(57)【要約】【課題】閉め付け度合いに関わらず安定して隙間をシールすることにより、確実に騒音漏れを低減させる。【解決手段】防音パッケージは、開口部を備え内部に騒音源が収納される本体と、開口部を塞ぐ平板状の扉２０（３０）と、扉２０（３０）の周囲であって内部側の面に設けられたシール部材２２（３２）とを備える。この防音パッケージは、開口部を閉状態としたときのシール部材２２（３２）の厚みｔ（２）が開状態としたときの厚みｔ（１）よりも薄くなる状態を維持するための折り返し部２４（３４）を備え、折り返し部２４（３４）と本体の枠１０とが当接しあい、閉状態における扉２０（３０）と本体との間隔が決定されて維持される。【選択図】図２
2014219662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を備え内部に騒音源が収納される本体と、前記開口部を塞ぐ扉と、前記開口部の周囲に対応する位置であって前記本体または前記扉に設けられたシール部材とを備えた防音パッケージにおいて、
前記扉により前記開口部を閉状態としたときに、前記シール部材の厚みが開状態の厚みよりも薄くなる状態を維持するための間隔維持手段を有することを特徴とする防音パッケージ。
【請求項２】
前記間隔維持手段は、前記扉の周縁に沿って一定の間隔を維持することを特徴とする、請求項１に記載の防音パッケージ。
【請求項３】
前記間隔維持手段は、前記扉と前記本体とが当接しあう部分を備えることにより間隔を維持することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の防音パッケージ。
【請求項４】
前記間隔維持手段は、前記扉の周縁の折り返しと前記本体側の突起との少なくとも一方により形成されることを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の防音パッケージ。
【請求項５】
前記折り返しは、２回以上折り返されて、１回目の折り返し角度は略９０度で、２回目以降の折り返し角度は略９０度以上であることを特徴とする、請求項４に記載の防音パッケージ。
【請求項６】
前記折り返しは、２回折り返されて、１回目の折り返し角度は略９０度以上で、２回目の折り返し角度は扉に対して略９０度であることを特徴とする、請求項４に記載の防音パッケージ。
【請求項７】
前記開口部を塞ぐ扉が、一辺側を回動中心として開閉可能な開き戸であって、
前記間隔維持手段が、前記扉を回動可能に軸支する回動軸と、前記扉の閉状態で前記本体に当接し且つ前記扉の回動を規制する当接部と、を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の防音パッケージ。
【請求項８】
前記当接部が、前記扉の他辺側であって且つ前記回動軸が設けられた辺とは反対側の辺に設けられていることを特徴とする請求項７に記載の防音パッケージ。
【請求項９】
前記シール部材が、前記本体に備えられた前記開口部の内壁部側に設けられていることを特徴とする請求項７又は８に記載の防音パッケージ。
【請求項１０】
前記扉が閉状態の際に、前記シール部材が、前記開口部の内壁部側に向かって圧縮されることを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の防音パッケージ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、騒音源から外部に漏れる騒音を低減するために騒音源を覆って取り付ける防音パッケージに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
主に圧縮機などの産業機械分野においては、圧縮機等の機械本体から発生する騒音の拡散を防止するため、機械本体を防音パッケージ（防音を目的とした筐体）で囲うことが一般的に行われている。一方、機械本体の組立て作業やメンテナンス作業の利便性のために、防音パッケージには扉または蓋が設けられ、しばしば、扉の周囲または蓋周囲と防音パッケージ本体との間に隙間が生じて、遮音性能の劣化が問題となる。このような隙間が生じる原因は、主として、扉や蓋の固定方法の不安定さ、扉の周囲または蓋の周囲に存在する段差などである。
【０００３】
このような従来からの問題点に対して、特開２０１２−１２２４２４号公報（特許文献１）は、扉の周囲や蓋周囲と防音パッケージ本体との間にシール部材が挟まるようにした防音カバーの取付構造を開示する。この防音カバーの取付構造は、外周縁部と騒音源の間にシール部材を介在させて、該騒音源を覆って取り付けられる防音カバーの取付構造であって、前記防音カバーを前記騒音源に押し付け、前記シール部材を圧縮させて前記防音カバーを前記騒音源に取り付けてなることを特徴とする。これにより、防音カバーの端末部と相手部品との間の隙間から外部に漏れる音を少なくすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１２２４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された防音カバーの取付構造では、ボルトによる締結などの固定手段を用いる場合、扉の周囲または蓋の周囲と防音パッケージ本体との間の閉め付け度合いがばらつくことがある。このため、シール部材と本体側受け部との密着度やシール部材の圧縮度（圧縮度が小さいとシール部材を騒音が透過することもある）が安定せず、遮音効果が不安定になる。また、この防音カバーの取付構造では、扉の位置または蓋の位置の収まりも安定しないばかりか、圧縮度を大きくしようと閉め付け度合いを強くすると、閉め付け度合いが強すぎて扉や蓋が変形してしまい隙間が拡大することもあり却って騒音が透過することがある。
【０００６】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、閉め付け度合いに関わらず安定して隙間をシールすることにより、確実に騒音漏れを低減させることのできる、防音パッケージを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る防音パッケージは、以下の技術的手段を講じている。
即ち、本発明に係る防音パッケージは、開口部を備え内部に騒音源が収納される本体と、前記開口部を塞ぐ扉と、前記開口部の周囲に対応する位置であって前記本体または前記扉に設けられたシール部材とを備えた防音パッケージであって、前記扉により前記開口部を閉状態としたときに、前記シール部材の厚みが開状態の厚みよりも薄くなる状態を維持するための間隔維持手段を有することを特徴とする。
【０００８】
好ましくは、前記間隔維持手段は、前記扉の周縁に沿って一定の間隔を維持するように構成することができる。
さらに好ましくは、前記間隔維持手段は、前記扉と前記本体とが当接しあう部分を備えることにより間隔を維持するように構成することができる。
さらに好ましくは、前記間隔維持手段は、前記扉の周縁の折り返しと前記本体側の突起との少なくとも一方により形成されるように構成することができる。
【０００９】
さらに好ましくは、前記折り返しは、２回以上折り返されて、１回目の折り返し角度は略９０度で、２回目以降の折り返し角度は略９０度以上であるように構成することができる。
さらに好ましくは、前記折り返しは、２回折り返されて、１回目の折り返し角度は略９０度以上で、２回目の折り返し角度は扉に対して略９０度であるように構成することができる。
【００１０】
さらに好ましくは、前記開口部を塞ぐ扉が、一辺側を回動中心として開閉可能な開き戸であって、前記間隔維持手段が、前記扉を回動可能に軸支する回動軸と、前記扉の閉状態で前記本体に当接し且つ前記扉の回動を規制する当接部と、を有するとよい。
さらに好ましくは、前記当接部が、前記扉の他辺側であって且つ前記回動軸が設けられた辺とは反対側の辺に設けられているとよい。
【００１１】
さらに好ましくは、前記シール部材が、前記本体に備えられた前記開口部の内壁部側に設けられているとよい。
さらに好ましくは、前記扉が閉状態の際に、前記シール部材が、前記開口部の内壁部側に向かって圧縮されるとよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る防音パッケージを用いることにより、閉め付け度合いに関わらず安定して隙間をシールすることにより、確実に騒音漏れを低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る防音パッケージの全体構造を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る防音パッケージの詳細構造を示す断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態の変形例に係る防音パッケージの詳細構造を示す断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る防音パッケージの遮音特性を示す図である。
【図５Ａ】本発明の第２実施形態に係る防音パッケージの詳細構造を示す断面図である（扉が開状態）。
【図５Ｂ】本発明の第２実施形態に係る防音パッケージの詳細構造を示す断面図である（扉が閉状態）。
【図６】本発明の第２実施形態の変形例に係る防音パッケージの詳細構造を示す断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態の変形例に係る防音パッケージの詳細構造を示す断面図である。
【図８Ａ】本発明の第３実施形態に係る防音パッケージの詳細構造を示す断面図である（扉が開状態）。
【図８Ｂ】本発明の第３実施形態に係る防音パッケージの詳細構造を示す断面図である（扉が閉状態）。
【図９Ａ】本発明の第４実施形態に係る防音パッケージの詳細構造を示す断面図である（扉が開状態）。
【図９Ｂ】本発明の第４実施形態に係る防音パッケージの詳細構造を示す断面図である（扉が閉状態）。
【図１０】本発明の第４実施形態の変形例に係る防音パッケージの詳細構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態に係る防音パッケージを、図面に基づき詳しく説明する。なお、以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
［第１実施形態］
図１は、本実施形態に係る防音パッケージ１を備えた、産業機械の一例であるパッケー
ジ型圧縮機の全体構造を示す斜視図であって、図１（Ａ）は扉２０および扉３０により開口部１４を閉状態とした図であって、図１（Ｂ）は扉２０および扉３０により開口部１４を開状態とした図である。図１（Ｂ）に示す開状態で、圧縮機の組立て作業を行ったり、圧縮機のメンテナンス作業を行ったりして、図１（Ａ）に示す閉状態で、圧縮機を運転する。なお、扉の数は少なくとも１個あればよく２個に限定されるものではない。また、本願に係る防音パッケージの適用は、実施形態として示す圧縮機に限定されるものではない。
【００１５】
この防音パッケージ１は、開口部１４を備え内部に騒音源（ここでは圧縮機）が収納される本体と、開口部１４を塞ぐ平板状の扉２０および扉３０と、扉２０の周囲および扉３０の周囲であって内部側の面に設けられたシール部材２２およびシール部材３２とを備える。なお、扉ではなく蓋であっても構わないし、扉も蓋も備えても構わないし、開口方向は上方向であっても他の方向であっても構わない。本実施形態においてはこのような扉および蓋等を扉として記載するが、本願における扉には蓋等を含む意味である。
【００１６】
本体の枠１０には、後述する扉２０および扉３０と本体とを閉状態にするためのねじ穴１２が設けられている。この防音パッケージ１の外部側の面から、扉２０および扉３０の周囲に設けられた貫通穴（図示なし）を貫通させてこれらのねじ穴１２に螺合部材４０（たとえば、ねじ、ボルト等）を螺合させることにより、扉２０および扉３０と本体とを閉状態にする。
【００１７】
これらのねじ穴１２の位置および貫通穴（符号なし）の位置は対応させてあり、さらに、これらの位置に対応させて、柔軟なシール部材２２およびシール部材３２とが設けられている。螺合部材４０は、これらのシール部材２２およびシール部材３２を貫通して、シール部材２２およびシール部材３２を圧縮してねじ穴１２に螺合される。なお、扉２０および扉３０と本体とを閉状態にする部材は螺合部材４０に限定されるものではなく、テーパーの付いた受けと引っ掛けとの組合せであっても、互いに引き合う磁石の組（実際には扉および本体は金属製である場合が多く、このような場合には磁石は片方のみであってよい）であっても構わない。
【００１８】
なお、シール部材２２およびシール部材３２は、柔軟性および圧縮性を備えた素材が好ましく、特に、ウレタンフォーム材など、吸音性に優れた素材がより好ましい。
この防音パッケージ１は、扉２０および扉３０により開口部１４を閉状態としたときに、シール部材２２およびシール部材３２の厚みが開状態の厚みよりも薄くなる状態を維持するための間隔維持手段を有することを特徴とする。この間隔維持手段について、以下に詳しく説明する。
【００１９】
図２は、本実施形態に係る防音パッケージ１の詳細構造を示す断面図である。この図２は、図１において扉２０を開状態から閉状態にする直前の状態(図２（Ａ）、図２（Ｂ）)および閉状態にした状態(図２（Ｃ）)を、上方から見た図である。白抜き矢印の方向へ扉２０を閉めていく。このため、図２においては扉２０に対応する符号を付して、扉３０に対応する符号は括弧書きで記載する。また、図２（Ａ）は、シール部材２２（３２）が扉２０（３０）に取り付けられているのに対して、図２（Ｂ）は、シール部材２２（３２）が本体の枠１０に取り付けられている点が異なる。このようにシール部材はいずれに設けられていても構わない。
【００２０】
図２に示す折り返し部２４（３４）が、上述した間隔維持手段を実現している。この折り返し部２４（３４）は、扉２０（３０）の周縁を略９０度に１回折り返すことにより形成されている。そして、図２（Ｃ）に示すように、この折り返し部２４（３４）は、扉２０（３０）が閉状態にされたときに、Ａ部として示すように、扉２０（３０）の折り返し部２４（３４）と本体の枠１０とが当接しあい、閉状態における扉２０（３０）と本体との間隔が決定されて維持される。この閉状態におけるシール部材２２（３２）の厚みｔ（２）は、開状態の厚みｔ（１）よりも薄くなる状態が維持されている。すなわち、間隔維持手段である折り返し部２４（３４）が本体の枠１０に当接される間隔になるまで柔軟なシール部材２２（３２）が圧縮されることにより、薄くなる状態（ｔ（１）＞ｔ（２））が維持されている。なお、本願において本体に当接するとは、本体の構成要素の１つであ
る本体の枠１０に当接することをも含む意味である。
【００２１】
このように、柔軟なシール部材２２（３２）が圧縮されて本体の枠１０に密着することにより、段差などにより本体の枠１０と扉または蓋との間に生じる隙間を完全に埋めることができるので遮音性能の劣化を防止することができる。また、折り返し部２４（３４）の先端が本体の枠１０に当接するので、固定手段（ここでは螺合部材４０である螺子やボルト）による閉め付け状態が安定して、その結果、安定した遮音効果を得ることができる。
【００２２】
次に、図３（Ａ）〜図３（Ｄ）を参照して、本実施形態の変形例に係る防音パッケージの詳細構造について説明する。なお、図３（Ａ）〜図３（Ｄ）において上述した構成と同じ構成については同じ符号を付してここでの詳細な説明は繰り返さない。
図３（Ａ）〜図３（Ｄ）は、本変形例に係る防音パッケージの詳細構造を示す断面図である。この図３も図２と同様に、図１において扉２０を開状態から閉状態にする直前の状態(図３（Ａ）、図３（Ｂ）、図３（Ｃ）)および閉状態にした状態(図３（Ｄ）)を、上方から見た図である。白抜き矢印の方向へ扉５０を閉めていく。また、図３（Ａ）は、シール部材５２が扉５０に取り付けられているのに対して、図３（Ｂ）および図３（Ｃ）は、シール部材５２が本体の枠１０に取り付けられている点が異なる。さらに、図３（Ｂ）と図３（Ｃ）とでは、シール部材５２の形状が異なる。図２と同様に、このようにシール部材はいずれに設けられていても構わないし、閉状態におけるシール部材５２の厚みが、開状態の厚みよりも薄くなる状態が維持されるのであれば、形状は特に限定されない。
【００２３】
図３（Ａ）〜図３（Ｄ）に示す２重の折り返し部５４および折り返し部５６が、上述した間隔維持手段を実現している。折り返し部５４は、扉５０の周縁を略９０度に１回折り返すことにより形成されており、折り返し部５６は、折り返し部５４をさらに略９０度以上（図３（Ａ）〜図３（Ｄ）では略１３５度）に折り返すことにより形成されている。なお、折り返しがさらに繰り返されても構わない。
【００２４】
そして、図３（Ｄ）に示すように、これらの折り返し部５４および折り返し部５６は、扉５０が閉状態にされたときに、Ｂ部として示すように、扉５０において折り返し部５４と折り返し部５６とで形成される頂点と本体の枠１０とが当接しあい、閉状態における扉５０と本体との間隔が決定されて維持される。この閉状態におけるシール部材５２の厚みｔ（４）は、開状態の厚みｔ（３）よりも薄くなる状態が維持されている。すなわち、間隔維持手段である折り返し部５４および折り返し部５６が本体の枠１０に当接される間隔になるまで柔軟なシール部材５２が圧縮されることにより、薄くなる状態（ｔ（３）＞ｔ（４））が維持されている。なお、上述したように、本願において本体に当接するとは、本体の構成要素の１つである本体の枠１０に当接することをも含む意味である。
【００２５】
このように、柔軟なシール部材５２が圧縮されて本体の枠１０に密着することにより、図２と同様に、段差などにより本体の枠１０と扉または蓋との間に生じる隙間を完全に埋めることができるので遮音性能の劣化を防止することができる。また、折り返し部５４と折り返し部５６とで形成される頂点の先端が本体の枠１０に当接するので、固定手段（ここでは螺合部材４０である螺子やボルト）による閉め付け状態が安定して、その結果、安定した遮音効果を得ることができる。さらに、図２の場合に加えて、扉５０の周囲の剛性が向上して扉５０が変形することを抑制できて、より安定した遮音効果を得ることができる。
【００２６】
さらに、図３（Ｅ）〜図３（Ｈ）を参照して、別の２重の折り返し部について説明する。図３（Ｅ）が図３（Ａ）に、図３（Ｆ）が図３（Ｂ）に、図３（Ｇ）が図３（Ｃ）に、図３（Ｈ）が図３（Ｄ）に、それぞれ対応する。また、扉５０が扉６０に、シール部材５２がシール部材６２に、折り返し部５４および折り返し部５６が折り返し部６４および折り返し部６６に、厚みｔ（３）が厚みｔ（５）に、厚みｔ（４）が厚みｔ（６）に、Ｂ部がＣ部に、それぞれ対応する。
【００２７】
図３（Ｅ）〜図３（Ｈ）に示す２重の折り返し部６４および折り返し部６６が、上述した間隔維持手段を実現している。折り返し部６４は、扉６０の周縁を略９０度以上（図３では略１３５度）に１回折り返すことにより形成されており、折り返し部６６は、折り返
し部６４を扉に対して略９０度で当接するようにさらに折り返すことにより形成されている。
【００２８】
図３（Ｅ）〜図３（Ｈ）に示すように２重の折り返し部６４および折り返し部６６により間隔維持手段を実現した場合も、図３（Ａ）〜図３（Ｄ）に示したように２重の折り返し部５４および折り返し部５６により間隔維持手段を実現した場合と同様に、遮音性能の劣化を防止することができるとともに、安定した遮音効果を得ることができ、さらに、図２の場合に加えて、扉６０の周囲の剛性が向上して扉６０が変形することを抑制できて、より安定した遮音効果を得ることができる。
【００２９】
図４を参照して、このような防音パッケージ１の遮音特性について説明する。図４は、この防音パッケージ１の扉２０および扉３０から距離１５００ｍｍ、高さ１０００ｍｍにおける騒音レベルの計測結果である。「対策後」が本実施形態に係る防音パッケージ１を備えた圧縮機の場合であって、「対策前」が従来の汎用タイプの防音パッケージを備えた圧縮機の場合である。図４から、全周波数領域において防音特性が向上していることが容易に理解することができる。
【００３０】
以上のようにして、本実施形態に係る防音パッケージによると、柔軟なシール部材が圧縮されて本体の枠に密着することにより、段差などにより本体の枠と扉または蓋との間に生じる隙間を完全に埋めることができるので遮音性能の劣化を防止することができる。特に、折り返し部の先端が本体の枠に当接するので、固定手段（ここでは螺合部材４０である螺子やボルト）による閉め付け状態が安定して、その結果、安定した遮音効果を得ることができる。
［第２実施形態］
次に、図５Ａ、図５Ｂを参照して、本発明に係る防音パッケージの第２実施形態について、説明を行う。
【００３１】
第１実施形態における扉２０乃至扉３０は、開口部１４に対して被せるように配備される蓋も含むものであったが、第２実施形態の扉２０乃至扉３０（以降、代表して左側の扉３０のみを記す）に関しては、開口部１４を塞ぐ扉３０が、一辺側を回動中心として開閉可能な「開き戸」であることを意図している。
第２実施形態の場合、開き戸である扉３０に設けられた間隔維持手段は、扉３０を回動可能に支持する回動軸４２と、扉３０の閉状態で本体の枠１０に当接し且つ扉３０の回動を規制する当接部４１と、を有するものとなっている。
【００３２】
例えば、図１Ａに示される扉３０のように、第２実施形態の扉３０は、正面視で長方形状となっている。この扉３０の左側の縁辺（防音パッケージ１を正面視しての左側に位置する縁辺）に上下方向を向く回動軸４２が配備されていて、この回動軸４２により扉３０は左側へ向けて回動するように軸支されている。この扉３０は、回動軸４２回りに回動することで開口部１４を開放状とする（図１Ｂ参照）。
【００３３】
なお、本明細書では、図１に示す防音パッケージ１を正面から見た場合の方向（前後方向、左右方向、上下方向）を用いて装置の説明を行っているが、これは、説明の便宜上であり、構成を限定するものではない。
図５Ａ、図５Ｂは、扉３０を水平面で断面にした場合の構造を開示している。
図５Ａ、図５Ｂに示すように、扉３０の左側の縁辺すなわち回動基端部は、扉３０の平板状の部材が折り曲げられて箱状または屈曲した構造となった屈曲部４３とされており、この屈曲部４３内には回動軸４２が配備され、一方で、扉３０の右側の縁辺には、間隔維持手段を構成する当接部４１が設けられている。屈曲部４３は、内部が中空であってもよく、中実の中実構造となっていてもよい。当接部４１は、扉３０の回動軸４２が設けられた辺とは反対側の辺に設けられている。
【００３４】
この当接部４１は、第１実施形態と略同様な構成であり、扉３０の右側の縁辺に形成された折り返し部３４から構成されている。この折り返し部３４は、扉３０の右縁辺及び上縁辺、下縁辺を略９０度に１回折り返すことにより形成されている。この折り返し部３４の内側には、シール部材３２が取り付けられている。
そして、図５Ｂに示すように、扉３０が閉状態にされたときに、扉３０の折り返し部３
４と本体の枠１０とが当接しあい、閉状態における扉３０と本体との間隔が決定されて維持される。この閉状態におけるシール部材３２の厚みｔ（２）は、開状態の厚みｔ（１）よりも薄くなる状態が維持されている。すなわち、間隔維持手段である折り返し部３４が本体の枠１０に当接される間隔になるまで柔軟なシール部材３２が圧縮されることにより、薄くなる状態（ｔ（１）＞ｔ（２））が維持されている。
【００３５】
さらに、開口部１４の左側の内壁部であって扉３０の屈曲部４３が覆う部分にも、シール部材３２が配設されている。図５Ｂに示すように、扉３０が閉状態に近づくにつれ、屈曲部４３が開口部１４に近接し、開口部１４の内壁部に貼り付けられたシール部材３２を、開口部１４の奥行き方向（前後方向）に沿った方向に圧縮して、気密性、防音性を高めることとなる。この場合であっても、当接部４１及び回動軸４２から構成される間隔維持手段により、閉状態におけるシール部材３２の厚みｔ（２）は、開状態の厚みｔ（１）よりも薄くなる状態が維持されている。
【００３６】
なお、この場合、図７に示すように、開口部１４の内壁から裏打ち部４４が、開口部１４の中央を向くように張り出し状に形成されており、シール部材３２の後方（開口部１４の奥行き方向に沿って後側）を保持するとよい。こうすることで、シール部材３２が後方に向けてずれることなく確実に圧縮し、気密性、防音性を確実に高めることが可能となる。
【００３７】
以上まとめれば、扉３０の回動軸４２近傍はスペースが少なく、本体の枠１０と扉３０の回動基端部との相対運動が複雑且つ回転成分が大きいため、回転中に周囲部材と干渉するなどして、第１実施形態のように、回動軸４２近傍に折り返し部３４（当接部４１）を設けるのが困難である。そこで、第２実施形態では、回動軸４２から離れた部分に当接部４１を設け、間隔維持手段として活用する。同様に、扉３０の回動軸４２に面していない枠１０の側面にシール部材３２を設けるようにしている。
【００３８】
図６には、第２実施形態に係る防音パッケージ１、すなわち扉３０の変形例が示されている。図６に示すように、扉３０の回動基端側に設けられた屈曲部４３の後面（開口部１４に対面する側）には、開口部１４に向かって鋭角とされた突起部４５が形成されている。この突起部４５があることにより、扉３０の閉状態となり扉３０の屈曲部４３が開口部１４に近接した際に、突起部４５がシール部材３２に食い込むことで、シール部材３２を開口部１４の奥行き方向（前後方向）に強力に圧縮することとなり、気密性、防音性をより一層高めることになる。
［第３実施形態］
次に、本発明に係る防音パッケージの第３実施形態について、説明を行う。
【００３９】
第３実施形態における防音パッケージ１、すなわち扉３０は、第２実施形態における扉３０とほぼ同じ構成であるが、以下のような点が異なっている。
すなわち、図８Ａ、図８Ｂに示すように、第３実施形態における扉３０は、開き戸であって、その回動基端側には屈曲部４３が存在しないものとなっている。また、扉３０の回動基端部（左側の縁辺）と、本体の枠１０とを、回動軸４２を含むヒンジ金具４６により接続し、扉３０を本体に対して回動自在に開閉可能にしている。その上で、扉３０の後側であって左側の縁辺に、シール部材３２を配設するようにしている。
【００４０】
一方で、扉３０の回動基端部が軸支される本体の枠１０は、断面視Ｌ字型に切り欠かれており、その切り欠き部にヒンジ金具４６が配備されるものとなっている。また、切り欠き部の一部は、本体側から開口部１４の中央側に向けて突出する突出部４７とされている。
図８Ｂに示すように、扉３０の閉状態において、扉３０の回動基端部が本体の枠１０に形成された突出部４７に近接することで、扉３０の後面に貼り付けられたシール部材３２は、扉３０と突出部４７との隙間で奥行き方向に圧縮され、気密性、防音性が高められることになる。
【００４１】
係る作用効果を奏するためには、扉３０の閉状態において、扉３０と突出部４７との距離が、扉３０の開状態におけるシール部材３２の厚みｔ（１）よりも小さく設定されている必要がある。
［第４実施形態］
次に、本発明に係る防音パッケージの第４実施形態について、説明を行う。
【００４２】
図９Ａに示すように、第４実施形態における扉３０は、第２実施形態の扉３０と同様に、回動基端部に屈曲部４３を有している。また、開口部１４の左側の内壁部であって、扉３０の屈曲部４３が覆う部分にシール部材３２が配設されている点も、第２実施形態と同様である。
しかしながら、異なる点として、扉３０の屈曲部４３の後側が奥に向かって切り立ったように形成されており、突設部４８とされていることが挙げられる。
【００４３】
図９Ｂに示すように、扉３０の閉状態において、この突設部４８が本体の枠１０に近接することで、開口部１４の内壁部に貼り付けられたシール部材３２は、幅方向に向かって圧縮され、気密性、防音性が高まることとなる。係る作用効果を奏するためには、扉３０の閉状態において、扉３０の突設部４８と本体の枠１０との距離が、扉３０の開状態におけるシール部材３２の厚みｔ（１）よりも小さく設定されている必要がある。本実施形態の場合、シール部材３２の貼り付け面と圧縮方向とが直交するので、シール部材３２が逃げず、より確実にシールできるようになる。
【００４４】
なお、この場合、図１０に示すように、開口部１４の内壁から当該開口部１４の中央部を向くように張り出し状に形成された部分を設けておくとよりよい。
この張り出し状に形成された部分は、扉３０の閉鎖時に、扉３０の突設部４８が当接し、シール部材３２の厚みが所定以上に薄くならないような作用効果を奏する。すなわち、開口部１４の内壁から当該開口部１４の中央部を向くように張り出し状に形成された部分は、間隔維持手段の当接部４１を構成していることになる。
【００４５】
なお、上記した実施形態で、シール部材３２は、開口部１４の左側の内壁部に設けられているが、扉３０の突設部４８に設けられていてもよい。
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００４６】
たとえば、間隔維持手段は、扉３０の周縁の折り返しに代えて、または、この折り返しに加えて本体側に設けられて扉３０に当接する突起により形成されていても構わない。また、折り返し部３４の先端または頂点が、必ずしも扉３０の平面部に当接する必要はない。さらに、間隔維持手段は、扉３０の周縁の全周ではなく一部に沿って一定の間隔を維持するように構成しても構わない。
【符号の説明】
【００４７】
１  防音パッケージ
１０  枠
１２  穴
１４  開口部
２０、３０、５０、６０  扉
２２、３２、５２、６２  シール部材
２４、３４、５６、６４、６６  折り返し部
４０  螺合部材
４１  当接部
４２  回動軸
４３  屈曲部
４４  裏打ち部
４５  突起部
４６  ヒンジ金具
４７  突出部
４８  突設部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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