(57)【要約】【課題】遠隔した場所間での画像の共有を容易とする。【解決手段】サーバ装置は、ユーザを識別するユーザ識別情報を記憶する第１記憶部と、画像データをユーザ識別情報と関連付けて記憶する第２記憶部とを備える。携帯端末装置において、登録部は、プロジェクタ装置を登録する。識別情報取得部は、サーバ装置から、自身を操作する第１ユーザとは異なる第２ユーザに対応するユーザ識別情報を取得する。第１画像送信部は、サーバ装置に対して第１画像データを送信する。第２画像送信部は、サーバ装置から識別情報取得部で取得されたユーザ識別情報に関連付けられた第２画像データを取得し、取得した第２画像データを登録部に登録されたプロジェクタ装置に送信する。【選択図】図１
2014219762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のコンピュータ装置で構成される情報処理システムと複数の情報処理装置とがネットワークを介して通信可能に接続するデータ共有システムであって、
前記情報処理装置は、
機器特定情報を取得する機器特定情報取得手段と、
取得した機器特定情報に基づいて特定した表示装置と接続する接続手段と、
データを共有する共有対象を指定する指定情報を前記情報処理システムに送信する共有対象送信手段と、
前記指定情報により指定した前記共有対象と共有する共有データを前記情報処理システムに送信する第１データ送信手段と、
前記情報処理システムが受信して記憶手段に記録した前記共有データのうち、自身が共有対象として指定される共有データを前記情報処理システムから受信するデータ受信手段と、
前記接続手段により接続した前記表示装置に対し、前記データ受信手段により受信した前記共有データを送信する第２データ送信手段と
を備え、
前記情報処理システムは、
前記情報処理装置から前記指定情報を受信する共有対象受信手段と、
前記情報処理装置から受信した前記共有データを、前記共有対象受信手段に受信された前記指定情報に示される前記共有対象と関連付けて前記記憶手段に記録するデータ記録手段と
を備える
ことを特徴とするデータ共有システム。
【請求項２】
第１の前記情報処理装置が、前記共有対象送信手段により前記指定情報を前記情報処理システムに送信し、
第２の前記情報処理装置は、
前記データ受信手段により、自身が共有対象として指定される前記共有データを前記情報処理システムから受信し、
前記機器特定情報取得手段により取得した前記機器特定情報に基づいて前記接続手段により接続した前記表示装置に対し、前記第２データ送信手段により、受信した前記共有データを送信する
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ共有システム。
【請求項３】
前記情報処理システムは、さらに、
受信した前記指定情報に基づき、共有対象を識別する共有対象識別情報を登録する共有対象登録手段と、
受信した前記共有データと、前記共有対象識別情報とを関連付けて管理する管理手段とを備え、
前記データ受信手段は、
自身を識別する情報と前記共有対象識別情報とに基づいて特定される、前記自身が共有対象として指定される前記共有データを、前記情報処理システムから受信する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のデータ共有システム。
【請求項４】
前記機器特定情報取得手段は、
前記第１の情報処理装置及び第２の情報処理装置が備える汎用機能を利用して、前記機器特定情報を取得する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のデータ共有システム。
【請求項５】
前記共有対象送信手段は、
前記第１の情報処理装置及び第２の情報処理装置が備える汎用機能を利用して設定した前記データを共有する共有対象を指定する情報を、前記データ蓄積システムに送信する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載のデータ共有システム。
【請求項６】
前記情報処理システムは、さらに、
共有するデータを特定する共有データ特定情報を、前記共有対象を識別する情報と関連付けて記憶手段に記録するデータ特定情報記録手段を備え、
前記データ記録手段は、
第１の前記情報処理装置から受信した前記共有データを、共有対象として指定した第１の前記情報処理装置を識別する情報と関連付けて前記記憶手段に記録し、
前記データ特定情報記録手段は、
第１の前記情報処理装置を識別する情報と関連付けて前記記憶手段に記録した前記共有データを特定する情報を、共有対象として指定した第２の前記情報処理装置を識別する情報と関連付けて記録し、
前記管理手段は、
前記データ記録手段および前記データ特定情報記録手段を用いて、前記共有データと前記共有対象識別情報とを関連付け、
前記データ受信手段は、
第２の前記情報処理装置を識別する情報と前記共有対象識別情報とに基づいて特定される前記共有データを特定する情報により、前記共有データを、前記情報処理システムから受信する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載のデータ共有システム。
【請求項７】
前記共有対象識別情報および前記共有データ特定情報は、前記第１の情報処理装置または前記第１の情報処理装置のユーザと、第２の情報処理装置または前記第２の情報処理装置のユーザとを識別する識別情報として、共通した識別情報を利用する
ことを特徴とする請求項６に記載のデータ共有システム。
【請求項８】
前記共有対象識別情報および前記共有データ特定情報は、前記第１の情報処理装置または前記第１の情報処理装置のユーザと、第２の情報処理装置または前記第２の情報処理装置のユーザとを識別する識別情報として、異なる識別情報を利用する
ことを特徴とする請求項６に記載のデータ共有システム。
【請求項９】
１以上のコンピュータ装置で構成される情報処理システムと複数の情報処理装置とがネットワークを介して通信可能に接続するデータ共有システムにおける前記情報処理装置であって、
機器特定情報を取得する機器特定情報取得手段と、
取得した機器特定情報に基づいて特定した表示装置と接続する接続手段と、
データを共有する共有対象を指定する指定情報を、前記情報処理システムに送信する共有対象送信手段と、
前記指定情報により指定した前記共有対象と共有する共有データを前記情報処理システムに送信する第１データ送信手段と、
前記情報処理システムが受信して記憶手段に記録した前記共有データのうち、自身が共有対象として指定される共有データを前記情報処理システムから受信するデータ受信手段と、
前記接続手段により接続した前記表示装置に対し、前記データ受信手段により受信した前記共有データを送信する第２データ送信手段と
を備える
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
前記データ受信手段は、
第１の前記情報処理装置が、前記共有対象送信手段により共有対象を指定し、前記データ送信手段により指定した共有対象と共有する前記共有データを送信した後に、第２の前記情報処理装置により、自身が共有対象として指定される共有データを、前記情報処理システムから受信する
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
１以上のコンピュータ装置で構成される情報処理システムと第１の情報処理装置及び第２の情報処理装置とがネットワークを介して通信可能に接続され、該第１の情報処理装置と該第２の情報処理装置との間でデータを共有するデータ共有方法であって、
前記第１の情報処理装置が機器特定情報を取得する機器特定情報取得ステップと、
前記第１の情報処理装置が、取得した前記機器特定情報に基づいて特定した表示装置と接続する接続ステップと、
前記第２の情報処理装置が、データを共有する共有対象を指定する画面を表示する表示ステップと、
前記第２の情報処理装置が、前記共有対象を指定する指定情報を、前記情報処理システムに送信する共有対象送信ステップと、
前記第２の情報処理装置が、指定した共有対象と共有する共有データを前記情報処理システムに送信する第１データ送信ステップと、
前記第１の情報処理装置が、共有対象を識別する共有対象識別情報を前記情報処理システムに送信し、該共有対象識別情報に基づいて、該情報処理システムから、前記第１データ送信ステップにより送信した前記共有データのうち自身が共有対象として指定されている共有データを受信するデータ受信ステップと、
前記第１の情報処理装置が、前記接続ステップにより接続した前記表示装置に対し、前記データ受信ステップにより受信した前記データを送信する第２データ送信ステップと
を備える
ことを特徴とするデータ共有方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して情報処理を行うデータ共有システム、データ共有方法および情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータなどの情報処理装置から出力された画像データによる画像を、スクリーンなど被投射媒体に投射して表示させるプロジェクタ装置が普及している。プロジェクタ装置は、会議などにおいて、情報を多人数で共有したいような場合に、用いて好適である。また、近年では、ネットワーク技術の発達に伴い、ネットワークを介して送信された画像データによる画像を投射可能なプロジェクタ装置も普及している。例えば、ネットワークを介して通信を行う通信機能を有する、スマートフォンやタブレットコンピュータといった携帯端末装置から画像データなどをネットワークを介してプロジェクタ装置に送信し、投射させることができる。
【０００３】
ところで、例えば遠隔地との間で会議を行いたい場合がある。このような場合などにおいて、遠隔した複数の場所にそれぞれ設置されたＰＣ（パーソナルコンピュータ）、スマートフォン、タブレット型コンピュータ、電子黒板装置、プロジェクタ装置などの各装置の間で互いの投射画像を共有することができると、この複数の場所で共通の情報をリアルタイムで用いて会議などを開催することが可能となり、効率的である。
【０００４】
特許文献１には、互いにネットワーク接続された複数のスマートフォン、タブレット型コンピュータおよびプロジェクタ装置などの装置間で入力操作画面を共有できるようにした技術が開示されている。すなわち、特許文献１においては、互いにネットワーク接続された複数の装置間で入力操作の操作権を切り替えて、操作権を保有する装置に対する入力操作の操作情報を含む送信データを送信する。この送信データを受信した他の装置は、送信データに含まれる操作情報に従い表示オブジェクトを表示させる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来では、例えば遠隔した場所に設置された複数の装置間で、互いの投射画像の共有を効率的に行えないという問題点があった。
【０００６】
例えば、ネットワークを介して通信可能なプロジェクタ装置ＡおよびＢが、会議室Ａと、会議室Ａに対して遠隔の会議室Ｂとにそれぞれ設置されているものとする。この状態において、例えば会議室Ａ内のユーザＡが携帯端末装置Ａで撮像した画像データをネットワークを介してプロジェクタ装置Ａに送信して、当該画像データによる画像を投射させると共に、当該画像データによる画像をプロジェクタ装置Ｂにも投射させる場合について考える。
【０００７】
この場合、携帯端末装置Ａとプロジェクタ装置Ｂとの間で通信を確立し、その上で、携帯端末装置からプロジェクタ装置Ｂに対して画像を送信することになる。従来の技術では、プロジェクタ装置Ｂとの通信を確立するために、例えば携帯端末装置Ａから、ネットワークに接続されるプロジェクタ装置を検索することになる。携帯端末装置Ａは、検索の結果得られたプロジェクタ装置のリストを、ディスプレイ上に表示させる。ユーザは、このディスプレイに表示されるプロジェクタ装置のリストから、特定のプロジェクタ装置Ｂを探し出して選択することになる。
【０００８】
ところが、例えば会議室Ｂのプロジェクタ装置Ｂと、会議室Ａの携帯端末装置Ａは、互いに遠隔した場所にあるため、携帯端末装置Ａの検索範囲にプロジェクタ装置Ｂが存在しない場合、携帯端末装置Ａからプロジェクタ装置Ｂを選択できない場合が生じる可能性がある。
【０００９】
またさらに、このとき、プロジェクタ装置のリストは、プロジェクタ装置を確実に識別可能な情報、例えばＭＡＣ(Media  Access  Control)アドレスやＩＰ(Internet  Protocol)アドレスを用いて表示される。これらの識別情報は、１６進数表記や１０進数表記の数値の羅列であるため、ユーザが目的のプロジェクタ装置Ｂを特定することが難しく、プロジェクタ装置ＡおよびＢ間での画像の共有が困難であるという問題点があった。この問題点は、上述した特許文献１でも解決していない。
【００１０】
本発明は、上記を鑑みてなされたもので、遠隔した場所間での画像の共有を容易とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、１以上のコンピュータ装置で構成される情報処理システムと複数の情報処理装置とがネットワークを介して通信可能に接続するデータ共有システムであって、情報処理装置は、機器特定情報を取得する機器特定情報取得手段と、取得した機器特定情報に基づいて特定した表示装置と接続する接続手段と、データを共有する共有対象を指定する指定情報を情報処理システムに送信する共有対象送信手段と、指定情報により指定した共有対象と共有する共有データを情報処理システムに送信する第１データ送信手段と、情報処理システムが受信して記憶手段に記録した前記共有データのうち、自身が共有対象として指定される共有データを情報処理システムから受信するデータ受信手段と、接続手段により接続した表示装置に対し、データ受信手段により受信した共有データを送信する第２データ送信手段とを備え、情報処理システムは、情報処理装置から指定情報を受信する共有対象受信手段と、情報処理装置から受信した前記共有データを、共有対象受信手段に受信された指定情報に示される共有対象と関連付けて記憶手段に記録するデータ記録手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、遠隔した場所間での画像の共有が容易となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態に係る情報処理システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係るユーザＩＤテーブルの例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係るメッセージボックス記憶部の一例の構成を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係るサーバ装置の一例のハードウェア構成を概略的に示すブロック図である。
【図５】図５は、実施形態に係る携帯端末装置のハードウェアの一例の構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、実施形態に係る携帯端末装置の機能を説明するための一例の機能ブロック図である。
【図７】図７は、実施形態に係るプロジェクタ装置の機能を説明するための一意の機能ブロック図である。
【図８】図８は、実施形態に係る情報処理システムによる一例の動作を示すシーケンス図である。
【図９】図９は、実施形態に係る、情報処理プログラムのメイン画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る、スキャン画面の例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施形態に係る、各撮像画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照して、データ共有システム、データ共有方法および情報処理装置
の実施形態を詳細に説明する。
【００１５】
（実施形態）
図１は、実施形態に係るデータ共有システムとしての情報処理システムの構成を概略的に示す。この情報処理システムは、ある場所にいるユーザＡが、自身の所持する画像を、別の場所にいるユーザＢが使用する、当該別の場所に設置されたプロジェクタ装置によって容易に投射可能とするものである。
【００１６】
図１において、ネットワーク１０は、例えばインターネットやＬＡＮ(Local  Area  Network)、ＷＡＮ(Wide  Area  Network)である。ネットワーク１０は、通信プロトコルとして、例えばＴＣＰ／ＩＰ(Transmission  Control  Protocol/Internet  Protocol)を適用することができる。ネットワーク１０に対して、サーバ装置２０と、複数のプロジェクタ装置（ＰＪ）３０および３３と、複数の携帯端末装置４０および４１が接続される。
【００１７】
プロジェクタ装置（ＰＪ）３０および３３は、所定の入力Ｉ／Ｆ（インターフェイス）から入力された画像データによる画像を、それぞれ被投射媒体であるスクリーン３２および３５に投射する。また、プロジェクタ装置３０および３３は、ネットワーク１０を介して送信された画像データによる画像をスクリーン３２および３５に投射することができる。
【００１８】
また、プロジェクタ装置３０および３３は、それぞれ、機器をネットワーク１０上で特定可能な情報が筐体上に表示される。この機器をネットワーク１０上で特定可能な情報（以下、機器特定情報と呼ぶ）としては、機器の通信Ｉ／Ｆに固有のＭＡＣ(Media  Access  Control)アドレスを用いることができる。これに限らず、機器をネットワーク１０上で特定可能な情報として、各プロジェクタ装置３０および３３に割り当てられたＩＰ(Internet  Protocol)アドレスを用いてもよいし、各プロジェクタ装置３０および３３に固有に付された装置名を用いることも可能である。
【００１９】
機器特定情報は、例えばＱＲコード（登録商標）といった、マトリクス形二次元コードに符号化し、符号化したマトリクス型二次元コードを印刷媒体に印刷して例えばプロジェクタ装置３０の筐体に貼付する。機器特定情報のプロジェクタ装置３０および３３に対する表示方法は、マトリクス形二次元コードを用いる方法に限られない。例えば、機器特定情報を一次元のバーコードに符号化し印刷して用いてもよいし、機器特定情報の文字列を直接的に印刷して用いてもよい。
【００２０】
携帯端末装置４０および４１は、ネットワーク１０に対して無線通信により接続される。携帯端末装置４０および４１は、それぞれ撮像機能を有し、撮像機能を用いて被写体を撮像して画像データを得ることができる。また、携帯端末装置４０および４１は、自身が保持するデータをネットワーク１０に対して送信することができる。例えば、携帯端末装置４０および４１は、撮像機能により撮像して得た画像データを、ネットワーク１０に対して送信することができる。さらに、携帯端末装置４０および４１は、画像データに含まれるマトリクス形二次元コードを検出し、検出されたマトリクス形二次元コードをデコードする機能を有する。さらにまた、携帯端末装置４０および４１は、ネットワーク１０を介して電子メールを送信する機能を有し、電子メールアドレスを登録するアドレス帳機能を有する。
【００２１】
ここで、プロジェクタ装置３０は、第１の区域（会議室Ｘとする）に設置され、プロジェクタ装置３３は、第１の区域とは異なる場所の、第２の区域（会議室Ｙとする）に設置されるものとする。また、携帯端末装置４０は、ユーザＡにより第１の区域において操作され、携帯端末装置４１は、ユーザＢにより第２の区域において操作されるものとする。
【００２２】
なお、ここでは、プロジェクタ装置３０および３３が異なる場所（異なる会議室ＸおよびＹ）に設置されている環境を例にとって説明したが、プロジェクタ装置３０および３３の設置環境は、この例に限定されるものではない。例えば、複数のプロジェクタ装置３０および３３が、１の広い会場の複数の場所に設置されている設置環境であってもよい。すなわち、ここでは、プロジェクタ装置３０と携帯端末装置４０とが、ネットワークを介して、連携機能によりデータやデータ操作を共有し、プロジェクタ装置３３と携帯端末装置４１とがネットワークを介して連携機能によりデータやデータ操作を共有している状態の一例として、プロジェクタ装置３０および３３が異なる場所に設置されている環境を挙げている。
【００２３】
サーバ装置２０は、１のコンピュータなどの情報処理装置により構成されていてもよいし、複数のコンピュータにより分散的に構成されていてもよい。サーバ装置２０に対してユーザＩＤテーブル記憶部２１と、オブジェクトストレージ２２と、メッセージボックス記憶部２３とが接続される。これらユーザＩＤテーブル記憶部２１、オブジェクトストレージ２２およびメッセージボックス記憶部２３は、サーバ装置２０に対して外部的に接続されていてもよいし、サーバ装置２０が含んでいてもよい。
【００２４】
ユーザＩＤテーブル記憶部２１は、携帯端末装置４０および４１から送信されたユーザＡやユーザＢを示す情報に対して、これらユーザＡおよびＢを識別する識別情報であるユーザＩＤを関連付けるユーザＩＤテーブルを記憶する。一例として、サーバ装置２０は、ユーザを示すユーザ情報として当該ユーザの保持する電子メールアドレスを用い、携帯端末装置４０から送信されたユーザＡの電子メールアドレスに対してユーザＩＤを生成する。サーバ装置２０は、このユーザＩＤと、ユーザＡの電子メールアドレスとをユーザＩＤテーブルにおいて関連付けて、ユーザＩＤテーブル記憶部２１に記憶する。
【００２５】
図２は、実施形態に係るユーザＩＤテーブル記憶部２１に記憶されるユーザＩＤテーブルの例を示す。ユーザＡのユーザ情報としての電子メールアドレスを、「aaa@1.example.org」とし、ユーザＢのユーザ情報としての電子メールアドレスを「bbb@2.example.org」とする。サーバ装置２０は、例えば携帯端末装置４０から送信されたユーザＡの電子メールアドレス「aaa@1.example.org」に対して、ユーザＩＤ「＃１」を生成し、当該電子メールアドレス「aaa@1.example.org」とユーザＩＤ「＃１」とを関連付けてユーザＩＤテーブル記憶部２１に記憶する。サーバ装置２０は、ユーザＢの電子メールアドレス「bbb@2.example.org」についても同様にしてユーザＩＤ「＃２」を生成し、当該電子メールアドレス「bbb@2.example.org」とユーザＩＤ「＃２」とをユーザＩＤテーブルにおいて関連付けて格納し、ユーザＩＤテーブル記憶部２１に記憶する。
【００２６】
さらに、ユーザＩＤテーブルにおいて、ユーザ情報に対して後述するパスワードをさらに関連付けて格納してもよい。
【００２７】
なお、各携帯端末装置４０および４１は、操作するユーザの電子メールアドレスに限らず、他のユーザの電子メールアドレスをサーバ装置２０に送信することができる。例えば、ユーザＡは、携帯端末装置４０を用いて、自身が所持する画像を投射させたいプロジェクタ装置３３に係るユーザＢの電子メールアドレスを、自身の電子メールアドレスと共にサーバ装置２０に送信することができる。この場合であっても、サーバ装置２０は、携帯端末装置４０から送信された各ユーザＡおよびＢの電子メールアドレスに対してそれぞれユーザＩＤを生成し、各ユーザＡおよびＢの電子メールアドレスとユーザＩＤテーブルにおいて関連付けて、ユーザＩＤテーブル記憶部２１に記憶させる。
【００２８】
このとき、ユーザを示す情報として、半角英数字を記号「@（アットマーク）」で区切り、記号「@」の後ろの文字列をさらに記号「.（ピリオド）」で区切リ、電子メールアドレスを模した文字列を用いることが好ましい。このように電子メールアドレスを模した文字列を用いることで、一般的に各携帯端末装置４０および４１が搭載する、電子メールアドレスのアドレス帳を利用することができる。
【００２９】
さらに、サーバ装置２０は、各ユーザを識別するユーザＩＤとして、各ユーザの電子メールアドレスそのものを用いることも可能である。
【００３０】
なお、各携帯端末装置４０および４１からサーバ装置２０に送信される、ユーザを示す情報は、電子メールアドレスに限られない。すなわち、ユーザを示す情報は、サーバ装置２０がこの情報処理システム上で各ユーザを識別可能な情報であればよく、ユーザアカウントなどの任意の文字列や、ユーザの顔画像などを使用することができる。すなわち、電子メールアドレスは、携帯端末装置４０および４１として適用可能な携帯電話端末、ＰＨＳ(Personal  Handy-phone  System)端末、スマートフォン（多機能携帯電話端末）、タブレット型コンピュータなどにおいて、自身および他のユーザの電子メールアドレスを登録可能なアドレス帳機能が標準的に備えられていることから選択された一手段である。
【００３１】
メッセージボックス記憶部２３は、各携帯端末装置４０および４１から送信されたメッセージを、送信先の携帯端末装置に対応するユーザＩＤに関連付けて格納するメッセージボックスを記憶する。また、メッセージボックス記憶部２３において、メッセージボックスは、メッセージとして、少なくとも送信元の携帯端末装置に対応するユーザＩＤを格納する。
【００３２】
図３は、実施形態に係るメッセージボックス記憶部２３の一例の構成を示す。サーバ装置２０は、各ユーザＩＤに対してメッセージボックスを生成して、メッセージボックス記憶部２３に記憶する。図３の例では、携帯端末装置４０を操作するユーザＡに対応するユーザＩＤ「＃１」のメッセージボックス（以下、適宜、メッセージボックス＃１と呼ぶ）と、携帯端末装置４１を操作するユーザＢに対応するユーザＩＤ「＃２」のメッセージボックス（以下、適宜、メッセージボックス＃２と呼ぶ）とが生成されている。これらメッセージボックス＃１および＃２がメッセージボックス記憶部２３に記憶される。
【００３３】
各メッセージボックスは、少なくとも、メッセージの送信元の携帯端末装置を操作するユーザのユーザＩＤを格納する。例えば、図３に示されるように、ユーザＡが携帯端末装置４０から、ユーザＢに対してメッセージを送信した場合、ユーザＢに対応するユーザＩＤ「＃２」のメッセージボックス＃２に対して、「送信元」として、送信元のユーザＩＤである「＃１」が格納される。
【００３４】
各メッセージボックスは、さらに、ユーザＩＤに関連付けて他の情報を格納することができる。図３の例では、「内容」として、ユーザＩＤ「＃２」のメッセージボックス＃２に対して、画像のＵＬ(Upload)を行った旨を示す情報が格納されている。
【００３５】
オブジェクトストレージ２２は、各携帯端末装置４０および４１から送信された画像データが格納される。画像データは、送信元の携帯端末装置を操作するユーザのユーザＩＤと関連付けられて、オブジェクトストレージ２２に格納される。例えば、ユーザＡが操作する携帯端末装置４０から送信された画像データは、ユーザＡに対応するユーザＩＤ「＃１」と関連付けられて、オブジェクトストレージ２２に格納される。
【００３６】
なお、オブジェクトストレージ２２において、画像データは、既に格納される同じユーザＩＤの画像データに対して上書きで格納される。例えば、オブジェクトストレージ２２において、ユーザＩＤ「＃１」に関連付けられた画像データが既に格納されているものとする。この状態で、ユーザＩＤ「＃１」のユーザＡにより携帯端末装置４０から新たな画像データが送信された場合、当該新たな画像データを、既に格納されている画像データに対して上書きする。すなわち、オブジェクトストレージ２２には、１のユーザＩＤに対して、常に最新の１の画像データが関連付けられて格納される。
【００３７】
これに限らず、オブジェクトストレージ２２は、１のユーザＩＤのユーザから送信された複数の画像データを格納してもよい。この場合であっても、オブジェクトストレージ２２は、画像データのタイムスタンプから最新の画像データを知ることができる。
【００３８】
図４は、実施形態に係るサーバ装置２０の一例のハードウェア構成を概略的に示す。サーバ装置２０は、一般的なコンピュータ装置の構成を適用することができ、ＣＰＵ(Central  Processing  Unit)５０１と、ＲＯＭ(Read  Only  Memory)５０２と、ＲＡＭ(Random  Access  Memory)５０３と、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）５０４と、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）５０５と、通信Ｉ／Ｆ５０６とを有する。これらＣＰＵ５０１、ＲＯＭ５０２、ＲＡＭ５０３、ＨＤＤ５０４、入出力Ｉ／Ｆ５０５および通信Ｉ／Ｆ５０６は、バス５１０で互いに通信可能に接続される。
【００３９】
ＣＰＵ５０１は、ＲＯＭ５０２やＨＤＤ５０４に予め記憶されるプロブラムに従い、ＲＡＭ５０３をワークメモリとして用いて動作し、このサーバ装置２０全体の動作を制御する。ＨＤＤ５０４は、ＣＰＵ５０１を動作させるプログラムが格納される。また、ＨＤＤ５０４は、上述したユーザＩＤテーブル記憶部２１（第１の記憶部）と、オブジェクトストレージ２２（第２の記憶部）と、メッセージボックス記憶部２３（第３の記憶部）とを含む。
【００４０】
なお、図４の例では、サーバ装置２０が１のＨＤＤ５０４を有するように示しているが、これはこの例に限定されず、複数のＨＤＤ５０４を有していてもよい。例えば、ユーザＩＤテーブル記憶部２１と、オブジェクトストレージ２２と、メッセージボックス記憶部２３とをそれぞれ異なるＨＤＤ５０４に含めることが考えられる。また、ユーザＩＤテーブル記憶部２１、オブジェクトストレージ２２およびメッセージボックス記憶部２３は、サーバ装置２０の内部に構成してもよいし、サーバ装置２０の外部に構成し、ネットワーク１０を介して接続してもよい。
【００４１】
入出力Ｉ／Ｆ５０５は、サーバ装置２０に対するデータの入出力のためのインターフェイスである。例えば、入出力Ｉ／Ｆ５０５は、キーボードなどのユーザ入力を受け付ける入力デバイスを接続することができる。また、入出力Ｉ／Ｆ５０５は、ＵＳＢ(Universal  Serial  Bus)といった他機器との間でデータ入出力を行うデータインターフェイスや、ＣＤ(Compact  Disk)、ＤＶＤ(Digital  Versatile  Disk)といった記録媒体からデータを読み出すドライブ装置を接続することができる。さらに、入出力Ｉ／Ｆ５０５は、ＣＰＵ５０１により生成された表示制御信号を画像として表示する表示装置を接続することができる。
【００４２】
通信Ｉ／Ｆ５０６は、ＣＰＵ５０１の制御に従い、ネットワーク１０を介した通信を行う。通信Ｉ／Ｆ５０６は、ネットワーク１０に接続される無線通信によるアクセスポイントを介して、携帯端末装置４０および４１と通信を行うことができる。
【００４３】
次に、携帯端末装置４０および４１について説明する。なお、携帯端末装置４０および４１は、同様の構成にて実施可能であるため、以下では、携帯端末装置４０および４１を、携帯端末装置４０で代表させて説明する。
【００４４】
図５は、実施形態に係る携帯端末装置４０のハードウェアの一例の構成を示す。図５に例示される携帯端末装置４０において、バス４０１に対してＣＰＵ４０２、ＲＯＭ４０３、ＲＡＭ４０４および表示制御部４０５が接続される。また、バス４０１に対して、ストレージ４０７、データＩ／Ｆ４０８、入力部４０９、通信部４１０および撮像部４１１が接続される。ストレージ４０７は、データを不揮発に記憶することが可能な記憶媒体であって、例えばフラッシュメモリなどの不揮発性の半導体メモリである。これに限らず、ストレージ４０７としてハードディスクドライブを用いてもよい。
【００４５】
ＣＰＵ４０２は、ＲＯＭ４０３およびストレージ４０７に記憶されるプログラムに従い、ＲＡＭ４０４をワークメモリとして用いて、この携帯端末装置４０の全体を制御する。表示制御部４０５は、ＣＰＵ４０２により生成された表示制御信号を、表示部４０６が表示可能な信号に変換して出力する。
【００４６】
ストレージ４０７は、上述のＣＰＵ４０２が実行するためのプログラムや各種データが格納される。なお、ストレージ４０７およびＲＯＭ４０３は、例えば１の書き換え可能な不揮発性半導体メモリなどを共用してもよい。データＩ／Ｆ４０８は、外部機器との間でデータの入出力を行う。データＩ／Ｆ４０８としては、例えば、ＵＳＢ(Universal  Serial  Bus)やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）といったインターフェイスを適用することができる。
【００４７】
表示制御部４０５は、ＣＰＵ４０２により生成された表示制御信号に基づき表示部４０６を駆動する。表示部４０５は、例えばＬＣＤ(Liquid  Crystal  Display)を含み、表示制御部４０５により駆動されて表示制御信号に応じた表示を行う。
【００４８】
入力部４０９は、ユーザ入力を受け付ける入力デバイスを含む。ユーザは、例えば表示部４０６に対する表示に応じて入力デバイスを操作することで、携帯端末装置４０に対して指示を出すことができる。なお、ユーザ入力を受け付ける入力デバイスを、表示部４０６と一体的に構成し、押圧した位置に応じた制御信号を出力すると共に、表示部４０６の画像を透過するタッチパネルとして構成すると、好ましい。
【００４９】
通信部４１０は、ＣＰＵ４０２の制御に従いネットワーク１０を介した通信を無線通信により行う通信Ｉ／Ｆを含む。
【００５０】
撮像部４１１は、光学系と、撮像素子と、光学系および撮像素子の制御駆動回路とを備え、撮像素子から出力される撮像信号に所定の処理を施して画像データとして出力する。撮像部４１１は、入力部４０９に対するユーザ操作による指示に従い、撮像やズームなどの機能を実行する。撮像部４１１から出力された画像データは、バス４０１を介してＣＰＵ４０２に送られ、プログラムに従い所定の画像処理を施される。撮像部４１１から出力され画像処理を施した画像データを、例えばストレージ４０７に記憶することができる。このように、撮像部４１１から出力された画像データをストレージ４０７に記憶する動作を、撮像と呼ぶ。また、ＣＰＵ４０２は、ストレージ４０７から画像データを読み出して、通信部４１０によりネットワーク１０を介してサーバ装置２０に送信させることができる。
【００５１】
図６は、実施形態に係る携帯端末装置４０の機能を説明するための一例の機能ブロック図である。携帯端末装置４０は、登録部４２０と、識別情報取得部４２１と、画像送信部４２２と、ＧＵＩ(Graphical  User  Interface)部４２３と、制御部４２４と、メッセージ送信部４２５と、撮像処理部４２６とを有する。制御部４２４は、例えばＣＰＵ４０２のプログラムに従った動作により携帯端末装置４０の全体を制御する。
【００５２】
撮像処理部４２６は、撮像部４１１から出力された画像データに所定の画像処理を施して出力する。また、撮像処理部４２６は、撮像部４１１から出力された画像データに含まれるマトリクス形二次元コードを抽出して、デコードすることができる。登録部４２０は、プロジェクタ装置３０の機器特定情報３１をＲＡＭ４０４などに記憶させて、プロジェクタ装置３０を登録する。例えば、登録部４２０は、撮像部４１１から出力された画像データからマトリクス形二次元コードを抽出してデコードし、プロジェクタ装置３０の機器特定情報３１を取得する。
【００５３】
識別情報取得部４２１は、自身（携帯端末装置４０）を操作するユーザＡを示す情報や、他のユーザを示す情報をサーバ装置２０に送信して、それぞれユーザＩＤを取得する。ユーザＡを示す情報や、他のユーザを示す情報は、例えば後述するＧＵＩ部４２３に対するユーザ操作により入力される。
【００５４】
画像送信部４２２は、ネットワーク１０に対して画像データを送信する。例えば、画像送信部４２２は、ストレージ４０７から読み出した画像データを、ネットワーク１０を介してサーバ装置２０に送信する。このとき、画像送信部４２２は、識別情報取得部４２１で取得された、ユーザＡを示す情報に対応するユーザＩＤを画像データに付加して送信する、第１画像送信部として機能する。画像送信部４２２は、画像データをサーバ装置２０に送信する際に、メッセージ送信部４２５が、ユーザＡを示す情報に対応するユーザＩＤを当該画像データに関連付けて送信する。
【００５５】
なお、画像送信部４２２は、画像データを所定の暗号化方式で暗号化して、サーバ装置２０に送信することができる。暗号化のキーとしては、後述するパスワードを用いることができる。また、画像送信部４２２は、サーバ装置２０から受信した画像データの暗号を復号することができる。
【００５６】
さらに、画像送信部４２２は、画像データを、登録部４２０に機器特定情報３１が登録されるプロジェクタ装置３０に送信する第２画像送信部として機能する。
【００５７】
ＧＵＩ部４２３は、表示部４０６に表示する表示画像を形成すると共に、入力部４０９に対するユーザ入力を受け付けて、携帯端末装置４０のＧＵＩを構成する。
【００５８】
上述した登録部４２０、識別情報取得部４２１、画像送信部４２２、ＧＵＩ部４２３、制御部４２４、メッセージ送信部４２５および撮像処理部４２６は、予めＲＯＭ４０３やストレージ４０７に記憶され、ＣＰＵ４０２上で動作するプログラムによって実現される。当該プログラムは、例えば、通信部４１０により例えばネットワーク１０を介して接続されたコンピュータ上に格納し、当該ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成される。これに限らず、当該プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。
【００５９】
当該プログラムは、例えば、上述した各部（登録部４２０、識別情報取得部４２１、画像送信部４２２、ＧＵＩ部４２３、制御部４２４、メッセージ送信部４２５および撮像処理部４２６）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしては、ＣＰＵ４０２が例えばＲＯＭ４０３やストレージ４０７といった記憶装置から当該プログラムを読み出して実行することにより上述の各部が主記憶装置（例えばＲＡＭ４０４）上にロードされ、各部が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【００６０】
次に、プロジェクタ装置３０および３３について説明する。なお、プロジェクタ装置３０および３３は、同様の構成にて実施可能であるため、以下では、プロジェクタ装置３０および３３を、プロジェクタ装置３０で代表させて説明する。
【００６１】
図７は、実施形態に係るプロジェクタ装置３０の機能を説明するための一意の機能ブロック図である。プロジェクタ装置３０は、投射部３００と、画像処理部３０１と、操作部３０２と、制御部３０３と、入出力部３０４と、通信部３０５とを有する。制御部３０３は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭを含み、ＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従い、ＲＡＭをワークメモリとして用いて、このプロジェクタ装置３０の全体の動作を制御する。
【００６２】
投射部３００は、光源と、光源からの光を画像データに応じて変調する光変調部と、光変調部で変調された光を外部に射出する射出光学系とを含む。画像処理部３０１は、画像データに所定の画像処理を施して投射部３００に供給する。操作部３０２は、ユーザ操作を受け付け制御部３０３に渡す入力部と、制御部３０３で生成された表示制御信号に応じてプロジェクタ装置３０の状態などを表示する表示部とを有する。
【００６３】
入出力部３０４は、外部機器との間でデータの入出力を行う。入出力部３０４としては、例えば、ＵＳＢやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）といったインターフェイスを適用することができる。
【００６４】
通信部３０５は、制御部３０３の制御に従いネットワーク１０を介した通信を行う通信Ｉ／Ｆを含む。識別情報３０６は、通信部３０５をネットワーク１０上で識別する情報であって、例えば通信部３０５が含むハードウェアとしての通信Ｉ／Ｆに固有に与えられたＭＡＣアドレスを適用することができる。
【００６５】
プロジェクタ装置３０は、制御部３０３の制御に従い、ネットワーク１０を介して送信された画像データを通信部３０５により受信し、画像処理部３０１を介して投射部３００に供給することができる。投射部３００は、供給された画像データをスクリーン３２に投射させる。このように、プロジェクタ装置３０は、ネットワーク１０を介して送信された画像データによる画像を、スクリーン３２に投射させることができる。
【００６６】
以上のような構成において、互いに遠隔した会議室ＸおよびＹ内のユーザＡおよびユーザＢが、共通する画像を用いて会議を行う例について説明する。この場合、例えば、携帯端末装置４０は、ユーザＡの操作に応じて、撮像した画像をサーバ装置２０に送信する。ユーザＢは、携帯端末装置４１を用いて、サーバ装置２０からユーザＡが送信した画像データを受け取って、予め携帯端末装置４１に登録されたプロジェクタ装置３３に送信する。プロジェクタ装置３３は、受信した画像データによる画像をスクリーン３５に投射する。これにより、ユーザＡとユーザＢおよび会議室Ｙとで画像を共有することができる。
【００６７】
また、ユーザＡの携帯端末装置４０は、撮像した画像の画像データを、予め携帯端末装置４０に登録されたプロジェクタ装置３０に送信することができる。プロジェクタ装置３０は、携帯端末装置４０から送信された画像データによる画像を、スクリーン３２に投射させる。これにより、ユーザＡが提供する画像を、互いに遠隔した会議室ＸおよびＹで共有することができる。
【００６８】
図８は、実施形態に係る情報処理システムによる一例の動作を示すシーケンス図である。ここでは、上述のように、携帯端末装置４０で撮像した画像をユーザＡ（会議室Ｘ）およびユーザＢ（会議室Ｙ）で共有する場合について説明する。なお、図８において、上述した図１と共通する部分には同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００６９】
先ず、ユーザＡは、携帯端末装置４０を操作して、実施形態に係る情報処理プログラムを起動させる。図９は、実施形態に係る、携帯端末装置４０の表示部４０６に表示される、情報処理プログラムのメイン画面１００の一例を示す。メイン画面１００は、入力部１１０、１１１および１１２と、スキャン開始ボタン１１３と、送信ボタン１１４とが設けられる。
【００７０】
入力部１１０は、携帯端末装置４０を操作するユーザＡを示す情報が入力される。入力部１１１は、ユーザＡが画像を共有する相手であるユーザＢを示す情報が入力される。入力部１１２は、パスワードが入力される。スキャン開始ボタン１１３は、撮像部４１１から出力される画像データに含まれるマトリクス形二次元コードを抽出しデコードするためのボタンである。送信ボタン１１４は、入力部１１０〜１１２に入力された情報をサーバ装置２０に送信するためのボタンである。
【００７１】
ステップＳ１００で、携帯端末装置４０によりプロジェクタ装置３０が登録される。具体的には、ユーザＡは、携帯端末装置４０のメイン画面１００に設けられるスキャン開始ボタン１１３を操作して、プロジェクタ装置３０に貼付されたマトリクス形二次元コードの画像を取得する。
【００７２】
図１０は、実施形態に係る、スキャン開始ボタン１１３が操作された場合に表示部４０６に表示されるスキャン画面１２０の例を示す。スキャン画面１２０は、撮像部４１１から出力される画像データによる画像が表示される。撮像処理部４２６は、スキャン画面１２０を表示させる画像データを解析し、当該画像データからマトリクス形二次元コード１２１を検出する。画像処理部４２６は、検出したマトリクス形二次元コード１２１をデコードし、プロジェクタ装置３０の機器特定情報３１を取得する。携帯端末装置４０は、取得した機器特定情報３１を例えばＲＡＭ４０４に記憶することで、プロジェクタ装置３０の登録を行う。
【００７３】
同様に、ステップＳ１０１で、携帯端末装置４１によりプロジェクタ装置３３が登録される。すなわち、ユーザＢは、携帯端末装置４１を操作して、実施形態に係る情報処理プログラムを起動させ、携帯端末装置４１の表示部４０６にメイン画面１００を表示させる。ユーザＢによりスキャン開始ボタン１１３が操作され、撮像部４１１によりプロジェクタ装置３３の画像が出力される。携帯端末装置４１は、撮像処理部４２６において撮像部４１１から出力された画像データからマトリクス形二次元コードを検出してデコードし、プロジェクタ装置３３の機器特定情報３４を取得する。
【００７４】
なお、携帯端末装置４０における各処理と、携帯端末装置４１における各処理とは、互いに独立した処理であって、同期しない。
【００７５】
ユーザＡは、さらに、携帯端末装置４０のメイン画面１００において入力部１１０を操作して、ユーザＡを示す情報を入力する。さらにまた、ユーザＡは、入力部１１１を操作して、相手であるユーザＢを示す情報を入力する。ここでは、ユーザを示す情報が電子メールアドレスであるものとし、ユーザＡを示す情報を電子メールアドレスＡ、ユーザＢを示す情報を電子メールアドレスＢとする。
【００７６】
ここで、ユーザＡは、ユーザＡを示す情報とユーザＢを示す情報とを予め携帯端末装置４０に登録しておくことができる。例えば、ユーザＡを示す情報およびユーザＢを示す情報が電子メールアドレスまたは電子メールアドレス形式の情報であれば、携帯端末装置４０が搭載するアドレス帳に予めユーザＡを示す情報とユーザＢを示す情報とを登録しておく。入力部１１０および１１１は、アドレス帳に登録された情報から適切な情報を選択可能なように構成することができる。これに限らず、入力部１１０および１１１に対し、ユーザＡを示す情報とユーザＢを示す情報とを直接的に入力するように構成することもできる。
【００７７】
さらに、ユーザＡは、入力部１１２に対してパスワードを入力する。パスワードは、任意の文字列を用いることができる。パスワードは、上述したように画像データをサーバ装置２０に送信する際の暗号化のキーとして用いられる。また、パスワードは、ユーザＡの電子メールアドレスＡと組み合わせて、サーバ装置２０に対してアクセスする際の認証処理に用いることができる。
【００７８】
携帯端末装置４０は、入力部１１０および１１２に対する入力が完了した後に、ユーザＡに送信ボタン１１４が操作された場合、入力された電子メールアドレスＡおよびＢをサーバ装置２０に送信する（ステップＳ１０２）。
【００７９】
サーバ装置２０は、携帯端末装置４０からの電子メールアドレスＡおよびＢを受信すると、受信した電子メールアドレスＡおよびＢがそれぞれユーザＩＤと関連付けられたユーザＩＤテーブルを検索する。サーバ装置２０は、当該ユーザＩＤテーブルがユーザＩＤテーブル記憶部２１から検索されない場合、電子メールアドレスＡおよびＢそれぞれに対してユーザＩＤを生成する。そして、サーバ装置２０は、生成した電子メールアドレスＡおよびＢと、それぞれのユーザＩＤとを関連付けたユーザＩＤテーブルを生成し、ユーザＩＤテーブル記憶部２１に記憶させて登録する（ステップＳ１０３）。ここでは、サーバ装置２０は、電子メールアドレスＡに対してユーザＩＤ「＃１」を生成し、電子メールアドレスＢに対してユーザＩＤ「＃２」を生成するものとする。
【００８０】
サーバ装置２０は、ユーザＩＤテーブルが登録されると、携帯端末装置４０に対して、対応するユーザＩＤ「＃１」を送信する（ステップＳ１０４）。携帯端末装置４０は、サーバ装置２０から送信されたユーザＩＤ「＃１」を、例えばＲＡＭ４０４に記憶し保存する。
【００８１】
ユーザＢの携帯端末装置４１においても、同様の処理がなされる。すなわち、携帯端末装置４１の表示部４０６に表示されたメイン画面１００に従い、ユーザＢにより入力部１１０、１１１および１１２に対する各入力が行われる。この場合、入力部１１０には、ユーザＢの電子メールアドレスＢが入力され、入力部１１１には、ユーザＡの電子メールアドレスＡが入力されることになる。
【００８２】
携帯端末装置４１は、ユーザＢにより送信ボタン１１４が操作されると、各入力部１１０〜１１２に入力された電子メールアドレスＡおよびＢをサーバ装置２０に送信する（ステップＳ１０５）。この場合、既に携帯端末装置４０から送信された電子メールアドレスＡおよびＢに基づき、ユーザＩＤテーブル記憶部２１に対してユーザＩＤテーブルが生成され登録されている。そのため、サーバ装置２０は、ユーザＩＤテーブル記憶部２１から、登録されたユーザＩＤテーブルを検索し、携帯端末装置４１に対応するユーザＩＤ「＃２」を抽出する（ステップＳ１０６）。サーバ装置２０は、抽出したユーザＩＤ「＃２」を、携帯端末装置４１に送信する（ステップＳ１０７）。
【００８３】
また、サーバ装置２０は、当該ユーザＩＤテーブルにおいて、電子メールアドレスＢに対して、受信したパスワードを関連付けて格納する。
【００８４】
なお、サーバ装置２０は、ユーザＩＤテーブル記憶部２１にユーザＩＤテーブルが登録されると、ユーザＩＤテーブルに含まれるユーザＩＤ毎に、メッセージボックス記憶部２３に対してメッセージボックスを生成する。この例では、ユーザＩＤテーブルにユーザＩＤ「＃１」および「＃２」が生成されているため、メッセージボックス記憶部２３に、ユーザＩＤ「＃１」に対応するメッセージボックス２３０と、ユーザＩＤ「＃２」に対応するメッセージボックス２３１とが生成される。
【００８５】
また、携帯端末装置４０は、ステップＳ１０４でサーバ装置２０から送信されたユーザＩＤ「＃１」を受信すると、サーバ装置２０に対するポーリングを開始し、ユーザＩＤ「＃１」に対応するメッセージボックス２３０にメッセージが格納されているか否かを判定する（ステップＳ１０９およびステップＳ１１０）。携帯端末装置４１も同様に、ステップＳ１０７でサーバ装置２０から送信されたユーザＩＤ「＃２」を受信すると、サーバ装置２０に対するポーリングを開始し、ユーザＩＤ「＃２」に対応するメッセージボックス２３１にメッセージが格納されているか否かを判定する（ステップＳ１１１およびステップＳ１１２）。
【００８６】
携帯端末装置４０は、ステップＳ１０４でサーバ装置２０から送信されたユーザＩＤ「＃１」を受信すると、表示部４０６に表示されるメイン画面１００が撮像画面に遷移し、ユーザＢと共有するための画像を撮像可能な状態となる（ステップＳ１０８）。
【００８７】
図１１は、実施形態に係る、携帯端末装置４０の表示部４０６に表示される各撮像画面の例を示す。図１１（ａ）は、撮像準備を行うための撮像準備画面１３０の例を示す。この例では、撮像準備画面１３０において、表示領域１３１に対して、撮像操作を促すメッセージが表示されている。また、図１１（ａ）の例では、撮像準備画面１３０において、右側にプレビューボタン１３２と、転送ボタン１３３とが設けられる。
【００８８】
撮像準備画面１３０において、プレビューボタン１３２を操作すると、表示部４０６の表示が図１１（ｂ）に例示される撮像画面１４０に遷移する。撮像画面１４０は、撮像画像領域１４１に、撮像部４１１から出力される画像データによる画像が表示される。撮像ボタン１４２を操作することで、撮像画像領域１４１に表示される画像の画像データがストレージ４０７に記憶され、撮像がなされる（ステップＳ１１３）。
【００８９】
撮像が行われると、表示部４０６の表示が図１１（ｃ）に例示する確認画面１５０に遷移する。確認画面１５０は、画像領域１５１に対して、直前の撮像ボタン１４２の操作によりストレージ４０７に記憶された画像データによる画像が表示される。画像領域１５１に画像が表示されている状態で転送ボタン１３３が操作されると、画像領域１５１に表示される画像データがサーバ装置２０に送信され、画像データのサーバ装置２０に対するアップロードが行われる（ステップＳ１１４）。このとき、携帯端末装置４０において、画像送信部４２２は、ユーザＡが携帯端末装置４０のメイン画面１００において入力部１１２に入力されたパスワードにより、送信する画像データを暗号化する。そして、画像送信部４２２は、暗号化した当該画像データに対して、ステップＳ１０４でサーバ装置２０から取得したユーザＩＤ「＃１」を付加して、アップロードを行う。サーバ装置２０は、携帯端末装置４０からアップロードされた画像データを、ユーザＩＤ「＃１」と関連付けて、オブジェクトストレージ２２に記憶する。
【００９０】
さらに、携帯端末装置４０は、サーバ装置２０に対して、画像データを共有する相手（ユーザＢ）の電子メールアドレスＢを送信し、当該ユーザＢのユーザＩＤを要求する（ステップＳ１１５）。サーバ装置２０は、ユーザＩＤテーブル記憶部２１において、受信した電子メールアドレスＢを含むユーザＩＤテーブルを検索する。そして、サーバ装置２０は、検索されたユーザＩＤテーブルから当該電子メールアドレスＢに関連付けられたユーザＩＤ「＃２」を抽出し、抽出したユーザＩＤ「＃２」を携帯端末装置４０に送信する（ステップＳ１１６）。
【００９１】
携帯端末装置４０は、サーバ装置２０から送信された画像データを共有する相手のユーザＩＤ「＃２」を受信すると、ユーザＩＤ「＃１」を含むメッセージを、ユーザＩＤ「＃２」を宛先としてサーバ装置２０に送信する（ステップＳ１１７）。このメッセージに対して、画像データをアップロードした旨を示す情報をさらに含めてもよい。サーバ装置２０は、携帯端末装置４０から、ユーザＩＤ「＃２」を宛先として送信されたメッセージを受信すると、受信したメッセージを、宛先に示されるユーザＩＤ「＃２」のメッセージボックス２３１に格納する。
【００９２】
ここで、ステップＳ１０９〜ステップＳ１１２で上述したように、携帯端末装置４０および４１は、サーバ装置２０に対してポーリングを行い、それぞれに対応するユーザＩＤ宛のメッセージがメッセージボックス２３０および２３１に格納されているか否かを判定している。携帯端末装置４１は、サーバ装置２０に対するポーリングにより、ユーザＩＤ「＃２」に対応するメッセージボックス２３１にメッセージが格納されているか否かを判定する。
【００９３】
この例では、ステップＳ１１７により携帯端末装置４０から送信されたメッセージがメッセージボックス２３１に格納されている。そのため、携帯端末装置４１は、メッセージがメッセージボックス２３１に格納されていると判定し、メッセージボックス２３１からメッセージを取得する（ステップＳ１１８）。
【００９４】
携帯端末装置４１は、ステップＳ１１８で取得したメッセージに「送信元」として含まれるユーザＩＤ「＃１」をサーバ装置２０に送信し、サーバ装置２０に対して画像データを要求する（ステップＳ１２０）。サーバ装置２０は、携帯端末装置４１から送信されたユーザＩＤ「＃１」に従い、オブジェクトストレージ２２から当該ユーザＩＤ「＃１」に関連付けられた画像データを検索する。このとき、オブジェクトストレージ２２から、当該ユーザＩＤ「＃１」に関連付けられた画像データが複数検索された場合には、最新の画像データをさらに検索する。サーバ装置２０は、オブジェクトストレージ２２から検索された画像データを、携帯端末装置４１に送信する。これにより、携帯端末装置４１において、画像データがダウンロードされる（ステップＳ１２１）。
【００９５】
携帯端末装置４１は、ステップＳ１２１でサーバ装置２０からダウンロードした画像データに対して、携帯端末装置４１のメイン画面１００の入力部１１２に対して入力されたパスワードを用いて暗号の復号処理を行う。なお、パスワードは、口頭、手書きのメモ、電子メールなどのやり取りといった任意の方法を用いて、ユーザＡとユーザＢとの間で予め共有されているものとする。携帯端末装置４１は、暗号が復号された画像データを表示部４０６に表示させると共に、ステップＳ１０１で登録されたプロジェクタ装置３３に送信する。プロジェクタ装置３３は、携帯端末装置４１から送信された画像データによる画像をスクリーン３５に投射させる（ステップＳ１２２）。
【００９６】
このように、実施形態によれば、会議室ＸにいるユーザＡと、会議室Ｘと遠隔の会議室ＹにいるユーザＢとが、それぞれ自分の電子メールアドレスと相手の電子メールアドレスとをサーバ装置２０に送信するだけで、ユーザＡが所持する画像データを、会議室Ｘと会議室Ｙとで共有することができる。
【００９７】
なお、携帯端末装置４０は、ステップＳ１１３で撮像しストレージ４０７に記憶された画像データを、表示部４０６に表示させると共に、ステップＳ１００で登録されたプロジェクタ装置３０に送信することができる（ステップＳ１１９）。プロジェクタ装置３０は、携帯端末装置４０から送信された画像データによる画像をスクリーン３２に投射する。これにより、会議室Ｘおよび会議室Ｙで共通の画像を用いて会議を行うことができる。
【００９８】
上述では、例えばプロジェクタ装置３０を特定する機器特定情報の表示方法として、マトリクス形二次元コードを印刷物に印刷してプロジェクタ装置３０の筐体に貼付するように説明したが、これはこの例に限定されない。例えば、プロジェクタ装置３０が有する図示されないＲＯＭ(Read  Only  Memory)やハードディスクドライブといった記憶媒体に予め保持した機器特定情報のマトリクス形二次元コードの画像を、当該プロジェクタ装置３０からスクリーン３２に投射してもよい。また、プロジェクタ装置３０により、自身に割り当てられたＩＰ(Internet  Protocol)アドレスやＭＡＣアドレスの画像をスクリーン３２に投射させることも考えられる。携帯端末装置４０のスキャン開始ボタン１３３を操作することで、スクリーン３２に投射されたマトリクス形二次元コードや、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレスといった機器特定情報の画像を取得する。
【００９９】
さらに、マトリクス形二次元コードを印刷した印刷物を用いる場合、プロジェクタ装置３０の筐体に貼付する方法に限られない。例えば、プロジェクタ装置３０のリモートコントローラや、当該プロジェクタ装置３０の格納ケースなど、当該プロジェクタ装置３０に伴い用いられる付属品などに当該印刷物を貼付してもよい。
【０１００】
また、上述では、プロジェクタ装置３０および３３を特定する機器特定情報を、画像から取得するように説明したが、これはこの方法に限られない。例えば、近距離無線通信が可能なＩＣ(Integrated  Circuit)チップに機器特定情報を記憶させ、このＩＣチップを例えばプロジェクタ装置３０の筐体に貼付し、このＩＣチップに記憶された機器特定情報を、近距離無線通信に対応した携帯端末装置４０を用いて読み取り、取得する方法が考えられる。
【０１０１】
また、機器特定情報を、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの通信インターフェイスを用いてプロジェクタ装置３０から取得してもよい。さらに、プロジェクタ装置３０において機器特定情報を超音波など所定の周波数帯域の音波に変調して出力し、携帯端末装置４０で当該所定周波数帯域の音波を検知して復調するといった方法を用いて、音情報により機器特定情報を取得してもよい。
【０１０２】
すなわち、プロジェクタ装置３０および３３本体にマトリクス形二次元コードを貼付する方法は、機器特定情報に変更があった場合に変更後のマトリクス形二次元コードを貼り替えれば済むという点、プロジェクタ装置３０に対する機器識別情報の有無をユーザが視覚的に直接認識できるという点、携帯端末装置４０および４１として適用可能な携帯電話端末、ＰＨＳ(Personal  Handy-phone  System)端末、スマートフォン（多機能携帯電話端末）タブレット型コンピュータなどは、マトリクス形二次元コードの読取機能を標準的な機能として備えている点などから好適な一手段として採用されているに過ぎない。
【０１０３】
なお、上述の実施形態において、サーバ装置２０は、受信した電子メールアドレスに対応してユーザＩＤを生成し、携帯端末装置４０および４１に送信するように説明したが、これはこの例に限定されない。例えば、サーバ装置２０は、ユーザＩＤを生成せずに、電子メールアドレスそのものをユーザ識別情報として用いてもよい。上述では、ユーザＩＤとして電子メールアドレスを用いた場合に、ユーザ識別情報が冗長になるおそれがある点や、電子メールアドレスが秘匿性の低い情報であることなどを考慮して、生成したユーザＩＤを利用している。これに限らず、ユーザを特定できる他の情報を利用しても、上述の実施形態と同様にデータ共有を行うことができる。
【０１０４】
また、上述では、携帯端末装置４０および４１がデータを共有する共有対象を特定する情報として、ユーザを示す情報である電子メールアドレスを利用し、データ共有処理の際には、生成したユーザＩＤに基づいて共有対象を特定したが、これはこの例に限定されない。すなわち、共有対象であることを特定する情報は、共有対象に固有な情報であればよく、例えば携帯端末装置４０および４１の電話番号などであってもよい。つまり、実施形態において、電子メールアドレスや生成したユーザＩＤは、データを共有する共有先（装置あるいは装置のユーザ）を指定する情報として利用されるため、各ユーザＡおよびＢは、それぞれの携帯端末装置４０および４１から共有先（相手先）を指定できればよい。また、ユーザを示す情報は、必ずしも携帯端末装置４０および４１に登録してある必要はなく、例えばユーザを示す情報を記憶する外部装置にアクセスし、外部装置からユーザを示す情報または当該情報の一覧を取得して選択するようにしてもよい。
【０１０５】
また、電子メールアドレスや電話番号等、共有対象の携帯端末装置４０および４１がそれぞれ保持している固有情報を共有対象を特定する情報として利用してデータ共有処理を行う場合には、サーバ装置２０は、各携帯端末装置４０および４１に対して、共有対象を特定する情報を送信する代わりに、サーバ装置２０のユーザテーブルにおける登録が完了したことを示す旨の通知を送信するようにしてもよい。各携帯端末装置４０および４１は、登録の完了通知を受信したことにより、電子メールアドレスや電話番号などの情報を利用してデータのアップロードやダウンロード、メッセージの送信などの処理を行い、データ共有を行う。
【０１０６】
なお、上述の実施形態では、メイン画面１００により入力されたパスワードを携帯端末装置４０および４１のそれぞれが保持し、画像データの暗号化および復号に利用している。これはこの例に限定されず、パスワードは、例えばサーバ装置２０のユーザテーブルにおいて保持されていてもよい。上述の実施形態においては、携帯端末装置４０および４１は、暗号化および復号において共通したパスワードを利用するため、予め携帯端末装置４０および４１のユーザ間でパスワードを共有しておく必要があった。これに対して、パスワードがサーバ装置２０のユーザテーブルにおいて保持される場合、一方のユーザが登録したパスワードを他のユーザが取得できるようにしてもよい。
【０１０７】
つまり、図８のステップＳ１０２において、ユーザＡの携帯端末装置４０が、メイン画面１００の入力部１１０および１１１にそれぞれ入力されたユーザＡおよびユーザＢの電子メールアドレスと、入力部１１２に入力されたパスワードとを送信する。サーバ装置２０は、ステップＳ１０３において、ユーザＡおよびユーザＢの電子メールアドレスそれぞれに対して生成したユーザＩＤと、パスワードとを関連付けてユーザテーブルに保持しておく。その後、ステップＳ１０５において、ユーザＢの携帯端末装置４１が、携帯端末装置４１のメイン画面１００の入力部１１０および１１１にそれぞれ入力されたユーザＢおよびユーザＡの電子メールアドレスを、サーバ装置２０に対して送信する。サーバ装置２０は、例えばステップＳ１０６で、既にユーザテーブルにユーザＡおよびユーザＢの電子メールアドレスまたはユーザＩＤが、パスワードと関連付けられて登録されているか否かを判定する。サーバ装置２０は、既に登録されていると判定した場合には、ユーザＢの電子メールアドレスまたはユーザＩＤに関連付けられたパスワードを、ユーザＢの携帯端末装置４１に送信する。このようにすることで、パスワードの入力操作は、互いにデータを共有するユーザＡおよびユーザＢのうちいずれかが行なうだけでよい。また、サーバ装置２０でパスワードを保持している場合、暗号化または復号の処理をサーバ装置２０で行ってもよい。
【０１０８】
なお、上述の実施形態において、入力部１１１に入力するユーザを示す情報は、一人のユーザのユーザを示す情報に限らず、複数のユーザのユーザを示す情報を入力してもよい。例えば、予め携帯端末装置４０に複数のユーザ分が登録してあるユーザを示す情報の中から幾つかのユーザを選択して、選択された複数のユーザのユーザを示す情報を登録してもよい。複数のユーザを指定した場合には、複数のユーザのメッセージボックスに対してメッセージが送信される。
【０１０９】
また、上述の実施形態において、ユーザが所持し操作する装置が、ユーザが容易に携帯可能な携帯端末装置４０であるものとして説明した。このように、ユーザが携帯可能な装置を利用することで、ユーザは様々な移動先において実施形態を実施することができる。これに限らず、据え置き型のパーソナルコンピュータなど、通常は携帯して用いないような情報処理装置によっても、実施形態は実施可能である。
【０１１０】
また、上述では、実施形態に適用可能な携帯端末装置４０および４１として携帯電話端末、ＰＨＳ端末、スマートフォン（多機能携帯電話端末）、タブレット型コンピュータといった情報処理装置を挙げたが、これはこの例に限定されない。例えば、携帯端末装置４０および４１として、デジタルカメラといった撮像装置を適用することができる。また、携帯端末装置４０および４１として、プロジェクタ装置３０および３３を用いてもよい。
【０１１１】
さらに、共有するデータは撮像部４１１で撮像した画像データに限らない。例えば、携帯端末装置４０の表示画面に表示された記入領域に対してユーザＡが電子ペンや接触操作により作成した画像データを携帯端末装置４１に送信し、プロジェクタ装置３３に表示させるようにしてもよいし、携帯端末装置４０がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）といった近距離無線通信等を利用して通信を確立した他の装置から取得した画像データを、携帯端末装置４１およびプロジェクタ装置３３と共有するようにしてもよい。
【０１１２】
さらにまた、図８のステップＳ１００およびステップＳ１０１において、携帯端末装置４０および４１が登録する装置は、プロジェクタ装置３０および３３に限られない。例えば、板書された内容を画像として保存および送信可能、且つ、受信した画像データによる画像を表示可能な電子黒板装置や、さらに他の携帯端末装置、あるいはデータを表示する機能を備える他の装置であってもよい。
【０１１３】
また、ステップＳ１００またはステップＳ１０１において携帯端末装置４０または４１が登録する装置は、各々１台に限らなくてもよい。プロジェクタ装置や表示機能を備える他の装置のうち複数台の装置のそれぞれから機器特定情報を取得し、登録するようにしても構わない。
【０１１４】
さらにまた、携帯端末装置４１は、図８のステップＳ１０５における入力操作に代えて、ポーリングの開始を指示する他の操作に基づきポーリングを開始するようにしてもよい。つまり、例えば、会議の場で、ユーザＡの携帯端末装置４０が画像データの共有元（携帯端末装置４１に画像データを共有させたい側の装置）であり、ユーザＢの携帯端末装置４１が画像データの共有先（携帯端末装置４１の画像データを共有する側の装置）であることが明確になっているような場合を考える。この場合には、ユーザＢの携帯端末装置４１からサーバ装置２０に対して、画像データの送信と、ユーザＡのユーザＩＤに基づくメッセージの送信とを行う必要が無い。そのため、携帯端末装置４１は、図８のステップＳ１０５のようにユーザＡの電子メールアドレスを指定しなくても、ポーリングの開始を指示する操作に基づき、ユーザＢ（自身）の電子メールアドレスをサーバ装置２０に対して送信してユーザＩＤを取得し、取得したユーザＩＤに基づいてメッセージボックスのポーリングを開始すればよい。
【０１１５】
また、ユーザＡの携帯端末装置４０による図８のステップＳ１０２〜ステップＳ１０４の処理が完了した後に、ユーザＢの携帯端末装置４１がユーザＢ（自身）の電子メールアドレスを送信して、ユーザテーブルからユーザＡのユーザＩＤを取得するようにしてもよい。つまり、携帯端末装置４１は、サーバ装置２０に対して、ユーザＢ（自身）と画像データを共有したいユーザが存在するかどうかをユーザテーブルに基づいて確認し、存在していれば共有したいユーザのユーザＩＤを送信するように、携帯端末装置４１がサーバ装置２０に要求する（要求を送信する）。これにより、ユーザＢが携帯端末装置４１のメイン画面１００において入力する操作を軽減することができる。
【０１１６】
以上、本発明の概要の一例としてまとめると、本発明におけるシステムは、第１の情報処理装置（一例として携帯端末装置４０）と、１台以上の第１の表示装置（一例としてプロジェクタ装置３０）と、第２の情報処理装置（一例として携帯端末装置４１）と、１台以上の第２の表示装置（一例としてプロジェクタ装置３３）と、サーバ装置とを含み、第１の情報処理装置の使用環境と、第２の情報処理装置の使用環境との間でデータ共有を行うシステムである。
【０１１７】
第１の情報処理装置は、１台以上の第１の表示装置を特定する機器特定情報を取得して、特定した第１の表示装置に対してデータを送信し表示することが出来る。第２の情報処理装置も、第１の情報処理装置と同様に、特定した第２の表示装置に対してデータを送信し表示することが出来る。なお、本発明に係るシステムにおいては、第１の表示装置は必須の構成要件ではない。
【０１１８】
第１の情報処理装置は、サーバ装置に、データの共有対象を指定する識別情報（一例として電子メールアドレス）を送信する。サーバ装置は、受信した識別情報あるいは受信した識別情報に基づき生成した識別情報（一例としてユーザＩＤ）を登録し、共有対象を管理する。
【０１１９】
その上で、第１の情報処理装置は、共有対象と共有するための共有データをサーバ装置に送信し、サーバ装置が共有データを記憶部に登録（記録）する。そして、サーバ装置は、共有対象を管理する識別情報に従い第２の情報処理装置に共有対象のデータを送信し、共有データを受信した第２の情報処理装置は、特定した第２の表示装置に対して共有データを送信し表示する。
【０１２０】
ここで、サーバ装置は、共有データの管理および提供の具体的な一手段として、識別情報に関連付けて共有データを記憶するデータ記憶部（一例としてオブジェクトストレージ２２）と、識別情報に関連付けてメッセージ（共有データを識別（特定）する識別情報を含むメッセージ）を記憶するメッセージ記憶部（一例としてメッセージボックス記憶部２３）とをさらに備える。サーバ装置は、第１または第２の情報処理装置から受信した共有データと識別情報とをデータ記憶部に記録し、さらに共有対象のうち共有先に該当する識別情報に関連付けたメッセージをメッセージ記憶部に記録する。そして、サーバ装置は、識別情報に基づいてメッセージを第２または第１の情報処理装置に送信し、メッセージに含まれる、共有データを特定する識別情報に基づいて、共有データを第２または第１の情報処理装置に送信する。
【０１２１】
上述の概要からもわかる通り、上述の実施形態において利用されるユーザＩＤは、第１の情報処理装置あるいはそのユーザと、第２の情報処理装置あるいはそのユーザとのうち、一方が他方の共有対象であることを識別する識別情報として利用される。また、ユーザＩＤ、サーバ装置が受信した共有対象のデータを識別（特定）する識別情報としても利用される。さらに、ユーザＩＤは、共有データを識別（特定）する識別情報を取得するための識別情報としても利用される。
【０１２２】
このように、実施形態においては、ユーザＩＤを、利用用途の異なる複数の識別情報に共通して利用している。これはこの例に限定されず、共通した識別情報を利用せずにそれぞれ異なる識別情報を用いてもよい。例えば、データ記憶部に記録するデータを識別する情報としてＵＲＬを利用し、ＵＲＬを含んだメッセージを送信してもよいし、メッセージの送信に電子メールアドレスを利用してもよい。
【０１２３】
なお、実施形態に係るサーバ装置（サーバ装置２０）は、１台以上の情報処理装置で構成され得ることは既に述べた通りであり、サーバ装置が１台以上の情報処理装置で構成される情報処理システムとして捉えることも出来る。よって、実施形態に係る情報処理システムは、上述の実施形態において、サーバ装置２０が各処理（機能）を実行する機能部を備える。
【０１２４】
また、実施形態に係る情報処理システムが備える機能部の一部が外部装置あるいは１台以上の情報処理装置で構成される外部システムにおいて実現されてもよい。例えば、メッセージボックス記憶部２３におけるメッセージの記憶機能を、メールサーバを利用して実現してもよい。また例えば、データ記憶部２１におけるデータの記憶機能を、オンラインストレージサービスを利用して実現してもよい。
【０１２５】
なお、上述の実施形態は、本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変形による実施が可能である。
【符号の説明】
【０１２６】
１０  ネットワーク
２０  サーバ装置
２１  ユーザＩＤテーブル記憶部
２２  オブジェクトストレージ
２３  メッセージボックス記憶部
３０，３３  プロジェクタ装置
３１，３４  機器特定情報
３２，３５  スクリーン
４０，４１  携帯端末装置
１００  メイン画面
１１０，１１１，１１２  入力部
１１３  スキャン開始ボタン
１１４  送信ボタン
１２０  スキャン画面
１２１  マトリクス形二次元コード
１３０  撮像準備画面
１３２  プレビューボタン
１３３  転送ボタン
１４０  撮像画面
１４２  撮像ボタン
１５０  確認画面
２３０，２３１  メッセージボックス
４０６  表示部
４１１  撮像部
４２０  登録部
４２１  識別情報取得部
４２２  画像送信部
４２３  ＧＵＩ部
４２５  メッセージ送信部
４２６  撮像処理部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２７】
【特許文献１】特開２０１２−１０８８７２号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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