(57)【要約】【課題】  被介護者の過去の行動を確認して問題発生時の原因を解析することができると共に、被介護者の行動や必要な介護内容を予測して介護者が迅速に的確な対応をすることができる。【解決手段】  被介護者監視システム１０は、被介護者の行動に基づいて反応するセンサから成る行動検知手段１２と、行動検知手段１２の反応に応じて介護者に介護が必要となったことを報知する報知手段１６とを備える。被介護者監視システム１０は、行動検知手段１２の作動履歴を記録する記録処理部１８と、この記録処理部に記録された行動検知手段１２の作動履歴から被介護者の生活パターンデータを生成する生活パターンデータ生成部２０と、生成された生活パターンデータから被介護者の要介護時間を予測する要介護予測手段とを更に備え、報知手段１６は要介護予測時間に達した場合にも要介護時間となったことを介護者に報知する。【選択図】        図１
2014219957.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被介護者の行動に基づいて反応するベッドセンサ、ベッドコーナーセンサ、フロアセンサ、ナースコール等のセンサから成る行動検知手段を備えた被介護者監視システムにおいて、前記行動検知手段の作動履歴を記録する記録処理部と、前記記録処理部に記録された前記行動検知手段の作動履歴から前記被介護者の生活パターンデータを生成する生活パターンデータ生成部と、前記生成された生活パターンデータから前記被介護者の要介護時間を予測する要介護予測手段とを更に備えていることを特徴とする被介護者監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載された被介護者監視システムであって、更に、前記行動検知手段の反応に応じて介護者に介護が必要となったことを報知する報知手段を備え、前記報知手段は前記要介護予測時間に達した場合にも前記要介護時間となったことを介護者に報知することを特徴とする被介護者監視システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれかに記載された被介護者監視システムであって、前記要介護予測手段によって予測された前記被介護者の要介護時間に基づいて、複数の前記被介護者への訪問スケジュールを作成するスケジュール作成手段をも、更に備えていることを特徴とする被介護者監視システム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載された被介護者監視システムであって、少なくとも前記行動検知手段は、前記被介護者が居住する建築物に設置される一方、前記記録処理部、前記生活パターンデータ生成部、前記要介護予測手段、前記報知手段、前記スケジュール作成手段のうちのいずれか若しくはいくつか又は全部は、前記被介護者が居住する建築物とは異なる施設に設置されてインターネットその他のネットワークを介して前記行動検知手段と接続されていることを特徴とする被介護者監視システム。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載された被介護者監視システムであって、前記記録処理部は、記録した行動検知手段の作動履歴を過去のデータにまで遡って分析してデータとして提供できることを特徴とする被介護者監視システム。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載された被介護者監視システムであって、前記記録処理部は、前記行動検知手段の反応に対応して介護者が被介護者に対して行った介護内容に関する対応内容情報をも記録することを特徴とする被介護者監視システム。
【請求項７】
請求項６に記載された被介護者監視システムであって、前記要介護予測手段は、前記要介護時間に達したことに加え更に当該要介護時間に達した場合に当該要介護時間に過去に行った介護内容に関する対応内容情報に基づいて当該要介護時間に必要な介護内容をも予測することを特徴とする被介護者監視システム。
【請求項８】
請求項６又は請求項７のいずれかに記載された被介護者監視システムであって、前記要介護予測手段は、前記記録処理部が記録した前記行動検知手段の反応に対応して介護者が行った介護内容に関する対応内容情報を、当該反応時に反応した行動検知手段毎に関連付けて、前記反応した行動検知手段の種類に応じて必要な介護内容をも予測することを特徴とする被介護者監視システム。
【請求項９】
請求項７又は請求項８のいずれかに記載された被介護者監視システムであって、前記報知手段は、前記要介護時間に達した場合又は前記行動検知手段が反応した場合に、当該要介護時間又は当該種類の前記行動検知手段は反応した場合に必要と予測された介護内容をも介護者に報知することを特徴とする被介護者監視システム。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載された被介護者監視システムであって、前記生活パターンデータ生成部は、前記記録処理部が記録した前記行動検知手段の作動履歴又は前記対応内容情報に基づいて前記生活パターンデータを更新することを特徴とする被介護者監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、被介護者のベッドからの離反動作等に反応するセンサに基づいて、当該被介護者に変化があったかを監視する被介護者監視システムの改良に関し、特に、被介護者の過去の行動を確認して問題発生時の原因を解析することができると共に被介護者の行動や必要な介護内容を予測して介護者が迅速に的確な対応をすることを可能とすることに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、お年寄りが入居する老人介護施設や患者が入院する病院等においては、係員や看護師等の介護者が、被介護者の状況を確認、監視するために、被介護者監視システムが設置されている。このような被介護者監視システムの殆どは、ベッドや被介護者等に取り付けられたセンサが反応した場合に、介護者に被介護者の状態に変化があったことを知らせるものであった（例えば、特許文献１〜４等参照）。
【０００３】
この場合、介護者は、この報知に基づき被介護者に元に駆けつけ、そこで初めて被介護者の状況を確認してから必要な処置を行っていたため、必要な準備が整わず、場合によっては対応が遅れると共に、的確な処置を行うことができないこともあった。
【０００４】
また、これらの被介護者監視システムの多くは、被介護者のリアルタイムでの状況は確認することはできるが、後に以前の状況を確認することはできなかった。このことは、例えば、被介護者がベッドから転落したが、すぐにベッドに戻ったため、被介護者の状況を十分に確認することができず、何も問題はなかったと判断された後に、被介護者に骨折や捻挫等の異常が発生した場合に、その原因を解析して、適切な対処をすることができなかったことを意味する。
【０００５】
この問題点を回避するためには、例えば、監視カメラ等により、被介護者を常時監視すると共に、その映像を記録しておくことが考えられるが、街中等の公共の場所における防犯カメラ等であればともかく、居室内をカメラで撮影することはプライバシーの観点からも問題が生ずると共に、記録すべきデータの容量が膨大となり、その保存や管理に手間が掛かる問題がある。このため、実際には、例えば１週間等の一定程度の期間経過後に、順次、古いデータから削除していくことが一般的であり、これでは、結局、当該一定期間経過前に生じた状況を確認することができない。
【０００６】
また、従来の被介護者監視システムでは、センサからの情報やデータに基づいて、異変が発生したといえるかを判定するものは存在するが、その異変乃至は対応が必要な事項を予測して知らせることはできなかったため、想定される事態に対して、事前に準備をして迅速かつ的確に処置をすることができないおそれもあった。
【０００７】
加えて、近年では、上記のような介護施設や病院のみならず、被介護者の自宅等の居住先に訪問することにより介護を行う介護サービスや巡回警備に当たる警備サービスも発展してきている。この場合において、介護サービスや警備サービスの提供者である介護者が、複数の訪問介護先を訪問するに際して、従来は、道順等を考慮して、訪問スケジュールを立てることが多かった。しかし、これでは、真に介護が必要な時間帯に適切に訪問することができず、充分な介護サービスを提供できないことがあった。一方、被介護者が介護を必要とすると推測される時間を予め考慮して訪問スケジュールを作成することができれば、被介護者に訪問の希望時間や希望の介護内容の申告等の余計な手間や負担を掛けることなく、効率的に巡回することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−１０５８８４号公報
【特許文献２】特開２０００−２７１０９８号公報
【特許文献３】特開２００３−２６５５４６号公報
【特許文献４】特開２００８−００４０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、上記の問題点に鑑み、被介護者の過去の行動を確認して問題発生時の原因を解析することができると共に、被介護者の行動や必要な介護内容を予測して訪問サービスを含めて介護者が迅速に的確な対応をすることができる被介護者監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記の課題を解決するための第１の手段として、被介護者の行動に基づいて反応するベッドセンサ、ベッドコーナーセンサ、フロアセンサ、ナースコール等のセンサから成る行動検知手段を備えた被介護者監視システムにおいて、この行動検知手段の作動履歴を記録する記録処理部と、この記録処理部に記録された行動検知手段の作動履歴から被介護者の生活パターンデータを生成する生活パターンデータ生成部と、生成された生活パターンデータから被介護者の要介護時間を予測する要介護予測手段とを更に備えていることを特徴とする被介護者監視システムを提供するものである。
【００１１】
本発明は、上記の課題を解決するための第２の手段として、上記第１の解決手段において、更に、行動検知手段の反応に応じて介護者に介護が必要となったことを報知する報知手段を備え、この報知手段は要介護予測時間に達した場合にも要介護時間となったことを介護者に報知することを特徴とする被介護者監視システムを提供するものである。
【００１２】
本発明は、上記の課題を解決するための第３の手段として、上記第１又は第２のいずれかの解決手段において、要介護予測手段によって予測された被介護者の要介護時間に基づいて、複数の被介護者への訪問スケジュールを作成するスケジュール作成手段をも、更に備えていることを特徴とする被介護者監視システムを提供するものである。
【００１３】
本発明は、上記の課題を解決するための第４の手段として、上記第１乃至第３のいずれかの解決手段において、少なくとも行動検知手段は、被介護者が居住する建築物に設置される一方、記録処理部、生活パターンデータ生成部、要介護予測手段、報知手段、スケジュール作成手段のうちのいずれか若しくはいくつか又は全部は、被介護者が居住する建築物とは異なる施設に設置されてインターネットその他のネットワークを介して行動検知手段と接続されていることを特徴とする被介護者監視システムを提供するものである。
【００１４】
本発明は、上記の課題を解決するための第５の手段として、上記第１乃至第４のいずれかの解決手段において、記録処理部は、記録した行動検知手段の作動履歴を過去のデータにまで遡って分析してデータとして提供できることを特徴とする被介護者監視システムを提供するものである。
【００１５】
本発明は、上記の課題を解決するための第６の手段として、上記第１乃至第５のいずれかの解決手段において、記録処理部は、行動検知手段の反応に対応して介護者が被介護者に対して行った介護内容に関する対応内容情報をも記録することを特徴とする被介護者監視システムを提供するものである。
【００１６】
本発明は、上記の課題を解決するための第７の手段として、上記第６の解決手段において、要介護予測手段は、要介護時間に達したことに加え更に当該要介護時間に達した場合に当該要介護時間に過去に行った介護内容に関する対応内容情報に基づいて当該要介護時間に必要な介護内容をも予測することを特徴とする被介護者監視システムを提供するものである。
【００１７】
本発明は、上記の課題を解決するための第８の手段として、上記第６又は第７のいずれかの解決手段において、要介護予測手段は、記録処理部が記録した行動検知手段の反応に対応して介護者が行った介護内容に関する対応内容情報を、当該反応時に反応した行動検知手段毎に関連付けて、反応した行動検知手段の種類に応じて必要な介護内容をも予測することを特徴とする被介護者監視システムを提供するものである。
【００１８】
本発明は、上記の課題を解決するための第９の手段として、上記第７又は第８のいずれかの解決手段において、報知手段は、要介護時間に達した場合又は行動検知手段が反応した場合に、当該要介護時間又は当該種類の行動検知手段は反応した場合に必要と予測された介護内容をも介護者に報知することを特徴とする被介護者監視システムを提供するものである。
【００１９】
本発明は、上記の課題を解決するための第１０の手段として、上記第１乃至第９のいずれかの解決手段において、生活パターンデータ生成部は、記録処理部が記録した行動検知手段の作動履歴又は対応内容情報に基づいて生活パターンデータを更新することを特徴とする被介護者監視システムを提供するものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、上記のように、センサが反応した場合のみならず、生成された被介護者の生活パターンデータから被介護者の要介護時間を予測して、要介護予測時間に達した場合にも要介護時間となったことを介護者に報知するため、被介護者の生活パターンに合わせて介護の要否を予測することができ、現場で状況を確認してから必要な器具を用意して対処に当たる場合に比べて格段に、迅速にかつ的確に介護に当たることができ、その結果、複数の被介護者の介護を計画的に処理することができ、全体として効率の良い介護を行うことができる実益がある。
【００２１】
この場合、更に、本発明によれば、上記のように、行動検知手段の作動履歴を記録した上で過去のデータにまで遡って分析することができるため、リアルタイムにおける被介護者の状況のみならず、後に当時の状況を確認することができ、例えば、被介護者がベッドから転落したが、すぐにベッドに戻ったため、当時は被介護者の状況を十分に確認することができずに何も問題はなかったと判断された後に、被介護者に骨折や捻挫等の異常が発生した場合においても、その原因を解析して、適切な対処をすることができる実益がある。
【００２２】
また、本発明によれば、上記のように、介護者が被介護者に対して行った介護内容に関する対応内容情報をも記録した上で、この対応内容情報を、要介護時間と関連付けて、当該介護時間に達したことのみならず、当該介護時間における必要な介護内容をも予測して報知しているため、例えば、被介護者が、毎日、ほぼ同様の時間に、立ち上がって薬剤を服用していた場合等には、当該要介護時間に薬の服用に必要な用具を準備する等して迅速かつ的確に介護に当たることができる実益がある。
【００２３】
同様に、本発明によれば、上記のように、介護者が被介護者に対して行った介護内容に関する対応内容情報をも記録した上で、この対応内容情報を、行動検知手段であるセンサと関連付けて、当該センサが反応したことのみならず、当該センサが反応した場合における必要な介護内容をも予測して報知しているため、反応したセンサの種類に応じて介護者が、予め充分な準備をして介護に当たることができ、迅速かつ的確に介護に当たることができる実益がある。
【００２４】
更に、本発明によれば、上記のように、要介護予測手段によって予測された被介護者の要介護時間に基づいて、複数の被介護者への訪問スケジュールを作成するスケジュール作成手段をも備えているため、例えば、訪問介護サービスのように、被介護者とは離れた位置に待機している介護者が巡回訪問サービスを提供するに当たっても、介護者に負担を掛けることなく、各被介護者が介護を必要とする時間及び介護内容に対応して、効率良く、かつ、ニーズに応じて適切に訪問することができ、的確な訪問サービスを提供することができる実益がある。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の被介護者監視システムの設置状態を示す概略図である。
【図２】本発明の被介護者監視システムの他の実施の形態における設置状態を示す概略図である。
【図３】本発明の被介護者監視システムの作動状態を示す基本フローである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明を実施するための形態を図面を参照しながら詳細に説明すると、図１乃至図３は、本発明の被介護者監視システム１０を示し、この被介護者監視システム１０は、第１に、例えば、図１に示すように、お年寄りが入居する老人介護施設や患者が入院する病院等の被介護者が居住する施設に設置することができる。即ち、この図１に示す実施の形態は、主に、介護施設や病院等のように、介護者が被介護者と同一の構内にて待機している場合に対応できる実施の形態である。一方、本発明の被介護者監視システム１０は、第２に、例えば、図２に示すように、被介護者が居住する家屋及び訪問サービスの提供者等の介護者が待機する施設等に設置することができる。即ち、この図２に示す実施の形態は、介護者が、被介護者が居住する建築物とは異なる施設において待機しており、被介護者の自宅等に巡回して訪問することにより、介護サービスを提供する場合に対応することができる実施の形態である。
【００２７】
（１．同一構内において対応する場合の実施の形態）
この場合において、まず、図１に示す介護者が被介護者と同一の構内に待機している場合における実施の形態について説明すると、この被介護者監視システム１０は、図１に示すように、被介護者の行動に基づいて反応するセンサから成る行動検知手段１２と、この行動検知手段１２に接続される情報処理装置１４とを備えている。
【００２８】
この場合、少なくとも行動検知手段１２は、図１に示すように、被介護者が居住する居室や病室等のスペースに設置され、一方、情報処理装置１４は、例えば、同じ施設の管理室やナースセンター等の被介護者から隔離した介護者が控える場所に設置することができる。行動検知手段１２と情報処理装置１４との接続には、特に限定はなく、有線や無線のいずれであっても、また、その通信方式についても適宜の仕様を単独で又は行動検知手段１２であるセンサの種類や数に応じて複数の仕様を同時に利用することもできる。
【００２９】
（１．−１  行動検知手段）
センサから成る行動検知手段１２は、その種類に特に限定はなく、図３に示すように、例えば、ベッドセンサ、ベッドコーナーセンサ、フロアセンサ等のように、荷重の変位や、物体の変位に反応するセンサの他、スイッチを押して反応するナースコール等の被介護者の意思によって作動するセンサであっても使用することができ、これらのセンサを複数個、また、複数種設置することができる。但し、あくまで荷重の変位や動きに反応するセンサであることが必要で、例えば、被介護者の行動とは関係なく常時作動しているカメラのような撮像装置は適さない。カメラでは目視しない限り異変を確認することができず、異変のみを知らせることができない上にプライバシー上も問題が生じ、更には、後述するように、過去のデータを記録する場合、データ容量が膨大となり、管理をすることが困難となるからである。これらのセンサから成る行動検知手段１２は、反応した場合に信号を発生し、センサを信号を処理した上で、情報処理装置１４において所定の処理がされる。
【００３０】
（１．−２  情報処理装置）
一方、情報処理装置１４についても、後述する情報処理をすることができれば、その形態に特に限定はなく、例えば、本発明の被介護者監視システム１０用に特化して設計された専用の端末とすることができる他、パーソナルコンピュータのような汎用の情報処理機器を利用することもできる。
【００３１】
この情報処理装置１４は、図１及び図３に示すように、行動検知手段１２の反応に応じて介護者に介護が必要となったことを報知する報知手段１６に加え、行動検知手段１２の作動履歴を記録する記録処理部１８と、この記録処理部１８に記録された行動検知手段１２の作動履歴から被介護者の生活パターンデータを生成する生活パターンデータ生成部２０と、生成された生活パターンデータから被介護者の要介護時間を予測する要介護予測手段２２とを更に備えている。
【００３２】
（１．−３  報知手段）
報知手段１６は、少なくとも音を発することができる図示しない音声発生装置を備え、更に、データを視覚的に表示することができる図示しない表示装置も備えていることが望ましい。音声発生装置は、警報音のみならず、場合によっては、機械的音声、更には、マイクを通じて発せられた被介護者等の生声等を発して、声による指示を発することができるものであることが望ましい。また、表示装置は、被介護者監視システム１０専用の端末においては、端末の表示部に表示されるものとすることができる他、別体のディスプレイ装置を使用することもできる。
【００３３】
この報知手段１６は、行動検知手段１２が反応した場合に、警報を発するほか、後述する要介護予測手段２２が予測した要介護予測時間に達した場合にも要介護時間となったことを介護者に報知する。
【００３４】
（１．−４  記録処理部）
記録処理部１８は、行動検知手段１２が反応した場合に、その日時及び反応した個別具体的なセンサを記録し、これを時系列で作動履歴として記録する。この場合、この作動履歴に関しては、上書き更新等してデータを消去することなく、過去のデータについてすべて記録しておく。但し、この記録処理部１８は、情報処理装置１４に内蔵された記録装置であっても、外部メモリのような外付けの記録装置であっても良く、更には、外部メモリにデータを移管して参照可能な状態にて、別の場所にデータとして保存することは差し支えない。
【００３５】
また、この記録処理部１８は、この記録処理部１８が記録した行動検知手段１２の作動履歴を過去のデータにまで遡って分析してデータとして提供することができる。この場合、記録処理部１８は、少なくとも過去の作動履歴を参照することができ、また、必要な作動履歴を、印刷、データのコピー等により別途出力をすることができる。
【００３６】
このように、行動検知手段１２の作動履歴を記録した上で過去のデータにまで遡って分析することができるため、リアルタイムにおける被介護者の状況のみならず、後に当時の状況を確認することができ、例えば、被介護者がベッドから転落したが、すぐにベッドに戻ったため、当時は被介護者の状況を十分に確認することができずに何も問題はなかったと判断された後に、被介護者に骨折や捻挫等の異常が発生した場合においても、その原因（ベッドからの落下等の有無）を解析して、適切な対処をすることができる。
【００３７】
（１．−５  生活パターンデータ生成部）
生活パターンデータデータ生成部２０は、行動検知手段１２の作動履歴から、被介護者が、例えば、２４時間の中でベッドから離反することが多い時間帯や、ベッドから離反して再びベッドまで戻るまでの経過時間、あるいは、ナースコールを求めることが多い時間帯等を日々蓄積すると共に平均化することにより、生活パターンデータを生成する。また、この時間帯や経過時間から、例えば、排泄、薬の服用、入浴等の生活パターンを併記することもできる。従って、この生活パターンは被介護者の体調や季節等によって変化しうるため、生活パターンデータ生成部２０は、記録処理部１８が記録した行動検知手段１２の作動履歴や後述する対応内容情報をフィードバックしてこれらの情報に基づいて生活パターンデータを随時更新していき、最新の生活パターンが反映されるようにデータを生成する。
【００３８】
（１．−６  要介護予測手段）
要介護予測手段２２は、この生成された生活パターンデータから、例えば、ベッドから離反することが多い時間帯やナースコールを求めることが多い時間帯等を特定して、被介護者の要介護時間を予測し、２４時間の中で、当該要介護時間になった場合に、報知手段１６を介してその旨を介護者に報知する。従って、被介護者の生活パターンに合わせて介護の要否を予測することができ、現場で状況を確認してから必要な器具を用意して対処に当たる場合に比べて格段に、迅速にかつ的確に介護に当たることができ、その結果、複数の被介護者の介護を計画的に処理することができ、全体として効率の良い介護を行うことができる。
【００３９】
（１．−７  対応内容情報）
また、記録処理部１８は、上記行動検知手段１２が反応したこと又は要介護時間に達したことを報知手段１６が報知した場合に報知手段１６の報知に基づいて介護者が被介護者に対して行った介護内容に関する対応内容情報をも記録する。具体的には、例えば、排泄の対応、着替えの補助、薬の服用等の情報を、当該作動履歴又は要介護時間と共に記録する。
【００４０】
一方、要介護予測手段２２は、この対応内容情報に基づいて、当該要介護時間に達した場合に、過去に当該要介護時間に行った介護内容に関する対応内容情報に基づいて当該要介護時間に必要な介護内容をも予測する。例えば、ほぼ毎日午後３時頃に、ベッドから起き上がって薬剤を服用していた場合には、この要介護時間において必要となる介護内容は、薬剤の服用であると予測する。この場合、報知手段１６は、当該要介護時間に達したことに加えて、当該要介護時間において必要と予測された介護内容をも介護者に報知する。これにより、その都度現場にて状況を確認することなく、予め、当該要介護時間に薬の服用に必要な用具を準備する等して迅速かつ的確に介護に当たることができる。
【００４１】
同様に、要介護予測手段２２は、記録処理部１８が記録した行動検知手段１２の反応に基づいて報知手段１６から発せられた報知に対応して介護者が行った介護内容に関する対応内容情報を、当該反応時に反応した行動検知手段１２毎に関連付けて、反応した行動検知手段の種類に応じて必要な介護内容をも予測する。例えば、毎日、午前６時頃に、ベッドセンサとフロアセンサが反応した場合に、対応した内容として排泄補助との介護の頻度が高ければ、当該センサが反応した場合に必要と予測される介護内容は、排泄の対応であると予測する。この場合も、報知手段１６は、当該センサが反応した場合には、その反応の事実のみ成らず、併せて、当該行動検知手段１２が反応した場合に、当該反応した行動検知手段１２の種類に応じて、過去に必要となった介護内容から予測された必要な介護内容を、介護者に報知することができる。これにより、例えば、必要と予測された介護内容が排泄対応であった場合には、溲瓶やおしめ等を予め準備する等、反応したセンサの種類に応じて介護者が、予め充分な準備をして介護に当たることができ、迅速かつ的確に介護に当たることができる。
【００４２】
なお、記録処理部１８は、これらの作動履歴や要介護時間、また、それに応じた対応内容を日報、あるいは、月報として出力して、アナログデータとしても保存すると共に、関係者が参照できるようにすることもできる。
【００４３】
（１．−８  スケジュール作成手段）
更に、本発明の被介護者監視システム１０においては、図１に示すように、情報処理装置１４において、要介護予測手段２２によって予測された被介護者の要介護時間に基づいて、複数の被介護者への訪問スケジュールを作成するスケジュール作成手段２４をも、必要に応じて設置することができる。このスケジュール作成手段２４は、例えば、複数の被介護者の要介護時間を時系列で並べることにより、介護施設における居室や病院における病室を巡回する時間や順番等を決定して、巡回スケジュールとして作成することができる。また、このスケジュールには、併せて、対応内容情報として記録処理部１８に記録された当該要介護時間において必要な介護内容をも表示することができる。
【００４４】
これにより、単に、毎日、決められた時間に巡回して訪問や問診等する場合のように、被介護者が必ずしも、介護を必要としていない不必要な時間に訪問や巡回をする無駄がなくなる一方、真に介護が必要なときに、ニーズに応じた的確な介護を迅速に、かつ、効率良く、提供することができる。なお、このスケジュールを出力して巡回の際に、参照することができる。
【００４５】
（１．−９  作動状態）
次に、本発明の被介護者監視システム１０の作動状態について図３を参照しながら説明すると、ベッドセンサ等の各種センサから成る行動検知手段１２が反応して、これらのセンサから情報が入力された場合、センサ信号処理部を介して、情報処理装置１２の記録処理部１８において作動履歴が記録される。次いで、この作動履歴から、生活パターンデータ生成部２０において生活パターンデータが生成される。この場合、設置の初期や、あるいは、監視対象が変更されたことによる初期設定値へのリセット直後においては、新たなデータが生成されるまで、一定程度の期間でデータを蓄積して、随時更新して実際の生活パターンができるだけ反映されたデータとしていく。
【００４６】
更に、一定期間を経て、生活パターンデータが生成された後、この生活パターンデータを元に、要介護予測手段２２において、要介護時間を予測して算出する。その後、当該予測した要介護時間ではない時間に行動検知手段１２が反応した場合には、報知手段１６を介して、反応したこと（警報）及び該当する場合には予測される介護内容を介護者に報知する。一方、行動検知手段１２が反応していない場合でも、要介護時間に達した場合には、報知手段１６は、要介護時間に達したこと及び該当する場合には必要と予測された介護内容を、介護者に報知する。いずれの場合も、報知を受けた介護者は、介護や対応にあたり、その対応内容が対応内容情報として記録処理部１８に記録され、必要があれば生活パターンデータを更新（見直し）した上で、以降の処理にフィードバックして反映される。
【００４７】
（２．介護者が被介護者とは異なる施設において待機している場合の実施の形態）
次に、例えば、訪問介護サービスの場合等のように、介護者が被介護者とは異なる施設に待機している場合における実施の形態について説明する。この場合、基本的には、図１に示す実施の形態と同じ構成にて、生活パターンデータや要介護時間等の必要な情報を訪問介護サービスの提供者等の介護者にも提供することにより対応することもできるが、より効率良く、かつ、迅速に対応するために、図２に示す実施の形態とすることが好ましい。
【００４８】
即ち、図２に示すように、少なくともセンサ等の行動検知手段１２は、上記の通り、その作用上、各被介護者の自宅等の被介護者が居住する建築物に必ず設置する必要がある一方で、それ以外の各種手段については、被介護者が居住する建築物とは異なる施設（介護者が待機している施設やデータのサービス業者等）に設置した上で、インターネットその他のネットワークを介して、複数の介護者の元に設置された行動検知手段１２と接続することができる。
【００４９】
具体的には、例えば、図２に示すように、各被介護者が居住する建築物には、行動検知手段１２と、これに接続される情報処理装置１４に、報知手段１６、記録処理部１８、生活パターンデータ生成部２０、要介護予測手段２２を設定する一方、これらの被介護者が居住する建築物とは異なる施設に設置された外部情報処理装置２６にスケジュール作成手段２４を設定することができる。この場合、図３に示すように、各介護者が居住する建築物に設置された情報処理装置１４において生成された生活パターンデータや要介護時間、介護内容等の各種データを、情報処理装置１４に設けられた図示しない通信処理部を通じて、インターネット等により、遠隔の介護者の元にある外部情報処理装置２６に送信して、この外部情報処理装置２６のスケジュール作成手段２４により、訪問介護の計画、即ち、訪問スケジュールを生成することができる。
【００５０】
これにより、介護の現場において、必要な情報を収集及び生成する一方、複数の介護者の元に訪問する業者には、スケジュール作成手段２４により巡回スケジュールを提示することができる。なお、図２に示す実施の形態は、サービス提供者等の事業者である介護者が訪問のみを担当し、緊急時の対応についてはご家族その他の管理者等の現場の人間に任せる場合を想定したものであるため、遠隔の介護者の元にある外部情報処理装置２６には、報知手段１６を設けていないが、必ずしも、この実施の形態に限定されるもではなく、例えば、警備会社がサービスを提供し、単なる巡回訪問のみならず、緊急時の対応をも担う場合には、報知手段１６を、介護者の元にある外部情報処理装置２６に、あるいは、費介護者の元にある情報処理装置１４及び介護者の元にある外部情報処理装置２６の双方に、設置することもできる。この場合には、報知手段１６により介護が必要になったことも、遠隔の介護者に報知することができる。
【００５１】
同様に、少なくとも行動検知手段１２を被介護者が居住する建築物に設置すれば、その他のいずれの手段を被介護者が居住する建築物とは異なる施設に設定するかは、特に限定はなく、必要に応じて適宜設定することができ、図２と異なり、例えば、行動検知手段１２を除いた他の全ての手段を、被介護者が居住する建築物とは異なる施設に設置された外部情報処理装置２６に設定することもできるし、行動検知手段１２と報知手段１６のみ、あるいは、行動検知手段１２と記録処理部１８のみを、被介護者が居住する建築物に設置された情報処理装置１４に設定することもできる。加えて、これらの手段を、被介護者又は介護者のいずれかの元にのみ設置するのではなく、例えば、報知手段１６、記録処理部１８、生活パターンデータ生成部２０、要介護予測手段２２を、情報処理装置１４及び外部情報処理装置２６のいずれにも重複して設定して、二重の体制で介護に当たることもできる。
【００５２】
更に、図２に示す実施の形態を、介護者が被介護者と同一の構内に待機している場合に適用することも、排除するものではない。なお、この実施の形態における行動検知手段１２、報知手段１６、記録処理部１８、生活パターンデータ生成部２０、要介護予測手段２２、スケジュール作成手段の各々自体の構成や処理内容は、図１に示す実施の形態と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、特に、お年寄りが入居する老人介護施設や患者が入院する病院等の被介護者が居住する施設や家屋その他人の広く行動を監視することが望ましい施設に適用することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１０  被介護者監視システム
１２  行動検知手段
１４  情報処理装置
１６  報知手段
１８  記録処理部
２０  生活パターンデータ生成部
２２  要介護予測手段
２４  スケジュール作成手段
２６  外部情報処理装置
【図１】
2014219957.tif 000003
【図２】
2014219957.tif 000004
【図３】
2014219957.tif 000005