(57)【要約】【課題】従来技術と比較して通信方式の誤判定を防止することができる非接触型通信方式判定回路を提供する。【解決手段】非接触型通信方式判定回路は、受信された無線信号の２値信号が、複数の第１の非接触型通信方式のうちのいずれかの第１の非接触型通信方式の無線信号の２値信号であるかを判定する判定手段を備える。当該判定手段は、２値信号のエッジ間の時間間隔を検出し、検出した時間間隔を、複数の第１の非接触型通信方式において予め決められた２値信号のエッジ間の時間間隔と比較することにより、受信された無線信号の２値信号が、複数の第１の非接触型通信方式のうちのいずれかの非接触型通信方式の無線信号の２値信号であるかを判定する。ここで、２値信号のエッジ間の時間間隔は、２値信号の立下りエッジ間の時間間隔、もしくは、２値信号の立上りエッジ間の時間間隔である。【選択図】図２
2014235595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信された無線信号の２値信号が、複数の第１の非接触型通信方式のうちのいずれかの第１の非接触型通信方式の無線信号の２値信号であるかを判定する判定手段を備えた非接触型通信方式判定回路であって、
上記判定手段は、上記２値信号のエッジ間の時間間隔を検出し、上記検出した時間間隔を、上記複数の第１の非接触型通信方式において予め決められた２値信号のエッジ間の時間間隔と比較することにより、受信された無線信号の２値信号が、上記複数の第１の非接触型通信方式のうちのいずれかの第１の非接触型通信方式の無線信号の２値信号であるかを判定し、
上記２値信号のエッジ間の時間間隔は、上記２値信号の立下りエッジ間の時間間隔、もしくは、上記２値信号の立上りエッジ間の時間間隔であることを特徴とする非接触型通信方式判定回路。
【請求項２】
上記判定手段はさらに、上記比較回数に基づいて、上記複数の第１の非接触型通信方式のうちのいずれかの第１の非接触型通信方式の無線信号の２値信号であるかを判定することを特徴とする請求項１記載の非接触型通信方式判定回路。
【請求項３】
上記判定手段はさらに、所定の転送レートでポーリングがされているか否かに基づいて、上記複数の第１の非接触型通信方式のうちのいずれかの第１の非接触型通信方式の無線信号であるかを判定することを特徴とする請求項１又は２記載の非接触型通信方式判定回路。
【請求項４】
上記予め決められた２値信号のエッジ間の時間間隔は、当該時間間隔から所定範囲の許容ジッタの範囲を含むことを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか１つに記載の非接触型通信方式判定回路。
【請求項５】
上記受信された無線信号の搬送波から所定の周波数のクロックを再生するクロック再生回路をさらに備え、
上記判定手段は、上記再生されたクロックに基づいて、上記時間間隔を検出することを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか１つに記載の非接触型通信方式判定回路。
【請求項６】
上記受信された無線信号の搬送波から所定の周期の整数倍のクロックを再生するクロック再生回路をさらに備え、
上記判定手段は、上記再生されたクロックに基づいて、上記時間間隔を検出することを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか１つに記載の非接触型通信方式判定回路。
【請求項７】
上記判定手段は、外部回路からのクロックに基づいて、上記時間間隔を検出することを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか１つに記載の非接触型通信方式判定回路。
【請求項８】
受信された無線信号を２値信号に復調する復調部と、
上記復調した２値信号をデータに復号化して出力する復号部と、
入力されるデータを２値信号に符号化する符号部と、
上記符号化した２値信号に従って搬送波を無線信号に変調する変調部とを備えた非接触型通信回路において、
請求項１〜７のうちのいずれか１つに記載の非接触型通信方式判定回路を備え、
上記復号部は、上記非接触型通信方式判定回路により判定された第１の非接触型通信方式で、上記復調した２値信号をデータに復号化して出力し、
上記符号部は、上記第１の非接触型通信方式で、上記入力されるデータを２値信号に符号化し、
上記変調部は、上記第１の非接触型通信方式で、上記符号化した２値信号に従って搬送波を無線信号に変調することを特徴とする非接触型通信回路。
【請求項９】
請求項１〜７のうちのいずれか１つに記載の非接触型通信方式判定回路と、
受信された無線信号を２値信号に復調する第１の復調部と、
上記非接触型通信方式判定回路により判定された第１の非接触型通信方式で、上記第１の復調部が復調した２値信号をデータに復号化する第１の復号部と、
上記判定された第１の非接触型通信方式とは異なる第２の非接触型通信方式で、上記第１の復号部が復号化したデータを２値信号に符号化する第１の符号部と、
上記第２の非接触型通信方式で、上記第１の符号部が符号化した２値信号を変調信号に変調して出力する第１の変調部と、
上記第２の非接触型通信方式で、入力される変調信号を２値信号に復調する第２の復調部と、
上記第２の非接触型通信方式で、上記第２の復調部が復調した２値信号をデータに復号化する第２の復号部と、
上記判定された第１の非接触型通信方式で、上記第２の復号部が復号化したデータを２値信号に符号化する第２の符号部と、
上記判定された第１の非接触型通信方式で、上記第２の符号部が符号化した２値信号に従って搬送波を無線信号に変調する第２の変調部とを備えることを特徴とする非接触型通信回路。
【請求項１０】
請求項１〜７のうちのいずれか１つに記載の非接触型通信方式判定回路と、
受信された無線信号を２値信号に復調する復調部と、
上記非接触型通信方式判定回路により判定された第１の非接触型通信方式で、上記復調部が復調した２値信号をデータに復号化する第１の復号部と、
上記判定された第１の非接触型通信方式とは異なる第２の非接触型通信方式で、上記第１の復号部が復号化したデータを２値信号に符号化して出力する第１の符号部と、
上記第２の非接触型通信方式で、入力される２値信号をデータに復号化する第２の復号部と、
上記判定された第１の非接触型通信方式で、上記第２の復号部が復号化したデータを２値信号に符号化する第２の符号部と、
上記判定された第１の非接触型通信方式で、上記第２の符号部が符号化した２値信号に従って搬送波を無線信号に変調する変調部とを備えることを特徴とする非接触型通信回路。
【請求項１１】
上記非接触型通信回路は半導体集積回路により構成されたことを特徴とする請求項８〜１０のうちのいずれか１つに記載の非接触型通信回路。
【請求項１２】
請求項８〜１１のうちのいずれか１つに記載の非接触型通信回路を備えたことを特徴とするＩＣカード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信された無線信号の２値信号が、複数の非接触型通信方式のうちのいずれかの非接触型通信方式の無線信号の２値信号であるかを判定する非接触型通信方式判定回路、非接触型通信回路及びＩＣカードに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子マネーや電子乗車券などの分野において、非接触ＩＣカードの普及が進んでいる。例えばＴｙｐｅ−Ａ（ＴｙｐｅＡ（登録商標））、Ｔｙｐｅ−Ｂ、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標、フェリカ）などの非接触型通信の近接無線通信方式及びプロトコルは、例えばＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３、ＩＳＯ／ＩＥＣ１８０９２などの国際規格によって規定されている。また、ＩＳＯ／ＩＥＣ１８０９２では、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３のＴｙｐｅ−Ａ及びＦｅｌｉｃａを包含した形でＮＦＣＩＰ−１（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が規定されている。さらに、ＩＳＯ／ＩＥＣ２１４８１（ＮＦＣＩＰ−２）では、ＮＦＣＩＰ−１に加えてＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３のＴｙｐｅ−Ｂ及びＩＳＯ１５６９３（非接触近傍型ＩＣカード）が規定されている。
【０００３】
複数の通信方式に対応したＩＣカード又はリーダライタが、その通信フレーム内のデータを復号化するためには、複数の通信方式のうちどの通信方式でフレームが送信されてきているかを判別する必要がある。
【０００４】
例えば、特許文献１には、２値信号のパルス幅を計測して各通信方式で定められているパルス幅と比較して、一致するものを選択することにより、通信方式を判別する構成が開示されている。また、例えば、特許文献２には、２値信号を一定時間だけ所定のクロックでサンプリングし、サンプリング結果のデータパターンを予め保持している各通信方式のデータパターンと比較し、一致するものを選択するパターンマッチングの構成が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、一般に復調部ではアナログ回路が用いられているため、復調結果の２値信号にはアナログ回路による歪みや符号干渉などの作用によるパルスの変動が含まれる。そのため、パルス幅の測定やパターンマッチングでは通信方式の判別が困難になり、通信方式の誤判定が発生するという問題点があった。
【０００６】
本発明の目的は上記問題点を解決し、従来技術と比較して通信方式の誤判定を防止することができる非接触型通信方式判定回路を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る非接触型通信方式判定回路は、
受信された無線信号の２値信号が、複数の第１の非接触型通信方式のうちのいずれかの第１の非接触型通信方式の無線信号の２値信号であるかを判定する判定手段を備えた非接触型通信方式判定回路であって、
上記判定手段は、上記２値信号のエッジ間の時間間隔を検出し、上記検出した時間間隔を、上記複数の第１の非接触型通信方式において予め決められた２値信号のエッジ間の時間間隔と比較することにより、受信された無線信号の２値信号が、上記複数の第１の非接触型通信方式のうちのいずれかの第１の非接触型通信方式の無線信号の２値信号であるかを判定し、
上記２値信号のエッジ間の時間間隔は、上記２値信号の立下りエッジ間の時間間隔、もしくは、上記２値信号の立上りエッジ間の時間間隔であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、従来技術と比較して通信方式の誤判定を防止することができる非接触型通信方式判定回路を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１に係るＩＣカードシステムの構成を示す概略側面図である。
【図２】図１のＩＣカード１の構成を示すブロック図である。
【図３】図２の復号部２２の構成を示すブロック図である。
【図４】図３の方式判定部３２の構成を示すブロック図である。
【図５】図１のリーダライタ２からＩＣカード１へ送信されるＴｙｐａ−Ａ、Ｔｙｐｅ−Ｂ及びＦｅｌｉｃａの通信方式のデータ伝送に用いられる符号化方式の送信データと２値信号との関係を示すタイミングチャートである。
【図６】図１のリーダライタ２からＩＣカード１へ送信されるＴｙｐａ−Ａ、Ｔｙｐｅ−Ｂ及びＦｅｌｉｃａの通信方式のデータ伝送に用いられるフレーム構成をそれぞれ示すタイミングチャートである。
【図７Ａ】図４の方式判定部３２によって実行される通信方式判定処理の第１の部分を示すフローチャートである。
【図７Ｂ】図４の方式判定部３２によって実行される通信方式判定処理の第２部分を示すフローチャートである。
【図７Ｃ】図４の方式判定部３２によって実行される通信方式判定処理の第３の部分を示すフローチャートである。
【図８】図７Ａ，７Ｂ及び７Ｃの通信方式判定処理において、２値信号の立下りのタイミングのジッタを許容してカウンタ値Ｄｃを判定するための、カウンタ値Ｄｃの許容ジッタの設定例を示すタイミングチャートである。
【図９Ａ】本発明の実施形態２に係るＩＣカード１Ａの構成を示すブロック図である。
【図９Ｂ】図９Ａの２値信号処理部２２Ａの構成を示すブロック図である。
【図９Ｃ】図９Ａの変調信号処理部２７Ａの構成を示すブロック図である。
【図１０Ａ】本発明の実施形態３に係るＩＣカード１Ｂの構成を示すブロック図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａの２値信号処理部２２Ｂの構成を示すブロック図である。
【図１０Ｃ】図１０Ａの２値信号処理部２７Ｂの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の各実施形態において、同様の構成要素については同一の符号を付す。
【００１１】
実施形態１．
図１は、本発明の実施形態１に係るＩＣカードシステムの構成を示す概略側面図である。図１において、本実施形態のＩＣカードシステムに用いられるＩＣカード１の非接触型通信回路２０は、変調信号である無線信号を受信する。非接触型通信回路２０は、受信した無線信号を２値信号に復調し、復調した２値信号の立下りエッジ間の時間間隔に基づいて、受信した無線信号の２値信号が、例えば表１に示す複数の非接触型通信方式（以下、通信方式という。）の無線信号のうちのどの無線信号の２値信号であるかを判定して、リーダライタ２からの無線通信が、複数の通信方式のうちどの通信方式及びその転送レートで行われるかを判定することを特徴としている。
【００１２】
図１において、リーダライタ２は、例えばＩＣカード１を使用するユーザの識別、認証、当該ユーザへのサービスの提供等のための電子機器３に設けられる。電子機器３は、例えば、自動改札機、自動支払機、出退勤管理装置などである。リーダライタ２は、ＩＣカード１と無線通信するために、非接触型通信の所定の通信方式でデジタルの送信データを符号化して２値信号を発生し、当該２値信号に従って搬送波を変調して無線信号として出力する。
【００１３】
図２は、図１のＩＣカード１の構成を示すブロック図である。図２において、ＩＣカード１は、アンテナ１０と、例えばＬＳＩなどの半導体集積回路で構成される非接触型通信回路２０と、電源回路２６とを備えて構成される。ここで、非接触型通信回路２０は、復調部２１と、復号部２２と、制御部２３及びこれに接続されたメモリ２３ｍと、符号部２４と、変調部２５とを備えて構成される。図２において、ＩＣカード１とリーダライタ２との間の距離は例えば１〜３０ｃｍの近距離であり、アンテナ１０はリーダライタ２からの無線信号を受信して受信信号として電源回路２６及び復調部２１に出力する。電源回路２６は受信信号を交流電圧信号として受信して直流電圧に整流することによって、直流電圧を、非接触型通信回路２０を構成する各部２１，２２，２３，２４，２５，２３ｍに供給する。このとき、復調部２１は受信信号を２値信号に復調して復号部２２に出力する。また、復調部２１は例えば１３．５６ＭＨｚの周波数ｆｃの搬送波を有する受信信号に基づいて、周波数ｆｃを有するクロックを再生して復号部２２に出力するクロック再生回路２１ａを備えて構成される。１クロックの時間は１／ｆｃである。
【００１４】
復号部２２は、復調部２１からの２値信号を、リーダライタ２において用いられた通信方式で復号して論理データであるデータを発生して制御部２３に出力する。ここで、復号部２２は、復調部２１からの２値信号に基づいて、クロック再生回路２１ａからのクロックを用いて、上記通信方式を判定して、判定された通信方式に規定される符号化方式で、復調部２１からの２値信号をデータに復号化する。また、復号部２２は、判定結果を示す判定結果信号を、符号部２４及び変調部２５に出力する。
【００１５】
制御部２３は、復号部２２からのデータ及び当該制御部２３に接続されたメモリ２３ｍに格納されたプログラム等に基づいて所定の処理を実行して、リーダライタ２に送信するデータを発生して符号部２４に出力する。ここで、上記所定の処理はＩＣカード１のＩＤやその他のデータの送信すべきデータの作成処理などを含む。符号部２４は、復号部２２からの判定結果信号に従ってリーダライタ２において用いられた通信方式で、制御部２３から受信したデータを２値信号に符号化して変調部２５に出力する。変調部２５は、符号部２４からの２値信号を判定結果信号に示す通信方式で、符号部２４からの２値信号に従って搬送波を変調信号に変調してアンテナ１０を介してリーダライタ２に送信する。
【００１６】
図３は、図２の復号部２２の構成を示すブロック図である。図３において、復号部２２は、デコード部３１と、クロック再生回路２１ａからクロックが供給される方式判定部３２とを備えて構成される。方式判定部３２は、復調部２１からの２値信号に基づいて、上記クロックを用いて、この２値信号がリーダライタ２においてどの通信方式（変調方式、符号化方式、データの転送レート）で符号化されたかを判定する。また、方式判定部３２は、判定結果を示す判定結果信号をデコード部３１，符号部２４及び変調部２５に出力する。なお、方式判定部３２は、方式判定部３２内のメモリ３２ｍ等の記憶回路に格納された、通信方式及び転送レートを判定するための通信方式判定処理のプログラム及びそれを実行するに必要なデータを読み込むことによって、当該通信方式判定処理を実行する。通信方式判定処理については、図７Ａ〜図７Ｃを参照して詳細後述する。さらに、デコード部３１は、方式判定部３２からの判定結果信号によって示される通信方式で、復調部２１からの２値信号をデータに復号して制御部２３に出力する。
【００１７】
図４は、図３の方式判定部３２の構成を示すブロック図である。図４において、方式判定部３２は、立下りエッジ検出部４１と、カウンタ４２と、方式及び転送レート判定部４３とを備えて構成される。なお、図４の方式判定部３２は、非接触型通信方式判定回路を構成し、クロック再生回路２１ａをさらに備えてもよい。
【００１８】
図４において、立下りエッジ検出部４１は、復調部２１からの２値信号の立下りを検出して、２値信号の立下りが検出されたことを示すリセット信号をカウンタ４２に出力してカウンタ４２の計数値を０にリセットする。また、立下りエッジ検出部４１は、２値信号の立下りを検出したとき、検出信号を方式及び転送レート判定部４３に出力する。ここで、カウンタ４２は、クロック再生回路２１ａからのクロックのパルスを計数して、カウンタ値Ｄｃのデータを方式及び転送レート判定部４３に出力する。なお、カウンタ４２には、外部回路からクロックが供給されてもよい。
【００１９】
方式及び転送レート判定部４３は、立下りエッジ検出部４１からの検出信号とカウンタ４２からのカウンタ値Ｄｃのデータとに基づいて、複数の通信方式のうちどの通信方式及び転送レートで２値信号がリーダライタ２によって符号化されたかを判定する。方式及び転送レート判定部４３は、判定結果を示す判定結果信号をデコード部３１に出力する。ここで、複数の通信方式は、例えばＴｙｐｅ−Ａ、Ｔｙｐｅ−Ｂ及びＦｅｌｉｃａの通信方式を含む。表１は、Ｔｙｐｅ−Ａ、Ｔｙｐｅ−Ｂ及びＦｅｌｉｃａの通信方式の仕様を示す。
【００２０】
【表１】
2014235595.tif 000003
【００２１】
表１において、各通信方式における転送方向、通信方式毎の変調方式、変調度、符号化方式、転送レート等が示されている。また、表１に示すように、各転送方式の仕様において、例えば符号化方式、変調方式、転送レート等は、リーダライタ２からＩＣカード１へ、又はＩＣカード１からリーダライタ２への信号の伝送方向によって異なる。
【００２２】
図５は、図１のリーダライタ２からＩＣカード１へ送信されるＴｙｐａ−Ａ、Ｔｙｐｅ−Ｂ及びＦｅｌｉｃａの通信方式のデータ伝送に用いられる符号化方式の送信データと２値信号との関係を示すタイミングチャートである。
【００２３】
図５（ａ）の転送レートが１０６ｋｂｐｓであるＴｙｐｅ−Ａの通信方式（以下、Ｔｙｐｅ−Ａ  １０６ｋｂｐｓの通信方式という。）の場合、送信データは変形ミラー符号でＡＳＫ（Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）変調され、ビットデータ区間中の磁界出力が停止される信号（以下、ポーズパルスという。）の位置によって論理値「１」及び「０」のデータが表現される。変調信号において、ビットデータの中央にポーズパルスが有る場合のビットデータは論理値「１」を示す。ビットデータの先頭部分にポーズパルスが有る場合、及びポーズパルスが無い場合のビットデータは論理値「０」を示す。このように本通信方式及び転送レートでは、２値信号の波形に形成される立下りエッジ間の時間間隔（以下、立下りエッジ間隔という。）は、１２８／ｆｃ又は１９２／ｆｃである。なお、通信フレームの先頭には、１ビットの論理値「０」を有するスタートビットＳが設けられる。
【００２４】
また、図５（ｂ）のＴｙｐｅ−Ａ  ２１２ｋｂｐｓの通信方式の場合、上記（ａ）の場合に比較して２値信号の転送レートが２倍であるため、２値信号は、６４／ｆｃ及び９６／ｆｃの立下りエッジ間隔を有する。
【００２５】
さらに、図５（ｃ）のＴｙｐｅ−Ｂ  １０６ｋｂｐｓの場合、リーダライタ２からＩＣカード１へ送信データが送信されるとき、送信データはＮＲＺ（Ｎｏｎ  Ｒｅｔｕｒｎ  ｔｏ  Ｚｅｒｏ）符号で２値信号に符号化される。２値信号はさらにＡＳＫ変調されることによって、論理値「１」及び「０」が表現される。搬送波の振幅が大きい状態（変調していない状態）の信号は論理値「１」を示し、搬送波の振幅が小さい状態の信号は論理値「０」を示す。本通信方式及び転送レートでは、２値信号の立下りエッジ間隔は、例えば１２８／ｆｃである。なお、通信フレームのデータ部先頭には、スタートビットが１ビット（データ値０）ある。
【００２６】
またさらに、図５（ｄ）のＦｅｌｉｃａ  ２１２ｋｂｐｓの通信方式の場合、送信データがマンチェスタ（Ｍａｎｃｈｅｓｔｅｒ）符号方式で２値信号に符号化される。２値信号はさらにＡＳＫ変調されることによって論理値「１」及び「０」のデータが表現される。ビットデータ区間の前半部が搬送波の振幅が小さい状態であり、かつ、ビットデータ区間の後半部が搬送波の振幅が大きい状態（変調していない状態）の信号は論理値「０」を示す。ビットデータ区間の前半部が搬送波の振幅が大きい状態であり、かつ、ビットデータ区間の後半部が搬送波の振幅が小さい状態の信号は論理値「１」を示す。この通信方式及び転送レートでは、極性が反転しても、フレーム内の固有コード受信時に極性の識別が可能である。また、本通信方式における通信フレームの先頭には、４８ビット長の論理値「０」から構成されるプリアンブルが設けられる。
【００２７】
図５を用いて説明したように、通信方式毎、及び、信号の転送レート毎に、２値信号の立下りエッジ間隔は互いに異なる。
【００２８】
表２は、Ｔｙｐｅ−Ａ及びＦｅｌｉｃａの各通信方式における符号化の転送レート毎の規格上の立下りエッジ間隔のカウンタ値Ｄｃと、Ｔｙｐｅ−Ｂの通信方式における符号化の転送レート毎のフレーム先頭から次の立下りエッジまでのカウンタ値Ｄｃとを示す。
【００２９】
【表２】
2014235595.tif 000004
【００３０】
表２によると、Ｔｙｐｅ−Ａ及びＴｙｐｅ−Ｂの各通信方式の転送レートは、１０６ｋｂｐｓ，２１２ｋｂｐｓ，４２４ｋｂｐｓ及び８４８ｋｂｐｓを含む。Ｆｅｌｉｃａの通信方式の転送レートは２１２ｋｂｐｓ及び４２４ｋｂｐｓを含む。表２のデータは、メモリ３２ｍに記憶され、方式判定部３２が通信方式判定処理を実行する際に当該データを参照することによって通信方式及び転送レートを特定する。
【００３１】
図６は、図１のリーダライタ２からＩＣカード１へ送信されるＴｙｐａ−Ａ、Ｔｙｐｅ−Ｂ及びＦｅｌｉｃａの通信方式のデータ伝送に用いられるフレーム構成をそれぞれ示すタイミングチャートである。
【００３２】
図６（ａ）のＴｙｐｅ−Ａの通信フレームは、通信の初期時に使用されるショートフレームと、通常のコマンドで使用されるスタンダードフレームと、衝突防止用コマンドで使用される衝突防止フレームとを含む。表３は、図６（ａ）のショートフレームに含まれるビットデータｂ０〜ｂ７をコマンド毎に示す。
【００３３】
【表３】
2014235595.tif 000005
【００３４】
図６（ａ）のショートフレームは、論理値「０」を有するスタートビットＳと、表３のビットデータｂ０〜ｂ７から構成されるビットデータと、エンドビットＥとを含む。ショートフレームにおいて、ビットデータｂ０〜ｂ７のうちのいずれかは「１」である。スタンダードフレームは、論理値「０」を有するスタートビットＳと、１バイトデータと、パリティビットＰと、エンドビットＥとを含む。ここで、１バイトデータとパリティビットＰとは、スタートビットＳとエンドビットＥとの間に交互に位置するように設けられている。図中のＳはスタートビットを、Ｅはエンドビットを、Ｐはパリティビットを表している。パリティビットＰは奇数パリティであり、１バイトデータ中の論理値「１」の数が奇数の場合は論理値「０」、１バイトデータ中の論理値「１」の数が偶数の場合は１となる。スタンダードフレームにおいて、１バイトデータ及びパリティビットＰのうちのいずれか一方は論理値「１」を含む。
【００３５】
図６（ｂ）のＴｙｐｅ−Ｂの通信フレームは、スタートオブフレーム（ＳＯＦ、Ｓｔａｒｔ  Ｏｆ  Ｆｒａｍｅ）と、論理値「０」であるスタートビットＳとを含む。ここで、スタートオブフレームは１０〜１１ｅｔｕ（ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ  ｔｉｍｅ  ｕｎｉｔ。１ｅｔｕは１ビットのデータ伝送時間である。）の長さの論理値「０」のデータと、２〜３ｅｔｕの長さの論理値「１」のデータとを含む。なお、各転送レートにおける１ｅｔｕは、転送レート１０６ｋｂｐｓ、２１２ｋｂｐｓ、４２４ｋｂｐｓ及び８４８ｋｂｐｓに対応して、１２８／ｆｃ、６４ｋｂｐｓ、３２ｋｂｐｓ及び１６ｋｂｐｓに設定される。従って、Ｔｙｐｅ−Ｂの通信フレームは、その先頭において、１２ｅｔｕ〜１４ｅｔｕの立下りエッジ間隔を有する。なお、表２のＴｙｐｅ−Ｂの通信方式のフレーム先頭における立下りエッジから次の立下りエッジまでのカウンタ値Ｄｃは、その転送レートに対応した１２ｅｔｕ〜１４ｅｔｕの時間期間に一致する。
【００３６】
図６（ｃ）のＦｅｌｉｃａの通信方式の通信フレームは、その先頭において４８ビット以上の長さの論理値「０」を有するプリアンブルを含む。
【００３７】
図７Ａ、７Ｂ及び７Ｃは、図４の方式判定部３２によって実行される通信方式判定処理を示すフローチャートである。
【００３８】
図７Ａにおいて、通信方式判定処理が開始されると、ステップＳ１において、立下りエッジ検出部４１は、復調部２１から受信した２値信号の最初の立下りを検出し、カウンタ４２にリセット信号を出力してカウンタ４２の計数をスタートする。ステップＳ２において、立下りエッジ検出部４１は、２値信号の次の立下りを検出すると、立下りの検出を示す検出信号を方式及び転送レート判定部４３に出力する。
【００３９】
ステップＳ３において、方式及び転送レート判定部４３は、カウンタ４２からのカウンタ値Ｄｃのデータを受信することによって、最初の立下りエッジと次の立下りエッジとの間の立下りエッジ間隔を示す最初のカウンタ値Ｄｃを取得する。また、立下りエッジ検出部４１は、カウンタ４２にリセット信号を出力してカウンタ４２の計数を再スタートする。
【００４０】
ステップＳ４において、方式及び転送レート判定部４３は、カウンタ値Ｄｃが１６／ｆｃ又は２４／ｆｃであるか否かを判定する。ＹＥＳの場合、ステップＳ５において、方式及び転送レート判定部４３は、表２のデータに基づいて、受信信号の通信方式及び転送レートがＴｙｐｅ−Ａ  ８４８ｋｂｐｓであると判定する。また、方式及び転送レート判定部４３は、判定結果を示す判定結果信号をデコード部３１に出力して、当該通信方式判定処理を終了する。
【００４１】
カウンタ値Ｄｃが１６／ｆｃ又は２４／ｆｃではないと判定された場合（ステップＳ４でＮＯ）、ステップＳ６において、方式及び転送レート判定部４３は、カウンタ値Ｄｃが３２／ｆｃであるか否かを判定する。カウンタ値Ｄｃが３２／ｆｃであると判定された場合（ステップＳ６でＹＥＳ）、ステップＳ７において、方式及び転送レート判定部４３は、ステップＳ２の処理と同様に立下りエッジを検出する。そして、ステップＳ８において、方式及び転送レート判定部４３はステップＳ３の処理と同様にしてカウンタ値Ｄｃを取得する。また、立下りエッジ検出部４１は、カウンタ４２にリセット信号を出力してカウンタ４２を再スタートしてステップＳ９に進む。
【００４２】
ステップＳ９において、方式及び転送レート判定部４３は、カウンタ値Ｄｃが４８／ｆｃであるか否かを判定する。ここで、ＹＥＳの場合、ステップＳ１０において、方式及び転送レート判定部４３は、通信方式及び転送レートがＴｙｐｅ−Ａ  ４２４ｋｂｐｓであると判定して、判定結果を示す判定結果信号をデコード部３１に出力して、当該通信方式判定処理を終了する。
【００４３】
カウンタ値Ｄｃが４８／ｆｃではないと判定された場合（ステップＳ９でＮＯ）、ステップＳ１１において、方式及び転送レート判定部４３は、比較回数が１０回以内であるか否かを判定する。ここで比較回数は、カウンタ値Ｄｃを所定の数値と比較する処理（Ｓ４，Ｓ６，Ｓ９）が実行された回数である。ただし、１つのタイミングで取得されたカウンタ値Ｄｃに基づいて実行された比較処理（例えばステップＳ４及びＳ６）の実行回数は１回であると見なす。従って、上記比較回数は、方式及び転送レート判定部４３によってカウンタ値Ｄｃが取得された回数に等しい。
【００４４】
比較回数が１０回以内である場合（ステップＳ１１でＹＥＳ）、ステップＳ７以降の処理が再び実行される。以後、カウンタ値Ｄｃが４８／ｆｃであると判定されるか（ステップＳ９でＹＥＳ）、あるいは、比較回数が１０回を超えるか（ステップＳ１１でＮＯ）のいずれかが満たされるまで、ステップＳ７〜Ｓ９及びＳ１１のループ処理が実行される。
【００４５】
比較回数が１０回を超えた場合（ステップＳ１１でＮＯ）、この場合における２値信号は、表２のデータ及び図６の（ｃ）のＦｅｌｉｃａのフレーム構造に基づいて、通信方式及び転送レートはＦｅｌｉｃａ  ４２４ｋｂｐｓであることを特定できる。従って、ステップＳ１１でＮＯの場合、ステップＳ１２において、方式及び転送レート判定部４３は、通信方式及び転送レートがＦｅｌｉｃａ  ４２４ｋｂｐｓであると判定する。また、方式及び転送レート判定部４３は、判定結果を示す判定結果信号をデコード部３１に出力して、当該通信方式判定処理を終了する。
【００４６】
図７ＡのステップＳ６において、カウンタ値Ｄｃが３２／ｆｃではないと判定された場合（ステップＳ６でＮＯ）、ステップＳ１３において、方式及び転送レート判定部４３は、カウンタ値Ｄｃが６４／ｆｃであるか否かを判定する。このとき、ＹＥＳのときはステップＳ１４に進む一方、ＮＯのときは図７ＢのステップＳ２０に進む。次いで、ステップＳ１４以降において、方式及び転送レート判定部４３は、ステップＳ７及びＳ８と同様にステップＳ１４及びＳ１５を実行する。次いで、ステップＳ１６において、方式及び転送レート判定部４３は、カウンタ値Ｄｃが９６／ｆｃであるか否かを判定する。ここで、ステップＳ１６でＹＥＳの場合、ステップＳ１７において、方式及び転送レート判定部４３は、通信方式及び転送レートがＴｙｐｅ−Ａ  ２１２ｋｂｐｓであると判定する。また、方式及び転送レート判定部４３は、判定結果を示す判定結果信号をデコード部３１に出力して、当該通信方式判定処理を終了する。
【００４７】
ステップＳ１６でＮＯのときは、ステップＳ１８において比較回数が１０回を超えるか否かを判定し、ＹＥＳのときはステップＳ１４に戻る一方、ＮＯのときはステップＳ１９に進む。ステップＳ１９において、通信方式及び転送レートがＦｅｌｉｃａ  ２１２ｋｂｐｓであると判定して判定結果をデコード部３１に出力して、当該通信方式判定処理を終了する。
【００４８】
図７Ｂにおいて、ステップＳ２０において、方式及び転送レート判定部４３は、カウンタ値Ｄｃが４８／ｆｃであるか否かについて判定する。このとき、ＹＥＳのときはステップＳ２１に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２２に進む。ステップＳ２２において、方式及び転送レート判定部４３は、カウンタ値Ｄｃが９６／ｆｃであるか否かについて判定する。このとき、ＹＥＳのときはステップＳ２３に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２４に進む。ステップＳ２４において、方式及び転送レート判定部４３は、カウンタ値Ｄｃが１２８／ｆｃであるか否かについて判定する。このとき、ＹＥＳのときはステップＳ２５に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２６に進む。ステップＳ２６において、方式及び転送レート判定部４３は、カウンタ値Ｄｃが１９２／ｆｃであるか否かについて判定する。このとき、ＹＥＳのときはステップＳ２７に進む一方、ＮＯのときは図７ＣのステップＳ４０に進む。
【００４９】
ステップＳ２１において、方式及び転送レート判定部４３は、通信方式及び転送レートがＴｙｐｅ−Ａ  ４２４ｋｂｐｓであると判定して判定結果をデコード部３１に出力して、当該通信方式判定処理を終了する。ステップＳ２３において、方式及び転送レート判定部４３は、通信方式及び転送レートがＴｙｐｅ−Ａ  ２１２ｋｂｐｓであると判定して判定結果をデコード部３１に出力して、当該通信方式判定処理を終了する。ステップＳ２５において、方式及び転送レート判定部４３は、通信方式及び転送レートがＴｙｐｅ−Ａ  １０６ｋｂｐｓであると判定して判定結果をデコード部３１に出力して、当該通信方式判定処理を終了する。
【００５０】
ステップＳ２７において、方式及び転送レート判定部４３は、図７ＡのステップＳ２と同様にして２値信号の立下りを検出して、ステップＳ２８においてカウンタ４２のカウンタ値Ｄｃを取得する。次いで、ステップＳ２９において、方式及び転送レート判定部４３は、カウンタ値Ｄｃが１２８／ｆｃ、１９２／ｆｃ、又は２５６／ｆｃであるか否かについて判定する。このとき、ＹＥＳのときはステップＳ３０に進む一方、ＮＯのときはステップＳ３４に進む。ステップＳ３０において、Ｔｙｐｅ−Ａ  １０６ｂｐｓ又はＴｙｐｅ−Ｂ  ８４８ｂｐｓであると判定してステップＳ３１に進む。
【００５１】
ここで、立下りエッジ間隔を示すカウンタ値Ｄｃが１９２／ｆｃであることは、表２を参照すれば、通信方式及び転送レートがＴｙｐｅ−Ａ  １０６ｋｂｐｓかＴｙｐｅ−Ｂ  ８４８ｋｂｐｓのうちのいずれかであることがわかる。しかしながら、これら２つの通信方式及び転送レートを互いに区別することは、表２から特定することは難しい。しかしながら、規格上、Ｔｙｐｅ−Ａ、Ｔｙｐｅ−Ｂ共に通信をしようとする最初（ポーリング時）には１０６ｋｂｐｓでのみ通信を行うことが定められている。
【００５２】
ステップＳ３１において、方式及び転送レート判定部４３は、１０６ｋｂｐｓでポーリングが行われているか否かを判定する。ここで、ステップＳ３１でＹＥＳの場合、方式及び転送レート判定部４３は、通信方式及び転送レートがＴｙｐｅ−Ａ  １０６ｋｂｐｓであると判定して判定結果をデコード部３１に出力して、当該通信方式判定処理を終了する。一方、ステップＳ３１でＮＯの場合、方式及び転送レート判定部４３は、通信方式及び転送レートがＴｙｐｅ−Ｂ  ８４８ｋｂｐｓであると判定して判定結果をデコード部３１に出力して、当該通信方式判定処理を終了する。
【００５３】
図７ＣのステップＳ４０において、方式及び転送レート判定部４３は、カウンタ値Ｄｃが、表２のＴｙｐｅ−Ｂ  ８４８ｋｂｐｓの通信方式及び転送レートの立下りエッジ間隔の範囲である１９３／ｆｃ以上かつ２２４／ｆｃ以下であるか否かを判定する。ＹＥＳのときはステップＳ４１に進む一方、ＮＯのときはステップＳ４２に進む。ステップＳ４１において、方式及び転送レート判定部４３は、通信方式及び転送レートがＴｙｐｅ−Ｂ  ８４８ｋｂｐｓであると判定して判定結果をデコード部３１に出力して、当該通信方式判定処理を終了する。
【００５４】
ステップＳ４２において、方式及び転送レート判定部４３は、カウンタ値Ｄｃが、表２のＴｙｐｅ−Ｂ  ４２４ｋｂｐｓの通信方式及び転送レートの立下りエッジ間隔の範囲である３８４／ｆｃ以上かつ４４８／ｆｃ以下であるか否かを判定する。ＹＥＳのときはステップＳ４３に進む一方、ＮＯのときはステップＳ４４に進む。ステップＳ４３において、方式及び転送レート判定部４３は、通信方式及び転送レートがＴｙｐｅ−Ｂ  ４２４ｋｂｐｓであると判定して判定結果をデコード部３１に出力して、当該通信方式判定処理を終了する。
【００５５】
ステップＳ４４において、方式及び転送レート判定部４３は、カウンタ値Ｄｃが、表２のＴｙｐｅ−Ｂ  ２１２ｋｂｐｓの通信方式及び転送レートの立下りエッジ間隔の範囲である７６８／ｆｃ以上かつ８６９／ｆｃ以下であるか否かを判定する。ＹＥＳのときはステップＳ４５に進む一方、ＮＯのときはステップＳ４６に進む。ステップＳ４５において、方式及び転送レート判定部４３は、通信方式及び転送レートがＴｙｐｅ−Ｂ  ２１２ｋｂｐｓであると判定して判定結果をデコード部３１に出力して、当該通信方式判定処理を終了する。
【００５６】
ステップＳ４６において、方式及び転送レート判定部４３は、カウンタ値Ｄｃが１５３６／ｆｃ以上かつ１７９２／ｆｃ以下である（それ以外の場合はないため）と判定する。ここで、カウンタ値Ｄｃの当該範囲は、表２のＴｙｐｅ−Ｂ  １０６ｋｂｐｓの通信方式及び転送レートの立下りエッジ間隔の範囲である。次いで、ステップＳ４７において、方式及び転送レート判定部４３は、通信方式及び転送レートがＴｙｐｅ−Ｂ  １０６ｋｂｐｓであると判定して判定結果をデコード部３１に出力して、当該通信方式判定処理を終了する。
【００５７】
図８は、図７Ａ，図７Ｂ及び図７Ｃの通信方式判定処理において、２値信号の立下りのタイミングのジッタを許容してカウンタ値Ｄｃを判定するための、カウンタ値Ｄｃのジッタが許容される時間期間である許容ジッタの設定例を示すタイミングチャートである。図８において、ハッチングされた時間間隔は、通信方式の規定によって予め定められた立下りのタイミングの許容ジッタが示されている。カウンタ値Ｄｃが許容ジッタ範囲内にあるときに、通信方式及び転送レート判定部４３は、２値信号の通信方式及び転送レートがその許容ジッタに対応する通信方式及び転送レートであると判定するように構成してもよい。このような変形例の構成によれば、２値信号の波形が通信方式の規格で定められた仕様から外れた場合であっても、一定の範囲内であれば正しく認識し判定できる。従って、２値信号へのノイズ、パルス変動による影響を抑えることができ、よって通信の安定性を確保できる。
【００５８】
以上のように構成された本発明の実施形態１に係る方式判定部３２によれば、受信された無線信号の２値信号が、複数の通信方式のうちのいずれかの通信方式の無線信号の２値信号であるかを判定する。ここで、方式判定部３２は、２値信号の立下りエッジ間隔を検出して、検出した立下りエッジ間隔を、複数の通信方式において予め決められた２値信号の立下りエッジ間隔と比較する。方式判定部３２は、このような比較を実行することにより、受信された無線信号の２値信号が、複数の通信方式のうちのいずれかの通信方式の無線信号の２値信号であるかを判定する。
【００５９】
上記構成によれば、２値信号の立下りエッジ間隔を検出して、予め各通信規格で決められた表２の立下りエッジ間隔と比較することで通信方式及び転送レートをそのプロトコルの解釈をすることなく判別できる。通信方式判定処理は、復調部２１によって復調された２値信号が例えばパルス幅等の変動を含む場合であっても、上述のように許容エッジで判定することにより適正に実行可能である。よって、従来技術と比較して通信方式の誤判定を防止することができる。また、非接触型のリーダライタ２から受信した複数の通信方式及び複数の転送レートを、通信方式判定処理によって判別することができ、多様な通信方式に対応することが可能となる。
【００６０】
また、立下りエッジ間隔の計測には、クロック再生回路２１ａによって搬送波から抽出されたクロックが基準クロックとして使用される。よって、非接触型通信回路２０内又はＩＣカード１内に、別途クロック発生回路を設けることなく通信方式を判定できる。
【００６１】
なお、本実施形態１においては、方式判定部３２は、搬送波の周波数ｆｃを有するクロックを基準クロックとして用いて立下りエッジ間隔を計測する。しかしながら、本発明はこれに限らず、方式判定部３２は、立下りエッジ間隔の計測のために、搬送波から抽出したクロックの整数倍の周期を有するクロックを基準クロックとして使用してもよい。このような基準クロックは、例えば非接触型通信回路２０に分周回路を設けることによって発生可能である。よって、搬送波周波数ｆｃよりも低速であり、かつ、搬送波に同期したクロックを非接触型通信回路２０が通信方式判定処理等の動作のための利用することができ、ＩＣカード１の消費電力低減が可能となる。
【００６２】
また、本実施形態１においては、立下りエッジ間隔の計測のためにクロック再生回路２１ａを非接触型通信回路２０に設けた。しかしながら、本発明はこれに限らず、立下りエッジ間隔の計測のために、ＩＣカード１の外部回路から供給されるクロックを基準クロックとして使用されてもよい。この場合、通信方式判定処理のために外部クロックを利用することもでき、ＩＣカード１のみならず、組み込み機器、リーダライタ２などへの搭載を簡単に行える。
【００６３】
以上の実施形態１においては、非接触型通信回路２０をＩＣカード１に設けたが、本発明はこれに限らず、リーダライタ２において設けてもよい。この場合、非接触型通信回路２０は、リーダライタ２が送信したフレーム（ポーリングなど）により通信方式の判定を行い、この通信方式に応じてＩＣカード１からの応答の転送レートを判定するように構成される。
【００６４】
以上の実施形態１においては、非接触型通信回路２０を一体的な回路として構成したが、本発明はこれに限らず、復調部２１及び変調部２５を、各部２２〜２４とは分離したフロントエンド回路として構成してもよい。
【００６５】
また、以上の実施形態１において、通信方式判定処理において、方式判定部３２はカウンタ値Ｄｃを計数することによって２値信号のエッジ間の時間間隔を検出するが、本発明はこれに限らず、立下りエッジ間の時間間隔を計時して検出してもよい。
【００６６】
さらに、以上の実施形態１においては、図７Ａ，図７Ｂ及び図７Ｃの通信方式判定処理において、方式判定部３２は、立下りエッジ間隔に基づいて通信方式及び転送レートを判定する。しかしながら、本発明はこれに限らず、図４の立下りエッジ検出部４１を２値信号の立上りエッジ間の時間間隔に基づいて通信方式及び転送レートを判定してもよい。
【００６７】
またさらに、以上の実施形態１においては、図７Ａ、図７Ｂ及び図７Ｃの通信方式判定処理において、方式及び転送レート判定部４３は比較回数が所定の１０回以内であるか否かに基づいて通信方式及び転送レートを判定する。ここで、通信方式及び転送レートがＴｙｐｅ−Ａ  ４２４ｋｂｐｓ又はＴｙｐｅ−Ａ  ２１２ｋｂｐｓである場合、規格上、比較回数が１０回以内である間に判定が可能である。しかしながら、本発明はこれに限らず、比較回数が７回以上であるか否かに基づいて通信方式及び転送レートを判定してもよい。表３のビットデータｂ０〜ｂ７を考慮すると、比較回数が７回以上であれば、Ｔｙｐｅ−Ａの通信方式をＦｅｌｉｃａの通信方式と誤判定を防止できる。
【００６８】
また、以上の実施形態１においては、図７Ａ、図７Ｂ及び図７Ｃの通信方式判定処理において、方式及び転送レート判定部４３は、１０６ｋｂｐｓである所定の転送レートでポーリングがされているか否かに基づいて通信装置及び転送レートを判定している。しかしながら、本発明はこれに限らず、方式及び転送レート判定部４３は、判定すべき複数の通信方式に基づいて１０６ｋｂｐｓとは異なる転送レートでポーリングがされているか否かに基づいて通信装置及び転送レートを判定してもよい。
【００６９】
実施形態２．
図９Ａは、本発明の実施形態２に係るＩＣカード１Ａの構成を示すブロック図である。図９Ｂは、図９Ａの２値信号処理部２２Ａの構成を示すブロック図である。図９Ｃは、図９Ａの変調信号処理部２７Ａの構成を示すブロック図である。
【００７０】
図９Ａにおいて、本実施形態２に係るＩＣカード１Ａは、上記実施形態１の図２のＩＣカード１と比較して、以下の点が異なる。
（１）非接触型通信回路５０をさらに設けたこと。
（２）非接触型通信回路２０を、上記（１）の非接触型通信回路５０のフロントエンド回路である非接触型通信回路２０Ａに置き換えたこと。
【００７１】
ここで、非接触型通信回路２０Ａは、前段であるリーダライタ２との間で複数の通信方式（例えば、表１の３つの通信方式から選択された複数の通信方式である。以下、複数の第１の通信方式という。）での近接型無線通信を可能とする。また、非接触型通信回路２０Ａは、非接触型通信回路５０との間で、所定の固定された通信方式（例えば、表１の３つの通信方式のうちの１つの通信方式であって、方式判定部３２によって判定される第１の通信方式と異なる通信方式である。以下、第２の通信方式という。）での通信を可能とする。
【００７２】
図９Ａにおいて、非接触型通信回路２０Ａは、図２の非接触型通信回路２０と比較して、以下の点が異なる。
（ａ）制御部２３及びメモリ２３ｍを削除したこと。
（ｂ）復号部２２を、図９Ｂに示すように、デコード部３１及び方式判定部３２に加えて符号部３３及び変調部３４をさらに備えて構成された２値信号処理部２２Ａに置き換えたこと。ここで、符号部３３は、第２の通信方式で、デコード部３１から受信したデータを２値信号に符号化する。また、変調部３４は、第２の通信方式で符号部３３からの２値信号に従って搬送波を変調信号に変調して、非接触型通信回路５０の復調部５１に出力する。
（ｃ）符号部２４を、図９Ｃに示すように、符号部２４に加えて、復調部２８及び復号部２９をさらに備えて構成された変調信号処理部２７Ａに置き換えたこと。ここで、復調部２８は、第２の通信方式で、変調部５５からの変調信号を２値信号に復調する。また、復号部２９は、第２の通信方式で復調部２８からの２値信号をデータに復号化して、符号部２４に出力する。
【００７３】
図９Ａにおいて、非接触型通信回路５０は、２値信号処理部２２Ａからの変調信号を受信して第２の通信方式で２値信号に復調する復調部５１と、第２の通信方式で復調部５１からの２値信号をデータに復号化する復号部５２とを備えて構成される。非接触型通信回路５０はさらに、制御部５３及びこれに接続されたメモリ５３ｍと、制御部５３から出力されるデータを第２の通信方式で２値信号に符号化する符号部５４と、第２の通信方式で符号部５４からの２値信号を変調信号に変調する変調部５５とを備えて構成される。ここで、制御部５３及びメモリ５３ｍはそれぞれ、図２の制御部２３及びメモリ２３ｍと同様の機能を有する。
【００７４】
以上のように構成された非接触型通信回路２０Ａの構成によれば、方式判定部３２と、
受信された無線信号を２値信号に復調する復調部２１と、方式判定部３２によって複数の第１の通信方式の中から判定された１つの第１の通信方式で復調部２１が復調した２値信号をデータに復号化するデコード部３１と、判定された第１の通信方式とは異なる第２の通信方式で、デコード部３１が復号化したデータを２値信号に符号化する符号部３３と、第２の通信方式で、符号部３３が符号化した２値信号を変調信号に変調して出力する変調部３４と、第２の通信方式で、入力される変調信号を２値信号に復調する復調部２８と、第２の通信方式で、復調部２８が復調した２値信号をデータに復号化する復号部２９と、判定された第１の通信方式で、復号部２９が復号化したデータを２値信号に符号化する符号部２４と、判定された第１の通信方式で、符号部２４が符号化した２値信号に従って搬送波を無線信号に変調する変調部２５とを備える。
【００７５】
上記構成によれば、上記実施形態１と同様の作用効果を有するとともに、ＩＣカード１Ａにおいて、非接触型通信回路２０Ａは非接触型通信回路５０のフロントエンド回路として動作する。よって、非接触型通信回路５０によって使用される固定された第２の通信方式がリーダライタ２によって使用される第１の通信方式と異なる場合であっても、非接触型通信回路５０は、非接触型通信回路２０Ａを介してリーダライタ２と通信可能である。また、非接触型通信回路５０は、非接触型通信回路５０の構成を変更することなく、リーダライタ２と通信可能である。
【００７６】
実施形態３．
図１０Ａは、本発明の実施形態３に係るＩＣカード１Ｂの構成を示すブロック図である。図１０Ｂは、図１０Ａの２値信号処理部２２Ｂの構成を示すブロック図である。図１０Ｃは、図１０Ａの２値信号処理部２７Ｂの構成を示すブロック図である。
【００７７】
図１０Ａにおいて、本実施形態３に係るＩＣカード１Ｂは、上記実施形態２の図９ＡのＩＣカード１と比較して、以下の点が異なる。
（１）非接触型通信回路５０を、復調部５１及び変調部５５を削除した非接触型通信回路５０Ａに置き換えたこと。
（２）非接触型通信回路２０Ａを非接触型通信回路２０Ｂに置き換えたこと。
【００７８】
図１０Ａにおいて、非接触型通信回路２０Ｂは、図９Ａの非接触型通信回路２０Ａと比較して、以下の点が異なる。
（ａ）２値信号処理部２２Ａを、図１０Ｂに示すように、変調部３４を削除した２値信号処理部２２Ｂに置き換えたこと。ここで、符号部３３は、符号化した第２の通信方式の２値信号を復号部５２に出力する。
（ｂ）変調信号処理部２７Ａを、図１０Ｃに示すように、復調部２８を削除した２値信号処理部２７Ｂに置き換えたこと。ここで、復号部２９は、第２の通信方式で符号部５４からの２値信号をデータに復号化して、符号部２４に出力する。
【００７９】
以上のように構成された非接触型通信回路２０Ｂの構成によれば、方式判定部３２と、
受信された無線信号を２値信号に復調する復調部２１と、方式判定部３２によって判定された第１の通信方式で、復調部２１が復調した２値信号をデータに復号化するデコード部３１と、判定された第１の通信方式とは異なる第２の通信方式で、デコード部３１が復号化したデータを２値信号に符号化して出力する符号部３３と、第２の通信方式で、入力される２値信号をデータに復号化する復号部２９と、判定された第１の通信方式で、復号部２９が復号化したデータを２値信号に符号化する符号部２４と、判定された第１の通信方式で、符号部２４が符号化した２値信号に従って搬送波を無線信号に変調する変調部２５とを備える。
【００８０】
上記構成によれば、上記実施形態２と同様の作用効果を有する。また、非接触型通信回路５０Ａは、図９Ａの非接触型通信回路５０と異なり復調処理及び復調処理を実行しないため、非接触型通信回路５０Ａの消費電力は、図９Ａの非接触型通信回路５０の消費電力よりも小さいというさらなる作用効果を有する。
【符号の説明】
【００８１】
１…ＩＣカード、
２…リーダライタ、
３…電子機器、
１０…アンテナ、
２０，２０Ａ，２０Ｂ，５０…非接触型通信回路、
２１，５３…復調部、
２１ａクロック再生回路、
２２，５２…復号部、
２２Ａ，２２Ｂ…２値信号処理部、
２３，５３…制御部、
２４，５４…符号部、
２５，５５…変調部、
２６…電源回路、
２７Ａ…変調信号処理部、
２７Ｂ…２値信号処理部、
２８…復調部、
２９…符号部、
３１…デコード部、
３２…方式判定部、
３３…符号部、
３４…変調部、
４１…立下りエッジ検出部、
４２…カウンタ、
４３…方式及び転送レート判定部。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８２】
【特許文献１】特開２００２−３４２７２５号公報
【特許文献２】特開２０１０−１８３４２３号公報
【特許文献３】特開２００９−２７１８６１号公報
【特許文献４】特開２０１０−００９３５３号公報
【特許文献５】特開２００７−５３４１１９号公報
【図１】
2014235595.tif 000006
【図２】
2014235595.tif 000007
【図３】
2014235595.tif 000008
【図４】
2014235595.tif 000009
【図５】
2014235595.tif 000010
【図６】
2014235595.tif 000011
【図７Ａ】
2014235595.tif 000012
【図７Ｂ】
2014235595.tif 000013
【図７Ｃ】
2014235595.tif 000014
【図８】
2014235595.tif 000015
【図９Ａ】
2014235595.tif 000016
【図９Ｂ】
2014235595.tif 000017
【図９Ｃ】
2014235595.tif 000018
【図１０Ａ】
2014235595.tif 000019
【図１０Ｂ】
2014235595.tif 000020
【図１０Ｃ】
2014235595.tif 000021