(57)【要約】【課題】  軽量まくらぎの寿命に大きな影響を与えることなく経年使用によっても十分な締結力を保つことができる構造の無道床軌道用脱線防止ガードを提供すること。【解決手段】  無道床軌道に配置された軽量まくらぎ２に設けて、本線レールを走行する車両の脱線を防止する脱線防止ガード１０に、軽量まくらぎ２に固定するレール固定具１１と、レール固定具１１に固定して本線レールに沿って配設するガードレール３０とを備えさせ、レール固定具１１に、軽量まくらぎ２の上面に配置する床板１２と、ガードレール３０を床板１２の上方で保持するレール保持部材１４と、床板１２と軽量まくらぎ２とを両側部で上下方向から挟む押え部材１５と、軽量まくらぎ２を上下方向に貫通して押え部材１５とともに床板１２を軽量まくらぎ２に固定する固定ボルト１７とを具備させる。【選択図】  図１
2014034791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無道床軌道に配設された軽量まくらぎに設けて、本線レールを走行する車両の脱線を防止する無道床軌道用脱線防止ガードであって、
前記軽量まくらぎの上面に固定するレール固定具と、前記レール固定具に固定して前記本線レールに沿って配設するガードレールと、を備え、
前記レール固定具は、前記軽量まくらぎの上面に配置する床板と、前記ガードレールを床板の上方で保持するレール保持部材と、前記床板と軽量まくらぎとを両側部で上下方向から挟む押え部材と、前記軽量まくらぎを上下方向に貫通して前記押え部材とともに前記床板を軽量まくらぎに固定する固定部材と、を有していることを特徴とする無道床軌道用脱線防止ガード。
【請求項２】
前記押え部材は、前記軽量まくらぎの上下部から側方に突出する湾曲部を有し、
前記湾曲部は、上下方向中央部分が軽量まくらぎに向けて曲折している請求項１に記載の無道床軌道用脱線防止ガード。
【請求項３】
前記固定部材は、前記軽量まくらぎを貫通するボルト部材であり、
前記押え部材は、前記軽量まくらぎの下面に接する下部押え部材を有し、
前記下部押え部材は、前記ボルト部材の雄ねじ部を螺合する雌ねじ部を具備している請求項１又は２に記載の無道床軌道用脱線防止ガード。
【請求項４】
前記固定部材は、軽量まくらぎの長手方向に複数個設けられている請求項１〜３のいずれか１項に記載の無道床軌道用脱線防止ガード。
【請求項５】
前記ガードレールは、前記本線レールの内方に向けて車輪が脱線するのを防止する外側係止部と、脱線した車両が軌道外方に向けて逸脱するのを防止する内側係止部とを有し、
前記外側係止部は、前記本線レールの上面よりも高く配置されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の無道床軌道用脱線防止ガード。
【請求項６】
前記床板は、前記レール保持部材を軌道内側に向けて回動可能に支持する回動軸を有し、
前記レール保持部材は、前記床板に固定した脱線防止状態と、前記回動軸を中心に軌道内側に向けて回動させた退避状態とに変位可能に構成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の無道床軌道用脱線防止ガード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋梁等の無道床軌道に用いられている木まくらぎや合成まくらぎに使用する脱線防止ガードに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、橋梁上等の無道床軌道（バラストや軌道スラブ等を設けない軌道）などにおいては、大重量のコンクリート製のＰＣまくらぎ等は用いることができず、軽量の木まくらぎや合成まくらぎが使用されている。これら軽量の木まくらぎや合成まくらぎ（この明細書及び特許請求の範囲の書類中では、これら木まくらぎ及び合成まくらぎなどを総称して、単に「軽量まくらぎ」という）は、分岐器が設けられた場所や、その他、短まくらぎ等の特殊まくらぎとしても用いられている。
【０００３】
一方、曲線軌道などにおいては、車輪が本線レールから脱線することを防止すると共に、脱線したとしても鉄道車両（以下、単に「車両」ともいう）が軌道外方に大きく逸脱するのを防止する車輪ガード装置を設ける場合がある。この車輪ガード装置は、本線レールの内方に設けられ、本線レールに沿って平行に設けられている。
【０００４】
例えば、本出願人が発明したこの種の先行技術として、本線レールと平行にガードレールを設け、このガードレールに、本線レールの内方に向けて車輪が脱線するのを防止する外側係止部と、脱線した車両が軌道外方に向けて逸脱するのを防止する内側係止部とを具備させたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、他の先行技術として、ベース板上に本線レールとガードレールとを固定し、このガードレールに、本線レールの内方に向けて車輪が脱線するのを防止する外側係止部と、脱線した車両が軌道外方に向けて逸脱するのを防止する内側係止部とを具備させたものもある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１３８４０５号公報
【特許文献２】特開２０１２−１２７７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記特許文献１，２に記載された車輪ガード装置を軽量のまくらぎに設置しようとすると、本線レールのレール締結装置を固定しているスクリュースパイキ（ねじくぎ）で軽量まくらぎに固定することになる。
【０００８】
一方、車輪ガード装置は、脱線防止時に大きな横力が作用するので、十分な締結力で軽量まくらぎに固定する必要があり、そのために車輪ガード装置を軽量まくらぎに設ける締結装置を多くのスクリュースパイキで固定する必要がある。
【０００９】
しかしながら、軽量まくらぎにスクリュースパイキをねじ込むための取付孔を多くせん孔すると、軽量まくらぎの寿命が短くなって交換時期を早めてしまう。既設の軽量まくらぎを交換する場合、車両の運行が行われていない夜間の限られた時間に作業を行わなければならないが、多くの作業時間を確保するのは難しい。しかも、交換時期が早まることによって多くの費用と労力が必要となる。
【００１０】
その上、特に、新幹線のように独立した軌道上の無道床橋梁などに使用されている軽量まくらぎの場合、その交換作業が難しく時間を要する場所もあり、軽量まくらぎの早期交換には多くの費用と時間、及び労力が必要となる。
【００１１】
そこで、本発明は、軽量まくらぎの寿命に大きな影響を与えることなく経年使用によっても十分な締結力を保つことができる構造の無道床軌道用脱線防止ガードを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明は、無道床軌道に配設された軽量まくらぎに設けて、本線レールを走行する車両の脱線を防止する無道床軌道用脱線防止ガードであって、前記軽量まくらぎの上面に固定するレール固定具と、前記レール固定具に固定して前記本線レールに沿って配設するガードレールと、を備え、前記レール固定具は、前記軽量まくらぎの上面に配置する床板と、前記ガードレールを床板の上方で保持するレール保持部材と、前記床板と軽量まくらぎとを両側部で上下方向から挟む押え部材と、前記軽量まくらぎを上下方向に貫通して前記押え部材とともに前記床板を軽量まくらぎに固定する固定部材と、を有している。
この構成により、軽量まくらぎと床板とを押え部材によって上下方向から挟み、軽量まくらぎを上下方向に貫通する固定部材によって押え部材とともに床板を軽量まくらぎに固定すれば、経年使用によっても十分な締結力を保てる状態で軽量まくらぎの上面にレール固定具を配設することができる。そして、レール固定具のレール保持部材でガードレールを保持すれば本線レールに沿ってガードレールを配設することができ、無道床軌道においても脱線防止ガードを十分な締結力を保った状態で軽量まくらぎに設けることができる。
【００１３】
また、前記押え部材は、前記軽量まくらぎの上下部から側方に突出する湾曲部を有し、前記湾曲部は、上下方向中央部分が軽量まくらぎに向けて曲折していてもよい。
【００１４】
このように構成すれば、押え部材によって軽量まくらぎと床板とを挟むときに、湾曲部がばね効果によって撓んで作業性良く挟み込むことができる。
【００１５】
また、前記固定部材は、前記軽量まくらぎを貫通するボルト部材であり、前記押え部材は、前記軽量まくらぎの下面に接する下部押え部材を有し、前記下部押え部材は、前記ボルト部材の雄ねじ部を螺合する雌ねじ部を具備していてもよい。
【００１６】
このように構成すれば、軽量まくらぎと床板とを押え部材で挟み、上方からボルト部材を床板及び軽量まくらぎに挿通し、そのボルト部材の雄ねじ部を下部押え部材の雌ねじ部に螺合すれば床板を軽量まくらぎに固定することができるので、軽量まくらぎの上方から更に作業性良くレール固定具を固定することができる。
【００１７】
また、前記固定部材は、軽量まくらぎの長手方向に複数個設けられていてもよい。
【００１８】
このように構成すれば、車輪が脱線したときにガードレールに作用する大きな横力を、複数個の固定部材によって安定して支持することができる。
【００１９】
また、前記ガードレールは、前記本線レールの内方に向けて車輪が脱線するのを防止する外側係止部と、脱線した車両が軌道外方に向けて逸脱するのを防止する内側係止部とを有し、前記外側係止部は、前記本線レールの上面よりも高く配置されていてもよい。
【００２０】
このように構成すれば、本線レールから脱線しそうな車輪を支持して脱線防止を図ることができる。
【００２１】
また、前記床板は、前記レール保持部材を軌道内側に向けて回動可能に支持する回動軸を有し、前記レール保持部材は、前記床板に固定した脱線防止状態と、前記回動軸を中心に軌道内側に向けて回動させた退避状態とに変位可能に構成されていてもよい。
【００２２】
このように構成すれば、ガードレールを、本線レールに沿わせた脱線防止状態、又は本線レールから離した退避状態に、必要に応じて変位させることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、軽量まくらぎが使用されている無道床軌道において、車両の脱線防止と脱線した車両の逸脱を防止できる無道床軌道用脱線防止ガードを、軽量まくらぎに長期間安定して配設しておくことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は本発明の第１実施形態に係る無道床軌道用脱線防止ガードを示す正面図である。
【図２】図２は図１に示す無道床軌道用脱線防止ガードの側面図である。
【図３】図３は図１に示す無道床軌道用脱線防止ガードの平面図である。
【図４】図４は図１の無道床軌道用脱線防止ガードにおけるレール保持部材を示す正面図である。
【図５】図５は図１の無道床軌道用脱線防止ガードにおける押え部材を示す側面図である。
【図６】図６は図５に示す押え部材の平面図である。
【図７】図７は図５に示す押え部材の底面図である。
【図８】図８は本発明の第２実施形態に係る無道床軌道用脱線防止ガードを示す正面図である。
【図９】図９は図８に示す無道床軌道用脱線防止ガードの平面図である。
【図１０】図１０は図８に示す無道床軌道用脱線防止ガードにおけるガードレールの退避状態を示す正面図である。
【図１１】図１１は図１に示す無道床軌道用脱線防止ガードを備えた軌道の一例を示す平面図である。
【図１２】図１２は図１に示す車輪ガード装置による脱線防止時の作用図である。
【図１３】図１３は図１に示す車輪ガード装置による逸脱防止時の作用図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。以下の説明では、無道床軌道用脱線防止ガード１０を、単に「脱線防止ガード」という。
【００２６】
図１，２に示すように、第１実施形態に係る無道床軌道用脱線防止ガード１０は、軽量まくらぎ２の所定位置に設けられており、軽量まくらぎ２に固定するレール固定具１１と、このレール固定具１１に固定するガードレール３０を備えている。この脱線防止ガード１０は、ガードレール３０が本線レール１に沿って平行に配設される位置に設けられている。本線レール１は、レール締結装置４によって軽量まくらぎ２に固定されている。
【００２７】
上記レール固定具１１は、軽量まくらぎ２の上面に緩衝材（ゴム材）１３を介して配置する床板１２と、上記ガードレール３０を床板１２の上方で保持するレール保持部材１４と、上記床板１２と軽量まくらぎ２とを両側部で上下方向から挟む押え部材１５と、上記軽量まくらぎ２を貫通して上記押え部材１５とともに床板１２を軽量まくらぎ２に固定する固定部材である固定ボルト１７とを有している。
【００２８】
上記レール保持部材１４は、図４に示すように、床板１２に立設させた壁板１８が設けられ、この壁板１８は床板１２の上面に設けられた支持板１９によって軌間内方から支持されている。レール保持部材１４の壁板１８及び支持板１９は、床板１２に溶接等によって一体的に形成されている。また、壁板１８の上部には、後述するガードレール３０のウエブ部３１を固定前に仮保持するためのＵ字状（図１に示す正面視）の保持部２０が設けられている。
【００２９】
図１に示すように、上記ガードレール３０は、断面が略Ｔ字状に形成されており、レール保持部材１４の保持部２０に支持部材２３で挟持されるウエブ部３１と、このウエブ部３１の上端に設けられて水平方向に延びるフランジ部３２とを有している。フランジ部３２の外端が外側係止部３３であり、内端が内側係止部３４となっている。このガードレール３０は、本線レール１の頭部側面３と所定間隔Ａを保ち、上面よりも高さＢだけ高い位置に保たれた状態で配設されている。
【００３０】
図１，３に示すように、上記保持部２０に固定されるガードレール３０は、壁板１８に設けられた固定穴２１にボルト２２を挿通し、このボルト２２を締めて支持部材２３を壁板１８に向けて締め付けることで、この支持部材２３と壁板１８との間にウエブ部３１が挟持されている。これによりガードレール３０が、レール保持部材１４の上部に固定されている。
【００３１】
図１，３に示すように、上記床板１２には、軽量まくらぎ２の長手方向に３箇所、幅方向に２箇所、合計６箇所に固定用の固定穴２４が設けられている。また、軽量まくらぎ２には、上記床板１２の固定穴２４と一致する位置に、鉛直方向の貫通穴２５が設けられている。
【００３２】
一方、図５に示すように、この実施形態の押え部材１５は板材で形成されており、軽量まくらぎ２の上下部から側方に突出する湾曲部２６が設けられている。この湾曲部２６は、上下方向中央部分が軽量まくらぎ２に向けて曲折するようになっており、上部と下部とに２つの突出する湾曲部２６が設けられたような湾曲面で形成されている。また、図６に示すように、押え部材１５の上端部には、上記固定ボルト１７を挿通するための長孔２７が設けられている。さらに、図５，７に示すように、この実施形態では、押え部材１５の下端に下部押え部材１６が設けられている。この下部押え部材１６は、所定の厚みを有するブロック材であり、上記固定ボルト１７の雄ねじ部１７ａを螺合する雌ねじ部１６ａが設けられている。
【００３３】
そして、図１，３に示すように、上記貫通穴２５の部分に、床板１２と軽量まくらぎ２とを両側部で上下方向から挟むように上記押え部材１５を設け、この押え部材１５の上方から上記固定穴２４と貫通穴２５とに挿通した固定ボルト１７の雄ねじ部１７ａを下部押え部材１６の雌ねじ部１６ａに螺合して締め付ける。これにより、押え部材１５の上端部と下端部とでレール固定具１１の床板１２と軽量まくらぎ２とを挟持した状態で固定することができる。
【００３４】
次に、図８〜図１０に基づいて、本発明の第２実施形態に係る無道床軌道用脱線防止ガードを説明する。なお、上記第１実施形態の脱線防止ガード１０と同一の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００３５】
図８，９に示すように、第２実施形態に係る無道床軌道用脱線防止ガード５０は、レール固定具５１の床板５２に、この床板５２の上部に設けられるレール保持部材５４の軌道内側部分を支持する回動軸５５が設けられている。この回動軸５５は、レール保持部材５４の軌道内側部分を軸支している。また、レール保持部材５４の平面視における中央部分にはボルト穴５６が設けられており、平面視の床板５２の中央部分に設けられたボルト穴５７に上方から固定ボルト５８（例えば、Ｔボルト）を挿入してボルト頭部５９を回転させ、ボルト頭部５９を床板５２に係止した状態でナット６０を締付けることにより、レール保持部材５４を床板５２に固定できるようになっている。このレール保持部材５４を床板５２に固定した状態では、ガードレール１０に作用する横方向の力を、レール保持部材５４の凸部と床板５２の凹部とが係合する凹凸状部６１を介して床板５２で支持することができる。
【００３６】
このように、第２実施形態に係る脱線防止ガード５０は、回動軸５５に支持されたレール保持部材５４は、回動軸５５を中心に本線レール１に向けて回動させた状態の脱線防止状態（図８）と、軌道内側に向けて回動させた状態の退避状態（図１０）とに変位可能となっている。
【００３７】
第２実施形態における脱線防止ガード５０は、このようにレール保持部材５４が脱線防止状態と退避状態とに変位可能になった構造以外は、上述した第１実施形態の脱線防止ガード１０と同一であるため、他の詳細な説明は省略する。
【００３８】
図１０に示すように、このような第２実施形態の無道床軌道用脱線防止ガード５０によれば、レール保持部材５４を床板５２に固定している固定ボルト５８からナット６０を外せば、回動軸５５を中心に、このレール保持部材５４を軌道内側に向けて回動させることができる。この時、レール保持部材５４に保持されているガードレール３０も一体的に回動させることができる。
【００３９】
これにより、ガードレール３０が本線レール１から退避した状態となり、本線レール１の軌道内側部分が空間となる。このように本線レール１の内側を空間にすることにより、例えば、所定期間毎に行われるレール削正作業などの保守作業を行うことができる。
【００４０】
図１１は、上述した第１実施形態に係る無道床軌道用脱線防止ガード１０を備えた軌道の一例を示す平面図である。
【００４１】
図示するように、無道床軌道４０に配置された軽量まくらぎ２にレール締結装置４で本線レール１が固定されている。そして、この本線レール１と所定間隔Ａを保ってガードレール３０を配設するように、上記脱線防止ガード１０が軽量まくらぎ２の軌間内方に配設されている。ガードレール３０の外側係止部３３と本線レール１の頭部側面３との所定間隔Ａ（図１）は、ガードレール３０の外側係止部３３で車輪Ｗ（図１２）をガードしている状態で、他方の車輪Ｗが脱線しない間隔に設定されている。
【００４２】
また、この実施形態のガードレール３０に備えられたフランジ部３２の外側係止部３３は、本線レール１の内方に向けて車輪Ｗが脱線するのを防止し、内側係止部３４は、脱線した車両Ｖの逸脱防止突起部（図１３）を係止して車両Ｖが軌道外方に向けて逸脱するのを防止するようになっている。これら両係止部３３，３４による、車輪の脱線防止と、脱線した車両の逸脱防止とを以下に説明する。
【００４３】
図１２，１３は、上記脱線防止ガード１０による車輪Ｗの脱線防止時の作用と、車輪Ｗが脱線した場合の車両Ｖの逸脱防止時の作用とをそれぞれ説明した図である。なお、車両Ｖの下面には、車輪Ｗが脱線した場合にガードレール３０に当接して車両Ｖが軌道から大きく逸脱するのを防止するための逸脱防止突起部Ｄが長手方向に所定間隔（例えば、１車両Ｖの前後位置）で設けられている。
【００４４】
図１２に示すように、車両Ｖに大きな横力Ｆ（この例では図の右側からの横力）が作用した場合、一方の車輪（図の左側）は本線レール１上に乗り上げ、他方の車輪Ｗ（図の右側）は内側がガードレール３０の外側係止部３３に接してガードされた状態となる。この場合、図の右側の車輪Ｗは本線レール１上を走行しているので、車輪Ｗの脱線を防ぐことができる。
【００４５】
また、図１３に示すように、更に横力Ｆが増して、車輪Ｗがガードレール３０を越えて脱線してしまった場合、車両Ｖは横力Ｆによって軌道４０の外方に飛び出そうとするが、車両Ｖの下部に設けられた逸脱防止突起部Ｄがガードレール３０の内側係止部３４に当接して、それ以上逸脱するのを防ぐことができる。これにより、仮に車輪Ｗが脱線したとしても、車両Ｖを軌道４０から大きく逸脱しない状態で停止させることができ、例えば、対向車両との接触などを防ぐことができる。
【００４６】
以上のように、上述した無道床軌道用脱線防止ガード１０，５０によれば、橋梁等の軽量まくらぎ２が設けられた区間において、本線レール１に沿って経年使用によっても十分な締結力を保ってガードレール３０を配設することができ、橋梁などにおいても車輪の脱線防止と、脱線した場合でも車両の逸走防止を長期間安定して図ることが可能となる。
【００４７】
また、既設の軽量まくらぎ２に貫通穴２５を設ければ、その貫通穴２５を利用して脱線防止ガード１０を設けることができる。しかも、貫通穴２５に挿通した固定ボルト１７で軽量まくらぎ２を上下方向から挟んで脱線防止ガード１０のレール固定具１１を固定しているため、経年使用によっても強度低下が少なく、長期間安定して脱線防止ガード１０の機能を保持することができる。
【００４８】
従って、橋梁上等の作業性が悪い場所においても、軽量まくらぎ２の寿命に大きな影響を与えることなく脱線防止ガード１０を備えさせることが可能となる。
【００４９】
なお、上記実施形態では、押え部材１５に２つの突出する湾曲部２６を設けているが、床板１２と軽量まくらぎ２とを上下方向から挟むことができれば湾曲部２６は無くてもよく、押え部材１５は上記実施形態に限定されるものではない。
【００５０】
また、上記実施形態において床板１２を固定する固定部材たる固定ボルト１７は一例であり、他の固定部材を用いて固定するようにしてもよく、脱線防止ガード１０を軽量まくらぎ２に固定する方法は上記実施形態に限定されるものではない。
【００５１】
さらに、上述した実施形態は一例を示しており、本発明の要旨を損なわない範囲での種々の変更は可能であり、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明に係る脱線防止ガードは、橋梁等の無道床軌道において使用されている軽量まくらぎにガードレールを配設したい場合に利用できる。
【符号の説明】
【００５３】
１  本線レール
２  軽量まくらぎ
３  頭部側面
１０  無道床軌道用脱線防止ガード
１１  レール固定具
１２  床板
１４  レール保持部材
１５  押え部材
１６  下部押え部材
１７  固定部材（固定ボルト）
１８  壁板
１９  支持板
２０  保持部
２３  支持部材
２４  固定穴
２５  貫通穴
２６  湾曲部
３０  ガードレール
３１  ウエブ部
３２  フランジ部
３３  外側係止部
３４  内側係止部
４０  軌道
５０  脱線防止ガード
５１  レール固定具
５２  床板
５４  レール保持部材
５５  回動軸
Ｆ  横力
Ｗ  車輪
Ｖ  鉄道車両
Ｄ  逸脱防止突起部
Ａ  所定間隔
Ｂ  高さ
【図１】
2014034791.tif 000003
【図２】
2014034791.tif 000004
【図３】
2014034791.tif 000005
【図４】
2014034791.tif 000006
【図５】
2014034791.tif 000007
【図６】
2014034791.tif 000008
【図７】
2014034791.tif 000009
【図８】
2014034791.tif 000010
【図９】
2014034791.tif 000011
【図１０】
2014034791.tif 000012
【図１１】
2014034791.tif 000013
【図１２】
2014034791.tif 000014
【図１３】
2014034791.tif 000015