(57)【要約】【課題】特別な部材の追加などを要することなく、ギヤが用いられた場合のバックラッシュの存在に拘わらず、シート先端の位置決めが適正に行える構成を備えたシート搬送装置を提供する。【解決手段】レジスト手段として用いられる挟持搬送ローラ１５１と同軸上で一体化されて回転可能に設けられ、周方向の一部にシート先端が突き当たる係止部１５５Ａを備えたゲート部材１５５を備え、挟持搬送ローラ１５１は、ゲート部材１５５をシート先端が突き当たる位置に位置決めする際に、一旦、予め設定されている停止位置から前記シートの搬送方向に対応する方向に所定量α回転させた後、該所定量α逆転させて停止されることを特徴とする。【選択図】  図１１
2014047051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されてくるシート先端を一旦衝止して再度繰り出すレジスト手段を備えたシート搬送装置であって、
前記レジスト手段として、上記シートの搬送路を挟んで対向する挟持搬送ローラと、
前記シートの搬送方向上流側に位置して前記シートを該挟持搬送ローラに向け繰り出す給送ローラ対と、
前記挟持搬送ローラと同軸上で一体化されて回転可能に設けられ、周方向の一部にシート先端が突き当たる係止部を備えたゲート部材とを備え、
前記レジスト手段としての挟持搬送ローラは、前記ゲート部材をシート先端が突き当たる位置に位置決めする際に、一旦、予め設定されている停止位置から前記シートの搬送方向に対応する方向に所定量回転させた後、該所定量逆転させて停止されることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記給送ローラは、前記逆転時の回転量が、駆動時間に応じて補正量を加えた量とされることを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記挟持搬送ローラおよびゲート部材は、前記シートの搬送方向と直角方向の主走査方向に移動可能なシフト調整ユニットに搭載され、
該シフト調整ユニットは、前記主走査方向の位置を変更可能であることを特徴とする請求項１または２記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記シフト調整ユニットには、前記シートの主走査方向での位置を検知可能な検知センサの検知結果により主走査方向の位置ずれを矯正する向きに主走査方向で移動させる駆動部が設けられていることを特徴とする請求項３記載のシート搬送装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちの一つに記載のシート搬送装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記シート搬送装置が、複数色の画像形成が可能な作像部で形成された画像を転写する位置にシートを搬送する装置として用いられることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート搬送装置および画像形成装置に関し、さらに詳しくは、レジストレーション機構に用いられるシート先端整合機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザープリンタ等の画像形成装置においては、給紙装置から繰り出される転写用紙などのシートの先端位置とこれに対する画像形成位置とを整合させるレジストレーションが行われる。
【０００３】
レジストレーションは、搬送されてくるシートの先端をストッパあるいはローラのニップ部により突き止めた状態を維持し、転写画像との転写タイミングに応じてシートを繰り出す作業である。
【０００４】
レジストレーションにより、シートに対する画像転写位置を適正化することに加えてシートの斜行を解消することもできる。
シートは、先端をローラ間のニップ部に突き止められて搬送が継続されることによりループ状に撓む。シートは、撓みにより蓄勢される形状復元力が突き止められている先端に作用することにより、その先端がレジストローラの軸線方向に揃えられる。
【０００５】
このようなシートの繰り出しタイミングと先端の斜行を矯正するレジストレーションに用いられる構成には、上述したローラを用いる場合でいうと、ローラと同軸上にシート先端を突き当てさせるゲート部材を備え、ローラとゲート部材とを回転させる構成が提案されている(例えば、特許文献１)。
【０００６】
上記特許文献１に開示されている構成では、レジストローラの逆転時にゲート部材をシート先端が突き当たる位置に回動させてシートの斜行を矯正する一方、レジストローラの正転時にはシートの搬送路からゲート部材を退避させることによりレジストローラの正転によるシートの搬送を妨げないようにすることができる。
【０００７】
一方、シートの搬送形態を矯正する対象として、シートの主走査方向の位置ずれを矯正する場合がある。
主走査方向でのシート位置の矯正を行うための構成の一つとして、モータの回転軸を主走査方向に移動させることができる構成が提案されている（例えば、特許文献２）。
【０００８】
特許文献２には、ローラの回転軸を主走査方向に移動させる移動手段を備え、移動手段には、回転軸に設けられているギヤを所定方向に付勢する第１の付勢手段と第１の付勢手段の付勢方向と反対方向にギヤを付勢する第２の付勢手段とを備えた構成が開示されている。
【０００９】
この構成では、回転軸を主走査方向に移動させる駆動部としてモータギヤに駆動されるウォームが用いられている。ウォームは回転に応じて回転軸を主走査方向に移動させることができる。これにより、ローラのニップ部で挟持されるシートは主走査方向に位置を変えることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
シートの繰り出しタイミング、斜行および主走査方向の位置ずれを矯正するための用いられる構成には、上記特許文献２に開示されているようにギヤを用いた構成が知られている。
ギヤを用いた場合には、ギヤの噛み合い位置にバックラッシュが存在することが一般に知られている。
【００１１】
バックラッシュは、噛み合っている歯面の移動を円滑化させるために設けられているが、このバックラッシュの存在によりシート先端の整合条件が所定条件と異なってしまうことがある。
【００１２】
つまり、シート先端を係止するゲート部材の駆動部材としてギヤを用いる場合には、ゲート部材がシート先端に押し動かされると、ギヤのバックラッシュの範囲内でゲート部材は揺れ動くことができる。
このため、先端を係止されるシートの厚さや曲げ剛性、いわゆる、腰の強さによっては、所定位置へのシート先端の位置決めが行えなくなる虞がある。
【００１３】
ギヤを用いた場合のバックラッシュによる悪影響を回避する対策として、特許文献２には、互いに噛み合うギヤの歯面の一面を常に当接させるように付勢手段を用いる構成が開示されている。
【００１４】
しかし、この構成では、バックラッシュの解消という、シート搬送と直接関係する部材の他に、付勢手段という新たな部材を必要とすることから、部品点数の増加や加工コストの増加を招く虞がある。
【００１５】
本発明の目的は、上記従来のシート搬送装置における問題に鑑み、シートの繰り出しタイミング、斜行および主走査方向の位置ずれを防止するに際して、特別な部材の追加などを要することなく、ギヤが用いられた場合のバックラッシュの存在に拘わらず、シート先端の位置決めが適正に行える構成を備えたシート搬送装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
この目的を達成するため、本発明は、搬送されてくるシート先端を一旦衝止して再度繰り出すレジスト手段を備えたシート搬送装置において、前記レジスト手段として、上記シートの搬送路を挟んで対向する挟持搬送ローラと、前記シートの搬送方向上流側に位置して前記シートを該挟持搬送ローラに向け繰り出す給送ローラ対と、前記挟持搬送ローラと同軸上で一体化されて回転可能に設けられ、周方向の一部にシート先端が突き当たる係止部を備えたゲート部材とを備え、前記レジスト手段としての挟持搬送ローラは、前記ゲート部材をシート先端が突き当たる位置に位置決めする際に、一旦、予め設定されている停止位置から前記シートの搬送方向に対応する方向に所定量回転させた後、該所定量逆転させて停止されることを特徴とするシート搬送装置にある。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ゲート部材をシート先端が突き当たる位置に位置決めする際に、レジスト手段としての挟持搬送ローラが予め設定されている停止位置からシートの搬送方向に対応する方向に所定量回転した後、所定量逆転させて停止される。これにより、挟持搬送ローラの駆動部材としてギヤが用いられた場合には、逆転方向でギヤのバックラッシュが打ち消されて挟持搬送ローラが停止されることになる。この結果、既存部材のギヤの回転方向を設定するだけで特別な機構を要することなくシート先端がゲート部材に突き当たってもゲート部材が不用意に揺れ動くことがないので、シート先端の位置決めの精度が低下するのを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係るシート搬送装置を用いる画像形成装置を示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態に係るシート搬送装置の要部構成を説明するための模式図である。
【図３】図２に示したシート搬送装置に用いられる挟持搬送ローラの構成を示す斜視図である。
【図４】図４に示した挟持搬送ローラに用いられるゲート部材の構成を説明するための図である。
【図５】図２に示したシート搬送装置に用いられる駆動機構を説明するための図である。
【図６】図５に示したゲート部材および、駆動機構の作用を説明するための模式図である。
【図７】シート搬送装置の駆動機構に用いられるギヤを介した駆動力伝達構造を説明するための簡略図である。
【図８】図７に示したギヤの噛み合い状態で生じるゲート部材の問題点を説明するための図である。
【図９】図８に示した問題点によるシートへの影響を説明するためのシートの平面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るシート搬送装置の特徴部を説明するための図である。
【図１１】本発明の実施形態に係るシート搬送装置での作用を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面により本発明を実施するための形態について説明する。
本発明の実施形態に係るシート搬送装置ついて説明する前に、本発明が対象とする構成について図１乃至図６において説明するが、この構成は、本出願人の先願に係る特開２０１２−０３０９７１号公報に詳細が開示されている構成であることを前置きしておく。
【００２０】
図１は、本発明が対象とする構成を備えたシート搬送装置が適用される画像形成装置の一例を示す模式図である。
同図には、転写体として用いられる転写ベルトの展張部に沿って複数の作像部を備えたフルカラー画像形成装置が示されている。
【００２１】
図１において画像形成装置１００には、異なる色の作像部（便宜上、符号１０１で示す）が展張面に沿って並置されている中間転写ベルト１０２で構成された１次転写部、記録紙などのシートを収容しているシート給送装置１０３、シート給送装置１０３から繰り出されたシートに対して中間転写ベルト上に重畳転写された画像を一括転写する２次転写装置１０４、そして２次転写装置１０４に向け搬送されるシートの繰り出しタイミングを画像位置と整合させるレジストレーション部１０５が設けられている。
【００２２】
複数の色の作像部は、周知の電子写真方式による画像形成を行う部分であり、トナーにより可視像処理されたトナー像が中間転写ベルト１０２に重畳転写される。
シート給送装置１０３は、カセット内からシートを繰り出してシート搬送装置の主要部をなすレジストレーション部１０５に向け搬送するようになっている。
【００２３】
レジストレーション部１０５は、その構成が図２に示されている。
レジストレーション部１０５は、図２において矢印で示されているシートの搬送方向上流側から下流側に向けて給送ローラ対１５０，挟持搬送ローラ１５１、タイミングローラ１５２の順で配置されている。給送ローラ対１５０およびタイミングローラ１５２は、シートの搬送路を挟んで対向するほぼ同径のローラ対で構成されている。
【００２４】
給送ローラ１５０と挟持搬送ローラ１５１との間の搬送路には、搬送路の一部を構成する下側搬送ガイド１５３およびこれに対向する上側搬送ガイド１５４が設けられている。
下側搬送ガイド１５３は、給送ローラ１５０のニップ部から延長された接線方向にほぼ平行させて配置されており、また、下側搬送ガイド１５３は、延長方向の一部が下側搬送ガイド１５３から離れる向きに膨出させて配置されている。
上側搬送ガイド１５４の膨出部分は、後述するシートの一部を撓ませた際に生じるループ（湾曲部）が位置する部分である。
【００２５】
一方、挟持搬送ローラ１５１は、シートの搬送路を挟んで下側に位置するゲート側ローラ１５１Ａと上側に位置する送り出しローラ１５１Ｂとを備えている。
挟持搬送ローラ１５１に用いられるローラの一つである下側のゲート側ローラ１５１Ａは、後述する駆動機構により一方向へ回転されると共に、上側の送り出しローラ１５１Ｂが上記駆動機構によりゲート側ローラ１５１Ａに対して接離可能に設けられている。
【００２６】
図３はゲート側ローラ１５１Ａの詳細を示す図である。
同図においてゲート側ローラ１５１Ａには、ローラの軸方向端面に隣接して同軸支持されたゲート部材１５５が設けられている。
【００２７】
ゲート部材１５５は、その構成が図４に示されている。
図４において、ゲート部材１５５には、周方向の一部にシートの搬送路内に突出してシート先端を突き当てて衝止可能な係止部１５５Ａおよび、その係止部１５５Ａに連続した一部に形成されて、ゲート側ローラ１５１Ａの外径と同じにされたガイド面１５５Ｂ、１５５Ｃが設けられている。
【００２８】
係止部１５５Ａは、図４（Ａ）において、ゲート側ローラ１５１Ａと、シート搬送路を挟んでこれとは反対側に位置する送り出しローラ１５１Ｂとの回転中心間を結んだ線上に後端が位置する状態をシート先端の衝止が可能な初期態位に設定されるようになっている。
このため、シート先端の衝止は、ローラ同士でのニップ部よりもシート搬送方向上流側に位置する係止部１５５Ａで行われるようになっている。
これにより、ニップ部に進入したシートが挟持されないので、撓み変形によるループを元の形状に戻す際に生じる形状復元力を利用したシートの傾き、いわゆる、斜行の矯正を行う際にシートが動きやすい状態に維持される。
【００２９】
図４(Ａ）に示すように、ガイド面１５５Ｂ、１５５Ｃは、ゲート側ローラ１５１Ａの外径と同径部分とされている。
このため、係止部１５５Ａの初期態位時には、ガイド面のうちで、シート搬送方向においてローラ同士のニップ位置より上流側にガイド面１５５Ｂが位置することにより、図４（Ｂ）に示すように、送り出しローラ１５１Ｂの周面とで楔状の空間を構成することができる。
これにより、挟持搬送ローラ１５１に向け進入してくるシートの先端をローラ同士のニップ部に向けて誘導しやすくして係止部１５５Ａに突き当てやすくする機能を得ることができる。
【００３０】
ガイド面１５５Ｂ、１５５Ｃは、シート先端が摺擦しながら移動する際にも誘導しやすくする機能を発揮するために、低摩擦面で構成されていることが好ましい。
【００３１】
また、ゲート側ローラ１５１Ａに対向する送り出しローラ１５１Ｂは、図２（Ｂ）に示すように、周方向の一部、具体的には、ゲート部材１５５の係止部１５５Ａに対向する位置が欠如されており、外径比により数回転した後、ゲート部材１５５が初期態位にあるときに係止部１５５Ａと干渉しない状態でガイド面１５５Ｂに対向できる形状とされている。
これにより、ゲート部材１５５は、単に係止部１５５Ａによるシート先端の衝止機能だけでなく、送り出しローラ１５１Ｂの外周面とガイド面１５５Ｂとが当接できることで、シートに対する挟持幅を大きくする機能も持ち合わせるようになっている。
【００３２】
挟持幅を大きくできることにより、後述するシフト調整の際に挟持力の集中を緩和してシートの破損、つまり、裂けるような事態を防止しながらシートの幅方向移動を円滑化する作用が得られる。
【００３３】
図２において、ゲート側ローラ１５１Ａの外径は、挟持搬送ローラ１５１のニップ位置からタイミングローラ１５２のニップ位置までの距離に対して次の関係を設定されている。
挟持搬送ローラ１５１におけるゲート側ローラ１５１Ａの外径をＤとし、上記タイミングローラ１５２でのニップ部と初期態位にあるゲート部材１５５の係止部１５５Ａとの間の距離をＴとした場合、Ｔ＜πＤとなる関係を設定されている。
【００３４】
上記の関係を設定することにより、ゲート側ローラ１５１Ａが１回転完了するまでの間にシート先端がタイミングローラ１５２のニップ位置に到達することができる。これにより、周長とニップ位置間での距離との差分が生じる間、シートが繰り出しを継続されることになる。このような差分を設定する理由は、確実にシート先端をタイミングローラ１５２のニップ部に到達させるためである。
【００３５】
ゲート側ローラ１５１Ａは、一方向への連続回転を設定されているが、回転過程においてゲート部材１５５の係止部１５５Ａがシート先端を突き当てる態位である初期態位に到達すると、一旦停止し、シート先端が突き当たった時点で回転を再開する回転制御が実行される部材である。
回転再開時のタイミングは、例えば、給送ローラ対１５０での挟持搬送開始タイミングを図示しない検知センサなどにより検知した時点から給送ローラ対１５０の回転量により得られるシートの繰り出し量（回転量と給送ローラ対１５０およびゲート部材の係止部までの距離との関係に基づく）を判断することで設定される。
【００３６】
この構成においては、給送ローラ対１５０および挟持搬送ローラ１５１がシートの搬送路に対して接離、換言すれば、進退可能に設けられている。上述した各ローラがシート搬送路に対して進退されるための駆動機構として図５に示す構成が用いられている。ここで、各ローラをシートの搬送路に対して進退可能とする理由は、シートの繰り出しを担うローラを切り換えることと、前述したシートのシフト調整を行うためである。
【００３７】
図５において、駆動機構は、単一の駆動モータＭの出力軸に設けられている駆動プーリＭ１、そして給送ローラ接離カム１５６の支軸に設けられているプーリ１５６Ａおよび挟持搬送ローラ側ギヤ１５７に設けられている従動プーリ１５７Ａの間に掛け回されたベルト１５８を介して挟持搬送ローラ１５１を連動させる構成が用いられている。なお、この構成に用いられるベルト１５８を省いて、モータ側と挟持搬送ローラ１５１とをギヤの組み合わせを用いて駆動伝達できる構成とすることも可能である。
【００３８】
給送ローラ接離カム１５６のカム面には、給送ローラ対１５０の上側のローラをシート搬送路に対して進退させるための給送ローラ接離用揺動レバー１５９の一端が当接している。また、挟持搬送ローラ側ギヤ１５７には、ゲート側ローラ１５１Ａおよびこれに対向する送り出しローラ１５１Ｂに同軸支持されているギヤ１５１Ａ１，１５１Ｂ１がそれぞれ噛み合って従動回転するようになっている。
ゲート側ローラ１５１Ａには、挟持搬送ローラ接離用カム１５１Ｃが同軸支持されており、挟持搬送ローラ接離用カム１５１Ｃのカム面には、送り出しローラ１５１Ｂの支持部が当接している。
【００３９】
これら給送ローラ対１５０，挟持搬送ローラ１５１の接離動作およびこの接離動作における挟持搬送ローラ１５１でのゲート部材１５５の回転位置は図６に示すとおりである。
図６は、給送ローラ対１５０と挟持搬送ローラ１５１との接離状態およびゲート部材１５５の係止部１５５Ａが回転した位置を示す図である。
【００４０】
図６（Ａ）は、先行するシートがタイミングローラ１５２により繰り出され、シート後端が挟持搬送ローラ１５１を通過する状態を示している。
この状態では、挟持搬送ローラ１５１の送り出しローラ１５１Ｂがゲート側ローラ１５１Ａから離れてシートの移動を阻害しないようにしている。
このとき、給送ローラ対１５０は、給送ローラ接離カム１５６の小径部に給送ローラ接離用揺動レバー１５９が位置して給送ローラ対１５９による後続のシートの搬送状態が設定される。また、挟持ローラ接離用カム１５１Ｃの大径部は送り出し用ローラ１５１Ｂに対向することで、送り出し用ローラ１５１Ｂをゲート側ローラから離すようになっている。
【００４１】
図６（Ｂ）において、挟持搬送ローラ１５１におけるゲート側ローラ１５１Ａと一体的に回転するゲート部材１５５は、初期態位にあるとき（便宜上、この位置での回転位相を０°とする）、給送ローラ対１５０および挟持搬送ローラ１５１は共に当接状態を設定される。このとき、給送ローラ接離カム１５６および挟持搬送ローラ接離用カム１５１Ｃは、カム面での小径部が給送ローラ接離用揺動レバー１５９および送り出しローラ１５１Ｂ側に対向している。
これにより、給送ローラ対１５０から繰り出されたシートは、その先端が挟持搬送ローラ１５１のゲート部材１５５における係止部１５５Ａに突き当たって衝止される。
先端が衝止された状態のシートはその後、さらに給送ローラ対１５０の回転が継続されることで一部に撓みを生じてループが形成される。この状態が図６（Ｂ）で示す状態である。
【００４２】
ゲート部材１５５はゲート側ローラ１５１Ａと共に一方向へ連続回転する過程において、初期態位で一旦停止した後、回転再開により初期態位での位相を越えると、ゲート側ローラ１５１Ａおよび送り出しローラ１５１Ｂの回転によりシートを形状復元力によって繰り出してタイミングローラ１５２のニップ部に向けて搬送する。
このとき、給送ローラ対１５０側では、給送ローラ接離カム１５６の回転に応じてカム面での大径部が給送ローラ接離用揺動レバー１５９に対向することで給送ローラ対１５０が搬送路から離間する態位に切り換えられる。この状態は図６（Ｃ）で示す状態である。なお、上述した給送ローラ１５０の態位を切り換える時機としては、カムのプロフィールを利用することに限らず、シートの搬送速度と給送ローラ１５０および挟持搬送ローラ１５１の間の距離とから割り出すことも可能である。
【００４３】
挟持搬送ローラ１５１から繰り出されたシートがタイミングローラ１５２のニップ部に挟持されると、挟持搬送ローラ１５１側では、挟持搬送ローラ接離用カム１５１Ｃの大径部が送り出しローラ１５１Ｂ側に対向することで送り出しローラ１５１Ｂが搬送路から離間する。このとき、ゲート部材１５５は、ガイド面のうちで、シート搬送方向におけるローラ同士のニップ位置より下流側に位置するガイド面１５５Ｃが搬送路に対向してシートをガイドするようになっている。この状態は図６（Ｄ）で示す状態である。
【００４４】
タイミングローラ１５２により先端が挟持されたシートは、タイミングローラ１５２が画像位置との整合タイミングに基づき回転を開始するのに応じてタイミングローラ１５２から繰り出されて２次転写位置に向けて搬送される。一方、給送ローラ対１５０は、後続のシート搬送のために再度互いに当接して回転を開始して図６（Ａ）に示す状態に戻る。
【００４５】
以上の構成において、挟持搬送ローラ１５１のうちで下側に位置するゲート側ローラ１５１Ａおよびゲート部材１５５は、図５において説明した駆動機構に設けられている挟持搬送ローラ側ギヤ１５７と噛み合って連動するゲートローラ側ギヤ１５１Ａ１を備えている。
【００４６】
図７は、図５に示した駆動機構のなかで上述した駆動モータＭからゲート側ローラ１５１Ａおよびゲート部材１５５への駆動力伝達経路のみを抽出して簡略化して示す図である。
同図において、正逆転可能な駆動モータＭからの駆動力はギヤ列ＧＭを介して挟持搬送ローラ側ギヤ１５７に伝達され、この挟持搬送ローラ側ギヤ１５７に噛み合うゲート側ローラ１５１Ａのゲートローラ側ギヤ１５１Ａ１が回転する。
【００４７】
挟持搬送ローラ側ギヤ１５７とゲートローラ側ギヤ１５１Ａ１との噛み合いは、図８(Ａ)に示されている。
図８（Ｂ）に示すように、ギヤ同士は、互いに対向する歯面との間にバックラッシュ(図８(Ｂ）中、符号ＢＳで示す)が存在している。このため、シート先端が突き当たる位置にゲート部材１５５を停止させた場合でも、シート先端が突き当たると、バックラッシュＢＳの範囲内でゲート部材１５５が揺れ動く(図８(Ｃ)において揺れ動く向きと表示した状態)。このため、シート先端の整合位置がシート毎で一定にならない場合がある。
【００４８】
つまり、ゲート部材１５５が上述したバックラッシュの範囲内で揺れ動くと、図９に示すように、シートの先端位置から画像形成開始位置までの寸法(図中、符号Ｌで示す距離)が搬送方向に沿ってずれてしまうことになる。このため、シートの種類に拘わらず、先端位置を一定した位置に位置決めすることができなくなる虞がある。
【００４９】
先端位置が一定した位置に整合されないと、シート先端から画像形成開始位置までの距離(図９中、符号Ｌで示す距離)がシート同士で一致しない状態が発生する。また、シートに対して順次異なる色の画像を重畳する場合には、画像の重畳開始位置がずれて色ずれなどが起こる。
【００５０】
このような問題の対策として、図２において符号ＳＬで示すシート検知センサを挟持搬送ローラ１５１に対する搬送方向下流側に配置し、シート検知センサＳＬによるシートの到達タイミングを検知する構成が考えられる。
この構成では、シート検知センサＳＬの位置に到達するシートの到達タイミングに基づき、シート先端から画像形成開始位置までの距離のずれを判断する。この距離がずれている場合には、ずれをなくすことができる周速をタイミングローラ１５２に設定する。これにより、シート先端から画像形成開始位置までの距離はシート毎で一定化されることになる。
しかし、この構成では、シート先端から画像形成開始位置までの距離のずれを補正する処理が必要となり制御系が複雑化するばかりでなく、タイミングローラの駆動源にも変速が可能な特殊のモータが必要となるという問題がある。
【００５１】
そこで、本発明の実施形態では、既存の構成部材を用いるだけで特別な機構や制御を要することなく、シート毎での先端位置の整合を可能にしようとしている。
このような観点を踏まえて本発明の実施形態の特徴を説明すると次の通りである。
本実施形態の特徴は、ゲート部材をシート先端が突き当たる位置に位置決めする際に、レジスト手段としての挟持搬送ローラが予め設定されている停止位置からシートの搬送方向に対応する方向に所定量回転した後、所定量逆転させて停止させる点にある。
【００５２】
図１０は、ギヤ１５１Ａ１および１５７の噛み合い状態を示す模式図である。
同図において、シート先端が突き当たる位置にゲート部材１５５を位置決めする際には、予め設定されている位置決め用停止位置で停止した後（図１０（Ａ−１）、一旦、所定の回転量αだけシート搬送方向に平行する正転を行い(図１０(Ａ−２）参照)、正転後、シートと搬送方向とは逆方向に所定の回転量αの逆転を行う(図１０(Ａ−３）参照)。
【００５３】
図１０(Ａ−３）に示す状態は、図１０（Ｂ）に示すように、挟持搬送ローラ側ギヤ１５１Ａ１の歯面においてシート先端が突き当たる側に対応する正転方向上流側の歯面がギヤ１５７での対向する歯面に密着し、バックラッシュが打ち消される状態である。
なお、上述した所定の回転量αは、ギヤの周方向での移動量であるので、これに代えてその移動量に見合う角度を設定することも可能である。この場合には、モータＭがパルスモータなどであれば、回転量の設定と同様に、モータへの駆動パルスを用いた制御ですむ。
【００５４】
予め設定されている停止位置からシート搬送方向に向けてギヤを回転させる際およびシート搬送方向と逆方向に回転させる際の所定の回転量αは、一定値に限らず、変更することもできる。
この場合の変更には、装置の駆動時間に応じて逆方向への逆転量を対象として、回転量（回転角度）＝α＋補正量（β）とする。
このような変更により、ギヤの経時使用による歯面が摩耗した場合の影響を受けることなく、歯面同士の密着を確保できる。
【００５５】
本実施形態は以上のような構成であるから、その作用を図１１により説明すると次の通りである。なお、図１１は、図６に示した作用を対象としている。
図１１において、本実施形態では、図６における（Ｂ）および（Ｃ）に示した作用の間に、シート先端を係止部１５５Ａに突き当てることができる状態（図１１中、角度０°に相当する初期態位位置）にゲート部材１５５を回転させて停止させると、ゲート部材１５５を、所定の回転量αだけシート搬送方向に平行する向きに正転させる（図１１（Ｂ’）参照）。
正転後には、図１１（Ｃ’）で示すように、所定の回転量αだけシート搬送方向と逆方向にゲート部材１５５を逆転させて停止する。
【００５６】
以上の実施形態おいては、ゲート部材の停止位置からの正転および逆転を行ってシート先端が突き当たる位置にゲート部材１５５の係止部１５５Ａが位置決めされると、これの駆動部に設けられている挟持搬送ローラ側ギヤ１５１Ａ１、１５７の歯面同士においてシート先端が突き当たる側に対応する歯面間のバックラッシュが打ち消されていることになる。
これによりゲート部材１５５にシート先端が突き当たった際の揺れ動きがなく、常に一定した位置にシート先端を位置決めして整合させることができる。
【００５７】
本実施形態では、シートの搬送方向に相当する副走査方向での位置決めだけでなく、前述したように、シートの主走査方向での位置矯正を行うようになっている。以下、この構成について図７を用いて説明すると次の通りである。
図７においてシフト調整機構は、挟持搬送ローラ１５１およびゲート部材１５５の回転支持部を備えたシフト調整ユニット１０００、挟持搬送ローラ１５１に対するシート搬送方向下流側でタイミングローラ１５２よりも搬送方向上流側に配置されているコンタクトイメージセンサ（便宜上、図７に示した検知センサの符号ＳＬを用いる）を備えている。
【００５８】
コンタクトイメージセンサＳＬは、主走査方向のほぼ半分の領域に亘ってシート搬送方向でのシート先の端部位置を検知するセンサである。これにより、シートの搬送方向に対して直角な主走査方向でのシートの搬送位置を割り出せるようになっている。
【００５９】
一方、シフト調整ユニット１０００には、図示しない駆動源に連動可能なカムによって主走査方向に移動できる構成が用いられている。
【００６０】
シフト調整ユニット１０００は、コンタクトイメージセンサＳＬにより割り出されたシートの搬送位置、つまり、主走査方向でのシート端部の位置を割り出した結果に応じて、主走査方向のずれがなくなる位置に向けて主走査方向に沿って移動される。この場合に実行されるシフト調整ユニット１０００の移動は、シート先端が挟持搬送ローラ１５１を通過してタイミングローラ１５２に挟持される前に行われる。これによりタイミングローラ１５２に挟持される際には、主走査方向の位置決めが完了した状態でシートが挟持搬送されることになる。
【００６１】
以上のように、既存のシート搬送部材を用いることにより、シート先端の整合位置決めおよび斜行矯正に加えて主走査方向のシート位置を整合させることができる。これにより、シートの厚さやサイズに関係なくシートに対する画像形成開始位置および画像形成領域の位置決めが正確化されることになる。
【００６２】
なお、上述した構成は、挟持搬送ローラ１５１に対するシート搬送方向下流側にタイミングローラ１５２を配置して転写位置に向けてシートを繰り出す構成であるが、本発明では、この構成に限らず、タイミングローラ１５２に代えて、挟持搬送ローラ１５１に対するシート搬送方向下流側直後に転写部を配置することも可能である。
なお、本実施形態は、図１に示したように、フルカラーの画像形成を対象とするだけでなく、単一色の画像形成を対象とすることも可能である。
また、画像形成装置としては、複写機やプリンタあるいはファクシミリ装置さらにはオフセット、インクジェットなどの各種印刷機を対象とすることもちろん可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１００  画像形成装置
１０５  レジストレーション機構
１５０  給送ローラ対
１５１  挟持搬送ローラ
１５１Ａ  ゲート側ローラ
１５１Ｂ  送り出しローラ
１５１Ｃ  挟持搬送ローラ側接離用カム
１５２  タイミングローラ
１５５  ゲート部材
１５５Ａ  係止部
１５５Ｂ、１５５Ｃ  ガイド面
１５６  給送ローラ接離用カム
１５９  給送ローラ接離用揺動アーム
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６４】
【特許文献１】特開平５−３３８８６５号公報
【特許文献２】特開２００３-８１４８９号公報
【図１】
2014047051.tif 000003
【図２】
2014047051.tif 000004
【図３】
2014047051.tif 000005
【図４】
2014047051.tif 000006
【図５】
2014047051.tif 000007
【図６】
2014047051.tif 000008
【図７】
2014047051.tif 000009
【図８】
2014047051.tif 000010
【図９】
2014047051.tif 000011
【図１０】
2014047051.tif 000012
【図１１】
2014047051.tif 000013