(57)【要約】【課題】  画像を形成した際の耐フィルミング性を良好に維持しつつ、ワイパーブレードとの摺擦音（または音鳴りとも呼ぶ）やトナーの過剰な消費を抑制できる電子写真カートリッジまたは画像形成装置を提供する。【解決手段】  電子写真感光体の最表層に、重合体末端及び繰り返し構造単位の少なくとも一部にポリシロキサン構造を有する樹脂を含有する電子写真感光体と、脂肪酸金属塩粒子を特定量含有する静電荷像現像用トナーとを有する電子写真カートリッジまたは画像形成装置により上記課題を解決する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも電子写真感光体及び静電荷像現像用トナーを有する電子写真カートリッジであって、該電子写真感光体は、最表層中に、重合体末端及び繰り返し構造単位中の少なくとも一部にポリシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂又はポリエステル樹脂を含有し、且つ該静電荷像現像用トナーは、高級脂肪酸金属塩粒子をトナー１００質量部に対して０．０５質量部以上０．３０質量部以下有することを特徴とする電子写真カートリッジ。
【請求項２】
前記感光体の最表層中に、ポリシロキサン構造を有しないポリアリレート樹脂を含有することを特徴とする請求項１に記載の電子写真カートリッジ。
【請求項３】
前記ポリシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂又はポリエステル樹脂において、ポリカーボネート樹脂又はポリエステル樹脂中のポリシロキサン構造の割合が、２質量％以上１０質量％以下であること特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真カートリッジ。
【請求項４】
前記ポリシロキサン構造を有するポリエステル樹脂が下記一般式（１１）で表される繰り返し構造を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電子写真カートリッジ。
【化１】
2014115398.tif 000032
（一般式（１１）において、Ｒ1〜Ｒ8はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０の置換基を有していてもよいアルキル基、アルコキシル基、置換されていてもよい芳香族基のいずれかを示し、Ｘ1は単結合、アルキレン基、−ＣＲ9Ｒ10−、酸素原子、硫黄原子のいずれかを示す。Ｒ9，Ｒ10はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、
置換基を有していてもよい芳香族基、またはＲ9とＲ10が互いに結合して置換基を有して
いてもよい環を形成する基のいずれかを示す。）
【請求項５】
前記一般式（１１）が下記一般式（１２）で表されることを特徴とする請求項４に記載の電子写真カートリッジ。
【化２】
2014115398.tif 000033
（一般式（１２）において、Ｒ1〜Ｒ8はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０の置換基を有していてもよいアルキル基、アルコキシル基、置換されていてもよい芳香族基のいずれかを示し、Ｒ9，Ｒ10はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基
、置換基を有していてもよい芳香族基、またはＲ9とＲ10が互いに結合して置換基を有し
ていてもよい環を形成する基のいずれかを示す。）
【請求項６】
少なくとも電子写真感光体及び静電荷像現像用トナーを有する画像形成装置であって、該電子写真感光体は、最表層中に、重合体末端及び繰り返し構造単位中の少なくとも一部にポリシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂又はポリエステル樹脂を含有し、且
つ該静電荷像現像用トナーは、高級脂肪酸金属塩粒子をトナー１００質量部に対して０．０５質量部以上０．３０質量部以下有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記感光体の最表層中に、ポリシロキサン構造を有しないポリアリレート樹脂を含有することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ポリシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂又はポリエステル樹脂において、ポリカーボネート樹脂又はポリエステル樹脂中のポリシロキサン構造の割合が、２質量％以上１０質量％以下であること特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記ポリシロキサン構造を有するポリエステル樹脂が下記一般式（１１）で表される繰り返し構造を有することを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載の画像形成装置。
【化３】
2014115398.tif 000034
（一般式（１１）において、Ｒ1〜Ｒ8はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０の置換基を有していてもよいアルキル基、アルコキシル基、置換されていてもよい芳香族基のいずれかを示し、Ｘ1は単結合、アルキレン基、−ＣＲ9Ｒ10−、酸素原子、硫黄原子のいずれかを示す。Ｒ9，Ｒ10はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、
置換基を有していてもよい芳香族基、またはＲ9とＲ10が互いに結合して置換基を有して
いてもよい環を形成する基のいずれかを示す。）
【請求項１０】
前記一般式（１１）が下記一般式（１２）で表されることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【化４】
2014115398.tif 000035
（一般式（１２）において、Ｒ1〜Ｒ8はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０の置換基を有していてもよいアルキル基、アルコキシル基、置換されていてもよい芳香族基のいずれかを示し、Ｒ9，Ｒ10はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基
、置換基を有していてもよい芳香族基、またはＲ9とＲ10が互いに結合して置換基を有し
ていてもよい環を形成する基のいずれかを示す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐フィルミング性と音鳴り及びトナーの過剰消費の抑制に優れている電子写真カートリッジ及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真複写機等の画像形成装置の用途は拡大しており、画像品質への市場の要望は一段と高い水準を求めるものになってきている。事務用の書類等においても、入力における写像技術、潜像形成技術の発展に加え、出力時においても、文字の象形の種類はより豊富に、より微細化されており、またプレゼンテーションソフトウェアの普及と発達により、印刷画像に欠陥や不鮮明さの少ない、極めて高画質な潜像の再現性が求められている。特に、写真等の高濃度画像に関しては、線欠陥に対する耐久性が求められている。
【０００３】
従来この種の欠陥は、帯電手段により対応を行なっていた（特許第３８１４５５６号公報、特開２００３−３１６０３５号公報、特許第３３０２１０６号公報、特開２００１−１１７４１８号公報）。しかしながら、帯電手段のみでは、電子写真感光体表面への負荷が大きくなり、電子写真感光体からの改良が要求されてきた。
電子写真感光体は、電子写真プロセスすなわち帯電、露光、現像、転写、クリーニング、除電等のサイクルで繰り返し使用されるためその間様々なストレスを受け劣化する。この様な劣化としては例えば帯電器として普通用いられるコロナ帯電器から発生する強酸化性のオゾンやＮＯxが感光層に化学的なダメージを与えたり、像露光で生成したキャリア
ー（電流）が感光層内を流れることや除電光、外部からの光によって感光層組成物が分解するなどによる化学的、電気的劣化がある。またこれとは別の劣化としてクリーニングブレード、磁気ブラシなどの摺擦や現像剤、紙との接触等による感光層表面の摩耗や傷の発生、膜の剥がれといった機械的劣化がある。特にこの様な感光層表面に生じる損傷はコピー画像上に現れやすく、直接画像品質を損なうため感光体の寿命を制限する大きな要因となっている。すなわち高寿命の感光体を開発するためには電気的、化学的耐久性を高めると同時に機械的強度を高めることも必須条件となっている。
【０００４】
一方、高画質化、高解像度化、高速印刷化等の傾向から、トナー転写性向上、フィルミング防止、クリーニング性向上、異音発生防止などの要求も高まっている。これらは感光体表面に接するトナー、クリーニングブレード、帯電部材等との間で起こる問題現象であり、解決の為には感光体表面の改良が必要とされている。
積層型感光体の場合、このような負荷、表面性問題を受けるのは電荷移動層である。電荷移動層は通常バインダー樹脂と電荷移動物質からなっており、電荷移動物質のドープ量が相当多いため十分な機械強度を持たせるには至っていない。
【０００５】
また、高速印刷化により、高速の電子写真プロセス対応の材料が求められている。この場合、感光体には高感度、高寿命であることの他に、露光されてから現像されるまでの時間が短くなるために応答性がよいことも必要となる。感光体の応答性は電荷移動層、なかでも電荷移動物質により支配されるがバインダー樹脂によっても大きく変わることが知られている。
【０００６】
また近年、画質の向上に伴いより表面滑り性の良好な感光体が望まれている。表面の滑り性を改良する為、ポリシロキサンブロック共重合体をバインダーに用いる（特開昭６１−１３２９５４号公報、特開平２−２４０６５５号公報、特開平３−１８５４５１）、低分子量のポリシロキサン末端ポリカーボネートを用いる（特開平７−２６１４４０号公報）、フッ素原子含有ポリカーボネートを用いる（特開平５−３０６３３５号公報、特開平
６−３２８８４号公報、特開平６−２８２０９４号公報）、ポリエステルカーボネートとポリシロキサンの共重合体等を用いる（特開平８−２３４４６８号公報）、ポリシロキサン末端ポリエステルを用いる（特開２００２−１２８８８３号公報）等が提案されているが、いずれも滑り性改良効果が十分でなかったり、耐摩耗性が損なわれたり、電気特性に悪影響を及ぼすなどの問題を含んでいた。そこで、ポリアリレート樹脂にポリシロキサン構造が修飾された樹脂（特開２０１０−１２６６５２号公報）が提案されており、これにより、耐摩耗性、電気特性は改良されたことが報告されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３８１４５５６号公報
【特許文献２】特開２００３−３１６０３５号公報
【特許文献３】特許第３３０２１０６号公報
【特許文献４】特開２００１−１１７４１８号公報
【特許文献５】特開昭６１−１３２９５４号公報
【特許文献６】特開平２−２４０６５５号公報
【特許文献７】特開平３−１８５４５１号公報
【特許文献８】特開平７−２６１４４０号公報
【特許文献９】特開平５−３０６３３５号公報
【特許文献１０】特開平６−３２８８４号公報
【特許文献１１】特開平６−２８２０９４号公報
【特許文献１２】特開平８−２３４４６８号公報
【特許文献１３】特開２００２−１２８８８３号公報
【特許文献１４】特開２０１０−１２６６５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、これらの電子写真感光体を用いた場合においても、組み合わせるトナーによっては、フィルミングやプロセス内でのクリーニングブレードとの摺擦音（以下、音鳴りと称する）といった問題を全て解決することは困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本出願人等は、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、最表層に、重合体末端及び繰り返し構造単位の少なくとも一部にポリシロキサン構造を有する樹脂を含有する電子写真感光体と、高級脂肪酸金属塩粒子をトナー１００質量部に対して０．０５質量部以上０．３０質量部以下有する該静電荷像現像用トナーと組み合わせることにより、耐フィルミング性を良好に維持しつつ、音鳴りやトナーの過剰消費を抑制できることを見出した。
【００１０】
即ち、本発明の要旨は以下の［１］〜［１０］に存する。
［１］少なくとも電子写真感光体及び静電荷像現像用トナーを有する電子写真カートリッジであって、該電子写真感光体は、最表層中に、重合体末端及び繰り返し構造単位中の少なくとも一部にポリシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂又はポリエステル樹脂を含有し、且つ該静電荷像現像用トナーは、高級脂肪酸金属塩粒子をトナー１００質量部に対して０．０５質量部以上０．３０質量部以下有することを特徴とする電子写真カートリッジ。
［２］前記感光体の最表層中に、ポリシロキサン構造を有しないポリアリレート樹脂を含有することを特徴とする［１］に記載の電子写真カートリッジ。
［３］前記ポリシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂又はポリエステル樹脂において、ポリカーボネート樹脂又はポリエステル樹脂中のポリシロキサン構造の割合が、２質量％以上１０質量％以下であること特徴とする［１］又は［２］に記載の電子写真カー
トリッジ。
［４］前記ポリシロキサン構造を有するポリエステル樹脂が下記一般式（１１）で表される繰り返し構造を有することを特徴とする［１］乃至［３］のいずれかに記載の電子写真カートリッジ。
【００１１】
【化１】
2014115398.tif 000002
【００１２】
（一般式（１１）において、Ｒ1〜Ｒ8はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０の置換基を有していてもよいアルキル基、アルコキシル基、置換されていてもよい芳香族基のいずれかを示し、Ｘ1は単結合、アルキレン基、−ＣＲ9Ｒ10−、酸素原子、硫黄原子のいずれかを示す。Ｒ9，Ｒ10はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、
置換基を有していてもよい芳香族基、またはＲ9とＲ10が互いに結合して置換基を有して
いてもよい環を形成する基のいずれかを示す。）
［５］前記一般式（１１）が下記一般式（１２）で表されることを特徴とする［４］に記載の電子写真カートリッジ。
【００１３】
【化２】
2014115398.tif 000003
【００１４】
（一般式（１２）において、Ｒ1〜Ｒ8はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０の置換基を有していてもよいアルキル基、アルコキシル基、置換されていてもよい芳香族基のいずれかを示し、Ｒ9，Ｒ10はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基
、置換基を有していてもよい芳香族基、またはＲ9とＲ10が互いに結合して置換基を有し
ていてもよい環を形成する基のいずれかを示す。）
[６]  少なくとも電子写真感光体及び静電荷像現像用トナーを有する画像形成装置であって、該電子写真感光体は、最表層中に、重合体末端及び繰り返し構造単位中の少なくとも一部にポリシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂又はポリエステル樹脂を含有し、且つ該静電荷像現像用トナーは、高級脂肪酸金属塩粒子をトナー１００質量部に対して０．０５質量部以上０．３０質量部以下有することを特徴とする画像形成装置。
[７]  前記感光体の最表層中に、ポリシロキサン構造を有しないポリアリレート樹脂を含有することを特徴とする[６]に記載の画像形成装置。
[８]  前記ポリシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂又はポリエステル樹脂において、ポリカーボネート樹脂又はポリエステル樹脂中のポリシロキサン構造の割合が、２質量％以上１０質量％以下であること特徴とする[６]又は[７]に記載の画像形成装置。
[９]  前記ポリシロキサン構造を有するポリエステル樹脂が下記一般式（１１）で表される繰り返し構造を有することを特徴とする[６]乃至[８]のいずれかに記載の画像形成装置。
【００１５】
【化３】
2014115398.tif 000004
【００１６】
（一般式（１１）において、Ｒ1〜Ｒ8はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０の置換基を有していてもよいアルキル基、アルコキシル基、置換されていてもよい芳香族基のいずれかを示し、Ｘ1は単結合、アルキレン基、−ＣＲ9Ｒ10−、酸素原子、硫黄原子のいずれかを示す。Ｒ9，Ｒ10はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、
置換基を有していてもよい芳香族基、またはＲ9とＲ10が互いに結合して置換基を有して
いてもよい環を形成する基のいずれかを示す。）
[１０]  前記一般式（１１）が下記一般式（１２）で表されることを特徴とする[９]に記載の画像形成装置。
【００１７】
【化４】
2014115398.tif 000005
【００１８】
（一般式（１２）において、Ｒ1〜Ｒ8はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０の置換基を有していてもよいアルキル基、アルコキシル基、置換されていてもよい芳香族基のいずれかを示し、Ｒ9，Ｒ10はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基
、置換基を有していてもよい芳香族基、またはＲ9とＲ10が互いに結合して置換基を有し
ていてもよい環を形成する基のいずれかを示す。）
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、画像を形成した際に、耐フィルミング性に優れ、且つ音鳴りやトナーの過剰消費を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施態様の要部構成を示す概略図である。
【図２】本発明の実施例及び比較例で用いたオキシチタニウムフタロシアニンの粉末Ｘ線回折スペクトルを示すＸ線回折図である。
【図３】本発明の実施例及び比較例で用いたオキシチタニウムフタロシアニンの粉末Ｘ線回折スペクトルを示すＸ線回折図である。
【図４】本発明の実施例及び比較例で用いたオキシチタニウムフタロシアニンの粉末Ｘ線回折スペクトルを示すＸ線回折図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
本発明は、最表層に、以下＜１．重合体末端及び繰り返し構造のうち少なくとも一部にポリシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂又はポリエステル樹脂＞にて詳述する特定の樹脂を含有する電子写真感光体と、以下＜３−１．トナーの構成＞にて詳述する脂肪酸金属を特定量外添剤として有するトナーとを有する電子写真カートリッジまたは画像
形成装置であり、画像形成に用いることで、本発明の効果を発揮する。
以下に、本発明に用いられる電子写真感光体及びトナーについて詳述する。
【００２２】
＜１．重合体末端及び繰り返し構造のうち少なくとも一部にポリシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂又はポリエステル樹脂＞
本発明の電子写真感光体の最表層には、重合体末端又は繰り返し構造中の少なくとも一部にポリシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂又はポリエステル樹脂が含有される。最表層とは、単層型感光体の場合は感光層を指し、順積層型感光体の場合は電荷輸送層を指し、逆積層型感光体の場合は電荷発生層を指し、単層型感光体や積層型感光体の感光層の上に別の表面層を設ける場合は該表面層を指す。各型の感光体については＜２．電子写真感光体＞にて詳述する。
【００２３】
［１−１．重合体末端の少なくとも一部にポリシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂及びポリエステル樹脂］
（１−１−１．ビスフェノール成分と重合体末端構造）
本発明の電子写真感光体の最表層に含有される重合体末端にポリシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂及びポリエステル樹脂は、下記一般式（１）で表されるビスフェノール成分を有し、且つ重合体末端の少なくとも一部に下記一般式（２）で表される構造を有するポリカーボネート樹脂及びポリエステル樹脂であれば特に限定されない。
【００２４】
【化５】
2014115398.tif 000006
【００２５】
一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ８は各々独立して、水素、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数３〜１０のアルケニル基、ハロゲン、ハロゲン化アルキル基、アルコキシ基、ニトロ基または置換基を有していてもよいアリール基を表す。
Ｘは、
【００２６】
【化６】
2014115398.tif 000007
【００２７】
、単結合、ラクトン、フルオレンを示し、Ｒ９〜Ｒ１５は各々独立して、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１以上１０以下のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数３以上１０以下のアルケニル基、ハロゲン、アルコキシル基、置換基を有していてもよい炭素数６以上２０以下のアリール基を示し、Ｚは結合する炭素と炭素数３以上２０以下の置換又は非置換のシクロアルキリデン基を示し、ａは０以上４以下の整数、ｌは１以上６以下の整数、ｍは２以上２０以下の整数を示す。
Ｘは中でも、
【００２８】
【化７】
2014115398.tif 000008
【００２９】
又は
【００３０】
【化８】
2014115398.tif 000009
【００３１】
であることが好ましく、
【００３２】
【化９】
2014115398.tif 000010
【００３３】
であることがより好ましく、Ｒ９とＲ１０が各々独立に炭素数２以下のアルキル基であるものが更に好ましく、Ｒ９が水素原子且つＲ１０がメチル基であるものが特に好ましい。
【００３４】
【化１０】
2014115398.tif 000011
【００３５】
一般式（２）中、Ｗは、単結合、Ｏ、ＣＯ、ＣＯＯ、ＮＨ、ＮＨＣＯ、Ｓ，ＳＯ、ＳＯ２を表し、Ｙは、脂肪族及び芳香族のうち少なくとも一方を含む２価の有機基を表し、Ｒ１６〜Ｒ１８は、少なくとも１つが下記一般式（３）で表されるシロキサン基であり、残
りは炭素数１以上１０以下のアルキル基、炭素数３以上１０以下のアルケニル基、ハロゲン、ハロゲン化アルキル基、アルコキシル基、置換基を有していてもよいアリール基を表す。
【００３６】
【化１１】
2014115398.tif 000012
【００３７】
一般式（３）中、Ｒ１９〜Ｒ２１は、アルキル基又はアリール基を表し、ｎは１〜５００の整数を表す。
下記に本発明に用いられるポリカーボネート樹脂及びポリエステル樹脂が重合体末端の少なくとも一部に有するポリシロキサン構造を示すが、本発明の効果を著しく損なわない限り任意のものを用いることができる。
【００３８】
【化１２】
2014115398.tif 000013
【００３９】
（１−１−２．ポリエステル樹脂のジカルボン酸成分）
本願発明に含有されるポリエステル樹脂の中のジカルボン酸残基であるジカルボン酸成分は、下記一般式（４）で表される。
【００４０】
【化１３】
2014115398.tif 000014
【００４１】
一般式（４）中、Ａｒ1及びＡｒ2は各々独立に置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ｘ2は単結合、酸素原子、硫黄原子、下記一般式（５）で表される基、又は下記
一般式（６）で表される基であって、ｋは０以上の整数を表す。
【００４２】
【化１４】
2014115398.tif 000015
【００４３】
一般式（５）中のＲ２２及びＲ２３は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表し、Ｒ２２とＲ２３とが結合して環を形成していてもよい。
【００４４】
【化１５】
2014115398.tif 000016
【００４５】
一般式（６）中のＲ2４は、アルキレン基、アリーレン基、又は下記一般式（７）で表
される基である。
【００４６】
【化１６】
2014115398.tif 000017
【００４７】
一般式（７）中のＲ25及びＲ26は、それぞれ独立に、アルキレン基を表し、Ａｒ３はアリーレン基を表す。
一般式（４）に含まれるジカルボン酸残基として、下記一般式［Ｉ］〜［VI］で表される構造を例示することができる。ここでｋは０以上の整数であるが、電気特性、及び耐傷性の点から０〜５の整数が好ましく、より好ましくは０または１である。
【００４８】
【化１７】
2014115398.tif 000018
【００４９】
耐膜減り性の観点から、好ましくはｋが１でＸ2が酸素原子である、下記一般式（８）
で表される。
【００５０】
【化１８】
2014115398.tif 000019
【００５１】
一般式（８）中のＡｒ１2及びＡｒ１3は既述の通りであるが、好ましくは置換基を有さないフェニレン基である。
一般式（８）で表される好ましいジカルボン酸残基の具体的としては、ジフェニルエーテル−２，２'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−２，３'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−２，４'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−３，３'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−３，４'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル
−４，４'−ジカルボン酸残基等が挙げられる。これらの中でも、ジカルボン酸成分の製
造の簡便性を考慮すれば、ジフェニルエーテル−２，２'−ジカルボン酸残基、ジフェニ
ルエーテル−２，４'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−４，４'−ジカルボン酸残基がより好ましく、ジフェニルエーテル−４，４'−ジカルボン酸残基が特に好ましい
。
【００５２】
一般式（８）で表される、上記以外のジカルボン酸残基の具体的としては、フタル酸残基、イソフタル酸残基、テレフタル酸残基、トルエン−２，５−ジカルボン酸残基、ｐ−キシレン−２，５−ジカルボン酸残基、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸残基、ナフタレン−２，３−ジカルボン酸残基、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸残基、ビフェニル−２，２'−ジカルボン酸残基、ビフェニル−４，４'−ジカルボン酸残基が挙げられ、好ましくは、フタル酸残基、イソフタル酸残基、テレフタル酸残基、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸残基、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸残基、ビフェニル−２，２'−ジ
カルボン酸残基、ビフェニル−４，４'−ジカルボン酸残基であり、特に好ましくは、イ
ソフタル酸残基、テレフタル酸残基であり、これらのジカルボン酸残基を複数組み合わせて用いることも可能である。
【００５３】
上記ポリエステル樹脂は、他のジカルボン酸成分を含み、構造の一部に一般式（４）を内包する樹脂でもよい。その他のジカルボン酸残基の具体例としては、アジピン酸残基、スベリン酸残基、セバシン酸残基、ピリジン−２，３−ジカルボン酸残基、ピリジン−２，４−ジカルボン酸残基、ピリジン−２，５−ジカルボン酸残基、ピリジン−２，６−ジカルボン酸残基、ピリジン−３，４−ジカルボン酸残基、ピリジン−３，５−ジカルボン酸残基、が挙げられ、好ましくは、アジピン酸残基、セバシン酸残基であり、これらのジカルボン酸残基を複数組み合わせて用いることも可能である。
【００５４】
なお、一般式（４）で表されるジカルボン酸残基と上述した他のジカルボン酸残基とを有する場合、一般式（４）で表されるジカルボン酸残基が、繰り返しユニットの個数として７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、９０％以上であることが特に好ましい。最も好ましくは、一般式（４）で表されるジカルボン酸残基のみを有する場合、すなわち、一般式（４）で表されるジカルボン酸残基（４）が、繰り返しユニットの個数として１００％である場合である。
【００５５】
また、一般式（８）で表されるジカルボン酸残基と上述した他のジカルボン酸残基とを有する場合、一般式（８）で表されるジカルボン酸残基が、繰り返しユニットの個数として通常５０％以上であり、耐膜減り性の観点から、７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、９０％以上であることが特に好ましい。最も好ましくは、一般式（８）で表されるジカルボン酸残基のみを有する場合、すなわち、一般式（８）で表されるジカルボン酸残基が、繰り返しユニットの個数として１００％である場合である。
【００５６】
［１−２．繰り返し構造単位中の少なくとも一部にポリシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂又はポリエステル樹脂］
（１−２−１．ポリシロキサン構造を有するビスフェノール成分）
本発明の電子写真感光体の最表層に含有されるジオール成分の繰り返し構造単位中にポリシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂及びポリエステル樹脂は、下記一般式（９）又は下記一般式（１０）で表されるジオール成分を有するポリカーボネート樹脂及びポリエステル樹脂であれば特に限定されない。
【００５７】
【化１９】
2014115398.tif 000020
【００５８】
一般式（９）中、Ｒ２７〜Ｒ３０は各々独立して、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基又は上記一般式（３）を表し、ｐ及びｑは各々独立して０〜５００の整数を表す。
【００５９】
【化２０】
2014115398.tif 000021
【００６０】
一般式（１０）中、Ｒ３１〜Ｒ３７は各々独立して、置換基を有していてもよいアルキル基又はアリール基を表し、Ｒ★は置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基又は上記一般式（２）を表す。ｆ〜ｊは、各々独立して０〜５００の整数を表す。
本発明において、ポリカーボネート又はポリエステル１分子中に含有される一般式（１０）で表されるビスフェノール成分の物質量の割合（ｍｏｌ％）は、本発明の効果に著しく影響を及ぼさない限り特に限定されないが、上限は、通常、３０ｍｏｌ％以下であり、好ましくは２０ｍｏｌ％以下、より好ましくは１０ｍｏｌ％以下であり、特に好ましくは５ｍｏｌ％以下であり、一方、下限は、通常、０．００１ｍｏｌ％以上であり、好ましくは０．０１ｍｏｌ％以上であり、より好ましくは０．０５ｍｏｌ％以上である。また、ポリカーボネート又はポリエステル１分子中に含有される一般式（１０）で表されるビスフェノール成分の重量の割合（ｗｔ％）は、本発明の効果に著しく影響を及ぼさない限り特に限定されないが、上限が、通常、３０ｗｔ％以下であり、好ましくは２０ｗｔ％以下であり、より好ましくは１０ｗｔ％以下であり、一方、下限は、通常、０．０１ｗｔ％以上であり、好ましくは０．０５ｗｔ％以上であり、より好ましくは０．１ｗｔ％である。
【００６１】
（１−２−２．その他の成分）
上記（１−２−１．）のビスフェノール成分とは別に共重合成分として含有される他のビスフェノール成分は、上記（１−１−１．）に記載の一般式（１）で表されるビスフェノール成分が同様に好ましく用いられる。
また、本願発明に含有される繰り返し構造単位中にポリシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂又はポリエステル樹脂は、その重合体末端にポリシロキサン構造を有していてもよく、その構造は上記（１−１−１．）に記載の一般式（２）と同様に表される。
【００６２】
また、本願発明に含有される繰り返し構造単位中にポリシロキサン構造を有するポリエステル樹脂のジカルボン酸成分は、上記（１−１−２．）に記載のジカルボン酸成分が同様に好ましく用いられる。
上記、［１−１］及び［１−２］で挙げた重合体末端及び繰り返し構造のうち少なくとも一部にポリシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂及びポリエステル樹脂の中でも、クリーニング性及び耐フィルミング性の観点から下記一般式（１１）で表されるものが特に好ましく、下記一般式（１２）で表されるものが最も好ましい。
【００６３】
【化２１】
2014115398.tif 000022
【００６４】
上記式（１１）及び（１２）において、X１は上記（１−１−１）で説明したXと同様であり、Ｒ１〜Ｒ１０は上記（１−１−１）で説明したＲ１〜Ｒ１０と同様である。
［１−３．重合体末端及び繰り返し構造のうち少なくとも一部にポリシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂又はポリエステル樹脂の含有量］
本発明において、感光体表面の十分な表面滑り性を得る観点から、重合体末端にポリシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂又はポリエステル樹脂の含有量は、感光層中に含まれるバインダー樹脂１００質量部に対して、上限が、通常、１００質量部以下であり、好ましくは５０質量部以下、更に好ましくは２５部以下であり、一方、下限は、通常、２質量部以上であり、好ましくは４質量部以上、更に好ましくは１０質量部以上である。下記に示す、重合体末端にポリシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂又はポリエステル樹脂中に含まれるポリシロキサンの含有量に依存する。
【００６５】
［１−４．重合体末端及び繰り返し構造のうち少なくとも一部にポリシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂又はポリエステル樹脂中のポリシロキサン構造の割合］
重合体末端及び繰り返し構造のうち少なくとも一部にポリシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂又はポリエステル樹脂中に含まれるポリシロキサン構造の割合は、上限が、通常、１０質量％以下であり、好ましくは７質量％以下であり、一方、下限は、通常、２質量％以上であり、好ましくは４質量％以上である。
【００６６】
＜２．電子写真感光体＞
本発明に用いられる電子写真感光体は、上記＜１．重合体末端及び繰り返し構造のうち少なくとも一部にポリシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂又はポリエステル樹脂＞にて詳述した特定の樹脂を、最表層中に含有する。本発明に用いられる電子写真感光体は、後述する特定量の脂肪酸金属塩を外添剤として有するトナーとともに画像形成に用いられることにより、本発明の効果を発揮する。
【００６７】
［２−１．導電性支持体］
導電性支持体について特に制限は無いが、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、銅、ニッケル等の金属材料や、金属、カーボン、酸化錫などの導電性粉体を添加して導電性を付与した樹脂材料や、アルミニウム、ニッケル、ＩＴＯ（酸化インジウム酸化錫）等の導電性材料をその表面に蒸着又は塗布した樹脂、ガラス、紙等が主として使用される。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。導電性支持体の形態としては、ドラム状、シート状、ベルト状などのものが用いられる。更には、金属材料の導電性支持体の上に、導電性・表面性などの制御や欠陥被覆のために、適当な抵抗値を有する導電性材料を塗布したものを用いても良い。
【００６８】
また、導電性支持体としてアルミニウム合金等の金属材料を用いた場合、陽極酸化被膜を施してから用いても良い。陽極酸化被膜を施した場合には、公知の方法により封孔処理
を施すのが望ましい。
支持体表面は、平滑であっても良いし、特別な切削方法を用いたり、研磨処理を施したりすることにより、粗面化されていても良い。また、支持体を構成する材料に適当な粒径の粒子を混合することによって、粗面化されたものでも良い。また、安価化のためには、切削処理を施さず、引き抜き管をそのまま使用することも可能である。
【００６９】
［２−２．下引き層］
導電性支持体と後述する感光層との間には、接着性・ブロッキング性等の改善のため、下引き層を設けても良い。下引き層としては、樹脂、または樹脂に金属酸化物等の粒子を分散したもの等が用いられる。また、下引き層は、単一層からなるものであっても、複数層からなるものであってもかまわない。
【００７０】
下引き層に用いる金属酸化物粒子の例としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄等の１種の金属元素を含む金属酸化物粒子、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の複数の金属元素を含む金属酸化物粒子等が挙げられる。これらは一種類の粒子を単独で用いても良いし、複数の種類の粒子を混合して用いても良い。これらの金属酸化物粒子の中で、酸化チタン及び酸化アルミニウムが好ましく、特に酸化チタンが好ましい。酸化チタン粒子は、その表面に、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、酸化珪素等の無機物、又はステアリン酸、ポリオール、シリコン等の有機物による処理を施されていても良い。酸化チタン粒子の結晶型としては、ルチル、アナターゼ、ブルッカイト、アモルファスのいずれも用いることができる。また、複数の結晶状態のものが含まれていても良い。
【００７１】
また、金属酸化物粒子の粒径としては種々のものが利用できるが、中でも特性及び液の安定性の点から、その平均一次粒径は、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が好ましく、特に１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下が好ましい。この平均一次粒径は、ＴＥＭ写真等から得ることができる。
下引き層は、金属酸化物粒子をバインダー樹脂に分散した形で形成するのが望ましい。下引き層に用いられるバインダー樹脂としては、エポキシ樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイミド樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、水溶性ポリエステル樹脂、ニトロセルロース等のセルロースエステル樹脂、セルロースエーテル樹脂、カゼイン、ゼラチン、ポリグルタミン酸、澱粉、スターチアセテート、アミノ澱粉、ジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物等の有機ジルコニウム化合物、チタニルキレート化合物、チタンアルコキシド化合物等の有機チタニル化合物、シランカップリング剤等の公知のバインダー樹脂が挙げられる。これらは単独で用いても良く、或いは２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。また、硬化剤とともに硬化した形で使用してもよい。中でも、アルコール可溶性の共重合ポリアミド、変性ポリアミド等は、良好な分散性、塗布性を示すことから好ましい。
【００７２】
下引き層に用いられるバインダー樹脂に対する無機粒子の使用比率は任意に選ぶことが可能であるが、分散液の安定性、塗布性の観点から、バインダー樹脂に対して、通常は１０質量％以上、５００質量％以下の範囲で使用することが好ましい。
下引き層の膜厚は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、電子写真感光体の電気特性、強露光特性、画像特性、繰り返し特性、及び製造時の塗布性を向上させる観点から、通常は０．０１μｍ以上、好ましくは０．１μｍ以上、また、通常３０μｍ以
下、好ましくは２０μｍ以下である。下引き層には、公知の酸化防止剤等を混合しても良い。画像欠陥防止等を目的として、顔料粒子、樹脂粒子等を含有させて用いても良い。
【００７３】
［２−３．感光層］
感光層の形式としては、電荷発生物質と電荷輸送物質とが同一層に存在し、バインダー樹脂中に分散された単層型と、電荷発生物質がバインダー樹脂中に分散された電荷発生層及び電荷輸送物質がバインダー樹脂中に分散された電荷輸送層の二層からなる機能分離型（積層型）とが挙げられるが、何れの形式であってもよい。
【００７４】
また、積層型感光層としては、導電性支持体側から電荷発生層、電荷輸送層をこの順に積層して設ける順積層型感光層と、逆に電荷輸送層、電荷発生層の順に積層して設ける逆積層型感光層とがあり、いずれを採用することも可能であるが、最もバランスの取れた光導電性を発揮できる順積層型感光層が好ましい。
（２−３−１．積層型感光層）
２−３−１−１．電荷発生層
積層型感光体（機能分離型感光体）の場合、電荷発生層は、電荷発生物質をバインダー樹脂で結着することにより形成される。
【００７５】
電荷発生物質としては、セレニウム及びその合金、硫化カドミウム等の無機系光導電材料と、有機顔料等の有機系光導電材料とが挙げられるが、有機系光導電材料の方が好ましく、特に有機顔料が好ましい。有機顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料、アゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、スクアレン（スクアリリウム）顔料、キナクリドン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、アントアントロン顔料、ベンズイミダゾール顔料等が挙げられる。これらの中でも、特にフタロシアニン顔料又はアゾ顔料が好ましい。電荷発生物質として有機顔料を使用する場合、通常はこれらの有機顔料の微粒子を、各種のバインダー樹脂で結着した分散層の形で使用する。
【００７６】
電荷発生物質として無金属フタロシアニン化合物、金属含有フタロシアニン化合物を用いた場合は比較的長波長のレーザー光、例えば７８０ｎｍ近辺の波長を有するレーザー光に対して高感度の感光体が得られ、またモノアゾ、ジアゾ、トリスアゾ等のアゾ顔料を用いた場合には、白色光、又は６６０ｎｍ近辺の波長を有するレーザー光、もしくは比較的短波長のレーザー光、例えば４５０ｎｍ、４００ｎｍ近辺の波長を有するレーザーに対して十分な感度を有する感光体を得ることができる。
【００７７】
電荷発生物質として有機顔料を使用する場合、特にフタロシアニン顔料又はアゾ顔料が好ましい。フタロシアニン顔料は、比較的長波長のレーザー光に対して高感度の感光体が得られる点で、また、アゾ顔料は、白色光及び比較的短波長のレーザー光に対し十分な感度を持つ点で、それぞれ優れている。
電荷発生物質としてフタロシアニン顔料を使用する場合、具体的には無金属フタロシアニン、銅、インジウム、ガリウム、スズ、チタン、亜鉛、バナジウム、シリコン、ゲルマニウム、アルミニウムなどの金属又はその酸化物、ハロゲン化物、水酸化物、アルコキシドなどの配位したフタロシアニン類の各結晶型を持ったもの、酸素原子等を架橋原子として用いたフタロシアニンダイマー類などが使用される。特に、感度の高い結晶型であるＸ型、τ型無金属フタロシアニン、Ａ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）、Ｄ型（別称Ｙ型）等のチタニルフタロシアニン（別称：オキシチタニウムフタロシアニン）、バナジルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、ヒドロキシインジウムフタロシアニン、II型等のクロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型等のヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型、Ｉ型等のμ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体、II型等のμ−オキソ−アルミニウムフタロシアニン二量体が好適である。
【００７８】
また、これらフタロシアニンの中でも、Ａ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）、及び粉末Ｘ線回折の回折角２θ（±０．２゜）が２７．１゜、もしくは２７．３゜に明瞭なピークを示すことを特徴とするＤ型（Ｙ型）チタニルフタロシアニン、ＩＩ型クロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型及び２８．１゜にもっとも強いピークを有すること、また２６．２゜にピークを持たず２８．１゜に明瞭なピークを有し、かつ２５．９゜の半値幅Ｗが０．１゜≦Ｗ≦０．４゜であることを特徴とするヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型μ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体等が特に好ましい。これらの中でも、Ｄ型（Ｙ型）チタニルフタロシアニンが良好な感度を示し最も好ましい。
【００７９】
フタロシアニン化合物は単一の化合物のものを用いてもよいし、幾つかの混合又は混晶状態のものを用いてもよい。ここでのフタロシアニン化合物ないしは結晶状態に置ける混合状態としては、それぞれの構成要素を後から混合したものを用いてもよいし、合成、顔料化、結晶化等のフタロシアニン化合物の製造・処理工程において混合状態を生じさせたものでもよい。このような処理としては、酸ペースト処理・磨砕処理・溶剤処理等が知られている。混晶状態を生じさせるためには、特開平１０−４８８５９号公報記載のように、２種類の結晶を混合後に機械的に磨砕、不定形化した後に、溶剤処理によって特定の結晶状態に変換する方法が挙げられる。
【００８０】
電荷発生物質としてアゾ顔料を使用する場合には、各種ビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料が好適に用いられる。
電荷発生物質として有機顔料を用いる場合には、１種を単独で用いてもよいが、２種類以上の顔料を混合して用いてもよい。この場合、可視域と近赤域の異なるスペクトル領域で分光感度特性を有する２種類以上の電荷発生物質を組み合わせて用いることが好ましく、中でもジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料とフタロシアニン顔料とを組み合わせて用いることがより好ましい。
【００８１】
電荷発生層に用いるバインダー樹脂は特に制限されないが、例としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールや、アセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルブチラール樹脂等のポリビニルアセタール系樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、変性エーテル系ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、カゼインや、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ヒドロキシ変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、カルボキシル変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体等の塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アルキッド樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂等の絶縁性樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルペリレン等の有機光導電性ポリマーなどが挙げられる。これらのバインダ樹脂は、何れか１種を単独で用いても良く、２種類以上を任意の組み合わせで混合して用いても良い。
【００８２】
電荷発生層は、具体的に、上述のバインダー樹脂を有機溶剤に溶解した溶液に、本発明のハロゲン置換インジウムフタロシアニン及び場合によって用いられるその他の電荷発生物質を分散させて塗布液を調整し、これを導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）塗布することにより形成される。
塗布液の作製に用いられる溶剤としては、バインダー樹脂を溶解させるものであれば特に制限されないが、例えば、ペンタン、ヘキサン、オクタン、ノナン等の飽和脂肪族系溶媒、トルエン、キシレン、アニソール等の芳香族系溶媒、クロロベンゼン、ジクロロベン
ゼン、クロロナフタレン等のハロゲン化芳香族系溶媒、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のアミド系溶媒、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール等のアルコール系溶媒、グリセリン、ポリエチレングリコール等の脂肪族多価アルコール類、アセトン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン等の鎖状又は環状ケトン系溶媒、ギ酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶媒、塩化メチレン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素系溶媒、ジエチルエーテル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ等の鎖状又は環状エーテル系溶媒、アセトニトリル、ジメチルスルホキシド、スルフォラン、ヘキサメチルリン酸トリアミド等の非プロトン性極性溶媒、ｎ−ブチルアミン、イソプロパノールアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン、トリエチルアミン等の含窒素化合物、リグロイン等の鉱油、水などが挙げられる。これらは何れか１種を単独で用いても良く、２種以上を併用して用いてもよい。なお、上述の下引き層を設ける場合には、この下引き層を溶解しないものが好ましい。
【００８３】
電荷発生層において、バインダー樹脂と電荷発生物質との配合比（重量）は、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷発生物質が通常１０質量部以上、好ましくは３０質量部以上、また、通常１０００質量部以下、好ましくは５００質量部以下の範囲であり、その膜厚は通常０．１μｍ以上、好ましくは０．１５μｍ以上、また、通常１０μｍ以下、好ましくは０．６μｍ以下の範囲である。電荷発生物質の比率が高過ぎると、電荷発生物質の凝集等により塗布液の安定性が低下するおそれがある一方、電荷発生物質の比率が低過ぎると、感光体としての感度の低下を招くおそれがある。
電荷発生物質を分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の公知の分散法を用いることができる。この際、粒子を０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下、より好ましくは０．１５μｍ以下の範囲の粒子サイズに微細化することが有効である。
【００８４】
２−３−１−２．電荷輸送層
積層型感光体の電荷輸送層は、電荷輸送物質を含有するとともに、通常はバインダー樹脂と、必要に応じて使用されるその他の成分とを含有する。このような電荷輸送層は、具体的には、例えば電荷輸送物質等とバインダー樹脂とを溶剤に溶解又は分散して塗布液を作製し、これを順積層型感光層の場合には電荷発生層上に、また、逆積層型感光層の場合には導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）塗布、乾燥して得ることができる。
【００８５】
〔電荷輸送物質〕
電荷輸送物質としては特に限定されず、任意の物質を用いることが可能である。電荷輸送物質の例としては、２，４，７−トリニトロフルオレノン等の芳香族ニトロ化合物、テトラシアノキノジメタン等のシアノ化合物、ジフェノキノン等のキノン化合物等の電子吸引性物質、カルバゾール誘導体、インドール誘導体、イミダゾール誘導体、オキサゾール誘導体、ピラゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、ベンゾフラン誘導体等の複素環化合物、アニリン誘導体、ヒドラゾン誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン誘導体及びこれらの化合物の複数種が結合したもの、あるいはこれらの化合物からなる基を主鎖又は側鎖に有する重合体等の電子供与性物質等が挙げられる。これらの中でも、カルバゾール誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン誘導体、及びこれらの化合物の複数種が結合したものが好ましい。
これらの電荷輸送物質は、何れか１種を単独で用いても良く、２種以上を任意の組み合わせで併用しても良い。これらの電荷輸送物質がバインダー樹脂に結着した形で電荷輸送層が形成される。電荷輸送層は、単一の層から成っていても良いし、構成成分あるいは組
成比の異なる複数の層を重ねたものでも良い。
【００８６】
〔バインダー樹脂〕
また、本発明の電子写真感光体に用いられる電荷輸送層のバインダー樹脂は、上記＜１．重合体末端及び繰り返し構造のうち少なくとも一部にポリシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂又はポリエステル樹脂＞にて詳述した樹脂である。また、バインダー樹脂は、本発明に用いられる上記樹脂とその他の樹脂を混合してもよく、他の樹脂としては、ブタジエン樹脂、スチレン樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、アクリル酸エステル樹脂、メタクリル酸エステル樹脂、ビニルアルコール樹脂、エチルビニルエーテル等のビニル化合物の重合体及び共重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、部分変性ポリビニルアセタール、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロースエステル樹脂、フェノキシ樹脂、シリコン樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂等が挙げられる。これらのバインダー樹脂は、適当な硬化剤を用いて熱、光等により架橋させて用いることもできる。これらの併用する樹脂の中でもポリアリレート樹脂が好ましく、クリーニング性、耐フィルミング性及び耐白スジ欠陥の観点から、ポリシロキサン構造を有さない上記一般式（１１）で表されるポリアリレート樹脂がより好ましく、上記一般式（１２）で表されるポリアリレート樹脂が特に好ましい。
【００８７】
本発明において、＜１．重合体末端及び繰り返し構造のうち少なくとも一部にポリシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂又はポリエステル樹脂＞にて詳述した樹脂と併用してもよい他の樹脂の量は、単層型感光層の場合は感光層の全バインダー樹脂に対して、積層型感光層の場合は電荷輸送層の全バインダー樹脂に対して、通常０質量％以上、好ましくは５０質量％以上、最も好ましくは７５質量％以上であり、一方、通常９８質量％以下、好ましくは９６質量％以下、更に好ましくは９０質量％以下である。併用してもよい他の樹脂の量が少なすぎると十分な耐膜減り性が得られない及び電気特性が悪化する虞があり、一方、多すぎると十分な表面滑り性が得られない虞がある。
【００８８】
バインダー樹脂と電荷輸送物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷輸送物質を２０質量部以上の比率で使用する。中でも、残留電位低減の観点から３０質量部以上が好ましく、更には、繰り返し使用した際の安定性や電荷移動度の観点から４０質量部以上がより好ましい。一方、感光層の熱安定性の観点から、電荷輸送物質を通常は１５０質量部以下の比率で使用する。中でも、電荷輸送材料とバインダー樹脂との相溶性の観点から１１０質量部以下が好ましく、耐刷性の観点から８０質量部以下がより好ましく、耐傷性の観点から７０質量部以下が最も好ましい。
電荷輸送層の膜厚は特に制限されないが、長寿命、画像安定性の観点、更には高解像度の観点から、通常５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、また、通常５０μｍ以下、好ましくは４５μｍ以下、更には３０μｍ以下の範囲とする。
【００８９】
（２−３−２．単層型感光層）
単層型感光層は、電荷発生物質と電荷輸送物質に加えて、積層型感光体の電荷輸送層と同様に、膜強度確保のためにバインダー樹脂を使用して形成する。具体的には、電荷発生物質と電荷輸送物質と各種バインダー樹脂とを溶剤に溶解又は分散して塗布液を作製し、導電性支持体上（下引き層を設ける場合は下引き層上）に塗布、乾燥して得ることができる。
電荷輸送物質及びバインダー樹脂の種類並びにこれらの使用比率は、積層型感光体の電荷輸送層について説明したものと同様である。これらの電荷輸送物質及びバインダー樹脂からなる電荷輸送媒体中に、さらに電荷発生物質が分散される。
電荷発生物質は、積層型感光体の電荷発生層について説明したものと同様のものが使用できる。但し、単層型感光体の感光層の場合、電荷発生物質の粒子径を充分に小さくする
必要がある。具体的には、通常１μｍ以下、好ましくは０．５μｍ以下の範囲とする。
【００９０】
単層型感光層内に分散される電荷発生物質の量は、少な過ぎると充分な感度が得られない一方で、多過ぎると帯電性の低下、感度の低下などの弊害があることから、単層型感光層全体に対して通常０．５質量％以上、好ましくは１質量％以上、また、通常５０質量％以下、好ましくは２０質量％以下の範囲で使用される。
また、単層型感光層におけるバインダー樹脂と電荷発生物質との使用比率は、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷発生物質が通常０．１質量部以上、好ましくは１質量部以上、また、通常３０質量部以下、好ましくは１０質量部以下の範囲とする。
【００９１】
単層型感光層の膜厚は、通常５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、また、通常１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下の範囲である。またこの場合にも成膜性、可とう性、機械的強度等を改良するための公知の可塑剤、残留電位を抑制するための添加剤、分散安定性向上のための分散補助剤、塗布性を改善するためのレベリング剤、界面活性剤、例えばシリコ−ンオイル、フッ素系オイルその他の添加剤が本願発明の効果を損なわない範囲で添加されていても良い。
【００９２】
［２−４．その他の機能層］
積層型感光体、単層型感光体ともに、感光層又はそれを構成する各層には、成膜性、可撓性、塗布性、耐汚染性、耐ガス性、耐光性などを向上させる目的で、周知の酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤、電子吸引性化合物、可視光遮光剤などの添加物を含有させても良い。
【００９３】
また、感光体表面の摩擦抵抗や、摩耗を低減、トナーの感光体から転写ベルト、紙への転写効率を高める等の目的で、表面層にフッ素系樹脂、ポリエチレン樹脂等、又はこれらの樹脂からなる粒子や無機化合物の粒子を、表面層に含有させても良い。或いは、これらの樹脂や粒子を含む層を新たに表面層として形成しても良い。
さらに必要に応じて、バリアー層、接着層、ブロッキング層等の中間層、透明絶縁層など、電気特性、機械特性の改良のための層を有していてもよいことはいうまでもない。
【００９４】
［２−５．各層の形成方法］
これらの感光体を構成する各層は、含有させる物質を溶剤に溶解又は分散させて得られた塗布液を、支持体上に浸漬塗布、スプレー塗布、ノズル塗布、バーコート、ロールコート、ブレード塗布等の公知の方法により、各層ごとに順次塗布・乾燥工程を繰り返すことにより形成される。
【００９５】
塗布液の作製に用いられる溶媒又は分散媒に特に制限は無いが、具体例としては、メタノール、エタノール、プロパノール、２−メトキシエタノール等のアルコール類、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、ジメトキシエタン等のエーテル類、ギ酸メチル、酢酸エチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、テトラクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、トリクロロエチレン等の塩素化炭化水素類、ｎ−ブチルアミン、イソプロパノールアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン等の含窒素化合物類、アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶剤類等が挙げられる。また、これらは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を任意の組み合わせおよび種類で併用してもよい。
【００９６】
溶媒又は分散媒の使用量は特に制限されないが、各層の目的や選択した溶媒・分散媒の
性質を考慮して、塗布液の固形分濃度や粘度等の物性が所望の範囲となるように適宜調整するのが好ましい。
例えば、単層型感光体、及び機能分離型感光体の電荷輸送層層の場合には、塗布液の固形分濃度を通常５質量％以上、通常５質量％以上、好ましくは１０質量％以上、また、通常４０質量％以下、好ましくは３５質量％以下の範囲とする。また、塗布液の粘度を通常１０ｃｐｓ以上、好ましくは５０ｃｐｓ以上、また、通常５００ｃｐｓ以下、好ましくは４００ｃｐｓ以下の範囲とする。
【００９７】
また、積層型感光体の電荷発生層の場合には、塗布液の固形分濃度は、通常０．１質量％以上、好ましくは１質量％以上、また、通常１５質量％以下、好ましくは１０質量％以下の範囲とする。また、塗布液の粘度は、通常０．０１ｃｐｓ以上、好ましくは０．１ｃｐｓ以上、また、通常２０ｃｐｓ以下、好ましくは１０ｃｐｓ以下の範囲とする。
塗布液の塗布方法としては、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピナーコーティング法、ビードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法、ローラーコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等が挙げられるが、他の公知のコーティング法を用いることも可能である。
塗布液の乾燥は、室温における指触乾燥後、通常３０℃以上、２００℃以下の温度範囲で、１分から２時間の間、静止又は送風下で加熱乾燥させることが好ましい。また、加熱温度は一定であってもよく、乾燥時に温度を変更させながら加熱を行なっても良い。
【００９８】
＜３．静電荷像現像用トナー＞
以下、本発明に用いられる静電荷像現像用トナーついて説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、任意に変形して実施することができる。
本発明に用いられる静電荷像現像用トナーは、以下＜３−１．トナーの構成＞にて詳述する特定量の高級脂肪酸金属塩粒子を外添剤として有する。本発明に用いられる静電荷像現像用トナーは、上記に詳述した電子写真感光体とともに画像形成に用いられることにより、本発明の効果を発揮する。
本発明に用いられる静電荷像現像用トナー（以下、「現像用トナー」又は「トナー」と略記する場合がある。）を製造する方法は特に限定されるものではなく、湿式法トナーや粉砕法トナーの製造方法において、以下に説明する構成を採用すればよい。
【００９９】
［３−１．トナーの構成］
本発明に用いられるトナーを構成する成分としては、結着樹脂、着色剤（顔料）の他、必要に応じて帯電制御剤、ワックス等の内部添加剤や、外添剤等を含む。特に、本発明においては、外添剤として高級脂肪酸金属塩粒子をトナー１００質量部に対して、０．０５質量部以上０．３０質量部以下有することを特徴とする。
高級脂肪酸金属塩粒子としては、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等のステアリン酸金属塩、ラウリン酸亜鉛、ラウリン酸カルシウム等のラウリン酸金属塩が挙げられる。これらの中でも、金属塩粒子の耐熱性が良好であり、製造のしやすさや、ハンドリングが容易であるという観点から、ステアリン酸金属塩が好ましく、なかでも特に効果の得られやすいステアリン酸亜鉛がより好ましい。
【０１００】
高級脂肪酸金属塩粒子のトナー１００質量部に対する含有量は、下限が、０．０５質量部以上であり、好ましくは０．０８質量部以上であり、音鳴り抑制の観点から、特に好ましくは０．１０質量部以上である。一方、上限が、０．３０質量部以下であり、好ましくは０．２７質量部以下であり、トナー消費抑制の観点から、特に好ましくは０．２５質量部以下である。
【０１０１】
その他の外添剤としては、例えば、無機粒子として、シリカ、酸化チタン、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化亜鉛、酸化錫、チタン酸バリウム、チタン酸ストロンチウム、
ハイドロタルサイト等が挙げられ、有機粒子として、メタクリル酸エステル重合体粒子、アクリル酸エステル重合体粒子、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体粒子、スチレン−アクリル酸エステル共重合体粒子等の有機樹脂粒子等が挙げられる。
【０１０２】
前記シリカ粒子は、特に限定はないが、表面に疎水化処理を施しているシリカ粒子が、環境安定性の観点から好ましい。処理剤および処理方法は特に限定されず、それぞれ公知のものが用いられるが、より高い疎水性が付与できることから、シリコーン化合物又はシリコーン系の処理剤にて処理され、例えばヘキサメチルジシラザン、ジメチルポリシロキサン、ジメチルジクロロシラン、メチルトリエトキシシラン、オクチルシラン、等が挙げられる。より高い疎水性が付与できることから、ヘキサメチルジシラザン及びジメチルポリシロキサンが好ましく、特にジメチルポリシロキサンが好ましい。
【０１０３】
前記高級脂肪酸金属塩粒子とその他の外添剤との配合割合は特に限定はなく、前記高級脂肪酸金属塩粒子とその他の外添剤からなる全外添剤の使用量は特に限定はないが、トナー母粒子１００質量部に対して、全外添剤の使用量は通常１．０質量部以上であり、１．１質量部以上２．４質量部以下が好ましく、２．３質量部以下がより好ましい。使用量が少なすぎると、トナー母粒子表面の被覆率が少なくなることで、表面近傍のワックスが融着し高温高湿環境下での固結性（耐熱保存性）が低下する場合がある。一方、多すぎると、流動性が過剰なることによるクリーニングブレードする抜けによる画像欠陥や、ワックスのトナー内部からの染み出しがが抑制されることによる定着性不良の原因となる場合がある。
【０１０４】
結着樹脂としては、ポリスチレン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、スチレンアクリル樹脂、スチレンメタクリレート樹脂、ポリウレタン樹脂、ビニル樹脂、ポリオレフィン樹脂、スチレンブタジエン樹脂、フェノール樹脂、ポリエチレン樹脂、シリコン樹脂、ブチラール樹脂、テルペン樹脂、ポリオール樹脂等がある。
着色剤としては公知の着色剤を任意に用いることができる。着色剤の具体的な例としては、カーボンブラック、アニリンブルー、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、ハンザイエロー、ローダミン系染顔料、クロムイエロー、キナクリドン、ベンジジンイエロー、ローズベンガル、トリアリルメタン系染料、モノアゾ系、ジスアゾ系、縮合アゾ系染顔料など、公知の任意の染顔料を単独あるいは混合して用いることができる。フルカラートナーの場合にはイエローはベンジジンイエロー、モノアゾ系、縮合アゾ系染顔料、マゼンタはキナクリドン、モノアゾ系染顔料、シアンはフタロシアニンブルーをそれぞれ用いるのが好ましい。着色剤は、重合体一次粒子１００質量部に対して３質量部以上、２０質量部以下となるように用いることが好ましい。
【０１０５】
トナーには帯電制御剤用いてもよく、帯電制御剤を用いる場合には、公知の任意のものを単独ないしは併用して用いることができ、例えば、正帯電性帯電制御剤として４級アンモニウム塩、塩基性・電子供与性の金属物質が挙げられ、負帯電性帯電制御剤として金属キレート類、有機酸の金属塩、含金属染料、ニグロシン染料、アミド基含有化合物、フェノール化合物、ナフトール化合物及びそれらの金属塩、ウレタン結合含有化合物、酸性もしくは電子吸引性の有機物質が挙げられる。
【０１０６】
また、カラートナー又はフルカラートナーにおける黒色トナー以外のトナーとして使用する場合には、無色ないしは淡色でトナーへの色調障害がない帯電制御剤を用いることが好ましく、例えば、正帯電性帯電制御剤としては４級アンモニウム塩化合物が、負帯電性帯電制御剤としてはサリチル酸もしくはアルキルサリチル酸のクロム、亜鉛、アルミニウムなどとの金属塩、金属錯体や、ベンジル酸の金属塩、金属錯体、アミド化合物、フェノール化合物、ナフトール化合物、フェノールアミド化合物、４，４’−メチレンビス〔２−〔Ｎ−（４−クロロフェニル）アミド〕−３−ヒドロキシナフタレン〕等のヒドロキシ
ナフタレン化合物が好ましい。
【０１０７】
本発明のトナーには、離型性付与のため、ワックスを含有することができる。ワックスとしては、離型性を有するものであればいかなるものも使用可能である。具体的には、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、共重合ポリエチレン等のオレフィン系ワックス；パラフィンワックス；ベヘン酸ベヘニル、モンタン酸エステル、ステアリン酸ステアリル等の長鎖脂肪族基を有するエステル系ワックス；水添ひまし油、カルナバワックス等の植物系ワックス；ジステアリルケトン等の長鎖アルキル基を有するケトン；アルキル基を有するシリコーン；ステアリン酸等の高級脂肪酸；エイコサノール等の長鎖脂肪族アルコール；グリセリン、ペンタエリスリトール等の多価アルコールと長鎖脂肪酸により得られる多価アルコールのカルボン酸エステル、又は部分エステル；オレイン酸アミド、ステアリン酸アミド等の高級脂肪酸アミド；低分子量ポリエステル等が挙げられる。
【０１０８】
これらのワックスの中で、定着性を改善するためには、ワックスは、その融点が３０℃以上のものが好ましく、４０℃以上のものがより好ましく、５０℃以上のものが特に好ましい。また、１００℃以下のものが好ましく、９０℃以下のものがより好ましく、８０℃以下が特に好ましい。前記範囲内の融点を有するワックスであれば、べたつき等を生じることなく、低温で優れた定着性を示す。
【０１０９】
また、ワックスの化合物種としては、粉砕法で製造されるトナーにおいては特に高級脂肪酸エステル系ワックスが好ましい。高級脂肪酸エステル系ワックスとしては、具体的には例えば、ベヘン酸ベヘニル、ステアリン酸ステアリル、ペンタエリスリトールのステアリン酸エステル、モンタン酸グリセリド等の、炭素数１５〜３０の脂肪酸と１〜５価のアルコールとのエステルが好ましい。また、エステルを構成するアルコール成分としては、１価アルコールの場合は炭素数１０〜３０のものが好ましく、多価アルコールの場合には炭素数３〜１０のものが好ましい。湿式法で製造されるトナーに好ましく用いられるワックスとしては、トナー中への内包化に有利で、遊離ワックスがほぼ発生しないため、トナーの現像性を阻害しないことから、少なくとも１つはパラフィンワックス、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックスの如きポリメチレンワックスやエステルワックスが挙げられる。特に望ましくはフィッシャートロプシュワックスである。本発明のトナーにおいては、特にフィッシャートロプシュワックスや多官能エステルワックスであると効果が顕著である。
【０１１０】
多官能エステル化合物の具体例としては、ペンタエリスリトールテトラステアレート〔式（Ｉ）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4のいずれもがＣＨ3（ＣＨ2）16基である化合物〕、ペンタエリスリトールテトラミリステート〔式（Ｉ）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4のいずれもがＣＨ3（ＣＨ2）12基である化合物〕、グリセロールトリアラキン酸などを挙げることができる。多官能エステル化合物は、重合性単量体に容易に溶解するものが好ましい。多官能エステル化合物の中でも、ペンタエリスリトールテトラミリステート、ペンタエリスリトールテトラパルミテート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、及びペンタエリスリトールテトララウレート等のペンタエリスリトールエステル；ジペンタエリスリトールヘキサミリステート、ジペンタエリスリトールヘキサパルミテート、及びジペンタエリスリトールヘキサラウレート等のジペンタエリスリトールエステルが、重合安定性、重合トナーの保存時の耐ブロッキング性、低温定着性が優れることから、が特に好ましい。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１１１】
前記ワックスは単独で用いてもよく、混合して用いてもよい。また、トナーを定着する定着温度により、ワックス化合物の融点を適宜選択することができる。ワックスの量は、トナー１００質量部中に１質量部以上であることが好ましく、より好ましくは２質量部以
上、さらに好ましくは５質量部以上である。また、４０質量部以下であることが好ましく、より好ましくは３５質量部以下、さらに好ましくは、３０質量部以下である。トナー中のワックス含有量が少なすぎると、高温オフセット性等の性能が十分でない場合があり、多すぎると、耐ブロッキング性が十分でなかったり、ワックスがトナーから漏出することにより装置を汚染したりする場合がある。
［３−２．静電荷像現像用トナーの製造方法］
次に、本発明に用いられる静電荷像現像用トナーの製造方法について説明する。
【０１１２】
（３−２−１．トナー母粒子の製造工程）
本発明のトナーの製造方法は限定されず、粉砕法、湿式法、機械的衝撃力や熱処理等によってトナーを球形化する方法など従来用いられている方法によってトナー母粒子を製造することができる。湿式法としては、懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法、エステル伸張法などの方法が挙げられる。
３−２−１−１．粉砕法
粉砕法によりトナー母粒子を製造する方法について説明する。粉砕法の場合、結着樹脂、着色剤と、必要に応じてその他成分を所定量秤量して配合し、混合する。混合装置の一例としては、ダブルコン・ミキサー、Ｖ型ミキサー、ドラム型ミキサー、スーパーミキサー、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー等がある。
【０１１３】
次に、各成分を配合し、混合したトナー原料を溶融混練して、樹脂類を溶融し、その中に着色剤等を分散させる。その溶融混練工程では、例えば、加圧ニーダー、バンバリミキサー等のバッチ式練り機や、連続式の練り機を用いることができる。練り機は１軸または２軸押出機が用いられ、例えば、神戸製鋼所社製ＫＴＫ型２軸押出機、東芝機械社製ＴＥＭ型２軸押出機、ケイ・シー・ケイ社製２軸押出機、ブス社製コ・ニーダー等が挙げられる。更に、トナー原料を溶融混練することによって得られる着色樹脂組成物は、溶融混練後、２本ロール等で圧延され、水冷等で冷却する冷却工程を経て冷却される。
【０１１４】
上記で得られた着色樹脂組成物の冷却物は、次いで、粉砕工程で所望の粒径にまで粉砕される。粉砕工程では、まず、クラッシャー、ハンマーミル、フェザーミル等で粗粉砕され、更に、川崎重工業社製のクリプトロンシステム、日清エンジニアリング社製のスーパーローター等で粉砕される。その後、必要に応じて慣性分級方式のエルボージェット（日鉄鉱業社製）、遠心力分級方式のターボプレックス（ホソカワミクロン社製）等の分級機等の篩分機を用いて分級し、トナー母粒子を得る。さらに、従来用いられている方法を用いてトナーを球形化してもよい。
【０１１５】
３−２−１−２．湿式法
本発明において、湿式媒体中でトナー母粒子を製造する湿式法を適用することが好ましい。湿式法としては、懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法などが挙げられ、いずれの方法で製造してもよく、特に限定されないが、乳化重合凝集法により製造したものであることが好ましい。
【０１１６】
（懸濁重合法）
懸濁重合法は、結着樹脂の単量体中に着色剤、重合開始剤、そして必要に応じてワックス、極性樹脂、荷電制御剤や架橋剤などの添加剤を加え、均一に溶解又は分散させた単量体組成物を調製する。この単量体組成物を、分散安定剤等を含有する水系媒体中に分散させる。好ましくは単量体組成物の液滴が所望のトナー粒子のサイズを有するように撹拌速度・時間を調整し、造粒する。その後、分散安定剤の作用により、粒子状態が維持され、且つ粒子の沈降が防止される程度の撹拌を行い、重合を行う。これらを洗浄・ろ過により収集することによりトナー母粒子を得ることができる。
【０１１７】
（溶解懸濁法）
溶解懸濁法は、結着樹脂を有機溶剤に溶解し、着色剤などを添加分散して得られる溶液相を、分散剤等を含有した水相において機械的な剪断力で分散し液滴を形成し、液滴から有機溶剤を除去することによりトナー母粒子を得ることができる。
（乳化重合凝集法）
乳化重合凝集法は、乳化重合工程により得られた結着樹脂単量体の重合体一次粒子、着色剤分散系、ワックス分散液等を作製しておき、これらを水系媒体中に分散させ加熱等を行うことにより凝集工程、さらに熟成工程を経る。これらを洗浄・ろ過により収集し、トナー母粒子を得ることができる。次いでトナー母粒子は、乾燥する工程を経る。さらに、トナー母粒子に、必要により外添剤等を添加し、トナーを得ることができる。
【０１１８】
乳化重合凝集法をより詳しく説明する。乳化重合工程は、通常、乳化剤の存在下、水系媒体中で結着樹脂となる重合性単量体を重合するが、この際、反応系に重合性単量体を供給するにあたって、各単量体は別々に加えても、予め複数種類の単量体を混合しておいて同時に添加しても良い。また、単量体はそのまま添加しても良いし、予め水や乳化剤などと混合、調整した乳化液として添加することもできる。
【０１１９】
酸性単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、ケイ皮酸等のカルボキシル基を有する重合性単量体、スルホン化スチレン等のスルホン酸基を有する重合性単量体、ビニルベンゼンスルホンアミド等のスルホンアミド基を有する重合性単量体等が挙げられる。また、塩基性単量体としては、アミノスチレン等のアミノ基を有する芳香族ビニル化合物、ビニルピリジン、ビニルピロリドン等の窒素含有複素環含有重合性単量体、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート等のアミノ基を有する（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる。これら酸性単量体及び塩基性単量体は、単独で用いても複数種類を混合して用いてもよく、また、対イオンを伴って塩として存在していてもよい。中でも、酸性単量体を用いるのが好ましく、より好ましくはアクリル酸及び／又はメタクリル酸であるのがよい。
【０１２０】
結着樹脂を構成する全重合性単量体１００質量部中に占める酸性単量体および塩基性単量体の合計量は、好ましくは０．０５質量部以上、より好ましくは０．５質量部以上、更に好ましくは１．０質量部以上であり、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは５質量部以下であることが望ましい。
その他の重合性単量体としては、スチレン、メチルスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン等のスチレン類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸エステル類、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のメタクリル酸エステル類、アクリルアミド、Ｎ−プロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジブチルアクリルアミド等が挙げられ、重合性単量体は、単独で用いてもよく、また複数を組み合わせて用いてもよい。
【０１２１】
本発明の静電荷現像用トナーは、スチレン類の単量体単独の重合体、スチレン類の単量体と他の単量体の重合体であるスチレン系樹脂を結着樹脂として含むものである。本発明によれば、スチレン系樹脂を結着樹脂として含むものであっても、本発明の方法によって測定されるスチレン濃度をエチルベンゼン濃度で除した値が５以下になるように、トナーに含まれる揮発性有機化合物の濃度を低減することができる。例えば、本発明の方法によって測定される市販品のトナーのスチレン濃度をエチルベンゼン濃度で除した値は１５以上であり、本発明の方法によって、結着樹脂としてスチレン系樹脂を用いたトナーであっ
ても、スチレン等の揮発性有機化合物の含有量を低減することができる。
【０１２２】
更に、結着樹脂を架橋樹脂とする場合、上述の重合性単量体と共にラジカル重合性を有する多官能性単量体が用いられ、例えば、ジビニルベンゼン、ヘキサンジオールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジアリルフタレート等が挙げられる。また、反応性基をペンダントグループに有する重合性単量体、例えばグリシジルメタクリレート、メチロールアクリルアミド、アクロレイン等を用いることも可能である。中でもラジカル重合性の二官能性重合性単量体が好ましく、ジビニルベンゼン、ヘキサンジオールジアクリレートが特に好ましい。これら多官能性重合性単量体は、単独で用いても複数種類を混合して用いてもよい。
【０１２３】
結着樹脂を乳化重合で重合する場合、乳化剤として公知の界面活性剤を用いることができる。界面活性剤としてはカチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤の中から選ばれる一種又は二種以上の界面活性剤を併用して用いることができる。
カチオン性界面活性剤としては、例えば、ドデシルアンモニウムクロライド、ドデシルアンモニウムブロマイド、ドデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、ドデシルピリジニウムクロライド、ドデシルピリジニウムブロマイド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロマイド等が挙げられ、アニオン性界面活性剤としては、例えば、ステアリン酸ナトリウム、ドデカン酸ナトリウム、等の脂肪酸石けん、硫酸ドデシルナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム等が挙げられる。ノニオン界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンドデシルエーテル、ポリオキシエチレンモノヘキサデシルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレアートエーテル、モノデカノイルショ糖等が挙げられる。
【０１２４】
乳化剤の使用量は、重合性単量体１００質量部に対して０．１質量部以上、１０質量部以下が好ましい。また、これらの乳化剤に、例えば、部分或いは完全ケン化ポリビニルアルコール等のポリビニルアルコール類、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体類等の一種或いは二種以上を保護コロイドとして併用することができる。
乳化重合により得られる重合体一次粒子の体積平均粒径は、好ましくは０．０２μｍ以上、より好ましくは０．０５μｍ以上、更に好ましくは０．１μｍ以上であり、好ましくは３μｍ以下、より好ましくは２μｍ以下、更に好ましくは１μｍ以下である。粒径が小さすぎると、凝集工程において凝集速度の制御が困難となる場合があり、大きすぎると、凝集して得られるトナー粒子の粒径が大きくなり易く、目的とする粒径のトナーを得ることが困難となる場合がある。
【０１２５】
乳化重合懸濁法においては、必要に応じて公知の重合開始剤を用いることができ、重合開始剤を１種又は２種以上組み合わせて使用する事ができる。例えば、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム、等の過硫酸塩、及び、これら過硫酸塩を一成分として酸性亜硫酸ナトリウム等の還元剤を組み合わせたレドックス開始剤、過酸化水素、４，４‘−アゾビスシアノ吉草酸、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、等の水溶性重合開始剤、及び、これら水溶性重合性開始剤を一成分として第一鉄塩等の還元剤と組み合わせたレドックス開始剤系、過酸化ベンゾイル、２，２‘−アゾビス−イソブチロニトリル、等が用いられる。これら重合開始剤はモノマー添加前、添加と同時、添加後のいずれの時期に重合系に添加しても良く、必要に応じてこれらの添加方法を組み合わせても良い。
【０１２６】
また、必要に応じて公知の連鎖移動剤を使用することができ、具体的な例としては、ｔ−ドデシルメルカプタン、２−メルカプトエタノール、ジイソプロピルキサントゲン、四塩化炭素、トリクロロブロモメタン等があげられる。連鎖移動剤は単独または２種類以上の併用でもよく、重合性単量体に対して０〜５質量％用いられる。
また、必要に応じて公知の懸濁安定剤を使用することができる。懸濁安定剤の具体的な例としては、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム等が挙げられる。これらは、一種或いは二種以上を組み合わせて用いてもよく、重合性単量体１００質量部に対して１質量部以上、１０質量部以下の量で用いてもよい。
【０１２７】
重合開始剤及び懸濁安定剤は、いずれも重合性単量体添加前、添加と同時、添加後のいずれの時期に重合系に添加してもよく、必要に応じてこれらの添加方法を組み合わせてもよい。
その他、反応系には、ｐＨ調整剤、重合度調節剤、消泡剤等を適宜添加することができる。
【０１２８】
乳化重合凝集法における着色剤の配合は、通常、凝集工程で行われる。重合体一次粒子の分散液と着色剤粒子の分散液とを混合して混合分散液とした後、これを凝集させて粒子凝集体とする。着色剤は、乳化剤の存在下で水中に分散した状態で用いるのが好ましく、着色剤粒子の体積平均粒径が好ましくは０．０１μｍ以上、より好ましくは０．０５μｍ以上であり、好ましくは３μｍ以下、より好ましくは１μｍ以下である。
【０１２９】
乳化重合凝集法を用いてトナー中に帯電制御剤を含有させる場合は、乳化重合時に重合性単量体等とともに帯電制御剤を添加するか、重合体一次粒子及び着色剤等とともに凝集工程で添加するか、重合体一次粒子及び着色剤等を凝集させてほぼ目的とする粒径となった後に添加する等の方法によって配合することができる。これらのうち、帯電制御剤を界面活性剤を用いて水中で分散させ、体積平均粒径０．０１μｍ以上、３μｍ以下の分散液として凝集工程に添加することが好ましい。
【０１３０】
乳化重合凝集法における凝集工程は、撹拌装置を備えた槽内で行われるが、加熱する方法、電解質を加える方法と、これらを組み合わせる方法とがある。重合体一次粒子を撹拌下に凝集して目的とする大きさの粒子凝集体を得ようとする場合、粒子同士の凝集力と撹拌による剪断力とのバランスから粒子凝集体の粒径が制御されるが、加熱するか、或いは電解質を加えることによって凝集力を大きくすることができる。
【０１３１】
電解質を添加して凝集を行う場合は、電解質としては、有機塩、無機塩のいずれも使用することができる。電解質として、具体的には、ＮａＣｌ、ＫＣｌ、ＬｉＣｌ、Ｎａ2Ｓ
Ｏ4、Ｋ2ＳＯ4、Ｌｉ2ＳＯ4、ＭｇＣｌ2、ＣａＣｌ2、ＭｇＳＯ4、ＣａＳＯ4、ＺｎＳＯ4、Ａｌ2（ＳＯ4）3、Ｆｅ2（ＳＯ4）3、ＣＨ3ＣＯＯＮａ、Ｃ6Ｈ5ＳＯ3Ｎａ等が挙げられる。これらのうち、２価以上の多価の金属カチオンを有する無機塩が好ましい。
【０１３２】
電解質の添加量は、電解質の種類、目的とする粒径等によって異なるが、混合分散液の固形成分１００質量部に対して、０．０５質量部以上が好ましく、０．１質量部以上が更に好ましい。また、２５質量部以下が好ましく、更には１５質量部以下、特に１０質量部以下が好ましい。添加量が上記範囲であると、凝集反応を速やかに進行させることができ、凝集反応後に微粉や不定形のもの等を生じることなく、比較的容易に粒径を制御することができ、目的する平均粒径を有する粒子凝集体を得ることができる。電解質を加えて凝集を行う場合の凝集温度は、好ましくは２０℃以上、更に好ましくは３０℃以上であり、好ましくは７０℃以下、更に好ましくは６０℃以下である。
【０１３３】
電解質を用いないで加熱のみによって凝集を行う場合の凝集温度は、重合体一次粒子の
ガラス転移温度をＴｇとすると、（Ｔｇ−２０）℃以上が好ましく、（Ｔｇ−１０）℃以上が更に好ましい。また、Ｔｇ以下が好ましく、（Ｔｇ−５）℃以下が更に好ましい。凝集に要する時間は装置形状や処理スケールにより最適化されるが、トナーの粒径が目的とする粒径に到達するためには、前記した所定の温度で通常、少なくとも３０分以上保持することが望ましい。所定の温度へ到達するまでの昇温は、一定速度で昇温しても良いし、段階的に昇温することもできる。
【０１３４】
凝集処理後の粒子凝集体表面に、必要に応じて樹脂粒子を付着又は固着した粒子を形成することもできる。粒子凝集体表面に性状を制御した樹脂粒子を付着又は固着することにより、得られるトナーの帯電性や耐熱性を向上できる場合があり、さらには、本発明の効果を一層顕著とすることができる。樹脂粒子として重合体一次粒子のガラス転移温度よりも高いガラス転移温度を有する樹脂粒子を用いた場合、定着性を損なうことなく、耐ブロッキング性の一層の向上が実現できるので好ましい。該樹脂粒子の体積平均粒径は、０．０２μｍ以上が好ましく、０．０５μｍ以上が更に好ましい。また、３μｍ以下、さらに１．５μｍ以下が好ましい。樹脂粒子としては、前述の重合体一次粒子に用いられる重合性単量体と同様なモノマーを乳化重合して得られたもの等を用いることができる。
【０１３５】
樹脂粒子は、通常、界面活性剤により水又は水を主体とする液中に分散した分散液として用いるが、帯電制御剤を凝集処理後に加える場合には、粒子凝集体を含む分散液に帯電制御剤を加えた後に樹脂粒子を加えることが好ましい。凝集工程で得られた粒子凝集体の安定性を増すために、凝集工程の後の熟成工程において凝集粒子内の融着を行うことが好ましい。
【０１３６】
乳化重合凝集法において、凝集工程後の熟成工程の温度は、熟成工程の温度は、好ましくは重合体一次粒子のＴｇ以上、より好ましくはＴｇより５℃高い温度以上であり、また、好ましくはＴｇより８０℃高い温度以下、より好ましくはＴｇより５０℃高い温度以下である。また、熟成工程に要する時間は、目的とするトナーの形状により異なるが、重合体一次粒子のガラス転移温度以上に到達した後、好ましくは０．１〜１０時間、より好ましくは１〜６時間保持する。
【０１３７】
なお、凝集工程以降、好ましくは熟成工程以前又は熟成工程中の段階で、界面活性剤を添加するか、ｐＨ値を上げることが好ましい。ここで用いられる界面活性剤としては、重合体一次粒子を製造する際に用いることのできる乳化剤から一種以上を選択して用いることができるが、特に重合体一次粒子を製造した際に用いた乳化剤と同じものを用いることが好ましい。界面活性剤を添加する場合の添加量は限定されないが、混合分散液の固形成分１００質量部に対して、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは１質量部以上、更に好ましくは３質量部以上であり、また、好ましくは２０質量部以下、より好ましくは１５質量部以下、更に好ましくは１０質量部以下である。凝集工程以降、熟成工程の完了前の間に界面活性剤を添加するか、ｐＨ値を上げることにより、凝集工程で凝集した粒子凝集体同士の凝集等を抑制することができ、熟成工程後の粗大粒子生成を抑制できる場合がある。
【０１３８】
熟成工程での加熱処理により、凝集体における重合体一次粒子同士の融着一体化がなされ、凝集体としてのトナー粒子形状も球形に近いものとなる。熟成工程前の粒子凝集体は、重合体一次粒子の静電的あるいは物理的凝集による集合体であると考えられるが、熟成工程後は、粒子凝集体を構成する重合体一次粒子は互いに融着しており、トナー母粒子の形状も球状に近いものとすることが可能となる。この様な熟成工程によれば、熟成工程の温度及び時間等を制御することにより、重合体一次粒子が凝集した形状、更に融着が進んだ球状等、目的に応じて様々な形状のトナー母粒子を得ることができる。
【０１３９】
○トナー母粒子の洗浄工程
懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法等の湿式法によって得られたトナー母粒子は、湿式媒体中から得られたトナー母粒子を固液分離し、トナー母粒子を粒子凝集体として回収した後、必要に応じて洗浄を行うことが好ましい。
洗浄に用いる液体としては、湿式法における最終工程においてトナーが浸漬している湿式媒体よりも純度の高い水を用いてもよく、酸又はアルカリの水溶液を用いてもよい。酸としては、硝酸、塩酸、硫酸等の無機酸や、クエン酸等の有機酸を用いることができる。アルカリとしては、ソーダ塩（水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム等）、ケイ酸塩（メタケイ酸ナトリウム等）、リン酸塩等を用いることができる。洗浄は、常温又は３０〜７０℃程度に加熱して行うこともできる。
トナー母粒子は、洗浄工程によって、懸濁安定剤、乳化剤、湿式媒体、未反応の残存モノマー、小粒径のトナー等が除去される。洗浄工程後、トナー母粒子は、濾過又はデカンテーションによりウェットケーキ状の状態で得ることが好ましい。後工程で取り扱いが容易となるからである。洗浄工程は複数回繰り返してもよい。
【０１４０】
○トナー母粒子の水分除去工程
本発明の静電荷現像用トナーの製造方法は、後述する乾燥工程の前に、トナー母粒子の水分を０．４質量％以下まで除去する工程を含むことが好ましい。洗浄工程後のウェットケーキ状のトナー母粒子は湿潤状態であるため、トナー母粒子１００質量％に対して、トナー母粒子中の含水率は、５０質量％以下、より好ましくは４０質量％以下、さらに好ましくは３０質量％以下である。この湿潤状態のトナー母粒子を、その含水率が０．４質量％以下となるまで先に水分を蒸発させておくことによって、後の乾燥工程において、トナー母粒子中に含まれる揮発性有機化合物を効率的に放散させることができる。
【０１４１】
水分除去工程において使用する乾燥機としては、流動乾燥機、ジェット乾燥機、減圧乾燥機等を用いることができ、水分の蒸発潜熱を直接的にトナー母粒子に与えて、水分の除去速度を速めるために、気体を流入して乾燥する流動乾燥機を用いることが好ましい。例えば、後述する振動装置付き流動乾燥機を用いることもでき、振動装置がついていない流動乾燥機を用いることもできる。振動装置がついていない流動乾燥機を用いることがより好ましい。水分除去工程で使用する流動乾燥機に適用する気体、気体の温度、乾燥機の温度等は、後述する乾燥工程において用いる振動装置付き流動乾燥機に適用する気体、気体の温度、乾燥機の温度等と、同様の気体及び条件を適用することができる。
【０１４２】
○トナー母粒子の乾燥工程
トナー母粒子を乾燥する工程において、流動乾燥機、ジェット乾燥機、減圧乾燥機等の乾燥機を用いることができる。中でも振動装置付き流動乾燥機で乾燥させることが好ましい。振動装置付き流動乾燥機は、乾燥機本体内に気体を流入させることによって、トナー母粒子に含まれている水分の蒸発潜熱も利用してトナー母粒子を迅速に乾燥させることができる。また、振動装置によってトナー母粒子に振動を付与することにより、気体の流量を少なくしても、トナー母粒子を流動化させることができ、下部に集まる凝集物を解砕して、迅速かつ効率的にトナー母粒子を乾燥させることができる。
【０１４３】
乾燥は、常圧又は減圧下で行うことが好ましい。減圧下では、気体がトナー母粒子に与えることができる熱量が小さくなるため、常圧で乾燥を行うことがより好ましい。
（３−２−２．トナー形成工程）
次に、トナー母粒子に、外添剤を添加して、トナー母粒子の表面に外添剤を付着又は固着させて、トナーを形成する。外添剤を添加することによって、ＯＰＣ（ｏｒｇａｎｉｃ
ｐｈｏｔｏ  ｃｏｎｄｏｕｃｔｏｒｓ）フィルミングや転写効率を向上することができる。
【０１４４】
トナー母粒子に外部添加剤を添加する方法としては、トナー母粒子が仕込まれた系に外部添加剤を添加して撹拌混合する手法が用いられる。トナー母粒子および外部添加剤の撹拌混合には、機械的な回転処理装置を使用することが好ましく、具体的にはヘンシェルミキサーのような回転方式の混合機が好適に用いられる。
このような装置による添加処理における撹拌羽根の先端部の速度（周速）としては、２１．２〜９５．５  ｍ／ｓｅｃ、好ましくは３８．２〜７６．４  ｍ／ｓｅｃとなる撹拌速度で行われることが好ましい。回転速度を調整することにより、この撹拌混合処理により外部添加剤の着色粒子への埋没を調整することができ、その結果、得られるトナーの流動性を制御することができる。
【０１４５】
また、本発明に用いられるトナーにおいては、外部添加剤がトナー粒子の表面に均一に付着された構成とすることが好ましいが、粒径の異なる複数の粒子（以下、「複数径の粒子」ともいう。）を外部添加剤として併用した場合には、それぞれの外添剤を２段以上の複数混合により混合することにより、当該外部添加剤がトナー粒子の表面に均一に付着させることができる。小粒径外添剤を添加混合した後に大粒径外添剤を添加混合する多段混合の手法を用いることが好ましい。
【０１４６】
撹拌混合処理の撹拌時間としては、撹拌速度等に応じて決定することができる。
外部添加剤を添加する温度としては、２５℃〜５５℃が好ましく、３０〜５０℃がより好ましい。
［３−３．トナーの物性］
本発明に用いられるトナーの平均円形度は、０．９５５以上であることが好ましく、０．９６０以上であることがより好ましい。また、０．９９０以下であることが好ましく、０．９８５以下であることがより好ましい。トナーの平均円形度が前記範囲内であると、良好な画像を形成することができる。
【０１４７】
＜４．電子写真カートリッジ及び画像形成装置＞
次に、本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置（本発明の画像形成装置）の実施の形態について、装置の要部構成を示す図１を用いて説明する。但し、実施の形態は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り任意に変形して実施することができる。
【０１４８】
図１に示すように、画像形成装置は、電子写真感光体１，帯電装置２，露光装置３及び現像装置４を備えて構成され、更に、必要に応じて転写装置５，クリーニング装置６及び定着装置７が設けられる。
電子写真感光体１は、上述した本発明の電子写真感光体であれば特に制限はないが、図１ではその一例として、円筒状の導電性支持体の表面に上述した感光層を形成したドラム状の感光体を示している。この電子写真感光体１の外周面に沿って、帯電装置２，露光装置３，現像装置４，転写装置５及びクリーニング装置６がそれぞれ配置されている。
【０１４９】
帯電装置２は、電子写真感光体１を帯電させるもので、電子写真感光体１の表面を所定電位に均一帯電させる。帯電装置としては、コロトロンやスコロトロン等のコロナ帯電装置、電圧印加された直接帯電部材を感光体表面に接触させて帯電させる直接帯電装置（接触型帯電装置）帯電ブラシ等の接触型帯電装置などがよく用いられる。直接帯電手段の例としては、帯電ローラ、帯電ブラシ等の接触帯電器などが挙げられる。なお、図１では、帯電装置２の一例としてローラ型の帯電装置（帯電ローラ）を示している。直接帯電手段として、気中放電を伴う帯電、あるいは気中放電を伴わない注入帯電いずれも可能である。また、帯電時に印可する電圧としては、直流電圧だけの場合、及び直流に交流を重畳させて用いることもできる。
【０１５０】
露光装置３は、電子写真感光体１に露光を行なって電子写真感光体１の感光面に静電潜像を形成することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、ハロゲンランプ、蛍光灯、半導体レーザーやＨｅ−Ｎｅレーザー等のレーザー、ＬＥＤなどが挙げられる。また、感光体内部露光方式によって露光を行なうようにしてもよい。露光を行なう際の光は任意であるが、例えば波長が７８０ｎｍの単色光、波長６００ｎｍ〜７００ｎｍのやや短波長寄りの単色光、波長３８０ｎｍ〜５００ｎｍの短波長の単色光などで露光を行なえばよい。これらの中で３８０〜５００ｎｍの短波長光を用いると解像度が高くなり好ましい。中でも４０５ｎｍの単色光が好適である。
【０１５１】
現像装置４は、その種類に特に制限はなく、カスケード現像、一成分絶縁トナー現像、一成分導電トナー現像、二成分磁気ブラシ現像などの乾式現像方式や、湿式現像方式などの任意の装置を用いることができる。図１では、現像装置４は、現像槽４１、アジテータ４２、供給ローラ４３、現像ローラ４４、及び、規制部材４５からなり、現像槽４１の内部にトナーＴを貯留している構成となっている。また、必要に応じ、トナーＴを補給する補給装置（図示せず）を現像装置４に付帯させてもよい。この補給装置は、ボトル、カートリッジなどの容器からトナーＴを補給することが可能に構成される。
【０１５２】
供給ローラ４３は、導電性スポンジ等から形成される。現像ローラ４４は、鉄，ステンレス鋼，アルミニウム，ニッケルなどの金属ロール、又はこうした金属ロールにシリコン樹脂，ウレタン樹脂，フッ素樹脂などを被覆した樹脂ロールなどからなる。この現像ローラ４４の表面には、必要に応じて、平滑加工や粗面加工を加えてもよい。
現像ローラ４４は、電子写真感光体１と供給ローラ４３との間に配置され、電子写真感光体１及び供給ローラ４３に各々当接している。供給ローラ４３及び現像ローラ４４は、回転駆動機構（図示せず）によって回転される。供給ローラ４３は、貯留されているトナーＴを担持して、現像ローラ４４に供給する。現像ローラ４４は、供給ローラ４３によって供給されるトナーＴを担持して、電子写真感光体１の表面に接触させる。
【０１５３】
規制部材４５は、シリコン樹脂やウレタン樹脂などの樹脂ブレード、ステンレス鋼、アルミニウム、銅、真鍮、リン青銅などの金属ブレード、又はこうした金属ブレードに樹脂を被覆したブレード等により形成されている。この規制部材４５は、現像ローラ４４に当接し、ばね等によって現像ローラ４４側に所定の力で押圧（一般的なブレード線圧は５〜５００ｇ／ｃｍ）される。必要に応じて、この規制部材４５に、トナーＴとの摩擦帯電によりトナーＴに帯電を付与する機能を具備させてもよい。
【０１５４】
アジテータ４２は、回転駆動機構によってそれぞれ回転されており、トナーＴを攪拌するとともに、トナーＴを供給ローラ４３側に搬送する。アジテータ４２は、羽根形状、大きさ等を違えて複数設けてもよい。
転写装置５は、その種類に特に制限はなく、コロナ転写、ローラ転写、ベルト転写などの静電転写法、圧力転写法、粘着転写法など、任意の方式を用いた装置を使用することができる。ここでは、転写装置５が電子写真感光体１に対向して配置された転写チャージャー，転写ローラ，転写ベルト等から構成されるものとする。この転写装置５は、トナーＴの帯電電位とは逆極性で所定電圧値（転写電圧）を印加し、電子写真感光体１に形成されたトナー像を記録紙（用紙，媒体）Ｐに転写するものである。
【０１５５】
クリーニング装置６について特に制限はなく、ブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、ブレードクリーナーなど、任意のクリーニング装置を用いることができる。クリーニング装置６は、感光体１に付着している残留トナーをクリーニング部材で掻き落とし、残留トナーを回収するものである。但し、感光体表面に残留するトナーが少ないか、殆ど無い場合には、クリーニング装置６は無くても構わない。
【０１５６】
定着装置７は、上部定着部材（定着ローラ）７１及び下部定着部材（定着ローラ）７２から構成され、定着部材７１又は７２の内部には加熱装置７３が備えられている。なお、図１では、上部定着部材７１の内部に加熱装置７３が備えられた例を示す。上部及び下部の各定着部材７１，７２は、ステンレス，アルミニウムなどの金属素管にシリコンゴムを被覆した定着ロール、更にテフロン樹脂で被覆した定着ロール、定着シートなどが公知の熱定着部材を使用することができる。更に、各定着部材７１，７２は、離型性を向上させる為にシリコーンオイル等の離型剤を供給する構成としてもよく、バネ等により互いに強制的に圧力を加える構成としてもよい。
【０１５７】
記録紙Ｐ上に転写されたトナーは、所定温度に加熱された上部定着部材７１と下部定着部材７２との間を通過する際、トナーが溶融状態まで熱加熱され、通過後冷却されて記録紙Ｐ上にトナーが定着される。
なお、定着装置についてもその種類に特に限定はなく、ここで用いたものをはじめ、熱ローラ定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着など、任意の方式による定着装置を設けることができる。
【０１５８】
以上のように構成された電子写真装置では、次のようにして画像の記録が行なわれる。即ち、まず感光体１の表面（感光面）が、帯電装置２によって所定の電位（例えば−６００Ｖ）に帯電される。この際、直流電圧により帯電させても良く、直流電圧に交流電圧を重畳させて帯電させてもよい。
続いて、帯電された感光体１の感光面を、記録すべき画像に応じて露光装置３により露光し、感光面に静電潜像を形成する。そして、その感光体１の感光面に形成された静電潜像の現像を、現像装置４で行なう。
【０１５９】
現像装置４は、供給ローラ４３により供給されるトナーＴを、規制部材（現像ブレード）４５により薄層化するとともに、所定の極性（ここでは感光体１の帯電電位と同極性であり、負極性）に摩擦帯電させ、現像ローラ４４に担持しながら搬送して、感光体１の表面に接触させる。
現像ローラ４４に担持された帯電トナーＴが感光体１の表面に接触すると、静電潜像に対応するトナー像が感光体１の感光面に形成される。そしてこのトナー像は、転写装置５によって記録紙Ｐに転写される。この後、転写されずに感光体１の感光面に残留しているトナーが、クリーニング装置６で除去される。
【０１６０】
トナー像の記録紙Ｐ上への転写後、定着装置７を通過させてトナー像を記録紙Ｐ上へ熱定着することで、最終的な画像が得られる。
なお、画像形成装置は、上述した構成に加え、例えば除電工程を行なうことができる構成としても良い。除電工程は、電子写真感光体に露光を行なうことで電子写真感光体の除電を行なう工程であり、除電装置としては、蛍光灯、ＬＥＤ等が使用される。また除電工程で用いる光は、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーを有する光である場合が多い。
【０１６１】
また、画像形成装置は更に変形して構成してもよく、例えば、前露光工程、補助帯電工程などの工程を行なうことができる構成としたり、オフセット印刷を行なう構成としたり、更には複数種のトナーを用いたフルカラータンデム方式の構成としてもよい。
なお、電子写真感光体１を、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５、クリーニング装置６、及び定着装置７のうち１つ又は２つ以上と組み合わせて、一体型のカートリッジ（以下適宜「電子写真感光体カートリッジ」という）として構成し、この電子写真感光体カートリッジを複写機やレーザービームプリンタ等の電子写真装置本体に対して着脱可能な構成にしてもよい。この場合、例えば電子写真感光体１やその他の部材が劣化
した場合に、この電子写真感光体カートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しい電子写真感光体カートリッジを画像形成装置本体に装着することにより、画像形成装置の保守・管理が容易となる。
【実施例】
【０１６２】
下に、本発明の具体的態様を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、これらの実施例によって限定されるものではない。
＜電子写真感光体の製造例＞
［ポリエステル樹脂の製造］
製造例１（ポリエステル樹脂（Ａ）の製造法）
３００ｍＬビーカーに水酸化ナトリウム（５．０３ｇ）とＨ2Ｏ（２３８ｍｌ）を秤取
り、攪拌しながら溶解させた。そこに２，３，５−トリメチルフェノール（０．１７ｇ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，メチルフェニル）エタン（１２．３７ｇ）、下記一般式（１−１）に示すポリシロキサン誘導体（ポリシロキサンの平均重合度ｎ＝３２）（２．９３ｇ）およびベンジルトリエチルアンモニウムクロライド（０．１４ｇ）の順に添加、攪拌溶解した後、このアルカリ水溶液を１Ｌ反応槽に移した。
【０１６３】
【化２２】
2014115398.tif 000023
【０１６４】
別途、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸クロライド（１５．５２ｇ）とジクロロメタン（１３９ｍｌ）との混合溶液を滴下ロート内に移した。
反応槽の外温を２０℃に保ち、反応槽内のアルカリ水溶液を撹拌しながら、滴下ロートよりジクロロメタン溶液を１時間かけて滴下した。さらに１時間撹拌を続けた後、ジクロロメタン（１９７ｍｌ）を加え、撹拌を３時間続けた。その後、撹拌を停止し３０分間静置した後に有機層を分離した。この有機層を０．１規定水酸化ナトリウム水溶液（２３８ｍｌ）にて洗浄を２回行い、次に、０．１規定塩酸（２３８ｍｌ）にて洗浄を２回行い、さらに、脱塩水（２３８ｍｌ）にて洗浄を２回行った。塩化メチレン３４５ｍｌを加えて希釈し、イソプロパノール（２７００ｍｌ）に注いで得られた沈殿物を濾過にて取り出し、乾燥して目的のポリエステル樹脂（Ａ）を得た。得られたポリエステル樹脂（Ａ）の粘度平均分子量は４９，６００、ポリマー中のポリシロキサン構造の含有量は５．７質量％であった。得られたポリエステル樹脂（Ａ）の構造式を以下に示す。
【０１６５】
【化２３】
2014115398.tif 000024
【０１６６】
［ポリカーボネートの製造］
製造例２（ポリカーボネート樹脂（Ｃ）の製造法）
（１）．ビスフェノールＣオリゴマーの製造  
・２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＣ）      １００部
・水酸化ナトリウム    ７８部
・水                ９２２部
・塩化メチレン      ４１２部
【０１６７】
上記混合物を撹拌機付き反応機に仕込み、撹拌した。これにホスゲン８７部を吹き込み反応を行った。反応終了後ポリカーボネートオリゴマーを含有する塩化メチレン溶液のみを補集した。得られたオリゴマーの塩化メチレン溶液の分析結果は下記の通りであった。オリゴマー濃度（注１）          ２５．２質量％
末端クロロホルメート基濃度（注２）０．５６規定
末端フェノール性水酸基濃度（注３）０．３３規定
（注１）蒸発乾固させて測定した。
（注２）アニリンと反応させて得られるアニリン塩酸塩を０．１規定水酸化ナトリウム水溶液で中和滴定した。  
（注３）塩化メチレン、四塩化チタン、酢酸溶液に溶解させた時の発色を５４６ｎｍで比色定量した。
【０１６８】
（２）．ビスフェノールＰオリゴマーの製造  
・１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン（＝ビスフェノールＰ）                  １００部  
・水酸化ナトリウム      ４６部  
・水              １，０００部  
・塩化メチレン        ４２０部
上記混合物を撹拌機付き反応機に仕込み、撹拌した。これにホスゲン８７部を吹き込み反応を行った。反応終了後ポリカーボネートオリゴマーを含有する塩化メチレン溶液のみを補集した。得られたオリゴマーの塩化メチレン溶液の分析結果は下記の通りであった。オリゴマー濃度                ２２．６質量％
末端クロロホルメート基濃度      ０．３２２規定
末端フェノール性水酸基濃度      ０．０１６規定
※それぞれ、（１）の場合と同様にして測定した。
【０１６９】
（３）．ポリカーボネートの重合  
・（１）で得られたビスフェノールＣオリゴマー溶液  １２７．６ｍＬ
・（２）で得られたビスフェノールＰオリゴマー溶液  １５６．４ｍＬ
・塩化メチレン    ２１６ｍＬ  
・２−ベンゾイル−５−（３−ポリジメチルシロキサンプロポキシ）フェノール（ポリシロキサンの平均重合度ｎ＝３７）                １７．０ｇ
水１６７ｍＬに水酸化ナトリウム９．０６ｇを溶解した水溶液、２ｗｔ％トリエチルアミン水溶液５．４ｍＬを撹拌機付き２Ｌ重合槽に仕込み、２０℃にて撹拌し、４時間界面重合を行った。
【０１７０】
引続き水８３０ｍＬおよびメチレンクロライド４５６ｍＬを加え３０分間撹拌後、反応溶液を分液した。ポリカーボネート樹脂を含む塩化メチレン溶液を０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液、０．１Ｎ塩酸水溶液、脱塩水を用いて順次各々２回ずつ洗浄した。洗浄後の塩化メチレン溶液を５倍量（体積）のメタノールに注いで得られた沈殿物を濾過にて取り出し、乾燥して目的の末端ポリシロキサンポリカーボネートを得た。この樹脂をポリカーボネート樹脂（Ｃ）とする。
製造例１の場合と同様にして粘度平均分子量およびシロキサン含有量を測定したところ、この樹脂の粘度平均分子量は３２，９００であり、シロキサン含有量は１６．１質量％であった。得られたポリカーボネート樹脂（Ｃ）の構造を以下に示す。
【０１７１】
【化２４】
2014115398.tif 000025
【０１７２】
上記式でＡは下記構造である  
【０１７３】
【化２５】
2014115398.tif 000026
【０１７４】
［粘度平均分子量の測定］
上記製造例１及び２で得られたポリエステル樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｃ）の粘度平均分子量は以下のようにして測定した。得られた樹脂をジクロロメタンに溶解し濃度Ｃが６．００ｇ／Ｌの溶液を調製した。溶媒（ジクロロメタン）の流下時間ｔ0が１
３６．１６秒のウベローデ型毛細管粘度計を用いて、２０．０℃に設定した恒温水槽中で試料溶液の流下時間ｔを測定した。以下の式に従って粘度平均分子量（Ｍｖ）を各々算出した。
【０１７５】
【数１】
2014115398.tif 000027
【０１７６】
＜感光体の製造＞
［感光体製造例：Ｄ１］
表面が鏡面仕上げされた外径３０ｍｍ、長さ３５７．４ｍｍ、肉厚０．７５ｍｍのアルミニウム製シリンダー上に、以下に示す下引き層形成用塗布液、電荷発生層形成用塗布液、電荷輸送層形成用塗布液を浸漬塗布法により順次塗布し、乾燥後の膜厚がそれぞれ、１．３μｍ、０．４μｍ、１８μｍとなるように、下引き層、電荷発生層、電荷輸送層を形成し、感光体ドラムを得た。
【０１７７】
下引き層形成用塗布液は以下のように作製した。平均一次粒子径４０ｎｍのルチル型酸化チタン（石原産業社製「ＴＴＯ５５Ｎ」）と、該酸化チタンに対して３質量％のメチルジメトキシシラン（東芝シリコーン社製「ＴＳＬ８１１７」）とを、ヘンシェルミキサーにて混合して得られた表面処理酸化チタンを、メタノール／１−プロパノールの重量比が７／３の混合溶媒中でボールミルにより分散させることにより、表面処理酸化チタンの分散スラリーとした。該分散スラリーと、メタノール／１−プロパノール／トルエンの混合溶媒及び、ε−カプロラクタム［下記式（Ａ）で表される化合物］／ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン［下記式（Ｂ）で表される化合物］／ヘキサメチレンジアミン［下記式（Ｃ）で表される化合物］／デカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｄ）で表される化合物］／オクタデカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｅ）で表される化合物］の組成モル比率が、６０％／１５％／５％／１５％／５％からなる共重合ポリアミドのペレットとを加熱しながら撹拌、混合してポリアミドペレットを溶解させた後、超音波分散処理を行なうことにより、メタノール／１−プロパノール／トルエンの重量比が７／１／２で、表面処理酸化チタン／共重合ポリアミドを重量比３／１で含有する、固形分濃度１８．０％の下引き層形成用塗布液を作製した。
【０１７８】
【化２６】
2014115398.tif 000028
【０１７９】
電荷発生層形成用塗布液は以下のように作製した。荷発生層形成用塗布液は、以下のように作製した。電荷発生物質として、図１のＸ線回折スペクトルで示されるオキシチタニウムフタロシアニン２０部と１，２−ジメトキシエタン２８０部を混合し、サンドグラインドミルで１時間粉砕して微粒化分散処理を行なった。続いて、この微細化処理液に、ポ
リビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名「デンカブチラール」＃６０００Ｃ）１０部を、１，２−ジメトキシエタンの２５５部と４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノンの８５部の混合液に溶解させて得られたバインダー液、及び、２３０部の１，２−ジメトキシエタンを混合して電荷発生層形成用塗布液Ａを調製した。
【０１８０】
電荷発生物質として、図２のＸ線回折スペクトルで示されるオキシチタニウムフタロシアニン２０部と１，２−ジメトキシエタン２８０部を混合し、サンドグラインドミルで４時間粉砕して微粒化分散処理を行なった。続いて、この微細化処理液に、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名「デンカブチラール」＃６０００Ｃ）１０部を、１，２−ジメトキシエタンの２５５部と４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノンの８５部の混合液に溶解させて得られたバインダー液、及び、２３０部の１，２−ジメトキシエタンを混合して電荷発生層形成用塗布液Ｂを調製した。
【０１８１】
電荷発生層形成用塗布液Ａと電荷発生層形成用塗布液Ｂを６：４の割合で混合し、本実施例で用いる電荷発生層形成用塗布液を作製した。
次に、電荷輸送物質として、下記式（ＣＴＭ１）で表わされる構造を主成分とする、幾何異性体の化合物群からなる混合物を４０質量部、製造例１で製造したポリエステル樹脂（Ａ）を２６質量部、下記繰り返し構造からなるポリエステル樹脂（Ｂ）（粘度平均分子量４１，０００）を７４質量部、レベリング剤は使用せず、テトラヒドロフランとトルエンとの混合溶媒（テトラヒドロフラン８０質量％、トルエン２０質量％）６４０質量部に混合し、電荷輸送層形成用塗布液を調製した。
【０１８２】
【化２７】
2014115398.tif 000029
【０１８３】
ここで、作製した感光体ドラムを用いて、画像特性試験を行った。
画像特性試験は、ヒューレットパッカード社製カラープリンターＨＰ  Ｃｏｌｏｒ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  ５５２５ｄｎ（クリーニングブレード、カウンター当接方式）を用いて行った。
作製した感光体ドラムとトナー２５０ｇとをイエロー色用のプロセスカートリッジに装着し、このカートリッジをプリンターに装着した。温度１０℃、湿度１５％環境下（ＬＬ環境下と称することがある）で、カートリッジがトナー切れとなるまでの画像形成を行い、フィルミングの評価を行った。更に、温度２３℃、湿度５０％環境下で、音鳴り及びトナー消費の評価を行なった。結果を表−１に示す。
フィルミング、音鳴り及びトナー消費の評価は、以下の通りランク付けを行った。
【０１８４】
「フィルミング」項目
○：感光体上にフィルミングの発生がない
×：感光体上にフィルミングが確認され、カートリッジ寿命の終盤に画像欠陥が見られるレベル
××：感光体上にフィルミングが確認され、カートリッジ寿命の中盤から画像欠陥が見られるレベル
「音鳴り」項目
○：音鳴りが発生しない
×：不快に感じるほどの音鳴りが発生する
「トナー消費」項目
ＩＳＯ／ＩＥＣ１９７９８標準データをＡ４普通紙片面に５枚間欠で繰返し印刷をした際、トナー切れのメッセージが出るまでの枚数をカウントした。
○：１３５００枚以上の印字できた
△：１２０００〜１３４９９枚の印字枚数となった
×：１２０００枚未満しか印字できなかった
【０１８５】
［感光体製造例：Ｄ２］
実施例１において用いた電荷輸送層形成用塗布液の代わりに、電荷輸送物質としてＣＴＭ１を４０質量部、実施例１で用いたポリエステル樹脂（Ｂ）を７５質量部、製造例２で得られたポリカーボネート樹脂（Ｃ）を２５質量部、レベリング剤は使用せず、テトラヒドロフランとトルエンとの混合溶媒（テトラヒドロフラン８０質量％、トルエン２０質量％）６４０質量部に混合し、電荷輸送層形成用塗布液を調製した。この塗布液を用いて、実施例１と同様にし、感光体を製造した。また、画像特性試験も、実施例１と同様に行った。結果を表−１に示す。  
【０１８６】
［感光体比較製造例：Ｄ３］
感光体Ｄ１の製造で用いた電荷輸送層形成用塗布液の代わりに、電荷輸送物質として、ＣＴＭ１を４０質量部、ポリエステル樹脂（Ｂ）（粘度平均分子量４１，０００）１００質量部をテトラヒドロフランとトルエンとの混合溶媒（テトラヒドロフラン８０質量％、トルエン２０質量％）６４０質量部に混合し、電荷輸送層形成用塗布液を調製した。この塗布液を用いて、実施例１と同様にし、感光体Ｄ３を製造した。
【０１８７】
［感光体比較製造例：Ｄ４］
感光体Ｄ１の製造で用いた電荷輸送層形成用塗布液の代わりに、電荷輸送物質として、ＣＴＭ１を４０質量部、ポリエステル樹脂（Ｂ）（粘度平均分子量４１，０００）を７５質量部、下記繰り返し構造からなるポリカーボネート樹脂（Ｄ）２５質量部を、テトラヒドロフランとトルエンとの混合溶媒（テトラヒドロフラン８０質量％、トルエン２０質量％）６４０質量部に混合し、電荷輸送層形成用塗布液を調製した。この塗布液を用いて、実施例１と同様にし、感光体Ｄ４を製造した。
【０１８８】
【化２８】
2014115398.tif 000030
【０１８９】
［感光体比較製造例：Ｄ５］
感光体Ｄ１の製造で用いた電荷輸送層形成用塗布液の代わりに、電荷輸送物質として、ＣＴＭ１を４０質量部、感光体Ｄ４の製造で用いたポリカーボネート樹脂（Ｄ）１００質量部を、テトラヒドロフランとトルエンとの混合溶媒（テトラヒドロフラン８０質量％、トルエン２０質量％）６４０質量部に混合し、電荷輸送層形成用塗布液を調製した。この塗布液を用いて、実施例１と同様にし、感光体Ｄ５を製造した。
【０１９０】
＜静電荷像現像用トナー製造例＞
［静電荷現像用トナー製造例：Ｔ１］
＜ワックスエマルジョンＡの製造＞
パラフィンワックス（ＨＮＰ９：日本精蝋製  融点７７℃）２０質量部を、アニオン性界面活性剤２０質量％水溶液（ネオゲンＳ−２０Ｄ：ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液  第一工業製薬製、以下、「２０％ＤＢＳ水溶液」と略す）１．４４質量部と共に、イオン交換水５０質量部に加えて、高圧剪断下で乳化することにより、パラフィンワックスのエマルジョン（以下、「ワックスエマルジョンＡ１」と略す）を作製した。なお、日機装製マイクロトラックＭＴ３３００で測定した個数平均粒径（ｍｎ）は０．２５μｍであった。
ワックスの融点は、セイコーインスツルメンツ製ＤＳＣ−２０を用いて、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行い、ＤＳＣカーブにおいて最大の吸熱を示すピークの頂点の温度とした。
【０１９１】
＜重合体一次粒子エマルジョンＢ１の製造＞
攪拌装置（３枚翼）、加熱冷却装置及び各原料・助剤仕込み装置を備えた反応器に、上記ワックスエマルジョンＡ１を３５．６質量部、イオン交換水２８３質量部を仕込み、攪拌しながら窒素気流下で９０℃に昇温した。攪拌翼先端部の周速２．７８ｍ／ｓで攪拌しながら、＜表−１＞の［重合性モノマー類等］と［乳化剤水溶液］との混合物を５時間かけて添加した。前記混合物を滴下開始した時間を「重合開始」とし、「重合開始」の３０分後から、前記の操作と併行して［開始剤水溶液−１］を４．５時間かけて添加した。前記混合物と［開始剤水溶液−１］の添加が終了後、［開始剤水溶液−２］を２時間かけて添加した。［開始剤水溶液−２］の添加が終了した後も更に攪拌を続け、内温９０℃のまま１時間保持した。
【０１９２】
＜表−１＞
[重合性モノマー類等]
スチレン                        ７６．７５質量部
アクリル酸ブチル                ２３．２５質量部
アクリル酸                          １．５質量部
ヘキサンジオールジアクリレート      ０．７質量部
トリクロロブロモメタン              １．０質量部
[乳化剤水溶液]
２０％ＤＢＳ水溶液                  １．０質量部
イオン交換水                      ６７．１質量部
[開始剤水溶液−１]
８質量％過酸化水素水溶液                  １５．５２質量部
８質量％Ｌ（＋）−アスコルビン酸水溶液    １５．５２質量部
[開始剤水溶液−２]
８質量％Ｌ（＋）−アスコルビン酸水溶液  １４．２１質量部
重合反応終了後冷却し、乳白色の重合体一次粒子エマルジョンＢ１を得た。マイクロトラックＵＰＡを用いて測定した体積平均粒径（ｍｖ）は０．２７μｍであり、固形分濃度は２０．４質量％であった。
【０１９３】
＜重合体一次粒子エマルジョンＢ２の製造＞
攪拌装置（３枚翼）、加熱冷却装置及び各原料・助剤仕込み装置を備えた反応器に２０％ＤＢＳ水溶液を１．７８重量部、イオン交換水を２９０部仕込み、窒素気流下で９０℃に昇温した。攪拌翼先端部の周速２．７８ｍ／ｓで攪拌しながら、＜表−２＞の［開始剤水溶液−３］を一括添加した。
【０１９４】
その後も攪拌を続けたまま、表２の［重合性モノマー類等］と［乳化剤水溶液］との混合物を５時間かけて添加した。また、前記混合物を滴下開始した時間を「重合開始」とし、前記の操作と併行して［開始剤水溶液−４］を重合開始から６時間かけて添加した。［開始剤水溶液−４］の添加が終了した後も更に攪拌を続け、内温９０℃のまま１時間保持した。
【０１９５】
＜表−２＞
[重合性モノマー類等]
スチレン                        １００．０質量部
アクリル酸                          ０．５質量部
トリクロロブロモメタン            ０．７５質量部
[乳化剤水溶液]
２０％ＤＢＳ水溶液                  １．０質量部
イオン交換水                      ６６．０質量部
[開始剤水溶液−３]
８質量％過酸化水素水溶液                  ３．２質量部
８質量％Ｌ（＋）−アスコルビン酸水溶液    ３．２質量部
[開始剤水溶液−４]
８質量％過酸化水素水溶液                １８．９質量部
８質量％Ｌ（＋）−アスコルビン酸水溶液  １８．９質量部
重合反応終了後冷却し、乳白色の重合体一次粒子エマルジョンＢ２を得た。マイクロトラックＵＰＡを用いて測定した体積平均粒径（ｍｖ）は０．１５μｍであり、固形分濃度は１９．５質量％であった。
【０１９６】
＜トナー粒子分散液の製造＞
＜表−３＞の各成分を用いて、以下の凝集工程（コア材凝集工程・シェル被覆工程）・円形化工程を実施することによりコアシェル型の構造を持ったトナー粒子の分散液を得た。
＜表−３＞
重合体一次粒子エマルジョンＢ１            固形分として  ９２．５重量部
重合体一次粒子エマルジョンＢ２            固形分として    ７．５重量部
着色剤（ピグメントイエロー７４）分散液  着色剤固形分として  ６．７重量部
２０％ＤＢＳ水溶液    コア材凝集工程では、固形分として    ０．０５重量部
円形化工程では、固形分として    ６．０重量部
０．５質量％硫酸アルミ水溶液              固形分として    ０．２重量部
○コア材凝集工程
攪拌装置（ダブルヘリカル翼）、加熱冷却装置及び各原料・助剤仕込み装置を備えた混合器に重合体一次粒子エマルジョンＢ１と２０％ＤＢＳ水溶液を仕込み、内温１０℃で攪拌翼先端部の周速０．８ｍ／ｓで５分間攪拌した。続いて攪拌翼先端部の周速を５．１ｍ／ｓまで上げ、着色剤分散液を１５分かけて連続添加し、５分間保持した。
【０１９７】
その後、周速を保持したまま内温を５５℃まで７４分かけて昇温した。次いで、その状
態で１１２分保持し、マルチサイザーを用いて体積中位径（Ｄｖ５０）を測定したところ、６．９５μｍまで成長した。
○シェル被覆工程
その後、重合体一次粒子エマルジョンＢ２を１３分かけて連続添加してそのまま４０分保持した。このとき、粒子のＤｖ５０は７．２２μｍであった。
【０１９８】
○円形化工程
続いて、２０％ＤＢＳ水溶液６質量部とイオン交換水３．５質量部を計２５分かけて添加した後、９８℃に昇温し、その後、２７分保持した。その後、５８分かけて３０℃まで冷却し、トナー粒子分散液を得た。この時トナー粒子の粒径Ｄｖ５０は７．０５μｍ、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−３０００（シスメックス社製）を用いて測定した平均円形度は０．９７０であった。
【０１９９】
＜トナー粒子の洗浄、乾燥＞
トナー粒子分散液を上記の方法で製造した後、トナー粒子分散液を遠心分離機（ピーラーセントリフュージＨＺ：三菱化工機製）を用い、トナー粒子に対して６３倍のイオン交換水を通水してろ過、洗浄した。さらに、洗浄したトナー粒子は４０℃の雰囲気下で水分量が０．２質量％になるまで乾燥させ、トナー母粒子Ｃを得た。
【０２００】
＜トナーの外添＞
さらに、得られたトナー母粒子Ｃは、＜表−４＞に記載の材料を、ヘンシェルミキサーを用いて攪拌翼先端部の周速５０ｍ／ｓで攪拌、混合することにより、静電荷現像用トナーＴ１を製造した。
＜表−４＞
トナー母粒子Ｃ                                      １００．０質量部
シリカ（一次粒径１２ｎｍ  シリコンオイル処理）          １．６質量部
チタニア（一次粒径２５０ｎｍ  アルミナ処理）          ０．０３質量部
チタニア（一次粒径  １５ｎｍ  アルキルシラン処理）      ０．２質量部
ハイドロタルサイト類化合物                            ０．０５質量部
脂肪酸金属塩（日本油脂製ステアリン酸亜鉛：ＭＺ−２）  ０．１５質量部
［静電荷現像用トナー製造例：Ｔ２］
静電荷現像用トナーＴ１と同じ製造方法で、外添工程時のステアリン酸亜鉛の添加量のみを０．１５質量部に変えてトナーＴ２を製造した。
【０２０１】
［静電荷現像用トナー製造例：Ｔ３］
静電荷現像用トナーＴ１と同じ製造方法で、外添工程時のステアリン酸亜鉛の添加量のみを０．３質量部に変えてトナーＴ３を製造した。
［静電荷現像用トナー製造例：Ｔ４］
静電荷現像用トナーＴ１と同じ製造方法で、外添工程時の脂肪酸金属塩をＦｅｒｒｏ社製ＤＬＧ−２０Ａ（ステアリン酸亜鉛）０．３質量部に置き換えてトナーＴ４を製造した。
【０２０２】
［静電荷現像用トナー比較製造例：Ｔ５］
静電荷現像用トナーＴ１と同じ製造方法で、外添工程時のステアリン酸亜鉛の添加量のみを０．０３質量部に変えてトナーＴ５を製造した。
［静電荷現像用トナー比較製造例：Ｔ６］
静電荷現像用トナーＴ１と同じ製造方法で、外添工程時のステアリン酸亜鉛の添加量のみを０．５質量部に変えてトナーＴ６を製造した。
【０２０３】
【表１】
2014115398.tif 000031
【０２０４】
以上の結果より、本発明で規定される高級脂肪酸金属塩の量より少ないトナーを用いた比較例１と比較すると、本発明はフィルミング及びトナー消費を良好にするのと同時に音鳴りを効果的に抑制できていることが分かり、また、本発明で規定される高級脂肪酸金属塩の量より多いトナーを用いた比較例２と比較すると、本発明はフィルミング及び音鳴りを良好に抑制するのと同時にトナー消費を良好にすることができることがわかる。
【０２０５】
また、本発明で規定される重合体末端及び繰り返し構造単位の少なくとも一部にポリシロキサン構造を有する樹脂を含有していない電子写真感光体を用いた比較例３〜５と比較すると、本発明は、トナー消費を良好にするのと同時に音鳴りやフィルミングを抑制することができることがわかる。
【図１】
2014115398.tif 000036
【図２】
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【図３】
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【図４】
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