(57)【要約】【課題】許容されたエラーに対してエラー許容の無効化を正しく行うこと。【解決手段】判定部５５ａが、エラー情報のエラー識別ＩＤ及びエラー対象が同じエラー許容情報があるか否かを判定し、同じエラー許容情報がある場合に、エラー関連情報も同じであるか否かを判定する。その結果、エラー情報のエラー識別ＩＤ及びエラー対象が同じでエラー関連情報が同じでないエラー許容情報がある場合に、無効化部５５ｂは、エラー許容を無効化する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エラーチェックにより出力したエラーに対してエラーを許容する設定が行える設計支援装置において、
エラーの許容が設定されたことを示す情報をエラー情報に加えてエラー許容情報として記憶する許容情報記憶部と、
エラー許容の設定後に行われたエラーチェックにより生成されたエラー情報と該エラー情報に対応するエラー許容情報とを比較して同一であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部により同一でないと判定されたエラー許容情報について、エラーの許容を無効化する無効化部と
を有することを特徴とする設計支援装置。
【請求項２】
前記判定部によりエラー情報と該エラー情報に対応するエラー許容情報が同一でないと判定された場合に、エラー情報に基づくエラーを出力し、前記判定部によりエラー情報と該エラー情報に対応するエラー許容情報が同一であると判定された場合に、エラー情報に基づくエラーを出力するエラー出力部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の設計支援装置。
【請求項３】
前記許容情報記憶部は、エラー情報としてエラーの種別、エラーの対象及び関連情報を記憶し、
前記判定部は、エラーの種別及びエラーの対象が同一で、関連情報が異なる場合に、エラー情報と該エラー情報に対応するエラー許容情報が同一でないと判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の設計支援装置。
【請求項４】
前記許容情報記憶部は、回路のネットを対象としてエラー情報を記憶する場合に前記関連情報として該ネットに接続されるピンの情報を記憶し、
前記判定部は、エラーの種別及びエラーの対象が同一で、前記ピンの情報が異なる場合に、エラー情報と該エラー情報に対応するエラー許容情報が同一でないと判定することを特徴とする請求項３に記載の設計支援装置。
【請求項５】
前記許容情報記憶部は、回路の部品を対象として耐圧エラーに関するエラー情報を記憶する場合に前記関連情報として部品の耐圧、耐圧のマージン及び印可電圧の少なくとも１つを記憶し、
前記判定部は、エラーの種別及びエラーの対象が同一で、部品の耐圧、耐圧のマージン及び印可電圧の少なくとも１つが異なる場合に、エラー情報と該エラー情報に対応するエラー許容情報が同一でないと判定することを特徴とする請求項３に記載の設計支援装置。
【請求項６】
エラーチェックにより出力したエラーに対してエラーを許容する設定が行える設計支援装置による設計支援方法において、
エラーの許容が設定されたことを示す情報をエラー情報に加えてエラー許容情報として許容情報記憶部に記憶し、
エラー許容の設定後に行ったエラーチェックにより生成したエラー情報と該エラー情報に対応するエラー許容情報とを比較して同一であるか否かを判定し、
同一でないと判定したエラー許容情報について、エラーの許容を無効化する
処理を実行することを特徴とする設計支援方法。
【請求項７】
エラーチェックにより出力したエラーに対しエラーを許容する設定が行える設計支援プログラムにおいて、
エラーの許容が設定されたことを示す情報をエラー情報に加えてエラー許容情報として許容情報記憶部に記憶し、
エラー許容の設定後に行ったエラーチェックにより生成したエラー情報と該エラー情報に対応するエラー許容情報とを比較して同一であるか否かを判定し、
同一でないと判定したエラー許容情報について、エラーの許容を無効化する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする設計支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設計支援装置、設計支援方法及び設計支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プリント基板の開発は、仕様設計、回路設計、実装設計、解析、基板試作、製造といった段階を経て行われる。仕様設計は、プリント基板が実現するシステムの要件（実現する機能、部品構成、動作周波数、バス構成）や、製造条件（配置制限、層数）などの仕様を開発者が決定していくプロセスである。回路設計は、システムの機能を実現するために、設計者が複数の部品（ＩＣ、抵抗、コンデンサなど）や電源・アースを、ネット（線）で接続していく設計プロセスである。
【０００３】
実装設計は、回路設計で作成されたデータを使って、設計者が実際に基板の上に配置・配線していく設計プロセスである。解析は、製造上の問題が発生しないかどうか、レイアウトデータを使って解析者が解析を行うプロセスである。基板試作は、プリント基板を製造するプロセスである。試作した基板を用いて実機試験が行われ、問題がなければ実際の製品の量産が開始される。
【０００４】
回路設計の段階では、設計者の回路設計を支援する回路設計支援装置が使用される。回路設計支援装置は、設計者が配置した部品を表示装置に表示したり、データベースに記憶したりする。また、回路設計支援装置は、ＤＲＣ（Design  Rule  Check）機能を有する。ＤＲＣ機能とは、設計ルールに基づいて回路の正当性をチェックする機能である。
【０００５】
ＤＲＣでチェックする検証項目は、大きく分けると、回路図の記法上の誤りを指摘する図面チェックと、回路の論理構成上の誤りを指摘する論理チェックがある。図面チェックの例としては、十字結線チェック、図面枠外への部品配置チェック、文字と部品の重なりチェックがある。論理チェックとしては、未接続の電源ピンがないかどうかのチェック、ネット内に入力ピンが１つもない、又は出力ピンが１つもない場合のチェック、ドットロジック（入力ピンが、複数の出力ピンから駆動されているようなケース）のチェックがある。
【０００６】
ＤＲＣを実行すると、回路設計支援装置は、設計ルールに違反する箇所をエラーとして出力する。出力されるエラーとしては、「ネットＸ１には入力ピンへの接続がありません」、「ネットＸ２には出力ピンへの接続がありません」、「部品Ｙ１は図面枠外に配置されています」などがある。
【０００７】
出力されるエラーの中には、重要度に応じて、設計者が必ず修正しなければならないエラーと、警告程度で設計者の修正が必須でないエラーが存在する。設計者が「修正しなくとも問題なし」と確認した内容は、回路設計支援装置が「エラー許容情報」として保持することができる。
【０００８】
ＤＲＣのエラー出力部は、設計者が過去に許容したエラーについてはエラー出力対象外
とする。このことにより、設計者は、過去に確認したエラーについて確認を行わずに済むことができ、必要なエラーのみを確認することができる。
【０００９】
しかしながら、エラーが許容された対象要素に対してなんらかの回路編集が行われた結果、再度、設計の妥当性の確認（エラーチェック）が必要になるケースがある。その際、エラー許容の情報を設計者が削除し忘れると、ＤＲＣの設計エラー出力がされないままとなる。このため、修正が必要な設計エラーが見過ごされる危険性がある。
【００１０】
そこで、設計者がエラー許容された要素（部品、ネット）を編集した場合、該当するエラー許容情報を削除あるいは無効化し、ＤＲＣが実行されると再度エラーが出力されるようにする従来技術がある。
【００１１】
なお、回路図上の確認すべき部位に対する警告項目のなかで、確認した警告項目をユーザに指定させ、再度回路図のチェックを行った場合に、過去のチェック結果と比較し、内容が同一と見なせる警告項目に対してユーザの確認の指定を維持する従来技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特許第４９４１３８２号公報
【特許文献２】特開２００５−７１２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、設計者がエラー許容された要素を編集した場合に該当するエラー許容情報を無効化する従来技術には、エラー許容の無効化を正しく行えない場合があるという問題がある。
【００１４】
例えば、無効化すべきであるのに無効にしない状態を避けるために、本来エラーに影響がない場合がある編集であっても、エラー許容を無効化せざるを得ない状態が発生する。また、複数の設計者が並行して設計を行った場合に、各設計者が作成したデータベースがマージされる際に、並行作業中に行われた編集が他のデータベースのエラー許容情報を無効化すべきものであっても、そのエラー許容情報は無効化されない。
【００１５】
本発明は、１つの側面では、エラー許容の無効化を正しく行うことができる設計支援装置、設計支援方法及び設計支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本願の開示する設計支援装置は、１つの態様において、エラーチェックにより出力したエラーに対してエラーを許容する設定が行える設計支援装置である。設計支援装置は、エラーの許容が設定されたことを示す情報をエラー情報に加えてエラー許容情報として記憶する許容情報記憶部を有する。また、設計支援装置は、エラー許容の設定後に行われたエラーチェックにより生成されたエラー情報と該エラー情報に対応するエラー許容情報とを比較して同一であるか否かを判定する判定部を有する。また、設計支援装置は、前記判定部により同一でないと判定されたエラー許容情報について、エラーの許容を無効化する無効化部を有する。
【発明の効果】
【００１７】
１実施態様によれば、エラー許容の無効化を正しく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、実施例に係る回路設計支援装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、ＤＲＣ部の機能構成を示す図である。
【図３】図３は、エラー情報ＤＢが各ＤＲＣエラーについて記憶するエラー情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、受信ピンがないネットの例を示す図である。
【図５】図５は、受信ピンなしのＤＲＣエラーについてエラー情報ＤＢが記憶するエラー情報を示す図である。
【図６】図６は、コンデンサの耐圧チェックエラーを示す図である。
【図７】図７は、コンデンサの耐圧チェックエラーについてエラー情報ＤＢが記憶するエラー情報を示す図である。
【図８】図８は、エラー許容情報の無効化過程を示すフローチャートである。
【図９】図９は、エラー出力部の処理フローを示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、回路設計支援プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本願の開示する設計支援装置、設計支援方法及び設計支援プログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例は開示の技術を限定するものではない。
【実施例】
【００２０】
まず、実施例に係る回路設計支援装置の機能構成について説明する。図１は、実施例に係る回路設計支援装置の機能構成を示すブロック図である。図１に示すように、回路設計支援装置１は、編集部１０と、回路データベース２０と、表示部３０と、出力部４０と、ＤＲＣ部５０とを有する。
【００２１】
編集部１０は、設計者による回路入力や編集指示などを受け付け、回路の編集を行い、回路のデータを回路データベース２０に格納する。設計者は、部品ライブラリ２から使用する部品を選択し、回路入力を行う。部品ライブラリ２は、回路に使われる部品のライブラリである。回路データベース２０は、回路のデータを記憶する。
【００２２】
表示部３０は、編集部１０が編集した回路を表示装置に表示する。また、表示部３０は、設計者の指示に基づいて、回路データベース２０のデータを用いて回路を表示装置に表示する。
【００２３】
出力部４０は、設計された回路に関するデータを回路データ３として出力する。回路データ３には、部品、電源、アースなどのプリント基板の構成要素と、それらの接続情報が含まれる。回路データ３は実装設計で使用される。
【００２４】
ＤＲＣ部５０は、回路データベース２０が記憶するデータを用いてＤＲＣを実行し、ＤＲＣ実行結果４を出力する。図２は、ＤＲＣ部５０の機能構成を示す図である。図２に示すように、ＤＲＣ部５０は、実行部５１と、エラー情報ＤＢ５２と、許容部５３と、許容情報ＤＢ５４と、エラー出力部５５とを有する。
【００２５】
実行部５１は、ＤＲＣを実行し、各ＤＲＣエラーについてエラー情報をエラー情報ＤＢ５２に格納する。エラー情報ＤＢ５２は、ＤＲＣにより見つかった各ＤＲＣエラーについてエラー情報を記憶する。
【００２６】
図３は、エラー情報ＤＢ５２が各ＤＲＣエラーについて記憶するエラー情報の一例を示す図である。図３に示すように、エラー情報ＤＢ５２はエラー情報として、エラー識別ＩＤと、エラー対象と、エラー許容フラグと、無効化フラグと任意の数のエラー関連情報を含む情報を記憶する。
【００２７】
エラー識別ＩＤは、エラーの種別を識別する識別子である。エラー対象は、エラーの対象となる要素のＩＤ（識別子）及び種別である。エラー許容フラグは、エラーが設計者により許容されたか否かを示す。エラー許容フラグの値「ＯＮ」は、エラーが許容されたことを示し、エラー許容フラグの値「ＯＦＦ」は、エラーが許容されていないことを示す。
【００２８】
無効化フラグは、設計者により許容されたエラーについて、エラー許容を無効にするか否かを示す。無効化フラグの値「ＯＮ」は、エラー許容が無効化されたことを示し、無効化フラグの値「ＯＦＦ」は、エラー許容が無効化されていないことを示す。エラー関連情報は、エラーに関連する情報であり、値と値の種別とを含む。
【００２９】
なお、エラー情報ＤＢ５２が記憶するエラー情報では、エラー許容フラグ及び無効化フラグは「ＯＦＦ」である。
【００３０】
許容部５３は、設計者の指示に基づいてエラー許容の設定を行う。具体的には、設計者がＤＲＣエラーを指定してエラー許容を行うと、許容部５３は、対応するエラー情報をエラー情報ＤＢ５２から読み出し、読み出したエラー情報のエラー許容フラグの値を「ＯＮ」とする。そして、許容部５３は、エラー許容フラグの値を「ＯＮ」としたエラー情報をエラー許容情報として許容情報ＤＢ５４に格納する。
【００３１】
ただし、許容部５３は、設計者が指定したＤＲＣエラーに対応するエラー許容情報が許容情報ＤＢ５４に既にある場合には、エラー許容が無効化された場合であるので、許容情報ＤＢ５４が記憶するエラー許容情報の無効化フラグの値を「ＯＦＦ」に変更する。
【００３２】
許容情報ＤＢ５４は、設計者の指示に基づいてエラー許容の設定が行われたエラーについてのエラー許容情報を記憶する。許容情報ＤＢ５４は、各ＤＲＣエラーについて、エラー情報ＤＢ５２が記憶するエラー情報と同じデータ構造の情報をエラー許容情報として記憶する。ただし、エラー許容情報では、エラー許容フラグの値は「ＯＮ」である。
【００３３】
エラー出力部５５は、エラー情報ＤＢ５２が各ＤＲＣエラーについて記憶するエラー情報をＤＲＣ結果４として出力するか否かを許容情報ＤＢ５４を参照して判定し、出力すると判定したエラー情報だけを出力する。
【００３４】
エラー出力部５５は、判定部５５ａと、無効化部５５ｂとを有する。判定部５５ａは、エラー情報ＤＢ５２が記憶するエラー情報毎に出力するか否かを判定する。また、判定部５５ａは、エラー許容情報の無効化フラグの値を「ＯＮ」にすべきか否かを判定する。
【００３５】
具体的には、判定部５５ａは、エラー情報ＤＢ５２が記憶するエラー情報と、エラー識別ＩＤ及びエラー対象が同一であるエラー許容情報が許容情報ＤＢ５４にない場合には、対応するＤＲＣエラーは許容されていないので、エラーを出力すると判定する。
【００３６】
また、判定部５５ａは、エラー情報ＤＢ５２が記憶するエラー情報と、エラー識別ＩＤ、エラー対象及びエラー関連情報が全く同一であるエラー許容情報が許容情報ＤＢ５４にある場合には、対応するＤＲＣエラーは許容されたので、エラーを出力しないと判定する。
【００３７】
また、判定部５５ａは、エラー情報ＤＢ５２が記憶するエラー情報と、エラー識別ＩＤ及びエラー対象が同じでエラー関連情報が異なるエラー許容情報が許容情報ＤＢ５４にある場合には、エラー情報が変わったので、エラーを出力すると判定する。その際、判定部５５ａは、エラー許容を無効とすると判定する。
【００３８】
このように、判定部５５ａは、エラー情報ＤＢ５２が記憶するエラー情報と、エラー識別ＩＤ及びエラー対象が同じでエラー関連情報が異なるエラー許容情報が許容情報ＤＢ５４にある場合に、エラー許容を無効にすると判定する。したがって、ＤＲＣ部５０は、エラー許容の無効化を正しく行うことができる。
【００３９】
無効化部５５ｂは、判定部５５ａによりエラー許容を無効にすると判定されたエラー許容情報の無効化フラグの値を「ＯＮ」に変更して許容情報ＤＢ５４を更新する。
【００４０】
次に、エラー情報ＤＢ５２が記憶するエラー情報の例について図４〜図７を用いて説明する。図４は、受信ピンがないネットの例を示す図であり、図５は、受信ピンなしのＤＲＣエラーについてエラー情報ＤＢ５２が記憶するエラー情報を示す図である。
【００４１】
図４に示すように、ネットＮ1には出力ピンである出力1と出力2が２つ接続されているが受信ピンが接続されていない。ＩＣ間の接続は信号出力ピンから信号受信ピンの接続で成り立つ。したがって、受信ピンが１つもないネットＮ1にはエラーがあり、「ネットＮ1に受信ピンなし」というエラーメッセージが出力される。
【００４２】
また、図５に示すように、エラー情報は、エラー識別ＩＤとして受信ピンなしのエラー識別ＩＤ、エラー対象としてネットＮ1のＩＤと種別「ネット」、エラー許容フラグの値として「ＯＦＦ」を、無効化フラグの値として「ＯＦＦ」を含む。また、エラー情報は、接続する部品ピン1及び部品ピン2のＩＤ及び種別「部品ピン」をエラー関連情報として含む。
【００４３】
図６は、コンデンサの耐圧チェックエラーを示す図であり、図７は、コンデンサの耐圧チェックエラーについてエラー情報ＤＢ５２が記憶するエラー情報を示す図である。図６に示すように、コンデンサＣ11の耐圧は５０Ｖであり、コンデンサＣ11の印可電圧は３０Ｖである。
【００４４】
コンデンサに耐圧以上の電圧が印可された場合、ＤＲＣによりコンデンサにはエラーがあると判定される。実際のチェックでは、ある程度マージンを取るため、「コンデンサの耐圧＜印可電圧×マージン」のような式でチェックが行われる。
【００４５】
例えば、マージンを２．０倍とすると、コンデンンサＣ11に対して「５０Ｖ＜３０Ｖ×２．０」となっているため、コンデンンサＣ11には耐圧エラーがある。したがって、「部品Ｃ11に対しては、印可電圧オーバー（５０．００Ｖ＜３０Ｖ×マージン２．０）というエラーメッセージが出力される。
【００４６】
また、図７に示すように、エラー情報は、エラー識別ＩＤとしてコンデンサ耐圧エラーの識別ＩＤ、エラー対象として部品Ｃ11のＩＤと種別「部品」、エラー許容フラグの値として「ＯＦＦ」、無効化フラグの値として「ＯＦＦ」を含む。また、エラー情報は、Ｃ11の耐圧の値「５０Ｖ」及び種別「数値」、マージンの値「２」及び種別「数値」、印可電圧の値「３０Ｖ」及び種別「数値」をエラー関連情報として含む。
【００４７】
図７に示すエラー情報に対してエラー許容が行われると、エラー許容フラグ「ＯＮ」が設定されたエラー許容情報が許容情報ＤＢ５４に格納され、その後ＤＲＣが行われるとエラー情報ＤＢ５２に新たなエラー情報が格納される。そして、新たなエラー情報のエラー関連情報すなわちＣ11の耐圧、マージン、印可電圧の１つでも変わっていれば、許容情報ＤＢ５４のエラー許容情報は無効化される。
【００４８】
次に、エラー許容情報の無効化過程について説明する。図８は、エラー許容情報の無効化過程を示すフローチャートである。図８に示すように、ＤＲＣ部５０は、ＤＲＣを実行し（ステップＳ１）、ＤＲＣ実行結果４を出力する。設計者は、ＤＲＣ実行結果４から許容するエラーを選択して、回路設計支援装置１に対してエラー許容を指示し、ＤＲＣ部５０が、設計者からエラー許容指示を受け付ける（ステップＳ２）。
【００４９】
その後、編集部１０は、設計者の指示に基づいて回路を編集する（ステップＳ３）。そして、設計者がＤＲＣを指示すると、ＤＲＣ部５０は、２回目のＤＲＣを実行する（ステップＳ４）。
【００５０】
そして、ＤＲＣ部５０は、２回目のＤＲＣでエラー情報ＤＢ５２に格納したエラー情報とステップＳ２で受け付けたエラー許容指示に対応するエラー許容情報を比較する。そして、ＤＲＣ部５０は、比較結果に基づいて、エラーを出力すべきか否か及びエラー許容を無効にすべきか否かを判定する（ステップＳ５）。
【００５１】
そして、ＤＲＣ部５０は、エラーを出力すべきと判定した場合には、エラーを出力し、エラー許容を無効にすべきと判定した場合には、エラー許容を無効化する（ステップＳ６）。
【００５２】
このように、ＤＲＣ部５０が、エラー情報とエラー許容情報を比較し、比較結果に基づいて、エラー出力を行うべきか否か及びエラー許容を無効にすべきか否かを判定することによって、エラー出力及びエラー許容の無効化を適切に行うことができる。
【００５３】
次に、エラー出力部５５の処理フローについて説明する。図９は、エラー出力部５５の処理フローを示すフローチャートである。なお、図９に示す処理フローは、図８のステップＳ５及びステップＳ６の処理に対応する。また、エラー出力部５５は、エラー情報ＤＢ５２が記憶する各エラー情報に対して図９に示す処理を行う。
【００５４】
図９に示すように、エラー出力部５５は、エラー識別ＩＤ及びエラー対象がエラー情報と同じエラー許容情報が許容情報ＤＢ５４にあるか否かを判定する（ステップＳ１１）。その結果、同じエラー許容情報がある場合には、エラー出力部５５は、そのエラー許容情報の無効化フラグの値が「ＯＮ」であるか否かを判定し（ステップＳ１２）、「ＯＮ」でない場合には、エラー関連情報も全て同じであるか否かを判定する（ステップＳ１３）。
【００５５】
その結果、エラー関連情報も全て同じである場合には、エラー許容されたエラーであるので、エラー出力部５５は、エラー出力を行わないで処理を終了する。一方、エラー関連情報に同じでないものがある場合には、エラー出力部５５は、エラー許容情報の無効化フラグを「ＯＮ」に設定し（ステップＳ１４）、エラーを出力する（ステップＳ１５）。
【００５６】
また、エラー識別ＩＤ及びエラー対象がエラー情報と同じエラー許容情報が許容情報ＤＢ５４にあり、エラー許容情報の無効化フラグの値が「ＯＮ」である場合には、エラー許容は無効化されているので、エラー出力部５５は、エラーを出力する（ステップＳ１５）。あるいは、エラー識別ＩＤ及びエラー対象がエラー情報と同じエラー許容情報が許容情報ＤＢ５４にない場合には、エラー情報はエラー許容の対象ではないので、エラー出力部５５は、エラーを出力する（ステップＳ１５）。
【００５７】
このように、エラー出力部５５は、エラー識別ＩＤ及びエラー対象がエラー情報と同じエラー許容情報が許容情報ＤＢ５４にあり、エラー関連情報にはエラー情報とエラー許容情報との間で同じでないものがある場合にエラー許容を無効化する。したがって、エラー出力部５５は、エラー許容の無効化を正しく行うことができる。
【００５８】
上述してきたように、実施例では、判定部５５ａが、エラー識別ＩＤ及びエラー対象がエラー情報と同じエラー許容情報があるか否かを判定し、同じエラー許容情報がある場合に、エラー関連情報も同じであるか否かを判定する。その結果、エラー識別ＩＤ及びエラー対象がエラー情報と同じでエラー関連情報が同じでないエラー許容情報がある場合に、無効化部５５ｂは、エラー許容を無効化する。したがって、回路設計支援装置１は、エラー許容の無効化を正しく行うことができる。
【００５９】
また、設計者がエラー許容された要素を編集した場合に該当するエラー許容情報を無効化する従来技術では、開発者が編集結果が与えるＤＲＣ結果への影響を考慮してエラー許容を無効化する処理を編集コマンド全てに入れる必要があり、作業が膨大となる。一方、実施例では、ＤＲＣ部５０を改良するだけで済むため、開発作業を減らすことができる。
【００６０】
なお、実施例では、回路設計支援装置について説明したが、回路設計支援装置が有する構成をソフトウェアによって実現することで、同様の機能を有する回路設計支援プログラムを得ることができる。そこで、回路設計支援プログラムを実行するコンピュータについて説明する。
【００６１】
図１０は、実施例に係る回路設計支援プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成を示す図である。図１０に示すように、コンピュータ７０は、メインメモリ７１と、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）７２と、ＬＡＮ（Local  Area  Network）インタフェース７３と、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）７４とを有する。また、コンピュータ７０は、スーパーＩＯ（Input  Output）７５と、ＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）７６と、ＯＤＤ（Optical  Disk  Drive）７７とを有する。
【００６２】
メインメモリ７１は、プログラムやプログラムの実行途中結果などを記憶するメモリである。ＣＰＵ７２は、メインメモリ７１からプログラムを読み出して実行する中央処理装置である。ＣＰＵ７２は、メモリコントローラを有するチップセットを含む。
【００６３】
ＬＡＮインタフェース７３は、コンピュータ７０をＬＡＮ経由で他のコンピュータに接続するためのインタフェースである。ＨＤＤ７４は、プログラムやデータを格納するディスク装置であり、スーパーＩＯ７５は、マウスやキーボードなどの入力装置を接続するためのインタフェースである。ＤＶＩ７６は、液晶表示装置を接続するインタフェースであり、ＯＤＤ７７は、ＤＶＤの読み書きを行う装置である。
【００６４】
ＬＡＮインタフェース７３は、ＰＣＩエクスプレスによりＣＰＵ７２に接続され、ＨＤＤ７４及びＯＤＤ７７は、ＳＡＴＡ（Serial  Advanced  Technology  Attachment）によりＣＰＵ７２に接続される。スーパーＩＯ７５は、ＬＰＣ（Low  Pin  Count）によりＣＰＵ７２に接続される。
【００６５】
そして、コンピュータ７０において実行される回路設計支援プログラムは、ＤＶＤに記憶され、ＯＤＤ７７によってＤＶＤから読み出されてコンピュータ７０にインストールされる。あるいは、回路設計支援プログラムは、ＬＡＮインタフェース７３を介して接続された他のコンピュータシステムのデータベースなどに記憶され、これらのデータベースから読み出されてコンピュータ７０にインストールされる。そして、インストールされた回路設計支援プログラムは、ＨＤＤ７４に記憶され、メインメモリ７１に読み出されてＣＰＵ７２によって実行される。
【００６６】
また、実施例では、回路設計支援装置について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、回路以外の他の対象の設計を支援する場合にも同様に適用することができる。すなわち、設計結果が正しいか否かをチェックする設計支援装置でエラーの許容を設定する機能を備えた任意の設計支援装置に対して本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１    回路設計支援装置
２    部品ライブラリ
３    回路データ
４    ＤＲＣ実行結果
１０    編集部
２０    回路データベース
３０    表示部
４０    出力部
５０    ＤＲＣ部
５１    実行部
５２    エラー情報ＤＢ
５３    許容部
５４    許容情報ＤＢ
５５    エラー出力部
５５ａ  判定部
５５ｂ  無効化部
７０    コンピュータ
７１    メインメモリ
７２    ＣＰＵ
７３    ＬＡＮインタフェース
７４    ＨＤＤ
７５    スーパーＩＯ
７６    ＤＶＩ
７７    ＯＤＤ
【図１】
2014199625.tif 000003
【図２】
2014199625.tif 000004
【図３】
2014199625.tif 000005
【図４】
2014199625.tif 000006
【図５】
2014199625.tif 000007
【図６】
2014199625.tif 000008
【図７】
2014199625.tif 000009
【図８】
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【図９】
2014199625.tif 000011
【図１０】
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