ｒ2の１価炭化水素基としては、Ｒ1で例示したものと同様のものを挙げることができるが、脂肪族不飽和基を有しないものが好ましい。また、ｂは好ましくは０．８〜２．０、ｃは好ましくは０．０１〜１．０、ｂ＋ｃは好ましくは１．０〜２．５であり、オルガノハイドロジェンポリシロキサンの分子構造は、直鎖状、環状、分岐状、三次元網目状のいずれの構造であってもよい。この場合、１分子中の珪素原子の数（又は重合度）は２〜３００個、特に４〜１５０個程度の室温（２５℃）で液状のものが好適に用いられる。なお、珪素原子に結合する水素原子は分子鎖末端、分子鎖の途中のいずれに位置していてもよく、両方に位置するものであってもよい。
【００３２】
また、上記式（２）のオルガノハイドロジェンポリシロキサンの代りに、又はこれに加えてＲ''2ＨＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ2単位とを主成分とする樹脂質共重合体、又はＲ''2ＨＳｉＯ1/2単位とＲ''3ＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ2単位とを主成分とする樹脂質共重合体を用いることができる。ここで、Ｒ''は非置換又は置換の１価炭化水素基で、Ｒ'と同様なものが例示され、アルケニル基を含まないものが好ましい。上記樹脂質共重合体はＲ''2ＨＳｉＯ1/2単位又はＲ''2ＨＳｉＯ1/2単位とＲ''3ＳｉＯ1/2単位及びＳｉＯ2単位のみからなるものであってもよく、また必要に応じて、Ｒ''ＨＳｉＯ2/2単位、Ｒ''2ＳｉＯ2/2単位、ＨＳｉＯ3/2単位、Ｒ''ＳｉＯ3/2単位を合計で全共重合体質量に対し５０％以下、好ましくは４０％以下の範囲で含んでもよいが、Ｒ''2ＨＳｉＯ1/2単位、Ｒ''3ＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ2単位とのモル比［（Ｒ''2ＨＳｉＯ1/2＋Ｒ''3ＳｉＯ1/2）／ＳｉＯ2］が０．５〜１．５、特に０．５〜１．３であることが好ましい。
【００３３】
上記（Ｄ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・ジフェニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体、（ＣＨ3）2ＨＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ4/2単位とからなる共重合体、（ＣＨ3）2ＨＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ4/2単位と（Ｃ6Ｈ5）ＳｉＯ3/2単位とからなる共重合体などが挙げられる。
【００３４】
この（Ｄ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンの配合量は、（Ａ）、（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して０．５〜３０質量部、特に０．６〜２０質量部である。配合量が少なすぎても多すぎても、十分なゴム強度が得られなくなってしまう。また、この（Ｄ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分中に含まれる珪素原子に結合したアルケニル基に対する（Ｄ）成分中の珪素原子に結合した水素原子（ＳｉＨ基）の量がモル比で、０．２〜１．５、より好ましくは０．２５〜１．２、更に好ましくは０．３〜０．９となる量で配合する。
【００３５】
（Ｅ）成分の付加反応触媒としては、白金黒、塩化第２白金、塩化白金酸、塩化白金酸と１価アルコールとの反応物、塩化白金酸とオレフィン類との錯体、塩化白金酸とビニルシロキサン類との錯体、白金ビスアセトアセテート等の白金系触媒、パラジウム系触媒、ロジウム系触媒などが挙げられる。なお、この付加反応触媒の配合量は触媒量とすることができ、通常白金族金属として（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分の合計量に対し、０．５〜１，０００ｐｐｍ、特に１〜５００ｐｐｍ程度である。
【００３６】
上記粘着層の硬さは、基材ゴムの硬さより小さいもので、アスカーＣ硬度で１〜６０の範囲が好ましく、より好ましくは２〜５５の範囲であり、更に好ましくは２〜４０の範囲である。１未満ではゴムとしての強度が劣る場合があり、６０を超えると粘着性が低下してしまう場合がある。
また、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠し、ガラス（日本板硝子株式会社、ＦＬ２．０）に粘着し、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで１８０°ピール試験を行った場合の粘着力が０．５〜１０Ｎ／２５ｍｍ、特に０．７〜８Ｎ／２５ｍｍであることが好ましい。０．５Ｎ／２５ｍｍ未満では粘着層を所用の被貼着部に貼着する場合、被貼着部に対する粘着力が低く、貼り付けに問題があり、１０Ｎ／２５ｍｍを超えると、リワーク性や再付着性に支障をきたす場合がある。
【００３７】
なお、上記基材ゴム層及び粘着層を形成する組成物には、上述した成分に加え、必要に応じて、その他の成分として、ヒュームドシリカ、沈降シリカ、石英粉、珪藻土、炭酸カルシウムのような充填剤や、カーボンブラック、導電性亜鉛華、金属粉等の導電剤、酸化鉄、酸化セリウムのような耐熱剤などの充填剤を配合してもよい。更に、窒素含有化合物やアセチレン化合物、リン化合物、ニトリル化合物、カルボキシレート、錫化合物、水銀化合物、硫黄化合物等のヒドロシリル化反応制御剤、ジメチルシリコーンオイル等の内部離型剤、接着性付与剤、チクソ性付与剤等を配合することは任意とされる。
【００３８】
上記基材ゴムの厚さは、０．２〜５ｍｍ、好ましくは０．５〜５ｍｍ、特に０．５〜３ｍｍである。０．２ｍｍ未満では、シートの弾性を生かすのに不十分な場合があり、５ｍｍを超えると、重量が高くなり、貼り付けに影響を及ぼし、またコスト的に不利になってしまう場合が生じる。また、粘着層の厚さは、０．３〜３ｍｍの範囲が好ましく、より好ましくは０．５〜２ｍｍの範囲である。０．３ｍｍ未満では粘着層が貼り付ける被貼着部の表面凹凸を吸収できなくなり、３ｍｍを超えると貼り付け面のゴム強度が粘着層に依存してしまいゴム破壊を起こす可能性がある。
【００３９】
なお、防水シートの厚さは、０．５〜８ｍｍとすることが好ましい。この場合、防水シートが単一層のときは０．２〜８ｍｍ、特に０．５〜８ｍｍとすることができるが、０．５〜５ｍｍとすることがより好ましい。
【００４０】
単一層からなる防水シートについてはその材質に応じた公知の方法で形成し得る。粘着層を有する防水シートを形成する場合については、まず基材ゴムを形成する。この場合、基材ゴムは、シリコーンゴム組成物、ＥＰＤＭゴム組成物等のゴム組成物を用いて単一層として形成してもよく、金属や各種樹脂との複合層として形成してもよく、例えば圧縮成形や注入成形、射出成形などにより直接シートを得る方法や、インサート成形により金属基板、樹脂基板、樹脂フィルム上にシートを成形する方法、あるいはディッピング、コーティング、カレンダー成形、スクリーン印刷などにより、他の基材と一体化したゴムシートを得る方法などがある。この場合、カレンダー成形が好適に使用できるので好ましい。
【００４１】
上記基材ゴム上に粘着層を積層するが、上記基材ゴムを形成する組成物を硬化して基材ゴムを形成した後に粘着層を形成するようにしてもよいし、基材ゴムを形成する組成物をポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のフィルム上にカレンダー成形して分だしして、未加硫の状態で粘着層を形成する組成物を積層してもよい。
粘着層を形成する組成物は、基材ゴム層を形成する組成物上に、ディッピング、コーティング、スクリーン印刷等する方法で積層シートを得る方法があり、コーティング成形が好適に使用できるので好ましい。なお、これらの硬化条件としては、８０〜２５０℃で１０秒〜１時間の範囲が好ましい。更に、低分子成分を除くなどの目的で１２０〜２５０℃で１〜１００時間程度のアフターキュアを行ってもよい。
【００４２】
ここで、本発明の防水シートは、橋梁橋脚の根巻工法と総称される補修工事において、橋梁橋脚と補強部材への雨水などの水分の浸入を防止する目的で敷設、使用することができる。その方法の一例について図２〜５を参照して説明すると、図２は、コンクリートの表面からなる橋梁橋脚の概念図である。図３は橋脚部分を取り出した概念図である。
なお、図中、１０はコンクリート製の橋梁橋脚、１２はコンクリート製の橋梁部であり、２０は補強部材である。
【００４３】
橋梁橋脚の補修工事の一例として鋼板巻立て工法を挙げて説明すると、図４のように、最内面は既存コンクリートからなる橋脚１０で、補強部材２０として、橋脚１０の外層はシーラー２１、無収縮モルタル２２と順次積層し、更にその外層に鋼板２３が巻かれる。鋼板は防錆塗装を施す場合が多いが、橋脚１０のコンクリートと補強部材２０との境界面３０は防錆塗装が万全ではない。このため補修工事が終了した後で、雨水、雪、霧などで水分が浸入すると、錆が発生することの他に、境界部分から浸入した水分が補修した内層のシーラーの接着強度を低下させたり、無収縮モルタルが脆くなり剥がれやすくなる、といった問題が挙げられる。そこで、図５に示したように、境界部分３０に防水シート３を貼着させて上記問題が発生しないようにする。貼着は、貼着施工部分を前処理して、シートが貼着しやすいようにしてもよい。防水シートに粘着性がある場合は、必ずしも貼着施工部分の前処理は必要ではない。粘着面を貼着側にして貼着を行なう。
【００４４】
この場合、上記境界部分３０を完全に被覆するように防水シートを施工すればよい。防水シートは１枚を用いて境界部分を被覆することもできるが、防水シートは、通常、複数枚を用い、これら複数枚を前記境界部分に沿って並設し、境界部分全部を防水シートにて被覆するが、この場合、境界部分で露出しやすい部分は隣り合う防水シート同士の部分である。図６を参照して説明すると、隣り合う防水シートは重ね合わさることが好ましく、その防水シートの重なり部分４の幅は５ｍｍ以上が好ましく、１０ｍｍ以上が更に好ましく、２０ｍｍ以上がよりいっそう好ましい。防水シートの重なり部分の幅が５ｍｍより小さい場合は施工中に剥がれが生じることがあり、境界部分を完全に覆うことができず雨水の侵入が発生するおそれがある。防水シート同士が重なり部分が大きくなる、例えば５０ｍｍ以上の場合は境界部分全てを覆うための防水シートの必要量が多くなり、コスト高となる。
【００４５】
なお、防水シートの橋脚側及び補強部材側の外周縁部に沿って、防水シートの周囲にそれぞれシーリング材を施工することが好ましい。また、図６に示したように、防水シート相互の重なり部分４にもシーリング施工４０することが好ましい。
なお、シーリング材としては特に制限はなく、公知のシリコーン系、ポリサルファイド系、ポリウレタン系等のいずれのものも使用できるが、本発明の防水シート材料との親和性の点でシリコーンシーリング材が好適に用いられる。このようなシーリング材としては市販品を用いてもよく、例えばシリコーンシーリング材としては、信越化学工業株式会社製のシーラントマスター３００、シーラント７０、シーラント７０１等が使用できる。
【００４６】
本発明の防水シートとして、粘着性のある防水シートを用いることにより、プライマーレスでの施工が可能になり、大幅に工期を短縮することができる。
従来の多くは、シーリング材を直接施工したり、或いは防水施工を特別行なわなかったりしていたが、気候による寒暖の差や、天候、特に雨雪など水分が多く結露などが発生する場合、施工面が乾燥するまで施工できないといった問題点があった。本発明の防水シートを用いることにより、プライマーレスで施工できるため、接着面に水分が残っていても、ウエスなどで十分拭き取るだけで施工が可能となり、天候回復後直ちに施工が開始できるという画期的な特徴を有している。
本発明による防水シートは粘着力にて防水機能を発揮しているため、シート端部の固定用シール部分を除去するだけで簡単に剥がし内部を観察することができる。
また、再度粘着力で防水機能を発揮できることが大きな特徴である。
【実施例】
【００４７】
以下、実施例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。なお、下記例で部は質量部、％は質量％を示す。
【００４８】
［実施例１］
ミラブル型ジメチルシリコーンゴムコンパウンドＫＥ−９５１−Ｕ（信越化学工業株式会社製）にＢＥＴ比表面積１６０ｍ2／ｇの表面処理乾式シリカ（商品名Ｒ８２００、日本アエロジル株式会社製）を２０部、分散剤としてシラノール含有ジメチルポリシロキサン（平均重合度５）を２部、２本ロールで添加後、オーブンにて１００℃／１時間入れてシリコーンゴム組成物を得た。その後厚さ１．５ｍｍのシート状にした。
【００４９】
［実施例２］
ビニル基を含むジメチルシリコーン（平均重合度６，０００）に結晶性シリカ８０％が含有されたベース１００部に架橋剤として末端に平均２個のシロキサンに直結した水素を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン（ＳｉＨ量０．００１３ｍｏｌ／ｇ）を２．４部、反応制御剤としてビニル基含有ポリシロキサン（ビニル量０．０００７ｍｏｌ／ｇ）を０．１部添加してシリコーン組成物を得た。
このシリコーン組成物に白金触媒（Ｐｔ濃度１％）を０．１部添加してパテ状組成物を得た。このパテ状組成物を室温にてプレス成形して厚さ１．５ｍｍのシート状にした。
【００５０】
［実施例３］
市販の厚さ１．５ｍｍのブチルゴム製シート（商品名ＥＳ−Ｄ３１５１０、共和（製））を用意した。
【００５１】
［実施例４］
ミラブル型ジメチルシリコーンゴムコンパウンドＫＥ−５５１−Ｕ（信越化学工業株式会社製）にシリコーンレジンパウダー（ビニル基含有量０．０００７〜０．００１０ｍｏｌ／ｇ）を１０％添加した。得られたシリコーンゴム組成物１００部に加硫剤Ｃ−２５Ａ／０．５部、Ｃ−２５Ｂ／２．０部（ともに信越化学工業株式会社製）を添加して２本ロールで混練りした後、カレンダー成形にて、１００μｍのシボ付ＰＥＴフィルム上に厚さ１．５ｍｍのシートが得られるように分出しし、加熱炉で１２５℃、１０分間加熱して、シート状成形物を得た。
【００５２】
［実施例５］
ミラブル型ジメチルシリコーンゴムコンパウンドＫＥ−６７５−Ｕ（信越化学工業株式会社製）１００部に加硫剤Ｃ−２５Ａ／０．５部、Ｃ−２５Ｂ／２．０部（ともに信越化学工業株式会社製）を添加して２本ロールで混練りした後、カレンダー成形にて、１００μｍのシボ付ＰＥＴフィルム上に厚さ１．５ｍｍのシートが得られるように分出しし、未加硫シート状シリコーンゴム組成物（基材層）を得た。基材層の上にシリコーンレジン（平均ビニル基含有量０．００８５ｍｏｌ／ｇ）１００部に、白金触媒（Ｐｔ濃度１％）０．１部、オルガノハイドロジェンポリシロキサン（平均珪素原子に結合した水素原子含有量０．０００９ｍｏｌ／ｇ）１．８部を含む組成物をコンマコータを使用して積層コーティングし、加熱炉で１２５℃、１０分間加熱して、シート状成形物を得た。
各材料の特性及び防水性について、表１に示す。
なお、防水性の評価には、上記のようにして得た縦２０ｃｍ×長さ１００ｃｍの防水シートを用い、上記の防水シートを橋梁橋脚の補強部材との境界部分に図５のように連続して敷設した。その際、シーラントはシーラントマスター３００を使用し、各防水シートの外周より２ｃｍまで補強部材又は橋脚と接着した。
【００５３】
評価項目
・粘着性
得られたシートを幅２５ｍｍ，長さ１０ｃｍに切断し、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して日本板硝子（株）製ガラスＦＬ２．０をアルコールで脱脂し、風乾した４ｍｍ厚のガラス板にシートの粘着層側を貼り付け、室温にて３００ｍｍ／ｍｉｎの速度にて１８０°ピールでガラスと粘着層とを剥離し、その粘着力を測定した。
・長期貼り付け安定性
４ｍｍの厚さのガラス基板上に、上記作製した粘着シートを幅２５ｍｍ，長さ１０ｃｍに切断し、粘着層側を貼り付けて、室温，５０％ＲＨの湿度で１ヶ月保存した後、室温にて３００ｍｍ／ｍｉｎの速度にて１８０°ピールでガラスと粘着層とを剥離し、その粘着力を測定した。
・防水性
施工後１ヶ月間で雨水の浸入がないものは○、雨水の浸入があるものは×とした。
施工後６ヶ月間で雨水の浸入がないものは○、雨水の浸入があるものは×とした。
【００５４】
【表１】
2014070482.tif 000003
【符号の説明】
【００５５】
１  基材
２  粘着層
３  防水シート
１０  橋梁橋脚
２０  補強部材
３０  境界部分
４０  シーリング材
【図１】
2014070482.tif 000004
【図２】
2014070482.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
2014070482.tif 000008
【図６】
2014070482.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月3日(2013.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
［実施例１］
ミラブル型ジメチルシリコーンゴムコンパウンドＫＥ−９５１−Ｕ（信越化学工業株式会社製）１００部にＢＥＴ比表面積１６０ｍ2／ｇの表面処理乾式シリカ（商品名Ｒ８２００、日本アエロジル株式会社製）を２０部、分散剤としてシラノール含有ジメチルポリシロキサン（平均重合度５）を２部、２本ロールで添加後、オーブンにて１００℃／１時間入れてシリコーンゴム組成物を得た。その後厚さ１．５ｍｍのシート状にした。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【表１】
2014070482.tif 000010