(57)【要約】【課題】  実際に利用者が広告の目的となる店舗で商品を認知した時点でポイントを付与すること。【解決手段】  店舗を特定するための物標画像と、商品を特定するための物標画像の２種類の画像を用いて、広告に係る店舗等のスポットと商品を特定し、利用者が広告情報を利用者端末上に表示したタイミングで前記物標画像をサーバから利用者端末に送り、利用者端末において、撮影画像と店舗の物標画像とを比較して一致したときにタイマを起動して、次に撮影画像と商品の物標画像とを比較して一致した時点のタイマ値を読み取り、前記タイマ値が一定値以下の場合は、当該商品は店舗内で撮影されたものであるとしてポイントを付与する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者端末と、前記利用者端末と通信回線を介して接続し、前記利用者端末の位置情報をもとに前記利用者端末へ広告情報を配信するサーバとを有する広告配信システムであって、
前記サーバは、
前記利用者端末から送られてくるＧＰＳやネットワークによる位置情報をもとに、所定範囲の広告情報を前記利用者端末へ送信する広告配信手段と、
前記利用者端末に広告情報が表示されたことを検知して、店舗および商品の物標画像を前記利用者端末へ送信する物標画像送信手段と、を備え、
前記利用者端末は、
前記サーバから送られてきた物標画像を保存する手段と、
撮影手段によって撮影された画像と保存されている前記物標画像とが一致しているか否かを判定し、一致していると判定したときにタイマを起動した後、撮影手段によって撮影された画像と前記保存されている商品の物標画像とが一致しているか否かを判定し、一致していると判定したときに前記タイマの値を読み取る物標画像判定手段と、
前記タイマの値に基づいて前記利用者へ付与すべきポイントを演算するポイント演算手段と、
を備えたことを特徴とする広告配信システム。
【請求項２】
広告情報と利用者に付与するポイントを管理するサーバを用いて利用者端末に広告情報を配信し、当該広告情報を閲覧した利用者にポイントを付与する方法であって、
前記サーバは、ＧＰＳやネットワークによって前記利用者端末から位置情報を取得する段階と、
前記位置情報をもとに利用者の存在するエリアを判定する段階と、
当該エリアに関連付けられた一又は二以上の店舗および前記店舗に係る広告情報を送信する段階と、
前記利用者端末では、前記サーバから受信した広告情報を表示画面に出力する段階と
前記利用者端末から前記サーバへ前記表示出力した広告情報の識別情報を通知する段階と、
前記サーバから前記利用者端末へ前記通知された前記広告情報の識別情報に関連付けられた前記店舗および商品の物標画像を含む詳細情報を送信する送信段階と、
前記利用者端末は、前記詳細情報を該利用者端末の記憶部に保存する段階と、
前記利用者端末は、撮影画像を取得して、前記保存されている店舗の物標画像とを比較し、当該撮影画像と前記物標画像が一致するか否かを判定し、一致すると判定した場合はタイマを起動する物標判定段階と、
前記利用者端末は、撮影画像を取得して、当該撮影画像と前記保存されている商品の物標画像が一致するか否かを判定し、一致した場合は前記タイマの値が所定値以下か否かを判定し、所定値以下の場合は利用者にポイントを付与する商品判定段階と、
を含むことを特徴とするポイント付与方法。
【請求項３】
前記利用者端末は、加速度センサおよびＧＰＳ受信手段を備え、
前記標識判定段階において、前記タイマが起動中の場合は、前回の判定一致した標識の店舗位置から今回判定一致した標識の店舗位置までの距離と前記タイマ値、および前記加速度センサの値および前記ＧＰＳ受信手段の値から利用者の店舗間の移動手段を判定し、当該判定の結果によってポイントを付与すると共に、前記タイマを再起動することを特徴とする請求項２に記載のポイント付与方法。
【請求項４】
利用者が選択したほかの物標をサーバにアップして、間違えたことを記録する段階と、サーバから配信した店舗情報に関連付けて間違えた画像をサーバへ送信する段階と、広告主へ提供する段階とを備えたことを特徴とする請求項２または３に記載のポイント付与方法。
【請求項５】
前記サーバは、利用者が複数の店舗の物標をどの順番で選択したのかを記録する段階を備え、該記録した情報を当該エリア内の広告主に提供することを特徴とする請求項２または３に記載のポイント付与方法。
【請求項６】
店舗内において、複数の商品画像が一致した順番を記録し、該記録した情報を当該商品の店舗の店舗主に提供することを特徴とする請求項２または３に記載のポイント付与方法。
【請求項７】
名称を音声合成、プッシュ通知、あるいは画面表示により利用者に通知する段階と、利用者が通知された名称や取扱商品を、一回もしくは複数回発話させることで音声認識をおこない、データベース上のデータと一致するか否かを判定し、一致した場合はポイントを付与することを特徴とする請求項２または３に記載のポイント付与方法。
【請求項８】
利用者が物標を画像認識させることでポイントを付与する段階と、利用者が正しく物標を記憶したかどうかの確認をして合否のポイントを与えることを特徴とする請求項２または３に記載のポイント付与方法。
【請求項９】
利用者による物標が存在する認識操作をデータベースに記録して在庫管理を行うことを特徴とする請求項２または３に記載のポイント付与方法。
【請求項１０】
ネットワークを介して他の利用者や情報配信者へ判定結果を送信し、情報を共有して利用する段階と、その情報数によりデータの表示優先度や重要度を設定する段階とを備えることを特徴とする請求項２または３に記載のポイント付与方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者端末の位置情報に基づいて広告情報を配信し、利用者にポイントを付与する広告配信システムおよびポイント付与方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、利用者の所持する端末装置（以下、「利用者端末」という。）の位置情報からその利用者に近い店舗等の広告を配信し、その広告を見た利用者にポイントを付与する技術が提案されている。
【０００３】
たとえば、特許文献１では、ＧＰＳ機能を有する利用者端末の緯度経度情報を取得し、その緯度経度情報から所定範囲内の位置データが対応付けられている広告データを当該利用者端末へ配信し、利用者がその配信された広告の詳細情報を要求したときに、その利用者にポイントを付与する広告配信サーバが記載されている。
【０００４】
しかしながら、ＧＰＳ機能や無線ＬＡＮ等のネットワークから利用者の位置を特定するにしても、現に利用者の居る店舗を特定するまで精度の良い位置情報を取得することは困難であり、たとえ店舗広告に関する詳細情報の送信によって利用者にポイントを与えても、利用者が目的とする店舗で商品を購入したり、役務の提供を受けたりすることは必ずしも期待できない。したがって、広告スポンサーである店舗にとっては必ずしも有効なポイント付与方法であるとは言えないという問題があった。
【０００５】
また、利用者端末が広告の詳細情報を受信することによってポイントを付与するというポイント付与方法は、その広告に係る店舗や施設（以下、単に「店舗」という。）および前記店舗で販売・提供される商品・役務（以下、単に「商品」という。）が利用者に認知されている場合にはある程度の広告効果は期待できるものの、そもそも店舗や商品が認知されていない場合は、たとえ利用者が詳細情報を見たとしても、その利用者が実際に広告に係る店舗に行ったり、商品を購入したりするまでには至らないことが多い。
【０００６】
このため、広告に係る店舗や商品がまだ世の中に認知されていない段階では、利用者が実際に店舗に行き、その店舗において商品を認知した時点で当該利用者にポイントを付与するのが好ましい。
【０００７】
この場合、どのようにして実際に利用者が店舗に行き、その商品を認知したかを知ることができるかが問題となる。たとえば、特許文献１に記載されているようなＧＰＳ機能を利用するにしても、ＧＰＳから得られる位置情報では、個々の店舗を特定するには精度が不足している。特に、ビル等の建物内や地下などの店舗ではＧＰＳ衛星からの電波が届かない場合も多い。無線ＬＡＮ等のネットワークも同様である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４６３８２６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述のかかる事情に鑑みてなされたものであり、実際に利用者が広告の目的となる店舗で商品を認知した時点でポイントを付与することを可能にして、商品が世の中に十分に認知されていない段階でも高い広告効果の期待できる広告配信システムおよびポイント付与方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る広告配信システムは、利用者端末と、前記利用者端末と通信回線を介して接続し、前記利用者端末の位置情報をもとに前記利用者端末へ広告情報を配信するサーバとを有する広告配信システムであって、
前記サーバは、
前記利用者端末から送られてくるＧＰＳやネットワークによる位置情報をもとに、所定範囲の広告情報を前記利用者端末へ送信する広告配信手段と、
前記利用者端末に広告情報が表示されたことを検知して、店舗および商品の物標画像を前記利用者端末へ送信する物標画像送信手段と、を備え、
前記利用者端末は、
前記サーバから送られてきた物標画像を保存する手段と、
撮影手段によって撮影された画像と保存されている前記物標画像とが一致しているか否かを判定し、一致していると判定したときにタイマを起動した後、撮影手段によって撮影された画像と前記保存されている商品の物標画像とが一致しているか否かを判定し、一致していると判定したときに前記タイマの値を読み取る物標画像判定手段と、
前記タイマの値に基づいて前記利用者へ付与すべきポイントを演算するポイント演算手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係るポイント付与方法は、広告情報と利用者に付与するポイントを管理するサーバを用いて利用者端末に広告情報を配信し、当該広告情報を閲覧した利用者にポイントを付与する方法であって、
前記サーバは、ＧＰＳやネットワークによって前記利用者端末から位置情報を取得する段階と、
前記位置情報をもとに利用者の存在するエリアを判定する段階と、
当該エリアに関連付けられた一又は二以上の店舗および前記店舗に係る広告情報を送信する段階と、
前記利用者端末では、前記サーバから受信した広告情報を表示画面に出力する段階と
前記利用者端末から前記サーバへ前記表示出力した広告情報の識別情報を通知する段階と、
前記サーバから前記利用者端末へ前記通知された前記広告情報の識別情報に関連付けられた前記店舗および商品の物標画像を含む詳細情報を送信する送信段階と、
前記利用者端末は、前記詳細情報を該利用者端末の記憶部に保存する段階と、
前記利用者端末は、撮影画像を取得して、前記保存されている店舗の物標画像とを比較し、当該撮影画像と前記物標画像が一致するか否かを判定し、一致すると判定した場合はタイマを起動する物標判定段階と、
前記利用者端末は、撮影画像を取得して、当該撮影画像と前記保存されている商品の物標画像が一致するか否かを判定し、一致した場合は前記タイマの値が所定値以下か否かを判定し、所定値以下の場合は利用者にポイントを付与する商品判定段階と、
を含むことを特徴とする。
【００１２】
ここで、商品とは、役務も含む趣旨である。また、店舗とは、商品を販売する店のほか、役務を提供する施設を含む趣旨である。
【００１３】
店舗の物標画像とは、予めサーバに登録されたその店舗を特定するための画像を意味する。たとえば、その店舗内の特徴的な置物や壁模様などを物標画像として用いることができる。商品の物標画像とは、予めサーバに登録されたその商品を特定するための画像を意味する。たとえば、商品パッケージの特徴的な模様や商品説明などは商品の物標画像として用いることができる。
【００１４】
本発明の第１の特徴は、店舗を特定するための物標画像と、商品を特定するための物標画像の二種類の画像を用いて、広告に係る店舗、商品を特定することである。これによりＧＰＳ等の既知の位置情報に比べて正確に利用者の居る店舗を特定することができ、また、利用者の認知した商品を特定することができる。
【００１５】
本発明の第２の特徴は、利用者が商品キャンペーン等の広告情報を利用者端末上に表示したタイミングで、店舗の物標画像、商品の物標画像をサーバから利用者端末に送信するようにしたことである。サーバから利用者端末へ送信する物標画像は、利用者の撮影する店舗や商品の物標の認識に用いるものであるから、その認識が可能な程度の画像解像度が必要になる。したがって、画像サイズが大きくなるような場合であっても、利用者にストレスをかけずに画像データを利用者端末へ送ることが必要である。このため本発明では、上記のように広告情報が利用者端末上に表示されたタイミングで送信するようにして、利用者が広告情報を閲覧している時間などを当該画像データの送受信時間に割り当てた。
【００１６】
勿論、利用者が撮影した画像をサーバへ送り、サーバ側で判定することも原理的には可能である。しかし、このためには利用者端末がサーバと通信が行える状況になければ、リアルタイムに判定することはできない。また、たとえ通信環境の整った店舗であっても、画像サイズによってはその送信に時間を要し判定結果の応答が遅くなる。本発明は、利用者端末側で判定処理を行うようにしたので、この必要がなく、電波が届かずサーバと通信を行えない店舗内でも撮影画像の判定処理を行うことができる。
【００１７】
本発明の第３の特徴は、利用者端末において、撮影画像と、店舗の物標画像とを比較して一致したときにタイマを起動することによって、物標画像の判定から商品画像の判定までの時間を計測するようにしたことである。この計測時間がある値以下の場合は、当該商品は店舗内で撮影されたものであるとしてポイントを付与することによって、たとえば判定対象の商品が広告に係る店舗と異なる店舗で撮影されたものや、過去に撮影されたものを排除できるので広告効果の信頼度が向上する。
【００１８】
また、本発明に係るポイント付与方法では、前記利用者端末は、加速度センサおよびＧＰＳ受信手段を備え、前記物標判定段階において、前記タイマが起動中の場合は、前回の判定一致した店舗物標の位置から今回判定一致した店舗物標の位置までの距離と前記タイマの値、および前記加速度センサの値および前記ＧＰＳ受信手段の値から利用者の店舗間の移動手段を判定し、当該判定の結果によってポイントを付与すると共に、前記タイマを再起動することを特徴とする。
【００１９】
本発明では、店舗間の移動手段を特定することによって、その移動手段に応じたポイントを付与することによって、利用者に面白みを与え広告サービスの普及促進を図ると共に、たとえば店舗間の移動履歴を記録することによって、人の流れや移動手段を知り広告主に還元するなど情報の有効活用を図ることができる。さらに、店舗間の移動時間が店舗位置から演算したある値以下ならば、判定一致した店舗が不正の可能性ありと判断して、付与するポイントを少なくするなどの処理も可能になるので、店舗判定の精度や広告効果を上げることができる。
【００２０】
なお、利用者端末は、広告キャンペーン等の広告情報を端末上に表示したタイミングで起動される第２のタイマと、当該タイミングで端末の位置情報を保存する手段を備えるようにしても良い。当該位置情報と、物標判定の結果一致した店舗の位置との距離、一致判定した時点の第２のタイマの値、加速度センサの情報を用いて、付与するポイントを決定したり、店舗判定の信頼性を評価したりすることができる。
【００２１】
また、利用者に対する付加的なポイントサービスとしては、サーバは音声合成やプッシュ通知、画面表示により店舗や商品の名称（キーワード等）を利用者に通知し、利用者は通知された名称や取扱商品を、一回、もしくは複数回発話させることで音声認識を行い、データベース上のデータと一致するか否かを判定し、一致した場合はポイントを付与するようにして良い。これにより、利用者は視覚と音声で商品を認知するので利用者の記憶に残り易く広告効果が向上する。
【００２２】
また、利用者に対して、店舗や商品に関する問題を出題し、利用者が正しく店舗や商品を記憶したかどうかを確認し、回答結果に応じてポイントを付与するようにしても良い。
【００２３】
より広告効果を上げるために、利用者の認識結果をネットワークを介して他の利用者や情報配信者へ送信し、情報を共有して利用し、その情報数によりデータの表示優先度や重要度を設定するようにしても良い。
【００２４】
さらに、上記した本発明の特徴を利用して、利用者のみでなく、広告主にもメリットのある種々のサービスを提供することができる。
【００２５】
たとえば、サーバから配信した店舗情報に関連付けて間違えた画像をサーバへ送信し、サーバではこの情報をもとに、多くの利用者が間違える商品を広告主に伝えることにより、広告主は逆に認知度の高い商品として販売に注力するなどの対応をすることができる。
また、サーバは、利用者が複数の店舗の物標を選択した順番を記録し、あるいは複数の商品について広告を提供する一店舗内において、認識成功となった商品の順番を記録し、これらの記録を関係する広告主に提供することによって、利用者のエリア内あるいは店舗内の動線を把握することができる。
【００２６】
さらに、利用者に広告に係る商品の認識操作と共に商品の数量を入力させ、数量を入力した利用者にポイントを付与することによってインセンティブを与え、広告主には商品ごとの数量情報を提供することにより、広告主は在庫状況を知ることができる。さらに、同一商品について複数の利用者から取得した数量データの統計や推移を記録することによって、広告主はこの記録情報を在庫管理に役立てることができる。
【発明の効果】
【００２７】
以上の如く、本発明によれば、サーバから送信した広告に係る店舗の物標画像と実際に店舗内で撮影された画像とが一致しているか否かを判定し、次に広告に係る商品の物標画像と実際に店舗内で撮影された画像とが一致するか否かを判定し、これらの判定結果や両判定の時間間隔に基づいてポイントを付与するので、実際に店舗に出向いて商品を認知した利用者にのみポイントを付与することが可能になる。このため、広告に係る店舗や商品がまだ世の中に認知されていない段階でも高い広告効果を奏することができる。また、利用者端末上に広告情報を表示したタイミングでサーバから一致判定のための画像データを送信するので、利用者にストレスを与えることなく画像データを送ることができ、またサーバと通信のできない環境の店舗でもその店舗の特定をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態によるポイント付与方法に用いられる広告配信システムの機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態によるポイント付与方法の手順の説明図である。
【図３】図１の利用者端末の画面遷移図である。
【図４】図１の利用者情報ＤＢ５１のデータ構成図である。
【図５】図１のポイント管理情報ＤＢ５２のデータ構成図である。
【図６】図１の物標画像ＤＢ５３のデータ構成図である。
【図７】図１の物標情報ＤＢ５４のデータ構成図である。
【図８】図１のスポット情報ＤＢ５５のデータ構成図である。
【図９】図１の移動ポイントＤＢ５６のデータ構成図である。
【図１０】図１の広告要求受付手段４５の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１の広告配信手段４６の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１の利用者端末の広告受信手段８４の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】図１の利用者端末の広告表示手段８５の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】図１の利用者端末の物標画像受信手段８６の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】図１の利用者端末の物標画像判定手段８７の処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】図１の利用者端末のポイント演算手段８９の処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】図１の利用者端末の位置情報保存領域９２のデータ構成図である。
【図１８】図１の利用者端末の音声情報保存領域９６のデータ構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。図１において、本実施の形態によるポイント付与方法を実現する広告配信システム１は、広告情報の配信や利用者に付与するポイントの管理を行う広告配信サーバ１０、当該サーバと通信を行う利用者端末２、および広告主端末３を有している。
【００３０】
図１において、広告配信サーバ１０は、インターネット等の通信ネットワーク４を介して利用者の端末装置（以下、利用者端末）２および広告主の端末装置（以下、広告主端末）３と繋がっている。ここで、本広告配信に係るサービスの事業者（以下、業者という）は、この広告配信サーバ１０により、利用者に商品キャンペーンなどの広告情報の提供と利用者の行動に対して利用者に付与されたポイントの管理を行い、利用者の行動をもとに収集した情報を広告主に提供する。また、広告主は、広告配信サーバ１０に広告情報を登録し、その広告情報は利用者に適切なタイミングで送信される。なお、通常、利用者端末２と広告主端末３は複数存在する。
【００３１】
広告配信サーバ１０は、通信ネットワーク４を介してデータの送受信を行うための送受信部１１、送受信部１１から受け取ったデータの処理を行う中央演算処理部１２、データを記憶する記憶部１５、および、中央演算処理部１２との間でデータの入力や表示を行う入力部１３と表示部１４から構成されている。
【００３２】
さらに、中央演算処理部１２は、送受信部１１との間でデータの受け渡しを行う送受信処理手段４１、広告配信に係るサービスの提供に必要な基本情報を登録する基本情報登録手段４２、このサービスの利用者に関する情報を登録する利用者情報登録手段４３、利用者端末２の位置情報を取得する位置情報取得手段４４、利用者端末２からの広告情報の配信要求を受け付ける広告要求受付手段４５、この配信要求に基づき、あるいは利用者位置によって自動的に、利用者端末２へ広告情報を送信する広告配信手段４６、店舗や施設（以下、「スポット」という。）の画像および商品の画像データを送信する物標画像送信手段４７、および、利用者端末２から送られてくる利用者の獲得したポイントその他の情報を受信する判定結果受信手段４８を備えている。
これら中央演算処理部の各手段４１〜４８は、ＣＰＵの機能としてプログラムによって実現することができる。
【００３３】
広告配信サーバの記憶部１５は、利用者の情報を保存する利用者情報データベース（以下、データベースを「ＤＢ」という。）５１、利用者の獲得したポイント情報を保存するポイント管理情報ＤＢ５２、スポットや商品の物標（標識）を特定するための画像である物標画像を保存する物標画像ＤＢ５３、広告主である企業名や商品（サービスを含む）に関する広告情報その他の情報を保存する物標情報ＤＢ５４、地域の施設や店舗などのスポットに関する情報を保存するスポット情報ＤＢ５５、各スポット間の移動手段（徒歩、電車等）に対するポイントを保存する移動ポイントＤＢ５６を有している。
【００３４】
また、利用者端末２は、通信ネットワーク４を介してデータの送受信を行う送受信部２１、送受信部２１からのデータの処理を行う中央演算処理部２２、中央演算処理部２２との間でデータの入出力を行う入力部２３と表示部２４、カメラで構成される撮影部２６、およびデータを記憶する記憶部２５を備えている。なお、図示しないが、利用者端末２はこの他、ＧＰＳあるいは無線ＬＡＮなどのネットワークによる位置情報取得手段、音声データを出力する音声出力手段も有している。
【００３５】
さらに、中央演算処理部２２は、送受信部２１との間でデータの受け渡しを行う送受信処理手段８１、ＧＰＳ機能やネットワークによって取得した位置情報を広告配信サーバ１０へ送信する位置情報送信手段８２、広告配信サーバ１０に対して広告情報の配信要求を送信する広告要求手段８３、広告配信サーバ１０から送られてきた広告情報を受信する広告受信手段８４、受信した広告を表示する広告表示手段８５、広告配信サーバ１０から送られてくるスポットや商品に関する物標画像を受信する物標画像受信手段８６、撮影部２６によって撮影した画像と前記受信した物標画像とが一致しているか否かを判定する物標画像判定手段８７、音声認識などの付加機能を用いて利用者にポイントを加算するポイントサービス手段８８、物標画像判定手段８７の判定結果やポイントサービス手段８８の出力に基づいて利用者に付与すべきポイントを演算するポイント演算手段８９、物標画像判定手段８７の判定結果やポイント演算手段８９によって算出したポイント値を広告配信サーバ１０へ送信する判定結果送信手段９０を備えている。
中央演算処理部２２の各手段８１〜９０は、ＣＰＵの機能としてプログラムによって実現することができる。
【００３６】
利用者端末２の記憶部２５は、その利用者端末の利用者情報を記憶する利用者情報保存領域９１、利用者端末の位置情報を記憶する位置情報保存領域９２、広告配信サーバ１０から配信された利用者の位置するエリアの広告情報を保存するエリア広告情報保存領域９３、広告配信サーバ１０から配信された広告情報に係る物標の画像を保存するエリア物標画像保存領域９４、その利用者のポイントを管理するポイント管理情報保存領域９５、および音声データを記憶する音声情報保存領域９６を有している。
【００３７】
利用者端末２の利用者情報、ポイント管理情報などは、本広告配信サービスへのログイン時に広告配信サーバ１０に保存されている利用者情報ＤＢ５１、ポイント管理情報ＤＢ５２の当該利用者の情報と同期が取られる。
【００３８】
なお、特に図示しないが、広告主端末３も送受信部、中央演算処理部、入力部、表示部、記憶部を備え、中央演算処理部は広告配信サーバ１０との間で情報を送受信するための必要な機能を備えているものとする。なお、広告主端末３は本発明とは直接関係しないので説明を割愛する。
【００３９】
次に、上記の構成を有する広告配信サーバ１０の動作を説明する。
まず、利用者は利用者端末２の入力部２３より利用者情報を入力する。入力された利用者情報は送受信部２１により送信され通信ネットワーク４を介し広告配信サーバ１０の送受信部１１、送受信処理手段４１で受信処理される。受信した利用者情報は利用者情報登録手段４３により記憶部１５の利用者情報ＤＢ５１に保存される。なお、利用者情報は広告配信サーバ１０の入力部１３からオペレータによって入力するようにしても良い。
【００４０】
図４は利用者情報ＤＢ５１のデータ構成例である。この図において、利用者情報ＤＢ５１には利用者識別情報（利用者ＩＤ）が記憶され、利用者ＩＤに関連付けられた氏名、住所、連絡先、電子メールアドレス、利用者が広告配信サーバにアクセスするためのパスワードの他、血液型、性別、身長、体重など利用者の属性に関する情報（利用者属性情報）などの情報が記憶されている。
【００４１】
また、広告配信サーバ１０は、基本データ登録段階として、広告主から受けた広告情報をもとにスポット情報ＤＢ５５、物標情報ＤＢ５４、物標画像ＤＢ５３に夫々データを保存する。広告主からの情報は、広告主端末３を介して受け付けても良いし、入力部１３から入力するようにしても良い。
【００４２】
図７は物標情報ＤＢ５４のデータ構成例である。各データを紐付けるキーとして登録ＩＤを設け、広告テキストやサムネイル画像を含む広告の内容を示す情報（広告情報）、プッシュ通知などの広告の配信の仕方を規定する情報、広告に係る企業の企業名、商品名、物標説明などの広告主や広告に付随する情報のほか、一回あたりの付与ポイント、トータルポイント、現在付与済みの使用ポイントなどのポイント管理情報、利用者ＩＤなど広告情報を提供した利用者や広告提供位置に関する情報などが保存されている。
【００４３】
図８はスポット情報ＤＢ５５のデータ構成例である。物標情報と同様に、登録ＩＤに紐付けて、店舗や施設等のスポットの名称、位置など広告に係るスポットの情報、ポイント管理情報、広告情報、広告を提供した利用者情報などが保存されている。
【００４４】
図６は物標画像ＤＢ５３のデータ構成例である。登録ＩＤに紐付けて、店舗や商品に関する物標画像データが保存されている。
【００４５】
なお、広告配信サーバ１０の記憶部１５は、上記のほか図５に示すように利用者ＩＤに関連付けて、利用者の所有ポイント、累計ポイントなどを利用者情報とは分離して保存するポイント管理情報ＤＢ５２と、図９に示すように徒歩、電車などの移動手段ごとのポイントを管理する移動ポイントＤＢ５６を備えている。
【００４６】
次に、本実施の形態の特徴的な手段（機能）の処理手順について説明する。
＜サーバ側の手段（機能）＞
（広告要求受付手段４５）
広告配信サーバ１０は、利用者ごとに、配信要求があったか否かを示す配信要求フラグと、広告情報を配信済みか否かを示す配信完了フラグとを有する。これらのフラグは、定期的（たとえば毎日あるいは所定時間ごと）に初期化される。
広告配信サーバ１０の広告要求受付手段４５は、図１０に示すように利用者端末２から広告情報の配信要求を受け付けると（Ｓ１０２で「ＹＥＳ」）、その利用者の配信完了フラグをオフにすると共に（Ｓ１０２）、配信要求フラグをオンにする（Ｓ１０３）。そして、広告配信手段４６を起動する（Ｓ１０４）。
【００４７】
なお、配信完了フラグは、利用者ごとに一つ割り付けるようにしても良いし、利用者ごとエリアごとに割り付けるようにしても良い。
【００４８】
（広告配信手段４６）（図１１参照）
広告配信手段４６は周期的に、または広告要求受付手段４５によって起動されると、ログインしている利用者の位置情報を取得して（Ｓ２０１）、その位置情報をもとに利用者の位置するエリアを判定する（Ｓ２０２）。たとえば、店舗情報として、広告に係る店舗の緯度・経度情報を保存しておくと共に、利用者端末２の位置情報を緯度・経度情報として取得し、これら緯度・経度情報をもとに利用者端末２から一定距離にある店舗を抽出するようにしてもよい。別の方法としては、店舗情報として、市区町村等の住所情報を保存しておき、利用者端末から当該端末の位置する住所情報を取得して、住所が一定範囲で一致する店舗を抽出するようにしても良い。そして、抽出した店舗に係る広告情報にアクセスする（Ｓ２０３）。
【００４９】
そして、当該利用者の配信完了フラグがオフ状態か否かを判定し（Ｓ２０４）、オフ状態ならば（Ｓ２０４で「ＹＥＳ」）、広告情報がプッシュ型か否かを判定する（Ｓ２０５）。プッシュ型の場合は、当該広告情報を送信する（Ｓ２０７）。続いて、配信した広告情報の物標画像データを送信する（Ｓ２０８）。送信される物標画像データは、広告に係るスポット（店舗等）の画像データと、その店舗の扱う商品画像および夫々の登録ＩＤを含む。
【００５０】
そして、配信完了フラグをオンすると共に、配信要求フラグをオフする（Ｓ２０９，Ｓ２１０）。
【００５１】
一方、ステップＳ２０４において、配信完了フラグがオン状態ならば終了して、次の起動を待つ。また、ステップＳ２０５において広告情報の属性がプッシュ型でない場合、すなわち非プッシュ型（プル型）の場合は（Ｓ２０５で「ＮＯ」）、次に配信要求フラグがオンか否かを判定し（Ｓ２０６）、オンの場合はステップＳ２０７に移行して、広告情報を送信する。配信要求フラグがオフの場合は終了する。
【００５２】
＜利用者端末側の手段（機能）＞
（位置情報送信手段８２）
利用者は、まず利用者端末のメイン画面からログインする。これにより、位置情報送信手段８２が、ＧＰＳ機能やネットワークにより取得した利用者端末の位置情報（例えば、緯度・経度情報）を周期的に、あるいは広告配信サーバ１０からの送信要求に応じて送信する。送信された位置情報は、広告配信サーバ１０の位置情報取得手段４４によって受信される。なお、位置情報は、利用者端末２から送信するようにしてもよいし、基地局あるいは他のサーバが利用者端末の位置を取得可能ならば、その基地局あるいは他のサーバから送信するようにしても良い。
【００５３】
（広告受信手段８４の処理）
広告受信手段８４は、受信割り込みによって起動し、サーバから送られてきた広告情報を記憶部２５のエリア広告情報保存領域９３に保存する。なお広告情報には、通常はスポット情報と商品情報が含まれていて、それぞれ登録ＩＤをキーにしてエリア物標画像保存領域９４の物標画像データ（スポット画像、商品画像）と紐付けられるようになっている。
【００５４】
（広告表示手段８５の処理）（図１３参照）
入力部からの起動要求により広告表示手段８５が起動すると、記憶部（メモリ）２５のエリア広告情報保存領域９３に広告情報が存在するか否かを判定し（Ｓ４０１）、存在する場合は、利用者端末２の表示部２４の広告表示画面にその広告情報を表示する（Ｓ４０３）。一方、記憶部２５に広告情報が存在しない場合は（Ｓ４０１で「ＮＯ」）、広告要求手段８３を起動して広告配信サーバ１０へ広告配信要求を送信し（Ｓ４０２）して、ステップＳ４０１に戻る。この広告配信要求に応答して送られてきた広告情報を広告受信手段８４によって記憶部２５のエリア広告情報保存領域９３に保存されるので、次のサイクルではステップＳ４０１の処理で「ＹＥＳ」判定になり、表示部２４の広告表示画面に当該広告情報が表示されることになる（Ｓ４０３）。
【００５５】
広告表示手段８５は、ステップＳ４０３の処理の後、当該広告情報の物標画像データが記憶部２５のエリア物標画像保存領域９４に保存されているか否かを判定し（Ｓ４０４）、保存されていない場合は、表示した広告情報の登録ＩＤを広告配信サーバ１０に送信して物標画像データを要求する（Ｓ４０５）。
【００５６】
なお、広告情報には、店舗等のスポットの位置情報が含まれており、広告表示手段８５によって、利用者端末の位置がその店舗の位置と一定以上離れると、登録ＩＤをキーにして広告情報に紐付けられている物標画像データと共に記憶部２５から消去される。なお、記憶部２５からの消去は、広告情報が記憶部２５に保存されてから一定時間経過することによって消去するようにしても良い。
【００５７】
（物標画像受信手段８６の処理）（図１４参照）
物標画像受信手段８６は、受信割り込みによって起動し、広告配信サーバ１０から送られてきた物標画像データを記憶部２５のエリア物標画像保存領域９４に保存する（Ｓ５０１，Ｓ５０２）。
【００５８】
（物標画像判定手段８７の処理）（図１５参照）
利用者が店舗内の物標あるいは商品を撮影する際、画像認識画面から、選択した広告情報の中で、比較すべきスポットまたは商品のサムネイル画像を選択する。これにより、物標画像判定手段８７が起動し、利用者端末２に搭載されている撮影部２６によって撮影した画像を入力する（Ｓ６０１）。
【００５９】
物標画像判定手段８７は、スポットの判定の場合、すなわち、上記撮影画像入力処理においてスポットのサムネイル画像が選択された場合は、記憶部２５のエリア物標画像保存領域９４に保存されている物標画像データのうち当該広告情報のサムネイル画像に紐付けられているスポット画像と、撮影した画像とを比較する（Ｓ６０２）。その結果両画像が一致した場合は（Ｓ６０３で「ＹＥＳ」）、スポット認識のステータスを「成功」にセットしてタイマを起動する（Ｓ６０５）。これによりタイマは初期値から計時を開始する。なお、画像の一致判定は、SURF（Speeded Up Robust Features）など既知の技術を用いて行うことができる。
【００６０】
一方、ステップＳ６０３で不一致の場合は、不一致である旨を表示部２４に表示し（Ｓ６０６）、リトライをする場合は再びステップＳ６０１に戻って処理を繰り返し、リトライをしない場合はスポット認識のステータスを「失敗」にセットして（Ｓ６０８）、ステップＳ６０９へ移行する。
【００６１】
次に、商品画像についての判定処理を上記と同様の手順で実行し、商品認識のステータスとして「成功」または「失敗」をセットする（Ｓ６０９〜Ｓ６１５）。そして、判定処理の終了時に、ステップＳ６０５で起動したタイマの値を記録する（Ｓ６１６）。なお、後述するが、このときタイマを停止させないのが好ましい。画像認識する商品の種類が複数ある場合は、ステップＳ６０９〜ステップＳ６１６の処理を繰り返し、夫々の商品について商品認識のステータスを「成功」か「失敗」にセットする。
【００６２】
（ポイントサービス手段８８の処理）
当該手段８８は、任意の機能であり、本発明においては必ずしも必須ではないが、たとえば、上記のステップＳ６０８あるいはステップＳ６１５の処理の結果、認識失敗フラグがセットされている場合に、そのスポットあるいは商品に関する問題を表示部２４に出題し、利用者が入力部２３を介して入力した回答に基づいてポイントを付与することができる。勿論、このような付加サービスは、認識失敗時のみならず、認識成功時において実施してもかまわない。また、問題の回答は、利用者端末２の備える音声認識機能を介して入力するようにしても良い。たとえば、商品の特定情報を利用者に発話するように促し、その利用者の音声を録音するのである。そして、既知の音声認識機能によってテキスト変換し、予め保存されている回答データと比較し一致した場合はポイントを付与するなどである。勿論他の方法で、音声情報の比較を行っても良い。
【００６３】
なお、ポイントサービス手段８８の処理と、前記物標画像判定手段８７の処理とを連動させるようにしても良い。たとえば、物標画像判定手段８７のスポット認識失敗時（Ｓ６０８）にポイントサービス手段８８によってスポットに関する出題を行い、正解すればタイマ起動（Ｓ６０５）を行い、また、物標画像判定手段８７の商品認識失敗時（Ｓ６１５）にポイントサービス手段８８によって商品に関する出題を行い、正解すればタイマ値を記録（Ｓ６１６）するようにしても良い。
【００６４】
（ポイント演算手段８９の処理）（図１６参照）
ポイント演算の仕方は、いろいろあるが、たとえば、スポット画像の認識が成功したときのみ、その後、一定時間内に商品画像の認識が成功したことによりポイントを付与したり、認識失敗した場合は、ポイントサービス手段８８によって、クイズが正解した場合や音声認識で成功したりした場合には所定のポイントを付与するなどの処理が考えられる。
図１６は、ポイント演算手段８９の処理手順の一例である。
【００６５】
図１６において、ポイント演算手段８９は起動されると、まずスポット認識のステータスが成功か失敗かを判定し、成功の場合は当該スポットに紐付けられているポイントを利用者に付与する。付与されたポイントは、記憶部２５のポイント管理情報保存領域９５に当該スポットの登録ＩＤと関連付けられて格納される。
【００６６】
一方、スポット認識が失敗した場合は、ポイントサービス手段８８による音声認識が成功したか否かを判定し、成功した場合は、ステップＳ７０３に移行して、当該利用者にポイントを付与する。なお、このときのポイント値は条件によって加減するようにしても良い。
【００６７】
ポイント演算手段８９は、ステップＳ７０３の処理に続いて、商品認識のステータスが成功か失敗かを判定し、成功の場合は、次にタイマ値が一定値以下か否かを判定する（Ｓ７０６）。この一定値は、当該スポットの滞在時間の実績などに基づいて予め設定されているものとする。なお、この一定値は全スポット共通でも良いし、スポットごとに定めて広告配信サーバ１０のスポット情報ＤＢ５５に保存しておいて、物標画像の送信時に一緒に利用者端末へ送るようにしても良い。
【００６８】
ステップＳ７０６の判定の結果、タイマ値が一定値以下の場合は当該商品に紐付けられているポイントを利用者に付与する（Ｓ７０７）。付与されたポイントは、記憶部２５のポイント管理情報保存領域９５に当該商品の登録ＩＤと関連付けられて格納される。
【００６９】
また、スポット認識の場合と同様に、商品認識が失敗した場合は、ポイントサービス手段８８による当該商品に係る音声認識が成功したか否かを判定し、成功した場合は、ステップＳ７０６に移行して、タイマ値の判定を行う。ステップＳ７０４〜ステップＳ７０７の処理を当該スポットに係る広告の全ての商品について繰り返す（Ｓ７０８）
【００７０】
以上はポイント演算処理の一例であるが、特定の日や気候等の要因によって、ポイントを変える場合、その変更処理が容易に行えるように、変動要因をパラメータとして持たせた関数によってポイントを演算するようにしても良い。
【００７１】
なお、システム全体のポイント管理については次のように行うのが好ましい。
本広告配信サービスに登録した広告主は、広告主端末３から広告情報や物標画像を広告配信サーバ１０に登録する。これらの情報は、物標情報ＤＢ５４、スポット情報ＤＢ５５、物標画像ＤＢ５３に保存される。
【００７２】
また、広告主は、次のようにポイントの設定を行う。
（１）ポイントの設定
a)一人当たりの利用者が、サービス上で商品や利用者周辺にスポットがある場合に、その広告を見た際に付与するポイントを設定する。(ポイント範囲例：0〜100000pt)
b)一人当たりの利用者が、店舗にチェックインした際に配布するポイントを設定する。(ポイント範囲例：0〜100000pt)
c)一人当たりの利用者が商品を店舗で認識させた際に配布するポイントを設定する(ポイント範囲例：0〜100000pt)
【００７３】
（２）期間や総量の設定
１日あたりの上記a)+b)+c)の合計の配布ポイント予算上限＝d)を設定する。
上記のポイント設定の後、たとえば、キャンペーン期間（開始日、時間、終了日、時間）の設定や、業者の利益をプラスした請求ポイントを表示するようにしても良い。
【００７４】
以上、本実施の形態による広告配信サーバ１０と利用者端末２の特徴的な手段（機能）の処理手順について説明した。
【００７５】
次に、図２と図３を用いて、上記の構成によって広告を配信し、利用者にポイントを付与する方法について説明する。
【００７６】
（広告情報配信処理）
利用者が、利用者端末２のメイン画面からログインすると（図３のａ１）、位置情報送信手段８２によって広告配信サーバ１０へ位置情報が送信される（Ｓ１ａ）。広告配信サーバ１０の位置情報取得手段４４は、利用者端末２から送られてくる位置情報を取得すると、その位置情報を当該利用者の識別情報（ＩＤ）に関連付けて利用者情報ＤＢ５１に保存する（Ｓ２ｂ）。
【００７７】
また、利用者端末２の広告要求手段８３から広告配信サーバ１０へ広告配信要求が送信される。この広告配信要求は、広告配信サーバ１０の広告要求受付手段４５によって受信されると（Ｓ４ｂ）、広告配信手段４６が起動される。広告配信手段はスポット情報ＤＢと物標情報ＤＢにアクセスして当該利用者の位置情報から所定範囲内の広告情報を抽出して（Ｓ５ｂ）、利用者端末２へ送信する（Ｓ６ｂ）。なお、予め複数のエリアに区分し、店舗がどのエリアに属するかを紐付けしておき、利用者端末の属するエリアの店舗情報にアクセスするようにしても良い。配信される広告情報には、スポット（店舗）の登録ＩＤ、商品の登録ＩＤおよびスポット，商品の説明などの情報が含まれている。
【００７８】
そして、利用者端末の広告受信手段８４は、広告配信サーバからの広告情報を受信すると利用者端末２の記憶部２５のエリア広告情報保存領域９３に保存する（Ｓ７ａ）。この広告情報は、広告表示手段８５によって、広告表示画面に表示される（Ｓ８ａ）（図３のａ２）。そして、図３の広告選択画面（ａ３）において利用者がこの広告表示画面に表示される通常複数の広告情報の中から所望の広告を選択すると、選択された広告に係るスポットの登録ＩＤと商品の登録ＩＤが広告配信サーバ１０に送信される（Ｓ９ａ）。
【００７９】
広告配信サーバ１０の物標画像送信手段４７は、利用者端末２から送られてくるスポットの登録ＩＤ，商品の登録ＩＤを受信すると（Ｓ１０ｂ）、物標画像ＤＢ５３にアクセスして、その登録ＩＤの画像データをその利用者端末２へ送信する（Ｓ１１ｂ）。
利用者端末２は、画像データを受信すると、その画像データと登録ＩＤとを関連付けて記憶部２５のエリア物標画像保存領域９４に保存する（Ｓ１２ａ）。
【００８０】
上記は、いわゆる非プッシュ型（プル型）の広告配信であるが、プッシュ型で広告配信を行うこともできる。プッシュ型の場合は、サーバの広告配信手段４６は、利用者端末２の位置情報をもとに直ちに、すなわち広告要求受付手段４５からの起動を待つことなく、配信すべき広告がある旨のプッシュ通知（ショートテキスト）を利用者端末２へ送り、利用者が認識した時点で、その広告情報を送信すると共に、その広告に係る物標画像を送信する。
【００８１】
（物標画像判定処理）
利用者は、スポットの特定の物標（たとえば店舗内の特徴ある設備、模様など）を撮影部（カメラ）２６で撮影する（Ｓ１３ａ）。何を撮影すべきかについては、配信される広告情報によって、図３の画像認識画面（ａ４）上で利用者に知らされる。なお、この撮影すべきスポットの物標（標識）は、できるだけ店舗の奥の方に配置するのが広告効果を奏する上で好ましい。
【００８２】
撮影が完了すると、物標画像判定手段８７は撮影された画像と、記憶部２５のエリア物標画像保存領域９４に保存されている物標画像が一致するか否かの認識処理を実行する（Ｓ１４ａ）。このときの物標画像はスポットの物標画像であり、スポットを特定するための標識の画像である。
【００８３】
物標画像判定手段８７は、撮影画像と、保存されている物標画像が一致すると判定した場合は、タイマを起動する（Ｓ１５ａ）。
【００８４】
次に、利用者は広告に係る商品の画像撮影する（Ｓ１６ａ）。撮影が完了すると、物標画像判定手段８７は撮影された画像と、記憶部２５のエリア物標画像保存領域９４に保存されている物標画像が一致するか否かの認識処理を実行する（Ｓ１７ａ）。このときの物標画像は商品の物標画像であり、商品を特定するための標識の画像である。
【００８５】
そして、物標画像判定手段８７は、撮影画像と、保存されている物標画像が一致すると判定した場合は、そのときのタイマ値を記憶部２５に記録しておく（Ｓ１８ａ）。この物標画像判定手段８７の処理の詳細は前述した図１５の手順による。
【００８６】
（ポイントサービス処理）
利用者端末２は、上記の物標判定処理の後、付加的な機能を実行する（Ｓ１９ａ）。付加的な機能としては、図３の出題画面（ａ６）上に、判定処理の対象となったスポットや商品に関するクイズを利用者端末の出題画面に表示し、正解したらポイントを付与する等である。
【００８７】
また、利用者に商品名を発話させることも、その商品を認知させる上で効果がある（図３のａ７）。この場合は、音声認識画面を通して、発話するように誘導し、既知の音声認識技術により、音声を文字変換し、比較対象のテキストと一致した場合はポイントを付与する（図３のａ８）。
【００８８】
なお、クイズや比較対象のテキストは、サーバの物標画像送信手段４７によって、画像データと共に予め利用者端末２に送り、登録ＩＤに関連付けて保存しておく。
【００８９】
この付加機能は、利用者の認知効果を高める効果があるのみならず、実際に広告に係る店舗に行き、商品を認知したにもかかわらず、撮影のしかた等で物標画像の判定が不一致になったときの利用者の不満を解消して、広告サービスの継続利用に繋げる上でも効果がある。
【００９０】
（ポイント演算処理）
利用者端末２のポイント演算手段８９は、上記の物標画像判定処理およびポイントサービス処理の結果から利用者に付与するポイントを演算する。ポイント演算手段８９は、たとえば、判定対象の物標の登録ＩＤに関連付けられた認証ステータスが成功の場合はポイントを付与し、これにポイントサービス処理で獲得したポイントを加算するなど予め定められた手順でポイント演算を行う（Ｓ２０ａ）。算出したポイントは、ポイント付与画面で利用者に通知する（図３のａ８）。
【００９１】
特に本実施の形態では、タイマ値をポイント演算処理に用いることを特徴としている。たとえば、タイマ値が予め定めた或る値を超える場合は、たとえ商品の画像判定が成功であったとしてもポイントを付与しない、あるいは付与するポイントを少なくするなどである。これにより、商品画像をその店舗内で撮影していないにも係らずポイントを付与するなどの不正に対応することができる。
【００９２】
ポイント演算処理の後、利用者端末２の判定結果送信手段９０は、記憶部２５に保存されている登録ＩＤごとの判定結果と当該利用者のポイント値を広告配信サーバ１０へ送信する。広告配信サーバ１０の判定結果受信手段４８は、これを受信すると、物標情報ＤＢ５４、スポット情報ＤＢ５５の当該利用者の利用者ＩＤに関連付けてそれぞれスポット画像の登録ＩＤと位置情報、商品画像の登録ＩＤを保存する。また、ポイント管理情報ＤＢ５２の当該利用者のポイントを更新する（Ｓ２２ｂ）。
【００９３】
図２に示した手順のうち、物標画像判定処理〜ポイント演算処理（Ｓ１３ａ〜Ｓ２０ａ）までは、店舗内で実行される手順である。したがって、この間広告配信サーバ１０との通信は必要ないので、電波が届かないなどの通信環境の悪い店舗や施設内でも本実施の形態によるポイント付与方法を実施することができ、本広告サービスの普及が期待できる。
【００９４】
以上、本実施の形態によれば、店舗を特定するための物標画像と、商品を特定するための商品画像の二種類の画像を用いて、広告に係るスポット、商品の特定をするので、ＧＰＳ等の既知の位置情報取得に比べて正確に利用者の居るスポットを特定することができ、また、利用者が広告に係る商品を確実に認知した時点でポイントを付与することができる。
【００９５】
また、物標画像（スポット画像、商品画像）を利用者が商品キャンペーン（広告情報）を利用者端末上に表示したタイミングでサーバから利用者端末に送るようにしたので、物標画像の画像サイズが大きくても利用者にストレスをかけずに画像データを利用者端末へ送ることができる。
【００９６】
また、利用者端末において、スポット画像の認識から商品画像の認識までの時間を計測するようにして、この計測時間がある値以下の場合は、当該商品は店舗内で撮影されたものであるとしてポイントを付与することによって、広告に係るスポットで商品を認識した時点でポイントを付与することが可能になり、広告効果の信頼度が向上する。
【００９７】
本発明は、上述の実施の形態に限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【００９８】
たとえば、利用者端末に、さらに加速度センサを設け、物標画像判定処理において、タイマが起動中の場合は、前回の判定一致した店舗物標の位置から今回判定一致した店舗物標の位置までの距離と前記タイマの値、および加速度センサの値およびＧＰＳ受信手段の値から利用者の店舗間の移動手段を判定し、当該判定の結果によってポイントを付与するようにしても良い。より具体的には、移動手段（徒歩、電車など）ごとの時間範囲を予め保存しておき、タイマがどの範囲に属するか、移動手段ごとの加速度センサの平均値、あるいは最小値、最大値を予め保存しておき、加速度センサがどの範囲に属するか、によって移動手段を特定し、移動手段ごとに予め決められたポイントを付与する。このとき、ＧＰＳの位置履歴によって移動手段の整合性（たとえば電車の線路付近を移動しているか）を判定するようにしても良い。
【００９９】
特に移動手段ごとの店舗間の移動時間を検出することによって、移動時間が予め定めた範囲を逸脱した場合は不正の可能性ありと判断して、付与するポイントを少なくするなどの処理も可能になるので、店舗判定の精度や広告効果を上げることができる。
【０１００】
さらに、利用者端末に、広告キャンペーン等の広告情報を端末上に表示したタイミングで起動される第２のタイマと、当該タイミングで端末の位置情報を保存する手段を設けて、当該位置情報と、物標判定の結果一致した店舗の位置との距離、一致判定した時点の第２のタイマの値、加速度センサの情報を用いて、付与するポイントを決定するようにしてもよい。
【０１０１】
また、広告効果を上げるために、利用者の認識結果をネットワークを介して他の利用者や情報配信者へ送信し、情報を共有して利用し、その情報数によりデータの表示優先度や重要度を設定するようにしても良い。
【０１０２】
また、サーバから配信した店舗情報に関連付けて間違えた画像をサーバへ送信し、サーバではこの情報をもとに、多くの利用者が間違える商品を広告主に伝えることにより、広告主は逆に認知度の高い商品として販売に注力するなどの対応をすることができる。
また、サーバにおいて、利用者が複数の店舗の物標を選択した順番を記録し、あるいは複数の商品について広告を提供する一店舗内において、認識成功となった商品の順番を記録し、これらの記録を関係する広告主に提供することによって、利用者のエリア内あるいは店舗内の動線を把握することができる。
【０１０３】
さらに、利用者に広告に係る商品の認識操作と共に商品の数量を入力させ、数量を入力した利用者にポイントを付与することによってインセンティブを与え、広告主には商品ごとの数量情報を提供することにより、広告主は在庫状況を知ることができる。さらに、同一商品について複数の利用者から取得した数量データの統計や推移を記録することによって、広告主はこの記録情報を在庫管理に役立てることができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１    広告配信システム
２    利用者端末
３    広告主端末
４    通信ネットワーク
１０    広告配信サーバ
１１，２１    送受信部
１２，２２    中央演算処理部
１３，２３    入力部
１４，２４    表示部
１５，２５    記憶部
２６    撮影部
４１    送受信処理手段
４２    基本情報登録手段
４３    利用者情報登録手段
４４    位置情報取得手段
４５    広告要求受付手段
４６    広告配信手段
４７    物標画像送信手段
４８    判定結果受信手段
５１    利用者情報ＤＢ
５２    ポイント管理情報ＤＢ
５３    物標画像ＤＢ
５４    物標情報ＤＢ
５５    スポット情報ＤＢ
５６    移動ポイントＤＢ
８１    送受信処理手段
８２    位置情報送信手段
８３    広告要求手段
８４    広告受信手段
８５    広告表示手段
８５    広告表示手段
８６    物標画像受信手段
８７    物標画像判定手段
８８    ポイントサービス手段
８９    ポイント演算手段
９０    判定結果送信手段
９１    利用者情報保存領域
９２    位置情報保存領域
９３    エリア広告情報保存領域
９４    エリア物標画像保存領域
９５    ポイント管理情報保存領域
９６    音声情報保存領域
【図１】
2014219707.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2014219707.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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