(57)【要約】【課題】メンテナンスコストの上昇を抑制しつつ集塵効率を向上することができる高炉の集塵装置を提供する。【解決手段】高炉本体に形成された出銑口よりも上方に配される集塵フード１０２と、集塵フード１０２に接続され、出銑口からの出銑時の発塵を集塵フード１０２から吸引して外部に排出する吸引ダクト１０４と、吸引ダクト１０４と集塵フード１０２との間に設けられ、集塵フード１０２を鉛直方向に昇降させる昇降機構１１０と、を備える。昇降機構１１０により、集塵フード１０２は鉛直方向に昇降し、他の可動装置との干渉を回避することができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高炉本体に形成された出銑口よりも上方に配される集塵フードと、
前記集塵フードに接続され、前記出銑口からの出銑時の発塵を該集塵フードから吸引して外部に排出する吸引ダクトと、
前記吸引ダクトと前記集塵フードとに接続され、該集塵フードを鉛直方向に昇降させる昇降機構と、を備えたことを特徴とする高炉の集塵装置。
【請求項２】
前記昇降機構は、
下端が前記集塵フードに接続され、上端が前記吸引ダクトに接続され、該集塵フードから吸引された発塵を該吸引ダクトに導く排出路が内部に形成された、鉛直方向の長さを可変とする可変ダクトを備えていることを特徴とする請求項１に記載の高炉の集塵装置。
【請求項３】
前記可変ダクトは、鉛直方向に伸縮するベローズ状の伸縮ダクトで構成されていることを特徴とする請求項２に記載の高炉の集塵装置。
【請求項４】
前記可変ダクトは可撓性の部材で構成されていることを特徴とする請求項２に記載の高炉の集塵装置。
【請求項５】
前記可変ダクトは、
前記集塵フードから吸引された発塵を前記吸引ダクトに導く排出路が内部に形成された第１管部および第２管部を少なくとも備え、
前記第１管部は前記第２管部を内部に収容可能であって、かつ、該第１管部および該第２管部は、鉛直方向に相対移動可能に接続されており、
前記第１管部および前記第２管部のいずれか一方が前記集塵フードに固定され、該第１管部および該第２管部のいずれか他方が前記吸引ダクトに固定されていることを特徴とする請求項２に記載の高炉の集塵装置。
【請求項６】
前記昇降機構は、
前記可変ダクトの周囲に設けられ、アクチュエータの動力によって該可変ダクトの長さを変えながら前記集塵フードを昇降させるリンク機構をさらに備えていることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の高炉の集塵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高炉の出銑口の近傍に配される集塵装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高炉においては、高炉本体で生成された溶銑が出銑口から出銑樋に出銑されるが、こうした溶銑の出銑時には発塵するため、発塵の発生源近傍に局所排気フードが設置されており、この局所排気フードによって１次集塵が行われる。しかしながら、出銑口を開孔した直後の出銑初期や、出銑口を閉塞する出銑末期においては、特に発塵が急増することから、上記の１次集塵のみでは発塵を処理しきれない。そこで、近年では、上記の局所排気フードとは別に大型の集塵フードを設け、特に大量に発塵する出銑初期や出銑末期等において、大型の集塵フードによって２次集塵が行われるのが一般的となっている。
【０００３】
ここで、出銑口から溶銑が出銑される出銑樋には樋カバーが設けられている。しかしながら、上記のように、出銑初期において出銑口を開孔する際には開孔機を可動し、出銑末期において出銑口を閉塞する際には、マッドガンを可動する必要がある。このように、開孔機やマッドガンを可動する場合、出銑樋のうち、もっとも高炉本体の近くに位置する主樋カバーが開孔機やマッドガンに干渉するため、主樋カバーを出銑樋から退避させなければならない。その結果、特に大量に発塵する出銑初期や出銑末期においては、主樋カバーが退避されて出銑樋がむき出しになり、発塵領域がより拡大しやすくなってしまう。したがって、２次集塵を行う大型の集塵フードは、集塵効率を向上するために、発塵の発生源の近傍、すなわち、出銑樋に対する高さ方向の距離を極力小さくすることが望ましい。
【０００４】
ところが、出銑口の近傍には、上記の開孔機や、メンテナンス時に用いられるジブクレーン等の可動装置が配されており、集塵フードは、こうした可動装置と干渉しない位置に配さなければならない。その結果、集塵フードを発塵の発生源にあまり近づけて設置することができず、集塵効率がどうしても低下してしまうという実態がある。
【０００５】
そこで、特許文献１に示されるように、水平方向に走行移動可能な集塵フードを設け、可動装置の可動時には、これら可動装置と干渉しない位置まで集塵フードを退避させることで、可動装置との干渉を回避しながらも、集塵効率を向上する集塵装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０７−２６８４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に示される集塵装置においては、開孔機が可動する出銑初期、すなわち、最も大量に発塵するときには、集塵フードを、発塵の発生源から水平方向に相当距離離間させなければならない。そのため、特に大量に発塵する出銑初期においては吸引風量を増大させなければならず、集塵効率が低下するばかりか、結局、集塵フードは出銑口からかなり離れていることから、発塵を集塵しきれないといった課題がある。また、集塵フードを走行可能とするための機構は、高所において、煩雑な保守点検作業を頻繁に行わなければならず、メンテナンスコストが極めて上昇するという課題がある。
【０００８】
本発明の目的は、メンテナンスコストの上昇を抑制しつつ集塵効率を向上することができる高炉の集塵装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の高炉の集塵装置は、高炉本体に形成された出銑口よりも上方に配される集塵フードと、集塵フードに接続され、出銑口からの出銑時の発塵を集塵フードから吸引して外部に排出する吸引ダクトと、吸引ダクトと集塵フードとに接続され、集塵フードを鉛直方向に昇降させる昇降機構と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、昇降機構は、下端が集塵フードに接続され、上端が吸引ダクトに接続され、集塵フードから吸引された発塵を吸引ダクトに導く排出路が内部に形成された、鉛直方向の長さを可変とする可変ダクトを備えているとよい。
【００１１】
また、可変ダクトは、鉛直方向に伸縮するベローズ状の伸縮ダクトで構成されているとよい。
【００１２】
また、可変ダクトは可撓性の部材で構成されているとよい。
【００１３】
また、可変ダクトは、集塵フードから吸引された発塵を吸引ダクトに導く排出路が内部に形成された第１管部および第２管部を少なくとも備え、第１管部は第２管部を内部に収容可能であって、かつ、第１管部および第２管部は、鉛直方向に相対移動可能に接続されており、第１管部および第２管部のいずれか一方が集塵フードに固定され、第１管部および第２管部のいずれか他方が吸引ダクトに固定されているとよい。
【００１４】
また、昇降機構は、可変ダクトの周囲に設けられ、アクチュエータの動力によって可変ダクトの長さを変えながら集塵フードを昇降させるリンク機構をさらに備えているとよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、メンテナンスコストの上昇を伴わずに集塵効率を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】高炉の出銑口廻りを示す側面図である。
【図２】高炉の出銑口廻りを示す正面図である。
【図３】開孔機およびマッドガンの可動領域を説明する図である。
【図４】本実施形態の集塵装置の斜視図である。
【図５】本実施形態の集塵装置の側面図である。
【図６】集塵フードが降下した状態の高炉の出銑口廻りを示す側面図である。
【図７】集塵フードが降下した状態の高炉の出銑口廻りを示す正面図である。
【図８】第１変形例の昇降機構を説明する図である。
【図９】第１変形例の可変ダクトの概念図である。
【図１０】第２変形例の昇降機構を説明する図である。
【図１１】第３変形例の昇降機構を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１８】
図１は、高炉１の出銑口廻りを示す側面図であり、図２は、高炉１の出銑口廻りを示す正面図である。高炉１は、金属原料である鉄鉱石を溶融して銑鉄を生成する高炉本体１０を備えている。高炉本体１０の下部には、生成された銑鉄を出銑するための出銑口１２が設けられており、高炉本体１０の外部には、出銑口１２から出銑された銑鉄を不図示のトーピードカーまで導く出銑樋１４が設けられている。この出銑樋１４の上方には主樋カバー１６および樋カバー１８が設けられており、これら主樋カバー１６および樋カバー１８によって出銑樋１４が覆われている。なお、主樋カバー１６は、出銑樋１４のうち、もっとも高炉本体１０の近傍に配されている。
【００１９】
ここで、出銑口１２は、銑鉄の出銑前、すなわち、高炉本体１０において銑鉄を生成している間は閉塞しておき、高炉本体１０において生成された銑鉄を出銑樋１４に出銑する際に開孔する必要がある。そのため、高炉本体１０における出銑口１２の近傍には、図２に示すように、出銑口１２を開孔するための開孔機２０と、出銑口１２を閉塞するためのマッドガン２２とが設置されている。
【００２０】
図３は、開孔機２０およびマッドガン２２の可動領域を説明する図である。図３に示すように、開孔機２０およびマッドガン２２は、それぞれ可動アーム２０ａ、２２ａを備えている。可動アーム２０ａは、通常、図中実線で示すように、出銑樋１４の上方から退避した退避位置に開孔機２０を位置させている。そして、出銑口１２を開孔する際に、図中二点鎖線で示すように、可動アーム２０ａを出銑樋１４の鉛直上方まで可動し、可動アーム２０ａに懸架された開孔機２０の先端２０ｂを出銑口１２に対向させる。その後、出銑口１２を開孔したら、可動アーム２０ａは、開孔機２０を再び退避位置へと退避させる。
【００２１】
同様に、可動アーム２２ａは、出銑口１２を閉塞する際に出銑樋１４の上方まで可動し、可動アーム２２ａに接続されたマッドガン２２の先端２２ｂを出銑口１２に対向させる。その後、出銑口１２を閉塞したら、マッドガン２２は、可動アーム２２ａを再び退避位置へと退避させる。
【００２２】
このように、出銑口１２を開孔および閉塞する際には、可動アーム２０ａ、２２ａが、開孔機２０およびマッドガン２２を出銑樋１４の鉛直上方まで可動する。このとき、主樋カバー１６が、開孔機２０および可動アーム２０ａ、マッドガン２２および可動アーム２２ａと干渉するため、出銑口１２の開孔時や閉塞時には、主樋カバー１６を出銑樋１４から退避させる必要がある。そこで、図２に示すように、高炉本体１０の近傍に設置される作業床２４の下面には、図中実線で示す位置と破線で示す位置との間で主樋カバー１６を移動させる主樋カバートラバーサ２６が設けられている。
【００２３】
したがって、高炉本体１０で生成された銑鉄を出銑する場合には、まず、主樋カバートラバーサ２６が主樋カバー１６を出銑樋１４の上方から退避させ、その後、開孔機２０が可動アーム２０ａを出銑樋１４の上方まで可動して出銑口１２を開孔する。こうして出銑口１２を開孔したら、開孔機２０が可動アーム２０ａを退避位置に退避させるとともに、主樋カバートラバーサ２６が主樋カバー１６を出銑樋１４の上方に配置する。そして、高炉本体１０において生成された銑鉄が全て排出されたら、主樋カバートラバーサ２６が再び主樋カバー１６を出銑樋１４の上方から退避させ、その後、マッドガン２２が可動アーム２２ａを出銑樋１４の上方まで可動して出銑口１２を閉塞する。こうして出銑口１２を閉塞したら、マッドガン２２が可動アーム２２ａを退避位置に退避させるとともに、主樋カバートラバーサ２６が主樋カバー１６を出銑樋１４の上方に配置し、銑鉄の出銑工程が終了する。
【００２４】
上記のように出銑口１２から銑鉄が出銑されている間は発塵する。そこで、図１に示すように、出銑口１２の直上には、所謂、１次集塵を行うための局所排気フード２８が設けられており、出銑口１２から生じる発塵を、図中破線矢印で示すように吸引する。また、出銑樋１４と樋カバー１８とに覆われた空間にも、不図示の集塵ダクトが接続されており、出銑樋１４を流通する銑鉄から生じる発塵を吸引している。しかしながら、出銑口１２が開孔される出銑初期や、出銑口１２が閉塞される出銑末期においては、特に発塵が急増することから、上記の集塵ダクトや局所排気フード２８のみでは発塵を処理しきれない。また、特に大量に発塵する出銑初期や出銑末期においては、主樋カバー１６が退避されて出銑樋１４がむき出しになり、図１の一点鎖線の矢印で示すように、発塵領域がより拡大しやすくなってしまう。
【００２５】
そこで、本実施形態では、局所排気フード２８とは別に集塵装置１００を設け、この集塵装置１００によって、特に大量に発塵する場合に２次集塵を行う。集塵装置１００は、出銑口１２よりも上方に配される集塵フード１０２と、集塵フード１０２に接続され、出銑時の発塵を集塵フード１０２から吸引して外部に排出する吸引ダクト１０４とを備えている。集塵フード１０２は、局所排気フード２８よりも大型であり、出銑初期や出銑末期等、特に大量に発塵する際の、図１に示す一点鎖線の矢印で示す発塵の拡散範囲に配されている。
【００２６】
ここで、図１からも明らかなように、出銑口１２や出銑樋１４からの発塵は、上方に向かうにつれて拡散することから、集塵効率の観点からすれば、集塵フード１０２は、極力低い位置に配置することが望ましい。ところが、高炉本体１０の出銑口１２廻りには、上記の開孔機２０が設けられており、この開孔機２０の可動時に、可動アーム２０ａと干渉するおそれがあるため、集塵フード１０２をあまり低い位置に設置することはできない。また、図２および図３に示すように、高炉本体１０の出銑口１２廻りには、保守用のジブクレーン３０が設けられており、このジブクレーン３０との干渉も回避する必要がある。
【００２７】
そこで、本実施形態の集塵装置１００は、集塵フード１０２を発塵の拡散範囲に設置するとともに、この集塵フード１０２を鉛直方向に昇降させる昇降機構１１０を設けることで、開孔機２０やジブクレーン３０との干渉を回避しつつ、集塵効率の向上を図る。以下に、昇降機構１１０の構成について説明する。
【００２８】
図４は、本実施形態の集塵装置１００の斜視図であり、図５は、本実施形態の集塵装置１００の側面図である。この集塵装置１００は、集塵フード１０２の上方に吸引ダクト１０４が設けられており、吸引ダクト１０４と集塵フード１０２との間に、集塵フード１０２を鉛直方向に昇降させる昇降機構１１０が設けられている。この昇降機構１１０は、鉛直方向に伸縮するベローズ状の伸縮ダクト１１２（可変ダクト）を備えている。伸縮ダクト１１２は、下端１１２ａが集塵フード１０２に接続され、上端１１２ｂが吸引ダクト１０４に接続されており、集塵フード１０２から吸引された発塵を吸引ダクト１０４に導く排出路１１２ｃが内部に形成されている。
【００２９】
また、昇降機構１１０は、油圧シリンダからなるアクチュエータ１１４と、伸縮ダクト１１２の周囲に設けられ、アクチュエータ１１４の動力、すなわち、アクチュエータ１１４の伸縮作用によって伸縮ダクト１１２を伸縮させながら集塵フード１０２を昇降させる、所謂、パンタグラフ式のリンク機構１１６とが設けられている。リンク機構１１６は、集塵フード１０２側に設けられたフード側スライド枠１１８と、吸引ダクト１０４側に設けられたダクト側スライド枠１２０と、を備えており、これらフード側スライド枠１１８およびダクト側スライド枠１２０が、連結アーム１２２、１２４によって連結されている。連結アーム１２２、１２４は、伸縮ダクト１１２の対向する２つの面１１２ｄ、１１２ｅにそれぞれ１つずつ設けられている。
【００３０】
連結アーム１２２、１２４は、それぞれ第１アーム１２２ａ、１２４ａの下端と第２アーム１２２ｂ、１２４ｂの上端とが連結ピンｐによって回転自在に連結されている。また、連結アーム１２２のうち、第１アーム１２２ａの上端はダクト側スライド枠１２０に水平方向に摺動自在に連結されており、第２アーム１２２ｂの下端はフード側スライド枠１１８に水平方向に摺動自在に連結されている。一方、連結アーム１２４のうち、第１アーム１２４ａの上端はダクト側スライド枠１２０に固定されており、第２アーム１２４ｂの下端はフード側スライド枠１１８に固定されている。
【００３１】
このとき、２つの連結アーム１２２、１２４は、第１アーム１２２ａ、１２４ａが互いに交差し、第２アーム１２２ｂ、１２４ｂが互いに交差するように設けられている。そして、アクチュエータ１１４を構成する油圧シリンダのシリンダは、フード側スライド枠１１８のうち、連結アーム１２４の第２アーム１２４ｂと同軸上に回転自在に連結され、油圧シリンダのロッド先端が、連結アーム１２４の第１アーム１２４ａに回転自在に連結されている。
【００３２】
上記の昇降機構１１０によれば、アクチュエータ１１４を収縮させた状態では、図５（ａ）に示すように、伸縮ダクト１１２が収縮して集塵フード１０２が上方に位置し、アクチュエータ１１４を伸長させた状態では、図５（ｂ）に示すように、伸縮ダクト１１２が伸長して集塵フード１０２が下方に位置する。つまり、この昇降機構１１０によれば、アクチュエータ１１４を作動させることで、集塵フード１０２の鉛直方向の位置を、高さＨだけ昇降させることが可能となる。
【００３３】
図６は、集塵フード１０２が降下した状態の高炉１の出銑口１２廻りを示す側面図であり、図７は、集塵フード１０２が降下した状態の高炉１の出銑口１２廻りを示す正面図である。これらの図に示すように、昇降機構１１０を備えた集塵装置１００によれば、出銑口１２からの出銑時に、図中実線で示す位置まで集塵フード１０２を降下させることができ、集塵効率を向上することができる。また、出銑初期や出銑末期等、大量に発塵する場合にも、従来に比して小さい風量で確実に集塵することができる。
【００３４】
一方、開孔機２０の可動時には、昇降機構１１０により伸縮ダクト１１２を収縮させ、可動アーム２０ａと干渉しない位置まで集塵フード１０２を鉛直上方に上昇させる。なお、集塵フード１０２は、最大で図中破線で示す位置まで上昇させることができるが、開孔機２０の可動状況に応じて、可動アーム２０ａと干渉しない位置まで上昇させればよい。このように、出銑口１２を開孔もしくは閉塞する際には、集塵フード１０２を退避させることとなるが、集塵フード１０２は鉛直上方に退避することになるため、図６中一点鎖線の矢印で示す発塵の拡散範囲内に集塵フード１０２を位置させることができる。
【００３５】
したがって、出銑口１２の開孔時や閉塞時等、主樋カバー１６が退避されて出銑樋１４がむき出しの状態になり、発塵が広範囲に拡散する場合にも、効率的かつ確実に集塵することができる。また、上記の昇降機構１１０は、構造が簡素化されていることから、メンテナンス作業が容易であり、メンテナンスコストの上昇を抑制することができる。
【００３６】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００３７】
例えば、上記実施形態では、鉛直方向の長さを可変とする可変ダクトとして、鉛直方向に伸縮する伸縮ダクト１１２を設ける場合について説明した。しかしながら、集塵フード１０２と吸引ダクト１０４とに接続され、鉛直方向の長さを可変とする構成であれば、可変ダクトの構成はこれに限らない。
【００３８】
図８は、第１変形例の昇降機構１３０を説明する図であり、図９は、第１変形例の可変ダクト１３２の概念図である。なお、図９においては、リンク機構１１６を省略している。図８に示すように、この第１変形例の昇降機構１３０は、上記実施形態の伸縮ダクト１１２に代えて、可撓性を有するゴム製の可変ダクト１３２を備えている。このゴム製の可変ダクト１３２は、下端１３２ａが集塵フード１０２に接続され、上端１３２ｂが吸引ダクト１０４に接続され、集塵フード１０２から吸引された発塵を吸引ダクト１０４に導く排出路１３２ｃが内部に形成されており、リンク機構１１６の伸縮作用によって、排出路１３２ｃの鉛直方向の長さＨ分を可変とする。
【００３９】
具体的には、図９（ｂ）に示すように、集塵フード１０２が降下した状態では、可変ダクト１３２が伸長している。この状態から、リンク機構１１６によって集塵フード１０２が上昇すると、図９（ａ）に示すように、可変ダクト１３２が折り返すようにして巻き取られていき、余剰部分が集塵フード１０２内において垂下した状態となる。この第１変形例の昇降機構１３０によっても、上記実施形態と同様の作用効果を実現可能である。しかも、この可変ダクト１３２によれば、排出路１３２ｃを構成する可変ダクト１３２の内周面が平滑面となることから、吸引する際の圧力損失を低減することができ、集塵効率を一層向上することができる。
【００４０】
図１０は、第２変形例の昇降機構１４０を説明する図である。この第２変形例の昇降機構１４０は、上記実施形態の伸縮ダクト１１２に代えて、可変ダクト１４２を備えている。この可変ダクト１４２は、集塵フード１０２から吸引された発塵を吸引ダクト１０４に導く排出路１４２ｃが内部に形成されている。より具体的には、可変ダクト１４２は、互いに径を異にする第１管部１４４、第２管部１４６および第３管部１４８を備えている。第１管部１４４は、第３管部１４８よりも径が大きく、内部に第３管部１４８を収容可能に構成されており、第３管部１４８は、第２管部１４６よりも径が大きく、内部に第２管部１４６を収容可能に構成されている。そして、第１管部１４４と第３管部１４８とが接続され、第３管部１４８と第２管部１４６とが接続されている。したがって、第１管部１４４には、第３管部１４８および第２管部１４６を一体的に収容することができ、可変ダクト１４２は所謂テレスコープ式の伸縮機能を有している。
【００４１】
これら第１管部１４４、第２管部１４６、第３管部１４８の内部には、それぞれ排出路１４４ｃ、１４６ｃ、１４８ｃが形成されており、これら排出路１４４ｃ、１４６ｃ、１４８ｃによって排出路１４２ｃが構成される。この第２変形例では、第１管部１４４が集塵フード１０２に固定され、第２管部１４６が吸引ダクト１０４に固定されている。そして、この可変ダクト１４２の周囲には、上記と同様、リンク機構１１６が設けられており、このリンク機構１１６を伸縮させることで、第１管部１４４、第２管部１４６、第３管部１４８が鉛直方向に伸縮することとなる。この可変ダクト１４２を備えた第２変形例の昇降機構１４０によっても、上記実施形態と同様の作用効果を実現することができる。
【００４２】
なお、この第２変形例では、第１管部１４４が集塵フード１０２に接続され、第２管部１４６が吸引ダクト１０４に接続されることとしたが、これとは逆に、第１管部１４４が吸引ダクト１０４に接続され、第２管部１４６が集塵フード１０２に接続されてもよい。また、ここでは、可変ダクト１４２が、第１管部１４４、第２管部１４６、第３管部１４８を備える場合について説明したが、少なくとも、第１管部１４４および第２管部１４６を備え、これら第１管部１４４および第２管部１４６が、鉛直方向に相対移動可能に直接または間接的に（他の管部を介して）接続されており、第１管部１４４および第２管部１４６のいずれか一方が集塵フード１０２に固定され、いずれか他方が吸引ダクト１０４に固定されていればよい。
【００４３】
図１１は、第３変形例の昇降機構１５０を説明する図である。この第３変形例の昇降機構１５０は、上記実施形態のベローズ状の伸縮ダクト１１２の内部に、上記第２変形例の可変ダクト１４２を収容した構成である。この第３変形例の昇降機構１５０によっても、上記実施形態と同様の作用効果を実現可能である。なお、この第３変形例において、昇降機構１５０の鉛直方向の長さを可変とするための機構として、上記実施形態のリンク機構１１６を備えてもよいし、また、リンク機構１１６を設けずに、可変ダクト１４２を直接伸縮させる他の駆動機構を備えてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、高炉の出銑口の近傍に配される集塵装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１  高炉
１０  高炉本体
１２  出銑口
１００  集塵装置
１０２  集塵フード
１０４  吸引ダクト
１１０、１３０、１４０、１５０  昇降機構
１１２  伸縮ダクト（可変ダクト）
１１２ａ、１３２ａ  下端
１１２ｂ、１３２ｂ  上端
１１２ｃ、１３２ｃ、１４２ｃ、１４４ｃ、１４６ｃ  排出路
１１４  アクチュエータ
１１６  リンク機構
１３２、１４２  可変ダクト
１４４  第１管部
１４６  第２管部
【図１】
2014227576.tif 000003
【図２】
2014227576.tif 000004
【図３】
2014227576.tif 000005
【図４】
2014227576.tif 000006
【図５】
2014227576.tif 000007
【図６】
2014227576.tif 000008
【図７】
2014227576.tif 000009
【図８】
2014227576.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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