(57)【要約】【課題】人が実際に時間をかけて行動することで獲得できる信頼を評価し、当該評価結果に基づいてサービスの利用等についての認可を行う認可システムを提供する。【解決手段】ユーザ３０の行動実績を蓄積してサービスの利用についての認可を行う行動実績評価サーバ１０とアクセスポイント２０とを有し、アクセスポイント２０は、携帯端末３１との間で近距離無線通信のセッションの確立を行った際および切断された際に、それぞれの事象を行動実績として行動実績評価サーバ１０に送信する行動実績取得部２１を有し、行動実績評価サーバ１０は、ユーザ３０毎、アクセスポイント２０毎に行動実績の蓄積状況が所定の条件を超えているか否かを評価し、評価結果を評価結果テーブル１７に記録する行動実績評価部１３と、サービス提供システム４０からの認可の要求を受信して、評価結果テーブル１７から対応する評価結果を取得して応答する認可部１４とを有する。【選択図】図１
2014002512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに対して、サービス提供システムにより提供されるサービスの利用についての認可を行う認可システムであって、
前記ユーザの現実の行動実績に係る情報を収集および蓄積して、前記行動実績の蓄積の状況に基づいて前記サービスの利用についての認可を行う行動実績評価サーバと、
前記行動実績評価サーバとネットワークを介して接続し、前記ユーザに対して近距離無線通信機能により前記ネットワークに対するアクセス機能を提供する、１つ以上のアクセスポイントとを有し、
前記アクセスポイントは、
前記アクセスポイントが前記ユーザが保有する携帯端末との間で近距離無線通信のセッションの確立を行った際、および前記セッションが切断された際に、それぞれの事象を、前記ユーザが前記アクセスポイントの通信可能領域を現実に通ったことを示す前記行動実績として前記行動実績評価サーバに送信する行動実績取得部を有し、
前記行動実績評価サーバは、
前記アクセスポイントの前記行動実績取得部から送信された前記行動実績の情報を行動実績記録手段に記録する行動実績収集部と、
前記行動実績記録手段に蓄積された前記行動実績に基づいて、前記ユーザ毎、前記アクセスポイント毎に、前記行動実績の蓄積状況が所定の条件を超えているか否かを評価し、評価結果を、前記ユーザ毎、前記アクセスポイント毎に評価結果記録手段に記録する行動実績評価部と、
前記サービス提供システムからの、前記ユーザについての、前記ユーザが保有する前記携帯端末が近距離無線通信を行う前記アクセスポイントの通信可能領域における認可の要求を受信して、前記評価結果記録手段から対応する前記評価結果を取得して応答する認可部とを有することを特徴とする認可システム。
【請求項２】
請求項１に記載の認可システムにおいて、
前記行動実績評価サーバの前記行動実績評価部は、
前記ユーザからの指示により、前記行動実績記録手段に蓄積された前記ユーザに係る前記行動実績についての蓄積状況の評価を行わないことが可能であることを特徴とする認可システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の認可システムにおいて、
前記アクセスポイントの前記行動実績取得部は、
前記行動実績の情報に対応する前記ユーザを特定するための情報として、前記ユーザが保有する前記携帯端末の識別情報を取得することを特徴とする認可システム。
【請求項４】
請求項３に記載の認可システムにおいて、
前記行動実績評価サーバは、さらに、前記ユーザと前記ユーザが保有する前記携帯端末の前記識別情報との対応に係る情報をユーザ記録手段に登録するユーザ管理部を有し、
前記行動実績評価サーバの前記行動実績収集部は、前記アクセスポイントの前記行動実績取得部から送信された前記行動実績の情報に含まれる前記識別情報に対応するエントリが前記ユーザ記録手段に登録されていない場合に、前記行動実績の情報に含まれる前記識別情報に基づいて、前記ユーザ記録手段にエントリを登録し、
前記ユーザ管理部は、前記識別情報に対応する前記携帯端末を保有する前記ユーザから指定された、当該ユーザに係る情報を含む内容に基づいて、前記ユーザ記録手段に登録された前記エントリを更新登録することを特徴とする認可システム。
【請求項５】
請求項３または４に記載の認可システムにおいて、
前記携帯端末の前記識別情報はＭＡＣアドレスであることを特徴とする認可システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザに対する情報処理サービスの利用等に係る許可や承認等を行う技術に関し、特に、近距離無線通信を行う機器を保有して行動するユーザに対する情報処理サービスの利用等に係る承認や許可等を行う認可システムに適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
情報処理システムを利用した種々のサービスや仕組み等において、例えば、ユーザＩＤ／パスワードによる認証や生体認証などを用いたアカウントに対する本人認証の仕組みに加えて、当該ユーザに対して対象のサービスの利用等を所定の条件に基づいて許可・承認したり、優先的な特典を付与したり（以下ではこれらを総称して「認可」と記載する場合がある）といったことが行われる。例えば、ユーザの静的な属性（性別や年齢、職業、居住地等）に基づいてサービス利用の認可を判定するものや、ユーザのネットワーク上での活動状況（例えば、オンラインショッピングでの購買履歴やＷｅｂサイトの閲覧履歴等）に基づいてユーザの属性について所定の分類を行い、これに基づいてサービス利用の可否を判断するものなどがある。
【０００３】
例えば、特開２００２−１６３５２８号公報（特許文献１）には、ユーザが事業者から商品及び／又はサービスを購入した際に送信される少なくとも料金情報を含む購買情報にＩＤ情報を付与するＩＤ情報付与部と、購買情報に含まれる料金情報を、端末装置からのＩＤ情報の入力に応じて検索する検索部と、検索した料金情報を所定のルールに基づいてポイント情報に変換するポイント変換部と、端末装置からネットワーク網を介して送信されるユーザの特典提供要求命令に応じて、所定量のポイント情報を読み出すポイント情報読み出し部と、読み出したポイント情報と引き換えに事業者サーバが端末装置に特典を提供することの許可をする特典提供許可命令を生成する特典提供許可命令生成部とを備えることで、商品及び／又はサービスの購買に応じたポイントサービスを、ユーザに特定のカードを所持させることなく提供する技術が記載されている。
【０００４】
また、ＳＮＳ（Social Network Service）などでは、サービスの利用自体に対するログイン認証とは別に、現実の生活における人間関係やコミュニティ等の実態を反映させることを可能とする仕組みとして、例えば、コミュニティへの参加申請（友達の申請やフォロー等）とこれに対する手動・自動での承認により、コミュニティへの参加が許可されるような仕組みを有している場合がある。この場合、コミュニティへの参加に対する認可は人間関係やユーザの属性等によって判断され、認可されると即時にコミュニティへの参加が可能となる。
【０００５】
このようなコミュニティへの参加に対する認可等に関連する技術として、例えば、特開２００６−３３０７９８号公報（特許文献２）には、ネットワーク上の情報コミュニティサービスシステムから提供されるサービスを任意のコミュニティに所属して利用するユーザが、当該コミュニティ外部に存在するユーザから送信された当該コミュニティへの参加伺を承認する手順を行い、また、当該コミュニティ外部に存在するユーザが、当該コミュニティに所属するユーザから送信された当該コミュニティへの参加要請を承認する手順を行うことでコミュニティを形成する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１６３５２８号公報
【特許文献２】特開２００６−３３０７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
日常生活において、ある人（ユーザ）に対してあるサービスの利用等を認可する際の考慮要素として、いわゆる「一見さんお断り」のように、利用者や紹介者等が過去に長い時間かけて蓄積してきた利用実績を重要視する場合がある。
【０００８】
この点で、例えば、特許文献１に記載されたような技術では、ポイントの蓄積程度によって利用実績を推測することが可能であるが、利用実績を蓄積する（ポイントを得る）ためには利用者が情報処理システムによって提供される当該サービスを能動的に利用する必要がある。ポイントの蓄積ではなく、例えば、利用履歴の情報に基づいて利用頻度の情報を算出して判断するような場合も同様である。
【０００９】
また、例えば、特許文献２に記載されたようなコミュニティへの参加に対する認可の場合、情報処理システムの外の現実の生活で長い時間をかけて醸成されてきた人間関係に基づいて判断される場合もある一方で、ネットワーク上での見知らぬ他人からの申請に対して表面的な情報のみを参考に承認し、即時に当該他人が同じコミュニティの一員となってしまうような場合もある。このような他人との繋がり方が可能であることはネット上でのコミュニケーションの特徴の一つとも言えるが、必ずしもそのように容易・簡便にコミュニティへの参加等が認可されるのは望ましくないという場合もある。
【００１０】
そこで本発明の目的は、人の現実の生活における行動に係る情報を人手を介さずに蓄積し、これに基づいて人が実際に時間をかけて行動することで獲得できる信頼を評価し、当該評価結果に基づいてサービスの利用等についての認可を行う認可システムを提供することにある。
【００１１】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【００１３】
本発明の代表的な実施の形態による認可システムは、ユーザに対して、サービス提供システムにより提供されるサービスの利用についての認可を行う認可システムであって、以下の特徴を有するものである。すなわち、認可システムは、前記ユーザの現実の行動実績に係る情報を収集および蓄積して、前記行動実績の蓄積の状況に基づいて前記サービスの利用についての認可を行う行動実績評価サーバと、前記行動実績評価サーバとネットワークを介して接続し、前記ユーザに対して近距離無線通信機能により前記ネットワークに対するアクセス機能を提供する、１つ以上のアクセスポイントとを有する。
【００１４】
前記アクセスポイントは、前記アクセスポイントが前記ユーザが保有する携帯端末との間で近距離無線通信のセッションの確立を行った際、および前記セッションが切断された際に、それぞれの事象を、前記ユーザが前記アクセスポイントの通信可能領域を現実に通ったことを示す前記行動実績として前記行動実績評価サーバに送信する行動実績取得部を有する。
【００１５】
また、前記行動実績評価サーバは、前記アクセスポイントの前記行動実績取得部から送信された前記行動実績の情報を行動実績記録手段に記録する行動実績収集部と、前記行動実績記録手段に蓄積された前記行動実績に基づいて、前記ユーザ毎、前記アクセスポイント毎に、前記行動実績の蓄積状況が所定の条件を超えているか否かを評価し、評価結果を、前記ユーザ毎、前記アクセスポイント毎に評価結果記録手段に記録する行動実績評価部と、前記サービス提供システムからの、前記ユーザについての、前記ユーザが保有する前記携帯端末が近距離無線通信を行う前記アクセスポイントの通信可能領域における認可の要求を受信して、前記評価結果記録手段から対応する前記評価結果を取得して応答する認可部とを有する。
【発明の効果】
【００１６】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１７】
すなわち、本発明の代表的な実施の形態によれば、人の現実の生活における行動に係る情報を人手を介さずに蓄積し、これに基づいて人が実際に時間をかけて行動することで獲得できる信頼を評価し、当該評価結果に基づいてサービスの利用等についての認可を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施の形態である認可システムの構成例について概要を示した図である。
【図２】本発明の一実施の形態における行動実績の評価の概念について概要を示した図である。
【図３】本発明の一実施の形態におけるユーザテーブルのデータ構成の例について概要を示した図である。
【図４】本発明の一実施の形態における行動実績テーブルのデータ構成の例について概要を示した図である。
【図５】本発明の一実施の形態における評価結果テーブルのデータ構成の例について概要を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２０】
本発明の一実施の形態である認可システムは、人が現実の生活において実際に時間をかけて行動して蓄積した事実によって獲得できる信頼を評価し、これに基づいてサービスの利用についての認可を行えるようにすることで、いわゆる「一見さんお断り」のような認可を可能とするシステムである。
【００２１】
本実施の形態では、対象の「行動」を、ユーザがある特定の地域やエリア（以下ではこれらを総称して「領域」と記載する場合がある）内を実際に通ることとしている。すなわち、毎日のように対象の領域内を実際に通ることで行動実績が蓄積されることになる。有効な行動実績として判断される条件として、例えば、当該領域を通った曜日や時間帯（例えば、７：００〜９：００の通勤時間帯）等を限定してもよいし、特定の他のユーザ（例えば、友人や家族等）と同時に当該領域内を通ったことを条件としてもよい。
【００２２】
図２は、本実施の形態における行動実績の評価の概念について概要を示した図である。本実施の形態では、図２に示すように、ユーザ３０の行動の把握の対象となる領域（ユーザ３０が実際に通ったことを把握する領域）を、無線ＬＡＮなどの近距離無線通信における特定のアクセスポイント２０との間で、ユーザ３０が保有する携帯端末３１が相互に通信可能である範囲、すなわち、当該アクセスポイント２０に対する携帯端末３１からのアクセス可能領域２２として規定する。
【００２３】
従って、アクセスポイント２０毎にアクセス可能領域２２が観念され、当該アクセス可能領域２２内をユーザ３０が通ったこと、すなわち、当該ユーザ３０が保有する携帯端末３１と、当該アクセス可能領域２２に対応するアクセスポイント２０との間で無線ＬＡＮ等の近距離無線通信のセッションが確立したことを、「行動」が行われた実績として把握する。図２の例では、ユーザ３０ａ、３０ｂについては「行動」が行われたことになるが、ユーザ３０ｃについては行われていないことを示す。
【００２４】
ここで、一定レベル以上の行動実績が蓄積されている場合（例えば、週５日以上アクセス可能領域２２を通ったという状態を半年間継続した等）には、当該アクセス可能領域２２に関連するサービスの利用に際して対象のユーザ３０は信頼を獲得することができるというものである。図２の例では、ユーザ３０ａは、アクセス可能領域２２内を通っており、週５日以上…という基準を満たしているため、アクセス可能領域２２に関連するサービスの利用について認可されることを示している。
【００２５】
一方、図２において、ユーザ３０ｂは、週５日以上…という基準を満たしていないため認可されないことを示している。また、ユーザ３０ｃは、基準は満たしているものの、アクセス可能領域２２内にいないためサービスの利用は認可されないことを示している（通常はネットワーク機能が利用できないためサービスの利用自体できない）。この場合、ユーザ３０ｃが他のアクセスポイント２０によるアクセス可能領域２２内にいてネットワーク機能が利用できる場合は、サービスの利用を認可してもよい。
【００２６】
なお、対象のアクセス可能領域２２に関連するサービスとしては、例えば、当該アクセス可能領域２２内に存在する実店舗での飲食や購買等に対する支払・精算処理などが挙げられる。当該アクセス可能領域２２内を日常的に通ることと対象のサービスを利用することとの間に相関関係がある（例えば、日常的に通る主要道路脇に対象の店舗がある等）ものであれば、当該アクセス可能領域２２外で提供されるサービスであってもよい。
【００２７】
ここで、本実施の形態の認可システム１によれば、一定以上の時間をかけて蓄積された行動実績に基づく強い信頼（定常的に当該アクセス可能領域２２内を通ること）が認可の基礎となっていることから、例えば、いわゆる「ツケ払い」や電子マネーの「貸越」のような支払・精算処理を許容し、実現することも可能である。
【００２８】
具体的には、例えば、対象のアクセス可能領域２２内の実店舗において、支払や精算のサービスを提供するレジ等のシステムとしてサービス提供システム４０を有している場合、ユーザ３０の支払・精算に際して、サービス提供システム４０のサービス提供部４１は、行動実績評価サーバ１０の認可部１４にアクセスして認可の可否について判定を受ける。認可が得られた場合には、代金の支払を受けなくても代金相当額を貸与したものとして記録しておき、後日に貸与額の全額もしくは一部について一括して精算を行うものとすることができる。
【００２９】
＜システム構成＞
図１は、本発明の一実施の形態である認可システムの構成例について概要を示した図である。認可システム１は、例えば、インターネット等のネットワーク５０に接続された行動実績評価サーバ１０と、１つ以上のアクセスポイント２０からなる構成を有する。ネットワーク５０には、その他に、ユーザ等に対して各種のサービスを提供する１つ以上のサービス提供システム４０が接続されている。また、各アクセスポイント２０によって形成されるアクセス可能領域２２内には、携帯端末３１を保有するユーザ３０が存在している。
【００３０】
行動実績評価サーバ１０は、ユーザ３０の現実の生活での行動の実績を収集・蓄積して、蓄積の状況に基づいてサービスの利用等に係る認可を行うサーバシステムである。本実施の形態での「行動」とは、上述したように、ユーザ３０がアクセス可能領域２２内を通ること、すなわち、ユーザ３０が保有する携帯端末３１がアクセスポイント２０との間で近距離無線通信のセッションが確立したことを指す。
【００３１】
行動実績評価サーバ１０は、例えば、ソフトウェアプログラムにより実装されたユーザ管理部１１、行動実績収集部１２、行動実績評価部１３、および認可部１４などの各部と、データベースやファイルテーブルなどにより実装されたユーザテーブル１５、行動実績テーブル１６、および評価結果テーブル１７などの各テーブルを有する。
【００３２】
ユーザ管理部１１は、ユーザテーブル１５に対してユーザ３０の情報の登録や更新、削除などの管理を行う機能を有する。本実施の形態の認可システム１を利用して行動実績の蓄積によるサービス利用の認可を受ける機能を利用したいと希望するユーザ３０の情報は、管理者等やユーザ３０自身によりユーザ管理部１１を介してユーザテーブル１５に登録する。
【００３３】
行動実績収集部１２は、各アクセスポイント２０から送信された行動実績の情報を受け付けて行動実績テーブル１６に履歴として記録する機能を有する。なお、本実施の形態では、行動実績におけるユーザ３０を特定可能な情報として、後述するように、アクセスポイント２０において携帯端末３１との近距離無線通信のセッション確立等の際に取得した携帯端末３１のＭＡＣアドレスを記録する。
【００３４】
行動実績評価部１３は、行動実績テーブル１６に蓄積された行動実績の履歴に基づいて、各ユーザ３０について、アクセス可能領域２２毎（アクセスポイント２０毎）に行動実績の蓄積状況が所定のレベル以上にあるか否かを判定・評価し、評価結果を評価結果テーブル１７に記録する。ここでの所定のレベルは、上述したように、例えば、週５日以上対象のアクセス可能領域２２を通ったという状態を半年間継続した等、アクセス可能領域２２を通った頻度や累積回数、滞在時間などに基づいて、「一見さんお断り」と評価できるようなレベル以上の蓄積状況を基準とする。基準のパラメータ値を設定ファイル等に設定することで容易に変更可能としてもよい。
【００３５】
なお、評価の実施処理は、例えば、日次等のバッチ処理として定期的に行なってもよいし、後述する認可部１４においてサービス提供システム４０から認可の要求を受けた際に対象のユーザ３０およびアクセス可能領域２２についてアドホックに行うようにしてもよい。
【００３６】
認可部１４は、サービス提供システム４０からの、対象のユーザ３０についての対象のアクセス可能領域２２における認可の要求を受けて、評価結果テーブル１７から対応する評価結果の情報を取得して応答する機能を有する。
【００３７】
アクセスポイント２０は、無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離無線通信により相互に通信する携帯端末３１に対して、インターネット等のネットワーク５０に対するアクセスポイントとしての機能を提供する機器であり、当該機能の他に、例えば、ソフトウェアプログラム等により実装される行動実績取得部２１を有する。行動実績取得部２１は、アクセスポイント２０がアクセス可能領域２２内の携帯端末３１との間で近距離無線通信のセッションの確立を行った際、およびセッションが切断された際に、各事象を行動実績としてネットワーク５０等を介して行動実績評価サーバ１０に送信する。この行動実績の情報には、近距離無線通信のセッションを確立した際に取得した携帯端末３１のＭＡＣアドレスの情報と、アクセスポイント２０のＩＤ等の情報が含まれる。
【００３８】
携帯端末３１は、例えば、ノート型ＰＣや、タブレット型端末、スマートフォン、携帯電話など、アクセスポイント２０にアクセス可能な近距離無線通信機能を有する可搬型の情報処理端末である。ユーザ３０は、現実の生活での行動を行うに際して携帯端末３１を常時携行しているものとする。
【００３９】
サービス提供システム４０は、ネットワーク５０を介して、もしくは直接に、ユーザ３０等に対してサービスを提供する情報処理システムであり、例えば、ソフトウェアプログラムによって実装されるサービス提供部４１などを有する。サービス提供部４１は、例えば、サービス提供システム４０上の図示しないＷｅｂサーバプログラム上で稼働するＷｅｂアプリケーションプログラムであってもよいし、店舗において支払や精算を行う際のレジシステムなどであってもよい。サービス提供部４１は、ユーザ３０に対するサービスの提供に際して、ネットワーク５０を介して行動実績評価サーバ１０の認可部１４に対して対象のユーザ３０の対象のアクセス可能領域２２における認可を要求し、認可された場合にサービスの提供を行う。
【００４０】
＜データ構成＞
図３は、ユーザテーブル１５のデータ構成の例について概要を示した図である。ユーザテーブル１５は、本実施の形態の認可システム１を利用して行動実績の蓄積によるサービス利用の認可を受ける機能を利用することが可能なユーザ３０の情報を保持するテーブルであり、例えば、ユーザＩＤ、ユーザ名、端末等ＭＡＣアドレス、連絡先情報、および認可機能利用フラグなどの各項目を有する。
【００４１】
ユーザＩＤおよびユーザ名の項目は、それぞれ、ユーザ３０を一意に識別するＩＤの情報および当該ユーザ３０の氏名等の情報を保持する。端末等ＭＡＣアドレスの項目は、対象のユーザ３０が保有する携帯端末３１の（もしくはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）における）ＭＡＣアドレスの情報を保持する。本実施の形態では、携帯端末３１を特定するための情報としてアクセスポイント２０が取得することができるＭＡＣアドレスを用いているがこれに限定されるものではなく、他の識別情報が取得可能であれば適宜これを用いることができる。連絡先情報は、対象のユーザ３０の連絡先の電子メールアドレスや電話番号等の情報を保持する。
【００４２】
認可機能利用フラグの項目は、対象のユーザ３０が各サービス提供システム４０が提供するサービスを利用する際に、認可システム１による行動実績に基づいた認可の機能を利用するか否かを示すフラグ情報を保持する。すなわち、各ユーザ３０は、認可システム１によって行動実績テーブル１６に収集・蓄積された自身の行動実績に基づく認可の機能を利用するか否かを、例えば、ユーザ管理部１１を介した申請により指示することができ、指示した内容がユーザテーブル１５にフラグとして登録される。これにより、ユーザ３０が希望する場合にのみ当該認可機能を利用するよう制御することができる。なお、ユーザ３０が当該認可機能の利用を希望しない場合は、アクセスポイント２０から送信された当該ユーザ３０に係る行動実績の情報自体を行動実績収集部１２が行動実績テーブル１６に記録しないようにしてもよい。
【００４３】
なお、ユーザテーブル１５のエントリは、例えば、ユーザＩＤと端末等ＭＡＣアドレスの項目の対応関係を含めて、管理者等やユーザ３０自身が、予め、ユーザ管理部１１を介してユーザテーブル１５に登録しておく。もしくは、行動実績収集部１２が、各アクセスポイント２０から行動実績の情報を受信した際に、これに含まれる携帯端末３１のＭＡＣアドレスの情報に対応するエントリがユーザテーブル１５に登録されていない場合に、当該ＭＡＣアドレスの値を端末等ＭＡＣアドレスの項目の値とし、他の項目をブランクとしてユーザテーブル１５にエントリだけ登録しておき、後に管理者等やユーザ３０自身がユーザ管理部１１を介して他の項目を追加登録するものとしてもよい。
【００４４】
図４は、行動実績テーブル１６のデータ構成の例について概要を示した図である。行動実績テーブル１６は、各アクセスポイント２０から送信された各ユーザ３０の行動実績の情報を履歴として保持するテーブルであり、例えば、端末等ＭＡＣアドレス、アクセスポイントＩＤ、アクセス区分、および行動日時などの各項目を有する。
【００４５】
端末等ＭＡＣアドレスの項目は、アクセスポイント２０から送信された行動実績の情報に含まれる、当該アクセスポイント２０が近距離無線通信のセッションを確立した携帯端末３１の（もしくはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）における）ＭＡＣアドレスの情報を保持する。この端末等ＭＡＣアドレスの項目の値と、ユーザテーブル１５の端末等ＭＡＣアドレスの項目の値とを突合することで、対象の行動実績のエントリに対応するユーザ３０の情報を特定することができる。
【００４６】
アクセスポイントＩＤの項目は、アクセスポイント２０から送信された行動実績の情報に含まれる、当該アクセスポイント２０を識別するＩＤや名称の情報を保持する。アクセスポイント２０を特定することで対応するアクセス可能領域２２を特定することができる。アクセス区分の項目は、対象の行動実績の情報が、ユーザ３０（携帯端末３１）がアクセス可能領域２２に入ってきたことを示すものか、もしくは出ていったことを示すものかを識別する情報を保持する。すなわち、対象の行動実績の情報が、ユーザ３０が保有する携帯端末３１と対象のアクセスポイント２０との間での近距離無線通信のセッションが確立した事象を示すものか、セッションが切断した事象を示すものかを識別するコード値等の情報を保持する。
【００４７】
行動日時の項目は、対象の行動実績の情報がアクセスポイント２０において生成されたときの日時の情報を保持する。行動実績テーブル１６に当該レコードを記録する際の現在日時等、近傍の取得し易い他の日時の情報で代替してもよい。
【００４８】
図５は、評価結果テーブル１７のデータ構成の例について概要を示した図である。評価結果テーブル１７は、行動実績テーブル１６に蓄積された行動実績の履歴に基づいて、各ユーザ３０について行動実績の蓄積状況を判定・評価した評価結果を保持するテーブルであり、例えば、ユーザＩＤ、アクセスポイントＩＤ、評価結果、および更新日時などの各項目を有する。
【００４９】
ユーザＩＤの項目は、ユーザテーブル１５のユーザＩＤの項目に対応し、対象のユーザを識別するＩＤの情報を保持する。アクセスポイントＩＤの項目は、行動実績テーブル１６のアクセスポイントＩＤの項目に対応し、行動実績の蓄積状況を評価する対象となるアクセス可能領域２２に対応するアクセスポイント２０のＩＤや名称の情報を保持する。評価結果の項目は、行動実績テーブル１６に蓄積された行動実績の履歴に基づいて、対象のユーザ３０についての対象のアクセス可能領域２２（アクセスポイント２０）における行動実績の蓄積状況が所定のレベル以上にあるか否かを判定・評価した評価結果の情報を保持する。
【００５０】
ここでの所定のレベルは、上述したように、例えば、週５日以上対象のアクセス可能領域２２を通ったという状態を半年間継続した等、対象のユーザ３０が対象のアクセス可能領域２２を通った頻度や累積回数、滞在時間などに基づいて、「一見さんお断り」と評価できるようなレベル以上の蓄積状況を基準とする。評価結果は、例えば、対象のアクセス可能領域２２に関連するサービスの利用に関する承認・許可もしくは不承認・不許可として示す。
【００５１】
更新日時の項目は、対象の評価結果の項目の内容を最後に更新・設定したときの日時の情報を保持する。なお、上述の図３〜図５で示した各テーブルのデータ構成（項目）はあくまで一例であり、同様のデータを保持・管理することが可能な構成であれば、他のテーブル構成やデータ構成であってもよい。
【００５２】
以上に説明したように、本発明の一実施の形態である認可システム１によれば、ユーザ３０が現実の日常生活での行動を行う過程で行動実績（本実施の形態では、アクセス可能領域２２を通ったこと）を自動的に収集・蓄積し、これに基づいて、ユーザ３０が一定以上の時間をかけて行った行動により獲得できる信頼を有するか否かを評価することができる。この評価結果に基づいて、対象のアクセス可能領域２２に関連するサービスの利用についての認可を行うことで、現実の生活での行動に基づいた、いわゆる「一見さんお断り」のような認可の仕組みを実現することが可能となる。
【００５３】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、上記の実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、上記の実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００５４】
より具体的には、例えば、上記の実施の形態では、ユーザ３０が有する携帯端末３１とアクセスポイント２０との間の通信を無線ＬＡＮ等の近距離無線通信により行うものとしているが、これに限られるものではない。例えば、携帯電話と基地局との間や、ＥＴＣ（登録商標）のゲートと車載器との間、鉄道の駅の自動改札とＳｕｉｃａ（登録商標）等のＩＣカードやモバイルＳｕｉｃａ（登録商標）等の機能を有する携帯端末３１との間など、固定されたアクセスポイント２０に相当する機器や装置と、ユーザ３０が有する携帯端末３１等の機器や装置等との間で無線通信を行い、アクセスポイント２０がその状況を取得して記録することが可能な仕組みに対して適用することが可能である。
【００５５】
また、上記の実施の形態では、ユーザ３０の行動実績（アクセス可能領域２２を通ったこと）の蓄積に対する行動実績評価部１３による評価結果を、アクセス可能領域２２に関連するサービスの利用についての認可のために用いているが、この情報をアクセス可能領域２２に関連するマーケティングのための資料として活用することも可能である。
【００５６】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部または全部を、例えば、集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリやハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、またはＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【００５７】
また、上記の各図において、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、必ずしも実装上の全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際にはほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、近距離無線通信を行う機器を保有して行動するユーザに対する情報処理サービスの利用等に係る承認や許可等を行う認可システムに利用可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１…認可システム、
１０…行動実績評価サーバ、１１…ユーザ管理部、１２…行動実績収集部、１３…行動実績評価部、１４…認可部、１５…ユーザテーブル、１６…行動実績テーブル、１７…評価結果テーブル、
２０…アクセスポイント、２１…行動実績取得部、２２…アクセス可能領域、
３０、３０ａ〜ｃ…ユーザ、３１、３１ａ〜ｃ…携帯端末、
４０…サービス提供システム、４１…サービス提供部、
５０…ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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