(57)【要約】      （修正有）【課題】設置のためのスペースを拡大することなく、迅速な避難を可能にする津波避難構造物を提供する。【解決手段】津波避難構造物は、駐車場（自走式立体駐車場）と避難タワー２０とを一体にしたものであって、避難タワー２０は上端に配置されたタワー床面２１と複数本のタワー支柱２２とタワー梁２３とタワー階段２４とを有し、タワー支柱２２は走行車路１３ａと駐車区画１５ａとを区分けする線引きされた車路境界線１４ａの上、または駐車区画１５ａは細分化する線引きされた駐車区画線１６ａの上に立設されている。【選択図】図３
2014047563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行車路および該走行車路の少なくとも片側に設けられた駐車区画を具備し、上下方向で所定の間隔を空けて配置された複数の駐車床面と、
該複数の駐車床面のうちの対向する駐車床面同士を連結する登坂車路と、
前記複数の駐車床面のうち最も上に配置された駐車床面である屋上駐車床面に立設され、上端にタワー床面が形成された避難タワーと、
前記タワー床面と前記屋上駐車床面との間に設けられたタワー階段と、を有することを特徴とする津波避難構造物。
【請求項２】
走行車路および該走行車路の少なくとも片側に設けられた駐車区画を具備する、螺旋状に形成された駐車床面と、
前記駐車床面のうち最も上に配置された一巻目の一部に立設され、上端にタワー床面が形成された避難タワーと、
前記タワー床面と前記屋上駐車床面との間に設けられたタワー階段と、を有することを特徴とする津波避難構造物。
【請求項３】
前記屋上駐車床面の外周部において、前記避難タワーを形成するタワー支柱が、前記走行車路と前記駐車区画との境界を示す車路境界線または前記駐車区画を細分する駐車区画線の位置に立設されていることを特徴とする請求項１または２記載の津波避難構造物。
【請求項４】
前記タワー階段と地面との間に設けられた駐車場階段を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の津波避難構造物。
【請求項５】
前記避難タワーに面して、建築構造物が設置され、
前記避難タワーと前記建築構造物とを連結する連絡橋または連絡階段が設置されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の津波避難構造物。
【請求項６】
前記タワー床面の周囲に所定の高さのタワー柵が設置され、該タワー柵に浮輪が着脱自在に取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の津波避難構造物。
【請求項７】
前記避難タワーに所定の容積の倉庫が設けられていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の津波避難構造物。
【請求項８】
前記複数の駐車床面のうち少なくとも最も下に配置された駐車床面の海側の側縁および陸側の側縁のそれぞれに対向して、所定の間隔を空けて複数のバリアー支柱が立設され、
該バリアー支柱同士の間に、バリアースクリーンが設置されていることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の津波避難構造物。
【請求項９】
前記登坂車路の傾斜が、１／１２より緩やかであることを特徴とする請求項１記載の津波避難構造物。
【請求項１０】
前記螺旋状に形成された駐車床面の傾斜が、１／１２より緩やかであることを特徴とする請求項２記載の津波避難構造物。
【請求項１１】
前記複数の駐車床面のうちの対向する駐車床面同士において、上側の駐車床面の下面または該上側の駐車床面を支持する梁に、ロープ、カラビナまたは管状ハトメが係止自在な上係止手段と、下側の駐車床面の端面に、ロープ、カラビナまたは管状ハトメが係止自在な下係止手段と、がそれぞれ設置されていることを特徴とする請求項１記載の津波避難構造物。
【請求項１２】
前記螺旋状に形成された駐車床面のうち最も下に配置された一巻目を除く駐車床面の下面または該駐車床面を支持する梁に、ロープ、カラビナまたは管状ハトメが係止自在な上係止手段と、前記螺旋状に形成された駐車床面のうち最も上に配置された一巻目を除く駐車床面の端面に、ロープ、カラビナまたは管状ハトメが係止自在な下係止手段と、がそれぞれ設置されていることを特徴とする請求項２記載の津波避難構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は津波避難構造物、特に、津波が発生するおそれがある旨の警報等が発せられた場合に住民が避難する津波避難構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、津波避難構造物は、地上面に立設された支柱と、該支柱に支持された床面と、地上面から床面に登るための昇降設備と、を有し、床面の位置が予測される津波の高さよりも高い位置になっている。そして、住民、特に病人や高齢者等の避難を容易にするため、昇降設備としての階段やスロープに追加して、資材昇降用の巻上機（電動ウインチ）を設けた発明が開示されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１１２０８７号公報（第５頁、図１）
【特許文献２】特開２００８−０１４１３１号公報（第３頁、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１、２に開示された発明は、昇降設備として階段があるものの、階段の段数が多いことから、元気な者（住民）が高齢者等を背負って階段を登ることは過酷な重労働になるため、迅速な避難が困難であるという問題があった。
また、昇降設備としてスロープがあるため、車イスによる避難を可能にするものの、車イスを押し上げるためには相当になだらかな傾斜である必要があることから、スロープが長大になり、設置のためのスペース（敷地）が広大になるという問題があった。一方、スロープを短くすると、元気な者（住民）が車イスを押してスロープを登ることは過酷な重労働になるため、迅速な避難が困難であるという問題があった。
さらに、巻上機（電動ウインチ）が設置されているため、前記重労働から解放されるものの、巻上機の能力から、一度に持ち上げる（避難させる）ことができる人数に限りがあり、しかも、昇降に所定の時間を要するため、迅速な避難が困難であるという問題があった。
【０００５】
本発明は上記問題を解決するものであって、設置のためのスペースを拡大することなく、迅速な避難を可能にする津波避難構造物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明に係る津波避難構造物は、走行車路および該走行車路の少なくとも片側に設けられた駐車区画を具備し、上下方向で所定の間隔を空けて配置された複数の駐車床面と、該複数の駐車床面のうちの対向する駐車床面同士を連結する登坂車路と、前記複数の駐車床面のうち最も上に配置された駐車床面である屋上駐車床面に立設され、上端にタワー床面が形成された避難タワーと、前記タワー床面と前記屋上駐車床面との間に設けられたタワー階段と、を有することを特徴とする。
（２）また、走行車路および該走行車路の少なくとも片側に設けられた駐車区画を具備する、螺旋状に形成された駐車床面と、前記駐車床面のうち最も上に配置された一巻目の一部に立設され、上端にタワー床面が形成された避難タワーと、前記タワー床面と前記屋上駐車床面との間に設けられたタワー階段と、を有することを特徴とする。
【０００７】
（３）また、前記（１）または（２）において、前記屋上駐車床面の外周部において、前記避難タワーを形成するタワー支柱が、前記走行車路と前記駐車区画との境界を示す車路境界線または前記駐車区画を細分する駐車区画線の位置に立設されていることを特徴とする。
（４）また、前記（１）乃至（３）の何れかにおいて、前記タワー階段と地面との間に設けられた駐車場階段を有することを特徴とする。
（５）また、前記（１）乃至（４）の何れかにおいて、前記避難タワーに面して、建築構造物が設置され、前記避難タワーと前記建築構造物とを連結する連絡橋または連絡階段が設置されていることを特徴とする。
【０００８】
（６）また、前記（１）乃至（５）の何れかにおいて、前記タワー床面の周囲に所定の高さのタワー柵が設置され、該タワー柵に浮輪が着脱自在に取り付けられていることを特徴とする。
（７）また、前記（１）乃至（６）の何れかにおいて、前記避難タワーに所定の容積の倉庫が設けられていることを特徴とする。
（８）また、前記（１）乃至（７）の何れかにおいて、前記複数の駐車床面のうち少なくとも最も下に配置された駐車床面の海側の側縁および陸側の側縁のそれぞれに対向して、所定の間隔を空けて複数のバリアー支柱が立設され、該バリアー支柱同士の間に、バリアースクリーンが設置されていることを特徴とする。
【０００９】
（９）また、前記（１）において、前記登坂車路の傾斜が、１／１２より緩やかであることを特徴とする。
（１０）また、前記（２）において、前記螺旋状に形成された駐車床面の傾斜が、１／１２より緩やかであることを特徴とする。
（１１）また、前記（１）において、前記複数の駐車床面のうちの対向する駐車床面同士において、上側の駐車床面の下面または該上側の駐車床面を支持する梁に、ロープ、カラビナまたは管状ハトメが係止自在な上係止手段と、下側の駐車床面の端面に、ロープ、カラビナまたは管状ハトメが係止自在な下係止手段と、がそれぞれ設置されていることを特徴とする。
（１２）また、前記（２）において、前記螺旋状に形成された駐車床面のうち最も下に配置された一巻目を除く駐車床面の下面または該駐車床面を支持する梁に、ロープ、カラビナまたは管状ハトメが係止自在な上係止手段と、前記螺旋状に形成された駐車床面のうち最も上に配置された一巻目を除く駐車床面の端面に、ロープ、カラビナまたは管状ハトメが係止自在な下係止手段と、がそれぞれ設置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
（ｉ）本発明に係る津波避難構造物は、複数の駐車床面と登坂車路とを具備する所謂「フラット式またはスキップ式の自走式立体駐車場」の屋上駐車床面に、避難タワーが立設されているから、避難者は比較的避難が容易な屋上駐車床面にまで避難した後、避難タワーを登ることになる。
したがって、地上面からタワー床面まで、一気に階段を登る必要がなくなるから、迅速かつ容易に避難することができる。また、元気な者（住民）が幼児、高齢者や病人等（以下「避難弱者」と称す）の避難を助ける際、避難弱者を背負って登る階段の段数が、地上面からタワー床面まで登る階段の段数に比較して大幅に減少するから、当該元気な者（住民）の労働負荷が低減し、迅速に多数の避難弱者を避難させることが可能になる。
また、避難タワーを立設するための新たな設置スペース（敷地）を不要にすると共に、避難タワーの下部分が自走式立体駐車場であるから、避難タワーと自走式立体駐車場とを別個に設置する場合に比較して建設コストが安価になる。特に、既設の自走式立体駐車場を利用すると、建設コストを大幅に低減することができる。また、遊休スペースがない市街地であっても、避難タワーを構築することができる。
（ｉｉ）また、本発明に係る津波避難構造物は、螺旋状に形成された駐車床面を具備する所謂「連続傾床式の自走式立体駐車場」の最上の一巻目の一部に、避難タワーが立設されているから、前記（ｉ）と同じ効果が得られる。特に、前記登坂車路の傾斜に比べて、螺旋状に形成された駐車床面の傾斜が緩やかになるため、さらに容易に登ることができる。
【００１１】
（ｉｉｉ）避難タワーを形成するタワー支柱が車路境界線または駐車区画線の位置に立設されているから、駐車可能台数が減少することがない。すなわち、平常時において、自走式立体駐車場の収容能力が阻害されることがない。
（ｉｖ）タワー階段と地面との間に設けられた駐車場階段を有するから、体力のある者（住民）は、自走式立体駐車場を経由することなく、地上面から避難タワーを直接登ることができ、迅速な避難が可能になる。
（ｖ）避難タワーに面して設置された建築構造物と避難タワーとを連結する連絡橋または連絡階段が設置されているから、他の建築構造物から、一旦、地上面に降りることなく、迅速な避難が可能になる。
【００１２】
（ｖｉ）タワー床面の周囲にタワー柵が設置され、これに浮輪が着脱自在に取り付けられているから、避難者の落下事故が防止され、また、安全に救助に参画することができる。
（ｖｉｉ）避難タワーに倉庫が設けられているから、避難用具（緊急用の食料、衣類、毛布等）を水没させることなく保管することができる。
（ｖｉｉｉ）また、駐車床面の海側および陸側に、それぞれ複数のバリアー支柱とその間にバリアースクリーンとが設置されるから、津波発生時の上げ潮および引き潮による津波漂流物による自走式立体駐車場部分の損傷が防止されている。
【００１３】
（ｉｘ）登坂車路の傾斜または螺旋状の駐車床面の傾斜が、１／１２より緩やか、すなわち、「車イスで登ることができる程度に緩やか」であるから、避難弱者を車イスに乗せて、避難させる（車イスを押して、登坂車路を登る）ことが容易になる。
（ｘ）また、上側および下側の駐車床面またはこれを支持する梁に、上係止手段および下係止手段がそれぞれ設置されているから、津波等の災害発生後に、自走式立体駐車場部分を避難場所（居住場所）として使用する際、上係止手段および下係止手段を利用して簡易壁面（例えば、ブルーシートによる隔壁）を、容易に設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る津波避難構造物を示す正面図と背面図。
【図２】本発明の実施の形態１に係る津波避難構造物を示す側面図。
【図３】本発明の実施の形態１に係る津波避難構造物を示す平面図（屋上層）。
【図４】本発明の実施の形態１に係る津波避難構造物を示す平面図（第２層目）。
【図５】本発明の実施の形態１に係る津波避難構造物を示す平面図（地表面層）。
【図６】本発明の実施の形態２に係る津波避難構造物を示す正面図と断面図。
【図７】本発明の実施の形態３に係る津波避難構造物を示す平面図と正面図。
【図８】本発明の実施の形態４に係る津波避難構造物を示す側面図。
【図９】本発明の実施の形態５に係る津波避難構造物を示す正面図と背面図。
【図１０】本発明の実施の形態５に係る津波避難構造物を示す側面図。
【図１１】本発明の実施の形態５に係る津波避難構造物を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［実施の形態１］
図１〜図５は本発明の実施の形態１に係る津波避難構造物を説明するものであって、図１の（ａ）は模式的に示す正面図（南側立面図）、図１の（ｂ）は模式的に示す背面図（北側立面図）、図２の（ａ）は模式的に示す側面図（西側立面図）、図２の（ｂ）は模式的に示す側面図（東側立面図）、図３は模式的に示す平面図（屋上層）、図４は模式的に示す平面図（上から第２層目）、図５は模式的に示す平面図（地表面に最も近い層）である。なお、各部は模式的に示すものであって、本発明は図示された形態に限定されるものではない。
【００１６】
図１〜図５において、津波避難構造物１は、自走式立体駐車場（以下「駐車場」と称す）１０と、避難タワー２０とを一体にしたものである。
【００１７】
（駐車場）
駐車場１０は、駐車床面１１ａ、１１ｂ、１１ｃが所定の間隔を空けて積層され、駐車床面１１ａと駐車床面１１ｂとが登坂車路１２ａｂによって連結され、駐車床面１１ｂと駐車床面１１ｃとが登坂車路１２ｂｃによって連結されている。
なお、本発明は、駐車床面の数を３層に限定するものではなく、２層であっても、４層以上であってもよい。また、以下の説明において、共通する内容については、符号の添え字「ａ、ｂ、ｃ、ａｂ、ｂｃ」の記載を省略する場合がある。
また、説明の便宜上、図３〜図５の紙面右方向を「東」、紙面左方向を「西」、紙面下方向を「南」、紙面上方向を「北」とし、最上層の駐車床面１１ａを「屋上駐車床面１１ａ」と称す。
【００１８】
（駐車床面）
駐車場１０を構成する駐車床面１１は、走行車路１３と、走行車路１３の少なくとも片側に設けられた駐車区画１５とを具備し、走行車路１３と駐車区画１５とは線引きされた車路境界線１４によって区分けされている。また、駐車区画１５は線引きされた駐車区画線１６によって、所謂ハーモニカ状に細分化されている。
なお、駐車区画１５への車両の進入方向に対して垂直な車路境界線１４の線引きを廃止して、駐車区画線１６の走行車路１３側の端部（所定の間隔を空けて線状に配置されている）に車路境界線１４の機能を肩代わりさせてもよい。
【００１９】
（登坂車路）
登坂車路１２ａｂは、駐車床面１１ａの走行車路１３ａと駐車床面１１ｂの走行車路１３ｂとを連結するものであって、後記するように「車イス」の登坂を容易にするため、傾斜が緩くなっている（例えば、水平距離１３に対し垂直距離１の傾斜「１／１２（ハートビル）」よりもさらに緩やかな「１／１３」）。なお、傾斜を緩やかにしたため、長い水平距離が必要になることから、登坂車路１２ａｂは、二層目である駐車床面１１ｂとは駐車場１０の東側において接続され、最上層である三層目の駐車床面１１ａとは駐車場１０の北側において接続され、北東の角において折れ曲がっている。
登坂車路１２ｂｃも同様に緩やかな傾斜であって、最下層（地面）である一層目の駐車床面１１ｃとは駐車場１０の東側において接続され、二層目の駐車床面１１ｂとは駐車場１０の北側において接続され、北東の角において折れ曲がっている。
なお、以上は、登坂車路１２がＬ字状に折れ曲がったものを示しているが、本発明はこれに限定するものではなく、駐車場１０が比較的広い場合には、登坂車路１２を直線状にし、駐車場１０がさらに狭い場合には、登坂車路１２を略コ字状にしてもよい。
【００２０】
（避難タワー）
避難タワー２０は、屋上駐車床面１１ａの一方の隅部に立設されている。避難タワー２０の最上部は略矩形状（正確には、１個所の隅部が矩形状に欠けている）のタワー床面２１であって、タワー床面２１は複数本のタワー支柱２２によって支持されている。このとき、タワー支柱２２は、駐車床面１１を支持する駐車柱または駐車場梁（何れも図示しない）に接続され、車路境界線１４（正確には、駐車区画１５への車両の進退を阻止しないよう、進入方向に対して垂直な車路境界線１４を除いている）または駐車区画線１６の位置に立設されている。したがって、タワー支柱２２を立設することによって、駐車台数は減少しない。
また、タワー支柱２２同士はタワー梁２３によって連結され、強度および剛性が保たれている。さらに、タワー梁２３には、災害発生時に必要になる備品を保管するための避難倉庫３０が設置されている。
なお、本発明は、屋上駐車床面１１ａの隅部に立設された避難タワー２０に限定するものではなく、屋上駐車床面１１ａの外周部の一部に立設されてもよい。
【００２１】
（タワー階段）
そして、タワー床面２１と最上層の駐車床面１１ａとは、途中にタワー踊り場２５が形成されたジグザクのタワー階段２４によって接続されている。
タワー階段２４の最下段には侵入防止用扉２６が開閉自在に設置され、避難時に限って開放され、タワー階段２４を使用する（登る）ことが可能になり、避難時を除く平常時には閉鎖され、タワー階段２４を使用する（登る）ことが不可能になっている。
【００２２】
なお、侵入防止用扉２６のロック機構は限定されるものではなく、所定の錠前や番号合わせの鍵、あるいは、電気的な信号によって駆動されるもの等であってもよい。
そして、タワー階段２４は、避難弱者の避難を容易にするため、なだらかな、例えば、蹴上げ１６０ｍｍ以下、踏面３００ｍｍ以上にし、階段幅も１５００ｍｍ以上に広くすることが好ましい。また、以上はジグザクのタワー階段２４を示しているが、本発明はこれに限定するものではなく、例えば、北側のタワー梁２３と平行に登った後、方向を変えて東側のタワー梁２３と平行に登り、さらに、方向を変えて南側のタワー梁２３と平行に登り、さらに、方向を変えて西側のタワー梁２３と平行に登るようにしてもよい。
【００２３】
さらに、タワー階段２４の最下段（最下段のタワー踊り場２５に同じ）と地上面９とが、途中に駐車場踊り場２８が形成されたジグザクの駐車場階段２７によって接続されている。駐車場階段２７は、体力のある者（住民）が、駐車場１０を経由しないで、避難タワー２０に直接避難する（登る）ことを可能にするものである。したがって、駐車場階段２７の下端に、侵入防止用扉２６と同様の侵入防止扉を設置してもよいし、侵入防止扉を設置しないで、常時、地上面９と駐車床面１１との間の行き来（昇降）を可能にしてもよい。
なお、タワー床面２１の周囲に沿って、タワー安全柵２９が設置され、タワー安全柵２９に浮輪３１が着脱自在に取り付けられているが、浮輪３１を取り付けなくてもよい。
【００２４】
津波避難構造物１は、以上のような構成、すなわち、所謂「フラット式の自走式立体駐車場」の屋上駐車床面１１ａに、避難タワー２０が立設されているから、避難者は比較的避難が容易な屋上駐車床面１１ａにまで避難した後、避難タワーを登ることになる。そして、登坂車路１２の傾斜が「１／１３」と緩やかになっているから、迅速かつ容易に屋上駐車床面１１ａに到達することができ、地上面９からタワー床面２１まで、一気に階段を登る必要がなくなる。また、元気な者（住民）が避難弱者の避難を助ける際、避難弱者を背負って登る階段の段数が、地上面９からタワー床面２１まで登る階段の段数に比較して大幅に減少するから、当該元気な者（住民）の労働負荷が低減し、迅速に多数を避難させることが可能になる。
なお、本発明は、登坂車路１２の傾斜を「１／１３」に限定するものではなく、「１／１２」より緩やかで、「車イスで登ることができる程度に緩やかな傾斜」であればよい。
【００２５】
また、避難タワー２０を立設するための新たな設置スペース（敷地）を不要にすると共に、避難タワー２０の下部分が駐車場１０であるから、避難タワー２０と駐車場１０とを別個に設置する場合と比較して建設コストが安価になる。特に、既設の駐車場１０を利用すると、建設コストを大幅に低減することができる。また、遊休スペースがない市街地であっても、避難タワー２０を構築することができる。
なお、以上は、駐車場１０が所謂「フラット式の自走式立体駐車場」であるが、本発明はこれに限定するものではなく、駐車床面１１が段違いに配置され、半階ずつ登坂車路１２で繋いだ形式の「スキップ式の自走式立体駐車場」であってもよい。
【００２６】
［実施の形態２］
図６は本発明の実施の形態２に係る津波避難構造物を説明するものであって、図６の（ａ）は模式的に一部を示す正面図（南側立面図）、図６の（ｂ）は模式的に一部を示す側面視の断面図である。なお、実施の形態１と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、一部の説明を省略する。
【００２７】
図６において、津波避難構造物２は、実施の形態１の津波避難構造物１において、津波発生後に、駐車場１０を避難場所（居住場所）として使用する際の便宜の向上を図ったものである。
駐車床面１１は駐車場支柱１７によって支持された駐車場梁１８に設置され、駐車床面１１の外周縁に沿って、縦格子状（例えば、１１０ｍｍ程度のピッチで配置された外径１３ｍｍ程度の丸鋼棒と、それらの上端を連結する外径４２．７ｍｍ程度の手摺とを具備する）の駐車場安全柵１９が設置されている。
【００２８】
そして、二層目の駐車場梁１８ｂの内側（駐車床面１１ｃ側）に所定の間隔を空けて、略Ｊ字状のフック（上係止手段に相当する）４１ｂが固定され、三層目の駐車床面１１ｃ端面（外側）に所定の間隔を空けてアイボルト（下係止手段に相当する）４２ｃが固定されている。
フック４１ｂとアイボルト４２ｃは、災害発生後に、駐車場１０を避難スペース（居住スペース）として利用する際、駐車場１０内への風雨の侵入を防止するために用いる防災シート（例えば、ブルーシート）５０を、容易かつ確実に取り付ける（吊り下げる）ためのものである。
したがって、フック４１ｂおよびアイボルト４２ｃの形状は限定されるものではないが、例えば、防災シート５０に形成されたハトメ穴（図示しない）に侵入したり、防災シート５０に形成されたハトメ穴を貫通したロープ（図示しない）が係止したり、ハトメ穴やロープに係止したカラビナが係止するような突起である。
【００２９】
そうすると、例えば、略Ｊ字状の突起であるフック４１ｂを４５０ｍｍピッチで設置しておけば、防災シート５０の上縁に沿って設けられたハトメ穴をフック４１ｂに挿入するだけで、防災シート５０を容易かつ確実に吊り下げることができる。
そして、防災シート５０の下縁に沿って設けられたハトメ穴にロープを挿入し、当該ロープをカラビナを介してアイボルト４２ｃに係止することによって、風が吹きつけても、防災シート５０を吹き上げ不能に固定することができる。
【００３０】
このとき、アイボルト４２ｃは駐車床面１１ｃの端面（外側）に固定され、駐車床面１１ｃの外周縁に沿って駐車場安全柵１９ｃが設置されているものの、格子状の駐車場安全柵１９ｃの隙間に腕を差し込むことができるから、カラビナ（図示しない）をアイボルト４２ｃに係止することができる。そして、駐車床面１１ｂの外周縁から落下した雨滴は、防災シート５０によって受け止められ、駐車場安全柵１９ｃの外側に案内されることから、雨滴の駐車床面１１ｃへの流入が防止される。
なお、前記と同様に、屋上駐車床面１１ａ外周縁が駐車場梁１８ａによって支持され、駐車場梁１８ａに所定の間隔を空けてフック（図示しない）が固定され、二層目の駐車床面１１ｂの外側にアイボルト４２ｂが固定されている。したがって、前記フックとアイボルト４２ｂとを利用して防災シート５０を設置することによって、風雨の駐車床面１１ｂへの流入が防止される。
以上のように、津波避難構造物２は、防災シート５０を設置するための係止手段が予め用意されているから、避難スペースを迅速かつ容易に設置することができる。
【００３１】
［実施の形態３］
図７は本発明の実施の形態３に係る津波避難構造物を説明するものであって、図７の（ａ）は全体を模式的に示す平面図、図７の（ｂ）は一部を模式的に示す正面図（立面図）である。なお、実施の形態１と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、一部の説明を省略する。
【００３２】
図７において、津波避難構造物３は、実施の形態１の津波避難構造物１において、海側および陸側の両側に、それぞれ津波バリアー５０ｎおよび津波バリアー５０ｓが設置されたものである。海側の津波バリアー５０ｎは、押し寄せる津波（上げ潮）に運ばれる津波漂流物から駐車場１０を守ためのものであり、陸側の津波バリアー５０ｓは、津波の引き潮による津波漂流物の影響を最小減にするためのものである。
津波バリアー５０ｎ、５０ｓは同様の構成であって、所定の間隔を空けて地上面９に立設されたバリアー支柱５１ｎ、５１ｓと、バリアー支柱５１ｎ、５１ｓ間に取り付けられたバリアースクリーン５２ｎ、５２ｓと、を有している。
バリアー支柱５１ｎ、５１ｓは、例えば、高さ２ｍ程度で、Ｈ形鋼または角形鋼管であって、バリアースクリーン５２ｎ、５２ｓは、格子を形成する複数本の棒鋼、または所定の目開き（隙間）を具備する金網等によって形成されている。
【００３３】
したがって、津波避難構造物３は、津波が押し寄せて来た際、津波漂流物の駐車場１０への侵入を防止するから、駐車場１０（および駐車されていた車両）の被害を抑えることができる。また、津波発生後に、駐車場１０を避難スペースとして利用する際、利用を容易にすることができる。なお、実施の形態２の津波避難構造物２に、津波バリアー５０ｎ、５０ｓを設けてもよい。
【００３４】
［実施の形態４］
図８は本発明の実施の形態４に係る津波避難構造物を説明するものであって、全体を模式的に示す側面図（南側立面図）である。なお、実施の形態１と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、一部の説明を省略する。
【００３５】
図８において、津波避難構造物４は、避難タワー２０に対向して、建築構造物６０が設置され、建築構造物６０と避難タワー２０との間に、連絡橋６１および連絡階段６２が設置されている。連絡橋６１および連絡階段６２には、侵入防止用扉２６と同様の侵入防止扉６３および侵入防止扉６４が設置されている。
したがって、津波発生時（または津波の発生が予測された時）、建築構造物６０に居た人は、一旦地上面９に降りることなく、連絡橋６１および連絡階段６２を経由して、避難タワー２０に直接避難することが可能になる。
なお、連絡橋６１および連絡階段６２の数量や設置個所は限定するものではなく、建築構造物６０の屋上や上層階の複数カ所から避難タワー２０に移動することができるようにしてもよい。また、略水平な連絡橋６１に代えて、全てを連絡階段６２にし、少しでも早く、高い位置に移動することができるようにしてもよい。
また、実施の形態２、３に示す津波避難構造物２、３の駐車場１０の近くに建築構造物６０がある場合には、建築構造物６０に対向するように避難タワー２０を立設して、両者の間に連絡橋６１を設置してもよい。また、屋上に連絡階段６２（または連絡橋６１）を設置しない場合には、屋上安全柵６９の設置を省略してもよい。
【００３６】
［実施の形態５］
図９〜図１１本発明の実施の形態５に係る津波避難構造物を説明するものであって、図９の（ａ）は模式的に示す正面図（南側立面図）、図９の（ｂ）は模式的に示す背面図（北側立面図）、図１０の（ａ）は模式的に示す側面図（西側立面図）、図１０の（ｂ）は模式的に示す側面図（東側立面図）、図１１の（ａ）は模式的に示す平面図（最も上の一巻目、「Ｒ階」と称す）、図１１の（ｂ）は模式的に示す平面図（上から第二巻目、「２階」と称す）である。なお、各部は模式的に示すものであって、本発明は図示された形態に限定されるものではない。また、実施の形態１と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付し、一部の説明を省略する。
【００３７】
図９〜図１１において、津波避難構造物５は、実施の形態１に示すフラット式またはスキップ式の駐車場１０に代えて、連続傾床式の自走式立体駐車場（以下「駐車場」と称す）７０と避難タワー２０とを一体にしたものである。
駐車場７０は、床全体を緩やかに傾斜させて、各階層を螺旋状に繋いだものである。スロープ（登坂車路）が不要なため、駐車効率が良く、単純な動線のレイアウトが可能である。図１１の（ｂ）に示す螺旋状の走行車路７３の四隅に相当する位置イ、ロ、ハ、ニ、ホ、および図１１の（ａ）に示す螺旋状の走行車路７３の四隅に相当する位置ヘ、ト、チ、リ、ヌ、の地上面９からの距離（高さ）は、たとえば、３１００ｍｍ、３３６０ｍｍ、４１４０ｍｍ、４９１０ｍｍ、５６９０ｍｍ、６２００ｍｍ、６４６０ｍｍ、７２４０ｍｍ、８０１０ｍｍ、８７９０ｍｍである。
【００３８】
そして、駐車場７０は、矩形状の駐車床面７１の略中央に走行車路７３が配置され、その両側または片側に駐車区画７５を具備し、駐車区画７５は線引きされた駐車区画線７６によって、所謂ハーモニカ状に細分化されている。なお、走行車路７３と駐車区画７５とが線引きされた車路境界線７４によって区分けされている。
そして、螺旋状の駐車床面７１の最上の一巻目の一部（巻きの上端部に相当する）に避難タワー２０が立設されている。かかる立設要領は、実施の形態１の津波避難構造物１に同じである。
したがって、駐車床面７１は全長に渡って傾斜することによって、水平な範囲がない分、傾斜がさらに緩やかになるから、地上面９から避難タワー２０の下端までの車イスによる避難がさらに容易になる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明によれば、津波発生予測時または津波発生時の避難、特に、避難弱者の避難が容易になるため、各種形式の新設の自走式立体駐車場または既設の自走式立体駐車場と避難タワーとを一体した津波避難構造物として広く利用することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１  津波避難構造物（実施の形態１）
２  津波避難構造物（実施の形態２）
３  津波避難構造物（実施の形態３）
４  津波避難構造物（実施の形態４）
５  津波避難構造物（実施の形態５）
９  地上面
１０  自走式立体駐車場（駐車場）
１１ａ  駐車床面（屋上駐車床面）
１１  駐車床面
１２  登坂車路
１３  走行車路
１４  車路境界線
１５  駐車区画
１６  駐車区画線
１７  駐車場支柱
１８  駐車場梁
１９  駐車場安全柵
２０  避難タワー
２１  タワー床面
２２  タワー支柱
２３  タワー梁
２４  タワー階段
２５  タワー踊り場
２６  侵入防止用扉
２７  駐車場階段
２８  駐車場踊り場
２９  タワー安全柵
３０  避難倉庫
３１  浮輪
４１  フック
４２  アイボルト
５０  防災シート
５０ｎ  津波バリアー
５０ｓ  津波バリアー
５１ｎ  バリアー支柱
５１ｓ  バリアー支柱
５２ｎ  バリアースクリーン
５２ｓ  バリアースクリーン
６０  建築構造物
６１  連絡橋
６２  連絡階段
６３  侵入防止扉
６４  侵入防止扉
６９  屋上安全柵
７０  駐車場
７１  駐車床面
７３  走行車路
７４  車路境界線
７５  駐車区画
７６  駐車区画線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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