(57)【要約】【課題】  可動式前方ボード付手すりにおいて、水平把持部に可動式前方ボードを設けるにあたり、メンテナンス性を高めながら強度と意匠性を保ちたい。【解決手段】  水平把持部と垂直把持部を有する可動式前方ボード付手すりにおいて、連結ジョイントと水平把持部の間にある接続機構が接続解除され、かつ連結ジョイントと垂直把持部の固定を外すと、連結ジョイントが垂直把持部を軸に回動し、手すり部を壁に固定した状態で可動式前方ボードが取り外し可能となる。【選択図】  図９
2014034832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面に対して垂直な垂直把持部と
床面に対して水平な水平把持部と、
前記垂直把持部と前記水平把持部とを連結する連結ジョイントと、
前記水平把持部及び前記連結ジョイントのいずれかに、環状の取り付け部によって嵌挿される可動式前方ボードと、
を有するトイレの壁に固定される可動式前方ボード付手すりにおいて、
前記連結ジョイントと前記水平把持部は前記連結ジョイントと前記水平把持部の間に設けた接続機構によって接続され、
前記連結ジョイントは、前記接続機構による前記水平把持部との接続を解除されると前記垂直把持部を軸として回動可能となる
ことを特徴とする可動式前方ボード付手すり。
【請求項２】
前記接続機構は、前記接続機構を覆い前記接続機構の接続解除時にはスライド可能であるカバーを有することを特徴とする請求項１に記載の可動式前方ボード付手すり。
【請求項３】
前記接続機構は、前記カバーに隠蔽され、
前記連結ジョイントの水平端部か、前記水平把持部の端部のいずれか一方に設けられたねじ込み凸部と、固定部材によってもう一方に固定されるねじ込み凹部を有し、
前記ねじ込み凹部は、前記ねじ込み凸部との接続を解除した状態で前記固定部材を取り外すと、中空な前記水平把持部の内部を移動自在となることを特徴とする請求項２に記載の可動式前方ボード付手すり。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はトイレの壁に固定され、可動式前方ボードを一体として組みつけた可動式前方ボード付手すりに関する発明である。
【０００２】
身体に障害をもたれた方や高齢者の方にとって、立位と座位を補助する手すりはきわめて有用である。このような手すりとしては、水平方向に取り付ける手すりや、垂直方向に取り付ける手すりがある。これらはそれぞれに使用者が立ち座りする際に動作をサポートする。
【０００３】
また、用便時に前方ボードは使用者の前方を横切るように設置する。使用者は前方ボードに腕を乗せることができるので、体重のバランスを調整できる。よって使用者は座位を快適に保持することができる。このような前方ボードはコスト性、施工性や空間の意匠性を考慮し、手すりに回動可能な可動式前方ボードを組み付けたタイプがある。（例えば特許技術文献１、２）
【０００４】
ただ、使用時において、可動式前方ボードを手すりの把持部に取り付けるための回動ジョイント部は、取り付けに伴う内部部品に大きな荷重がかかることから破損しやすい。また、前方ボードが回動する際に、挙動のバランスを取るために使用する皿ばね等の内部部品は、前方ボードの使用に応じて摩耗していく。また、直接手を掛けるという使用方法とトイレという使用場所の関係上、前方ボードのクッション部は汚損しやすい。それらの理由から、可動式前方ボードは、ある程度の期間使用すると交換を必要とする。
【０００５】
しかし、上記のように回動可能に組みつけられた可動式前方ボードは、しばしば垂直方向の手すり把持部に設置されている。その場合、使用者の前面を上下に回動させる為には少なくとも、横方向の回転と縦方向の回転を受け持つ２つの回動部が必要になる。
回動部の数が増えれば増えた分だけ荷重に対する強度は弱くなる。よって、使用者の前方を横切るように回動可能でありながら強度を保つ為には、水平方向の把持部に１つの回動部によって組み付けることが最も望ましい。
【０００６】
上述した交換の必要性を考えると、水平方向の把持部に可動式前方ボードを取り付ける際、取り付け部をボルト等で挟み込み固定する方法などを採用して、着脱可能とすることは容易に考えられる。しかし、このようにボルト等で取り外し可能に固定する方法を適用すると、強度を保ちながらスムーズに回動させるには、どうしても固定具が巨大化し、意匠性とコスト性が悪化してしまう。そのため、意匠性とコスト性を損わず、かつ強度を保つ為には可動式前方ボードの先端にあるジョイント部を環状にして嵌挿することが望ましい。しかしこれではやはり、可動式前方ボードが故障した際には、可動式前方ボード付手すりを固定部ごと壁から外さなければ交換できず、どうしてもメンテナンス性が悪かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−７３８４０号公報
【特許文献２】特開２００９−２９９４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記問題を解決するためになされたもので、本発明の課題は、可動式前方ボードを手すり部に一体化した可動式前方ボード付手すりにおいて、固定部と固定部の間に挟まれてしまうような水平方向の把持部に環状の取り付け部で可動式前方ボードを嵌挿しても、可動式前方ボード付手すりを壁から取り外すことなく可動式前方ボードの交換を可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、床面に対して垂直な垂直把持部と床面に対して水平な水平把持部と、前記垂直把持部と前記水平把持部とを連結する連結ジョイントと、前記水平把持部及び前記連結ジョイントのいずれかに、環状の取り付け部によって嵌挿される可動式前方ボードと、を有するトイレの壁に固定される可動式前方ボード付手すりにおいて、前記連結ジョイントと前記水平把持部の間には前記連結ジョイントと前記水平把持部を接続する接続機構を有し、前記連結ジョイントは、前記水平把持部との接続を解除されると前記垂直把持部を軸として回動可能となることを特徴としている。
【００１０】
これにより、連結ジョイントが回動した際の先端方向に、可動式前方ボードを抜き出せる隙間が生じる。よって、可動式前方ボード付手すりを壁に固定したまま可動式前方ボードの交換が可能となり、メンテナンス性を向上させられる。さらに、可動式前方ボードが水平把持部に嵌着されることから強度を保つことができ、同時に巨大な取り付け部品を必要としないことから意匠性を損なわない。
【００１１】
本発明において好ましくは、前記接続機構は前記接続機構を覆い、前記接続機構の接続解除時にはスライド可能であるカバーを有することを特徴とする。
【００１２】
これにより、接続機構が露出しないことから、意匠性を良好に保つことができる。
【００１３】
本発明において好ましくは、前記接続機構は、前記カバーに隠蔽され、前記連結ジョイントの水平端部か、前記水平把持部の端部のいずれか一方に設けられたねじ込み凸部と、固定部材によってもう一方に固定されるねじ込み凹部を有し、前記ねじ込み凹部は、前記ねじ込み凸部との接続を解除した状態で前記固定部材を取り外すと、中空な前記水平把持部の内部を移動自在となることを特徴とする。
【００１４】
これにより、カバーの内部で強固な接続が実現できることから接続強度が向上する。また、メンテナンス時には容易に接続解除が可能であり、手すりのたわみに頼ることなく可動式前方ボードや皿ばね等の内部部品を取り出して交換できることからメンテナンス性が向上する。さらに、通常使用時は接続機構がカバーによって覆われていることから意匠性を保つこともできる。
【発明の効果】
【００１５】
以上の発明により、しばしば可動式前方ボードの交換が必要になる可動式前方ボード付手すりのメンテナンス性を大きく向上させ、さらに強度を保ちながらも意匠性を損なわないという効果を持つ。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態による可動式前方ボード付手すりをトイレに設置した状態を示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態を示す模式図である。
【図３】本発明の可動式前方ボード付手すりの実施例の上から見た模式図である。
【図４】本発明における接続機構の内部構造を示す模式図である。
【図５】本発明における接続機構の内部構造を示す模式図である。
【図６】本発明における接続機構の接続を解除する動作を示す模式図である。
【図７】本発明における接続機構の接続を解除する動作を示す模式図である。
【図８】本発明における接続機構の接続を解除する動作を示す模式図である。
【図９】本発明における接続機構の接続を解除する動作を示す模式図である。
【図１０】本発明における接続機構の接続を解除する動作を示す模式図である。
【図１１】本発明の別の実施形態を示す模式図である。
【図１２】従来の実施例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明をする。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付す。
【００１８】
図１は本発明の実施形態による可動式前方ボード付手すりがトイレに設置された状態を示す模式図である。可動式前方ボード付手すり１は、壁面２に固定する固定部８と、垂直把持部１０と、水平把持部１２と、連結ジョイント１４と、カバー１８と、カバー１８の内側に隠蔽された接続機構２０とからなる手すり部と、回動ジョイント１６と回動ジョイント１６の先端に取り付けられた前方ボード部１７からなる可動式前方ボード１５によって構成されている。
【００１９】
垂直把持部１０は固定部８により、床面４に対して垂直な方向に壁面２へ固定される。水平把持部は固定部８により、床面４に対して水平な方向に壁面２へ固定される。連結ジョイント１４は垂直把持部１０と水平把持部１２を略垂直に連結している。垂直把持部１０と連結ジョイント１４は垂直把持部１０が連結ジョイント１４を貫通し、連結固定ボルト３９により位置と向きを固定されている。水平把持部１２と連結ジョイント１４は接続機構２０によって固定されている。
【００２０】
可動式前方ボード１５の回動ジョイント１６は連結ジョイント１４の水平端部１３に嵌入取り付けする為、金属製で環状に作られている。また、前方ボード部１７は、回動ジョイント１６の先端に取り付けられている。
【００２１】
可動式前方ボード１５は水平把持部１２を軸として使用者の前面で弧を描くように回動する。使用者が大便器５に移乗する際は、可動式前方ボード１５が動線上邪魔となるため図１aが示すように垂直方向に回動させる。このように、先端に取り付けた前方ボード部１７を垂直方向に収納状態とする。
【００２２】
一方、使用者が大便器に座した時は、図１ｂが示すように、可動式前方ボード１５を使用者の前方に配置する。この時、可動式前方ボード１５の位置は使用者の座位を快適に保持させる為、水平把持部１２と同じ高さで回動を停止する様に設定している。使用者は水平把持部１２と同じ高さの前方ボード部１７に腕を載せることで、座位時の体重バランスを取ることができる。
【００２３】
図２・図３は接続機構がカバーに覆われた状態を表す模式図である。可動式前方ボード１５が嵌着された連結ジョイント１４の水平端部１３と水平把持部１２の間には、円筒形のカバー１８で覆われた接続機構２０を有している。
【００２４】
図４は接続機構２０の構造を表す模式図である。
連結ジョイント１４の水平端部１３は一段径が小さくなっている。その一段径が小さくなった箇所に、可動式前方ボード１５の回動ジョイント１６が外嵌される。この水平端部１３は一段形が小さくなっていることから、回動ジョイント１６をに外嵌する際に余計な段差が無くなり、使い勝手と意匠性が向上する。
【００２５】
また、図５に示すように水平端部１３には回動範囲を規制するための係止突起２１が設けられている。この係止突起２１が連結ジョイント１４に備えられた空間を動き、係止突起２１が係止すると回動ジョイント１６は動きを止める。これにより前方ボード部１７と水平把持部１２の高さが水平になる状態で規制され、可動式前方ボード１５を理想的な高さで使用することができる。
【００２６】
接続機構２０を覆うように隠蔽するカバー１８は、スライド自在な円筒形状であり水平把持部１２にカバー固定ボルト２２で位置固定されている。
【００２７】
接続機構２０は、連結ジョイント１４の水平端部１３の先端に設けられた突起状のねじ込み凸部２４と、水平把持部１２に設けられたねじ込み凹部３８によって成り立っている。ねじ込み凸部２４は連結ジョイント１４に突起状に一体的に形成されている。ねじ込み凹部３８は水平把持部の端部に機械的に取り付けられている。このねじ込み凸部２４とねじ込み凹部３８が接続機構として、連結ジョイント１４と水平把持部１２を接続している。
【００２８】
ねじ込み凸部２４の根元には、皿ばね２６を皿ばねガイド２８と皿ばねおさえ３０を備えている。皿ばね２６は皿ばねおさえ３０によって圧縮させることで可動式前方ボード１５のガタツキを低減し、挙動を安定させる。この皿ばね２６は、皿ばねガイド２８と皿ばねおさえ３０を挟んで六角ナット３２により締め付け固定されている。回転軸になる把持部は経年使用による摩耗から可動式前方ボード１６のガタツキを生じさせてしまうが、皿ばね２６はばねの圧縮力により、経年後もガタツキを抑制することができる。
【００２９】
ねじ込み凹部３８は連結軸３６によってブッシュ３４と連結されている。ブッシュ３４はカバー１８を固定する六角ナット３２によって同じく固定されているので、カバーを外した状態で面取りされたねじ込み凹部３８をスパナ等で回転させると、ねじ込み凹部３８は手すりの中空部４０の奥方向へ後退することができるようになる。
【００３０】
図６〜図９は本発明の接続解除動作の一連を示す模式図である。メンテナンス時の可動式前方ボード１６の取り外し動作についてこれらの図面と図４を元に説明する。
【００３１】
接続機構２０を隠蔽しているカバー１８の固定ボルト２２を取り外す。固定を外してスライド自在となったカバー１８をスライドさせて接続機構２０を露出させる。
【００３２】
ねじ込み凹部３８の面取りされた部分をスパナ等で回転させるとねじ込み凹部３８とねじ込み凸部との固定が緩められる。また水平把持部１２は筒状に中空な構造であるから、ねじ込み凹部３８は奥に陥没するように接続機構２０の逆方向へと移動が可能である。よって、ねじ込み凹部３８は水平把持部１２を垂直把持部１０の逆方向へ移動させたりせずとも、その場で回転移動が可能となる。よって、ねじ込み凹部３８を回転させることにより、ねじ込み凸部２４とねじ込み凹部３８の接続は解除されることになる。
【００３３】
一方で、ねじ込み凸部２４に取り付けられた皿ばね２６を押さえているナット３２を緩め、皿ばね押さえ３０と皿ばねガイド２８に押さえられた皿ばね２６を接続機構の接続解除によってできた隙間から取り外す。これら皿ばね等を取り外すと、可動式前方ボード１５は連結ジョイント１４の水平端部を平行移動するように移動させることが可能となる。
【００３４】
次に、垂直把持部１０を連結ジョイント１４に固定する連結固定ボルト３９を取り外す。すると、水平把持部１２と連結ジョイント１４は接続が解除され、連結ジョイント１４は垂直把持部１０を軸として回動が可能となる。
【００３５】
この様に連結ジョイント１４を回動させると回動ジョイントの水平端部の先端方向に隙間が生じるため、可動式前方ボード１５を引き抜くことができるようになる。よって、可動式前方ボード付手すり１が固定部８によって壁２に固定されたままの状態でも、可動式前方ボード１５を連結ジョイント１４の水平端部１３から取り外すことができる。
【００３６】
図１１には本発明における別の実施例であるL型手すりを示している。図１１ａは可動式前方ボード１５が垂直方向に回動した使用者が大便器５へ移乗する際の状態を示す模式図である。図１１ｂは使用時における可動式前方ボード１５が水平方向に回動した状態を示す模式図である。
【００３７】
可動式前方ボード付手すり１は可動式前方ボード付手すり１を壁面２に固定する固定部８と、垂直把持部１０と、水平把持部１２と、可動式前方ボード１６と、連結ジョイント１４aと、カバーと１８、カバー１８の内側に隠蔽された接続機構２０とを有する。
【００３８】
垂直把持部１０は固定部８によって床面に対して垂直な方向に壁面２へ固定される。水平把持部１２は固定部８によって床面４に対して水平な方向に壁面２へ固定される。
【００３９】
前述した実施形態における連結ジョイント１４はＴ型であり、当実施例の連結ジョイント１４aはＬ型であるという形の相違はあるものの、連結ジョイント１４ａと水平把持部１２を接続する接続機構２０の構造や、連結ジョイント１４ａから連結固定ボルト３９を外して垂直把持部１０との固定を解除した際、垂直把持部１０を軸に回動可能となることは共通している。
【００４０】
よって、この実施形態の際も、接続機構２０の接続を解除し、連結ジョイント１４を回動させた状態で可動式前方ボード１５を引き抜けば、可動式前方ボード付手すり１を壁面２に取り付けたまま可動式前方ボード１５を取り外すことができる。
【００４１】
また、異なる実施例として、図１０を参考に、回動ジョイント１６の幅Ｘよりも、接続機構２０のねじ込み凸部２４とねじ込み凹部３８の接続を解除した際に生まれる幅Ｙの方を細く設定した時は、その幅Ｙの隙間から、可動式前方ボード１５を抜き取ることができる。
【００４２】
また、例示した実施形態は可動式前方ボード１５を連結ジョイント１４側に嵌挿したものであるが、それに限らず、水平把持部１２側に嵌挿した形態を取ることも可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１    可動式前方ボード付手すり
２    壁
４    床
５    大便器
６    手すり部
８    固定部
１０  垂直把持部
１２  水平把持部
１３  水平端部
１４  連結ジョイント
１５  可動式前方ボード
１６  回動ジョイント
１７  前方ボード部
１８  カバー
１９  回転空間
２０  接続機構
２１  係止突起
２２  カバー固定ボルト
２４  ねじ込み凸部
２６  皿ばね
２８  皿ばねガイド
３０  皿ばね押さえ
３２  ナット
３４  ブッシュ
３６  連結軸
３７  ボタンボルト
３８  ねじ込み凹部
３９  連結固定ボルト
４０  中空部
【図１】
2014034832.tif 000003
【図２】
2014034832.tif 000004
【図３】
2014034832.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014034832.tif 000009
【図８】
2014034832.tif 000010
【図９】
2014034832.tif 000011
【図１０】
2014034832.tif 000012
【図１１】
2014034832.tif 000013
【図１２】
2014034832.tif 000014