(57)【要約】【課題】記録媒体との接着性に優れ且つ硬化性に優れた画像記録用組成物の提供。【解決手段】刺激に反応して硬化するカチオン硬化性化合物と、刺激に反応して硬化するラジカル硬化性化合物と、カチオン重合開始剤と、ラジカル重合開始剤と、吸液粒子と、を含有し、水性インクを受容した後に刺激により硬化する画像記録用組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
刺激に反応して硬化するカチオン硬化性化合物と、
刺激に反応して硬化するラジカル硬化性化合物と、
カチオン重合開始剤と、
ラジカル重合開始剤と、
吸液粒子と、
を含有し、水性インクを受容した後に刺激により硬化する画像記録用組成物。
【請求項２】
前記カチオン硬化性化合物の含有量（ｃ）と前記ラジカル硬化性化合物の含有量（ｒ）との比率（質量比／ｃ：ｒ）が９５：５乃至５０：５０である請求項１に記載の画像記録用組成物。
【請求項３】
記録媒体と、
前記記録媒体上に、水性インクを受容して画像が形成された後に刺激により硬化された請求項１または請求項２に記載の画像記録用組成物の硬化層と、
を有する画像記録体。
【請求項４】
前記記録媒体と、
前記画像記録用組成物の硬化層と、
フッ素系界面活性剤およびシリコーン系界面活性剤の少なくとも一種を含有する保護層と、
をこの順に有する請求項３に記載の画像記録体。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の画像記録用組成物を記録媒体上へ供給し被硬化層を形成する供給装置と、
前記記録媒体上に形成された前記被硬化層に水性インクを吐出する吐出装置と、
前記水性インクが吐出された前記被硬化層に刺激を付与する刺激付与装置と、
を備えた画像記録装置。
【請求項６】
中間転写体と、
請求項１または請求項２に記載の画像記録用組成物を前記中間転写体上へ供給し被硬化層を形成する供給装置と、
前記中間転写体上に形成された前記被硬化層に水性インクを吐出する吐出装置と、
前記水性インクが吐出された前記被硬化層を前記中間転写体から記録媒体へ転写する転写装置と、
前記記録媒体に転写された前記被硬化層に刺激を付与する刺激付与装置と、
を備えた画像記録装置。
【請求項７】
請求項１または請求項２に記載の画像記録用組成物を記録媒体上へ供給し被硬化層を形成する供給工程と、
前記記録媒体上に形成された前記被硬化層に水性インクを吐出する吐出工程と、
前記水性インクが吐出された前記被硬化層に刺激を付与する刺激付与工程と、
を備えた画像記録方法。
【請求項８】
請求項１または請求項２に記載の画像記録用組成物を中間転写体上へ供給し被硬化層を形成する供給工程と、
前記中間転写体上に形成された前記被硬化層に水性インクを吐出する吐出工程と、
前記水性インクが吐出された前記被硬化層を前記中間転写体から記録媒体へ転写する転写工程と、
前記記録媒体に転写された前記被硬化層に刺激を付与する刺激付与工程と、
を備えた画像記録方法。
【請求項９】
刺激に反応して硬化するラジカル硬化性化合物および吸液粒子を混合する第一混合工程と、
前記第一混合工程を経た混合液に、刺激に反応して硬化するカチオン硬化性化合物、カチオン重合開始剤、およびラジカル重合開始剤を添加し混合する第二混合工程と、
を有する画像記録用組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記録用組成物、画像記録体、画像記録装置、画像記録方法、および画像記録用組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット法による画像記録方法として、インクジェット方式で記録媒体上や中間転写体上に画像を形成し画像を得る画像記録方法が試されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、非浸透媒体上にインクで形成したインク像を記録媒体へ転写する画像形成方法において、前記インクを吐出する前の前記非浸透媒体上に粒子含有液を付与する方法が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、インクを受容するための被記録媒体であって、未硬化状態で熱可塑性を有する紫外線硬化型樹脂層を含む被記録媒体が開示されている。
【０００５】
また、特許文献３には、再転写記録媒体に１次画像を再転写手段であるヒートローラで再転写後、再転写記録媒体に密着した中間転写媒体を剥離することにより再転写記録媒体に２次画像を記録し、インクリボンや中間転写媒体は、少なくとも紫外線反応性樹脂からなる紫外線反応層を形成し、ヒートローラで再転写記録媒体に再転写後、密着した中間転写媒体を介して１次画像に紫外線を照射し得る紫外線照射手段を設けた中間転写記録装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−０４５８５１号公報
【特許文献２】特開２００２−１８７２４０号公報
【特許文献３】特開２００３−２３１２８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、記録媒体との接着性に優れ且つ硬化性に優れた画像記録用組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
刺激に反応して硬化するカチオン硬化性化合物と、
刺激に反応して硬化するラジカル硬化性化合物と、
カチオン重合開始剤と、
ラジカル重合開始剤と、
吸液粒子と、
を含有し、水性インクを受容した後に刺激により硬化する画像記録用組成物である。
【０００９】
請求項２に係る発明は、
前記カチオン硬化性化合物の含有量（ｃ）と前記ラジカル硬化性化合物の含有量（ｒ）との比率（質量比／ｃ：ｒ）が９５：５乃至５０：５０である請求項１に記載の画像記録用組成物である。
【００１０】
請求項３に係る発明は、
記録媒体と、
前記記録媒体上に、水性インクを受容して画像が形成された後に刺激により硬化された請求項１または請求項２に記載の画像記録用組成物の硬化層と、
を有する画像記録体である。
【００１１】
請求項４に係る発明は、
前記記録媒体と、
前記画像記録用組成物の硬化層と、
フッ素系界面活性剤およびシリコーン系界面活性剤の少なくとも一種を含有する保護層と、
をこの順に有する請求項３に記載の画像記録体である。
【００１２】
請求項５に係る発明は、
請求項１または請求項２に記載の画像記録用組成物を記録媒体上へ供給し被硬化層を形成する供給装置と、
前記記録媒体上に形成された前記被硬化層に水性インクを吐出する吐出装置と、
前記水性インクが吐出された前記被硬化層に刺激を付与する刺激付与装置と、
を備えた画像記録装置である。
【００１３】
請求項６に係る発明は、
中間転写体と、
請求項１または請求項２に記載の画像記録用組成物を前記中間転写体上へ供給し被硬化層を形成する供給装置と、
前記中間転写体上に形成された前記被硬化層に水性インクを吐出する吐出装置と、
前記水性インクが吐出された前記被硬化層を前記中間転写体から記録媒体へ転写する転写装置と、
前記記録媒体に転写された前記被硬化層に刺激を付与する刺激付与装置と、
を備えた画像記録装置である。
【００１４】
請求項７に係る発明は、
請求項１または請求項２に記載の画像記録用組成物を記録媒体上へ供給し被硬化層を形成する供給工程と、
前記記録媒体上に形成された前記被硬化層に水性インクを吐出する吐出工程と、
前記水性インクが吐出された前記被硬化層に刺激を付与する刺激付与工程と、
を備えた画像記録方法である。
【００１５】
請求項８に係る発明は、
請求項１または請求項２に記載の画像記録用組成物を中間転写体上へ供給し被硬化層を形成する供給工程と、
前記中間転写体上に形成された前記被硬化層に水性インクを吐出する吐出工程と、
前記水性インクが吐出された前記被硬化層を前記中間転写体から記録媒体へ転写する転写工程と、
前記記録媒体に転写された前記被硬化層に刺激を付与する刺激付与工程と、
を備えた画像記録方法である。
【００１６】
請求項９に係る発明は、
刺激に反応して硬化するラジカル硬化性化合物および吸液粒子を混合する第一混合工程と、
前記第一混合工程を経た混合液に、刺激に反応して硬化するカチオン硬化性化合物、カチオン重合開始剤、およびラジカル重合開始剤を添加し混合する第二混合工程と、
を有する画像記録用組成物の製造方法である。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に係る発明によれば、カチオン硬化性化合物およびカチオン重合開始剤とラジカル硬化性化合物およびラジカル重合開始剤とを併用しない場合に比べて、記録媒体との接着性に優れ且つ硬化性に優れた画像記録用組成物が提供される。
【００１８】
請求項２に係る発明によれば、カチオン硬化性化合物とラジカル硬化性化合物との比率が上記範囲でない場合に比べて、記録媒体との接着性に優れ且つ硬化性に優れた画像記録用組成物が提供される。
【００１９】
請求項３および請求項４に係る発明によれば、カチオン硬化性化合物およびカチオン重合開始剤とラジカル硬化性化合物およびラジカル重合開始剤とを併用した画像記録用組成物の硬化層を有しない場合に比べて、接着性に優れ且つ画像保存性に優れた画像記録体が提供される。
【００２０】
請求項５乃至請求項８に係る発明によれば、カチオン硬化性化合物およびカチオン重合開始剤とラジカル硬化性化合物およびラジカル重合開始剤とを併用した画像記録用組成物を用いない場合に比べて、接着性に優れ且つ画像保存性に優れた画像を形成し得る画像記録装置および画像記録方法が提供される。
【００２１】
請求項９に係る発明によれば、ラジカル硬化性化合物および吸液粒子を事前に混合する第一混合工程と、第一混合工程を経た混合液にカチオン硬化性化合物、カチオン重合開始剤、およびラジカル重合開始剤を添加し混合する第二混合工程とを有しない場合に比べて、硬化性に優れた画像記録用組成物を製造し得る製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第一実施形態に係る画像記録装置の一例を示す概略図である。
【図２】第二実施形態に係る画像記録装置の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の画像記録用組成物、画像記録体、画像記録装置、画像記録方法、および画像記録用組成物の製造方法の実施形態について詳細に説明する。
【００２４】
＜画像記録用組成物＞
本実施形態に係る画像記録用組成物は、刺激に反応して硬化するカチオン硬化性化合物と、刺激に反応して硬化するラジカル硬化性化合物と、カチオン重合開始剤と、ラジカル重合開始剤と、吸液粒子と、を含有する。
尚、本実施形態に係る画像記録用組成物は、水性インクを受容した後に刺激により硬化することで、画像が形成される。
【００２５】
従来から、記録媒体上や中間転写体上に吸液粒子を含有した画像記録用組成物を塗布して被硬化層を形成し、この被硬化層に水性インクを吐出した後に紫外線等の刺激を付与することで被硬化層を硬化して画像を形成することが行われてきた。上記の画像記録用組成物には、紫外線等の刺激によって硬化させる観点から硬化性化合物が含有され、主にラジカル硬化性の化合物が用いられてきた。
しかし、ラジカル硬化性化合物を用いた場合記録媒体との接着性に劣ることがあり、特にかとう性や撥水性の高いラジカル硬化性のモノマーを使用した場合や、特にオレフィン系シートやコート紙等の接着性の低い記録媒体上に形成する場合には、予め記録媒体側にプライマー処理や接着処理、粘着処理等を施す必要が生じることもあった。また、ラジカル硬化性化合物は重合の際に酸素が存在すると重合が阻害されやすいとの特性を有し、反応性の偏りが生じ結果としてカールや、着色、黄変等が発生することがあった。ラジカル硬化性化合物を用いた場合に良好に硬化させるためには、酸素を遮断した状態で刺激を付与する必要があり、嫌気性雰囲気の実現、例えば窒素気流中で硬化を実施したり、ベルトラミネート処理によって硬化を行うなど、硬化工程が煩雑になることがあった。
一方、画像記録用組成物中に含有させる硬化性化合物として、ラジカル反応性化合物にくらべ酸素による阻害等の影響が少ないカチオン硬化性の化合物を用いる方法も考えられる。しかし、カチオン硬化性化合物は水によって重合が阻害されやすいとの特性を有する。そのため、水性インクを受容した部分において、画像の広がりは抑えれるものの硬化性化合物の劣化により硬化性が下がり、画像領域において硬化が進行しないことがあった。尚、カチオン硬化性化合物が水によって重合が阻害されるのは、必ずしも明確ではないものの、水の存在によりカチオン重合開始剤が乖離してしまうためと考えられる。
【００２６】
これに対し、本実施形態に係る画像記録用組成物では、吸液粒子を含有し、且つカチオン硬化性化合物およびカチオン重合開始剤と、ラジカル硬化性化合物およびラジカル重合開始剤とを併用する。この構成により、優れた接着性を得つつ且つ画像領域を含め良好な硬化性や硬化後の画像保持性が達成され、また酸素を遮断していない状態での重合であっても酸素によるラジカル重合阻害が効果的に抑制される。
この効果が達成されるメカニズムは、必ずしも明確ではないものの以下のごとく推察される。ラジカル重合はカチオン重合に比べて反応速度が速い傾向にあり、一方カチオン重合は緩やかながらより強固に硬化する特性を有する。また、カチオン重合においてはカチオン重合開始剤が失活しづらく、光硬化性も残存することから、刺激付与工程が終了した後においても更に硬化が進行しやすいとの特性も有する。そのため、まず水性インクの存在によりカチオンの反応が進行しづらい画像領域では、ラジカル硬化性化合物による重合が選択的に進行し、一方非画像領域ではラジカル硬化性化合物によって短時間に重合が進行した後、カチオン硬化性化合物によって緩やかに更に硬化が進行するものと考えられる。そのため、画像領域を含め良好な硬化性および画像保持性が達成されるものと推察される。また、上記の通り非画像領域においてカチオン硬化性化合物による硬化が効果的に進行することから、記録媒体との優れた接着性をも達成し得るものと思われ、この接着性の効果はカチオン性ビニルエーテル等のカチオン性モノマーを用いる場合により顕著に達成されるものと思われる。更に、カチオン硬化性化合物の存在により酸素による重合阻害も効果的に抑制されるものと考えられる。
尚、前記の通り画像領域ではジカル硬化性化合物による重合が選択的に進行することから、画像領域がラジカル重合によって優先的に且つ早期に硬化されることで画像劣化、混色、および画像のにじみの発生が抑制されるとの効果も有する。また、カチオン硬化性化合物の存在により可撓性に優れた硬化膜が得られるとの効果も奏される。
【００２７】
また、ラジカル重合性化合物は疎水性を示す傾向にあり、従来硬化性化合物としてラジカル重合性化合物のみを用いた画像記録組成物では、更に吸液粒子の界面部分に選択的に吸着しやすい界面活性剤を添加することで、水性インクが吐出された画像領域においても効率的に硬化を進行させる方法が取られていた。しかし、本実施形態に係る画像記録用組成物では、界面活性剤を添加せずとも画像領域における安定した記録媒体の硬化が良好に行われる。これは、界面活性剤による吸液粒子成分のインク吸液性、および２次凝集性の働きをカチオン重合開始剤が担い、水性インクが吐出された画像領域でもラジカル硬化性化合物による硬化が効率的に進行するためと推察される。
【００２８】
尚、本実施形態に係る画像記録用組成物に更に界面活性剤を添加することで、該画像記録用組成物が硬化された硬化層の界面に耐水性が付与される。これは、カチオン重合開始剤が界面活性剤の働きを担う一方で、添加された界面活性剤は疎水基の部位を表面に向けて硬化層の表面に存在することとなり、そのため硬化層が耐水性になるものと考えられる。
但し、硬化層上に更に保護層を形成する場合、硬化層を耐水性にすると、保護層を形成するための塗布液の塗布が困難になったり、または保護層を形成するための塗布液中に疎水化するための界面活性剤を別途添加する必要が生じる。この観点から、硬化層上に別途更に保護層を形成する場合には、硬化層を耐水化しない、つまり画像記録用組成物中に界面活性剤を添加しないことが好ましい。
【００２９】
ここで、本実施形態に係る画像記録用組成物は、後述する直接印字方式による画像記録にも、中間転写印字方式による画像記録にも、好適に用いられる。尚、直接印字方式の場合には、インクを受容した後に硬化された画像記録用組成物（硬化層）のインクを受容した側の面（印字面）において吸液粒子の表面が表面側に露出しているため、該硬化層上に更に保護層を設けることがより好ましい。
【００３０】
一方、中間転写印字方式の場合には、画像記録用組成物がインクを受容した際には、インクを受容した側の面（印字面）が画像記録用組成物の層に覆われる形で中間転写体との界面から隔離されており、また記録媒体に転写される際にはインクを受容した側の面（印字面）が記録媒体に相対するよう転写されるため、印字面が表面に露出せず、印字面の画像部分は２次障害を受けにくく、画像阻害や耐水性低下が抑制される。つまり画像記録用組成物が硬化された硬化層自体が保護層の役割をも果たすため、硬化層上に更に保護層を設けずとも画像が保護される。尚、耐水性の向上の観点や、中間転写体上のエンボス加工、マット加工により意匠性を付与する観点等から更に保護層を設けてもよい。
【００３１】
また本実施形態では、カチオン硬化性化合物およびカチオン重合開始剤とラジカル硬化性化合物およびラジカル重合開始剤とを併用していることにより、ポリエーテル系化合物等の透明性や粒子相溶性にも寄与し、ブレンド性も向上される。
また、相溶性に劣る弱親水性の界面活性剤を用いた場合に比べ、全体の樹脂同士のブレンド性も向上し、印字面での収縮や、水性インクの親和性も良好となる。
また、界面活性剤のみでの接着性や、硬化層界面の画像耐水性の保持能などはより自由度が高くなり、画像安定性が確保される。
更に、紫外線や電子線等の活性エネルギー光線による刺激を用いて被硬化層中のカチオン硬化性化合物とラジカル硬化性化合物とを硬化させることで、反応性の相乗効果によって、中間転写印字方式であっても直接印字方式であっても、安定した硬化能が付与される。
【００３２】
次いで、本実施形態に係る画像記録用組成物を構成する各成分について詳細に説明する。
【００３３】
（硬化性化合物および重合開始剤）
本実施形態では、カチオン硬化性化合物およびカチオン重合開始剤と、ラジカル硬化性化合物およびラジカル重合開始剤と、を併用する。
【００３４】
尚、硬化性化合物としては、例えば、紫外線硬化性化合物、電子線硬化性化合物、熱硬化性化合物等が挙げられるが、硬化性化合物はこれらに限られず、例えば湿気や酸素等により硬化する硬化性化合物を適用してもよい。尚、ここで言う硬化性化合物は、硬化後において不可逆のものを指す。中でも、紫外線硬化性化合物が好ましく、ＬＥＤ等の特定波長で反応するものがより好ましい。
【００３５】
紫外線硬化性化合物を硬化することにより得られる「紫外線硬化性樹脂」としては、例えば、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、マレイミド樹脂、エポキシ樹脂、オキセタン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリビニルエーテル樹脂などが挙げられる。紫外線硬化性化合物は、紫外線硬化性のモノマー、紫外線硬化性のマクロマー、紫外線硬化性のオリゴマー、および紫外線硬化性のプレポリマーの少なくとも１種を含んでなる。
【００３６】
また、電子線硬化性化合物を硬化することにより得られる「電子線硬化性樹脂」としては、例えば、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、シリコーン樹脂などが挙げられる。電子線硬化性化合物は、電子線硬化性のモノマー、電子線硬化性のマクロマー、電子線硬化性のオリゴマー、および電子線硬化性のプレポリマーの少なくとも１種を含んでなる。
【００３７】
・ラジカル硬化性化合物およびラジカル重合開始剤
ここで、ラジカル硬化性化合物について例を挙げて説明する。上記紫外線硬化性のモノマーや電子線硬化性のモノマーとして用い得るラジカル硬化性化合物としては、例えば、１つ以上の反応性基を含むアルコール／多価アルコール／アミノアルコール類のアクリル酸エステル、アルコール／多価アルコール類のメタクリル酸エステル、アクリル脂肪族アミド、アクリル脂環アミド、アクリル芳香族アミド類、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオールのアクリレートおよびメタクリレート誘導体、ヒドロキシアルキルアクリレート誘導体、グリシドールメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート等のラジカル硬化性化合物が挙げられる。
また、上記紫外線硬化性のマクロマー、オリゴマー、プレポリマーや、電子線硬化性のマクロマー、オリゴマー、プレポリマーとして用い得るラジカル硬化性化合物としては、前記モノマーを重合させたものの他、エポキシ、ウレタン、ポリエステル、ポリエーテル骨格に、アクリロイル基やメタクリロイル基の付加した、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、ウレタンメタクリレート、ポリエステルメタクリレート、ビスフェノールＡ−エピクロロヒドリン、フェノールノボラックアクリル酸、シクロヘキシル脂環型アクリレート、不飽和ポリエステル、ウレタンアクリレート樹脂等のラジカル硬化性化合物が挙げられる。
【００３８】
これらのラジカル硬化性化合物の中でも、カチオン硬化性化合物と併用するとの観点から、２官能性アクリレート以上のネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール、ブタンジオール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール・ヒドロキシピリバリン酸エステル、ビスフェールＡエチレンオキサイド付加物、トリプロピレングリコールなどのジアクリレート、多官能のトリメチロールプロパンおよびそのエチレンオキサイド付加物、ペンタエリスリトールなどのトリアクリレート、ヘキサアクリレートなどのラジカル硬化性化合物がより好ましい。
【００３９】
画像記録用組成物に含有されるラジカル重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、チオキサントン系、ベンゾインエーテル系、アセトフェノン系、ベンジルジメチルケタール、α−ヒドロキシケトン、α−ヒドロキシアルキルフェノン、α−アミノケトン、α−アミノアルキルフェノン、モノアシルフォスフィンオキサイド、ビスアシルフォスフィンオキサイド、ヒドロキシベンゾフェノン、アミノベンゾフェノン、チタノセン型、オキシムエステル型、オキシフェニル酢酸エステル型、チオキサントン系、ボレート系等が挙げられる。
これらのラジカル重合開始剤の中でも、カチオン硬化性化合物と併用するとの観点から、α−ヒドロキシケトン系のイルガキュア１８４、イルガキュア１１７３、イルガキュア２９５９や、α−アミノケトン系のイルガキュア９０７、イルガキュア３６９、イルガキュア３７９等（以上、ＢＡＳＦ社製）のラジカル重合開始剤がより好ましい。
【００４０】
・カチオン硬化性化合物およびカチオン重合開始剤
次いで、カチオン硬化性化合物について例を挙げて説明する。上記紫外線硬化性のモノマーや電子線硬化性のモノマーとして用い得るカチオン硬化性化合物としては、例えば、エポキシモノマー（例えばエポキシグリシジルエーテル、脂環式エポキシ化合物）、オキセタンモノマー、ビニルエーテルモノマー（例えばテトラエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、ビスフェノールＡジエチレンオキサイドジアクリレート）等のカチオン硬化性化合物が挙げられる。
また、上記紫外線硬化性のマクロマー、オリゴマー、プレポリマーや、電子線硬化性のマクロマー、オリゴマー、プレポリマーとして用い得るカチオン硬化性化合物としては、前記モノマーを重合させたものの他、エポキシ樹脂化合物、およびエポキシアクリレート樹脂等のカチオン硬化性化合物が挙げられる。
【００４１】
これらのカチオン硬化性化合物の中でも、ラジカル硬化性化合物と併用するとの観点から、ビスフェノール系、フェノール系、フェノールノボラック型、脂環型アクリレート等のカチオン硬化性化合物がより好ましい。
【００４２】
画像記録用組成物に含有されるカチオン重合開始剤としては、例えば、オニウム塩タイプのアリールスルホニウム塩、アリールジアゾニウム塩、ジアリールヨードニウム塩、トリアリールスルホニウム塩、アレン−イオン錯体誘導体、トリアジン系開始剤、ジアゾニウム塩、フェロセニウム塩等が挙げられる。
これらのカチオン重合開始剤の中でも、ラジカル硬化性化合物と併用するとの観点から、ヨードニム塩タイプのイルガキュア２５０（ＢＡＳＦ社製）、スルホニウム塩タイプのイルガキュア２７０、イルガキュア２９０（以上、ＢＡＳＦ社製）、Ｒｈｏｄｏｒｓｉｌ２０７４（Ｒｈｏｄｉａ社製）、ＵＶ９３８０Ｃ（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン社製）、アデカオプトマー（ＡＤＥＫＡ社製）、ＣＹＲＡＣＵＲＥ（ダウ・ケミカル社製）等のカチオン重合開始剤がより好ましい。カチオン重合開始剤による粒子成分等の界面活性剤的機能により、凝集、水性インクの取り込み、印字部での顔料集積等の役割をより向上させていると推測される。
【００４３】
本実施形態に係る画像記録用組成物において、前記カチオン硬化性化合物の含有量（ｃ）と前記ラジカル硬化性化合物の含有量（ｒ）との比率（質量比／ｃ：ｒ）は、９５：５乃至５０：５０の範囲が好ましく、更には９０：１０乃至６０：４０の範囲がより好ましく、８０：２０乃至６０：４０の範囲が更に好ましい。上記範囲に調整されることで、記録媒体との接着性に優れ且つ硬化性に優れる。また、反応性の偏りが抑制され、反応速度、酸素阻害性の低減にも寄与し、その硬化能も向上する。
【００４４】
また、画像記録用組成物には重合開始剤に加えて、更に重合反応をより進行させるための反応助剤、重合促進剤、分散剤等を含んでいてもよい。
【００４５】
（吸液粒子）
画像記録用組成物は、インク中の着色剤を固定化する材料として、インクを吸液する吸液粒子を含む。この吸液粒子は、吸液性材料を主成分として含む。なお「主成分」とは、全体に対し５０質量％以上含む成分をいう。また吸液性材料とは、吸液性材料とインクを質量比３０：１００で２４時間混合した後、混合液中からフィルターにより吸液性材料を取り出した際、吸液性材料の質量がインク混合前に対して５％以上増加するものである。
【００４６】
吸液性材料としては、例えば樹脂（以下、吸液樹脂と称する場合がある／例えばアクリルカルボン酸ナトリウム塩成分を含む吸水性樹脂など）や、表面親インク性を持たせた無機粒子（例えば、シリカ、アルミナ、ゼオライトなど）等が挙げられ、用いるインクに応じて選択される。
【００４７】
吸液性材料としては吸水性の材料が好適に用いられ、吸水材料としては、具体的にはポリアクリル酸およびその塩、ポリメタクリル酸およびその塩、（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸およびその塩から構成される共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸およびその塩から構成される共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸およびその塩から構成される共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル−カルボン酸およびその塩構造を有する脂肪族または芳香族置換基を有するアルコールと（メタ）アクリル酸とから生成するエステルから構成される共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−カルボン酸およびその塩構造を有する脂肪族または芳香族置換基を有するアルコールと（メタ）アクリル酸とから生成するエステルから構成される共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、ブタジエン−（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸およびその塩から構成される共重合体、ブタジエン−（メタ）アクリル酸エステル−カルボン酸およびその塩構造を有する脂肪族または芳香族置換基を有するアルコールと（メタ）アクリル酸とから生成するエステルから構成される共重合体、ポリマレイン酸およびその塩、スチレン−マレイン酸およびその塩から構成される共重合体等、前記それぞれの樹脂のスルホン酸変性体、それぞれの樹脂のリン酸変性体、等が挙げられ、望ましくは、ポリアクリル酸およびその塩、スチレン−（メタ）アクリル酸およびその塩から構成される共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸およびその塩から構成される共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル−カルボン酸およびその塩構造を有する脂肪族または芳香族置換基を有するアルコールと（メタ）アクリル酸とから生成するエステルから構成される共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸およびその塩から構成される共重合体、が挙げられる。これら樹脂は、複数の反応基を含むジビニルベンゼン等で架橋されていてもよい。
【００４８】
また吸液性材料として吸油材料を用いてもよい。吸油材料としては、具体的にはヒドロキシステアリン酸、コレステロール誘導体、ベンジリデンソルビトールといった低分子ゲル化剤や、ポリノルボルネン、ポリスチレン、ポリプロピレン、スチレン−ブタジエン共重合体、各種ロジン類等が挙げられ、望ましくは、ポリノルボルネン、ポリプロピレン、ロジン類が挙げられる。
【００４９】
また、吸液粒子としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリルアミド、ポリビニルアルコールにイオン結合してなるアルキルアミン化合物、ヒドロキシ化合物、スルホン酸、リン酸化合物、３，４級アミン塩化合物などの酸性を有する化合物を用いることも好ましい。
【００５０】
吸液粒子は、固体の粒子状のものでもよく、エマルジョン等のごとく液体が被硬化層に分散した状態のものでもよく、半溶解した状態（例えばポリマーの架橋が切れて分子鎖が伸びた状態）や一部被硬化性媒体に相溶・膨潤したものでもよい。
【００５１】
吸液粒子の径（体積平均粒径）は、体積平均粒径が０．０５μｍ以上２５μｍの範囲であることが望ましく、０．０５μｍ以上５μｍ以下がより望ましい。
【００５２】
吸液粒子の比重は、画像記録用組成物に含まれる硬化性化合物の比重よりも、相対的に小さいほうが好ましい。吸液粒子の画像記録用組成物全体に対する比率は、質量比で、１％以上６０％以下が望ましく、より望ましくは１０％以上５０％以下であり、さらに望ましくは２０％以上４０％以下である。
【００５３】
吸液粒子が吸液性材料を含む樹脂粒子である場合、樹脂粒子の調製方法としては、例えば、吸液性材料を含む樹脂・モノマーをボールミルにより粉砕する方法等が挙げられる。
【００５４】
（界面活性剤）
本実施形態に係る画像記録用組成物には、界面活性剤を含有してもよい。
界面活性剤としては、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも、アニオン性界面活性剤、またはノニオン性界面活性剤を用いることが望ましい。
【００５５】
アニオン性界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩、高級脂肪酸エステルのスルホン酸塩、高級アルコールエーテルの硫酸エステル塩およびスルホン酸塩、高級アルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩等が使用され、望ましくは、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、イソプロピルナフタレンスルホン酸塩、モノブチルフェニルフェノールモノスルホン酸塩、モノブチルビフェニルスルホン酸塩、モノブチルビフェニルスルホン酸塩、ジブチルフェニルフェノールジスルホン酸塩等が用いられる。
【００５６】
ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、アルキルアルカノールアミド、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックコポリマー、アセチレングリコール、アセチレングリコールのポリオキシエチレン付加物等が挙げられ、望ましくは、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキロールアミド、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールブロックコポリマー、アセチレングリコール、アセチレングリコール、ポリジメリチルシロキサン側鎖をもつポリオキシエチレン付加物で紫外線硬化反応性アクリル・メタクリル残基を側鎖に１つ以上もつものが挙げられる。
【００５７】
その他、ポリシロキサンオキシエチレン付加物等の（メタ）アクリル変性シリコーン系界面活性剤や、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、オキシエチレンパーフルオロアルキルエーテル等のフッ素系界面活性剤、スピクリスポール酸やラムノリピド、リゾレシチン等のバイオサーファクタント等も界面活性剤として使用される。
【００５８】
これらの界面活性剤は単独で使用してもよいし、混合して使用してもよい。また界面活性剤の親水性／疎水性バランス（Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−  Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｒａｎｃｅ、以下「ＨＬＢ」と称する）は、溶解性等を考慮すると、両親媒性で８以上１８以下の領域で使用することが望ましい。
上記親水基／疎水基バランス（ＨＬＢ）は、以下の式（グリフィン法）により定義される。
・ＨＬＢ＝２０×（親水部の式量の総和／分子量）
【００５９】
尚、界面活性剤は、ノニオン系でＨＬＢ制御による、吸液粒子およびモノマーの相溶性等の理由から、シリコーン成分により変性されていることが望ましい。シリコーン成分としては、ジメチルシロキサン誘導体で側鎖変性されＰＰＧ，ＰＥＯ成分とアクリル残基をもつものが好ましく、更には光反応性をもつものが好ましい。界面活性剤をシリコーン成分により変性する方法としては、公知の方法が適用される。
【００６０】
シリコーン成分により変性された界面活性剤としては、ポリエチレングリコール成分およびポリプロピレングリコール成分の少なくとも一方を側鎖として有する、ジメチルシリコーンポリマー（ＨＬＢ＝９から１８）が挙げられる。
【００６１】
尚、界面活性剤としては、紫外線硬化性基を有する界面活性剤を用いてもよい。この紫外線硬化性基としては、上記に「紫外線硬化性のモノマー」として挙げたモノマーが有する官能基が挙げられる。
【００６２】
本実施形態に係る画像記録用組成物中における、界面活性剤の含有量は、０．１質量％以上３０質量％以下が望ましく、０．５質量％以上１０質量％以下が更に望ましい。
【００６３】
（画像記録用組成物に含まれるその他の材料）
本実施形態に係る画像記録用組成物は、官能基を有し、溶解度パラメータ（ｓｐ値）が７以上９．６以下の疎水性モノマーを更に含んでもよく、ｓｐ値が８以上９．６以下の疎水性モノマーを１種類以上含むことがさらに望ましい。
ｓｐ値が９．６以下のモノマー類としてはネオペンチルグリコールジアクリレートおよびその誘導体、ヘキサンジオールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ジペンタエリスリトールの多官能体、各種エチレンオキサイド変性フェノキシアクリレート類、アルコキシアルキルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ジシクロペンタジエンアクリレートなどが挙げられる。
【００６４】
画像記録用組成物中における、上記ｓｐ値を示す疎水性モノマーの総含有量は、１質量％以上３０質量％以下の範囲内であることが望ましく、５質量％以上３０質量％以下の範囲内であることが特に望ましい。
【００６５】
溶解度パラメータが上記範囲の疎水性のモノマーは、１種以上を混合して用いてもよいが、この疎水性モノマーは、単官能、２官能、または３官能であることが望ましく、単官能または２官能であることが更に望ましい。
【００６６】
上記疎水性モノマーが有する官能基としては長鎖アルコキシ類をもつ、アルキル基や環状アルキル基、分岐アルコキシ基、シクロヘキシル、ジメチルシロキサン誘導体、等の官能基が挙げられ、具体的には、ラウリル基、ドデシル基、ヘキサメチレン基、ペンタエリスリトール誘導体、トリメチロールプロパン誘導体、シクロヘキシル誘導体、ブタンジオール、低分子ポリエチレングリコール（分子量２００）誘導体等が挙げられる。
これらの中でも、疎水性モノマーが有する官能基としては、ラウリル基、およびドデシル基が望ましい。
【００６７】
また、この疎水性モノマーは、アルキレンオキサイド構造を含んだ構成であることが望ましく、プロピレンオキサイド構造、およびエチレンオキサイド構造の少なくとも一方を含むことが更に望ましく、プロピレンオキサイド構造、およびエチレンオキサイド構造の双方を含むことが特に望ましい。
【００６８】
以下、官能基を有し、ｓｐ値が９．６以下の疎水性モノマーの一例を以下に示す。尚、（  ）内の数字はｓｐ値である。ｓｐ値は、ｆｅｄｏｒｓの方式により化合物の構造式より求められる。
【００６９】
テトラヒドロフルフリルアクリレート（ＴＨＦＡ）（９．６）、シクロヘキシルアクリレート（ＣＨＡ）（９．６）、イソボニルメタクリレート（ＩＢＸＭＡ）（９．６）、エチルヘキシルアクリレート（ＨＡ）（８．９）、ドデシルメタクリレート（ＤＭＡ）（８．８）、およびラウリルアクリレート（ＬＡ）（８．７）、フェノキシ（エチレングリコール）ｎ＝４以上アクリレート（９．４）等の単官能疎水性モノマーや、エトキシエチレンオキサイドアクリレート（８．３）、ジプロピレングリコール１０００以上のジアクリレート（８．６）、１，６−ヘキサジオールアクリレート（９．６）、ポリオール主鎖を有するジアクリレート類（ＰＥＧ２００（８．８），ＰＥＧ４００（８．５），ＰＥＧ６００（８．４）等（何れもダイセルサイテック社製））、ネオペンチルグリコールジアクリレート（９．４）、グリシドールジメタクリレート（９．１）等の２官能の疎水性モノマーや、メトキシポリエチレングリコール（ｎ＝８）（９．３）、ペンタメチルピペリジルメタクリレート（８．７）、テトラヒドロフルアクリレート（９．２）、ジシクロペンタニルアクリレート（９．３）、ジまたはトリプロピレンクリコールアクリレート（９以上９．５以下）、アクリル酸ビニロキシエトキシエチル（８．７）、およびそのメタクリル酸誘導体（８．７）、エチレンオキサンド変性ポリプロピレングリコールジメタクリレート（８．２）、ネオペンチルグリコールジアクリレート（９．４）、ポリプピレングリコール（８．２）、グリセンプロポキシトトリアクリレート（９．２）、トリメチロールエトキシトリアクリレート（９．１）など、各種ポリエーテル変性、脂環式アクリレート類からなるものが挙げられる。
【００７０】
また、本実施形態に係る画像記録用組成物には、ワックスやゴム状物質類を混合してもよい。
【００７１】
また、本実施形態に係る画像記録用組成物には、インクの成分を被硬化層上や内部で固定化する成分（以下、「固定化成分」と称する場合がある）をさらに含んでいてもよい。
固定化成分としては、例えば、インクの成分（例えば色材）を吸着する成分、インクの成分（例えば色材）を凝集または増粘させる成分等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７２】
また、画像記録用組成物には、上記硬化反応に寄与する成分を溶解または分散するための水や有機溶媒を含んでいてもよい。
【００７３】
また、画像記録用組成物は、硬化層を着色制御する目的で、各種色材を含んでいてもよい。
【００７４】
また、画像記録用組成物は、粘度を調製する等の目的から、熱可塑性樹脂を含有してもよい。該熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボーネート樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリスチレン、ポリエーテル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレンとそのアクリルモノマー共重合体およびそのブレンド物等が挙げられる。
【００７５】
（画像記録用組成物の調製）
本実施形態に係る画像記録用組成物は、前述のカチオン硬化性化合物、ラジカル硬化性化合物、カチオン重合開始剤、ラジカル重合開始剤、吸液粒子や、その他添加する場合には前述の成分等を混合することで調製される。
【００７６】
尚、混合する順番は特に限定されるものではないが、ラジカル硬化性化合物と吸液粒子とを予め混合し（第一混合工程）、その後前記第一混合工程を経た混合液に、カチオン硬化性化合物、カチオン重合開始剤、およびラジカル重合開始剤を添加し混合する（第二混合工程）ことが好ましい。
上記の順番で混合して画像記録用組成物を調製することにより、吸液粒子の周りにラジカル重合性化合物が偏在しやすくなり、より良好な硬化性が得られる。また、カチオン重合開始剤の分散性や吸液粒子等の相溶性を考慮し、印字部の反応性の安定化および画像固定がより行いやすくなる。更に、吸液時のラジカル反応性の低減が抑制され、且つインク相溶性をカチオン硬化性化合物やそのカチオン重合開始剤等で安定に保持し得る。
尚、上記の順番で混合された画像記録用組成物は、更に後述の中間転写印字方式であって且つ先にラジカル重合させる刺激、その後にカチオン重合させる刺激を付与する、２つの刺激付与工程を備える画像記録方法に用いることで、より顕著にその効果が発揮される。ラジカル硬化性化合物のもっている反応性の促進と、カチオン硬化性化合物のもっている重合性官能基の予備硬化画像形成能と、が良好に発揮される。
【００７７】
本実施形態に係る画像記録用組成物の表面張力は、例えば２０ｍＮ／ｍ以上５０ｍＮ／ｍ以下の範囲が挙げられる。
【００７８】
また、画像記録用組成物は、常温（２５℃）において低揮発性または不揮発性であることがよい。ここで、低揮発性とは大気圧下において沸点が２００℃以上であることを意味する。また、不揮発性とは大気圧下において沸点が３００℃以上であることを意味する。
【００７９】
＜水性インク＞
次いで、本実施形態の画像記録用組成物に吐出される水性インクについて詳細に説明する。尚、この水性インクは、本実施形態に係る画像記録装置において被硬化層に吐出される。
水性インク（以下、単にインクとも称する）は、水性溶媒を含み、更に通常であれば記録材を含む。但し、透明インクとして用いる場合には吸液成分や顔料などの記録材を含んでいなくてもよい。またインクには、その他、保湿材、顔料、界面活性剤、防腐剤、増粘剤等の添加剤を含んでいてもよい。
【００８０】
記録材としては、主に色材が挙げられる。色材としては、染料、顔料のいずれも用いられるが、顔料がより好ましい。顔料としては有機顔料、無機顔料のいずれも使用でき、黒色顔料ではファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック顔料等が挙げられる。黒色とシアン、マゼンタ、イエローの３原色顔料のほか、赤、緑、青、茶、白等の特定色顔料や、金、銀色等の金属光沢顔料、無色又は淡色の体質顔料、プラスチックピグメント等を使用してもよい。
また、シリカ、アルミナ、又は、ポリマービード等をコアとして、その表面に染料又は顔料を固着させた粒子、染料の不溶レーキ化物、着色エマルション、着色ラテックス等を顔料として使用する方法もある。
【００８１】
記録材としては、その他、親水性のアニオン染料、直接染料、カチオン染料、反応性染料、高分子染料等の染料類、染料で着色したワックス粉・樹脂粉類やエマルション類、蛍光染料や蛍光顔料、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、フェライトやマグネタイトに代表される強磁性体等の磁性体類、酸化チタン、酸化亜鉛に代表される半導体や光触媒類、その他有機、無機の電子材料粒子類などが挙げられる。
【００８２】
記録材の含有量（濃度）は、例えばインクに対して５質量％以上３０質量％以下の範囲が挙げられる。
【００８３】
記録材の体積平均粒径は、例えば１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の範囲が挙げられる。
記録材の体積平均粒径とは、記録材そのものの粒径、または記録材に分散剤等の添加物が付着している場合には、添加物が付着した粒径をいう。体積平均粒径の測定装置には、マイクロトラックＵＰＡ粒度分析計９３４０（Ｌｅｅｄｓ＆Ｎｏｒｔｈｒｕｐ社製）を用い、その測定は、インク４ｍｌを測定セルに入れ、定められた測定法に従って行われる。尚、測定時の入力値として、粘度にはインクの粘度を、分散粒子の密度には記録材の密度を入力する。
【００８４】
色材として顔料を使用する場合には、併せて顔料分散剤を用いることが望ましい。使用される顔料分散剤としては、高分子分散剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤等が挙げられる。
【００８５】
次に水性溶媒について説明する。水性溶媒としては、水が挙げられ、特にイオン交換水、超純水、蒸留水、限外濾過水を使用することがよい。また、水性溶媒と共に、水溶性有機溶媒を用いてもよい。水溶性有機溶媒としては、多価アルコール類、多価アルコール類誘導体、含窒素溶媒、アルコール類、含硫黄溶媒等が使用される。
【００８６】
水溶性有機溶媒の具体例としては、多価アルコール類では、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，２−へキサンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、キシリトールなどの糖アルコール類、キシロース、グルコース、ガラクトースなどの糖類等が挙げられる。
【００８７】
多価アルコール類誘導体としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジグリセリンのエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００８８】
含窒素溶媒としては、ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、トリエタノールアミン等が、アルコール類としてはエタノール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ベンジルアルコール等のアルコール類が挙げられる。
含硫黄溶媒としては、チオジエタノール、チオジグリセロール、スルフォラン、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。
【００８９】
水溶性有機溶媒としては、その他、炭酸プロピレン、炭酸エチレン等も用いられる。
【００９０】
水溶性有機溶媒は、１種類で使用しても２種類以上を併用してもよい。水性溶媒における水溶性有機溶媒の含有量としては、例えば１質量％以上７０質量％以下の範囲が挙げられる。
【００９１】
また、吸液粒子などとの相溶性を向上させる観点で、水性溶媒に対し、ＨＥＭＯ、アクロイルモルフィリン、ＨＥＭＡ、ＨＰＡ、ｎ−ビニルピロリドン、酢酸ビニル等の水溶性モノマーなどを添加してもよい。
【００９２】
次に、その他の添加剤について説明する。インクには、浸透性を調整する目的で浸透剤、インク吐出性改善等の特性制御を目的でポリエチレンイミン、ポリアミン類、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等や、導電率、ｐＨを調整するために水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウムなどのアルカリ金属類の化合物等、その他、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線吸収剤、およびキレート化剤等を添加してもよい。
【００９３】
次に、インクの好適な特性について説明する。
インクの表面張力は、例えば２０ｍＮ／ｍ以上４５ｍＮ／ｍ以下の範囲が挙げられる。ここで、表面張力としては、ウイルヘルミー型表面張力計（協和界面科学株式会社製）を用い、２３℃、５５％ＲＨの環境において測定した値を採用する。
【００９４】
インクの粘度は、例えば１．５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下の範囲が挙げられる。ここで、粘度としては、レオマット１１５（Ｃｏｎｔｒａｖｅｓ製）を測定装置として用いて、測定温度は２３℃、せん断速度は１４００ｓ−１の条件で測定した値を採用する。
【００９５】
尚、インクは、上記構成に限定されるものではなく、例えば、液晶材料、電子材料など機能性材料を含むものであってもよい。
【００９６】
＜記録装置および記録方法＞
−第一実施形態に係る画像記録装置（中間転写印字方式）−
まず、第一実施形態に係る中間転写印字方式の画像記録装置について説明する。
第一実施形態に係る画像記録装置は、中間転写体と、前記本実施形態に係る画像記録用組成物を前記中間転写体上へ供給し被硬化層を形成する供給装置と、前記中間転写体上に形成された前記被硬化層に水性インクを吐出する吐出装置と、前記水性インクが吐出された前記被硬化層を前記中間転写体から記録媒体へ転写する転写装置と、前記記録媒体に転写された前記被硬化層に刺激を付与する刺激付与装置と、を備える。
【００９７】
また、第一実施形態に係る画像記録方法は、前記本実施形態に係る画像記録用組成物を中間転写体上へ供給し被硬化層を形成する供給工程と、前記中間転写体上に形成された前記被硬化層に水性インクを吐出する吐出工程と、前記水性インクが吐出された前記被硬化層を前記中間転写体から記録媒体へ転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された前記被硬化層に刺激を付与する刺激付与工程と、を備える。
【００９８】
以下、第一実施形態に係る画像記録方法（装置）について、図面を参照しつつ説明する。
図１は、第一実施形態に係る画像記録装置１０１の構成を示す概略図である。
【００９９】
第一実施形態に係る画像記録装置１０１は、図１に示すように、画像記録用組成物の層（被硬化層）１２Ｂが形成される中間転写体の一例としての中間転写ベルト１０と、中間転写ベルト１０に形成された被硬化層１２Ｂが転写される記録媒体Ｐを搬送する搬送手段（図示省略）と、を備えている。
【０１００】
搬送手段としては、記録媒体Ｐを静電力等により外周面に付着させて搬送する搬送ベルト・搬送ドラムや、記録媒体Ｐを挟んで搬送する搬送ロール対で構成される。尚、記録媒体Ｐは、図１において矢印Ａ方向に搬送される。
【０１０１】
被硬化層１２Ｂが転写される記録媒体Ｐとしては、例えば、用紙（具体的には普通紙、インクジェットコート紙、アート紙、合成紙等）などが用いられる。尚、記録媒体Ｐとしては、用紙に限られず、例えば、樹脂等で形成されたフィルム（具体的にはポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニル、ポリウレタン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアリレート、ポリエーテルスルフォン、ＴＡＣ：酢酸セルロース）などであってもよく、被硬化層１２Ｂが転写し得るものであればよい。
【０１０２】
中間転写ベルト１０の内周側には、中間転写ベルト１０が巻き掛けられる被巻掛部材の一例としての複数の巻掛ロール１６Ｂ、１０Ｃ、１０Ａ、１０Ｂが設けられている。巻掛ロール１６Ｂは、後述の第２紫外線照射装置１８に対して、記録媒体Ｐの搬送方向における上流側（図１において左側）に配置され、巻掛ロール１０Ｃは、巻掛ロール１６Ｂおよび第２紫外線照射装置１８に対して、記録媒体Ｐの搬送方向における下流側（図１において右側）に配置されている。
【０１０３】
巻掛ロール１０Ａは、巻掛ロール１０Ｃに対して、記録媒体Ｐの搬送方向における下流側（図１において右側）であって、後述の平板２２の配置側とは反対側（図１において上側）に配置されている。巻掛ロール１０Ｂは、巻掛ロール１６Ｂに対して、記録媒体Ｐの搬送方向における上流側（図１において左側）であって、後述の平板２２の配置側とは反対側（図１において上側）に配置されている。
【０１０４】
また、中間転写ベルト１０は、記録媒体Ｐの幅と同等またはそれ以上の幅（軸方向長さ）を有している。端部にはベルト蛇行防止のためリブを付与して、左右のベルトの蛇行を防止抑制してもよい。
【０１０５】
中間転写ベルト１０の外周側（図１において側方）には、中間転写ベルト１０の表面に離型剤２４Ａを供給して、離型剤層２４Ｂを中間転写ベルト１０の表面に形成する離型剤層形成装置２４が設けられている。具体的には、離型剤層形成装置２４は、中間転写ベルト１０において巻掛ロール１０Ａが巻き掛けられている部分に対して対向しており、中間転写ベルト１０における上記部分に対し、離型剤２４Ａを供給して離型剤層２４Ｂを形成するようになっている。
【０１０６】
また、離型剤層形成装置２４は、中間転写ベルト１０の幅方向（中間転写ベルト１０の回転方向と直交する方向）に沿って長さを有しており、その幅方向に沿った長さが、中間転写ベルト１０における被吐出領域以上（被画像記録領域以上）とされている。
【０１０７】
離型剤層形成装置２４は、例えば、離型剤２４Ａを収容する筐体２４Ｃと、筐体２４Ｃ内に設けられ離型剤２４Ａを中間転写ベルト１０へ供給する供給ローラ２４Ｄと、供給ローラ２４Ｄから中間転写ベルト１０へ供給された離型剤２４Ａ（例えばシリコーン系、Ｆッソ系、ワックス系オイルなど）により形成された離型剤層２４Ｂの層厚を規定するブレード２４Ｅと、を含んで構成されている。離型剤層形成装置２４は、離型剤２４Ａを加熱溶融させる加熱手段（図示せず）を含んでいてもよい。
【０１０８】
離型剤層形成装置２４は、供給ローラ２４Ｄが中間転写ベルト１０に連続的に接触するようにしてもよいし、中間転写ベルト１０から離間する構成としてもよい。また離型剤層形成装置２４としては、上記構成に限られず、公知の塗布法（例えば、バーコーター塗布、スプレー方式の塗布、インクジェット方式の塗布、エアーナイフ方式の塗布、スリットダイコーター塗布、ブレード方式の塗布、ロール方式の塗布、コンマコーターによる塗布、アニロックスロールによる塗布等）などを利用した装置を適用してもよい。
【０１０９】
離型剤２４Ａとしては、具体的には、シリコーン系オイル、フッ素系オイル、炭化水素系・ポリアルキレングリコール、脂肪酸エステル、フェニルエーテル、リン酸エステルおよび疎水性界面活性剤等が挙げられ、これらの中でもシリコーン系オイル、フッ素系オイル、ポリアルキレングリコールおよび疎水性界面活性剤などが望ましい。
【０１１０】
尚、第一実施形態では、中間転写ベルト１０の表面に離型剤層２４Ｂを形成する構成について説明したが、表面離型性を有する場合には、離型剤層２４Ｂを形成しなくてもよい。
【０１１１】
離型剤層形成装置２４に対する中間転写ベルト１０の回転方向下流側には、画像記録用組成物を中間転写ベルト１０の表面に供給して被硬化層１２Ｂを形成する供給装置の一例としての被硬化層形成装置（スリットダイコーターを用いた供給装置）１２が設けられている。
【０１１２】
具体的には、被硬化層形成装置１２は、中間転写ベルト１０において巻掛ロール１０Ａと巻掛ロール１０Ｂとの間の部分に対向しており、中間転写ベルト１０における上記部分に対し、画像記録用組成物を供給して被硬化層１２Ｂを形成するようになっている。
【０１１３】
また、被硬化層形成装置１２は、中間転写ベルト１０の幅方向（中間転写ベルト１０の回転方向と直交する方向）に沿って長さを有しており、その幅方向に沿った長さが、中間転写ベルト１０における被吐出領域以上（被画像記録領域以上）とされている。
【０１１４】
尚、被硬化層形成装置１２は、中間転写ベルト１０の外周側（図１において上側）において巻掛ロール１０Ａの上方に配置され、中間転写ベルト１０における巻掛ロール１０Ａに巻き掛けられている部分に対して被硬化層１２Ｂを形成する構成であってもよい。
【０１１５】
被硬化層形成装置１２は、例えば、画像記録用組成物を収容する筐体１２Ｃと、筐体１２Ｃ内に設けられ画像記録用組成物を中間転写ベルト１０へ供給する供給ローラ１２Ｄと、供給ローラ１２Ｄから中間転写ベルト１０へ供給された画像記録用組成物により形成された被硬化層１２Ｂの層厚を規定するブレード１２Ｅと、を含んで構成されている。
【０１１６】
被硬化層形成装置１２は、その供給ローラ１２Ｄが中間転写ベルト１０に連続的に接触するようにしてもよいし、中間転写ベルト１０から離間する構成としてもよい。また、被硬化層形成装置１２は、独立した溶液供給システム（図示せず）より画像記録用組成物を筐体１２Ｃへ供給させ、画像記録用組成物の供給がとぎれないようにしてもよい。
【０１１７】
被硬化層形成装置１２としては、上記構成に限られず、公知の供給法（塗布法：例えば、ダイコータ、バーコーター塗布、スプレー方式の塗布、インクジェット方式の塗布、エアーナイフ方式の塗布、ブレード方式の塗布、ロール方式の塗布等）などを利用した装置を適用してもよい。
【０１１８】
尚、被硬化層１２Ｂの厚さ（硬化前の厚さ）としては、１μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、更には１０μｍ以上８０μｍ以下がより好ましい。
【０１１９】
被硬化層形成装置１２に対する中間転写ベルト１０の回転方向下流側には、被硬化層形成装置１２によって形成された被硬化層１２Ｂの表面に水性インクの液滴（インク滴１４Ａ）を吐出して、画像を形成するインクジェット記録ヘッド（吐出装置）１４が、中間転写ベルト１０の外周側（図１において上側）に設けられている。具体的には、インクジェット記録ヘッド１４は、中間転写ベルト１０において巻掛ロール１０Ａと巻掛ロール１０Ｂとの間の平坦部分（非屈曲部分）に対向しており、中間転写ベルト１０における上記部分に対して水性インク（インク滴１４Ａ）を吐出して画像を形成するようになっている。
【０１２０】
インクジェット記録ヘッド１４は、例えば、中間転写ベルト１０の回転方向上流側から順に、黒色のインク滴を吐出するインクジェット記録ヘッド１４Ｋと、シアン色のインク滴を吐出するインクジェット記録ヘッド１４Ｃと、マゼンタ色のインク滴を吐出するインクジェット記録ヘッド１４Ｍと、イエロー色のインク滴を吐出するインクジェット記録ヘッド１４Ｙと、を備えて構成されている。
【０１２１】
具体的には、インクジェット記録ヘッド１４は、インクジェット方式によってインク滴を複数のノズルから吐出する記録ヘッドであり、圧電式（ピエゾ）、サーマル式、ストリーム方式などにより駆動され、相対移動する被硬化層１２Ｂの表面にインク滴１４Ａを吐出するように構成されている。
【０１２２】
また、インクジェット記録ヘッド１４は、中間転写ベルト１０の幅方向（中間転写ベルト１０の回転方向と直交する方向）に沿って長さを有しており、その幅方向に沿った吐出幅が、中間転写ベルト１０における被吐出領域以上（被画像記録領域以上）とされている。すなわち、インクジェット記録ヘッド１４は、中間転写ベルト１０に対してその幅方向に相対移動することなく、被吐出領域（被画像記録領域）の幅方向（主走査方向）の１ラインを形成し得るよう構成されている。
【０１２３】
インクジェット記録ヘッド１４では、制御手段の一例としてのメインコントローラ２８によって、使用するノズルおよび吐出タイミングが画像情報に基づき決定され、水性インク（インク滴１４Ａ）を吐出することにより、画像情報に応じた画像を形成するようになっている。
【０１２４】
尚、インクジェット記録ヘッド１４としては、上記の構成に限られず、中間転写ベルト１０の幅方向に移動しながら水性インク（インク滴１４Ａ）を吐出して、被吐出領域（被画像記録領域）の幅方向（主走査方向）の１ラインを形成し得るスキャン型のインクジェット記録ヘッドであってもよく、被硬化層１２Ｂに対して画像が形成し得るものであればよい。
【０１２５】
インクジェット記録ヘッド１４に対する中間転写ベルト１０の回転方向下流側には、インク滴１４Ａが吐出された被硬化層１２Ｂを記録媒体Ｐへ加圧する加圧部材１６と、記録媒体Ｐを平らに保つための平板（プラテン）２２と、が設けられている。
そして、インクジェット記録ヘッド１４に対する中間転写ベルト１０の回転方向下流側で、且つ加圧部材１６に対する中間転写ベルト１０の回転方向上流側には、水性インク（インク滴１４Ａ）が吐出された被硬化層１２Ｂに対し中間転写ベルト１０の外周面側から紫外線を照射する刺激付与装置の一例としての第１紫外線照射装置１７が、中間転写ベルト１０の外周面側に設けられている。
【０１２６】
平板２２は、具体的には、中間転写ベルト１０の下部（巻掛ロール１６Ｂから離れて巻掛ロール１０Ｃに接触する部分）に対して対向して配置されている。
【０１２７】
加圧部材１６は、具体的には、中間転写ベルト１０が巻き掛けられた巻掛ロール１６Ｂと、中間転写ベルト１０を挟んで巻掛ロール１６Ｂと対向して配置された加圧ロール１６Ａと、を備えて構成されている。加圧部材１６では、加圧ロール１６Ａが巻掛ロール１６Ｂ側へ圧力を加えた状態で、記録媒体Ｐが中間転写ベルト１０と加圧ロール１６Ａとで挟まれて搬送される。さらに、記録媒体Ｐは、中間転写ベルト１０の下部（巻掛ロール１６Ｂから離れて巻掛ロール１０Ｃに接触する部分）と、平板２２とで挟まれて搬送される。
【０１２８】
これにより、中間転写ベルト１０および記録媒体Ｐが加圧ロール１６Ａおよび巻掛ロール１６Ｂにより挟み込まれた位置（以下、「接触開始位置」と称する場合がある）から、巻掛ロール１０Ｃおよび平板２２により挟み込まれた位置（以下、「剥離位置」と称する場合がある）までの転写領域において、中間転写ベルト１０の表面の被硬化層１２Ｂが記録媒体Ｐに接触した状態となる。
【０１２９】
加圧部材１６に対する中間転写ベルト１０の回転方向下流側には、インクジェット記録ヘッド１４によって画像が形成された被硬化層１２Ｂを記録媒体Ｐに転写し、且つ中間転写ベルト１０上に形成された被硬化層１２Ｂに対し中間転写ベルト１０の内周面側から紫外線を照射する刺激付与装置の一例としての第２紫外線照射装置１８が、中間転写ベルト１０の内周側に設けられている。この第２紫外線照射装置１８では、転写領域において、記録媒体Ｐに接触した状態の被硬化層１２Ｂに紫外線を照射することにより被硬化層１２Ｂを硬化させて、その被硬化層１２Ｂを中間転写ベルト１０から記録媒体Ｐへ転写するように構成されている。
【０１３０】
ここで、第１紫外線照射装置１７および第２紫外線照射装置１８の光源としては、例えば、メタルハライドランプ、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、デイープ紫外線ランプ、マイクロ波を用い外部から無電極で水銀灯を励起するランプ、紫外線レーザー、キセノンランプ、ＵＶ−ＬＥＤなどが適用される。
但し、被硬化層１２Ｂを構成する本実施形態に係る画像記録用組成物には、ラジカル硬化性化合物とカチオン硬化性化合物とが含有されており、特に第１紫外線照射装置１７による紫外線照射によって水性インクが吐出された画像領域（インク滴１４Ａによる画像領域Ｔ）の硬化を先に行い、その後第２紫外線照射装置１８による紫外線照射によって非画像領域の硬化を効率的に進行させるとの観点から、第１紫外線照射装置１７ではラジカル硬化性化合物の重合を進行させる波長の紫外線を照射し、一方第２紫外線照射装置１８ではカチオン硬化性化合物の重合を進行させる特定の波長の紫外線を照射する光源（ＬＥＤ等）を有する装置であることがよい。
尚、第１紫外線照射装置１７と第２紫外線照射装置１８とは、波長３５０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の範囲で異なる波長の紫外線を照射するＵＶ−ＬＥＤを採用することがよく、更に２０ｎｍ以上（より好ましくは３０ｎｍ以上）異なる波長の紫外線を照射するＵＶ−ＬＥＤを採用することがよい。
尚、第１紫外線照射装置１７は、被硬化層１２Ｂに吐出された水性インク（インク滴１４Ａによる画像領域Ｔ）のみに走査露光を行う装置であってもよい。
【０１３１】
第２紫外線照射装置１８に対する中間転写ベルト１０の回転方向下流側には、中間転写ベルト１０の表面に残留している画像記録用組成物や離型剤２４Ａを除去する除去装置２０が、中間転写ベルト１０の外周側に設けられている。具体的には、除去装置２０は、中間転写ベルト１０の側部（巻掛ロール１０Ｃから離れて巻掛ロール１０Ａに接触するまでの部分）に対向している。
【０１３２】
除去装置２０は、中間転写ベルト１０に接触して、中間転写ベルト１０に残留した画像記録用組成物を掻き取る除去部材２０Ａを備えている。除去部材２０Ａは、例えば、ゴム材料で形成された板状のブレードで構成されている。また、除去装置２０は、除去部材２０Ａが掻き取った画像記録用組成物や離型剤２４Ａを収容する収容部２０Ｂを備えている。収容部２０Ｂは、中間転写ベルト１０への対向側が開放された箱体で構成され、除去部材２０Ａが掻き取って落下した画像記録用組成物や離型剤２４Ａを受ける受け部となっている。
【０１３３】
次に、第一実施形態に係る画像記録動作を説明する。
【０１３４】
第一実施形態に係る画像記録装置１０１では、中間転写ベルト１０が回転駆動され、まず、離型剤層形成装置２４により中間転写ベルト１０の表面に離型剤層２４Ｂが形成され、この離型剤層２４Ｂの表面に、被硬化層形成装置１２により画像記録用組成物が供給されて、被硬化層１２Ｂが形成される。
【０１３５】
次に、インクジェット記録ヘッド１４により、メインコントローラ２８の制御によって該被硬化層１２Ｂの表面へ、形成対象の画像データの画像の各画素に応じたドットを記録するための水性インク（インク滴１４Ａ）が吐出される。これによって、この被硬化層１２Ｂには、吐出された水性インク（インク滴１４Ａ）により記録されたドットにより画像領域Ｔが形成される。
【０１３６】
尚、第一実施形態では、この被硬化層１２Ｂの表面にインク滴１４Ａが吐出されることで記録されたドットの形成された領域を、「画像領域」と称して説明する。
【０１３７】
このインクジェット記録ヘッド１４によるインク滴１４Ａの吐出は、張力の掛けられた状態で回転支持された中間転写ベルト１０における非屈曲領域の表面で行われる。つまり、ベルト表面がたわみのない状態で被硬化層１２Ｂにインク滴１４Ａが吐出される。
【０１３８】
次に、第１紫外線照射装置１７によって、水性インク（インク滴１４Ａ）が吐出された被硬化層１２Ｂに、中間転写ベルト１０の外周面側から紫外線が照射されることで、インク滴１４Ａ固定により画像領域とその周辺の被硬化層が硬化する。
尚、第１紫外線照射装置１７を中間転写ベルト１０の内部に設けて、中間転写ベルト１０を介して紫外線を照射する態様であってもよい。
【０１３９】
次に、加圧ロール１６Ａおよび巻掛ロール１６Ｂにより記録媒体Ｐと中間転写ベルト１０とを挟み込んで圧力をかける。このとき、中間転写ベルト１０の表面の被硬化層１２Ｂが記録媒体Ｐに接触する（接触開始位置）。その後、巻掛ロール１０Ｃおよび平板２２によって挟まれた位置（剥離位置）までは、被硬化層１２Ｂが中間転写ベルト１０および記録媒体Ｐの両方に接触した状態が維持される。
【０１４０】
次に、第２紫外線照射装置１８によって、中間転写ベルト１０および記録媒体Ｐの両方に接触した状態の（接触中の）被硬化層１２Ｂに、中間転写ベルト１０を介して紫外線が照射されることで、被硬化層１２Ｂが硬化し、中間転写ベルト１０の表面の被硬化層１２Ｂが記録媒体Ｐに転写される。
【０１４１】
ここで第１紫外線照射装置１７および第２紫外線照射装置１８の紫外線照射量としては、水性インク（インク滴１４Ａ）および被硬化層１２Ｂが、それぞれ完全に硬化する量であることが望ましい。具体的には、例えば、積算光量（継ぎ目部が通過しない際の積算光量）で１０ｍＪ／ｃｍ２以上１０００ｍＪ／ｃｍ２以下の範囲が望ましい。但し、実際の印刷硬化速度に依存して最適紫外線量は調整される。
【０１４２】
尚、第一実施形態では、第２紫外線照射装置１８によって、中間転写ベルト１０および記録媒体Ｐの両方に接触した状態の被硬化層１２Ｂに中間転写ベルト１０を介して光を付与することで、被硬化層１２Ｂを硬化させる場合を説明するが、さらに、記録媒体Ｐに転写された後の被硬化層１２Ｂを完全に硬化させるための第３の硬化装置（図示省略）を更に備えた構成としてもよい。特に、カチオン重合開始剤が失活しづらいために、カチオン系では第３の硬化装置による刺激の付与の際にも反応性に優れるものと考えられ、画像部の硬化性、記録媒体界面の密着性を上げる効果が期待される。
【０１４３】
次に、剥離位置において被硬化層１２Ｂが中間転写ベルト１０から剥離されることにより、インク滴１４Ａによる画像領域Ｔの形成された硬化層（画像層）が記録媒体Ｐに形成される。
【０１４４】
そして、被硬化層１２Ｂが記録媒体Ｐへ転写された後の中間転写ベルト１０表面に残った画像記録用組成物や離型剤２４Ａの残留物や異物を除去装置２０により除去する。以上のように、第一実施形態に係る画像記録装置１０１における一連の画像記録動作が行われる。
【０１４５】
尚、第一実施形態に係る画像記録装置（画像記録方法）では、第１紫外線照射装置１７を備えた態様を示すが、この第１紫外線照射装置１７はなくてもよく、つまり第２紫外線照射装置１８のみによって紫外線を照射する画像記録装置であってもよい。
【０１４６】
また、第一実施形態に係る画像記録装置１０１では、インク滴１４Ａによる画像領域Ｔの形成された硬化層（画像層）が記録媒体Ｐに形成された後、更に硬化層（画像層）上に保護層を形成する保護層形成装置を有していてもよい。更に保護層を形成することにより、画像の耐湿性、耐水性、耐傷性、摩耗劣化耐性などが向上される。
【０１４７】
−第二実施形態に係る画像記録装置（直接印字方式）−
第二実施形態に係る画像記録装置は、本実施形態に係る画像記録用組成物を記録媒体上へ供給し被硬化層を形成する供給装置と、前記記録媒体上に形成された前記被硬化層に水性インクを吐出する吐出装置と、前記水性インクが吐出された前記被硬化層に刺激を付与する刺激付与装置と、を備える。
【０１４８】
第二実施形態に係る画像記録方法は、本実施形態に係る画像記録用組成物を記録媒体上へ供給し被硬化層を形成する供給工程と、前記記録媒体上に形成された前記被硬化層に水性インクを吐出する吐出工程と、前記水性インクが吐出された前記被硬化層に刺激を付与する刺激付与工程と、を備える。
【０１４９】
以下、第二実施形態に係る画像記録方法（装置）について、図面を参照しつつ説明する。
図２は、第二実施形態に係る画像記録装置１０２の構成を示す概略図である。
【０１５０】
第二実施形態に係る画像記録装置１０２は、図２に示すように、記録媒体Ｐに画像を直接形成する形態（直接印字方式）である。
【０１５１】
画像記録装置１０２は、上記記録媒体Ｐを搬送する搬送ベルト１３を備えている。搬送ベルト１３としては、例えば、第一実施形態における中間転写ベルト１０として記載のベルトが用いられる。搬送ベルト１３は、例えば、３つの支持ロール１３Ａにより内周面側から張力を掛けつつ回転し得るよう支持されて配設されている。搬送ベルト１３は、回転移動することにより、収容容器（図示略）などから送られてきた記録媒体Ｐを矢印の方向に搬送する。
【０１５２】
画像記録装置１０２では、まず供給装置の一例としての被硬化層形成装置（スリットダイコーターを用いた供給装置）１２により、搬送ベルト１３によって搬送されている記録媒体Ｐの表面上に、画像記録用組成物１２Ａを供給して被硬化層１２Ｂを形成する。
【０１５３】
尚、被硬化層１２Ｂの厚さ（硬化前の厚さ）としては、１μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、更には１０μｍ以上８０μｍ以下がより好ましい。
【０１５４】
次に、定められた画像情報に基づき、インクジェット記録ヘッド１４により水性インクのインク滴１４Ａを吐出し、記録媒体Ｐ上に形成された被硬化層１２Ｂにインク滴１４Ａを付与することにより画像領域Ｔを形成する。ついで刺激付与装置の一例としての紫外線照射装置１９Ａによって被硬化層１２Ｂを硬化させることにより、インク滴１４Ａによる画像領域Ｔの含まれる硬化層が記録媒体Ｐに形成される。
【０１５５】
尚、第二実施形態に係る直接印字方式の画像記録装置では、図２に示すように画像記録用組成物１２Ａによる前記硬化層の表面に保護層を形成する機構を有していてもよい。
具体的には、図２では、紫外線照射装置１９Ａに対する搬送ベルト１３の回転方向下流側に、保護層形成用塗布液を画像記録用組成物１２Ａによる前記硬化層の表面に供給する保護層形成用塗布液供給装置（スリットダイコーターを用いた供給装置）１５が設けられている。
【０１５６】
保護層形成用塗布液供給装置１５は、搬送ベルト１３の幅方向（搬送ベルト１３の回転方向と直交する方向）に沿って長さを有しており、その幅方向に沿った長さが、被硬化層形成装置１２における幅方向の長さと同じに設定されている。
【０１５７】
保護層形成用塗布液供給装置１５は、例えば、保護層形成用塗布液を収容する筐体１５Ｃと、筐体１５Ｃ内に設けられ保護層形成用塗布液を硬化層上へ供給する供給ローラ１５Ｄと、供給ローラ１５Ｄから硬化層上へ供給された保護層形成用塗布液により形成された保護層形成用液膜１５Ｂの層厚を規定するブレード１５Ｅと、を含んで構成されている。
【０１５８】
保護層形成用塗布液供給装置１５は、その供給ローラ１５Ｄが画像記録用組成物１２Ａによる前記硬化層に連続的に接触するようにしてもよいし、前記硬化層から離間する構成としてもよい。また、保護層形成用塗布液供給装置１５は、独立した溶液供給システム（図示せず）より保護層形成用塗布液を筐体１５Ｃへ供給させ、保護層形成用塗布液の供給がとぎれないようにしてもよい。
【０１５９】
保護層形成用塗布液供給装置１５としては、上記構成に限られず、公知の供給法（塗布法：例えば、ダイコータ、バーコーター塗布、スプレー方式の塗布、インクジェット方式の塗布、エアーナイフ方式の塗布、ブレード方式の塗布、ロール方式の塗布等）などを利用した装置を適用してもよい。
【０１６０】
ついで、前記硬化層上に形成された保護層形成用液膜１５Ｂに対して、紫外線照射装置１９Ｂによって紫外線を照射し、保護層形成用液膜１５Ｂを硬化させることにより、画像記録用組成物１２Ａによる前記硬化層上に保護層が形成される。
【０１６１】
尚、保護層形成用液膜１５Ｂの厚さ（硬化前の厚さ）としては、１μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、更には１μｍ以上２００μｍ以下がより好ましい。
また、保護層の厚さ（硬化後の厚さ）としては、１μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、更には１μｍ以上５０μｍ以下がより好ましい。上記上限値以下であることで、表面の光沢低下や、用紙変形、カールの発生が抑制され、また上記下限値以上であることで、優れた耐湿性、光沢性、耐久性が得られ、更に意匠性（エンボス・マット加工）が求められる場合には表面処理機能が実現され大きなデザイン効果が得られる。
【０１６２】
これら以外は、第一実施形態に記載の態様が適用されるので、説明を省略する。
尚、上記第二実施形態に係る画像記録装置（画像記録方法）では、保護層形成用塗布液供給装置１５および保護層を硬化させる紫外線照射装置１９Ｂを備えた態様を示すが、これらの保護層を形成する機構はなくてもよい。
【０１６３】
＜保護層＞
ここで、保護層を形成するための保護層形成用塗布液の組成について説明する。尚、保護層の材料については、特に限定されるものではないが、例えば硬化性材料と、撥水性、保護性、防汚機能など付与するための界面活性剤と、を含有する塗布液を硬化して形成される保護層が挙げられる。
【０１６４】
（硬化性材料）
保護層に用いられる硬化性材料としては、例えば、紫外線硬化性材料、電子線硬化性材料、熱硬化性材料等が挙げられる。なお、硬化性材料は、これらに限られず、例えば湿気、酸素等により硬化する硬化性材料を適用してもよい。
【０１６５】
紫外線硬化性材料を硬化することにより得られる「紫外線硬化性樹脂」としては、例えば、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、マレイミド樹脂、エポキシ樹脂、オキセタン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリビニルエーテル樹脂などが挙げられる。紫外線硬化性材料は、紫外線硬化性のモノマー、紫外線硬化性のマクロマー、紫外線硬化性のオリゴマー、および紫外線硬化性のプレポリマーの少なくとも１種を含んでいる。また、紫外線硬化反応を進行させるための紫外線重合開始剤を含んでいることが望ましい。さらに、必要に応じて、重合反応をより進行させるための、反応助剤、重合促進剤、分散剤等を含んでいてもよい。
【０１６６】
ここで、紫外線硬化性のモノマーとしては、例えば、１つ以上の反応性基を含むアルコール／多価アルコール／アミノアルコール類のアクリル酸エステル、アルコール／多価アルコール類のメタクリル酸エステル、アクリル脂肪族アミド、アクリル脂環アミド、アクリル芳香族アミド類等のラジカル硬化性材料；エポキシモノマー、オキセタンモノマー、ビニルエーテルモノマー等のカチオン硬化性材料；などが挙げられる。上記紫外線硬化性のマクロマー、紫外線硬化性のオリゴマー、紫外線硬化性のプレポリマーとしては、これらモノマーを重合させたものの他、エポキシ、ウレタン、ポリエステル、ポリエーテル骨格に、アクリロイル基やメタクリロイル基の付加した、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、ウレタンメタクリレート、ポリエステルメタクリレート等のラジカル硬化性材料が挙げられる。
【０１６７】
電子線硬化性材料を硬化することにより得られる「電子線硬化性樹脂」としては、例えば、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、シリコーン樹脂などが挙げられる。そして、電子線硬化性材料として、電子線硬化性のモノマー、電子線硬化性のマクロマー、電子線硬化性のオリゴマー、及び電子線硬化性のプレポリマーの少なくとも１種を含んでいる。
【０１６８】
ここで、電子線硬化性のモノマー、電子線硬化性のマクロマー、電子線硬化性のオリゴマー、電子線硬化性のプレポリマーとしては、紫外線硬化性の材料と同じものが挙げられる。
【０１６９】
熱硬化性材料を硬化することにより得られる「熱硬化性樹脂」としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、アルキド樹脂などが挙げられる。そして、熱硬化性材料として、熱硬化性のモノマー、熱硬化性のマクロマー、熱硬化性のオリゴマー、及び熱硬化性のプレポリマーの少なくとも１種を含んでいる。また重合の際に硬化剤を添加してもよい。また、熱硬化反応を進行させるための熱重合開始剤を含んでもよい。
【０１７０】
ここで、熱硬化性のモノマーとしては、例えば、フェノール、ホルムアルデヒド、ビスフェノールＡ、エピクロルヒドリン、シアヌリル酸アミド、尿素、グリセリン等のポリアルコール、無水フタル酸、無水マレイン酸、アジピン酸等の酸などが挙げられる。熱硬化性のマクロマー、熱硬化性のオリゴマー、熱硬化性のプレポリマーとしては、これらのモノマーを重合させたものや、ウレタンプレポリマー、エポキシプレポリマー、ポリエステルプレポリマーなどが挙げられる。
【０１７１】
以上のように、硬化性材料は、紫外線、電子線、熱等の外部エネルギーにより硬化（例えば、重合反応が進行することによる硬化）するものであれば何でもよい。
【０１７２】
（界面活性剤）
保護層に含まれる界面活性剤としては、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも、アニオン性界面活性剤、またはノニオン性界面活性剤を用いることが望ましく、増粘材料の影響を抑制しないノニオン性界面活性剤が特に望ましい。
【０１７３】
アニオン性界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩、高級脂肪酸エステルのスルホン酸塩、高級アルコールエーテルの硫酸エステル塩およびスルホン酸塩、高級アルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩等が使用され、望ましくは、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、イソプロピルナフタレンスルホン酸塩、モノブチルフェニルフェノールモノスルホン酸塩、モノブチルビフェニルスルホン酸塩、モノブチルビフェニルスルホン酸塩、ジブチルフェニルフェノールジスルホン酸塩等が用いられる。
【０１７４】
ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、アルキルアルカノールアミド、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールブロックコポリマー、アセチレングリコール、アセチレングリコールのポリオキシエチレン付加物等が挙げられ、望ましくは、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキロールアミド、ポリエチレングリコール-ポリプロピレングリコールブロックコポリマー、アセチレングリコール、アセチレングリコール、ポリジメリチルシロキサン側鎖をもつポリオキシエチレン付加物で紫外線硬化反応性アクリル・メタクリル残基を側鎖に１つ以上もつものが挙げられる。
【０１７５】
その他、ポリシロキサンオキシエチレン付加物等の（メタ）アクリル変性シリコーン系界面活性剤や、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、オキシエチレンパーフルオロアルキルエーテル等のフッ素系界面活性剤、スピクリスポール酸やラムノリピド、リゾレシチン等のバイオサーファクタント等も界面活性剤として使用される。
【０１７６】
保護層中における、界面活性剤の含有量は、０．１質量％以上３０質量％以下が望ましく、または０．５質量％以上１０質量％以下が更に望ましい。
【０１７７】
（重合開始剤）
また、保護層は重合開始剤を含んでいてもよい。さらに、重合反応をより進行させるための、反応助剤、重合促進剤等を含んでいてもよい。
【０１７８】
保護層における硬化反応がラジカル反応により進行する場合には、紫外線重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、チオキサントン系、ベンジルジメチルケタール、α−ヒドロキシケトン、α−ヒドロキシアルキルフェノン、α−アミノケトン、α−アミノアルキルフェノン、モノアシルフォスフィンオキサイド、ビスアシルフォスフィンオキサイド、ヒドロキシベンゾフェノン、アミノベンゾフェノン、チタノセン型、オキシムエステル型、オキシフェニル酢酸エステル型などが挙げられる。
また保護層における硬化反応がカチオン反応により進行する場合には、紫外線重合開始剤としては、例えば、アリールスルホニウム塩、アリールジアゾニウム塩、ジアリールヨードニウム塩、トリアリールスルホニウム塩、アレン−イオン錯体誘導体、トリアジン系開始剤等が挙げられる。
【実施例】
【０１７９】
以下、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例により特に制限されるものではない。
【０１８０】
〔実施例１〕
−画像記録用組成物の調製−
・紫外線硬化性化合物（カチオン硬化性エポキシ樹脂、ＦＰ２０１０
［カチオン重合開始剤入り］、ＤＩＣ社製）
・紫外線硬化性化合物（ラジカル硬化性、ＰＥＧＤＡｃ、新中村化学社製）
・ラジカル重合開始剤（イルガキュア７５４、ＢＡＳＦ社製）
・吸液粒子（日本触媒製ＡＱＣＳの粉砕分級品、３．８μｍ）
・吸液粒子（シリカ粒子、Ａｚ２００、東ソーシリカ社製、４．５μｍ）
前記ＦＰ２０１０（カチオン硬化性エポキシ樹脂）４０部に前記ＰＥＧＤＡｃ（ラジカル硬化性）２０部を加え、これに前記イルガキュア７５４を最終的な添加量が５質量％となるよう添加し、更にこの溶液に吸液粒子（ＡＱＣＳ）と吸液粒子（シリカ粒子）とを１：１の質量比率で混合した混合粒子を最終的な添加量が３０質量％となるよう配合し、画像記録用組成物を調製した。
【０１８１】
−保護層形成用塗布液の調製−
・紫外線硬化性化合物（ＵＶニス、ＮＥＣＴＡ−ＰＣ−３ｋｗ−２、Ｔｏｋａ社製）
・界面活性剤（ＲＳ５６−ＮＳ、ＤＩＣ社製）
・重合開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦ社製）
前記紫外線硬化性化合物を５５質量％、前記界面活性剤を４０質量％、前記重合開始剤を５質量％を混合し、保護層形成用塗布液を調製した。
【０１８２】
−水性インクの調製−
・カーボンブラック                                                        ５部
・スチレン−アクリル酸−アクリル酸ブチルエステル共重合体              １．５部
・グリセリン                                                            ２５部
・ジエチレングリコールモノブチルエーテル                                  ６部
・オキシエチレンオレイルエーテル                                      ０．５部
上記組成を混合し、さらに純水およびＮａＯＨを加えて調製したのち、２μｍフィルターでろ過し、黒色インクを得た。
【０１８３】
〔実施例２〕
実施例１において、ラジカル硬化性の紫外線硬化性化合物を「ＴＭＰ−（ＥＯ）３Ａｃ（新中村化学、３官能モノマー成分）」に変更し、且つシリカ粒子を「ＡＹ−４Ａ２、東ソーシリカ社製、４．８μｍ」に変更した以外は、実施例１と同様にした。
【０１８４】
〔実施例３〕
画像記録用組成物および保護層形成用塗布液の組成を下記の通り変更した以外は、実施例１と同様にした。
−画像記録用組成物の調製−
・紫外線硬化性化合物（ラジカル硬化性およびカチオン硬化性併用系、
ＫＰＸ−５６７−１１１、アデカ社製）
・紫外線硬化性化合物（ラジカル硬化性、ジエチレングリコール、和光純薬社製）
・ラジカル重合開始剤（イルガキュア７５４、ＢＡＳＦ社製）
・吸液粒子（日本触媒製ＡＱＣＳの粉砕分級品（３．８μｍ）
・吸液粒子（ＡＹ−４Ａ２、東ソーシリカ社製、４．８μｍ）
【０１８５】
−保護層形成用塗布液の調製−
・紫外線硬化性化合物（フレキソ用ＵＶニス、ＵＶ−ＦＴＰ、Ｔｏｋａ社製）
・界面活性剤（ＲＳ５６−ＮＳ、ＤＩＣ社製）
・重合開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦ社製）
【０１８６】
〔実施例４〕
画像記録用組成物の組成を下記の通り変更し、且つ保護層形成用塗布液を実施例３のものに変更した以外は、実施例１と同様にした。
−画像記録用組成物の調製−
・紫外線硬化性化合物（カチオン硬化性、ＫＰＸ−４０１−２３、アデカ社製）
・紫外線硬化性化合物（ラジカル硬化性、ＰＰＧＤＡｃ、新中村化学社製）
・ラジカル重合開始剤（イルガキュア８１９、ＢＡＳＦ社製）
・吸液粒子（日本触媒製ＡＱＣＳの粉砕分級品、３．８μｍ）
【０１８７】
〔比較例１〕
画像記録用組成物および保護層形成用塗布液の組成を下記の通り変更した以外は、実施例１と同様にした。
−画像記録用組成物の調製−
・紫外線硬化性化合物（カチオン硬化性エポキシ樹脂、ＦＰ２０１０
［カチオン重合開始剤入り］、ＤＩＣ社製）
・紫外線硬化性化合物（カチオン硬化性、ＰＥＧ４００ジオール、和光純薬社製）
・吸液粒子（日本触媒製ＡＱＣＳの粉砕分級品（３．８μｍ）
・吸液粒子（シリカ粒子、Ａｚ２００、東ソーシリカ社製、３．７μｍ）
【０１８８】
−保護層形成用塗布液の調製−
・紫外線硬化性化合物（ＵＶニス、ＮＥＣＴＡ−ＰＣ−３ｋｗ−２、Ｔｏｋａ社製）
・重合開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦ社製）
【０１８９】
〔比較例２〕
画像記録用組成物および保護層形成用塗布液の組成を下記の通り変更した以外は、実施例４と同様にした。
−画像記録用組成物の調製−
・紫外線硬化性化合物（カチオン硬化性、ＫＰＸ−４０１−２３、アデカ社製）
・紫外線硬化性化合物（カチオン硬化性、ＰＰＧ６００ジオール、和光純薬社製）
・吸液粒子（日本触媒製ＡＱＣＳの粉砕分級品（３．８μｍ）
【０１９０】
−保護層形成用塗布液の調製−
・紫外線硬化性化合物（フレキソ用ＵＶニス、ＵＶ−ＦＴＰ、Ｔｏｋａ社製）
・重合開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦ社製）
【０１９１】
＜画像記録＞
実施例１〜実施例３および比較例１〜比較例２については、図２に記載の画像記録装置（直接印字方式）を用い、上記より得た画像記録用組成物、保護層形成用塗布液、水性インクを用いて画像の形成を行った。
まず、画像記録用組成物を３５μｍの厚みで記録媒体（王子タック社製、ＰＥＴＣ５０ラベル紙）上に連続塗布して被硬化層を形成した。次いで、この被硬化層上に、上記水性インクによって画像を印字した後に、被硬化層へ紫外線を照射（１６０Ｗのハロゲンランプで５秒間）し、該被硬化層を硬化させて硬化層とした。次いで、該硬化層上にロールコータで保護層形成用塗布液を塗布し、紫外線を照射（１６０Ｗのハロゲンランプで５秒間）して硬化させ、保護層として製膜した。
【０１９２】
一方、実施例４については図１に記載の画像記録装置（中間転写印字方式／但し紫外線照射装置は第２紫外線照射装置のみを用い、且つ記録媒体上に硬化層を形成した後に更に上記と同様の方法により保護層を形成する機構を設けたもの）を用い、上記と同条件にて画像を形成した。
【０１９３】
＜評価＞
・接触角の測定
保護層の水に対する接触角を測定した。接触角計はＦＡＣＥ  ＣＡ−Ｄ（協和界面科学製）により水に対する接触角を測定した。
【０１９４】
・画像部硬化性
前記の方法により画像を形成し紫外線照射によって硬化した後の硬化層に対し、碁盤目試験（ＪＩＳ−Ｋ５４００（１９９４年））に従いセロハンテープで剥離性（接着強度）を測定した。
○：碁盤目試験による９５％以上の耐テープ剥離性を有するもの
×：碁盤目試験による９５％未満のテープ剥離するもの
【０１９５】
・光沢の測定
以下の方法により、保護層の光沢（入射角６０°）を測定した。
【０１９６】
・記録媒体接着性
前記画像記録において、記録媒体をポリポロピレン（ＰＰ）樹脂からなる用紙（王子タック社製ユポ８０）に変更し、画像を記録した。その後、碁盤目試験（ＪＩＳ−Ｋ５４００（１９９４年））に従いセロハンテープで剥離性（接着強度）を測定した。
◎：碁盤目試験による耐テープ剥離性を有するもの
○：碁盤目試験による９５％以上の耐テープ剥離性を有するもの
×：碁盤目試験による９５％以上の耐テープ剥離性を有するもの
【０１９７】
・耐水性
前記画像記録において、紫外線照射によってＵＶ硬化した後の硬化層に対し、水滴をシリンジより１滴滴下し６０秒後ウエスでふき取った後の残渣状態（耐水性）を観察し、以下の評価基準に沿って評価した。
○：６０秒放置後目視上、ふき取り痕跡が見えず
△：６０秒放置後表面に水痕跡が拭きとり後わずかに見える
×：６０秒放置後水痕跡が残り、表面が侵食された
【０１９８】
【表１】
2014168873.tif 000002
【符号の説明】
【０１９９】
１０ 中間転写ベルト
１０Ａ〜１０Ｃ 巻掛ロール
１２ 被硬化層形成装置（供給装置の一例）
１２Ｂ 被硬化層
１２Ｃ 筐体
１２Ｄ 供給ローラ
１２Ｅ ブレード
１４，１４Ｋ，１４Ｃ，１４Ｍ，１４Ｙ  インクジェット記録ヘッド（吐出装置の一例）
１４Ａ インク滴
１５ 保護層形成用塗布液供給装置
１５Ｂ 保護層形成用液膜
１５Ｃ 筐体
１５Ｄ 供給ローラ
１５Ｅ ブレード
１６ 加圧部材
１６Ａ 加圧ロール
１６Ｂ 巻掛ロール
１７ 第１紫外線照射装置
１８ 第２紫外線照射装置
１９Ａ 紫外線照射装置
１９Ｂ 紫外線照射装置
２０ 除去装置
２０Ａ 除去部材
２０Ｂ 収容部
２４ 離型剤層形成装置
２４Ａ 離型剤
２４Ｂ 離型剤層
２４Ｃ 筐体
２４Ｄ 供給ローラ
２４Ｅ ブレード
２８ メインコントローラ
１０１ 画像記録装置
【図１】
2014168873.tif 000003
【図２】
2014168873.tif 000004