(57)【要約】【課題】精度よく、効率的な位置情報管理システムを提供することを目的とする。【解決手段】発明における位置情報管理システムは、当該通信装置の位置情報を有する通信装置と、識別情報を有し、通信装置と通信する無線端末と、無線端末の位置を管理する管理サーバとを有する位置情報管理システムであって、管理サーバは、通信装置から、識別情報と、位置情報とを受信する受信手段と、受信した識別情報と位置情報とを受信時刻とともに記憶する記憶手段と、第一の位置情報の階数情報と、該第一の位置情報の次の第二の位置情報の階数情報とが異なる場合であって、第一の位置情報の受信時刻と、第二の位置情報の受信時刻との受信間隔が所定時間よりも短いときは、第二の位置情報の階数情報を、第一の位置情報の階数情報に置換する置換手段とを有する。【選択図】図２０
2014002021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当該通信装置の位置情報を有する通信装置と、識別情報を有し、前記通信装置と通信する無線端末と、前記無線端末の位置を管理する管理サーバとを有する位置情報管理システムであって、
前記管理サーバは、
前記通信装置から、前記識別情報と、建物の階数を含む前記位置情報とを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記識別情報と前記位置情報とを、受信時刻とともに記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された第一の位置情報の階数と、該第一の位置情報の次の受信時刻に受信した第二の位置情報の階数とが異なる場合であって、前記第一の位置情報の受信時刻と、前記第二の位置情報の受信時刻との受信間隔が所定時間よりも短いときは、前記記憶手段に記憶された前記第二の位置情報の階数を、前記第一の位置情報の階数に置換する置換手段と、
を有することを特徴とする位置情報管理システム。
【請求項２】
前記置換手段により前記第二の位置情報の階数が置換された後、前記記憶手段に記憶された前記識別情報と前記位置情報と前記受信時刻とに基づいて、前記無線端末の動線を表示する表示手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載の位置情報管理システム。
【請求項３】
前記所定時間は、前記無線端末が前記第一の位置情報で特定される位置と前記第二の位置情報で特定される位置との間を移動するために必要な最短時間であること、
を特徴とする請求項１又は２記載の位置情報管理システム。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記置換手段により置換の対象となる前記第二の位置情報と、前記所定時間とを予め記憶すること、
を特徴とする請求項１ないし３何れか一項記載の位置情報管理システム。
【請求項５】
前記通信装置は、
当該通信装置の位置情報を有する位置情報を送信する位置情報送信手段と、
当該通信装置の位置情報を受信した前記無線端末から送信された前記識別情報と前記位置情報とを受信する端末情報受信手段と、
前記端末情報受信手段により受信した前記識別情報と前記位置情報とを前記管理サーバへ送信する端末情報送信手段と、
を有し、
前記無線端末は、
前記通信装置から、前記位置情報を受信する位置情報受信手段と、
当該無線端末の識別情報を、受信した前記位置情報と共に前記通信装置へ送信する識別情報送信手段と、
を有することを特徴とする請求項１ないし４何れか一項記載の位置情報管理システム。
【請求項６】
当該通信装置の位置情報を有する通信装置と、識別情報を有し、前記通信装置と通信する無線端末と、前記無線端末の位置を管理する管理サーバとを有する位置情報管理システムにおける管理サーバであって、
前記通信装置から、前記識別情報と、建物の階数を含む前記位置情報とを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記識別情報と前記位置情報とを、受信時刻とともに記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された第一の位置情報の階数と、該第一の位置情報の次の受信時刻に受信した第二の位置情報の階数とが異なる場合であって、前記第一の位置情報の受信時刻と、前記第二の位置情報の受信時刻との受信間隔が所定時間よりも短いときは、前記記憶手段に記憶された前記第二の位置情報の階数を、前記第一の位置情報の階数に置換する置換手段と、
を有することを特徴とする管理サーバ。
【請求項７】
前記置換手段により前記第二の位置情報の階数が置換された後、前記記憶手段に記憶された前記識別情報と前記位置情報と前記受信時刻とに基づいて、前記無線端末の動線を表示する表示手段と、
を有することを特徴とする請求項６記載の管理サーバ。
【請求項８】
前記所定時間は、前記無線端末が前記第一の位置情報で特定される位置と前記第二の位置情報で特定される位置との間を移動するために必要な最短時間であること、
を特徴とする請求項６又は７記載の管理サーバ。
【請求項９】
前記記憶手段は、前記置換手段により置換の対象となる前記第二の位置情報と、前記所定時間とを予め記憶すること、
を特徴とする請求項６ないし８何れか一項記載の管理サーバ。
【請求項１０】
当該通信装置の位置情報を有する通信装置と、識別情報を有し、前記通信装置と通信する無線端末と、前記無線端末の位置を管理する管理サーバとを有する位置情報管理システムにおける無線端末の動線管理方法であって、
前記通信装置から、前記識別情報と、建物の階数を含む前記位置情報とを受信する段階と、
前記受信手段により受信した前記識別情報と前記位置情報とを、受信時刻とともに記憶手段に記憶する段階と、
前記記憶手段に記憶された第一の位置情報の階数と、該第一の位置情報の次の受信時刻に受信した第二の位置情報の階数とが異なる場合であって、前記第一の位置情報の受信時刻と、前記第二の位置情報の受信時刻との受信間隔が所定時間よりも短いときは、前記記憶手段に記憶された前記第二の位置情報の階数を、前記第一の位置情報の階数に置換する段階と、
を有することを特徴とする動線管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置情報管理システム、管理サーバ及び動線管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
GPS等を用いた正確な測位が困難な施設等において、無線端末又は無線端末を有する人又は物品の位置を把握し、管理するために、様々な位置情報管理システムが提案されている。
【０００３】
特許文献１には、人に付されたパッシブ方式のRFタグを、固定されたRFリーダライタによって読み取り、その位置を他の無線端末等に通知するシステムが開示されている。
【０００４】
特許文献２には、無線端末が、近傍の送信器から無線送信される識別子を位置特定情報に置換して自らの位置を特定するシステムが開示されている。
【０００５】
特許文献３には、無線端末が、照明装置から発信される固有情報を受信し、該固有情報をサーバに送信することで、無線端末の位置を特定するシステムが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のシステムでは、通信可能範囲の狭いパッシブ方式のRFタグを読み取るために多数のRFリーダライタを設置する必要があり、インフラの導入のコストが高くなる可能性がある。
【０００７】
また、特許文献２のシステムでは、無線端末とサーバとの間の通信方式によっては、無線端末の消費電力が大きくなる可能性がある。
【０００８】
さらに、特許文献３のシステムにおいても、特許文献２と同様に、無線端末の消費電力に関して考慮されていない。また、サーバにおいて、無線端末の位置を特定するために、固有情報と関連付けられた位置を検索する必要があり、計算コストが高くなる可能性がある。
【０００９】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、精度よく、効率的な位置情報管理システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し目的を達成するため、本発明における位置情報管理システムは、当該通信装置の位置情報を有する通信装置と、識別情報を有し、前記通信装置と通信する無線端末と、前記無線端末の位置を管理する管理サーバとを有する位置情報管理システムであって、前記管理サーバは、前記通信装置から、前記識別情報と、建物の階数を含む前記位置情報とを受信する受信手段と、前記受信手段により受信した前記識別情報と前記位置情報とを、受信時刻とともに記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された第一の位置情報の階数と、該第一の位置情報の次の受信時刻に受信した第二の位置情報の階数とが異なる場合であって、前記第一の位置情報の受信時刻と、前記第二の位置情報の受信時刻との受信間隔が所定時間よりも短いときは、前記記憶手段に記憶された前記第二の位置情報の階数を、前記第一の位置情報の階数に置換する置換手段とを有する。
【００１１】
また、本発明における管理サーバは、当該通信装置の位置情報を有する通信装置と、識別情報を有し、前記通信装置と通信する無線端末と、前記無線端末の位置を管理する管理サーバとを有する位置情報管理システムにおける管理サーバであって、前記通信装置から、前記識別情報と、建物の階数を含む前記位置情報とを受信する受信手段と、前記受信手段により受信した前記識別情報と前記位置情報とを、受信時刻とともに記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された第一の位置情報の階数と、該第一の位置情報の次の受信時刻に受信した第二の位置情報の階数とが異なる場合であって、前記第一の位置情報の受信時刻と、前記第二の位置情報の受信時刻との受信間隔が所定時間よりも短いときは、前記記憶手段に記憶された前記第二の位置情報の階数を、前記第一の位置情報の階数に置換する置換手段とを有する。
【００１２】
また、本発明における動線管理方法は、当該通信装置の位置情報を有する通信装置と、識別情報を有し、前記通信装置と通信する無線端末と、前記無線端末の位置を管理する管理サーバとを有する位置情報管理システムにおける無線端末の動線管理方法であって、前記通信装置から、前記識別情報と、建物の階数を含む前記位置情報とを受信する段階と、前記受信手段により受信した前記識別情報と前記位置情報とを、受信時刻とともに記憶手段に記憶する段階と、前記記憶手段に記憶された第一の位置情報の階数と、該第一の位置情報の次の受信時刻に受信した第二の位置情報の階数とが異なる場合であって、前記第一の位置情報の受信時刻と、前記第二の位置情報の受信時刻との受信間隔が所定時間よりも短いときは、前記記憶手段に記憶された前記第二の位置情報の階数を、前記第一の位置情報の階数に置換する段階とを有する。
【００１３】
なお、本発明の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、などに適用したものも本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、精度よく、効率的に位置情報を管理する位置情報管理システム等を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１Ａ】本発明の一実施形態における位置情報管理システムを表す図。
【図１Ｂ】本発明の一実施形態における位置情報管理システムを構成するネットワークを表す図。
【図２Ａ】本発明の一実施形態における通信装置のハードウェア構成図。
【図２Ｂ】本発明の一実施形態における無線端末のハードウェア構成図。
【図２Ｃ】本発明の一実施形態における管理装置のハードウェア構成図。
【図２Ｄ】本発明の一実施形態における管理サーバのハードウェア構成図。
【図３Ａ】本発明の一実施形態における通信装置の機能ブロック図。
【図３Ｂ】本発明の一実施形態における無線端末の機能ブロック図。
【図３Ｃ】本発明の一実施形態における管理装置の機能ブロック図。
【図３Ｄ】本発明の一実施形態における管理サーバの機能ブロック図。
【図４】本発明の一実施形態における通信装置が保持する情報の例を表す図。
【図５】本発明の一実施形態における無線端末が保持する情報の例を表す図。
【図６】本発明の一実施形態における無線端末が送信する位置情報のフォーマットの例を表す図。
【図７】本発明の一実施形態における管理サーバが保持する情報の例を表す図。
【図８】本発明の一実施形態における位置情報管理システムの動作シーケンスを表す図。
【図９Ａ】本発明の一実施形態における管理サーバの検索画面の例を表す図。
【図９Ｂ】本発明の一実施形態における管理サーバの検索結果画面の例を表す図。
【図１０】本発明の一実施形態におけるユーザ動線の表示画面例（その１）を示す図。
【図１１】本発明の一実施形態におけるユーザ動線の表示画面例（その２）を示す図。
【図１２】本発明の一実施形態におけるユーザ動線の表示処理を説明するフローチャート図。
【図１３】本発明の一実施形態における位置管理情報を示す図。
【図１４】本発明の一実施形態におけるユーザ動線表示のための操作画面例を示す図。
【図１５】本発明の一実施形態における位置情報のソート表例を示す図。
【図１６】動線の補正が必要となるケース１を示す図。
【図１７】動線の補正が必要となるケース２を示す図。
【図１８】本発明の一実施形態におけるユーザ動線の表示処理（動線補正あり）を説明するフローチャート図。
【図１９】本発明の一実施形態における位置情報のソート表例を示す図。
【図２０】本発明の一実施形態におけるレコードの矛盾チェックを説明するフローチャート図。
【図２１】本発明の一実施形態における補正条件テーブルの一例を示す図。
【図２２】本発明の一実施形態における位置情報のソート表例（補正後）を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
[実施形態１]
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
１．システム
２．ハードウェア構成例
３．機能
４．動作シーケンス
（１．システム）
図１Ａは、本発明の一実施形態における位置情報管理システム１を表す。図１Ａは、通信装置１００、１０２、１０４、１０６、無線端末１２０、１２２、１２４、管理装置１４０、管理サーバ１６０、通信装置と無線端末と管理装置とから構成されるネットワーク１８０及びネットワーク１９０を有する。ここで、ネットワーク１８０は、管理装置１４０によって管理される無線ネットワークである。図１Ｂは、図１Ａにおいて無線ネットワークを構成する通信装置１００、１０２、１０４、１０６、無線端末１２０、１２２、１２４、管理装置１４０を抜き出して示したものである。
【００１８】
通信装置１００、１０２、１０４、１０６は、例えば部屋の天井等に固定され、固定された位置に係る、経緯情報、建物の階数及び棟番号のような位置情報（以下「位置情報」とする）そのものを連続的又は断続的に無線送信する。通信装置は、それぞれ独立した筐体を有し、予め設置された電源から給電されて動作するか、あるいはLED蛍光管のような照明器具に組み込まれ、該照明器具から給電されて動作する。通信装置１００、１０２、１０４、１０６は、それぞれが保持する位置情報を、無線信号により所定の範囲に送信する。所定の範囲は、用いられる無線信号の信号強度によって定められる。通信装置は、位置の管理対象となる領域をカバーするように配置され、それぞれの領域が重複しないように構成される。あるいは、重複する場合であっても、位置情報を受信する側において、受信電波の強度に基づいて、何れか一つの通信装置が決定できるよう構成される。図１Ａの例では、それぞれの通信装置の下方に示される円錐型の点線が、所定の範囲を表している。位置情報を送信する通信方式として、例えば地上補完信号（Indoor  Messaging  System;IMES）を用いることができる。
【００１９】
無線端末１２０、１２２、１２４は、通信装置１００、１０２、１０４、１０６のうち、最寄の通信装置が送信する無線信号を受信することができる。図１Ａの例では、それぞれの無線端末は、位置を管理する対象である直方体の管理対象物に付されている。無線端末１２０、１２２、１２４は、自らも電波を送信可能な、例えばアクティブタグのような端末である。以下、無線端末１２０について説明する。
【００２０】
無線端末１２０は、通信装置１００からの無線信号を受信できる範囲にあり、通信装置１００の位置情報を受信する。通信装置１００の位置情報の受信は、例えばIMESを用いて行われる。無線端末１２０は、受信した位置情報と共に、例えばネットワークアドレスのような自らの識別情報を含む情報を通信装置１００へ送信する。該送信は、例えばIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）のような近距離無線通信によるネットワーク１８０を通じて行われる。この場合には、無線端末１２０の識別情報として、IEEE802.15.4の短縮アドレスまたはIEEE拡張（MAC）アドレスを用いることができる。通信装置１００へ送信された識別情報と位置情報は、次に、隣接する通信装置１０２を経由して、管理装置１４０に送信される。なお、無線端末１２０における送受信の動作は、当該無線端末１２０において予め定められたタイミングか、あるいは、当該無線端末１２０の備える加速度センサによる加速度の変化が検出されたタイミングで行われる。
【００２１】
管理装置１４０は、ネットワーク１８０とネットワーク１９０とを相互に接続し、ネットワーク１８０側から送信されたデータをネットワーク１９０にブリッジする。管理装置１４０は、例えば建物のフロア毎、または壁などで仕切られた部屋毎に設置される。ネットワーク１８０がIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）によるPAN（Personal  Area  Network）であり、ネットワーク１９０がIEEE802.3規格に基づくLANである場合には、それらの間での通信方式の変換を行う。また、無線端末１２０の識別情報がIEEE802.15.4の短縮アドレスで表されている場合には、PAN構成時の情報に基づきIEEE拡張アドレスに変換し、管理サーバ１６０に送信する。
【００２２】
管理サーバ１６０は、管理装置１４０を経由して受信された識別情報と位置情報とを、受信日時と共に記録し、通信装置の位置を管理する。管理サーバ１６０では、無線端末に係る管理対象物が予め記録されている。よって、これらの情報を用いて、管理対象物の所在を探索することができる。
【００２３】
ネットワーク１８０は、それぞれの通信装置１００、１０２、１０４、１０６と、無線端末１２０、１２２、１２４と、管理装置１４０とを接続する、例えばIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格によって構成されるPANである。PANがIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格で構成される場合は、無線端末、通信装置、管理装置は、それぞれZigBee（登録商標）規格で定められるエンドデバイス機能、ルータ機能及びコーディネータ機能を有する。そして、それぞれの通信装置及び無線端末は、起動時に管理装置の管理下に入り、PANを構成し、管理装置への最小経路が決定される。
【００２４】
ネットワーク１９０は、管理装置１４０と管理サーバ１６０とを接続するネットワークであり、例えばIEEE802.3規格で定められるLANである。
【００２５】
上記の通り、本発明の一実施形態における位置情報管理システム１において、無線端末は、最寄の通信装置と通信できるだけの電力を用いて、識別情報と位置情報とを管理サーバへ送信することができる。また、通信装置を設置するための新たなインフラの敷設が不要であり、導入コストを低減することができる。
【００２６】
なお、通信装置の位置情報は、ネットワーク１８０を通じて提供されてもよい。これにより、IMESのような位置情報を送信するための送信手段が不要となる。
【００２７】
また、無線端末は、位置情報を送信した通信装置よりさらに近傍に管理装置が存在する場合には、識別情報と位置情報とを管理装置１４０に送信してもよい。これにより、最短経路で識別情報と位置情報が管理サーバに送信できる。
【００２８】
また、管理サーバに、管理装置の機能を統合してもよい。これにより、個別の管理装置が不要となる。
【００２９】
また、無線端末は、スマートフォン、PDA、PC又はスマートメータのような、アクティブタグと同等の機能を有する無線端末であってもよい。これにより、タグを付することなく、既存の無線端末の位置情報の管理が可能となる。
【００３０】
また、上述の位置情報に加えて、例えば部屋の中の区画を表す情報のような、より細かな位置を特定する情報を含んでもよい。これにより、より細かな位置管理が可能となる。
【００３１】
また、位置管理対象が人であってもよい。これにより、当該システム１によって人の所在を管理することができる。
【００３２】
また、ネットワーク１８０は、例えばBluetooth  LE、ANT、Z-Wave等の近距離無線通信を用いて構成されてもよい。これにより、多様な無線端末の位置情報を管理することが可能となる。
【００３３】
また、ネットワーク１９０は、例えばインターネットのような、複数の種類のネットワークを含んでもよい。これにより、ネットワーク１８０と管理サーバ１６０との間の物理的な位置に関係なく、無線端末の位置情報を管理することが可能となる。
【００３４】
（２．ハードウェア構成例）
次に、図２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄを用いて、位置情報管理システム１に含まれる通信装置１００、無線端末１２０、管理装置１４０、管理サーバ１６０のハードウェア構成について説明する。
【００３５】
図２Ａは、本発明の一実施形態における通信装置１００のハードウェア構成を表す。通信装置１００は、ＣＰＵ２００、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０４、位置信号送信制御部２０６、位置信号送信部２０８、無線通信制御部２１０、無線通信部２１２及びバス２１４を有する。
【００３６】
ＣＰＵ２００は、当該通信装置１００の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２００のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ２０４は、ＣＰＵ２００が実行するプログラムに加えて、当該通信装置１００の位置情報を記憶する。位置信号送信制御部２０６は、位置信号送信部２０８を介して当該通信装置１００の位置情報を表す測位信号を送信するための処理を実行する。位置信号送信部２０８は、例えばIMESのような測位信号を送出するアンテナを含む装置である。無線通信制御部２１０は、無線通信部２１２を介して無線通信処理を実行する。無線通信部２１２は、例えばIEEE802.15.4規格に適合する電波を送受信可能なアンテナを含む装置である。バス２１４は、上記装置を電気的に接続する。
【００３７】
上記構成により、本発明の一実施形態における通信装置１００は、無線端末１２０に対して位置情報を送信し、無線端末１２０から識別情報と位置情報を受信し、これらの情報を管理装置を介して管理サーバへ送信することができる。
【００３８】
なお、上述したように、位置情報を無線通信によって送信する場合には、位置信号送信制御部２０６と位置信号送信部２０８は不要となる。
【００３９】
図２Ｂは、本発明の一実施形態における無線端末１２０のハードウェア構成を表す。通信端末１２０は、ＣＰＵ２２０、ＲＡＭ２２２、ＲＯＭ２２４、位置信号受信制御部２２６、位置信号受信部２２８、無線通信制御部２３０、無線通信部２３２、加速度検出制御部２３４、加速度検出部２３６及びバス２３８を有する。
【００４０】
ＣＰＵ２２０は、当該無線端末１２０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ２２２は、ＣＰＵ２２０のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ２２４は、ＣＰＵ２２０が実行するプログラムに加えて、当該無線端末１２０の識別情報や、通信装置１００から受信した位置情報を記憶する。位置信号受信制御部２２６は、位置信号受信部２２８を介して、位置情報を表す測位信号を受信するための処理を実行する。位置信号受信部２２８は、例えばIMESのような測位信号を受信するアンテナを含む装置である。無線通信制御部２３０は、無線通信部２３２を介して無線通信処理を実行する。無線通信部２３２は、例えばIEEE802.15.4規格に適合する電波を送受信可能なアンテナを含む装置である。加速度検出制御部２３４は、加速度検出部２３６を介して加速度の変化を検出する。加速度検出部２３６は、例えば加速度センサ又は慣性力や磁気を用いたモーションセンサである。バス２３８は、上記装置を電気的に接続する。
【００４１】
上記構成により、本発明の一実施形態における無線端末１２０は、通信装置１００から位置情報を受信し、前記位置情報と共に自らの識別情報を通信装置１００へ送信することができる。特に、無線端末が動かされたタイミングで送信又は受信の動作を行うことにより、効率的に識別情報及び位置情報を送信することができる。
【００４２】
なお、無線端末１２０がスマートフォンやＰＣのような情報端末である場合には、ユーザからの入力を受け付ける、例えばタッチパネル、ダイヤルキー、キーボード、マウスのような入力装置及び対応する入力制御部を備えてもよい。さらに、スクリーンのような表示装置及び対応する表示制御部を備えてもよい。
【００４３】
また、無線端末１２０がGPSアンテナ及び対応する制御部を備える場合には、前記アンテナを用いてIMESによる測位信号を受信でき、ソフトウェアの改修のみによって当該位置情報管理システム１に対応させることができる。
【００４４】
また、加速度検出制御部２３４及び加速度検出部２３６は任意の構成要素である。加速度検出制御部２３４及び加速度検出部２３６を備えない場合には、当該無線端末１２０の送信又は受信の動作は、予め定められた間隔又は時刻においてなされる。
【００４５】
また、上述したように、位置情報が無線通信によって受信される場合には、位置信号受信制御部２２６と位置信号受信部２２８は不要となる。
【００４６】
図２Ｃは、本発明の一実施形態における管理装置１４０のハードウェア構成を表す。管理装置１４０は、ＣＰＵ２４０、ＲＡＭ２４２、ＲＯＭ２４４、無線通信制御部２４６、無線通信装置２４８、有線通信制御部２５０、有線通信装置２５２及びバス２５４を有する。
【００４７】
ＣＰＵ２４０は、当該管理装置１４０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ２４２は、ＣＰＵ２４０のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ２４４は、ＣＰＵ２４０が実行するプログラムや該プログラムが使用するデータを記憶する。無線通信制御部２４６は、無線通信装置２４８を介して無線通信処理を実行する。無線通信装置２４８は、例えばIEEE802.15.4規格に適合する電波を送受信可能なアンテナを含む装置である。有線通信制御部２５０は、有線通信装置２５２を介して有線による通信処理を実行する。有線通信装置２５２は、例えばIEEE802.3規格に適合するネットワークインターフェースを有する装置である。バス２５４は、上記装置を電気的に接続する。
【００４８】
上記構成により、本発明の一実施形態における管理装置１４０は、通信装置１００及び無線端末１２０を含むネットワーク１８０からの信号を、管理サーバ１６０を含むネットワーク１９０へと変換することができる。また、PANを構成するネットワーク１８０がZigBee（登録商標）である場合には、PANに参加するデバイスを管理するコーディネータの機能を有することができる。
【００４９】
図２Ｄは、本発明の一実施形態における管理サーバ１６０のハードウェア構成を表す。管理サーバ１６０は、ＣＰＵ２６０、ＲＡＭ２６２、ＲＯＭ２６４、ＨＤＤ２６６、通信制御部２６８、通信部２７０、表示制御部２７２、表示部２７４、入力制御部２７６、入力部２７８及びバス２８０を有する。
【００５０】
ＣＰＵ２６０は、当該管理サーバ１６０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ２６２は、ＣＰＵ２６０のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ２６４は、ＣＰＵ２６０が実行するプログラムや該プログラムが使用するデータを記憶する。ＨＤＤ２６６は、当該位置情報管理システム１で用いられる無線端末１２０の位置を管理するための情報を記憶する。通信制御部２６８は、通信部２７０を介して通信処理を実行する。通信部２７０は、例えばIEEE802.3規格に適合するネットワークインターフェースを有する装置である。表示制御部２７２は、当該管理サーバ１６０上で実行される、位置管理に係るプログラムの処理内容に合わせて、表示部２７４に表示される内容を制御する。表示部２７４は、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイのようなディスプレイが含まれる。入力制御部２７６は、ユーザからの入力を受け付ける、キーボード、マウス等の入力部２７８からの信号を処理する。バス２８０は、上記装置を電気的に接続する。
【００５１】
上記構成により、本発明の一実施形態における管理サーバ１６０は、無線端末１２０の位置を管理し、該無線端末１２０の所在を探索することができる。
【００５２】
なお、ＨＤＤ２６６は、テープドライブを含むあらゆる記憶装置であってもよく、あるいは、ネットワークを介してアクセス可能なストレージ領域であってもよい。
【００５３】
また、管理サーバ１６０は、上述した管理装置１４０が備える無線通信制御部及び無線通信装置を備え、管理装置１４０に代えて、その処理を行ってもよい。これにより、管理装置１４０を別途設ける必要がなくなる。
【００５４】
（３．機能）
図３Ａは、本発明の一実施形態における通信装置１００の機能ブロック図を表す。本発明の一実施形態における通信装置１００は、記憶手段３００、通信手段３０４及び制御手段３１２を有する。
【００５５】
記憶手段３００は、当該通信装置１００の位置情報３０２を記憶する。位置情報３０２を記憶するためのテーブルの例を図４に示す。図４は、階数、緯度、経度、棟番号の項目を含む。階数は、当該通信装置１００が設置される建物の階数を表す。緯度及び経度は、当該通信装置１００の所在する位置の緯度及び経度を表す。棟番号は、当該通信装置１００が設置される建物の棟番号を表す。図４の例では、通信装置１００は、ある建物のＣ棟の１６階に所在し、緯度が３５．４５９５５５、経度が１３９．３８７１１０の地点に所在する。
【００５６】
通信手段３０４は、位置情報送信手段３０６、端末情報受信手段３０８及び端末情報送信手段３１０を有する。
【００５７】
位置情報送信手段３０６は、経緯情報、建物の階数、棟番号のような情報を含む位置情報３０２を、所定の範囲にある無線端末１２０に対して連続的又は断続的に無線送信する。位置情報３０２は、例えばIMESに規定されるフォーマットを用いて送信される。
【００５８】
端末情報受信手段３０８は、無線端末１２０から送信された識別情報と位置情報とを受信する。
【００５９】
端末情報送信手段３１０は、無線端末１２０から送信された識別情報と位置情報とを、管理装置１４０を介して管理サーバ１６０へ送信する。ネットワーク１８０がZigBee（登録商標）規格を用いてなされる場合には、前記送信は、当該通信装置１００が保持するルーティング情報を用いて行われる。
【００６０】
制御手段３１２は、当該通信装置１００の動作を制御する。当該通信装置１００が無線端末１２０及び管理装置１４０とZigBee（登録商標）を用いてPANを構成する場合には、当該通信装置１００がルータ機能を提供するよう制御する。
【００６１】
上記構成により、本発明の一実施形態における通信装置１００は、位置情報３０２を保持し、位置情報３０２を無線端末１２０に送信し、該無線端末１２０の識別情報と位置情報を受信して、該識別情報を管理装置１４０を通じて管理サーバへ送信することができる。
【００６２】
なお、位置情報３０２は、通信装置１００が設置される建物名や、部屋の中の区画を表す情報のような追加の情報を含んでもよい。これにより、より細かな位置管理が可能となる。
【００６３】
図３Ｂは、本発明の一実施形態における無線端末１２０の機能ブロック図を表す。本発明の一実施形態における無線端末１２０は、記憶手段３２０、通信手段３２６、加速度検出手段３３２及び制御手段３３４を有する。
【００６４】
記憶手段３２０は、識別情報３２２と位置情報３２４を有する。識別情報３２２は、当該無線端末１２０のネットワークアドレスのような、当該位置情報管理システム１上で無線端末１２０を特定可能な情報を含む。例えば、ネットワーク１８０がIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格に基づく場合には、IEEE802.15.4の短縮アドレス又はIEEE拡張（MAC）アドレスを用いることができる。位置情報３２４は、通信装置１００から送信された位置情報３０２である。位置情報３２４を記憶するためのテーブルの例を図５に示す。構成は図４と同様である。
【００６５】
通信手段３２６は、位置情報受信手段３２８と識別情報送信手段３３０を有する。
【００６６】
位置情報受信手段３２８は、通信装置１００から送信された位置情報３０２を受信する。受信された位置情報３０２は、当該無線端末１２０の記憶手段３２０に保持される。
【００６７】
識別情報送信手段３３０は、当該無線端末１２０の識別情報３２２と共に位置情報３２４を通信装置１００に送信する。位置情報３２２は、例えば図６のようなフォーマットにより無線端末１２０に送信される。図５のフォーマットでは、階数、緯度、経度、棟番号の各フィールドが、それぞれ９ビット、２１ビット、２１ビット、８ビットで表現され、IMES規格によって受信したメッセージの該当フィールドを繋げた形とする。各フィールドの表現形式はIMES規格に準ずる。実際には、このフォーマットに加えて、通信方式によって規定されるヘッダやチェックサム情報が付加されて送信される。通信方式として、例えばIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格が用いられる。
【００６８】
加速度検出手段３３２は、当該無線端末１２０の加速度の変化を検出する。加速度の変化は、例えば当該無線端末１２０が移動を開始した時、該移動が停止した時、又は傾きを検出した時等に検出される。検出された加速度の変化は、当該無線端末１２０の送信又は受信の動作のタイミングを決定するために用いられる。なお、当該加速度検出手段３３２は任意の構成要素である。
【００６９】
制御手段３３４は、位置情報受信手段２３８による位置情報の受信のタイミングと、識別情報送信手段３３０による識別情報３２２と位置情報３２４との送信のタイミングを制御する。送受信のタイミングは、加速度検出手段３３２による加速度の変化の検出に基づいて決定される。あるいは、当該無線端末１２０に予め設定された間隔あるいは時刻に基づいて決定されてもよい。また、送信と受信のタイミングは、それぞれ独立して決定されてもよい。さらに、制御手段３３４は、当該無線端末１２０が通信装置１００及び管理装置１４０と共にZigBee（登録商標）によりPANを構成する場合には、当該無線端末１２０がエンドポイント機能を提供するよう制御する。
【００７０】
上記構成により、本発明の一実施形態における無線端末１２０は、通信装置から位置情報を効率的に受信し、該位置情報と共に識別情報通信装置へ効率的に送信することができる。
【００７１】
なお、無線端末１２０がスマートフォンやＰＣのような情報端末である場合には、ユーザからの入力を受け付ける入力手段や、ユーザに情報を提示する表示手段を備えてもよい。これにより、ユーザへの識別情報又は位置情報の提示や、ユーザからの識別情報又は位置情報の入力又は修正が可能となる。
【００７２】
図３Ｃは、本発明の一実施形態における管理装置１４０の機能ブロック図を表す。本発明の一実施形態における管理装置１４０は、通信手段３４０、変換手段３４６及び制御手段３４８を有する。
【００７３】
通信手段３４０は、受信手段３４２と送信手段３４４を有する。受信手段３４２は、ネットワーク１８０に属する通信装置又は無線端末から送信されたデータを受信する。送信手段３４４は、当該管理装置１４０で変換された前記データを、ネットワーク１９０に属する管理サーバ１６０へ送信する。ネットワーク１８０は、例えばIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格に基づくPANである。また、ネットワーク１９０は、例えばIEEE802.3規格に基づくLANである。
【００７４】
変換手段３４６は、受信手段３４２がネットワーク１８０から受信したデータを、ネットワーク１９０に適合する形式に変換する。変換されたデータは、送信手段３４４によって、ネットワーク１９０を介して管理サーバ１６０へ送信される。ここで、前記データに含まれる、無線端末１２０の識別情報が、IEEE802.15.4の短縮アドレスで表されている場合には、PAN構成時の情報に基づき、IEEE拡張アドレスに変換される。
【００７５】
制御手段３４８は、当該管理装置１４０の動作を制御する。当該管理装置１４０が通信装置１００と無線端末１２０と共にZigBee（登録商標）規格によりPANを構成する場合には、当該管理装置１４０がコーディネータ機能を提供するよう制御する。
【００７６】
上記構成により、本発明の一実施形態における管理装置１４０は、通信装置１００及び無線端末１２０が属するネットワーク１８０と、管理サーバが属するネットワーク１９０との間の通信をブリッジすることができる。
【００７７】
図３Ｄは、本発明の一実施形態における管理サーバ１６０の機能ブロック図を表す。本発明の一実施形態における管理サーバ１６０は、通信手段３６０、記憶手段３６６、入力手段３７０、表示手段３７２及び制御手段３７４を有する。
【００７８】
通信手段３６０は、受信手段３６２と送信手段３６４を有する。受信手段３６２は、管理装置１４０を通じて無線端末から送信された識別情報と位置情報とを受信する。受信された識別情報と位置情報は、記憶手段３６６に記憶される。送信手段３６４は、外部サーバ等に対して位置情報の提供を求められた場合に、該位置情報を前記外部サーバ等に送信する。
【００７９】
記憶手段３６６は、位置管理情報３６８を有する。位置管理情報３６８は、無線端末１２０から受信した識別情報と位置情報に、受信時刻等の管理情報を付加した情報である。該情報を記憶するテーブルの例を図７に示す。図７は、識別情報、機器名、所有部署、緯度、経度、階数、棟、受信日時の項目を有する。識別情報は、当該識別情報を送信した無線端末１２０の、例えばIEEE拡張アドレスのような情報である。緯度、経度、階数、棟は、識別情報と共に受信された位置情報に対応する。受信日時は、管理サーバ１６０が当該情報を受信した日時である。機器名は、当該情報を送信した無線端末１２０が付される管理対象の名前又は無線端末１２０の機器名である。所有部署は、当該情報を送信した無線端末１２０を所有する部署名である。機器名及び所有部署の情報は、予め当該管理サーバ１６０によって、識別情報と関連付けられている。
【００８０】
入力手段３７０は、ユーザが位置情報を探索するために、ユーザからの入力を受け付ける。
【００８１】
表示手段３７２は、ユーザが位置情報を探索するための検索画面に係るＧＵＩを画面上に表示する。検索画面の例を図９Ａに示す。図９Ａに示された「所在検索システム」では、記憶手段３６６に記憶された情報を元に、無線端末に係る所有部署と機器名を画面に一覧表示する。ユーザが、検索したい機器のチェックボックスを入力手段３７０を通じて選択すると、チェックマークが付される。検索したい機器に全てチェックマークを付けた後に「検索実行」ボタンを選択すると、検索が実行され、結果を表示する画面に切り替わる。図９Ａの例では、ユーザが「営業１課」が所有する「ＵＣＳ  Ｐ３０００」という機器を対象として検索を実行する例を示している。図９Ｂは、その検索結果の画面の例である。「検索実行」ボタンが選択されると、表示手段３７２は、記憶手段３６６に記憶されたデータを元に、「ＵＣＳ  Ｐ３０００」が所在する「A棟4階」のフロア図と、その機器名及び受信日時を表示する。
【００８２】
制御手段３７４は、当該管理サーバの動作を制御する。
【００８３】
上記構成により、本発明の一実施形態における管理サーバ１６０は、無線端末の位置を管理し、その所在を検索することができる。特に、無線端末の位置そのものを表す情報そのものを直接受信して管理することができ、位置の探索にかかる計算量を低減することができる。
【００８４】
なお、管理サーバ１６０は、管理装置１６０の有する変換手段３４６、制御手段３４８及び受信手段３４２と同様の機能を有し、管理装置１６０と同様の機能を有してもよい。これにより、管理装置１６０を個別に設ける必要がなくなる。
【００８５】
また、管理サーバ１６０によって記憶される位置管理情報３６８は、図７に示された情報と共に、あるいは該情報に代えて、無線端末が情報を送信した日時、経由した通信装置又は管理装置の識別子、情報の到着までにかかった時間又は電界強度を含む情報を記憶してもよい。これにより、より詳細な条件で位置情報を管理することができる。
【００８６】
また、管理サーバ１６０は、無線端末の過去の位置情報を記録してもよい。これにより、無線端末の移動を追跡することができる。
【００８７】
（４．動作シーケンス）
図８は、図１の構成における本発明の一実施形態における位置情報管理システム１の動作シーケンスを表す図である。図８では、加速度の変化を検知すると位置情報を受信し、識別情報を送信する通信装置１００と、該通信装置１００の属する領域に位置情報を送信する無線端末１２０と、PAN（IEEE802.15.4及びZigBee（登録商標））とLAN（IEEE802.3）とをブリッジする管理装置１４０と、管理サーバ１６０とで構成される例について説明する。通信装置１００と、無線端末１２０と、管理装置１４０との間のPANは既に確立されているものとする。
【００８８】
ステップＳ８００において、通信装置１００は、IMES等を用いて位置情報を連続的又は断続的に送信する。
【００８９】
ステップＳ８０２において、無線端末１２０は、加速度の変化を検知する。
【００９０】
ステップＳ８０４において、無線端末１２０は、通信装置１００から送信される位置情報を受信する。
【００９１】
ステップＳ８０６において、無線端末１２０は、受信された位置情報を記憶する。
【００９２】
ステップＳ８０８において、無線端末１２０は、識別情報と位置情報を通信装置１００へ送信する。
【００９３】
ステップＳ８１０において、通信装置１００は、無線端末１２０から受信した識別情報と位置情報とを最小経路を通じて管理装置へ送信する。
【００９４】
ステップＳ８１２において、管理装置１４０は、通信装置１００から受信した識別情報と位置情報を含む、ネットワーク１８０から送信されたデータをネットワーク１９０で適合する形式へと変換する。
【００９５】
ステップＳ８１４において、管理装置１４０は、ネットワーク１９０に適合する形式に変換された識別情報と位置情報を管理サーバ１６０へ送信する。
【００９６】
ステップＳ８１６において、管理サーバ１６０は、管理装置から受信した識別情報と位置情報を、識別情報に対応する無線端末の情報と共に登録する。
【００９７】
以上の手順により、本発明の一実施形態における位置情報管理システム１は、無線端末が最寄の通信装置に対して効率よく識別情報と位置情報とを送信することにより、無線端末の消費電力を抑えることができる。
【００９８】
なお、既に述べたように、管理サーバ１６０が管理装置１４０の機能を統合して実行してもよい。この場合には、別個の管理装置１４０を設置する必要がなくなる。
【００９９】
また、無線端末が加速度検出手段３３２を備えていない場合には、ステップＳ８０２は実行されず、ステップＳ８０４における位置情報の受信は、所定の時刻又は所定の間隔で行われ得る。その後の処理は、ステップＳ８０６〜Ｓ８１６と同様である。
【０１００】
[実施形態２]
次に、実施形態２について説明する。
【０１０１】
これまで説明してきたように、上述の実施形態に係る位置情報管理システム１によれば、管理サーバ１６０は、例えば、画面上（例えば、図９Ｂ）において、無線端末の位置（所在）を管理することが可能である。
【０１０２】
ここで、無線端末１２０であるアクティブタグを、例えば社員証など、人が常時携帯する携帯物等に対し付しておくことを考える。又は、上述したように、無線端末１２０（上述の無線端末１２２、１２４を含む）は、アクティブタグそのものではなく、スマートフォン、PDA、PC又はスマートメータのような、アクティブタグと同等の機能を有する無線端末であってもよい。そして、無線端末１２０が例えばスマートフォンである場合、通常、スマートフォンは、ユーザ（人）により所持されるものである。
【０１０３】
この点に着眼し、マップ上、人が所持する無線端末１２０（例えば、アクティブタグやスマートフォン）から取得した一連の位置情報の点を、時系列に線としてつなぎ合わせることで、無線端末１２０を所持する人の行動を動線として表示することが可能である。即ち、上述の実施形態に係る位置情報管理システム１を、いわば人に対する行動を管理するシステムへと応用しうる。
【０１０４】
図１０は、本発明の一実施形態におけるユーザ動線の表示画面例（その１）を示す。図に示されるように、位置情報管理システム１において、マップ上、人が所持する無線端末１２０の位置点を、例えば所定間隔毎（例えば、数秒毎）に取得し、取得した位置点を取得時間とともに表示したものがユーザ動線である。
【０１０５】
このように、位置情報管理システム１を、人に対する行動を管理するシステムへと応用すると、例えば、入場が厳しく制限されている制限スペース、制限フロアなどにおいて、管理室等の管理サーバ１６０のモニタ等から、入場者の行動を逐一管理することができる。また他には、例えば、デパート等において、来店客の行動を逐一追跡することにより、店舗レイアウトの最適化やマーケティングのデータとして利用できる。
【０１０６】
このような制限スペースや制限フロアでは、IMES等を用いて位置情報を連続的又は断続的に送信する通信装置１００が、一定の間隔毎に、天井等に取り付けられている。人が所持する無線端末１２０は、天井等の通信装置１００から位置情報を受信し、受信した位置情報を記憶するとともに、自身の識別情報と、受信した位置情報を通信装置１００へ送信する。そして、最終的に、管理サーバ１６０が、識別情報と位置情報を受信することで、無線端末１２０の位置（所在）、ひいてはその動線を管理することが可能である。
【０１０７】
図１１は、本発明の一実施形態におけるユーザ動線の表示画面例（その２）を示す。図１０は、一フロア上のマップ表示形態であるのに対し、図１１は、複数階層上のマップ表示形態である。位置情報管理システム１においては、いうまでもなく、各階の例えば天井等には、位置情報を送信する通信装置１００が天井等に取り付けられている。このため、管理対象の制限スペースや制限フロアが、エスカレータ、階段、エレベータ等を使用し、ユーザが各階に移動可能な構造になっている場合、複数階層フロアを跨いで動線を管理することも可能である。管理サーバ１６０は、図１０及び図１１のマップ表示形態を、任意に切り替えて表示することもできる。
【０１０８】
（ユーザ動線の表示処理）
図１２は、本発明の一実施形態におけるユーザ動線の表示処理を説明するフローチャートである。なお、前提として、上述したように、管理サーバ１６０の記憶手段３６６は、位置管理情報３６８を有し、位置管理情報３６８には、ユーザの所持する無線端末１２０から受信した識別情報と位置情報が、受信時刻とともに記憶されているものとする（例えば、図１３）。但し、「機器名」に代え、「所持者」等の項目が設けられ、無線端末１２０を所持するユーザ名等が管理される。また、いうまでもなく、管理サーバ１６０は、フロアのマップを有する。
【０１０９】
Ｓ１２００において、管理サーバ１６０の表示手段３２７は、ユーザ動線表示要求の有無を判定する。具体的に、管理サーバ１６０の入力手段３７０を通じて、ユーザからユーザ動線表示するための操作が行われた際、ユーザ動線表示要求有りと判断できる。
【０１１０】
図１４は、本発明の一実施形態におけるユーザ動線表示のための操作画面例を示す。図に示されるように、ユーザは、ユーザ動線を表示したいユーザ、時刻を指定する。なお、ユーザ動線表示要求は、動線を表示したいユーザ（ユーザが所持する無線端末１２０）、対象となる指定時刻などのパラメータを含むものとする。
【０１１１】
Ｓ１２１０において、管理サーバ１６０の表示手段３２７は、指定時刻内の、動線を表示したいユーザ（ユーザが所持する無線端末１２０）の位置情報を、時刻とともに取得する。
【０１１２】
具体的に、例えば図１３を参照し、指定時刻内を満たす「受信日時」を有するレコードを抽出し取得する。そしてさらに、このうち、ユーザ動線を表示したいユーザで特定される「ユーザ名」を有するレコードを抽出し取得する。
【０１１３】
Ｓ１２２０おいて、管理サーバ１６０の表示手段３２７は、時系列に、位置情報をソートする。
【０１１４】
図１５は、本発明の一実施形態における位置情報のソート表例を示す。図の場合、位置管理情報３６８（図１３）から、ユーザ「user001」について、「2012/3/29  15：00：00-15：00：30」の時刻内のレコードが抽出され、時系列に、その位置情報がソートされる。
【０１１５】
Ｓ１２３０おいて、管理サーバ１６０の表示手段３２７は、ソート結果に従って、マップ上、位置情報を描画する（例えば、図１０、１１）。より具体的に、マップ上、ソート結果の時系列順に、位置情報をプロットしてゆき、プロット点を線等で接続することにより、ユーザ動線を描画する。なお、ユーザ動線の描画方法として、位置情報のプロット点を線等で接続するほか、障害物等の存在を考慮して、物理的に人が通過可能な動線か否かを判定することにより、より精度の高いユーザ動線を描画することもできる。
【０１１６】
以上により、管理サーバ１６０において、マップ上、指定されたユーザ（人が）所持する無線端末１２０の位置点を取得時間とともに表示したユーザ動線が表示される。これにより、位置情報管理システム１において、人に対する行動を逐一管理可能なシステムとして応用することができる。
【０１１７】
（ユーザ動線の補正）
次に、管理サーバ１６０の動線の補正について説明する。
【０１１８】
図１６は、動線の補正が必要となるケース１を示す。（ａ）は、実際にユーザ（人）の移動した様子を示したものである。ユーザは、実際、Ｃ棟１６階からエスカレータを通過して、直進移動したものとする。
【０１１９】
これに対し、（ｂ）は、管理サーバ１６０が、ユーザの所持する無線端末１２０に基づく位置情報から作成し表示したユーザ動線を示す。このユーザ動線によれば、ユーザは、Ｃ棟１６階からエスカレータを使用して、１７階に移動し、その後、突如、１６階を直進移動したものとして表示されている。
【０１２０】
上述したように、ユーザの所持する無線端末１２０は、天井等に設置されている通信装置１００から位置情報３０２を受信する。そして、管理サーバ１６０は、無線端末の識別情報３２２と、無線端末１２０が通信装置１００から受信した位置情報３２４とを受信することにより、無線端末１２０の位置情報を管理し、またユーザ動線を表示する。
【０１２１】
しかしながら、（ａ）のように、各フロア間に吹き抜け構造が存在する場合には、上階と下階の天井等に設置されている通信装置１００から送信される位置情報が、例えば、反射等の不測の出来事により、無線端末１２０が実際に位置する通信装置１００から位置情報を受信できず、代わりに、意図しない位置情報を受信してしまう場合がある。
【０１２２】
再び図１６を参照し、例えば、１７階に設置される通信装置１００−６及び通信装置１００−７の送信する位置情報は、吹き抜けを通じて、意図せず、１６階でも受信される可能性がある。（ｂ）の場合、無線端末がエレベータ横の１６階において、通信装置１００−６の送信する位置情報を受信した場合、管理サーバ１６０は、無線端末１２０の位置は１７階であると把握した結果、（ｂ）のようなユーザ動線が表示されることになる。なお、この場合、本来的に正しくは、無線端末は、エレベータ横の１６階において、通信装置１００−３の送信する位置情報を受信すべきである。
【０１２３】
ここで、仮に、無線端末１２０が複数の位置情報を受信した場合には、位置情報の受信強度（電波強度）が最も強い位置情報を採用することも考えられるが、建物内では、送信された位置情報は反射などにより、単純に受信強度のみで通信装置の距離を把握することは困難である（物理的に近い通信装置が常に強度が強いとは限らない）。
【０１２４】
なお、言うまでもなく、原則的には、無線端末は、エレベータ横の１６階においては、通信装置１００−２及び通信装置１００−３の送信する位置情報を受信可能なように、通信装置１００−２及び通信装置１００−３は設置され、本来の正しい位置情報が受信される。しかしながら、ときに、無線端末１２０が意図しない通信装置１００−５や通信装置１００−６などから位置情報を受信した場合、上述のようなユーザ動線が表示されてしまうことになる。
【０１２５】
図１７は、動線の補正が必要となるケー２を示す。（ａ）は、実際にユーザ（人）の移動した様子を示したものである。ユーザは、実際、Ｃ棟１６階を通過して、直進移動したものとする。なお、本例では、エスカレータや階段は存在せず、１６階と１７階の間は吹き抜け構造となっている。
【０１２６】
これに対し、（ｂ）は、管理サーバ１６０が、ユーザの所持する無線端末１２０に基づく位置情報から作成し表示したユーザ動線を示す。このユーザ動線によれば、ユーザは、Ｃ棟１６階から、空間を通って１７階に移動し、その後、突如、１６階に移動したものとして表示されている。
【０１２７】
例えば、１７階に設置される通信装置１００−５や通信装置１００−６の送信する位置情報は、吹き抜けを通じて、１６階でも受信される可能性がある。（ｂ）の場合、無線端末が１６階において、吹き抜けを通過して送信されてきた通信装置１００−６の送信する位置情報を受信した場合、管理サーバ１６０は、無線端末１２０の位置は１６階であると把握した結果、（ｂ）のようなユーザ動線が表示されることになる。なお、この場合、本来的に正しくは、無線端末は、１６階において、通信装置１００−３の送信する位置情報を受信すべきである。
【０１２８】
（ユーザ動線の表示処理：動線補正あり）
図１８は、本発明の一実施形態におけるユーザ動線の表示処理（動線補正あり）を説明するフローチャートである。なお、動線補正ありの場合には、図１２を比べ、Ｓ１２２１が追加される。また、前提として、管理サーバ１６０の記憶手段３６６は、位置管理情報３６８を有し、位置管理情報３６８には、ユーザの所持する無線端末１２０から受信した識別情報と位置情報が、受信時刻とともに記憶されているものとする（例えば、図１３）。
【０１２９】
Ｓ１２００において、管理サーバ１６０の表示手段３２７は、ユーザ動線表示要求の有無を判定する。
【０１３０】
Ｓ１２１０において、管理サーバ１６０の表示手段３２７は、指定時刻内の、動線を表示したいユーザ（ユーザが所持する無線端末１２０）の位置情報を、時刻とともに取得する。
【０１３１】
Ｓ１２２０おいて、管理サーバ１６０の表示手段３２７は、時系列に、位置情報をソートする。
【０１３２】
図１９は、本発明の一実施形態における位置情報のソート表例を示す。図の場合、位置管理情報３６８（図１３）から、ユーザ「user001」について、「2012/3/29  15：00：00-15：00：20」の時刻内のレコードが抽出され、時系列に、その位置情報がソートされているものとする。
【０１３３】
Ｓ１２２１おいて、管理サーバ１６０の表示手段３２７は、レコードの矛盾チェックを実施する。この点、以下詳しく説明する。
【０１３４】
図２０は、本発明の一実施形態におけるレコードの矛盾チェックを説明するフローチャートである。Ｓ１２２１のレコードの矛盾チェックについて説明する。
【０１３５】
Ｓ１２２１−１おいて、まず、変数のセットを行う。Ｎには、ソート表の最大ソートＮＯをセットする。ここでは、図１９を参照し、Ｎ＝５とする。また、ソートＮＯ変数ａには、１をセットし、ソートＮＯ変数ｂには、２をセットする。
【０１３６】
Ｓ１２２１−２おいて、ソートＮＯが、ａ及びｂのレコードを抽出する。即ち、ソート表のレコードを上から順番に２つ抽出する。ここでは、ａ＝１、ｂ＝２であるので、図１９を参照し、ソートＮＯ１及び２のレコードを抽出する。
【０１３７】
Ｓ１２２１−３おいて、抽出した連続する２つのレコードにおいて、レコード内の「階数」は同一であるか否かを判定する。レコード内の「階数」が同一でない場合、このレコードは、階数（フロア階）が変わった、即ちユーザが階数移動したことを示していることになる。この場合、Ｓ１２２１−４へ進む。
【０１３８】
例えば、図１９のソートＮＯ１及び２のレコードの「階数」を参照すると、いずれも「階数」は１６である。よって、レコード内の「階数」は同一であると判定される。なお、この場合、このレコード間では、階数（フロア階）が変わったことはなく（ユーザが階数移動したことはなく）、同一階内での移動を意味する。
【０１３９】
一方、例えば、図１９のソートＮＯ２及び３のレコードの「階数」を参照すると、「階数」が１６、１７となっている。よって、レコード内の「階数」は同一でないと判定される。なお、この場合、このレコード間では、階数（フロア階）が変わったこと（ユーザが階数移動したこと）を意味する。
【０１４０】
Ｓ１２２１−４おいて、補正条件テーブルを参照する。図２１は、本発明の一実施形態における補正条件テーブルの一例を示す。補正条件テーブルは、ユーザ動線の補正の際に用いられるもので、予め管理者等によって作成されている。
【０１４１】
ここで、補正条件テーブルは、大きく、「ＮＯ」、「位置情報」（「緯度」、「経度」、「階数」、「棟」を含む）、「移動可能最低時間」を含む。
【０１４２】
管理者等は、例えば、吹き抜け等の存在を考慮して、予め位置情報の誤取得が発生する可能性のある「位置情報」を登録しておく。例えば、図１６、１７の場合、１６階に設置される通信装置１００−２及び通信装置１００−２が送信する位置情報到達地点範囲では、上階（１７階）からの位置情報の誤取得の可能性があるため、予め、この地点を登録する。また、１７階に設置される通信装置１００−５及び通信装置１００−６が送信する位置情報到達地点範囲では、下階（１６階）からの位置情報の誤取得の可能性があるため、予め、この地点を登録する。
【０１４３】
また、「移動可能最低時間」には、その「位置情報」で特定される位置から、別の階へ階数移動する場合に、実際に移動可能な最低時間を登録しておく。例えば、ユーザが１６階のその位置から１７階へ移動するためには、たとえどのような移動手段を使用しようとも、どんなに早くとも、「移動可能最低時間」として、１０秒は必要であるものとする。この場合、「移動可能最低時間」として、１０を登録する。
【０１４４】
Ｓ１２２１−５おいて、ソートＮＯａのレコードの「位置情報」（「緯度」、「経度」、「階数」、「棟」）は、補正条件に該当するか否かを判定する。
【０１４５】
例えば、ａ＝２、ｂ＝３とし、図１９のソートＮＯ２及び３のレコードの「階数」が１６、１７となっている場合を取り上げて説明する。この場合、ソートＮＯ２のレコードの「位置情報」（「緯度」、「経度」、「階数」、「棟」）は、補正条件に該当するか否かを判定する。
【０１４６】
まず、ソートＮＯ２のレコードの「位置情報」（「緯度」、「経度」、「階数」、「棟」）は、補正条件テーブル内のＮｏ１と完全に一致する。
【０１４７】
次に、階移動の時間が、「移動可能最低時間」内であるか否かを確認する。「移動可能最低時間」は、ユーザが「位置情報」で特定される位置から、別の階へ階数移動する場合、移動可能な最低時間を示す。例えば、ユーザが１６階のその位置から１７階へ移動するためには、例えどのような移動手段を使用しようとも、どんなに早くとも、「移動可能最低時間」として、１０秒は必要である。よって、逆に、１０秒以内に、別の階へ階数移動した場合、そのデータは正しくないものとして取り扱える。
【０１４８】
具体的に、図１９のソートＮＯ２及びソートＮＯ３のレコードを確認すると、両レコードの「受信日時」からすると、５秒間内に１６階から１７階への移動がなされていることになる（これは現実的にはあり得ない）。つまり、階移動の時間（５秒）が、「移動可能最低時間」内（１０秒）である。
【０１４９】
以上より、ソートＮＯ２のレコードの「位置情報」（「緯度」、「経度」、「階数」、「棟」）は、補正条件に該当すると判定される。
【０１５０】
Ｓ１２２１−６おいて、ソートＮＯが、bのレコードの「階数」を、aのレコードの「階数」に置換することにより補正する。具体的に、例えば、ａ＝２、ｂ＝３の場合、ソートＮＯ３のレコードの「階数」１７を、ソートＮＯ２のレコードの「階数」１６に置換する。この場合、ソートＮＯ２及びソートＮＯ３のレコードを確認すると、５秒間内に１６階から１７階への移動がなされていることになるが、これは現実的にはあり得ないため、実際には階移動はなかったものと補正したことになる。
【０１５１】
Ｓ１２２１−７おいて、変数の再セットを行う。ソートＮＯａ及びｂに対し、それぞれ１加算する。これにより、ソート表の全レコード間について、上述ステップの処理を実行する。
【０１５２】
Ｓ１２２１−８おいて、ｂ＞Ｎの判定を行う。ソート表の全レコード間について、上述ステップの処理を実行するためである。ｂ＞Ｎを満たす場合、「ＥＮＤ」へ進む（図１８のＳ１２３０へ進む）。
【０１５３】
最後に、再び図１８に戻り、Ｓ１２３０おいて、管理サーバ１６０の表示手段３２７は、ソート結果に従って、マップ上、位置情報を描画する。
【０１５４】
図２２は、本発明の一実施形態における位置情報のソート表例（補正後）を示す。図１９を比べ、図２２の場合、補正によって、ソートＮｏ３及び４のレコードの「階数」が１６に補正されている。そして、マップ上、このソート結果の時系列順に、位置情報をプロットしてゆき、プロット点を線等で接続することにより、ユーザ動線を描画することができる。
【０１５５】
以上、本実施形態２において、位置情報管理システム１を、人に対する行動を管理するシステムへと応用することができる。これにより、例えば、入場が厳しく制限されている制限スペース、制限フロアなどにおいて、管理室等の管理サーバ１６０のモニタ等から、入場者の行動を逐一管理することができる。また他には、例えば、デパート等において、来店客の行動を逐一追跡することにより、店舗レイアウトの最適化やマーケティングのデータとして利用できる。
【０１５６】
また、建物の各フロア間に吹き抜け構造が存在する場合には、上階と下階の天井等に設置されている通信装置１００から送信される位置情報が、例えば、反射等の不測の出来事により、無線端末１２０が実際に位置する通信装置１００から位置情報を受信できず、代わりに、意図しない位置情報を受信してしまう場合がある。このような場合であっても、位置情報管理システム１（管理サーバ１６０）は、位置情報を補正することにより、受信する位置情報の精度をより向上することが可能である。また、これに伴い、ユーザ動線の表示精度をより向上することが可能である。
【０１５７】
[総括]
以上、本実施形態によれば、精度よく、効率的に位置情報を管理する位置情報管理システムを提供することが可能である。なお、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【０１５８】
１００、１０２、１０４、１０６  通信装置
１２０、１２２、１２４  無線端末
１４０  管理装置
１６０  管理サーバ
１８０  ネットワーク
１９０  ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５９】
【特許文献１】特許第４６２０４１０号公報
【特許文献２】特開２０１０−１５９９８０号公報
【特許文献３】国際公開第２００５／０８６３７５号
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
2014002021.tif 000004
【図２Ａ】
2014002021.tif 000005
【図２Ｂ】
2014002021.tif 000006
【図２Ｃ】
2014002021.tif 000007
【図２Ｄ】
2014002021.tif 000008
【図３Ａ】
2014002021.tif 000009
【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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