(57)【要約】      （修正有）【課題】簡易な形状および製造方法で複合断熱材を落下、ズレ、隙間無く固定することができ、更に簡易な施工で、施工品質、施工精度の向上、工期短縮が図れる複合断熱板とそれを使用した断熱構造を提供する。【解決手段】板状断熱材２と表皮材３とからなり、板状断熱材２は一体成形の突起部５を対向する２つの側面に有しており製造コストの削減、突起部５の強度に優れ、建築物の支持部材との摩擦により複合断熱板１の落下、ズレ、隙間を無くしている。また、表皮材３は延伸部４を有しており施工の際はこの延伸部４を持ち手として利用し、固定具による留め付けに使用することで建築物の支持部材との隙間を無くす効果もさらに優れ、経年による複合断熱材１の落下、ズレの防止、施工も良好なものとする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状断熱材と表皮材とからなる矩形状の複合断熱板であって、前記板状断熱材は少なくとも対向する２側面に、前記板状断熱材と一体となって成形された長手方向に連続する突起部を有していて、前記表皮材には前記板状断熱材の表面積を超える部分に延伸部が形成されていることを特徴とする複合断熱板。
【請求項２】
突起部が形成された対向する２側面の突起底部間の距離は、前記複合断熱板を嵌め込む建築物の支持材間距離より小さく、突起部が形成された対向する２側面の突起頂部間の距離は、前記複合断熱板を嵌め込む建築物の支持部材間の距離より大きいことを特徴とする請求項１に記載の複合断熱板。
【請求項３】
少なくとも対向する２つの側面に、弾力性のある板状断熱材と一体となって成形された長手方向に連続する突起部が形成されている板状断熱板と、前記板状断熱板の表面積を超える部分に延伸部が形成されている表皮材とからなる矩形状の複合断熱板が、建築物の支持部材間に嵌め込まれていて、前記板状断熱材の突起部が形成された対向する２つの側面の突起底部間の距離は、複合断熱板を嵌め込む建築物の支持部材間の距離より小さく、前記板状断熱材の突起部が形成された対向する２つの側面の突起頂部間の距離は、複合断熱板を嵌め込む建築物の支持部材間の距離より大きく、表皮材の前記延伸部が建築物の支持部材の表面を覆うように配置されていることを特徴とする断熱構造。
【請求項４】
表皮材の延伸部は固定具により建築物の支持部材に固定されていることを特徴とする請求項３に記載の断熱構造。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物等に使用する複合断熱板および断熱構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から建築物の支持部材間に断熱材を充填、もしくは嵌め込む断熱工法が行われてきた。また近年では、室温の変化が抑えられ、冷暖房の効率が良く、室内に結露が発生せず、カビ・ダニ等による被害を無くし、建物内部の温度差が小さく、建築物の高耐久性が望まれており、これらの要望を実現するために、建築物の断熱性能の向上、および面地区物の支持部材と断熱材との隙間を無くし、気密性を高めることが検討されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、合板や石膏ボード等パネル本体の裏面に、断熱材の周縁角部にパッキンを周設した断熱材を、パネル本体周縁部を残して予め張っておくことによって、該断熱材を現場でパネル本体に接着させる必要が無くなると共に、該断熱材周縁角部のパッキンが建築物の支持部材の側面に密着して隙間を密封する発明が開示されている。しかし該断熱材の製造にあたっては該断熱材周縁角部にパッキン貼り付け用の溝を成形しなければならず、またこの溝部分に粘着材を用いてパッキンを貼り付けなければならない。これを該断熱材全部に行わなければならず製作段階での手間が非常に掛かっている。さらにパネル本体の自重が重いうえに断熱材の重量が加わるため、施工性、運搬性の改善が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２８０１７０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、合板や石膏ボード等パネル本体と断熱材を分離することにより重量が軽減された複合断熱板であって、該複合断熱板と建築物の支持部材間の気密性を向上させ、施工が容易で施工品質の高い断熱構造を課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の発明は、板状断熱材と表皮材とからなる矩形状の複合断熱板であって、前記板状断熱材は少なくとも対向する２側面に、前記板状断熱材と一体となって成形された長手方向に連続する突起部を有していて、前記表皮材には前記板状断熱材の表面積を超える延伸部が形成されている複合断熱板であることを特徴とする。
【０００７】
本発明の第２の発明は、本発明の第１の発明において、突起部が形成された２側面の対向する突起底部間の距離は、前記複合断熱板を嵌め込む建築物の支持部材間の距離より小さく、突起部が形成された２側面の対向する突起頂部間の距離は、前記複合断熱板を嵌め込む建築物の支持部材間の距離より大きい複合断熱板であることを特徴とする。
【０００８】
本発明の第３の発明は、少なくとも対向する２つの側面に、板状断熱材と一体となって成形された長手方向に連続する突起部が形成されている板状断熱材と、前記板状断熱材の表面積を超える延伸部が形成されている表皮材とからなる矩形状の複合断熱板が、建築物の支持部材間に嵌め込まれていて、前記板状断熱材の突起部が形成された対向する２つの側面の突起底部間の距離は、複合断熱板を嵌め込む建築物の支持部材間の距離より小さく、前記板状断熱材の突起部が形成された対向する２つの側面の突起頂部間の距離は、複合段熱板を嵌め込む建築物の支持部材間距離より大きく、表皮材の前記延伸部が建築物の支持部材の表面を覆うように配置されている断熱構造であることを特徴とする。
【０００９】
本発明の第４の発明は、表皮材の延伸部を固定具により建築物の支持部材に固定させる断熱構造であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の複合断熱板は、合板や石膏ボード等パネル本体と分離しているため非常に軽量である。この該複合断熱板を建築物の支持部材間に嵌め込む場合、板状断熱材の突起部が形成された対向する２側面の突起頂部間の距離は、建築物の支持部材間距離よりも大きい寸法となるが、該板状断熱材に弾力性があるため、建築物の支持部材間に嵌め込む際、突起部を圧縮しながら施工する。該板状断熱材の突起部と建築物の支持部材が接する面は突起部を圧縮しながら施工することで摩擦により落下、ズレ、及び隙間も発生せず、従来の充填断熱材や発泡系断熱材と比べて施工性が非常に良好で、工期短縮、施工品質、施工精度に優れる。また、該板状断熱材の突起部は該板状断熱材と一体成形のため、突起部の耐久性が向上し、突起部が該板状断熱材から剥がれ落ちることもなく製品品質も安定している。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係わる複合断熱板の第１の実施例の斜視図である。
【図２】本発明に係わる複合断熱板の第２の実施例の斜視図である。
【図３】本発明に係わる複合断熱板の第３の実施例の斜視図である。
【図４】本発明に係わる第２の実施例の複合断熱板と建築物の支持部材との関係を示す断面図である。
【図５】本発明に係わる複合断熱板を建築物の壁下地に使用した断熱構造を示す図である。
【図６】本発明に係わる複合断熱板を建築物の床下地に使用した断熱構造を示す図である。
【図７】本発明に係わる複合断熱板を建築物の屋根下地に使用した断熱構造を示す図である。
【図８】本発明に係わる複合断熱板の第４の実施例の断面図である。
【図９】本発明に係わる複合断熱板の第４の実施例の施工例を示す断面図である。
【図１０】本発明に係わる複合断熱板の第４の実施例の他の施工例を示す断面図である。
【図１１】本発明に係わる複合断熱板の更に他の実施例の断面図である。
【図１２】本発明に係わる複合断熱板の第５の実施例の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係わる複合断熱板およびそれを使用した断熱構造の実施形態を図を用いて説明する。
【００１３】
図１は、本発明に係わる複合断熱板の第１の実施例の斜視図である。複合断熱板は、板状断熱材２と表皮材３からなる。
【００１４】
板状断熱材２は建築物の支持部材と接する少なくとも対向する２側面に突起部５を有している。
【００１５】
板状断熱材２の突起部５は、該板状断熱材２の製造時に一体成形される。
【００１６】
板状断熱材２は、硬質ウレタンフォーム（フロン・ノンフロン）、ポリエチレンフォーム、ＥＳＰ（ビーズー法ポリスチレンフォーム）、ＸＰＳ（押出法ポリスチレンフォーム）、フェノールフォーム、イソシアヌレートフォーム等の発泡プラスチック系のものを使用することができる。特に好ましいのは、硬質ウレタンフォームである。
【００１７】
図２は、本発明に係わる複合断熱板の第２の実施例の斜視図である。突起部５は１辺につき１カ所以上形成される。これは、建築物の支持部材の歪み、経年による建築物の支持部材間距離Ｗ３の変化に追従させるものである。
【００１８】
図３は、本発明に係わる複合断熱板の第３の実施例の斜視図である。表皮材３の延伸部４は板状断熱材２の長辺方向だけではなく短辺方向にも存在し、左右接合部の施工性、気密性が向上するだけではなく、上下接合部の施工性、気密性が向上する。
【００１９】
図４は、本発明に係わる第２の実施例の複合断熱板と建築物の支持部材との関係を示す断面図である。板状断熱材２の対向する突起底部間の距離Ｗ１は、建築物の支持部材間の距離Ｗ３より小さくその関係は、１ｍｍ≦（Ｗ３−Ｗ１）≦６ｍｍが好ましく、１ｍｍ＜３ｍｍが特に好ましい。板状断熱材２の対向する突起底部間の距離Ｗ１が１ｍｍより小さい場合、施工時に建築物の支持部材との摩擦が大きくなり施工性が低下し、板状断熱材２の対向する突起底部間の距離Ｗ１が６ｍｍより大きい場合、板状断熱材２の断熱部が少なくなり、断熱性能が低下する。また、対向する突起頂部間の距離Ｗ２は建築物の支持部材間の距離Ｗ３より大きい寸法となりその関係は、１ｍｍ≦（Ｗ２−Ｗ３）≦６ｍｍが好ましく、１ｍｍ＜３ｍｍが特に好ましい。対向する突起頂部間の距離Ｗ２が１ｍｍより小さい場合、突起部５の圧縮量が少なく、建築物の支持部材との摩擦が不十分となり隙間を無くす効果が十分ではなくなる。対向する突起頂部間の距離が６ｍｍより大きい場合、施工した該複合断熱板に歪みや座屈が発生する。
【００２０】
表皮材３の建築物の支持部材と接する延伸部４は、複合断熱板施工の際の持ち手部分となり、作業が非常に安定するので施工性が向上する。さらに、建築物の支持部材間に該複合断熱板を嵌め込み固定する場合の固定具の留め付けに使用することができる。
【００２１】
表皮材３の建築物の支持部材に接する延伸部４の長さＷ４は、建築物の支持部材の幅をＷ５とすると、１０ｍｍ≦Ｗ４≦Ｗ５が好ましく、Ｗ５÷２が特に好ましい。１０ｍｍ未満では持ち手部分としての機能の低下および固定具２１の留め付け時の施工性が低下し、建築物の支持部材Ｗ５より大きい場合は嵌合する空間の隣の空間まで延伸部４がはみ出してしまうためはみ出した延伸部４を切断する等の作業が発生し施工性が低下する。
【００２２】
表皮材３は、不織布、紙、耐油紙、ポリエチレン加工紙、アルミ箔付き紙、布、アルミ箔等を使用することができるが、不織布が最も好ましい。また、表皮材３を板状断熱材に接着する場合、接着剤を用いても良いが、硬質ウレタンフォームを使用した場合は、自着性により板状断熱材２形成と同時に表皮材３の接着も完了するため、別途接着剤を使用する必要も無く、コストの削減ができる。
【００２３】
図５〜７は、本発明に係わる壁、床、屋根用断熱構造の実施例の斜視図である。複合断熱板の延伸部４は壁用、床用は室内側に、天井用、屋根用は室外側に固定される。
【００２４】
図８は、本発明に係わる複合断熱板の第４の実施例の断面図である。延伸部４が建築物の支持部材と接する部分に予め両面テープ２０を貼り付けておく。図９のように、この両面テープ２０を該複合断熱板の施工時に建築物の支持部材に接着させることで、該複合断熱材の落下やズレを防ぐことができる。また図１０のように更に他の固定具２１で固定する場合、該複合断熱板の延伸部４が建築物の支持部材と接する部分に貼り付けてある両面テープ２０で建築物の支持部材と接着されているため、手で押さえる必要が無く施工性が大幅に向上し、更に建築物の支持部材と該複合断熱板との接している部分の隙間を無くすことができ、気密性が向上する。
【００２５】
図１１は、本発明に係わる複合断熱板の更に他の実施例の断面図であり、板状断熱材２の突起部５の形状の一例を示す。Ｒ型突起５０、台形突起５１、長方形突起５２、三角形突起５３等の形状がある。また、表皮材３を板状断熱材２の周囲に接着し、より強度の高い複合断熱板１とすることができる。
【００２６】
図１２は、本発明に係わる複合断熱板の第５の実施例の断面図である。板状断熱材２の突起部の配置の一例を示す。該複合断熱板の一方の側端部に嵌合する突起凸部６０を形成し、対向する側端部に嵌合する突起凹部６１を形成する。該複合断熱板の嵌合する突起凹部６１と隣接する該複合断熱板の嵌合する突起凸部６０とを嵌合することによって、該複合断熱板と隣接する該複合断熱板を接続することも行われている。この方法により接合部の隙間を無くし、防水性を向上させ、さらに該複合断熱板のズレや垂れ下がり等発生させないことができる。
【符号の説明】
【００２７】
１  ：  複合断熱板
２  ：  板状断熱材
３  ：  表皮材
４  ：  延伸部
５  ：  突起部
６  ：  突起頂部
７  ：  突起底部
２０  ：  両面テープ
２１  ：  固定具
３０  ：  土台
３１  ：  柱
３２  ：  梁
３３  ：  軒桁
４０  ：  大引き
４１  ：  間柱
４２  ：  垂木
５０  ：  Ｒ型突起
５１  ：  台形突起
５２  ：  長方形突起
５３  ：  三角形突起
６０  ：  嵌合する突起凸部
６１  ：  嵌合する突起凹部
Ｗ１  ：  対向する突起底部間の距離
Ｗ２  ：  対向する突起頂部間の距離
Ｗ３  ：  建築物の支持部材間の距離
Ｗ４  ：  延伸部の長さ
Ｗ５  ：  建築物の支持部材 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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