(57)【要約】【課題】建物躯体の側壁面と目地を覆うカバー板との間に生じた隙間によって外観が低減してしまうことを抑制し得る目地カバー装置を提案する。【解決手段】目地を介して隣接する左右の建物躯体Ａの一方の側壁面３１に枢結され、他方の下向面に弾接されるホルダーに、該目地を覆うカバー板２１が被着されたものであって、前記側壁面３１側のカバー板２１の端部に、傾斜下面２２ａと湾曲状の先端縁２２ｂとを備えて傾斜端部２２が形成され、側壁面３１と支持面部３との角縁２７に傾斜端部２２の先端縁２２ｂが当接された当接部位を回動中心として、カバー板２１とホルダーとを、側壁面３１に傾斜下面２２ａが当接する下限位置まで回動可能としたものである。かかる構成によれば、カバー板２１の傾斜端部２２と側壁面３１との間に形成される窪み２８が目地の下方から目立ち難くなり、目地の下方からの外観が良好に保たれる。【選択図】図４
2014034850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目地を介して隣接する左右の建物躯体の、その一方の建物躯体の目地の上下方向に沿う側壁面に一端が回動可能に枢結され、他端が他方の建物躯体の左右横方向に沿う下向面に位置して、目地に差し渡されるホルダーを、付勢手段により目地の上方に付勢して該ホルダーの他端を他方の建物躯体の下向面に弾接させるとともに、該ホルダーを下方にのみ回動可能に設け、該ホルダーに目地を覆うカバー板を被着してなる目地カバー装置において、
一方の建物躯体の側壁面に、他方の建物躯体側に向かって突成された左右横方向に沿う支持面部が配設され、
前記カバー板の、一方の建物躯体側の端部に、一方の建物躯体の側壁面側へ向けて昇り勾配で傾斜する傾斜下面と、前記側壁面と支持面部の下面とにより形成される角縁に当接する湾曲状の先端縁とを備えた傾斜端部が形成され、
前記ホルダーとカバー板とを、前記傾斜端部の先端縁と前記角縁との当接部位を回動中心として、該ホルダーの他端が他方の建物躯体の下向面に弾接する常態位置と、前記傾斜端部の傾斜下面が一方の建物躯体の側壁面に当接する下限位置との間で、一体的に回動可能としたものであることを特徴とする目地カバー装置。
【請求項２】
カバー板に形成された傾斜端部は、該カバー板を構成する矩形状平板の側端部分を、上方へ折り曲げることによって傾斜下面を形成し、さらに他方の建物躯体側へ湾曲状に折り返すことによって先端縁を形成してなるものであることを特徴とする請求項１に記載の目地カバー装置。
【請求項３】
ホルダーの、一方の建物躯体側の端部寄り部位に立設され、かつカバー板の先端縁と角縁との当接部位を回動中心とするように、該当接部位の直上位置で該一方の建物躯体の側壁面に少なくとも回動自由に係止された、目地の上下方向に沿う回動補助板を備えたものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の目地カバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣接する建物躯体間の目地を覆う目地カバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地震による被害を最小限に留めるために、緩衝機能を備えた免震装置によって下部を支持した建物が多く建設されている。こうした免震構造の建物にあって、隣接する建物躯体との間に位置する目地には、該目地を覆うカバー板を備えた目地カバー装置が配設されている（特許文献１参照）。
【０００３】
この目地カバー装置ａは、図８，９に示すように、目地ｓを介して隣接する一方の建物躯体Ａの側壁面ｂに、矩形枠状に形成されたホルダーｃの一旦をヒンジｄを介して回動可能に枢結し、該ホルダーｃの他端を他方の建物躯体Ｂの天井面ｅに位置すると共に、引張バネｆからなる付勢手段によって前記ホルダーｃを目地ｓの上方へ付勢することにより、ホルダーｃの他端を建物躯体Ｂの天井面ｅに弾接させ、該ホルダーｃに被着したカバー板ｇによって目地ｓを遮蔽するようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−９７４８９号公報（図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した従来構成の目地カバー装置ａでは、図９のように、ホルダーｃとカバー板ｇとがヒンジｄを回動中心として下方へ回動するものであることから、該回動に伴って、ヒンジｄの直下に位置するカバー板ｇの側端縁ｈが一方の建物躯体Ａの側壁面ｂに近づくように変位する。そのため、カバー板ｇの側端縁ｈと建物躯体Ａの側壁面ｂとの間に隙間ｋを設ける必要があり、該隙間ｋは、回動中心（ヒンジｄ）からカバー板ｇの側端縁ｈまでの距離に応じて設定される。この隙間ｋは、目地ｓの長手方向に沿って形成されることから、目地ｓの下方から目立ち易く、外観を損なう虞がある。さらに、虫等が隙間ｋに入り込み易く、これによって円滑な回動が妨げられてしまう虞もある。こうした隙間ｋを隠すために、この隙間ｋに易伸縮性を有する樹脂製やゴム製のパッキンｊ等が配設された構成も提案されているが、カバー板ｇと異なるパッキンｊは視認し易く、外観の改善としては不十分であった。さらに、パッキンｊの劣化等の問題があった。また、施工時に、隙間ｋのサイズに応じたパッキンｊを取り付ける手間が必要であるという問題もあった。
【０００６】
本発明は、かかる問題点の解決を目的とするものであり、建物躯体の側壁面とカバーとの隙間によって生ずる外観の低減を抑制する目地カバー装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、目地を介して隣接する左右の建物躯体の、その一方の建物躯体の目地の上下方向に沿う側壁面に一端が回動可能に枢結され、他端が他方の建物躯体の左右横方向に沿う下向面に位置して、目地に差し渡されるホルダーを、付勢手段により目地の上方に付勢して該ホルダーの他端を他方の建物躯体の下向面に弾接させるとともに、該ホルダーを下方にのみ回動可能に設け、該ホルダーに目地を覆うカバー板を被着してなる目地カバー装置において、一方の建物躯体の側壁面に、他方の建物躯体側に向かって突成された左右横方向に沿う支持面部が配設され、前記カバー板の、一方の建物躯体側の端部に、一方の建物躯体の側壁面側へ向けて昇り勾配で傾斜する傾斜下面と、前記側壁面と支持面部の下面とにより形成される角縁に当接する湾曲状の先端縁とを備えた傾斜端部が形成され、前記ホルダーとカバー板とを、前記傾斜端部の先端縁と前記角縁との当接部位を回動中心として、該ホルダーの他端が他方の建物躯体の下向面に弾接する常態位置と、前記傾斜端部の傾斜下面が一方の建物躯体の側壁面に当接する下限位置との間で、一体的に回動可能としたものであることを特徴とする目地カバー装置である。ここで、下向面としては、いわゆる天井面や、段差状構造を成す側壁面に設けられた下向きの段面などがあり得る。
【０００８】
かかる構成にあっては、カバー板の傾斜端部が、その湾曲状の先端縁によって、角縁との当接部位を回動中心として下方へ回動可能とすると共に、傾斜下面によって、常態位置から下限位置までの間で側壁面との間に該カバー板の下面から比較的緩やかに傾斜する窪みが形成されるようにしたものである。こうした緩やかに傾斜する窪みは、目地の下方から目立ち難いことから、上述した従来構成の場合の隙間と異なり、隙間として認識され難いため、該隙間により外観が損なわれてしまうことを抑制できる。尚ここで、傾斜端部の先端縁が前記角縁に当接し且つ該当接部位を回動中心としていることから、前記側壁面との間にほとんど間隙を生じない。そのため、本構成は、上述した従来構成のようにパッキン等を配設する必要もなく、該パッキンの劣化の問題や配設する手間の問題も生じないという利点も有する。
【０００９】
また、本構成によれば、湾曲状の先端縁と角縁との当接部位を回動中心としていることから、カバー板を比較的円滑に回動することができる。
【００１０】
また、本構成では、カバー板の傾斜端部の傾斜下面によって、該カバー板およびホルダーを下方回動可能な下限位置が決まる。すなわち、この下限位置は、傾斜端部の傾斜下面の傾斜角（昇り勾配）によって定まり、この傾斜下面の傾斜角を適宜設定可能である。ここで、傾斜角（昇り勾配）を緩やかにするほど、前記した窪みを視認し難くできることから、下限位置との関係に考慮して設定することが好ましい。また、この下限位置よりも下方へ回動してしまうことが抑制されることから、カバー板とホルダーとを回動する範囲を明確かつ安定させることができる。
【００１１】
上述した本発明の目地カバー装置にあって、カバー板に形成された傾斜端部は、該カバー板を構成する矩形状平板の側端部分を、上方へ折り曲げることによって傾斜下面を形成し、さらに他方の建物躯体側へ湾曲状に折り返すことによって先端縁を形成してなるものである構成が提案される。
【００１２】
かかる構成にあっては、カバー板の傾斜端部を、該カバー板を構成する矩形状平板の側端部分を折り曲げ加工および折り返し加工することにより成形したものであるから、一方の建物躯体の側壁面との間に形成される窪みが、一層目立ち難くなるため、目地の下方からの外観を一層良好に保つことができる。
【００１３】
また、本構成は、傾斜端部が折り曲げおよび折り返し加工により成形されたものであることから、該傾斜端部の形状効果によってカバー板の長手方向（目地の左右横方向と直交する方向）に対する剛性を向上することができる。この効果は、湾曲状に折り返された先端縁による形状効果が大きい。尚ここで、一般的にカバー板は、目地を覆うために、比較的広い平面を有する略平板状をなすものであることから、上下方向（面外方向）への剛性（曲げ剛性やねじり剛性等）が低く、上下方向へ安定して回動するためにはホルダーによる剛性補強が必須である。本構成によれば、カバー板自身の剛性向上効果によって一層安定して上下方向へ回動することができる。また、カバー自身の剛性向上分を、ホルダーによる補強から低減することも可能であり、これに伴うホルダーの軽量化を実現することもできる。
【００１４】
上述した本発明の目地カバー装置にあって、ホルダーの、一方の建物躯体側の端部寄り部位に立設され、かつカバー板の先端縁と角縁との当接部位を回動中心とするように、該当接部位の直上位置で該一方の建物躯体の側壁面に少なくとも回動自由に係止された、目地の上下方向に沿う回動補助板を備えたものである構成が提案される。
【００１５】
かかる構成にあっては、一方の建物躯体の側壁面に少なくとも回動自由に係止された回動補強板をホルダーに設けることによって、回動の際にカバー板の先端縁と角縁との当接部位を安定して回動中心とできるようにしたものである。これにより、例えば、カバー板の板厚が比較的薄肉のものであっても、回動中心が前記当接部位から位置ズレすることを抑制でき、該位置ズレによるカバー板の局所的な変形を抑制できる。したがって、カバー板とホルダーとを当接部位を回動中心として一層安定的に回動させることができる。
【００１６】
尚、こうした回動補助板は、一方の建物躯体の側壁面から突成された上下方向に沿う案内板の、少なくとも表裏一面側に配設した構成が好適である。この構成によれば、回動の際に、回動補助板が案内板に沿って回動することにより、ホルダーおよびカバー板の回動を一層安定させることができると共に、回動中心を当接部位に一層安定して保つことができ得る。
【発明の効果】
【００１７】
以上に述べたように、本発明によれば、カバー板の傾斜端部により、一方の建物躯体の側壁面との間に比較的緩やかに傾斜する窪みが形成され、該窪みが目地の下方から目立ち難くなるため、上述した従来構成に比して、目地の下方からの外観を向上できる。さらに、傾斜端部の先端縁が前記側壁面により構成された角縁に当接することから、前記窪みに虫等が侵入することを防止でき、これに伴う不具合の発生を防ぐことができる。また、上述した従来構成のようにパッキン等を配設する必要がないため、該パッキンの劣化問題や施工時にパッキンを配設する手間の問題を生じないという利点も有する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施例の目地カバー装置１の施工状態を示す側面図である。
【図２】同上の目地カバー装置１の施工状態を示す平面図である。
【図３】同上の目地カバー装置１の施工状態を示す底面図である。
【図４】図１中のＸ部拡大図である。
【図５】目地カバー装置１の、建物躯体Ｂが下方へ相対変位したときの状態を示す説明図である。
【図６】図５中のＹ部拡大図である。
【図７】カバー板２１とホルダー１５が下限位置に回動した状態を示す部分拡大図である。
【図８】従来構成の目地カバー装置ａの施工状態を示す側面図である。
【図９】従来構成の目地カバー装置ａの、建物躯体Ｂが下方へ相対変位したときの状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施形態を、以下の実施例に従って説明する。
本発明にかかる目地カバー装置１は、図１〜３に示すように、目地ｓを介して隣接する左右の建物躯体Ａ，Ｂ間に配設される。ここで、建物躯体Ａ，Ｂは、その一方あるいは両方とも、図示しない免震装置によって下部が支持されており、免震構造となっている。この免震構造は、その振動吸収作用によって、地震時に主に水平方向の揺れを低減できるものであるが、その効果は建物躯体Ａ，Ｂの構造や重量によって異なる。また、地震時の上下方向の揺れに対しては、免震構造による効果も期待できるものの、建物躯体Ａ，Ｂの構造や重量への依存性が大きいことから、隣接する建物躯体Ａ，Ｂで上下方向の揺れ幅に差が生じてしまうことが想定される。
【００２０】
一方の建物躯体Ａは、目地ｓの上下方向に沿う一方の側壁面３１を備え、他方の建物躯体Ｂは、前記側壁面３１に対向して上下方向に沿う他方の側壁面３２と目地ｓの左右横方向に沿う天井面３３とを備えている。また、他方の建物躯体Ｂには、その天井面３３に、左右横方向に沿って目地ｓ側に突出する張出板３５が螺子等により固定されている。この張出板３５は、矩形板状をなし、その縦寸法が目地ｓの長手方向（奥行き）に沿って比較的長尺状に設定され、横寸法が目地ｓの内側へ所定長さ張り出すように設定されている。尚ここで、本実施例の天井面３３により、本発明にかかる下向面が構成されている。
【００２１】
目地カバー装置１は、目地ｓの左右横方向に沿って配設される横杆１６が、目地ｓの長手方向に所定間隔をおいて複数配設され、横杆１６の下側に目地ｓを覆うカバー板２１が被着されている。ここで、本実施例にあっては、複数の横杆１６により、本発明にかかるホルダー１５が構成されている。そして、このホルダー１５とカバー板２１とが、下方へ回動可能とするように一方の建物躯体Ａの側壁面３１に枢結され、他方の建物躯体Ｂの天井面３３に差し渡されている。
【００２２】
この目地カバー装置１について、以下に詳述する。
【００２３】
一方の建物躯体Ａの側壁面３１には、図４，６のように、断面Ｌ字状のベース体２が取り付けられて固定されている。このベース体２は、目地ｓの長手方向に沿って長尺状に形成されており、側壁面３１から他方の建物躯体Ｂ側に突出する板状の支持面部３を備えている。ここで、ベース体２は、支持面部３の下面３ａが、他方の建物躯体Ｂの天井面３３と略同じ高さ位置となるように、前記側壁面３１に取り付けられる。
【００２４】
このベース体２に、略箱状の取付フレーム５が、長手方向に所定間隔をおいて複数取り付けられている（図２参照）。この取付フレーム５は、ベース体２を介して側壁面３１に固定される矩形状の主板部（図示せず）と、該主板部の周囲四辺から起立する周板部５ａとから構成されており、周板部５ａの下部位がベース体２の支持面部３に乗載されるようにして設置されている。尚、周板部５ａの両側部位にはそれぞれ、その下部に矩形状の挿通孔５ｂが開口形成されている。また、各取付フレーム５には、他方の建物躯体Ｂ側に突出するように、上下方向に沿う略三角板状の案内板６が配設されている（図２参照）。この案内板６は、その上下方向の一辺が取付フレーム５の主板部に固定されており、取付フレーム５よりも他方の建物躯体Ｂ側に突出するように形成されている。さらに、各取付フレーム５には、図２のように、案内板６をその表裏両側から挟むように、該案内板６と略平行な回動補助板７，７が一対に配されている。この回動補助板７は、取付フレーム５の周板部５ａの片側へ屈曲された屈曲板部７ｂを介して、片側の挿通孔５ｂに挿通される挿入突部７ａを備えている。ここで、挿入突部７ａは、図４のように、挿通孔５ｂに挿通された部位の断面積が該挿通孔５ｂの開口面積より小さく設定されたものであることから、挿入突部７ａが取付フレーム５の挿通孔５ｂ内に位置した状態で、回動補助板７が、案内板６に沿って回転自由であると共に上下方向および左右方向に若干移動自由となっている（図６参照）。換言すれば、挿入突部７ａが挿通孔５ｂに遊嵌された状態となっている。また、この回転補助板７には、その回転の際に取付フレーム５の周板部５ａと緩衝しないために、逃げ孔７ｃが形成されている。
【００２５】
尚ここで、上記したベース体２、取付フレーム５、案内板６とは、それぞれ直接的または間接的に、一方の建物躯体Ａの側壁面３１に固定される一方、上記した回動補助板７は、該側壁面３１に固定されていない。
【００２６】
上記の各取付フレーム５に配された一対の回動補助板７，７に、図２のように、ホルダー１５を構成する横杆１６が固定されて取り付けられている。横杆１６は、図１，２のように、建物躯体Ａの側壁面３１寄りの部位で前記回動補助板７，７に固定され、一端が取付フレーム５下に位置し、他端が他方の建物躯体Ｂの天井面３３下に位置するように、目地ｓに差し渡される。ここで、横杆１６は、目地ｓの左右横方向幅よりも長尺状に形成されている。横杆１６は、目地ｓの長手方向に所定間隔をおいて配設された各取付フレーム５毎に夫々配されることから、該取付フレーム５と同様に複数が並設される。これら複数並設された横杆１６によってホルダー１５が構成されている。
【００２７】
このように取り付けられた横杆１６は、一対の回動補助板７，７を介して取付フレーム５に枢結された状態にあり、上下方向に回動可能となっている。尚、各取付フレーム５には、上記した案内板６が配設されており、該案内板６の、取付フレーム５よりも突出した端部が、横杆１６の上面部に当接することにより、該横杆１６の上方への回動が妨げられる。すなわち、この案内板６の端部によりストッパー１０が構成されており（図４参照）、横杆１６（ホルダー１５）は、案内坂６のストッパー１０により上方への回動が規制されて、下方にのみ回動し得るようになっている。
【００２８】
さらに、図１，４のように、横杆１６の、一方の建物躯体Ａ寄りの部位に、引張バネ１２の一端が係止され、該引張バネ１２の他端が取付フレーム５の上部に係止されて配設されている。この引張バネ１２は、案内板６の表裏両側に夫々配設されており、各横杆１６毎に二個一対で配設される（図２参照）。各横杆１６は、その引張バネ１２，１２の引張力によって、目地ｓの上方に付勢されており、該横杆１６の他端を他方の建物躯体Ｂの天井面３３に弾接し得るようになっている。こうして各横杆１６毎に配設された引張バネ１２により、ホルダー１５の付勢手段が構成されている。
【００２９】
上記した複数並設された横杆１６（ホルダー１５）の下面に、目地ｓを下側から覆うカバー板２１が被着されている。カバー板２１は、図２，３のように、横杆１６の左右横方向の長さ寸法よりも若干長く、かつ目地ｓの長手方向に沿って長尺状に形成された縦長矩形状となっている。このカバー板２１は、薄板厚の矩形状平板を成形してなるものであり、その左右両端部に前記長手方向に沿って傾斜端部２２，２２が形成されている。本実施例にあっては、図１のように、左右両側の傾斜端部２２，２２が同一形状に形成されて左右対象となっており、各傾斜端部２２は、図４のように、横方向の各外側に向かって昇り勾配で傾斜する傾斜下面２２ａと、湾曲状の先端縁２２ｂとを備えた構成である。こうした傾斜端部２２は、カバー板２１を成形するための前記平板の左右両端部分を、目地ｓの上方へ所定角度により折り曲げ加工して前記傾斜下面２２ａを形成し、さらに当該平板の内側へ向かって湾曲状に折り返し加工して前記先端縁２２ｂを形成してなる。
【００３０】
尚、カバー板２１の傾斜端部２２，２２には、その先端縁２２ｂ，２２ｂの内側端に、該カバー板２１の縦方向寸法と略同じ長さの長尺状パッキン２５，２５が取り付けられている。これらパッキン２５，２５は、図１，４のように、カバー板２１が横杆１６に被着された状態で、側壁面３１に取り付けられたベース体２の支持面部３の下面３ａに弾接し、かつ天井面３３に弾接することにより、例えば目地ｓの上方から雨水等が下方へ浸入することを防止している。
【００３１】
こうしたカバー板２１は、図１〜３のように、左右両側の傾斜端部２２，２２が横杆１６の両端よりも外側に位置するようにして、複数並設された各横杆１６に螺子等により固定される。こうしてカバー板２１が被着された本実施例の目地カバー装置１は、該カバー板２１の、一方の建物躯体Ａの側壁面３１側に位置する傾斜端部２２の先端縁２２ｂが、該側壁面３１と上記ベース体２の支持面部３の下面３ａとにより形成される角縁２７に当接される（図４参照）。そして、カバー板２１の、他方の建物躯体Ｂ側に位置する傾斜端部２２は、前記した引張バネ１２の引張力により該建物躯体Ｂの天井面３３に弾接される。これが常態位置であり、ホルダー１５（横杆１６）とカバー板２１とが、ほぼ水平方向に沿って位置する（図１，４参照）。
【００３２】
地震時に、建物躯体Ｂが、建物躯体Ａに対して相対的に下方へ変位すると、図５のように、該建物躯体Ｂの天井面３３に弾接するカバー板２１の他端の傾斜端部２２が下方へ押し出され、該カバー板２１とホルダー１５（横杆１６）とが一体的に下方へ回動する。ここで、各横杆１６は、案内板６を表裏で挟む一対の回動補助板７，７により、目地ｓの上下方向に沿って回動する。さらに、図６のように、取付フレーム５の挿通孔５ｂに一対の回動補助板７，７の挿入突部７ａ，７ａが挿通されていることから、各横杆１６は、上下方向の移動を制限されて回動する。これにより、カバー板２１の建物躯体Ａ側の傾斜端部２２と角縁２７との当接部位を回動中心として、カバー板２１とホルダー１５とを一体的に回動させることができる。こうして回動中心が前記当接部位に維持されれば、該回動中心がずれてしまうことにより生ずるカバー板２１の変形を防止することができ、円滑かつ安定して回動することができる。
【００３３】
カバー板２１とホルダー１５とは、上記のように下方へ回動した場合に、該カバー板２１の建物躯体Ａ側の傾斜端部２２の傾斜下面２２ａが該建物躯体Ａの側壁面３１に当接する位置まで回動できる。図７のように、この傾斜下面２２ａが側壁面３１に当接した回動位置が、下限位置である。すなわち、建物躯体Ｂが建物躯体Ａに対して相対的に下方へ変位した場合に、カバー板２１とホルダー１５とが前記下限位置に達するまで下方へ回動することができる。この下限位置は、傾斜端部２２を構成する傾斜下面２２ａの昇り勾配（傾斜角）によって定まることから、前記した相対的な下方への変位等を想定して、適宜設定することが可能である。
【００３４】
また、建物躯体Ｂが下方へ変位した後に上方へ変位すると、カバー板２１とホルダー１５とが引張バネ１２の引張力により該建物躯体Ｂの天井面３３に当接しつつ上方へ回動する。このように、カバー板２１とホルダー１５とは、前記した常態位置（図４参照）と下限位置（図７参照）との間で、建物躯体Ａ，Ｂの相対的な上下方向の変位に追従して回動し、当該回動の際にもカバー板２１が目地ｓを覆っている状態で維持される。
【００３５】
尚、建物躯体Ｂが建物躯体Ａに対して相対的に上方へ変位すると、カバー板２１とホルダー１５とが引張バネ１２により上方へ回動しようとするが、上記した案内板６のストッパー１０により上方への回動を制限される。これにより、建物躯体Ｂが相対的に上方へ大きく変位した後に下方へ変位して戻ってくると、カバー板２１の建物躯体Ｂ側の傾斜端部２２が天井面３３に弾接することから、上述した所望の回動を実施可能な状態として維持される。
【００３６】
一方、本実施例の目地カバー装置１は、上述したように、カバー板２１の左右両側に傾斜端部２２を備えた構成であり、特に、建物躯体Ａの側壁面３１側では、該側壁面３１と傾斜端部２２の傾斜下面２２ａとの間に窪み２８が生じている。しかしながら、傾斜端部２２の傾斜下面２２ａは、カバー板２１の端縁を屈曲加工して形成されたものであり、カバー板２１の下面２１ａから連続して滑らかに傾斜するように形成されている。そのため、目地ｓの下方から目地カバー装置１を見た場合に、前記窪み２８が目立ち難いことから、カバー板２１の外観を良好に保つことができる（図３参照）。
【００３７】
これに対して、図８に示す従来構成にあっては、上述したように、カバー板ｇと側壁面ｂとの間に明らかな隙間ｋが生じることから、この隙間ｋに、易伸縮性を有する樹脂製やゴム製のパッキンｊが配設されるが、カバー板ｇの円滑な回動を妨げないように配設されることから、隙間ｋを浅くして目立ち難くできるものの、その効果には限界がある。そして、パッキンｊはカバー板ｇと別部材であるため、配設したことによって逆に隙間ｋが際立ってしまい、目立ち易くなることもあり得る。また、パッキンｊは、その隙間ｋに応じて配設することが必要であるため、施工時に手間が係るという問題もある。尚仮に、パッキンｊを適用しなければ、隙間ｋが明らかとなって目立ち易く、外観上好ましくない。
【００３８】
こうした従来構成の問題点は、本実施例の目地カバー装置１によれば、上述したように改善または解決することができ得る。そして、こうした隙間による従来の問題点を解決できるという作用効果を発揮しつつ、カバー体２１とホルダー１５とを常態位置と下限位置との間で円滑に回動可能とするという上述した作用効果を発揮できる。
【００３９】
さらにまた、本実施例では、カバー板２１の傾斜端部２２が、上述した折り曲げ加工及び折り返し加工により成形されたものであることから、主に湾曲状の先端縁２２ｂによる形状効果によって、カバー板２１の縦方向（目地ｓの長手方向）の剛性が向上されている。そして、このカバー板２１が横杆１６（ホルダー１５）に被着された状態で、左右横方向の剛性が向上することから、前記した縦方向の剛性と共に所望の剛性を有するものとなる。そのため、本実施例のホルダー１５は、縦方向に沿った縦杆を配しない構成として（図２参照）、所望の剛性を発揮できると共に、該ホルダー１５の重量を軽量化することができる。この軽量化によって、上述した従来構成（図８参照）のようにヒンジｄを介してホルダーｃを直接枢結することを要せず、本実施例の構成では、カバー板２１の傾斜端部２２の先端縁２２ｂと角縁２７との当接部位という所謂自由端を回動中心とする回動が、円滑に実行可能である。すなわち、この軽量化が、本実施例の目地カバー装置１におけるカバー板２１およびホルダー１５の回動構造を実用化するために要した一因とも考えられる。さらに、ホルダー１５の軽量化によって、該ホルダー１５およびカバー板２１を常態位置に維持する負担を軽減できると共に、下方への回動によって生ずる負担も軽減できるため、上述した回動を安定して実行でき、高い耐久性も発揮でき得る。
【００４０】
尚、上述した従来構成（図８参照）では、ホルダーｃが図示しない横杆と縦杆とにより構成されたものであることから、本実施例の構成に比してホルダーｃの重量が重く、該重量による負荷が大きい。そのため、本実施例の構成は、こうした従来構成に比して、上述した軽量化による作用効果が明確に発揮されるものとなっている。
【００４１】
本発明は、上述した実施例に限定されるものではなく、実施例以外の構成についても本発明の趣旨の範囲内で適宜実施可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１  目地カバー装置
３  支持面部
７  回動補助板
１２  引張バネ（付勢手段）
１５  ホルダー
２１  カバー板
２２  傾斜端部
２２ａ  傾斜下面
２２ｂ  先端縁
２７  角縁
３１  側壁面
３３  天井面（下向面）
Ａ，Ｂ  建物躯体
ｓ  目地
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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