(57)【要約】      （修正有）【課題】障害物検知結果の伝達に要する電力の削減を可能にすることで、シャッターの障害物検知機能を長期間に渡って維持すること等が可能になる、シャッター障害物検知システムを提供する。【解決手段】シャッターカーテン１２の閉鎖動作の障害になる障害物が開口部１に存在することを検知する座板スイッチ３１と、この座板スイッチ３１による障害物の検知状態を示す情報を含む障害物検知状態信号を無線にて送信する送信機３２と、この障害物検知状態信号を無線にて受信する受信機３３と、この受信機３３にて受信された障害物検知状態信号に基づいてシャッターカーテン１２の開閉制御を行う連動中継器１６を備える。シャッターカーテン１２の電動降下時における送信機３２と受信機３３の相互間の通信方式と、シャッターカーテン１２の自重降下時における送信機３２と受信機３３の相互間の通信方式とを、相互に異なる通信方式とする。【選択図】図２
2014070337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を開閉するシャッターカーテンに対する障害物を検知するシャッター障害物検知システムであって、
前記シャッターカーテンの閉鎖動作の障害になる障害物が前記開口部に存在することを検知する障害物センサと、
前記障害物センサによる障害物の検知状態を示す情報を含む障害物検知状態信号を無線にて送信する第１通信手段と、
前記障害物検知状態信号を無線にて受信する第２通信手段と、
前記第２通信手段にて受信された前記障害物検知状態信号に基づいて前記シャッターカーテンの開閉制御を行う制御手段を備え、
前記シャッターカーテンの電動降下時における前記第１通信手段と前記第２通信手段の相互間の通信方式と、前記シャッターカーテンの自重降下時における前記第１通信手段と前記第２通信手段の相互間の通信方式とを、相互に異なる通信方式とした、
シャッター障害物検知システム。
【請求項２】
前記シャッターカーテンの電動降下時においては、前記シャッターカーテンが降下中である状態、前記障害物センサによって前記障害物が検知されている状態、あるいは前記障害物センサによって前記障害物が検知された後で検知されなくなった状態、の少なくとも一つの状態において、前記第１通信手段から前記第２通信手段へ前記障害物検知状態信号を非連続送信し、
前記シャッターカーテンの自重降下時においては、前記シャッターカーテンが降下中である状態、前記障害物センサによって前記障害物が検知されている状態、あるいは前記障害物センサによって前記障害物が検知された後で検知されなくなった状態、のいずれの状態においても、前記第１通信手段から前記第２通信手段へ前記障害物検知状態信号を連続送信する、
請求項１に記載のシャッター障害物検知システム。
【請求項３】
前記シャッターカーテンの電動降下時においては、前記第１通信手段から前記第２通信手段に前記障害物検知状態信号を送信する一方向通信を行い、
前記シャッターカーテンの自重降下時においては、前記第２通信手段から前記第１通信手段に前記シャッターカーテンの降下動作の起動状態に関する起動状態信号を送信し、当該起動状態信号に基づいて前記第１通信手段から前記第２通信手段に前記障害物検知状態信号を送信する双方向通信を行う、
請求項１又は２に記載のシャッター障害物検知システム。
【請求項４】
前記第２通信手段は、前記シャッターカーテンが電動降下を開始した場合には、当該シャッターカーテンが電動降下していることを示す情報を含む起動判別信号を送信し、前記シャッターカーテンが自重降下を開始した場合には、当該シャッターカーテンが自重降下していることを示す情報を含む起動判別信号を送信し、
前記第１通信手段は、前記第２通信手段から受信した前記起動判別信号に基づいて前記シャッターカーテンが電動降下と自重降下のいずれによって降下されているのかを判別し、当該判別結果に基づいて前記第２通信手段との間の通信方式を決定する、
請求項１又は２に記載のシャッター障害物検知システム。
【請求項５】
前記シャッターカーテンの閉鎖動作が起動されたことを、当該シャッターカーテンの機械的動作に基づいて特定する閉鎖動作検知手段を備え、
前記第２通信手段は、前記シャッターカーテンが自重降下を開始した場合にのみ、当該シャッターカーテンが自重降下していることを示す情報を含む起動判別信号を送信し、
前記第１通信手段は、前記閉鎖検知手段にて前記シャッターカーテンの閉鎖動作が起動されたことが特定された場合において、前記第２通信手段から前記起動判別信号を受信したか否かに基づいて前記シャッターカーテンが電動降下と自重降下のいずれによって降下されているのかを判別し、当該判別結果に基づいて前記第２通信手段との間の通信方式を決定する、
請求項１又は２に記載のシャッター障害物検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口部を開閉するシャッターカーテンに対する障害物を検知するシャッター障害物検知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種の建築物に設けられた開口部を火災発生時に全閉状態とすることで、この建築物に防火防煙区画を形成する電動式の防火防煙シャッター装置が普及している。図２６は、このような従来のシャッター装置１００と、このシャッター装置に連携する火災報知システム１１０を概念的に示す図である。このシャッター装置１００は、概略的に、シャッターカーテン１０１、開閉機１０２、自動閉鎖装置１０３、手動閉鎖装置１０４、及び連動中継器１０５を備えて構成されている。一方、火災報知システム１１０は、火災感知器１１１と、防災盤１１２を備えて構成されている。そして、通常時には、ユーザにより手動閉鎖装置１０４が操作されることで、シャッターカーテン１０１を巻装する図示しない巻き取り軸を開閉機１０２が回転駆動させて、シャッターカーテン１０１を電動により上昇又は下降させる。また、火災感知器１１１によって火災が感知された時には、この火災感知器１１１から防災盤１１２に火災感知信号が出力され、防災盤１１２から連動中継器１０５に移報信号が出力される。そして、連動中継器１０５からの制御信号に基づいて自動閉鎖装置１０３が開閉機１０２のブレーキを解除することで、巻き取り軸に巻装されているシャッターカーテン１０１を自重降下させて防火防煙区画を形成する。
【０００３】
さらに、このシャッター装置１００には、障害物検知装置（危害防止装置）１２０が設けられている。この障害物検知装置１２０は、シャッターカーテン１０１を電動又は自重により降下させて開口部を閉鎖する際において、シャッターカーテン１０１が障害物に接触した場合に、シャッターカーテン１０１の降下を停止させることで、当該障害物に危害を与えることを防止するためのものである。この障害物検知装置１２０は、概略的に、座板スイッチ１２１、信号線１２２、及びコードリール１２３を備えて構成されている。座板スイッチ１２１は、シャッターカーテン１０１の下端部に設けられた座板１０６が障害物に接触したことを検知するもので、当該接触を検知した場合には検知信号を出力する。信号線１２２は、座板スイッチ１２１と連動中継器１０５を有線通信可能に接続する線路である。この連動中継器１０５は、シャッターカーテン１０１の降下中に、座板スイッチ１２１の検知信号を信号線１２２を介して受信した場合には、開閉機１０２に制御信号を出力してブレーキを作動させることで、シャッターカーテン１０１の降下を停止させる。コードリール１２３は、シャッターカーテン１０１の開閉に伴って座板スイッチ１２１が上下動しても、信号線１２２の巻き出し長さが常に適切な長さに維持されるように、信号線１２２の巻き取り又は巻き出しを行うものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
あるいは、従来、信号線を省略した障害物検知装置も提案されている。この障害物検知装置は、概略的には、光送信器と光受信器を備えて構成されており、光送信器はシャッターカーテンの下端部に設けられ、シャッターカーテンが収納部されるシャッター装置１００の上方位置に連動中継器と信号線接続された光受信器を備え、光送信器から光受信器へ赤外線による通信を行う。そして、シャッターカーテンの降下中に、シャッターカーテンの下端部が障害物に接触した場合には、光送信器から光受信器に検知信号を赤外線にて通信することにより、開閉機に制御信号を出力してブレーキを作動させることで、シャッターカーテンの降下を停止させる（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２３３６０８号公報
【特許文献２】特開２００７−３２７２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、信号線を用いた従来の障害物検知装置は、信号線がいたずら等により断線することで正常に機能しなくなる可能性がある。また、信号線を用いた従来の障害物検知装置は、座板スイッチ１２１、信号線１２２、及びコードリール１２３をシャッター装置に設置する際に高度な取付精度が要求されていた。また、コードリールや信号線が露出するためにシャッター装置の美観を損ねる可能性があったり、障害物検知装置が付いていない既存シャッターに後付けで取り付ける場合、コードリールを設置するためのスペースがないと設置することができないという問題があった。
【０００７】
一方、光送信器から光受信器へ赤外線による通信を行う従来の障害物検知装置は、上記信号線に起因する従来の問題を解決することが可能になるものの、光通信に障害が発生することで正常に機能しなくなる可能性があった。例えば、光送信器の送光窓に塵や埃などが付着したり、いたずらなどで送光窓が塞がれた場合に、光受信器との光通信ができなくなるため、シャッターカーテンの下端部が障害物に接触した場合に、光送信器が検出信号を送信しても光受信器が受光できずに、シャッターカーテンの降下を停止することができない可能性がある。
【０００８】
このような上記従来技術の問題点に鑑みて、本願発明者等は、シャッターカーテンの降下時の障害物検知状態に関する情報を、無線電波により送受信することに着目した。具体的には、シャッターカーテンには座板スイッチの信号を送信する送信機を設け、シャッターカーテンが収納されるシャッター装置１００の上方位置には受信機を設ける。そして、シャッターカーテンの降下中に、シャッターカーテンの下端部が障害物に接触したことが座板スイッチにて検知された場合には、この座板スイッチの信号を送信機から送信し、この信号を受信機で受信して連動中継器に出力し、連動中継器から開閉機に制御信号を出力してブレーキを作動させることで、シャッターカーテンの降下を停止させる。このような送受信によれば、信号線やコードリールに起因する問題を解消できると共に、光学機器に起因する問題も解消することができる。
【０００９】
しかしながら、その一方で、新たな問題が生じる可能性が考えられる。すなわち、シャッターカーテンの降下時に障害物が検知された場合には、法定で定められている所定以内の距離でシャッターカーテンの降下を停止させる必要があるが、送受信を行うための通信確立等に時間を要するため、所定以内の距離で送受信を完了してシャッターカーテンの降下を停止させることができない可能性があった。
【００１０】
このような問題を解消するためには、シャッターカーテンの降下時に、送信機から受信機に向けて信号を連続送信することで、座板スイッチの信号を送信機から受信機に送信するまでの時間を短縮することも考えられる。しかし、シャッターカーテンに設ける送信機は、電池電源にて駆動することが好ましい一方で、このように信号を連続送信する構成とした場合には電池消耗が促進されてしまい、電池の交換頻度が高くなってしまうという、新たな問題が生じる可能性があった。特に、通常時にはユーザが電動で開閉させることで出入口への侵入を防止し、火災発生時には自動で自重降下させて防火防煙区画を形成する、いわゆる管理併用型の防火防煙シャッターは、毎日昇降されるため、シャッターカーテンの降下に伴う信号の連続送信の回数も多くなることから、電池消耗が一層促進されてしまい、このような問題が一層顕著になる可能性があった。
【００１１】
本発明は、上記従来技術における課題を解決するためのものであって、シャッターカーテンの降下時における障害物検知結果の伝達を無線送信により行う場合において、障害物検知結果の伝達に要する電力の削減を可能にすることで、電池の交換頻度を低減すること等が可能になる、シャッター障害物検知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載のシャッター障害物検知システムは、開口部を開閉するシャッターカーテンに対する障害物を検知するシャッター障害物検知システムであって、前記シャッターカーテンの閉鎖動作の障害になる障害物が前記開口部に存在することを検知する障害物センサと、前記障害物センサによる障害物の検知状態を示す情報を含む障害物検知状態信号を無線にて送信する第１通信手段と、前記障害物検知状態信号を無線にて受信する第２通信手段と、前記第２通信手段にて受信された前記障害物検知状態信号に基づいて前記シャッターカーテンの開閉制御を行う制御手段を備え、前記シャッターカーテンの電動降下時における前記第１通信手段と前記第２通信手段の相互間の通信方式と、前記シャッターカーテンの自重降下時における前記第１通信手段と前記第２通信手段の相互間の通信方式とを、相互に異なる通信方式とした。
【００１３】
また、請求項２に記載のシャッター障害物検知システムは、請求項１に記載のシャッター障害物検知システムにおいて、前記シャッターカーテンの電動降下時においては、前記シャッターカーテンが降下中である状態、前記障害物センサによって前記障害物が検知されている状態、あるいは前記障害物センサによって前記障害物が検知された後で検知されなくなった状態、の少なくとも一つの状態において、前記第１通信手段から前記第２通信手段へ前記障害物検知状態信号を非連続送信し、前記シャッターカーテンの自重降下時においては、前記シャッターカーテンが降下中である状態、前記障害物センサによって前記障害物が検知されている状態、あるいは前記障害物センサによって前記障害物が検知された後で検知されなくなった状態、のいずれの状態においても、前記第１通信手段から前記第２通信手段へ前記障害物検知状態信号を連続送信する。
【００１４】
また、請求項３に記載のシャッター障害物検知システムは、請求項１又は２に記載のシャッター障害物検知システムにおいて、前記シャッターカーテンの電動降下時においては、前記第１通信手段から前記第２通信手段に前記障害物検知状態信号を送信する一方向通信を行い、前記シャッターカーテンの自重降下時においては、前記第２通信手段から前記第１通信手段に前記シャッターカーテンの降下動作の起動状態に関する起動状態信号を送信し、当該起動状態信号に基づいて前記第１通信手段から前記第２通信手段に前記障害物検知状態信号を送信する双方向通信を行う。
【００１５】
また、請求項４に記載のシャッター障害物検知システムは、請求項１又は２に記載のシャッター障害物検知システムにおいて、前記第２通信手段は、前記シャッターカーテンが電動降下を開始した場合には、当該シャッターカーテンが電動降下していることを示す情報を含む起動判別信号を送信し、前記シャッターカーテンが自重降下を開始した場合には、当該シャッターカーテンが自重降下していることを示す情報を含む起動判別信号を送信し、前記第１通信手段は、前記第２通信手段から受信した前記起動判別信号に基づいて前記シャッターカーテンが電動降下と自重降下のいずれによって降下されているのかを判別し、当該判別結果に基づいて前記第２通信手段との間の通信方式を決定する。
【００１６】
また、請求項５に記載のシャッター障害物検知システムは、請求項１又は２に記載のシャッター障害物検知システムにおいて、前記シャッターカーテンの閉鎖動作が起動されたことを、当該シャッターカーテンの機械的動作に基づいて特定する閉鎖動作検知手段を備え、前記第２通信手段は、前記シャッターカーテンが自重降下を開始した場合にのみ、当該シャッターカーテンが自重降下していることを示す情報を含む起動判別信号を送信し、前記第１通信手段は、前記閉鎖検知手段にて前記シャッターカーテンの閉鎖動作が起動されたことが特定された場合において、前記第２通信手段から前記起動判別信号を受信したか否かに基づいて前記シャッターカーテンが電動降下と自重降下のいずれによって降下されているのかを判別し、当該判別結果に基づいて前記第２通信手段との間の通信方式を決定する。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載のシャッター障害物検知システムによれば、シャッターカーテンの電動降下時における通信方式と、シャッターカーテンの自重降下時における通信方式とを、相互に異なる通信方式としたので、電動降下と自重降下の通信をそれぞれの特徴やニーズに応じた通信方式で行うことが可能になり、例えば、いずれかの降下時には障害物検知結果の伝達に要する電力を削減でき、電池の交換頻度を低減すること等が可能になる通信方式を採用する等、降下の種類に応じて通信の最適化を図ることが可能になる。
【００１８】
また、請求項２に記載のシャッター障害物検知システムによれば、シャッターカーテンの電動降下時においては、障害物検知状態信号を非連続送信するので、連続送信する場合に比べて、第１通信手段における電池電力消費量を小さくすることができる。特に、降下頻度が多い電動降下時に電池電力消費量を小さくすることができるので、第１通信手段の電池消費電力量の削減効果を最大化でき、電池の交換頻度を低減することが可能になる。その一方、シャッターカーテンの自重降下時においては、障害物検知状態信号を連続送信するので、非連続送信する場合に比べて、障害物センサによる障害物の検知状態を迅速に伝達することができる。特に、降下速度が速い自重降下時において、障害物の検知状態を迅速に伝達することができるので、シャッターカーテンの安全性を高めることができる。
【００１９】
また、請求項３に記載のシャッター障害物検知システムによれば、シャッターカーテンの電動降下時においては、一方向通信を行うので、双方向通信を行う場合に比べて、第１通信手段における電池電力消費量を小さくすることができ、電池の交換頻度を低減することが可能になる。特に、降下頻度が多い電動降下時に電池電力消費量を小さくすることができるので、第１通信手段の電池消費電力量の削減効果を最大化することができる。
【００２０】
また、請求項４に記載のシャッター障害物検知システムによれば、第１通信手段は、第２通信手段から受信した起動判別信号に基づいてシャッターカーテンが電動降下と自重降下のいずれによって降下されているのかを判別し、当該判別結果に基づいて第２通信手段との間の通信方式を決定するので、降下の種類に応じた最適な通信方式を自動的に決定して実行することができる。
【００２１】
また、請求項５に記載のシャッター障害物検知システムによれば、第１通信手段は、シャッターカーテンの閉鎖動作が起動されたことが特定された場合において、第２通信手段から起動判別信号を受信したか否かに基づいてシャッターカーテンが電動降下と自重降下のいずれによって降下されているのかを判別し、当該判別結果に基づいて第２通信手段との間の通信方式を決定するので、一方向通信のように第２通信手段からの受信を行わない場合においても、降下の種類に応じた最適な通信方式を自動的に決定して実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の各実施の形態に係る通信方式の概要を例示する図である。
【図２】実施の形態１に係るシャッター装置、火災報知システム、及びシャッター障害物検知システムを概念的に示す正面図である。
【図３】送信機の電気的構成を示すブロック図である。
【図４】受信機の電気的構成を示すブロック図である。
【図５】登録処理のフローチャートである。
【図６】定期通報処理のフローチャートである。
【図７】電動降下通信方式１による電動降下処理のフローチャートである。
【図８】図７に続く、電動降下通信方式１による電動降下処理のフローチャートである。
【図９】電動降下停止処理のフローチャートである。
【図１０】自重降下通信方式１による自重降下処理のフローチャートである。
【図１１】図１０に続く、自重降下通信方式１による自重降下処理のフローチャートである。
【図１２】自重降下停止処理のフローチャートである。
【図１３】自重降下再開処理のフローチャートである。
【図１４】図１３に続く、自重降下再開処理のフローチャートである。
【図１５】実施の形態２に係る電動降下通信方式２による電動降下処理のフローチャートである。
【図１６】図１５に続く、電動降下通信方式２による電動降下処理のフローチャートである。
【図１７】電動降下停止処理のフローチャートである。
【図１８】自重降下通信方式２による自重降下処理のフローチャートである。
【図１９】図１９に続く、自重降下通信方式２による自重降下処理のフローチャートである。
【図２０】自重降下停止処理のフローチャートである。
【図２１】自重降下再開処理のフローチャートである。
【図２２】図２１に続く、自重降下再開処理のフローチャートである。
【図２３】実施の形態３に係る電動降下通信方式３による電動降下処理のフローチャートである。
【図２４】図２３に続く、電動降下通信方式３による電動降下処理のフローチャートである。
【図２５】電動降下停止処理のフローチャートである。
【図２６】従来のシャッター装置、火災報知システム、及び障害物検知装置を概念的に示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る各実施の形態を詳細に説明する。最初に、各実施の形態に共通の基本的概念について説明し、次に、各実施の形態の内容について順次説明し、最後に、各実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、各実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２４】
〔各実施の形態に共通の基本的概念〕
最初に、各実施の形態に共通の基本的概念について説明する。このシャッター障害物検知システムは、開口部を開閉するシャッターカーテンに対する障害物を検知するシステムである。シャッターカーテンを備えるシャッター装置は、特記する場合を除いて、任意の目的、設置場所、構造等を取ることができ、例えば、重量シャッター、軽量シャッター、グリルシャッター、あるいは防煙たれ壁として構成され、重量シャッターに関しては、防火シャッター、防煙シャッター、気密用シャッター、管理用シャッター、防音シャッター、あるいは、管理併用型シャッターのように複数の目的に併用されるシャッターとして構成される。また、シャッターカーテンの開閉方向も任意であり、鉛直方向や水平方向を含む。以下では、シャッター障害物検知システムを、シャッターカーテンを鉛直方向に沿って開閉させる管理併用型の防火防煙シャッター装置に適用した例について説明する。
【００２５】
また、「障害物を検知する」とは、開口部を開閉するシャッターカーテンに対する障害になり得る人や物を検知することを意味し、建築基準法の防火戸に義務付けられている「危害防止」のための障害物検知を含むが、危害防止に限定されず、任意の目的や法令に基づく障害物検知を対象とすることができる。以下では、シャッター障害物検知システムを、管理併用型のシャッター装置の降下時の危害防止を目的とする危害防止システムとして構成した例について説明する。
【００２６】
各実施の形態に係るシャッター障害物検知システムは、シャッターカーテンの閉鎖動作の障害になる障害物が開口部に存在することを検知する障害物センサと、障害物センサによる障害物の検知状態を示す情報を含む障害物検知状態信号を無線にて送信する第１通信手段と、障害物検知状態信号を無線にて受信する第２通信手段と、第２通信手段にて受信された障害物検知状態信号に基づいてシャッターカーテンの開閉制御を行う制御手段を備え、シャッターカーテンの電動降下時における第１通信手段と第２通信手段の相互間の通信方式（以下、電動降下通信方式）と、シャッターカーテンの自重降下時における第１通信手段と第２通信手段の相互間の通信方式（以下、自重降下通信方式）とを、相互に異なる通信方式としたことを特徴の一つとしている。
【００２７】
ここで、「シャッターカーテンの電動降下」とは、ユーザの操作に基づいて開閉機を介してシャッターカーテンを電動で降下させることを意味し、「シャッターカーテンの自重降下」とは、火災感知器による火災感知等に基づいて自動閉鎖装置が開閉機のブレーキを解除してシャッターカーテンを自重で降下させることを意味する。
【００２８】
また、「相互に異なる通信方式」とは、第１通信手段と第２通信手段の相互間の通信に関する各種の基準やパラメータ（例えば、通信間隔、通信方向、通信内容、通信時間、通信開始の基準やタイミング、あるいは、通信終了の基準やタイミング）の中で、少なくとも一つが異なることを意味する。
以下では、通信間隔が異なる例として、「連続送信」と「非連続送信」を挙げて説明する。「連続送信」とは、特定の状態が継続している間、信号を連続的に送信することを意味する。「非連続送信」とは、特定の状態が継続している間、信号を連続的に送信しないことを意味し、信号を所定間隔毎に所定時間だけ送信する処理を繰り返して行う「間欠送信」、信号を所定時間のみ連続的に送信する「所定時間送信」、及び信号の送信を停止する「送信停止」を含む。
また、以下では、通信方向が異なる例として、「一方向通信」（より具体的には、第１通信手段から第２通信手段のみに送信を行い、第２通信手段から第１通信手段への送信は行わない通信方式）と、「双方向通信」（より具体的には、第１通信手段から第２通信手段への送信と、第２通信手段から第１通信手段への送信を行う通信方式）を挙げて説明する。
【００２９】
このような「相互に異なる通信方式」を採用する理由は、以下の通りである。すなわち、シャッターカーテンの降下の種類には、上述した「電動降下」と「自重降下」とがある。これら電動降下と自重降下を比較すると、一般的には、管理併用型のシャッター装置において、電動降下は戸締りのために日々行われるのに対して、自重降下は年に１度の定期点検時若しくは火災検知時のみに行われるため、降下頻度は、電動降下の方が自重降下よりも圧倒的に多い。このため、第１通信手段の電池消費電力量を低減するためには、電動降下時における第１通信手段の電池消費電力量を、自重降下時における第１通信手段の電池消費電力量よりも、少なくすることが好ましい。また、一般的には、火災検知時には開口部を極力迅速に閉鎖する必要があるため、降下速度は、電動降下時よりも自重降下時の方が速い。このため、シャッターカーテンの降下時に障害物が検知された場合に、シャッターカーテンの降下を迅速に停止させてユーザ等へ危害が生じることを防止するためには、電動降下時における第１通信手段と第２通信手段の通信速度よりも、自重降下時における第１通信手段と第２通信手段の通信速度を速くすることが好ましい。これらの点に鑑みて、各実施の形態では、電動降下通信方式としては、自重降下通信方式に比べて、応答速度は遅くてもよいが電池消費電力量が少ない方式を採用し、逆に、自重降下通信方式としては、電動降下通信方式に比べて、電池消費電力量は大きくてもよいが応答速度が速い方式を採用している。
【００３０】
応答速度は遅くてもよいが電池消費電力量が少ない具体的な方式や、電池消費電力量は大きくてもよいが応答速度が速い具体的な方式としては、それぞれ複数の方式を挙げることができ、これら複数の方式を任意に組み合わせることが可能である。図１には、通信方式の概要を例示する。図１における「通信方式名」の欄に記載の通り、少なくとも、電動降下通信方式としては、電動降下通信方式１から電動降下通信方式４があり、自重降下通信方式としては、自重降下通信方式１と自重降下通信方式２がある。そして、例えば、電動降下通信方式１と自重降下通信方式１を組み合わせたり、電動降下通信方式１と自重降下通信方式２を組み合わせる等、電動降下通信方式１から電動降下通信方式４のいずれか任意の一つと、自重降下通信方式１又は自重降下通信方式２のいずれか任意の一つとを組み合わせて、シャッター障害物検知システムを構築することができる。以下では、図１における「実施の形態等」の欄に記載の通り、実施形態１では電動降下通信方式１と自重降下通信方式１とを組み合わせた例、実施形態２では電動降下通信方式２と自重降下通信方式２とを組み合わせた例、実施形態３では電動降下通信方式３と自重降下通信方式１とを組み合わせた例について、それぞれ説明する。また、電動降下通信方式４は、実施形態１〜３に対する変形例として説明する。
【００３１】
このように電動降下通信方式と自重降下通信方式とを相互に異なる通信方式で通信させる場合には、シャッターカーテンの降下が開始されたか否かを判定する「開始判定」と、シャッターカーテンの降下が電動降下と自重降下のいずれであるのかを判定する「種別判定」と、第１通信手段と第２通信手段のそれぞれにおいて判定する必要がある。
ここで、第２通信手段における判定は、比較的容易に行うことが可能である。すなわち、第２通信手段は、シャッターカーテンの降下を制御する連動中継器に近接した固定的な位置に配置することが可能であり、連動中継器と有線にて接続することが容易であるため、電動降下と自重降下を識別可能な信号を連動中継器から第２通信手段に出力することで、この信号に基づいて第２通信手段における判定を行うことができる。
一方、第１通信手段における判定は、比較的困難である。すなわち、第１通信手段は、シャッターカーテンの降下に伴って連動中継器に対して異なる位置に移動することから、連動中継器と有線にて接続することが困難であるため、連動中継器からの信号に基づいて判定を行うことができない。
このため、第１通信手段における開始判定や種別判定の方式として、図１の下方に示すように、判定方式１から判定方式４を設定し、これら判定方式１から判定方式４のいずれか一つの判定方式を採用して判定を行う。
【００３２】
判定方式１と判定方式２は、「起動オン信号」に基づく判定である。「起動オン信号」とは、シャッターカーテンの降下動作の起動状態に関する起動状態信号であり、連動中継器から出力され第２通信手段を介して第１通信手段に無線送信され、あるいは連動中継器からの出力に基づいて第２通信手段において生成され第１通信手段に無線送信される。
「起動オン信号」に基づく判定方法としては、「起動オン信号」に降下の種類を示す情報を含める方法と、特定の種類の降下時のみに「起動オン信号」を送信する方法を挙げることができる。
前者の場合には、「起動オン信号」は、シャッターカーテンが電動降下を開始した場合には、当該シャッターカーテンが電動降下していることを示す情報を含む起動判別信号となり、シャッターカーテンが自重降下を開始した場合には、当該シャッターカーテンが自重降下していることを示す情報を含む起動判別信号となる。このような「起動オン信号」を第２通信手段から第１通信手段に無線送信し、第１通信手段においてこの「起動オン信号」を解析することで、降下の種類を判定することができ、通信方式を決定することができる。
後者の場合には、シャッターカーテンが電動降下を開始した場合には、「起動オン信号」を送信せず、シャッターカーテンが自重降下を開始した場合にのみ、「起動オン信号」を第２通信手段から第１通信手段に無線送信する。従って、第１通信手段において「起動オン信号」が受信できたか否かに基づいて、降下の種類を判定することができ、通信方式を決定することができる。
【００３３】
判定方式３と判定方式４は、「センサ」に基づく判定方法としては、降下開始の前後や、電動降下と自重降下で、シャッターカーテンの物理量に相違がある場合に、当該物理量をシャッターカーテンに設けたセンサで検知して第１通信手段に有線出力し、この第１通信手段において当該物理量に基づいて開始判定や種別判定を行う方式である。
【００３４】
以下では、図１における「実施の形態等」の欄に記載の通り、実施形態１、２では判定方式１、実施形態３では判定方式３について、それぞれ説明する。また、判定方式２、４は、実施形態１〜３に対する変形例として説明する。
【００３５】
〔実施の形態１〕
次に、実施の形態１の内容について説明する。この形態は、電動降下通信方式１と自重降下通信方式１とを組み合わせた形態であり、判定方式１を採用した形態である。
【００３６】
（構成−シャッター装置）
最初に、本実施の形態に係るシャッター障害物検知システムが適用されるシャッター装置の構成について説明する。ただし、シャッター装置は従来と同様に構成することが可能であり、特記しない構成や処理については従来と同様であるものとする。図２は、本実施の形態に係るシャッター装置１０、火災報知システム２０、及びシャッター障害物検知システム３０を概念的に示す正面図である。
【００３７】
このシャッター装置１０は、建築物に設けられた開口部１を火災発生時に全閉状態とすることで、この建築物に防火区画を形成する電動式の防火シャッター装置であり、シャッター収納部１１、シャッターカーテン１２、開閉機１３、自動閉鎖装置１４、手動閉鎖装置１５、及び連動中継器１６を備えて構成されている。なお、以下の説明では、図２のＸ方向を幅方向、Ｙ方向を高さ方向（＋Ｙ方向を上方、−Ｙ方向を下方）、Ｘ方向及びＹ方向に直交する方向を前後方向、と称する。
【００３８】
シャッター収納部１１は、シャッター装置１０の各部を収容するための中空体であり、開口部１の上端近傍位置に取り付けられている。このシャッター収納部１１の内部には、開閉機１３、自動閉鎖装置１４、連動中継器１６、及び図示しない巻き取り軸と、シャッター障害物検知システム３０の後述する受信機３３が収容されている。また、巻き取り軸にてシャッターカーテン１２が巻き取られた状態では、シャッターカーテン１２も、シャッター障害物検知システム３０の後述する送信機３２と共に、シャッター収納部１１の内部に収容される。シャッター収納部１１の下面には、開口部幅方向全長に渡って図示しないスリットが形成されており、このスリットを介してシャッターカーテン１２の出し入れが行われる。
【００３９】
シャッターカーテン１２は、巻き取り軸によって巻き取り又は巻き出しされることで、開口部１を、全開状態、全閉状態、あるいはこれらの２状態の間の状態とする遮蔽手段である。このシャッターカーテン１２の幅方向の両端部は、開口部１の左右内縁において上下方向に沿って設けられたガイドレール２に挿入されており、上下方向においてはガイドレール２の内部をスライド移動可能であり、かつ、前後方向においてはガイドレール２の外部に脱落しないように規制されている。このシャッターカーテン１２の下端部には、水平状の座板１７が設けられており、この座板１７には、シャッター障害物検知システム３０の後述する座板スイッチ３１が取り付けられている。
【００４０】
開閉機１３は、巻き取り軸を回転駆動することによって電動でシャッターカーテン１２を昇降させる昇降手段であり、巻き取り軸の回転を制動する図示しないブレーキを備えている。自動閉鎖装置１４は、シャッターカーテン１２の自重降下を制御する手段であり、連動中継器１６からの制御信号に基づいて、開閉機１３のブレーキレバーを引くことによりブレーキを解除させることで、シャッターカーテン１２を自重降下させ、あるいは、連動中継器１６からの制御信号に基づいて、開閉機１３のブレーキレバーを戻すことによりブレーキを作動させることで、シャッターカーテン１２の自重降下を停止させる。
【００４１】
シャッターカーテン１２を電動で昇降させる場合、自動閉鎖装置１４は作動せず、開閉機１３は自身でブレーキを解除すると共に、巻き取り軸を所定の巻き取り方向又は繰り出し方向に駆動することにより、シャッターカーテン１２を電動で上昇又は下降させて開口部１を全開状態又は全閉状態する。
一方、自動閉鎖装置１４でブレーキを解除することにより、シャッターカーテン１２を自重降下させて開口部１を全閉状態とし、あるいは、ブレーキを作動させて巻き取り軸の回転を制動することにより、シャッターカーテン１２の自重降下を停止させる。
【００４２】
手動閉鎖装置１５は、シャッターカーテン１２を操作する操作手段であり、シャッターカーテン１２を電動で上昇させる上昇ボタン、電動で下降させる下降ボタン、昇降中のシャッターカーテン１２を停止させる停止ボタンを備え、これら上昇ボタン、下降ボタン又は停止ボタンがユーザによって押圧された場合に、当該押圧されたボタンに応じた操作信号を連動中継器１６に出力することで、開閉機１３を介してシャッターカーテン１２が電動で上昇及び下降し、又はシャッターカーテン１２の昇降を停止する。
さらに、手動閉鎖装置１５は、非常閉鎖ボタンを有しており、非常閉鎖ボタンがユーザによって押圧された場合に、後述する火災発生時と同様、シャッターカーテン１２の自重降下が開始される。
また、手動閉鎖装置１５は、復旧ボタンを有しており、自重降下中に復旧ボタンがユーザによって押圧された場合に自重降下が停止される。
【００４３】
連動中継器１６は、シャッター装置１０の各部を相互に連動させる制御手段であると共に、火災報知システム２０をシャッター装置１０に連動させる中継手段である。この連動中継器１６は、開閉機１３、自動閉鎖装置１４、手動閉鎖装置１５、及び火災報知システム２０の後述する防災盤２２と、シャッター障害物検知システム３０の後述する受信機３３とに、電気的に接続されている。特に、連動中継器１６は、自動閉鎖装置１４に制御信号を出力することで、シャッターカーテン１２を自重降下させ、あるいは、シャッターカーテン１２の自重降下を停止させる。また、このように自動閉鎖装置１４に制御信号を出力した際、連動中継器１６は、この制御内容に応じた信号を受信機３３に対して出力する。具体的には、連動中継器１６は、「起動オン信号」又は「起動オフ信号」を出力する。「起動オン信号」とは、シャッターカーテン１２を降下させた旨を示す信号であり、特許請求の範囲における起動状態信号及び起動判別信号に対応する。「起動オフ信号」とは、シャッターカーテン１２の降下を終了させた旨を示す信号である。
【００４４】
また、シャッター装置１０のシャッター収納部１１には、図示しない下限リミットスイッチが設けられている。この下限リミットスイッチは、シャッターカーテン１２の下端が、床面から所定距離（数ｃｍ）だけ上方側に設定された所定位置（以下、下限位置）に対して、上方と下方のいずれの側に位置しているかを検出するためのスイッチである。この下限リミットスイッチは、例えば、シャッターカーテン１２の巻き取り軸の回転量を検出するポテンショメータやカウンター式リミットスイッチを含んで構成されており、シャッターカーテン１２の下端が下限位置より下方側に位置している場合に、下限リミット信号を連動中継器１６に出力する。
【００４５】
（構成−火災報知システム）
次に、本実施の形態に係るシャッター障害物検知システム３０と連動させる火災報知システム２０の構成について説明する。ただし、火災報知システム２０は従来と同様に構成することが可能であり、特記しない構成及び処理については従来と同様であるものとする。この火災報知システム２０は、建築物に設定された監視領域における火災発生を感知して報知するシステムであり、火災感知器２１と、防災盤２２を備えて構成されている。火災感知器２１は、監視領域における火災発生を感知した場合に、防災盤２２に火災感知信号を出力する。防災盤２２は、火災感知器２１から火災感知信号を受信した場合に、警報音の出力や火災表示灯の点灯を行うと共に、シャッターカーテン１２を全閉して防火区画を形成して火災の延焼拡大を防止するため火災発生の旨を報知する移報信号を連動中継器１６に出力する。
【００４６】
（構成−シャッター障害物検知システム）
次に、本実施の形態に係るシャッター障害物検知システム３０の構成について説明する。このシャッター障害物検知システム３０は、上述のように、開口部１を開閉するシャッターカーテン１２に対する障害物を検知するシステムである。このシャッター障害物検知システム３０は、座板スイッチ３１、送信機３２、及び受信機３３を備えて構成されている。なお、送信機３２は、後述するように、信号の送信と受信の両方を行う通信手段であるが、本実施の形態では、説明の便宜上、「送信機」と称して説明する。また、受信機３３は、後述するように、信号の送信と受信の両方を行う通信手段であるが、本実施の形態では、説明の便宜上、「受信機」と称して説明する。
【００４７】
（構成−シャッター障害物検知システム−座板スイッチ）
座板スイッチ３１は、シャッターカーテン１２の閉鎖作動時における先端部（本実施の形態では座板１７）が、障害物に接触したことを検知する障害物センサである。この座板スイッチ３１は、例えば従来と同様に構成されており、シャッターカーテン１２の閉鎖作動時に座板１７が障害物に接触してシャッターカーテン１２に対して相対的に上方に持ち上げられた際の変位を機械的（マイクロスイッチ等）に検知し、この検知結果に応じた出力を行う。以下では、座板スイッチ３１からの出力のうち、障害物未検知時の出力を「座板スイッチオフ出力」、障害物検知時の出力を「座板スイッチオン出力」と称する。ただし、座板スイッチ３１に代えて、障害物を検知するための任意の検知手段を用いることができ、例えば、超音波センサ、静電容量センサや光学センサによって、シャッターカーテン１２の下端部よりも下方に障害物が存在することを検知してもよい。
【００４８】
（構成−シャッター障害物検知システム−送信機）
送信機３２は、障害物センサによる障害物の検知状態を示す情報を含む信号(以下、障害物検知状態信号）を無線（電波）にて送信する第１通信手段である。図３は、送信機３２の電気的構成を示すブロック図である。この送信機３２は、振動センサ３２ａ、入力部３２ｂ、表示部３２ｃ、登録スイッチ３２ｄ、第１送信部３２ｅ、第１受信部３２ｆ、アンテナ３２ｇ、記憶部３２ｈ、電源部３２ｉ、及び制御部３２ｊを図示のように接続して構成されている。
【００４９】
振動センサ３２ａは、シャッターカーテン１２の閉鎖動作が起動されたことを、当該シャッターカーテン１２の機械的動作に基づいて特定する特定手段である。この振動センサ３２ａは、具体的には、振動を検知する振動検知手段であって、シャッターカーテン１２に固定され、シャッターカーテン１２の機械的な振動を検知した場合に振動検知信号を出力する。この振動センサ３２ａの具体的な構成は任意であるが、例えば、圧電型加速度センサを使用することができる。ただし、シャッターカーテン１２の閉鎖動作を特定する特定手段としては、振動センサ３２ａ以外の手段を用いてもよく、例えば、シャッターカーテン１２が機械的に変位したことを検知するマグネットセンサや静電容量式センサを用いたり、ガイドレール２に接するように座板１７に設けられたローラの機械的な回転を検知する検知器を用いてもよい。
入力部３２ｂは、座板スイッチ３１の出力の入力を受け付ける入力手段であり、例えば、座板スイッチ３１の出力端子に図示しない信号線を介して接続された入力端子として構成されている。
表示部３２ｃは、送信機３２にて信号の送信が行われていることを、送信機３２の外部に報知する出力手段であり、例えば、ＬＥＤとして構成されている。
登録スイッチ３２ｄは、送信機３２が通信を行うべき受信機３３を登録するための登録操作手段であり、例えば、被押圧状態に応じた出力を行う押しボタン式スイッチとして構成されている。また、この登録スイッチ３２ｄは、シャッター障害物検知システム３０の機能の正常性をテストするためのテストスイッチとして兼用される。この登録スイッチ３２ｄからの出力のうち、押圧されていない時の出力を「テストスイッチオフ出力」、押圧されている時の出力を「テストスイッチオン出力」と称する。
【００５０】
第１送信部３２ｅは、障害物検知状態信号を所定の第１周波数帯域の第１周波数にて送信する送信手段である。
第１受信部３２ｆは、障害物検知状態信号以外の所定の信号を所定の第２周波数帯域の第２周波数にて受信する受信手段である。
【００５１】
ここで、第１周波数帯域と第２周波数帯域について説明する。
第１周波数帯域は、障害物検知状態信号を送信可能な周波数帯域であればよいが、特に本実施の形態においては、障害物検知状態信号の連続送信が可能な周波数帯域である。「連続送信が可能な周波数帯域」とは、通信に関する法令や標準規格によって、信号を連続送信することが許容されている（送信の休止や停波が義務付けられていない）周波数帯域である。特に、本実施の形態では、シャッター装置１０と共にシャッター障害物検知システム３０が複数近接して配置されている場合の信号衝突を防止するため、信号送信時にキャリアセンスを行うこととしており、キャリアセンスが義務付けられている周波数帯域を使用する。このような条件に合致する第１周波数帯域としては、例えば、特定小電力無線局用の４２９ＭＨｚ帯域（具体的には、４２９．２５００ＭＨｚから４２９．７３７５ＭＨｚにおける１２．５ＫＨｚ間隔の４０チャンネルの帯域）がある。
【００５２】
一方、第２周波数帯域は、所定の信号を送信可能な周波数帯域であればよいが、特に本実施の形態においては、間欠送信が可能な周波数帯域を使用する。また、本実施の形態では、第２周波数帯域についてはキャリアセンスが不要な周波数帯域を使用する。このような条件に合致する第２周波数帯域としては、例えば、特定小電力無線局用の３１５ＭＨｚ帯域（具体的には、３１２ＭＨｚを超え３１５．２５ＭＨｚ以下の帯域）がある。
【００５３】
以下では、説明の便宜上、第１周波数帯域に含まれる周波数であって第１送信部３２ｅが信号を送信する周波数（第１周波数）を「４２９ＭＨｚ」、第２周波数帯域に含まれる周波数であって第１受信部３２ｆが信号を受信する周波数（第２周波数）を「３１５ＭＨｚ」と称する。
【００５４】
アンテナ３２ｇは、第１送信部３２ｅから出力された障害物検知状態信号を送信し、あるいは、所定の信号を受信して第１受信部３２ｆに入力する送受信素子である。このアンテナ３２ｇは、１本のみ設けられており、このアンテナ３２ｇを４２９ＭＨｚと３１５ＭＨｚの２つの周波数の信号の送受信に併用する。このため、アンテナ３２ｇの全長は、例えば、４２９ＭＨｚの波長の所定の整数比であり、かつ、３１５ＭＨｚの波長の所定の整数比となるように、決定されている（後述する受信機３３のアンテナ３３ｇも同様）。
【００５５】
記憶部３２ｈは、送信機３２を動作させるために必要な各種のプログラムやデータを不揮発的に記憶する記憶手段であり、例えば、ＥＥＰＲＯＭとして構成されている。この記憶部３２ｈには、特に、送信機３２を一意に識別するための識別情報（以下、送信機ＩＤ）が工場出荷時等の任意のタイミングにおいて記憶されている。また、記憶部３２ｈには、シャッターカーテン１２の累積開閉回数が記憶されている。
【００５６】
電源部３２ｉは、図示しない電池を備えて構成されており、この電池から供給される電力を送信機３２の各部に供給する。すなわち、送信機３２は、電池の電力にて動作する通信手段である。
【００５７】
制御部３２ｊは、送信機３２の各部を制御する制御手段であり、例えば、記憶部３２ｈに記憶されたプログラムを実行するＣＰＵによって構成されている。この制御部３２ｊは、後述する登録処理を実行する登録処理手段、後述する定期通報処理を実行する定期通報処理手段、後述する電動降下処理及び自重降下処理を実行する降下処理手段（障害物検知処理手段）、送信機３２に対して電池が接続されてからの経過時間を計測する計測手段、及びシャッターカーテン１２が開放されたことが所定方法で特定された回数を計数する計測手段として機能し、各種の時間を計時する計時手段としての内部タイマを備える。また、制御部３２ｊは、後述する受信機３３の第２送信部３３ｆから送信される起動オン信号が第１受信部３２ｆによって受信された場合に、シャッターカーテン１２の閉鎖動作が起動されたものと特定する特定手段である。
【００５８】
（構成−シャッター障害物検知システム−受信機）
次に、図２の受信機３３の構成について説明する。受信機３３は、障害物検知状態信号を無線（電波）にて受信する第２通信手段である。図４は、受信機３３の電気的構成を示すブロック図である。この受信機３３は、入力部３３ａ、出力部３３ｂ、表示部３３ｃ、登録スイッチ３３ｄ、第２受信部３３ｅ、第２送信部３３ｆ、アンテナ３３ｇ、記憶部３３ｈ、電源部３３ｉ、及び制御部３３ｊを図示のように接続して構成されている。
【００５９】
入力部３３ａは、連動中継器１６からの出力の入力を受け付ける入力手段であり、例えば、連動中継器１６の出力端子に図示しない信号線を介して接続された入力端子として構成されている。
出力部３３ｂは、連動中継器１６に対して障害物検知状態信号を出力する出力手段であり、例えば、連動中継器１６の入力端子に図示しない信号線を介して接続された出力端子として構成されている。特に、出力部３３ｂは、出力すべき信号の種類の切り替えを、当該出力部３３ｂの内部の抵抗値を切り替えることで行う。本実施の形態では、出力すべき信号の種類として、座板スイッチ３１による障害物未検知時の信号を「座板スイッチオフ信号」、座板スイッチ３１による障害物検知時の信号を「座板スイッチオン信号」、送信機３２と受信機３３の相互間に通信障害が発生している時の信号を「通信障害信号」、送信機３２の電池が消耗した時の信号を「電池消耗信号」、シャッターカーテン１２の開閉の累積回数が所定回数以上になった時の信号を「開閉回数オーバー信号」と称する。そして、これら信号の各々に対して異なる抵抗値(又は抵抗範囲）が予め設定されており、当該出力部３３ｂの内部の抵抗値を、出力すべき信号の種類に対応した抵抗値にすることで、受信機３３から連動中継器１６に流れる電流値を変化させて、連動中継器１６に当該信号を出力する。
【００６０】
表示部３３ｃは、当該受信機３３にて信号の受信が行われていることを受信機３３の外部に報知する出力手段であり、例えば、ＬＥＤとして構成されている。
登録スイッチ３３ｄは、相互に通信を行うべき送信機３２と受信機３３の組み合わせを、これら送信機３２と受信機３３に登録するための登録操作手段であり、例えば、押しボタン式スイッチとして構成されている。
【００６１】
第２受信部３３ｅは、障害物検知状態信号を第１周波数帯域にて受信する受信手段である。
第２送信部３３ｆは、所定の信号を第２周波数帯域にて送信する送信手段である。
【００６２】
アンテナ３３ｇは、第２送信部３３ｆから出力された所定の信号を送信し、あるいは、障害物検知状態信号を受信して第２受信部３３ｅに入力する送受信素子である。
【００６３】
記憶部３３ｈは、受信機３３を動作させるために必要な各種のプログラムやデータを不揮発的に記憶する記憶手段であり、例えば、ＥＥＰＲＯＭとして構成されている。この記憶部３３ｈには、特に、受信機３３を一意に識別するための識別情報（以下、受信機ＩＤ）が工場出荷時等の任意のタイミングにおいて記憶されている。
【００６４】
電源部３３ｉは、図示しない電源線を介して連動中継器１６に接続されており、この連動中継器１６から供給される電力を受信機３３の各部に供給する。
【００６５】
制御部３３ｊは、受信機３３の各部を制御する制御手段であり、例えば、記憶部３３ｈに記憶されたプログラムを実行するＣＰＵによって構成されている。この制御部３３ｊは、後述する登録処理を実行する登録処理手段、後述する定期通報処理を実行する定期通報処理手段、後述する電動降下処理及び自重降下処理を実行する降下処理手段（障害物検知処理手段）として機能するものであり、各種の時間を計時する計時手段としての図示しない内部タイマを備える。
【００６６】
（処理）
次に、上記のように構成されたシャッター障害物検知システム３０において実行される処理について説明する。この処理は、登録処理、定期通報処理、電動降下処理、自重降下処理、及びテスト処理に大別される。以下、これら各処理に共通の処理について説明した後、各処理について順次説明する。なお、以下では、「ステップ」を「Ｓ」と略記する。
【００６７】
最初に、各処理に共通の処理である「キャリアセンス」について説明する。
送信機３２は、４２９ＭＨｚにより第１送信部３２ｅを介して信号を送信する際、キャリアセンスを行うことにより、送信に使用できる空きチャンネルを特定して、電波の衝突を防止する。
具体的には、４２９ＭＨｚの４０チャンネルを候補チャンネルとし、この候補チャンネルの中から、１つのチャンネルを選択する。そして、第１送信部３２ｅを一旦受信手段として設定し、当該選択したチャンネルの受信信号強度を測定し、当該測定した信号強度が所定閾値以上であるか否かを判定することで、当該選択したチャンネルが空きチャンネルであるか否かを判定する。そして、空きチャンネルでない場合には、候補チャンネルから他の１つのチャンネルを選択し、同様に空きチャンネルの判定を行う。以降同様に、候補チャンネルの各チャンネルに対して判定を順次行い、最初に空きチャンネルであると判定されたチャンネルを、送信に使用できる空きチャンネルとして特定して、キャリアセンスを終了する。
なお、候補チャンネルは、４０チャンネルの中から限定してもよく、例えば、送信機３２と受信機３３の組み合わせ毎（例えば、記憶部３２ｈに予め記憶された自己の送信機ＩＤと、登録処理で記憶部３２ｈに記憶された通信相手の受信機ＩＤとの組み合わせ毎）に予め設定されたチャンネルを候補チャンネルに設定したり、所定数（例えば、３〜６つ程度）のチャンネルを候補チャンネルに設定してもよい。
このキャリアセンスの直後には、特定した空きチャンネルを介して送信機３２から受信機３３に接続要求信号を送信し、この接続要求信号を受信した受信機３３から送信機３２に接続応答信号を送信することで、これら送信機３２と受信機３３の通信が確立される。
【００６８】
次に、各処理に共通の処理である「チャンネルスキャン」について説明する。
受信機３３は、４２９ＭＨｚにより第２受信部３３ｅを介して信号を受信するため、チャンネルスキャンを行うことにより、送信機３２が４２９ＭＨｚでの信号の送信に使用したチャンネルを特定し、当該チャンネルにおいて送信機３２から送信された信号を受信することを試みる。
具体的には、送信機３２のキャリアセンスと同様に設定された候補チャンネルの中から、１つのチャンネルを選択する。そして、当該選択したチャンネルによって所定時間以内に第２受信部３３ｅを介して信号を受信できるか否かを監視し、信号を受信できた場合には、当該信号に含まれている送信機ＩＤが、後述する登録処理で自己の記憶部３３ｈに記憶された送信機ＩＤに合致するか否かを判定する。そして、所定時間以内に信号を受信できなかった場合や、受信できた場合であっても送信機ＩＤが合致しない場合には、候補チャンネルから他の１つのチャンネルを選択し、同様に信号受信の有無と送信機ＩＤの合致の判定を行う。以降同様に、候補チャンネルの各チャンネルに対して順次判定を行い、合致する送信機ＩＤが含まれると判定されたチャンネルを、送信機３２が信号送信に使用したチャンネルとして特定し、チャンネルスキャンを終了する。なお、登録処理を行う前のチャンネルスキャンでは、送信機ＩＤの合致判定は省略する。
以下の説明では、特記する場合を除き、受信機３３は、このチャンネルスキャンを常時繰り返しているものとする。
【００６９】
次に、各処理に共通の処理である「間欠受信」について説明する。
送信機３２は、所定の間欠受信タイミング（例えば、数秒毎）が到来したか否かを監視し、到来した場合には、所定時間（例えば、数ｍｓ）だけ第１受信部３２ｆに電力を供給することで、当該所定時間だけ第１受信部３２ｆを介して３１５ＭＨｚで受信を行う。このように間欠受信を行うのは、信号受信に要する電池電力の消費量を低減するためである。
また、詳細は後述するが、数秒毎の間欠受信中に所定の条件が成立したら、間欠受信の間隔を短くして受信処理を行う。つまり、送信機３２に設けた振動センサ３２ａからの出力がオンした場合は、シャッターカーテン１２が降下中であり、受信機３３から送信器３２へ信号を送信している可能性が高く、送信器３２は間欠受信の間隔を通常よりも短くする。
なお、通常時には受信を完全に停止し、振動センサ３２ａからの出力がオンになった時点で間欠受信を開始するようにしてもよいが、シャッターカーテン１２が円滑に降下した場合にその振動を振動センサ３２ａで検知できない可能性や、振動センサ３２ａの機能に障害が発生する可能性もあるため、振動センサ３２ａからの出力に関わらず間欠受信を行うことで、障害物検知の信頼性を一層向上させている。
以下の説明では、特記する場合を除き、送信機３２は、この間欠受信を常時繰り返しているものとする。
【００７０】
（処理−登録処理）
次に、登録処理について説明する。図５は、登録処理のフローチャートである。この登録処理は、受信機３３に対して、通信相手となる送信機３２の送信機ＩＤを登録する処理であり、これら送信機３２と受信機３３の電源が投入されることによって起動される。
【００７１】
まず、受信機３３の制御部３３ｊは、受信機３３の登録スイッチ３３ｄがユーザによって所定方法で操作されたか否か（例えば、所定時間連続して押圧されたか否か）を監視しており（ＳＡ１）、操作された場合には（ＳＡ１、Ｙｅｓ）、送信機３２から送信される送信機ＩＤの受信待ち状態となる（ＳＡ２）。
【００７２】
一方、送信機３２の制御部３２ｊは、送信機３２の登録スイッチ３２ｄがユーザによって所定方法で操作されたか否か（例えば、所定時間連続して押圧されたか否か）を監視しており（ＳＡ３）、操作された場合には（ＳＡ３、Ｙｅｓ）、第１送信部３２ｅを介して４２９ＭＨｚにおけるキャリアセンスを行うことにより、送信に使用できる空きチャンネルを特定する（ＳＡ４、ＳＡ５）。そして、制御部３２ｊは、空きチャンネルを特定できた場合（ＳＡ５、Ｙｅｓ）、この空きチャンネルによって、記憶部３２ｈに予め記憶されている送信機ＩＤを含む信号を、第１送信部３２ｅを介して４２９ＭＨｚで送信する（ＳＡ６）。
【００７３】
一方、受信機３３の制御部３３ｊは、ＳＡ２における送信機ＩＤの受信待ち状態において、チャンネルスキャンを行うことにより、送信機３２が４２９ＭＨｚでの信号の送信に使用したチャンネルを特定し、当該チャンネルにおいて送信機３２から送信された信号を受信することを試みる（ＳＡ２）。そして、制御部３３ｊは、送信機ＩＤを含む信号が受信できた場合（ＳＡ２、Ｙｅｓ）、当該信号に含まれる送信機ＩＤを、通信相手となる送信機３２の送信機ＩＤとして記憶部３３ｈに記憶する（ＳＡ７）。これにて登録処理が終了する。
【００７４】
なお、ここでは、送信機３２と受信機３３は１対１で通信を行うものとし、既に受信機３３の記憶部３３ｈに通信相手の送信機ＩＤが記憶されている状態で登録処理が行われた場合には、新しく受信された送信機ＩＤによって、記憶部３３ｈの送信機ＩＤが上書きされるものとする。ただし、１対多で通信を行う場合には、記憶部３３ｈに複数の送信機ＩＤを登録するようにしてもよい。また、登録処理は、登録スイッチ３２ｄがユーザによって押圧された後の所定時間（例えば１分間）のみ有効であり、この時間内に通信相手の送信機ＩＤが受信できなかった場合には、登録処理を終了するようにしてもよい。また、上記送信機ＩＤの登録と同様の処理によって、受信機ＩＤを送信機３２に登録してもよい。すなわち、受信機ＩＤを受信機３３から送信機３２に送信し、送信機３２の記憶部３２ｈに受信機ＩＤを記憶させてもよい。この場合、その後に、送信機３２が受信機３３から３１５ＭＨｚで送信された信号を間欠受信した場合には、送信機３２は、当該信号に含まれる受信機ＩＤが自己の記憶部３３ｈに記憶された受信機ＩＤに合致するか否かを判定し、合致する場合にのみ、当該信号を有効な信号として受け付けるようにしてもよい。
【００７５】
（処理−定期通報処理）
次に、定期通報処理について説明する。図６は、定期通報処理のフローチャートである。この処理は、送信機３２の機能の正常性や座板スイッチ３１の出力状態に関する情報を、受信機３３に定期的に送信する処理であり、登録処理後に自動的に繰り返し起動される。
【００７６】
まず、受信機３３の制御部３３ｊは、所定の定期通報タイミング（例えば、数日毎）が到来したか否かを監視し（ＳＢ１）、到来した場合には（ＳＢ１、Ｙｅｓ）、定期通報要求信号を生成して第２送信部３３ｆを介して３１５ＭＨｚで送信する（ＳＢ２）。この定期通報要求信号は、定期通報を要求する旨のデータを含む信号であり、所定のフォーマットで生成される。
【００７７】
一方、送信機３２の制御部３２ｊは、受信機３３からの定期通報要求信号を間欠受信により受信した場合（ＳＢ３、Ｙｅｓ）、キャリアセンスを行って空きチャンネルを特定し（ＳＢ４、ＳＢ５）、定期通報信号を生成して第１送信部３２ｅを介して空きチャンネルにより４２９ＭＨｚで送信する（ＳＢ６）。この定期通報信号（障害物検知状態信号）は、座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオフ出力と座板スイッチオン出力のいずれであるのかを示すデータ、テストスイッチからの出力テストスイッチオフ出力とテストスイッチオン出力のいずれであるのかを示すデータ、電池消耗の有無を示すデータ、記憶部３２ｈに記憶されたシャッターカーテン１２の累積開閉回数オーバーの有無を示すデータ、及び記憶部３２ｈに設定された送信機ＩＤを含む信号であり、所定のフォーマットで生成される。
【００７８】
この際の電池消耗の有無の判定は、例えば、以下のように行われる。すなわち、制御部３２ｊは、公知の方法で取得した電池の電圧を所定閾値と比較し、電圧が所定閾値以上であれば電池消耗がないと判定し、電圧が所定閾値未満であれば電池消耗があると判定する。あるいは、制御部３２ｊは、送信機３２に対して電池が接続されてからの経過時間（より具体的には、電池の電力が送信機３２の各部に供給されてからの経過時間）を継続的に計測し、この経過時間を所定時間（例えば、数年間）と比較し、経過時間が所定時間未満であれば電池消耗がないと判定し、経過時間が所定時間以上であれば電池消耗があると判定する。また、電池消耗があると判定された場合、制御部３２ｊは、表示部３２ｃを点灯又は点滅させることで、電池消耗の旨を外部に報知する。
【００７９】
また、この際の累積開閉回数オーバーの有無の判定は、例えば、以下のように行われる。すなわち、後述する障害物検知処理において、送信機３２が起動オン信号を受信する毎に、あるいは、振動センサ３２ａが振動検知信号を出力する毎に、制御部３２ｊが、シャッターカーテン１２の累積開閉回数を一つ増分させて記憶部３２ｈに記憶させる。そして、本処理において、制御部３２ｊが、このように記憶部３２ｈに記憶させた累積開閉回数を所定回数と比較し、累積開閉回数が所定回数未満であれば累積開閉回数オーバーではないと判定し、累積開閉回数が所定回数以上であれば累積開閉回数オーバーであると判定する。また、累積開閉回数オーバーであると判定された場合、制御部３２ｊは、表示部３２ｃを点灯又は点滅させることで、電池消耗の旨を外部に報知する。ただし、このように累積開閉回数オーバーの判定を行う目的は、電池消耗の有無の予測のためであるため、上述した電池消耗の有無の判定と累積開閉回数オーバーの判定のいずれか一方を省略してもよい。
【００８０】
次いで、受信機３３の制御部３３ｊは、ＳＢ２の後、所定時間以内に、送信機３２のキャリアセンスに伴う通信確立を行うことができたか否かを監視し（ＳＢ７）、通信確立を行うことができなかった場合には（ＳＢ７、Ｎｏ）、通信障害信号を連動中継器１６に出力して（ＳＢ８）、定期通報処理を終了する。通信障害信号を受けた連動中継器１６は、通信障害を示す所定の表示灯を点灯又は点滅させたり、所定の外部機器に対して通信障害信号を出力すること等により、通信障害の発生を外部に報知する。一方、所定時間以内に通信確立を行うことができた場合（ＳＢ７、Ｙｅｓ）、制御部３３ｊは、確立した通信によって、第２受信部３３ｅを介して４２９ＭＨｚで定期通報信号を受信し（ＳＢ９、Ｙｅｓ）、当該定期通報信号の内容に応じた処理を行う（ＳＢ１０）。例えば、制御部３３ｊは、出力部３３ｂの内部の抵抗値を切り替えることで、座板スイッチオフ信号又は座板スイッチオン信号、電池消耗信号、開閉回数オーバー信号を、連動中継器１６に対して出力する。
【００８１】
この際、制御部３３ｊは、座板スイッチオフ信号と座板スイッチオン信号に変化があった場合（座板スイッチオフ信号が座板スイッチオン信号に切り替わった場合、あるいは、座板スイッチオン信号が座板スイッチオフ信号に切り替わった場合）には、他の信号に優先して、座板スイッチオフ信号又は座板スイッチオン信号を出力する。一方、所定時間（例えば、数１００秒）の間に座板スイッチオフ信号と座板スイッチオン信号に変化がなかった場合には、座板スイッチオフ信号又は座板スイッチオン信号以外の信号を出力する。ここで、出力すべき信号が複数存在する場合には、所定の優先順位に基づいて、最も優先順位の高い信号(例えば、電池消耗信号）のみを出力したり、優先順位の高い順に各信号を所定間隔で順次切り替えて出力する。この出力を受けた連動中継器１６は、必要に応じて、異常を示す所定の表示灯を点灯又は点滅させたり、所定の外部機器に対して異常信号を出力すること等により、これらの状態の発生を外部に報知する。
【００８２】
（処理−電動降下処理）
次に、電動降下処理（障害物検知処理、危害防止処理）について説明する。図７、８は、電動降下通信方式１による電動降下処理のフローチャートである。この処理は、定期通報処理が行われている間に、ユーザの手動操作によってシャッターカーテン１２を電動降下させるための処理であり、定期通報処理に対する割り込み処理として起動される。
【００８３】
ユーザが手動閉鎖装置１５を介して操作を行った場合、手動閉鎖装置１５から連動中継器１６に操作信号が出力され、連動中継器１６が開閉機１３に起動信号を出力し、開閉機１３が、ブレーキを解除した状態で巻き取り軸を巻き出し方向に駆動することにより、シャッターカーテン１２を電動下降させる。この際、連動中継器１６は、シャッターカーテン１２を電動下降させた旨を含む起動オン信号を受信機３３に継続的に出力する。
【００８４】
図７に示すように、この起動オン信号が受信機３３の入力部３３ａを介して受け付けられた場合（ＳＣ１、Ｙｅｓ）、受信機３３の制御部３３ｊは、シャッターカーテンの電動下降動作が起動されたものと特定し、この起動オン信号を第２送信部３３ｆを介して３１５ＭＨｚで送信する（ＳＣ２）。
【００８５】
一方、シャッターカーテン１２が降下を開始すると、この降下に伴って発生するシャッターカーテン１２の振動を検知した振動センサ３２ａが、振動検知信号を出力する。この振動検知信号が出力された場合（ＳＣ３、Ｙｅｓ）、送信機３２の制御部３２ｊは、当該出力された時から所定時間（例えば、１ｓ）が経過しても振動検知信号が出力されているか否かを監視し（ＳＣ４）、出力されていない場合には（ＳＣ４、Ｎｏ）、地震や風等に起因するシャッターカーテン１２の一時的な振動が検知されたものとして、ＳＣ３に戻る。一方、出力されている場合には（ＳＣ４、Ｙｅｓ）、降下に起因するシャッターカーテン１２の継続的な振動が検知されたものとして、通常時に所定間隔で行う間欠受信の時期が到来したか否かに関わらず、３１５ＭＨｚにおける割り込み受信を第１受信部３２ｆを介して行う（ＳＣ５）。振動センサ３２ａの振動検知が連動中継器１６からの起動信号出力に基づくシャッターカーテン１２の降下制御であれば、受信機３３から起動オン信号が送信されているはずなので、受信機３３から送信された起動オン信号を迅速に受信することを試みる（ＳＣ６）。
【００８６】
そして、起動オン信号が所定時間以内に受信できなかった場合（ＳＣ６、Ｎｏ）、制御部３２ｊは、振動センサ３２ａにて検知された振動はシャッターカーテン１２の降下に起因するものではないとし、ＳＣ３に戻る。一方、起動オン信号が所定時間以内に受信できた場合（ＳＣ６、Ｙｅｓ）、制御部３２ｊは、シャッターカーテン１２の閉鎖動作が起動されたものと特定し、シャッターカーテン１２の累積開閉回数を一つ増分させて記憶部３２ｈに記憶させる。また、制御部３２ｊは、この起動オン信号に基づいて、シャッターカーテンが電動降下と自重降下のいずれによって降下されているのかを判別し、当該判別結果に基づいて受信機３３との間の通信方式を決定する。ここでは、シャッターカーテンが電動降下によって降下されているものと判別し、受信機３３との間の通信方式を電動降下通信方式１に決定する。
【００８７】
この電動降下通信方式１において、制御部３２ｊは、図８に示すように、座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオン出力になったか否かを監視する（ＳＣ７）。ただし、この時点では、後述する自重降下通信方式１とは異なり、送信機情報信号の連続送信は行わない。このため、送信機情報信号の連続送信を行う場合に比べて、送信機３２の電池消費電力量を低減することが可能になる。その後、図７のＳＣ６で起動オン信号を受信してから、所定時間が経過しても座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオン出力にならなかった場合には（ＳＣ８、Ｙｅｓ）、制御部３２ｊは、間欠受信に復帰した上で、電動降下処理を終了する。
【００８８】
一方、所定時間が経過する前に、シャッターカーテン１２が障害物に当たったり、もしくはシャッターカーテン１２が全閉になったりすることで、座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオン出力になった場合（ＳＣ７、Ｙｅｓ）、制御部３２ｊは、キャリアセンス（ＳＣ９）及び空きチャンネルの特定（ＳＣ１０）を行った後、送信機情報信号（障害物検知状態信号）を生成し、この送信機情報信号を、４２９ＭＨｚにおける空きチャンネルにて第１送信部３２ｅを介して所定時間連続送信して（ＳＣ１１）、電動降下停止処理を起動する（ＳＣ１２）。この送信機情報信号は、座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオフ出力と座板スイッチオン出力のいずれであるのかを示すデータ（ここでは、座板スイッチオン出力であることを示すデータ）、テストスイッチからの出力テストスイッチオフ出力とテストスイッチオン出力のいずれであるのかを示すデータ、電池消耗の有無を示すデータ、記憶部３２ｈに記憶されたシャッターカーテン１２の累積開閉回数オーバーの有無を示すデータ、及び記憶部３２ｈに設定された送信機ＩＤを含む信号であり、所定のフォーマットで生成される。なお、送信機情報信号には、電動降下処理に最低限必要な情報として、座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオフ出力と座板スイッチオン出力のいずれであるのかを示すデータと送信機ＩＤのみを含めるようにしてもよい。このＳＣ１１における送信は、後述する自重降下通信方式１とは異なり、非連続送信にて行うものとし、具体的には、所定時間（例えば１ｓｅｃ）だけ信号を送信する所定時間送信を行う。このように所定時間送信を行う場合には、連続送信を行う場合に比べて、送信機３２の電池消費電力量を低減することが可能になる。
【００８９】
一方、受信機３３の制御部３３ｊは、図７のＳＣ２において起動オン信号を送信した後、送信機３２から座板スイッチオン信号を受信したか否かを監視する（ＳＣ１３）。そして、ＳＣ２において起動オン信号を送信してから、所定時間が経過しても座板スイッチオン信号を受信しなかった場合には（ＳＣ１４、Ｙｅｓ）、電動降下処理を終了する。あるいは、所定時間が経過する前に、座板スイッチオン信号を受信した場合には（ＳＣ１３、Ｙｅｓ）、電動降下停止処理を起動する（ＳＣ１２）。
【００９０】
（処理−電動降下処理−電動降下停止処理）
次に、ＳＣ１０の電動降下停止処理の詳細について説明する。図９は、電動降下停止処理のフローチャートである。この処理は、シャッターカーテン１２の電動降下を停止させるための処理である。
【００９１】
まず、送信機３２から座板スイッチオン信号を受信した受信機３３の制御部３３ｊは、出力部３３ｂの内部の抵抗値を切り替えることで、連動中継器１６に座板スイッチオン信号を出力する（ＳＤ１）。ここでは、座板スイッチオン信号を他の信号に優先して出力する。この座板スイッチオン信号を受けた連動中継器１６は、下限リミットスイッチの検出状態に基づいて、シャッターカーテン１２の電動降下を制御する。具体的には、シャッターカーテン１２の下端が下限位置より上方側に位置していることが下限リミットスイッチにより検出されている場合には、シャッターカーテン１２の下端が障害物に接触した可能性があるため、シャッターカーテン１２の電動降下を一旦停止し、その後、受信機３３からの座板スイッチオン信号を受けた連動中継器１６が開閉機１３に起動信号を出力し、開閉機１３が、ブレーキを解除した状態で巻き取り軸を所定量だけ巻き取り方向に駆動して停止する動作（タッチアップ動作）を行うことにより、シャッターカーテン１２を所定量だけ上昇させて、障害物への危害を一層確実に防止する。このように電動降下を停止させた場合には、その後に座板スイッチオフ信号が出力された場合であってもシャッターカーテン１２の降下を自動的に再開するようなことは行わないので、連動中継器１６は、受信機３３に起動オフ信号を出力する。一方、シャッターカーテン１２の下端が下限位置より下方側に位置していることが下限リミットスイッチにより検出されている場合には、連動中継器１６は、開閉機１３に制御信号を出力し、開閉機１３のブレーキを作動させてシャッターカーテン１２の電動降下を停止させる動作（完全停止動作）を行う。このように完全停止動作を行った場合にも、連動中継器１６は、受信機３３に起動オフ信号を出力する。
【００９２】
また、受信機３３の制御部３３ｊは、連動中継器１６からの起動オフ信号の出力を監視すると共に（ＳＤ３）、図８のＳＣ１３において送信機３２から座板スイッチオン信号を受信した後の経過時間を内部タイマにより監視する（ＳＤ４）。そして、経過時間が所定時間以上継続する前に（ＳＤ４、Ｎｏ）、連動中継器１６からの起動オフ信号を受けた場合には（ＳＤ３、Ｙｅｓ）、起動オフ信号を３１５ＭＨｚで第２送信部３３ｆを介して送信した後（ＳＤ５）、電動降下停止処理を終了して、図７、８の電動降下処理を終了する。一方、連動中継器１６からの起動オフ信号を受ける前に（ＳＤ３、Ｎｏ）、経過時間が所定時間以上継続した場合には（ＳＤ４、Ｙｅｓ）、起動オフ信号を送信することなく、電動降下停止処理を終了して、図７、８の電動降下処理を終了する。
【００９３】
一方、送信機３２の制御部３２ｊは、座板スイッチ３１からの出力を継続して監視すると共に（ＳＤ６）、受信機３３からの起動オフ信号の受信の有無を監視する（ＳＤ７）。そして、座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオフ出力になる前に（ＳＤ６、Ｎｏ）、受信機３３からの起動オフ信号を受信した場合には（ＳＤ７、Ｙｅｓ）、完全停止動作が行われたものと考えられるので、間欠受信に復帰した上で、電動降下停止処理を終了して、図７、８の電動降下処理を終了する。
【００９４】
あるいは、受信機３３からの起動オフ信号を受信する前に（ＳＤ７、Ｎｏ）、シャッターカーテン１２に挟まった人が避難したり、シャッターカーテン１２に当たっていた障害物が取り除かれたり等することで、座板スイッチ３１によって障害物が検知されなくなり、座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオフ出力になった場合（ＳＣ６、Ｙｅｓ）、制御部３２ｊは、キャリアセンス（ＳＤ８）及び空きチャンネルの特定（ＳＤ９）を行った後、座板スイッチオフ出力であることを示すデータを含む送信機情報信号を生成し、この送信機情報信号を第１送信部３２ｅを介して４２９ＭＨｚで送信する（ＳＤ１０）。このＳＤ１０における送信は、図８のＳＣ１１と同様に所定時間送信として行うため、連続送信を行う場合に比べて、送信機３２の電池消費電力量を低減することが可能になる。
【００９５】
一方、受信機３３は、ＳＤ３における連動中継器１６からの起動オフ信号の入力の監視と、ＳＤ４における所定時間の監視との間に、送信機３２から送信された座板スイッチオフの送信機情報信号を受信した場合には（ＳＤ２、Ｙｅｓ）、起動オフ信号を３１５ＭＨｚで第２送信部３３ｆを介して送信した後（ＳＤ５）、電動降下停止処理を終了して、図７、８の電動降下処理を終了する。なお、この起動オフ信号の送信は、所定ステップの図示は省略するが、受信機３３から連動中継器１６に座板スイッチオフ信号を出力し、連動中継器１６が受信機３３に起動オフ信号を出力することで行われる。
【００９６】
また、送信機３２の制御部３２ｊは、受信機３３からの起動オフ信号の受信の有無を監視し（ＳＤ１１）受信機３３からの起動オフ信号を受信した場合には（ＳＤ１１、Ｙｅｓ）、間欠受信に復帰した上で、電動降下停止処理を終了して、図７、８の電動降下処理を終了する。
【００９７】
（処理−自重降下処理）
次に、自重降下処理（障害物検知処理、危害防止処理）について説明する。図１０、１１は、自重降下通信方式１による自重降下処理のフローチャートである。この処理は、火災報知システム２０の火災感知器２１により火災が感知された場合にシャッターカーテン１２を自重降下させるための処理であり、定期通報処理に対する割り込み処理として起動される。
【００９８】
火災報知システム２０の火災感知器２１により火災が感知された場合、この火災感知器２１が防災盤２２に火災感知信号を出力し、防災盤２２が連動中継器１６に移報信号を出力し、連動中継器１６が自動閉鎖装置１４に起動信号を出力し、自動閉鎖装置１４が開閉機１３のブレーキを解除して、シャッターカーテン１２の自重降下を開始させる。あるいは、手動閉鎖装置１５の非常閉鎖ボタンがユーザによって押圧された場合にも、同様に、連動中継器１６が自動閉鎖装置１４に起動信号を出力し、自動閉鎖装置１４が開閉機１３のブレーキを解除して、シャッターカーテン１２の自重降下を開始させる。また、このように自重降下を開始させた場合、連動中継器１６は、シャッターカーテン１２を自重下降させた旨を含む起動オン信号を受信機３３に継続的に出力する。
【００９９】
図１１に示すように、この起動オン信号が受信機３３の入力部３３ａを介して受け付けられた場合（ＳＦ１、Ｙｅｓ）、受信機３３の制御部３３ｊは、シャッターカーテンの自重下降動作が起動されたものと特定し、この起動オン信号を第２送信部３３ｆを介して３１５ＭＨｚで送信する（ＳＦ２）。
【０１００】
一方、シャッターカーテン１２が降下を開始すると、送信機３２の制御部３２ｊは、図７のＳＣ３〜ＳＣ６と同様に、通常時に所定間隔で行う間欠受信の時期が到来したか否かに関わらず、３１５ＭＨｚにおける割り込み受信を第１受信部３２ｆを介して行う（ＳＦ３〜ＳＦ６）。そして、起動オン信号が所定時間以内に受信できた場合（ＳＦ６、Ｙｅｓ）、制御部３２ｊは、シャッターカーテン１２の閉鎖動作が起動されたものと特定し、シャッターカーテン１２の累積開閉回数を一つ増分させて記憶部３２ｈに記憶させる。また、制御部３２ｊは、この起動オン信号に基づいて、シャッターカーテンが電動降下と自重降下のいずれによって降下されているのかを判別し、当該判別結果に基づいて受信機３３との間の通信方式を決定する。ここでは、シャッターカーテンが自重降下によって降下されているものと判別し、受信機３３との間の通信方式を自重降下通信方式１に決定する。
【０１０１】
この自重降下通信方式１において、制御部３２ｊは、送信機情報信号の連続送信を行うため、４２９ＭＨｚにおいてキャリアセンスを行うことで、送信に使用する空きチャンネルを特定する（ＳＦ７、ＳＦ８）。次いで、制御部３２ｊは、送信機情報信号を生成し、この送信機情報信号を、４２９ＭＨｚにおける空きチャンネルにて第１送信部３２ｅを介して所定時間連続送信する（ＳＦ９）。この送信機情報信号は、図８のＳＣ１１と同様に構成される。ただし、ここでは、ＳＣ１１と異なり、送信開始当初は座板スイッチ３１からの出力はオンとなっていないので、座板スイッチオフを示すデータを含む送信機情報信号を送信し、以降は、座板スイッチ３１からの出力に変化があった場合に、当該変化後の状態を示すデータを含む送信機情報信号を送信する。このように、ＳＣ１１と異なり、送信機情報信号を連続送信するので、座板スイッチ３１からの出力に変化があった場合には、当該変化を迅速に受信機３３に伝達することが可能になる。その後、制御部３２ｊは、この連続送信を行う所定時間の経過を管理するため、ＳＦ９と同時又はその直後に、制御部３２ｊの内部タイマによる送信時間の計時を開始することで、図１１に示すように、計時された時間が所定時間以上になったか否かを監視し（ＳＦ１４）、所定時間以上になった場合には（ＳＦ１４、Ｙｅｓ）、送信機情報信号の連続送信を停止し（ＳＦ１５）、受信機３３と確立していた通信を遮断して、間欠受信に復帰して、自重降下処理を終了する。このＳＦ１３の所定時間とは、全開状態のシャッターカーテン１２が自重降下してから全閉するまでの時間よりも長い任意の時間が設定してあり、全閉時に座板スイッチ３１が何らかの理由により座板スイッチオン出力できなかった場合に、送信機３２から継続して送信することによる電池電源を無駄に消耗することを防止する処理である。
【０１０２】
このように管理される連続送信の所定時間の間、制御部３２ｊは、座板スイッチ３１からのその時点毎の出力に対応するデータを含んだ送信機情報信号を逐次生成して送信する。そして、この連続送信の所定時間の間に、シャッターカーテン１２が障害物に当たった場合、もしくはシャッターカーテン１２が全閉になった場合に、座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオン出力になった場合には（ＳＦ１３、Ｙｅｓ）、シャッターカーテン１２の自重降下を停止させるため、自重降下停止処理を起動する（ＳＦ１６）。この自重降下停止処理の詳細については後述する。また、制御部３２ｊは、このように座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオン出力になった場合には、表示部３２ｃを点灯又は点滅させることで、座板スイッチ３１の出力がオンである旨を外部に報知する。
【０１０３】
一方、受信機３３の制御部３３ｊは、図１１に示すように、ＳＦ２における起動オン信号の送信と同時又はその直後に、通信確立時間を計測するために制御部３２ｊの内部タイマによる計時をスタートし、計測された時間が所定時間以上になる前に送信機３２との通信が確立できるか否かを監視する（ＳＦ１０）。そして、所定時間以上になっても通信が確立できなかった場合には（ＳＦ１０、Ｎｏ）、通信障害を出力する（ＳＦ１１）。通信障害の処理としては、受信機３３や連動中継器１６や防災盤２２など所定の外部機器に対して通信障害信号を出力すること等により、通信障害の発生を外部に報知する。一方、所定時間以上になる前に、送信機３２のＳＦ７におけるキャリアセンスに伴って通信が確立できた場合には、４２９ＭＨｚにおける送信機３２からの送信機情報信号を第２受信部３３ｅを介して継続して受信する（ＳＦ１２）。
【０１０４】
また、制御部３３ｊは、ＳＦ１２における送信機情報信号の受信と同時又はその直後に、受信時間を計測するために制御部３２ｊの内部タイマによる計時をスタートすることにより、図１１に示すように、計測された時間が所定時間以上になったか否かを監視し（ＳＦ１８）、所定時間以上になった場合には（ＳＦ１８、Ｙｅｓ）、送信機情報信号の受信を停止し（ＳＦ１９）、送信機３２と確立していた通信を遮断して、自重降下処理を終了する。
【０１０５】
このように管理される受信の所定時間の間、制御部３３ｊは、送信機情報信号に含まれる座板スイッチ３１のその時点毎の出力に対応するデータを監視し、この受信の所定時間の間に、座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオン出力であることを示すデータを受信した場合には（ＳＦ１７、Ｙｅｓ）、シャッターカーテン１２の自重降下を停止させるため、自重降下停止処理を起動する（ＳＦ１６）。この自重降下停止処理の詳細については後述する。
【０１０６】
また、図１０のＳＦ９から図１１のＳＦ１５までの連続送信を行っている間において、何らかの理由により、この連続送信を停止する必要が生じた場合、連動中継器１６からの出力を受けた受信機３３の制御部３３ｊは、連続送信の停止を指示するための連続送信停止指示信号を第２送信部３３ｆを介して３１５ＭＨｚで送信し、ＳＦ１９に移行して受信を停止する。一方、送信機３２の制御部３２ｊは、連続送信停止指示信号を第１受信部３２ｆを介して３１５ＭＨｚで受信した場合、ＳＦ１４の所定時間が経過する前であっても、ＳＦ１５に移行して連続送信を停止する。すなわち、本実施の形態においては、ＳＦ１４の所定時間が経過したこと、又は、連続送信停止指示信号が受信されたことを、第１送信部３２ｅによる送信機情報信号の連続送信を停止する停止条件としており、これらいずれか一方の条件が満たされる迄は、座板スイッチ３１の出力状態の変化に関わらず送信機情報信号の連続送信を継続し、座板スイッチ３１の出力状態に応じて送信機情報信号の内容のみを書き換える。
【０１０７】
（処理−自重降下処理−自重降下停止処理）
次に、ＳＦ１６の自重降下停止処理の詳細について説明する。図１２は、自重降下停止処理のフローチャートである。この処理は、シャッターカーテン１２の自重降下を停止させるための処理である。
【０１０８】
まず、障害物を検知したり、シャッターカーテンが全閉したことで、送信機３２から座板スイッチオン出力であることを示すデータを受信した受信機３３の制御部３３ｊは、出力部３３ｂの内部の抵抗値を切り替えることで、連動中継器１６に座板スイッチオン信号を出力する（ＳＧ１）。ここでは、上述のように、座板スイッチオン信号を他の信号に優先して出力する。この座板スイッチオン信号を受けた連動中継器１６は、下限リミットスイッチの検出状態と、公知の方法で特定したシャッター装置１０における停電の有無とに基づいて、シャッターカーテン１２の自重降下を制御する。具体的には、シャッターカーテン１２の下端が下限位置より上方側に位置していることが下限リミットスイッチにより検出されている場合であって、シャッター装置１０が停電していない場合には、自動閉鎖装置１４に制御信号を出力し、自動閉鎖装置１４が開閉機１３のブレーキを作動させてシャッターカーテン１２の自重降下を一旦停止させ、開閉機１３を駆動して所定時間だけ上昇させたのち停止する動作（タッチアップ動作）を行う。この場合、連動中継器１６は、起動オン信号を受信機３３に継続的に出力する。ただし、この状態において手動閉鎖装置１５の復旧ボタンが押された場合、連動中継器１６は、起動オフ信号を受信機３３に出力する。あるいは、シャッターカーテン１２の下端が下限位置より上方側に位置していることが下限リミットスイッチにより検出されている場合であって、シャッター装置１０が停電している場合には、自動閉鎖装置１４に制御信号を出力し、自動閉鎖装置１４が開閉機１３のブレーキを作動させてシャッターカーテン１２の自重降下を一旦停止させる動作（タッチストップ動作）を行う。この場合にも、連動中継器１６は、起動オン信号を受信機３３に継続的に出力する。一方、シャッターカーテン１２の下端が下限位置より下方側に位置していることが下限リミットスイッチにより検出されている場合には、シャッター装置１０が停電しているか否かに関わらず、シャッターカーテン１２の下端が下限位置を通過した後の所定時間経過後に、自動閉鎖装置１４に制御信号を出力し、自動閉鎖装置１４が開閉機１３のブレーキを作動させてシャッターカーテン１２の自重降下を停止させる動作（完全停止動作）を行う。この際の所定時間は、座板スイッチ３１が床面に接して座板スイッチオンとなる位置よりも、さらに下方でシャッターカーテン１２を停止させるように設定される。このような所定時間経過後の停止を行うのは、床面が斜めになっている場合であっても、座板と床面の間に隙間が出来ないようにするためである。このように完全停止動作を行った場合には、連動中継器１６は、受信機３３に起動オフ信号を出力する。
【０１０９】
受信機３３の制御部３３ｊは、連動中継器１６からの起動オフ信号の出力を監視する（ＳＧ２）。そして、連動中継器１６からの起動オフ信号を受けた場合には（ＳＧ２、Ｙｅｓ）、起動オフ信号を３１５ＭＨｚで第２送信部３３ｆを介して送信した後（ＳＧ３）、送信機情報信号の受信を停止し（ＳＧ４）、送信機３２と確立していた通信を遮断して自重降下停止処理を終了して、図１０、１１の自重降下処理を終了する。
【０１１０】
一方、送信機３２の制御部３２ｊは、図１１のＳＦ１３において座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオン出力になった後の経過時間を内部タイマにより監視すると共に（ＳＧ５）、受信機３３からの起動オフ信号の受信の有無を監視する（ＳＧ７）。そして、経過時間が所定時間以上継続する前に（ＳＧ５、Ｎｏ）、受信機３３からの起動オフ信号を受信した場合には（ＳＧ７、Ｙｅｓ）、完全停止動作が行われたものと考えられるので、直ちに送信機情報信号の連続送信を停止して電池消耗を抑え（ＳＧ８）、受信機３３と確立していた通信を遮断して、自重降下停止処理を終了して、図１０、１１の自重降下処理を終了する。
【０１１１】
また、制御部３２ｊは、このようにＳＧ５における経過時間の監視とＳＧ７における起動オフ信号の受信の監視を行っている間に、座板スイッチ３１からの出力を継続して監視する（ＳＧ６）。そして、シャッターカーテン１２に挟まった人が避難したり、シャッターカーテン１２に当たっていた障害物が取り除かれたり等することで、座板スイッチ３１によって障害物が検知されなくなり、座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオフ出力になった場合には（ＳＧ６、Ｙｅｓ）、シャッターカーテン１２の自重降下を再開させるために自重降下再開処理を起動する（ＳＧ９）。
【０１１２】
また、受信機３３からの起動オフ信号を受信する前や（ＳＧ７、Ｎｏ）、座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオフ出力になる前に（ＳＧ６、Ｎｏ）、経過時間が所定時間以上継続した場合（ＳＧ５、Ｙｅｓ）、制御部３２ｊは、送信機情報信号の連続送信を停止して電池消耗を抑えた上で（ＳＧ１０）、座板スイッチ３１からの出力の監視と（ＳＧ１１）、受信機３３からの起動オフ信号の受信の有無を監視を再び行う（ＳＧ１２）。そして、受信機３３からの起動オフ信号を受信した場合には（ＳＧ１２、Ｙｅｓ）、自重降下停止処理を終了して、図１０、１１の自重降下処理を終了する。一方、座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオフ出力になった場合には（ＳＧ１１、Ｙｅｓ）、シャッターカーテン１２の自重降下を再開させるために自重降下再開処理を起動する（ＳＧ９）。
【０１１３】
（処理−自重降下処理−自重降下停止処理−自重降下再開処理）
次に、自重降下再開処理について説明する。図１３、１４は、自重降下再開処理のフローチャートである。この処理は、自重降下停止処理によって停止されたシャッターカーテン１２の自重降下を再開させるための処理である。
【０１１４】
まず、送信機３２の制御部３２ｊは、送信機情報信号を生成し、この送信機情報信号を、４２９ＭＨｚにおける空きチャンネルにて第１送信部３２ｅを介して連続送信する（ＳＨ１）。この送信機情報信号は、図１０のＳＦ９と同様に生成される。なお、図１２のＳＧ６からＳＧ９に移行したことにより自重降下再開処理が起動された場合には、送信機情報信号の連続送信が停止されておらず、送信機３２における受信機３３との接続も遮断されていないため、キャリアセンスや空きチャンネルの特定を行うことなく、ＳＨ１における連続送信を行うことができる。一方、図１２のＳＧ１１からＳＧ９に移行したことにより自重降下再開処理が起動された場合には、ＳＧ１０において送信機情報信号の連続送信が停止されており、送信機３２における受信機３３との接続も遮断されているため、キャリアセンスや空きチャンネルの特定を図１０のＳＦ７、ＳＦ８と同様に行った上で、ＳＨ１における連続送信を行う。
【０１１５】
一方、受信機３３の制御部３３ｊは、座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオフ出力であることを示すデータを含む送信機情報信号を４２９ＭＨｚにおいて第２受信部３３ｅを介して受信し（ＳＨ２）、出力部３３ｂの内部の抵抗値を切り替えることで、連動中継器１６に障害物が除去された旨の座板スイッチオフ信号を出力する（ＳＨ３）。この座板スイッチオフ信号を受けた連動中継器１６は、挟まった人がシャッターカーテン１２から確実に避難できる所定時間が経過したのちに、自動閉鎖装置１４に制御信号を出力し、自動閉鎖装置１４が開閉機１３のブレーキを解除してシャッターカーテン１２の自重降下を再開させる。また同時に、連動中継器１６は、受信機３３に起動オン信号を出力することで、シャッターカーテン１２の自重降下を再開させた旨を報知する。この起動オン信号を入力部３３ａを介して受け付けた場合（ＳＨ４、Ｙｅｓ）、受信機３３の制御部３３ｊは、図１４に示すように、起動オン信号を第２送信部３３ｆを介して３１５ＭＨｚで送信し（ＳＨ５）、この起動オン信号が送信機３２によって受信される（ＳＨ６）。なお、図１４ではＳＨ５とＳＨ６を便宜上図示の位置に示しているが、実際には、上述のように、連動中継器１６は自動降下時においては完全停止になるまで起動オン信号を受信機３３に継続的に出力し、受信機３３は一旦起動オン信号を送信機３２に送信した後は、連動中継器１６から起動オフ信号を受信するまでは、信号を送信しない。従って、ＳＨ５とＳＨ６は、図１４における他の位置に記載してもよく、あるいは図示を省略してもよい（後述する図２２の自重降下再開処理におけるＳＮ７とＳＮ８も同様）。
【０１１６】
一方、送信機３２の制御部３２ｊは、図１３のＳＨ１で送信機情報信号の連続送信を開始した後、この連続送信を行う所定時間の経過を管理するため、ＳＨ１と同時又はその直後に、制御部３２ｊの内部タイマによる送信時間の計時を開始することによって、図１４に示すように、計時された時間が所定時間以上になったか否かを監視する（ＳＨ８）。そして、所定時間以上になった場合には（ＳＨ８、Ｙｅｓ）、連続送信を停止し（ＳＨ９）、受信機３３と確立していた通信を遮断し、間欠受信に復帰して、自重降下再開処理を終了し、図１２の自重降下停止処理を終了して、図１０、１１の自重降下処理を終了する。
【０１１７】
このように管理される連続送信の所定時間の間、制御部３２ｊは、座板スイッチ３１からのその時点毎の出力に対応するデータを含んだ送信機情報信号を生成して送信する。そして、この連続送信の所定時間の間に、座板スイッチ３１からの出力が再び座板スイッチオン出力になった場合には（ＳＨ７、Ｙｅｓ）、シャッターカーテン１２の自重降下を停止させるため、図１２の自重降下停止処理を再び起動する（ＳＨ１０）。以降、これまで説明したのと同様に、自重降下停止処理と自重降下再開処理が、座板スイッチ３１の出力に応じて繰り返される。
【０１１８】
一方、受信機３３の制御部３３ｊは、図１３のＳＨ２で送信機情報信号を受信した後、４２９ＭＨｚの受信時間を計測するために制御部３２ｊの内部タイマによる計時をスタートすることにより、図１４に示すように、計測された時間が所定時間以上になったか否かを監視する（ＳＨ１２）。そして、所定時間以上になった場合には（ＳＨ１２、Ｙｅｓ）、受信を停止し（ＳＨ１３）、送信機３２と確立していた通信を遮断し、間欠受信に復帰して、自重降下再開処理を終了し、図１２の自重降下停止処理を終了して、図１０、１１の自重降下処理を終了する。
【０１１９】
このように管理される受信の所定時間の間、制御部３３ｊは、送信機情報信号に含まれる座板スイッチ３１のその時点毎の出力に対応するデータを監視する。そして、この受信の所定時間の間に、座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオン出力であることを示すデータを再び受信した場合には（ＳＨ１１、Ｙｅｓ）、シャッターカーテン１２の自重降下を停止させるため、図１３の自重降下停止処理を再び起動する（ＳＨ１０）。以降、これまで説明したのと同様に、自重降下停止処理と自重降下再開処理が、座板スイッチ３１の出力に応じて繰り返される。
【０１２０】
（処理−テスト処理）
次に、テスト処理について説明する。この処理は、送信機３２と受信機３３の機能の正常性に関するテストを行うための処理であり、ユーザの操作により任意のタイミングで起動される。まず、送信機３２の制御部３２ｊは、送信機３２の登録スイッチ３２ｄがユーザによって所定方法で操作されたか否か（例えば、登録処理における登録スイッチ３２ｄの押圧時間とは異なる所定時間だけ連続して押圧されたか否か）を監視しており、操作された場合には、図８のＳＣ１１と同様に、座板スイッチオン出力を示すデータを含んだ送信機情報信号を生成し、この送信機情報信号を、４２９ＭＨｚにおける空きチャンネルにて第１送信部３２ｅを介して所定時間だけ連続送信する。このことにより、図１２の自重降下停止処理が行われることとなり、施工時や定期点検時にこの自重降下停止処理が正常に実行されるか否かを監視することで、送信機３２と受信機３３の機能の正常性に関するテストを行うことができる。
【０１２１】
（実施の形態１の効果）
これまで説明したように実施の形態１によれば、電動降下通信方式１と自重降下通信方式１とを組み合わせたことにより、種々の効果を得ることができる。
すなわち、電動降下通信方式１による通信を行うことで、送信機情報信号を連続送信することなく所定時間送信するため、自重降下通信方式１のように連続送信を行う場合に比べて、送信機３２の電池消費電力量を小さくすることができる。特に、後述する電動降下通信方式２〜４に比べても、送信機情報信号の送信時間を最も短くできるため、送信機３２の電池消費電力量を最も小さくすることができる。特に、降下頻度の多い電動降下時において、送信機３２の電池消費電力量を小さくすることができるので、送信機３２の電池消費電力量の削減効果を最大化することができる。
また、自重降下通信方式１による通信を行うことで、送信機情報信号を連続送信するため、電動降下通信方式１のように所定時間送信を行う場合に比べて、座板スイッチ３１の検知結果を受信機３３に迅速に伝達することができるので、シャッターカーテン１２の自重降下時における安全性を高めることができる。特に、降下速度が速い自重降下時において、座板スイッチ３１の検知結果を迅速に伝達することができるので、シャッターカーテン１２の安全性を高めることができる。
【０１２２】
〔実施の形態２〕
次に、実施の形態２の内容について説明する。この形態は、電動降下通信方式２と自重降下通信方式２とを組み合わせた形態であり、判定方式１を採用した形態である。ただし、特に説明なき構成や処理については、実施の形態１と同様であり、実施の形態１と同一の構成については、必要に応じて、実施の形態１の説明中に使用した符号と同一の名称又は符号を付して、その説明を省略する。
【０１２３】
（処理）
本実施の形態に係るシャッター障害物検知システム３０において実行される処理について説明する。ただし、登録処理、定期通報処理、及びテスト処理は、実施の形態１と同様に行うことができるためにその説明を省略し、以下では、電動降下処理と自重降下処理を順次説明する。
【０１２４】
（処理−電動降下処理）
最初に、電動降下処理について説明する。図１５、１６は、電動降下通信方式２による電動降下処理のフローチャートである。この処理において、ＳＩ１〜ＳＩ１０、ＳＩ１３、ＳＩ１４は、図７、８のＳＣ１〜ＳＣ１０、ＳＣ１３、ＳＣ１４と同様であるため、その説明を省略する。
【０１２５】
ＳＩ６で起動オン信号を受信してから所定時間が経過する前に、シャッターカーテン１２が障害物に当たったり、もしくはシャッターカーテン１２が全閉になったりすることで、座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオン出力になった場合（ＳＩ７、Ｙｅｓ）、送信機３２の制御部３２ｊは、キャリアセンス（ＳＩ９）及び空きチャンネルの特定（ＳＩ１０）を行った後、送信機情報信号を生成し、この送信機情報信号を、４２９ＭＨｚにおける空きチャンネルにて第１送信部３２ｅを介して送信して（ＳＩ１１）、電動降下停止処理を起動する（ＳＩ１２）。このＳＩ１１における送信は、図８のＳＣ１１と同様に行うことができるが、所定時間送信ではなく連続送信にて行う。このように電動降下通信方式２においては、座板スイッチオン出力になった場合に送信機情報信号の連続送信を開始する点で、座板スイッチオン出力になった場合に送信機情報信号の連続送信を終了する後述する自重降下通信方式２とは異なり、送信機情報信号を所定時間送信する上記電動降下通信方式１とも異なる。
【０１２６】
（処理−電動降下処理−電動降下停止処理）
次に、ＳＩ１２の電動降下停止処理の詳細について説明する。図１７は、電動降下停止処理のフローチャートである。この処理において、ＳＪ１、ＳＪ３〜ＳＪ６は、図９のＳＤ１、ＳＤ３〜ＳＤ６と同様であるため、その説明を省略する。
【０１２７】
送信機３２の制御部３２ｊは、受信機３３からの起動オフ信号の受信を監視し（ＳＪ７）、起動オフ信号を受信した場合には（ＳＪ７、Ｙｅｓ）、受信機３３との接続を遮断し、電動降下停止処理を終了して、図１５、１６の電動降下処理を終了する。一方、ＳＪ７における起動オフ信号の受信の監視の間に、座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオフ出力になった場合（ＳＪ６、Ｙｅｓ）、制御部３２ｊは、送信機情報信号の連続送信を停止することにより（ＳＪ１８）、座板スイッチオフ出力になったことを受信機３３に伝達する。このように電動降下通信方式２においては、座板スイッチオフ出力になった場合に送信機情報信号の連続送信を終了する点で、シャッターカーテン１２の降下中に常時連続送信を行う後述する自重降下通信方式２とは異なり、送信機情報信号を所定時間送信する上記電動降下通信方式１とも異なる。
【０１２８】
一方、受信機３３は、ＳＪ３における連動中継器１６からの起動オフ信号の出力の監視と、ＳＪ４における所定時間の監視との間に、送信機３２から連続送信されていた座板スイッチオンの送信機情報信号の受信が停止した場合には（ＳＪ２、Ｙｅｓ）、起動オフ信号を３１５ＭＨｚで第２送信部３３ｆを介して送信した後（ＳＪ５）、電動降下停止処理を終了して、図１５、１６の電動降下処理を終了する。なお、この起動オフ信号の送信は、所定ステップの図示は省略するが、受信機３３から連動中継器１６に座板スイッチオフ信号を出力し、連動中継器１６が受信機３３に起動オフ信号を出力することで行われる。
【０１２９】
また、送信機３２の制御部３２ｊは、受信機３３からの起動オフ信号の受信の有無を監視し（ＳＪ９）受信機３３からの起動オフ信号を受信した場合には（ＳＪ９、Ｙｅｓ）、間欠受信に復帰した上で、電動降下停止処理を終了して、図１５、１６の電動降下処理を終了する。なお、制御部３２ｊは、シャッターカーテン１２が全閉したことに伴い、受信機３３からの起動オフ信号を受信した場合において、連続送信を継続している場合には、この連続送信を停止させた上で、電動降下停止処理を終了する。
【０１３０】
（処理−自重降下処理）
次に、自重降下処理について説明する。図１８、１９は、自重降下通信方式２による自重降下処理のフローチャートである。この処理において、ＳＬ１〜ＳＬ１５、ＳＬ１９、ＳＬ２０は、図１０、１１のＳＦ１〜ＳＦ１５、ＳＦ１８、ＳＦ１９と同様であるため、その説明を省略する。
【０１３１】
送信機３２の制御部３２ｊは、連続送信の所定時間の監視の間（ＳＬ１４）、座板スイッチ３１からのその時点毎の出力に対応するデータを含んだ送信機情報信号を逐次生成して送信する。そして、この連続送信の所定時間の間に、座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオン出力になった場合には（ＳＬ１３、Ｙｅｓ）、送信機情報信号の連続送信を停止した上で（ＳＬ１６）、自重降下停止処理を起動する（ＳＬ１７）。このように自重降下通信方式２においては、座板スイッチオン出力になった場合に送信機情報信号の連続送信を停止する点で、座板スイッチオン出力になった場合に送信機情報信号の連続送信を開始する上記電動降下通信方式２とは異なり、シャッターカーテン１２の降下中に常時連続送信を行う上記自重降下通信方式１とも異なる。
【０１３２】
一方、受信機３３の制御部３３ｊは、受信の所定時間の監視の間、送信機情報信号が受信できているか否かを監視し、送信機情報信号が受信できなくなった場合には（ＳＬ１８、Ｎｏ）、シャッターカーテン１２の自重降下を停止させるための自重降下停止処理を起動する（ＳＬ１７）。この自重降下停止処理の起動は、シャッターカーテン１２の自重降下を迅速に停止させる観点からは、送信機情報信号が受信できなくなった場合には直ちに行うことが好ましい。しかしながら、送信機情報信号の送信が実際には継続されているにも関わらず、電波干渉等により送信機情報信号が一時的に受信できなくなる可能性もあるため、所定時間（例えば５０ｍｓｅｃ）連続して送信機情報信号が受信できなかった場合にのみ、自重降下停止処理を起動するようにしてもよい。
【０１３３】
なお、この自重降下通信方式２においては、座板スイッチオン出力になったことを、送信機情報信号の連続送信を停止することで送信機３２から受信機３３に伝達しているため、ＳＬ１６のように座板スイッチオン出力に基づいて連続送信を停止した場合のみならず、ＳＬ１５のように座板スイッチオン出力以外の条件に基づいて連続送信を停止した場合においても、受信機３３においては、座板スイッチオン出力になったものと認識してしまう可能性がある。しかしながら、図１９の処理では、ＳＬ１９において所定時間が経過したものと判定された場合に、ＳＬ２０で送信機情報信号の受信を停止しているので、このＳＬ１９における所定時間の経過判定がＳＬ１４における所定時間の経過判定と同時又は早く行われるように、これら所定時間を設定しておくことで、座板スイッチオン出力の有無を受信機３３において正しく認識することが可能になる（後述する図２２の自重降下再開処理におけるＳＮ１１の連続送信停止とＳＮ１２の連続送信停止に関しても、ＳＮ１０の所定時間とＳＮ１５の所定時間を同様に設定しておくことで、座板スイッチオン出力の有無を受信機３３において正しく認識することが可能になる）。
【０１３４】
（処理−自重降下処理−自重降下停止処理）
次に、ＳＬ１７の自重降下停止処理の詳細について説明する。図２０は、自重降下停止処理のフローチャートである。この処理において、ＳＭ１〜ＳＭ３は、図１２のＳＧ１〜ＳＧ３と同様であるため、その説明を省略する。
【０１３５】
送信機３２の制御部３２ｊは、座板スイッチ３１からの出力の監視と（ＳＭ４）、受信機３３からの起動オフ信号の受信の監視を行い（ＳＭ５）、起動オフ信号を受信した場合には（ＳＭ５、Ｙｅｓ）、自重降下停止処理を終了して、図１８、１９の自重降下処理を終了する。一方、座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオフ出力になった場合には（ＳＭ４、Ｙｅｓ）、自重降下再開処理を起動する（ＳＭ６）。
【０１３６】
（処理−自重降下処理−自重降下停止処理−自重降下再開処理）
次に、自重降下再開処理について説明する。図２１、２２は、自重降下再開処理のフローチャートである。この処理において、ＳＮ３〜ＳＮ１１、ＳＮ１５、ＳＮ１６は、図１３、１４のＳＨ１〜ＳＨ９、ＳＨ１２、ＳＨ１３と同様であるため、その説明を省略する。
【０１３７】
送信機３２の制御部３２ｊは、キャリアセンス（ＳＮ１）及び空きチャンネルの特定（ＳＮ２）を行った後、送信機情報信号（座板スイッチオフ出力）を生成し、この送信機情報信号を、４２９ＭＨｚにおける空きチャンネルにて第１送信部３２ｅを介して連続送信する（ＳＮ３）。
【０１３８】
その後、制御部３２ｊは、ＳＮ１０における連続送信の所定時間の監視の間、座板スイッチ３１からの出力が再び座板スイッチオン出力になった場合には（ＳＮ９、Ｙｅｓ）、送信機情報信号の連続送信を再び停止し（ＳＮ１２）、シャッターカーテン１２の自重降下を停止させるために図２０の自重降下停止処理を再び起動する（ＳＮ１３）。以降、これまで説明したのと同様に、自重降下停止処理と自重降下再開処理が、座板スイッチ３１の出力に応じて繰り返される。
【０１３９】
一方、受信機３３の制御部３３ｊは、送信機情報信号が受信できなくなった場合には（ＳＮ１４、Ｎｏ）、シャッターカーテン１２の自重降下を停止させるため、図２０の自重降下停止処理を再び起動する（ＳＮ１３）。以降、これまで説明したのと同様に、自重降下停止処理と自重降下再開処理が、座板スイッチ３１の出力に応じて繰り返される。
【０１４０】
（実施の形態２の効果）
これまで説明したように実施の形態２によれば、電動降下通信方式２と自重降下通信方式２とを組み合わせたことにより、種々の効果を得ることができる。
すなわち、電動降下通信方式２による通信を行うことで、シャッターカーテン１２の電動降下が開始されても送信機情報信号の連続送信を直ちには開始せず、座板スイッチオン出力になった場合に送信機情報信号の連続送信を開始し、座板スイッチオフ出力になった場合に送信機情報信号の連続送信を停止するので、自重降下通信方式２のようにシャッターカーテン１２の電動降下が開始された場合に送信機情報信号の連続送信を直ちに開始する場合に比べて、送信機３２の電池消費電力量を小さくすることができる。特に、降下頻度の多い電動降下時において、送信機３２の電池消費電力量を小さくすることができるので、送信機３２の電池消費電力量の削減効果を最大化することができる。
また、自重降下通信方式２による通信を行うことで、シャッターカーテン１２の電動降下が開始された場合に送信機情報信号の連続送信を直ちに開始するため、電動降下通信方式２のように座板スイッチオン出力になってからキャリアセンス及び空きチャンネルの特定を経て連続送信を開始する場合に比べて、座板スイッチ３１の検知結果を受信機３３に迅速に伝達することができ、シャッターカーテン１２の自重降下時における安全性を高めることができる。特に、自重降下通信方式１、３〜５に比べても、座板スイッチオン出力になったことを、送信機情報信号の連続送信を停止することにより伝達するので、受信機３３においては送信機情報信号の内容を解析することなく座板スイッチオン出力を特定できるので、座板スイッチ３１の検知結果を受信機３３に最も速く伝達することができ、シャッターカーテン１２の自重降下時における安全性を最大化することができる。
【０１４１】
〔実施の形態３〕
次に、実施の形態３の内容について説明する。この形態は、電動降下通信方式３と自重降下通信方式１とを組み合わせた形態であり、判定方式３を採用した形態である。ただし、特に説明なき構成や処理については、実施の形態１と同様であり、実施の形態１と同一の構成については、必要に応じて、実施の形態１の説明中に使用した符号と同一の名称又は符号を付して、その説明を省略する。
【０１４２】
（処理）
本実施の形態に係るシャッター障害物検知システム３０において実行される処理について説明する。ただし、登録処理、定期通報処理、及びテスト処理は、実施の形態１と同様に行うことができるためにその説明を省略し、以下では、電動降下処理のみを説明する。
【０１４３】
（処理−電動降下処理）
図２３、２４は、電動降下通信方式３による電動降下処理のフローチャートである。
【０１４４】
ユーザが手動閉鎖装置１５を介して操作を行った場合、手動閉鎖装置１５から連動中継器１６に操作信号が出力され、連動中継器１６が開閉機１３に起動信号を出力し、開閉機１３が、ブレーキを解除した状態で巻き取り軸を巻き出し方向に駆動することにより、シャッターカーテン１２を電動下降させる。
【０１４５】
このようにシャッターカーテン１２が降下を開始し、振動センサ３２ａから振動検知信号が出力された場合（ＳＯ１、Ｙｅｓ）、送信機３２の制御部３２ｊは、当該出力された時から所定時間（例えば、１ｓ）が経過しても振動検知信号が出力されているか否かを監視し（ＳＯ２）、出力されていない場合には（ＳＯ２、Ｎｏ）、地震や風等に起因するシャッターカーテン１２の一時的な振動が検知されたものとして、ＳＯ１に戻る。一方、出力されている場合には（ＳＯ２、Ｙｅｓ）、降下に起因するシャッターカーテン１２の継続的な振動が検知されたものとして、電動降下又は自重降下に伴う処理に移行する。
【０１４６】
このため、制御部３２ｊは、現在のシャッターカーテン１２の降下が、電動降下と自重降下のいずれであるのかを判定し、当該特定した結果に応じた通信方式による処理を行う。この定は、図１の判定方式３により行う。すなわち、上述のように降下速度は電動降下時よりも自重降下時の方が速いため、シャッターカーテンに設けた図示しない加速度センサによってシャッターカーテンの降下時の加速度を検知し、送信機３２においてこの加速度に基づいて降下の種類を判定して通信方式を決定して通信を行う。より具体的には、電動降下時の降下速度と自重降下時の降下速度との間に閾値を設定しておき、加速度センサによって検知された加速度が、０を超えているが閾値未満である場合には、電動降下であると判定し、閾値を超えている場合には自重降下時であると判定する。この場合、送信機３２は、受信機３３から起動オン信号を受信することなく、送信機情報信号の連続送信を開始できるので、一方向通信による処理を行うことが可能になる。ただし、加速度センサによる判定結果と起動オフ信号とのＡＮＤ条件が満たされた場合に送信機情報信号の連続送信を開始する等、双方向通信を行ってもよい。なお、加速度センサは振動センサと原理的には同じであるため、加速度センサによって上記振動センサ３２ａを兼ねてもよく、あるいは、これらを別個に設けてもよい。
【０１４７】
このような特定の結果、現在のシャッターカーテン１２の降下が電動降下であると特定した場合、制御部３２ｊは、電動降下通信方式３による処理を開始する。具体的には、制御部３２ｊは、キャリアセンス（ＳＯ３）及び空きチャンネルの特定（ＳＯ４）を行った後、図１０のＳＦ９と同様に、送信機情報信号を生成し、この送信機情報信号を、４２９ＭＨｚにおける空きチャンネルにて第１送信部３２ｅを介して連続送信する（ＳＯ５）。また、制御部３２ｊは、この連続送信を行う所定時間の経過を管理するため、ＳＯ５と同時又はその直後に、制御部３２ｊの内部タイマによる送信時間の計時を開始することで、計時された時間が所定時間以上になったか否かを監視し（ＳＯ７）、所定時間以上になった場合には（ＳＯ７、Ｙｅｓ）、送信機情報信号の連続送信を停止し（ＳＯ８）、受信機３３と確立していた通信を遮断して、電動降下処理を終了する。
【０１４８】
このように管理される連続送信の所定時間の間、制御部３２ｊは、座板スイッチ３１からのその時点毎の出力に対応するデータを含んだ送信機情報信号を逐次生成して送信する。そして、この連続送信の所定時間の間に、座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオン出力になった場合には（ＳＯ６、Ｙｅｓ）、連続送信している送信機情報信号を、座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオン出力であることを示すデータを含む送信機情報信号に代えて連続送信を継続し、シャッターカーテン１２の電動降下を停止させるための電動降下停止処理を起動する（ＳＯ９）。
【０１４９】
一方、受信機３３の制御部３３ｊは、送信機３２との通信を確立した後（ＳＯ１０）、送信機情報信号を受信した場合には（ＳＯ１１、Ｙｅｓ）、この受信と同時又はその直後に、受信時間を計測するために制御部３２ｊの内部タイマによる計時をスタートすることにより、計測された時間が所定時間以上になったか否かを監視し（ＳＯ１３）、所定時間以上になった場合には（ＳＯ１３、Ｙｅｓ）、送信機情報信号の受信を停止し（ＳＯ１４）、送信機３２と確立していた通信を遮断して、電動降下処理を終了する。
【０１５０】
このように管理される受信の所定時間の間、制御部３３ｊは、送信機情報信号に含まれる座板スイッチ３１のその時点毎の出力に対応するデータを監視し、この受信の所定時間の間に、座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオン出力であることを示すデータを含む送信機情報信号を受信した場合には（ＳＯ１２、Ｙｅｓ）、シャッターカーテン１２の電動降下を停止させるための電動降下停止処理を起動する（ＳＯ９）。
【０１５１】
（処理−電動降下処理−電動降下停止処理）
次に、ＳＯ９の電動降下停止処理の詳細について説明する。図２５は、電動降下停止処理のフローチャートである。ただし、ＳＰ１、ＳＰ４〜ＳＰ９、ＳＰ１１〜ＳＰ１３は、図９におけるＳＤ１、ＳＤ６〜ＳＤ１１、ＳＤ２、ＳＤ４、ＳＤ５と同様であるため、その説明を省略する。
【０１５２】
送信機３２の制御部３２ｊは、連動中継器１６の制御によってシャッターカーテン１２の電動降下が停止されることで、振動センサ３２ａの振動検知信号がオフになった場合（ＳＰ２、Ｙｅｓ）、送信機情報信号の連続送信を停止して電池消耗を抑える（ＳＰ３）。
【０１５３】
一方、受信機３３の制御部３３ｊは、送信機情報信号が受信できなくなった場合（ＳＰ１０）、その後の経過時間を内部タイマにより監視する（ＳＰ１２）。そして、経過時間が所定時間以上継続した場合（ＳＰ１２、Ｙｅｓ）、あるいは、座板スイッチオフの送信機情報信号を受信したことにより起動オフ信号を送信した場合には（ＳＰ１１、Ｙｅｓ、ＳＰ１３），電動降下停止処理を終了し、図２３、２４の電動降下処理を終了する。
【０１５４】
（実施の形態３の効果）
これまで説明したように実施の形態３によれば、電動降下通信方式３と自重降下通信方式１とを組み合わせたことにより、種々の効果を得ることができる。
すなわち、電動降下通信方式３による通信を行うことで、シャッターカーテン１２の電動降下が停止した場合には送信機情報信号の連続送信を停止するので、自重降下通信方式１のようにシャッターカーテン１２の電動降下が開始された場合に送信機情報信号を常時連続送信する場合に比べて、送信機３２の電池消費電力量を小さくすることができる。また、受信機から起動オン信号を受信するのではなく、振動センサの出力に基づいて通信を開始するので、一方向通信による電動降下処理を行うことができ、自重降下通信方式１のように双方向通信による電動降下処理を行う場合に比べて、送信機３２の電池消費電力量を小さくすることができる。
また、自重降下通信方式１による通信を行うことで、送信機情報信号を連続送信するため、電動降下通信方式１のように所定時間送信を行う場合に比べて、座板スイッチ３１の検知結果を受信機３３に迅速に伝達することができ、シャッターカーテン１２の自重降下時における安全性を高めることができる。
【０１５５】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【０１５６】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。例えば、送信機３２の電池消費電力量を従来より低減できていない場合であっても、障害検知機能を従来とは異なる手段によって達成できている場合には、本願の課題が解決されている。
【０１５７】
（通信方式について）
図１には、電動降下通信方式として、電動降下通信方式１から電動降下通信方式４を挙げると共に、自重降下通信方式として、自重降下通信方式１から自重降下通信方式５を挙げているが、電動降下通信方式と自重降下通信方式とを相互に異なる通信方式としている限りにおいて、この他の任意の通信方式を採用することができる。
例えば、送信機情報信号の送信開始、送信終了、送信間隔が同じであっても、電動降下時における送信機情報信号に含めるデータ量を、自重降下時における送信機情報信号に含めるデータ量より少なくすることで、電動降下時における送信機３２の電池消費電力量を低減してもよい。
あるいは、電動降下時と自重降下時で、通信に使用する周波数を変えるようにしてもよい。例えば、電動降下時に連続送信を行わない場合には、キャリアセンスが必要のない周波数帯で通信を行い、自重降下時に連続送信を行う場合には、キャリアセンスが必要な周波数帯で通信を行うようにしてもよい。
【０１５８】
また、「相互に異なる通信方式」を採用する理由としては、上述したように、降下頻度は電動降下の方が自重降下よりも圧倒的に多く、降下速度は電動降下時よりも自重降下時の方が速いことを前提としているが、この前提が何らかの理由により変わった場合には、これに伴って通信方式を変えてもよい。例えば、降下速度が自重降下時よりも電動降下時の方が速くなった場合には、電動降下通信方式として自重降下通信方式よりも応答速度が速い方式を採用することができ、具体的には、電動降下通信方式１から電動降下通信方式４の一部と、自重降下通信方式１から自重降下通信方式５の一部を入れ替えることができる。
【０１５９】
（電動降下通信方式４について）
次に、図１の電動降下通信方式４について説明する。この電動降下通信方式４は、実施の形態１で説明した自重降下通信方式１とほぼ同様であるが、送信機３２から受信機３３への送信機情報信号の送信を、自重降下通信方式１とは異なり、連続送信ではなく非連続送信にて行う点で異なる。この非連続送信は、具体的には、信号を所定間隔毎に所定時間だけ送信する処理を繰り返して行う間欠送信とする。このように間欠送信を行う場合には、連続送信を行う場合に比べて、送信機３２の電池消費電力量を低減することが可能になる。特に、間欠送信を行う場合には、キャリアセンスを行う必要がないため、その分だけ送信機３２の電池消費電力量を低減することが可能になる。
【０１６０】
（判定方式２について）
次に、図１の判定方式２について説明する。この判定方式２は、実施の形態１で説明した判定方式１とほぼ同様であるが、判定方式１においては、連動中継器１６から受信機３３に対して出力された起動オン信号に基づいて判定を行っていたのに対して、判定方式２においては、自動閉鎖装置１４から受信機３３に対して出力された移報接点に基づいて判定を行う点で異なる。すなわち、自重降下時には連動中継器１６の制御によって自動閉鎖装置１４が動作してシャッターカーテン１２を自重降下させるため、この自動閉鎖装置１４の動作時における移報接点を受信機３３に出力することで、受信機３３においてシャッターカーテン１２が自重降下されものと判定し、自重降下されたことを示す起動オン信号を受信機３３から送信機３２に送信する。自動閉鎖装置１４の移報接点は、自重降下時のみに出力されるため、送信機３２は、振動センサ３２ａにて振動が検知されている場合に、起動オン信号を受信機３３から受信した場合には、自重降下が行われたものと判定して通信方式を選択し、起動オン信号を受信機３３から受信できない場合には、電動降下が行われたものと判定して通信方式を選択する。
【０１６１】
（判定方式４について）
次に、図１の判定方式４について説明する。この判定方式４は、実施の形態１で説明した判定方式１とほぼ同様であるが、判定方式１においては、送信機３２は受信機３３からの起動オフ信号に基づいて開始判定を行うのに対して、判定方式４においては、シャッターカーテン１２の位置センサからの出力に基づいて開始判定を行い、送信機情報信号の連続送信を開始する。この位置センサは、シャッターカーテン１２の位置が全閉位置から降下位置に変化したことを検知するものであり、例えば、近接センサや赤外線センサとして構成される。近接センサとして構成される場合には、例えば、シャッター収納部１１に磁石を固定すると共に、シャッターカーテン１２の下端近傍に近接センサを固定し、シャッターカーテン１２の位置が全閉位置である状態（シャッター収納部１１に完全に収容されている状態）において、近接センサにて磁石の磁力を検知可能なようにしておく。そして、シャッターカーテン１２が降下を開始した場合には、近接センサにて磁石の磁力が検知不可等となるため、この近接センサの出力に基づいてシャッターカーテン１２の位置が変化したことを検知できる。そして、送信機３２は、このようにシャッターカーテン１２の位置が変化した場合に、送信機情報信号の連続送信を開始する。この場合、送信機３２は、受信機３３から起動オン信号を受信することなく、送信機情報信号の連続送信を開始できるので、一方向通信による処理を行うことが可能になる。ただし、近接センサの出力と起動オン信号とのＡＮＤ条件が満たされた場合に送信機情報信号の連続送信を開始する等することで、双方向通信を行ってもよい。
【０１６２】
（シャッターカーテンの降下制御について）
シャッターカーテン１２の降下制御については、上記と異なる制御を採用してもよい。例えば、上記実施の形態においては、電動降下時に座板スイッチオンとなったことで電動降下を停止させた場合には、座板スイッチオフとなっても電動降下を自動的に再開することはしていないが、電動降下を自動的に再開させてもよい。例えば、電動降下時に座板スイッチオンとなったことで電動降下を停止させ、タッチアップ動作を行った場合に、連動中継器１６から起動オン信号を継続して出力することで、電動降下を自動的に再開させることができる。
【０１６３】
（障害物検知結果の利用について）
上記実施の形態では、シャッター障害物検知システム３０による検知結果に基づいて、シャッターの降下制御を行っているが、この検知結果は他の目的で利用してもよい。例えば、シャッター装置がセキュリティゾーンへの人の侵入を防止するためのものであり、軽量シャッター装置であるために障害物に対して危害を与える可能性が低い場合には、シャッター障害物検知システム３０により障害物が検知されてもシャッターカーテン１２の降下停止は行わず、セキュリティシステムへの移報出力のみを行ってもよい。
【０１６４】
（周波数帯域の選択について）
第１周波数帯域と第２周波数帯域については、上記実施の形態で例示した周波数帯域以外の周波数帯域を選択してもよい。例えば、送信機３２から受信機３３へ障害物検知状態信号を送信する際、連続送信を行うことが必要でない場合には、連続送信を行うことができない周波数帯域（一定時間送信を行った後、一定時間の休止が義務付けられている周波数帯域）を第１周波数帯域として選択してもよい。また、シャッター装置１０が単独でのみ設置される場合のように、複数のシャッター装置１０の各々に設けられたシャッター障害物検知システム３０の信号が相互に混信するような可能性がない場合には、受信機３３から送信機３２への信号送信時のキャリアセンスを省略するものとし、第１周波数帯域としてキャリアセンスが義務付けられていない周波数帯域を選択してもよい。また、上記実施の形態では、第１周波数帯域と第２周波数帯域を相互に異なる周波数としているが、これらを相互に同一の周波数としてもよい。
【０１６５】
（受信部及び送信部と、周波数帯域の数について）
上記実施の形態では、送信機３２に第１受信部３２ｆと第１送信部３２ｅを設け、受信機３３に第２受信部３３ｅと第２送信部３３ｆを設けて、これら各受信部と各送信部を介して第１周波数帯域と第２周波数帯域を用いた通信を行うことで、２系統×２周波数帯域での通信を行っているが、２系統を超える数の通信系統を設けたり、２周波数帯域を超える数の周波数帯域を使用してもよい。例えば、受信機３３から送信機３２に信号を送信する系統として、障害物検知状態信号を送信する系統と、電池消耗を送信する系統を別々に専用系統として設けてもよく、これらを相互に異なる周波数帯域で送信してもよい。また、一方向通信のみを行う場合には、送信機３２の第１受信部３２ｆと、受信機３３の第２送信部３３ｆとを、省略してもよい。
【０１６６】
（閉鎖動作の特定について）
上記実施の形態では、第１受信部３２ｆの受信間隔を変更する条件を、振動センサ３２ａから振動検知信号が出力されたこととし、第１送信部３２ｅの連続送信を開始する条件を、制御部３２ｊによって起動オン信号の受信が特定されたこととしているが、これら条件を相互に変更したり、一方を省略等したりしてもよい。例えば、振動センサ３２ａから振動検知信号が出力された場合に、第１送信部３２ｅが連続送信を開始するようにしてもよい。すなわち、振動センサ３２ａからの振動検知信号の出力状態や、起動オン信号の受信状態とを、ＡＮＤ条件やＯＲ条件として任意に組み合わせて、第１受信部３２ｆの受信間隔を変更したり、第１送信部３２ｅの連続送信を開始させてもよい。
【０１６７】
（送信機３２の受信状態の変更について）
上記実施の形態では、振動センサ３２ａにて振動が検知された場合には、送信機３２の第１受信部３２ｆの受信状態を、間欠受信から割り込み受信に変更しているが、この他の方法を採用してもよい。例えば、定期通報が必要ない場合には、通常時には第１受信部３２ｆを完全に休止させることで送信機３２における電池の消費電力量を低減し、振動センサ３２ａにて振動が検知された場合に、第１受信部３２ｆを起動させてもよい。あるいは、通常時には第１受信部３２ｆを間欠受信させ、振動センサ３２ａにて振動が検知された場合に、第１受信部３２ｆの間欠受信間隔を短くしてもよい。このように「間欠受信間隔を短くする」という概念には、上記実施の形態のように、第１受信部３２ｆの受信状態を間欠受信から割り込み受信に変更することを含む。
また、上記実施の形態では、振動センサ３２ａからの出力が所定時間継続している場合にのみ、第１受信部３２ｆの受信状態を変更しているが、地震や風等による振動を誤検知する可能性を考慮する必要がない場合等には、振動センサ３２ａからの出力があった場合には直ちに受信状態を変更してもよい。
【符号の説明】
【０１６８】
１  開口部
２  ガイドレール
１０、１００  シャッター装置
１１  シャッター収納部
１２、１０１  シャッターカーテン
１３、１０２  開閉機
１４、１０３  自動閉鎖装置
１５、１０４  手動閉鎖装置
１６、１０５  連動中継器
１７、１０６  座板
２０、１１０  火災報知システム
２１、１１１  火災感知器
２２、１１２  防災盤
３０  シャッター障害物検知システム
３１、１２１  座板スイッチ
３２  送信機
３２ａ  振動センサ
３２ｂ、３３ａ  入力部
３２ｃ  表示部
３２ｄ、３３ｄ  登録スイッチ
３２ｅ  第１送信部
３２ｆ  第１受信部
３２ｇ、３３ｇ  アンテナ
３２ｈ、３３ｈ  記憶部
３２ｉ、３３ｉ  電源部
３２ｊ、３３ｊ  制御部
３３  受信機
３３ｂ  出力部
３３ｃ  表示部
３３ｅ  第２受信部
３３ｆ  第２送信部
１２０  障害物検知装置
１２２  信号線
１２３  コードリール
【図１】
2014070337.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2014070337.tif 000017
【図１６】
2014070337.tif 000018
【図１７】
2014070337.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2014070337.tif 000021
【図２０】
2014070337.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2014070337.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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