(57)【要約】【課題】  カートリッジを運搬時の振動や衝撃から保護することができる梱包部材の提供。【解決手段】  樹脂で成形された梱包部材であって、（ａ）開口４７ｃ１と、開口４７ｃ１から進入したカートリッジＰを収納する第一凹部４７ｃと、第一凹部４７ｃに設けられた、カートリッジＰの長手方向と交差する方向の位置規制をする第一規制部４７ｇ、４７ｂと、を有する枠体部４７と、（ｂ）開口４７ｃ１を開放可能に塞ぐ蓋部４８であって、第一規制部４７ｇ、４７ｂに位置決めされたカートリッジＰが第一規制部４７ｇ、４７ｂから離間する方向に移動するのを規制する第二規制部４８ｃを有する蓋部と、を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に着脱可能なカートリッジを梱包する、薄板の樹脂で成形された梱包部材であって、
（ａ）開口と、前記開口から進入した前記カートリッジを収納する第一凹部と、前記第一凹部に設けられた、前記カートリッジの長手方向と交差する方向の位置規制をする第一規制部と、を有する枠体部と、
（ｂ）前記開口を開放可能に塞ぐ蓋部であって、前記第一規制部に位置規制された前記カートリッジが前記第一規制部から離間する方向に移動するのを規制する第二規制部を有する蓋部と、
を有することを特徴とする梱包部材。
【請求項２】
前記梱包部材は、前記薄板の樹脂を真空圧空成形することによって形成されることを特徴とする請求項１に記載の梱包部材。
【請求項３】
前記蓋部は、前記開口を塞いだ際に、前記第一凹部とともに前記カートリッジを収納する空間を形成する第二凹部を有することを特徴とする請求項１または２に記載の梱包部材。
【請求項４】
前記蓋部は、前記開口を塞ぐ閉じ位置と、前記開口を開放する開放位置とを移動可能となるように、前記枠体部に一体成形されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか1項に記載の梱包部材。
【請求項５】
前記枠体部は、前記長手方向において前記カートリッジの移動を規制する第三規制部を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか1項に記載の梱包部材。
【請求項６】
前記カートリッジは、静電潜像が形成される感光体ドラムを有し、前記長手方向は前記感光体ドラムの軸線方向であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか1項に記載の梱包部材。
【請求項７】
前記第一規制部は、前記感光体ドラムの表面が前記一凹部の内面と接触しないように前記カートリッジを位置規制するように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の梱包部材。
【請求項８】
前記第二凹部は、前記カートリッジに設けられた前記カートリッジを把持するための把持部を収納することを特徴とする請求項３に記載の梱包部材。
【請求項９】
前記第二規制部は、前記感光体ドラムの表面が前記蓋部の内面と接触しないように前記カートリッジを規制するように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の梱包部材。
【請求項１０】
前記枠体部は、前記蓋部を閉じ位置に位置させた状態で結合するための前記開口の外側に設けられたフランジ部を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか1項に記載の梱包部材。
【請求項１１】
前記枠体部は、前記カートリッジを前記梱包部材に着脱する際に、前記カートリッジを把持することを可能にするための隙間であって、前記カートリッジの長手方向と交差する方向において前記カートリッジの間の隙間を有する構成であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか1項に記載の梱包部材。
【請求項１２】
前記カートリッジは、静電潜像が形成される感光体ドラムを支持する第一枠体と、前記静電潜像を現像する現像ローラを支持する、前記第一枠体に対して移動可能で前記現像ローラを前記感光体ドラムに対して接離させることが可能な第二枠体を有し、
前記蓋部は、前記開口を塞ぐ閉じ位置に位置する際に前記第一枠体と前記第二枠体との間に進入し、前記第二枠体が、前記現像ローラが前記感光体ドラムから離間する方向に移動するのを規制する第四規制部を有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか1項に記載の梱包部材。
【請求項１３】
前記梱包部材は、前記蓋部を開いた状態において、前記梱包部材と同じ構成の他の梱包部材の外形部を前記第一凹部に重ねて収容できるように、前記第一凹部の内面の側面部に斜面を有することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか1項に記載の梱包部材。
【請求項１４】
前記梱包部材は、前記蓋部を開いた状態において、前記梱包部材と同じ構成の他の梱包部材の外形部を前記第一凹部及び前記第二凹部に重ねて収容できるように、前記第一凹部及び前記第二凹部の内面の側面部に斜面を有することを特徴とする請求項３に記載の梱包部材。
【請求項１５】
梱包部材に梱包された、画像形成装置に着脱可能なカートリッジであって、
前記梱包部材は、薄板の樹脂で成形されて、
（ａ）開口と、前記開口から進入した前記カートリッジを収納する第一凹部と、前記第一凹部に設けられた、前記カートリッジの長手方向と交差する方向の位置規制をする第一規制部と、を有する枠体部と、
（ｂ）前記開口を開放可能に塞ぐ蓋部であって、前記第一規制部に位置規制された前記カートリッジが前記第一規制部から離間する方向に移動するのを規制する第二規制部を有する蓋部と、を有し、
前記カートリッジは、前記蓋部が前記開口を塞ぐように前記枠体部に取り付けられた状態で、前記第一規制部及び前記第二規制部によって位置規制される。
【請求項１６】
前記梱包部材は、前記薄板の樹脂を真空成形することによって形成されることを特徴とする請求項１５に記載のカートリッジ。
【請求項１７】
前記蓋部は、前記開口を塞いだ際に、前記第一凹部とともに前記カートリッジを収納する空間を形成する第二凹部を有することを特徴とする請求項１５又は１６に記載のカートリッジ。
【請求項１８】
前記蓋部は、前記開口を塞ぐ閉じ位置と、前記開口を開放する開放位置とを移動可能となるように、前記枠体部に一体成形されていることを特徴とする請求項１５乃至１７のいずれか1項に記載のカートリッジ。
【請求項１９】
前記枠体部は、前記長手方向において前記カートリッジの移動を規制する第三規制部を有することを特徴とする請求項１５乃至１８のいずれか1項に記載のカートリッジ。
【請求項２０】
前記カートリッジは、静電潜像が形成される感光体ドラムを有し、前記長手方向は前記感光体ドラムの軸線方向であることを特徴とする請求項１５乃至１９のいずれか1項に記載のカートリッジ。
【請求項２１】
前記第一規制部は、前記感光体ドラムの表面が前記一凹部の内面と接触しないように前記カートリッジを位置規制するように構成されていることを特徴とする請求項２０に記載のカートリッジ。
【請求項２２】
前記第二凹部は、前記カートリッジに設けられた前記カートリッジを把持するための把持部を収納することを特徴とする請求項１７に記載のカートリッジ。
【請求項２３】
前記第二規制部は、前記感光体ドラムの表面が前記蓋部の内面と接触しないように前記カートリッジを規制するように構成されていることを特徴とする請求項２０に記載のカートリッジ。
【請求項２４】
前記枠体部は、前記蓋部を閉じ位置に位置させた状態で結合するための前記開口の外側に設けられたフランジ部を有することを特徴とする請求項１５乃至２３のいずれか1項に記載のカートリッジ。
【請求項２５】
前記枠体部は、前記カートリッジを前記梱包部材に着脱する際に、前記カートリッジを把持することを可能にするための隙間であって、前記カートリッジの長手方向と交差する方向において前記カートリッジの間の隙間を有する構成であることを特徴とする請求項１５乃至２４のいずれか1項に記載のカートリッジ。
【請求項２６】
前記カートリッジは、静電潜像が形成される感光体ドラムを支持する第一枠体と、前記静電潜像を現像する現像ローラを支持する、前記第一枠体に対して移動可能で前記現像ローラを前記感光体ドラムに対して接離させることが可能な第二枠体を有し、
前記蓋部は、前記開口を塞ぐ閉じ位置に位置する際に前記第一枠体と前記第二枠体との間に進入し、前記第二枠体が、前記現像ローラが前記感光体ドラムから離間する方向に移動するのを規制する第四規制部を有する請求項１５乃至２５のいずれか1項に記載のカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に着脱可能なカートリッジの梱包部材、梱包部材に梱包されたカートリッジに関するものである。
【０００２】
ここで、画像形成装置の例としては、例えば電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置およびワードプロセッサ等が含まれる。またカートリッジとは、例えば像担持体である電子写真感光体を有するもの、また、電子写真感光体と電子写真感光体に作用する現像手段を一体的にカートリッジ化し、画像形成装置に対して着脱可能とするものである。
【０００３】
また、梱包部材とは、カートリッジを輸送する際に外部からの振動、衝撃からカートリッジを保護するためのものである。
【背景技術】
【０００４】
電子写真プロセスを用いたプリンタ等の電子写真画像形成装置は、像担持体である電子写真感光体を一様に帯電させ、前記電子写真感光体への選択的な露光によって潜像を形成する。そして前記潜像は現像剤で現像され、現像剤像として顕在化される。そして前記現像剤像を記録媒体に転写する。
【０００５】
転写された現像剤像に熱や圧力を加えることで前記現像剤像を記録媒体に定着させて画像を記録している。従来このような電子写真画像形成装置は現像剤補給や各種プロセス手段のメンテナンスを伴っていた。
【０００６】
この現像剤補給作業やメンテナンスを容易にする手段として電子写真感光体、帯電手段、現像手段、クリーニング手段等の全てもしくは一部を枠体内にまとめてカートリッジ化している。そして、このプロセスカートリッジを電子写真画像形成装置に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。
【０００７】
このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをプロセスカートリッジ（以下、カートリッジと称す）の交換という形でユーザ自身が行えるため、格段に操作性を向上させることができた。このように着脱可能にしたカートリッジにおいては、ユーザがカートリッジの交換を行う。この際、電子写真画像形成装置本体からカートリッジを取り出し、新しいカートリッジと交換することが一般的となっている。
【０００８】
ここで、生産工場から出荷された新品のカートリッジは、運搬時の振動や衝撃からカートリッジを保護するための梱包部材に梱包されている。そして、電子写真画像形成装置本体への新品のカートリッジ装着時には、梱包部材を開梱し、カートリッジの把持部を把持し梱包部材から取り出し、電子写真画像形成装置本体に装着する。
【０００９】
カートリッジを梱包し、運搬時の振動や衝撃から保護する梱包部材については、例えば特許文献１、特許文献２に示すような種々の梱包部材が提案されている。
【００１０】
このうち、特許文献２に示す構成によると、梱包部材はカートリッジの外形に沿って押し出し成形された部材である。梱包部材には多数の凹凸が形成され、その凹凸によりカートリッジを支持している。また、梱包部材の両端の開口を、カートリッジの外形に合わせて成型された蓋で塞いでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第３６３９８３４号
【特許文献２】特開平４−１１４１７３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、先行技術で示す構成では、以下のような課題がある。
梱包部材に対して、カートリッジを固定するために、カートリッジにおける電子写真感光体の軸線方向両端にそれぞれ別部材である蓋を配置することで、前記軸線方向の位置規制を行っている。そのために梱包部材の構成が複雑となり、コストがかかっていた。また、梱包部材からカートリッジを取り出す際、梱包部材の側面開口より、梱包部材の蓋を前記軸線方向にスライドさせて、梱包部材から分離することになる。そして、カートリッジを梱包部材から前記軸線方向にスライドさせて取り出す。つまり、ユーザが梱包部材からカートリッジを取り出すために、煩雑な工程を行わなければならない。
【００１３】
そこで本発明の目的は、より簡易な構成で、カートリッジを運搬時の振動や衝撃から保護することができる梱包部材、カートリッジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
また本発明の目的は、画像形成装置に着脱可能なカートリッジを梱包する、薄板の樹脂で成形された梱包部材であって、（ａ）開口と、前記開口から進入した前記カートリッジを収納する第一凹部と、前記第一凹部に設けられた、前記カートリッジの長手方向と交差する方向の位置規制をする第一規制部と、を有する枠体部と、（ｂ）前記開口を開放可能に塞ぐ蓋部であって、前記第一規制部に位置規制された前記カートリッジが前記第一規制部から離間する方向に移動するのを規制する第二規制部を有する蓋部と、を有することを特徴とする梱包部材を提供することである。
【００１５】
更に本発明の目的は、梱包部材に梱包された、画像形成装置に着脱可能なカートリッジであって、
前記梱包部材は、薄板の樹脂で成形されて、（ａ）開口と、前記開口から進入した前記カートリッジを収納する第一凹部と、前記第一凹部に設けられた、前記カートリッジの長手方向と交差する方向の位置規制をする第一規制部と、を有する枠体部と、（ｂ）前記開口を開放可能に塞ぐ蓋部であって、前記第一規制部に位置規制された前記カートリッジが前記第一規制部から離間する方向に移動するのを規制する第二規制部を有する蓋部と、を有し、前記カートリッジは、前記蓋部が前記開口を塞ぐように前記枠体部に取り付けられた状態で、前記第一規制部及び前記第二規制部によって位置規制されるカートリッジを提供することである。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、より簡易な構成で、カートリッジを運搬時の振動や衝撃から保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例１に係るカートリッジと梱包部材の梱包状態を示す概略断面図
【図２】実施例１に係る画像形成装置本体を示す概略断面図
【図３】実施例１に係るカートリッジを示す概略断面図
【図４】実施例１に係るカートリッジを示す概略斜視図
【図５】実施例１に係る画像形成装置を示した概略断面図
【図６】実施例１に係るカートリッジのカートリッジトレイへの着脱動作を示した概略断面図
【図７】実施例１に係る現像装置を示す概略斜視図
【図８】実施例１に係る梱包部材を示す概略斜視図
【図９】実施例１に係る梱包部材からカートリッジを取り出し可能な状態を示す概略斜視図
【図１０】実施例１に係る梱包部材を示す概略斜視図
【図１１】実施例１に係るカートリッジを梱包した梱包部材を示す概略断面図
【図１２】実施例１に係るカートリッジを梱包した梱包部材の開梱状態を示す概略断面図
【図１３】実施例２に係る現像装置を示す概略斜視図
【図１４】実施例２に係る現像装置が装置本体に対して着脱可能な状態になっていることを示した概略断面図
【図１５】実施例２に係る現像装置を梱包した梱包部材を示す概略断面図
【図１６】実施例３に係る画像形成装置本体を示す概略断面図
【図１７】実施例３に係る梱包部材を示す概略斜視図
【図１８】実施例３に係るカートリッジを梱包した梱包部材を示す概略断面図
【図１９】実施例３に係る梱包部材の開梱状態を示す概略斜視図
【図２０】実施例３に係る梱包部材の開梱状態を示す概略斜視図
【図２１】実施例４に係る梱包部材を示す概略斜視図
【図２２】実施例４に係る梱包部材を示す概略斜視図
【図２３】実施例４に係る梱包部材を示す概略断面図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（実施例１）
以下、本発明の実施例１について図２〜図１２を用いて説明する。
【００１９】
尚、以下の実施形態では電子写真画像形成装置として、４個のカートリッジが着脱可能なフルカラー電子写真画像形成装置を例示している。
【００２０】
しかしながら、前記電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置と称す）に装着するカートリッジの個数はこれに限定されるものではない。必要に応じて適宜設定されるものである。例えば、モノクロの画像を形成する画像形成装置の場合には、前記画像形成装置に装着されるカートリッジの個数は１個である。また、以下説明する実施形態によれば、画像形成装置の一態様としてプリンタを例示している。しかしながら、これに限定されるものではない。例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置にも適用することができる。
【００２１】
≪画像形成装置の概略構成≫
まず、本実施例の画像形成装置の断面概略図を図２に示す。
図２に示すように、この画像形成装置１は、電子写真プロセスを用いた４色フルカラーレーザプリンタであり、記録媒体Ｓにカラー画像形成を行う。画像形成装置１はプロセスカートリッジ方式であり、カートリッジを装置本体２に取り外し可能に装着して、記録媒体Ｓにカラー画像を形成するものである。ここで、画像形成装置１に関して、開閉ドア３を設けた側を正面（前面）、正面と反対側の面を背面（後面）とする。また、画像形成装置１を正面から見て右側を駆動側、左側を非駆動側と称す。
【００２２】
装置本体２には第１のカートリッジＰＹ、第２のカートリッジＰＭ、第３のカートリッジＰＣ、第４のカートリッジＰＫの４つのカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）が水平方向に配置されている。第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、それぞれ同様の電子写真プロセス機構を有しており、現像剤（以下トナーと称す）の色が各々異なるものである。第１〜第４のカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）には装置本体２の駆動出力部（不図示）から回転駆動力が伝達される。また、第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）には装置本体２からバイアス電圧（帯電バイアス、現像バイアス等）が供給される（不図示）。
【００２３】
図３に示すように、本実施例の第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、電子写真感光体４（以下、感光体ドラムと称す）と、この感光体ドラム４に作用するプロセス手段としての帯電手段及びクリーニング手段を備えた第一枠体を有する。尚、第一枠体をクリーニングユニット８とする。
【００２４】
また、第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、感光体ドラム４上の静電潜像を現像する現像手段を備えた第二枠体である現像装置９を有する。
【００２５】
クリーニングユニット８と現像装置９は互いに結合されている。また、帯電手段としては帯電ローラ５、クリーニング手段としてはクリーニングブレード７、現像手段としては現像剤担持体６（以下、現像ローラと称す）を用いている。カートリッジのより具体的な構成については後述する。
【００２６】
第１のカートリッジＰＹは、現像枠体２９内にイエロー（Ｙ）のトナーを収容しており、感光体ドラム４の表面にイエロー色のトナー像を形成する。第２のカートリッジＰＭは、現像枠体２９内にマゼンタ（Ｍ）のトナーを収容してあり、感光体ドラム４の表面にマゼンタ色のトナー像を形成する。第３のカートリッジＰＣは、現像枠体２９内にシアン（Ｃ）のトナーを収容してあり、感光体ドラム４の表面にシアン色のトナー像を形成する。第４のカートリッジＰＫは、現像枠体２９内にブラック（Ｋ）のトナーを収容しており、感光体ドラム４の表面にブラック色のトナー像を形成する。
【００２７】
図２に示すように、第１〜第４のカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の上方には、露光手段としてのレーザスキャナユニットＬＢが設けられている。このレーザスキャナユニットＬＢは、画像情報に対応してレーザ光Ｚを出力する。そして、レーザ光Ｚは、カートリッジＰの露光窓部１０を通過して感光体ドラム４の表面を走査露光する。
【００２８】
第１〜第４のカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の下方には、転写部材としての中間転写ベルトユニット１１を設けている。この中間転写ベルトユニット１１は、駆動ローラ１３・ターンローラ１４・テンションローラ１５を有し、可撓性を有する転写ベルト１２を掛け渡している。第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の感光体ドラム４は、その下面が転写ベルト１２の上面に接している。その接触部が１次転写部である。転写ベルト１２の内側には、感光体ドラム４に対向させて１次転写ローラ１６を設けている。
【００２９】
ターンローラ１４には転写ベルト１２を介して２次転写ローラ１７を当接させている。転写ベルト１２と２次転写ローラ１７の接触部が２次転写部である。中間転写ベルトユニット１１の下方には、給送ユニット１８を設けている。この給送ユニット１８は、記録媒体Ｓを積載して収容した給紙トレイ１９、給紙ローラ２０を有する。図２における装置本体２内の左上方には、定着ユニット２１と、排出ユニット２２を設けている。装置本体２の上面は排出トレイ２３としている。記録媒体Ｓは前記定着ユニット２１に設けられた定着手段によりトナー像が定着され、前記排出トレイ２３へ排出される。
【００３０】
≪画像形成動作≫
フルカラー画像を形成するための動作は次のとおりである。
第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の感光体ドラム４が所定の速度で回転駆動される（図３矢印Ｄ方向、図２において反時計回り）。
【００３１】
転写ベルト１２も感光体ドラム４の回転に順方向（図２矢印Ｃ方向）に感光体ドラム４の速度に対応した速度で回転駆動される。レーザスキャナユニットＬＢも駆動される。レーザスキャナユニットＬＢの駆動に同期し、各カートリッジＰにおいて、帯電ローラ５が感光体ドラム４の表面を所定の極性、電位に帯電する。そして、信号に応じて感光体ドラム４の表面をレーザ光Ｚで走査露光する。これにより、各感光体ドラム４の表面に対応色の画像信号に応じた静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、所定の速度で回転駆動（図３矢印Ｅ方向、図２において時計回り）される現像ローラ６により現像される。
【００３２】
前記のような電子写真画像形成プロセス動作により、第１のカートリッジＰＹの感光体ドラム４にはフルカラー画像のイエロー成分に対応するイエロー色のトナー像が形成される。そして、そのトナー像が転写ベルト１２上に１次転写される。同様に第２のカートリッジＰＭの感光体ドラム４にはフルカラー画像のマゼンタ成分に対応するマゼンタ色トナー像が形成される。そして、そのトナー像が、転写ベルト１２上にすでに転写されているイエロー色のトナー像に重畳されて１次転写される。同様に第３のカートリッジＰＣの感光体ドラム４にはフルカラー画像のシアン成分に対応するシアン色トナー像が形成される。そして、そのトナー像が、転写ベルト１２上にすでに転写されているイエロー色、マゼンタ色のトナー像に重畳されて１次転写される。同様に第４のカートリッジＰＫの感光体ドラム４にはフルカラー画像のブラック成分に対応するブラック色トナー像が形成される。そして、そのトナー像が、転写ベルト１２上にすでに転写されているイエロー色、マゼンタ色、シアン色のトナー像に重畳されて１次転写される。このようにして、転写ベルト１２上にイエロー色、マゼンタ色、シアン色、ブラック色の４色フルカラーの未定着トナー像が形成される。
【００３３】
一方、所定の制御タイミングで記録媒体Ｓが１枚ずつ分離されて給送される。その記録媒体Ｓは、所定の制御タイミングで２次転写ローラ１７と転写ベルト１２との当接部である２次転写部に導入される。これにより、記録媒体Ｓが前記２次転写部へ搬送されていく過程で、転写ベルト１２上の４色重畳のトナー像が記録媒体Ｓの面に順次に一括転写される。
【００３４】
≪カートリッジの構成≫
図４（ａ）、（ｂ）は、本実施例に関わるカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）を、それぞれ別の角度から見た斜視図である。ここから先の説明において、カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、各色同様な構成をとるため、表記をカートリッジＰとする。
【００３５】
カートリッジＰは、感光体ドラム４の回転軸線ａの方向を長手方向（Ｘ方向）とする横長の略直方体形状であり、クリーニングユニット８と、現像装置９と、駆動側カバー部材２４、非駆動側カバー部材２５を有する。
【００３６】
図４（ａ）は、カートリッジＰを駆動側から見た斜視図である。また、図４（ｂ）は、カートリッジＰを非駆動側から見た斜視図である。カートリッジＰは、クリーニングユニット８に固定された駆動側カバー部材２４と非駆動側カバー部材２５が、現像装置９の揺動中心（図４（ａ）中一点鎖線ａ）を中心として回転可能に支持した二枠体構成となっている。なお詳細は後述するが、現像装置９はバネ（不図示）等で一定方向（図３矢印Ｗ１方向）に付勢されている。
【００３７】
図３に示すように、クリーニングユニット（ドラムユニット）８は、感光体ドラム４と、帯電ローラ５と、クリーニングブレード７を有するクリーニング容器２６、把持部４５により構成される。図４（ａ）、（ｂ）に示すように、感光体ドラム４は、駆動側カバー部材２４、非駆動側カバー部材２５によって回転可能に支持されており、ドラム駆動カップリング４ａから装置本体２のモータ（不図示）の駆動力を得て回転駆動する（図３矢印Ｄ方向）。図３に示すように、帯電ローラ５は、クリーニング容器２６の帯電ローラ軸受２７によって両端部を回転可能に支持されており、感光体ドラム４の表面に接触して従動回転し、帯電バイアスの供給を受けて感光体ドラム４の表面を帯電させる。このとき、表面を均一に帯電させるため、帯電ローラ５の両端部は帯電ローラ加圧バネ２８によって感光体ドラム４の表面に加圧されている。クリーニングブレード７は、クリーニング容器２６に固定されており、先端の弾性ゴム部を感光体ドラム４の回転方向（図３矢印Ｄ方向）に対してカウンター方向に当接させて設けている。画像形成時には、感光体ドラム４上に残留した転写残トナーを掻き取って感光体ドラム４の表面をクリーニングする。このとき、転写残トナーを完全に掻き取るためにクリーニングブレード７の先端は、感光体ドラム４の表面に対して所定の圧をもって当接している。また、クリーニングブレード７によって感光体ドラム４の表面から掻き取られた転写残トナーは、廃トナーとしてクリーニング容器２６の廃トナー収容部２６ａに収容される。そのためクリーニング容器２６には、感光体ドラム４やクリーニングブレード７との隙間からの廃トナーの漏れ出しを防止するための廃トナー回収シート部材７０を感光ドラム４の長手方向に固定している。また、クリーニングブレード７の長手方向両端部にクリーニングブレード端部シール部材（不図示）が設けられている。
【００３８】
把持部４５は、ユーザがカートリッジＰを把持するための箇所であり、クリーニング容器２６に一体、もしくは、別部品として取り付けられている。ただし、画像形成装置１の構成によっては、後述する装置本体２へのカートリッジＰの着脱姿勢が本実施例と異なる場合がある。その場合、把持部４５は、現像枠体２９にあってもよい。
【００３９】
本実施例では、カートリッジＰは、略直方体である。６面体のうち一面５８は、先に述べた感光体ドラム４上のトナー像を中間転写ベルトユニット１１に転写するための露出部４ｂを有している。また、一面５８に対向する面５９は、上述した把持部４５を有している。
【００４０】
また、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、カートリッジＰは、後述する梱包部材４６に梱包された際、梱包部材４６内での位置が規制される部位として、以下を有する。即ち、被第一規制部２４ｂ、２５ｂ、２４ｇ、２５ｇは、梱包部材４６に対して鉛直下方向（Ｚ２方向）と水平方向（Ｙ１、Ｙ２方向）の位置規制がされる。また、被第二規制部２６ｃは、梱包部材４６に対して鉛直上方向（Ｚ１方向）への移動が規制される。さらに、被第三規制部２４ｆ、２５ｆは、カートリッジＰの長手方向（感光体ドラム４の軸線方向、Ｘ１、Ｘ２方向）の移動が規制される。尚、上記の各被規制部を用いたカートリッジＰの梱包部材４６内での位置規制に関しては、後に詳細に説明する。
【００４１】
≪カートリッジの着脱構成≫
次に、カートリッジＰの装置本体２への着脱動作について説明する。
図５はカートリッジトレイ４３が装置本体２から引き出され、カートリッジＰが着脱可能な状態を示した概略断面図である。図６はカートリッジＰのカートリッジトレイ４３への着脱動作を示した概略断面図である。図５に示すように、装置本体２内にはカートリッジＰを装着可能なカートリッジトレイ４３が設けられている。カートリッジトレイ４３は装置本体２に対して実質的に水平方向であるＧ１、Ｇ２方向に直線移動（引き出し、押し込み）可能に構成されている。そして、カートリッジトレイ４３は、装置本体２内の装着位置と、装着位置から引き出された引き出し位置とをとりうる。
まず、カートリッジＰの装置本体２への装着動作について説明する。
【００４２】
開閉ドア３を開け、カートリッジトレイ４３を図５中矢印Ｇ１方向に移動させることで、カートリッジトレイ４３は引き出し位置に移動する。この状態において、カートリッジＰは図６中矢印Ｈ１方向からカートリッジトレイ４３に装着され、保持される。カートリッジＰを保持したカートリッジトレイ４３を図５中矢印Ｇ２方向に移動させ、カートリッジトレイ４３は装置本体２内の装着位置に移動する。そして、開閉ドア３を閉めることで、カートリッジＰの装置本体２への装着動作が完了する。
【００４３】
次に、カートリッジＰの装置本体２からの取り出しについて説明する。前述したカートリッジＰの装置本体２への装着動作と同様にして、カートリッジトレイ４３を引き出し位置に移動させる。この状態において、カートリッジＰが図６中矢印Ｈ２方向に取り出され、カートリッジＰの装置本体２からの取り出し動作が完了する。以上の動作により、カートリッジＰは装置本体２に着脱可能となっている。尚、梱包部材４６から装置本体２にカートリッジＰを装着する過程は、後に詳細に説明する。
【００４４】
≪現像装置の構成≫
図３、図７に示すように、現像装置９は現像手段としての現像ローラ６の回転軸方向を長手方向に延びた横長の形状である。現像ローラ６の他に、現像枠体２９、現像ブレード３１、現像剤供給ローラ３３、現像端部シール部材３４Ｒ・３４Ｌ、可撓性シート部材３５、供給ローラ軸シール３７Ｒ・３７Ｌによって構成される（図７）。また、図３に示すように、現像枠体２９は、トナーを収容するためのトナー収容室２９ｃを備え、トナー収容室２９ｃからトナーを排出するための開口部２９ｂを有している。現像ローラ６および現像剤供給ローラ３３は現像枠体２９の開口部２９ｂに配置されている。そして、図７に示すように、前記現像ローラ６の軸両端部（芯材６ａ）は、それぞれ現像枠体２９の両側面に取り付けられた駆動側軸受３８、非駆動側軸受３９によって回転自在に支持されている。また、現像ローラ６の芯材６ａと現像剤供給ローラ３３の芯材３３ａの駆動側端部には、それぞれ現像ローラギア４０と供給ローラギア４１が配置され、現像駆動入力ギア４２と噛み合っている。現像駆動入力ギア４２は、現像駆動カップリング４２ａを備えており、装置本体２側の駆動出力カップリング（不図示）が係合して装置本体２の駆動モータ（不図示）の駆動力の伝達がなされ、現像ローラ６と現像剤供給ローラ３３が所定の速度で回転駆動される。現像ブレード３１は、厚み０．１ｍｍ程度の弾性を有する金属薄板であり、現像ブレード３１の短手方向の自由端は現像ローラ６の回転方向（図３における矢印Ｅ方向）に対してカウンター方向に当接している。
【００４５】
図７に示すように、現像端部シール部材３４Ｒ・３４Ｌは現像枠体２９の開口部の両端に配置され、現像ブレード３１および現像ローラ６と、第二枠体である現像枠体２９との隙間からのトナー漏れを防止している。また、可撓性シート部材３５は、現像枠体２９の開口部における現像ブレード３１と対向する側に、長手方向に沿って、現像ローラ６と当接するように配置され、現像枠体２９と現像ローラ６との隙間からのトナー漏れを防止している。また、供給ローラ軸シール３７Ｒ・３７Ｌは、現像剤供給ローラ３３の芯材３３ａにおける現像枠体２９の外側に露出した部分に装着されており、現像枠体２９に設けられた芯材通し穴２９ｄと芯材３３ａの隙間からのトナー漏れを防止している。
【００４６】
現像装置（現像ユニット）９は、図４に示した揺動中心（軸線ａ）を中心に現像ローラ６が感光体ドラム４に接触する方向（図３矢印Ｗ１方向）に加圧バネ（不図示）によって常に付勢されており、現像ローラ６が感光体ドラム４に当接している。画像形成時には、駆動により現像剤供給ローラ３３と現像ローラ６が回転して摺擦することで現像枠体２９内のトナーが現像ローラ６上に担持される。現像ブレード３１は、現像ローラ６の周面に形成されるトナー層の厚みを規制すると共に、当接圧により現像ローラ６との間で摩擦帯電による電荷をトナーに付与する。そして現像ローラ６と感光体ドラム４の接触部で現像ローラ６上の電荷を帯びたトナーが感光体ドラム４上の静電潜像に付着し、潜像が現像されている。
【００４７】
また、非像形成時には、現像ローラ６が感光体ドラム４から離間して、現像ローラ６の表面が変形するのを防いでいる。即ち、現像装置９は、クリーニングユニット８に対して移動可能で現像ローラ６を感光体ドラム４に対して接離させることが可能な構成になっている。
【００４８】
≪梱包部材の構成≫
梱包部材４６の構成について図１、図８、図９、図１０を用いて説明する。
図１は、本実施例のカートリッジＰと梱包部材４６の梱包状態を示す概略断面図である。図８（ａ）、（ｂ）は、本実施例の梱包部材４６のカートリッジＰを取り出し可能な状態を示す梱包部材４６の概略斜視図であり、それぞれ別の角度から見た斜視図である。図９（ａ）、（ｂ）は、本実施例のカートリッジＰの梱包部材４６から取り出し可能な状態を示す概略斜視図であり、それぞれ別の角度から見た斜視図である。ここで、梱包部材４６の長手方向は、梱包部材４６にカートリッジＰを収納した時のカートリッジＰの長手方向（図中Ｘ１、Ｘ２方向）と同一方向である。図１０は、本実施例の梱包部材４６のカートリッジ梱包状態を示す概略斜視図である。
【００４９】
図８（ａ）、（ｂ）に示すように、梱包部材４６は、枠体部４７と蓋部４８、ヒンジ部４９から構成される。枠体部４７と蓋部４８は、枠体部４７と蓋部４８と一体成形されたヒンジ部４９の回転軸４９ａを回転中心として、互いに回転自在となっている（図１）。梱包部材４６を構成する枠体部４７、蓋部４８、ヒンジ部４９は、薄肉（薄板）のプラスチック、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン等の樹脂から構成される。成形方法としては、真空成形、圧空成形、真空圧空成形、絞り成形、射出成形によって成形することが可能である。真空成形は、加熱した樹脂シートを型に吸引して所定の形に成形する方法である。また、圧空成形は、加熱した樹脂シートを圧縮空気の力で型に密着させて所定の形に成形する方法である。また、真空圧空成形は、真空成形と圧空成形を併用して加熱した樹脂シートを所定の形に成形する方法である。また、絞り成形は加熱した樹脂シートを雌型に固定して、これに雄型を押し込んで圧縮することで所定の形に成形する方法である。更に射出成形は、雌型と雄型とによって形成される空間に、溶融した樹脂を射出することによって所定の形に成形する方法である。真空成形や圧空成形は、絞り成形や射出成形と比較して低コストで部品の成形をすることが可能である。しかし、真空成形や圧空成形では、成形物の寸法精度が絞り成形や射出成形と比べると劣る傾向にあるが、真空圧空成形にすることで真空成形や圧空成形を単独で成形する場合と比較すると、寸法精度を向上させることができる。
【００５０】
但し、真空成型で形成することで、低コストで加工可能である。図８に示すように、枠体部４７は第一開口４７ｃ１を有する凹形状である第一凹部４７ｃを有する。また、蓋部４８は第二開口４８ｂ１を有する凹形状である第二凹部４８ｂを有する。また、枠体部４７、蓋部４８には、第一凹部４７ｃ、第二凹部４８ｂの外周を囲うようにしてフランジ部４７ａ、４８ａが形成されている。そして、枠体部４７と蓋部４８は、ヒンジ部４９で連結され、一体成形されている。そして、蓋部４８は、枠体部４７の第一開口４７ｃ１を覆う閉じ位置（図１、図１１）と、第一開口４７ｃ１を開放する開放位置（図１２）とをとることができる。
【００５１】
梱包部材４６へのカートリッジＰの装着について説明する。カートリッジＰは、梱包部材４６の枠体部４７に、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、第一の状態で支持される。支持の詳細について後述する。ここで、第一の状態とは、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、第一開口４７ｃ１からＺ２方向に進入したカートリッジＰが枠体部４７から取り出し可能に装着されている。そして、カートリッジＰが枠体部４７によって保持された状態であり、枠体部４７がカートリッジＰの感光体ドラム４の露出部４ｂ（図４（ｂ）参照）を覆っている状態である。また、この第一の状態では、感光体ドラム４の露出部４ｂが枠体部４７の内面に接触することがなく、かつ、ユーザがカートリッジＰの把持部４５を把持可能な姿勢である。そして、図９（ａ）、（ｂ）に示す状態から、枠体部４７に対して蓋部４８をヒンジ部４９の回転軸４９ａで回転させ、図１０に示すように、枠体部４７のフランジ部４７ａと蓋部４８のフランジ部４８ａを合わせる。その後、枠体部４７のフランジ部４７ａと蓋部のフランジ部４８ａを、全面または一部で接合する。これにより、図１に示すように、枠体部４７の第一凹部４７ｃと蓋部４８の第二凹部４８ｂが一緒になって、接合部４６ａ（図１、図１０）を形成する。そして、内部に収納空間４６ｂを作り、その収納空間４６ｂにカートリッジＰを内包することが可能となる第二の状態（梱包状態）となる（図１０）。この状態において、蓋部４８の第二凹部４８ｂは、略直方体であるカートリッジＰの把持部４５と収納するようにカートリッジＰの全体、または、一部を覆っている。尚、接合部４６ａは、ヒンジ部４９と対向する位置に開封部４６ａ１を有している。詳細は後述するが、ユーザは接合部４６ａの開封部４６ａ１から梱包部材４６を開封することになる。また、開封部４６ａ１が接合されていない場合も当然ありうる。以上の梱包により、カートリッジＰ全体が枠体部４７と蓋部４８で覆われ、梱包状態となる（図１、図１０参照）。尚、図１では、カートリッジＰに対する枠体部４７のフランジ部４７ａと蓋部４８のフランジ部４８ａの接合部４６ａは、カートリッジＰを長手方向から見て、カートリッジＰの高さｃの略半分の位置に形成されているが、その限りではない。例えば、接合部がカートリッジＰの高さｃよりも上であっても良い。また、カートリッジＰは略直方体として、梱包部材４６は相似形状としたが、カートリッジＰはどのような形でも良く、カートリッジＰの全体もしくは、保護すべき一部が包まれていれば梱包部材４６もどのような形状でも構わない。また、枠体部４７のフランジ部４７ａと蓋部４８のフランジ部４８ａとの接合手段としては、熱溶着、接着剤、両面テープ、引っ掛け等が挙げられる。しかし、フランジ部４７ａと蓋部４８のフランジ部４８ａの接合が可能であれば良く、これらの手段に限定されるものでは無い。即ち、枠体部４７と蓋部４８とは別体で、フランジ部４７ａとフランジ部４８ａとが接合する構成でも良い。
【００５２】
次に、梱包状態における、梱包部材４６によるカートリッジＰの位置規制について説明する。カートリッジＰのＸ１、Ｘ２方向の位置規制を行うため、梱包部材４６は図８（ａ）、（ｂ）に示す枠体部４７の内面の長手方向両端に形成された一対の第三規制部４７ｆを、図９（ａ）、（ｂ）に示すカートリッジＰの被第三規制部２４ｆ、２５ｆに接触させる。従って、カートリッジＰのＸ１、Ｘ２方向の位置は、先に説明した、第一の状態で規制される。また、図４（ａ）、図４（ｂ）に示すカートリッジＰのＹ１、Ｙ２方向及びＺ２方向の位置規制を行うため、梱包部材４６は、図８（ａ）、図８（ｂ）に示す枠体部４７の内面に形成された第一規規制部４７ｇ、４７ｂを有する。ここで、Ｚ２方向は、カートリッジＰの枠体部４７に対する進入方向である。また、Ｙ１、Ｙ２方向は、カートリッジＰの長手方向と交差する方向（直交する方向）かつカートリッジＰが枠体部４７に進入する進入方向Ｚ２と交差する方向（直交する方向）である。
【００５３】
そして、図９（ａ）、（ｂ）に示す、カートリッジＰの被第一規制部２４ｇ、２５ｇ、２４ｂ、２５ｂに接触させる。従って、カートリッジＰのＹ方向の位置は、先に説明した、第一の状態で規制される。また、図８（ａ）、図８（ｂ）に示すように、蓋部４８には第二規制部４８ｃが形成されている。図９（ａ）、図９（ｂ）に示すように、第二規制部４８ｃは、梱包部材４６の梱包状態（第二の状態）において、カートリッジＰの被第二規制部２６ｃと相対する位置に形成されている。そして、カートリッジＰは、梱包状態（第二の状態）において、被第二規制部２６ｃが蓋部４８の第二規制部４８ｃと接触する。これにより、カートリッジＰ  が第一規規制部４７ｂから離間する方向であるＺ１方向への移動を規制することによって、カートリッジＰの位置規制がなされる。つまり、図９（ａ）、図９（ｂ）に示す、第一の状態ではカートリッジＰが重力方向とは反対のＺ１方向には規制されていない状態である。上述した梱包状態（第二の状態）において、梱包部材４６は、図８に示す、規制部４７ｆ、４７ｂ、４８ｃ、４７ｇ以外のところでは、カートリッジＰに接していない。そのため、梱包部材４６は、運搬時の振動や衝撃が発生したとき、各規制部以外の部分で弾性変形や塑性変形が発生し、運搬時の振動や衝撃を吸収することができる。故に、梱包部材４６は、運搬時の振動や衝撃を感光体ドラム４及びプロセス手段に直接伝えず、カートリッジＰを保護する保護部材として機能する。したがって、感光体ドラム４を保護するドラムシャッタをカートリッジＰから無くすことも可能になってくる。また、梱包部材４６の各規制部は、カートリッジＰの感光体ドラム４の潜像を形成する領域を除く部位であれば、カートリッジＰのどの位置で当接しても良い。例えば、現像枠体２９に当接させても同様の効果を得ることができる。但し、被第三規制部２４ｂ、２５ｂの剛性は高く形成されている方が、運搬時の衝撃等でカートリッジＰが破損することが少なくなる。また、第一の状態において、既にカートリッジＰは梱包部材４６の枠体部４７に、Ｘ１、Ｘ２方向と、Ｙ１、Ｙ２方向と、Ｚ２方向を規制されている。つまり、梱包部材４６にカートリッジＰを固定するため、第一の状態から第二の状態に至る際に、蓋部４８を被せるだけで良く、より組立性を向上させることができる。また、規制部４７ｆ、４７ｂ、４８ｃ、４７ｇは、梱包部材４６に形成されているとしたが、別部材で構成されていても良い。
【００５４】
先に説明したように、図４（ａ）に示すように、現像装置９は、前述したようにクリーニングユニット８に固定された駆動側カバー部材２４と非駆動側カバー部材２５に回転可能に支持されている。そのため、図１１（ｂ）で示すように、現像装置９は、カートリッジＰの運搬時に発生する振動や衝撃により、付勢力に逆らって時計回り方向（図中矢印Ｗ２方向）に回動する可能性がある。このとき、現像装置９は、付勢力によって付勢された姿勢に復帰する回動運動が発生し、クリーニングユニット８に対して衝突してしまい、感光体ドラム４と現像ローラ６の摺擦メモリが画像不良となる可能性がある。また、上述においては、現像装置９がバネ等の付勢手段を有する場合に関して述べたが、付勢手段を有しない構成においても、カートリッジＰ運搬時において、同様の衝突が発生する可能性がある。ここで、カートリッジＰの運搬時における、梱包部材４６内での現像装置９がクリーニングユニット８に対して移動しづらい固定方法について、説明する。  図１１は、カートリッジＰと梱包部材４６の梱包状態を示す概略断面図である。図１１（ａ）は、現像装置９がクリーニング枠体８に対してバネ（不図示）等で時計回り方向（図中矢印Ｗ１方向）に付勢された状態で、現像ローラ６が感光体ドラム４に当接した状態を示している。それに対して図１１（ｂ）は、現像装置９がクリーニング枠体８に対して、付勢力に逆らって時計回り方向（図中矢印Ｗ２方向）に回動した状態を示している。
【００５５】
現像装置９は、被第四規制部２９ｄを有している。また、梱包部材４６の蓋部４８には第四規制部４８ｄを形成している。つまり、図１１（ｂ）に示すように、回転軸線ａ（図４（ａ）参照）を中心とした、時計回り方向（図中矢印ｗ１方向）において、現像装置９の被第四規制部２９ｄの下流側に第四規制部４８ｄを配置する。そこで、梱包部材４６は、カートリッジＰを梱包した際、第四規制部４８ｄで現像装置９の被第四規制部２９ｄを支持し、現像装置９の時計回り方向（図１１（ｂ）矢印Ｗ２方向）への過度の回動を抑えることができる。以上説明したように、現像装置９に被第四規制部２９ｄを設け、また、梱包部材４６の蓋部４８に第四規制部４８ｄを形成することで、現像装置９の時計回り方向（図１１（ｂ）矢印Ｗ２方向）の過度の回動を抑えることができる。これにより、カートリッジＰを運搬時に発生する振動や衝撃による現像装置９とクリーニングユニット８の衝突を低減することが可能である。これにより、例えば、現像ローラ６と感光体ドラム４との摺擦による感光体ドラム上のメモリを低減することが可能である。
【００５６】
≪把持部と梱包部材の関係≫
カートリッジＰの把持部４５と梱包部材４６の位置関係について、図１１を用いて説明する。カートリッジＰは、クリーニングユニット８に把持部４５を設けており、Ｙ１方向において、クリーニングユニット８、現像装置９、ヒンジ部４９の順になる姿勢で梱包される。ただし、前述したように、把持部４５は、現像装置９に設けられることもある。その場合、カートリッジＰは、Ｙ１方向において、ヒンジ部４９、クリーニングユニット８、現像装置９の順になる姿勢で梱包される。
【００５７】
梱包部材４６からのカートリッジＰ取り出し動作について、図１０、図１２を用いて説明する。図１２は、梱包部材４６からカートリッジＰを取り出し可能な状態を示した概略断面図である。尚、カートリッジＰの取り出し動作は、蓋部４６の開封、把持部４５の把持、カートリッジＰの取り出しから装置本体２への装着の順で行われる。
【００５８】
図１０において、ユーザは、枠体部４７と開放可能に結合した蓋部４６を、不図示の手段により開封部４６ａ１から接合部４６ａを分離する。すなわち、フランジ部４７ａとフランジ部４８ａに分ける。そして、ユーザは、蓋部４８をヒンジ部４９の回転軸４９ａを軸として、図１２矢印Ｒ方向へ回動させる。蓋部４８が概ね１８０度回動することでカートリッジＰが取り出し可能な状態になり（図１２）、蓋部４８の開封動作は、完了する。尚、カートリッジＰが取り出し可能であれば、蓋部４８は、１８０度回動していなくても良い。ここで、ユーザは、梱包部材４６を開封する際、ヒンジ部４９を手前側にするよりも、開封部４６ａ１を手前側にする方が、梱包部材４６の開封作業を行う操作が容易である。故に、今後の説明は、ユーザが梱包部材４６の開封部４６ａ１を手前側にした状態で開封したこととする。
【００５９】
次に、ユーザは把持部４５を把持する。把持部４５の把持は、ユーザが蓋部４８を回動後、把持部４５を把持することで行われる。このとき、前述したように把持部４５は、開封部４６ａ１側に位置している。そのため、ユーザは、蓋部４８を開封した際、把持部４５を認識しやすく、また、蓋部４８に把持動作を阻害されず、把持部４５の把持をスムーズに行えることになる。
【００６０】
次に、カートリッジＰの取り出しから装置本体２への装着動作について説明する。この動作は、ユーザが図１２で示す矢印Ｊ方向にカートリッジＰを移動させ取り出し、装置本体２へカートリッジを装着することで行われる。ところで、ユーザは装置本体２へカートリッジＰを装着する際、図５で示すカートリッジトレイ４３の引き出し方向Ｇ１に対して、装置本体２よりも下流側に位置して、操作することとなる。また、ユーザがカートリッジＰを装置本体２へ装着するときのカートリッジＰの姿勢は、引き出し方向Ｇ１において、クリーニングユニット８が現像装置９よりも下流側になった姿勢である。また、図６に示す、カートリッジＰの装着方向Ｈ１において、下流側に感光ドラム４があり上流側に把持部４５となる姿勢である。この姿勢は、ユーザが梱包部材４６にあるカートリッジＰの把持部４５を把持するときのカートリッジＰの姿勢と同じである。つまり、ユーザは、梱包部材４６からカートリッジＰを取り出したそのままの姿勢でカートリッジＰを装置本体２に装着することができる。よって、ユーザは、梱包部材４６からカートリッジＰを取り出し装置本体２に装着する間、カートリッジＰの持ち替えや手首のひねりといった煩わしさがなく、ユーザビリティ向上につながることになる。
【００６１】
以上説明したように、本実施例は、梱包部材４６は、運搬時の振動や衝撃が発生したとき、各規制部以外の部分で弾性変形や塑性変形が発生し、運搬時の振動や衝撃を吸収することができる。梱包部材４６は、カートリッジＰを運搬時の振動や衝撃から保護することができるカートリッジＰの梱包部材４６として機能する。また、梱包部材４６は、薄板の樹脂シートを真空成形等にすることによって形成されている。したがって、従来の段ボールに発泡スチロール等の緩衝材を用いた梱包方法に比べて、省スペースでカートリッジＰを梱包することが可能である。
【００６２】
また、カートリッジＰが感光体ドラム４を回転可能に支持するクリーニング枠体である第一枠体８と、第一枠体８に回転可能に支持されプロセス手段を支持する現像枠体である第二枠体９で構成される。そして、梱包部材４６は、第二枠体９の収納空間４６ｂ内での移動を規制する第四規制部４８ｄを有する。これにより、カートリッジＰは、プロセス手段が感光体ドラム４から離れる方向への第二枠体９の回転が規制され、運搬時の振動や衝撃を抑制される。
【００６３】
また、カートリッジＰが感光体ドラム４との対向部に梱包部材４６からカートリッジＰを取り出すための把持する把持部４５を有する。このとき、感光体ドラム４の軸線方向と直交する断面において、枠体部４７側に感光体ドラム４を、蓋部４８側に把持部４５を配置している。これにより、ユーザは、梱包部材４６からのカートリッジＰ開梱時に、ユーザビリティ性を損なうことなく梱包部材４６からカートリッジＰを取り出すことが可能になる。
【００６４】
尚、本実施例において、カートリッジＰを略直方体とし、感光ドラム４の露出部と対向する面に把持部４５を有する構成としたが、それに限定されるものではない。カートリッジＰが梱包部材４６に梱包される際、枠体部４７の第一凹部４７ｃに露出部４ｂが収容され、蓋部４８の第二凹部４８ｂに把持部４５が収容されるような構成しても良い。例えば、カートリッジを略三角柱とし、三角面以外の一面に露出部を有するとする。このとき、把持部は露出部に対向しない面に配置されることになる。この場合においても、カートリッジが梱包部材に梱包されたとき、枠体部の凹部に露出部が収容され、蓋部の凹部に把持部が収容される構成をとれば良い。
【００６５】
（実施例２）
次に、実施例２として、図１３〜図１５を用いて説明する。実施例２は、実施例１の実施形態であったクリーニングユニット８と現像装置９で構成された、カートリッジＰに対し、現像装置のみで構成されたカートリッジＱ（ＱＹ、ＱＭ、ＱＣ、ＱＫ）としている。そのため、実施例１と説明が重複する箇所に関しては、その説明を省略する。
【００６６】
≪画像形成装置の概略構成≫
まず、本実施例の画像形成装置１００の断面概略図を、図１４に示す。
この画像形成装置１００は、電子写真プロセスを用いた４色フルカラーレーザプリンタであり、記録媒体Ｓにカラー画像形成を行う。画像形成装置１００は、図１４に示すように、カートリッジＱを装置本体１０２に取り外し可能に装着可能とし、記録媒体Ｓにカラー画像を形成するものである。ただし、本実施例おいて、カートリッジＱを装置本体１０２に取り外し可能に装着する構成としているが、その限りではない。クリーニングユニット８が装置本体１０２に着脱可能な構成をとってもよい。尚、実施例１と同様な機能を持つ装置本体１０２のその他の部品は、同一符号として、その説明を省略する。
【００６７】
≪カートリッジの構成≫
図１３（ａ）、（ｂ）は、本実施例に関わるカートリッジＱの斜視図である。図１３（ａ）は、非駆動側から見た斜視図を示している。また、図１３（ｂ）は、駆動側から見た斜視図を示している。カートリッジＱは、把持部１４５を有している。把持部１４５は、ユーザがカートリッジＱを把持するための箇所であり、現像枠体１２９に一体、もしくは、別部品として取り付けられている。また、カートリッジＱは、略直方体である。６面体のうち一面１５８は、現像ローラ６上のトナーを感光体ドラム４に現像するための露出部６ｂを有している。また、一面１５８に対向する面１５９は、上述した把持部１４５を有している。尚、把持部１４９の位置については、後述する。
【００６８】
カートリッジＱには、後述する梱包部材１４６に梱包された際に、梱包部材１４６内での位置が規制される部位として、被第三規制部１３９ｆ、１４４ｆ、被第一規制部１３９ｂ、１４４ｂ、１３９ｇ、１４４ｇ、被第二規制部１２９ｃを有している。
【００６９】
被第三規制部１３９ｆ、１４４ｆは、カートリッジＱの現像ローラ６の軸線方向である、長手方向（図中Ｘ方向）の後述する梱包部材１４６内での位置規制に用いられる。被第一規制部１３９ｂ、１４４ｂ、１２９ｃは、Ｘ１、Ｘ２方向との直交方向（交差する方向）である水平方向であるＹ１，Ｙ２と、鉛直下方向であるＺ２方向の位置規制に用いられる。尚、上記の各被規制部を用いたカートリッジＱの梱包部材１４６内での位置規制に関しては、後に詳細に説明する。
【００７０】
その他の構成は、実施例１で説明した現像装置９の構成と同様なため、その説明を省略する。
【００７１】
≪カートリッジの着脱構成≫
次に、カートリッジＱの装置本体１０２への着脱動作について説明する。
図１４は、カートリッジトレイ４３が装置本体１０２から引き出され、カートリッジＱが着脱可能な状態を示した概略断面図であり、カートリッジＱのカートリッジトレイ４３への着脱動作を示した概略断面図である。装置本体１０２内には、カートリッジＱを装着可能なカートリッジトレイ４３が設けられている。また、カートリッジトレイ４３には、あらかじめ、クリーニングユニット８が装着されている。カートリッジトレイ４３は、図１４に示すように、装置本体１０２に対して実質的に水平方向であるＧ１、Ｇ２方向に直線移動（引き出し、押し込み）可能に構成されている。そして、カートリッジトレイ４３は、装置本体１０２内の装着位置と、装着位置から引き出された引き出し位置とをとりうる。
【００７２】
まず、カートリッジＱの装置本体１０２への装着動作について説明する。
開閉ドア３を開け、カートリッジトレイ４３を図１４中矢印Ｇ１方向に移動させることで、カートリッジトレイ４３は引き出し位置に移動する。この状態において、カートリッジＱは、図１４中矢印Ｈ１方向からカートリッジトレイ４３に装着され、現像ローラ６の露出部６ｂ（図１３参照）が感光体ドラム４の対向部に位置決めされる。次に、カートリッジトレイ４３を図１４中矢印Ｇ２方向に移動させ、カートリッジトレイ４３は装置本体１０２内の装着位置に移動する。そして、開閉ドア３を閉めることで、カートリッジＱの装置本体１０２への装着動作が完了する。
【００７３】
一方で、カートリッジＱの装置本体１０２からの取り出しについて説明する。まず、カートリッジトレイ４３を図１４矢印Ｇ１方向に移動させ、引き出し位置に移動させる。この状態において、カートリッジＱが図１４中矢印Ｈ２方向に取り出され、カートリッジＱの装置本体１０２からの取り出し動作が完了する。以上の動作により、カートリッジＱは装置本体１０２に着脱可能となっている。
【００７４】
尚、本実施例では、カートリッジトレイ４３にあらかじめクリーニングユニット８が装着されているが、構成はこの限りではなく、装置本体１０２内にあらかじめクリーニングユニット８が配置されている構成でも良い。また、梱包部材１４６からカートリッジＱを取り出し、装置本体１０２に装着するまでの過程は、後述する。
【００７５】
≪梱包部材の構成≫
梱包部材１４６の構成について図１５を用いて説明する。
尚、実施例１の梱包部材４６の構成と同様な点に関しては、その説明を省略する。
図１５は、本発明に係る梱包部材１４６のカートリッジＱの梱包状態を示す概略断面図である。梱包部材１４６は、枠体部１４７と蓋部１４８、ヒンジ部１４９から構成される。枠体部１４７と蓋部１４８は、ヒンジ部１４９の回転軸１４９ａを回転中心として、互いに回転自在となっている。梱包部材１４６を構成する枠体部１４７、蓋部１４８、ヒンジ部１４９は、実施例１と同様に薄肉（薄板）のプラスチック、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン等の樹脂から構成される。成形方法としては、真空成形、圧空成形、真空圧空成形、絞り成形、射出成形によって成形することが可能である。
【００７６】
また、梱包部材１４６は、梱包部材１４６を開封するための接合部１４６ａを有する。接合部１４６ａは、梱包部材１４６が梱包状態において、ヒンジ部１４９と対向する位置にある。枠体部１４７は第一開口１４７ｃ１を有する凹形状である第一凹部１４７ｃを有する。また、蓋部１４８は第二開口１４８ｂ１を有する凹形状である第二凹部１４８ｂを有する。また、枠体部１４７、蓋部１４８には、第一凹部１４７ｃ、第二凹部１４８ｂの外周を囲うようにしてフランジ部１４７ａ、１４８ａが形成されている。そして、枠体部１４７と蓋部１４８は、ヒンジ部１４９で連結され、一体成形されている。そして、蓋部１４８は、枠体部１４７の第一開口４７ｃ１を覆う閉じ位置（図１、図１１）と、第一開口１４７ｃ１を開放する開放位置とをとることができる。
【００７７】
次に、梱包部材１４６へのカートリッジＱの固定について説明する。
カートリッジＱは、梱包部材１４６の枠体部１４７に第一の状態で支持される。支持の詳細について後述する。第一の状態とは、第一開口１４７ｃ１から進入したカートリッジＱが枠体部１４７から取り出し可能に装着されている。で、そして、カートリッジＱが枠体部１４７によって保持された状態であり、枠体部１４７がカートリッジＱの現像ローラ６の露出部６ｂを覆っている状態である。また、この第一の状態では、現像ローラ６の露出部６ｂが枠体部１４７の内面に接することがなく、枠体部１４７に対して蓋部１４８をヒンジ部１４９の回転軸１４９ａで回転させ開梱した状態で、ユーザがカートリッジＱの把持部１４５を把持可能な姿勢である。
【００７８】
上記の開梱状態（不図示）から、枠体部１４７に対して蓋部１４８をヒンジ部１４９の回転軸１４９ａで回転させ、図１５に示すように、枠体部１４７のフランジ部１４７ａと蓋部１４８のフランジ部１４８ａを合わせる。その後、相対した枠体部１４７のフランジ部１４７ａと、蓋部のフランジ部１４８ａを、全面または一部で接合する。これにより、図１５に示すように、枠体部１４７の第一凹部１４７ｃと蓋部１４８の第二凹部１４８ｂが一緒になって、接合部１４６ａを形成し、内部に収納空間１４６ｂを作り、その収納空間１４６ｂにカートリッジＱを内包することが可能となる。この状態において、蓋部１４８の第二凹部１４８ｂは、略直方体であるカートリッジＱの把持部１４５と収納するようにカートリッジＱの全体、または、一部を覆っている。以上の梱包により、カートリッジＱ全体が枠体部１４７と蓋部１４８で覆われ、梱包状態（第二の状態）となる（図１５）。
【００７９】
次に、梱包状態における、梱包部材１４６によるカートリッジＱの位置規制について説明する。カートリッジＱのＸ方向の位置の規制を行うため、梱包部材１４６は、枠体部１４７の内面に形成された一対の第三規制部（不図示）を、図１３（ａ）、（ｂ）に示すカートリッジＱの被第三規制部１３９ｆと被第三規制部１４４ｆに接触させる。従って、カートリッジＱのＸ１、Ｘ２方向の位置は、先に説明した、第一の状態で規制される。また、図１５に示すカートリッジＱのＹ１、Ｙ２方向、及びＺ２方向への位置規制を行う。そのため、梱包部材１４６は、枠体部１４７の内面に形成された第一規制部１４７ｇ、１４７ｂを、図１３（ａ）、（ｂ）に示すカートリッジＱの被第一規制部１４４ｇ、１４４ｂに接触させる。従って、カートリッジＱのＹ１、Ｙ２方向、及びＺ２方向の位置は、先に説明した、第一の状態で規制される。
【００８０】
また、図１５に示すように、蓋部１４８には第二規制部１４８ｃが形成されている。第二規制部１４８ｃは、梱包部材１４６の梱包状態（第二の状態）において、カートリッジＱの被第二規制部１２９ｃと対応する位置に形成されている。そして、カートリッジＱは、梱包状態（第二の状態）において、被第二規制部１２９ｃが蓋部１４８の第二規制部１４８ｃと接触する。これにより、カートリッジＱは、Ｚ１方向の位置規制がなされる。つまり、第一の状態ではカートリッジＱが重力方向と反対のＺ１方向には規制されていない状態である。
【００８１】
上述した梱包状態（第二の状態）において、梱包部材１４６は、図１５に示す、規制部１４４ｆ、１４７ｂ、１４８ｃ、１４７ｇの以外のところでは、カートリッジＱに接していない。そのため、梱包部材１４６は、実施例１と同様に、運搬時の振動や衝撃が発生したとき、各規制部以外の部分で弾性変形や塑性変形が発生し、運搬時の振動や衝撃を吸収することができる。故に、梱包部材１４６は、運搬時の振動や衝撃を現像ローラ６及びその他のプロセス手段に直接伝えず、カートリッジＱを保護する保護部材として機能する。
【００８２】
また、梱包部材１４６の各規制部は、カートリッジＱの現像ローラ６の現像を形成する領域を除く部位であれば、カートリッジＱのどの位置で当接しても良い。但し、被第三規制部１３９ｂ、１４４ｂの剛性は高く形成されている方が、これにより運搬時の衝撃等でカートリッジＱが破損することが少なくなる。また、第一の状態において、既にカートリッジＱは梱包部材１４６の枠体部１４７に、長手方向と、Ｙ１、Ｙ２方向と、Ｚ２方向を規制されている。つまり、梱包部材１４６にカートリッジＱを固定するため、第一の状態から第二の状態に至る際に、蓋部１４８を被せるだけで良く、より組立性を向上させることができる。
【００８３】
また、第三規制部１４４ｆ、１４７ｂ、１４８ｃ、１４７ｇは、梱包部材１４６の枠体部１４７と蓋部１４８に形成されているとしたが、別部材で構成されていても良い。
【００８４】
≪把持部と梱包部材の関係≫
カートリッジＱの把持部１４５と梱包部材１４６の位置関係について、図１５を用いて説明する。Ｙ方向において、図に示すように、ヒンジ部１４９に最も近いカートリッジＱの稜線を第一稜線１０９ａ、最も遠い稜線を第二稜線１０９ｂとする。また、第一稜線１０９ａと第二稜線１０９ｂの中線をカートリッジＱの中心線ｍとする。このとき、把持部１４５は、中心線ｍよりも図中右側（Ｙ方向上流側）に配置される。このとき、カートリッジＱは、梱包材１４６に梱包された際、把持部１４５が中心線ｍよりもヒンジ部１４９とは逆側に配置される姿勢となる。また、梱包部材１４６からのカートリッジＱの取り出し動作の説明については、実施例１のカートリッジＱをカートリッジＱとした場合と同様になるため、その説明を省略する。
【００８５】
（実施例３）
次に、実施例３として、図１６〜図２０を用いて説明する。
【００８６】
≪画像形成装置の概略構成≫
まず、本実施例の画像形成装置の断面概略図を図１６に示す。
図２に示すように、この画像形成装置２０１は、電子写真プロセスを用いた４色フルカラーレーザプリンタであり、記録媒体Ｓにカラー画像形成を行う。画像形成装置２０１はプロセスカートリッジ方式であり、カートリッジを装置本体２０２に取り外し可能に装着して、記録媒体Ｓにカラー画像を形成するものである。
【００８７】
装置本体２０２には第１のカートリッジ２００ＰＹ、第２のカートリッジ２００ＰＭ、第３のカートリッジ２００ＰＣ、第４のカートリッジ２００ＰＫの４つのカートリッジ２００Ｐが水平方向に対して斜めに傾いて配置されている。
【００８８】
第１〜第４の各カートリッジ２００Ｐは、それぞれ同様の電子写真プロセス機構を有しており、現像剤（以下トナーと称す）の色が各々異なるものである。第１〜第４のカートリッジ２００Ｐには装置本体２の駆動出力部（不図示）から回転駆動力が伝達される。
【００８９】
また、第１〜第４の各カートリッジ２００Ｐには装置本体２０２からバイアス電圧（帯電バイアス、現像バイアス等）が供給される（不図示）。
【００９０】
本実施例の第１〜第４の各カートリッジ２００Ｐは、感光体ドラム２０４と、この感光体ドラム４に作用するプロセス手段としての帯電手段及びクリーニング手段を備えた第一枠体を有する。尚、第一枠体をクリーニングユニット２０８とする。また、第１〜第４の各カートリッジ２００Ｐは、感光体ドラム２０４上の静電潜像を現像する現像手段を備えた第二枠体である現像装置２０９を有する。クリーニングユニット２０８と現像装置２０９は互いに結合されている。また、図１８に示すように、帯電手段としては帯電ローラ２０５、クリーニング手段としてはクリーニングブレード２０７、現像手段としては現像剤担持体２０６（以下、現像ローラと称す）を用いている。カートリッジのより具体的な構成については後述する。第１のカートリッジ２００ＰＹは、イエロー（Ｙ）のトナーを収容しており、感光体ドラム２０４の表面にイエロー色のトナー像を形成する。第２のカートリッジ２００ＰＭは、マゼンタ（Ｍ）のトナーを収容してあり、感光体ドラム２０４の表面にマゼンタ色のトナー像を形成する。第３のカートリッジ２００ＰＣは、シアン（Ｃ）のトナーを収容してあり、感光体ドラム２０４の表面にシアン色のトナー像を形成する。第４のカートリッジ２００ＰＫは、ブラック（Ｋ）のトナーを収容しており、感光体ドラム２０４の表面にブラック色のトナー像を形成する。
【００９１】
図１６に示すように、第１〜第４のカートリッジ２００Ｐの下方には、露光手段としてのレーザスキャナユニットＬＢが設けられている。このレーザスキャナユニットＬＢは、画像情報に対応してレーザ光Ｚを出力する。そして、レーザ光Ｚは、感光体ドラム２０４の表面を走査露光する。
【００９２】
第１〜第４のカートリッジ２００Ｐの上方には、転写部材としての中間転写ベルトユニット２１１を設けている。この中間転写ベルトユニット２１１は、駆動ローラ２１３・ターンローラ２１４・テンションローラ２１５を有し、可撓性を有する転写ベルト２１２を掛け渡している。
【００９３】
第１〜第４の各カートリッジ２００Ｐの感光体ドラム２０４は、その上面が転写ベルト２１２の下面に接している。その接触部が１次転写部である。転写ベルト２１２の内側には、感光体ドラム２０４に対向させて１次転写ローラ２１６を設けている。ターンローラ２１４には転写ベルト２１２を介して２次転写ローラ２１７を当接させている。転写ベルト２１２と２次転写ローラ２１７の接触部が２次転写部である。レーザスキャナユニットＬＢの下方には、給送ユニット２１８を設けている。この給送ユニット２１８は、記録媒体Ｓを積載して収容した給紙トレイ２１９、給紙ローラ２２０を有する。
【００９４】
図１６における装置本体１０２内の左上方には定着ユニット２２１が、また装置本体２０２の上面は排出トレイ２２３が設けられている。記録媒体Ｓは前記定着ユニット２２１に設けられた定着手段によりトナー像が定着され排出トレイ２２３へ排出される。
【００９５】
≪画像形成動作≫
まず、本実施例の画像形成装置２０１の断面概略図を、図１６に示す。
フルカラー画像を形成するための動作は次のとおりである。第１〜第４の各カートリッジ２００Ｐ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の感光体ドラム２０４が所定の速度で矢印Ｄ方向に回転駆動される。感光体ドラム４の鉛直上方に設けられた転写ベルト２１２も感光体ドラム２０４の回転に順方向（矢印Ｃ方向）に感光体ドラム２０４の速度に対応した速度で回転駆動される。
【００９６】
レーザスキャナユニットＬＢも駆動される。レーザスキャナユニットＬＢの駆動に同期し、各カートリッジ２００Ｐにおいて、帯電ローラ２０５が感光体ドラム２０４の表面を所定の極性、電位に帯電する。そして、信号に応じて感光体ドラム２０４の表面をレーザ光Ｚで走査露光する。これにより、各感光体ドラム２０４の表面に対応色の画像信号に応じた静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、所定の速度で矢印Ｅ方向に回転駆動される現像ローラ２０６により現像される。
【００９７】
前記のような電子写真画像形成プロセス動作により、第１のカートリッジ２００ＰＹの感光体ドラム２０４にはフルカラー画像のイエロー成分に対応するイエロー色のトナー像が形成される。そして、そのトナー像が転写ベルト２１２上に１次転写される。同様に第２のカートリッジ２００ＰＭの感光体ドラム２０４にはフルカラー画像のマゼンタ成分に対応するマゼンタ色トナー像が形成される。そして、そのトナー像が、転写ベルト２１２上にすでに転写されているイエロー色のトナー像に重畳されて１次転写される。同様に第３のカートリッジ２００ＰＣの感光体ドラム２０４にはフルカラー画像のシアン成分に対応するシアン色トナー像が形成される。そして、そのトナー像が、転写ベルト２１２上にすでに転写されているイエロー色、マゼンタ色のトナー像に重畳されて１次転写される。同様に第４のカートリッジ２００ＰＫの感光体ドラム２０４にはフルカラー画像のブラック成分に対応するブラック色トナー像が形成される。そして、そのトナー像が、転写ベルト２１２上にすでに転写されているイエロー色、マゼンタ色、シアン色のトナー像に重畳されて１次転写される。このようにして、転写ベルト１２上にイエロー色、マゼンタ色、シアン色、ブラック色の４色フルカラーの未定着トナー像が形成される。
【００９８】
一方、所定の制御タイミングで記録媒体Ｓが１枚ずつ分離されて給送される。その記録媒体Ｓは、所定の制御タイミングで２次転写ローラ２１７と転写ベルト２１２との当接部である２次転写部に導入される。これにより、記録媒体Ｓが前記２次転写部へ搬送されていく過程で、転写ベルト２１２上の４色重畳のトナー像が記録媒体Ｓの面に順次に一括転写される。
【００９９】
本実施例の画像形成装置２０１が実施例１，２の画像形成装置と大きく異なっているのは、以下の２点である。１つ目は、カートリッジ２００Ｐが装置本体２０２に対して、感光体ドラム２０４の長手方向に沿って個別に装着される点である。そして２つ目は、中間転写ユニット２１１がカートリッジ２００Ｐよりも鉛直方向において上方に配置されている点である。故に、カートリッジ２００Ｐは、ドラム２０４の表面が上方に露出する状態で装置本体２０２に装着されることになる。
【０１００】
≪梱包部材の構成≫
梱包部材２４６の構成について図１７〜図２０を用いて説明する。
尚、実施例１の梱包部材４６の構成と同様な点に関しては、その説明を省略する。
図１７は本実施例に係る梱包部材２４６の斜視図、図１８はカートリッジ２００Ｐの梱包状態を示す概略断面図である。また、図１９、図２０は、カートリッジ２００Ｐを梱包した梱包部材２４６の蓋部２４８を開いた状態を示す斜視図である。
【０１０１】
梱包部材２４６は、枠体部２４７と蓋部２４８、ヒンジ部２４９から構成される。枠体部２４７と蓋部２４８は、ヒンジ部２４９を介して互いに移動自在となっている。梱包部材２４６を構成する枠体部２４７、蓋部２４８、ヒンジ部２４９は、実施例１と同様に、薄肉（薄板）のプラスチック、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン等の樹脂から構成される。成形方法としては、真空成形、圧空成形、真空圧空成形、絞り成形、射出成形によって成形することが可能である。
【０１０２】
また、梱包部材２４６は、梱包部材２４６を開封するための接合部２４６ａを有する。接合部２４６ａは、梱包部材２４６が梱包状態において、ヒンジ部２４９と対向する位置にある。接合部２４６ａは、枠体部２４７のフランジ部２４７ａと蓋部２４８のフランジ部２４８ａが熱溶着等で結合して形成されている。蓋部２４８を開封する際は、この接合部２４６ａをフランジ部２４７ａとフランジ部２４８ａに分離することで、蓋部２４８が開封することができる。
【０１０３】
また、枠体部２４７は第一開口２４７ｃ１を有する凹形状である第一凹部２４７ｃを有する。また、蓋部２４８は第二開口２４８ｂ１を有する凹形状である第二凹部２４８ｂを有する。また、枠体部２４７、蓋部２４８には、第一凹部２４７ｃ、第二凹部２４８ｂの外周を囲うようにしてフランジ部２４７ａ、２４８ａが形成されている。そして、枠体部２４７と蓋部２４８は、ヒンジ部２４９で連結され、一体成形されている。そして、蓋部２４８は、枠体部２４７の第一開口２４７ｃ１を覆う閉じ位置（図１８）と、第一開口２４７ｃ１を開放する開放位置（図１９，図２０）とをとることができる。
【０１０４】
次に、梱包部材２４６へのカートリッジ２００Ｐの固定について説明する。
カートリッジ２００Ｐは、図１９に示すように、梱包部材２４６の枠体部２４７に第一の状態で支持される。支持の詳細について後述する。
【０１０５】
第一の状態とは、第一開口２４７ｃ１から進入したカートリッジ２００Ｐが枠体部２４７から取り出し可能に装着されている。そして、カートリッジ２００が枠体部２４７によって保持された状態であり、枠体部２４７がカートリッジ２００の感光体ドラム２０４の表面が鉛直上方に向かって露出している状態である。また、この第一の状態では、梱包部材２４６に対してカートリッジ２００を着脱するために、図２０に示すようにクリーニングユニット２０８と現像装置２０９とを把持することが可能な状態になっている。即ち、カートリッジ２００と梱包部材２４６との間には、ユーザの手が進入可能となる隙間２４７ｈ１と隙間２４７ｈ２が設けられている。この隙間２４７ｈ１と隙間２４７ｈ２は、長手方向において後述する２つの第一規制部２４７ｇ１との間、２つの第一規制部２４７ｇ２との間に、第一規制部２４７ｇ１、第一規制部２４７ｇ２から凹んで設けられている。この隙間２４７ｈ１と隙間２４７ｈ２によって、ユーザはカートリッジ２００を深く把持しても梱包部材２４６と干渉することがなく、梱包部材２４６に対してカートリッジ２００Ｐを着脱のユーザビリティが良い。
【０１０６】
図１９の開梱状態から、枠体部２４７に対して蓋部２４８をヒンジ部２４９を中心に回転させ、図１８に示すように、枠体部２４７のフランジ部２４７ａと蓋部２４８のフランジ部２４８ａを合わせる。その後、枠体部２４７のフランジ部２４７ａと蓋部のフランジ部２４８ａを、全面または一部で接合する。これにより、図１８に示すように、枠体部２４７の第一凹部２４７ｃと蓋部２４８の第二凹部２４８ｂが一緒になって、接合部２４６ａを形成し内部に収納空間２４６ｂを作り、その収納空間２４６ｂにカートリッジ２００Ｐを内包することが可能となる。この状態において、蓋部２４８の第二凹部２４８ｂは感光体ドラム２０４の表面を保護するとともに、カートリッジ２００Ｐの上方部分を覆っている。以上の梱包により、カートリッジ２００Ｐ全体が枠体部１４７と蓋部１４８で覆われ、梱包状態（第二の状態）となる（図１８）。
【０１０７】
次に、梱包状態における、梱包部材２４６によるカートリッジ２００Ｐの位置規制について説明する。
カートリッジ２００ＰのＸ１、Ｘ２方向の位置規制を行うため、梱包部材２４６は、枠体部２４７の内面に形成された一対の第三規制部２４７ｆ１、２４７ｆ２を、図１９に示すカートリッジ２００Ｐの被第三規制部２０８ｆ１，２０８ｆ２に接触させる。従って、カートリッジＱのＸ１、Ｘ２方向の位置は、先に説明した、第一の状態で規制される。また、図１８に示すカートリッジ２００ＰのＺ２方向への位置規制を行うため、梱包部材２４６の枠体部２４７の内面に形成された第一規制部２４７ｂ１、２４７ｂ２を、カートリッジ２００Ｐの被第一規制部２０８ａ，２０９ａに接触させる。また、隙間は少し空いているが、枠体部２４７の内面に形成された第一規制部２４７ｇ１、２４７ｇ２は、カートリッジ２００Ｐの被第一規制部２０８ｃ，２０９ｃが当接することでカートリッジ２００ＰのＹ１、Ｙ２方向への位置規制を行うためものである。
【０１０８】
また、図１８に示すように、蓋部２４８には第二規制部２４８ｃが形成されている。第二規制部２４８ｃは、梱包部材２４６の梱包状態（第二の状態）において、カートリッジ２００Ｐの被第二規制部２０８ｂと対応する位置に形成されている。そして、カートリッジ２００Ｐは、梱包状態（第二の状態）において、被第二規制部２０８ｂが蓋部２４８の第二規制部２４８ｃと接触する。これにより、カートリッジ２００Ｐは、Ｚ１方向の位置規制がなされる。つまり、第一の状態ではカートリッジ２００Ｐが重力方向と反対のＺ１方向には規制されていない状態である。ここで、カートリッジ２００Ｐの被第二規制部２０８ｂは、感光体ドラム２０４を回転可能に支持する軸受け部（不図示）を覆うサイドカバーの一部で、カートリッジ２００Ｐの長手方向の両端に設けられている。
【０１０９】
上述した梱包状態（第二の状態）において、梱包部材２４６は、図１８、図１９に示す、規制部の以外のところでは、カートリッジ２００Ｐに接していない。そのため、梱包部材１４６は、実施例１と同様に、運搬時の振動や衝撃が発生したとき、各規制部以外の部分で弾性変形や塑性変形が発生し、運搬時の振動や衝撃を吸収することができる。故に、梱包部２４６は、運搬時の振動や衝撃を感光体ドラム２０４及びその他のプロセス手段に直接伝えず、カートリッジ２００Ｐを保護する保護部材として機能する。
【０１１０】
また、梱包部材２４６の各規制部は、カートリッジ２００Ｐの感光体ドラム２０４を除く部位であれば、カートリッジ２００Ｐのどの位置で当接しても良い。但し、被第三規制部２０８ｆ１、２０８ｆ２の剛性は高く形成されている方が、これにより運搬時の衝撃等でカートリッジ２００Ｐが破損することが少なくなる。
【０１１１】
また、第一の状態において、既にカートリッジ２００Ｐは梱包部材２４６の枠体部２４７に、長手方向と、Ｙ１、Ｙ２方向と、Ｚ２方向を規制されている。つまり、梱包部材２４６にカートリッジ２００Ｐを固定するため、第一の状態から第二の状態に至る際に、蓋部１４８を被せるだけで良く、より組立性を向上させることができる。
【０１１２】
（実施例４）
≪梱包部材の構成≫
次に、実施例４の梱包部材３４６の構成について、図２１〜図２３を用いて説明する。
尚、実施例１の梱包部材４６の構成と同様な点に関しては、その説明を省略する。
図２１は本実施例に係る梱包部材３４６の斜視図、図２２は複数の梱包部材３４６を重ねて積載した状態（スタッキング状態）を示す斜視図である。また、図２３は、図２２のスタッキング状態のＶ面での断面図である。
【０１１３】
梱包部材３４６は、枠体部３４７と蓋部３４８、ヒンジ部３４９から構成される。枠体部３４７と蓋部３４８は、ヒンジ部３４９を介して互いに移動自在となっている。梱包部材３４６を構成する枠体部３４７、蓋部３４８、ヒンジ部３４９は、実施例１と同様に薄肉（薄板）のプラスチック、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン等の樹脂から構成される。成形方法としては、真空成形、圧空成形、真空圧空成形、絞り成形、射出成形によって成形することが可能である。
【０１１４】
実施例１〜３と同様に、枠体部３４７は第一開口３４７ｃ１（図２３参照）を有する凹形状である第一凹部３４７ｃを有する。また、蓋部３４８は第二開口３４８ｂ１（図２３参照）を有する凹形状である第二凹部３４８ｂを有する。また、枠体部３４７、蓋部３４８には、第一凹部３４７ｃ、第二凹部３４８ｂの外周を囲うようにしてフランジ部３４７ａ、３４８ａが形成されている。そして、枠体部３４７と蓋部３４８は、ヒンジ部３４９で連結され、一体成形されている。そして、カートリッジ（不図示）を梱包する際は、枠体部３４７のフランジ部３４７ａと蓋部３４８のフランジ部３４８ａが熱溶着等で結合し、蓋部３４８は、枠体部３４７の第一開口３４７ｃ１を覆う閉じ位置にする。蓋部３４８を開封した状態は、図２１に示すようにフランジ部３４７ａとフランジ部３４８ａに分離することで、蓋部３４８が枠体部３４７から開いた状態になる。
【０１１５】
また、実施例１〜３と同様に、第一凹部３４７ｃには、カートリッジ（不図示）の長手方向と交差する方向の位置を規制するための第一規制部３４７ｂが、第一凹部３４７ｃの底面３４７ｃ３から突出している。また、実施例１〜３と同様に、第二凹部３４８ｂには、カートリッジ（不図示）が第一規制部３４７ｂから離間するのを規制する第二規制部３４８ｃが、第二凹部３４８ｂの底面３４８ｂ３から突出している。更に第二凹部３４８ｂには、カートリッジの現像枠体（不図示）の移動を規制する第四規制部３４８ｄが第二凹部３４８ｂの底面から突出している。そして、図２２、図２３に示すように、蓋部３４８を開いた状態において複数の同じ構成を有する梱包部材３４８が重ねられるようにしている。そのために、梱包部材３４６の第一凹部３４７ｃの側面部３４７ｃ１，３４７ｃ２及び第二凹部３４８ｂの内面の側面部３４８ｂ１，３４８ｂ２は斜面となっている。また、第一規制部３４７ｂの側面部３４７ｂ１、第二規制部３４８ｃの側面部３４８ｃ１、３４８ｃ２、第四規制部３４８ｄの側面部３４８ｄ１、３４８ｄ２も斜面になっている。これらの斜面によって、梱包部材３４８と同じ構成の他の梱包部材の外形部を第一凹部３４７ｃ及び第二凹部３４８ｂに進入させて重ねて収容し、スタキング状態ＳＴにすることができる。したがって、カートリッジが梱包されていない複数の梱包部材３４８を搬送する場合や保管する場合に、梱包部材３４８の第一凹部３４７ｃ及び第二凹部３４８ｂに進入させて重ねて積載できるので、省スペース化に効果がある。
【０１１６】
また、本実施例では、蓋部３４８に第二凹部３４８ｂが設けられている形態で説明した。しかし、蓋部には凹部がなく枠体部にのみ設けられた凹部でカートリッジを収容する梱包部材であっても良い。
【符号の説明】
【０１１７】
４、２０４  感光体ドラム
６  現像ローラ
８、２０８  第一枠体（クリーニングユニット）
９、１０９、２０９  第二枠体（現像装置）
４５、１４５  把持部
４６、１４６、２４６  梱包部材
４７、１４７、２４７  枠体部
４７ｃ、１４７ｃ、２４７ｃ  第一凹部
４７ａ、１４７ａ、２４７ａ  フランジ部
４７ｃ１、１４７ｃ１、２４７ｃ１  開口
４８、１４８、２４８  蓋部
４８ｂ、１４８ｂ、２４８ｂ  第二凹部
４８ａ、１４８ａ、２４８ａ  フランジ部
４８ｂ１、１４８ｂ１、２４８ｂ１  開口
４７ｇ、４７ｂ、１４７ｇ、１４７ｂ、２４７ｇ１、２４７ｇ２、１４７ｂ１、１４７ｂ２  第一規制部
４８ｃ、１４８ｃ、２４８ｃ  第二規制部
４７ｆ、１４８ｆ、２４８ｆ１、２４８ｆ２  第三規制部
２４ｇ  第四規制部
Ｐ、Ｑ、２００Ｐ  カートリッジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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