(57)【要約】【課題】消色後の視認が困難な画像を形成することが可能な消色型電子写真トナーを提供すること。【解決手段】本発明の消色型電子写真トナーは、結着樹脂と、消色可能な着色剤と、蛍光顔料とを含むことを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂と、消色可能な着色剤と、蛍光顔料とを含むことを特徴とする消色型電子写真トナー。
【請求項２】
前記蛍光顔料は、波長３８０乃至５００ｎｍの領域内に蛍光スペクトルの最大ピークを有していることを特徴とする請求項１に記載の消色型電子写真トナー。
【請求項３】
前記蛍光顔料の添加量は、トナー質量の０．００１乃至１．０％であることを特徴とする請求項１又は２に記載の消色型電子写真トナー。
【請求項４】
更に消色剤を含み、前記着色剤は近赤外線吸収色素を含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の消色型電子写真トナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消色型電子写真トナーに係り、特に、消色後の視認が困難な画像を形成し得る消色型電子写真トナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
消色型電子写真トナーとしては、ロイコ色素を用いたトナーや近赤外線吸収色素を用いたトナーなどがある。このような消色型電子写真トナーを用いて複写機やプリンタにより文字などの画像を形成した印刷物は、熱や光によって画像を消去させることができる。従って、用紙を再生させることが可能である（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
そのような用途で使用する画像形成装置は、装置内部又は外部にトナーの消色部を備えている。この装置は、印刷物が不要となった場合、その画像を消色部において消色して、用紙を再使用可能とする。
【０００４】
昨今、この技術には、省エネルギーかつ高速オンデマンドで画像を完全に消すことが要求されている。消色後の画像の視認を困難とするには、トナーが高い消色性を有し、画像を消色した部分の色が用紙の他の部分の色とほぼ等しいことが必要である。
【０００５】
しかしながら、従来の消色型電子写真トナーには、消色が十分でなく色味が残るか、消色した後に黄変するという問題があった。色味が残るか又は黄変を生じた場合、消色後においても画像が認識できてしまう。そのため、再生した用紙の上に新たな画像を形成すると、消したはずの画像と新たな画像とが重なり合って、後者の視認性や美観が損なわれることがある。また、消したはずの画像が視認可能であると、情報の漏洩に繋がることもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１９７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされ、消色後の視認が困難な画像を形成することが可能な消色型電子写真トナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の一側面によると、結着樹脂と、消色可能な着色剤と、蛍光顔料とを含むことを特徴とする消色型電子写真トナーが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、消色後の画像の色を被転写媒体の色とほぼ等しくすることができるため、消色後の画像の視認を困難とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る消色型電子写真トナーを用いて被転写媒体上に画像を形成するため、及び、この画像を消色して被転写媒体を再使用可能とするための消色機能付プリンタを示す図である。
【図２】実施例及び比較例に係るトナーを用いて形成した画像サンプルを示す図である。
【図３】図２に示す画像サンプルを図１に示す消色機能付プリンタにより消色して得た画像サンプルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の種々の実施形態について説明する。  
本発明の一実施形態に係る消色型電子写真トナーは、結着樹脂、消色可能な着色剤、及び蛍光顔料、並びに、典型的には消色剤及び帯電制御剤などを、混合、溶融混練、及び粉砕してなるものである。このトナーは、蛍光顔料を、上記の溶融混練の際に添加したものであってもよい。或いは、このトナーは、蛍光顔料の一部を上記の混合の際に添加し、蛍光顔料の残りを上記の溶融混練の際に添加したものであってもよい。
【００１２】
結着樹脂としては、トナー用結着樹脂として公知のものを含む広い範囲から選択することができる。具体的には、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、およびスチレン−ブタジエン共重合体などのスチレン系樹脂をはじめ、飽和ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、クマロン樹脂、キシレン樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリオレフィン樹脂などが例示でき、これらの樹脂を単独で用いてもよく、二種類以上組み合わせて用いてもよい。なお、これらの樹脂のうち、ポリエステル系樹脂が好ましい。
【００１３】
結着樹脂の量は、好ましくは、トナー質量の５０乃至９９質量％であり、より好ましくは、７０乃至９５質量％である。
【００１４】
なお、「トナー質量」は、結着樹脂、着色剤、消色剤、帯電制御剤、蛍光顔料及びワックスなどの、所謂「内添剤」と呼ばれる物質の合計質量である。即ち、「トナー質量」は、シリカなどの「外添剤」の質量は含んでいない。
【００１５】
着色剤としては、近赤外線吸収色素を用いてもよく、又は、ロイコ色素を用いてもよい。但し、ロイコ色素を用いた消色方式では、通常、ヒータが断熱構造によって囲まれている箱型の熱消去装置を用い、まとまった枚数の用紙を数時間かけて消色するため、オンデマンドで消色することは難しい。
【００１６】
近赤外線吸収色素としては、従来公知のものを用いることができる。そのような近赤外線吸収色素として、例えば、特開平４−３６２９３５号公報及び特開平５−１１９５２０号公報に記載されているものがある。具体的な近赤外線吸収色素の例として、例えば、下記式に示すようなＩＲＴ（商品名、昭和電工（株）製）を挙げることができる。
【００１７】
【化１】
2014115562.tif 000002
式中、Ｘ及びＹは、いずれもＮ（Ｃ２Ｈ５）２を表し、Ｚ−は下記式に示す対イオンである。
【００１８】
【化２】
2014115562.tif 000003
消色剤としては、例えば、従来公知の４級アンモニウムホウ素錯体を用いることができる。そのような４級アンモニウムホウ素錯体として、例えば、特開平４−３６２９３５号公報及び特開平５−１１９５２０号公報に記載されているものがある。具体的な４級アンモニウムホウ素錯体の例として、下記式に示すＰ３Ｂ（商品名、昭和電工（株）製）を挙げることができる。
【００１９】
【化３】
2014115562.tif 000004
蛍光顔料は、一般に、太陽光中の紫外線及び可視光線中の紫色乃至緑色の光線、例えば波長３５０乃至６００ｎｍの光線を受けて、それよりも長波長の蛍光を発するものである。蛍光顔料は、通常の染料や顔料とは異なり、可視域全体に亘って吸収率が小さく、主に発光によって発色する。蛍光顔料については、後で詳しく説明する。
【００２０】
帯電制御剤は、トナーの帯電量及び帯電速度を調節するために添加する。帯電制御剤としては、通常、電子写真用トナーに使用される任意のものを使用可能である。
【００２１】
この消色型電子写真トナーは、離型材を更に含むことができる。離型剤は、熱ローラ定着などの接触加熱定着によりトナーを被転写媒体に定着させる際に、トナーの一部が分断し、加熱面に付着するオフセット現象を防ぐために添加する。離型剤としては、通常、電子写真用トナーに使用される任意のものを使用可能である。
【００２２】
着色剤として近赤外線吸収色素を採用した消色型電子写真トナーを用いて、電子写真プロセスにより文字などの画像を印刷すると、この画像は、可視光下では高い印刷濃度であるが、近赤外線を照射すると消色する。これは、次のような現象に基づく。
【００２３】
すなわち、印字又は画像に近赤外線を照射すると、トナー中の近赤外線吸収色素が励起状態になり、消色剤と反応し、消色現象が生ずる。その結果、印字又は画像が消色し、消色型電子写真トナーが転写された印刷用紙及びＯＨＰシート等の被転写媒体を再使用することが可能となる。
【００２４】
なお、消色反応は、近赤外線吸収色素のカチオンが、消色剤のアルキル基と結合することにより生ずる。また、消色型電子写真トナーにおける近赤外線吸収色素と消色剤との比率は、消色反応後に未反応の近赤外線吸収色素が残留しないように適宜選択される。  
消色型電子写真トナーを用いると、消色後の画像の色を被転写媒体の色とほぼ等しくすることができる。それ故、消色後の画像の視認を困難とすることができる。これについて、以下に説明する。
【００２５】
一般的な消色型電子写真トナーを用いて形成した画像は、消色後において、通常、結着樹脂及び色素の色に起因して僅かに黄ばんで見える。そのため、一般的な消色型電子写真トナーには、消色後においても画像が認識できてしまうという問題があった。
【００２６】
上記の通り、蛍光顔料は、通常の染料や顔料とは異なり、可視域全体に亘って吸収率が小さく、主に発光によって発色する。それ故、蛍光顔料を添加すると、消色後の画像の明度を十分に高くするとともに、その色相を調節することができる。従って、蛍光顔料を用いて消色後の画像の色相を適宜調節することにより、消色後の画像の視認を困難とすることができる。
【００２７】
赤色乃至青色に、典型的には紫又は青紫色に発光する蛍光顔料、例えば、波長３８０乃至５００ｎｍの範囲内に蛍光スペクトルの最大ピークを有している蛍光顔料を使用する。この場合、色相環 (カラーサイクル) で正反対に位置する関係の色の組合せである、赤と青緑、橙と青、黄色と青紫等の補色のうち、その蛍光色は黄色と補色の関係にあるため、黄ばみが目立たなくなる。実際に、そのような蛍光顔料を使用したところ、消色後の黄変を抑制することができ、消色後における画像の視認が困難となることを確認できた。
【００２８】
なお、増白効果を有する物質としては、酸化チタンや酸化亜鉛が知られている。しかしながら、これらを用いて黄ばみを目立たなくするには、多量の添加が必要である。これら物質を多量に添加すると、帯電性や定着性が悪化する。従って、これらは、消色後の黄変を抑制するための物質としては適当ではない。なお、蛍光顔料は、酸化チタンや酸化亜鉛を含んでいない。
【００２９】
また、蛍光顔料の代わりに蛍光染料を使用した場合においても、上記と同様の効果が得られると考えられる。しかしながら、実際には、蛍光染料を使用した場合、蛍光顔料を使用した場合ほどの効果は得られない。これは、一般に、蛍光染料は、蛍光顔料と比較して、熱や光に対する耐性が低いことに起因していると考えられる。
【００３０】
この蛍光顔料としては、例えば、シンロイヒ株式会社製  ＦＡ−２５７（Ｖｉｏｌｅｔ）、ＦＸ−３２７（Ｍａｇｅｎｔａ）、ＳＸ−１４７ Ｖｉｏｌｅｔ、ＳＸ−１５７、Ｂｌｕｅ  Ｖｉｏｌｅｔ、日本蛍光化学社製  ＮＫＰ−８３２８（ＢＬＵＥ）、ＮＫＰ−８３７７（Ｖｉｏｌｅｔ）、ＮＫＰ−８３６７（Ｖｉｏｌｅｔ）、ＮＫＰ−９２３８（Ｂｌｕｅ）、ＮＫＰ−４６０（Ｖｉｏｌｅｔ）等を使用することができる。これら蛍光顔料は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３１】
蛍光顔料の添加量は、トナー質量に対して、例えば０．００１乃至３．０質量％であり、典型的には０．００１乃至１．０質量％であり、好ましくは０．００５乃至０．１質量％であり、より好ましくは０．００７乃至０．００９質量％である。蛍光顔料を使用した場合、その添加量が比較的少ない場合であっても、黄ばみを目立たなくする効果を得ることができる。但し、添加量が少なすぎると、黄ばみを目立たなくする効果が不十分となることがある。
【００３２】
以下、図面を参照して、上記の消色型電子写真トナーを用いて被転写媒体上に画像を形成するための、及び、この画像を消色して再使用可能とするための消色機能付プリンタについて説明する。
【００３３】
図１に示すプリンタは、市販されているプリンタ（Ｎ３５００：カシオ計算機（株）製）を改造したものである。このプリンタでは、印字ベルト１の周囲に、消色型電子写真トナー現像器２、消色用ヒータ３、消色用ＬＥＤヘッド４、転写部５、及び定着部６が配置されている。このプリンタの底部には、消色型電子写真トナーを用いて画像が印刷された被転写媒体Ｐを収納するカセット７が設置され、上部には、消色型電子写真トナーを用いて画像が再印刷された被転写媒体を排出する排紙部８が設けられている。なお、消色型電子写真トナー現像器２には、消色型電子写真トナーを収納するトナーカートリッジ９が取り付けられている。
【００３４】
図１に示すプリンタは、次のようにして動作する。
最初に、カセット７から消色型電子写真トナーを用いて印刷された被転写媒体Ｐが取り出され、被転写媒体経路に沿って各部を通る。被転写媒体Ｐは、紙等の用紙、ＯＨＰ用紙を含む。即ち、被転写媒体Ｐは、消色用ヒータ３及び消色用ＬＥＤヘッド４により熱が加えられるとともに近赤外線が照射され、印刷が消色される。次いで、印刷が消色された被転写媒体は転写部５において、現像された消色型電子写真トナーの画像が転写される。現像された消色型電子写真トナーの画像は、トナーカートリッジ９から供給された消色型電子写真トナーを用いて、消色型電子写真トナー現像器により現像された画像であり、印字ベルト１により転写部５に送られたものである。
【００３５】
転写部５において転写された消色型電子写真トナーの画像は、被転写媒体経路１０に沿って更に定着部に送られ、そこで定着処理が行われ、その後、排紙部８に排紙され、操作が完了する。
【００３６】
以上のプリンタを動作させる際には、例えば、ハロゲンランプヘッドの出力は５０ｍＷ／ｃｍ２、消色用ヒータ３の温度設定は１００℃とする。被転写媒体経路１０は、任意の設定速度に変更可能である。  
以下に、本発明の実施例と比較例とを示し、本発明の効果について具体的に説明する。
【００３７】
（実施例１）
消色型電子写真トナーを以下のようにして製造した。
波長８１７ｎｍに感度を持つ赤外線感光色素「ＩＲＴ」（昭和電工（株）製）１．５質量部、有機ホウ素化合物消色剤「Ｐ３Ｂ」（昭和電工（株）製）７．５質量部、トナー用ポリエステル結着樹脂（花王（株）製）１００質量部、負電荷調整剤「ＬＲ−１４７」（日本カーリット（株）製）１．５質量部、「カルナバＷＡＸ１号」粉末（日本ワックス（株）製）２．５質量部、及び蛍光顔料「ＮＫＰ−８３７７」(日本蛍光化学（株）製)０．９質量部からなる原料を、ヘンシェルミキサー（三井鉱山（株）製）に投入し、混合した。
【００３８】
続いて、この混合物を二軸混錬機で溶融混錬した。次いで、得られた混錬物をロートプレックス（ホソカワミクロン（株）製）で粗砕して、粗砕物を得た。得られた粗砕物を衝突式粉砕機にて、平均粒径が９μｍになるように粉砕した。得られた粉砕物１００質量部に外添剤としてシリカ「Ｒ９７２」（日本アエロジル（株）製）を２質量部添加し、ヘンシェルミキサーで混合して、消色型電子写真トナーを得た。
【００３９】
（実施例２）
蛍光顔料として、「ＮＫＰ−８３７７」（日本蛍光化学（株）製）０．９質量部に替えて、「ＦＡ−２５７（シンロイヒ（株）製）」０．９質量部を使用したことを除いて、実施例１と同様の方法で消色型電子写真トナーを作成した。  
（実施例３）
蛍光顔料として、「ＮＫＰ−８３７７」（日本蛍光化学（株）製）０．９質量部に替えて、「ＦＸ−３２７」（シンロイヒ（株）製）１．０質量部を使用したことを除いて、実施例１と同様の方法で消色型電子写真トナーを作成した。
【００４０】
（実施例４）
以下の事項を除いて、実施例１と同様の方法で消色型電子写真トナーを作成した。蛍光顔料については、「ＮＫＰ−８３７７」（日本蛍光化学（株）製）の量を０．９質量部から０．８質量部へと変更した。着色剤としては、「ＩＲＴ」（昭和電工（株）製）に替えて、「ＣＶＬ」(山田化学（株）製)３．５質量部及び「Ｓ−２０５」（山田化学（株）製）０．５質量部を使用した。樹脂としては、「トナー用結着樹脂」（花王（株）製）に替えて、「ＰＴＲ７７３４」（エリオケム社製）８０質量部及び「Ｎｉｐｏｌ  ２０５７ＳＳ」（日本ゼオン（株）製）２０質量部とした。ワックスとしては、「カルナバＷＡＸ１号」（日本ワックス（株）製）に替えて、「ＮＰ０５６」（三井化学（株）製）２．５質量部を使用した。消色剤である「Ｐ３Ｂ」（昭和電工（株）製）は使用しなかった。顕色剤としては、「ジスライザー」（三協化成（株）製）２．０質量部及び「没食子酸プロピル」（和光純薬工業（株）製）１．０質量部を使用した。
【００４１】
（実施例５）
蛍光顔料として、「ＮＫＰ−８３７７」（日本蛍光化学（株）製）０．８質量部に替えて、「ＦＡ−２５７」（シンロイヒ（株）製）０．９質量部を使用したことを除いて、実施例４と同様の方法で消色型電子写真トナーを作成した。  
（実施例６）
蛍光顔料として、「ＮＫＰ−８３７７」（日本蛍光化学（株）製）０．８質量部に替えて、「ＦＸ−３２７」（シンロイヒ（株）製）１．０質量部を使用したことを除いて、実施例４と同様の方法で消色型電子写真トナーを作成した。
【００４２】
（実施例７）
以下の事項を除いて、実施例４と同様の方法で消色型電子写真トナーを作成した。蛍光顔料については、「ＮＫＰ−８３７７」（日本蛍光化学（株）製）の量を０．８質量部から０．９質量部へと変更した。色素については、「Ｓ−２０５」（山田化学（株）製）を使用せず、「ＣＶＬ」（山田化学（株）製）の量を２．０質量部とした。樹脂としては、「ＰＴＲ７７３４」（エリオケム社製）８０質量部及び「Ｎｉｐｏｌ  ２０５７ＳＳ」（日本ゼオン（株）製）２０質量部に替えて、「ＳＢ−１３０」（三洋化成工業（株）製）１００質量部を使用した。顕色剤については、「ジスライザー」（三協化成（株）製）は使用せず、「没食子酸プロピル」（和光純薬工業（株））の量を２．０質量部とした。
【００４３】
（実施例８）
蛍光顔料として、「ＮＫＰ−８３７７」（日本蛍光化学（株）製）０．９質量部に替えて、「ＦＡ−２５７」（シンロイヒ（株）製）０．８質量部を使用したことを除いて、実施例７と同様の方法で消色型電子写真トナーを作成した。    
（実施例９）
蛍光顔料として、「ＮＫＰ−８３７７」（日本蛍光化学（株）製）０．９質量部に替えて、「ＦＸ−３２７」（シンロイヒ（株）製）０．９質量部を使用したことを除いて、実施例７と同様の方法で消色型電子写真トナーを作成した。
【００４４】
（比較例１）
蛍光顔料を用いなかったことを除いて、実施例１と同様の方法で消色型電子写真トナーを作成した。  
（比較例２）
原料に、補色剤として、「ＯＰＬＡＳ  ＶＩＯＬＥＴ  ７３０」（オリエント化学工業（株）製）０．０３質量部を加えたことを除いて、比較例１と同様の方法で消色型電子写真トナーを作成した。
【００４５】
（比較例３）
原料に、補色剤として、「ＡＩＺＥＮ」（保土谷化学工業（株）製）０．０４質量部を加えたことを除いて、比較例１と同様の方法で消色型電子写真トナーを作成した。  
（比較例４）
原料に、補色剤として、「クロモファインＰＶ−１９」（大日精化工業（株）製）０．０８質量部を加えたことを除いて、比較例１と同様の方法で消色型電子写真トナーを作成した。
【００４６】
（比較例５）
原料に、補色剤として、「ＴＡＦ−５２０」（富士チタン工業（株）製）８．０質量部を加えたことを除いて、比較例１と同様の方法で消色型電子写真トナーを作成した。  
（比較例６）
蛍光顔料を使用しなかったことを除いて、実施例４と同様の方法で消色型電子写真トナーを作成した。
【００４７】
（比較例７）
原料に、補色剤として、「ＯＰＬＡＳ  ＶＩＯＬＥＴ  ７３０」（オリエント化学工業（株）製）０．０３質量部を加えたことを除いて、比較例６と同様の方法で消色型電子写真トナーを作成した。  
（比較例８）
原料に、補色剤として、「ＡＩＺＥＮ」（保土谷化学工業（株）製）０．０４質量部を加えたことを除いて、比較例６と同様の方法で消色型電子写真トナーを作成した。
【００４８】
（比較例９）
原料に、補色剤として、「クロモファインＰＶ−１９」（大日精化工業（株）製）０．０６質量部を加えたことを除いて、比較例６と同様の方法で消色型電子写真トナーを作成した。  
（比較例１０）
原料に、補色剤として、「ＴＡＦ−５２０」（富士チタン工業（株）製）８．０質量部を加えたことを除いて、比較例６と同様の方法で消色型電子写真トナーを作成した。
【００４９】
（比較例１１）
蛍光顔料を使用しなかったことを除いて、実施例７と同様の方法で消色型電子写真トナーを作成した。  
（比較例１２）
原料に、補色剤として、「ＯＰＬＡＳ  ＶＩＯＬＥＴ  ７３０」（オリエント化学工業（株）製）０．０３質量部を加えたことを除いて、比較例１１と同様の方法で消色型電子写真トナーを作成した。
【００５０】
（比較例１３）
原料に、補色剤として、「ＡＩＺＥＮ」（保土谷化学工業（株）製）０．０４質量部を加えたことを除いて、比較例１１と同様の方法で消色型電子写真トナーを作成した。
【００５１】
（比較例１４）
原料に、補色剤として、「クロモファインＰＶ−１９」（大日精化工業（株）製）０．０７質量部を加えたことを除いて、比較例１１と同様の方法で消色型電子写真トナーを作成した。
【００５２】
（比較例１５）
原料に、補色剤として、「ＴＡＦ−５２０」（富士チタン工業（株）製）８．０質量部を加えたことを除いて、比較例１１と同様の方法で消色型電子写真トナーを作成した。  
下記表１、表２及び表３に、上記実施例及び比較例で用いたトナー組成を示す。
【００５３】
【表１】
2014115562.tif 000005
【００５４】
【表２】
2014115562.tif 000006
【００５５】
【表３】
2014115562.tif 000007
【００５６】
上記実施例及び比較例において得られた消色型電子写真トナーをカートリッジに詰め、このカートリッジを図１に示すプリンタに設置した。このプリンタでは、印字要求に対して、消色型電子写真トナー現像器２において消色型電子写真トナーにより現像された像を、転写部５にて被転写媒体に転写し、定着部６にて定着する、通常の印刷を行った。その結果、図２に示すような印刷物が得られた。被転写媒体としては、Ｐ紙（富士ゼロックス（株）製）を用いた。
【００５７】
次に、実施例１乃至９及び比較例１乃至１５のサンプルを消色した。まず、図１に示すプリンタのカセット７へ印刷済み被転写媒体Ｐをセットした。プリンタの消色用ＬＥＤヘッド４と消色用ヒータ３とを点灯し、印刷済み被転写媒体Ｐを経路１０に通過させて消色した。その後、被転写媒体Ｐを機外へ排出した。得られた消色済み画像サンプルを図３に示す。
【００５８】
得られた画像サンプルを、Ｘ−ｒｉｔｅ９３８（Ｘ−ｒｉｔｅ（株）製）により測定した。測定項目は、図３に示す印刷部及び非印刷部のＬ＊、ａ＊、ｂ＊である。
【００５９】
以上の測定項目を用いて、各例の視認性を評価した。
図３に示す印刷部１０及び非印刷部１１について得られたデータから、消色値ΔＥを下記の計算式により求めた。  
ΔＥ＝{（印刷部のＬ＊−非印刷部のＬ＊）2＋（印刷部のａ＊−非印刷部のａ＊）2＋（印刷部のｂ＊−非印刷部のｂ＊）2}1/2
消色値ΔＥが小さいほど、消色した印刷部の色と非印刷部の色との差は小さい。ここでは、消色した画像の視認困難性を、以下の基準で評価した。
【００６０】
３．０未満            ：○優れている。  
３．０以上５．０未満  ：△実用上問題ない。  
５．０以上            ：×使用に耐えない。  
以上の評価方法にて得られた結果を下記表４に示す。
【００６１】
【表４】
2014115562.tif 000008
【００６２】
上記表４に示すように、蛍光顔料の量がトナー質量の０．００１乃至１％である実施例１乃至９に係る消色型電子写真トナーは、いずれも十分なレベルの視認困難性を達成した。なお、種類が異なる被転写媒体を使用する場合には、蛍光顔料の量などを調整することにより、上記と同様の効果を得ることができる。
【００６３】
これに対し、蛍光顔料を添加していない比較例１乃至４、６乃至９、及び１１乃至１４に係るトナーは、十分な視認困難性を達成できなかった。また、補色剤として酸化チタンを用いた比較例５、１０及び１５に係るトナーは、消色値ΔＥは十分に小さかったが、カブリを起こしたことと、定着性が不十分であったこととに起因して、使用不可能であった。
【００６４】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらはいずれも特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００６５】
以下に、特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］結着樹脂と、消色可能な着色剤と、蛍光顔料とを含むことを特徴とする消色型電子写真トナー。
［２］前記蛍光顔料は、波長３８０乃至５００ｎｍの領域内に蛍光スペクトルの最大ピークを有していることを特徴とする［１］に記載の消色型電子写真トナー。
［３］前記蛍光顔料の添加量は、トナー質量の０．００１乃至１．０％であることを特徴とする［１］又は［２］に記載の消色型電子写真トナー。
［４］
更に消色剤を含み、前記着色剤は近赤外線吸収色素を含むことを特徴とする［１］乃至［３］の何れか１項に記載の消色型電子写真トナー。
【符号の説明】
【００６６】
１…印字ベルト、２…消色型電子写真トナー現像器、３…消色用ヒータ、４…消色用ＬＥＤヘッド、５…転写部、６…定着部、７…カセット、８…排紙部、９…消色型電子写真トナーカートリッジ、１０…被転写媒体経路、１１…印刷部、１２…非印刷部。
【図１】
2014115562.tif 000009
【図２】
2014115562.tif 000010
【図３】
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