(57)【要約】【課題】防滑性及び耐摩耗性に優れた板紙を提供することを課題とする。【解決手段】基紙と、この基紙表面に積層される防滑層とを備える板紙であって、上記防滑層が既熱膨張マイクロカプセルの外殻を構成する熱可塑性高分子に由来する熱融着物を含み、かつ上記防滑層表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が１．０μｍ以上６．０μｍ以下であることを特徴とする板紙により上記課題を解決する。上記防滑層の平均厚さは１０μｍ以上３５μｍ以下であることが好ましい。上記防滑層の滑り角度は３０°以上６０°以下であることが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基紙と、この基紙表面に積層される防滑層とを備える板紙であって、
上記防滑層が既熱膨張マイクロカプセルの外殻を構成する熱可塑性高分子に由来する熱融着物を含み、かつ
上記防滑層表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が１．０μｍ以上６．０μｍ以下であることを特徴とする板紙。
【請求項２】
上記防滑層の平均厚さが１０μｍ以上３５μｍ以下である請求項１に記載の板紙。
【請求項３】
上記防滑層の滑り角度が３０°以上６０°以下である請求項１又は請求項２に記載の板紙。
【請求項４】
請求項１、請求項２又は請求項３に記載の板紙を表ライナーとして備える段ボールシート。
【請求項５】
請求項１、請求項２又は請求項３に記載の板紙、又は請求項４に記載の段ボールシートから形成された箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板紙、並びにこの板紙を用いた段ボールシート及び箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、板紙は様々な分野で幅広く使用されている。例えば農産物、水産物、各種工業製品等を運搬や包装するための段ボールシートや箱の材料として多く使用されている。しかしながら、板紙の表面は通常平坦かつ平滑であるため、上記板紙から得られた箱や段ボールは揺れや振動で滑り易く、このことは荷崩れの原因となることもある。
【０００３】
このような不都合を解決するものとして、基紙表面に熱発泡性樹脂と顔料とを含む防滑層を設け、乾燥工程でドライヤーにより熱発泡させる板紙が開発されている（特許文献１参照）。特許文献１における熱発泡性樹脂の利用は、所定の温度で熱発泡させ、防滑層表面に、好ましくは表面粗さ試験の高低値（Ｒｙ）が１５．５〜１８．５μｍの凹凸を発現させることで防滑効果を得るものである。しかしながら、上記熱発泡性樹脂は、当該特許文献１中にも記載があるように、発泡状況によっては、膨張して薄くなった殻からガスが透過拡散し、内圧よりも殻の張力・外圧が大きくなってしまうことで発泡した粒子が収縮する問題が生じ、防滑層の凹凸状態が変動し、板紙はその全体として優れた防滑性を示さないことがある。また、上記発泡体は独立微小球であり、これらが板紙から分離、脱落すると、板紙の防滑性は低下してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１６１８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記のような不都合に鑑みてなされたものであり、防滑性及び耐摩耗性に優れた板紙を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、既熱膨張マイクロカプセルの外殻を構成する熱可塑性高分子に由来する熱融着物を意図的に含ませること、及び上記熱融着物を含む防滑層の算術平均粗さ（Ｒａ）の好適な範囲を見出すことで、防滑性及び耐摩耗性に優れた板紙を提供できることを確認し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
上記課題を解決するためになされた発明は、
基紙と、この基紙表面に積層される防滑層とを備える板紙であって、
上記防滑層が既熱膨張マイクロカプセルの外殻を構成する熱可塑性高分子に由来する熱融着物を含み、かつ
上記防滑層表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が１．０μｍ以上６．０μｍ以下であることを特徴とする板紙である。
【０００８】
当該板紙が既熱膨張マイクロカプセルの外殻を構成する熱可塑性高分子に由来する熱融着物を含む防滑層を基紙表面に備える。また、この防滑層表面の算術平均粗さ（Ｒａ）を１．０μｍ以上６．０μｍ以下とすることで、既熱膨張マイクロカプセルの熱融着物に由来する比較的均一かつ強固な凸部を防滑層表面に多く設けることができる。その結果当該板紙は、防滑層の防滑性及び耐摩耗性をより高め、独立した既熱膨張マイクロカプセル単体のみを含む防滑層と異なり、不用意な既熱膨張マイクロカプセルの破裂、破壊、分離、脱落等が生じにくく、これらの経時的な防滑性の低下を防止することができる。
【０００９】
上記防滑層の平均厚さとしては１０μｍ以上３５μｍ以下が好ましい。防滑層の平均厚さを上記範囲とすることで、熱膨張性マイクロカプセルを十分に発泡させ、さらなる加熱により熱融着を生じさせることができ、好適な凹凸を板紙表面に形成することができる。その結果板紙の防滑性及び耐摩耗性をより向上させることができる。
【００１０】
上記防滑層の滑り角度としては３０°以上６０°以下が好ましい。当該板紙はこのような防滑性を容易かつ確実に向上させることができる。
【００１１】
上記課題を解決するためになされた別の発明は、
上記板紙を表ライナーとして備える段ボールシートである。上記段ボールシートは防滑性及び耐摩耗性に優れる。
【００１２】
上記課題を解決するためになされた別の発明は、
上記板紙又は上記段ボールシートから形成された箱である。上記箱は防滑性及び耐摩耗性に優れる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の板紙、並びにこの板紙を用いた段ボールシート及び紙は、上述のように防滑性及び耐摩耗性に優れ、その経時的低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は実施例１に係る板紙の防滑層表面の電子顕微鏡写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る板紙、段ボールシート及び箱の実施形態について詳説する。
【００１６】
＜板紙＞
当該板紙は、基紙と、この基紙表面に積層される防滑層とを備える。この防滑層は、基紙表面に加え、裏面に積層していてもよい。
【００１７】
＜基紙＞
基紙は、特に限定されず、例えばライナー用基紙等が挙げられる。基紙は、単層であってもよく、複数層であってもよい。
【００１８】
基紙の原料パルプとしては、特に限定されず、例えば広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹未晒クラフトパルプ（ＬＵＫＰ）、針葉樹未晒クラフトパルプ（ＮＵＫＰ）等の化学パルプ、グランドパルプ（ＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）、ケミサーモメカニカルパルプ（ＣＴＭＰ）、リファイナーメカニカルパルプ（ＲＭＰ）等の機械パルプ、段ボール古紙、ライナー古紙、雑誌古紙、新聞古紙、地券古紙等をから再生した古紙パルプ、上白古紙パルプ、脱墨古紙パルプ等が挙げられる。
【００１９】
基紙の製造方法は、特に限定されず、例えば原料パルプを含むスラリーを抄紙することが挙げられる。抄紙方法も、特に限定されず、例えばワイヤーパート、プレスパート、ドライヤーパート、サイズプレス、カレンダーパート等を有する方法が挙げられる。
【００２０】
基紙を製造する際、ポリアクリルアミドのような外添紙力剤を基紙表面に塗工してもよい。この場合、基紙の強度をより高めることができる。外添紙力剤を基紙表面に塗工した場合、以下の防滑層は外添紙力剤の含侵層上に形成される。
【００２１】
＜防滑層＞
防滑層は既熱膨張マイクロカプセルの熱融着物を少なくとも含むことで、既熱膨張マイクロカプセル単体と比べて、より強固で防滑性に優れた凸部を防滑層に形成でき、その結果上記滑りをより抑制することができる。既熱膨張マイクロカプセルは加熱温度が高い場合や加熱時間が長い場合、熱膨張性マイクロカプセルの外殻を構成する熱可塑性高分子が十分に軟化することで、既熱膨張マイクロカプセル同士が熱で融着し、熱融着物となりやすい。熱融着物の有無は電子顕微鏡写真、リアルサーフィスビュー顕微鏡等で確認できる。「既熱膨張マイクロカプセル」は、熱膨張性マイクロカプセルを加熱により発泡させた独立中空微粒子をいう。「熱融着物」は、既熱膨張マイクロカプセルの外殻を構成する熱可塑性高分子に由来し、複数の既熱膨張マイクロカプセル同士を熱融着させることで一体化させたものをいう。上記熱融着物には、比較的少量の既熱膨張マイクロカプセル同士を熱融着させた珊瑚状のものや、比較的多量の既熱膨張マイクロカプセルを熱融着させた凹凸平面状のものが含まれる。上記熱融着物は、本発明の効果を損なわない範囲で、熱膨張性マイクロカプセル単体や既熱膨張マイクロカプセルを少量含んでいてもよい。
【００２２】
防滑層は、熱融着物をその全面に含んでいてもよく、一部に含んでいてもよいが、略全面に含むことが好ましい。防滑層の積層領域は、所望の防滑性及び耐摩耗性を得ることができる限り特に限定されず、基紙表面の全部であってもよく、一部であってもよい。また、一部に積層する場合、その平面形状は、例えばドット状、ライン状、格子状等が挙げられ、塗工や印刷手段で設けることができる。
【００２３】
熱膨張性マイクロカプセルは、加熱により気化して気体を発生する材料（コア）を熱可塑性高分子（外殻）内に略単核状に内包した熱膨張性微小球をいう。この粒子をその膨張開始温度以上の温度で加熱膨張させることで、上記材料に由来する気体を発生させつつ、比較的少量の既熱膨張マイクロカプセル同士を熱融着させることで、珊瑚状の熱融着物を得ることができる。また、これらをさらに加熱すると、既熱膨張マイクロカプセルを収縮させつつ、珊瑚状の熱融着物同士を熱融着させることで、凹凸平面状の熱融着物を得ることができる。
【００２４】
上記材料としては、特に限定されず、例えばノルマルオクタン、イソオクタン、ノルマルヘプタン、イソヘプタン、ノルマルヘキサン、イソヘキサン、ノルマルペンタン、イソペンタン、ノルマルブタン、イソブタン、石油エーテル等の炭素数３から炭素数１０の低級炭化水素、塩化メチル、塩化メチレン、ジクロロエチレン、トリクロロエタン、トリクロルエチレン等のハロン等を挙げることができる。これらは、単独で使用してもよく、混合して使用してもよく、また、直鎖状であってよく、分枝鎖状であってもよい。
【００２５】
熱可塑性高分子としては、特に限定されず、例えば単量体成分として（メタ）アクリロニトリル系単量体を２０質量％以上程度含む（メタ）アクリロニトリル系重合体等が挙げられる。（メタ）アクリロニトリル系重合体に含まれるその他の単量体成分としても、特に限定されず、ハロゲン化ビニル、ハロゲン化ビニリデン、スチレン系モノマー、（メタ）アクリレート系モノマー、酢酸ビニル、ビニルピリジン、（メタ）アクリル酸等が挙げられ、ハロゲン化ビニリデン、（メタ）アクリレート系モノマー及び（メタ）アクリル酸が好ましく、（メタ）アクリレート系モノマーがより好ましい。
【００２６】
また、その他の単量体成分として、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート及びトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ブタジエン、クロロプレンのような多官能性単量体（架橋剤）を含んでいてもよい。（メタ）アクリレートは、アクリレート又はメタクリレートをいい、その他の（メタ）を含む表現も同様である。
【００２７】
上記単量体は、所望の物性を得ることができる限り、単独で用いてもよく、複数の単量体を混合物として用いてもよい。同様に、共重合体はブロック状であっても、ランダム状であってもよい。
【００２８】
熱膨張性マイクロカプセルの体積平均粒子径は、特に限定されないが、外観を損なわず好ましい防滑性を得る熱膨張性マイクロカプセルの体積平均粒子径として通常１０μｍ以上４０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以上２０μｍ以下である。体積平均粒子径が上記範囲内である場合、加熱における十分な加熱膨張性を有する傾向がある。求める防滑性に応じて熱膨張性マイクロカプセルの粒子径を選択し用いることができる。
【００２９】
熱膨張性マイクロカプセルは、公知の方法に従って製造することもできるが、商業的に入手可能でもある。例えば松本油脂製薬株式会社より製品名「マツモトマイクロスフェアーＦ−３０」又は「マツモトマイクロスフェアーＦ−３６」として、また、日本フィライト株式会社より製品名「エクスパンセル０５３ＤＵ」又は「エクスパンセル０３１ＤＵ」等として入手可能である。また、熱膨張性マイクロカプセル、樹脂バインダー等を含むコンパウンドとしても入手可能であり、熱膨張性マイクロカプセルの含水ケーキ粉砕物や既熱膨張マイクロカプセルとしても入手可能である。さらに好ましくは、熱膨張性マイクロカプセルの最大膨張温度が７０℃以上１５０℃以下程度の低温膨張型を用いることが、段ボール製函工程におけるコルゲーター等の熱履歴での熱膨張性マイクロカプセルの熱膨張と外殻の熱融着を図りやすい点で好ましい。
【００３０】
既熱膨張マイクロカプセルは熱膨張性マイクロカプセルを上述のような温度で加熱発泡させて得ることができる。既熱膨張マイクロカプセルは加熱発泡後のさらなる加熱により熱融着させるが、未収縮で熱融着まで至らない既熱膨張マイクロカプセルの残存も許容でき、残存する既熱膨張マイクロカプセルや熱融着物中に含まれる既熱膨張マイクロカプセルの体積平均粒子径は、特に限定されず、最大膨張時の体積平均粒子径で通常２０μｍ以上１００μｍ以下、好ましくは２５μｍ以上５０μｍ以下である。最大膨張時の体積平均粒子径の上限が１００μｍより大きいと、さらなる加熱による収縮と１μｍ以下程度に薄くなった外殻の熱融着により防滑層の耐摩耗性が低下することがある。最大膨張時の体積平均粒子径の下限が２０μｍより小さいと、熱膨張マイクロカプセルの外殻からの加熱により気化して気体を発生する材料の気散が不十分になると共に、外殻が厚く熱融着が不十分となり防滑層の防滑性が低下することがある。
【００３１】
防滑層には既熱膨張マイクロカプセルの熱融着物が含まれる。既熱膨張マイクロカプセルを熱融着させることで、既熱膨張マイクロカプセル単体よりもさらに強固な防滑性を発揮する凸部を防滑層表面に形成することができ、その結果より高い防滑性及び耐摩耗性を実現することができる。また、熱融着物は強固に熱融着されているため、耐熱性も良好である。具体的には、既熱膨張マイクロカプセルやバインダーを含む防滑層は樹脂成分を多く含むため、コルゲータ等の熱履歴に晒されると、耐熱性不足に起因して凹凸の状態は変化してしまうこともあるが、本発明によれば、このような不都合を低減することもできる。好ましくは、コルゲータ等の加熱工程で膨張マイクロカプセルの熱発泡と熱融着を行うことで、コルゲータ加工前段の印刷工程や鮮度保持剤等の機能性薬剤塗工工程等の作業性を損なうことなく防滑性を発現させることができる。
【００３２】
発明者の知見によると、上記熱融着物を含む防滑層の算術平均粗さ（Ｒａ）は、１．０μｍ以上６．０μｍ以下、好ましくは２．０μｍ以上５．５μｍ以下、より好ましくは２．５μｍ以上５．０μｍ以下である。算術平均粗さ（Ｒａ）が上記の範囲である場合、防滑層は十分な防滑性、耐摩耗性を有する。
【００３３】
既熱膨張マイクロカプセルの体積平均粒子径や発泡箇所は、熱膨張性マイクロカプセルの発泡条件や品種に大きく依存し、防滑層の防滑性及び耐摩耗性に大きな影響を与える。具体的には、熱膨張性マイクロカプセルの一部が大きく発泡することで、防滑層の一部のみに大きな凸部が存在する場合がある。また、熱膨張性マイクロカプセルが十分に発泡せず、凸部数が比較的少ない場合や小さな凸部が多く含まれる場合もある。これらの場合、板紙全体として優れた防滑性及び耐摩耗性を有さないことがある。このような状況に鑑みて、既熱膨張マイクロカプセルの熱融着物を設け、表面粗さの算術平均を所望の範囲とすることで、凹凸の状況が少々変動した場合であっても、防滑層が適当な防滑性や耐摩耗性を示すことを見出したものである。
【００３４】
より具体的には、算術平均粗さ（Ｒａ）の上限が６．０μｍより大きいと、熱融着物と積層対象物との間の接点がピンポイントになり、耐摩耗性は低下する。また、算術平均粗さ（Ｒａ）が大きくなると、防滑層同士のブロッキングや埃等による汚染が問題となることもある。しかしながら、上限が上記の範囲内であると、防滑層は適度な防滑性及び耐摩耗性を有するため、このような問題は発生し難い傾向がある。また、段ボール箱製造の際の作業性の問題も発生し難い。算術平均粗さ（Ｒａ）の下限が１．０μｍより小さいと、既熱膨張マイクロカプセルの熱融着物による凹凸が不十分となり、防滑性が低下する。
【００３５】
防滑層の十点平均粗さ（Ｒｚ）は、特に限定されず、通常５μｍ以上４０μｍ以下、好ましくは２０μｍ以上４０μｍ以下である。十点平均粗さ（Ｒｚ）の上限が４０μｍより大きいと、平滑性が低下することがある。十点平均粗さ（Ｒｚ）の下限が５μｍより小さいと、防滑性が低下することがある。
【００３６】
本発明に係る防滑層は優れた防滑性及び耐摩耗性を示すため、防滑層の滑り角度は、好ましくは３０°以上６０°以下、より好ましくは４５°以上５０°以下である。滑り角度の上限が６０°より大きいと、板紙同士がブロッキングすることがある。滑り角度の下限が３０°より小さいと、十分な防滑機能を発揮しないことがある。
【００３７】
本発明によれば、防滑性及び耐摩耗性の経時的な低下を低減することもできる。既熱膨張マイクロカプセルは独立微小球であるため、板紙を引っ掻いたり擦ったりすると、既熱膨張マイクロカプセルは板紙より分離、脱落し、板紙の防滑性及び耐摩耗性は低下し易い。しかしながら、本発明に係る板紙の防滑層は、強固に融着した既熱膨張マイクロカプセルの熱融着物を含むため、防滑層は耐摩耗性に優れ、防滑性の低下を抑制することができる。具体的には、積み替え作業等で防滑層を繰り返し長時間に亘って使用して、防滑面が擦れても、防滑性は低下し難い。
【００３８】
防滑層は熱膨張性マイクロカプセル以外の成分として樹脂バインダーを含むことができる。この場合、熱膨張性マイクロカプセル等の材料を防滑層内で均一に分散させることができる。また、防滑層が既熱膨張マイクロカプセルと樹脂バインダーとの熱融着物を含む場合、防滑層の防滑性及び耐摩耗性をより高められることがある。樹脂バインダーは、特に限定されず、例えばスチレン−ブタジエン系ラテックス、アクリル系エマルジョン、アクリル−スチレン系エマルジョン、酢酸ビニル系エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル系エマルジョン、ウレタン系エマルジョン、デンプン、変性デンプン、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）等のラテックス、エマルジョン、水溶性バインダー等が挙げられる。
【００３９】
また、防滑層は顔料や染料等の着色剤を含むこともできる。この場合、防滑層の存在を容易に視認可能になり作業性を向上させることができると共に、例えばデザイン化された防滑層を設けることで表面は美麗となる。着色剤は、特に限定されず、例えばアニオン性直接染料、カチオン性直接染料、塩基性染料等が挙げられる。防滑層が着色剤として顔料等の無機微粒子を含む場合、防滑性をより高められることもある。
【００４０】
塗工液中のそれら以外の成分は、特に限定されず、例えば界面活性剤、ワックス、サイズ剤、填料、防錆剤、導電剤、消泡剤、分散剤、粘性調整剤、凝集剤、凝結剤、紙力増強剤、歩留まり向上剤、紙粉脱落防止剤、嵩高剤等が挙げられる。
【００４１】
＜板紙の製造方法＞
板紙の製造方法も、特に限定されず、公知の方法に従って行うことができる。一例を挙げれば、板紙は下記の方法に従って製造することができる。
【００４２】
（（１）表層用原料スラリーの調整）
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）７０質量％と上白古紙パルプ３０質量％とを配合した後に、離解フリーネスを４００ｃｃに調整した表層用の原料パルプに、硫酸バンドを０．５質量％、サイズ剤（製品名：Ｒ−２２、近代化学株式会社製）を固形分換算で０．５質量％、乾燥紙力増強剤（製品名：ハーマイドＲＢ−３２、ハリマ化成株式会社製）を固形分換算で０．３質量％、湿潤紙力増強剤（星光ＰＭＣ株式会社製、エピクロロヒドリン）を固形分換算で０．１８質量％添加して表層用の原料スラリーを調整する。
【００４３】
（（２）中間層用原料スラリーの調整）
針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）３０質量％と、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）１０質量％と、上白古紙パルプ６０質量％とを配合した後に、離解フリーネスを４００ｃｃに調整した中間層用の原料パルプに、硫酸バンドを０．７質量％、サイズ剤（製品名：Ｒ−２２、近代化学株式会社製）を固形分換算で０．５質量％、乾燥紙力増強剤（製品名：ハーマイドＲＢ−３２、ハリマ化成株式会社製）を固形分換算で０．７質量％、湿潤紙力増強剤（星光ＰＭＣ株式会社製、エピクロロヒドリン）を固形分換算で０．３質量％添加する。また、熱熱融着性繊維（製品名：ソフィットＮ７２０、クラレ社製）を５質量％添加する。その後、中間層用の原料パルプのＰＨを６．８に調整し、中間層用の原料スラリーを調整する。
【００４４】
（（３）裏層用原料スラリーの調整）
段ボール古紙パルプ７０質量％と地券古紙パルプ３０質量％とを配合した後に、離解フリーネスを３００ｃｃに調整した裏層用の原料パルプに、硫酸バンドを０．５質量％、サイズ剤（製品名：Ｒ−２２、近代化学株式会社製）を固形分換算で０．５質量％、乾燥紙力増強剤（製品名：ハーマイドＲＢ−３２、ハリマ化成株式会社製）を固形分換算で０．４質量％添加して裏層用の原料スラリーを調整する。
【００４５】
（（４）抄紙）
これらの原料スラリーを用い、円網３層抄紙機にて表層、中間層、及び裏層の紙層を抄き合わせて、表層の坪量を３０ｇ／ｍ２、中間層の坪量を６０ｇ／ｍ２、裏層の坪量を１３０ｇ／ｍ２、多層抄き板紙全体の坪量が２２０ｇ／ｍ２である３層抄きの多層抄き板紙を得る。
【００４６】
（（５）防滑層の形成）
本発明における防滑層は、基紙の表面に熱膨張性マイクロカプセルと樹脂バインダーとを含む塗工液を塗工する塗工工程で設けたり、抄造後の板紙に印刷を行う際に印刷機にて必要とする箇所に印刷をすることで防滑層を形成することができる。次いで基紙の表面の形成した防滑層を加熱する加熱工程にて凹凸を有する防滑層を形成することができる。
【００４７】
防滑層の形成方法は、特に限定されず、例えばカレンダー塗工、バーコーター、ロッドコーター、エアナイフ、ゲートロールコーター、２ロールサイズプレス等の塗工方法や、グラビア印刷、フレキソ印刷等の印刷方法が挙げられる。特に印刷方法による防滑層を設ける手段は、製函における箱の裏面部分や防滑性を付与したい箇所にのみ選択的に設けることが可能であり、作業性、コスト面で有利である。また、印刷や塗工は、１回で行ってもよく、或いは複数回で行ってもよい。上述のような工程を経て製造した基紙に防滑層を積層させてもよく、市販の基紙に防滑層を積層させてもよい。市販の基紙としては、例えば大王製紙社製、ライナーＪＥＫ（製品名）等が挙げられる。
【００４８】
防滑層を形成する塗工液中の溶媒は、特に限定されず、有機系溶媒であってよく、水系溶媒であってもよいが、水系溶媒が好ましい。この場合、アルコール等の水溶性有機溶媒を少量含んでいてもよい。
【００４９】
前記塗工液の塗工量は、カレンダー塗工、バーコーター、ロッドコーター、エアナイフ、ゲートロールコーター、２ロールサイズプレス等の塗工方法や、グラビア印刷、フレキソ印刷等の印刷方法等により適宜決められるが、防滑性を効果的に発揮するためには、固形分比で、通常３．０ｇ／ｍ２以上１０．０ｇ／ｍ２以下、好ましくは５．０ｇ／ｍ２以上１０．０ｇ／ｍ２以下である。塗工量の上限が１０．０ｇ／ｍ２より大きいと、製造コストが高くなることがある。塗工量の下限が３．０ｇ／ｍ２より小さいと、十分な防滑性を発揮することが出来ないことがある。
【００５０】
熱膨張性マイクロカプセルの塗工液に対する配合量は、特に限定されず、固形分換算で、通常５質量％以上３０質量％以下、好ましくは１０質量％以上２０質量％以下である。配合量が上記の範囲内である場合、熱膨張性マイクロカプセルを略均一に塗工できる傾向がある。
【００５１】
樹脂バインダーの塗工液に対する配合量は、特に限定されず、固形分換算で、通常７０質量％以上９５質量％以下、好ましくは８０質量％以上９０質量％以下である。配合量が上記の範囲内である場合、樹脂バインダーを略均一に塗工できる傾向がある。防滑層は既熱膨張マイクロカプセルの熱融着物を少なくとも含むため、樹脂バインダーの配合量を低減できることもある。
【００５２】
上記防滑層の平均厚さは、好ましくは１０μｍ以上３５μｍ以下、より好ましくは１５μｍ以上３０μｍ以下である。平均厚さの上限が３５μｍより大きいと、製造コストが上昇することがある。平均厚さの下限が１０μｍより小さいと、防滑性が低下することがある。また、防滑層は基紙に対してかなり薄いにもかかわらず、優れた防滑性及び耐摩耗性を発現することができる。
【００５３】
当該板紙から段ボール箱を形成するときは、好ましくは、段ボール箱形成時に、内容物が重量物の場合は比較的厚く防滑層を設け、内容物が軽量の場合は比較的薄く防滑層を設ける等、内容物に応じて適宜防滑層の厚みを調整することが、作業性や過剰品質に陥る恐れがなく再資源化や省資源化の点からも好ましい。
【００５４】
加熱乾燥方法は、特に限定されず、例えばドライヤーを用いて板紙に熱風を吹き付けてもよく、乾燥機中に板紙を放置してもよく、板紙が乾燥機内を通過してもよく、或いはコルゲータ加工時の中芯と板紙を貼合する際の熱板により加熱してもよい。さらには、最終製品化後の使用時にヘアードライヤー等の日用家電で既熱膨張マイクロカプセルを熱融着融させて防滑層を形成することもできる。
【００５５】
上述のとおり、加熱乾燥工程において、乾燥と同時に熱膨張性マイクロカプセルを加熱発泡させ、次いで得られた既熱膨張マイクロカプセルを熱融着させることが好ましい。この場合、製造工程を簡略化することができる。既熱膨張マイクロカプセルに意図的に過剰に熱を加え、熱融着物を形成させることで、既熱膨張マイクロカプセルの熱融着物に由来する強固な凸部を防滑層表面に多く設け、また過剰な熱による防滑層表面の熱融着によりこれらを比較的均一かつ強固に形成することができる。
【００５６】
熱膨張性マイクロカプセルの発泡開始温度や最大発泡温度にもよるが、加熱乾燥工程の温度は、通常７０℃以上２００℃以下、好ましくは１３０℃以上１８０℃以下である。同様に、温乾燥工程の時間は、通常１秒以上２０秒以下、好ましくは２秒以上１０秒以下である。温度及び時間を上記の範囲内とすることで、作業性を低下させることなく、容易に所望の熱融着物を得ることができる。
【００５７】
好ましくは、板紙抄造時の乾燥工程の際低温で乾燥処理を行い、熱膨張性マイクロカプセルの加熱膨張や既熱膨張マイクロカプセルの熱融着を行わないで製品化し、防滑層の形成が必要な際に防滑層に凹凸を形成する熱融着物を得るための加熱工程を設けてもよい。
【００５８】
塗工工程の際、熱膨張性マイクロカプセルの替わりに、熱膨張性マイクロカプセルを別に加熱膨張させたもの、その際炭酸カルシウムや酸化チタン等の無機物を表面に付着させたようなものや、或いはそれらをさらに熱融着させた熱融着物を塗工液に混合することもできる。これらの場合、乾燥工程を簡略化できる。
【００５９】
板紙には印刷層を形成してもよい。例えば基紙の表面に箱用の模様や文字等の印刷を施し、次いで防滑層を塗工（印刷）等により形成する方法や、逆に基紙の表面に防滑層を形成し、次いで防滑層の表面の少なくとも一部を含む基紙の表面に印刷を施す方法等が挙げられる。印刷の際に使用する印刷方法も、特に限定されず、例えばグラビア印刷、フレキソ印刷等が挙げられる。
【００６０】
各工程における温度、圧力、時間や設備のようなその他の工程条件は、特に限定されず、使用原料等に従って適宜設定される。各工程の段階数も、特に限定されず、１段階で行ってもよく、多段階で行ってもよい。原料や生成物の定量、定性は、ＮＭＲ、ＩＲ、元素分析、マススペクトル等の公知の方法に従って行うことができる。また、使用する原料は、単独で用いてもよく、複数種の原料を組み合わせて使用してもよい。
【００６１】
＜段ボールシート＞
本発明に係る板紙は防滑性及び耐摩耗性に優れるため、板紙は段ボールシート用板紙として好適に使用することができる。上記板紙を表ライナーとして備える段ボールシートも防滑性及び耐摩耗性に優れる。なお、板紙の防滑層は段ボールシートの表面側に配置される。
【００６２】
段ボールシートは、防滑層が形成された板紙の裏面に波型に加工した中芯を貼り付けた板状のシートをいう。段ボールシートは、通常中芯の表ライナーの反対側に裏ライナーを貼り付けるが、上記裏ライナーの貼り付けは任意である。
【００６３】
段ボールシートの製造方法は、特に限定されず、例えばコルゲータを用いて中芯とライナーとを貼り合わせる方法等が挙げられる。また、コルゲータを用いて中芯とライナーとを貼り合わせる前工程で、必要とする箇所に印刷やスタンプ等の手段で防滑層を設け、貼り合せ時の加熱工程で熱膨張性マイクロカプセルの発泡と熱融着物の形成を行うこともできる。
【００６４】
＜箱＞
本発明に係る板紙は防滑性及び耐摩耗性に優れるため、上記板紙又は上記段ボールシートから形成し、上記防滑層を表面側に備える箱も防滑性及び耐摩耗性に優れる。具体的には、上記板紙から得られた箱や段ボールは運送時の揺れや振動で箱は滑り難く、その結果製品や商品の破損を低減できる。このため、板紙は箱用板紙として好適に使用することができ、また段ボールシートは箱用段ボールシートとして好適に使用することもできる。従って、本発明に係る箱は包装容器、保管容器、搬送容器、パッケージ、包装材料等として好適に使用することができる。
【００６５】
本発明に係る板紙は防滑性及び耐摩耗性に優れる。このため、上記板紙は段ボールシートや箱の材料として好適に使用することができる。
【実施例】
【００６６】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
【００６７】
（熱融着物の有無）
熱融着物の有無は、リアルサーフィスビュー顕微鏡（キーエンス社製、製品名ＶＥ−７８００）を用いて確認した。
【００６８】
（算術平均粗さ（Ｒａ）及び十点平均粗さ（Ｒｚ））
算術平均粗さ（Ｒａ）及び十点平均粗さ（Ｒｚ）は、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：１９９４「製品の幾何特性仕様（ＧＰＳ）−表面性状：輪郭曲線方式−用語、定義及び表面性状パラメータ」に準拠して、表面粗さ測定器（ミツトヨ社製、製品名ＳＪ−２０１Ｐ）を用いて１０の試料を測定し、それらの平均値を値とした。
【００６９】
（平均厚さ）
平均厚さは、リアルサーフィスビュー顕微鏡（キーエンス社製、製品名ＶＥ−７８００）を用いて１０の試料を測定し、それらの平均値を値とした。
【００７０】
（滑り角度）
滑り角度は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１４７：１９９４「紙及び板紙の摩擦係数試験方法」に準拠して、滑り角測定器（東洋精機社製）を用いて１０の試料を測定し、それらの平均値を値とした。
【００７１】
（耐摩耗性）
耐摩耗性は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１３６：１９９４「板紙の耐摩耗強さ試験方法」に準拠して、学振型摩擦堅牢度試験機（日本Ｔ・Ｍ・Ｃ社製）を用いて１０の試料を測定し、それらの平均値を値とした。具体的には、５００ｇ荷重の摩擦部に基紙を、そしてしゅう台部にサンプルを取り付け、塗工面と基紙表面を荷重５００ｇで接触させ、往復５００回の摩耗試験を実施した。
【００７２】
往復５００回の摩耗後の、塗工面と基紙表面の状態を以下の評価基準で評価した。
◎：塗工面、基紙表面とも変化なし
○：塗工面にわずかな擦れ傷が見られるが問題なし
△：塗工面に擦れ傷あり
×：塗工面に擦れ傷あり、基紙表面に塗工面の色が付着
【００７３】
実施例１
使用した基紙、塗工液及び印刷機は以下のとおりである。
基紙：大王製紙社製  ライナーＪＥＫ（２１０ｇ／ｍ２）
塗工液：松本油脂製薬社製  熱膨張性マイクロカプセル（製品名マツモトマイクロスフェアーＦ−３６）、及びダウ  ケミカル社製  スチレン−ブタジエン系ラテックス（製品名ＸＱ−８３３０２）
印刷機：Ｆ＆Ｋ社製  フレキソ輪転印刷機（製品名ＤＦ９３）
【００７４】
上記印刷機を用いて、上記基紙に対し塗工液を用いた印刷による防滑層の形成を行い、実施例１の紙を得た。塗工液を上面全面に塗工（印刷）した。塗工液は８ｇ／ｍ２（固形分換算）となるように調整した。次いで乾燥機において、１５０℃の熱風を８．０秒間送風し、紙を乾燥させて、基紙の表層の表面に既熱膨張マイクロカプセルの熱融着物に由来する凹凸を有する防滑層を形成して板紙を作製した。
【００７５】
実施例２から実施例２０及び比較例１から比較例６
実施例２から実施例２０及び比較例１から比較例６は、実施例１の原料等を表１のようにしたこと以外は、実施例１と同様に行った。
【００７６】
実施例及び比較例の原料及び塗工条件等を表１に示す。
【００７７】
【表１】
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【００７８】
表１より実施例で得られた紙は、比較例のものと比べて防滑性及び耐摩耗性に優れることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明に係る紙は防滑性及び耐摩耗性に優れる。このため、上記紙は段ボールシートや箱の材料として好適に使用することができる。
【図１】
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