(57)【要約】【課題】印刷装置の被印字媒体の位置決め時の無駄を防止する。【解決手段】ラベル作成装置１は、ロール３を着脱可能に収納するロール収納部４と、被印字テープ３Ａを搬送させるプラテンローラ６６と、搬送方向に沿った順方向へ搬送される被印字テープ３Ａに対し印字を行うサーマルヘッド６１と、被印字テープ３Ａの搬送経路に設けられ、被印字テープ３ＡのマークＰＭを検出するセンサユニット１００と、を備え、印字処理開始の操作指示があったことを契機に、プラテンローラ６６を制御して被印字テープ３Ａの順方向への搬送を開始し、センサユニット１００がマークＰＭを検出したら、プラテンローラ６６を制御して被印字テープ３Ａを順方向とは逆の逆方向へ搬送し、被印字テープ３Ａの搬送方向に沿った位置を所定の第１初期位置に位置決めする。【選択図】図７
2014151604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置決め用の複数の識別子がそれぞれ備えられた被印字媒体を、着脱可能に収納する収納手段と、
前記収納手段に収納された前記被印字媒体を搬送させるための搬送手段と、
前記搬送手段により前記搬送方向に沿った順方向へ搬送される前記被印字媒体に対し、所望の印字を行う印字手段と、
前記搬送手段による前記被印字媒体の搬送経路に設けられ、前記被印字媒体の前記識別子を検出する検出手段と、
印字処理開始の操作指示を入力する指示入力手段と、
前記指示入力手段を介した前記印字処理開始の操作指示があったことを契機に、前記搬送手段を制御して前記被印字媒体の前記順方向への搬送を開始する、第１制御手段と、
前記第１制御手段により前記被印字媒体の前記順方向への搬送が開始された後、前記検出手段が前記識別子を検出したか否かを判定する検出判定手段と、
前記検出判定手段により前記検出手段が前記識別子を検出したと判定された場合に、前記搬送手段を制御して前記被印字媒体を前記順方向とは逆の逆方向へ搬送し、当該被印字媒体の前記搬送方向に沿った位置を所定の第１初期位置に位置決めする第２制御手段と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１記載の印刷装置において、
前記第２制御手段の制御に基づく前記被印字媒体の前記逆方向への搬送に係わる、所定の逆転可能条件が満たされているか否かを判定する逆転判定手段と、
前記検出判定手段により前記検出手段が前記識別子を検出したと判定された場合で、前記逆転判定手段により前記逆転可能条件が満たされていないと判定されたときに、前記搬送手段を制御して前記被印字媒体をさらに前記順方向へ搬送し、当該被印字媒体の前記搬送方向に沿った位置を所定の第２初期位置に位置決めする第３制御手段と、
を有し、
前記第２制御手段は、
前記検出判定手段により前記検出手段が前記識別子を検出したと判定された場合で、前記逆転判定手段により前記逆転可能条件が満たされていると判定されたときに、前記搬送手段を制御して前記被印字媒体の前記逆方向への搬送を行い前記位置決めを行うことを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項２記載の印刷装置において、
前記被印字媒体における前記識別子の配置態様を少なくとも含む媒体情報を入力する情報入力手段と、
前記情報入力手段により入力された前記媒体情報に含まれる前記識別子の配置態様に基づき、前記第２制御手段が前記逆方向へ搬送すべき搬送距離を決定する逆転距離決定手段と、
を有し、
前記逆転判定手段は、
前記逆転可能条件として、前記逆転距離決定手段により決定された前記搬送距離が、あらかじめ決定された許容距離以下であるか否かを判定する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
請求項３記載の印刷装置において、
前記被印字媒体の残量情報及び前記被印字媒体の材質情報のうち少なくとも一方に基づいて前記許容距離を可変に決定する許容距離決定手段を有する
ことを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被印字媒体に所望の印刷を行う印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被印字媒体に所望の印刷を行う印刷装置が既に知られている（例えば、特許文献１参照）。この印刷装置においては、被印字媒体（カバーフィルム及び基材テープ）を収納したカートリッジが操作者によってカートリッジホルダに装着され、カートリッジから供給される被印字媒体が搬送される。その搬送される被印字媒体に対し、印字手段（印字ヘッド）によって所望の印字が形成され、印刷物（無線タグラベル）が生成される。このような搬送及び印字動作を行うとき、搬送方向に沿った被印字媒体の位置決め制御を行うために、被印字媒体に位置決め用の識別子（識別マーク）が設けられている。この被印字媒体の識別子は検出手段（マークセンサ）によって検出され、その検出結果に応じて、被印字媒体の上記位置決め制御が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２１６６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、上記位置決め制御の一例として、印字処理を開始するときにおける初期位置の設定が行われる場合がある。上記カートリッジはカートリッジホルダに対し着脱可能となっており、印字処理の開始前には操作者によりカートリッジホルダから取り外されていることがある。このような構成では、取り外し状態のカートリッジにおいて被印字媒体がどのような状態となっているか（言い換えれば識別子が搬送方向に沿ってどの位置にあるか）が不定である場合がある。
【０００５】
そこで、上記従来技術では、カートリッジ装着時に被印字媒体がどのような状態であっても高精度に搬送及び印字動作の制御を行うために、印字処理の開始後、まずは上記被印字媒体が搬送方向に搬送される。そして検出手段により識別子が検出されたら、その時点の搬送状態を初期状態とする。そして、その初期状態を基準として、それ以降の上記搬送方向への搬送や上記印字形成の制御が行われる。しかしながらこの場合、上記のように印字処理開始時に搬送が行われ識別子が検出されるまでの間は、印字形成の行われない空白領域の搬送（いわゆる頭出し）が行われることとなり、被印字媒体の無駄が生じる。
【０００６】
なお、以上は、被印字媒体を収納したカートリッジがカートリッジホルダに対して着脱可能である場合を例にとって説明したが、例えば被印字媒体をロール状に巻回したものが印刷装置の収納手段に収納されて使用される構成でも、非収納時における被印字媒体の位置が不定となり、同様の課題が生じる場合があった。
【０００７】
本発明の目的は、位置決め用の識別子を用いて被印字媒体の位置決め制御等を行う場合に、被印字媒体の無駄を防止できる印刷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本願発明は、位置決め用の複数の識別子がそれぞれ備えられた被印字媒体を、着脱可能に収納する収納手段と、前記収納手段に収納された前記被印字媒体を搬送させるための搬送手段と、前記搬送手段により前記搬送方向に沿った順方向へ搬送される前記被印字媒体に対し、所望の印字を行う印字手段と、前記搬送手段による前記被印字媒体の搬送経路に設けられ、前記被印字媒体の前記識別子を検出する検出手段と、印字処理開始の操作指示を入力する指示入力手段と、前記指示入力手段を介した前記印字処理開始の操作指示があったことを契機に、前記搬送手段を制御して前記被印字媒体の前記順方向への搬送を開始する、第１制御手段と、前記第１制御手段により前記被印字媒体の前記順方向への搬送が開始された後、前記検出手段が前記識別子を検出したか否かを判定する検出判定手段と、前記検出判定手段により前記検出手段が前記識別子を検出したと判定された場合に、前記搬送手段を制御して前記被印字媒体を前記順方向とは逆の逆方向へ搬送し、当該被印字媒体の前記搬送方向に沿った位置を所定の第１初期位置に位置決めする第２制御手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
本願発明の印刷装置においては、操作者によって被印字媒体が収納手段に収納され、収納手段に収納された被印字媒体が搬送手段によって順方向へ搬送される。その搬送される被印字媒体に対し、印字手段によって所望の印字が形成され、印刷物が生成される。このような搬送及び印字動作を行うとき、搬送方向に沿った被印字媒体の位置決め制御を行うために、本願発明では、被印字媒体に位置決め用の識別子が設けられている。この被印字媒体の識別子は検出手段によって検出され、その検出結果に応じて、被印字媒体の上記位置決め制御が行われる。
【００１０】
そして、本願発明の印刷装置では、第１制御手段と第２制御手段による搬送手段及び印字手段の制御と、検出判定手段による判定と、が実行される。すなわち、操作者が、指示入力手段を介して印字処理開始の操作指示を行うと、第１制御手段の制御により、搬送手段が被印字媒体の順方向への搬送を開始する。搬送が開始された後、検出判定手段により、検出手段が被印字媒体の上記識別子を検出したか否かを判定する。上記順方向への搬送によって被印字媒体上の上記識別子が検出手段の位置まで到達すると、識別子が検出手段により検出され、検出判定手段の判定が満たされる。すると、第２制御手段の制御により、搬送手段が被印字媒体の逆方向への搬送を開始し、被印字媒体を、上記搬送方向への搬送や上記印字形成の制御の基準とするための初期位置（第１初期位置）へと戻す。
【００１１】
以上のようにして、本願発明においては、印字処理開始後の順方向への被印字媒体の搬送によって識別子が検出されたら、（従来手法のようにさらに順方向へ被印字媒体を搬送し位置決めをするのではなく）そこから被印字媒体を逆方向へ搬送して位置決めを行う。この結果、上記のような被印字媒体の無駄を防止することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、位置決め用の識別子を用いて被印字媒体の位置決め制御等を行う場合であっても、被印字媒体の無駄を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態のラベル作成装置の外観を示す斜視図である。
【図２】ラベル作成装置において、上カバーユニットを開放し、ロールを装着した状態を表す斜視図である。
【図３】ラベル作成装置の全体構造を表す側断面図である。
【図４】ラベル作成装置の制御系を表す機能ブロック図である。
【図５】被印字テープや印字ラベル各部の寸法関係を表す概念的説明図である。
【図６】印字形成が行われない空白領域が生じる比較例における、被印字テープの位置決め制御手法を表す説明図である。
【図７】実施形態における位置決め手法の一例（逆方向搬送を行う場合）を表す説明図である。
【図８】逆方向搬送による位置決め制御時における、被印字テープのロール収納部内での撓みを表す説明図である。
【図９】実施形態における位置決め手法の他の例（逆方向搬送を行わない場合）を表す説明図である。
【図１０】ラベル作成時にＣＰＵが実行する制御手順を表すフローチャートである。
【図１１】ステップＳ１０の頭出し処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１２】媒体種類に応じて逆方向搬送の可否を判定する変形例において、位置決め制御時に使用する許容距離テーブルである。
【図１３】逆方向搬送による位置決め制御時における、被印字テープのロール収納部内での撓みを表す説明図である。
【図１４】ＣＰＵが実行する頭出し処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１５】マークＰＭが印字ラベルＴの搬送方向後端部に形成される変形例における、位置決め手法の一例（逆方向搬送を行う場合）を表す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。本実施形態は、本発明の印刷装置をラベル作成装置に適用した場合の実施形態である。
【００１５】
＜外観概略構成＞
まず、図１を用いて、本実施形態のラベル作成装置の外観概略構成を説明する。なお、以下の説明において、前・後方向、左・右方向、上・下方向は、図１等の各図中に適宜示す矢印の方向を表す。
【００１６】
図１において、ラベル作成装置１（印刷装置に相当）は、フロントパネル６を備えた筐体２と、上カバーユニット５とを有している。これら筐体２及び上カバーユニット５は例えば樹脂製である。上カバーユニット５は、タッチパネル部５Ａと、略矩形状の液晶パネル部５Ｂと、操作ボタン部５Ｃと、を備えている。
【００１７】
上カバーユニット５は、後方端部において筐体２に回転軸部２ａ（後述の図３参照）を介して回動可能に接続されており、これにより上カバーユニット５は筐体２に対し開閉可能な構造となっている。なお、上カバーユニット５の下部には、上記筐体２の一部を構成する筐体カバー部２Ａが一体に構成されており、上カバーユニット５の開閉時には、筐体カバー部２Ａも一体となって開閉する（後述の図２を参照）。
【００１８】
液晶パネル部５Ｂは、後方端部においてタッチパネル部５Ａに回転軸部５ａ（後述の図３参照）を介して回動可能に接続されており、これにより液晶パネル部５Ｂはタッチパネル部５Ａに対し開閉可能な構造となっている。
【００１９】
操作ボタン部５Ｃは、上カバーユニット５の前方寄りの上面位置に設けられ、ラベル作成装置１の電源ボタン７Ａや、周辺機器作動状態を表示させるためのステータスボタン７Ｂ、ラベル作成指示ボタン７Ｃ等が配置されている。
【００２０】
筐体２の左右の両側壁には、解除つまみ１７が設けられている。この解除つまみ１７を上方に押し上げることによって、筐体２への上カバーユニット５の係止が解除され、上カバーユニット５が開放可能な状態となる。
【００２１】
フロントパネル６には、排出口６Ａが設けられ、排出口６Ａの下方には、例えば後述の被印字テープ３Ａの設置や排紙等の便宜を図るために、前方側へ回動可能な開閉蓋６Ｂが設けられている。
【００２２】
排出口６Ａは、上カバーユニット５を閉じ状態としたときに、筐体２の前面側上縁部と上記上カバーユニット５の前面側下縁部とによって形成される。なお、上カバーユニット５の排出口６Ａ側における下縁部内側には、切断刃８が下方に向けて付設されている（後述する図２、図３等も参照）。
【００２３】
＜内部構造＞
次に、図２及び図３を用いて、本実施形態のラベル作成装置１の内部構造を説明する。
【００２４】
図２及び図３に示すように、ラベル作成装置１は、筐体２の内部空間の後方に、凹状のロール収納部４（収納手段に相当）を有している。ロール収納部４は、所望の幅の被印字テープ３Ａをロール状に巻回したロール３を、被印字テープ３Ａ（被印字媒体に相当）がこの例ではロール上側より繰り出されるように収納する。
【００２５】
ロール３は、上記被印字テープ３Ａの巻回の軸線を、前後方向と直交する左右方向となる状態で、回転可能にロール収納部４に収納されている。
【００２６】
＜被印字テープ＞
被印字テープ３Ａは、図３中拡大図中に示すように、被印字層３ａ、粘着材層３ｂ、及び剥離材層３ｃの３層構造に形成されている。被印字層３ａは、サーマルヘッド６１（印字手段に相当）によって印字が形成される層であり、粘着材層３ｂを介して剥離材層３ｃに接着されている。剥離材層３ｃの裏面（ロール径方向内側の表面）には、位置決め用の複数のマークＰＭ（識別子に相当）がテープ長手方向に沿って所定間隔（等ピッチ）で設けられている。被印字層３ａへの印字が完了した被印字テープ３Ａは、所定長さに切断して印字ラベルＴ（印刷物に相当。後述の図５参照）として生成され、最終的に剥離材層３ｃより剥がされることで所定の商品等の被着体に貼り付けられる。
【００２７】
＜支持ローラ＞
ロール収納部４の底面部には、３つの支持ローラ５１〜５３が設けられている。支持ローラ５１〜５３は、プラテンローラ６６（搬送手段に相当）が回転駆動されてロール３より被印字テープ３Ａを引き出す際に、少なくとも２つのローラがロール３の外周面に接触することにより、従動的に回転してロール３を回転可能に支持する。これら３つの支持ローラは、ロール３に対する周方向位置がそれぞれ異なっており、前方から後方に向かって、ロール３の周方向に沿って、第１支持ローラ５１、第２支持ローラ５２、及び第３支持ローラ５３、の順に配置されている。これら第１〜第３支持ローラ５１〜５３は、上記左右方向（言い換えればロール幅方向）に複数の部分に分割されており、ロール幅に応じてロール３が搭載された部分だけが回転するようになっている。
【００２８】
＜ガイド部材＞
一方、ロール収納部４にはまた、ロール３の右側の端面３Ｒに接触して被印字テープ３Ａを左右方向（すなわちテープ幅方向。以下同様）にガイドする第１ガイド部材２０Ａと、ロール３の左側の端面３Ｌに接触して被印字テープ３Ａを左右方向にガイドする第２ガイド部材２０Ｂと、が設けられている。これら第１ガイド部材２０Ａ及び第２ガイド部材２０Ｂは、上記左右方向に沿って進退することで互いに遠近可能となっている。そして、ロール３に対し、第１ガイド部材２０Ａが右側から接触するとともに第２ガイド部材２０Ｂが左側から接触することにより、ロール３を両側から挟み込みつつ、被印字テープ３Ａをガイドする。このように両ガイド部材２０Ａ，２０Ｂは、左右方向に沿って進退可能に設けられていることから、収納したロール３の幅に応じて両ガイド部材２０Ａ，２０Ｂを進退させ位置を調整することで、任意な幅のロール３に対し、両ガイド部材２０Ａ，２０Ｂでロール３を挟み込み、被印字テープ３Ａの幅方向をガイドすることができる。
【００２９】
なお、ガイド部材２０Ａ，２０Ｂの前方側の上部には、ガイド突起部４０５が上記左右方向に沿って突出して設けられている。このガイド突起部４０５は、ロール３から繰り出される被印字テープ３Ａの幅方向の端部に対し上方から接触し、ガイドする。これにより、ロール収納部４内で回転するロール３から繰り出される被印字テープ３Ａの両端部において当該被印字テープ３Ａの上下方向のばたつきを押さえることができる。
【００３０】
＜センサユニット＞
また、ロール収納部４の前方側において、被印字テープ３Ａの搬送経路には、凹部載置面であるセンサ配置部１０２が設けられている。このセンサ配置部１０２には、上記被印字テープ３ＡのマークＰＭを光学的に検出するためのセンサユニット１００（検出手段に相当）が設けられている。このセンサユニット１００は、サーマルヘッド６１の搬送方向上流側（上記後方側）において、被印字テープ３Ａのテープ面近傍に保持されている。
【００３１】
センサユニット１００は、発光部（図示せず）及び受光部（図示せず）を備えた公知の例えば透過型センサである。すなわち、発光部より発光された光は、被印字テープ３Ａを透過して受光部により受光される。このとき、被印字テープ３ＡのマークＰＭが設けられた箇所とマークＰＭ以外の箇所とでは、受光部での受光量にマークＰＭによる吸収分だけ差が生じるので、マークＰＭが被印字テープ３Ａの搬送方向における基準位置として検出される。
【００３２】
＜プラテンローラ、サーマルヘッド、及びその周辺構造＞
一方、図３に示すように、上カバーユニット５の前端部下側には上記サーマルヘッド６１が設けられている。また、このサーマルヘッド６１に上下方向に対向するように、筐体２の前端部上側に、上記プラテンローラ６６が設けられている。プラテンローラ６６のローラ軸６６Ａは、軸方向両端に設けたブラケット６５により回転自在に軸支されており、またローラ軸６６Ａの一方の軸端には、プラテンローラ６６を駆動するギア（図示省略）が固定されている。
【００３３】
このとき、筐体２におけるプラテンローラ６６の配置位置は、上カバーユニット５におけるサーマルヘッド６１の取り付け位置と対応している。そして、上カバーユニット５を閉じることによって、上カバーユニット５側に設けられたサーマルヘッド６１と、筐体２側に設けられたプラテンローラ６６とで被印字テープ３Ａが挟持され、サーマルヘッド６１による印字が可能な状態になる。また上カバーユニット５を閉じることによって、プラテンローラ６６のローラ軸６６Ａに固定された上記ギアが、筐体２側の図示しないギア列に噛合し、ステッピングモータ等で構成される搬送用モータ２１０（後述の図４参照）によりプラテンローラ６６を回転駆動する。これにより、プラテンローラ６６は、ロール収納部４に収納されたロール３より被印字テープ３Ａを繰り出し、被印字テープ３Ａをそのテープ幅方向を左右方向とした姿勢で搬送する。
【００３４】
サーマルヘッド６１は、その中間部を軸支されると共に適宜のバネ部材（図示せず）により下方に付勢される、支持部材６２の一端に固定されている。解除つまみ１７によって上カバーユニット５を開放状態にすることで、サーマルヘッド６１はプラテンローラ６６から離間した状態となる（図２参照）。一方、上カバーユニット５を閉じることによって、バネ部材の付勢力によりサーマルヘッド６１は被印字テープ３Ａをプラテンローラ６６に押圧付勢し、印字可能な状態となる。
【００３５】
上記ロール３は、被印字層３ａが径方向外側となるように、被印字テープ３Ａがロール状に巻回されて構成されている。その結果、被印字テープ３Ａは被印字層３ａ側の面を上方とした状態でロール３の上側から繰り出され（図３中の波線参照）、被印字テープ３Ａの上側に配置されたサーマルヘッド６１によって印字形成される。切断刃８は、上記排出口６Ａを介し筐体２の外部へ排出される被印字テープ３Ａを、操作者（ユーザ）が所望の位置で切断するのに用いられる。
【００３６】
＜被印字テープの搬送の概略＞
上記構成において、上カバーユニット５が閉じられ、上記搬送用モータ２１０によりプラテンローラ６６が回転駆動されると、被印字テープ３Ａが引っ張られる。これにより、ガイド部材２０Ａ及びガイド部材２０Ｂにより幅方向をガイドされつつ、被印字テープ３Ａがロール３から繰り出される。ロール３より繰り出され上記後方側から上記前方側へ（順方向に相当）と搬送される被印字テープ３Ａは、サーマルヘッド６１によって印字された後、排出口６Ａより筐体２の外部へ排出され、操作者が切断刃８を作動させて所望の長さに切断することにより、印字ラベルＴとして生成される。なお、図３では、ロール３より繰り出されて搬送される被印字テープ３Ａの搬送経路を破線で示している。
【００３７】
＜制御系＞
次に、図４を用いて、ラベル作成装置１の制御系について説明する。
【００３８】
図４において、ラベル作成装置１には、所定の演算を行う演算部を構成するＣＰＵ１２０が備えられている。ＣＰＵ１２０は、ＲＡＭ１３０の一時記憶機能を利用しつつＲＯＭ１４０に予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行い、それによってラベル作成装置１全体の制御を行う。ＣＰＵ１２０には、上記液晶パネル部５Ｂ、上記タッチパネル部５Ａ、上記ＲＡＭ１３０、及び、ＲＯＭ１４０が接続されている。ＲＯＭ１４０には、ラベル作成処理等の各種の処理を実行するための制御プログラムや後述する許容距離テーブル（後述の図１２参照）が記憶されている。ＲＡＭ１３０には、タッチパネル部５Ａを介して入力した印刷データや、パーソナルコンピュータ等の外部端末から有線又は無線を介して入力した印刷データが一時的に記憶される。ＣＰＵ１２０は、上記プラテンローラ６６を駆動する上記搬送用モータ２１０の駆動制御を行うモータ駆動回路１６０と、上記サーマルヘッド６１の発熱素子の通電制御を行うサーマルヘッド制御回路１７０と、に接続されている。
【００３９】
操作者は、タッチパネル部５Ａを操作して所望の印刷データを入力することができる。また、ラベル作成装置１と有線又は無線で接続された外部のパーソナルコンピュータ等の入力端末で入力した所望の印刷データを、入力端末から受信して入手することができる。
【００４０】
＜本実施形態の特徴＞
ここで、本実施形態の最大の特徴は、上記マークＰＭをセンサユニット１００で検出することにより被印字テープ３Ａの位置決めを行う際に、被印字テープ３Ａの搬送経路に沿って配置されるサーマルヘッド６１とセンサユニット１００との離間によって印字形成が行われない空白領域（詳細は後述）が生じる無駄を、防止することにある。以下、その詳細を順を追って説明する。
【００４１】
印字ラベルＴは、図５に示すように、ロール収納部４のロール３から繰り出されて後方から前方へと搬送される被印字テープ３Ａに対し、サーマルヘッド６１で所望の印字を行い、後端位置を切断刃８により切断することで生成される。
【００４２】
本実施形態では、図示のように、全長Ｌの印字ラベルＴの裏面側（図５では説明の便宜上、表面と裏面を同一側に概念的に図示。以下同様）に、搬送方向長さが△Ｌの上記マークＰＭが設けられる。このとき、マークＰＭが印字ラベルＴの長さ方向略中央部に位置するように、被印字テープ３Ａにおける複数の上記マークＰＭの位置が予め設定されている。被印字テープ３Ａの表面側におけるマークＰＭの搬送方向下流側（上記前方側）には、搬送方向長さＬｍの（この例では非印字領域となる）前方領域１０が配置される。被印字テープ３Ａの表面側におけるマークＰＭの搬送方向上流側（上記後方側）には、サーマルヘッド６１による印字形成が行われる印字領域１１を含む、搬送方向長さＬｐの後方領域１２が配置される。すなわち、この例では、印字ラベルＴの全長Ｌは、Ｌ＝Ｌｍ＋△Ｌ＋Ｌｐとなっている。また、この例では、テープ搬送方向に沿って上記前方側へ向かってセンサユニット１００、サーマルヘッド６１、及び切断刃８という順序の配置において、最上流のセンサユニット１００から最下流の切断刃８までの間の距離はＬｄとなっている。
【００４３】
そして、マークＰＭは、前述したような搬送及び印字動作を行う際に、センサユニット１００で検出することによって、被印字テープ３Ａの搬送方向に沿った位置決め制御に使用される。この例では、被印字テープ３Ａのテープ先端１３ａ（前方領域１０の先端１０ａ）が切断刃８に相対する切断刃位置となった状態が被印字テープ３Ａの初期位置として設定される。上記位置決め制御では、基本設定として、印字ラベルＴの作成開始時（すなわち印刷開始時）において被印字テープ３Ａが当該初期位置に位置決めされる。
【００４４】
＜比較例による位置決め手法＞
上記印字形成が行われない空白領域が生じる、従来手法と同等の比較例を、図６（ａ）〜（ｃ）を用いて説明する。前述したように、ロール３から引き出された被印字テープ３Ａに対し印字形成が行われた後に後端部が切断されることで、上記印字ラベルＴが生成される。したがって、その次の印字ラベルＴの作成開始時には、そのままであれば、被印字テープ３Ａの先端１３ａの位置が、上記切断刃位置となっているはずである。しかしながら、例えば上記のように印字ラベルＴが生成された後に、操作者によってロール３がロール収納部４から取り外され、その後さらにロール収納部４に再装着される場合等がある。このような場合、操作者の取り扱いによっては、図６（ａ）に示すように、引き出される被印字テープ３Ａのテープ先端１３ａが、切断刃８に相対した上記切断刃位置よりも前方側に突出した状態で、ロール３がロール収納部４に装着される可能性が考えられる。あるいは、新規にロール３がロール収納部４に装着されるときも、上記同様に、操作者の取り扱いによっては、テープ先端１３ａが突出した状態でロール３が装着される可能性が考えられる。
【００４５】
そこで、この比較例では、上記図６（ａ）のようにロール３が装着された後、前述した、テープ先端１３ａが上記切断刃位置に位置する状態（初期位置）を確実に実現するための（いわゆる頭出しのための）被印字テープ３Ａの搬送が行われる。すなわち、プラテンローラ６６の駆動によって、被印字テープ３Ａを前方（順方向）に搬送する。そして、マークＰＭがセンサユニット１００の位置に到達して、センサユニット１００がマークＰＭを検出したら（図６（ｂ）参照）、その後、図６（ｃ）に示すように、被印字テープ３Ａをさらに距離（Ｌｄ＋△Ｌ＋Ｌｐ）だけ順方向に搬送する。これにより、上記図５で説明した寸法関係により、印字ラベルＴの後方領域１２の後端１２ａに相当する部位が上記切断刃位置に移動した時点で、被印字テープ３Ａの搬送が停止する。
【００４６】
この搬送停止状態で、被印字テープ３Ａが切断刃８により切断される。これにより、後続の被印字テープ３Ａは、テープ先端１３ａが上記切断刃位置に位置決めされた状態となる。これにより、（上記後続の）被印字テープ３Ａが正確に位置決めされるので、これ以降、この位置決め状態を基準として当該被印字テープ３Ａを送り方向に搬送しつつサーマルヘッド６１で上記印字領域１１に対し所望の印字形成が行われる。そして、上記後端１２ａに相当する部位が上記切断刃位置に到達した時点で搬送が停止され、当該後端１２ａにおいて被印字テープ３Ａが切断されて印字ラベルＴが生成される。
【００４７】
上述したように、この比較例による手法では、図６（ｂ）に示すようにマークＰＭがセンサユニット１００によって検出された後の距離（Ｌｄ＋△Ｌ＋Ｌｐ）の順方向搬送により、図６（ｃ）に示すように、１枚の印字ラベルＴ分に相当する長さの被印字テープ３Ａが、印字形成が行われない空白の状態のまま（印字ラベルＴの作成に用いられることなく）単に搬送されることとなって、無駄になる。
【００４８】
＜実施形態による位置決め手法の一例＞
本実施形態において実行される位置決め手法の一例を、図７を用いて説明する。本実施形態では、上記比較例のような無駄をなくすために、被印字テープ３Ａを、上記順方向とは逆の逆方向（後方）に搬送（以下、適宜「逆転搬送」という）することで上記初期位置に位置決めする。すなわち、前述と同様、テープ先端１３ａが上記切断刃位置よりも前方側へ突出した状態でロール３が装着された（図７（ａ）参照）後、被印字テープ３Ａが前方（順方向）へ搬送される。そして、マークＰＭがセンサユニット１００によって検出されたら（図７（ｂ）参照）、プラテンローラ６６による順方向への搬送が停止される。
【００４９】
上記搬送停止時点で、被印字テープ３Ａの切断刃位置からの前方への突出量は、距離（Ｌｍ−Ｌｄ）の長さ分となっている。そこで、プラテンローラ６６が上記順方向搬送時の駆動とは逆方向へ駆動され、図７（ｃ）に示すように、被印字テープ３Ａを上記後方へ向く逆方向に距離（Ｌｍ−Ｌｄ）だけ搬送（以下、後方へ搬送するときの搬送距離を適宜「逆転距離」と言う）した時点で、停止する。これにより、被印字テープ３Ａは、テープ先端１３ａが上記切断刃位置に正確に位置決めされた状態（第１初期位置に相当）となる。
【００５０】
このとき、上記のように逆方向搬送が行われることで、図８に示すように、上記逆転距離（Ｌｍ−Ｌｄ）に相当する長さ５０ｍｍ分の被印字テープ３Ａは、小さな撓み部３Ａ１となりつつ、ロール収納部４内の、ロール３の前方側とさらにその前方のガイド突起４０５との間に形成される空きスペース３０に収容される。これにより、被印字テープ３Ａは、紙詰まりや搬送異常等を起こすことなく、ロール収納部４内に吸収されている。
【００５１】
そして、これ以降、上記同様、この位置決め状態を基準として当該被印字テープ３Ａを送り方向に搬送しつつ所望の印字形成が行われ、上記後端１２ａにおいて被印字テープ３Ａが切断されて印字ラベルＴが生成される。
【００５２】
＜実施形態による位置決め手法の別の例＞
ところで、上述した例では、例えば図８に示したように、紙詰まり等を起こすことなく前述の逆方向搬送を行えた状態である。これに対して、直前までの被印字テープ３Ａの搬送状態等によっては、上記同様の逆方向搬送を行うと紙詰まりや異常搬送が起こり、好ましくない場合があり得る。
【００５３】
そこで本実施形態では、上記のような場合には敢えて上記図７（ａ）〜（ｃ）に示したような逆方向搬送を行わず、上記比較例と同等の、順方向搬送による位置決めが行われる。すなわち、まず図９（ａ）に示すように、前述と同様、テープ先端１３ａが上記切断刃位置よりも前方側へ突出した状態でロール３が装着された後、被印字テープ３Ａが前方（順方向）へ搬送される。そして、マークＰＭがセンサユニット１００によって検出され（図９（ｂ）参照）、順方向への搬送が停止される。このとき、上記被印字テープ３Ａの切断刃位置からの前方への突出量距離（Ｌｍ−Ｌｄ）が前述の空きスペース３０に比べて大きすぎた場合には、上記同様の逆方向搬送を行ったときに紙詰まりや異常搬送等の発生が懸念される。あるいは、被印字テープ３Ａの材質によっても（例えば比較的硬い材質である場合）同様の懸念が生じうる（後述の（１）の変形例参照）。
【００５４】
そこで、この場合は、上記搬送停止後も被印字テープ３Ａの逆方向搬送を行わず、上記図６（ｃ）に示した比較例と同様の制御手法とする。すなわち、図９（ｃ）に示すように、被印字テープ３Ａをさらに距離（Ｌｄ＋△Ｌ＋Ｌｐ）だけ順方向に搬送する。これにより、上記後端１２ａに相当する部位が上記切断刃位置に到達して被印字テープ３Ａの搬送が停止する。この搬送停止状態で、被印字テープ３Ａが切断刃８により切断されることで、後続の被印字テープ３Ａのテープ先端１３ａが上記切断刃位置に位置決めされた状態（第２初期位置に相当）となる。これにより、（上記後続の）被印字テープ３Ａが正確に位置決めされる
【００５５】
なお、本実施形態では、上記図７のようにして搬送駆動を行うか、図９のように搬送駆動を行わないようにするか、の見極めは、あらかじめ定められた所定の逆転可能条件（詳細は後述）が満たされるかどうかにより判定される。この判定は、操作者が操作入力した被印字テープ３Ａの媒体情報（後述）に基づき、行われる。
【００５６】
＜制御手順＞
本実施形態における上記手法を実現するために、ラベル作成処理時にＣＰＵ１２０によって実行される処理手順を、図１０のフローチャートにより説明する。図１０に示すフローは、例えば例えば操作者が、ラベル作成装置１の電源を電源ボタン７ＡによりＯＮすることによって開始される。
【００５７】
図１０において、まず、ステップＳ１０で、ＣＰＵ２１０は、被印字テープ３Ａを位置決めする頭出し処理を実行する。ステップＳ１０の頭出し処理については、後述の図１１で説明する。ステップＳ１０が終了すると、ステップＳ２０に移る。
【００５８】
ステップＳ２０では、ＣＰＵ１２０は、上記モータ駆動回路１６０に制御信号を出力することで、上記搬送用モータ２１０がプラテンローラ６６を駆動し、被印字テープ３Ａを順方向に搬送する。その後、ステップＳ３０に移る。
【００５９】
ステップＳ３０では、ＣＰＵ１２０は、被印字テープ３Ａがサーマルヘッド６１による印字開始位置まで到達したか否か（上記印字ラベルＴの印字領域１１の搬送方向前端位置に相当する位置に、サーマルヘッド６６が正対するようになるまで被印字テープ３Ａが搬送されたか否か）、を公知の手法で判定する。なお、この判定は、例えば、ステップＳ１０の順方向搬送のテープ搬送開始から予め定められた所定の距離だけ搬送が行われたかどうかを判定すればよい。当該所定の距離の判定は、例えば、上記ステップＳ２０のタイミング以降の、パルスモータである搬送用モータ２１０を駆動するモータ駆動回路１６０の出力するパルス数をカウントし、当該カウント数が上記所定の距離に対応した所定の値に達したかどうか、により検出すれば足りる。あるいは、上記順方向搬送のテープ搬送開始から所定時間経過したかを判定してもよい。印字開始位置となるまで判定が満たされず（Ｓ３０：ＮＯ）、上記ステップＳ２０に戻って同様の手順を繰り返し、印字開始位置となったら、判定が満たされて（Ｓ３０：ＹＥＳ）、ステップＳ４０に移る。
【００６０】
ステップＳ４０では、ＣＰＵ１２０は、上記サーマルヘッド制御回路１７０に制御信号を出力することで、サーマルヘッド６１の発熱素子が通電制御される。これにより、被印字テープ３Ａに対し、操作者がタッチパネル部５Ａにより入力した印刷データまたはＰＣ等の外部端末を介して入力した上記印刷データに応じた印字形成を開始する。その後、ステップＳ５０に移る。
【００６１】
ステップＳ５０では、ＣＰＵ１２０は、被印字テープ３Ａの搬送方向位置が上記印刷データに対応した印字終了位置に達したか否かを公知の手法で判定する。印字終了位置に達していない場合は判定が満たされず（Ｓ５０：ＮＯ）、上記ステップＳ４０に戻って同様の手順を繰り返す。印字終了位置に達していたら判定が満たされ（Ｓ５０：ＹＥＳ）、ステップＳ６０に移る。
【００６２】
ステップＳ６０では、ＣＰＵ１２０は、上記サーマルヘッド制御回路１７０に制御信号を出力し、サーマルヘッド６１の発熱素子への通電を停止する。これにより、サーマルヘッド６１による被印字テープ３Ａに対する印字が停止する。その後、ステップＳ７０に移る。
【００６３】
ステップＳ７０では、ＣＰＵ１２０は、被印字テープ３Ａの上記印字ラベルＴの後方領域１２の後端１２ａに相当する部位が上記切断刃位置となるまで被印字テープ３Ａが搬送さたか否か、を公知の手法で判定する。上記切断刃位置に到達するまでは判定が満たされず（Ｓ７０：ＮＯ）、ループ待機する。上記切断位置に到達したらステップＳ７０の判定が満たされ（Ｓ７０：ＹＥＳ）、ステップＳ８０に移る。
【００６４】
ステップＳ８０では、ＣＰＵ１２０は、上記モータ駆動回路１６０に制御信号を出力し、上記搬送用モータ２１０がプラテンローラ６６の駆動を停止し、被印字テープ３Ａの搬送（順方向への搬送）が停止する。これにより、被印字テープ３Ａは、上記印字ラベルＴの後方領域１２の後端１２ａに相当する部位が切断刃８に相対した上記切断刃位置で停止する。その後、ステップＳ９０に移る。
【００６５】
ステップＳ９０では、ＣＰＵ１２０は、液晶パネル部５Ｂに制御信号を出力し、液晶パネル部５Ｂにより被印字テープ３Ａが切断可能である旨を表示させる。操作者は、この時点で、液晶パネル部５Ｂの表示を見て、切断刃８を用いて手動操作で被印字テープ３Ａを上記印字ラベルＴの後方領域１２の後端１２ａに相当する位置で切断し、印字ラベルＴを生成することができる。ステップＳ９０が完了すると、このフローを終了する。
【００６６】
＜頭出し処理＞
上記ステップＳ１０の頭出し処理の詳細手順を図１１により説明する。図１１において、まず、ステップＳ１００において、ＣＰＵ１２０は、操作者のタッチパネル部５ＡやＰＣ等の操作端末の操作による、被印字テープ３Ａの媒体情報を受け付ける。この媒体情報には、例えば被印字テープ３ＡにおけるマークＰＭの配置態様（前述の例では例えばＬｍ，Ｌｐ，△Ｌの値）が含まれる。それ以外にも被印字テープ３Ａの厚さ、材質等（後述の（１）の変形例参照）が含まれていても良い。その後、ステップＳ１１０に移る。
【００６７】
ステップＳ１１０では、ＣＰＵ１２０は、上記ステップＳ１２０で受け付けられた上記媒体情報に基づき、被印字テープ３Ａの上記逆転距離を決定する。すなわち、被印字テープ３Ａの逆方向への搬送を行うとき、逆方向へ搬送すべき上記逆転距離は、被印字テープ３ＡにおけるマークＰＭの配置態様によって異なる。すなわち、上述のように、複数のマークＰＭが等ピッチで配置され、１つのマークＰＭを備えた定長の印字ラベルＴが作成される場合には、上記ピッチが長いほど上記逆転距離が大きくなる。また、マークＰＭが上記のように定長の印字ラベルＴの搬送方向中間部に形成されるか、定長の印字ラベルＴの後端部に形成されるか（後述の図１５の変形例参照）、定長の印字ラベルＴの前端部（先端部）に形成されるか、によっても上記逆転距離は互いに異なる。そこで、このステップＳ１１０では、上記ステップＳ１００で入力された媒体情報に含まれる上記マークＰＭの配置態様に基づき、上記逆転距離（上記の例では距離（Ｌｍ−Ｌｄ））を算出する。なお、このとき、上記距離Ｌｄの値は、ラベル作成装置１に固有の値として構造的に一意的に定まるものであり、例えば上記ＲＯＭ１４０に予め格納されている。
【００６８】
その後、ステップＳ１２０では、ＣＰＵ１２０は、印字開始の指示があったか否かを判定する。操作者がラベル作成指示ボタン７Ｃ（あるいはＰＣ等の操作端末でもよい）を介しラベル作成の指示操作を行うまでは判定が満たされず（ステップＳ１２０：ＮＯ）、ループ待機する。上記作成指示操作が行われると判定が満たされ（ステップＳ１２０：ＹＥＳ）、ステップＳ１３０に移る。
【００６９】
ステップＳ１３０では、ＣＰＵ１２０は、上記モータ駆動回路１６０に制御信号を出力し、上記搬送用モータ２１０がプラテンローラ６６を駆動し、被印字テープ３Ａを前方側（順方向）へ搬送開始する。その後、ステップＳ１４０に移る。
【００７０】
ステップＳ１４０では、ＣＰＵ１２０は、センサユニット１００からの検出信号に基づき、マークＰＭがセンサユニット１００により検出されたか否かを判定する。マークＰＭが検出されない間は判定が満たされず（ステップＳ１４０：ＮＯ）、上記ステップＳ１３０に戻って同様の手順を繰り返す。マークＰＭが検出された場合は判定が満たされ（ステップＳ１４０：ＹＥＳ）、ステップＳ１５０に移る。
【００７１】
ステップＳ１５０では、ＣＰＵ１２０は、被印字テープ３Ａの上記逆転搬送が可能か否かを判定する。具体的には、上記ステップＳ１１０で決定した逆転距離（Ｌｍ−Ｌｄ）に基づき、あらかじめ定められた所定の逆転可能条件が満たされるか否かを判定する。この例では、上記逆転可能条件として、上記逆転距離が所定の許容距離（この例では固定的に定められる値。例えば１００ｍｍ）以下であることが予め設定されている。したがって、上記逆転距離（Ｌｍ−Ｌｄ）が上記許容距離以下である場合は（逆転可能条件が満たされて）ステップＳ１５０の判定が満たされ（ステップＳ１５０：ＹＥＳ）、ステップＳ１６０に移る。上記逆転距離（Ｌｍ−Ｌｄ）が上記許容距離より大きい場合は（逆転可能条件が満たされず）ステップＳ１５０の判定が満たされず（ステップＳ１５０：ＮＯ）、後述のステップＳ１８０に移る。
【００７２】
ステップＳ１６０では、ＣＰＵ１２０は、上記駆動回路１６０に制御信号を出力し、上記搬送用モータ２１０がプラテンローラ６６の駆動を停止し、被印字テープ３Ａの前方（順方向）への搬送が停止する。その後、ステップＳ１７０に移る。
【００７３】
ステップＳ１７０では、ＣＰＵ１２０は、上記モータ駆動回路１６０に制御信号を出力し、上記搬送用モータ２１０がプラテンローラ６６を逆方向に駆動し、被印字テープ３Ａが、上記ステップＳ１１０で決定した逆転距離（Ｌｍ−Ｌｄ）だけ逆方向に搬送される。その後、ステップＳ１７５に移る。
【００７４】
ステップＳ１７５では、ＣＰＵ１２０は、上記駆動回路１６０に制御信号を出力し、上記搬送用モータ２１０がプラテンローラ６６の駆動を停止する。これにより、被印字テープ３Ａの逆方向搬送が停止し、被印字テープ３Ａのテープ先端１３ａが上記切断刃位置に到達した上記第１初期位置に位置決めされた状態となる。ステップＳ１７５が終了すると、このルーチンを終了して、上記図１０の上記ステップＳ２０に戻る。
【００７５】
一方、ステップＳ１８０では、ＣＰＵ１２０は、上記モータ駆動回路１６０に制御信号を出力し、上記搬送用モータ２１０がプラテンローラ６６を駆動し、被印字テープ３Ａの搬送が継続される。そして、上記ステップＳ１４０でマークＰＭを検出した位置から、さらに距離（Ｌｄ＋△Ｌ＋Ｌｐ）だけ被印字テープ３Ａが順方向に搬送される。その後、ステップＳ１８５に移る。
【００７６】
ステップＳ１８５では、ＣＰＵ１２０は、上記駆動回路１６０に制御信号を出力し、上記搬送用モータ２１０がプラテンローラ６６の駆動を停止する。これにより、被印字テープ３Ａの順方向搬送が停止し、前述の第２初期位置に位置決めされた状態（後述のステップＳ１９０での切断により新たに形成されるテープ先端１３ａが切断刃位置となる状態）となる。
【００７７】
その後、ステップＳ１９０では、ＣＰＵ１２０は、上記ステップＳ９０と同様、液晶パネル部５Ｂに制御信号を出力し、被印字テープ３Ａが切断可能である旨を表示させる。これにより操作者は、切断刃８を用いて手動操作で被印字テープ３Ａを切断することができる。ステップＳ１９０が完了すると、このルーチンを終了し、上記図１０の上記ステップＳ２０に戻る。
【００７８】
なお、上記フローにおいて、ステップＳ１００が各請求項記載の情報入力手段として機能し、ステップＳ１１０が各請求項記載の逆転距離決定手段として機能し、ステップ１２０が各請求項記載の指示入力手段として機能する。また、ステップ１３０が各請求項記載の第１制御手段として機能し、ステップ１４０が各請求項記載の検出判定手段として機能する。さらに、ステップ１５０が各請求項記載の逆転判定手段として機能し、ステップＳ１７０が各請求項記載の第２制御手段として機能し、ステップ１８０が各請求項記載の第３制御手段として機能する。
【００７９】
以上説明したように、本実施形態においては、被印字テープ３Ａに設けられたマークＰＭがセンサユニット１００によって検出され、その検出結果に応じて、被印字テープ３Ａの上記位置決め制御が行われる。その際、順方向への搬送によって被印字テープ３ＡのマークＰＭがセンサユニット１００により検出された後に、被印字テープ３Ａを逆方向へ搬送して、被印字テープ３Ａを上記搬送や印字形成の制御の基準とするための上記第１初期位置へと戻す（図１１のステップＳ１７５及び図７（ｃ）参照）。
【００８０】
すなわち、本実施形態においては、マークＰＭの検出後に被印字テープ３Ａを逆方向へ搬送して位置決めを行う。この結果、マークＰＭの検出後に順方向へ被印字テープ３Ａを搬送して位置決めする場合のような、印字形成の行われない空白領域の搬送が生じるという無駄を、防止することができる。
【００８１】
また、本実施形態では特に、あらかじめ所定の逆転可能条件（上記の例では逆転距離が所定のしきい値以下であること）が定められ、この逆転可能条件が満たされているか否か、が判定される（ステップＳ１５０参照）。上記の例では、被印字テープ３Ａの媒体情報に応じて被印字テープ３Ａの上記逆転距離が決定され、その逆転距離が所定の許容距離以下であるか否かにより、逆転可能条件が満たされるか否かが判定される。これにより、位置決めを行うために被印字テープ３Ａを逆方向に搬送する際に、搬送異常や媒体詰まり等が起こるおそれがあるか否かを精度よく確実に見分けることができる。
【００８２】
そして、逆転可能条件が満たされていない場合には、上記のような逆方向への搬送を行うと搬送異常や媒体詰まりが起こるおそれがあるとみなされる。そして、上述のような搬送方向の逆転を行うことなく被印字テープ３Ａが引き続き順方向へと搬送されて、被印字テープ３Ａは、上記搬送方向への搬送や上記印字形成の制御の基準とするための、（上記第１初期位置とは異なる）上記第２初期位置に位置決めされる（図１１のステップＳ１８５及び図９（ｃ）参照）。これにより、逆方向への無理な搬送により上記搬送異常や媒体詰まり等が起こるのを防止することができる。
【００８３】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【００８４】
（１）媒体種類に応じて逆方向搬送の可否を判定する場合
上記実施形態においては、位置決め制御時の被印字テープ３Ａの逆方向搬送の可否は、逆転可能条件としての、逆転距離（＝Ｌｍ−Ｌｄ）が上記許容距離以下であること、が満たされるか否か、により判定され、その際の上記許容距離は、（例えば１００ｍｍ等の）固定値であった。しかしながら、このような固定値に限られず、被印字テープ３Ａの媒体種類（この例では、特に紙質の柔らかい種類、中程度の種類、硬い種類。詳細は後述）やロール収納部４内の被印字テープ３Ａの残量等の媒体種類に応じて、許容距離を可変としてもよい。この場合、その可変となる許容距離と上記算出された逆転距離との比較により、被印字テープ３Ａの逆方向搬送の可否が判定される。そのような変形例を図１２〜図１４により説明する。
【００８５】
＜許容距離テーブル＞
本変形例では、上記許容距離は、図１２に示す許容距離テーブル（例えばＲＯＭ１４０に記憶されている）を用いて、被印字テープ３Ａの紙質や残量に応じて、可変に決定される。すなわち、上述のように被印字テープ３Ａの逆方向への搬送を行うとき、ラベル作成装置１の側で搬送異常や媒体詰まり等を生じることなく装置側で許容できる許容距離は、被印字テープ３Ａの残量や材質によって異なる場合がある。被印字テープ３Ａがプラテンローラ６６によってロール３から引っ張り出され繰り出される場合には、残量が少ないほどロール３の外径が小さく、ロール収納部４における上記空きスペース３０が大きくなる。したがってこの場合には、比較的長い距離の被印字テープ３Ａを逆転しても搬送異常が紙詰まりや生じず、すなわち上記許容距離が大きくなる。逆に、被印字テープ３Ａの残量が多いほどロール外径が大きくなるので、上記許容距離が小さくなる。
【００８６】
また例えば、被印字テープ３Ａの材質が比較的柔らかい場合には、比較的長い被印字テープ３Ａを逆方向に搬送したとしてもロール収納部４における空きスペース３０内に適宜に湾曲しながら収納されやすい。したがってこの場合には、比較的長い距離の被印字テープ３Ａを逆転しても搬送異常が紙詰まりや生じず、すなわち上記許容距離が大きくなる。逆に、被印字テープ３Ａの材質が硬いほど上記の湾曲が生じにくく搬送異常や紙詰まりが起こりやすくなるので、上記許容距離が小さくなる。
【００８７】
以上に基づき、図１２において、許容距離テーブルは、この例では、紙質が柔らかいもの、紙質が中程度のもの、紙質が硬いもの、という３つの被印字テープの種類それぞれと、ロール収納部４内におけるロール３の被印字テープ３Ａの残量（少ない、中程度、多い）との組み合わせに応じて、上記許容距離の値が定められている。
【００８８】
図示のように、被印字テープ３Ａとして紙質が柔らかい種類が用いられる場合は、ロール収納部４内の残量が比較的少ない場合には（上記空きスペース３０が比較的広くなることから）許容距離は１５０ｍｍに決定され、ロール収納部４内の残量が中程度の場合には許容距離は１００ｍｍに決定され、ロール収納部４内の残量が比較的多い場合には（上記空きスペース３０が比較的狭くなることから）許容距離は５０ｍｍに決定される。
【００８９】
同様に、被印字テープ３Ａとして紙質が中程度の種類が用いられる場合は、ロール収納部４内の残量が比較的少ない場合には許容距離は５０ｍｍに決定され、ロール収納部４内の残量が中程度の場合には許容距離は５０ｍｍに決定され、ロール収納部４内の残量が比較的多い場合には許容距離は２０ｍｍに決定される。
【００９０】
同様に、被印字テープ３Ａとして紙質が硬い種類が用いられる場合は、（例えば上記柔らかい種類よりも折りたたまれにくいと想定されることから）ロール収納部４内の残量が比較的少ない場合、ロール収納部４内の残量が中程度の場合、ロール収納部４内の残量が比較的多い場合、いずれであっても許容距離は２０ｍｍに決定される。
【００９１】
なお、被印字テープ３Ａの種類は、前述したように操作者の操作入力に基づき識別される（後述の図１４のステップＳ１００参照）。また、被印字テープ３Ａの残量は、ロール収納部４内に光学センサを設置してロール３の径を測定したり、重量計を設置してロール３の重量を測定したり、被印字テープ３Ａからの印字ラベルＴの作成枚数をカウントする等の公知の手法で取得すれば足りる。
【００９２】
なお、材質が一定に固定された被印字テープ３Ａを使用する場合は、逆転可能条件としてテープ残量だけで許容距離を使用することもできる。
【００９３】
図１３は、被印字テープ３Ａの紙質が柔らかい場合で、被印字テープ３Ａのロール収納部４内での残量が比較的少ない場合の、被印字テープのロール収納部内での撓みを表す説明図である。この例は、図１２の許容距離テーブルに基づき、上記許容距離が比較的大きい１５０ｍｍに設定され、上記被印字テープ３Ａの逆方向への搬送による被印字テープ３Ａの位置決めが行われた場合である。図示のように、被印字テープ３Ａのロール収納部４内でのテープ残量が少ないことから、ロール３の前方側とさらにその前方の上記ガイド突起４０５との間に、比較的被広い空きスペース３０が形成されている。これにより、被印字テープ３Ａは、（上記逆方向搬送により）緩い蛇行状に湾曲した撓み部３Ａ２となることで、紙詰まりや搬送異常等を起こすことなく当該空きスペース３０に収納される。
【００９４】
＜制御手順＞
本変形例においてＣＰＵ１２０によって実行される処理のうち、上記ステップＳ１０の頭出し処理の詳細手順を、図１４のフローチャートにより説明する。図１１のフローと同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【００９５】
図１４に示すフローでは、上記図１１のフローのステップＳ１４０とステップＳ１５０の間に、新たなステップＳ１４５が付加されている。すなわち、図１４において、図１１と同様のステップＳ１００、ステップＳ１１０、ステップＳ１２０、ステップＳ１３０、ステップＳ１４０を経て、新たに設けたステップＳ１４５に移る。
【００９６】
ステップＳ１４５では、ＣＰＵ１２０は、上述したように公知の方法で取得された被印字テープ３Ａの残量情報、及び、上記ステップＳ１００で入力された媒体情報に含まれる被印字テープ３Ａの種類情報（紙質情報）、のうち、少なくとも一つに基づき、上記許容距離テーブルを参照して、上記許容距離を決定する。その後は、ステップＳ１５０に移る。
【００９７】
ステップＳ１５０では、図１１と同様、ＣＰＵ１２０は、上記ステップＳ１１０で決定した逆転距離（Ｌｍ−Ｌｄ）が、上記ステップＳ１４５で決定された許容距離以下であるか否かにより、被印字テープ３Ａの上記逆転搬送が可能か否かを判定する。上記逆転距離（Ｌｍ−Ｌｄ）が上記許容距離以下である場合はステップＳ１５０の判定が満たされ（ステップＳ１５０：ＹＥＳ）、ステップＳ１６０に移る。上記逆転距離（Ｌｍ−Ｌｄ）が上記許容距離より大きい場合はステップＳ１５０の判定が満たされず（ステップＳ１５０：ＮＯ）、後述のステップＳ１８０に移る。
【００９８】
以降、ステップＳ１６０、ステップＳ１７０、ステップＳ１７５、ステップＳ１８０、ステップＳ１８５、及びステップＳ１９０の手順は、図１１と同様であるので説明を省略する。なお、上記ステップＳ１４５が各請求項記載の許容距離決定手段として機能する。
【００９９】
本変形例においては、上記のようにして、被印字テープ３Ａの種類や、ロール収納部４内における被印字テープ３Ａの残量に応じて、許容距離の値を可変とする。これにより、位置決めを行うために被印字テープ３Ａを逆方向に搬送する際に、搬送異常や媒体詰まり等が起こるおそれがあるか否かをさらに精度よく確実に見分けることができる。
【０１００】
（２）マークＰＭの配置のバリエーション
上記実施形態では、マークＰＭが印字ラベルＴの搬送方向略中央部に設けられていたが、これに限られず、マークＰＭを印字ラベルＴの搬送方向先端部、あるいは搬送方向後端部に設けてもよい。
【０１０１】
図１５（ａ）は、マークＰＭが印字ラベルＴの後端部となるように、被印字テープ３Ａにおける複数の上記マークＰＭの位置が予め設定される場合の例である。この例では、被印字テープ３Ａの表面側におけるマークＰＭの搬送方向下流側（上記前方側）に、搬送方向長さＬｍ′の（印字領域１１を備えた）前方領域１０が配置される。印字ラベルＴの全長Ｌは、Ｌ＝Ｌｍ′＋△Ｌとなる。
【０１０２】
本変形例においても、前述と同様、テープ先端１３ａが上記切断刃位置よりも前方側へ突出した状態でロール３が装着された（図１５（ｂ）参照）後、被印字テープ３Ａが前方（順方向）へ搬送される。そして、マークＰＭがセンサユニット１００によって検出されたら（図１５（ｃ）参照）、プラテンローラ６６による順方向への搬送が停止される。
【０１０３】
上記搬送停止時点で、被印字テープ３Ａの切断刃位置からの前方への突出量は、距離（Ｌｍ′−Ｌｄ）の長さ分となっている。そこで、上記同様、プラテンローラ６６が上記順方向搬送時の駆動とは逆方向へ駆動され、図１５（ｄ）に示すように、被印字テープ３Ａを上記後方へ向く逆方向に逆転距離（Ｌｍ′−Ｌｄ）だけ搬送し、停止する。これにより、被印字テープ３Ａは、テープ先端１３ａが上記切断刃位置に正確に位置決めされた状態（第１初期位置に相当）となる。
【０１０４】
本変形例においても、上記実施形態と同様、従来手法のような被印字テープ３Ａの無駄を防止することができる。なお、マークＰＭが印字ラベルＴの前端部に配置される場合も、上記同様に位置決め制御することができる。
【０１０５】
なお、以上において、図４中に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【０１０６】
また、図１０、図１１、図１４に示すフローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【０１０７】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１０８】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【０１０９】
１                ラベル作成装置（印刷装置）
３                ロール
３Ａ              被印字テープ（被印字媒体）
４                ロール収納部（収納手段）
８                切断刃
１３ａ            先端
３０              空きスペース
６１              サーマルヘッド（印字手段）
６６              プラテンローラ（搬送手段）
１００            センサユニット（検出手段）
１２０            ＣＰＵ
ＰＭ              マーク（識別子）
Ｔ                印字ラベル（印刷物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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