(57)【要約】      （修正有）【課題】購入者が実際に商品を手にとることが可能でありながら、商品を持ってレジに並んだり持帰える必要が無く、また購入手続を任意のタイミングで行え、且つ購入した商品が配達希望先に配達される、商品の販売・購入に関する仕組みを提供する。【解決手段】ネットワークで接続される販売サーバ１及び通信端末２と、店舗の１以上の商品に設置されたタグ３と、を具備する販売システムにおいて、タグ３は各々ユニークなタグＩＤを有し、販売サーバがタグＩＤと商品とを対応付けて記憶するタグ商品対応手段と、通信端末２がタグ３を読み取ってタグＩＤを取得し、販売サーバ１に送信するタグＩＤ受送信手段と、販売サーバ１が受信したタグＩＤから商品を特定する商品特定手段と、通信端末２が商品の購入希望の入力を受付け販売サーバ１に送信する購入受付手段と、通信端末２が商品の配達先の指定を受付け販売サーバ１に送信する配達先受付手段と、を具備する。【選択図】図１
2014002453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続される販売サーバ及び通信端末と、店舗に陳列された１以上の商品に各々付随して設置されたタグと、を具備する販売システムにおいて、
前記タグは、各々ユニークなタグＩＤを有しており、
前記販売サーバが前記タグＩＤと販売する商品とを対応付けて記憶するタグ商品対応手段と、
前記通信端末が前記タグを読み取って前記タグＩＤを取得し、前記販売サーバに対して送信するタグＩＤ受送信手段と、
前記販売サーバが受信した前記タグＩＤと対応付けて記憶されている商品を特定する商品特定手段と、
前記通信端末が前記商品の購入希望の入力を受け付けて前記販売サーバに送信する購入受付手段と、
前記通信端末が前記商品の配達先の指定を受付けて前記販売サーバに送信する配達先受付手段と、
を少なくとも具備することを特徴とする販売システム。
【請求項２】
前記販売サーバは、販売する商品の少なくとも商品名及び販売価格を含む商品情報を記憶する商品情報データベースを有し、
前記商品特定手段において特定された商品の商品情報の少なくとも一部を、前記通信端末に表示する商品情報表示手段を、さらに具備することを特徴とする請求項１に記載の販売システム。
【請求項３】
前記購入受付手段において購入を受け付けた前記商品の、前記販売価格及び配達にかかる料金の合計金額を算出する合計金額算出手段と、
前記合計金額について決済方法の選択を受け付けて前記通信端末から前記販売サーバに送信する決済方法選択手段、又は前記販売サーバが前記合計金額の決済手続を行う決済手段の少なくとも一方を、さらに具備することを特徴とする請求項２に記載の販売システム。
【請求項４】
前記販売サーバは、事前に登録を行った通信端末からユーザ情報の入力を受け付けて記憶するユーザ情報データベースを、さらに備え、
前記販売サーバは、接続してきた前記通信端末から該ユーザ情報の一部を受信することで、ユーザの特定を行い、
前記配達先受付手段において、前記配達先として、前記ユーザ情報に登録されている住所を適用可能とすること特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の販売システム。
【請求項５】
前記販売情報データベースには、さらに各商品の在庫数が記憶されており、
前記購入受付手段における商品の購入希望の受付と連動して、又は前記決済方法その購入数に応じて該販売情報データベースの該在庫数を更新することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の販売システム。
【請求項６】
ネットワークを介して通信端末と接続され、該通信端末のユーザに対して商品の販売を行う販売サーバであって、
販売する商品と、該商品に付随して設置するタグのタグＩＤとを対応付けて記憶するタグ商品対応手段と、
タグから読み取ったタグＩＤを通信端末から受信するタグＩＤ受信手段と、
受信した前記タグＩＤを、記憶している前記タグＩＤの中から検索し、該タグＩＤに対応付けて記憶されている商品を特定する商品特定手段と、
前記商品に対する購入希望を前記通信端末から受け付ける購入受付手段と、
購入する前記商品の配達先情報を前記通信端末から受け付ける配達先受け付け手段と、
を具備することを特徴とする販売サーバ。
【請求項７】
商品の少なくとも商品名及び販売価格を含む商品情報を記憶する商品情報データベースを有し、
前記商品特定手段において特定された前記商品の、商品情報の少なくとも一部を前記通信端末に送信して表示させる商品情報送信機能を、さらに具備することを特徴とする請求項６に記載の販売サーバ。
【請求項８】
前記購入受付手段において購入を受け付けた前記商品の、前記販売価格及び配達にかかる料金の合計金額を算出する合計金額算出手段と、
前記合計金額について決済方法の選択を受け付けて前記通信端末から前記販売サーバに送信する決済方法選択手段、又は前記販売サーバが前記合計金額の決済手続を行う決済手段の少なくとも一方を、さらに具備することを特徴とする請求項７に記載の販売サーバ。
【請求項９】
事前に登録を行った通信端末からユーザ情報の入力を受け付けて記憶するユーザ情報データベースを、さらに備え、
接続してきた前記通信端末から該ユーザ情報の一部を受信することで、ユーザの特定を行い、
前記配達先受付手段において、前記配達先として、前記ユーザ情報に登録されている住所を適用可能とすること特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の販売サーバ。
【請求項１０】
前記販売情報データベースには、さらに各商品の在庫数が記憶されており、
前記購入受付手段における商品の購入希望の受付と連動して、又は前記決済方法その購入数に応じて該販売情報データベースの該在庫数を更新することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の販売サーバ。
【請求項１１】
ネットワークを介して接続される販売サーバ及び通信端末と、店舗に陳列された１以上の商品に各々付随して設置されたタグと、を用いた販売方法において、
前記タグは、各々ユニークなタグＩＤを有しており、
前記販売サーバが前記タグＩＤと販売する商品とを対応付けて記憶するタグ商品対応ステップと、
前記通信端末が前記タグを読み取って前記タグＩＤを取得し、前記販売サーバに対して送信するタグＩＤ受送信ステップと、
前記販売サーバが受信した前記タグＩＤと対応付けて記憶されている商品を特定する商品特定ステップと、
前記通信端末が前記商品の購入希望の入力を受け付けて前記販売サーバに送信する購入受付ステップと、
前記通信端末が前記商品の配達先の指定を受付けて前記販売サーバに送信する配達先受付ステップと、
を少なくとも具備することを特徴とする販売方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小売店等の実際の店舗で商品を販売・購入する仕組みに関する技術である。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等のネットワークを介して商品の購入が可能な、ネットストア、ネットショップ、ネットスーパー等と称される販売方法が急増している。購入希望者は、インターネットのサイトにアクセスすることで取扱商品の写真や、商品情報を見ることが可能で、取扱商品の中から購入したいものを選択し、購入手続を行うことができる。代金の支払いは、クレジットカードでの支払い、ウェブマネーでの支払い、郵送時に宅配業者に現金を支払う等のいくつかの方法があり、クレジットカードでの支払いにおいては、サイト上でクレジットカードの番号及び暗証番号等を入力することにより、インターネット上での決済が可能となっているサイトもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３０６８４６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、インターネットでの商品購入は実際の商品を手にとって見ることがでないこと等から抵抗感を持つ消費者も多く、中には一度実物を実際の店舗等で見てからインターネットで購入する者も存在する。また、同じ種類の商品でも、野菜、肉、魚等の生鮮食品や、例えば手作りの家具、雑貨等は、それぞれ大きさ、形、状態等が微妙に異なるものもあり、自分の目で見て商品を選びたいという欲求もある。
【０００５】
一方で、実際店舗に買物に出かければ、商品を実際に手にとって見ることはできるが、その後に別の予定がある等して手荷物にしたくない場合や、レジ等が混雑していて無駄に時間がかかる場合等、時と場合によっては消費者にとっては不便である。特に、高齢の方や体の不自由な方、妊娠中の方や子連れの方、体の弱い方等は、重い荷物を持って帰ること自体が負担になる場合もある。また、海外旅行先等で買物をする場合には、持ち運びが負担になること以外にも、飛行機で帰国する際に、持ち込める荷物の重量の規制があること等から、商品の購入を控えてしまうケースもある。
【０００６】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、その課題とするところは、購入者が実際に商品を手にとってみることが可能でありながら、商品を持ってレジに並んだり持って帰ったりする必要が無く、また購入手続をある程度任意のタイミングで行うことが可能であり、且つ購入した商品が自宅等の配達希望先に配達されるという購入者にとって利便性が高く、且つ販売者にとっても販売の機会を逃さない、商品の販売・購入に関する仕組みを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明は、ネットワークを介して接続される販売サーバ及び通信端末と、店舗に陳列された１以上の商品に各々付随して設置されたタグと、を具備する販売システムにおいて、前記タグは、各々ユニークなタグＩＤを有しており、前記販売サーバが前記タグＩＤと販売する商品とを対応付けて記憶するタグ商品対応手段と、前記通信端末が前記タグを読み取って前記タグＩＤを取得し、前記販売サーバに対して送信するタグＩＤ受送信手段と、前記販売サーバが受信した前記タグＩＤと対応付けて記憶されている商品を特定する商品特定手段と、前記通信端末が前記商品の購入希望の入力を受け付けて前記販売サーバに送信する購入受付手段と、前記通信端末が前記商品の配達先の指定を受付けて前記販売サーバに送信する配達先受付手段と、を少なくとも具備することを特徴とする販売システムとしたものである。
【０００８】
また本発明は、前記販売サーバは、販売する商品の少なくとも商品名及び販売価格を含む商品情報を記憶する商品情報データベースを有し、前記商品特定手段において特定された商品の商品情報の少なくとも一部を、前記通信端末に表示する商品情報表示手段を、さらに具備することを特徴とする前記販売システムとしたものである。
【０００９】
さらにまた本発明は、前記購入受付手段において購入を受け付けた前記商品の、前記販売価格及び配達にかかる料金の合計金額を算出する合計金額算出手段と、前記合計金額について決済方法の選択を受け付けて前記通信端末から前記販売サーバに送信する決済方法選択手段、又は前記販売サーバが前記合計金額の決済手続を行う決済手段の少なくとも一方を、さらに具備することを特徴とする前記販売システムとしたものである。
【００１０】
さらにまた本発明は、前記販売サーバは、事前に登録を行った通信端末からユーザ情報の入力を受け付けて記憶するユーザ情報データベースを、さらに備え、前記販売サーバは、接続してきた前記通信端末から該ユーザ情報の一部を受信することで、ユーザの特定を行い、前記配達先受付手段において、前記配達先として、前記ユーザ情報に登録されている住所を適用可能とすること特徴とする前記販売システムとしたものである。
【００１１】
さらにまた本発明は、前記販売情報データベースには、さらに各商品の在庫数が記憶されており、前記購入受付手段における商品の購入希望の受付と連動して、又は前記決済方法その購入数に応じて該販売情報データベースの該在庫数を更新することを特徴とする前記販売システムとしたものである。
【００１２】
さらにまた本発明は、ネットワークを介して通信端末と接続され、該通信端末のユーザに対して商品の販売を行う販売サーバであって、販売する商品と、該商品に付随して設置するタグのタグＩＤとを対応付けて記憶するタグ商品対応手段と、タグから読み取ったタグＩＤを通信端末から受信するタグＩＤ受信手段と、受信した前記タグＩＤを、記憶している前記タグＩＤの中から検索し、該タグＩＤに対応付けて記憶されている商品を特定する商品特定手段と、前記商品に対する購入希望を前記通信端末から受け付ける購入受付手段と、購入する前記商品の配達先情報を前記通信端末から受け付ける配達先受け付け手段と、を具備することを特徴とする販売サーバとしたものである。
【００１３】
さらにまた本発明は、商品の少なくとも商品名及び販売価格を含む商品情報を記憶する商品情報データベースを有し、前記商品特定手段において特定された前記商品の、商品情報の少なくとも一部を前記通信端末に送信して表示させる商品情報送信機能を、さらに具備することを特徴とする前記販売サーバとしたものである。
【００１４】
さらにまた本発明は、前記購入受付手段において購入を受け付けた前記商品の、前記販売価格及び配達にかかる料金の合計金額を算出する合計金額算出手段と、前記合計金額について決済方法の選択を受け付けて前記通信端末から前記販売サーバに送信する決済方法選択手段、又は前記販売サーバが前記合計金額の決済手続を行う決済手段の少なくとも一方を、さらに具備することを特徴とする前記販売サーバとしたものである。
【００１５】
さらにまた本発明は、事前に登録を行った通信端末からユーザ情報の入力を受け付けて記憶するユーザ情報データベースを、さらに備え、接続してきた前記通信端末から該ユーザ情報の一部を受信することで、ユーザの特定を行い、前記配達先受付手段において、前記配達先として、前記ユーザ情報に登録されている住所を適用可能とすること特徴とする前記販売サーバとしたものである。
【００１６】
さらにまた本発明は、前記販売情報データベースには、さらに各商品の在庫数が記憶されており、前記購入受付手段における商品の購入希望の受付と連動して、又は前記決済方法その購入数に応じて該販売情報データベースの該在庫数を更新することを特徴とする前記販売サーバとしたものである。
【００１７】
さらにまた本発明は、ネットワークを介して接続される販売サーバ及び通信端末と、店舗に陳列された１以上の商品に各々付随して設置されたタグと、を用いた販売方法において、前記タグは、各々ユニークなタグＩＤを有しており、前記販売サーバが前記タグＩＤと販売する商品とを対応付けて記憶するタグ商品対応ステップと、前記通信端末が前記タグを読み取って前記タグＩＤを取得し、前記販売サーバに対して送信するタグＩＤ受送信ステップと、前記販売サーバが受信した前記タグＩＤと対応付けて記憶されている商品を特定する商品特定ステップと、前記通信端末が前記商品の購入希望の入力を受け付けて前記販売サーバに送信する購入受付ステップと、前記通信端末が前記商品の配達先の指定を受付けて前記販売サーバに送信する配達先受付ステップと、を少なくとも具備することを特徴とする販売方法としたものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、以上説明したような構成であるから、以下に示す如き効果がある。
【００１９】
即ち、本発明における商品販売システム、商品販売方法、商品販売サーバを使用することで、商品を実際に手にとってみて選んだ上で購入手続は携帯端末を用いて行うことでレジ等に並ぶ必要が無く、且つ商品を持って帰らずに自宅等の希望配達先に配達してもらうことが可能となり、購入者にとって買物の利便性を格段に向上させ、且つ販売者にとっても販売の機会を確保することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施例を示す概略図である。
【図２】（ａ）本発明における商品情報データベースの一実施例である。（ｂ）本発明におけるユーザ情報データベースの一実施例である。
【図３】本発明の一実施例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明における商品販売システム、商品販売方法、商品販売サーバについて、図面を用いて詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明の商品販売システムの全体的な構成を示した概要図である。
本発明における商品販売システムは、販売サーバと、該販売サーバにネットワークを通じて接続される複数の通信端末と、実際の店舗に陳列された商品に付随して設置されたタグと、を有している。
【００２３】
本発明における通信端末とは、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等を指し、特に限定するものではないが、実際の店舗に購入者が持参することを想定している為、持ち運びが容易な端末であることが望ましい。この通信端末の種類によって販売サーバに接続するネットワークの仕様は異なる場合があるが、一般的には、インターネット回線や３Ｇ回線と呼ばれる携帯電話通信会社の回線等によってネットワークに接続される。
【００２４】
次に、本発明におけるタグは、実際の店舗に陳列された商品に付随して設置されている。例えば、店舗で商品の間近に価格を表示した値札が設置されているが、その値札をタグとして用いても良いし、また商品が衣料品のようなものであれば、プラスチックのタグピン若しくは紐等で直接商品に付随しているタグであっても良い。
【００２５】
また、タグは各々タグＩＤを有している。タグＩＤの保有方法は特に限定しないが、例えば、ＩＤの文字列がタグに直接表示されていても良いし、バーコードやＱＲコード（登録商標）であっても良く、ＩＣチップ及び通信アンテナを有するＩＣタグであっても良い。以下の実施例においては、タグがＩＣタグである場合を主に説明するが、本発明におけるタグはＩＣタグに限定されるものではない。
【００２６】
また、本発明における通信端末はタグからタグＩＤを読み取ることが可能な構成となっている。上述したようなタグの種類によって、通信端末が備えるべき読取機能は異なるが、タグがＩＣタグの場合であれば、ＩＣタグと通信を行い、ＩＣチップの記憶している情報を読み取ることが可能な、つまりはＩＣタグのリーダ機能を少なくとも有している通信端末ということになる。例えば、携帯電話やスマートフォンの場合、従来から、リーダから読取られる事を想定してＩＣチップが搭載されていることも多い。よって、ＩＣチップをＮＦＣ通信に対応したものとすることで双方向の通信が可能となり、本発明においてタグの読取を行う構成を実現しながら、従来のリーダから読取られる側の機能も兼ね備えた通信端末とすることが可能となる。
【００２７】
また次に、本発明における販売サーバは、タグが保有するタグＩＤと、タグが付随して設置された商品との対応関係や、商品の情報を管理する他、購入者の情報を管理する機能を有するサーバである。これらの情報を管理する為に、販売サーバが、商品情報データベースと、ユーザ情報データベースとを具備している実施形態について述べる。しかし、上記の情報を管理する目的を達成するのであれば、本発明はデータベースを具備する本実施形態に限定されるものではない。なお、販売サーバは、通信端末からネットワーク回線を通じて直接アクセスされるのであっても良いし、事前に専用のソフトウェアをダウンロードすることにより、通信端末上でアプリケーションとして機能し、必要な情報は随時販売サーバへアクセスして取得する形態であっても良い。
【００２８】
本実施形態における商品情報データベースは、商品の情報と、タグＩＤとを紐付けて記憶するデータベースである。商品の情報とは、商品コードや商品名等、商品を特定可能な情報と、商品の価格、原材料、産地、在庫数等の商品に付随する情報が挙げられるが、少なくとも商品を特定可能な情報と、タグＩＤとを紐付けて記憶する構成とする（図２（ａ）参照）。
【００２９】
商品コードは、このデータベースのために商品毎にコードを付与したものであっても良いし、従来から店舗において商品の在庫管理や発注の為に商品にコードを付与していることが多く、このコードを流用することも可能である。また、商品の在庫管理や発注の為に商品にコードを付与しておらず、商品名で商品を特定している場合であれば、商品名を用いても良いし、商品コードや商品名以外の情報で商品を特定しているのであれば、その情報を用いても良い。
【００３０】
また、例えば、販売商品の追加・削除等の変更、セール期間中等の販売価格の変更、在庫数の更新等について、商品情報データベースの商品情報を更新するために、少なくとも販売サーバと接続されている入力端末を別途設けていても良い。入力端末は、ＰＣ、タブレット端末、スマートフォン、携帯電話等、販売サーバとの接続手段と入力手段を備えた装置であれば特に限定しない。この入力端末は、店舗のバックヤード等に設置され、インターネット、３Ｇ回線、イントラネット等の通信手段で販売サーバと接続される。
【００３１】
さらにまた、商品に付随して設置されるタグを変更する手段を、入力端末が具備することが望ましい。例えば、店舗に陳列する商品を定期的に、または随時変更することが想定されるが、タグの数量に限りがある場合、タグを使い回す可能性があり、このような場合にタグと商品との対応関係を変更させる必要が生じるためである。
【００３２】
タグと商品との対応関係の変更は、タグを読取る機能を有する、若しくはタグを読み取る機能を有する器具を外付けした入力端末を用いるか、タグを読取る機能を有して入力端末と通信可能な別の、例えばハンディ端末を用いることにより可能である。これらの端末の何れかでタグＩＤを読み取り、商品情報と紐付けることにより、タグと商品とを対応させて商品情報データベースに記憶させることが可能となる。
【００３３】
本実施形態におけるユーザ情報データベースは、販売サーバに通信端末を用いてアクセスしてくるユーザに関する情報を記憶するためのデータベースである。販売サーバは、アクセスしてきた通信端末を通してユーザに対し、ユーザ登録を行うように促す。ユーザ登録を促す為に、ユーザ登録を行わなければ、ログインができずにサービス自体を利用することができないようにしても良いし、ユーザ登録を行うことで一部の便利な機能が利用可能となるようにしても良い。
【００３４】
ユーザ登録は、ユーザにユーザ名、パスワードの入力を要求し、これらの入力を受け付けると、各ユーザにユーザＩＤを付与してデータベースに登録する等により行うことが可能であるが、入力を受け付ける情報は、ユーザ名、パスワード以外であっても、ユーザを特定可能な情報であれば良い。又、氏名及び住所を登録させるようにしておくと、後述する購入商品の配達希望先を指定する際に、ユーザ情報から取得することが可能となり、ユーザにとって利便性が高くなる（図２（ｂ）参照）。
【００３５】
またユーザ登録の別の方法としては、ユーザに対してユーザ情報の入力を要求せずに、自動的に販売サーバにアクセスしてきた通信端末の端末情報（例えば、端末の機種、ＩＤ等の情報）を取得し、過去に同じ端末情報のアクセス履歴がない場合には、取得した端末情報を新たなユーザとしてユーザ情報データベースに登録することにより行うことも可能である。この場合も、別途氏名及び住所の登録を促すことで、上述した様に届出先の指定の際に便利である。
【００３６】
当実施例においては、販売サーバが小売業者毎に存在しているが、複数の小売業者を集約させた販売サーバとしても良い。この場合、商品情報データベースは、小売業者毎に別のデータベースとして存在させても良いし、小売業者にＩＤを付与することで１つのデータベース内に、商品情報と小売業者ＩＤとを対応付けて記憶させても良い。前者の場合であれば、ユーザは販売サーバにアクセスして利用する小売業者をまず選択する必要があり、この為に小売業者リストを別途作成する等して対応する必要がある。後者の場合であれば、通信端末で読み取ったタグＩＤから小売業者と商品情報が特定される為、例えば複数の小売業者に跨って一括した購入も可能となる。
【００３７】
図３は、本発明の一実施例を示すシーケンス図である。
まず、通信端末はネットワーク回線を用いて販売サーバのアドレスを指定するか、通信端末にインストールされているアプリケーションを立ち上げることにより、販売サーバにアクセスし、ログインを行う。ログインの方法については、様々であるが、例えば、ユーザＩＤ若しくはユーザ名、及びパスワードの入力をユーザに対して要求し、ユーザが入力した情報が、ユーザ情報データベースに登録されているユーザ情報と一致するか否かを検索することにより行われる。ここで一致する場合には登録されたユーザであるとしてログインが許可され、一致しない場合には、再入力を要求する等してログインは許可されない。他に、ユーザ情報として端末ＩＤが登録されている場合には、通信端末から販売サーバにアクセスすると、端末ＩＤを販売サーバが取得することで、自動的にログインが行われるように設定することも可能である。
【００３８】
次に、ユーザは販売サーバにアクセスした状態の通信端末で、実際の小売業者の店舗で購入する意向のある商品に付随して設置されているタグのタグＩＤを読み取る。タグＩＤの読み取りは、タグの種類によっても異なるが、タグがＩＣを搭載したＩＣタグである場合には、通信端末をＩＣタグにかざすことによって非接触通信により、通信端末はＩＣタグのタグＩＤを読み取ることが可能である。
【００３９】
タグＩＤを読み取った通信端末は、該タグＩＤを販売サーバに対してネットワークを介して送信する。販売サーバへのタグＩＤの送信は、通信端末がタグからタグＩＤを読み取ると同時に行われても良いし、一度通信端末で読み取ったことを確認し、例えば「商品情報を読み込む」等と分かるように表示されたボタンをユーザがクリックすることを契機として、販売サーバへ送信されるようにインターフェースを設定しても良い。
【００４０】
タグＩＤを受信した販売サーバは、商品情報データベースにて受信したタグＩＤが登録されているか検索を行う。タグＩＤの登録が確認されなかった場合には、通信端末に対してエラーの返信を行う。タグＩＤの登録が確認されると、該タグＩＤと対応付けて記憶されている商品情報を読出し、その一部又は全部を通信端末に対して送信する。
【００４１】
通信端末では、販売サーバから受信した商品情報、例えば、商品名、価格、画像等が、表示画面上に表示される。ここで、当該商品を購入したい場合に購入希望数をユーザが直接入力するか若しくはプルダウンから選択できるようにインターフェースを設定しておくと良い。購入希望数が指定された商品はリスト化されて、リスト化された商品を購入するか否かについて、ボタンをクリックする等でユーザに入力を求める。この際、リストには商品情報の価格と購入数及び税金等から算出される購入金額の合計が表示されるようにすると良い。そして、ユーザが購入する入力を行うと、商品情報の一部（例えばタグＩＤ、商品コード等）、購入希望数、購入金額の合計が紐付いた形式の注文情報として販売サーバに送信される。販売サーバは受信した注文情報を一時的に記憶する。
【００４２】
また、予め当該商品の在庫数を商品情報データベースから取得しておき、購入希望数の入力の際に、当該在庫数より多い数量は入力できないようにするか、購入希望数が入力された時点で販売サーバに在庫数の確認を行い、購入可能か否かの結果が通信端末に対してフィードバックされるように設定しておいても良い。
【００４３】
購入商品の入力における他の方法としては、購入希望数を入力せずに、当該商品を購入予定リストに追加するか否かについてボタンをクリックすること等により選択させるインターフェースであっても良い。この場合、購入を希望する全ての商品のタグＩＤを読み取り、購入予定リストに追加した後に、購入予定リストにおいて購入希望数を直接入力するか若しくはプルダウンから選択できるように設定すると良い。
【００４４】
また他に、展示商品限りの場合や、デザイン雑貨等のように、同じような商品であったとしてもこだわりのあるユーザにとっては、そのうちの特定の商品を購入したいといった希望があるような商品については、タグを商品の種類毎に設置するのではなく、１つの商品毎に設置しても良い。この場合、タグに表示部を設けておくことで、タグＩＤを読み取って購入予定リストに追加した商品について、再度携帯端末をタグにかざしてタグの表示を、例えば「売約済み」や「予約済み」等に変更し、他者からはタグの読み取りを不可能な状態にしても良い。ただし、これらを表示する期間については、例えば半日とか、１日等という期限を設けておいたほうが良い。なお、この構成は、タグをＩＣタグとし、ＮＦＣ通信機能を備えた通信端末を用いることにより実現可能である。
【００４５】
次に、携帯端末には配達先情報を入力する画面が表示される。配達先情報とは、受取人の名前、配達先の住所、電話番号等のことである。これらの配達先情報は、ユーザが任意に入力するインターフェースとしても良いし、ユーザ情報データベースにユーザ情報を登録済のユーザであれば、当該ユーザ情報の名前や住所を適用することを選択可能とするか、若しくはユーザ情報の名前や住所が自動的に仮入力のように入力されるインターフェースとしても良い。
【００４６】
入力された配達先情報が、通信端末から販売サーバに送信されると、先に受信した販売情報と紐付けて販売サーバに一時的に記憶される。この際、受信された配達先情報の住所が、配達することができないエリアであった場合には、配達できない旨の応答を通信端末に返すように設定すると良い。
【００４７】
他にユーザの利便性をさらに向上させたい場合には、通信端末でタグＩＤを読み取る前に、ユーザが来店している店舗の店舗情報を、例えば店舗リストのようなものから選択するか、若しくは店舗の入口等に設けられた専用のタグを読み取ると、店舗情報が表示され、この中に配達可能エリアを指定しておくことがより好ましい。若しくは、店舗を選択する等した後で、購入希望商品のタグＩＤを読み取る前に、配達先情報の入力をユーザに対して要求することで、先に配達の可否を判断するフローであっても良い。さらにまた、当該店舗の配達エリアから外れる配達先であったとしても、同系列の別の店舗から配達が可能であれば、そちらの店舗から配達することとして、購入自体は可能としても良い。一方で、配達エリアを特に指定しない店舗であれば、これらのフローは省略しても良い。
【００４８】
また、配達先によっては配達料金がかかる場合には、先ほどの購入金額の合計に、さらに配達料金を追加した合計金額を、ユーザに対して提示する必要がある。配達料金が、配達先の如何に関わらず、一定に設定している店舗の場合であれば、先にリストの購入金額の合計の中に配達料金を入れておいても良い。さらにまた、購入金額が一定額以上に達すると、配達料金を無料にしたり、割り引いたりするサービスを行う場合には、購入金額の合計に基づいて配達料金を変更させても良い。一方で、配達料金はユーザが購入した商品を受け取った時点で、個別に配達業者に対して支払う仕組みをとっている場合には、合計金額には配達料金を追加しなくて良い。
【００４９】
次に、合計金額についての決済方法をユーザに選択させる。決済方法としては、配達時に配達先で配達業者に対して現金を支払うか、配達業者が携帯している専用の決済端末を用いてクレジットカードやプリペイドカード、銀行カード等を用いて決済を行う、いわゆる代引きと呼ばれる方法や、ネットワーク上でのネットワーク上でのクレジットカードを用いた決済、ウェブマネーを用いた決済等があげられ。これら複数の決済手段の中からユーザの選択を受け付ける。ただし、店舗側で決済方法を指定し、ユーザに選択する権限を付与しない場合にはこの限りではない。
【００５０】
ここで、ユーザがいわゆる代引きと呼ばれる決済方法を選択した場合には、本販売システムにおいては決済手続を行う必要が無い為、当該注文情報は代引きとして処理し、販売サーバに記憶する。ここまでの一連の注文情報の記憶のために、販売サーバに別途注文情報データベースを設けて管理しても良い。
【００５１】
決済方法としてユーザが、ネットワーク上でのクレジットカードを用いた決済を選択した場合には、通信端末の表示画面には、クレジットカード情報を入力する画面が表示される。この画面では、ユーザに対して、クレジットカードのカード番号、有効期限、名義人の名前、クレジットカード裏面に記載されたセキュリティコード等を適宜含むクレジットカード情報の入力を要求し、ユーザの入力が完了すると、クレジットカード情報は販売サーバに送信され、当該ユーザの注文情報と紐付けて販売サーバに一時的に記憶される。
【００５２】
この際、リアルタイムでネットワークを介してクレジットカード会社にクレジットカード情報の照合を行い、決済が可能か否かについての判断を求め、その結果をユーザに対して表示しても良い。また、リアルタイムでなくても、後からクレジットカード会社への照合を行い、照合不可能や、利用不可能であった場合に、後からユーザに対して電子メール等やアプリケーションのポップアップ等を用いて通知するというフローであっても良い。
【００５３】
決済方法としてユーザが、ネットワーク上でのウェブマネーを用いた決済を選択した場合には、通信端末の表示画面には、ウェブマネー情報を入力する画面が表示される。この画面では、ユーザに対して、ウェブマネーの種類、番号等を適宜含むウェブマネー情報の入力を要求し、ユーザの入力が完了すると、ウェブマネー情報は販売サーバに送信され、当該ユーザの注文情報と紐付けて販売サーバに一時的に記憶される。この場合も、上述したクレジットカード決済と同様、ウェブマネー会社への照合を、リアルタイムで行うか、後から適宜行う必要がある。
【００５４】
以上のステップを経て、注文情報、配達先情報、決済方法の入力が全て完了すると、販売サーバはこれらの一時的に記憶した情報を改めてユーザに対して確認する画面等を適宜表示し、最終的に当該情報で注文を行うか否か、若しくは修正を行うか否かをユーザに対してボタンをクリックする等の方法で選択させる。ユーザが注文するボタンをクリックすると、注文情報、配達先情報、決済方法及びユーザ情報が、最終注文情報として、販売サーバに記憶される。また、販売サーバは同時に商品情報データベースにおける商品の在庫数を、最終注文情報に基づき更新する。
【００５５】
なお在庫数の更新のタイミングは、最終注文情報の確定時に限られず、注文情報を受け付けた時点で又は注文情報が変更される度に、予約的に更新しておき、配達先情報、決済方法の入力等を待ち、最終的に最終注文情報が確定すれば、注文情報は更新したままにしておき、最終注文情報が確定されなかった場合等には、元の状態に戻す等の設定にしておいても良い。
【００５６】
最終注文情報の記憶は、別途最終注文情報データベース等を作成して保存・管理するようにしても良い。こうすることで、ユーザに対して、適宜過去の注文履歴等の情報を提供することも可能となる。
【００５７】
そして、最終注文情報が記憶されると、店舗側では商品の梱包・発送手続に入る。店舗側への最終注文情報の通知は、情報が記憶されたタイミングで随時行われるのであっても良いし、例えば１時間毎等のように任意の時間を設定することで、その間に記憶された最終注文情報を取りまとめて通知するのであっても良い。
【００５８】
ここまで、販売システムのフローについて、一実施例を挙げて説明を行ったが、本発明における販売システム、販売サーバ及び販売方法は、本願発明の目的を達成するのであれば、上記の形態に限定されるものではない。例えば、注文情報、配達先情報、決済方法について、ユーザへの入力を要求する順序等が異なっていても良く、決済方法が代引きのみでユーザからの指定が不可能な店舗であれば、先にふれたが、決済方法を選択、入力するフローは不要であり、それに伴い最終注文情報には決済方法は記憶されていなくても良い。
【符号の説明】
【００５９】
１・・・販売サーバ
２・・・通信端末
３・・・タグ
４・・・入力端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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