(57)【要約】【課題】複数のデータセンタにバックアップするＤＲ管理システムにおいて、復旧先のデータセンタを選択し、バックアップからサービスの復旧後、最適なデータセンタに迅速にバックアップを再構成することができるＤＲ管理システムを提供する。【解決手段】ディザスタリカバリ管理システムにおいて、リスク定義１０５、ポリシー定義１０７、ＤＲ定義１０６、およびバックアップ履歴１０８を保持する管理データ１０４と、複数のデータセンタのうち、データセンタの種別が、正系として動作しているデータセンタに障害が発生した際、リスク定義１０５、ポリシー定義１０７、およびＤＲ定義１０６に基づいて、リカバリ可能なデータセンタを抽出して、バックアップ完了時間と共にユーザ端末１００に一覧表示させ、ユーザ端末１００から指示されたデータセンタをバックアップから起動させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータセンタにバックアップを取得するディザスタリカバリ管理システムであって、
前記複数のデータセンタが所属するエリアごとのリスクを定義するリスク定義、前記リスクに対して、バックアップおよびリカバリのポリシーを定義するポリシー定義、前記複数のデータセンタの所属するエリアおよびデータセンタの種別を定義するディザスタリカバリ定義、およびバックアップ履歴を保持する管理データと、
前記複数のデータセンタのバックアップシステムへのバックアップの設定および情報取得を行うバックアップ制御部とを備え、
前記バックアップ制御部は、前記データセンタのうち、前記データセンタの種別が、正系として動作している前記データセンタに障害が発生した際、前記リスク定義、前記ポリシー定義、および前記ディザスタリカバリ定義に基づいて、リカバリ可能な前記データセンタを抽出して、バックアップ完了時間と共にユーザ端末に一覧表示させ、前記ユーザ端末から指示された前記データセンタをバックアップから起動させ、前記データセンタの種別が正系のデータセンタとして稼働させることを特徴とするディザスタリカバリ管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のディザスタリカバリ管理システムにおいて、
前記バックアップ制御部は、災害が発生し、前記データセンタのうち、前記データセンタの種別が、正系として動作している前記データセンタに障害が発生した際、前記ディザスタリカバリ管理システムの運用管理者のユーザ端末により、災害の状況に基づいて前記リスク定義の前記エリアごとのリスクの情報が変更されると、変更された前記エリアごとのリスクの情報、前記ポリシー定義、および前記ディザスタリカバリ定義に基づいて、リカバリ可能な前記データセンタを抽出することを特徴とするディザスタリカバリ管理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のディザスタリカバリ管理システムにおいて、
前記バックアップ制御部は、前記ユーザ端末から指示された前記データセンタをバックアップから起動させた後、前記リスク定義、前記ポリシー定義、および前記ディザスタリカバリ定義に基づいて、バックアップ先の前記データセンタを抽出し、バックアップの再構築を行うことを特徴とするディザスタリカバリ管理システム。
【請求項４】
複数のデータセンタが所属するエリアごとのリスクを定義するリスク定義、前記リスクに対して、バックアップおよびリカバリのポリシーを定義するポリシー定義、前記複数のデータセンタの所属するエリアおよびデータセンタの種別を定義するディザスタリカバリ定義、およびバックアップ履歴を保持する管理データと、前記複数のデータセンタのバックアップシステムへのバックアップの設定および情報取得を行うバックアップ制御部とを備え、前記複数のデータセンタにバックアップを取得するディザスタリカバリ管理システムにおけるディザスタリカバリ管理方法であって、
前記バックアップ制御部により、前記データセンタのうち、前記データセンタの種別が、正系として動作している前記データセンタに障害が発生した際、前記リスク定義、前記ポリシー定義、および前記ディザスタリカバリ定義に基づいて、リカバリ可能な前記データセンタを抽出して、バックアップ完了時間と共にユーザ端末に一覧表示させ、前記ユーザ端末から指示された前記データセンタをバックアップから起動させ、前記データセンタの種別が正系のデータセンタとして稼働させることを特徴とするディザスタリカバリ管理方法。
【請求項５】
請求項４に記載のディザスタリカバリ管理方法において、
前記バックアップ制御部により、災害が発生し、前記データセンタのうち、前記データセンタの種別が、正系として動作している前記データセンタに障害が発生した際、前記ディザスタリカバリ管理システムの運用管理者のユーザ端末により、災害の状況に基づいて前記リスク定義の前記エリアごとのリスクの情報が変更されると、変更された前記エリアごとのリスクの情報、前記ポリシー定義、および前記ディザスタリカバリ定義に基づいて、リカバリ可能な前記データセンタを抽出することを特徴とするディザスタリカバリ管理方法。
【請求項６】
請求項４または５に記載のディザスタリカバリ管理方法において、
前記バックアップ制御部により、前記ユーザ端末から指示された前記データセンタをバックアップから起動させた後、前記リスク定義、前記ポリシー定義、および前記ディザスタリカバリ定義に基づいて、バックアップ先の前記データセンタを抽出し、バックアップの再構築を行うことを特徴とするディザスタリカバリ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮想サーバで構成されたシステムを複数のデータセンタにバックアップするディザスタリカバリ管理システムに関し、特に、複数のデータセンタ間のディザスタリカバリにおける仮想サーバのリカバリおよびバックアップの再構成の管理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、データセンタを利用したＩＣＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）のサービスの利用が高まっている。災害等によりこれらのサービスが停止すると、サービスを利用している企業は重大な損害を被ることとなる。
【０００３】
そのため、物理的に離れた箇所にシステムのバックアップを取得し、災害発生時にはバックアップから迅速にサービスを復旧させるディザスタリカバリ（Ｄｉｓａｓｔｅｒ  Ｒｅｃｏｖｅｒｙ、以下「ＤＲ」とも呼ぶ）を実現することが増えている。
【０００４】
これに関する技術として、特開２０１１−１９２１８４号公報（特許文献１）や特開２０１１−１９７９８９号公報（特許文献２）があげられる。
【０００５】
特許文献１では、ＤＲに係る再構築処理を迅速に実施することを可能とする仮想コンピュータシステムについて記載されている。特許文献２では、ＤＲシステムにおいてＢＣＰを反映するために、業務に基づく基準を反映したバックアップ技術の提供方法について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１９２１８４号公報
【特許文献２】特開２０１１−１９７９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
大規模な災害が発生し、サービスを提供しているデータセンタおよびバックアップの両方が被害を受けた場合や、直接の被災はなくても電力供給が不安定な地域にバックアップを取得しているとサービスを再開することができない可能性がある。
【０００８】
そのため、バックアップは物理的に距離の離れたところに複数取得することが望ましい。また、バックアップを利用してサービス再開後、再び災害が発生した場合に備えて即時にバックアップの再構成を行うことが必要となる。
【０００９】
しかしながら、特許文献１、２では、迅速にサービスを再開することは可能だが、バックアップを複数のデータセンタに保持することは考慮していないため、大規模災害等によりバックアップも被災してしまった場合にサービスを復旧することができない。
【００１０】
また、サービス再開後のバックアップ再構成については言及していないため、リカバリ先が被災した場合もサービスを復旧できなくなってしまう。そのため、ＤＲシステムとしては十分とは言い切れない。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、複数のデータセンタにバックアップするＤＲ管理システムにおいて、復旧先のデータセンタを選択し、バックアップからサービスの復旧後、最適なデータセンタに迅速にバックアップを再構成することができるＤＲ管理システムを提供することにある。
【００１２】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次の通りである。
【００１４】
すなわち、代表的なものの概要は、複数のデータセンタが所属するエリアごとのリスクを定義するリスク定義、リスクに対して、バックアップおよびリカバリのポリシーを定義するポリシー定義、複数のデータセンタの所属するエリアおよびデータセンタの種別を定義するディザスタリカバリ定義、およびバックアップ履歴を保持する管理データと、複数のデータセンタのバックアップシステムへのバックアップの設定および情報取得を行うバックアップ制御部とを備え、バックアップ制御部は、データセンタのうち、データセンタの種別が、正系として動作しているデータセンタに障害が発生した際、リスク定義、ポリシー定義、およびディザスタリカバリ定義に基づいて、リカバリ可能なデータセンタを抽出して、バックアップ完了時間と共にユーザ端末に一覧表示させ、ユーザ端末から指示されたデータセンタをバックアップから起動させ、データセンタの種別が正系のデータセンタとして稼働させるものである。
【発明の効果】
【００１５】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下の通りである。
【００１６】
すなわち、代表的なものによって得られる効果は、大規模災害の発生時もサービス停止時間を最低限に抑えることができ、復旧後の仮想サーバからバックアップの取得を開始するため、リカバリ先が被災した場合もサービス停止を抑止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態に係るＤＲ管理システムを含むシステム全体の構成を示す構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係るＤＲ管理システムの正常稼働時のバックアップ取得を説明するための説明図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係るＤＲ管理システムの正常稼働時のバックアップ取得時のポリシー定義に登録されているデータ例を示す図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係るＤＲ管理システムの正常稼働時のバックアップ取得時の正常稼働時のリスク定義に登録されているデータ例を示す図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係るＤＲ管理システムの正常稼働時のバックアップ取得時の正常稼働時のＤＲ定義に登録されているデータ例を示す図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係るＤＲ管理システムの正常稼働時のバックアップ取得時のバックアップ履歴に登録されているデータ例を示す図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係るＤＲ管理システムの災害が発生した場合の監視データによる監視通報メッセージの一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施の形態に係るＤＲ管理システムの災害が発生した場合のリスク設定部の設定画面例を示す図である。
【図９】本発明の一実施の形態に係るＤＲ管理システムの災害が発生した場合のリスク定義のデータ例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施の形態に係るＤＲ管理システムの災害が発生した場合のリカバリ設定部の設定画面例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施の形態に係るＤＲ管理システムの災害が発生した場合の運用管理者の一連の処理を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の一実施の形態に係るＤＲ管理システムの災害が発生した場合のバックアップ制御部の処理を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の一実施の形態に係るＤＲ管理システムの災害が発生した場合のバックアップ再設定後のＤＲ定義のデータ例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施の形態に係るＤＲ管理システムのバックアップ再設定後のバックアップ取得を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１９】
＜ＤＲ管理システムの構成＞
図１により、本発明の一実施の形態に係るＤＲ管理システムの構成について説明する。図１は本発明の一実施の形態に係るＤＲ管理システムを含むシステム全体の構成を示す構成図である。
【００２０】
図１において、各データセンタ１１１、１１５、１１９は、仮想サーバ１１３、１１７、１２１を利用してサービスを提供している。バックアップシステム１１４、１１８、１２２は自データセンタの仮想サーバを他データセンタにバックアップするシステムである。
【００２１】
監視サーバ１１０は各データセンタの物理サーバ１１２、１１６、１２０やバックアップシステム１１４、１１８、１２２、仮想サーバ１１３、１１７、１２１などを監視し、運用管理者へ異常が発生した場合に通報するシステムであり、監視結果を監視データ１２３として格納している。
【００２２】
ＤＲ管理システム１０１は、リスク定義１０５、ＤＲ定義１０６、ポリシー定義１０７、バックアップ履歴１０８を保持する管理データ１０４と、ユーザ端末１００からの操作を受付けるリスク設定部１０２、およびリカバリ先設定部１０３と各データセンタのバックアップシステム１１４、１１８、１２２へバックアップの設定および情報取得を行うバックアップ制御部１０９で構成されている。
【００２３】
ユーザ端末１００は運用管理者がＤＲ管理システム１０１を操作する端末である。
【００２４】
＜正常稼働時のバックアップ取得＞
次に、図２〜図６により、本発明の一実施の形態に係るＤＲ管理システムの正常稼働時のバックアップ取得について説明する。図２は本発明の一実施の形態に係るＤＲ管理システムの正常稼働時のバックアップ取得を説明するための説明図、図３〜図６は本発明の一実施の形態に係るＤＲ管理システムの正常稼働時のバックアップ取得時のデータ例を示す図であり、図３はポリシー定義１０７に登録されているデータ例、図４は正常稼働時のリスク定義１０５に登録されているデータ例、図５は正常稼働時のＤＲ定義１０６に登録されているデータ例、図６はバックアップ履歴１０８に登録されているデータ例を示している。
【００２５】
図２において、正常稼働時のバックアップ取得としては、例えば、Ａデータセンタ２００は正系サイトであり、Ｂデータセンタ２０１、Ｃデータセンタ２０２、Ｄデータセンタ２０３はＤＲサイトである。Ｅデータセンタ２０４はＡデータセンタ２００のＤＲサイトとして稼働しておらず、他システムのサービスのみを提供しているデータセンタである。
【００２６】
図３において、ポリシー定義１０７に登録されているデータ例は、リスクごとのバックアップとリカバリのポリシーが定義されている。バックアップ列３０１にはバックアップの取得有無を定義し、リカバリ優先順位列３０２ではリカバリを行う際の優先順位を定義する。
【００２７】
リカバリ優先順位３０２は数値が小さいほど優先度が高いことを表す。図３に示すデータ例の場合、リスクが「Ｌｏｗ」の場合は、バックアップは「取得する」、リカバリの優先順位は「１」である。リスクが「Ｍｉｄｄｌｅ」の場合は、バックアップは「取得する」、リカバリの優先順位は「２」である。リスクが「Ｈｉｇｈ」の場合は、バックアップは「取得しない」、リカバリの優先順位は「３」である。
【００２８】
図４において、リスク定義１０５に登録されているデータ例は、エリアごとのリスクが定義されている。
【００２９】
エリア列４００でエリア名を定義し、リスク列４０１でリスクを定義する。リスク列４０１にはポリシー定義のリスク列３００に定義されているものを設定する。
【００３０】
図５において、ＤＲ定義１０６に登録されているデータ例は、データセンタごとのエリアとサイト種別が定義されている。
【００３１】
データセンタ列５００にはデータセンタ名を設定する。エリア列５０１にはデータセンタが所属するエリア名を設定する。エリア名はリスク定義のエリア列４００に定義されている名称を設定する。サイト種別列５０２には「正系」、「ＤＲ」、「未設定」を設定する。
【００３２】
図６において、バックアップ履歴１０８に登録されているデータ例は、各データセンタ１１１、１１５、１１９のバックアップシステム１１４、１１８、１２２が取得したバックアップの履歴データが保持されている。
【００３３】
バックアップ完了時間列６００には、バックアップが完了した日時を設定する。取得元データセンタ列６０１には、バックアップした取得元のデータセンタの名称を設定する。取得先データセンタ列６０２にはバックアップした取得先のデータセンタの名称を設定する。仮想サーバ名列６０３には、バックアップした仮想サーバ名を設定する。
【００３４】
正常稼働時には、図５に示すＤＲ定義１０６に登録されているデータに基づいて、所定の間隔でバックアップが行われている。
【００３５】
＜災害が発生した場合の動作＞
次に、図７〜図１４により、本発明の一実施の形態に係るＤＲ管理システムの災害が発生した場合の動作について説明する。図７は本発明の一実施の形態に係るＤＲ管理システムの災害が発生した場合の監視データによる監視通報メッセージの一例を示す図、図８は本発明の一実施の形態に係るＤＲ管理システムの災害が発生した場合のリスク設定部の設定画面例を示す図、図９は本発明の一実施の形態に係るＤＲ管理システムの災害が発生した場合のリスク定義のデータ例を示す図、図１０は本発明の一実施の形態に係るＤＲ管理システムの災害が発生した場合のリカバリ設定部の設定画面例を示す図、図１１は本発明の一実施の形態に係るＤＲ管理システムの災害が発生した場合の運用管理者の一連の処理を示すフローチャート、図１２は本発明の一実施の形態に係るＤＲ管理システムの災害が発生した場合のバックアップ制御部の処理を示すフローチャート、図１３は本発明の一実施の形態に係るＤＲ管理システムの災害が発生した場合のバックアップ再設定後のＤＲ定義のデータ例を示す図、図１４は本発明の一実施の形態に係るＤＲ管理システムのバックアップ再設定後のバックアップ取得を説明するための説明図である。
【００３６】
まず、例えば、図２に示すＡデータセンタ２００で地震による災害が発生した場合を想定する。
【００３７】
Ｂデータセンタ２０１は建屋等に直接被災はしていないが、余震や電力供給に影響が出る可能性があったとする。また、Ｅデータセンタ２０４もＢデータセンタ２０１ほどではないが影響が出るリスクが高まったとする。
【００３８】
この状態では、例えば、監視サーバ１１０の監視データ１２３には、Ａデータセンタ２００の異常を示す情報が格納され、監視データ１２３の情報に基づいて、図７に示すような管理通報メッセージの情報が監視サーバ１１０から出力されており、ＤＲ管理システム１０１の運用管理者は、Ａデータセンタ２００の物理サーバ１、２が異常であることを確認することができる。
【００３９】
そして、ＤＲ管理システム１０１の運用管理者は、図１に示すユーザ端末１００からリスク設定部１０２を利用し、例えば、図８に示すような設定画面により、ＡデータセンタとＢデータセンタが所属するαエリアのリスクをＨｉｇｈ、Ｅデータセンタの所属するγエリアのリスクをＭｉｄｄｌｅに更新する。
【００４０】
図８に示す設定画面では、リスク列１３００が選択式になっており、これを変更することによりリスクの更新ができる。
【００４１】
この図８に示す設定画面による変更により、図９に示すようにリスク定義１０５の内容が更新される。
【００４２】
次に、リカバリ先設定部１０３を利用して、例えば、図１０に示すような設定画面でリカバリ先を選択する。図１０に示す設定画面では、リスク定義１０５、ＤＲ定義１０６、ポリシー定義１０７、バックアップ履歴１０８、監視データ１２３からリカバリ可能なデータセンタを一覧表示しており、ＤＲ管理システム１０１の運用管理者は、リカバリ先列１４００にチェックを入れることによりリカバリ先を設定する。
【００４３】
これにより選択されたＣデータセンタのＤＲ定義のサイト種別が正系に更新され、他のデータセンタのサイト種別は未設定に更新される。
【００４４】
この時のＤＲ管理システム１０１の運用管理者の一連の処理は、図１１に示す通りであり、まず、監視サーバ１１０がデータセンタの異常を検知し（ステップＳ１０）、監視サーバ１１０からの情報などにより、ＤＲ管理システム１０１の運用管理者は災害発生か否かを判定する（ステップＳ１１）。
【００４５】
ステップＳ１１で災害であると判定された場合は、災害が発生したデータセンタのエリアのリスクを上げ（ステップＳ１２）、復旧可能なＤＲサイトからリカバリ先を選択する（ステップＳ１３）。
【００４６】
また、ステップＳ１１で災害ではなく、システム障害等により正系サイトが停止しＤＲサイトでのリカバリが必要になったと判定された場合では、リスクの更新を行わずステップＳ１３でリカバリ先の選択のみを行う。
【００４７】
ＤＲ管理システム１０１の運用管理者により、リカバリ先の選択が行われると、バックアップ制御部１０９は、図１２に示すように、選択されたデータセンタ（図１４に示す例ではＣデータセンタ）のバックアップシステムにバックアップから仮想サーバの起動を指示する（ステップＳ２０）。
【００４８】
次に、ＤＲ可能なデータセンタの抽出を行う（ステップＳ２１）。図３に示すポリシー定義からリスクがＭｉｄｄｌｅとＬｏｗのサイトに所属するデータセンタがＤＲサイトとして構成可能であることがわかる。
【００４９】
ＤＲサイトとして構成可能なデータセンタは、図９に示す更新後のリスク定義１０５と、図５に示すＤＲ定義１０６により、βエリアとγエリアのＤデータセンタとＥデータセンタが該当する。
【００５０】
これらの２つのデータセンタのＤＲ定義のサイト種別をＤＲに更新する（ステップＳ２２）。この更新後のＤＲ定義のデータを表したのが図１３である。
【００５１】
その後、サイト種別がＤＲに更新された各データセンタのバックアップシステムにバックアップの再設定を行う（ステップＳ２３）。初回のバックアップの取得が完了すると再設定前に取得していたバックアップつまり被災したデータセンタから取得していたバックアップを削除する（ステップＳ２４）。
【００５２】
この処理が終了した後の状態は、図１４に示すような状態であり、αエリアのデータセンタにはバックアップは行われず、βエリアのＣデータセンタが正系サイトとなり、βエリアのＤデータセンタおよびγエリアのＥデータセンタがＤＲサイトとして稼働することになる。
【００５３】
本実施の形態では、バックアップ先データセンタを抽出するためにデータセンタが所属するエリアと、ポリシー定義１０７およびリスク定義１０５でバックアップのポリシーをエリアごとに設定し、バックアップの履歴データとバックアップのポリシーから、リカバリ可能なデータセンタを抽出し、リカバリ先を選択するようにしている。さらに、指定したリカバリ先の仮想サーバをバックアップから起動することにより、サービスを再開することができ、バックアップのポリシーからバックアップ先のデータセンタを抽出し、バックアップの再構成を行うようにしたので、大規模災害の発生時もサービス停止時間を最低限に抑えることができ、復旧後の仮想サーバからバックアップの取得を開始するため、リカバリ先が被災した場合もサービス停止を抑止することが可能となる。
【００５４】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
複数のデータセンタを利用したアウトソーシングサービスにおいて、大規模な災害に対応可能なＤＲシステムの共通基盤として広く適用可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１００…ユーザ端末、１０１…ＤＲ管理システム、１０２…リスク設定部、１０３…リカバリ先設定部、１０４…管理データ、１０５…リスク定義、１０６…ＤＲ定義、１０７…ポリシー定義、１０８…バックアップ履歴、１０９…バックアップ制御部、１１０…監視サーバ、１１１、１１５、１１９…データセンタ、１１２、１１６、１２０…物理サーバ、１１３、１１７、１２１…仮想サーバ、１１４、１１８、１２２…バックアップシステム、１２３…監視データ、２００…Ａデータセンタ、２０１…Ｂデータセンタ、２０２…Ｃデータセンタ、２０３…Ｄデータセンタ、２０４…Ｅデータセンタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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