(57)【要約】【課題】簡便に液体調味料を濃縮することができる方法を提供する。【解決手段】通気性を有する膜状の支持基材の少なくとも一方の面に、ポリエチレンテレフタレートを押出しラミネートした積層体により液体調味料を密閉し、所定期間保存することによる液体調味料濃縮方法。また、当該積層体は押出しラミネート法によって製造され、溶融押出しのために溶融ポリエチレンテレフタレートをＴ-ダイから押出してラミネートする際に、Ｔ-ダイの開口部から支持基材までのエアギャップが２５ｃｍ以下であるラミネート方法による。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通気性を有する膜状の支持基材の少なくとも一方の面に、ポリエチレンテレフタレートを押出しラミネートした積層体により液体調味料を密閉し、所定期間保存することによる液体調味料濃縮方法。
【請求項２】
前記ポリエチレンテレフタレートがホモポリエチレンテレフタレートである請求項１に記載の液体調味料濃縮方法。
【請求項３】
前記ポリエチレンテレフタレートを押出しラミネートした積層体において当該ラミネート面がヒートシール性を有することを特徴とする請求項1又は２に記載の液体調味料濃縮方法。
【請求項４】
前記支持基材が紙又は不織布である請求項１〜３のいずれかに記載の液体調味料濃縮方法。
【請求項５】
前記ポリエチレンテレフタレートの固有粘度が０．７２ないし０．８８ｄL/ｇである請求項１〜４のいずれかに記載の液体調味料濃縮方法。
【請求項６】
前記押出しラミネートが、溶融押出しのために溶融ポリエチレンテレフタレートをＴ-ダイから押出してラミネートする際に、Ｔ-ダイの開口部から支持基材までのエアギャップが２５ｃｍ以下であるラミネート方法によるものである請求項１〜５のいずれかに記載の液体調味料濃縮方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかの液体調味料濃縮方法に使用するための積層体であって、
該積層体が、通気性を有する膜状の支持基材の少なくとも一方の面に、ポリエチレンテレフタレートを押出しラミネートした積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、醤油やソースのような液体調味料を濃縮するための方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
醤油やソースのような液体調味料は、食品の調理・味付け等の点であらゆる場面で必要とされている。
【０００３】
これらの液体調味料については、発酵・熟成等の工程を経て製造される場合が多いが、このような液体調味料を濃縮することができれば、より濃厚な風味を得ることができる。また、大量の液体調味料を輸送するのであれば、液体の調味料の原液を輸送するのではなく、濃縮をしたものを輸送し、消費地で当該濃縮醤油を希釈するという方法で輸送コストを削減することができる。
【０００４】
さらに、塩分を含む液体調味料の場合、濃縮の過程で塩分が析出してくることがあるが、このように析出した塩分を除くことで低塩タイプの液体調味料とすることもできる。
【０００５】
このように液体調味料を濃縮することができれば様々な場面で利用度が高く、現在まで種々の方法が開示されている例えば、特許文献１に記載の方法は、醤油を半透膜を介して親水性の有機溶媒と接触させ該醤油中の水分を親水性有機溶媒中に移行せしめて醤油を濃縮する方法が開示されている（特許文献１）。
【０００６】
この方法は、醤油中の有効成分の損失が少なく、また、加熱調理等の過酷な手段を用いることなく製造できる優れた方法である。しかし、有機溶媒を大量に用いることが必要であり、この点が問題となる。また、他に直火で加熱する方法等もあるが、加熱による醤油成分の変化や風味成分の揮散等の問題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特公昭５７−５２０２８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明者はより簡便に醤油やソース等の液体調味料を濃縮することができる方法を開発することを目的とした。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、別の目的で紙に溶融したポリエチレンテレフタレートをアンカーコート剤を用いることなく、直接押出しラミネートして積層体を得る方法を検討していた。
【００１０】
ここで、当該方法により得られた積層体を用いて種々の試験に供したところ、当該方法により得られたポリエチレンテレフタレートが押出しラミネートされた積層体を液体調味料の濃縮に利用できることを見出した。
【００１１】
すなわち、当該押出しラミネートされた積層体を用いて容器を作製し、当該内部に液体調味料を封入して密閉状態として、この状態で所定期間保存したところ、内部の水分のみが揮散し液体調味料が濃縮されることを見出した。
【００１２】
このようにして本発明者は本発明を完成するに至ったのである。
すなわち、本願第一の発明は、
通気性を有する膜状の支持基材の少なくとも一方の面に、ポリエチレンテレフタレートを押出しラミネートした積層体により液体調味料を密閉し、所定期間保持することによる液体調味料濃縮方法、
である。
【００１３】
次に、前記ポリエチレンテレフタレートがホモポリエチレンテレフタレートであることが好ましい。
すなわち、本願第二の発明は、
前記ポリエチレンテレフタレートがホモポリエチレンテレフタレートである請求項１に記載の液体調味料濃縮方法、
である。
【００１４】
次に、前記ポリエチレンテレフタレート層は当該面同士をヒートシールすることにより接着させることができる。
すなわち、本願第三の発明は、
前記ポリエチレンテレフタレートを押出しラミネートした積層体において当該ラミネート面がヒートシール性を有することを特徴とする請求項1又は２に記載の液体調味料濃縮方法、である。
【００１５】
次に、前記支持基材は紙又は不織布であることが好ましい。
すなわち、本願第四の発明は、
前記支持基材が紙又は不織布である請求項１〜３のいずれかに記載の液体調味料濃縮方法、である。
【００１６】
次に、前記ポリエチレンテレフタレートの固有粘度が０．７２ないし０．８８ｄＬ／ｇであることが好ましいことが判明した。
すなわち、本願第五の発明は、
前記ポリエチレンテレフタレートの固有粘度が０．７２ないし０．８８ｄL/ｇである請求項１〜４のいずれかに記載の液体調味料濃縮方法、
である。
【００１７】
さらに、前記押出しラミネートにおいて、溶融押出しのために溶融ポリエチレンテレフタレートをＴ−ダイの開口部から支持基材層までのエアギャップが２５ｃｍ以下であることが好ましいことが判明した。
すなわち、本願第六の発明は、
前記押出しラミネートが、溶融押出しのために溶融ポリエチレンテレフタレートをＴ-ダイから押出してラミネートする際に、Ｔ-ダイの開口部から支持基材までのエアギャップが２５ｃｍ以下であるラミネート方法によるものである請求項１〜５のいずれかに記載の液体調味料濃縮方法、
である。
【００１８】
さらに本願は、請求項１〜６のいずれかの液体調味料の濃縮方法に使用するための積層体も意図している。
すなわち、本願第七の発明は、
請求項１〜６のいずれかの液体調味料の濃縮方法に使用するための積層体であって、該積層体が、通気性を有する膜状の支持基材の少なくとも一方の面に、ポリエチレンテレフタレートを押出しラミネートした積層体、である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の液体調味料濃縮方法を利用することにより、大規模なエネルギーや試薬や設備を必要とすることなく、低濃度の液体調味料でも簡便な方法で高濃度まで濃縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の積層体の製造方法に用いられる装置の一例の配置を示す概略図である。
【図２】保存試験における重量変化を示す。
【符号の説明】
【００２１】
１  Ｔダイ、２  リップ、３  チルロール、４  プレッシャーロール
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に本発明の実施の形態について説明する。本発明はこれらの実施の形態に限定されるものではない。
【００２３】
（ポリエチレンテレフタレート）
ポリエチレンテレフタレートとは、ジオール成分としてエチレングリコール (HO-CH2-CH2-OH) とジカルボン酸成分としてテレフタル酸の脱水縮合により作られ、エステル結合が連なっているポリエステルを主成分とする。尚、このエステル結合の生成は、テレフタル酸ジメチルとのエステル交換反応でも可能である。
【００２４】
本発明の濃縮に利用する積層体においては、通気性を有する膜状の支持基材の少なくとも一方の面にポリエチレンテレフタレートが直接に被覆されていることが重要な特徴である。
【００２５】
（ホモポリエチレンテレフタレート）
本発明にいうホモポリエチレンテレフタレートとは、ジオール成分としてエチレングリコールとジカルボン酸成分としてテレフタル酸を重縮合してなるものであり、積極的に他の成分を含有しない、汎用のポリエチレンテレフタレートを意味するものであり、ポリエチレンテレフタレート調整の際に副生する不純物まで排除するものではない。
【００２６】
ここで、ホモポリエチレンテレフタレートにおける“ホモ”とは共重合ポリエステル樹脂やブレンド樹脂のような特別なポリエステル樹脂は除く趣旨である。
【００２７】
例えば、特別なポリエステル樹脂の例として特許第３７４９０００号が挙げられる。尚、本発明の技術的範囲から外れようとするために意図的に微量の第三成分を混入するような場合においては、本発明にいう“ホモポリエチレンテレフタレート”に含まれることはいうまでもない。
【００２８】
また本発明の積層体に用いるホモポリエチレンテレフタレートは、固有粘度（ＩＶ）が０．７２ないし０．８８ｄＬ／ｇ、特に０．８０ないし０．８３ｄＬ／ｇの範囲にあることが製膜性の点で重要であり、上記範囲よりも固有粘度が低い場合には製膜性に劣るようになり、一方上記範囲よりも固有粘度が高い場合には、押出性に劣るようになる。
【００２９】
更に、本発明の積層体に用いるホモポリエチレンテレフタレートは、それ自体公知のフィルム用配合剤、例えば、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、滑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等を公知の処方に従って配合することもできる。
【００３０】
（通気性を有する膜状の基材）
本発明においては、膜状の基材に前記ポリエチレンテレフタレートを押出しラミネートした積層体を用いて液体調味料の濃縮を行う。膜状の基材にラミネートすることでポリエチレンテレフタレートを安定的に製膜することができ、ポリエチレンテレフタレート層の破損等を防ぐとともに取り扱いを容易にすることができる。
【００３１】
また、本基材にラミネートすることでポリエチレンテレフタレート層の保護基材にもなる。ここで、本発明においては、前記積層体によって密閉して液体調味料中の水分を揮散させるため、本膜状の基材は通気性を有することが必要になる。具体的には、紙、布や不織布等が挙げられるがこれに限定されるものではない。
【００３２】
（紙又は不織布）
本発明において通気性を有する膜状の基材として、紙や不織布がその例として挙げられる。積層体に用いる支持基材としての紙は、従来、紙器に使用されている板紙であれば、全て使用することができ、用途に応じて種々のものを採用することができる。例えば、これに限定されないが、アイボリー原紙、カップ原紙、マニラボール紙、カード紙等の他、合成紙等も使用することができる。
【００３３】
使用する原紙の坪量は、特に限定されないが、概ね１８０〜５００ｇ/ｍ２の範囲であることが好適である。
【００３４】
上記範囲よりも坪量が小さい場合には、得られる容器の機械的強度が欠けるようになり、一方上記範囲よりも坪量が小さい場合には、得られる容器の機械的強度が欠けるようになり、一方上記範囲よりも坪量が大きい場合には、得られる容器が重くなり、取扱性や経済性に劣るだけでなく。成形性に劣るようになる。
【００３５】
また、紙製基材は、紙製基材表面の濡れ性を向上し、ポリエチレンテレフタレートとの接着性を向上させるために、コロナ放電処理、フレーム処理、プラズマ処理、オゾン処理等の表面処理が施されていてもよい。
【００３６】
次に、不織布についても種々の原料のタイプを用いることができる。例えば、スパンボンド法によるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のようなポリエステル、ポリエチレンやポリプロピレンのようなポリオレフィン、ナイロンのようなポリアミド等の不織布が挙げられる。
【００３７】
尚、本発明においてはポリエチレンテレフタレートをラミネートするため、素材の同一化の観点から、不織布の原料もポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）であることが好ましい。
【００３８】
また、これらの不織布の製造方法は種々の方法が利用できるが、性能、コスト及び生産性の面からスパンボンド法が好ましい。
【００３９】
（積層体）
本発明の積層体においては、上述したポリエチレンテレフタレートから成る被覆層（以下に、単に「ＰＥＴ層」ということがある）が支持基材の少なくとも一方の表面に形成されている。  尚、ＰＥＴ層は支持基材の両面に被膜されていることが好ましい。
【００４０】
ＰＥＴ層の厚みは、積層体の用途、積層体から成形する容器形状等によって一概に規定できないが、製膜性、耐熱性、耐水性、保香性、或いはヒートシール性等の点から１０ないし６０μｍの範囲が好ましい。また、さらに好ましくは１２〜５０μｍの範囲である。
【００４１】
これらの範囲であれば、後述するヒートシールとの関係においても十分なヒートシール性を有することができて密閉度を調整することが可能になる。
【００４２】
（通気性を有する膜状の支持基材の少なくとも一方の面）
本発明の液体調味料の濃縮方法においてはポリエチレンテレフタレートを押出しラミネートした積層体を用いるが、当該ラミネート面は通気性を有する膜状の支持基材少なくとも片面であればよい。また、両面であってもよいことはもちろんである。
【００４３】
尚、本発明に利用するポリエチレンテレフタレートをラミネートした積層体については、水蒸気透過性を維持する必要があるため、アルミ等の水蒸気バリアー製の高い層を設けることはできない。
【００４４】
（ヒートシール性）
本発明に利用するポリエチレンテレフタレートを押出しラミネートした積層体はヒートシール性を有することが必要となる。すなわち、後述するように本発明においては液体調味料を上述の積層体に収納した後、密閉して保存することが必要となる。
【００４５】
この場合、ポリエチレンテレフタレート面を液体調味料に接触させた状態で、密閉するには、ポリエチレンテレフタレート面同士をヒートシールすることができれば、簡単に密閉状態とすることができるため便利である。本発明における積層体は後述する製造方法によって調製することでヒートシール性を有するため、この点において便利である。
【００４６】
（積層体の製造方法）
本発明の積層体の製造方法においては、上述したポリエチレンテレフタレートについて一旦、延伸してフィルム化したものを接着剤等を用いて貼り付けるのではなく、ポリエチレンテレフタレートを溶融押出ししたものを直接に支持基材の表面に被膜（ラミネート）する。
【００４７】
尚、この場合、ポリエチレンテレフタレートをラミネートする膜状基材の面にアンカーコート剤を塗布しておかなくてもラミネートは可能である。本発明に利用する積層体の製造において押出しコート法によりポリエチレンテレフタレートの溶融樹脂を膜状の基材にラミネートする際には、加工条件の選択が重要である。
【００４８】
すなわち、特にＴ-ダイのリップ開口部と膜状の基材の距離が重要になる。すなわち、Ｔダイのリップ開口部と膜状の基材までの距離（エアギャップ）が２５ｃｍ以下、好ましくは５ないし２０ｃｍの範囲に設定することが好適である。また、押出機から溶融樹脂の押出しに際して、押出される溶融樹脂の温度を、用いるポリエチレンテレフタレートの融点（Ｔｍ）を基準として、概ねＴｍ＋２５以上、Ｔｍ＋７０℃未満の範囲に設定することが好ましい。
【００４９】
さらに、押出しの際の押出圧力を３．５ないし６．５ＭＰａ、特に４．０ないし６．０ＭＰａとすることが好ましい。尚、各温度設定に対する実際の測定温度のずれは小さい方が好ましい。また、圧力調整についても精密に行うことが好ましい。
【００５０】
上記の範囲に設定することで、前述したように、膜揺れの発生が抑制され、膜厚の均一性、或いは被覆の密着性に優れた積層体を製造することが容易になる。このことは後述する実施例の結果からも明らかである。
【００５１】
すなわち、後述する実施例の結果から明らかなように、エアギャップが２５ｃｍよりも大きい場合には、膜の両端、すなわち耳が左右に揺れる耳揺れが４ｍｍ以上の幅で発生すると共に、膜厚の変動幅も目標とする厚みの±２０％以上であり、均一な厚みの膜（ＰＥＴ層）を形成することが難しくなる（比較例１、表１）、また、ヒートシール性も充分でない（比較例１、表４）。
【００５２】
また溶融押出時のポリエチレンテレフタレートの押出温度が、Ｔｍ＋２５ないしＴｍ＋７０℃の範囲を外れる場合には、やはり均一な膜厚の被覆を形成することが難しくなると共に、耳揺れ及び接着性の点でも上記範囲にある場合に比して劣っていることが明らかである（比較例２及び３、表２）。更に押出圧力が３．５ないし６．５ＭＰａの範囲を外れる場合にも、この範囲にある場合に比して、耳揺れ及び膜厚の均一性の点で満足するものでないことが明らかである（比較例４及び５、表３）。
【００５３】
これに対して上記条件を全て満足する本発明の積層体の製造方法においては、耳揺れ幅が４ｍｍ未満に抑制されていると共に、膜厚の変動幅も目標とする膜厚の±２０％未満と小さく、また接着性にも優れていることが明らかである（実施例１〜１８）。
【００５４】
図１は、本発明の積層体の製造方法に用いる装置の一例の概略図であり、ポリエチレンテレフタレートは押出機（図示せず）で溶融混練され、Ｔダイ１のリップ２から溶融樹脂膜Ｐとして支持基材Ｂの表面に押出される。その後チルロール３及びプレッシャーロール４の間でニップされて、本発明の積層体が製造される。尚、エアギャップは、Ｔダイのリップ２から支持基材Ｂの表面までの距離Ｌで表わされている。
【００５５】
本発明においては、上述したように通気性を有する膜状の支持基材Ｂ上にＰＥＴ溶融樹脂膜Ｐが押出された後、チルロール３とプレッシャーロール４でニップするが、この際チルロールでＰＥＴ層を急冷することにより、ポリエチレンテレフタレートの結晶化を抑制しておくことが望ましい。これにより、ＰＥＴ層のヒートシール性を確保することが可能となる。チルロールの表面温度は、特に限定されないが、１０ないし３５℃の範囲にあることが好適である。
【００５６】
また溶融樹脂膜の押出圧力を一定に保持することも重要であり、図示していないが、押出機とＴダイとの間にギアポンプを設けることも望ましい。
【００５７】
ポリエチレンテレフタレートを押出すためのダイとしては、樹脂の押出コートに一般に使用されているダイを用いることができ、ダイリップの開口幅が０．４ないし１．４ｍｍ、ダイの幅が、９０ないし１８０ｃｍの範囲にあることが好ましい。  更に本発明条件においては、５０ないし１００ｍ／ｍｉｎのライン速度でラミネートすることが、均一な膜厚やＰＥＴ層の接着性の点から好適である。
【００５８】
（液体調味料）
本発明にいう液体調味料とは、水分に調味料成分を含むものをいう。液体調味料の種類については特に限定されないが、水分と他に何らかの調味料成分（アミノ酸、核酸、タンパク質、塩分、糖類等）を含んでいればよい。具体的には、例えば、醤油やソース、麺つゆなどが挙げられる。
【００５９】
尚、本発明にいう液体調味料には塩分が含まれている場合が多い。通常、醤油やソースにおいては塩分が多く含まれており、当該塩分によって保存性を高めている場合が多いためである。
【００６０】
（液体調味料の濃度）
本発明の方法により濃縮する対象となる液体調味料の調味料の濃度のついては特に限定されない。すなわち、数％でも調味料成分が含まれていればこれを濃縮することができる。
【００６１】
（不純物の除去）
尚、濃縮前はもちろん濃縮中においても不純物について含まれていても問題はないが、特に固形物であれば濃縮前か濃縮中にろ過やデカンテーション等の手段により除去することができる。
【００６２】
（固形分の析出）
濃縮中においては、液体調味料に塩類やタンパク質等が含まれている場合には、ある程度まで濃縮することで固形物として析出してくる場合がある。そこで、これらを分離して、さらに、濃縮を続けることで不純物を減少させることができる。特に、本発明による液体調味料の濃縮においては、塩分の析出が起こる場合が多い。このような場合に析出した塩分については、上述必要に応じて遠心分離やろ過またはデカンテーション等の分離手段を用いればよい。
【００６３】
（液体調味料の密閉）
本発明においては、ポリエチレンテレフタレート層がヒートシール性を有するため、前記積層体を成形した後、内面をポリエチレンテレフタレートとして、内部に液体調味料を収納した後、当該ポリエチレンテレフタレート層面同士をヒートシールすることで液体調味料を密閉することができる。
【００６４】
このように比較的容易に液体調味料を密閉することができるため、密閉状態を簡単に調整することができる。
【００６５】
具体的には、前記積層体を用いて容器を作成し、ポリエチレンテレフタレート面同士に熱を付加することで当該積層体より作成した容器の開口部分をシールすることができる。
【００６６】
尚、ヒートシールする場合の温度は特定されないが、概ね１６０℃以上程度でよい。
ヒートシールはインパルスシーラー等を用いることができる。
【００６７】
また、上記の様に前記積層体を用いてヒートシール等により密閉する場合以外の方法として、金属やプラスチック製の容器等の剛性を有する容器内に濃縮対象となる液体調味料を入れてその開放上部に本発明の積層体を蓋として、容器開口部と積層体のポリエチテンテレフタレート部分を加熱によりシールするという方法も可能である。特に、本発明においてはポリエチレンテレフタレートであるため、ポリエチレンテレフタレート製のプラスチック容器を使うのが好ましい。
【００６８】
あるいは、ポリエチレンテレフタレート等の素材より製袋された袋に対し、液体調味料を収納した後、開口部を本発明の積層体でヒートシールしても良い。
【００６９】
（保存条件、保存温度及び保存期間）
本発明における保存条件としては特に限定されないが、常温程度〜７０℃程度が好適である。また、特に３０〜６０℃程度がより好ましい。尚、保存温度が高いほど濃縮に要する時間は少なくなる。
【００７０】
尚、上記温度に保存するために、例えば、太陽光を吸収しやすい黒色等の箱内に液体調味料を密封した積層体を保存して、直射日光下に保持することで上記温度を達ししてもよい。
【００７１】
本発明においては上記の温度条件下で保存（静置）しておくだけで濃縮が可能となる。従って、その他の余計な操作等も必要とはならない。所定期間の保存後において、容器を開封して濃縮した液体調味料を回収することができる。
【００７２】
（濃縮後の液体調味料の利用）
本発明の方法により得られた濃縮された液体調味料は様々な利用方法が可能である。
例えば、輸送等の面においては、当該濃縮液体調味料を輸送し、消費地において再度希釈して使用することが可能である。また、上述のように塩分を析出させることができるため当該塩分を除去した濃縮液を使用時に再度希釈することで塩分を低減させつつ旨みはそのままの醤油とすることができる。
【００７３】
また、濃縮後の液体調味料を噴霧乾燥等の乾燥処理を施すことで粉末タイプの調味料を製造することも可能である。
【実施例】
【００７４】
以下に本発明の実施例として、ポリエチレンテレフタレートをラミネートした紙積層体の製造の実施例、及び不織布を用いた積層体を用いて液体調味料を保存・濃縮した実施例を示す。
１．ポリエチレンテレフタレートラミネート積層体の調製
（実施例１）
リップ開口巾を０．８ｍｍに調整したダイ（幅約１１０ｃｍ）からエアギャップ（Ｔダイのリップ開口部からコーティングするカップ原紙までの距離）が１０ｃｍとなるように押出ラミネーターを調整し、前記ダイから押出温度３００℃としたホモポリエチレンテレフタレートを押出圧力６．０ＭＰａとしてカップ原紙（コロナ放電処理あり、坪量３２０ｇ／ｍ２）上にコーティングした。尚、実施例１〜１４及び比較例１〜５に用いたホモポリエチレンテレフタレートは、固有粘度０．８３ｄＬ／ｇ、融点２５０℃のもの（三菱化学株式会社製のNOVAPEX BK6180）を用いた。
【００７５】
ホモＰＥＴのコーティング厚みは２５μｍ、コーティングライン速度は６５ｍ／ｍｉｎで行った。原紙へのコーティングと同時にチルロール（表面温度：２２℃）とゴムロールの間を通して積層体を完成させた。これらの工程について押出しラミネートの状態について評価した。結果を表１に示す。
【００７６】
（実施例２）
エアギャップを５ｃｍとしたこと以外は実施例１と同様に行った。押出しラミネートの状態について評価した。結果を表１に示す。
【００７７】
（実施例３）
エアギャップを１５ｃｍとしたこと以外は実施例１と同様に行った。押出しラミネートの状態について評価した。結果を表１に示す。
【００７８】
（実施例４）
エアギャップを２０ｃｍとしたこと以外は実施例１と同様に行った。押出しラミネートの状態について評価した。結果を表１に示す。
【００７９】
（実施例５）
エアギャップを２５ｃｍとしたこと以外は実施例１と同様に行った。押出しラミネートの状態について評価した。結果を表１に示す。
【００８０】
（実施例６）
エアギャップを１５ｃｍとしたこと、及びホモポリエチレンテレフタレートの押出温度を２８０℃とすること以外は実施例１と同様に行った。押出しラミネートの状態について評価した。結果を表２に示す。
【００８１】
（実施例７）
エアギャップを１５ｃｍとしたこと、及びホモポリエチレンテレフタレートの押出温度を２９０℃とすること以外は実施例１と同様に行った。押出しラミネートの状態について評価した。結果を表２に示す。
【００８２】
（実施例８）
エアギャップを１５ｃｍとしたこと、及びホモポリエチレンテレフタレートの押出温度を３００℃とすること以外は実施例１と同様に行った。押出しラミネートの状態について評価した。結果を表２に示す。
【００８３】
（実施例９）
エアギャップを１５ｃｍとしたこと、及びホモポリエチレンテレフタレートの押出温度を３１０℃とすること以外は実施例１と同様に行った。結果を表２に示す。
【００８４】
（実施例１０）
エアギャップを１５ｃｍとしたこと、及び押出圧力を４．０ＭＰａとしたこと以外は実施例１と同様に行った。押出しラミネートの状態について評価した。結果を表３に示す。
【００８５】
（実施例１１）
エアギャップを１５ｃｍとしたこと、及び押出圧力を４．５ＭＰａとしたこと以外は実施例１と同様に行った。押出しラミネートの状態について評価した。結果を表３に示す。
【００８６】
（実施例１２）
エアギャップを１５ｃｍとしたこと、及び押出圧力を５．０ＭＰａとしたこと以外は実施例１と同様に行った。押出しラミネートの状態について評価した。結果を表３に示す。
【００８７】
（実施例１３）
エアギャップを１５ｃｍとしたこと、及び押出圧力を５．５ＭＰａとしたこと以外は実施例１と同様に行った。押出しラミネートの状態について評価した。結果を表３に示す。
【００８８】
（実施例１４）
エアギャップを１５ｃｍとしたこと、及び押出圧力を６．０ＭＰａとしたこと以外は実施例１と同様に行った。押出しラミネートの状態について評価した。結果を表３に示す。
【００８９】
（比較例１）
エアギャップを３０ｃｍとしたこと以外は実施例１と同様に行った。押出しラミネート状態について評価した。結果を表１に示す。押出しラミネートの状態について評価した。結果を表１に示す。
【００９０】
（比較例２）
エアギャップを１５ｃｍとしたこと、及びホモポリエチレンテレフタレートの押出温度を２７０℃とすること以外は実施例１と同様に行った。押出しラミネートの状態について評価した。結果を表２に示す。
【００９１】
（比較例３）
エアギャップを１５ｃｍとしたこと、及びホモポリエチレンテレフタレートの押出温度を３２０℃とすること以外は実施例１と同様に行った。押出しラミネートの状態について評価した。結果を表２に示す。
【００９２】
（比較例４）
エアギャップを１５ｃｍとしたこと、及び押出圧力を３．５ＭＰａとしたこと以外は実施例１と同様に行った。押出しラミネートの状態について評価した。結果を表３に示す。
【００９３】
（比較例５）
エアギャップを１５ｃｍとしたこと、及び押出圧力を６．５ＭＰａとしたこと以外は実施例１と同様に行った。押出しラミネートの状態について評価した。結果を表３に示す。
（評価方法）
１.ホモＰＥＴ層の耳揺れ幅
○…耳揺れ幅２ｍｍ以内
△…耳揺れ幅４ｍｍ未満
×…耳揺れ幅４ｍｍ以上
耳揺れ幅４ｍｍ未満が実用可能
２．膜厚の均一性
○…ホモＰＥＴ層の膜厚の変動幅が目標膜厚の±１５％以内
△…ホモＰＥＴ層の膜厚の変動幅が目標膜厚の±２０％未満
×…ホモＰＥＴ層の膜厚の変動幅が目標膜厚の±２０％以上
変動幅が±２０％未満のものが実用可能
３．接着性
○…ホモＰＥＴ層と紙製基材の間に十分な接着性がある
△…ホモＰＥＴ層と紙製基材の間に接着性がある
×…ホモＰＥＴ層と紙製基材の間にやや剥がれる場合がある
ホモＰＥＴ層と紙製基材の間に剥がれのないものが実用可能
４．ヒートシール性
ホモポリエチレンテレフタレートをラミネートした面同士を重ね合わせ、インパルスシーラーにより、１６０℃，１７０℃，１９０℃，２２０℃の各ヒートシール温度に調節された熱板を２秒間、圧力２ｋｇ／ｃｍ２で保持することにより、ヒートシールを行った。
【００９４】
次いで、ヒートシールを行った積層体のヒートシール面を引き剥がし、紙製基材との破壊状態を観察した。評価基準は下記の通りである。
【００９５】
◎…紙製基材面での破壊が溶着面積の９０％以上
○…紙製基材面での破壊が溶着面積の６０％以上９０％未満
△…紙製基材面での破壊が溶着面積の３０％以上６０％未満
×…紙製基材面での破壊が溶着面積の３０％未満
【００９６】
【表１】
2014033645.tif 000003
【００９７】
【表２】
2014033645.tif 000004
【００９８】
【表３】
2014033645.tif 000005
【００９９】
【表４】
2014033645.tif 000006
（実施例１５〜１８）
用いるホモポリエチレンテレフタレートとして、固有粘度０．８８ｄＬ／ｇ及び融点２５０℃のホモポリエチレンテレフタレート（ユニチカ株式会社製ＮＥＨ−２０７０）（実施例１５）、固有粘度０．８０ｄＬ／ｇ及び融点２３６℃のホモポリエチレンテレフタレート（ＳＫケミカル株式会社製ＢＲ８０４０）（実施例１６）、固有粘度０．７６ｄＬ／ｇ及び融点２５２℃のホモポリエチレンテレフタレート（帝人化成株式会社製ＴＲＮ−８５５０ＦＦ）（実施例１７）、及び固有粘度０．７２ｄＬ／ｇ及び融点２５１℃のホモポリエチレンテレフタレート（ユニチカ株式会社製ＮＥＳ−２０４０）（実施例１８）を用いた。また、押出し条件としては、ＳＫケミカル株式会社製ＢＲ８０４０のみ押出温度を２９０℃とし、それ以外は、実施例１と同様にして積層体を作成し、実施例１と同様に評価を行った。表５及び６に結果を示す。
【０１００】
【表５】
2014033645.tif 000007
【０１０１】
【表６】
2014033645.tif 000008
２．液体調味料の濃縮試験
（１）積層体を用いた保存試験
（実施例１９）
上記の実施例１に示したカップ原紙（紙）へのコーティング条件（リップ開口巾、エアギャップ、樹脂押出温度、押出圧力等）を用いて、ポリエチレンテレフタレートを原料とした不織布に対して、その両面にホモポリエチレンテレフタレートをラミネートした。
【０１０２】
使用した不織布はスパンボンド法によって製造されたもので、旭化成株式会社 製、製品名がＥ５０７０を用いた。
【０１０３】
最終的な材質構成は三層であり、ホモＰＥＴ(２５μm)／不織布／ホモＰＥＴ(４０μm)とした。当該積層体を２１０mm×２９７mmのＡ４サイズにカットしてホモポリエチレンテレフタレート面（４０μm側）同士を重ね合わせ、三方を２００℃の温度に調節された熱板を２秒間、圧力２ｋｇ／ｃｍ２でヒートシールをして簡易容器を調製した。
【０１０４】
当該容器の内部に市販の醤油（キッコーマン社製のこいくち醤油 塩分13重量％）を１００ｇ程度入れてから残りの一辺を先と同様に２００℃でヒートシールして、ホモポリエチレンテレフタレート面を内部とした容器内に上記醤油を封入し密閉状態とした。
【０１０５】
当該ヒートシール後の液体調味料を収納した積層体を６０℃中の恒温槽に入れた後に０、１、４、７、９、１０、１１、１５、１６、１８、２１、２５、２８日目に内部の風袋を含む重量を測定した。また、当該風袋の重量を除いた封入された醤油の重量の変化の結果を表７に示す。
【０１０６】
（実施例２０）
上述の実施例１９において容器の内部に封入する醤油を５０ｇとしたことを除いては実施例１９と同様に処理した。
【０１０７】
（比較例７）
実施例１９の比較例として、実施例１９において容器に水１００ｇのみを封入したことを除いて実施例１９と同様に処理した。
【０１０８】
上記の保存試験の結果を表７に、及び重量変化のグラフを図２に示す。
【０１０９】
【表７】
2014033645.tif 000009
液体調味料として醤油を用いた場合、６０℃の保存温度で１５日程度保持することで揮散させた水分量を試験開始時の全重量の半分程度となる位まで濃縮することができた。
【０１１０】
また、比較例として水のみの場合には、１６日程度で全て揮散することがわかった。
（２）アミノ酸組成分析
保存中に旨み成分の変化が無いかを調べるためにアミノ酸組成分析を行った。
【０１１１】
上記実施例１９の９日目（実施例２１）と１２日目（実施例２２）における濃縮醤油について、底部に沈殿した結晶物（塩分）除いた液体回収し、当該液体をアミノ酸分析に供した。また、イニシャルの醤油（比較例８）及び当該醤油を完全密閉のガラス容器に封入し、６０℃で１２日保存した醤油サンプル（比較例９）についてもアミノ酸分析に供した。
【０１１２】
アミノ酸分析について、各醤油サンプルを塩酸加水分解処理し、タンパク構成アミノ酸の定量を行った。使用機器は、島津ＬＣ/ＭＳ高速アミノ酸分析システムUF-Amino Stationを用いた。結果を表８に示す。各値は試料原液中の含有量（mg/100mL）を示す。尚、表中“-”は検出限界以下を示す。
【０１１３】
【表８】
2014033645.tif 000010
表７の結果とも併せると、実施例21及び22のいずれも概ね濃縮率に従ってアミノ酸が濃縮されていることがわかった。また、特にアミノ酸が減少している等の問題は見られなかった。
【０１１４】
また、実施例21及び22の濃縮後の醤油は官能評価すると、まろやかな優れた風味を有することが分かった。水分を揮散させる一方、醤油に微量に含まれているエタノール等の成分の揮発性成分が、６０℃における濃縮時に揮散しないためであると推定される。
【図１】
2014033645.tif 000011
【図２】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年6月20日(2013.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通気性を有する膜状の支持基材の少なくとも一方の面に、ポリエチレンテレフタレートを押出しラミネートした積層体により液体調味料を密閉し、所定期間保存することによる液体調味料濃縮方法。
【請求項２】
前記ポリエチレンテレフタレートがホモポリエチレンテレフタレートである請求項１に記載の液体調味料濃縮方法。
【請求項３】
前記ポリエチレンテレフタレートを押出しラミネートした積層体において当該ラミネート面がヒートシール性を有することを特徴とする請求項1又は２に記載の液体調味料濃縮方法。
【請求項４】
前記支持基材が紙又は不織布である請求項１〜３のいずれかに記載の液体調味料濃縮方法。
【請求項５】
前記ポリエチレンテレフタレートの固有粘度が０．７２ないし０．８８ｄL/ｇである請求項１〜４のいずれかに記載の液体調味料濃縮方法。
【請求項６】
前記押出しラミネートが、溶融押出しのために溶融ポリエチレンテレフタレートをＴ-ダイから押出してラミネートする際に、Ｔ-ダイの開口部から支持基材までのエアギャップが２５ｃｍ以下であるラミネート方法によるものである請求項１〜５のいずれかに記載の液体調味料濃縮方法。