(57)【要約】【課題】位置合わせ調整方法を工夫して、転写ローラーに対する光書き込み部、レジストローラー対及び、定着ローラー等の平行度を簡易かつ確実に調整できるようにすると共に、用紙に対して傾き無く画像を形成できるようにする。【解決手段】用紙に対する画像の傾きを見るための所定の画像を感光体ドラム１Ｙ等に形成する画像形成部８０と、画像形成部８０の上流側でレジストローラー対３２を有して、当該レジストローラー対に用紙の前端部を突き当てて傾きを補正するレジスト補正部３０と、感光体ドラム１Ｙを介して中間転写ベルト８に形成された画像を、傾き補正された用紙に転写する２次転写ローラー７２と、用紙の側端部に対する画像の副走査方向の傾き量に基づいて２次転写ローラー７２に対するレジスト補正部３０の位置を調整可能とする第１の調整機構とを備えるものである。【選択図】  図１
2014065578.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体を有して、用紙に対する画像の傾きを見るための所定の画像を当該像担持体に形成する画像形成部と、
前記画像形成部の上流側でレジストローラー対を有して、当該レジストローラー対に用紙の前端部を突き当てて傾きを補正するレジスト補正部と、
前記像担持体に形成された画像を、傾き補正された用紙に転写する転写ローラーと、
前記用紙の側端部に対する画像の副走査方向の傾き量に基づいて前記転写ローラーに対する前記レジスト補正部の位置を調整可能とする第１の調整機構とを備える画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成部は、
前記像担持体に画像を書き込む光書き込み部と、
前記用紙の前端部に対する画像の主走査方向の傾き量に基づいて前記像担持体に対する前記光書き込み部の位置を調整可能とする第２の調整機構とを有する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成部の下流側で定着ローラーを有して、前記用紙に転写された画像を定着する定着部と、
前記用紙の後端部に対する画像の主走査方向の傾き量に基づいて前記転写ローラーに対する前記定着部の位置を調整可能とする第３の調整機構とを有する請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成部の像担持体と、前記像担持体に形成された画像を用紙に転写する転写ローラーとの間の平行度が保たれている場合であって、
基準となる前記転写ローラーに対する前記レジスト補正部の位置、前記光書き込み部の位置及び前記定着部の位置を調整することにより、当該転写ローラーの回転軸と、前記レジストローラー対の回転軸と、前記光走査部材による走査線と、定着ローラーの回転軸とが各々平行となるように平行度が調整される請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記レジスト補正部は、
前記レジストローラー対の下流側に、端部基準位置に対する前記用紙の片寄り量を検知する第１の検知部を備え、
前記レジスト補正部で前記用紙の傾きを補正した後、端部基準位置に対する用紙の片寄り量を検知し、前記用紙を挟持した前記レジストローラー対を前記片寄り量を減ずる方向へ移動する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記レジスト補正部の上流側に前記用紙の片寄り量を検知する第２の検知部を備え、
前記レジスト補正部で前記用紙の傾きを補正した後、前記第２の検知部から前記用紙の片寄り量を取得し、前記用紙の片寄り量を減ずる位置へ画像の書き込み位置を移動する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
像担持体に画像を書き込む光書き込み部を有して、当該像担持体に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部の上流側でレジストローラー対を有して、当該レジストローラー対に用紙の前端部を突き当てて傾きを補正するレジスト補正部と、前記像担持体に形成された画像を、傾き補正された用紙に転写する転写ローラーと、前記画像形成部の下流側で定着ローラーを有して、前記用紙に転写された画像を定着する定着部とを備えた画像形成装置の調整方法において、
前記用紙に対する画像の傾きを見るための所定の画像を用紙に形成して出力する第１出力工程と、
第１出力工程による前記用紙の側端部に対する画像の副走査方向の第１の傾き量に基づいて前記転写ローラーに対する前記レジストローラー対の平行度を調整する第１の調整工程と、
前記第１の調整工程後の前記用紙の傾きを見るための画像を形成して出力する第２出力工程と、
第２出力工程による前記用紙の前端部に対する画像の主走査方向の第２の傾き量に基づいて前記像担持体に対する前記光書き込み部の平行度を調整する第２の調整工程と、
前記第２の調整工程後の前記用紙の傾きを見るための画像を用紙に形成して出力する第３出力工程と、
第３出力工程による前記用紙の後端部に対する画像の主走査方向の第３の傾き量に基づいて前記転写ローラーに対する前記定着ローラーの平行度を調整する第３の調整工程とを有する画像形成装置の調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光書き込み部、レジストローラー対、転写ローラー及び定着ローラーの個々の位置を調整する調整機構を備えたモノクロ用や、カラー用のプリンタ、複写機、複合機等に適用して好適な画像形成装置及びその調整方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、モノクロ用や、カラー用のプリンタ、複写機、複合機等の画像形成装置によれば、レジストローラー対等の搬送ローラーによる用紙の搬送方向に対して当該搬送ローラーの位置を調整する調整機構が実装されている。調整機構はレジストローラー対の位置を調整して、レジストローラー対に突き当てられる用紙の搬送方向と搬送機構により搬送される用紙の搬送方向とが一致するようになされる（特許文献１）。
【０００３】
ここで搬送ローラーの位置を調整する調整機構を備えた用紙搬送系について説明する。図１０は従来例に係る画像形成装置２００の用紙搬送系の構成例を示す斜視図である。図１０に示す用紙搬送系によれば、搬送ローラー２８、レジストローラー対３２、ループローラー３６、定着ローラー４６及び転写ローラー７２’を備えている。レジストローラー対３２及びループローラー３６はレジスト補正部３０に設けられ、定着ローラー４６は定着部４０に設けられている。
【０００４】
また、レジストローラー対３２、転写ローラー７２’及び定着ローラー４６の各々の搬送力は、定着ローラー４６＞レジストローラー対３２＞転写ローラー７２’等のように設定されている。更に、レジストローラー対３２、転写ローラー７２’及び定着ローラー４６の平行度が保持されている。ここに平行度とは、基準平面からの平行であるべき直線又は平面の狂いの大きさ（誤差）をいう（測定用語集より）。例えば、ローラー回転軸に直交する方向へ用紙を精度良く搬送するための一方のローラー回転軸に対して他方のローラー回転軸が平行しているか否かを示す度合である。
【０００５】
用紙Ｐは、例えば、上流側の給紙部（図示せず）から搬送ローラー２８を介してレジスト補正部３０に搬送される。レジスト補正部３０では、用紙Ｐの前端部が圧接状態のレジストローラー対３２のニップ部位にループローラー３６によって突き当てられる。これにより、例えば、レジストローラー対３２の上方にループ大が形成され、その下方にループ小が形成され、用紙Ｐの前端部の傾きが矯正される（レジスト補正機能）。
【０００６】
また、位置ずれ検知部及び、レジストローラー対を有した移動部を備え、画像形成前に、位置ずれ検知部によってレジスト補正後の用紙の位置ずれを検知し、当該用紙の検知量に基づき用紙をレジストローラー対で挟んで、移動部により当該用紙をその搬送方向と直交する方向に移動させて位置ずれを補正する機能（レジスト揺動機構）が利用されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−０６７５６９号公報
【特許文献２】特開２００７−０２２６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献１に見られるような用紙の前端部の傾き矯正機能を備えた画像形成装置２００によれば、次のような問題がある。  
ｉ．図１０に示したように各々のローラーの搬送力が定着ローラー４６＞レジストローラー対３２＞転写ローラー７２’等のように異なって設定されるため、レジストローラー対３２、転写ローラー７２’及び定着ローラー４６の間の平行度が崩れていると、用紙Ｐが傾いたまま画像の書き込み位置へ搬送される状態に陥る。この用紙Ｐが傾くという状態を原因にして、転写ローラー７２’のニップにより形成される画像と用紙Ｐとの間に位置ずれが生じてしまうという問題がある。つまり、用紙Ｐに対して画像が傾いて転写されてしまう。
【０００９】
ii．レジスト揺動機構が実装されていない画像形成装置２００によれば、上流側の複数の搬送ローラー２８等で用紙Ｐがニップされている状態において、レジスト補正部３０によりループを形成して、用紙Ｐの前端部の傾きを矯正している。しかし、レジスト補正部３０と上流側の搬送ローラー２８とが別々の構成となっている場合、レジスト補正部３０だけを転写ローラー７２’に対して平行となるように位置を調整すると、上流側の搬送ローラー２８に対してレジストローラー対３２が非平行状態となり、ループ作成時にレジスト補正部３０において、大きくねじれたループが形成されてしまうという問題がある。このため、用紙Ｐがレジストローラー対３２を押す力が不均一となり、用紙Ｐの搬送中に、再度、用紙Ｐが傾くようになるため、結局、用紙Ｐに対して画像が傾いて形成されてしまう。つまり、転写ローラー７２’とレジストローラー対３２とを平行に調整した効果を発揮させることができないという問題がある。
【００１０】
iii．また、特許文献２に見られるようなレジスト揺動機構が実装された画像形成装置によれば、レジストローラー対３２を揺動させた後、ホームポジションに戻る際にレジストローラー対３２が離間するため、定着ローラー４６と転写ローラー７２’とで用紙Ｐを搬送する距離が長くなり、定着ローラー４６と転写ローラー７２’との間の平行度が崩れていると、定着ローラー４６により搬送される用紙Ｐの傾きが大きくなる。このため、転写ローラー７２’に対するレジストローラー対３２の平行度の調整や、転写ローラー７２’に対する定着ローラー４６の平行度の調整等を何度も繰り返さなければならないという問題がある。
【００１１】
そこで、この発明は上述した課題を解決したものであって、位置合わせ調整方法を工夫して、転写ローラーに対する光書き込み部、レジストローラー対及び、定着ローラー等の平行度を簡易かつ確実に調整できるようにすると共に、用紙に対して傾き無く画像を形成できるようにした画像形成装置及びその調整方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の画像形成装置は、像担持体を有して、用紙に対する画像の傾きを見るための所定の画像を当該像担持体に形成する画像形成部と、前記画像形成部の上流側でレジストローラー対を有して、当該レジストローラー対に用紙の前端部を突き当てて傾きを補正するレジスト補正部と、前記像担持体に形成された画像を、傾き補正された用紙に転写する転写ローラーと、前記用紙の側端部に対する画像の副走査方向の傾き量に基づいて前記転写ローラーに対する前記レジスト補正部の位置を調整可能とする第１の調整機構とを備えるものである。
【００１３】
請求項１に係る画像形成装置によれば、転写ローラーに対するレジストローラー対の平行度を簡易かつ確実に調整できるようになる。これにより、転写ローラーに対して平行度が調整されたレジスト補正部で、レジストローラー対に用紙の前端部を突き当てて傾きを補正し、レジスト補正後の用紙に転写ローラーを介して傾き無く画像を転写できるようになる。
【００１４】
請求項２に記載の画像形成装置は、請求項１において、前記画像形成部が前記像担持体に画像を書き込む光書き込み部と、前記用紙の前端部に対する画像の主走査方向の傾き量に基づいて前記像担持体に対する前記光書き込み部の位置を調整可能とする第２の調整機構とを有するものである。
【００１５】
請求項３に記載の画像形成装置は、請求項２において、前記画像形成部の下流側で定着ローラーを有して、前記用紙に転写された画像を定着する定着部と、前記用紙の後端部に対する画像の主走査方向の傾き量に基づいて前記転写ローラーに対する前記定着部の位置を調整可能とする第３の調整機構とを有するものである。
【００１６】
請求項４に記載の画像形成装置は、請求項１乃至３のいずれか１項において、前記画像形成部の像担持体と、前記像担持体に形成された画像を用紙に転写する転写ローラーとの間の平行度が保たれている場合であって、基準となる前記転写ローラーに対する前記レジスト補正部の位置、前記光書き込み部の位置及び前記定着部の位置を調整することにより、当該転写ローラーの回転軸と、前記レジストローラー対の回転軸と、前記光走査部材による走査線と、定着ローラーの回転軸とが各々平行となるように平行度が調整されるものである。
【００１７】
請求項５に記載の画像形成装置は、請求項１において、前記レジスト補正部は、前記レジストローラー対の下流側に、端部基準位置に対する前記用紙の片寄り量を検知する第１の検知部を備え、前記レジスト補正部で前記用紙の傾きを補正した後、端部基準位置に対する用紙の片寄り量を検知し、前記用紙を挟持した前記レジストローラー対を前記片寄り量を減ずる方向へ移動するものである。
【００１８】
請求項６に記載の画像形成装置は、請求項１において、前記レジスト補正部の上流側に前記用紙の片寄りを検知する第２の検知部を備え、前記レジスト補正部で前記用紙の傾きを補正した後、前記第２の検知部から前記用紙の片寄り量を取得し、前記用紙の片寄り量を減ずる位置へ画像の書き込み位置を移動するものである。
【００１９】
請求項７に記載の画像形成装置の調整方法は、像担持体に画像を書き込む光書き込み部を有して、当該像担持体に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部の上流側でレジストローラー対を有して、当該レジストローラー対に用紙の前端部を突き当てて傾きを補正するレジスト補正部と、前記像担持体に形成された画像を、傾き補正された用紙に転写する転写ローラーと、前記画像形成部の下流側で定着ローラーを有して、前記用紙に転写された画像を定着する定着部とを備えた画像形成装置の調整方法において、前記用紙に対する画像の傾きを見るための所定の画像を用紙に形成して出力する第１出力工程と、第１出力工程による前記用紙の側端部に対する画像の副走査方向の第１の傾き量に基づいて前記転写ローラーに対する前記レジストローラー対の平行度を調整する第１の調整工程と、前記第１の調整工程後の前記用紙の傾きを見るための画像を形成して出力する第２出力工程と、第２出力工程による前記用紙の前端部に対する画像の主走査方向の第２の傾き量に基づいて前記像担持体に対する前記光書き込み部の平行度を調整する第２の調整工程と、前記第２の調整工程後の前記用紙の傾きを見るための画像を用紙に形成して出力する第３出力工程と、第３出力工程による前記用紙の後端部に対する画像の主走査方向の第３の傾き量に基づいて前記転写ローラーに対する前記定着ローラーの平行度を調整する第３の調整工程とを有するものである。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に係る画像形成装置によれば、転写ローラーに対するレジストローラー対の平行度を簡易かつ確実に調整できるようになる。これにより、レジストローラー対＞転写ローラー等のように搬送力が異なっても、用紙の搬送方向におけるその側端部に平行して傾き無く画像を形成できるようになる。
【００２１】
請求項２に係る画像形成装置によれば、像担持体に対する光走査部材の平行度を簡易かつ確実に調整できるようになる。これにより、転写ローラーと光書き込み部とを精度良く位置合わせできるようになる。また、用紙の前端部に平行して傾き無く画像を形成できるようになる。
【００２２】
請求項３に係る画像形成装置によれば、転写ローラーと定着ローラーの平行度を簡易かつ確実に調整できるようになる。これにより、定着ローラー＞レジストローラー対＞転写ローラー等のように搬送力が異なっても、用紙の後端部に平行して傾き無く画像を形成できるようになる。しかも、転写ローラーに対して平行度が調整された定着部で用紙に画像を定着できるようになる。
【００２３】
請求項４に係る画像形成装置によれば、転写ローラーに対するレジスト補正部の位置、光書き込み部の位置及び定着部の位置である各々の平行度を調整できるので、レジストローラー対の回転軸、光走査部材による走査線及び定着ローラーの回転軸を、基準となる転写ローラーの回転軸に精度良く平行に合わせ込むことができる。
【００２４】
請求項５に係る画像形成装置によれば、用紙を画像形成部へ搬送する直前に用紙の片寄りを補正できるようになる（レジスト揺動機構）。
【００２５】
請求項６に係る画像形成装置によれば、レジスト揺動機構によらずに、用紙を画像形成部へ搬送する直前に用紙の片寄りを補正できるようになる。
【００２６】
請求項７に係る画像形成装置の調整方法によれば、転写ローラーに対するレジストローラー対の平行度を簡易かつ確実に調整できるようになる。しかも、レジストローラー対と平行度が調整された転写ローラーに対して、光書き込み部の平行度を簡易かつ確実に調整できるようになる。更に、光書き込み部と平行度が調整された転写ローラーと定着ローラーの平行度を簡易かつ確実に調整できるようになる。これにより、定着ローラー＞レジストローラー対＞転写ローラー等のように搬送力が異なっても、用紙の前端部、右端部、左端部及び後端部の各々に対して傾き無く画像を形成できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る実施形態としてのカラー複写機１００の構成例を示す断面図である。
【図２】光書き込み部３の構成例を示す斜視図である。
【図３】レジスト補正部３０の構成例を示す上面図である。
【図４】定着部４０の構成例を示す上面図である。
【図５】（Ａ）及び（Ｂ）は出力チャートの構成例及びその画像出力例を示す説明図である。
【図６】（Ａ）〜（Ｃ）はレジスト補正部３０の位置の調整例を示す上面図である。
【図７】（Ａ）〜（Ｃ）は光書き込み部３の位置の調整例を示す正面図及び上面図である。
【図８】（Ａ）〜（Ｃ）は定着部４０の位置の調整例を示す上面図である。
【図９】光書き込み部３、レジスト補正部３０及び定着部４０の平行度の調整例を示すフローチャートである。
【図１０】従来例に係る画像形成装置２００の用紙搬送系の構成例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照しながら、この発明の実施形態としての画像形成装置及びその調整方法について説明をする。本欄の記載は、特許請求の範囲に記載される技術的範囲や、用語の意味等を限定するものではない。
【００２９】
図１に示すカラー複写機１００は、画像形成装置の一例を構成し、光書き込み部３、レジスト補正部３０、定着部４０及び転写ローラー（１次転写ローラー７及び２次転写ローラー７２を含む）の平行度を調整する位置合わせ（アライメント）機構を備えており、所定の用紙Ｐにカラー画像を形成する。
【００３０】
本発明に係る画像形成装置はカラー複写機１００に限られることはなく、モノクロ用や、カラー用のプリンタ、これらの複合機に適用可能なものである。カラー複写機１００は、給紙部２０、定着部４０、制御部５０、電子写真方式の画像形成部８０、画像読取部９０及び自動原稿給紙部を有している。自動原稿給紙部の構成については便宜上説明を省略している。
【００３１】
画像読取部９０は、自動原稿給紙部から一枚ずつ搬送される原稿等に光源から光を照射し、その反射光をＣＣＤ（Charge Coupled Device）９４で受光することで原稿の画像データを検知する。画像読取部９０で検知された赤（Ｒ）色、緑（Ｇ）色、青（Ｂ）色（ＲＧＢ）系の画像データは、図示しない画像処理部によりアナログ処理、アナログ／ディジタル（以下Ａ／Ｄという）変換処理、画像圧縮処理等が行われる。
【００３２】
制御部５０には、画像処理部等からＲＧＢ系の画像データＤinが入力され、制御部５０では、画像データＤinがイエロー（Ｙ）色、マゼンタ（Ｍ）色、シアン（Ｃ）色及び黒（ＢＫ）色（ＹＭＣＫ）系の画像データに色変換される。画像形成部８０は画像形成位置において用紙Ｐにモノクロ又はカラーの画像を形成する。画像形成部８０では、例えば、色変換後のＹＭＣＫ系の画像データに基づいてカラーのトナー像が形成される。
【００３３】
画像形成部８０は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，ＢＫ色の像形成出力機能を各々分担する画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋを備えている。この例では、それぞれ共通する機能名称、例えば、符号１０の後ろに形成する色を示すＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋを付して表記する。
【００３４】
画像形成ユニット１０では、各作像色毎に対応する帯電部２によって一様に帯電された感光体ドラム１（像担持体）に、ＹＭＣＫ系の画像データに基づいてポリゴンミラーや、ＬＰＨ（ＬＤ  Print  Head）等を使用した光書き込み部３により静電潜像が形成される。光書き込み部３は、感光体ドラム１にＹＭＣＫ系の画像データに基づく光情報を光走査部材を介して書き込む。
【００３５】
各作像色の画像形成ユニット１０には光書き込み部３の他に、用紙Ｐの前端部に対する画像の主走査方向の傾き量に基づいて感光体ドラム１に対する光書き込み部３の位置を調整可能とする第２の調整機構２２を有している。なお、感光体ドラム１は、中間転写ベルト８を介在して１次転写ローラー７に対峙している。この例では、第２の調整機構２２が光書き込み部３内に設けられ、１次転写ローラー７に対する光走査部材の位置を調整できるようになっている。
【００３６】
図２に示す光書き込み部３によれば、本体ケース６１、光走査源６２、鏡体６３、レンズ６４及びモーター６５を備えている。本体ケース６１は平面凸状の箱体を有しており、本体ケース６１内には、光走査部材を構成する光走査源６２、鏡体６３、レンズ６４と、第２の調整機構２２を構成するレンズ調整用のモーター６５とが配置されている。光走査源６２はＹＭＣＫ系の画像データに基づく強度のレーザービーム光１３を発生すると共に、鏡体６３及びレンズ６４を介してレーザービーム光１３をライン状（走査線）に感光体ドラム１に走査し露光するようになされる。
【００３７】
この例では、レンズ６４の姿勢を調整するモーター６５が備えられている。例えば、レンズ６４の一方（右側奥）がヒンジ構造を成し、他方（左奥側）が昇降構造を成し、モーター６５を介してレンズ６４を上下方向に調整できるようになっている。図中、Ｘを主走査方向（用紙Ｐの幅方向）とし、Ｘと直交するＹを副走査方向（用紙Ｐの搬送方向）とし、Ｙと直交するＺをレンズ調整方向としたとき、レンズ６４をＺ方向へ持ち上げるようにすると、１次転写ローラー７の回転軸の方向と光書き込み部３による走査線の光走査方向とが平行となるようにレンズ６４の位置が調整できるようになっている（１次転写ローラー７に対する光書き込み部３の平行度の調整）。
【００３８】
上述の静電潜像は各作像色毎に対応する現像装置４によって現像される。このような帯電、露光、現像を行い、感光体ドラム１上に形成されたカラートナー像は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，ＢＫ色用の感光体ドラム１に対応して１次転写ローラー７を動作させ、中間転写ベルト８（像担持体）に転写される（１次転写）。カラートナー像は、中間転写ベルト８上で重ね合わされる。ここに重ね合わされたカラートナー像が２次転写ローラー７２によって用紙Ｐに転写される。２次転写ローラー７２は、１次転写ローラー７に対して位置決めされている。
【００３９】
画像形成部８０の下方には給紙部２０や、レジスト補正部３０、用紙反転ユニット６０（ＡＬＵ）が備えられている。給紙部２０は、給紙トレイ２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ等を有している。各々の給紙トレイ２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ内には所定のサイズの用紙Ｐが収容される。
【００４０】
給紙トレイ２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃには、各々の給紙トレイから用紙Ｐを取り出すピックアップローラー２３と、各給紙トレイにおける用紙Ｐの二重搬送を防止する捌きローラー２４とが設けられている。捌きローラー２４の下流側には搬送ローラー２６，２８が設けられている。この例で、カラー複写機１００には給紙部２０の他に用紙Ｐを給紙する大給紙装置（ＰＦＵ）が接続可能となされている。
【００４１】
上述の給紙部２０では、操作表示部（不図示）によって、各々の給紙トレイ２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ等の中から選択された給紙トレイ２０Ａ等のピックアップローラー２３により用紙Ｐを取り出し、取り出した用紙Ｐを搬送ローラー２６，２８等を介してレジスト補正部３０に搬送する。
【００４２】
レジスト補正部３０は、２次転写ローラー７２と搬送ローラー２８との間の搬送路に設けられている。レジスト補正部３０は、各々が圧接離間可能なレジストローラー対３２やループローラー３６、レジスト揺動部３８（図３参照）等を有している。画像形成部８０の直ぐ上流側であって、レジストローラー対３２の下流側には第１の検知部１１が配置されている。
【００４３】
レジスト補正部３０では、レジストローラー対３２に搬送された用紙Ｐが、ループローラー３６によるレジストローラー対３２への用紙Ｐの前端部の突き当てにより傾き（斜行）が補正（矯正）される（レジスト補正機能）。用紙Ｐの傾きが補正された後のレジスト補正部３０では、端部基準位置に対する用紙Ｐの片寄り量が第１の検知部１１によって検知され、片寄り検知信号が制御部５０に出力される。
【００４４】
制御部５０は、レジスト揺動部３８を制御し、レジストローラー対３２で用紙Ｐを挟み込んだ状態で用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に位置を移動することにより、用紙Ｐの片寄り量を減ずる方向に片寄りを補正する（レジスト揺動補正）。レジスト揺動中にも用紙Ｐは所定のタイミングで２次転写ローラー７２に搬送される。２次転写ローラー７２は、中間転写ベルト８に担持されたカラー画像を所定の用紙Ｐに転写する。
【００４５】
レジスト補正部３０は２次転写ローラー７２に対するレジストローラー対３２の位置を調整する第１の調整機構３１を有している。第１の調整機構３１は、図３に示すように装置本体部１０１に対する回転軸部３３を有しており、回転軸部３３を基準にしてレジスト補正部３０を左又は右側方向（時計方向／反時計方向回り）に回動可能となされている。回転軸部３３は、例えば、用紙Ｐの搬送方向において、用紙センターＰｃに対応する位置（レジスト補正部３０の重心部分）又は用紙Ｐの端部基準位置Ｐｓの付近（レジスト補正部３０の上部又は下部：破線円にドットマークで記載した部分）に配置される。
【００４６】
アライメント調整時には、回転軸部３３を基準とした回動が自由となされるが、アライメント調整終了時には、回転軸部３３の回動が拘束され、２次転写ローラー７２に対するレジスト補正部３０の取り付け位置がビスやボルト・ナット等の係合部材により固定される。なお、回転軸部３３は、前後方向に回動可能なように上下方向の移動を許容する長孔部を併設してもよい。左又は右側方向の傾き調整に加えて上下方向（主走査方向Ｘ）の移動量も調整できるようになる。
【００４７】
この例では、用紙Ｐの傾きを検知するための額縁状の枠画像が画像形成部８０によって形成され、用紙Ｐの側端部に対する画像の副走査方向Ｙの傾き量θ１（第１の傾き量）に基づいて第１の調整機構３１により２次転写ローラー７２に対するレジスト補正部３０の位置（平行度）が調整可能となされている（図６（Ｂ）参照）。
【００４８】
所定の用紙Ｐ上に転写されたトナー像は、定着部４０により定着される。定着部４０は画像形成部８０の下流側に設けられ、図４に示す本体ケース４１、加圧ローラー４４や加熱ローラー４５（以下で総称して定着ローラー４６もという）を有している。定着部４０は２次転写ローラー７２によって用紙Ｐに転写されたカラートナー像に、定着ローラー４６を介して熱を加えて熱定着する。
【００４９】
定着部４０は、用紙Ｐの後端部に対する画像の主走査方向の傾き量に基づいて２次転写ローラー７２に対する定着部４０の位置を調整可能とする第３の調整機構４３を有している。第３の調整機構４３は、図４に示すように装置本体部１０１に対する回転軸部４２を有しており、回転軸部４２を基準にして定着部４０を左又は右側方向（時計方向／反時計方向回り）に回動可能となされている。回転軸部４２は、例えば、用紙Ｐの搬送方向において、用紙センターＰｃに対応する位置（定着部４０の重心部分）又は用紙Ｐの端部基準位置Ｐｓの付近（定着部４０の上部又は下部：破線円にドットマークで記載した部分）に配置される。
【００５０】
アライメント調整時には、回転軸部４２を基準とした回動が自由となされるが、アライメント調整終了時には、回転軸部４２を基準とした回動が拘束され、２次転写ローラー７２に対する定着部４０の取り付け位置がビスやボルト・ナット等の係合部材により固定される。なお、回転軸部４２は、前後方向に回動可能なように上下方向の移動を許容する長孔部を併設してもよい。左又は右側方向の傾き調整に加えて上下方向（主走査方向Ｘ）の移動量も調整できるようになる。これらにより、画像データＤinに基づくカラー画像を所定の用紙Ｐに形成することができる。
【００５１】
なお、上述の感光体ドラム１の各々の左側下方には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ色用の感光体ドラム１に対応してクリーニング部６が設けられ、前回の書込みで感光体ドラム１に残留したトナー剤を除去（クリーニング）するように動作する。中間転写ベルト８の左側上方にはクリーニング部６Ａが設けられ、転写後の中間転写ベルト８上に残存するトナー剤をクリーニングするように動作する。
【００５２】
カラー複写機１００には、両面印刷モードが備えられると共に、用紙反転ユニット６０（ＡＬＵ）が備えられている。用紙反転ユニット６０は給紙トレイ２０Ａの上方に配置され、両面印刷モード時、表面画像を形成した後の用紙Ｐの表裏を自動的に反転する。
【００５３】
両面印刷モードが設定されている場合は、表面画像を形成した後の用紙Ｐが定着部４０から用紙反転ユニット６０へ搬送される。用紙反転ユニット６０では、用紙Ｐの表裏が自動的に反転される。反転後の用紙Ｐは画像形成部８０へ再給紙される。これらにより、カラー複写機１００を構成する。
【００５４】
続いて、図５〜図９を参照して、本発明に係る画像形成装置の調整方法に関して、２次転写ローラー７２に対する光書き込み部３、レジスト補正部３０及び定着部４０の平行度の調整例について説明する。この例では、画像形成部８０の感光体ドラム１と、中間転写ベルト８と、１次転写ロラー７と、２次転写ローラー７２との間の平行度が保たれている場合であって、基準となる２次転写ローラー７２に対するレジスト補正部３０の位置、光書き込み部３の位置及び定着部４０の位置を調整することにより、当該２次転写ローラー７２の回転軸と、レジストローラー対３２の回転軸と、光走査源６２、鏡体６３、レンズ６４による走査線と、定着ローラー４６の回転軸とが各々平行となるように平行度が調整される場合を前提とする。
【００５５】
図５の（Ａ）に示す出力チャートＣoutの構成例によれば、図示しない操作表示部で選択された用紙Ｐに対して出力チャートＣoutに基づく枠画像Ｇが形成される。出力チャートＣoutは、用紙Ｐに対する画像の傾きを見る（判断）するための目標画像であって、制御部５０が期待する出力画像である。
【００５６】
この例では、出力チャートＣoutとして矩形状（四角形）の枠画像Ｇが形成される。図中の寸法ａは、所定の紙サイズの用紙Ｐの各々の側端部から枠画像Ｇの長辺に至る長さである。同図の寸法ｂは、用紙Ｐの前端部及び後端部から枠画像Ｇの各々の短辺に至る長さである。もちろん、枠画像Ｇの各交点が９０°（直角）であれば、用紙Ｐの左右の側端部から枠画像Ｇの長辺に至る長さや、用紙Ｐの前端部及び後端部から枠画像Ｇの上下の短辺に至る長さについて、異なる寸法を設定してもよい。
【００５７】
制御部５０は枠画像Ｇの中心Ｇｃが用紙センターＰｃに一致するように画像形成部８０を制御する。図５の（Ｂ）に示す出力チャートＣoutの画像出力例によれば、選択された用紙Ｐに対して矩形状の枠画像Ｇが形成される。この例では、光書き込み部３、レジスト補正部３０及び定着部４０の平行度が最適に調整されている場合に、用紙Ｐに対して枠画像Ｇが傾かない状態で、しかも、枠画像Ｇの中心Ｇｃが用紙センターＰｃに一致して形成される。
【００５８】
この例では、光書き込み部３、レジスト補正部３０及び定着部４０の平行度の調整に関して、副走査方向Ｙの傾き量θ１によりレジスト補正部３０の位置を調整し、その後、用紙Ｐの前端部の傾き量θ２により先に光書き込み部３の位置を調整し、最後に、後端部の傾き量θ３により定着部４０の位置を調整する方法を採る場合を前提とする。
【００５９】
これらを２次転写ローラー７２（１次転写ローラー７）に対する光書き込み部３、レジスト補正部３０及び定着部４０の平行度の調整条件として、まず、図９に示すステップＳＴ１で画像形成部８０を動作させて、図５の（Ａ）に示したような出力チャートＣoutに基づく枠画像Ｇを出力する（第１出力工程；図５の（Ｂ）参照）。
【００６０】
次に、第１出力工程によって得られた枠画像Ｇを見て、ステップＳＴ２で副走査方向Ｙの枠画像Ｇの傾き量θ１（第１の傾き量）の有無を判断する。例えば、図６の（Ａ）に示すようなレジスト補正部３０の位置の調整例によれば、用紙Ｐの搬送方向（副走査方向Ｙ）の用紙センターＰｃと直交する主走査方向Ｘに対して傾き量θ１だけレジスト補正部３０が時計方向回りに傾斜して取り付けられている場合である。
【００６１】
このような取り付け状態のレジスト補正部３０によって、レジスト補正された後の用紙Ｐに画像形成部８０によって、枠画像Ｇが形成されると、図６の（Ｂ）に示すように、用紙Ｐに対して傾いた枠画像Ｇが出力される。レジスト補正では、用紙Ｐの搬送方向において、用紙Ｐの前端部をレジストローラー対３２のニップ部に押し付け、その挟持方向と直交するように用紙Ｐの前端部が矯正され、用紙Ｐの傾きが補正される。
【００６２】
この例では、主走査方向Ｘに対して傾き量θ１だけ時計方向に傾斜して取り付けられたレジスト補正部３０によって、レジスト補正されたために、用紙Ｐの前端部に近いその側端部と枠画像Ｇの長辺に至る距離が短くなっている（ａ−α）。また、用紙Ｐの後端部に近いその側端部と枠画像Ｇの長辺に至る距離が長くなっている（ａ＋α）。
【００６３】
画像中心Ｇｃに対して傾き量θ１だけ時計方向に傾斜した用紙センターＰｃの用紙Ｐが２次転写ローラー７２に搬送されたために、図６の（Ｂ）に示したような用紙Ｐに対して傾いた枠画像Ｇが形成されてしまった例である。すなわち、２次転写ローラー７２の回転軸（主走査方向Ｘに平行）に対して、レジスト補正部３０のレジストローラー対３２の回転軸が傾き量θ１だけ時計方向に傾斜し、２次転写ローラー７２とレジストローラー対３２との間の平行度が維持されていない状態である。このような状態は、副走査方向Ｙの傾き量θ１がゼロとなるようによりレジスト補正部３０の取り付け位置を調整すればよい。
【００６４】
従って、上述した傾き量θ１が有る場合は、ステップＳＴ３で副走査方向Ｙの枠画像Ｇの傾き量θ１を無くすようにレジスト補正部３０の位置を調整する（第１の調整工程）。この例では、図６の（Ｃ）に示すように、第１の調整機構３１によって、レジスト補正部３０を左方側（反時計方向）に傾き量θ１だけ回転すればよい。ここで、主走査方向Ｘの寸法差分をαとし、副走査方向Ｙの長辺の２点間の離隔距離をβとすると、傾き量θ１は、θ１＝tan−１α／βとなる。
【００６５】
この傾き量θ１をゼロとする回転によって、図６の（Ｃ）に示したように、用紙Ｐの前端部に近い側端部と枠画像Ｇの長辺に至る距離や、用紙Ｐの後端部に近い側端部と枠画像Ｇの長辺に至る距離のいずれも、制御部５０が期待する寸法ａとなる。これにより、画像形成部８０によって形成された枠画像Ｇの側端部の副走査方向Ｙの傾き量θ１に基づいて２次転写ローラー７２に対するレジスト補正部３０（レジストローラー対３２）の平行度を調整できるようになる。
【００６６】
なお、副走査方向Ｙの枠画像Ｇの傾き量θ１が無い場合は、ステップＳＴ５へ移行する。その後、ステップＳＴ４で画像形成部８０を動作させて出力チャートＣoutに基づく枠画像Ｇを出力する（第２出力工程）。そして、第２出力工程によって得られた枠画像Ｇを見て、ステップＳＴ５で用紙Ｐに対する前端部の枠画像Ｇの傾き量θ２（第２の傾き量）の有無を判断する。例えば、図７の（Ａ）に示す光書き込み部３の位置の調整例によれば、感光体ドラムの回転方向（副走査方向Ｙ）と直交する主走査方向Ｘに対して傾き量θ２だけ光書き込み部３が反時計方向回りに傾斜して取り付けられている場合である。
【００６７】
このような取り付け状態の光書き込み部３によって、レジスト補正後の用紙Ｐに画像形成部８０によって、枠画像Ｇが形成されると、図７の（Ｂ）に示すように、用紙Ｐに対して傾いた枠画像Ｇが出力される。この例では、主走査方向Ｘに対して傾き量θ２だけ反時計方向に傾斜して取り付けられた光書き込み部３によって、感光体ドラム１に枠画像Ｇが書き込まれたために、用紙Ｐの前端部の一方と枠画像Ｇの短辺に至る距離が短くなっている（ｂ−α’）。また、用紙Ｐの前端部の他方と枠画像Ｇの短辺に至る距離が長くなっている（ｂ＋α’）。
【００６８】
画像中心Ｇｃに対して用紙センターＰｃが一致しているものの、傾き量θ２だけ反時計方向に傾斜した光書き込み部３によって、感光体ドラム１及び中間転写ベルト８（図１参照）を介して、２次転写ローラー７２で枠画像Ｇが転写されたために、図７の（Ｂ）に示したような用紙Ｐに対して前端部が傾いた枠画像Ｇが形成されてしまった例である。
【００６９】
すなわち、１次転写ローラー７の回転軸（主走査方向Ｘに平行）に対して、光書き込み部３のレンズ６４の位置が傾き量θ２だけ反時計方向に傾斜し、１次転写ローラー７と光書き込み部３との間の平行度が維持されていない状態である。このような状態は、主走査方向Ｘの傾き量θ２がゼロとなるようにより光書き込み部３の位置を調整すればよい。
【００７０】
従って、用紙Ｐに対する前端部の枠画像Ｇの傾き量θ２が有る場合は、ステップＳＴ６で前端部の枠画像Ｇの傾き量θ２により光書き込み部３の位置を調整する（第２の調整工程）。この例では、図３に示すレンズ６４の左奥側をモーター６５を介してＺ方向に上昇させる（持ち上げる）ように、第２の調整機構２２によって、当該レンズ６４を右方側（時計方向）に傾き量θ２だけ回転すればよい。この傾き量θ２をゼロとする回転によって、１次転写ローラー７の回転軸の方向と光書き込み部３による走査線の主走査方向Ｘとが平行になり、図７の（Ｃ）に示すように、用紙Ｐの前端部の一方と枠画像Ｇの短辺に至る距離や、用紙Ｐの前端部の他方と枠画像Ｇの短辺に至る距離のいずれも、制御部５０が期待する寸法ｂとなる。
【００７１】
ここで、副走査方向Ｙの寸法差分をα’とし、主走査方向Ｘの短辺の２点間の離隔距離をβ’とすると、傾き量θ２は、θ２＝tan−１α’／β’となる。これにより、レジスト補正部３０で用紙Ｐの側端部に対する画像の副走査方向Ｙの傾きの調整を行った後に、画像形成部８０によって形成された枠画像Ｇの前端部の主走査方向Ｘの傾き量θ２に基づいて１次転写ローラー７に対する光書き込み部３（光走査部材）の平行度を調整できるようになる。
【００７２】
なお、傾き量θ２が無い場合は、ステップＳＴ８へ移行する。そして、ステップＳＴ７で画像形成部８０を動作させて出力チャートＣoutに基づく枠画像Ｇを出力する（第３出力工程）。その後、第３出力工程によって得られた枠画像Ｇを見て、ステップＳＴ８で用紙Ｐに対する後端部の枠画像Ｇの傾き量θ３（第３の傾き量）の有無を判断する。例えば、図８の（Ａ）に示す定着部４０の位置の調整例によれば、用紙Ｐの搬送方向（副走査方向Ｙ）の用紙センターＰｃと直交する主走査方向Ｘに対して傾き量θ３だけ定着部４０が反時計方向回りに傾斜して取り付けられている場合である。
【００７３】
このような取り付け状態の定着部４０において、画像形成後の用紙Ｐが定着直前に定着ローラー４６によりニップされると、図８の（Ｂ）に示すように、用紙Ｐに対して傾いた枠画像Ｇが出力される。定着ローラー４６によるニップでも、用紙Ｐの搬送方向において、用紙Ｐの前端部を定着ローラー４６（加圧ローラー４４と加熱ローラー４５とのニップ部）に押し付け、その挟持方向と直交するように用紙Ｐの前端部が矯正される。
【００７４】
この例では、主走査方向Ｘに対して傾き量θ３だけ時計方向に傾斜して取り付けられた定着部４０によって、定着ローラー４６によりニップが行われるために、その影響が用紙Ｐの後端部に現れ、その後端部の一方と枠画像Ｇの短辺に至る距離が短くなっている（ｂ−α”）。また、用紙Ｐの後端部の他方と枠画像Ｇの短辺に至る距離が長くなっている（ｂ＋α”）。
【００７５】
画像中心Ｇｃに対して傾き量θ３だけ反時計方向に傾斜した用紙センターＰｃの用紙Ｐが２次転写ローラー７２に搬送されたために、図８の（Ｂ）に示したような用紙Ｐの後端部に対して傾いた枠画像Ｇが形成されてしまった例である。すなわち、２次転写ローラー７２の回転軸（主走査方向Ｘに平行）に対して、定着部４０の定着ローラー４６の回転軸が傾き量θ３だけ反時計方向に傾斜し、２次転写ローラー７２と定着ローラー４６との間の平行度が維持されていない状態である。このような状態は、副走査方向Ｙの傾き量θ３がゼロとなるようにより定着部４０の取り付け位置を調整すればよい。
【００７６】
従って、上述の傾き量θ３が有る場合は、ステップＳＴ９で後端部の枠画像Ｇの傾き量θ３により定着ローラー４６の位置を調整する（第３の調整工程）。この例では、図８の（Ｃ）に示すように、第３の調整機構４３によって、定着部４０を右方側（時計方向）に傾き量θ３だけ回転すればよい。ここで、主走査方向Ｘの寸法差分をα”とし、副走査方向Ｙの短辺の２点間の離隔距離をβ”とすると、傾き量θ３は、θ３＝tan−１α”／β”となる。
【００７７】
この傾き量θ３をゼロとする回転によって、図８の（Ｃ）に示すように、用紙Ｐの後端部の一方と枠画像Ｇの短辺に至る距離や、用紙Ｐの後端部の他方と枠画像Ｇの短辺に至る距離のいずれも、制御部５０が期待する寸法ｂとなる。これにより、光書き込み部３で用紙Ｐの前端部に対する画像の主走査方向Ｘの傾き調整を行った後に、画像形成部８０によって形成された枠画像Ｇの後端部の副走査方向Ｙの傾き量θ３に基づいて２次転写ローラー７２に対する定着部４０（定着ローラー４６）の平行度を調整できるようになる。
【００７８】
その後、ステップＳＴ１０で画像形成部８０を動作させて出力チャートＣoutに基づく枠画像Ｇを出力する。なお、上述のステップＳＴ８で後端部の枠画像Ｇの傾き量θ３が無い場合及び、ステップＳＴ１０で出力チャートＣoutに基づく枠画像Ｇを出力した後、ステップＳＴ１１で枠画像Ｇの出力に対応して調整処理を終了か否かを決定する。用紙Ｐに対して枠画像Ｇが傾き無く形成されている場合は、光書き込み部３、レジスト補正部３０及び定着部４０の平行度の調整処理を終了する。用紙Ｐに対して枠画像Ｇが傾いて形成されている場合は、図１に戻って、上述した光書き込み部３、レジスト補正部３０及び定着部４０の平行度の調整処理を継続する。
【００７９】
このようにして、実施形態としてのカラー複写機１００によれば、用紙Ｐの傾きを見るための枠画像Ｇを形成して出力し、用紙Ｐに対する枠画像Ｇの副走査方向Ｙの傾き量θ１を検知し、ここに検知した傾き量θ１に基づいて２次転写ローラー７２に対するレジスト補正部３０の位置を調整するようにした。
【００８０】
この構成によって、２次転写ローラー７２に対するレジストローラー対３２の平行度を簡易かつ確実に調整できるようになった。これにより、レジストローラー対３２＞２次転写ローラー７２等のように搬送力が異なっても、用紙Ｐの搬送方向におけるその側端部に平行して傾き無く画像を形成できるようになった。
【００８１】
また、カラー複写機１００によれば、用紙Ｐの前端部に対する枠画像Ｇの主走査方向Ｘの傾き量θ２を検知し、この傾き量θ２に基づいて感光体ドラム１に対する光書き込み部３の位置を調整するようにしたので、１次転写ローラー７に対する光走査部材の平行度を簡易かつ確実に調整できるようになった。これにより、用紙Ｐの前端部に平行して傾き無く画像を形成できるようになった。
【００８２】
カラー複写機１００によれば、用紙Ｐの後端部に対する枠画像Ｇの主走査方向Ｘの傾き量θ３を検知し、この傾き量θ３に基づいて２転写ローラー７２に対する定着部４０の位置を調整するようにしたので、２次転写ローラー７２と定着ローラー４６の平行度を簡易かつ確実に調整できるようになった。これにより、定着ローラー４６＞レジストローラー対３２＞２次転写ローラー７２等のように搬送力が異なっても、用紙の後端部に平行して傾き無く画像を形成できるようになった。しかも、２次転写ローラー７２に対して平行度が調整された定着部４０で用紙Ｐにトナー画像を定着できるようになった。
【００８３】
カラー複写機１００によれば、２次転写ローラー７２に対するレジスト補正部３０の位置、光書き込み部３の位置及び定着部４０の位置である各々の平行度を調整できるので、レジストローラー対３２の回転軸、光走査部材による走査線（光走査源の走査軸の場合は平行でなく直交）及び定着ローラー４６の回転軸を、基準となる２次転写ローラー７２の回転軸に精度良く平行に合わせ込むことができる。これらにより、レジスト補正部３０、光書き込み部３及び定着部４０の位置合わせ調整を手戻りなくできるようになった。
【００８４】
カラー複写機１００によれば、レジスト補正部３０に検知部１１及びレジスト揺動部３８を備え、用紙Ｐの傾きを補正した後、検知部１１によって、端部基準位置に対する用紙Ｐの片寄り量を検知し、片寄り検知信号に基づき、用紙Ｐを挟持したレジストローラー対３２を移動するようにした。この構成によって、用紙Ｐを画像形成部８０へ搬送する直前に用紙Ｐの片寄りを補正できるようになる（レジスト揺動機構）。
【００８５】
また、カラー複写機１００において、レジスト補正部３０の上流側、例えば、大給紙装置に接続される搬送路に第２の検知部１２を配置し、大給紙装置から給紙される用紙Ｐの片寄りを検知してもよい。もちろん、用紙反転ユニット６０の反転搬送路に、第２の検知部１２’を配置し、両面印刷モード時、用紙反転ユニット６０によって表裏反転される用紙Ｐの片寄りを検知してもよい（図１参照）。
【００８６】
検知部１２，１２’を備えたカラー複写機１００によれば、検知部１２，１２’で予め端部基準位置に対する用紙Ｐの片寄り量を検知して片寄り検知信号を取得して置き、レジストローラー対３２で用紙Ｐの傾きを補正した後、片寄り検知信号に基づき、画像の書き込み位置を補正するようになされる。この構成によって、レジスト揺動機構によらずに、用紙Ｐを画像形成部８０へ搬送する直前に用紙Ｐの片寄りを補正できるようになる。
【００８７】
また、カラー複写機１００の調整方法によれば、２次転写ローラー７２に対するレジストローラー対３２の平行度を簡易かつ確実に調整できるようになる。しかも、レジストローラー対３２と平行度が調整された２次転写ローラー７２に対して、光書き込み部３の平行度を簡易かつ確実に調整できるようになる。更に、光書き込み部３と平行度が調整された２次転写ローラー７２と定着ローラー４６の平行度を簡易かつ確実に調整できるようになる。これにより、定着ローラー４６＞レジストローラー対３２＞２次転写ローラー７２等のように搬送力が異なっても、用紙Ｐの前端部、右端部、左端部及び後端部の各々に対して傾き無く画像を形成できるようになる。
【００８８】
なお、レジスト補正部３０、光書き込み部３及び定着部４０の平行度の調整に関して、用紙Ｐの前端部の傾き量θ２により先に光書き込み部３を調整し、その後、副走査方向Ｙの傾き量θ１によりレジスト補正部３０を調整し、最後に、後端部の傾き量θ３により定着部４０を調整する方法を採ると、用紙Ｐに対して枠画像Ｇが再現性良く形成されず調整不良に陥ることが確認されている。
【００８９】
また、第２の調整機構２２に関しては、光書き込み部３内に設けられたレンズ６４をピンポイントに昇降する場合について説明したがこれに限られることはない。第１の調整機構３１及び第３の調整機構４３のように調整対象全体（レジスト補正部３０や定着部４０等のユニット単位）の位置を調整するように、光書き込み部３の位置を装置本体部１０１に対してユニット単位に調整してもよい。
【００９０】
第１の調整機構３１及び第３の調整機構４３に関しては、対応するレジスト補正部３０や定着部４０の位置を装置本体部１０１に対してユニット単位に調整する場合について説明したがこれに限られることはない。第２の調整機構２２のように調整対象内の特定部材（レンズ６４）の位置を調整するように、対応するレジストローラー対３２の回転軸や、定着ローラー４６の回転軸の位置をピンポイントに調整するようにしてもよい。
【００９１】
また、図９に示したステップＳＴ２，５，８の用紙Ｐの傾きの判断に関しては、画像読取部９０で出力画像を読み込んで、制御部５０で期待する出力チャートＣoutの枠画像Ｇと、読み込んだ実際の枠画像Ｇとを比較して相関を取って判断させてもよい。もちろん、手動調整に必要な傾き量θ１，θ２，θ３を演算して、図示しない操作表示部に表示するようにしてもよい。なお、第１の調整機構３１、第２の調整機構２２及び第３の調整機構４３を制御部５０で制御可能な駆動部を導入して構成すると、全自動アライメント機構を構成できるようになる。
【符号の説明】
【００９２】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ  感光体ドラム（像担持体）
２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ  帯電部
３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ  光書き込み部
４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ  現像装置
７  １次転写ローラー
８  中間転写ベルト（像担持体）
１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ  画像形成ユニット（画像形成部）
１１  第１の検知部
１２  第２の検知部
２０  給紙部
２２  第２の調整機構
３０  レジスト補正部
３１  第１の調整機構
３２  レジストローラー対
３６  ループローラー
４０  定着部
４３  第３の調整機構
４６  定着ローラー
５０  制御部  
６０  用紙反転ユニット
７２  ２次転写ローラー
８０  画像形成部
１００  カラー複写機（画像形成装置）
【図１】
2014065578.tif 000003
【図２】
2014065578.tif 000004
【図３】
2014065578.tif 000005
【図４】
2014065578.tif 000006
【図５】
2014065578.tif 000007
【図６】
2014065578.tif 000008
【図７】
2014065578.tif 000009
【図８】
2014065578.tif 000010
【図９】
2014065578.tif 000011
【図１０】
2014065578.tif 000012