(57)【要約】【課題】電磁波の漏洩がなく、かつ、定在波の影響がなく、高効率の電力伝送を可能にする電磁波伝播シートを提供する。【解決手段】絶縁体１３ａを挟んで互いに平行に配置した２枚の平板導体１３０からなり、２枚の平板導体１３０間を電気的に接続する金属１４によって絶縁体１３ａの側面の全面が電気的に封止される構造とする。さらに、２枚の平板導体１３０の少なくとも一方の平板導体例えば上面側の第１平板導体１３１の表面に、電磁波の放射がなく近接結合が可能な複数の共振器１２を非放射の共振体としてあらかじめ定めた間隔（等間隔または共振器１２ごとに適当に設定した間隔）で一次元状または二次元状に配置する。【選択図】        図１
2014168134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁体を挟んで互いに平行に配置した２枚の平板導体を備えた電磁波伝播シートであって、２枚の前記平板導体間を接続する金属により前記絶縁体の側面が電気的に封止されるとともに、２枚の前記平板導体の少なくとも一方の平板導体の表面に電磁波の放射がなく近接結合が可能な複数の共振器をあらかじめ定めた間隔で一次元状または二次元状に配置することを特徴とする電磁波伝播シート。
【請求項２】
複数の前記共振器それぞれを形成する共振用のストリップラインの長さＬ１を、次の式（２）の範囲内とすることを特徴とする請求項１に記載の電磁波伝播シート。
λｇ／４≦Ｌ１≦λｇ／２              …（２）
ただし、λｇ：電磁波伝播シート内を伝播する電磁波の実効波長
【請求項３】
複数の前記共振器それぞれを形成する共振用のストリップラインおよび該ストリップラインを内包するスロットの形状を、直線形状またはほぼ中点の位置でほぼ直角に折り曲げた楔形状とすることを特徴とする請求項１または２に記載の電磁波伝播シート。
【請求項４】
２枚の前記平板導体間を接続する前記金属は、金属壁またはビアまたはスルーホールによって形成されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の電磁波伝播シート。
【請求項５】
前記絶縁体は、あらかじめ定めた範囲内の誘電率を有する誘電体または空気によって形成されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の電磁波伝播シート。
【請求項６】
電磁波伝播シートを介して電磁波を伝播して電子機器間の通信を行う電磁波伝播システムにおいて、前記電磁波伝播シートが請求項１ないし５のいずれかに記載の電磁波伝播シートによって構成されることを特徴とする電磁波伝播システム。
【請求項７】
絶縁体を挟んで互いに平行に配置した２枚の平板導体からなる電磁波伝播シートにおける電磁波伝播方法であって、２枚の前記平板導体間を接続する金属により前記絶縁体の側面が電気的に封止されることにより電磁波の放射を遮蔽するとともに、２枚の前記平板導体の少なくとも一方の平板導体の表面に電磁波の放射がなく近接結合が可能な複数の非放射の共振体をあらかじめ定めた間隔で一次元状または二次元状に配置することを特徴とする電磁波伝播方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波伝播シート、電磁波伝播システムおよび電磁波伝播方法に関し、特に、一次元状もしくは二次元状に電磁波を伝播して電子機器間の通信および給電を行うための電磁波伝播シート、電磁波伝播システムおよび電磁波伝播方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
シート状の電磁波の通信媒体（電磁波伝播シート）を介して電子機器の間で通信を行う電磁波伝播システムとして、二次元通信システムが知られている。二次元通信システムは、電磁波伝播シートと、該電磁伝播シートの上に載置される近接カプラと、を少なくとも有している。該二次元通信システムにおいては、電磁波伝播シートの表面から電磁界が染み出してくる現象を利用することにより、近接カプラが、該電磁波伝播シートの内部の媒体との間で電磁波の入出力を行う電磁結合デバイスとなる。ここで、近接カプラを電子機器のアンテナ端子に電気接続すれば、電磁波伝播シート上の任意の位置において電子機器同士の通信が可能になる。かくのごとき技術は、通信のみならず、電力伝送にも適用することができる。
【０００３】
このような二次元通信システムは、電磁波伝播シートの表面上で通信が可能になることから、サーフェイス通信システムと呼ばれることもある。電磁波伝播シートとしては、特許文献１の特許第４６５０９０６号公報「信号伝達装置、インターフェイス装置ならびに通信システム」に記載されているようなメッシュ状の導体部とシート状の導体部と、これら２つの両導体部に挟まれる狭間部の絶縁体とによって構成されることが知られている。また、非特許文献１のH．Fukudaらによる"Methods  for  suppressing  edge  radiation  from  a  two-dimensional  communication  sheet"（Proc.  INSS２０１１，Penghu，Taiwan，June，２０１１）や、特許文献２のＷＯ２０１２／０６６９５３号公報「サーフェイス通信装置」に記載されているように、電力を伝送するときに問題になる電磁波伝播シートからの電磁波漏洩を抑制する方法として、電磁波伝播シートの周囲を金属壁で封止し、メッシュパターンを調整することにより、端部からの電磁波漏洩を抑制する方法が知られている。また、シート状の通信媒体を使ったものとして、特許文献３の特許第４７８３９０４号公報「通信装置、通信用シートおよび通信用ストリップ」に記載の技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４６５０９０６号公報（第９−１２頁）
【特許文献２】国際公開第２０１２/０６６９５３号公報（第６−８頁）
【特許文献３】特許第４７８３９０４号公報（第６−８頁）
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】H．Fukuda  et．al．"Methods  for  suppressing  edge  radiation  from  a  two-dimensional  communication  sheet"in  Proc.  INSS２０１１，Penghu，Taiwan，June，２０１１．
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述した特許文献１，２，３および非特許文献１に記載された現状の技術のいずれにおいても、以下のような課題がある。すなわち、電磁波伝播シートを電力送電に利用する場合、電磁波漏洩が問題になり、前記特許文献１に記載の技術の場合は、電磁波漏洩が大きく、電波妨害波、人体の安全性の観点から使用することが可能な電力が小さくなってしまう。また、前記特許文献２および前記非特許文献１に記載の技術の場合は、電磁波漏洩は抑制することができるものの、電磁波伝播シート全体を金属で覆った構造となるため、強い定在波分布が生じ、送電側または受電側に定在波分布を抑制するための手段が必要となってしまう。
【０００７】
すなわち、電磁波の漏洩対策を実現しようとしている前記特許文献２および前記非特許文献１に記載されたような現状の電磁波伝播シートの構造においては、確かに、該電磁波伝播シート内に電磁波が閉じ込めることを可能にして、周囲への電磁波漏洩を抑制することができるものの、電磁波が全反射される金属によって囲まれている構造になっているので、電磁波伝播シート内部で定在波が生じ、定在波の節になる部分においては、表面波も弱くなり、当該場所で得られる電磁波の結合量も減少してしまい、給電、通信品質に関し著しい場所依存性が存在してしまうという課題が生じている。また、前記特許文献３に記載の技術の場合は、電力送電用として用いるには効率が低く、構造上、放射し易いという課題がある。
【０００８】
（本発明の目的）
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、電磁波の漏洩がなく、かつ、高効率の電力伝送を可能にする電磁波伝播シート、電磁波伝播システムおよび電磁波伝播方法を提供することをその目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述の課題を解決するため、本発明による電磁波伝播シート、電磁波伝播システムおよび電磁波伝播方法は、主に、次のような特徴的な構成を採用している。
【００１０】
（１）本発明による電磁波伝播シートは、絶縁体を挟んで互いに平行に配置した２枚の平板導体を備えた電磁波伝播シートであって、２枚の前記平板導体間を接続する金属により前記絶縁体の側面が電気的に封止されるとともに、２枚の前記平板導体の少なくとも一方の平板導体の表面に電磁波の放射がなく近接結合が可能な複数の共振器をあらかじめ定めた間隔で一次元状または二次元状に配置することを特徴とする。
【００１１】
（２）本発明による電磁波伝播システムは、電磁波伝播シートを介して電磁波を伝播して電子機器間の通信を行う電磁波伝播システムにおいて、前記電磁波伝播シートが少なくとも（１）項に記載の電磁波伝播シートによって構成されることを特徴とする。
【００１２】
（３）本発明による電磁波伝播方法は、絶縁体を挟んで互いに平行に配置した２枚の平板導体からなる電磁波伝播シートにおける電磁波伝播方法であって、２枚の前記平板導体間を接続する金属により前記絶縁体の側面が電気的に封止されることにより電磁波の放射を遮蔽するとともに、２枚の前記平板導体の少なくとも一方の平板導体の表面に電磁波の放射がなく近接結合が可能な複数の非放射の共振体をあらかじめ定めた間隔で一次元状または二次元状に配置することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の電磁波伝播シート、電磁波伝播システムおよび電磁波伝播方法によれば、絶縁体を挟んだ２枚の平板導体により電磁波を伝送する構造として、２枚の平板導体間を電気的に接続する金属によって絶縁体の側面（周囲）を電気的にシールド（封止）するように構成するとともに、２枚の平板導体のうち少なくとも一方の平板導体上に電磁波の放射がなく近接結合が可能な共振器を非放射の共振体として一次元状もしくは二次元状に複数配置しているので、外部との電磁波のやり取りを行うための電磁波インターフェイスを、要求に応じて、電磁波伝播シート上に複数配置されたいずれかの共振器の位置に合わせて配置して共振結合することができ、かつ、電磁波の漏洩を抑制することができるとともに、定在波の影響をなくし、高効率に電力伝送することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第一の実施形態における電磁波伝播シートの構造を説明するための概略図である。
【図２】図１に示す電磁波伝播シートを用いて電力伝送を行う様子の一例を示す概略図である。
【図３】図２に示した電磁波インターフェイスの構造の一例を示す構造図である。
【図４】図１の電磁波伝播シートを上面から眺めた際の平面図である。
【図５】電力伝送性能の実験に用いた図１の電磁波伝播シートの具体的な構造を示す説明図である。
【図６】図５に示した電磁波伝播シートにおいて他方の電磁波インターフェイスを各ポート番号の共振器の位置に移動させながら、２つの電磁波インターフェイス間の電力伝送効率をシミュレートした結果を示すグラフである。
【図７】本発明の第二の実施形態における電磁波伝播シートの構造を説明するための概略図である。
【図８】図７に示す電磁波伝播シートの上面の一部を拡大表示した拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明による電磁波伝播シート、電磁波伝播システムおよび電磁波伝播方法の好適な実施形態について添付図を参照して説明する。
【００１６】
（本発明の特徴）
本発明の実施形態の説明に先立って、本発明の特徴についてその概要をまず説明する。本発明による電磁波伝播シートは、電磁波の導波方法として、２枚の平板導体と双方の平板導体に挟まれた絶縁体とからなり、絶縁体の端面（側面）は金属によって電気的に封止されていて、かつ、該金属によって平板導体同士が電気的なショート端構造とされており、さらに、２枚の平板導体のうち少なくとも一方の平板導体の表面にはコプレーナ構造を基本構造とした共振器（電磁波の放射がなく近接結合が可能な非放射の共振体）を一次元もしくは二次元状にあらかじめ定めた所定の間隔（各共振器とも一定の等間隔、または、各共振器ごとにそれぞれあらかじめ設定した間隔）で配置した構造とすることを特徴としている。而して、電磁波を伝播して電子機器間の通信を行う電磁波伝播システムとして、かくのごとき電磁波伝播シートを適用することにより、電磁波漏洩を抑制し、定在波の影響をなくして、高効率な電力伝送を可能なシステムを構築することができる。
【００１７】
（第一の実施形態）
次に、本発明の実施形態について説明する。まず、本発明の第一の実施形態における電磁波伝播シートの構造を、図１を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の第一の実施形態における電磁波伝播シートの構造を説明するための概略図である。
【００１８】
図１に示す電磁波伝播シート１１においては、２枚の平板導体１３０（すなわち、第１平板導体１３１、第２平板導体１３２）が互いに対向して平行に配置されたシート状の平板構造からなっており、２枚の平板導体１３０の間には絶縁体１３ａが挟まれている。絶縁体１３ａの端面（側面）は、金属１４によって電気的に封止されていて、かつ、２枚の平板導体１３０の端部は該金属１４によって電気的にショートされた（接続された）構造となっている。金属１４は、電磁波伝播シート１１内の電磁波の端面（側面）側への放射を完全に遮蔽することができるように、例えば、金属壁、ビア（Ｖｉａ）、スルーホール等によって構成される。また、絶縁体１３ａは、あらかじめ定めた範囲の誘電率を有する誘電体かあるいは空気層を用いて形成される。
【００１９】
さらに、２枚の平板導体１３０のうち少なくとも一方の平板導体１３０の表面には、電磁波の放射が抑えられ、かつ、送受電を行う周波数で共振する共振器１２を、電磁波の放射がなく近接結合が可能な非放射の共振体として、一次元状または二次元状にあらかじめ定めた所定の間隔で配置している。かくのごとく、図１に示す電磁波伝播シート１１は、厚みの薄いシート状の導波管構造とされ、上面、下面を除き、周囲（側面）が損失の低い金属１４によって覆われており、電磁波伝播シート１１内に電磁波を閉じ込めることが可能な構造となっている。
【００２０】
つまり、図１に示す電磁波伝播シート１１は、２枚の平板導体１３０を電気的に接続するための金属１４によって端面（側面）の全面が電気的に封止された絶縁体１３ａの上面および下面を、２枚の平板導体１３０によって挟んだ構造からなり、かつ、電磁波を放射しない非放射であって、かつ、近接して共振結合することが可能な共振器１２を非放射の共振体として具備した構造を採用していることを、その特徴としている。以下の説明においては、説明の便宜上、絶縁体１３ａの上面に配置される平板導体１３０を第１平板導体１３１と称し、絶縁体１３ａの下面に配置される平板導体１３０を第２平板導体１３２と称する場合もある。
【００２１】
ここで、電力伝送を行う場合には、図２に示すように、２枚の平板導体１３０のうちいずれかの平板導体（図２においては、上側の第１平板導体１３１）上に複数配置されている共振器１２のうち、選択したいずれかの共振器１２の上に電磁波インターフェイス１５Ａを配置して該共振器１２と共振結合させ、かつ、該共振器１２とは別の共振器１２上にも別の電磁波インターフェイス１５Ｂを配置して該別の共振器１２と共振結合させることによって、一方の電磁波インターフェイス１５Ａを介して電磁波を電磁波伝播シート１１内に送り込み、電磁波伝播シート１１を介して、他方の電磁波インターフェイス１５Ｂとの間で、電磁波のやり取りを行うことが可能になる。図２は、図１に示す電磁波伝播シート１１を用いて電力伝送を行う様子の一例を示す概略図である。
【００２２】
なお、電磁波伝播シート１１と外部回路との間で電磁波をやり取りして電力伝送を行う電磁波インターフェイス１５Ａ，１５Ｂはいずれも同じ構造を有しており、例えば、図３に示すような構造からなっている。図３は、図２に示した電磁波インターフェイス１５Ａ，１５Ｂの構造の一例を示す構造図であり、電磁波伝播シート１１と同様、誘電体層１５３を第１平板導体層１５１および第２平板導体層１５２の２枚の導体層によって挟んだ３層構造によって構成されている例を示している。
【００２３】
第１平板導体層１５１には、電磁波を電磁波伝播シート１１との間でやり取りするためのコプレーナ線路として、先端部に結合スロット２２１を有する細長い導波スロット２１１が形成されている。導波スロット２１１内には、導波ライン２１２として細長い導体が配置されており、導波スロット２１１と導波ライン２１２とにより、電磁波を伝送する導波路２１０が形成されている。また、結合スロット２２１は、導波スロット２１１に対して垂直に配置され、かつ、結合スロット２２１内にも、結合ライン２２２として細長い導体が配置されており、結合スロット２２１と結合ライン２２２とにより、電磁波を電磁波伝播シート１１に向かって放射する共振アンテナ２２０が形成されている。ここで、導波ライン２１２の先端は、結合ライン２２２のほぼ中央付近に接続されている。
【００２４】
一方、第２平板導体層１５２には、第１平板導体層１５１上に形成された結合スロット２２１と対向する位置に、結合スロット２２１と対応する形状の細長い対向スロット２３０が開口形成されている。また、第１平板導体層１５１と誘電体層１５３とには、導波スロット２１１および結合スロット２２１を取り囲むように、それぞれ、導電材料が充填された複数のビア２４０、ビア２５０が貫通形成されている。複数のビア２４０、ビア２５０によって、第１平板導体層１５１と第２平板導体層１５２とが電気的に接続されるとともに、導波路２１０および共振アンテナ２２０が電気的にシールドされた状態になる。
【００２５】
かくのごとき構造の電磁波インターフェイス１５Ａ，１５Ｂを平板導体１３０上の共振器１２の位置に配置することによって、開口されている第２平板導体層１５２の対向スロット２３０を介して、第１平板導体層１５１上の結合ライン２２２と平板導体１３０上の共振器１２内の結合用のストリップラインとが近接して共振結合されることになり、電磁波のやり取りを行うことが可能になる。
【００２６】
次に、図１に示した電磁波伝播シート１１の構造について順を追ってさらに説明する。前述したように、電磁波伝播シート１１は、上面、下面を除き、側面（周囲）が損失の低い金属１４によって電気的にシールド（封止）されており、電磁波伝播シート１１内に電磁波を閉じ込める厚みの薄い導波管構造になっている。図４は、図１の電磁波伝播シート１１を上面から眺めた際の平面図を示している。図４に示すように、電磁波伝播シート１１の２枚の平板導体１３０の少なくとも一方の平板導体（図４の場合は、上側の第１平板導体１３１）の上面には、周囲（側面）が金属によって電気的にシールドされているコプレーナ構造の非放射の共振体すなわち共振器１２、言い換えれば、周囲（側面）が金属によって電気的にシールドされている非放射の共振体として内部のスロット内に配置したストリップライン１６からなるマイクロストリップライン構造の共振器１２が形成されている。つまり、ストリップライン１６の側方は、前述したように、金属によって電気的に封止されているので、電磁波漏洩が少ない構造となっている。
【００２７】
電磁波伝播シート１１内を通して各共振器１２近傍に集まってくる各電磁波は、図２に示したような電磁波インターフェイス１５Ａ，１５Ｂを用いることによって、高効率で外部に取り出すことが可能である。また、共振器１２内のスロットに内包されているストリップライン１６の形状は、矩形状の電磁波伝播シート１１の短手方向に延びた直線形状（棒状）であり、図２に示すような電磁波インターフェイス１５Ａ，１５Ｂと強く結合させるために、ストリップライン１６の長さをＬ１とすると、ストリップライン１６の長さＬ１は、次の式（１）の範囲内とすることが望ましい。
λｇ／４≦Ｌ１≦λｇ／２              …（１）
ここで、λｇは、自由空間における波長λに対し、誘電体層を形成する絶縁体１３ａの実効誘電率で決まる波長短縮率を乗じた実効波長（つまり電磁波伝播シート１１内を伝播する電磁波の実効波長）である。
【００２８】
好ましい一例としては、ストリップライン１６の長さＬ１は、１/４実効波長（すなわちλｇ／４）を基準としつつ、結合度等を考慮して、実効波長λｇの２／５とすることが望ましい。
【００２９】
また、ストリップライン１６と周囲の金属１４との間のストリップライン・金属間ギャップＬ２は、近傍電磁界の強度を上げ、電磁波漏洩を抑制するためには狭い方が望ましいが、製造技術上の制約等から、最小のオーダとしては、例えば１００μｍ程度が有力な候補になる。また、ＲＦＩＤ（Radio  Frequency  IDentification）のような通信領域を限定した通信に利用する場合には、このストリップライン・金属間ギャップＬ２の値を調整することによって、通信可能領域を調整することが可能である。
【００３０】
隣接する共振器１２間の距離を示す共振器間隔Ｌ３は、図１に示す電磁波伝播シート１１の場合においては、各共振器１２を一定の距離で等間隔に周期的に配置したときの隣接共振器間の距離を示しているが、必ずしも、等間隔に配置しなくても、各共振器１２ごとにそれぞれ適当に設定した間隔に配置することにしても良く、電磁波伝播シート１１内の電磁波にアクセスしたい位置としてあらかじめ定めた所定の位置に共振器１２が配置されていれば、当該位置において、共振器１２と電磁波インターフェイス１５との間で高効率な電磁波のやり取りが可能になる。
【００３１】
（実験例）
次に、図１の電磁波伝播シート１１の具体的な実験結果について説明する。図５は、電力伝送性能の実験に用いた図１の電磁波伝播シート１１の具体的な構造を示す説明図である。図５に示す電磁波伝播シート１１においては、誘電率２．２の絶縁体１３ａと、該絶縁体１３ａを挟んだ２枚の平板導体１３０（すなわち、第１平板導体１３１、第２平板導体１３２）とからなり、電磁波伝播シート１１のサイズは、長手方向の長さが３９２ｍｍ、短手方向の長さが６０ｍｍ、厚みが１ｍｍである。また、２枚の平板導体１３０のうち上側の第１平板導体１３１の上面の長手方向には、０，１，２，…，２５の２６個の共振器１２が、共振器間隔Ｌ３が１１．８ｍｍの等間隔で一次元状に配置されている。各共振器１２それぞれには、０，１，２，…，２５とポート番号１７が割り振られている。各共振器１２内のストリップライン１６の長さＬ１は２７.７ｍｍであり、該ストリップライン１６の端部と周囲の金属１４との間のストリップライン・金属間ギャップＬ２は１.５ｍｍである。なお、ストリップライン１６の長さＬ１の２７.７ｍｍは、電磁波伝播シート１１内を伝播する電磁波の実効波長λｇの１／３の長さに相当する。
【００３２】
かくのごとき構造からなる電磁波伝播シート１１において、電磁波伝播シート１１の一端に位置するポート番号１７が第０番目の共振器１２には一方の電磁波インターフェイス１５Ａが固定配置され、他方の電磁波インターフェイス１５Ｂを０，１，２，…，２５と割り振られた各ポート番号１７の共振器１２の位置に移動して配置していった場合の、電磁波伝播シート１１を通した電磁波インターフェイス１５Ａ，１５Ｂ間の電力伝送効率を電磁界シミュレーションによって計算した。なお、本電磁界シミュレーションにおいては、２枚の平板導体１３０、電磁波伝播シート１１の周囲（側面）を覆っている金属１４は、全て完全導体であるものと仮定している。
【００３３】
図６は、図５に示した電磁波伝播シート１１において他方の電磁波インターフェイス１５Ｂを各ポート番号の共振器１２の位置に移動させながら、２つの電磁波インターフェイス１５Ａ，１５Ｂ間の電力伝送効率をシミュレートした結果を示すグラフである。図６のグラフに示すように、ポート番号０，１，２，…，２５の各ポートにおける電力伝送効率は、−０．４ｄＢ〜−１．４ｄＢの範囲内に収まっており、各ポートにおける電力伝送効率の差は１ｄＢ以内に抑えられているとともに、いずれのポートにおける電力伝送効率も、すべて、−１.５ｄＢ以上と高効率であることが分かる。
【００３４】
以上のように、図１〜図５に示したような構造の電磁波伝播シート１１を用いることにより、高い伝送効率が保証された電磁波伝播システムを実現することができる。
【００３５】
（第二の実施形態）
次に、本発明の第二の実施形態における電磁波伝播シートの構造を、図７、図８を参照して詳細に説明する。図７は、本発明の第二の実施形態における電磁波伝播シートの構造を説明するための概略図である。また、図８は、図７に示す電磁波伝播シートの上面の一部を拡大表示した拡大図である。
【００３６】
図７、図８に示す電磁波伝播シート１１Ａは、第一の実施形態の図１に示した電磁波伝播シート１１と基本的な構成は同じであるが、図１に示した電磁波伝播シート１１においては直線形状（棒状）のストリップライン１６および該ストリップライン１６を内包するスロットからなる共振器１２を一次元状に配置しているが、かかる構造に代わって、楔形状のストリップライン１６１および該ストリップライン１６１を内包するスロットからなる共振器１２Ａをあらかじめ定めた所定の間隔で二次元状に配置することにより、二次元状に電磁波伝播シート１１Ａ内の電磁波を広げることを可能にしている。
【００３７】
つまり、図８の拡大図に示すように、共振器１２Ａを構成するストリップライン１６１は、図１に示した電磁波伝播シート１１の場合の直線形状（棒状）のストリップライン１６のほぼ中点付近で第１ストリップライン片１６Ａと第２ストリップライン片１６Ｂとにほぼ直角に折り曲げて形成されている。また、或る行の共振器１２Ａ１におけるストリップライン１６１の折り曲げ方向は、次の行に位置する共振器１２Ａ２におけるストリップライン１６１の折り曲げ方向と逆方向に折り曲げ、さらに、或る行の共振器１２Ａ１のストリップライン１６１に対して、次の行の共振器１２Ａ２のストリップライン１６１を、図１のストリップライン１６の長さＬ１のほぼ１／２ずつ、互いの位置を平行移動させて配置する。而して、図７に示すように、隣り合う共振器１２Ａ同士が、互いに近接結合し合うような状態で、二次元状に周期的に配置される。
【００３８】
したがって、図７の電磁波伝播シート１１Ａにおいては、電磁波インターフェイス１５を介して電磁波伝播シート１１Ａ内に電磁波を送り込むことにより、電磁波伝播シート１１Ａ内に均一で近傍領域に強い電磁波を発生することが可能になる。
【００３９】
以上、本発明の好適な実施形態の構成を説明した。しかし、かかる実施形態は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることが、当業者には容易に理解できよう。
【符号の説明】
【００４０】
１１      電磁波伝播シート
１１Ａ    電磁波伝播シート
１２      共振器
１２Ａ    共振器
１２Ａ１  共振器
１２Ａ２  共振器
１３      平板導体
１３ａ    絶縁体
１４      金属
１５      電磁波インターフェイス
１５Ａ    電磁波インターフェイス
１５Ｂ    電磁波インターフェイス
１６      ストリップライン
１６Ａ    第１ストリップライン片
１６Ｂ    第２ストリップライン片
１７      ポート番号
１３０    平板導体
１３１    第１平板導体
１３２    第２平板導体
１５１    第１平板導体層
１５２    第２平板導体層
１５３    誘電体層
１６１    ストリップライン
２１０    導波路
２１１    導波スロット
２１２    導波ライン
２２０    共振アンテナ
２２１    結合スロット
２２２    結合ライン
２３０    対向スロット
２４０    ビア
２５０    ビア
Ｌ１      ストリップラインの長さ
Ｌ２      ストリップライン・金属間ギャップ
Ｌ３      共振器間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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