(57)【要約】【課題】燃料供給管内における圧力を測定して、簡易で且つ、確実に安全遮断弁の燃料ガス漏れをチェックできるガス漏チェック装置とその方法の提供を目的とする。【解決手段】ガス内燃機関１の燃料ガス供給管８９に介装され、燃料ガスの流通又は遮断する第１安全遮断弁８１と、第１安全遮断弁８１の下流側に配設された第２安全遮断弁８２と、第１及び第２安全遮断弁８１、８２間から分岐したガス漏チェック配管８９ｃと、ガス漏チェック配管８９ｃに配設され、第１及び第２安全遮断弁８１、８２間の燃料ガスを排出するガス抜弁８３と、ガス漏チェック配管８９ｃ内の燃料ガスの圧力を検出する第１圧力計Ｐ１と、第２安全遮断弁８２下流側に配設され、燃料ガス供給管８９の燃料ガスの圧力を検出する第２圧力計Ｐ２，Ｐ３と、を備えたことを特徴とする。【選択図】図２
2014199147.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス内燃機関の燃焼室に燃料ガスを供給する燃料ガス供給管と、
前記燃料ガス供給管に介装され、燃料ガスの流通又は遮断する第１安全遮断弁と、
前記燃料ガス供給管に介装され、前記第１安全遮断弁の下流側で、前記第１安全遮断弁と間隔を有して配設された第２安全遮断弁と、
前記第１安全遮断弁と前記第２安全遮断弁との間の前記燃料ガス供給管から分岐したガス漏れチェック配管と、
前記ガス漏れチェック配管に配設され、前記第１安全遮断弁と前記第２安全遮断弁間の燃料ガスを排出するガス抜弁と、
前記ガス抜弁の上流側に配設され、燃料ガスの圧力を検出する第１圧力計と、
前記第２安全遮断弁下流側に配設され前記燃料ガス供給管の燃料ガスの圧力を検出する第２圧力計と、を備えたことを特徴とするガス内燃機関のガス漏チェック装置。
【請求項２】
前記前記第１安全遮断弁、第２安全遮断弁及び、前記ガス抜弁を設定された順序に基づいて開閉操作を行う制御装置と、
前記制御装置を起動させる起動スイッチと、を備え
前記制御装置は、前記起動スイッチの操作に基づいて、
前記第1安全遮断弁の燃料ガス漏れをチェックする第１操作手段と、
第２安全遮断弁とガス抜弁の燃料ガス漏れをチェックする第２操作手段と、
前記第１安全遮断弁、前記第２安全遮断弁及び前記ガス抜弁の燃料ガス漏れをチェックする第３操作手段と、を順次作動させることを特徴とする請求項１記載のガス内燃機関のガス漏チェック装置。
【請求項３】
前記ガス内燃機関は、副室式希薄予混合ガス内燃機関であって、前記燃料ガス供給管は、前記第２安全遮断弁の下流側で、前記燃焼室の主室に燃料ガスを供給する主室用供給管と、前記燃焼室の副室に燃料ガスを供給する副室用供給管とに分岐し、前記第２圧力計は、主圧力計と、副圧力計とで構成され、
前記主室用供給管には、前記主室に供給する燃料ガスの圧力を調整する主調圧弁と、前記主調圧弁の下流側に前記主圧力計とが配置され、
前記副室用供給管には、前記副室に供給する燃料ガスの圧力を調整する副調圧弁と、前記副調圧弁の下流側に前記副圧力計とが配置されていることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載のガス内燃機関のガス漏チェック装置。
【請求項４】
ガス内燃機関の燃焼室に燃料ガスを供給する燃料ガス供給管と、
前記燃料ガス供給管に介装された第１安全遮断弁と、
前記第１安全遮断弁の下流側に前記第１安全遮断弁と間隔を有して配設された第２安全遮断弁と、
前記第１安全遮断弁と前記第２安全遮断弁との間に配設され、前記第１安全遮断弁と前記第２安全遮断弁間の燃料ガスを排出するガス抜弁と、
前記ガス抜弁の上流側に配設され、燃料ガスの圧力を検出する第１圧力計と、
前記第２安全遮断弁下流側に配設され、前記燃料ガス供給管の燃料ガスの圧力を検出する第２圧力計と、を備えたガス内燃機関のガス漏れチェック方法において、
前記ガス抜弁を開弁から閉弁操作して、前記第１及び前記第２安全遮断弁は閉弁状態を維持させて、前記第1安全遮断弁の燃料ガス漏れをチェックする第１操作工程と、
前記第１安全遮断弁を閉弁から開弁操作して、前記第２安全遮断弁及び前記ガス抜弁は閉弁状態を維持させて、第２安全遮断弁とガス抜弁の燃料ガス漏れをチェックする第２操作工程と、
前記第１安全遮断弁を開弁から閉弁操作して、前記第２安全遮断弁及び前記ガス抜弁は閉弁を維持させて、前記第１安全遮断弁、前記第２安全遮断弁及び前記ガス抜弁の燃料ガス漏れをチェックする第３操作工程と、を備えたことを特徴とするガス内燃機関のガス漏れチェック方法。
【請求項５】
前記前記第１安全遮断弁、第２安全遮断弁及び、前記ガス抜弁を設定された順序に基づいて開閉操作を行う制御装置を起動させる起動スイッチのＯＮ操作に基づいて、
前記第１操作工程と、
前記第２操作工程と、
前記第３操作工程と、を実施することを特徴とする請求項４記載のガス内燃機関のガス漏れチェック方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、副室式希薄予混合ガス内燃機関の始動前に、燃料ガス供給回路の安全遮断弁の漏れを検知するガス漏チェック装置とその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
副室式希薄予混合ガス内燃機関（以後；ガス内燃機関と略称する）においては、燃料ガスの供給及び安全を確保するために、種々な機器、及びバルブ類が装備されている。
これらの機器、及びバルブ類から予知しがたい燃料ガスの漏れが発生する可能性が考えられる。
これらの機器、及びバルブ類から漏れた燃料ガスは、ガス内燃機関及び、排気通路等に流れ、夫々に滞留することが考えられる。
このような状況下において、ガス内燃機関を点火始動させると、滞留していた燃焼ガスは異常燃焼して、ガス内燃機関及び、排気通路等に損害を与える。
【０００３】
ガス漏チェック装置として、特許文献１が開示されている。
添付の図５によると、ガスバーナ０５に燃料ガスを供給するガス供給管０７には、第１及び第２開閉弁０８１，０８２が直列に介装され、第１及び第２開閉弁０８１，０８２の下流側に比例電磁弁０９が配設されている。これらの第１及び第２開閉弁０８１，０８２は、通電時に開弁し、非通電時はスプリングの付勢力によって閉弁して、ガスバーナ０５への燃料ガス供給を遮断する。
比例電磁弁０９は、ガスバーナ０５への燃料ガス供給量を調整する。
ガスバーナ０５には、イグナイター０１０の作動で火花放電を行う点火電極０１０ａと、ガスバーナ０５の火炎を検知する火炎検知素子である熱電対０１１とが配設されている。
更に、コントローラ０１３が配設され、コントローラ０１３は、ファン０３を駆動するファンモータ０３ａと、第１及び第２開閉弁０８１，０８２と、比例電磁弁０９と、イグナイター０１０等の作動を制御する。
【０００４】
ガス漏れチェックは、運転スイッチがＯＦＦされると、比例電磁弁０９を所定以上開いた状態にすると共に、ファン０３の回転数を通常運転範囲の下限回転数に減じて、イグナイター０１０を作動させる。
そして、第１開閉弁０８１を開弁し、第２開閉弁０８２を閉弁する。次に、第１開閉弁０８１を閉弁し、第２開閉弁０８２を開弁する。
所定時間経過後に熱電対０１１の出力に基づいてガスバーナ０５が消火されたかを判断する。この一連の制御によって、第１開閉弁０８１のチェックが終了する。
第２開閉弁０８２のチェックは、第１開閉弁０８１を閉弁し、第２開閉弁０８２を開弁する。次に、第１開閉弁０８１を開弁し、第２開閉弁０８２を閉弁する。
所定時間経過後に熱電対０１１の出力に基づいてガスバーナ０５が消火されたかを判断する。この一連の制御によって、第２開閉弁０８２のチェックが終了する。
この２回の操作によって、第１及び第２開閉弁０８１，０８２のガス漏れチェックが終了する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２７０９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１によると、熱電対０１１の出力に基づいてガスバーナ０５が消火されたかを判断することにより、第１及び第２開閉弁０８１，０８２のガス漏れが無いことを判定している。
ところが、燃料ガスの燃焼は、空気に対する燃料ガス濃度がある一定の範囲にあることが前提となる。
従って、第１及び第２開閉弁０８１，０８２から、燃料ガス濃度が燃焼範囲以下の場合においても、ガス漏れは無いと誤判断されることになる。
燃料ガス濃度が燃焼範囲以下のガス漏れ状態で、ガス内燃機関本体及び排気管内に燃料ガスが流れた場合、当該部に、燃料ガスが滞留することになり、時間経過とともに燃料ガス濃度は高くなる。
このような状態において、ガス内燃機関の点火始動を実施した際には、ガス内燃機関本体及び排気管内にて異常燃焼が発生して、破損等の不具合を生起する可能性がある。
【０００７】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされた発明であって、燃料供給管内における圧力を測定して、簡易で且つ、確実に安全遮断弁の燃料ガス漏れをチェックするガス漏れチェック装置とその方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明はかかる課題を解決するため、ガス内燃機関の燃焼室に燃料ガスを供給する燃料ガス供給管と、
前記燃料ガス供給管に介装され、燃料ガスの流通又は遮断する第１安全遮断弁と、
前記燃料ガス供給管に介装され、前記第１安全遮断弁の下流側で、前記第１安全遮断弁と間隔を有して配設された第２安全遮断弁と、
前記第１安全遮断弁と前記第２安全遮断弁との間の前記燃料ガス供給管から分岐したガス漏れチェック配管と、
前記ガス漏れチェック配管に配設され、前記第１安全遮断弁と前記第２安全遮断弁間の燃料ガスを排出するガス抜弁と、
前記ガス抜弁の上流側に配設され、燃料ガスの圧力を検出する第１圧力計と、
前記第２安全遮断弁下流側に配設され前記燃料ガス供給管の燃料ガスの圧力を検出する第２圧力計と、を備えたことを特徴とするガス内燃機関のガス漏れチェック装置を提供できる。
【０００９】
かかる発明によれば、第１及び第２安全遮断弁間の圧力及び、第２安全遮断弁の下流側の圧力を検知することにより、第１及び第２安全遮断弁及び、ガス抜弁の不具合を確実にチェックでき、ガス内燃機関の信頼性向上を図ることができる。
【００１０】
また、本発明において好ましくは、前記前記第１安全遮断弁、第２安全遮断弁及び、前記ガス抜弁を設定された順序に基づいて開閉操作を行う制御装置と、
前記制御装置を起動させる起動スイッチと、を備え
前記制御装置は、前記起動スイッチの操作に基づいて、
前記第1安全遮断弁の燃料ガス漏れをチェックする第１操作手段と、
第２安全遮断弁とガス抜弁の燃料ガス漏れをチェックする第２操作手段と、
前記第１安全遮断弁、前記第２安全遮断弁及び前記ガス抜弁の燃料ガス漏れをチェックする第３操作手段と、を順次作動させるとよい。
【００１１】
かかる発明によれば、起動スイッチ操作に基づいて、制御装置が各安全弁と、ガス抜弁を設定された手順に基づいて操作するので、操作ミスによるチェックミス等の防止ができ、ガス内燃機関の始動時の信頼性向上が図れる。
また、制御装置の始動をマニュアルスイッチとしたので、始動時任意に実施でき、ガス内燃機関の信頼性向上を図ることができる。
【００１２】
また、本発明において好ましくは、前記ガス内燃機関は、ガス内燃機関であって、前記燃料ガス供給管は、前記第２安全遮断弁の下流側で、前記燃焼室の主室に燃料ガスを供給する主室用供給管と、前記燃焼室の副室に燃料ガスを供給する副室用供給管とに分岐し、前記第２圧力計は、主圧力計と、副圧力計とで構成され、
前記主室用供給管には、前記主室に供給する燃料ガスの圧力を調整する主調圧弁と、前記主調圧弁の下流側に前記主圧力計とが配置され、
前記副室用供給管には、前記副室に供給する燃料ガスの圧力を調整する副調圧弁と、前記副調圧弁の下流側に前記副圧力計とが配置されているとよい。
【００１３】
かかる発明によれば、主圧力計と副圧力計は、燃焼室の主室及び副室に供給する燃料ガスの調圧弁の圧力調整用の圧力計として利用すると共に、第２安全遮断弁の燃料ガス漏れチェックに使用することで、ガス内燃機関始動時の安全性向上を図ると共に、燃料漏れチェック装置のコスト上昇抑制を図ることができる。
【００１４】
また、本発明において、ガス内燃機関の燃焼室に燃料ガスを供給する燃料ガス供給管と、
前記燃料ガス供給管に介装された第１安全遮断弁と、
前記第１安全遮断弁の下流側に前記第１安全遮断弁と間隔を有して配設された第２安全遮断弁と、
前記第１安全遮断弁と前記第２安全遮断弁との間に配設され、前記第１安全遮断弁と前記第２安全遮断弁間の燃料ガスを排出するガス抜弁と、
前記ガス抜弁の上流側に配設され、燃料ガスの圧力を検出する第１圧力計と、
前記第２安全遮断弁下流側に配設され、前記燃料ガス供給管の燃料ガスの圧力を検出する第２圧力計と、を備えたガス内燃機関のガス漏れチェック方法において、
前記ガス抜弁を開弁から閉弁操作して、前記第１及び前記第２安全遮断弁は閉弁状態を維持させて、前記第1安全遮断弁の燃料ガス漏れをチェックする第１操作工程と、
前記第１安全遮断弁を閉弁から開弁操作して、前記第２安全遮断弁及び前記ガス抜弁は閉弁状態を維持させて、第２安全遮断弁とガス抜弁の燃料ガス漏れをチェックする第２操作工程と、
前記第１安全遮断弁を開弁から閉弁操作して、前記第２安全遮断弁及び前記ガス抜弁は閉弁を維持させて、前記第１安全遮断弁、前記第２安全遮断弁及び前記ガス抜弁の燃料ガス漏れをチェックする第３操作工程と、を備えたことを特徴とするガス内燃機関のガス漏れチェック方法を提供できる。
【００１５】
また、本発明において好ましくは、前記前記第１安全遮断弁、第２安全遮断弁及び、前記ガス抜弁を設定された順序に基づいて開閉操作を行う制御装置を起動させる起動スイッチのＯＮ操作に基づいて、
前記第１操作工程と、
前記第２操作工程と、
前記第３操作工程と、を実施するとよい。
【００１６】
かかる発明によれば、ガス内燃機関の燃料供給回路に設けられた燃料ガスの第１安全遮断弁、第２安全遮断弁及びガス抜弁の燃料ガス漏れを、二重にクロスチェックすることで、ガス内燃機関の停止後、再度、始動させる際に、ガス内燃機関及び排気通路に未燃ガスが滞留することを防止して、当外部における異常燃焼を防止することができる。
【発明の効果】
【００１７】
かかる発明によれば、燃料供給管内における圧力を測定して、簡易で且つ、確実に安全遮断弁の燃料ガス漏れをチェックできるようにしたガス内燃機関のガス漏れチェック装置とその方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態を示し、ガス内燃機関全体概略構成図を示す。
【図２】本発明の実施形態を示し、ガス漏れチェック装置の概略構成図を示す。
【図３】本発明の実施形態を示し、ガス漏れチェック制御部の構成図を示す。
【図４】本発明の実施形態における、燃料ガス漏れ検知手段によるガス漏れ判定図を示す。
【図５】従来技術の説明図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。
但し、この実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは特に特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
【００２０】
図１に基づいて、本発明が実施された、副室式希薄予混合ガス内燃機関（以後；ガス内燃機関と略称する）の全体構成について説明する。
ガス内燃機関1には、第１配管６２を介して連結された空気始動装置３０と、該空気始動装置３０に圧縮空気を供給する圧縮空気タンク９と、ガス内燃機関1の排気集合管１２に装着されたターボチャージャ１４と、該ターボチャージャ１４の排気タービン（図示省略）を駆動した排ガスを大気に放出する排気通路１６と、ガス内燃機関1に給気する空気中の塵埃を除去するエアクリーナ１８と、排気タービンと同軸に連結し、エアクリーナ１８からの給気を圧縮し、昇温した給気を冷却するエアクーラ１５と、ターボチャージャ１４の排ガス流通下流側の排気通路１６に、送風管７１を介して連結し、排気通路１６内に空気を送風する排気パージ用のファン＆モータ７と、ガス内燃機関1に燃料ガスを供給する燃料ガス供給装置１７と、該燃料ガス供給装置１７と給気管１３間の燃料ガス供給管８９に介装され、安全遮断弁のガス洩れをチェックするガス漏チェック装置８と、が備えられている。
排気通路１６には、排ガス中に含まれている一酸化炭素（ＣＯ）及び炭化水素（ＨＣ）を酸化して無害化するのを目的とした酸化触媒１６ｂ、排ガス中の窒素酸化物（ＮＯｘ）をアンモニア（ＮＨ３）の注入と触媒を用いて無害な窒素と水に分解し、クリーンな排ガスにする脱硝装置１６ｃ、排ガス中に含まれる浮遊粒子状物質を除去するＰＭフィルタ（ＰＭ；Ｐａｒｔｉｃｕｌａｔｅ  Ｍａｔｔｅｒ）１６ａ等が装置の要求仕様に基づいて配置される。
従って、装着される排ガス浄化装置の要求仕様によって、排気通路１６の通路容積は異なる。
また、２３はガスエンジン始動時のスローエアターニングの累積回転数を検出する回転数センサである。
【００２１】
空気始動装置３０は、空気始動装置３０の作動を制御する制御装置２と、ガス内燃機関１を燃料ガス点火運転開始回転数まで上昇させる主空気始動手段６と、該主空気始動手段６の作動前に、ガス内燃機関１の各気筒内の点検と、該気筒内のシリンダとピストンとの潤滑を確保するスローエアターニングを実施する圧縮空気供給手段３とを備えている。
尚、本実施形態の場合、制御装置２は、空気始動装置３０、排気パージ用のファン＆モータ７及びガス漏チェック装置８の制御を実施する総合的な制御装置となっている。
【００２２】
主空気始動手段６は、主空気始動手段６から供給される圧縮空気をガス内燃機関１の着火タイミングの順序に従って、各気筒内に圧縮空気を導入して、圧縮空気の圧力によってガス内燃機関１を燃料ガス点火運転開始回転数まで上昇させる。
【００２３】
ところが、ガス内燃機関１の停止中に、ガス燃料供給及び安全のための機器類の漏れが発生することが考えられる。
例えば、地震等により、シール部が一時的に変形（弾性変形）等を起こし、該変形部から燃料ガス漏れが生じて、排気通路１６に滞留することが考えられる。
更には、始動時の着火ミス等により、未燃ガスが排気通路１６に滞留することも考えられる。
このような場合、空気始動装置３０にて、ガス内燃機関１を始動させる際に、空気始動装置３０にて使用した圧縮空気により、ガス内燃機関１及び排気通路１６内の未燃焼ガスは、排出される場合もある。
しかし、排気通路１６に設置される種々の排ガス浄化装置の設置仕様によって、排気通路容積が大きい場合、未燃焼ガスは、空気始動装置３０による圧縮空気では十分に排出されない場合がある。
【００２４】
また、本実施形態では、空気始動装置３０の作動前に、燃料ガス供給管８９に介装されているガス漏チェック装置８を手動にて起動させるようになっている。
図２に基づいて、ガス漏チェック装置８の説明を行う。
ガス漏チェック装置８は、燃料ガス供給装置１７と給気管１３とを連結する燃料ガス供給管８９に介装されている。
【００２５】
ガス漏チェック装置８は、燃料ガス供給管８９の燃料ガス流通上流側から第１安全遮断弁８１と、該第１安全遮断弁８１の下流側に第１安全遮断弁８１と間隔を有して配設された第２安全遮断弁８２と、第１安全遮断弁８１及び第２安全遮断弁８２間の燃料ガス供給管８９の中途部Ｐ点にて分岐したガス漏チェック配管８９ｃ、該ガス漏チェック配管８９ｃの先端部に、第１安全遮断弁８１及び第２安全遮断弁８２間の燃料ガスを大気開放又は遮断するガス抜弁８３と、Ｐ点とガス抜弁８３との間のガス漏チェック配管８９ｃに介装された第１圧力計Ｐ１と、第２安全遮断弁８２の下流側のＱ点にて、燃焼室の主室へ燃料ガスを導く主室用供給管８９ａと、燃焼室の副室へ燃料ガスを導く副室用供給管８９ｂと、主室用供給管８９ａに配設され、主室への燃料ガスの流量を調整する主調圧弁８４と、該主調圧弁８４の下流側に配設された第２圧力計Ｐ２と、副室用供給管８９ｂに配設され、副室への燃料ガスの流量を調整する副調圧弁８５と、該副調圧弁８５の下流側に配設された第３圧力計Ｐ３と、第１安全遮断弁８１、第２安全遮断弁８２及びガス抜弁８３を夫々設定された順序で開閉する制御装置２と、該制御装置２を起動させる起動スイッチであるガス漏チェックＳ／Ｗ８６と、を備えている。
【００２６】
図３に示すように、制御装置２には、制御起動部２５と、第１操作手段２４と、第２操作手段２８及び第３操作手段２６と、を備えている。
制御起動部２５は、ガス漏チェックＳ／Ｗ８６のＯＮ操作により、制御装置２を起動させる。
第１操作手段２４は、第１及び第２安全遮断弁８１，８２が閉弁状態で、ガス抜弁８３が開状態になっている状態から、ガス抜弁８３だけを閉弁操作して、第1安全遮断弁の燃料ガス漏れをチェックするする。
第２操作手段２８は、第１操作手段２４の状態から、第２安全遮断弁８２及びガス抜弁８３は閉弁状態を維持させて、第1安全遮断弁８１を開弁操作して、第２安全遮断弁８２とガス抜弁８３の燃料ガス漏れをチェックする。
第３操作手段２６は、第２安全遮断弁８２及びガス抜弁８３は閉弁を維持させて、第１安全遮断弁を開弁から閉弁操作して、第１安全遮断弁８１、第２安全遮断８２弁及びガス抜弁８３の燃料ガス漏れをチェックする．
【００２７】
図４に基づいて、ガス漏チェック装置８を構成する第１安全遮断弁８１、第２安全遮断弁８２及びガス抜弁８３のガス漏れチェック方法について説明する。
先ず、空気始動装置３０の作動前に、手動にてガス漏チェック装置８のガス漏れチェックＳ／Ｗ（スイッチ）８６をＯＮ操作する。
制御装置２は、図３の第１操作工程（制御装置２がに自動操作）において、ガス抜弁８３を開状態から閉に操作する。
ガス内燃機関１は、停止中はガス抜弁８３を開状態に維持して、ガス内燃機関１内に燃料ガスが漏れないようにしてある。
従って、ガス抜弁８３が開状態から閉に操作された状態では、第１安全遮断弁８１と第２安全遮断弁８２共に閉状態になっている。
【００２８】
更に、第１安全遮断弁８１と第２安全遮断弁８２との間は大気圧の状態になっている。
この状態において、第１，第２及び第３圧力計Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３が共に変化ない場合は、第１安全遮断弁８１の燃料ガス供給装置１７側に滞留している燃料ガスが、第１安全遮断弁８１から下流側に漏れていないことを示す。
また、第２及び第３圧力計Ｐ２，Ｐ３に変化がない場合においても、第２安全遮断弁８２及びガス抜弁８３に燃料ガス圧が作用していないのでこの時点でガス漏れ有無の判定はできない（△印）。
従って、第１安全遮断弁８１はガス漏れが無いと判断できる（○印）。
【００２９】
第１圧力計Ｐ１が昇圧、第２、３圧力計Ｐ２，Ｐ３が変化無い場合には、第１安全遮断弁８１がガス漏れ（×印）しており、第２安全遮断弁８２はガス漏れが無いことを示している。
また、ガス抜弁８３は、第１安全遮断弁８１のガス洩れ量に対し、漏れが少ない場合には第１圧力計Ｐ１は昇圧するので、この時点ではガス漏れ判断は不明となる。
更に、第１，第２及び第３圧力計Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３が共に昇圧している場合は、第１、２安全遮断弁８１，８２は共にガス漏れを起こしており、ガス抜弁８３は、この時点ではガス漏れ判断は不明となる。
第１安全遮断弁８１の漏れ量がガス抜弁８３の洩れ量より大きい場合には、第１、第２及び第３圧力計Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３が共に昇圧する。
【００３０】
第２操作工程において、第１安全遮断弁８１を閉から開状態にする。
この状態では、第１安全遮断弁８１の上流側に滞留している燃焼ガスの圧力は、第２安全遮断弁８２及びガス抜弁８３に作用する。
従って、第１圧力計Ｐ１には、該第１圧力計Ｐ１の上流側の燃料ガス圧力が作用するので昇圧する。第２及び第３圧力計Ｐ２，Ｐ３が変化しない場合は第２安全遮断弁８２、及びガス抜弁８３はガス漏れ無と判断される。
この場合、第１圧力計Ｐ１の指示値（圧力）は、ガス供給圧力になっている。
第１圧力計Ｐ１が一旦昇圧後に、降圧し、第２及び第３圧力計Ｐ２，Ｐ３が昇圧した場合は、少なくとも第２安全遮断弁８２はガス漏れしていると判断する。
更に、第１圧力計Ｐ１が圧力低下し、第２及び第３圧力計Ｐ２，Ｐ３が変化しない場合は、
ガス抜弁８３がガス漏れしていると判断する。
【００３１】
第３操作工程において、第１安全遮断弁８１を開から閉状態にする。
従って、燃料ガスは、第１、第２安全遮断弁８１，８２及びガス抜弁８３の間に閉じ込められた状態（燃料ガス圧を維持）になる。
第１、第２及び第３圧力計Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３に変化が無い場合は、第１、第２安全遮断弁８１，８２及びガス抜弁８３共にガス漏れが無いことが判断できる。
【００３２】
また、第１圧力計Ｐ１が降圧し、第２、第３圧力計Ｐ２，Ｐ３が変化ない場合は、第１安全遮断弁８１に漏れが無く、第２安全遮断弁８２から第２、第３圧力計Ｐ２，Ｐ３側への漏れが無いので、ガス抜弁８３のガス漏れが発生していると判断する。
更に、第１圧力計Ｐ１が降圧し、第２、第３圧力計Ｐ２，Ｐ３が昇圧した場合は、第１安全遮断弁８１及びガス抜弁８３が遮断（ガス漏れが無い）されて、第２安全遮断弁８２がガス漏れしていると判断できる。
もし、ガス抜弁８３にガス漏れが発生しているとすると、第１安全遮断弁８１側からの燃料ガス供給（洩れ）が無いので、第１、第２安全遮断弁８１，８２及びガス抜弁８３間の燃料ガスは、降圧して第２、第３圧力計Ｐ２，Ｐ３に流れない。
従って、この場合、ガス抜弁８３のガス漏れはないと判断できる。
【００３３】
このように、圧力計を配備し、上述の手順にてガス漏れチェックを実施することにより、第１、第２安全遮断弁８１，８２及びガス抜弁８３のガス漏れを二重、三重にクロスチェックすることにより、ガス漏れによる不測の故障を未然に防止することができる。
尚、本実施形態では、起動スイッチであるガス漏チェックＳ／Ｗ８６によって、制御装置２起動させて、第１安全遮断弁８１、第２安全遮断弁８２及びガス抜弁８３を夫々設定された順序で開閉させるようにしたが、第１安全遮断弁８１、第２安全遮断弁８２及びガス抜弁８３夫々を操作工程を１から３までを手動にて実施するようにしても、同様の効果を得ることができる。
【００３４】
このようにすることにより、第１、第２安全遮断弁８１，８２及びガス抜弁８３の燃料ガス漏れを、二重にクロスチェックすることで、ガス内燃機関の停止後、再度、点火始動させる前に、ガス内燃機関１及び排気通路１６に未燃ガスの滞留の有無を検知して、ガス内燃機関１の安全性、破損防止及び耐久信頼性の向上を図ったガス内燃機関の始動装置とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
空気始動装置を有した内燃機関の始動前に実施するスローエアターニング装置を備えたガス内燃機関の始動装置の利用に適している。
【符号の説明】
【００３６】
１          ガス内燃機関（副室式希薄予混合ガス内燃機関）
２          制御装置
３          圧縮空気供給手段
６          主空気始動手段
７          排気パージファン
８          ガス漏チェック装置
１６        排気通路
１７        燃料ガス供給装置
２４        第１操作手段
２５        制御起動部
２６        第３操作手段
２８        第２操作手段
３０        空気始動装置
８１        第１安全遮断弁
８２        第２安全遮断弁
８３        ガス抜弁
８９        燃料ガス供給管
８９ａ      主室用供給管
８９ｂ      副室用供給管
８９ｃ      ガス漏チェック配管
Ｐ１        第１圧力計
Ｐ２        第２圧力計
Ｐ３        第３圧力計
【図１】
2014199147.tif 000003
【図２】
2014199147.tif 000004
【図３】
2014199147.tif 000005
【図４】
2014199147.tif 000006
【図５】
2014199147.tif 000007