(57)【要約】【課題】揺動部材の揺動に連動し残数表示部が動作することによって、搭載部内に搭載された商品の残数が少なくなったことを報知できる構成を備え、且つ揺動部材の耐久性の向上が図られたマガジンを提供する。【解決手段】マガジン１００において、残数表示部３１を備える揺動部材３０を第一揺動位置から第二揺動位置へと付勢する第一付勢部を設け、前進する押板２０が前後方向の所定の位置に到達したとき、第一付勢部の付勢力により、揺動部材３０が第一揺動位置から第二揺動位置へ揺動するよう構成する。【選択図】図１
2014151050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の商品が前後方向に一列に搭載される搭載部と、
前記搭載部に沿って前後移動可能であり前進するときに前記搭載部の最後部に搭載されている前記商品を前方に押すように設けられた押板と、
前記押板を前方に付勢する押板付勢部材と、
前記搭載部に対して揺動軸により軸支されており第一揺動位置と第二揺動位置とに揺動可能に設けられた揺動部材と、
前記揺動部材が前記第一揺動位置から前記第二揺動位置へと揺動したことに連動して、前記商品の個数が所定数Ｎ（Ｎは自然数）以下となったことをマガジンの正面側から確認可能に報知する残数報知部と、を備え、
前記揺動部材を前記第一揺動位置から前記第二揺動位置へと付勢する第一付勢部を有しており、
前進する前記押板が前後方向の所定の位置に到達したとき前記第一付勢部の付勢力により、前記揺動部材が前記第一揺動位置から前記第二揺動位置へ揺動することを特徴とするマガジン。
【請求項２】
前進する前記押板が到達する前記前後方向の所定の位置および当該位置より前方に存在する前記揺動部材の部分を揺動部材前部としたとき、
前記揺動部材前部と前記押板とが非接触に、前記揺動部材が前記第一揺動位置から前記第二揺動位置へ揺動する請求項１に記載のマガジン。
【請求項３】
前記搭載部は、前記商品を支持する底板部を有し、
前記揺動部材は、前記底板部の下方に配置され、且つ、当該揺動部材の前端が前記底板部と水平な面内において揺動できるよう前記底板部に対して直交する前記揺動軸により前記底板部に軸支されている請求項１または２に記載のマガジン。
【請求項４】
前記揺動部材は、前後方向に長尺な形状であって、
前記揺動軸は、前記底板部において前記押板の移動経路を挟んで一方の側方側に設けられており、
前記揺動部材の先端は、前記揺動部材が前記第二揺動位置にあるときよりも前記第一揺動位置にあるときに前記移動経路を挟んで上記一方の側方側とは反対側の他方の側方側に近く位置しており、前記搭載部の前後方向における移動距離よりも幅方向における移動距離の方が大きい請求項３に記載のマガジン。
【請求項５】
前記第一付勢部は、前記揺動部材を前記第一揺動位置から前記第二揺動位置に付勢する第一バネである請求項１から４のいずれか一項に記載のマガジン。
【請求項６】
前記第一付勢部は、前記揺動部材に設けられた一方の磁性体部と前記一方の磁性体部と引き合う他方の磁性体部とを有し前記一方の磁性体部と前記他方の磁性体部とが引き合う力を前記付勢力とする第一吸引部である請求項１から４のいずれか一項に記載のマガジン。
【請求項７】
前記第一付勢部は、前記揺動部材に設けられた一方の磁性体部と前記一方の磁性体部と斥け合う他方の磁性体部とを有し前記一方の磁性体部と前記他方の磁性体部とが斥け合う力を前記付勢力とする第一反発部である請求項１から４のいずれか一項に記載のマガジン。
【請求項８】
前記第一付勢部は、前記押板が前後方向の所定の位置に到達する前には、前記揺動部材を付勢せず、前記押板が前後方向の所定の位置に到達したとき、前記揺動部材に前記付勢力を付与する請求項１から７のいずれか一項に記載のマガジン。
【請求項９】
規制部を更に有し、
前記規制部は、前記押板が前後方向の前記所定の位置よりも後方に位置するとき、前記揺動部材が前記第一揺動位置から前記第二揺動位置に揺動することを規制するとともに、
前記押板が前進して前後方向の前記所定の位置に到達したときに、前記規制が解除されるか、前記規制部の規制力より前記第一付勢部の付勢力が上回ることによって、前記揺動部材が前記第一揺動位置から前記第二揺動位置に揺動する請求項１から８のいずれか一項に記載のマガジン。
【請求項１０】
前記第一付勢部は、前記押板が前後方向のいずれの位置にいるときも、前記揺動部材に前記付勢力を付与する請求項９に記載のマガジン。
【請求項１１】
前記規制部は、前記揺動部材を前記第二揺動位置から前記第一揺動位置に付勢する第二バネである請求項９または１０のいずれかに記載のマガジン。
【請求項１２】
前記規制部は、前記揺動部材に設けられた一方の規制用磁性体部と前記一方の規制用磁性体部と斥け合う他方の規制用磁性体部とを有し前記一方の規制用磁性体部と前記他方の規制用磁性体部とが斥け合う力を前記規制力とする第二反発部である請求項９または１０のいずれかに記載のマガジン。
【請求項１３】
前記規制部は、前記揺動部材に設けられた一方の規制用磁性体部と前記一方の規制用磁性体部と引き合う他方の規制用磁性体部とを有し前記一方の規制用磁性体部と前記他方の規制用磁性体部とが引き合う力を前記規制力とする第二吸引部である請求項９または１０のいずれかに記載のマガジン。
【請求項１４】
前進する前記押板が到達する前後方向の前記所定の位置より後方に存在する前記揺動部材の部分を揺動部材後部としたとき、
前記規制部は、前記揺動部材後部と前記押板の前記揺動部材側の側面とにより構成されており、前記押板が前後方向の前記所定位置よりも後方に位置するとき、前記第一揺動位置にある前記揺動部材後部と前記押板の前記揺動部材側の側面とが接触することによって、前記揺動部材が前記第二揺動位置に揺動することが規制される請求項９または１０のいずれかに記載のマガジン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の商品が前後方向に一列に搭載されるマガジンに関し、特に、商品残数が所定数以下となったことを報知するマガジンに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンビニエンスストアなどの店舗では、様々な商品がいわゆる什器（商品陳列棚）に陳列されている。
多様な商品のうち、例えばたばこ商品などの特定の商品を陳列するための什器は、電子キャッシュレジスタなどの販売処理装置が載置されたレジカウンタ上またはその周辺に配置されることが一般的である。ここでいうたばこ商品とは、実際に喫煙される紙巻たばこではなく、複数の紙巻たばこを収容している直方体状のパッケージを意味している。
【０００３】
什器の棚には、複数の商品を前後方向に一例に搭載するための商品搭載用の容器が複数設置される。上記商品搭載用の容器は一般的にはマガジン、カートリッジまたはホルダーなどと呼ばれている。以下、かかる容器をマガジンと呼称する。
【０００４】
ところでマガジンに搭載された商品の残数が減ってくると、店舗従業員は、商品を適宜補充する必要がある。したがって商品の個数を人為的に数えなくとも、商品の残数が減ってきたことを認識したいという要望があった。これに対し、マガジンの搭載部に搭載されている商品が所定個数以下となったことを表示する技術が提案されている。
【０００５】
たとえば特許文献１には、複数の物品を並列して収容可能な収容部を備え、収容部の他端の物品を取り出した際に、スライダが弾性部材の付勢力によって、残りの物品を押出して他端側に送り出す物品陳列装置の発明が開示されている。上記物品陳列装置は、収容部の他端に表示部材を備えており、スライダが並列方向の所定の位置に達すると、表示部材が他端部側端面部材に接近して表示状態となる。ここで表示部材は、収容部に設けられた支持軸周りに揺動自在にケースに支持されるものを含む。上記物品陳列装置は、表示部材が表示状態となることによって装置の外側から視認可能となり商品の残数が所定数以下となったことを表示する、という機能（以下、「残数表示機能」ともいう）を備えている。
【０００６】
特許文献１には、上記物品陳列装置として、スライダが他の部材と接触することにより当該スライダの付勢力を利用し商品残個数機能を実現する物品陳列装置の技術（以下、「従来技術１」ともいう）が、開示されている（例えば特許文献１図８参照）。即ち、従来技術１に関する物品陳列装置は、収容部の並列方向所定の位置に、スライダの基部に設けた作用部が当接する検知部材が設けられ、検知部材と表示部材とはリンク機構によって接続されている。そして、スライダが他端方向に移動して所定の位置に達すると、スライダの作用部が検知部材と当接して当該検知部材を他端側へ押圧する。この結果、リンク機構を介して表示部材が動作し、支持軸周りの揺動が行なわれ、表示部材がケースの他端側端面部材に接近し、視認可能となる。
【０００７】
また、残数表示機能を備える他の技術が開示された文献として、例えば特許文献２が挙げられる。
特許文献２には、商品が搭載される搭載部と、搭載部に沿って前後移動する押板と、押板を前方に付勢する付勢部材と、付勢部材により付勢される押板により駆動される移動部とを備えるマガジンの発明が開示されている。上記移動部は、残数表示部を有する。ここで上記移動部は、搭載部に対して揺動可能に設けられるとともに押板が搭載部の前端近傍の前進位置まで前進することに連動して揺動する揺動部材を含む態様を包含する。上記マガジンは、前進する押板が前後方向の所定の位置に到達することで残数表示部が待避位置から表示位置に遷移することによって、搭載される商品の残数が少なくなったことを表示報知することが可能である。
【０００８】
特許文献２には、上記マガジンとして、押板が前進する際に、揺動部材において揺動軸よりも前方の部分が押板に押し退けられることにより、残数表示部が待避位置から表示位置へ移動する態様を包含する。そしてより具体的には、前進する押板の一部が揺動部材前部に接触することにより、当該前部が押されて揺動部材が揺動し、残数表示部を表示位置に移動可能とするマガジンの技術（以下、「従来技術２」という）が開示されている（例えば特許文献２図７および図３参照）。即ち、従来技術２に関するマガジンは、揺動部材前部３０１の後端部に第１揺動力受部３５を有し、一方、押板２０に揺動力付与部２３１を有する。そして、上記マガジンは、押板２０が前進して所定の位置に到達したとき、第１揺動力受部３５と揺動力付与部２３１とが接触して押板２０により揺動部材３０が駆動され、揺動部材３０の前端部に設けられた残数表示部３１が表示位置に移動する。この結果、従来技術１は、残数表示部３１が表示窓７１を介してマガジンの正面側から視認可能となり、搭載される商品の残数が所定数以下となったことを表示報知することができる。
【０００９】
上記構成を備える従来技術１および従来技術２は、搭載部内に搭載された商品の残数が少なくなったことをオペレータが把握しやすいという効果を発揮する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１２−４００７０号公報
【特許文献２】国際公開第１２／１２７８４７号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし従来技術１および従来技術２は、繰り返しの使用により、当初設定された残個数より少ない個数で残数表示がなされるようになるという表示タイミングの遅れ、あるいは残個表示に関連する揺動部材が故障する等の可能性が検討された。
本発明者が上記可能性について鋭意検討した結果、従来技術１および従来技術２のごとく、前進する押板が揺動部材に接触し、これによって揺動部材が揺動して、残数表示部が表示状態となるタイプのマガジンは以下の虞を有していることがわかった。
即ち、これらのタイプのマガジンは、付勢部材により付勢されて前進する押板の駆動力により、当該押板と接触した部材が動作（揺動）し、その結果、残数表示部が表示状態となるよう動作させるものである。
ここで押板は、搭載部の最前面に搭載される商品が前方より抜き取られたとき、これより後方に搭載されている他の複数の商品を速やかに前方に押しやるための部材である。したがって押板を付勢する付勢部材は、少なくとも（商品最大搭載数−１）個の商品を押板が前方に押しやるために充分な付勢力を押板に付与する必要がある。
一方、残個数表示に関与する揺動部材は、残数表示部が待避位置（非表示状態）から表示位置（表示状態）に移動可能とするための揺動を行う部材である。したがって、揺動部材は搭載部の限られたスペースの中で僅かな距離を揺動するに必要な駆動力が付与されれば充分である。
つまり、付勢部材により前進する押板の駆動力は、揺動部材の揺動に必要な駆動力として超過する傾向にあった。この結果、揺動部材は、所定の位置で押板と接触して揺動することを繰り返すことにより接触部分が摩耗し、押板との接触位置がずれることで残数表示のタイミングが当初設定されていたタイミングよりも遅くなる不具合が発生する虞がある。また必要以上に大きい駆動力が揺動部材に付与されることにより、揺動部材の一部、例えば揺動軸などが故障する虞がある。
総じて、従来技術１および従来技術２に示される機構においては、押板と接触して揺動する揺動部材の耐久性が充分でない虞があることが本発明者の検討により明らかになった。
【００１２】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものである。即ち、揺動部材の揺動に連動し残数表示部が動作することによって、搭載部内に搭載された商品の残数が少なくなったことを報知できるマガジンであって、上記揺動部材の耐久性の向上が図られたマガジンを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のマガジンは、残数報知部を備える揺動部材を第一揺動位置から第二揺動位置へと付勢する第一付勢部を設け、前進する上記押板が前後方向の所定の位置に到達したとき、上記第一付勢部の付勢力により、揺動部材が第一揺動位置から第二揺動位置へ揺動する構成を採用する。そして、押板と揺動部材とを要件とせずとも、所望のタイミング、つまり商品が所定数以下となったとき、残数報知部により商品の搭載数が少なくなったことを報知可能とする。
【００１４】
本発明のマガジンは、複数の商品が前後方向に一列に搭載される搭載部と、上記搭載部に沿って前後移動可能であり前進するときに上記搭載部の最後部に搭載されている上記商品を前方に押すように設けられた押板と、上記押板を前方に付勢する押板付勢部材と、上記搭載部に対して揺動軸により軸支されており第一揺動位置と第二揺動位置とに揺動可能に設けられた揺動部材と、上記揺動部材が上記第一揺動位置から上記第二揺動位置へと揺動したことに連動して、上記商品の個数が所定数Ｎ（Ｎは自然数）以下となったことを上記マガジンの正面側から確認可能に報知する残数報知部と、を備え、上記揺動部材を上記第一揺動位置から上記第二揺動位置へと付勢する第一付勢部を有しており、前進する上記押板が前後方向の所定の位置に到達したとき上記第一付勢部の付勢力により、上記揺動部材が上記第一揺動位置から上記第二揺動位置へ揺動することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のマガジンによれば、残数報知部を備える揺動部材を第一揺動位置から第二揺動位置へと付勢する第一付勢部を設けたことにより、揺動部材が押板と接触せずとも揺動することが可能である。このため、本発明のマガジンは、繰り返しの使用においても、当該接触に起因する揺動部材の摩耗、あるは故障といった可能性が払拭される。
したがって本発明のマガジンは、繰り返しの使用においても、揺動部材の揺動に連動する残数表示部の報知が当初の設計通りのタイミングでなされ、搭載部内に搭載された商品の残数が少なくなったことをオペレータに報知するという効果が正確に持続される。即ち、本発明のマガジンは、残数表示に関与する揺動部材の耐久性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第一実施形態に係るマガジンの平面図であり、揺動部材が第二揺動位置におり、残数表示部が表示位置に移動した状態を示す。
【図２】第一実施形態に係るマガジンの側面図であり、揺動部材が第二揺動位置におり、残数表示部が表示位置に移動した状態を示す。
【図３】第一実施形態に係るマガジンの裏面図であり、揺動部材が第二揺動位置におり、残数表示部が表示位置に移動した状態を示す。
【図４】第一実施形態に係るマガジンの正面図であり、揺動部材が第二揺動位置におり、残数表示部が表示位置に移動した状態を示す。
【図５】第一実施形態に係るマガジンの平面図であり、揺動部材が第一揺動位置におり、残数表示部が待避位置に移動した状態を示す。
【図６】第一実施形態に係るマガジンの側面図であり、揺動部材が第一揺動位置におり、残数表示部が待避位置に移動した状態を示す。
【図７】第一実施形態に係るマガジンの裏面図であり、揺動部材が第一揺動位置におり、残数表示部が待避位置に移動した状態を示す。
【図８】第一実施形態に係るマガジンの正面図であり、揺動部材が第一揺動位置におり、残数表示部が待避位置に移動した状態を示す。
【図９】第二実施形態に係るマガジンの概略平面図であり、図９Ａは、揺動部材が第一揺動位置におり、残数表示部が表示位置に移動した状態を示す図であり、図９Ｂは、揺動部材が第二揺動位置におり、残数表示部が待避位置に移動した状態を示す図である。
【図１０】第三実施形態に係るマガジンの概略平面図であり、図１０Ａは、揺動部材が第一揺動位置におり、残数表示部が待避位置に移動した状態を示す図であり、図１０Ｂは、揺動部材が第二揺動位置におり、残数表示部が表示位置に移動した状態を示す図である。
【図１１】第四実施形態に係るマガジンの概略平面図であり、図１１Ａは、揺動部材が第一揺動位置におり、残数表示部が待避位置に移動した状態を示す図であり、図１１Ｂは、揺動部材が第二揺動位置におり、残数表示部が表示位置に移動した状態を示す図である。
【図１２】第五実施形態に係るマガジンの概略平面図であり、図１２Ａは、揺動部材が第一揺動位置におり、残数表示部が待避位置に移動した状態を示す図であり、図１２Ｂは、揺動部材が第二揺動位置におり、残数表示部が表示位置に移動した状態を示す図である。
【図１３】第六実施形態に係るマガジンの概略平面図であり、図１３Ａは、揺動部材が第一揺動位置におり、残数表示部が待避位置に移動した状態を示す図であり、図１３Ｂは、揺動部材が第二揺動位置におり、残数表示部が表示位置に移動した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の第一実施形態から第六実施形態について、図面を用いて説明する。すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明は適宜に省略する。尚、本実施の形態では図面上、前後左右上下の方向を規定して説明する場合がある。しかし、これは構成要素の相対関係を簡単に説明するために便宜的に規定するものであり、本発明を実施する製品の製造時や使用時の方向を限定するものではない。特にマガジンに関連する前後は、マガジンの正面側を前方向、背面側を後方向とする。またマガジンに関連する左右は、マガジンの幅方向であって正面側から観察したときの左右をいう。
【００１８】
＜第一実施形態＞
第一実施形態は、本発明のマガジンの一の実施態様の例に関し、第一付勢部が、第一バネであって、常時、揺動部材は第一バネにより付勢されている例として示す。また本実施形態では、規制部は、揺動部材後部と押板の揺動部材側の側面とにより構成されている。第一実施形態の説明には図１から図８を用いる。
図１から図４は、揺動部材３０が第二揺動位置にあり、また残数表示部３１は表示位置に移動した状態のマガジン１００を示す図であり、このうち図１は平面図、図２は側面図、図３は裏面図、図４は正面図である。図５から図８は、揺動部材３０が第一揺動位置にあり、また残数表示部３１が待避位置に移動した状態のマガジン１００を示す図であり、このうち図５は平面図、図６は側面図、図７は裏面図、図８は正面図である。図１、図３、図５、図７では、たばこ商品６０の図示を省略している。
【００１９】
マガジン１００は、複数の商品（たばこ商品６０）が前後方向に一列に搭載される搭載部１０と、搭載部１０に沿って前後移動可能であり前進するときに搭載部１０の最後部に搭載されている商品（たばこ商品６０）を前方に押すように設けられた押板２０と、を備える。更に、マガジン１００は、押板２０を前方に付勢する押板付勢部材（リール５０）と、搭載部１０に対して揺動軸４１により軸支されており第一揺動位置と第二揺動位置とに揺動可能に設けられた揺動部材３０と、を備える。
揺動部材３０は、第一揺動位置から第二揺動位置へと揺動したことに連動して、商品（たばこ商品６０）の個数が所定数Ｎ（Ｎは自然数）以下となったことをマガジン１００の正面側から確認可能に報知する残数表示部３１と、を備える。
マガジン１００は、揺動部材３０を第一揺動位置から第二揺動位置へと付勢する第一付勢部（第一バネ８０）を有している。第一付勢部（第一バネ８０）の付勢力により、揺動部材３０が第一揺動位置から第二揺動位置へ揺動する。より詳細には、前進する押板２０が前後方向の所定の位置に到達したとき、第一付勢部（第一バネ８０）の付勢力により、揺動部材３０が第一揺動位置から第二揺動位置へ揺動する。
【００２０】
本実施形態では、揺動部材３０の前端に残数表示部３１が設けられている。残数表示部３１は、揺動部材３０の揺動に連動して移動し、表示位置と退避位置とに遷移する。具体体には、揺動部材３０が第一揺動位置にあるとき、残数表示部３１は待避位置にあって、マガジン１００の正面側から視認されない。一方、揺動部材３０が第二揺動位置にあるとき、残数表示部３１は表示位置にあって、マガジン１００の正面側から視認され、たばこ商品６０が所定数Ｎ以下であることを表示報知する。尚、残数表示部３１がマガジン１００の正面側から視認されないとは、待避位置と表示位置とにおいて、いずれか一方の位置において残数表示部３１が絶対的に視認されない場合および相対的に視認され難い場合のいずれも含む。
【００２１】
上記構成を有するマガジン１００は、揺動部材３０に対し、第一付勢部によって揺動に適切な付勢力を付与して揺動させることができる。即ち、揺動部材３０の揺動は、搭載される商品（たばこ商品６０）を前方に押すに充分な力を発揮する押板２０の前進力を駆動力とすることを要件としない。これにより、押板２０との接触により駆動力が付与されて揺動する従来の揺動部材が有する、摩耗あるいは故障といった問題が生じ難く、この結果、揺動部材３０の耐久性が向上する。したがって、マガジン１００を繰り返し使用しても、搭載される商品の残数表示が確実になされ、マガジン１００の残個数表示の性能が長期間において維持可能である。
【００２２】
上述のとおり第一実施形態における第一付勢部は、揺動部材３０を第一揺動位置から第二揺動位置に付勢する第一バネ８０である。
第一バネ８０は、バネ自体の付勢力により、揺動部材３０の任意の箇所を付勢し、これにより揺動部材３０を第一揺動位置から第二揺動位置に付勢することができるものであればよい。たとえば第一バネ８０として、図１または図３などに示す、ねじりバネを用いることができる。ねじりバネは、弾性体の線材（例えば金属線）を巻回することにより構成される。第一バネ８０は、この線材をコイル状に巻回した巻回部８１と、この巻回部８１から延出する一対の延出部８０ａ、８０ｂと、を有する。延出部８０ａ、８０ｂは線材の両端部であり、線材において延出部８０ａと延出部８０ｂとの間の中間部が巻回部８１を構成する。
例えば、巻回部８１は、揺動部材３０の揺動軸４１と隣接する位置であって、揺動部材３０の揺動部材後部３０２側において搭載部１０に軸支されてよい。たとえば、巻回部８１は、底板部１１の下面に軸支されていてよい。延出部８０ａの先端部は、揺動部材後部３０２の内側面に接し、他方の延出部８０ｂの先端部は、搭載部１０の一方の側壁部１２（１２ａ）の内面に固定されてよい。
【００２３】
第一付勢部として用いられるバネは、ねじりバネ形状に限定されず、そのほかの形状のバネを適宜選択して用いることができる。例えば、本実施態様において、圧縮コイルバネを用い、一端を、揺動部材後部３０２の内側面に当接し、他端を、搭載部１０の一方の側壁部１２（１２ａ）の内面に固定することができる。このとき、圧縮コイルバネの伸長方向と、搭載部の側壁部１２の伸長方向とが略垂直となる方向に、圧縮コイルバネの向きを決定することが好ましい。
【００２４】
第一バネ８０は、揺動部材後部３０２を、搭載部１０の一方の側壁部１２（１２ｂ）に近づく方向に、常時、付勢する。具体的には、前進する押板２０が所定の位置に到達する前および到達した後に亘って第一付勢部である第一バネ８０が揺動部材３０を付勢する。
即ち、第一バネ８０が設けられることによって、マガジン１００は、押板２０が前後方向のいずれの位置にいるときも、第一付勢部である第一バネ８０によって揺動部材３０に付勢力が付与される。
【００２５】
ここでマガジン１００は、規制部を備える。上記規制部は、押板２０が前後方向の所定の位置、即ち、たばこ商品６０が所定数Ｎとなったときの押板２０の位置よりも後方に位置するとき、揺動部材３０が第一揺動位置から第二揺動位置に揺動することを規制する。換言すると規制部は、揺動部材３０に対する第一付勢部の付勢を、適宜に規制する。
具体的には、マガジン１００において、規制部は、揺動部材後部３０２と押板２０の揺動部材３０側の側面とにより構成される。押板２０が前後方向の所定位置よりも後方に位置するとき、第一揺動位置にある揺動部材後部３０２と押板２０の揺動部材３０側の側面とが接触することによって、揺動部材３０が第二揺動位置に揺動することが規制されている。つまり押板２０が揺動部材３０の物理的な障壁となって、任意の位置よりも第二揺動位置側に揺動することを妨げることにより、常時、揺動部材３０を付勢している第一バネ８０の付勢力を規制している。
そして、押板２０が前進して前後方向の所定の位置に到達したときに、揺動部材３０と押板２０とが接触しなくなることにより、規制部による規制が解除され、揺動部材３０が第一揺動位置から第二揺動位置に揺動する。
【００２６】
本実施形態は、上記規制部を備えることにより、後方より前進する押板２０が所定の位置に到達するまでは、揺動部材３０が第二揺動位置に揺動することを規制するとともに第一揺動位置に位置するよう仮固定することができる。そして、押板２０が所定の位置に到達したとき、規制部の規制が解除されるため、常時、揺動部材３０を付勢する第一バネ８０により、揺動部材３０を第二揺動位置に速やかに揺動させることができる。このため、本実施形態における揺動部材３０は、第一揺動位置と第二揺動位置との間で誤作動がなく、たばこ商品６０が所定数Ｎを上回るときは第一揺動位置に位置し、所定数Ｎ以下となったときに第二揺動位置に揺動するという動作が確実に実施される。
また、本実施形態は、規制部が押板２０と揺動部材後部３０２とにより構成される。即ち、マガジン１００の基本構成により、規制部を構成することができ、規制部を設けるために、更に別の部材を搭載する必要がないという点で、マガジン１００の構造の単純化が図られ、組み立て工程の増加や故障の低減を図ることができる。
【００２７】
以下に、本実施形態における規制部の規制とその解除について詳細に説明する。
本実施形態において、規制部による規制は、揺動部材３０が第一揺動位置にあるとき、揺動部材後部３０２の最後端から規制端３０５までが、前進する押板２０の一方側の側面と略平行かつ接触可能となるよう構成されることによって実現されている。本実施形態において、マガジン１００の前後方向における押板２０の所定の位置は、規制端３０５を押板２０が完全に通り過ぎた位置に概ね相当する。つまり、規制端３０５を押板２０が通過することによって、押板２０と揺動部材３０とが非接触となって規制が解除されるとともに第一付勢部の付勢により揺動部材３０が揺動可能となる位置が押板２０の所定の位置である。
これによって押板２０が前進して所定の位置に到達するまでの間、揺動部材後部３０２が押板２０の一方側の側面に当接し、揺動部材３０は、第一バネ８０によって第二揺動位置へと付勢されているにもかかわらず、第二揺動位置への揺動が規制される。
【００２８】
次に本実施形態において、規制部による規制の解除および揺動部材３０の揺動について、以下に説明する。
揺動部材３０が第一揺動位置にあるとき、揺動部材３０の側壁部１２ａ側の側面であって、規制端３０５とこれより後端側の側面は、押板２０の移動経路と略平行であり、且つ、前進する押板２０の一方側の側面に当接している（図５から図８）。ところが、揺動部材後部３０２は、規制端３０５から前方の部分において押板２０とは離間する方向へ屈曲している。そのため、押板２０が前進し規制端３０５まで到達し、さらに前進したとき、規制端３０５より前方の部分と押板２０の一方側の側面とは非接触となる。これによって揺動部材３０の第一揺動位置への揺動に対する物理的な障壁が無くなり、規制が解除される。そして、規制部の規制が解除されたことにより、第一バネ８０の付勢により揺動部材３０が第一揺動位置から第二揺動位置に揺動する（図１から図４）。
【００２９】
また本実施形態に関し、第一付勢部の付勢および規制部の規制に関連する、残数表示部３１の表示位置と待避位置との遷移について以下に説明する。
本実施形態において、揺動部材３０が第一揺動位置にあるとき（図５から図８）、揺動部材３０の前端に設けられた残数表示部３１は、表示窓７１の後方に存在せず、待避位置にあり非表示状態であると理解される。揺動部材３０は、押板２０が所定の位置より後方にある。したがって、このとき残数表示部３１は、規制部により第二揺動位置に揺動する動作を規制され、さらには第一揺動位置に位置するよう規制されている。したがって、押板２０が所定の位置より後方にあるとき非表示状態が確実に維持されている。そして、押板２０が所定の位置に到達し規制が解除されることによって、第一バネ８０の付勢力により揺動部材３０が第二揺動位置に揺動することによって残数表示部３１も待避位置から表示位置に遷移し、表示状態となる。
【００３０】
尚、搭載部１０に搭載されるたばこ商品６０が所定数Ｎ以下となったとき、オペレータは、搭載部１０に新しいたばこ商品６０を追加して搭載する。即ち、押板２０が前後方向の後方側に押し戻され、マガジンの前壁部１３と押板２０との間に追加のたばこ商品６０が搭載される。すると、追加で搭載されたたばこ商品６０の前後方向の厚みによって、押板２０は所定の位置より後方に位置することとなる。この結果、再び規制部による規制が開始され、揺動部材３０は第一揺動位置に位置し、また残数表示部３１は待避位置に遷移し非表示状態となる。
【００３１】
マガジン１００は、前進する押板２０が前後方向の所定の位置に到達したとき、規制部の規制が解除されて、第一付勢部である第一バネ８０の付勢力により、揺動部材３０が第一揺動位置から第二揺動位置へ揺動する。
上記構成を備えるマガジン１００において、押板２０と揺動部材３０との関係は、以下のとおりである。即ち、マガジン１００に第一付勢部である第一バネ８０を備えることにより、前進する押板２０が前後方向の所定の位置に到達したとき、押板２０は、揺動部材３０に対し上記駆動力を付与する程度に接触することを要しない。
【００３２】
特に第一実施態様では、前進する押板２０が到達する前後方向の所定の位置および当該位置より前方に存在する揺動部材３０の部分を揺動部材前部３０１としたとき、揺動部材前部３０１と押板２０との関係は、以下のとおりである。
即ち、揺動部材３０が第一揺動位置から第二揺動位置へ揺動するとき、揺動部材前部３０１と押板２０とは非接触である。この結果、従来問題であった押板２０との接触による駆動力の付与に起因する揺動部材の摩耗や故障といった問題を、確実に解消することができる。
【００３３】
ただし、第一実施態様のマガジン１００は、前進する押板２０が前後方向の所定の位置に到達したとき、押板２０は、揺動部材３０に駆動力を付与しない範囲で、揺動部材３０と接触することを除外するものではない。また、前進する押板２０が前後方向の所定の位置に到達し、揺動部材３０が第一付勢部である第一バネ８０の付勢により第二揺動位置に移動した後、さらに押板２０が前進する際、押板２０が、揺動部材３０に接触することを除外するものではない。
接触する押板２０の押圧により揺動部材３０が揺動することが実質的に排除されれば、本発明の所期の課題は解決され得る。
【００３４】
以下に、本実施形態におけるマガジン１００の詳細な構造について、さらに詳細に説明する。
本実施形態に係るマガジン１００は、搭載部１０、押板２０、押板付勢部材としてのリール５０、および揺動部材３０を備えている。搭載部１０は、複数の商品（例えば、たばこ商品６０）が前後方向に一列に搭載されるトレーである。押板２０は、搭載部１０に沿って前後に移動するように設けられている。押板付勢部材（リール５０）は、押板２０を前方に付勢する手段である。揺動部材３０は、搭載部１０に対して移動可能に設けられている。揺動部材３０は、押板付勢部材（リール５０）により前方に付勢されて前進する押板２０によって駆動される。押板２０は、最後列の商品（たばこ商品６０ｂ）の背面を前方に付勢する。最前列の商品（たばこ商品６０ａ）が搭載部１０から取り出されると、押板２０は残りの商品を前方に移動させる。
【００３５】
揺動部材３０は、搭載部１０に搭載されているたばこ商品６０の個数が所定数Ｎ（Ｎは自然数）以下であることを表示報知する残数表示部３１を有している。
残数表示部３１は、揺動部材３０が揺動して第二揺動位置に位置するときマガジン１００の外部から視認可能な表示位置にあり、揺動部材３０が揺動して第一揺動位置に位置するとき表示位置とは異なる待避位置にあり外部からの視認がされ難い。残数表示部３１は、表示位置と待避位置とに遷移する。
本実施形態は、残数表示部３１が待避位置に位置することによって、搭載されるたばこ商品が充分数搭載されていることをオペレータに報知する。即ち、残数表示部３１が表示状態にないことによって、残数が充分であることをオペレータに知らせる。また残数表示部３１が待避位置から表示位置に遷移することにより、たばこ商品６０の個数が所定数Ｎ以下となったことをオペレータに表示報知する。
リール５０に付勢されて前進する押板が前後方向の所定の位置に到達することで、規制部の規制が解除されて、揺動部材３０が第一揺動位置から第二揺動位置に揺動することにより、残数表示部３１が待避位置から表示位置に遷移する。
【００３６】
本実施形態の残数表示部３１は揺動部材３０の前端部に形成されている。本実施形態の表示位置はマガジンの正面側からみて右側（図１における下方、図４の紙面に向かって右側）である。一方、待避位置は、上記表示位置とは異なる位置であり、具体的には、マガジン１００の正面側からみて表示窓７１よりも中央寄りである。
【００３７】
揺動部材３０は、搭載部１０に対し揺動可能に設けられるとともに、押板２０が所定の位置まで前進したとき、押板２０と揺動部材後部３０２とが接触しない状態となることによって規制部の規制が解除され、第一バネ８０の付勢により揺動する。これは従来のマガジンにおいて、押板２０が前進して所定の位置に到達したとき、揺動部材３０と接触することによって押板２０の駆動力が付与され、揺動部材３０が揺動する態様と大きく異なっている。
この所定の位置は、搭載部１０の前端近傍にある。残数表示部３１は、押板２０が前進して所定の位置に到達したときの揺動部材３０の揺動に連動して待避位置から表示位置に遷移する。これにより、搭載部１０に残る商品が所定数Ｎ（Ｎは自然数）以下になったことが表示報知される。
【００３８】
揺動部材３０が揺動するときに、揺動部材３０が直接的に残数表示部３１に力を伝達して残数表示部３１を移動させるようにしても良いし、揺動部材３０から残数表示部３１に対して間接的に力が伝達して、残数表示部３１を移動させるようにしても良い。即ち、本実施態様では、残数表示部３１は揺動部材３０の前端に設けられており揺動部材３０の力が直接的に伝達されて移動する。しかし、揺動部材３０とは離間する別体として残数表示部３１が設けられる場合、または揺動部材３０とは別体である残数表示部３１とがリンク部材によりリンクされる場合などは、残数表示部３１は、揺動部材３０の揺動する力が間接的に伝達されることによって移動してもよい。
所定数Ｎは、商品の前後方向寸法（前後方向厚み）に応じて変動しうる。このため、ある商品をマガジン１００に搭載したときの所定数Ｎと、それとは前後方向厚みが異なる商品をマガジン１００に搭載したときの所定数Ｎとは、相違する場合がある。
【００３９】
図１から図８に示すように、搭載部１０は、上方に向けて開口する半筐体状に形成されている。搭載部１０は、たばこ商品６０を支持する底板部１１と、左右一対の側壁部１２と、底板部１１の前端に対して垂直に設けられた前壁部１３と、底板部１１の後端に対して垂直に設けられた後壁部１４と、を有する。
搭載部１０の前端部は二重底になっており、そのうち上側の底部が底板部１１であり、下側の底部は揺動部材３０の前端部を上面で支持する受板部１５である。
前壁部１３の前板部１３ａは受板部１５の前端より底板部１１の上方に向けて垂直に起立している。後板部１３ｂは、前板部１３ａから僅かに後方に離間した位置において底板部１１より垂直に起立している。
前壁部１３は、二重の板状部、すなわち前板部１３ａおよび後板部１３ｂからなる。
前壁部１３の前板部１３ａは受板部１５の前端より底板部１１の上方に向けて垂直に起立している。後板部１３ｂは、前板部１３ａから僅かに後方に離間した位置において底板部１１より垂直に起立している。
前板部１３ａと後板部１３ｂとの間には、商品ラベル（図示略）などが差し込まれるラベルホルダ１７が形成されている。
後壁部１４も、二重の板状部、すなわち前板部１４ａおよび後板部１４ｂからなる。
後壁部１４の前板部１４ａは底板部１１の後端に対して直交するように設けられ、後壁部１４の後板部１４ｂは、前板部１４ａから僅かに後方に離間した位置において前板部１４ａと一体的に設けられている。
前板部１４ａと後板部１４ｂとの間には、商品ラベル（図示略）などが差し込まれるラベルホルダ１８が形成されている。
左右の側壁部１２は、底板部１１の左右両端に対してそれぞれ直交するように設けられ、底板部１１よりも上方に起立し、且つ、底板部１１よりも下方へ垂下している。搭載部１０の前端部においては、左右の側壁部１２は、受板部１５と底板部１１との間隔領域の側部をそれぞれ閉塞している。
底板部１１と受板部１５との間隔領域に、揺動部材３０の前端部が差し込まれ、この間隔領域において、揺動部材３０の前端部が水平に（ほぼ左右に）揺動するようになっている。この間隔領域の前端は、前板部１３ａの下部により閉塞されている。
搭載部１０は、更に、受板部１５の下面より下方に突出したブレード１９を有している。
搭載部１０は、例えば、無色透明樹脂などにより構成することができる。また搭載部１０の任意の領域を着色面としてもよい。例えば、前板部１３ａの任意の領域を有色透明または有色不透明としてもよい。ラベルホルダ１７に差し込まれたラベルの情報が前方より視認できるように前板部１３ａの一部を透明とするとともに、ラベルの情報の視認を防止しない領域を有色、あるいは黒やグレーなどの無彩色とし、当該有色の領域において、後述する表示窓７１を設けてもよい。表示窓７１を通じて視認可能な残数表示部３１は、上記有色の領域に示される色とは明度および彩度の少なくともいずれか一方が異なることが好ましく、明度および彩度の少なくともいずれか一方が高いことがより好ましい。尚、本発明において、有色には黒、白、あるいは灰色などの無彩色も含めるものと定義する。
【００４０】
搭載部１０は、底板部１１と、左右の側壁部１２と、前壁部１３の後板部１３ｂと、後壁部１４の前板部１４ａと、により囲まれた半筐体状の領域に、複数のたばこ商品６０を縦置きで前後に列をなすように収容可能となっている。例えば、搭載部１０には、最大で標準寸法の１５個のたばこ商品６０を搭載（収容）可能となっている。尚、たばこ商品６０は銘柄により前後方向寸法が異なるため、搭載部１０におけるたばこ商品６０の搭載数は、銘柄によって異なる場合がある。
【００４１】
底板部１１には、該底板部１１に押板２０を連結するためのスリット１１ａが、前後方向に延在するように形成されている。このスリット１１ａは、例えば、底板部１１の幅方向中央に位置している。
底板部１１の上面におけるスリット１１ａの両脇には、底板部１１の上面より上方に起立し、前後方向に延在する突条部１６が形成されている。たばこ商品６０は、これら突条部１６間に架設されるようにして、搭載部１０に搭載される。たばこ商品６０は、押板２０により前方に移動される際に、これら突条部１６と、左右の側壁部１２と、にガイドされて前方に摺動する。
突条部１６の前端部は、前方に向けて上り傾斜した傾斜部１６ａとなっており、最前列に前送りされたたばこ商品６０（たばこ商品６０ａ）はこの傾斜部１６ａの傾斜に沿って上方に持ち上げられるようになっている。したがって、たばこ商品６０ａの上端面は、たばこ商品６０ａの後ろから最後列に搭載されるたばこ商品６０ｂまでにおける他のたばこ商品６０の上端面より、傾斜部１６ａの傾斜高さの分だけ高い位置にある。
底板部１１の前端部上面において、左右の突条部１６の間の部分には、リール５０の後述する留め具５２を係止固定する係止部１１ｂが形成されている。この係止部１１ｂは、例えば、左右の突条部１６の傾斜部１６ａの間に配置され、傾斜部１６ａよりも上には突出していない。このため、係止部１１ｂがたばこ商品６０の移動を阻害しないようになっている。
【００４２】
搭載部１０の前壁部１３には、残数表示部３１が表示位置に移動した状態において、該残数表示部３１を前方より視認させる表示窓７１が形成されている。この表示窓７１は、例えば、前壁部１３の下部の、左右方向における一端部（例えば、図４および図８に示すように向かって右側の端部）に配置されている。表示位置は、表示窓７１の後方の位置である。
表示窓７１は、前壁部１３に形成した開口であることが一例として挙げられる。この場合、この開口を介して、搭載部１０の前方において、表示位置に位置する残数表示部３１を視認できる。或いは、表示窓７１は、透光性の前壁部１３の一部分であっても良い。この場合、前方より、前壁部１３を透視してその奥の残数表示部３１を視認できる。
一方、前壁部１３における表示窓７１以外の部分は、遮光性の材質の遮光材（例えば十分な肉厚の紙等）で遮蔽することにより、表示窓７１の後方位置以外の待避位置に位置するときには、搭載部１０の前方より残数表示部３１を視認できないようにしてもよい。あるいは前壁部１３における表示窓７１以外の領域を有色の部材を含んで構成してもよい。このように、搭載部１０の前端部には、表示位置に位置する残数表示部３１を前方より視認させる表示窓７１と、表示位置とは異なる待避位置に位置する残数表示部３１の前方からの目視を遮る遮蔽部と、を形成することができる。
【００４３】
搭載部１０には、揺動部材３０を軸支する揺動軸４１が設けられている。揺動軸４１は、マガジン１００の幅方向（左右方向）において、スリット１１ａの側方（一方の側壁部１２ａ側）にオフセットされた位置に配置されている。
揺動軸４１の上端は、例えば、底板部１１の下面により軸受けされている。底板部１１の下方には、揺動軸４１の下端を軸受けする軸受片４２が設けられている。この軸受片４２は、例えば、一方の側壁部１２ａにおいて、底板部１１よりも下方に垂下している部分から、マガジン１００における幅方向中央に向けて突出するように形成されている。
【００４４】
そして、揺動部材後部３０２の側面であって一方の側壁部１２ａの側面と、一方の側壁部１２ａとの間には第一付勢部として第一バネ８０が設けられている。第一バネ８０は、巻回部８１において搭載部１０に固定されており、巻回部８１が延出する延出部８０ａが直接または間接に揺動部材３０を他方の側壁部１２ｂの方向に常時付勢している。揺動部材３０は、上述のとおり規制部による規制が解除されることによって、第一バネ８０の付勢力により第一揺動位置から第二揺動位置に揺動する。これにより、残数表示部３１は、待避位置から表示位置に遷移する。
【００４５】
押板２０は、底板部１１と連結された状態で、底板部１１に沿って前後移動するように設けられている。
図１から図３に示すように押板２０は、底板部１１と平行に配置され底板部１１の上面に対して摺動する摺動板２１と、この摺動板２１の前端より垂直に起立するように設けられ最後列のたばこ商品６０ｂの背面を前方に付勢する背板２２と、摺動板２１との協働で底板部１１を挟持する挟持部２３と、リール５０を保持するリール保持部２５と、を有する。尚、挟持部２３と摺動板２１とは、図示省略する連結部によって連結されている。上記連結部は、その左右幅が、摺動板２１および挟持部２３の左右幅よりも狭く、かつスリット１１ａの左右幅よりも若干狭くなるよう形成されている。これにより、連結部がスリット１１ａに嵌め込まれることにより、摺動板２１と挟持部２３とにより底板部１１におけるスリット１１ａの左右縁部を上下から挟持した状態で、押板２０がスリット１１ａに沿って前後方向に移動可能となっている。
換言すれば、押板２０の底部は、スリット１１ａを上下に貫通し、且つ、底板部１１においてスリット１１ａの幅方向に隣接する縁部を上下から（摺動板２１と挟持部２３とにより）挟み込んでいる。
【００４６】
押板２０のリール保持部２５には、リール５０が嵌着されている。リール５０のリール紐５１（図１）は、背板２２の適切な箇所に形成された図示しない開口を介して、背板２２の前方に導出されている。
リール紐５１の先端には、留め具５２が固定されている。この留め具５２は、底板部１１の前端部上面に設けられた係止部１１ｂに係止固定されている。リール５０のケース５３内には、図示しない板バネが渦巻き状に収納され、その板バネの一端にリール紐５１の基端部が連結されている。板バネは、リール紐５１をケース５３内に引き込む方向へと、リール紐５１を付勢している。このため、押板２０は、リール紐５１により、前方に（係止部１１ｂ側に）引っ張られている。この引っ張り力により、押板２０の背板２２が最後列のたばこ商品６０（たばこ商品６０ｂ）の背面を前方に付勢している。
搭載部１０のたばこ商品６０が残り１個になったときに、このたばこ商品６０を搭載部１０の最前部に移動できるように、押板２０の移動範囲が設定されている。
リール紐５１は、左右一対の突条部１６の間、またはスリット１１ａ内において前後方向に延在し、突条部１６により支持されるたばこ商品６０と干渉しないようになっている。
【００４７】
本実施形態の場合、たばこ商品６０を支持する底板部１１を有しており、揺動部材３０は、底板部１１の下方に配置され、且つ、揺動部材３０の前端が底板部１１と水平な面内において揺動できるよう、底板部１１に対して直交する揺動軸４１により底板部１１に軸支されている。
【００４８】
また本実施形態の場合、揺動部材３０は前後方向に長尺であって平板状であり、その板面を上下方向に向けて水平に配置されている。揺動軸４１は、底板部１１において押板２０の移動経路を挟んで一方の側方側に設けられている。揺動部材３０の先端は、揺動部材３０が第二揺動位置にあるとき（例えば図３）よりも第一揺動位置にあるとき（例えば図７）に、移動経路を挟んで一方の側方側（側壁部１２ａ側）とは反対側の他方の側方側（側壁部１２ｂ側）に寄って位置している。揺動部材３０が揺動したとき、揺動部材３０の先端は、搭載部１０の前後方向における移動距離よりも幅方向における移動距離の方が大きい。
尚、揺動部材３０の先端に残数表示部３１が設けられている場合には、本段落における揺動部材３０の先端を残数表示部３１と読み替えることができる。
【００４９】
揺動部材３０は、その長手方向の中間部にて、底板部１１と平行な面内（水平な面内）において屈曲した（或いは屈折した）形状に形成されており、底板部１１の下方に配置されている。揺動部材３０は、例えば、その屈曲部にて、或いはその近傍にて、揺動軸４１により底板部１１に対し揺動可能に軸支されている。揺動軸４１の軸方向は水平面に直交する方向、すなわち底板部１１と直交する方向である。揺動軸４１は、底板部１１において、押板２０の移動経路を基準として一方の側壁部１２ａに近い部分に設けられている。  揺動部材３０は、揺動軸４１を揺動支点として、水平面内において、図１および図３に示す第二揺動位置に位置する状態から、図５および図７に示す第一揺動位置に位置する状態まで揺動可能となっている。
【００５０】
揺動部材３０は、前後方向に長尺な形状であって、その長手方向の中間部にて底板部１１と平行な面内において屈曲した形状をなしている。揺動部材３０は、押板２０の移動経路の側方に配置されており、図１においてマガジン１００の正面側からみて上記移動経路より左側に配置されている。
図７に示すように、揺動部材３０の屈曲部分は、押板２０の移動経路の側の外角（図７の角度Ａ）が１８０度未満である。言い換えると、揺動部材３０のうち押板２０の移動経路側を向く部分３０３の平面角（Ａ）が１８０度未満である。これに対し、揺動部材３０の屈曲部分は、押板２０の移動経路と反対側の外角（図７の角度Ｂ）が１８０度を越えている。言い換えると、揺動部材３０のうち押板２０の移動経路の反対側を向く部分３０４の平面角（Ｂ）は１８０度を越えている。なお、角度Ａは、９０度を超えることが好ましく、例えば、１３５度以上である。角度Ｂは、２７０度未満であることが好ましく、例えば、２２５度以下とすることができる。
また揺動部材３０は、最後端と揺動軸４１との間において、規制端３０５を頂点として屈曲した形状をなしている。そして、揺動部材３０が第一揺動位置にあるとき、最後端と揺動軸４１とで示される伸長線は、移動経路と略平行である。
図７に示すように、規制端３０５における屈曲部分は、押板２０の移動経路の側の外角（図７の角度Ｃ）が１８０度以上である。言い換えると、揺動部材３０のうち押板２０の移動経路側を向く部分３０３の平面角（Ｃ）が１８０度以上である。これに対し、規制端３０５における屈曲部分は、押板２０の移動経路と反対側の外角（図７の角度Ｄ）が１８０度未満である。言い換えると、揺動部材３０のうち押板２０の移動経路の反対側を向く部分３０４の平面角（Ｄ）は１８０度未満である。なお、角度Ｄは、９０度を超えることが好ましく、例えば、１３５度以上である。角度Ｂは、２７０度未満であることが好ましく、例えば、２２５度以下とすることができる。
そして、揺動部材３０が第一揺動位置にあるとき、最後端と揺動軸４１とで示される伸長線は、移動経路と略平行である。上述する屈曲部を２か所、備える揺動部材３０は、揺動部材３０が第一揺動位置にあるとき、規制端３０５において側壁部１２ａの側に向かって屈曲し、揺動軸４１において側壁部１２ｂの側に向かって屈曲している。
【００５１】
揺動部材３０が第一揺動位置にあるとき、揺動部材後部３０２は、規制端３０５から後方にかけて押板２０の移動経路と略平行に伸長している。そして、押板２０が移動経路の最後部にあるときにも、押板２０の挟持部２３の側壁部１２ａ側の側面と、揺動部材３０のうち押板２０の移動経路の反対側を向く部分３０４とが当接可能な位置まで伸長している。これにより、押板２０が最後部から前後方向の所定の位置まで移動する間、揺動部材３０の押板２０の移動経路の反対側を向く部分３０４とともに規制部を構成することができる。言い換えれば、押板２０が最後部から前後方向の所定の位置まで移動する間、第一バネ８０が揺動部材３０を第二揺動位置に付勢する付勢力が規制される。
【００５２】
例えば、揺動部材３０の前端は、搭載部１０のたばこ商品６０が所定数Ｎを上回ることを表示報知する残数表示部３１である。
この所定数Ｎは、例えば、５個以下であることが好ましく、また４個以下であることがより好ましく、さらに好ましい例としては３個であることが挙げられる。上述のように、搭載部１０には、例えば、最大で１５個のたばこ商品６０を搭載可能であり、この場合、搭載部１０へのたばこ商品６０の最大搭載数（１５）から所定数Ｎ（例えば３個或いは４個或いは５個）を差し引いた数が１０以上の構成となる。
たばこ商品６０は、一般的に、カートン単位でまとめて包装され、１カートンのたばこ商品６０は一般的に１０個である。このため、搭載部１０のたばこ商品６０の残数が所定数Ｎ以下になったことが表示報知された段階で、１カートン分（つまり１０個）のたばこ商品６０を余すことなく搭載部１０に補充することができる。
【００５３】
残数表示部３１は、例えば、マガジン１００において表示位置にある残数表示部３１の周囲に視認される領域に対し、明度、彩度および色相のうち少なくともいずれか１つが異なる色が着色された着色部とすることができる。
この着色部は、オペレータによる視認性が良好となるように、例えば、赤色などの目立つ色彩とすることが好ましく、これにより、好適に残数の報知が可能となる。残数表示部３１が表示窓７１の後方に移動することによって、オペレータは、容易に、残数表示部３１を視認できる。またこのとき、残数表示部３１の周囲に視認される領域を残数表示部３１の彩度よりも低く着色し、両者のコントラストを利用して残数表示部３１の視認性を向上させてもよい。
【００５４】
揺動部材３０は全体が同じ色であっても、その色が、搭載部１０の前端部の色とは異なる色であれば（一例として、搭載部１０の前端部が透明で、揺動部材３０が白色の場合など）よい。残数表示部３１が表示位置（例えば表示窓７１の後方）に位置するときに、オペレータが容易に残数表示部３１を視認できるからである。
特に、残数表示部３１が表示位置にあるとき、マガジン１００の前方からマガジン１００の前面を観察したときに、残数表示部３１の色と、搭載部１０の前端部の色とは、明度および彩度の少なくともいずれか一方が異なっていることが好ましい。特には、残数表示部３１の色は、搭載部１０の前端部の色よりも彩度および明度の少なくともいずれか一方が高いことが好ましい。
尚、残数表示部３１の色は、揺動部材３０の全体の色と一致している場合、一致していない場合のいずれでもよい。
【００５５】
尚、本発明のマガジンにおいて、商品の個数が所定数Ｎ以下となったことに関する「報知」とは、マガジンを正面側からみたときに、商品の個数が所定数Ｎ以下となったことを把握できる態様を広く包含する。たとえば、上記報知は、商品の個数が所定数Ｎ以下となったときにおける、以下の態様のいずれかであってよい。
（１）残数表示部が所定の位置に表出することによって表示報知する態様。
（２）予め表示されていた残数表示部が所定の位置から消失することによって報知する態様。
（３）揺動部材の揺動によりスイッチが開閉する発光部である残数表示部が、点灯するかあるいは消灯することによって報知する態様。
【００５６】
＜第二実施形態＞
本実施形態に係るマガジンは、以下に説明する点でのみ上記の第一実施形態に係るマガジン１００と相違し、その他の点では第一実施形態に係るマガジン１００と同様に構成されている。
第二実施形態の説明には図９を用いる。図９は、第二実施形態に係るマガジン２００の概略上面図である。このうち図９（Ａ）は、押板２０が所定の位置より後方におり、揺動部材３０が第一揺動位置にあって、かつ残数表示部３１が表示窓７１の後方に位置し表示状態にあることを示している。また図９（Ｂ）は、押板２０が所定の位置に到達し、揺動部材３０が第二揺動位置にあって、かつ残数表示部３１が表示窓７１の後方以外の位置にあり、非表示状態にあることを示している。
第二実施形態は、第一付勢部が、第一の吸引部９３であって、常時、揺動部材３０は第一の吸引部９３により付勢されている例として示す。また本実施形態では、規制部は、第一実施形態と同様に、揺動部材後部３０２と押板２０の揺動部材３０側の側面とにより構成されている。
【００５７】
本実施形態に係るマガジン２００は、第一付勢部が、磁性体部９０および磁性体部９２と備える第一の吸引部９３である。
即ち、第一付勢部は、揺動部材３０に設けられた一方の磁性体部９２と、この磁性体部９２と引き合う他方の磁性体部９０とを有している。そして、一方の磁性体部９２と他方の磁性体部９０とが引き合う力を付勢力とする第一の吸引部９３が構成されている。
またマガジン２００は、揺動部材３０が第一揺動位置にあるとき（図９（Ａ））、残数表示部３１が表示位置におり、したがって表示状態にある。そして、マガジン２００は、揺動部材３０が第二揺動位置にあるとき（図９（Ｂ））、残数表示部３１が待避位置におり、したがって非表示状態にある。
【００５８】
第一付勢部である第一の吸引部９３は、磁性体部９２と磁性体部９０とを有して構成されている。磁性体部９２は、揺動部材後部３０２において、側壁部１２ｂ側に対面する側面に沿って設けられている。一方、磁性体部９０は、搭載部１０の側壁部１２ｂであって、押板２０の移動経路に向く面に沿って設けられている。磁性体部９２と磁性体部９０とは、揺動部材３０が第一揺動位置にあるとき、上記移動経路を介して対面している。尚、押板２０と磁性体部９２とが接触して押板２０の前後方向の移動を妨げないように、第一の吸引部９３を構成することができる。具体的には、例えば、押板２０と揺動部材３０との当接位置より、揺動部材３０における磁性体部９２の取り付け位置を、下側にすることによって、押板２０を移動経路の最後部までスムーズに移動させることができる。また、適切に磁性体部９２と磁性体部９０とが吸引しあう磁力が発揮される範囲において、磁性体部９２の取り付け位置を変更してもよく、例えば、揺動部材３０の底面に沿って磁性体部９２を設けてもよい。
磁性体部９２および磁性体部９０は、これらの間に働く磁力によって揺動部材後部３０２を側壁部１２ｂ側に引き寄せるよう付勢し、この結果、揺動部材３０を第一揺動位置から第二揺動位置に揺動させる。
本実施形態における第一の吸引部９３は、これを構成する磁性体部９２および磁性体部９０が、互いが引き付けあう吸引力、あるいは一方が他方を引き付ける吸引力を発揮する。そして第一の吸引部９３は、この吸引力により、揺動部材３０における揺動軸４１から磁性体部９２が設けられた箇所を含む一方端までを磁性体部９０側に引き寄せる方向に付勢し、揺動部材３０を第一揺動位置から第二揺動位置へと揺動させる。磁性体部９２および磁性体部９０の設置位置は、これらの吸引力により揺動部材３０を所望の方向に付勢することが可能な範囲において、適宜変更することができる。
【００５９】
本実施形態は、上述の構成により、本発明の所期の課題を解決することができる。
また、本実施形態は、第一付勢部が、長尺の揺動部材３０の後端近傍に設けられている。そして、前進する押板２０の前後方向における所定の位置が、揺動軸４１と第一付勢部との間に存在する。かかる構成によれば、押板２０が第一付勢部を通過して所定の位置に到達するまでの間、第一付勢部による付勢力と、これに抗う規制部の規制力とによる拮抗する力は、もっぱら揺動部材後部３０２側にかかり、揺動軸４１の負担がさらに軽減される。
【００６０】
磁性体部９０および磁性体部９２の少なくとも一方は永久磁石であり、他方は永久磁石または磁化されていない強磁性材料もしくはフェリ磁性材料である。磁性体部９０および磁性体部９２がともに永久磁石である場合、揺動部材３０と側壁部１２ｂとが相互に引き寄せ合うよう、磁性体部９０および磁性体部９２の極性を異極とする。
【００６１】
次に、マガジン２００の第一揺動位置から第二揺動位置への揺動について説明する。マガジン２００は、上述のとおり、第一の吸引部９３が設けられていることにより、常時、第一揺動位置（図９（Ａ））から第二揺動位置に揺動するよう付勢されている。
ところが第二実施形態には、第一実施形態と同様の規制部が設けられおり、押板２０が前後方向の所定の位置より後方に位置するときには、第一の吸引部９３による付勢が規制されるため、揺動部材３０は、第二揺動位置へ揺動しない。換言すると、押板２０が前後方向の所定の位置より後方に位置するときには、揺動部材３０は第一揺動位置において仮固定される。
そして、押板２０が所定の位置、即ち、規制端３０５を通過した位置で、押板２０と揺動部材３０とは非接触となり規制部の規制が解除される。これにより磁性体部９０と磁性体部９２との間の磁力により、揺動部材後部３０２が側壁部１２ｂ側に付勢されるとともに、揺動部材前部３０１は側壁部１２ａ側に付勢され、揺動部材３０が第二揺動位置に揺動する（図９（Ｂ））。
【００６２】
本実施形態における残数表示部３１の移動と、これによる報知について説明する。本実施形態では、揺動部材３０が第一揺動位置にあるとき、残数表示部３１が表示位置に位置する（図９（Ａ））。このとき残数表示部３１は表示状態であり、搭載されるたばこ商品が充分数搭載されていることをオペレータに表示報知する。
そして、押板２０が前後方向の所定の位置を到達して規制部の規制が解除されることによって、揺動部材３０が第二揺動位置へと揺動し、残数表示部３１が待避位置に遷移する。これによって残数表示部３１は非表示状態となり、残数表示部３１が視認されなくなったことにより、搭載される商品が所定数以下となったことをオペレータに報知する。
【００６３】
＜第三実施形態＞
本実施形態に係るマガジン３００は、以下に説明する点でのみ上記の第一実施形態に係るマガジン１００と相違し、その他の点では第一実施形態に係るマガジン１００と同様に構成されている。
第三実施形態の説明には図１０を用いる。図１０は、第三実施形態に係るマガジン３００の概略上面図である。このうち図１０（Ａ）は、押板２０が所定の位置より後方におり、揺動部材３０が第一揺動位置にあって、かつ残数表示部３１が表示窓７１の後方に位置しない非表示状態にあることを示している。また図１０（Ｂ）は、押板２０が所定の位置に到達し、揺動部材３０が第二揺動位置にあって、かつ残数表示部３１が表示窓７１の後方に位置し、表示状態にあることを示している。
第三実施形態は、第一付勢部が、第一の反発部９１であって、常時、揺動部材３０は第一の反発部９１により付勢されている例として示す。また本実施形態では、規制部は、第一実施形態と同様に、揺動部材後部３０２と押板２０の揺動部材３０側の側面とにより構成されている。
【００６４】
本実施形態に係るマガジン３００は、第一付勢部が、磁性体部９０および磁性体部９０を備える第一の反発部９１である。
第一付勢部である第一の反発部９１は、揺動部材３０に設けられた一方の磁性体部９０と一方の磁性体部と斥け合う他方の磁性体部９０とを有している。そして、一方の磁性体部９０と他方の磁性体部９０とが斥け合う力を付勢力とする第一の反発部９１が構成されている。
またマガジン３００は、揺動部材３０が第一揺動位置にあるとき（図１０（Ａ））、残数表示部３１が待避位置におり、したがって非表示状態にある。そして、マガジン３００は、揺動部材３０が第二揺動位置にあるとき（図１０（Ｂ））、残数表示部３１が表示位置におり、したがって表示状態にある。
【００６５】
第一付勢部である第一の反発部９１は、磁性体部９０と磁性体部９０とを有して構成される。一方の磁性体部９０は、揺動部材後部３０２において、側壁部１２ａ側に対面する側面に沿って設けられている。他方の磁性体部９０は、搭載部１０の側壁部１２ａであって、押板２０の移動経路に向く面に沿って設けられている。一方の磁性体部９０と他方の磁性体部９０とは、上記移動経路よりも搭載部１０の側壁部１２ａ側に位置において対面している。揺動部材３０に設けられている一方の磁性体部９０は、揺動部材３０の押板２０と接触する側面側とは反対面側に固定されている。
一方の磁性体部９０および他方の磁性体部９０は、これらの間に働く磁力によって揺動部材後部３０２を側壁部１２ｂ側に付勢し、この結果、揺動部材３０を第一揺動位置から第二揺動位置に揺動させる。
本実施形態における第一の反発部９１は、これを構成する一方の磁性体部９０および他方の磁性体部９０が、互いに反発し合う反発力か、あるいは一方が他方を斥ける反発力を発揮する。そして、この反発力により、揺動部材３０における揺動軸４１から磁性体部９０が設けられた箇所を含む一方端までを側壁部１２ｂ側に押しやる方向に付勢し、揺動部材３０を第一揺動位置から第二揺動位置へと揺動させる。一方の磁性体部９０および他方の磁性体部９０の設置位置は、これらの反発力により揺動部材３０を所望の方向に付勢することが可能な範囲において、適宜変更することができる。
【００６６】
本実施形態は、上述の構成により、本発明の所期の課題を解決することができる。
また、本実施形態は、第一付勢部の設けられる位置が、揺動部材後部３０２において揺動軸４１寄りである。特に揺動軸４１より後部側であって、揺動部材３０が揺動する指標となる、前進する押板２０が前後方向の所定の位置の近傍に第一付勢部が設けられている。これにより、第一付勢部による付勢力が、揺動部材３０の揺動の直前まで確実に規制される。また、一方の磁性体部９０および他方の磁性体部９０は、いずれも押板２０の移動経路の一方側の領域に配置され、両者の距離が近い。したがってマガジン３００を什器に設置するなどして、上下左右に積層させて使用した場合に、隣り合う他のマガジン３００には影響を及ぼさない程度の磁力で、充分に揺動部材３０を付勢することができる。
【００６７】
一方の磁性体部９０および他方の磁性体部９０はいずれも永久磁石であることが望ましく、揺動部材３０と側壁部１２ａとが相互に斥け合うよう、一方の磁性体部９０および他方の磁性体部９０の極性を同極とする。
【００６８】
次に、マガジン３００の第一揺動位置から第二揺動位置への揺動について説明する。マガジン３００は、上述のとおり、第一の反発部９１が設けられていることにより、常時、第一揺動位置（図１０（Ａ）参照）から第二揺動位置に揺動するよう付勢されている。
ところが第三実施形態には、第一実施形態と同様の規制部が設けられおり、押板２０が前後方向の所定の位置より後方に位置するときには、第一の反発部９１による付勢が規制されるため、揺動部材３０は、第二揺動位置へ揺動しない。換言すると、押板２０が前後方向の所定の位置より後方に位置するときには、揺動部材３０は第一揺動位置において仮固定される。
そして、押板２０が所定の位置、即ち、規制端３０５を通過した位置で、押板２０と揺動部材３０とは非接触となり規制部の規制が解除される。これにより一方の磁性体部９０と他方の磁性体部９０との間の磁力により、揺動部材後部３０２が側壁部１２ｂ側に付勢されるとともに、揺動部材前部３０１は側壁部１２ａ側に付勢され、揺動部材３０が第二揺動位置に揺動する（図１０（Ｂ）参照）。
【００６９】
＜第四実施形態＞
本実施形態に係るマガジンは、以下に説明する点でのみ上記の第三実施形態に係るマガジン３００と相違し、その他の点では第三実施形態に係るマガジン３００と同様に構成されている。
第四実施形態の説明には図１１を用いる。図１１は、第四実施形態に係るマガジン４００の概略上面図である。このうち図１１（Ａ）は、押板２０が所定の位置より後方におり、揺動部材３０が第一揺動位置にあって、かつ残数表示部３１が表示窓７１の後方に位置しない非表示状態にあることを示している。また図１１（Ｂ）は、押板２０が所定の位置に到達し、揺動部材３０が第二揺動位置にあって、かつ残数表示部３１が表示窓７１の後方に位置し、表示状態にあることを示している。
【００７０】
第四実施形態にかかるマガジン４００は、第一付勢部が、押板２０が前後方向の所定の位置に到達する前には、揺動部材３０を付勢せず、押板２０が前後方向の所定の位置に到達したとき、揺動部材３０に付勢力を付与する例として示す。具体的には、マガジン４００は、前進する押板２０が所定の位置に到達することにより、揺動部材３０を第一揺動位置から第二揺動位置へと付勢する第一付勢部の付勢が作動し、揺動部材３０が付勢されて揺動する例として示す。
本実施形態にかかるマガジン４００は、前進する押板２０が前後方向の所定の位置に到達したときに第一の反発部９１により揺動部材３０の付勢が開始され、押板２０が上記所定の位置から移動経路の前端に移動する間、付勢が維持される。
【００７１】
本実施形態に係るマガジン４００は、第一付勢部が、一方の磁性体部９０および他方の磁性体部９０と備える第一の吸引部９１である点で、第三実施形態と同様である。
即ち、マガジン４００は、揺動部材３０に設けられた一方の磁性体部９０と一方の磁性体部９０と斥け合う他方の磁性体部９０とを有し、一方の磁性体部９０と他方の磁性体部９０とが斥け合う力を付勢力とする第一の反発部９１を備える。
またマガジン４００は、揺動部材３０が第一揺動位置にあるとき（図１１（Ａ））、残数表示部３１が待避位置におり、したがって非表示状態にある。そして、マガジン４００は、揺動部材３０が第二揺動位置にあるとき（図１１（Ｂ））、残数表示部３１が表示位置におり、したがって表示状態にある。
【００７２】
第一付勢部である第一の反発部９１は、磁性体部９０と磁性体部９０とを有して構成される。一方の磁性体部９０は、揺動部材前部３０１において、側壁部１２ｂ側に対面する側面に沿って設けられている。他方の磁性体部９０は、押板２０の側面であって側壁部１２ａに向く側面に沿って設けられている。前進する押板２０が前後方向において揺動軸４１を通過し揺動部材前部３０１と並ぶ位置において、一方の磁性体部９０および他方の磁性体部９０は、互いに対面して第一付勢部を構成する。
マガジン４００において、揺動部材３０に設けられた一方の磁性体部９０は、揺動軸４１の前方側に隣接する位置から揺動部材３０の略前端まで伸長する。また揺動部材３０が第二揺動位置にあるとき、揺動部材３０の前端は、押板２０の移動経路の前端と略同じ位置に位置している。したがって本実施形態にかかるマガジン４００は、押板２０が、少なくとも揺動軸４１を通過したときから、移動経路の前端に到達するまでの間、揺動部材３０を第一揺動位置から第二揺動位置へと付勢する。第一の反発部９１における反発力を付勢力として、揺動部材前部３０１が側壁部１２ａ側に押しやられる方向に付勢され、揺動部材３０は第一揺動位置から第二揺動位置へと揺動する。
【００７３】
本実施形態におけるマガジン４００は、マガジン３００と同様に押板２０と揺動部材後部３０２とにおいて規制部が構成されている。
【００７４】
本実施形態は、上述の構成により、本発明の所期の課題を解決することができる。
また、本実施形態における第一付勢部は、前進する押板２０が移動経路の後端と前端との中間位置に到達したときに、揺動部材３０を付勢し始める。したがって、規制部を構成する押板２０は、側壁部１２ａ側の側面において付勢力を規制することによる押圧を受けることがない。そのため、押板２０の前進する力はもっぱら搭載される商品を前方に押すことに使われることとなり、押板２０の前進移動がよりスムーズとなる。
【００７５】
尚、第一付勢部による揺動部材３０の付勢が、押板の前進への移動の途中から行われる本実施形態の変形例としては、規制部を設けない以外はマガジン４００と同様のマガジンを挙げることができる。特に、オペレータのマガジン操作程度の微小な揺れを受けても、揺動部材３０が、自重により、あるいは揺動軸の軸止めの強さを強くする等により、第一揺動位置を充分に維持できる場合には、規制部を省略してもよい。
【００７６】
＜第五実施形態＞
本実施形態に係るマガジン５００は、以下に説明する点でのみ上記の第四実施形態に係るマガジン４００と相違し、その他の点では第四実施形態に係るマガジン４００と同様に構成されている。
第五実施形態の説明には図１２を用いる。図１２は、第五実施形態に係るマガジン５００の概略上面図である。このうち図１２（Ａ）は、押板２０が所定の位置より後方におり、揺動部材３５０が第一揺動位置にあって、かつ残数表示部３１が表示窓７１の後方に位置しない非表示状態にあることを示している。また図１２（Ｂ）は、押板２０が所定の位置に到達し、揺動部材３５０が第二揺動位置にあって、かつ残数表示部３１が表示窓７１の後方に位置し、表示状態にあることを示している。
【００７７】
第五実施形態にかかるマガジン５００は、第一付勢部として、磁性体部９０と磁性体部９０とを備える第一の反発部９１を備える。本実施形態における第一の反発部９１は、押板２０が所定の位置に到達したときから揺動部材３５０に付勢力を付与する。換言すれば、押板２０が所定の位置に到達する前までは、揺動部材３５０は、第一の反発部９１の付勢を受けない。
【００７８】
第五実施形態にかかるマガジン５００は、規制部として、揺動部材３５０に設けられた一方の規制用の磁性体部９２と一方の規制用の磁性体部９２と引き合う他方の規制用の磁性体部９０とを有している。一方の規制用の磁性体部９２と一方の規制用の磁性体部９０とは、互いに引き合う力を規制力とする第二の吸引部９３を構成する。
【００７９】
マガジン５００は、長尺かつ棒状の揺動部材３５０を備える。揺動部材３５０の後端に設けられた揺動軸４１は、搭載部１０の後端近傍であって、押板２０の移動経路の一方側（図面では側壁部１２ａ）において、底板部１１の上に軸支されている。また、揺動部材３５０の前端は、揺動部材３５０が第二揺動位置にあるときに、前壁部１３の正面側からみて右側に設けられた表示窓７１の後方に位置する。揺動部材３５０は、第一揺動位置にあるとき（図１２（Ａ））および第二揺動位置にあるとき（図１２（Ｂ））のいずれにおいても、押板２０の移動経路の一方側に存在している。
【００８０】
マガジン５００における第一の反発部９１は、揺動部材３５０の揺動部材前部３０１ａにおいて側壁部１２ｂ側に面する側面に沿って設けられた一方の磁性体部９０と、押板２０の側壁部１２ａ側に面する側面に沿って設けられた他方の磁性体部９０とにより構成される。第一の反発部９１は、押板２０が前進し、揺動部材前部３０１ａに設けられた磁性体部９０にさしかかった位置から移動経路の前端までの間に位置するとき、磁性体部９０と磁性体部９０とが互いに斥け合う力によって付勢力が発揮される。
一方、マガジン５００における第二の吸引部９３は、揺動部材３５０の揺動部材後部３０１ｂにおいて側壁部１２ｂ側に面する側面に沿って設けられた磁性体部９２と、押板２０の側壁部１２ａ側に面する側面に沿って設けられた磁性体部９０とにより構成される。第二の吸引部９３は、押板２０が、揺動部材前部３０１ａに設けられた磁性体部９０にさしかかった位置より後方側に位置するとき、磁性体部９０と磁性体部９２とが互いが引き合う力によって規制力が発揮される。
即ち、本実施形態は、揺動部材３５０が第一揺動位置から第二揺動位置に揺動することを規制する規制力と、第一揺動位置から第二揺動位置に揺動するよう付勢する付勢力とが、押板の所定の位置で切り替わる。
【００８１】
本実施形態は、上述の構成により、本発明の所期の課題を解決することができる。
また、図１２（Ａ）に示すマガジン５００は、揺動部材３５０は、第一揺動位置にあるとき、押板２０と揺動部材３５０とは非接触な状態である。かかる態様では、押板２０は第一揺動位置および第二揺動位置のいずれにおいても、揺動部材３５０との接触が防止されるため、押板２０および揺動部材３５０が互いに接触することによる機械的損耗を回避することができる。
ただし本実施形態は、第二の吸引部９３の引き合う磁力の強さをさらに強くすることによって、押板２０と揺動部材３５０とが接触する場合も包含する。
【００８２】
＜第六実施形態＞
本実施形態に係るマガジン６００は、以下に説明する点でのみ上記の第五実施形態に係るマガジン５００と相違し、その他の点では第四実施形態に係るマガジン５００と同様に構成されている。
第六実施形態の説明には図１３を用いる。図１３は、第六実施形態に係るマガジン６００の概略上面図である。このうち図１３（Ａ）は、押板２０が所定の位置より後方におり、揺動部材３６０が第一揺動位置にあって、かつ残数表示部３１が表示窓７１の後方に位置しない非表示状態にあることを示している。また図１３（Ｂ）は、押板２０が所定の位置に到達し、揺動部材３６０が第二揺動位置にあって、かつ残数表示部３１が表示窓７１の後方に位置し、表示状態にあることを示している。
【００８３】
第六実施形態にかかるマガジン６００は、第一付勢部として、磁性体部９０と磁性体部９０とを備える第一の反発部９１を備える。本実施形態における第一の反発部９１は、押板２０が所定の位置に到達したときから揺動部材３６０に付勢力を付与する。換言すれば、押板２０が所定の位置に到達する前までは、揺動部材３６０は、第一の反発部９１の付勢を受けない。
【００８４】
第六実施形態にかかるマガジン６００は、規制部として、揺動部材３６０を第二揺動位置から第一揺動位置に付勢する第二バネ８１０を備える。即ち、本実施形態における規制部は、第二バネ８１０の付勢力により、第二揺動位置にある揺動部材３６０が、第二揺動位置に揺動することを規制する。
【００８５】
マガジン６００は、長尺かつ棒状の揺動部材３６０を備える。揺動部材３６０の後端に設けられた揺動軸４１は、搭載部１０の前端と後端との中間であって、押板２０の移動経路の一方側（図面では側壁部１２ａ）において、底板部１１の上に軸支されている。また、揺動部材３６０の前端は、揺動部材３６０が第二揺動位置にあるときに、前壁部１３の正面側からみて右側に設けられた表示窓７１の後方に位置する。揺動部材３６０の先端は、揺動部材３６０が第一揺動位置にあるとき（図１３（Ａ））には押板２０の移動経路上にあり、また第二揺動位置にあるとき（図１３（Ｂ））には押板２０の移動経路の一方側に存在している。揺動部材３６０の先端部には残数表示部３１が設けられている。そのため、第二揺動位置にある揺動部材３６０の先端部の位置と、第一揺動位置にある揺動部材３６０の先端部の位置との距離を、マガジン６００の左右方向において大きくすることで、以下の効果が得られる。即ち、表示窓７１をマガジン６００の外側であって斜め方向から覗いたときにも、非表示状態にある残数表示部材を視認させにくくすることができる。この観点では、第二揺動位置にある揺動部材３６０の先端部の位置と、第一揺動位置にある揺動部材３６０の先端部の位置とを、それぞれ押板２０の移動経路の一方側と他方側とに配置させることが一つの好ましい態様といえる。
【００８６】
マガジン６００における第一の反発部９１は、揺動部材３６０の側壁部１２ｂ側に面する側面に沿って設けられた一方の磁性体部９０と、押板２０の側壁部１２ａ側に面する側面に沿って設けられた他方の磁性体部９０とにより構成される。他方の磁性体部９０は、押板２０が前進し、揺動部材３６０に設けられた磁性体部９０にさしかかったときから、移動経路の前端までの間で、互いに斥け合う力によって付勢力が発揮される。
一方、第二バネ８１０は、巻回部８２０において搭載部１０に固定されており、巻回部８２０が延出する延出部８１０ｂが直接または間接に揺動部材３６０を他方の側壁部１２ｂの方向に常時付勢している。巻回部８２０が延出する延出部８１０ａは、側壁部１２ａの内壁面に沿って当接している。
第二バネ８１０の付勢力による揺動部材３６０への規制力は、第一の反発部９１の反発力による揺動部材３６０への付勢力よりも小さく構成される。したがって、押板２０が所定の位置、即ち、揺動部材３６０に設けられた磁性体部９０にさしかかる前までは、第二バネ８１０により揺動部材３６０は第二揺動位置へ揺動しないように規制される。そして、押板が所定の位置に到達すると、第一の反発部９１の反発力により、揺動部材３６０が、第一揺動位置から第二揺動位置へと付勢される。
【００８７】
尚、第二バネ自体の構成は第一実施形態において説明する第一バネと同様であるため、ここでは説明を割愛する。
【００８８】
本実施形態は、上述の構成により、本発明の所期の課題を解決することができる。
本実施形態は、第五実施態様と同様に押板２０と揺動部材３６０とが接触することを要しない。したがって押板２０および揺動部材３６０が互いに接触することによる機械的損耗を回避することができる。
【００８９】
本実施形態の変形例として、例えば、規制部が第二の反発部である例を挙げることができる。即ち、規制部である第二の反発部は、揺動部材３６０に設けられた一方の規制用磁性体部と、この一方の規制用磁性体部と斥け合う他方の規制用磁性体部とを備える。そして、一方の規制用磁性体部と他方の規制用磁性体部とが斥け合う力を規制力として、所定の位置に到達するまで、揺動部材３６０が第二揺動位置に揺動することを規制することができる。より具体的には、揺動部材３６０の側壁部１２ａに面する側面に沿って一方の規制用磁性体部を設け、搭載部１０の側壁部１２ａであって、一方の規制用磁性体部を概ね対面する内側面に沿って、他方の規制用磁性体部を設けることができる（図示省略）。このとき、第二の反発部における反発力（規制力）を、第一の反発部９１の反発力（付勢力）よりも小さく構成する。この結果、押板２０が所定の位置に到達して第一の反発部９１を構成する前は、第二の反発部によって、揺動部材３６０を第一揺動位置に位置させることができる。そして、押板２０が所定の位置に到達して第一の反発部９１が構成されることによって、第二の反発部の反発力を上回って、第一の反発部９１が揺動部材３６０を側壁部１２ａの方向へ付勢し、第二揺動位置へと揺動させることができる。
【００９０】
上記実施形態は、以下の技術思想を包含するものである。
（１）複数の商品が前後方向に一列に搭載される搭載部と、
前記搭載部に沿って前後移動可能であり前進するときに前記搭載部の最後部に搭載されている前記商品を前方に押すように設けられた押板と、
前記押板を前方に付勢する押板付勢部材と、
前記搭載部に対して揺動軸により軸支されており第一揺動位置と第二揺動位置とに揺動可能に設けられた揺動部材と、
前記揺動部材が前記第一揺動位置から前記第二揺動位置へと揺動したことに連動して、前記商品の個数が所定数Ｎ（Ｎは自然数）以下となったことをマガジンの正面側から確認可能に報知する残数報知部と、を備え、
前記揺動部材を前記第一揺動位置から前記第二揺動位置へと付勢する第一付勢部を有しており、
前進する前記押板が前後方向の所定の位置に到達したとき前記第一付勢部の付勢力により、前記揺動部材が前記第一揺動位置から前記第二揺動位置へ揺動することを特徴とするマガジン。
（２）前進する前記押板が到達する前記前後方向の所定の位置および当該位置より前方に存在する前記揺動部材の部分を揺動部材前部としたとき、
前記揺動部材前部と前記押板とが非接触に、前記揺動部材が前記第一揺動位置から前記第二揺動位置へ揺動する上記（１）に記載のマガジン。
（３）前記搭載部は、前記商品を支持する底板部を有し、
前記揺動部材は、前記底板部の下方に配置され、且つ、当該揺動部材の前端が前記底板部と水平な面内において揺動できるよう前記底板部に対して直交する前記揺動軸により前記底板部に軸支されている上記（１）または（２）に記載のマガジン。
（４）前記揺動部材は、前後方向に長尺な形状であって、
前記揺動軸は、前記底板部において前記押板の移動経路を挟んで一方の側方側に設けられており、
前記揺動部材の先端は、前記揺動部材が前記第二揺動位置にあるときよりも前記第一揺動位置にあるときに前記移動経路を挟んで上記一方の側方側とは反対側の他方の側方側に近く位置しており、前記搭載部の前後方向における移動距離よりも幅方向における移動距離の方が大きい上記（３）に記載のマガジン。
（５）前記第一付勢部は、前記揺動部材を前記第一揺動位置から前記第二揺動位置に付勢する第一バネである上記（１）から（４）のいずれか一項に記載のマガジン。
（６）前記第一付勢部は、前記揺動部材に設けられた一方の磁性体部と前記一方の磁性体部と引き合う他方の磁性体部とを有し前記一方の磁性体部と前記他方の磁性体部とが引き合う力を前記付勢力とする第一吸引部である上記（１）から（４）のいずれか一項に記載のマガジン。
（７）前記第一付勢部は、前記揺動部材に設けられた一方の磁性体部と前記一方の磁性体部と斥け合う他方の磁性体部とを有し前記一方の磁性体部と前記他方の磁性体部とが斥け合う力を前記付勢力とする第一反発部である上記（１）から（４）のいずれか一項に記載のマガジン。
（８）前記第一付勢部は、前記押板が前後方向の所定の位置に到達する前には、前記揺動部材を付勢せず、前記押板が前後方向の所定の位置に到達したとき、前記揺動部材に前記付勢力を付与する上記（１）から（７）のいずれか一項に記載のマガジン。
（９）規制部を更に有し、
前記規制部は、前記押板が前後方向の前記所定の位置よりも後方に位置するとき、前記揺動部材が前記第一揺動位置から前記第二揺動位置に揺動することを規制するとともに、
前記押板が前進して前後方向の前記所定の位置に到達したときに、前記規制が解除されるか、前記規制部の規制力より前記第一付勢部の付勢力が上回ることによって、前記揺動部材が前記第一揺動位置から前記第二揺動位置に揺動する上記（１）から（８）のいずれか一項に記載のマガジン。
（１０）前記第一付勢部は、前記押板が前後方向のいずれの位置にいるときも、前記揺動部材に前記付勢力を付与する上記（９）に記載のマガジン。
（１１）前記規制部は、前記揺動部材を前記第二揺動位置から前記第一揺動位置に付勢する第二バネである上記（９）または（１０）のいずれかに記載のマガジン。
（１２）前記規制部は、前記揺動部材に設けられた一方の規制用磁性体部と前記一方の規制用磁性体部と斥け合う他方の規制用磁性体部とを有し前記一方の規制用磁性体部と前記他方の規制用磁性体部とが斥け合う力を前記規制力とする第二反発部である上記（９）または（１０）のいずれかに記載のマガジン。
（１３）前記規制部は、前記揺動部材に設けられた一方の規制用磁性体部と前記一方の規制用磁性体部と引き合う他方の規制用磁性体部とを有し前記一方の規制用磁性体部と前記他方の規制用磁性体部とが引き合う力を前記規制力とする第二吸引部である上記（９）または（１０）のいずれかに記載のマガジン。
（１４）前進する前記押板が到達する前後方向の前記所定の位置より後方に存在する前記揺動部材の部分を揺動部材後部としたとき、
前記規制部は、前記揺動部材後部と前記押板の前記揺動部材側の側面とにより構成されており、前記押板が前後方向の前記所定位置よりも後方に位置するとき、前記第一揺動位置にある前記揺動部材後部と前記押板の前記揺動部材側の側面とが接触することによって、前記揺動部材が前記第二揺動位置に揺動することが規制される上記（９）または（１０）のいずれかに記載のマガジン。
【符号の説明】
【００９１】
１０・・・搭載部、１１・・・底板部、１１ａ・・・スリット、１１ｂ・・・係止部、１２, １２ａ, １２b・・・側壁部、１３・・・前壁部、１３ａ・・・前板部、１３ｂ・・・後板部、１４・・・後壁部、１４ａ・・・前板部、１４ｂ・・・後板部、１５・・・受板部、１６・・・突条部、１６ａ・・・傾斜部、１７,１８・・・ラベルホルダ、１９・・・ブレード、２０・・・押板、２１・・・摺動板、２２・・・背板、２３・・・挟持部、２５・・・リール保持部、３０・・・揺動部材、３１・・・残数表示部、４１・・・揺動軸、４２・・・軸受片、５０・・・リール、５１・・・リール紐、５２・・・留め具、５３・・・ケース、６０, ６０ａ, ６０ｂ・・・たばこ商品、７１・・・表示窓、８０・・・第一バネ、８０ａ、８０ｂ・・・延出部、８１・・・巻回部、９０・・・磁性体部、９１・・・反発部、９２・・・磁性体部、９３・・・吸引部、１００,２００,３００,４００,５００,６００・・・マガジン、３０１, ３０１ａ・・・揺動部材前部、３０１ｂ, ３０２・・・揺動部材後部、３０５・・・規制端、３５０,３６０・・・揺動部材、８１０・・・第二バネ、８１０ｂ・・・延出部、８２０・・・巻回部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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