(57)【要約】      （修正有）【課題】電力の受領を停止しなくても電力受領時の通信への影響度を極力抑制できるようにする。【解決手段】通信機器（携帯電話機）１は、電力供給装置（無接点型充電装置）２からの電力受領中での受信への影響度に基づいて、所定の周波数（現チャネル）で受信するか現チャネルとは異なる別の周波数（別チャネル）で受信するかを選択する。これにより電力の受領（充電）を停止しなくても電力受領時に起因（充電ノイズなどに起因）する受信への影響度を抑制することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給装置により電力供給される電力を受領する電力受領手段と、
複数種の周波数のいずれでも情報を通信可能な通信手段と、
前記複数種の周波数のいずれかである所定の周波数で前記通信手段が情報を通信する場合に、電力受領中の前記電力受領手段が前記通信手段に及ぼす通信への影響度を判別する判別手段と、
この判別手段により判別された影響度に基づいて、前記所定の周波数で情報を通信するか前記所定の周波数とは異なる別の周波数で情報を通信するかを選択する通信選択手段と、
を備えることを特徴とする通信機器。
【請求項２】
前記判別手段は、前記所定の周波数で通信する場合の通信への影響度を判別すると共に、前記情報の送信側で指定された別の周波数で通信する場合の通信への影響度を判別して、それらの影響度をそれぞれ比較し、
前記通信選択手段は、前記判別手段による比較結果に基づいて、前記所定の周波数で情報を通信するか前記所定の周波数とは異なる別の周波数で情報を通信するかを選択する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の通信機器。
【請求項３】
前記情報の送信側に対して、前記所定の周波数とは異なる別の周波数で情報を送信すべきことを要求する送信手段を更に備える、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の通信機器。
【請求項４】
前記判別手段により前記所定の周波数で通信する場合の通信への影響度が所定のレベルより大きいと判別された場合に、前記送信手段は、前記送信側に対して前記別の周波数で情報を送信すべきことを要求する、
ようにしたことを特徴とする請求項３記載の通信機器。
【請求項５】
前記送信手段が要求した別の周波数での送信が、前記送信側で割り当て不可能とされた場合に、前記通信選択手段は、前記所定の周波数での情報の通信を選択する、
ようにしたことを特徴とする請求項３記載の通信機器。
【請求項６】
前記送信手段により要求された別の周波数での送信が、前記送信側で割り当て不可能とされた場合に、前記電力受領手段による電力受領を停止する停止手段を更に備える、
ようにしたことを特徴とする請求項３記載の通信機器。
【請求項７】
前記送信手段は、前記送信側に対して別の周波数で情報を送信すべきことの切り替え要求を複数回繰り返し、
前記判別手段は、前記所定の周波数で通信する場合の通信への影響度を判別すると共に、前記送信手段による複数回の切り替え要求に応じて前記情報の送信側で指定された複数種の別の周波数毎にその通信への影響度を判別して、それらの影響度をそれぞれ比較し、
前記通信選択手段は、前記判別手段による各比較結果に基づいて、どの周波数で情報を通信するかを選択する、
ようにしたことを特徴とする請求項３記載の通信機器。
【請求項８】
複数種の周波数の個々に対応して、電力受領中の前記電力受領手段が前記通信手段に及ぼす通信への影響度を、予め記憶している記憶手段を更に備え、
前記判別手段は、前記記憶手段に記憶されている各影響度に基づいて、前記所定の周波数で通信する場合の通信への影響度を判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の通信機器。
【請求項９】
前記電力受領手段による電力受領の状態を検出する検出手段を更に備え、
前記判別手段は、前記検出手段により電力受領の状態が検出された際に、電力受領中の前記電力受領手段が前記通信手段に及ぼす通信への影響度を判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の通信機器。
【請求項１０】
前記通信手段は、間欠的に所定の情報を通信する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の通信機器。
【請求項１１】
前記所定の情報は、移動体通信において割り当てられた周波数で送信されるページングチャネル情報である、
ことを特徴とする請求項１記載の通信機器。
【請求項１２】
コンピュータに対して、
電力供給装置により電力供給される電力を受領する機能と、
複数種の周波数のいずれでも情報を通信可能な機能と、
前記複数種の周波数のいずれかである所定の周波数で情報を通信する場合に、電力受領中に電力受領による前記通信への影響度を判別する機能と、
前記判別された通信への影響度に基づいて、前記所定の周波数で情報を通信するか前記所定の周波数とは異なる別の周波数で情報を通信するかを選択する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数種の周波数のいずれでも情報を通信可能な通信機器及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、受信機能（例えば、通話機能）を備えた携帯電話機などの通信機器を充電する充電装置として、無接点充電方式（非接触充電方式）、例えば、電磁誘導方式を採用したものにあっては、金属電極が不要となるために防水や防塵構造を確保することができると共に、ショートする危険もなく、また、通信機器（端末装置）を置く向きを気にすることもないなどの様々な利点を有しているが、充電動作時に発生するノイズが通話機能などの受信信号に悪影響を及ぼして、その受信感度を低下させてしまうという問題がある。
そこで、従来では、通話中には、充電回路の動作を停止させるようにした携帯電話機が開示されている（特許文献１参照）。また、通信機器（端末装置、携帯無線器）への充電中の受信時に、例えば、受信動作中（待ち受け回路動作中）に、充電回路の一部又は全部の動作を停止させるようにした技術が開示されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０６−１８１７９９号公報
【特許文献２】特開２００８−１３１８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した各先行技術にあっては、通話中に充電を停止させることにより、充電動作に起因するノイズ（例えば、電源リップルノイズ、高周波ノイズなど）の発生で受信感度が低下することを防止するようにしたものであるが、受信への影響度を考慮して充電動作を停止させると、充電時間が長くなってしまうという問題が起きる。
【０００５】
本発明の課題は、電力の受領を停止しなくても電力受領時の通信への影響度を極力抑制できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために請求項１記載の発明は、
電力供給装置により電力供給される電力を受領する電力受領手段と、
複数種の周波数のいずれでも情報を通信可能な通信手段と、前記複数種の周波数のいずれかである所定の周波数で前記通信手段が情報を通信する場合に、電力受領中の前記電力受領手段が前記通信手段に及ぼす通信への影響度を判別する判別手段と、
この判別手段により判別された影響度に基づいて、前記所定の周波数で情報を通信するか前記所定の周波数とは異なる別の周波数で情報を通信するかを選択する通信選択手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項１に従属する発明として、
前記判別手段は、前記所定の周波数で通信する場合の通信への影響度を判別すると共に、前記情報の送信側で指定された別の周波数で通信する場合の通信への影響度を判別して、それらの影響度をそれぞれ比較し、
前記通信選択手段は、前記判別手段による比較結果に基づいて、前記所定の周波数で情報を通信するか前記所定の周波数とは異なる別の周波数で情報を通信するかを選択する、
ようにしたことを特徴とする請求項２記載の発明であってもよい。
【０００８】
請求項１に従属する発明として、
前記情報の送信側に対して、前記所定の周波数とは異なる別の周波数で情報を送信すべきことを要求する送信手段を更に備える、
ようにしたことを特徴とする請求項３記載の発明であってもよい。
【０００９】
請求項３に従属する発明として、
前記判別手段により前記所定の周波数で通信する場合の通信への影響度が所定のレベルより大きいと判別された場合に、前記送信手段は、前記送信側に対して前記別の周波数で情報を送信すべきことを要求する、
ようにしたことを特徴とする請求項４記載の発明であってもよい。
【００１０】
請求項３に従属する発明として、
前記送信手段が要求した別の周波数での送信が、前記送信側で割り当て不可能とされた場合に、前記通信選択手段は、前記所定の周波数での情報の通信を選択する、
ようにしたことを特徴とする請求項５記載の発明であってもよい。
【００１１】
請求項３に従属する発明として、
前記送信手段により要求された別の周波数での送信が、前記送信側で割り当て不可能とされた場合に、前記電力受領手段による電力受領を停止する停止手段を更に備える、
ようにしたことを特徴とする請求項６記載の発明であってもよい。
【００１２】
請求項３に従属する発明として、
前記送信手段は、前記送信側に対して別の周波数で情報を送信すべきことの切り替え要求を複数回繰り返し、
前記判別手段は、前記所定の周波数で通信する場合の通信への影響度を判別すると共に、前記送信手段による複数回の切り替え要求に応じて前記情報の送信側で指定された複数種の別の周波数毎にその通信への影響度を判別して、それらの影響度をそれぞれ比較し、
前記通信選択手段は、前記判別手段による各比較結果に基づいて、どの周波数で情報を通信するかを選択する、
ようにしたことを特徴とする請求項７記載の発明であってもよい。
【００１３】
請求項１に従属する発明として、
複数種の周波数の個々に対応して、電力受領中の前記電力受領手段が前記通信手段に及ぼす通信への影響度を、予め記憶している記憶手段を更に備え、
前記判別手段は、前記記憶手段に記憶されている各影響度に基づいて、前記所定の周波数で通信する場合の通信への影響度を判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項８記載の発明であってもよい。
【００１４】
請求項１に従属する発明として、
前記電力受領手段による電力受領の状態を検出する検出手段を更に備え、
前記判別手段は、前記検出手段により電力受領の状態が検出された際に、電力受領中の前記電力受領手段が前記通信手段に及ぼす通信への影響度を判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項９記載の発明であってもよい。
【００１５】
請求項１に従属する発明として、
前記通信手段は、間欠的に所定の情報を通信する、
ようにしたことを特徴とする請求項１０記載の発明であってもよい。
【００１６】
請求項１に従属する発明として、
前記所定の情報は、移動体通信において割り当てられた周波数で送信されるページングチャネル情報である、
ことを特徴とする請求項１１記載の発明であってもよい。
【００１７】
また、上述した課題を解決するために請求項１２記載の発明は、
コンピュータに対して、
電力供給装置により電力供給される電力を受領する機能と、複数種の周波数のいずれでも情報を通信可能な機能と、
前記複数種の周波数のいずれかである所定の周波数で情報を通信する場合に、電力受領中に電力受領による前記通信への影響度を判別する機能と、
前記判別された通信への影響度に基づいて、前記所定の周波数で情報を通信するか前記所定の周波数とは異なる別の周波数で情報を通信するかを選択する機能と、
を実現させるためのプログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、電力の受領を停止しなくても電力受領時の通信への影響度を極力抑制することができ、良好な通信を確保しながら電力を受領することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】通信機器（携帯電話機）１と、この通信機器１に対して充電を行う電力供給装置（無接点型充電装置）２とを示した外観図。
【図２】通信機器１及び電力供給装置２の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図３】（１）は、影響度テーブルＴＢ、（２）は、設定テーブルＰＴを説明するための図。
【図４】通信機器１の全体動作の概要を示したフローチャート。
【図５】捕捉処理（図４のステップＡ３）を詳述するためのフローチャート。
【図６】探索処理（図５のステップＢ８）を詳述するためのフローチャート。
【図７】選択処理Ａ（図４のステップＡ１２）を詳述するためのフローチャート。
【図８】選択処理Ｂ（図４のステップＡ１３）を詳述するためのフローチャート。
【図９】捕捉した基地局３側の動作概要を示したフローチャー。
【図１０】実施形態の変形例を示し、電力供給装置２を有線型充電装置（ＡＣアダプタ）とした場合を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図１〜図９を参照して本発明の実施形態を説明する。
図１は、通信機器（携帯電話機）と、この通信機器に対して充電を行う電力供給装置（無接点型充電装置）とを示した外観図である。
図１において、通信機器１は、二次電池（例えば、リチウム電池）を電源とする携帯電話機であり、通話機能、インターネット接続機能（Ｗｅｂアクセス機能）、電子メール機能などを備え、最寄りの基地局（図１では図示省略）を介して他の携帯電話機（図示省略）に接続されると、この他の携帯電話機（図示省略）との間で通話可能な状態となり、また、無線通信網を介してインターネット（図示省略）に接続されると、電子メールの送受信が可能となったり、Ｗｅｂページを閲覧可能となったりする。
【００２１】
電力供給装置２は、無接点充電方式（非接触充電方式）、例えば、電磁誘導方式によって、通信機器１に対する充電を行う無接点型充電装置で、商用電源（図示省略）などに電源ケーブル３を介して接続されている。通信機器１内の二次電池への充電時にユーザは、通信機器１を電力供給装置２に接続させる際に、通信機器１を電力供給装置２に載置させるようにしている。なお、電力供給装置２は、電源ケーブル３を介して商用電源に接続される場合に限らず、図示しない外部機器（パーソナルコンピュータ、オーディオビジュアル機器など）に接続するようにしてもよい。この電力供給装置２の前面部には、表示画面ＤＰが配設されていると共に、電源スイッチＰＷ、充電開始スイッチＳＴが配設されている。また、電力供給装置２の上面部は、通信機器１が接続（載置）される載置面となっており、この載置面の下方には充電用一次コイルＣＬ１が埋設されている。
【００２２】
図２は、通信機器１及び電力供給装置２の基本的な構成要素を示したブロック図である。
通信機器１は、中央制御部１１を中核とするもので、この中央制御部１１は、電源部１２からの電力供給によって動作し、記憶部１３内の各種のプログラムに応じてこの携帯電話機１の全体動作を制御するもので、この中央制御部１１には、ＣＰＵ（中央演算処理装置）やメモリなどが設けられている。電源部１２は、通信機器１の各構成要素に駆動電圧を供給するもので、電磁誘導方式による充電用二次コイル（電力受領部）ＣＬ２及び二次電池ＢＴなどを有し、携帯電話機１が電力供給装置２に接続（載置）されている状態において、充電用二次コイルＣＬ２を介して二次電池ＢＴへの充電が行われる。
【００２３】
記憶部１３は、ＲＯＭ、ＲＡＭなどの内部メモリで、プログラム領域とデータ領域（図示せず）を有し、このプログラム領域には、後述する図４〜図８に示す動作手順に応じて本実施形態を実現するためのプログラムが格納されている。また、記憶部１３のデータ領域には、この携帯電話機２の動作に必要な各種の情報として、例えば、基地局３を新たに捕捉したか否かを示す捕捉フラグＣＦ、探索した基地局３の数をカウントするための基地局カウンタＰ、捕捉した基地局３に対してチャネルの切り替えを要求する回数をカウントするための回数カウンタｉなどが一時記憶されるワーク領域を有している。
【００２４】
また、記憶部１３のデータ領域には、捕捉した基地局３から受信した周辺基地局のリストを記憶する基地局リストＢＬ、後述する影響度テーブルＴＢ、設定テーブルＰＴなどが設けられている。なお、記憶部１３は、例えば、ＳＤカード、ＩＣカードなど、着脱自在な可搬型メモリ（記録メディア）を含む構成であってもよく、図示しない所定の外部サーバ上にあってもよい。アプリ処理関係部１４は、通話機能、電子メール機能、インターネット接続機能などのアプリケーション処理に関する情報としてアドレス帳、電子メール情報、Ｗｅｂ情報などを記憶する。
【００２５】
無線通信部１５は、複数種の周波数（チャネル：ｃｈ）のいずれでも情報を受信可能なもので、例えば、最大５つのチャネルに対応可能となっている。そして、無線通信部１５は、図示しない無線部、ベースバンド部、多重分離部などを備え、例えば、通話機能、電子メール機能、インターネット接続機能などの動作時に、最寄りの基地局３との間でデータの送受信を行うもので、通話機能の動作時にはベースバンド部の受信側から信号を取り込んで受信ベースバンド信号に復調して中央制御部１１に対して出力すると、中央制御部１１は、音声信号処理部１６を介して通話用スピーカＳＰから音声出力させ、また、通話用マイクＭＣからの入力音声データを音声信号処理部１６から取り込み、送信ベースバンド信号に符号化した後、ベースバンド部の送信側に与えてアンテナＡＮから発信出力させる。各基地局３は、上述した複数種のチャネルを切り替え可能なもので、通信機器１からのチャネル切り替え要求に応じて新たなチャネルを割り当てるようにしている。
【００２６】
表示部１７は、高精細液晶や有機ＥＬを使用し、例えば、待受画像、アイコン、日時情報のほか、テキストデータ、メール、Ｗｅｂページなどを表示する。なお、表示部１７は携帯電話機１に備えられている表示部としたが、外部モニタなど、任意の外部表示装置であってもよい。操作部１８は、ダイヤル入力、文字入力、コマンド入力などを入力するもので、電源キー、オンフックキー、オフフックキーなどを備え、中央制御部１１は、この操作部１８からの入力操作信号に応じた処理を実行する。計時部１９は、日時情報を計時したり、各種のタイミング信号（例えば、後述する捕捉タイミング、間欠受信タイミングなど）を生成したりする。
【００２７】
一方、電力供給装置２は、充電制御部２１を中核とするもので、この充電制御部２１は、記憶部２２内の各種のプログラムに応じてこの電力供給装置２の全体動作を制御するもので、中央演算処理装置やメモリ（図示省略）などを有している。記憶部２２は、ＲＯＭ、ＲＡＭなどの内部メモリで、プログラム領域とデータ領域（図示せず）を有している。電力供給回路部２３は、通信機器１が接続（載置）されている状態において、この通信機器１との間で無接点充電方式（電磁誘導方式）によって充電を行うもので、充電用一次コイルＣＬ１を有している。その他、表示部２４は、図１で示した表示画面ＤＰを有し、操作部２５は、図１で示した電源スイッチＰＷ、充電開始スイッチＳＴを有している。
【００２８】
図３は、影響度テーブルＴＢ、設定テーブルＰＴを説明するための図である。
影響度テーブルＴＢは、図３（１）に示すように、複数種の周波数（チャネル）の個々に対応して、電力受領中（充電中）に発生するノイズによって無線通信部１５での受信信号がどの程度の悪影響が受けるかの受信（通信）への影響度を記憶するもので、チャネル毎にその影響度は異なっている。すなわち、複数種のチャネルの中には充電中に発生するノイズによる影響を受け易いチャネルと受け難いチャネルとがあり、チャネル毎にその影響度は異なっているため、影響度テーブルＴＢは、チャネル毎にその影響度を記憶するもので、「周波数」、「影響度」、「備考」を有している。
【００２９】
「周波数」は、複数種（例えば、５種類）のチャネルを示す情報（例えば、チャネル番号）で、例えば、“ｆ１”、“ｆ２”、“ｆ３”など、となっている。「影響度」は、チャネル毎に充電中に発生するノイズによって無線通信部１５での受信信号がどの程度の悪影響が受けるかの受信（通信）への影響度を示すもので、例えば、“ｆ１”に対応する「影響度」として“ｅ１”、“ｆ２”に対応する「影響度」として“ｅ２”、“ｆ３”に対応する「影響度」として“ｅ３”などとなっている。なお、「影響度」の値が大きいほど、充電に発生するノイズによる悪影響が受け易いことを示している。
【００３０】
「備考」は、「影響度」の内容を説明するためのもので、例えば、「影響度」の“ｅ１”は、受信状態（通信状態）の良否を判定する基準値（ｅ０）に対して、ｅ１＜ｅ０（閾値）の関係にあることを意味しており、充電中に発生するノイズによる受信（通信）への影響度が小さい、又は影響のないチャネルであることを示している。また、「影響度」の“ｅ２”は、ｅ２≧ｅ０（閾値）の関係にあることを意味しており、充電中に発生するノイズによる受信（通信）への影響度が大きいために充電中には不適切なチャネルであることを示している。
【００３１】
設定テーブルＰＴは、図３（２）に示すように、ユーザ操作により任意に設定可能な情報として、選択設定Ｆ１及び電力受領停止設定Ｆ２を有している。この選択設定Ｆ１は、複数種のチャネルのうち、充電中に発生するノイズによる影響が小さいチャネルを選択するために現在割り当てられているチャネル（現チャネル）とは異なる別のチャネルに切り替えるべきことを基地局３に対して要求する選択処理を実行するか否かを示すと共に、その選択処理を実行する場合にはそのチャネルの切り替え要求を何回行うかを示す情報である。
【００３２】
ここで、図３（２）の選択設定Ｆ１において、図中、“無し”は、選択処理を実行しないことを示し、“有り”は、選択処理を実行することを示し、“Ｎ”は、その切り替え要求の回数を示している。電力受領停止設定Ｆ２は、チャネルの切り替え要求を最寄りの基地局３に対して行った場合に、その基地局３から切り替え要求が拒否された場合に、電力受領（充電）を停止させるか否かを示す情報で、図中、“無し”は、電力受領（充電）を停止させないこと示し、“有り”は、電力受領（充電）を停止させることを示している。
【００３３】
次に、この実施形態における携帯電話機１の動作概念を図４〜図８に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、ネットワークなどの伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。すなわち、記録媒体のほかに、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用して本実施形態特有の動作を実行することもできる。
【００３４】
図４は、通信機器１の全体動作の概要を示したフローチャートである。
先ず、通信機器１の中央制御部１１は、操作部１８の電源キーにより電源オン操作が行われると（ステップＡ１でＹＥＳ）、電源部１２から各部への電力供給を開始させると共に、所定のメモリの内容をクリアして初期化するなどの電源オン処理を行った後（ステップＡ２）、最寄りの基地局３から電波を捕捉する捕捉処理に移る（ステップＡ３）。なお、この捕捉処理では、捕捉した基地局３に対して通信機器１の現在の位置を登録する処理も併せて行われる。
【００３５】
図５は、捕捉処理（図４のステップＡ３）を詳述するためのフローチャートである。
先ず、中央制御部１１は、最初に、基地局３からの電波を捕捉していない状態であることを示すために捕捉フラグＣＦを、その初期値“０”とした後（ステップＢ１）、基地局３を捕捉中であるか、つまり、既に通信が確立されている通信中であるかを調べる（ステップＢ２）。ここで、捕捉中（通信中）であれば（ステップＢ２でＹＥＳ）、引き続いて捕捉中（通信中）の基地局３を通信対象として選択するが（ステップＢ４）、捕捉中（通信中）でなければ（ステップＢ２でＮＯ）、例えば、電源オン直後あるいは通信機器１の移動などにより通信が途絶えている場合などでは、前回電源をオフしたときの基地局３あるいは前回通信が途絶えたときの基地局３、つまり、前回捕捉の基地局３を通信対象として選択する（ステップＢ５）。
【００３６】
そして、上述のようにして選択した基地局３が電波状況などから待ち受け可能（通信可能）な状態となっているかを調べる（ステップＢ６）。ここで、待ち受け可能な状態とは、基地局３との間の電波状況が良好で、その基地局３からの着信のほかに通信機器１からの発呼も可能な状態を意味し、このような待ち受け可能な状態では（ステップＢ６でＹＥＳ）、既に基地局３を良好に捕捉している状態にあることを示すために捕捉フラグＣＦを“１”にした後（ステップＢ７）、図５のフローの終了となる。また、待ち受け可能な状態でなければ（ステップＢ６でＮＯ）、選択した基地局３との電波状況が不良であり、通信が不安定あるいは不可能な状態にあるために、待ち受け可能な基地局３を探索する探索処理に移る（ステップＢ８）。
【００３７】
図６は、探索処理（図５のステップＢ８）を詳述するためのフローチャートである。
先ず、中央制御部１１は、基地局カウンタＰの値をその初期値“１”とした後（ステップＣ１）、この基地局カウンタＰの値で指定される基地局リストＢＬ内の基地局３に対して通信接続を行い、その結果、正常に接続できたか否かに基づいて待ち受け可能な状態になったか否かを調べる（ステップＣ２）。なお、基地局リストＢＬは、ハンドオーバ用あるいはローミング用の基地局リストで、周辺に存在している複数の基地局３に関する情報が記憶されており、基地局カウンタＰの値により複数の基地局３が１台ずつ順次指定される。
【００３８】
いま、指定した基地局３との間で待ち受け可能な状態にならなかった場合には（ステップＣ２でＮＯ）、基地局カウンタＰの値に“１”を加算することによりその値を更新するインクリメント処理を行った後（ステップＣ３）、その基地局カウンタＰの値は、総基地局数Ｍに達したかを調べる（ステップＣ４）。ここで、総基地局数Ｍとは、基地局リストＢＬに記憶されている基地局数を意味している。いま、総基地局数Ｍの値を“５”、基地局カウンタＰの値を“２とすると、「Ｐ＞Ｍ」の関係となるために（ステップＣ４でＮＯ）、上述の待ち受け可能か否かを調べるステップＣ２に戻る。以下、基地局カウンタＰの値が総基地局数Ｍを超えるまで（ステップＣ４でＹＥＳ）、基地局カウンタＰの値を更新しながら待ち受け可能であるかを調べる動作を繰り返す（ステップＣ２〜Ｃ４）。
【００３９】
その結果、基地局カウンタＰの値が総基地局数Ｍを超えるようになるまでの間に、待ち受け可能な基地局３を検出することができたときには（ステップＣ２でＹＥＳ）、捕捉フラグＣＦを“１”にし（ステップＣ６）、また、基地局カウンタＰの値が総基地局数Ｍを超えても待ち受け可能な基地局３を検出することができなかったときには（ステップＣ４でＮＯ）、捕捉フラグＣＦを“０”にした後（ステップＣ６）、図６のフローから抜ける。なお、上述のように図５に示す探索処理では、説明の簡素化のために待ち受け可能な基地局３を検出したときには、その基地局３を通信対象として選択するようにしたが、複数の基地局３が待ち受け可能な場合には、その中から電波状況などが最適な基地局３を通信対象として選択するようにしてもよい。
【００４０】
このような捕捉処理が終わると（図４のステップＡ３）、捕捉フラグＣＦを参照して、捕捉が成功したか否かを調べる（ステップＡ４）。いま、捕捉フラグＣＦが“０”、つまり、捕捉不成功であれば（ステップＡ４でＮＯ）、受信状態の不良表示として圏外通知（報知）を行う（ステップＡ５）。そして、上述の捕捉処理を一定時間毎に繰り返し実行させる捕捉タイミングに達したかを調べ（ステップＡ６）、捕捉タイミングでなければ（ステップＡ６でＮＯ）、ユーザ操作有無を検出するステップＡ２４に移るが、捕捉タイミングであれば（ステップＡ６でＹＥＳ）、上述の捕捉処理（ステップＡ３）に戻る。
【００４１】
上述の捕捉処理（ステップＡ３）の結果、捕捉フラグＣＦが“１”、つまり、捕捉に成功したときには（ステップＡ４でＹＥＳ）、前回捕捉した基地局３のチャネル（前回チャネル）と今回捕捉した基地局３のチャネル（所定のチャネル：現チャネル）とを比較することによりその変更有無を調べる（ステップＡ７）。すなわち、現チャネルと前回チャネルとが異なる別のチャネルであるか同一のチャネルであるかを調べる。なお、初回の捕捉時には前回チャネルは存在していないので、変更有りと判別される。
【００４２】
いま、現チャネルと前回チャネルとが同一であれば、チャネルが変更されなかった場合であるから（ステップＡ７でＮＯ）、着信情報（ページングチャネル情報）の有無を検出するステップＡ１４に移るが、現チャネルと前回チャネルとが異なる別のチャネルであれば、チャネルが変更された場合であるから（ステップＡ７でＹＥＳ）、現チャネルを新たに割り当てられた所定のチャネルとして記憶した後（ステップＡ８）、上述した間欠受信動作を開始させることにより補足した基地局３からの呼び出しを受信することが可能な待ち受け状態となる（ステップＡ９）。
【００４３】
そして、設定テーブルＰＴの選択設定Ｆ１を参照し、その“有”／“無”に基づいて選択処理を実行するか否かを調べ（ステップＡ１０）、その設定内容が“無”であれば（ステップＡ１０でＮＯ）、後述する選択処理Ａ（ステップＡ１２）、選択処理Ｂ（ステップＡ１３）の何れもスキップして、上述の着信有無を検出するステップＡ１４に移る。また、選択設定Ｆ１の設定内容が“有”であれば（ステップＡ１０でＹＥＳ）、更に、選択設定Ｆ１を参照し、その“Ｎ”に基づいて切り替え回数は１回であるかを調べ（ステップＡ１１）、切り替え回数が１回、つまり、Ｎ＝１であれば（ステップＡ１１でＹＥＳ）、選択処理Ａを実行に移るが（ステップＡ１２）、切り替え回数が複数回であれば（ステップＡ１１でＮＯ）、選択処理Ａの実行に移る（ステップＡ１３）。
【００４４】
図７は、選択処理Ａ（図４のステップＡ１２）を詳述するためのフローチャートである。
先ず、中央制御部１１は、電源部１２の状態から電力供給装置２に接続中であるかを調べ（ステップＤ１）、電力供給装置２に接続されていなければ（ステップＤ１でＮＯ）、図７のフローから抜けて、現チャネルでの受信をそのまま継続するが、電力供給装置２に接続中であれば（ステップＤ１でＹＥＳ）、電力受領状態を検出して電力受領中（充電中）であるかを調べる（ステップＤ２）。
【００４５】
いま、電力供給装置２に接続されていても充電中でなければ（ステップＤ２でＮＯ）、図７のフローから抜けて、現チャネルでの受信をそのまま継続するが、充電中であれば（ステップＤ２でＹＥＳ）、影響度テーブルＴＢを参照して、現チャネルに対応する「影響度」を読み出す（ステップＤ４）。例えば、図３（１）に示す具体例においては、現チャネルが“ｆ１”であれば、「影響度」として“ｅ１”を読み出し、“ｆ２”であれば、「影響度」として“ｅ２”を読み出す。
【００４６】
そして、読み出した現チャネルに対応する「影響度」を判別して（ステップＤ４）、その「影響度」は所定値以上か（所定のレベルよりも大きいか）、つまり、受信への影響度を判定する基準値（ｅ０）以上かを調べる（ステップＤ５）。いま、現チャネルに対応する「影響度」を“ｅ１”とした場合に、例えば、ｅ１＜ｅ０の関係にあれば、その「影響度」は、所定値未満のため（ステップＤ５でＮＯ）、充電中に発生するノイズによる受信への影響が小さい良好なチャネルであると判定し、図７のフローから抜けて、現チャネルでの受信をそのまま継続する。また、現チャネルに対応する「影響度」を“ｅ２”とした場合に、例えば、ｅ２≧ｅ０の関係にあれば、その「影響度」は、所定値以上のため（ステップＤ５でＹＥＳ）、充電中に発生するノイズによる受信への影響が大きい不良なチャネルであると判定し、捕捉した基地局３に対してチャネル切り替え要求を送信する（ステップＤ６）。
【００４７】
ここで、通信機器１からチャネル切り替え要求を受信した基地局３側の動作について説明する。図９は、捕捉した基地局３側の動作概要を示したフローチャートである。
先ず、基地局３は、通信機器１からチャネル切り替え要求を受信したか否かを調べ（ステップＦ１）、切り替え要求を受信しなければ（ステップＦ１でＮＯ）、後述するステップＦ５に移るが、切り替え要求を受信したときには（ステップＦ１でＹＥＳ）、空きチャネルの有無を調べる（ステップＦ２）。
【００４８】
この場合、現チャネルとは異なる別のチャネルが空きチャネル（割り当てられていないチャネル）かを調べ、それに該当する空きチャネルが無ければ（ステップＦ２でＮＯ）、現チャネルとは異なる別チャネルの割り当てが不可能であることを示すためにその要求元の通信機器１に対して切替要求を否定するＮＧ応答を送信するが（ステップＦ４）、空きチャネルが有れば（ステップＦ２でＹＥＳ）、要求元の通信機器１に対して切替要求を肯定するＯＫ応答と共に、その空きチャネルを示す情報（例えば、チャネル番号）を新たに割り当てる別チャネルを示す情報として送信する（ステップＦ３）。
【００４９】
通信機器１は、捕捉した基地局３からチャネル切替要求を肯定するＯＫ応答を受信したかを調べ（図７のステップＤ７）、チャネル切替要求を否定するＮＧ応答を受信したときには（ステップＤ７でＮＯ）、電力受領停止設定Ｆ２を参照し、電力受領（充電）を停止させる設定の有無を判別する（ステップＤ８）。いま、電力受領停止設定Ｆ２の設定内容が“無し”であれば（ステップＤ８でＮＯ）、電力受領（充電）を停止させずに、図７のフローから抜けて、現チャネルでの受信をそのまま継続するが、電力受領停止設定Ｆ２の設定内容が“有り”であれば（ステップＤ８でＹＥＳ）、電力受領（充電）を停止させた後（ステップＤ９）、図７のフローから抜けて、現チャネルでの受信をそのまま継続する。
【００５０】
また、通信機器１は、捕捉した基地局３からチャネル切替要求を肯定するＯＫ応答と共に別チャネルを示す情報（例えば、チャネル番号）を受信したときには（ステップＤ７でＹＥＳ）、この別チャネルに示す情報に基づいて影響度テーブルＴＢを参照して、その別チャネルに対応する「影響度」を読み出す（ステップＤ１０）。そして、現チャネルの「影響度」と別チャネルの「影響度」とを比較し（ステップＤ１１）、別チャネルの「影響度」は、現チャネルの「影響度」以下であるかを調べる（ステップＤ１２）。いま、別チャネルの「影響度」が現チャネルの「影響度」を超えていれば、つまり、現チャネルの方が受信への影響度が小さければ（ステップＤ１２でＮＯ）、図７のフローから抜けて、現チャネルでの受信をそのまま継続するが、別チャネルの「影響度」が現チャネルの「影響度」以下であれば、つまり、別チャネルの方が受信への影響度が小さければ（ステップＤ１２でＹＥＳ）、この別チャネルで受信することを選択し（ステップＤ１３）、この選択チャネルで受信する旨の通知を捕捉中の基地局３に対して送信する（ステップＤ１４）。
【００５１】
ここで、通信機器１から選択チャネル通知を受信した基地局３側の動作について説明する。基地局３側では、通信機器１から選択チャネル通知を受信すると（図９のステップＦ５）、その選択チャネルを新たに割り当てる旨の決定を通信機器１に対して送信した後（ステップＦ６）、その選択チャネルで送信する状態に切り替える（ステップＦ７）。
【００５２】
通信機器１側では、上述のように捕捉した基地局３に対して選択チャネル通知を行った後は、チャネル決定の受信待ち状態となる（図７のステップＤ１５）。この受信待ち状態において、基地局３からチャネル決定を受信すると（ステップＤ１５でＹＥＳ）、その決定チャネル（選択チャネル）を現チャネルとして受信可能となる待ち受け状態とした後に（ステップＤ１６）、図７のフローの終了となる。
【００５３】
図８は、選択処理Ｂ（図４のステップＡ１３）を詳述するためのフローチャートである。
先ず、中央制御部１１は、電源部１２の状態から電力供給装置２と接続中であるかを検出し（ステップＥ１）、電力供給装置２に接続されていなければ、図８のフローから抜けて、現チャネルでの受信をそのまま継続するが、電力供給装置２に接続されていれば（ステップＥ１でＹＥＳ）、電力受領状態を検出して電力受領中（充電中）であるかを調べる（ステップＥ２）。いま、電力供給装置２に接続されていても電力受領中（充電中）でなければ（ステップＥ２でＮＯ）、図８のフローから抜けて、現チャネルでの受信をそのまま継続するが、電力受領中（充電中）であれば（ステップＥ２でＹＥＳ）、回数カウンタｉをその初期値“１”とした後（ステップＥ３）、現チャネルとは異なる別チャネルの割り当てをＮ回要求する処理に移る（ステップＥ４〜Ｅ８）。
【００５４】
先ず、ステップＥ４では、回数カウンタｉの値で示されるｉ回目の要求として、チャネル切替要求を捕捉中の基地局３に対して送信する。この場合、捕捉中の基地局３側では、現チャネルとは異なる別チャネルの割り当てが可能か否かに基づいてチャネル切替要求を肯定するＯＫ応答を送信したり、チャネル切替要求を否定するＮＧ応答を送信したりする（図９のステップＦ１〜Ｆ４）。ここで、通信機器１は、捕捉中の基地局３からチャネル切替要求を否定するＮＧ応答を受信したときには（図８のステップＥ５でＮＯ）、以降、別チャネルの割り当てをＮ回要求する処理（ステップＥ４〜Ｅ８）をスキップするが、捕捉中の基地局３からチャネル切替要求を肯定するＯＫ応答を受信したときには（図８のステップＥ５でＹＥＳ）、回数カウンタｉの値で示されるｉ回目の要求に応じて新たに割り当てられた別チャネル（ｆｉ）を一時記憶した後（ステップＥ６）、回数カウンタｉの値に“１”を加算することによりその値を更新するインクリメント処理を行う（ステップＥ７）。
【００５５】
そして、回数カウンタｉの値は、選択設定Ｆ１に設定されているチャネル切り替え要求回数“Ｎ”を超えたかを調べる（ステップＥ８）。なお、このチャネル切り替え要求回数“Ｎ”は、上述したようにユーザ操作により任意に設定されたものであり、いま、この回数カウンタｉの値が“Ｎ”を超えていなければ（ステップＥ８でＮＯ）、上述したチャネル切替要求を送信するステップＥ４に戻り、以下、上述の動作を繰り返す（ステップＥ４〜Ｅ８）。
【００５６】
ここで、回数カウンタｉの値が“Ｎ”を超えたときには（ステップＥ８でＹＥＳ）、別チャネルの割り当て要求がＮ回分終わった場合であるから、後述する次のステップＥ９に移る。また、回数カウンタｉの値が“Ｎ”を超える前に、捕捉中の基地局３からチャネル切替要求を否定するＮＧ応答を受信したときには（ステップＥ５でＮＯ）、別チャネルの割り当て要求する処理を、その時点（途中）で打ち切るために、次のステップＥ９に移り、影響度テーブルＴＢを参照し、現チャネルに対応する「影響度」と、切り替え要求により割り当てられた別チャネルに対応する「影響度」とを読み出す。そして、現チャネルの「影響度」と別チャネルの「影響度」とをそれぞれ比較し（ステップＥ１０）、現チャネルと別チャネルとを含めた各チャネルの中で最も「影響度」が小さいチャネルで受信することを選択し（ステップＥ１１）、この選択チャネルで受信する旨の通知を捕捉中の基地局３に対して送信する（ステップＥ１２）。
【００５７】
この場合、基地局３側においては、通信機器１から選択チャネル通知を受信すると（図９のステップＦ５）、その選択チャネルを新たに割り当てる旨の決定を通信機器１に対して送信した後（ステップＦ６）、その選択チャネルで送信する状態に切り替える（ステップＦ７）。
【００５８】
通信機器１側において、上述のように捕捉した基地局３に対して選択チャネル通知を行った後は、チャネル決定の受信待ち状態となる（図８のステップＥ１３）。この受信待ち状態において、捕捉中の基地局３からチャネル決定を受信すると（ステップＥ１３でＹＥＳ）、その決定チャネル（選択チャネル）を現チャネルとして受信可能となる待ち受け状態とした後に（ステップＥ１４）、図８のフローの終了となる。
【００５９】
このようにして選択処理Ａ（図４のステップＡ１２）又は選択処理Ｂ（ステップＡ１３）が終わると、現在割り当てられている現チャネルで捕捉中の基地局３から所定の情報を受信したか、つまり、着信情報（ページングチャネル情報）を受信したかを調べ（ステップＡ１４）、着信有りを検出したときには（ステップＡ１４でＹＥＳ）、オフフック操作が行われたかを調べたり（ステップＡ１５）、相手からの回線遮断などによる着信終了を検出したかを調べたりする（ステップＡ１６）。いま、オフフック操作が行われたときには（ステップＡ１５でＹＥＳ）、それに応答して通話処理を開始させた後（ステップＡ１７）、オンフック操作などによる通話終了を検出したかを調べ（ステップＡ１８）、通話終了を検出するまで上述のステップＡ１７に戻って通話処理を継続する。
【００６０】
そして、着信終了を検出したとき（ステップＡ１６でＹＥＳ）、又は通話終了を検出したときには（ステップＡ１８でＹＥＳ）、着信情報（ページングチャネル情報）の受信有無を検出する動作を間欠的に行う間欠受信動作のオフタイミングであるかを調べる（ステップＡ１９）。例えば、この着信情報を受信する間欠受信周期を約５ｓｅｃ間隔とし、その間欠受信のオンタイミングを約５０ｍｓｅｃとした場合に、そのオンタイミング以外のタイミングであるかを調べ、間欠受信のオフタイミングでなければ（ステップＡ１９でＮＯ）、つまり、間欠受信のオンタイミングであれば、上述の着信有無を検出するステップＡ１４に移るが、間欠受信のオフタイミングであれば（ステップＡ１９でＹＥＳ）、受信回路のオフ処理として無線通信部１５の動作を停止させた後（ステップＡ２０）、間欠受信のオンタイミングになるまで待機する（ステップＡ２１）。
【００６１】
また、間欠受信のオンタイミングであれば（ステップＡ２１でＹＥＳ）、受信回路のオン処理として無線通信部１５の動作を開始させた後（ステップＡ２２）、捕捉フラグＣＦを参照して、その値は“０”であるかを調べ（ステップＡ２３）、捕捉フラグＣＦが“０”であれば（ステップＡ２３でＹＥＳ）、上述の捕捉処理に戻る（ステップＡ３）。また、捕捉フラグＣＦが“１”であれば（ステップＡ２３でＮＯ）、現チャネルとは異なる別チャネルが割り当てられた可能性があるために、上述のチャネルの変更を検出するステップＡ７に戻り、以下、上述の動作を繰り返す。
【００６２】
なお、着信が無ければ（ステップＡ１４でＮＯ）、ユーザ操作の有無を検出するステップＡ２４に移る。このステップＡ２４は、着信が無い場合以外にも、上述したように捕捉タイミングでない場合に（ステップＡ６でＮＯ）、ユーザ操作が行われたか否かを検出するもので、ユーザ操作が行われなければ（ステップＡ２４でＮＯ）、捕捉フラグＣＦを参照して、その値は“０”であるかを調べる（ステップＡ２８）。ここで、捕捉フラグＣＦが“０”であれば（ステップＡ２８でＹＥＳ）、上述の捕捉タイミングを検出するステップＡ６に戻る。
【００６３】
また、何らかのユーザ操作が行われたときには（ステップＡ２４でＹＥＳ）、それは電源オフ操作であるかを調べ（ステップＡ２５）、電源オフ操作であれば（ステップＡ２５でＹＥＳ）、電源オフ処理を行った後（ステップＡ２６）、図４のフローの終了となる。また、その他の操作が行われたときには（ステップＡ２５でＮＯ）、その操作に応じた処理として、例えば、発信処理などを行う（ステップＡ２７）。そして、上述のステップＡ２８に移り、捕捉フラグＣＦは“０”であるかを調べ、捕捉フラグＣＦが“０”であれば（ステップＡ２８でＹＥＳ）、上述の捕捉タイミングを検出するステップＡ６に戻るが、捕捉フラグＣＦが“１”であれば（ステップＡ２８でＮＯ）、上述の間欠受信オフタイミングを検出するステップＡ１９に戻り、以下、上述の動作を繰り返す。
【００６４】
以上のように、この実施形態において通信機器１は、電力供給装置２からの電力受領中での通信（受信）への影響度に基づいて、所定の周波数（現チャネル）で通信するか現チャネルとは異なる別の周波数（別チャネル）で通信するかを選択するようにしたので、電力の受領を停止しなくても電力受領時（充電時）の通信への影響度を極力抑制することができ、良好な通信を確保しながら電力を受領（充電）することが可能となる。
【００６５】
通信機器１は、現チャネルでの影響度と、基地局３側で指定された別チャネルでの影響度との比較結果に基づいて、現チャネルを通信するか別チャネルを通信するかを選択するようにしたので、影響度がより小さいチャネルを選択することができ、良好な通信を確保することが可能となる。
【００６６】
通信機器１は、基地局３に対して、現チャネルとは異なる別チャネルで情報を送信すべきことを要求するようにしたので、影響度が小さい可能性があるチャネルに切り替えることができ、良好な受信を確保することが可能となる。
【００６７】
現チャネルでの影響度が所定のレベルより大きいと判別された場合、基地局３に対して別チャネルで情報を送信すべきことを要求するようにしたので、影響度が大きい場合のみ、別チャネルへの切り替えを要求することができ、無駄な動作を行う必要がなく、省電力化にも有効なものとなる。
【００６８】
通信機器１は、別チャネルでの送信が基地局３側で割り当て不可能とされた場合に、現チャネルでの通信を選択するようにしたので、基地局３側の状況で、別チャネルでの送信ができない場合は、現チャネルでの通信をそのまま継続することができ、最低限の通信状態の維持が可能となる。
【００６９】
通信機器１は、別チャネルでの送信が基地局３側で割り当て不可能とされた場合に、電力受領を停止（充電停止）するようにしたので、充電よりも通信を優先して、良好な通信状態を確保することができる。
【００７０】
通信機器１は、現チャネルでの影響度と、複数回のチャネル切り替えの要求に応じて基地局３側で指定された複数種の別チャネル毎の影響度とを比較して、どの周波数で情報を通信するかを選択するようにしたので、現チャネルを含めた複数種のチャネルの中から影響度が小さいチャネルを選択できるので、最も良好な通信を確保した状態で充電を行うことができる。
【００７１】
通信機器１は、影響度テーブルＴＢを参照して現チャネルでの影響度を判別するようにしたので、影響度テーブルＴＢから影響度を読み出すだけでよく、瞬時に影響度を得ることができる。
【００７２】
通信機器１は、電力受領の状態を検出した際に、通信への影響度を判別するようにしたので、例えば、電力受領開始検出時に通信への影響度を判別することができ、その判別のための電力消費を抑えることができる。
【００７３】
通信機器１は、所定の情報（ページングチャネル情報）の受信有無を検出する動作を間欠的に行うようにしたので、通信機能の電力消費を抑えることができる。
【００７４】
所定の情報は、移動体通信において割り当てられたチャネルで基地局３から送信されるページングチャネル情報（着信情報）であるので、移動体通信技術を利用する携帯電話などで好適に用いることができる。
【００７５】
なお、上述した実施形態においては、基地局３からページングチャネル情報（着信情報）を受信する場合を例示したが、通信装置１から他の通信装置（携帯電話機）を発呼（発信）する場合であっても同様に適用可能である。
【００７６】
上述した実施形態において電力供給装置２は、非接触充電方式（電磁誘導方式）により通信機器１に対する充電を行う無接点型充電装置に適用したもので、その上面部を通信機器１が載置される載置面としたが、このような載置型に限らず、通信機器１が接近された状態でその充電を行う接近型の充電装置であってもよい。
【００７７】
また、上述した実施形態においては、通信機器１を電力供給装置２に載置（無接点接続：磁気結合）するようにしたが、通信機器１と電力供給装置２とを電気的に接続するようにしてもよい。すなわち、電力供給装置２は、図１０に示すような有線型充電装置（例えば、ＡＣアダプタ）であってもよい。この場合、通信機器１には、電力供給装置２のプラグ部２ａが接続されるジャック部（図示省略）が設けられている。
【００７８】
また、上述した実施形態においては、通信機器１と電力供給装置２との間で無接点充電方式を採用した場合を例示したが、電界、磁界、磁気共鳴のいずれか又はそれらの組み合わせを利用した電力供給方式で供給電力を受領するようにしてもよい。すなわち、非接触充電方式としては、電波受信方式、電場・磁場共鳴方式であってもよく、また、電磁誘導方式、電波受信方式、電場・磁場共鳴方式又はそれらの組み合わせであってもよい。
【００７９】
また、上述した実施形態において通信機器１は、電力供給装置２からの供給電力に基づいて電源部１２内の二次電池ＢＴを充電するようにしたが、電源部１２内の安定化電源回路（図示省略）からの供給電圧（ＤＣ電圧）を駆動電圧として直接的に取り込むようにしてもよい。つまり、電力の受領は、充電する場合に限らない。
【００８０】
また、上述した実施形態において通信機器１は、１つの基地局３を捕捉するようにしたが、複数（例えば、３つ）の基地局３を同時に捕捉するようにしてもよい。この場合、複数の基地局３を捕捉した場合に、基地局３毎に異なるチャネルのうち、充電動作に起因するノイズの発生で受信感度が低下するチャネルを除き、最も影響度が小さいチャネルを選択して受信するようにしてもよい。
【００８１】
また、上述した実施形態においては、通信機器１として、携帯電話機を例示したが、これに限らず、例えば、通信機能付きのデジタルカメラ、ＰＤＡ、パーソナルコンピュータなどであってもよく、任意である。
【００８２】
更に、上述した各実施形態で示した“装置”や“機”とは、機能別に複数の筐体に分離されていてもよく、単一の筐体に限らない。また、上述したフローチャートに記述した各ステップは、時系列的な処理に限らず、複数のステップを並列的に処理したり、別個独立して処理したりするようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１  通信機器
２  電力供給装置
３  基地局
１１  中央制御部
１２  電源部
１３  記憶部
１４  無線通信部
１７  操作部
１９  計時部
ＢＴ  二次電池
ＣＬ１  充電用一次コイル
ＣＬ２  充電用二次コイル（電力受領部）
ＴＢ  影響度テーブル
ＰＴ  設定テーブル
Ｆ１  選択設定
Ｆ２  電力受領停止設定
【図１】
2014168288.tif 000003
【図２】
2014168288.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2014168288.tif 000008
【図７】
2014168288.tif 000009
【図８】
2014168288.tif 000010
【図９】
2014168288.tif 000011
【図１０】
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