(57)【要約】【課題】ローラを使用して用紙を折る折り機構の小型化、省エネ化、省資源化及び低コスト化を図る。【解決手段】用紙Ｐを搬送する第１搬送ローラ対Ｒ１と、第１搬送ローラ対Ｒ１によって搬送される用紙Ｐを受け取り、後段に搬送する第２搬送ローラ対Ｒｔと、第１搬送ローラ対Ｒ１と前記搬送ローラ対Ｒｔによって用紙Ｐを保持した状態で、第２搬送ローラ対Ｒｔを逆方向に回転させて用紙Ｐを折る第２搬送ローラＲ３及び第３搬送ローラＲ４対と、を備えた用紙処理装置において、第１搬送ローラ対Ｒ１と第２搬送ローラ対Ｒｔを１つの駆動モータＭによって駆動する。【選択図】図１５
2014227284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を搬送する第１の搬送部材対と、
前記第１の搬送部材対によって搬送される前記用紙を受け取り、後段に搬送する第２の搬送部材対と、
前記第１の搬送部材対と前記第２の搬送部材対によって前記用紙を保持した状態で、前記第２の搬送部材対を逆方向に回転させて前記用紙を折る第３の搬送部材対と、
を備えた用紙処理装置において、
前記第１の搬送部材対と前記第２の搬送部材対を同一の駆動源によって駆動すること
を特徴とする用紙処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の用紙処理装置において、
前記第１の搬送部材対が前記用紙を搬送方向下流側に搬送する方向に回転するときは前記駆動源からの前記駆動力を前記第１の搬送部材対に伝達し、前記第１の搬送部材対が前記用紙を搬送方向上流側に搬送する方向に回転するときは前記駆動力の伝達を遮断する駆動力伝達部材を備えたこと
を特徴とする用紙処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の用紙処理装置において、
前記駆動力伝達部材によって前記駆動力の伝達が遮断された状態では、前記第１の搬送部材対は前記用紙を前記搬送方向下流方向へ引抜く方向には回転し、前記搬送方向上流方向へ引抜く方向にはロックすること
を特徴とする用紙処理装置。
【請求項４】
請求項２に記載の用紙処理装置において、
前記駆動力伝達部材によって前記駆動力が伝達されている状態で、前記第２の搬送部材対が前記第１の搬送部材対に対して同等以上の搬送速度で前記用紙を搬送した場合、前記第１の搬送部材対は前記用紙を前記搬送方向下流方向へ引抜く方向に回転すること
を特徴とする用紙処理装置。
【請求項５】
請求項２ないし４のいずれか１項に記載の用紙処理装置において、
前記駆動力伝達部材が、
前記第１の搬送部材対の駆動側の搬送部材の駆動軸に同軸に取り付けられ、予め設定された方向のみ駆動力を前記駆動軸に伝達する第１の駆動力伝達要素と、
前記駆動軸に同軸に固定された第２の駆動力伝達要素と、
前記第２の駆動力伝達要素と駆動力伝達関係にあり、予め設定された方向のみ前記第２の駆動力伝達機構の回転を許容する第３の駆動力伝達要素と、
を含むことを特徴とする用紙処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の用紙処理装置において、
前記第１の駆動力伝達要素は前記用紙の搬送方向下流側への回転時には駆動力を伝達し、搬送方向上流側への回転時には駆動力を遮断するワンウェイクラッチからなり、
前記第２の駆動力伝達要素はギヤからなり、
前記第３の駆動力伝達要素は前記ギヤと噛み合い、前記用紙の搬送方向下流側への回転時には前記駆動軸の回転を許容し、搬送方向上流側への回転時にはロックして前記駆動軸の回転を阻止するワンウェイクラッチからなること
を特徴とする用紙処理装置。
【請求項７】
請求項５に記載の用紙処理装置において、
前記第１の駆動力伝達要素は前記用紙の搬送方向下流側への回転時には駆動力を伝達し、搬送方向上流側への回転時には駆動力を遮断するワンウェイクラッチからなり、
前記第２の駆動力伝達要素はギヤからなり、
前記第３の駆動力伝達要素は前記ギヤと噛み合い、前記用紙の搬送方向下流側への回転時には前記駆動軸の回転を許容し、搬送方向上流側への回転時にはロックして前記駆動軸の回転を阻止する電磁クラッチからなること
を特徴とする用紙処理装置。
【請求項８】
請求項５に記載の用紙処理装置において、
前記第１の駆動力伝達要素は前記用紙の搬送方向下流側への回転時には駆動力を伝達し、搬送方向上流側への回転時には駆動力を遮断するワンウェイクラッチからなり、
前記第２の駆動力伝達要素はギヤからなり、
前記第３の駆動力伝達要素は前記ギヤと噛み合い、前記用紙の搬送方向下流側への回転時には前記ギヤの回転を許容し、搬送方向上流側への回転時にはロックして前記ギヤの回転を阻止するトルクリミッタからなること
を特徴とする用紙処理装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の用紙処理装置において、
前記第２の搬送部材対の搬送速度が、前記第１の搬送部材対の搬送速度より速く設定されていること
を特徴とする用紙処理装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の用紙処理装置において、
前記搬送部材対が搬送ローラ対からなること
を特徴とする用紙処理装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の用紙処理装置を備えたこと
を特徴とする画像形成システム。
【請求項１２】
用紙を搬送する第１の搬送部材対と、
前記第１の搬送部材対によって搬送される前記用紙を受け取り、後段に搬送する第２の搬送部材対と、
前記第１の搬送部材対と前記第２の搬送部材対によって前記用紙を保持した状態で、前記第２の搬送部材対を逆方向に回転させて前記用紙を折る第３の搬送部材対と、
を備えた用紙処理装置の用紙折り方法において、
前記第１の搬送部材対と前記第２搬送部材対が同一の駆動源によって駆動し、
前記駆動源によって前記第２の搬送部材対の搬送速度を前記第１の搬送部材対の搬送速度と同等以上の搬送速度に設定して前記用紙を搬送方向下流側に搬送し、
前記第１の搬送部材対が前記用紙を搬送方向下流側に搬送する方向に回転するときは前記駆動源からの前記駆動力を前記第１の搬送部材対に伝達し、前記第１の搬送部材対が前記用紙を搬送方向上流側に搬送する方向に回転するときは前記駆動力の伝達を遮断し、
前記駆動源を逆転させることにより前記第３の搬送部材対によって前記用紙を折ること
を特徴とする用紙折り方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙処理装置、画像形成システム及び用紙折り方法に係り、特に搬入されてきた用紙、転写紙、印刷紙、ＯＨＰシートなどのシート状記録媒体（本明細書では、「用紙」と称す）に対して折り処理を施す用紙処理装置、この用紙処理装置と複写機、プリンタ、ファクシミリ、デジタル複合機などの画像形成装置とを備えた画像形成システム、及び前記用紙処理装置で実施される用紙折り方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
２対のローラ間で用紙に撓みを形成させ、撓み部を他のローラニップに挟み込むことによって用紙を折る技術は既に知られている。この技術の一例として例えば特開２００７−２７７００６号公報（特許文献１）に記載された技術が公知である。
【０００３】
この技術は、媒体を折り重ね装置で折り重ねる方法において、折り重ね装置は、回転可能な折り重ねシリンダと、折り重ねシリンダと係合して第１折り重ねピンチを形成する第１の回転可能なプレス部材と、折り重ねシリンダと係合して第２折り重ねピンチを形成する第２の回転可能なプレス部材と、媒体送り手段とを有し、ａ）媒体を送り手段で第１ピンチと第２ピンチの中間のシリンダに向けて送るステップと、ｂ）第１ピンチ内に、シリンダを第１方向に回転させることによって媒体を向けるステップと、ｃ）送り手段とシリンダの中間で媒体に弛みを形成するステップと、ｄ）シリンダを第１方向とは反対の第２方向に回転させることによって弛みを第２ピンチ内に移動させるステップとを備えたものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記公知技術は、２対のシリンダ（以下、ローラとして説明する。）のうち１対は正転搬送させ、片側１対は逆転搬送させることによって２対のローラ間で用紙に撓みを形成させ、その撓み部をローラニップに挟み込んで折り込むものである。すなわち、この方式で用紙を折る場合、２つのローラ対が搬送中は共に正転し、折り処理中は下流側ローラ対が逆転する。このような駆動を実現するには、通常、２対のローラは独立した駆動源が必要になる。
【０００５】
しかし、このように２対のローラに対してそれぞれ独立した駆動源を設けると、その分、装置の小型化、省エネ化、省資源化及び低コスト化を妨げることになる。
【０００６】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、ローラを使用して用紙を折る機能を有する用紙処理装置の小型化、省エネ化、省資源化及び低コスト化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明は、用紙を搬送する第１の搬送部材対と、前記第１の搬送部材対によって搬送される前記用紙を受け取り、後段に搬送する第２の搬送部材対と、前記第１の搬送部材対と前記第２の搬送部材対によって前記用紙を保持した状態で、前記第２の搬送部材対を逆方向に回転させて前記用紙を折る第３の搬送部材対と、を備えた用紙処理装置において、前記第１の搬送部材対と前記第２搬送部材対を同一の駆動源によって駆動することを特徴とする。なお、前記以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明において明らかになる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ローラを使用して用紙を折る機能を有する用紙処理装置の小型化、省エネ化、省資源化及び低コスト化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の他の実施形態に係る画像形成システムの概略構成を示す図である。
【図３】図１及び図２における折り処理装置の折り機構を示す図である。
【図４】本発明の実施形態における画像形成システムの制御構成を示すブロック図である。
【図５】用紙が画像形成装置側から搬送される前の初期状態を示す比較例の動作説明図である。
【図６】図５の状態から用紙が第１搬送路に搬入されたときの状態を示す動作説明図である。
【図７】図６の状態から用紙の先端が第２用紙検知センサから第１の突出量になるまで搬送されたときの状態を示す動作説明図である。
【図８】図７の状態から第１搬送部材を搬送方向に回転させたまま、第２搬送部材対を逆回転に回転させ折り目を付けるときの状態を示す動作説明図である。
【図９】図８の状態から第１折りローラ対によって第１折りが形成された用紙を第２搬送路に搬送したときの状態を示す動作説明図である。
【図１０】図９の状態から第２搬送路に沿って搬送され、正逆転ローラ対に挟持されて下流側に搬送されている状態を示す動作説明図である。
【図１１】図１０の状態から正逆転ローラ対を逆転させ、第２折りローラ対側に搬送する状態を示す動作説明図である。
【図１２】図１１の状態から第２折りローラ対によって第２折りが施され、下流側に搬送される状態を示す動作説明図である。
【図１３】本実施形態において用紙が第１搬送路に搬入されたときの状態を示す図６に対応する動作説明図である。
【図１４】図１３の状態から用紙の先端が第２用紙検知センサから第１の突出量になるまで搬送されたときの状態を示す図７に対応する動作説明図である。
【図１５】図１４の状態から第１搬送部材を搬送方向に回転させたまま、第２搬送部材対を逆回転に回転させ折り目を付けるときの状態を示す図８に対応する動作説明図である。
【図１６】図１５の状態から第１折りローラ対によって第１折りが形成された用紙を第２搬送路に搬送したときの状態を示す図９に対応する動作説明図である。
【図１７】折りの長さが異なる場合の用紙の停止・逆転時の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明は、ただ１つの駆動源によって２対のローラを駆動し、２対のローラ間で撓みを形成して用紙を折ることを特徴とする。  
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明において、同等な各部には同一の参照符号を付し、重複する説明は、適宜省略する。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成システムの概略構成を示す図である。図１において、本実施形態に係る画像形成システム１は、画像形成装置２００、折り処理装置１００及び後処理装置３００から基本的に構成されている。折り処理装置１００は、前段の画像形成装置２００と、後段の後処理装置３００との間に設けられている。折り処理装置１００には、画像形成装置２００によって画像形成された用紙が搬送され、折り処理装置１００で所定の折り処理が施された後、さらに後処理装置３００に送られる。後処理装置３００では、折り処理された用紙、あるいは押し処理されない用紙に対して例えば整合処理、綴じ処理あるいは製本処理などの後処理が施される。
【００１２】
図２は、他の実施形態に係る画像形成システムの概略構成を示す図である。図２では、折り処理装置１００は画像形成装置２００の装置内の排紙部に設けられたいわゆる胴内設置型のものである。この図２に示した画像形成システム１では、折り処理装置１００が画像形成装置２００の胴内排紙部２００ａに設置され、後段に後処理処理が連結されない場合、画像形成装置２００の設置面積からは排紙トレイ４００が突出するだけなので、システムが図１の形態に比べて大幅に小型化される。
【００１３】
図３は、図１及び図２における折り処理装置１００の折り機構を示す図である。この折り機構は、公知例と同様にローラ対毎に駆動源を設けた比較例を示す図である。ここでは、折りの動作の詳細を示すため、及び後述の１つの駆動源で２つのローラ対を駆動する動作との比較のために、まず、比較例について説明する。
【００１４】
折り処理装置１００は、第１搬送路Ｗ１及び第２搬送路Ｗ２の２つの搬送路を備え、これら２つの搬送路Ｗ１，Ｗ２に沿って、第１ないし第３の複数の搬送部材Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３が配置されている。第２搬送部材Ｆ２は第１搬送路Ｗ１と第２搬送路Ｗ２を挟むように配置され、第１搬送路Ｗ１から第２搬送路Ｗ２に用紙Ｐを折って受け渡す機能を有する。
【００１５】
第１搬送部材Ｆ１は第１搬送ローラ対Ｒ１から構成されている。第２搬送部材Ｆ２は第１ないし第４搬送ローラＲ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５から構成されている。第３搬送部材Ｆ３は第５搬送ローラ対Ｒ６から構成されている。第１及び第５搬送ローラ対Ｒ１，Ｒ６（第１搬送部材Ｆ１及び第３搬送部材Ｆ３）はそれぞれ第１及び第３駆動モータＭ１，Ｍ３によって独立に駆動され、用紙Ｐに搬送力を付与する。
【００１６】
第１搬送ローラ対Ｒ１は第１搬送路Ｗ１の折り処理装置１００の入口側に設けられ、前段の画像形成装置２００から用紙Ｐを受け入れ、第１駆動モータＭ１によって駆動されて折り処理装置１００の下流側に用紙Ｐを搬送する。
【００１７】
第２搬送路Ｗ２は、図示しないが、用紙搬送方向下流側（排紙側）の端部Ｗ２ａが第１搬送路Ｗ１の下流側で合流し、用紙搬送方向上流側の端部Ｗ２ｂが第１搬送ローラ対Ｒ１の上流側に合流し、あるいは図３に示す開放状態となっている。そして、第１搬送路Ｗ１の第１搬送ローラ対Ｒ１の下流側の第２搬送部材Ｆ２の設置箇所で第２搬送路Ｗ２と連通経路Ｗ２ｃにより繋がっている。
【００１８】
第２搬送部材Ｆ２では、第１及び第２搬送ローラＲ２，Ｒ３が第２搬送ローラ対として第１搬送路Ｗ１を挟んで対向し、両者間に第２ニップＮ２を形成している。また、第２及び第３搬送ローラＲ３，Ｒ４が第３搬送ローラ対として第１搬送路Ｗ１と第２搬送路Ｗ２との間に対向して配置され、両者間に第３ニップＮ３を形成している。そして、第３ニップＮ３によって案内される経路が、第１搬送路Ｗ１から第２搬送路Ｗ２に用紙を導く連通経路Ｗ２ｃとして機能する。さらに、第２及び第４搬送ローラＲ３，Ｒ５が第４搬送ローラ対として第２搬送路Ｗ２を挟んで対向し、両者間に第４ニップＮ４を形成している。
【００１９】
これら第１ないし第４搬送ローラＲ２〜Ｒ５（第２ないし第４搬送ローラ対）は、第２搬送ローラＲ３を駆動する第２駆動モータＭ２により駆動される。すなわち、第２駆動部材Ｆ２は全て第２駆動モータＭ２によって駆動される。第２駆動モータＭ２は正逆両方向に回転可能であり、回転方向を変更することにより、用紙Ｐを搬送し、また折り処理を行う。なお、第２搬送部材Ｆ２は、搬送ローラ対だけでなく、粘着搬送ローラ対または吸着ベルトで構成されてもよい。
【００２０】
第２搬送部材Ｆ２では、第２搬送ローラＲ３が駆動搬送ローラであり、第１、第３及び第４搬送ローラＲ２，Ｒ４，Ｒ５はそれぞれ第２搬送ローラＲ３に接触して回転する従動搬送ローラである。また、第２搬送ローラＲ３と第３搬送ローラＲ４からなる第３搬送ローラ対によって第１折りローラ対が構成され、第２搬送ローラＲ３と第４搬送ローラＲ５からなる第４搬送ローラ対によって第２折りローラが構成される。
【００２１】
第１、第３及び第４搬送ローラＲ２，Ｒ４，Ｒ５はそれぞれ第１ないし第３圧縮ばね（弾性部材）Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４によってそれぞれ第２搬送ローラＲ３側に向かって弾性力が付与され、第２搬送ローラＲ３との接触が保持される。これにより、第２搬送ローラＲ３から駆動力を得て、他の３つの搬送ローラＲ２，Ｒ４，Ｒ５が従動する。
【００２２】
第１搬送ローラ対Ｒ１は駆動搬送ローラＲ１ａと従動搬送ローラＲ１ｂとからなり、駆動搬送ローラＲ１ａに前記第１駆動モータＭ１から駆動力が付与される。従動搬送ローラＲ１ｂは第１圧縮ばねＳ１によって駆動搬送ローラＲ１ａ側に弾性力が付与され、第１ニップＮ１で接触し、その状態で従動する。第５搬送ローラ対Ｒ６は駆動搬送ローラＲ６ａと従動搬送ローラＲ６ｂとからなり、駆動搬送ローラＲ６ａに前記第３駆動モータＭ３からギヤ機構により同期した状態で駆動力が付与される。従動搬送ローラＲ６ｂは第５圧縮ばねＳ５によって駆動搬送ローラＲ６ａ側に弾性力が付与され、第５ニップＮ５で接触し、その状態で従動する。
【００２３】
第１搬送路Ｗ１の第１搬送ローラ対Ｒ１の直前には第１用紙検知センサＳＮ１が配置されている。第１及び第２搬送ローラＲ２，Ｒ３ニップ直後には第２用紙検知センサＳＮ２が配置されている。第２搬送路Ｗ２の第５搬送ローラ対Ｒ６の第４搬送ローラＲ５から離れた側の直近には第３用紙検知センサＳＮ３が配置されている。なお、第１用紙検知センサＳＮ１は入口用紙検知センサとして、第２用紙検知センサＳＮ２は排紙用紙検知センサとして、それぞれ機能する。
【００２４】
図４は、本実施形態における画像形成システムの制御構成を示すブロック図である。
【００２５】
図４において、折り処理装置１００はＣＰＵ１００ａ、Ｉ／Ｏインターフェイス１００ｂ等を有するマイクロコンピュータを搭載した制御回路を備えている。ＣＰＵ１００ａには、画像形成装置２００のＣＰＵあるいは操作パネル２０１の各スイッチ等、及び図示しない各用紙検知センサからの信号が通信インターフェイス１００ｃを介して入力される。ＣＰＵ１００ａは、画像形成装置２００側から入力された信号に基づいて所定の制御を実行する。さらに、ＣＰＵ１００ａは、ドライバ、モータドライバを介してソレノイド及びモータを駆動制御し、インターフェイスから装置内の用紙検知センサ情報を取得する。また、例えば制御対象に対してＩ／０インターフェイス１００ｂを介してモータドライバによりモータの駆動制御を行い、用紙検知センサから用紙検知センサ情報を取得する。
【００２６】
なお、前記制御は図示しないＲＯＭに格納されたプログラムコードをＣＰＵ１００ａが読み込んで図示しないＲＡＭに展開し、当該ＲＡＭをワークエリア及びデータバッファとして使用しながら前記プログラムコードで定義されたプログラムに基づいて実行される。
【００２７】
本実施形態では、図３に示した折り機構によって２つ折り、Ｚ折り、内３つ折り、外３つ折りを行うことができる。これらの各折り動作及び後述のローラ等の回転駆動制御は図４に示したＣＰＵ１００ａによって指示され、実行される。
【００２８】
図５ないし図１２はＺ折りする場合の各部の動作の概略を示す動作説明図である。
【００２９】
図５は用紙が画像形成装置２００側から搬送される前の初期状態を示す。図５の状態から図６に示すように用紙Ｐが画像形成装置２００側から第１搬送路Ｗ１に搬入される。用紙Ｐの先端Ｐ１を第１用紙検知センサ（入口用紙検知センサ）ＳＮ１が検出すると、第１搬送ローラ対Ｒ１の搬送駆動ローラＲ１ａを駆動する第１駆動モータＭ１が回転を開始する（矢印Ｒ１方向）。用紙Ｐが第１搬送ローラ対Ｒ１の第１ニップＮ１に進入すると、用紙Ｐは第１搬送ローラ対Ｒ１によって下流側の第２搬送部材Ｆ２側に搬送される。第１搬送部材Ｆ２に先端が達した用紙Ｐは、第１及び第２搬送ローラＲ２，Ｒ３（第２搬送ローラ対）間の第２ニップＮ２に挟持され、さらに下流側まで搬送される。
【００３０】
そして、第２搬送ローラＲ３と第３搬送ローラＲ４間の第２ニップＮ２の直前まで搬送された時点で第２駆動モータＭ２を駆動し、第２搬送部材Ｆ１を図７矢印方向に回転させる。なお、第２ニップＮ２の直前まで搬送されたか否かは、例えば、搬送駆動ローラＲ１ａを駆動する第１駆動モータＭ１の回転速度（若しくは第１搬送ローラ対Ｒ１の線速）と搬送時間から判断できる。
【００３１】
第２搬送部材Ｆ１が図７矢印方向に回転を開始した後、折り位置を設定するために、第２用紙検知センサＳＮ２位置からの突出量（第１の突出量）Δ１を判断する。Ｚ折りは、用紙搬送方向の用紙Ｐの先端Ｐ１から用紙全長の１／４位置で外折り（第１折り）し、全長の１／２の位置で内折り（第２折り）する。図８の位置は用紙Ｐの先端Ｐ１から１／４の位置に折り目Ｐ３が形成される位置である。この位置の設定もＣＰＵ１００ａが演算し、あるいはＲＯＭテーブルを参照して行われる。
【００３２】
すなわち、用紙Ｐの先端Ｐ１が第２用紙検知センサＳＮ２に検知されたところから用紙Ｐの先端Ｐ１が第１の突出量Δ１になるまで用紙Ｐは搬送される。第１の突出量Δ１は、用紙長及び折り方から決定され、第１搬送ローラＲ２の回転量によって判断される。用紙Ｐの先端Ｐ１が突出量Δ１に達したところで、第２搬送部材Ｆ２（第２搬送ローラＲ３）を一旦停止させる。その際、用紙Ｐの先端Ｐ１が第２用紙検知センサＳＮ２によって検知された時点で、第２駆動モータＭ２は減速し、用紙Ｐは前記第１の突出量Δ１まで搬送され、その位置で停止する。この減速により高精度の停止位置制御が可能となる。
【００３３】
前記第１の突出量Δ１の設定には、ジョブを開始する前（用紙Ｐに画像形成を行う前）に用紙Ｐの搬送方向の長さのデータを画像形成装置２００からＣＰＵ１００ａが受け取り、そのデータに基づいて自動的に移動量を算出し、その算出結果を使用する。算出しなくとも、用紙サイズと移動量との関係を予めテーブル化してＲＯＭに格納しておき、用紙サイズに応じて移動量を設定することもできる。
【００３４】
次いで、第１搬送部材Ｆ１を搬送方向に回転させたまま、第２搬送部材Ｆ２（第２搬送ローラＲ３）を図８に示すように図７までの搬送方向に対して逆回転に回転させる。なお、第１の突出量Δ１は、第１用紙検知センサＳＮ１位置からの第１搬送部材Ｆ１の搬送量によって判断することもできる。
【００３５】
この第２搬送部材Ｆ２（第２駆動モータＭ２）の逆回転により用紙Ｐは逆方向に搬送される。一方、第１搬送部材Ｆ１は図６から継続されている方向に回転し、用紙Ｐを搬送しているので、２つ折りの場合と同様に第３ニップＮ３の手間で撓みが形成される（図８）。この撓みが第３ニップＮ３に進入して第１折りが行われる。これにより第１の折り目Ｐ３が形成される。第１折りを施された用紙Ｐは図９に示すように第２搬送路Ｗ２に搬送される。
【００３６】
用紙Ｐは、第２搬送路Ｗ２の下り勾配の傾斜に沿って搬送され、図１０に示すように矢印方向への回転を開始した第５搬送ローラ対Ｒ６の第５ニップＮ５に挟持され、搬送される。そして、用紙Ｐの先端（第１の折り目Ｐ３）が第３の用紙検知センサＳＮ３で検知され、その位置から第２の突出量Δ２だけ突出した位置に達すると、第３搬送部材Ｆ３（第５搬送ローラ対Ｒ６：第３駆動モータＭ３）は停止する。そして、図１１に示すように、第１折りローラ対（第２及び第４の搬送ローラＲ３，Ｒ５対：第３搬送ローラ対）によって用紙Ｐを矢印方向に搬送する。
【００３７】
次いで、予め設定された時間の経過後、正逆転ローラ対３（第５搬送ローラ対Ｒ６）の逆転を開始する。なお、第２の突出量Δ２は第５ニップＮ５からの突出量として設定することもできる。
【００３８】
第２の突出量Δ２は第１の突出量Δ１と同様に、用紙長、折り方から決定され、第５搬送ローラ対Ｒ６（正逆転ローラ対）の回転量（第３駆動モータＭ３の駆動ステップ数）によって判断される。このような制御を行うため、本実施形態では、第１ないし第３駆動モータＭ１，Ｍ２，Ｍ３はステッピングモータによって構成されている。各駆動モータＭ１，Ｍ２，Ｍ３をステッピングモータ以外のモータ、例えばＤＣモータにより構成することもできる。その場合、採用したモータの形式に応じた制御方法がとられる。例えばＤＣモータを使用した場合、エンコーダパルスのカウント数に基づいて突出量あるいは駆動停止タイミングが制御される。
【００３９】
図１１に示した第２及び第３搬送部材Ｆ２，Ｆ３の回転方向の駆動を継続させると、撓みは第２折りローラ対（第２及び第４搬送ローラＲ３，Ｒ５：第４搬送ローラ対）の第４ニップＮ４に進入し、用紙Ｐは第２搬送路Ｗ２の排紙側の端部Ｗ２ａ方向に搬送される。この搬送の過程で、図１２に示すように第２折りが施され、用紙Ｐに第２の折り目Ｐ４が形成される。第２折りを施された用紙Ｐはさらに排紙側の端部Ｗ２ａから第１搬送路Ｗ１を経て後段の後処理装置３００に搬送され、あるいは排紙トレイ４００に排紙される。
【００４０】
なお、図１２において第３用紙検知センサＳＮ３が用紙Ｐの後端の通過を検知し、さらに、第４ニップＮ４を抜けた後、第２及び第３搬送部材Ｆ２，Ｆ３（第２及び第３駆動モータＭ２，Ｍ３）は回転を停止する。また、第１駆動モータＭ１は、用紙後端を第１用紙検知センサＳＮ１が検知した後、用紙後端が第１ニップＮ１から離脱した後のタイミングで回転を停止する。
【００４１】
このように、第１搬送ローラ対Ｒ１によって構成される第１搬送部材対と第１搬送ローラＲ２及び第２搬送ローラＲ３からなる第２搬送ローラ対（第２搬送部材対：以下、符号Ｒｔで示す。）は、別々の動作を行う必要がある。これは、２つの搬送ローラ対（Ｒ１、Ｒｔ）が用紙搬送中は共に正転し、折り処理中は下流側ローラ対（Ｒｔ）が逆転することにより２つの搬送ローラ対（Ｒ１、Ｒｔ）間で撓みを形成するためである。
【００４２】
それぞれの搬送ローラ対（Ｒ１、Ｒｔ）に対して必要な動きをまとめると、上流側の第１搬送ローラ対Ｒ１は正転動作のみ、下流側の第２搬送ローラ対Ｒｔは正転動作と折り処理中の逆転動作が必要になる。ここで、折り処理動作中に必要な機能は、２つの搬送ローラ対（Ｒ１、Ｒｔ）間で撓みを形成するという機能である。そこで、撓みを形成し、第２及び第３搬送ローラＲ３，Ｒ４からなる第１折りローラ対（第３搬送ローラ対）の第３ニップＮ３に撓みを進入させるには、上流側の第１搬送ローラ対Ｒ１と下流側の第２搬送ローラ対Ｒｔで相対的な速度差があればよい。この速度差を生むためには、搬送中は両ローラ対Ｒ１、Ｒｔを正転させて用紙Ｐを搬送するが、撓み形成時においては上流側の第１搬送ローラ対Ｒ１の正転動作は必須条件ではない。そのため、本実施形態では、上流側の第１搬送ローラ対Ｒ１は停止させ、下流側の第２搬送ローラ対Ｒｔは逆転という動作で相対的な速度差を作ればよい。
【００４３】
そこで、駆動源を１つとし、下流側の第２搬送ローラ対Ｒｔには正逆転の駆動力を直接伝達する構成とし、上流側の第１搬送ローラ対Ｒ１には正転動作中に駆動力を伝達し、逆転動作中は駆動力を遮断し停止させる構成とした。これにより、搬送動作と折り動作を１つの駆動源で実現することができる。以下、本実施形態の詳細について説明する。
【００４４】
図１３ないし図１６は本実施形態における折り機構の概略構成と動作を示す図である。これらの図において（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【００４５】
本実施形態では、前記１つの駆動モータＭによって駆動するために、図１３（ａ）及び（ｂ）に示すように、第１ないし第４の伝達要素Ｇ１〜Ｇ４と第１及び第２のタイミングベルトＴ１，Ｔ２が設けられる。そして、駆動モータＭの駆動軸Ｍｓの駆動力は駆動ギヤＭｇと第１タイミングベルトＴ１及び第２タイミングベルトＴ２を介して第１伝達要素Ｇ１及び第４伝達要素Ｇ４に伝達される。この伝達された駆動力により、第１搬送ローラ対Ｒ１の駆動搬送ローラＲ１ａと第２搬送ローラ対Ｒｔの第２搬送ローラＲ３が回転駆動される。
【００４６】
すなわち、本実施形態では、図３における２つの第１駆動モータＭ１及び第２駆動モータＭ２が１つの駆動モータＭに置換されている。そして、第１伝達要素Ｇ１を介して駆動モータＭの駆動力が、駆動搬送ローラＲ１ａのローラ軸（以下、第１ローラ軸と称す。）Ｒ１ａ１に伝達され、第４伝達要素Ｇ４を介して第２搬送ローラＲ３のローラ軸（以下、第２ローラ軸と称す。）Ｒ３ａに伝達される。
【００４７】
第１伝達要素Ｇ１はワンウェイクラッチ等の片側回転方向にのみ駆動力を伝達する機械要素であり、この機械要素は第１搬送ローラ対Ｒ１が用紙Ｐを下流側に搬送する方向にのみ駆動力を伝達する機能を有する。下流側に搬送する方向とは、図１３（ａ）において、駆動搬送ローラＲ１ａが反時計回り方向に回転する方向であり、この方向に回転するときのみ駆動力が伝達される。
【００４８】
第２伝達要素Ｇ２は第１伝達要素Ｇ１が取り付けられた第１ローラ軸Ｒ１ａ１に同軸に固定されている。この第２伝達要素Ｇ２は、図１３（ｂ）に示すように、さらに、第３伝達要素Ｇ３に連結されている。第３伝達要素Ｇ３も第１伝達要素Ｇ１と同様にワンウェイクラッチ等の片側回転方向にのみ駆動力を伝達する機械要素（一方向動力伝達機構）であり、この機械要素は図１３（ａ）において時計回り方向は空転、反時計回り方向はロックする機能のものである。すなわち、第３伝達機構Ｇ３は第１伝達機構Ｇ１とは逆方向の空転をロックする。また、第３伝達要素Ｇ３は、装置側板に固定された固定軸Ｒ３ａに支持されている。
【００４９】
第４伝達要素Ｇ４は第２搬送ローラＲ３のローラ軸Ｒ３ａに固定されたギヤである。第４伝達要素Ｇ４は駆動モータＭの回転に応じて正逆方向に回転し、第２搬送ローラＲ３を正逆方向に回転させる。なお、第１ローラ軸Ｒ１ａ１及び第２ローラ軸Ｒ３ａはそれぞれ装置側板に軸受けを介して回転自在に支持されている。
【００５０】
なお、第１及び第３伝達要素Ｇ１，Ｇ３として使用される一方向動力伝達機構として、本実施形態ではワンウェイクラッチを例示しているが、第３伝達要素Ｇ１若しくはＧ３としてワンウェイクラッチに代えて電磁クラッチ、あるいはトルクリミッタなどが使用できる。いずれも第１伝達要素Ｇ１のロック方向と逆方向の回転をロックする機能を備えているように設定される。これにより第３伝達要素Ｇ３にワンウェイクラッチを使用したときと同様に動作させることができる。
【００５１】
図１３は前記図６に対応する用紙が第１搬送路に搬入されたときの状態を示し、図１４は図７に対応する図１３の状態から用紙の先端が第２用紙検知センサＳＮ２から第１の突出量Δ１になるまで搬送されたときの状態を示す。
【００５２】
図１３及び図１４の状態では、第１伝達要素Ｇ１と第４伝達要素Ｇ４を介して駆動搬送ローラＲ１ａと第２搬送ローラＲ３に駆動モータＭの駆動力が伝達される。その結果、第１搬送ローラ対Ｒ１と、第２搬送ローラＲ２及び第３搬送ローラＲ３対が共に同じ方向に回転し、用紙Ｐは下流方向へ搬送される。そして、駆動モータＭが停止し、さらに逆転すると、前記図８に対応する図１５の状態になる。図１５は用紙Ｐに折り目を付けるときの状態を示す図である。
【００５３】
図１５のように駆動モータＭが逆転すると、第１伝達要素Ｇ１は第１ローラ軸Ｒ１ａ１に対して空転し、駆動モータＭから搬送駆動ローラＲ１ａへの動力伝達が遮断される。この状態のとき、第１ローラ軸Ｒ１ａ１は、用紙Ｐが下流方向に搬送される方向（図１５（ａ）において反時計回り方向）には空転可能であるが、上流方向（図１５（ａ）において時計回り方向）には第３伝達要素Ｇ３によって回転が抑制され、ロックする。これにより第２搬送ローラＲ２と第３搬送ローラＲ３対が逆転すると、用紙Ｐの後端側は第１搬送ローラ対Ｒ１によってロックされた状態で用紙Ｐの先端側が上流方向に搬送される。その結果、図８を参照して説明したように、用紙Ｐが第２搬送ローラＲ３と第３搬送ローラＲ４対間の第３ニップＮ３の上流側の空間で撓み、さらに第３ニップＮ３に進入して用紙Ｐが折られることになる。さらに下流側に搬送すると、第１搬送ローラ対Ｒ１は下流方向へは空転し、フリーであるため、図１６に示すように折られた状態で下流側へ搬送される。なお、図１６の折り動作は前記図１０の折り動作に対応する。
【００５４】
本実施形態では、正逆転する駆動モータＭとしてＤＣモータを使用するとよい。ＤＣモータ及びその駆動系としては、例えば特開２０１２−２１３３０８号公報に開示されたようなＤＣモータとその駆動装置が好適である。
【００５５】
特開２０１２−２１３３０８号公報に開示されたＤＣモータとその駆動装置は、インナーロータ型ＤＣブラシレスモータと、前記インナーロータ型ＤＣブラシレスモータの出力軸の回転量と回転方向を検知する回転検出手段と、前記インナーロータ型ＤＣブラシレスモータの回転を制御する制御手段と、前記制御手段からの信号に基づいて前記インナーロータ型ＤＣブラシレスモータに駆動電力を供給するドライバと、を備え、前記制御手段が、外部から取得した前記インナーロータ型ＤＣブラシレスモータの目標駆動信号と、前記回転検出手段から検出される検出信号と、に基づいて、前記ドライバへの信号を変化させることで、前記インナーロータ型ＤＣブラシレスモータの回転速度または回転位置の少なくとも一方を制御する構成となっている。
【００５６】
このようなＤＣモータと駆動装置を使用すれば、正逆転の動作を迅速に行うことが可能となり、生産性の向上を図ることができる。また、負荷変動に対してステッピングモータのように脱調することがない。さらに、負荷変動などにより位置ずれもフィードバック制御によって補正することにより、常に正確な位置で回転させることができる。その結果として、正確な位置で折ることが可能となり、高い折り品質を保証することができる。
【００５７】
比較例のように搬送駆動ローラＲ１ａ１と第２搬送ローラＲ３を独立駆動していた場合には、搬送駆動ローラＲ１ａ１と第２搬送ローラＲ３の搬送速度を任意に制御することが可能であった。しかし、本実施形態のように１つの駆動モータＭで搬送駆動ローラＲ１ａ１と第２搬送ローラＲ３を駆動する構成をとった場合、搬送駆動ローラＲ１ａ１と第２搬送ローラＲ３の搬送速度を任意に制御することはできない。このような場合には、機械的構成により搬送駆動ローラＲ１ａ１と第２搬送ローラＲ３の搬送速度は、一意に決定されてしまう。
【００５８】
例えば、第１搬送ローラ対Ｒ１の搬送速度が第２搬送ローラ対Ｒｔに対して速い場合、搬送量が増えるほど第１搬送ローラ対Ｒ１と第２搬送ローラ対Ｒｔ間での撓みが大きくなるため、搬送量次第で、折りの際の停止・逆転時の初期撓み量が変わってしまう。図１７（ａ）は折り長さが短い場合、図１７（ｂ）は折り長さが長い場合の停止・逆転時の状態を示す図である。が、折り位置が短い場合に対して、長い場合は停止までの搬送量が多くなるため、停止・逆転時の初期撓み量が大きくなってしまう。
【００５９】
停止・逆転時の初期撓み量が異なると、折り位置が変化し、設定した位置で折ることができなくなる。また、機械構成のばらつきによっても、折り位置にばらつきが生じる。そこで、本実施形態では、第１搬送ローラ対Ｒ１の搬送速度が第２搬送ローラ対Ｒｔに対して同等以下になるように設定する。
【００６０】
具体的には、伝達のギヤ比を変更すること、あるいは搬送ローラ径を第２搬送ローラ対Ｒｔに対して第１搬送ローラ対Ｒ１側を小さくすることで設定することができる。このように第１搬送ローラ対Ｒ１の搬送速度を第２搬送ローラ対Ｒｔの搬送速度に対して小さくすると、第２搬送ローラ対Ｒｔに用紙先端Ｐ１が到達した時点で用紙Ｐは第２搬送ローラ対Ｒｔによって引っ張られる状態となる。用紙Ｐが第２搬送ローラ対Ｒｔによって引っ張られた状態で搬送されたとき、第１搬送ローラ対Ｒ１は下流側（反時計回り）方向へは空転する。そのため、第１搬送ローラ対Ｒ１と第２搬送ローラ対Ｒｔ間を搬送中に用紙Ｐには撓みはいっさい発生しない。よって、折り位置が異なり、停止・逆転までの搬送量が異なる場合であっても、前記のような搬送速度の設定により、停止・逆転時の初期撓み量が常にゼロとなる。これにより、折り位置のばらつき発生を抑制することができる。
【００６１】
以上のように、本実施形態によれば、次のような効果を奏する。なお、以下の実施形態における効果の説明では、本実施形態の各部について、特許請求の範囲における各構成要素をかっこ書きで示し、若しくは参照符号を付し、両者の対応関係を明確にした。
【００６２】
１）用紙Ｐを搬送する第１搬送ローラ対Ｒ１（第１の搬送部材対）と、第１搬送ローラ対Ｒ１（第１の搬送部材対）によって搬送される用紙Ｐを受け取り、後段に搬送する第２搬送ローラ対Ｒｔ（第２の搬送部材対）と、第１搬送ローラ対Ｒ１（第１の搬送部材対）と前記搬送ローラ対Ｒｔ（第２の搬送部材対）によって用紙Ｐを保持した状態で、第２搬送ローラ対Ｒｔ（第２の搬送部材対）を逆方向に回転させて用紙Ｐを折る第２搬送ローラＲ３及び第３搬送ローラＲ４対（第３の搬送部材対）と、を備えた用紙処理装置において、第１搬送ローラ対Ｒ１（第１の搬送部材対）と第２搬送ローラ対Ｒｔ（第２の搬送部材対）を同一の駆動モータＭ（駆動源）によって駆動するようにした。これにより、従前まで２つの独立した駆動源を要したものに対して１つの駆動源で済むので、装置の小型化、省エネ化、省資源化及び低コスト化を実現することができる。
【００６３】
２）前記第１搬送ローラ対Ｒ１（第１の搬送部材対）が用紙Ｐを搬送方向下流側に搬送する方向に回転するときは駆動モータＭ（駆動源）からの駆動力を第１搬送ローラ対Ｒ１（第１の搬送部材対）に伝達し、第１搬送ローラ対Ｒ１（第１の搬送部材対）が用紙Ｐを搬送方向上流側に搬送する方向に回転するときは駆動力の伝達を遮断する第１ないし第３伝達要素Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３（駆動力伝達部材）を備えたので、第１ないし第３伝達要素Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３により、下流側の第２搬送ローラ対Ｒｔには正逆転の駆動力を直接伝達し、上流側の第１搬送ローラ対Ｒ１には正転動作中に駆動力を伝達し、逆転動作中は駆動力を遮断し停止させることができる。これにより、搬送動作と折り動作を１つの駆動源で実現することができる。
【００６４】
３）前記第１ないし第３伝達要素Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３（駆動力伝達部材）によって駆動力の伝達が遮断された状態で、第１搬送ローラ対Ｒ１（第１の搬送部材対）は用紙Ｐを搬送方向下流方向へ引抜く方向には回転し、搬送方向上流方向へ引抜く方向にはロックするので、第２搬送ローラ対Ｒｔの逆転時に用紙Ｐが搬送方向上流方向へ移動することがなく、第１搬送ローラ対Ｒ１と第２搬送ローラ対Ｒｔの間で用紙Ｐを確実に撓ませることができる。
【００６５】
４）前記第１ないし第３伝達要素Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３（駆動力伝達部材）によって駆動力が伝達されている状態で、第２搬送ローラ対Ｒｔ（第２の搬送部材対）が第１搬送ローラ対Ｒ１（第１の搬送部材対）に対して同等以上の搬送速度で用紙Ｐを搬送した場合、第１搬送ローラ対Ｒ１（第１の搬送部材対）は用紙Ｐを搬送方向下流方向へ引抜く方向に回転するので、第１搬送ローラ対Ｒ１と第２搬送ローラ対Ｒｔ間を搬送中に用紙Ｐに撓みは発生することがなく、停止・逆転時の初期撓み量が常にゼロとなる。これにより、折り位置のばらつきが発生することがなく、高い位置精度で折りを施すことができる。
【００６６】
５）前記第１ないし第３伝達要素Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３（駆動力伝達部材）が、第１搬送ローラ対Ｒ１（第１の搬送部材対）の駆動搬送ローラＲ１ａ（駆動側の搬送部材）の第１ローラ軸Ｒ１ａ１（駆動軸）に同軸に取り付けられ、予め設定された方向のみ駆動力を第１ローラ軸Ｒ１ａ１（駆動軸）に伝達する第１伝達要素Ｇ１（第１の駆動力伝達要素）と、第１ローラ軸Ｒ１ａ１（駆動軸）に同軸に固定された第２伝達要素Ｇ２（第２の駆動力伝達要素）と、第２伝達要素Ｇ２（第２の駆動力伝達要素）と駆動力伝達関係にあり、予め設定された方向のみ第２伝達要素Ｇ２（第２の駆動力伝達機構）の回転を許容する第３伝達要素Ｇ３（第３の駆動力伝達要素）と、を含むので、これらの３つの伝達要素Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３により、前記２）ないし４）の効果を得ることができる。
【００６７】
６）第１伝達要素Ｇ１（第１の駆動力伝達要素）は用紙Ｐの搬送方向下流側への回転時には駆動力を伝達し、搬送方向上流側への回転時には駆動力を遮断するワンウェイクラッチからなり、第２伝達要素Ｇ２（第２の駆動力伝達要素）はギヤからなり、第３伝達要素Ｇ２（第３の駆動力伝達要素）は前記ギヤと噛み合い、用紙Ｐの搬送方向下流側への回転時には第１ローラ軸Ｒ１ａ１（駆動軸）の回転を許容し、搬送方向上流側への回転時にはロックして第１ローラ軸Ｒ１ａ１（駆動軸）の回転を阻止するワンウェイクラッチ、電磁クラッチあるいはトルクリミッタからなるので、公知の機械要素を使用して前記５）に記載した効果を得ることができる。
【００６８】
７）第２搬送ローラ対Ｒｔ（第２の搬送部材対）の搬送速度が、第１搬送ローラ対Ｒ１（第１の搬送部材対）の搬送速度より速く設定されているので、前記４）に記載した効果を常に得ることができる。
【００６９】
８）前記搬送部材対が搬送ローラ対からなるので、低コストで１）ないし７）に記載した効果を得ることができる。
【００７０】
９）用紙Ｐを搬送する第１搬送ローラ対Ｒ１（第１の搬送部材対）と、第１搬送ローラ対Ｒ１（第１の搬送部材対）によって搬送される用紙Ｐを受け取り、後段に搬送する第２搬送ローラ対Ｒｔ（第２の搬送部材対）と、第１搬送ローラ対Ｒ１（第１の搬送部材対）と前記第２搬送ローラ対Ｒｔ（第２の搬送部材対）によって用紙Ｐを保持した状態で、第２搬送ローラ対Ｒｔ（第２の搬送部材対）を逆方向に回転させて用紙Ｐを折る第２搬送ローラＲ３及び第３搬送ローラＲ４対（第３の搬送部材対）と、を備えた用紙処理装置の用紙折り方法において、第１搬送ローラ対Ｒ１（第１の搬送部材対）と第２搬送ローラ対Ｒｔ（第２搬送部材対）が同一の駆動モータＭ（駆動源）によって駆動し、前記駆動モータＭ（駆動源）によって第２搬送ローラ対Ｒｔ（第２の搬送部材対）の搬送速度を第１搬送ローラ対Ｒ１（第１の搬送部材対）の搬送速度と同等以上の搬送速度に設定して用紙Ｐを搬送方向下流側に搬送し、第１搬送ローラ対Ｒ１（第１の搬送部材対）が用紙Ｐを搬送方向下流側に搬送する方向に回転するときは駆動モータＭ（駆動源）からの駆動力を第１搬送ローラ対Ｒ１（第１の搬送部材対）に伝達し、第１搬送ローラ対Ｒ１（第１の搬送部材対）が用紙Ｐを搬送方向上流側に搬送する方向に回転するときは駆動力の伝達を遮断し、駆動モータＭ（駆動源）を逆転させることにより第２搬送ローラＲ３と第３搬送ローラＲ４対（第３の搬送部材対）によって用紙Ｐを折るので、前記１）及び２）に記載した効果を得ることができる。
【００７１】
さらに、本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前記実施形態は、好適な例を示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７２】
１  画像形成システム
１００  折り処理装置
２００  画像形成装置
３００  後処理装置
Ｇ１  第１伝達要素
Ｇ２  第２伝達要素
Ｇ３  第３伝達要素
Ｍ  駆動モータ
Ｐ  用紙
Ｒ１  第１搬送ローラ対
Ｒ１ａ  駆動搬送ローラ
Ｒ１ａ１  第１ローラ軸
Ｒ３  第２搬送ローラ
Ｒ４  第３搬送ローラ
Ｒｔ  第２搬送ローラ対
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７３】
【特許文献１】特開２００７−２７７００６号公報
【図１】
2014227284.tif 000003
【図２】
2014227284.tif 000004
【図３】
2014227284.tif 000005
【図４】
2014227284.tif 000006
【図５】
2014227284.tif 000007
【図６】
2014227284.tif 000008
【図７】
2014227284.tif 000009
【図８】
2014227284.tif 000010
【図９】
2014227284.tif 000011
【図１０】
2014227284.tif 000012
【図１１】
2014227284.tif 000013
【図１２】
2014227284.tif 000014
【図１３】
2014227284.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2014227284.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2014227284.tif 000019