(57)【要約】【課題】電解コンデンサの異常に起因する制御配線部の異常を抑制可能な回転電機を提供する。【解決手段】ヒートシンク２０は、一方の面２１に凹部２３を有している。パワーモジュール３０は、ヒートシンク２０に当接するよう設けられ、巻線１３への通電を切り替える。パワー配線部４０は、ヒートシンク２０の一方の面２１側に設けられ、パワーモジュール３０と電気的に接続している。パワー配線部４０には、巻線１３への駆動電流が流れる。制御配線部５０は、ヒートシンク２０の他方の面２２側に設けられ、パワーモジュール３０と電気的に接続している。制御配線部５０には、パワーモジュール３０を制御する制御電流が流れる。電解コンデンサ６０は、ヒートシンク２０の凹部２３に収容されるようパワー配線部４０に少なくとも１つ設けられている。【選択図】図１
2014033541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動対象（１０３）を駆動する回転電機（１）であって、
筒状のモータケース（１１）と、
前記モータケースに収容されるステータ（１２）と、
前記ステータに巻回される巻線（１３）と、
前記ステータの内側に回転可能に設けられるロータ（１４）と、
前記ロータの回転中心に設けられるシャフト（１５）と、
前記シャフトの一方の端部に形成され、前記駆動対象に接続されることで前記ロータの回転を前記駆動対象に出力可能な出力端（１６）と、
前記モータケースの軸方向の一方または他方の端部側に設けられ、一方の面（２１）に凹部（２３）を有するヒートシンク（２０）と、
前記ヒートシンクに当接するよう設けられ、前記巻線への通電を切り替えるパワーモジュール（３０）と、
前記ヒートシンクの一方の面側に設けられ、前記パワーモジュールと電気的に接続し、前記巻線への駆動電流が流れるパワー配線部（４０）と、
前記ヒートシンクの他方の面（２２）側に設けられ、前記パワーモジュールと電気的に接続し、前記パワーモジュールを制御する制御電流が流れる制御配線部（５０）と、
前記凹部に収容されるよう前記パワー配線部に少なくとも１つ設けられる電解コンデンサ（６０）と、
前記パワー配線部の前記ヒートシンク側に設けられる電子部品（７０、７１、７２）と、
を備える回転電機。
【請求項２】
前記ヒートシンクの一方の端面に対し垂直な仮想直線と鉛直方向に対し垂直な仮想平面との成す角が５度以上になるよう、前記駆動対象の近傍に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記仮想直線と前記仮想平面との成す角が９０度になるよう、前記駆動対象の近傍に取り付けられることを特徴とする請求項２に記載の回転電機。
【請求項４】
前記凹部は、開口端縁上の点のうち鉛直方向の最も地側に位置する点を通る前記仮想平面と内壁とに囲まれた空間の容積から、前記電解コンデンサおよび前記電子部品の前記空間に含まれる部分の体積を除いた量が、前記電解コンデンサの少なくとも１つに含有されている電解液の量より大きくなるよう形成されていることを特徴とする請求項２または３に記載の回転電機。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の回転電機と、
前記出力端に接続し、前記回転電機により駆動される前記駆動対象と、を備え、
前記駆動対象が駆動することで操舵に関するアシストトルクを出力する電動パワーステアリング装置（１０９）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機、および、これを用いた電動パワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、動力を出力するモータ部と当該モータ部を制御する制御部とを一体にした回転電機が知られている。例えば特許文献１の回転電機では、制御部に、パワーモジュールを冷却するためのヒートシンク、モータ部への駆動電流が流れるパワー配線部、および、パワーモジュールを制御する制御電流が流れる制御配線部が設けられている。ヒートシンクは、２つの放熱ブロック、および、当該２つの放熱ブロックの短手方向の端部同士を連結する板状の連結部を有している。パワー配線部は、ヒートシンクの一方の面側に設けられている。制御配線部は、ヒートシンクの他方の面側、すなわち、ヒートシンクを挟んでパワー配線部とは反対側に設けられている。ここで、駆動電流の電流リプルを低減する電解コンデンサは、２つの放熱ブロックの間に位置するようパワー配線部に設けられている。これにより、２つの放熱ブロック間の空間を有効に利用することで、内部部品の効率的な配置を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２５０４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、パワー配線部に設けられた電解コンデンサは、過剰かつ異常な電圧が印加されると、発熱するおそれがある。当該発熱が継続すると、電解コンデンサから電解液が漏れ出たり、電解コンデンサが破裂したりするおそれがある。特許文献１の回転電機では、２つの放熱ブロックの長手方向の端部同士は接続されておらず、連結部は２つの放熱ブロックの短手方向の端部の一部のみを連結するよう形成されている。つまり、電解コンデンサは、制御配線部側の大部分が、ヒートシンクにより覆われていない状態である。そのため、電解コンデンサが破裂した場合、電解コンデンサの破片が制御配線部上の電子部品等に衝突し損傷を与え、制御配線部が異常になるおそれがある。
また、特許文献１の回転電機は、電動パワーステアリング装置の駆動源として用いられているが、例えば制御配線部が電解コンデンサに対し鉛直方向の地側に位置するよう回転電機が設けられている場合、電解コンデンサから電解液が漏れ出すと、電解液が制御配線部上の電子部品等に降りかかり、制御配線部が異常になるおそれがある。
【０００５】
上述のように電解コンデンサが破裂したり液漏れしたりすると、制御配線部が異常になり、回転電機が駆動不可となり、電動パワーステアリング装置が停止するおそれがある。電解コンデンサは、駆動電流の電流リプルを低減する、すなわち、防ノイズ機能を発揮させるために設けられている。したがって、電解コンデンサのみが異常になっただけでは、本来、防ノイズ機能が失われるのみで、回転電機の駆動、電動パワーステアリング装置の作動、および、車両の走行等に関しては何ら影響を与えないはずである。しかしながら、特許文献１の回転電機では、上述のように、電解コンデンサの異常により制御配線部までも異常になり、電動パワーステアリング装置が停止するおそれがある。
【０００６】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、電解コンデンサの異常に起因する制御配線部の異常を抑制可能な回転電機、および、これを用いた電動パワーステアリング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、駆動対象を駆動する回転電機であって、モータケースとステータと巻線とロータとシャフトと出力端とヒートシンクとパワーモジュールとパワー配線部と制御配線部と電解コンデンサと電子部品とを備えている。ステータは、筒状のモータケースに収容されている。巻線は、ステータに巻回されている。ロータは、ステータの内側に回転可能に設けられている。シャフトは、ロータの回転中心に設けられている。出力端は、シャフトの一方の端部に形成され、駆動対象に接続されることでロータの回転を駆動対象に出力可能である。ヒートシンクは、モータケースの軸方向の一方または他方の端部側に設けられ、一方の面に凹部を有している。パワーモジュールは、ヒートシンクに当接するよう設けられ、巻線への通電を切り替える。パワーモジュールをヒートシンクに当接するよう設けることで、パワーモジュール作動時の発熱を、ヒートシンクを経由して放熱することができる。パワー配線部は、ヒートシンクの一方の面側に設けられ、パワーモジュールと電気的に接続している。パワー配線部には、巻線への駆動電流が流れる。制御配線部は、ヒートシンクの他方の面側に設けられ、パワーモジュールと電気的に接続している。制御配線部には、パワーモジュールを制御する制御電流が流れる。電解コンデンサは、ヒートシンクの凹部に収容されるようパワー配線部に少なくとも１つ設けられている。電解コンデンサは、例えば駆動電流の電流リプルを低減するために設けられている。電子部品は、パワー配線部のヒートシンク側に設けられている。ここで、電子部品とは、例えば電源電流のフィルタ回路を構成するコイル等を含む。
【０００８】
本発明では、電解コンデンサは、ヒートシンクの凹部に収容されるよう、ヒートシンクを挟んで制御配線部とは反対側に設けられている。つまり、電解コンデンサは、制御配線部側の大部分がヒートシンクにより覆われた状態である。そのため、電解コンデンサに過剰かつ異常な電圧が印加されることで発熱し破裂しても、電解コンデンサの破片が制御配線部に衝突し損傷を与えるのを防ぐことができる。よって、「電解コンデンサの異常（破裂）により制御配線部までも異常になる」といった事態を回避することができる。
【０００９】
また、回転電機が、ヒートシンクの凹部が鉛直方向の天側を向くよう配置されている場合、電解コンデンサに過剰かつ異常な電圧が印加されることで発熱し電解液が漏れ出したとしても、凹部により電解液を受け止めることができる。これにより、電解コンデンサから漏れ出た電解液が、制御配線部に降りかかるのを抑制することができる。よって、「電解コンデンサの異常（液漏れ）により制御配線部までも異常になる」といった事態を回避することができる。
このように、本発明は、電解コンデンサの異常に起因する制御配線部の異常を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態による回転電機を示す断面図。
【図２】本発明の第１実施形態による回転電機を電動パワーステアリング装置に適用した状態を示す模式図。
【図３】本発明の第１実施形態による回転電機を示す分解斜視図。
【図４】（Ａ）は本発明の第１実施形態による回転電機のヒートシンクを示す図、（Ｂ）は（Ａ）を矢印Ｂ方向から見た図、（Ｃ）は（Ａ）を矢印Ｃ方向から見た図、（Ｄ）および（Ｅ）はヒートシンクを示す斜視図。
【図５】（Ａ）は本発明の第１実施形態による回転電機のパワー配線部、電解コンデンサおよび電子部品を示す図、（Ｂ）は（Ａ）を矢印Ｂ方向から見た図、（Ｃ）は（Ａ）を矢印Ｃ方向から見た図、（Ｄ）はパワー配線部、電解コンデンサおよび電子部品を示す斜視図。
【図６】本発明の第２実施形態による電動パワーステアリング装置を示す模式図。
【図７】本発明の第２実施形態による電動パワーステアリング装置に適用した回転電機を示す部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の複数の実施形態による回転電機、および、これを用いた電動パワーステアリング装置を図面に基づき説明する。なお、複数の実施形態において実質的に同一の構成部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
（第１実施形態）
【００１２】
本発明の第１実施形態による回転電機を図１に示す。回転電機１は、電力を供給されることにより駆動し、例えば車両のステアリング操作をアシストするための電動パワーステアリング装置に採用される。
図２は、電動パワーステアリング装置１０９を備えたステアリングシステム１００の全体構成を示すものである。電動パワーステアリング装置１０９には、ハンドル１０１に接続されたステアリングシャフト１０２にトルクセンサ１０４が設けられている。トルクセンサ１０４は、運転者からハンドル１０１を経由してステアリングシャフト１０２に入力される操舵トルクを検出する。
【００１３】
ステアリングシャフト１０２の先端にはピニオンギア１０６が設けられており、ピニオンギア１０６はラック軸１０７に噛み合っている。ラック軸１０７の両端には、タイロッド等を介して一対の車輪１０８が回転可能に連結されている。
これにより、運転者がハンドル１０１を回転させると、ハンドル１０１に接続されたステアリングシャフト１０２が回転し、ステアリングシャフト１０２の回転運動は、ピニオンギア１０６によってラック軸１０７の直線運動に変換され、ラック軸１０７の直線運動変位に応じた角度について一対の車輪１０８が操舵される。
【００１４】
電動パワーステアリング装置１０９は、操舵アシストトルクを発生する回転電機１、および、当該回転電機１の回転を減速してステアリングシャフト１０２に伝える減速ギア１０３等を備える。本実施形態では、回転電機１は、減速ギア１０３のハウジング１１０に取り付けられている。
回転電機１は、例えば３相駆動型のブラシレスモータであり、図示しないバッテリから電力を供給されることにより駆動する。回転電機１は、減速ギア１０３を正逆回転させる。ここで、減速ギア１０３は、特許請求の範囲における「駆動対象」に対応している。電動パワーステアリング装置１０９は、上述のトルクセンサ１０４、および、車速を検出する車速センサ１０５を含む。
【００１５】
この構成により、電動パワーステアリング装置１０９は、トルクセンサ１０４および車速センサ１０５等からの信号に基づき、ハンドル１０１の操舵を補助するための操舵アシストトルクを回転電機１から発生し、減速ギア１０３を経由してステアリングシャフト１０２に伝達する。このように、本実施形態では、電動パワーステアリング装置１０９は、コラムアシスト型の電動パワーステアリング装置である。
【００１６】
図１、３に示すように、回転電機１は、モータ部１０と制御部８０とからなる。回転電機１は、モータ部１０として、モータケース１１、ステータ１２、巻線１３、ロータ１４、シャフト１５および出力端１６等を備えている。また、回転電機１は、制御部８０として、ヒートシンク２０、パワーモジュール３０、パワー配線部４０、制御配線部５０、電解コンデンサ６０および電子部品７０等を備えている。
【００１７】
モータケース１１は、例えば金属により略円筒状に形成されている。ステータ１２は、例えば鉄等の金属により略円筒状に形成され、モータケース１１の内側に固定されるようにして収容されている。巻線１３は、ステータ１２に巻回されている。
【００１８】
ロータ１４は、ロータコア１４１およびマグネット１４２を有している。ロータコア１４１は、例えば金属により略円筒状に形成され、ステータ１２と同軸となるようステータ１２の内側に設けられている。マグネット１４２は、略円筒状に形成され、ロータコア１４１の外壁に設けられている。シャフト１５は、例えば金属により棒状に形成され、ロータ１４の中心に、ロータ１４と一体に設けられている。
本実施形態では、モータ部１０は、フロントフレームエンド１７、リアフレームエンド１８および通しボルト１９をさらに備えている。
【００１９】
フロントフレームエンド１７は、例えば金属により略円板状に形成され、モータケース１１の一端を塞ぐようにして設けられている。フロントフレームエンド１７は、モータケース１１の外壁より径方向外側へ突出するよう形成されるフロントフランジ部１７１を外縁端に有している。本実施形態では、フロントフランジ部１７１は、フロントフレームエンド１７の周方向に３つ形成されている。３つのフロントフランジ部１７１のそれぞれには、フロント穴部１７２が形成されている。
フロントフレームエンド１７は、シャフト１５の一端が挿通されるシャフト穴を中央に有している。当該シャフト穴は、シャフト１５の一端側を軸受けする。すなわち、フロントフレームエンド１７は、シャフト１５の一端側を軸受けする。
【００２０】
リアフレームエンド１８は、例えば金属により略円板状に形成され、モータケース１１の他端を塞ぐようにして設けられている。リアフレームエンド１８は、モータケース１１の外壁より径方向外側へ突出するようフロントフランジ部１７１に対応して形成されるリアフランジ部１８１を外縁端に有している。本実施形態では、リアフランジ部１８１は、リアフレームエンド１８の周方向に３つ形成されている。３つのリアフランジ部１８１のそれぞれには、フロント穴部１７２に対応する位置にリア穴部１８２が形成されている。
リアフレームエンド１８は、シャフト１５の他端が挿通されるシャフト穴を中央に有している。当該シャフト穴は、シャフト１５の他端側を軸受けする。すなわち、リアフレームエンド１８は、シャフト１５の他端側を軸受けする。
【００２１】
上記構成により、ロータ１４は、シャフト１５とともにステータ１２の内側で回転可能に設けられている。なお、ロータ１４（マグネット１４２）の外壁とステータ１２の内壁との間には、円筒状のエアギャップが形成されている。
出力端１６は、例えば金属により形成され、フロントフレームエンド１７のリアフレームエンド１８とは反対側に露出するシャフト１５の一端に設けられている。出力端１６は、減速ギア１０３に接続されることで、ロータ１４およびシャフト１５の回転を減速ギア１０３に出力可能である。
【００２２】
通しボルト１９は、フロントフランジ部１７１とリアフランジ部１８１とを締結するよう、対応するフロント穴部１７２とリア穴部１８２とに挿通される。これにより、モータケース１１がフロントフレームエンド１７とリアフレームエンド１８とに挟み込まれた状態で、フロントフランジ部１７１およびリアフランジ部１８１の通しボルト１９による締結箇所に所定の軸力が作用する。
【００２３】
本実施形態では、図３に示すように、３つのフロントフランジ部１７１のうちの２つに締結穴部１７３が形成されている。
締結穴部１７３には、減速ギア１０３のハウジング１１０とフロントフランジ部１７１とを締結する、図示しない締結ボルトが挿通される。これにより、回転電機１は、減速ギア１０３のハウジング１１０に取り付けられる。
【００２４】
制御部８０は、モータ部１０のリアフレームエンド１８側に、モータ部１０と一体に設けられている。すなわち、制御部８０は、モータケース１１に対し、出力端１６とは反対側に設けられている。
ヒートシンク２０は、モータケース１１の軸方向の他方の端部側、すなわち、リアフレームエンド１８に対しモータケース１１とは反対側に設けられている。ヒートシンク２０は、一方の面２１に凹部２３を有している。凹部２３は、内壁として、一方の面２１と平行な底面２４を有している。また、凹部２３は、内壁として、底面２４よりも一方の面２１に近く、一方の面２１と平行な底面２５を有している。さらに、凹部２３は、底面２４および底面２５に対し垂直に形成される側面２６を有している。また、ヒートシンク２０には、凹部２３の側面２６を一部切り欠くようにして切欠部２７が形成されている（図１、図４（Ｂ）、（Ｃ）参照）。これにより、ヒートシンク２０の一方の面２１側に、凹部２３の開口端縁が形成される（図１、図４（Ｂ）、（Ｃ）に示す破線参照）。
【００２５】
パワーモジュール３０は、ヒートシンク２０の外壁２８に当接するよう設けられている。パワーモジュール３０は、例えばＩＧＢＴ等のスイッチング素子をモジュール化したものであり、巻線１３への通電を切り替える。本実施形態では、パワーモジュール３０は、２つ設けられている。パワーモジュール３０をヒートシンク２０に当接するよう設けることで、パワーモジュール３０作動時の発熱を、ヒートシンク２０を経由して放熱することができる。
【００２６】
パワー配線部４０は、ヒートシンク２０の一方の面２１側に設けられている。パワー配線部４０は、パワー基板４１を有している。パワー基板４１は、パワーモジュール３０と導線３１により電気的に接続している。また、パワーモジュール３０は、巻線１３とモータ線１３１により電気的に接続している。パワー基板４１には、巻線１３への駆動電流が流れる。
【００２７】
制御配線部５０は、ヒートシンク２０の他方の面２２側に設けられている。制御配線部５０は、制御基板５１を有している。制御基板５１は、パワーモジュール３０と導線３２により電気的に接続している。制御基板５１には、パワーモジュール３０を制御する制御電流が流れる。
【００２８】
電解コンデンサ６０は、ヒートシンク２０の凹部２３に収容されるようパワー配線部４０に設けられている。電解コンデンサ６０は、例えばスルーホール型の電子部品であり、パワー基板４１のヒートシンク２０側の面に実装されている。本実施形態では、電解コンデンサ６０は、４つ設けられている（図３、５参照）。ここで、電解コンデンサ６０は、凹部２３の底面２４に対応する位置に収容されている（図１参照）。電解コンデンサ６０は、例えば駆動電流の電流リプルを低減するため、すなわち、防ノイズ機能を発揮させることを目的として設けられている。
【００２９】
本実施形態では、電子部品７０として、チョークコイル７１およびコンデンサ７２を備えている。チョークコイル７１およびコンデンサ７２は、パワー配線部４０のヒートシンク２０側に設けられている（図１、３参照）。ここで、チョークコイル７１は、凹部２３の底面２５に対応する位置に収容されるようにしてパワー基板４１に実装されている（図１参照）。一方、コンデンサ７２は、凹部２３に収容されておらず、凹部２３の外側、切欠部２７に位置するようパワー基板４１に実装されている。チョークコイル７１およびコンデンサ７２は、フィルタ回路を構成し、電流電源に含まれるノイズを除去する。
【００３０】
制御部８０は、コネクタ８１、導線８２およびカバー８３等をさらに備えている。コネクタ８１は、制御基板５１に接続し、モータケース１１の径方向外側へ突出するよう設けられている。コネクタ８１は、パワー基板４１と導線８２により電気的に接続している。カバー８３は、例えば金属により有底円筒状に形成され、ヒートシンク２０、パワーモジュール３０、パワー配線部４０、制御配線部５０、電解コンデンサ６０および電子部品７０を覆うようにして設けられている。
【００３１】
コネクタ８１には、図示しない信号用ワイヤーハーネスが接続され、トルクセンサ１０４からの信号、イグニッション電圧に関する信号、その他ＣＡＮ信号等、制御配線部５０への制御信号が入力される。また、コネクタ８１には、図示しない給電用ワイヤーハーネスが接続され、巻線１３への電流、すなわち、駆動電流が入力される。ここで、当該駆動電流は、コネクタ８１、導線８２、パワー基板４１、パワーモジュール３０およびモータ線１３１を経由して巻線１３へ流れる。
制御基板５１のヒートシンク２０とは反対側、すなわち、リアフレームエンド１８側には、マイコン５２および回転角センサ５３等が実装されている。
【００３２】
マイコン５２は、演算手段としてのＣＰＵ、記憶手段としてのＲＯＭ、ＲＡＭ、および、入出力手段等を有している。マイコン５２は、コネクタ８１を経由して入力されるトルクセンサ１０４からの信号、イグニッション電圧に関する信号、その他ＣＡＮ信号等に基づき、ＲＯＭに格納されたプログラムに従い種々の演算を行い、パワーモジュール３０を制御することにより巻線１３への通電を制御する。巻線１３に電力が供給されると、ステータ１２に回転磁界が生じる。これにより、ロータ１４がシャフト１５とともに回転し、出力端１６からロータ１４の回転が出力される。このように、回転電機１は、モータ部１０と、モータ部１０の駆動を制御する制御部８０と、が一体となった「機電一体型」の回転電機である。
【００３３】
なお、本実施形態では、シャフト１５の出力端１６とは反対側の端部に永久磁石１５１が設けられている。回転角センサ５３は、永久磁石１５１の磁束を検出することにより、シャフト１５およびロータ１４の回転角を検出可能である。回転角センサ５３は、シャフト１５およびロータ１４の回転角に関する信号をマイコン５２に出力する。これにより、マイコン５２は、ロータ１４を脱調させることなく回転させることができる。
【００３４】
次に、ヒートシンク２０の配置等について、詳細に説明する。
図１に示すように、ヒートシンク２０は、一方の面２１がモータケース１１の軸Ａｘに対し垂直となるよう設けられている。また、図２に示すように、回転電機１は、モータケース１１の軸Ａｘが鉛直方向に概ね一致し、かつ、出力端１６が鉛直方向の地側を向くよう、減速ギア１０３のハウジング１１０に取り付けられる。そのため、ヒートシンク２０は、回転電機１が減速ギア１０３に取り付けられた状態では、一方の面２１が鉛直方向に対し垂直となるようにして配置されている。すなわち、本実施形態では、ヒートシンク２０は、凹部２３が鉛直方向の天側を向くよう配置されている。
ここで、ヒートシンク２０の一方の面２１に対し垂直な仮想直線Ｌ１と、鉛直方向に対し垂直な仮想平面Ｐ１と、の成す角をαとすると、本実施形態では、回転電機１は、αが約９０度となるよう減速ギア１０３に取り付けられる（図１、２参照）。
【００３５】
また、本実施形態では、凹部２３は、開口端縁（図１、図４（Ｂ）、（Ｃ）に示す破線参照）上の点のうち鉛直方向の最も地側に位置する点を通る仮想平面Ｐ１と内壁（底面２４、底面２５、側面２６）とに囲まれた空間Ｓ１の容積から、電解コンデンサ６０および電子部品７０（チョークコイル７１）の空間Ｓ１に含まれる部分の体積を除いた量（図１に格子の網掛けで示す部分に対応）が、電解コンデンサ６０の少なくとも１つに含有されている電解液の量より大きくなるよう形成されている。これにより、電解コンデンサ６０の１つに液漏れが生じたとしても、電解コンデンサ６０から漏れ出た電解液は、凹部２３内に保持される。よって、ヒートシンク２０の鉛直方向地側に位置する制御配線部５０に、電解液が降りかかるのを抑制することができる。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態では、電解コンデンサ６０は、ヒートシンク２０の凹部２３に収容されるよう、ヒートシンク２０を挟んで制御配線部５０とは反対側に設けられている。つまり、電解コンデンサ６０は、制御配線部５０側の大部分がヒートシンク２０により覆われた状態である。そのため、電解コンデンサ６０に過剰かつ異常な電圧が印加されることで発熱し破裂しても、電解コンデンサ６０の破片が制御配線部５０に衝突し損傷を与えるのを防ぐことができる。よって、「電解コンデンサ６０の異常（破裂）により制御配線部５０までも異常になる」といった事態を回避することができる。
【００３７】
また、本実施形態では、ヒートシンク２０は、回転電機１が減速ギア１０３に取り付けられた状態では、一方の面２１が鉛直方向に対し垂直となるようにして配置されている。すなわち、ヒートシンク２０は、凹部２３が鉛直方向の天側を向くよう配置されている。そのため、電解コンデンサ６０に過剰かつ異常な電圧が印加されることで発熱し電解液が漏れ出したとしても、凹部２３により電解液を受け止めることができる。これにより、電解コンデンサ６０から漏れ出た電解液が、制御配線部５０に降りかかるのを抑制することができる。よって、「電解コンデンサ６０の異常（液漏れ）により制御配線部５０までも異常になる」といった事態を回避することができる。
このように、本実施形態では、電解コンデンサ６０の異常に起因する制御配線部５０の異常を抑制することができる。
【００３８】
また、本実施形態では、ヒートシンク２０の一方の面２１に対し垂直な仮想直線Ｌ１と、鉛直方向に対し垂直な仮想平面Ｐ１と、の成す角をαとすると、回転電機１は、αが約９０度となるよう減速ギア１０３に取り付けられる（図１、２参照）。
また、本実施形態では、凹部２３は、開口端縁（図１、図４（Ｂ）、（Ｃ）に示す破線参照）上の点のうち鉛直方向の最も地側に位置する点を通る仮想平面Ｐ１と内壁（底面２４、底面２５、側面２６）とに囲まれた空間Ｓ１の容積から、電解コンデンサ６０および電子部品７０（チョークコイル７１）の空間Ｓ１に含まれる部分の体積を除いた量（図１に格子の網掛けで示す部分に対応）が、電解コンデンサ６０の少なくとも１つに含有されている電解液の量より大きくなるよう形成されている。これにより、電解コンデンサ６０の１つに液漏れが生じたとしても、電解コンデンサ６０から漏れ出た電解液は、凹部２３内に保持される。よって、ヒートシンク２０の鉛直方向地側に位置する制御配線部５０に、電解液が降りかかるのを抑制することができる。したがって、「電解コンデンサ６０の異常（液漏れ）により制御配線部５０までも異常になる」といった事態を確実に回避することができる。
【００３９】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態による電動パワーステアリング装置を図６に示す。
第２実施形態では、第１実施形態と異なり、減速ギア１０３がラック軸１０７に設けられている。回転電機１は、減速ギア１０３のハウジング１１０に取り付けられている。減速ギア１０３は、回転電機１の回転を減速してラック軸１０７に伝達する。すなわち、第２実施形態の電動パワーステアリング装置１０９は、ラックアシスト型の電動パワーステアリング装置である。
【００４０】
図６に示すように、本実施形態では、回転電機１は、モータケース１１の軸Ａｘが、鉛直方向に対し垂直な仮想平面Ｐ１に対し約５度傾斜するよう、減速ギア１０３のハウジング１１０に取り付けられる。そのため、ヒートシンク２０は、回転電機１が減速ギア１０３に取り付けられた状態では、一方の面２１が鉛直方向に対し約５度傾斜するようにして配置されている。
【００４１】
ここで、ヒートシンク２０の一方の面２１に対し垂直な仮想直線Ｌ１と、鉛直方向に対し垂直な仮想平面Ｐ１と、の成す角をαとすると、本実施形態では、回転電機１は、αが約５度となるよう減速ギア１０３に取り付けられる（図６、７参照）。
また、本実施形態では、凹部２３は、開口端縁（図７に示す破線参照）上の点のうち鉛直方向の最も地側に位置する点を通る仮想平面Ｐ１と内壁（底面２４、底面２５、側面２６）とに囲まれた空間Ｓ１の容積から、電解コンデンサ６０および電子部品７０（チョークコイル７１）の空間Ｓ１に含まれる部分の体積を除いた量（図７に格子の網掛けで示す部分に対応）が、電解コンデンサ６０の少なくとも１つに含有されている電解液の量より大きくなるよう形成されている。これにより、電解コンデンサ６０の１つに液漏れが生じたとしても、電解コンデンサ６０から漏れ出た電解液は、凹部２３内に保持される。よって、制御配線部５０に電解液が降りかかるのを抑制することができる。したがって、「電解コンデンサ６０の異常（液漏れ）により制御配線部５０までも異常になる」といった事態を確実に回避することができる。
【００４２】
（他の実施形態）
上述の第１実施形態では、回転電機を、ヒートシンクの一方の端面に対し垂直な仮想直線と鉛直方向に対し垂直な仮想平面との成す角が９０度になるよう、駆動対象の近傍に取り付ける例を示した。また、第２実施形態では、回転電機を、ヒートシンクの一方の端面に対し垂直な仮想直線と鉛直方向に対し垂直な仮想平面との成す角が５度になるよう、駆動対象の近傍に取り付ける例を示した。これに対し、本発明の他の実施形態では、ヒートシンクの一方の端面に対し垂直な仮想直線と鉛直方向に対し垂直な仮想平面との成す角が５度より大きく９０度より小さくなるよう、駆動対象の近傍に取り付けられることとしてもよい。これにより、電解コンデンサに液漏れが発生しても、ヒートシンクの凹部内に電解液を保持することができる。
【００４３】
また、本発明の他の実施形態では、回転電機を、ヒートシンクの凹部がどの方向を向くよう、駆動対象の近傍に取り付けてもよい。本発明では、電解コンデンサは、制御配線部側の大部分がヒートシンクにより覆われた状態のため、電解コンデンサが破裂したとしても、電解コンデンサの破片が制御配線部に衝突し損傷を与えるのを防ぐことができる。
また、本発明の他の実施形態では、パワー配線部がヒートシンクの一方の面側に設けられ、制御配線部がヒートシンクの他方の面側に設けられ、電解コンデンサがヒートシンクの凹部に収容されるようパワー配線部に設けられる構成であれば、ヒートシンクを含む制御部は、モータケースの軸方向の一方または他方の端部のどちら側に配置されていてもよく、どのような姿勢で設けられていてもよい。
【００４４】
また、本発明の他の実施形態では、ヒートシンクは切欠部を有していなくてもよい。
また、本発明の他の実施形態では、ヒートシンクの凹部に収容される電解コンデンサは、４つに限らず、いくつ設けることとしてもよい。
また、本発明の他の実施形態では、電子部品としてのチョークコイルは、ヒートシンクの凹部に収容されていなくてもよい。
本発明は、電動パワーステアリング装置以外の装置等の駆動源として用いることもできる。
このように、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の形態に適用可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１  ・・・・回転電機
１１  ・・・モータケース
１２  ・・・ステータ
１３  ・・・巻線
１４  ・・・ロータ
１５  ・・・シャフト
１６  ・・・出力端
２０  ・・・ヒートシンク
２１  ・・・一方の面
２２  ・・・他方の面
２３  ・・・凹部
３０  ・・・パワーモジュール
４０  ・・・パワー配線部
５０  ・・・制御配線部
６０  ・・・電解コンデンサ
７０  ・・・電子部品
７１  ・・・チョークコイル（電子部品）
７２  ・・・コンデンサ（電子部品）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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