(57)【要約】【課題】アタッチメントを別途使用しなくても、ストリップ長、カット長等の調整を実現できる光ファイバホルダの提供。【解決手段】板状のホルダ本体２０と、このホルダ本体２０の上面２０ａに閉じたときに前記ホルダ本体２０との間に光ファイバ５０を挟み込む開閉自在の蓋部材３０と、前記ホルダ本体２０に支持された可動片４０とを有し、前記可動片４０は、該ホルダ本体２０に対する変位によって、ホルダ本体２０前端から前側へ突出する突出位置と、該突出位置に比べて後側の格納時位置とに配置位置が切り換えられる光ファイバホルダ１１０を提供する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状のホルダ本体と、このホルダ本体の上面に閉じたときに前記ホルダ本体との間に光ファイバを挟み込む開閉自在の蓋部材と、前記ホルダ本体に支持された可動片とを有し、
前記可動片は、該ホルダ本体に対する変位によって、前記ホルダ本体前端から前側へ突出する突出位置と、該突出位置に比べて後側の格納時位置とに配置位置が切り換えられる光ファイバホルダ。
【請求項２】
前記可動片は、前記ホルダ本体の前端部にその幅方向の回転軸線を以て軸支され、前記回転軸線を中心とする回転によって、前記突出位置と前記格納時位置とに配置位置が切り換えられる請求項１に記載の光ファイバホルダ。
【請求項３】
前記格納時位置に配置された前記可動片を収容する可動片収容凹所が前記ホルダ本体にその下面から窪んで形成され、前記可動片は、前記回転軸線を中心とする回転によって前記可動片収容凹所に対して出し入れ可能である請求項２に記載の光ファイバホルダ。
【請求項４】
前記可動片は、前記ホルダ本体に対するその前後方向への移動によって、前記突出位置と前記格納時位置とに配置位置を切り換え可能であり、
前記可動片には、前記突出位置にて前記ホルダ本体に係脱可能に係合して前記ホルダ本体に対する後側への移動を規制する係合部が設けられ、前記係合部は前記可動片の手動操作によって前記ホルダ本体に対して係合解除可能である請求項１に記載の光ファイバホルダ。
【請求項５】
前記ホルダ本体に、その前後方向へスライド移動自在に前記可動片を収容する可動片収容孔が形成されている請求項４に記載の光ファイバホルダ。
【請求項６】
前記ホルダ本体に、前記可動片に係合して、前記可動片の前記ホルダ本体から前側への抜け出しを規制する抜け止め係止部が設けられている請求項４又は５に記載の光ファイバホルダ。
【請求項７】
前記ホルダ本体の前端部に、ホルダ本体前端から窪む切り欠き部が形成され、前記格納時位置にある前記可動片の一部が前記切り欠き部内に配置される請求項１〜６のいずれか１項に記載の光ファイバホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバを把持固定する光ファイバホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバ素線、光ファイバ心線といった、裸光ファイバ外周の側面に樹脂被覆が被着された構成の光ファイバ（以下、被覆光ファイバ）の被覆除去、該被覆除去によって露出させた裸光ファイバの長さ調整のためのカット等のファイバ処理は、被覆光ファイバを把持固定する光ファイバホルダを用いて行なうことが多い。光ファイバホルダを用いて行なう被覆光ファイバの被覆除去、裸光ファイバのカットに際しては、光ファイバホルダとは別体のスペーサ等のアタッチメントを使用してストリップ長、カット長の調整を行なっていた（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３２６６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、スペーサ等のアタッチメントを使用してストリップ長、カット長を調整する技術は、現場へのアタッチメントの持ち込みを失念する、アタッチメントが光ファイバホルダとファイバ処理装置との間から不用意に脱落したときに、これに気が付かずにアタッチメント不使用のまま作業を続行してしまう、といった不都合が生じ得る。また、この技術では、アタッチメントを紛失する、といった不都合を確実に防止することが容易でなかった。
【０００５】
本発明は、前記課題に鑑みて、アタッチメントを別途使用しなくても、ストリップ長、カット長等の調整を実現できる光ファイバホルダの提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明では以下の構成を提供する。
第１の発明は、板状のホルダ本体と、このホルダ本体の上面に閉じたときに前記ホルダ本体との間に光ファイバを挟み込む開閉自在の蓋部材と、前記ホルダ本体に支持された可動片とを有し、前記可動片は、該ホルダ本体に対する変位によって、前記ホルダ本体前端から前側へ突出する突出位置と、該突出位置に比べて後側の格納時位置とに配置位置が切り換えられる光ファイバホルダを提供する。
第２の発明は、前記可動片は、前記ホルダ本体の前端部にその幅方向の回転軸線を以て軸支され、前記回転軸線を中心とする回転によって、前記突出位置と前記格納時位置とに配置位置が切り換えられる第１の発明の光ファイバホルダを提供する。
第３の発明は、前記格納時位置に配置された前記可動片を収容する可動片収容凹所が前記ホルダ本体にその下面から窪んで形成され、前記可動片は、前記回転軸線を中心とする回転によって前記可動片収容凹所に対して出し入れ可能である第２の発明の光ファイバホルダを提供する。
第４の発明は、前記可動片は、前記ホルダ本体に対するその前後方向への移動によって、前記突出位置と前記格納時位置とに配置位置を切り換え可能であり、
前記可動片には、前記突出位置にて前記ホルダ本体に係脱可能に係合して前記ホルダ本体に対する後側への移動を規制する係合部が設けられ、前記係合部は前記可動片の手動操作によって前記ホルダ本体に対して係合解除可能である第１の発明の光ファイバホルダを提供する。
第５の発明は、前記ホルダ本体に、その前後方向へスライド移動自在に前記可動片を収容する可動片収容孔が形成されている第４の発明の光ファイバホルダを提供する。
第６の発明は、前記ホルダ本体に、前記可動片に係合して、前記可動片の前記ホルダ本体から前側への抜け出しを規制する抜け止め係止部が設けられている第４又は５の発明の光ファイバホルダを提供する。
第７の発明は、前記ホルダ本体の前端部に、ホルダ本体前端から窪む切り欠き部が形成され、前記格納時位置にある前記可動片の一部が前記切り欠き部内に配置される第１〜６のいずれか１つの発明の光ファイバホルダを提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る光ファイバホルダは、可動片を突出位置に配置したときに、この可動片を、被覆除去、カット等のファイバ処理を行なうファイバ処理装置のホルダ当接部に当接させることができる。また、この光ファイバホルダは、可動片を格納時位置に配置したときに、ホルダ前後方向において可動片前端と同じあるいは可動片前端よりも前側に位置するホルダ本体前端、またはホルダ本体前端から前側に突出する可動片をファイバ処理装置のホルダ当接部に当接させることができる。
つまり、この光ファイバホルダは、可動片の位置を突出位置と格納時位置とに切り換えることで、その前端をファイバ処理装置のホルダ当接部に当接したときのファイバ処理装置に対するホルダ本体の位置を変更できる。この光ファイバホルダは、例えば被覆除去又はカットを行なうファイバ処理装置を用いて、ホルダ本体と蓋部材との間に把持した光ファイバのファイバ処理を行なう場合に、可動片のホルダ本体に対する位置を切り換えるだけで、光ファイバのストリップ長、カット長を調整できる。
また、この光ファイバホルダの可動片は、ホルダ本体に支持されたままの状態で光ファイバホルダの一部として使用される。したがって、本発明によれば、アタッチメントを別途使用しなくても、ストリップ長、カット長等の調整を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態の光ファイバホルダを示す全体斜視図である。
【図２】図１の光ファイバホルダの前端部付近の構造を示す拡大斜視図である。
【図３】図１の光ファイバホルダのホルダ本体の前端部構造を示す断面図である。
【図４】図１の光ファイバホルダをホルダ本体下面側から見た図（下面図）である。
【図５】図１の光ファイバホルダの可動片をホルダ本体の可動片収容凹所に収容した状態を説明する側面図である。
【図６】図１の光ファイバホルダの可動片をホルダ本体に対する突出位置に配置し、ファイバ処理装置に搭載した状態を説明する側面図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）は、図６の光ファイバホルダのホルダ本体とファイバ処理装置のホルダホルダ載置台との関係を説明する図である。
【図８】本発明の第２実施形態の光ファイバホルダを示す側面図であり、（ａ）は可動片を格納時位置に配置した状態、（ｂ）は可動片を突出位置に配置した状態を示す。
【図９】図８（ａ）、（ｂ）の光ファイバホルダのその前側から見た構造を示す正面図である。
【図１０】図１、図２の光ファイバホルダの変形例を説明する側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の１実施形態の光ファイバホルダについて、図面を参照して説明する。
なお、ここで説明する光ファイバホルダについて、図１〜図９（ａ）、（ｂ）、（ｃ）において、上側を上、下側を下として説明する。
【００１０】
（第１実施形態）
まず、図１〜図７（ａ）、（ｂ）を参照して、本発明に係る第１実施形態の光ファイバホルダ１１０を説明する。
図１、図２に示すように、ここで説明する実施形態の光ファイバホルダ１１０は、板状のホルダ本体２０と、このホルダ本体２０に枢着された開閉自在の蓋部材３０と、前記ホルダ本体２０に該ホルダ本体２０に対して移動可能に支持された可動片４０とを有する。
図示例のホルダ本体２０は細長板状に形成されている。
光ファイバホルダ１１０について、ホルダ本体２０長手方向を、以下、前後方向とも言う。
【００１１】
ホルダ本体２０の上面２０ａには、その長手方向（ホルダ本体２０長手方向に一致）に垂直の幅方向中央部に、該上面２０ａ長手方向に延在する光ファイバ溝２２が形成されている。
蓋部材３０は、ホルダ本体２０前端部のその幅方向（ホルダ本体上面２０ａ幅方向に一致）一端部に、回転軸１１を介してホルダ本体２０長手方向に一致する回転軸線を以て枢着されている。この蓋部材３０は回転軸１１を中心とする回転によって、ホルダ本体上面２０ａに対して開閉可能となっている。
【００１２】
図２、図３に示すように、この蓋部材３０は、該蓋部材３０の回転軸１１を中心とする回転によってホルダ本体上面２０ａに対して開閉する板状の蓋主板部３１と、ホルダ本体２０に係脱可能に係合して蓋主板部３１がホルダ本体上面２０ａに閉じられた状態を維持する係合片部３２とを有する。
蓋部材３０の蓋主板部３１は、ホルダ本体上面２０ａに閉じられたときに、ホルダ本体２０の光ファイバ溝２２に対面配置されるファイバ押さえ部３３を有している。図３に示すように、蓋部材３０の蓋主板部３１は、ホルダ本体上面２０ａに閉じられたときに、光ファイバ溝２２に配置された光ファイバ５０をホルダ本体２０に押さえ込むことができる。
【００１３】
図１に示すように、光ファイバ５０としては、例えば、光ファイバ素線、単心の光ファイバ心線といった、裸光ファイバ５１の断面外周の側面を該側面に被着された樹脂被覆材５２で覆った構造の、断面円形の被覆光ファイバが用いられる。
【００１４】
図３に示すように、図示例の光ファイバホルダ１１０において、ホルダ本体２０の光ファイバ溝２２はＶ溝である。但し、光ファイバ溝２２としては、光ファイバ５０を位置決め可能なものであれば良く、Ｖ溝に限定されない。光ファイバ溝２２としては、例えば、断面半円状の丸溝、Ｕ溝等であっても良い。
なお、光ファイバ溝２２の溝幅方向は、ホルダ本体２０幅方向に一致している。
【００１５】
図１〜図３等に例示した蓋部材３０はプラスチック製の一体成形品である。係合片部３２は、蓋主板部３１の回転軸１１に軸支された基端部とは反対の先端部から延出している。
蓋部材３０の係合片部３２は、蓋主板部３１の先端部から延出する係合片部本体３２ａと、この係合片部本体３２ａから突出する係合爪部３２ｂとを有する。
【００１６】
図３に示すように、ホルダ本体２０前端部の幅方向中央部を介して回転軸１１とは反対側の端部（他端部）には、蓋部材３０の係合爪部３２ｂを係合させる蓋係止部２３が設けられている。蓋係止部２３は、蓋部材３０の係合爪部３２ｂを係合させることで、蓋部材３０の開方向への回転を規制して、蓋部材３０がホルダ本体２０に閉じた状態を保つ機能を果たす。
【００１７】
ホルダ本体２０の光ファイバ溝２２には、光ファイバ５０の裸光ファイバ５１が樹脂被覆材５２によって覆われた被覆部５３が配置される。
蓋部材３０は、蓋主板部３１をホルダ本体上面２０ａに閉じ、係合爪部３２ｂをホルダ本体２０の蓋係止部２３に係合させることで、蓋主板部３１のファイバ押さえ部３３によって、光ファイバ溝２２に配置された光ファイバ５０を光ファイバ溝２２の溝底に向かって押圧して、ホルダ本体２０に押さえ込む。
【００１８】
図３に示すように、光ファイバ溝２２に配置した光ファイバ５０（具体的には、その被覆部５３）は、その断面の一部が光ファイバ溝２２内に配置され、断面の残りの部分がホルダ本体上面２０ａ上に突出する。
蓋部材３０は、ホルダ本体上面２０ａに閉じて係合爪部３２ｂをホルダ本体２０の蓋係止部２３に係合させることで、光ファイバ溝２２に配置された光ファイバ５０に当接した蓋主板部３１によって、光ファイバ５０をホルダ本体２０に押さえ込む（ホルダ本体２０との間に挟み込む）ことができる。
【００１９】
図２、図３に示すように、図示例のホルダ本体２０前端部の光ファイバ溝２２を介して他端側（回転軸１１とは反対の側）には、ホルダ本体上面２０ａに閉じた蓋部材３０の係合片部３２を入り込ませる係合片部収容穴２４が、ホルダ本体上面２０ａから窪んで形成されている。係合片部収容穴２４には、図３に示すように、図示例の光ファイバホルダ１１０のホルダ本体２０の蓋係止部２３は、ホルダ本体２０の係合片部収容穴２４の光ファイバ溝２２とは反対側の内面２４ａを形成する壁部（収容穴外側壁部２５）から光ファイバ溝２２側へ突出する突起（係止突起）である。
【００２０】
図３に示すように、係合爪部３２ｂは、蓋部材３０（具体的には蓋主板部３１）をホルダ本体上面２０ａに閉じたときに、ホルダ本体２０の蓋係止部２３の下側に入り込ませて、蓋係止部２３に係脱可能に係合させることができる。ホルダ本体上面２０ａに閉じた蓋部材３０は、係合爪部３２ｂをホルダ本体２０の蓋係止部２３に係合させることで、開方向への回転が規制される。係合爪部３２ｂは、ホルダ本体２０の蓋係止部２３に係合することで、蓋主板部３１がホルダ本体上面２０ａに閉じられた状態を維持する機能を果たす。
【００２１】
図２、図３に例示した蓋部材３０の係合片部３２の係合片部本体３２ａは、蓋主板部３１先端部から蓋主板部３１に垂直に張り出す第１板片部３２ｃと、この第１板片部３２ｃの突端から突出する折り返し屈曲部３２ｄと、この折り返し屈曲部３２ｄから第１板片部３２ｃに沿って延出する第２板片部３２ｅとを有する。
第２板片部３２ｅは、第１板片部３２ｃを介して回転軸１１とは反対の側に、第１板片部３２ｃから若干の間隔を空けて設けられている。
第１板片部３２ｃと第２板片部３２ｅとは、ホルダ本体２０前後方向に延在する板状に形成されている。
【００２２】
図２、図３に示すように、蓋部材３０の係合爪部３２ｂは、係合片部３２の第２板片部３２ｅの第１板片部３２ｃとは反対側の面から突出している。
回転軸１１を中心とする蓋部材３０の回転中心からホルダ本体２０の係合爪部３２ｂ突端までの距離は、蓋部材３０の回転中心から係合爪部３２ｂ突端までの距離に比べて若干小さい。
【００２３】
ホルダ本体２０に対して開状態の蓋部材３０（図２参照）をホルダ本体２０に閉じるときには、蓋部材３０の回転によって係合片部３２を係合片部収容穴２４に挿入し、係合片部３２の弾性によって係合爪部３２ｂをホルダ本体２０の蓋係止部２３下側に入り込ませて、蓋係止部２３に係合させる。蓋部材３０は、蓋係止部２３に係合爪部３２ｂを係合させることでホルダ本体２０に閉状態に係止される。
【００２４】
図３に示すように、蓋部材３０の第２板片部３２ｅは、ホルダ本体２０に対して閉じた蓋部材３０の係合爪部３２ｂを蓋係止部２３に係合させたときに、ホルダ本体２０から上方に位置する上端部３２ｆを有する。
蓋部材３０のホルダ本体２０に対する開閉は、蓋部材３０の第２板片部３２ｅの上端部３２ｆ（以下、操作片部とも言う）を作業者が手指で把持して蓋部材３０を操作することで行える。
【００２５】
蓋係止部２３に係合した係合爪部３２ｂは、蓋部材３０の操作片部３２ｆを操作して係合片部３２を弾性変形させて第２板片部３２ｅを第１板片部３２ｃに接近させることで、蓋係止部２３の下側から抜き出して、蓋係止部２３との係合を解除できる。蓋係止部２３に係合爪部３２ｂを係合させてホルダ本体２０に閉状態に係止された蓋部材３０は、蓋係止部２３に対する係合爪部３２ｂの係合解除によって、開方向へ回転させることができ、ホルダ本体２０に対して開状態とすることができる。
【００２６】
なお、蓋部材３０をホルダ本体２０に係脱可能に係止してホルダ本体２０に対する閉状態を維持するための構成としては、図示例の構成に限定されない。この構成としては、蓋部材主板部から張り出す係合片部に、ホルダ本体２０の蓋係止部下側に係脱可能に係合する係合爪部を突設した構成であれば良く、係合片部の具体的形状等は適宜設計変更可能である。
また、蓋部材としては、ホルダ本体に設けた磁石によって磁気吸着可能な金属部あるいは磁石を設けて、手動で開閉可能な吸着力でホルダ本体に磁気吸着される構成も採用可能である。
【００２７】
図１、図２に示すように、ホルダ本体２０の前端部には、ホルダ本体２０の前端面２０ｃからホルダ本体２０後側へ向かって窪む切り欠き部２６が形成されている。
この切り欠き部２６は、ホルダ本体２０を上下方向に貫通して形成されている。
蓋部材３０及び係合片部収容穴２４は、ホルダ本体２０前端部において切り欠き部２６の後側に設けられている。
ホルダ本体２０の光ファイバ溝２２は、切り欠き部２６から後側へ延在形成されている。光ファイバ溝２２前端は切り欠き部２６に開口している。なお、光ファイバ溝２２の後端は、ホルダ本体２０後端に開口している。
【００２８】
図２に示すように、可動片４０は、板状の可動片本体４１と、この可動片本体４１の両側に突出された軸部４２とを有する。図示例の可動片４０は、プラスチックあるいは金属によって形成された一体成形品である。
図示例の可動片４０の可動片本体４１は、軸部４２が両側から突出する基板部４３から当接片部４４が張り出すＬ字板状に形成されている。基板部４３両側の軸部４２は、基板部４３における当接片部４４が突出する先端側とは反対の基端側の端部４３ａの両側に突出している。当接片部４４は、基板部４３の基端側端部４３ａとは反対の先端側端部の一部分から突出している。
【００２９】
可動片本体４１の基板部４３の基端側端部４３ａは、ホルダ本体２０における切り欠き部２６を介して幅方向両側の壁部２７（以下、前端側壁部とも言う）間に配置されている。可動片４０両側の軸部４２は、ホルダ本体２０幅方向に一致する互いに同軸の回転軸線を以て前端側壁部２７に軸回り回転可能に支持されている。可動片４０は、ホルダ本体２０両側の前端側壁部２７にそれぞれ支持された軸部４２を中心に、ホルダ本体２０にその幅方向に一致する回転軸線を以て回転可能に取り付けられている。
【００３０】
図１、図２に示すように、図示例の可動片４０の板状の可動片本体４１は、その両面が、可動片４０のホルダ本体２０に対する回転軸線に平行の向きで、ホルダ本体２０両側の前端側壁部２７に支持されている。
基板部４３両側の軸部４２は、可動片本体４１のホルダ本体２０に対する回転軸線方向に一致する幅方向両側の端面からそれぞれ突出している。
【００３１】
図２に示すように、基板部４３両側の軸部４２は、ホルダ本体２０両側の前端側壁部２７にその互いに対向する内面から窪んで形成された軸挿入穴２７ｈに嵌め込まれている。
可動片４０は、軸部４２を円筒面をなす軸挿入穴２７ｈ内側面に摺動させつつ、ホルダ本体２０に対して回転する。また、可動片４０は、軸部４２の軸挿入穴２７ｈ内側面に対する摺動抵抗に起因する回転抵抗によって、ホルダ本体２０に対して適宜向きで停止させることができる。なお、可動片４０のホルダ本体２０に対する回転抵抗の強さは、可動片４０を作業者が手指で直接触れて回転操作可能な程度である。
【００３２】
図２〜図６に示すように、ホルダ本体２０には、その上面２０ａとは反対の下面２０ｂ（底面）から窪む可動片収容凹所２１が形成されている。可動片４０は、ホルダ本体２０に対する回転によって、可動片収容凹所２１に対して収容及び取り出しが可能（出し入れ可能）である。
【００３３】
図１は可動片４０の可動片本体４１を可動片収容凹所２１に収容した格納時状態、図２は可動片４０の可動片本体４１をホルダ本体２０前端から前側へ突出させた突出状態を示す。
図２の突出状態の可動片４０は、そのホルダ本体２０に対する回転中心からホルダ本体２０前後方向前側へ延在している。図２の突出状態の可動片４０のホルダ本体２０に対する可動片本体４１の位置を、以下、突出位置とも言う。また、図１に示す格納時状態の可動片４０のホルダ本体２０に対する可動片本体４１の位置を、以下、格納時位置とも言う。
【００３４】
可動片４０は、軸部４２を中心とする回転によって、突出位置の可動片本体４１を格納時位置に配置することで、ホルダ本体２０前後方向における該可動片４０の最前端及び最後端の位置がホルダ本体２０に対して相対的に後側に変位することとなる。
本明細書では、可動片４０のホルダ本体２０に対する位置について、可動片本体４１を格納時位置に配置したときの位置を格納時位置、可動片本体４１を突出位置に配置したときの位置を突出位置として扱う。
【００３５】
図２〜図６に示すように、可動片収容凹所２１は、ホルダ本体２０の切り欠き部２６及び前端側壁部２７から後側の本体主板部２０ｄの切り欠き部２６に臨む主板部前端面２０ｅに開口する前端からホルダ本体２０後端に向かって延在する溝状に形成されている。可動片収容凹所２１は、その前側の切り欠き部２６と連通している。
図５に示すように、格納時位置の可動片本体４１は、切り欠き部２６と可動片収容凹所２１とに、ホルダ本体２０の下面２０ｂに沿う向きで収容される。
【００３６】
可動片４０は、ホルダ本体２０に対する回転によって、ホルダ本体２０に対する位置（配置位置）を、突出位置と格納時位置とに自在に切り換えることができる。可動片４０の可動片本体４１は、ホルダ本体２０に対する回転によって、ホルダ本体２０下側を経由して移動して、突出位置と格納時位置との切り換え（配置位置の切り換え）を実現できる。
【００３７】
図３〜図６に示すように、ホルダ本体２０の係合片部収容穴２４は、ホルダ本体上面２０ａからホルダ本体２０下方へ向かって延在形成されている。係合片部収容穴２４の下端は、その全体が、該係合片部収容穴２４下側の可動片収容凹所２１の延在方向中央部に開口、連通している。
図３に示すように、可動片収容凹所２１のホルダ本体２０幅方向に一致する溝幅方向の中央部は、ホルダ本体２０幅方向中央部に位置する。また、図５、図６に示すように、ホルダ本体２０前後方向に延在する可動片収容凹所２１の延在方向寸法は、係合片部収容穴２４のホルダ本体２０前後方向における寸法よりも大きい。図３〜図６に示すように、可動片収容凹所２１は、その延在方向中央部の、溝幅方向片端から中央部までの範囲のみが、係合片部収容穴２４と連通している。
【００３８】
図３〜図６に示すように、ホルダ本体上面２０ａに閉じた蓋部材３０の蓋係合片部３２の係合爪部３２ｂをホルダ本体２０に係合させたとき、蓋係合片部３２の折り返し屈曲部３２ｄ付近は、係合片部収容穴２４下側の可動片収容凹所２１内に配置される。このとき、蓋係合片部３２の可動片収容凹所２１内に配置された折り返し屈曲部３２ｄ付近と操作片部３２ｆとの間に位置する部分は係合片部収容穴２４内に収容される。
【００３９】
図３、図５に示すように、可動片４０のＬ字板状の可動片本体４１は、可動片収容凹所２１に収容したときに、可動片収容凹所２１における係合片部収容穴２４の直下に位置する領域を避けた所のみに収容される。可動片収容凹所２１に収容した可動片本体４１は、蓋部材３０の蓋係合片部３２の可動片収容凹所２１内に配置された部分（折り返し屈曲部３２ｄ付近）に接触しない。蓋部材３０の蓋係合片部３２の可動片収容凹所２１内に配置された部分（折り返し屈曲部３２ｄ付近）は、可動片収容凹所２１に対する可動片本体４１の出し入れに影響を与えない。
【００４０】
なお、蓋部材３０の蓋係合片部３２としては、蓋部材３０をホルダ本体２０に閉じたときに係合片部収容穴２４のみに収容され、可動片収容凹所２１に突出しない構成も採用可能である。この蓋係合片部３２を採用したとき、可動片４０の可動片本体４１としては、Ｌ字板状に限定されない。このとき、可動片４０の可動片本体４１としては、例えば、その基端側端部４３ａ（図２参照）からホルダ本体２０の一対の前端側壁部２７間の離隔距離に合わせた幅寸法を以て延在する四角板状のものを採用することも可能である。
【００４１】
図６は、ファイバ処理装置６０のホルダ載置台６２上に、可動片４０の可動片本体４１をホルダ本体２０に対して突出位置に配置した光ファイバホルダ１１０を載置した状態を示す。
図６に示すように、ファイバ処理装置６０は、光ファイバ５０の被覆除去、あるいは被覆除去によって露出させた裸光ファイバのカットを行なうファイバ処理部６１と、このファイバ処理部６１からその側方に延出するホルダ載置台６２とを有する。
【００４２】
図６、図７（ａ）に示すように、ホルダ載置台６２は、光ファイバホルダ１１０のホルダ本体２０が載置される底壁部６２ａと、この底壁部６２ａの両側から底壁部６２ａ上に突設されたガイド側壁６２ｂとを有する。ホルダ載置台６２の底壁部６２ａはファイバ処理部６１からその側方に延出している。ホルダ載置台６２のガイド側壁６２ｂは、底壁部６２ａの幅方向（図７（ａ）左右方向）両端部上に、底壁部６２ａ延在方向に沿って互いに平行に延在するリブ状に形成されている。底壁部６２ａの幅方向は、ホルダ載置台６２両側のガイド側壁６２ｂの間隔方向に一致しており、底壁部６２ａ延在方向に垂直である。
【００４３】
光ファイバホルダ１１０は、そのホルダ本体２０の下面２０ｂを底壁部６２ａ上面に当接させて底壁部６２ａ上に載置される。光ファイバホルダ１１０のホルダ本体２０は、その長手方向を底壁部６２ａ延在方向に揃えた向きで底壁部６２ａ上に載置される。
また、ホルダ載置台６２の底壁部６２ａ上にホルダ本体２０を載置した光ファイバホルダ１１０は、底壁部６２ａ上をその延在方向にスライド移動させることができる。底壁部６２ａ上における底壁部６２ａ延在方向への光ファイバホルダ１１０のスライド移動は、ホルダ本体２０がホルダ載置台６２両側のガイド側壁６２ｂに案内されながら実現される。ホルダ載置台６２の底壁部６２ａ上に載置した光ファイバホルダ１１０は、底壁部６２ａ上でのスライド移動によって、ファイバ処理部６１に対して進退動させることができる。
【００４４】
また、図６に例示したファイバ処理装置６０は、ホルダ載置台６２のファイバ処理部６１側端部（基端部）上に設けられたホルダ当接部６３を有する。図６に例示したホルダ当接部６３は、ホルダ載置台６２の底壁部６２ａの基端部上に突設された突壁である。ホルダ当接部６３は、ホルダ載置台６２の底壁部６２ａ上をその延在方向にスライド移動する光ファイバホルダ１１０の前端を当接して、光ファイバホルダ１１０をファイバ処理部６１に対して位置決めする機能を果たす。
【００４５】
但し、ホルダ当接部６３は、ホルダ載置台６２の底壁部６２ａ上をスライド移動する光ファイバホルダ１１０の前端を当接して、光ファイバホルダ１１０をファイバ処理部６１に対して位置決めする機能を果たすものであれば良く、ホルダ載置台６２の底壁部６２ａ上に突設した突壁に限定されない。ホルダ当接部としては、例えば、ファイバ処理部６１に、光ファイバホルダ１１０前端を当接可能に設けられた壁部であっても良い。
【００４６】
図６において、光ファイバホルダ１１０は、ホルダ本体２０に対して閉じた蓋部材３０の係合爪部３２ｂをホルダ本体２０の蓋係止部２３に係合させて、ホルダ本体２０と蓋部材３０との間に光ファイバ５０（具体的には被覆部５３）を把持固定している。
また、図６は、ホルダ載置台６２の底壁部６２ａ上に載置した光ファイバホルダ１１０のホルダ本体２０に対して突出位置に配置した可動片４０の可動片本体４１先端をファイバ処理装置６０のホルダ当接部６３に突き当てた状態を示す。
【００４７】
図６において、ホルダ本体２０に対して突出位置の可動片本体４１先端は、光ファイバホルダ１１０の前端として機能する。
但し、光ファイバホルダ１１０は、図５に示すように、可動片本体４１をホルダ本体２０に対して格納時位置に配置した状態でホルダ載置台６２の底壁部６２ａ上に載置しても良い。図５に示すように、可動片４０は、可動片本体４１をホルダ本体２０に対して格納時位置に配置したとき、その全体が、ホルダ本体２０の前端面２０ｃよりも後側に配置される。光ファイバホルダ１１０は、可動片本体４１を格納時位置に配置してホルダ載置台６２の底壁部６２ａ上に載置したとき、可動片本体４１ではなく、ホルダ本体２０の前端面２０ｃをファイバ処理装置６０のホルダ当接部６３に突き当て可能である。このとき、ホルダ本体２０の前端面２０ｃは、光ファイバホルダ１１０の前端として機能する。
【００４８】
光ファイバホルダ１１０は、光ファイバ５０を把持固定したまま、底壁部６２ａ上でのスライド移動によってホルダ当接部６３から離隔した位置からファイバ処理部６１に向かって前進させることで、光ファイバ５０のホルダ本体２０から前側に突出させた部分をファイバ処理部６１に挿入できる（図６参照）。光ファイバホルダ１１０に把持固定された光ファイバ５０は、光ファイバホルダ１１０の底壁部６２ａ上でのスライド移動によってファイバ処理装置６０のファイバ処理部６１に挿入して、ファイバ処理部６１にて被覆除去あるいはカットといったファイバ処理を行なうことができる。
【００４９】
ファイバ処理部６１に挿入された光ファイバ５０について、ファイバ処理部６１が被覆除去あるいはカットといったファイバ処理を行なう処理箇所は、ファイバ処理装置６０のホルダ当接部６３に光ファイバホルダ１１０の前端を突き当てることで決まる。
この実施形態の光ファイバホルダ１１０は、その前端が、可動片本体４１を突出位置に配置したときと、格納時位置に配置したときとで切りかわる。この光ファイバホルダ１１０は、突出位置の可動片本体４１先端をファイバ処理装置６０のホルダ当接部６３に突き当てる場合と、可動片本体４１を格納時位置に配置してホルダ本体２０の前端面２０ｃをファイバ処理装置６０のホルダ当接部６３に突き当てる場合、の２通りに、ファイバ処理部６１による光ファイバ５０の処理箇所を調整できる。
【００５０】
ファイバ処理装置６０が被覆除去装置である場合は、ホルダ本体２０前側への可動片本体４１の出没切り換えによって、光ファイバホルダ１１０のホルダ本体２０前端から被覆除去開始位置までの距離と、被覆除去開始位置から被覆除去終了位置までの距離（ストリップ長）とを調整できる。
ファイバ処理装置６０が光ファイバ５０の被覆部５３先端から突出する裸光ファイバ５１（図１参照）をカットするファイバカッタである場合は、光ファイバホルダ１１０のホルダ本体２０前側への可動片本体４１の出没切り換えによって、光ファイバ５０の被覆部５３先端から裸光ファイバ５１のカット位置までの距離（カット長）を調整できる。
【００５１】
この実施形態の光ファイバホルダ１１０は、ホルダ本体２０に対して可動片４０を回転させてホルダ本体２０前端から前側への可動片本体４１の出没を切り換えることができる。そして、この光ファイバホルダ１１０は、ホルダ本体２０前側への可動片本体４１の出没切り換えによって、ファイバ処理装置６０のホルダ当接部６３に突き当てるホルダ前端を切り換えることで、光ファイバ５０長手方向におけるファイバ処理部６１による処理箇所の位置を調整できる。したがって、この光ファイバホルダ１１０を用いれば、該光ファイバホルダ１１０とは別体のアタッチメントを使用しなくても、光ファイバ５０長手方向におけるファイバ処理部６１による処理箇所の位置を調整できる。この光ファイバホルダ１１０は、該光ファイバホルダ１１０とは別体のアタッチメントの使用を省略することができる。
【００５２】
光ファイバホルダ１１０の可動片４０は、ホルダ本体２０に対する向きを変更（ホルダ本体２０前側への可動片本体４１の出没切り換え）しても、ホルダ本体２０前端部に回転可能に軸支されたままである。光ファイバホルダ１１０は、可動片４０の可動片本体４１のホルダ本体２０に対する位置が突出位置、格納時位置のいずれであっても、可動片４０をホルダ本体２０に軸支したままの状態で、ファイバ処理装置６０に適用して光ファイバ５０のファイバ処理に用いることができる。
光ファイバホルダ１１０の可動片４０は、ホルダ本体２０に回転可能に軸支されたままであるため、光ファイバホルダ１１０を現場に持ち込めば、可動片４０も現場に持ち込まれることになる。したがって、この可動片４０は、光ファイバホルダ１１０を現場に持ち込めば、光ファイバホルダとは別体のアタッチメントのように、現場への持ち込みを失念することはない。
【００５３】
また、この可動片４０は、可動片本体４１のホルダ本体２０から前側へ突出する突出位置に配置すれば、その状態を維持できる。光ファイバホルダとは別体のアタッチメントを使用する場合は、アタッチメントが光ファイバホルダとファイバ処理装置との間から不用意に脱落してアタッチメント不使用のまま作業を続行してしまう、といった不都合が生じ得る。これに対してこの実施形態の光ファイバホルダ１１０は、可動片本体４１をホルダ本体２０に対して突出位置に配置すれば、その状態を安定維持できるため、突出位置の可動片本体４１をファイバ処理装置６０のホルダ当接部６３に突き当てる当接片として使用する状態を確実に維持できる。
【００５４】
また、ホルダ本体２０に回転可能に軸支されたままの可動片４０は、光ファイバホルダとは別体のアタッチメントのように、光ファイバホルダから離れて紛失する虞も無い。
光ファイバホルダ１１０の可動片４０は、光ファイバホルダ１１０の所在が把握できれば、可動片４０も該光ファイバホルダ１１０のホルダ本体２０とともに所在を把握できるため、紛失しにくく、紛失を確実に防止できる。
【００５５】
図１、図７（ａ）、（ｂ）等に示すように、光ファイバホルダ１１０のホルダ本体２０には、幅方向両側の側面２８からそれぞれ窪んでホルダ本体２０前後方向に延在する溝（以下、側部溝２８ａとも言う）が形成されている。側部溝２８ａは、ホルダ本体２０前端に開口する前端からホルダ本体２０後端に向かって延在形成されている。
【００５６】
図７（ｂ）は、既述の図７（ａ）のファイバ処理装置６０のホルダ載置台６２の一対のガイド側壁６２ｂの互いに対向する側に、それぞれ、光ファイバホルダ１１０のホルダ本体２０の側部溝２８ａに挿入される係合突起６２ｃを突設した構成のホルダ載置台６２Ａを示す。係合突起６２ｃはガイド側壁６２ｂの延在方向に沿って延在する突条状に形成されている。
【００５７】
図７（ａ）のホルダ載置台６２の一対のガイド側壁６２ｂの互いに対向する面は、底壁部６２ａ上面に対して垂直に形成されている。このため、このホルダ載置台６２は、その延在方向全体にわたって、光ファイバホルダ１１０の昇降による底壁部６２ａ上面に対する載置、撤去が可能である。
【００５８】
光ファイバホルダ１１０は、図７（ｂ）のホルダ載置台６２Ａに対して、ホルダ本体２０両側の側部溝２８ａにそれぞれ入り込ませたホルダ載置台６２Ａの係合突起６２ｃによって底壁部６２ａからの浮き上がりを防止して、底壁部６２ａ上にその延在方向にスライド移動可能に載置される。ホルダ本体２０の側部溝２８ａに入り込ませたホルダ載置台６２Ａの係合突起６２ｃは、ホルダ本体２０における側部溝２８ａと下面２０ｂとの間に位置するリブ状壁部２９を底壁部６２ａに押さえ込む。ホルダ本体２０は、底壁部６２ａ上のみならず、ホルダ載置台６２Ａ両側のガイド側壁６２ｂ及び係合突起６２ｃに対しても、底壁部６２ａ延在方向に沿ってスライド移動可能である。
【００５９】
ホルダ載置台６２Ａの底壁部６２ａ上に載置された光ファイバホルダ１１０は、仮にホルダ載置台６２Ａの底壁部６２ａ上面が水平でなく傾いても、底壁部６２ａ上面から浮き上がることなく、底壁部６２ａ上面に対する向きを安定に維持したまま、底壁部６２ａに対するその延在方向へのスライド移動が可能である。
なお、光ファイバホルダ１１０は、図７（ｂ）のホルダ載置台６２Ａ両側の係合突起６２ｃをホルダ本体２０両側の側部溝２８ａに挿脱するために、ホルダ載置台６２Ａ両側の係合突起６２ｃに対してそのホルダ当接部６３側とは反対の後端側から挿脱される。
【００６０】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態の光ファイバホルダ１２０を説明する。
図８（ａ）、（ｂ）、図９（ａ）に示すように、ここで説明する実施形態の光ファイバホルダ１２０は、第１実施形態の光ファイバホルダ１１０について、ホルダ本体２０に対して回転可能に軸支された可動片４０にかえて、ホルダ本体７０にその前後方向にスライド移動可能に設けられた棒状の可動片８０を採用した構成となっている。
なお、図８（ａ）、（ｂ）、図９（ａ）、（ｂ）、（ｃ）において、第１実施形態の光ファイバホルダ１１０と同様の構成部分には共通の符号を付し、その説明を簡略化あるいは省略する。
【００６１】
図８（ａ）、（ｂ）、図９（ａ）に示すように、この実施形態の光ファイバホルダ１２０のホルダ本体７０は、既述の第１実施形態の光ファイバホルダ１１０のホルダ本体２０について、可動片収容凹所２１にかえて、棒状の可動片８０をスライド移動可能に収容する可動片収容孔７１を形成したものである。このホルダ本体７０は、可動片収容孔７１と、可動片８０を係脱可能に係合させる係止突起７２とを有する点で、第１実施形態の光ファイバホルダ１１０のホルダ本体２０と異なる。また、このホルダ本体７０には、第１実施形態の光ファイバホルダ１１０のホルダ本体２０の軸挿入穴２７ｈは形成されていない。このホルダ本体７０の、可動片収容孔７１、および係止突起７２を有する点、軸挿入穴２７ｈが存在しない点以外の構成は、第１実施形態の光ファイバホルダ１１０のホルダ本体２０と同様である。
光ファイバホルダ１２０及びホルダ本体７０について、図８（ａ）、（ｂ）の左側を前、右側を後、図９（ａ）の紙面手前側を前、紙面奥側を後として説明する。
【００６２】
図８（ａ）、（ｂ）、図９（ａ）に示すように、この光ファイバホルダ１２０のホルダ本体７０の前端部には、第１実施形態の光ファイバホルダ１１０のホルダ本体２０の前端部と同様に、切り欠き部２６と一対の前端側壁部２７とが形成されている。
図８（ａ）、（ｂ）に示すように、ホルダ本体７０の可動片収容孔７１は、ホルダ本体７０の主板部前端面２０ｅからホルダ本体７０後端へ向かって穿設されている。図９（ａ）に示すように、可動片収容孔７１は、主板部前端面２０ｅのホルダ本体７０幅方向（一対の前端側壁部２７の間隔方向に一致）片側の端部からホルダ本体７０後端へ向かって本体主板部２０ｄに穿設されている。
【００６３】
図９（ａ）において、ホルダ本体７０の一対の前端側壁部２７に、区別のため、符号２７ａ、２７ｂを付記する。
図８（ａ）、（ｂ）、図９（ａ）に示すように、係止突起７２は、本体主板部２０ｄから前側へ突出する一対の前端側壁部２７のうち、ホルダ本体７０幅方向において可動片収容孔７１から近い方の前端側壁部２７ａの切り欠き部２６に臨む面（内面）に突設されている。
係止突起７２は、本体主板部２０ｄの主板部前端面２０ｅから前側へ離隔した位置に設けられている。また、係止突起７２は、可動片収容孔７１の主板部前端面２０ｅから前側への仮想延長の下側に位置している。
【００６４】
図８（ａ）、（ｂ）に示すように、ホルダ本体７０は、その下面２０ｂと可動片収容孔７１との間に位置する壁部である孔下床部７３とを有する。孔下床部７３の上面７３ａは、ホルダ本体７０の下面２０ｂに平行に形成されている。
ホルダ本体下面２０ｂから係止突起７２上端までの距離は、ホルダ本体下面２０ｂから孔下床部上面７３ａまでの距離と同じに揃えられている。係止突起７２上端は、孔下床部上面７３ａの仮想延長上に位置する。
【００６５】
図８（ａ）、（ｂ）に示すように、棒状の可動片８０（以下、棒状可動片とも言う）は、ホルダ本体７０に対するその前後方向へのスライド移動によって、ホルダ本体７０に対する位置（配置位置）を、ホルダ本体７０の前端面２０ｃよりも前側に突出しない格納時位置（図８（ａ）参照）と、ホルダ本体７０の前端面２０ｃよりも前側に突出する突出位置（図８（ｂ）参照）とに切り換え可能である。可動片８０は、ホルダ本体７０に対するその前後方向へのスライド移動によって、ホルダ本体７０前端から前側への出没を切り換えることができる。
【００６６】
図８（ａ）に示すように、格納時位置にある棒状可動片８０には、可動片収容孔７１に収容された部分の前側に、ホルダ本体７０の主板部前端面２０ｅから前側へ突出した部分が確保される。格納時位置の棒状可動片８０前端（図８（ａ）、（ｂ）において左端）は、ホルダ本体７０前後方向においてホルダ本体７０の前端面２０ｃと同じあるいは前端面２０ｃよりも後側（図８（ａ）では前端面２０ｃよりも後側）に配置される。
【００６７】
図８（ａ）、（ｂ）、図９（ａ）は、ホルダ本体７０がその上面２０ａが上、下面２０ｂが下の向きである場合を示す。
図８（ａ）に示す向きの光ファイバホルダ１２０において、格納時位置にある棒状可動片８０のホルダ本体７０の主板部前端面２０ｅから前側へ突出した部分は、ホルダ本体７０の係止突起７２上に載置される。棒状可動片８０は、孔下床部７３の上面７３ａと係止突起７２とによって、ホルダ本体下面２０ｂに沿う向きに支持される。
【００６８】
図８（ａ）に示すように、棒状可動片８０の長手方向中央部上にはストッパ用突起８３が突設されている。このストッパ用突起８３は、棒状可動片８０の下面８１とは反対の上面８４上に突設されている。
図８（ａ）、（ｂ）、図９（ａ）に示す光ファイバホルダ１２０において、棒状可動片８０の格納時位置は、具体的には、孔下床部７３の上面７３ａと係止突起７２とによってホルダ本体下面２０ｂに沿う向きに支持された棒状可動片８０のストッパ用突起８３をホルダ本体７０の主板部前端面２０ｅにその前側から当接したときの、棒状可動片８０のホルダ本体７０に対する位置を指す。
【００６９】
図８（ａ）に示すように、棒状可動片８０が格納時位置にあるとき、棒状可動片８０後端は、ホルダ本体７０の可動片収容孔７１後端の孔奥底面７１ａに当接するか、あるいは孔奥底面７１ａから若干前側に配置（図示例では若干前側）される。
【００７０】
格納時位置の棒状可動片８０は、可動片収容孔７１内面との摺動抵抗がホルダ本体７０に対する前後方向への移動抵抗として作用し、例えば光ファイバホルダ１２０をその前端を下、後端を上の向きにしても、ホルダ本体７０に対して自重で格納時位置から前側へ移動することはない。但し、可動片収容孔７１内面との摺動抵抗に起因する棒状可動片８０のホルダ本体７０に対する前後方向への移動抵抗は、棒状可動片８０を手指等で格納時位置から前側へ移動操作できる程度の大きさである。
【００７１】
棒状可動片８０の長手方向中央部には、ホルダ本体７０の係止突起７２を収容可能な係合用溝８２が、棒状可動片８０の下面８１から切り込むように窪んで形成されている。図８（ａ）、（ｂ）、図９（ａ）に示すように、係合用溝８２は、棒状可動片８０前後方向（図８（ａ）、（ｂ）において左右方向）に垂直の方向に延在形成されている。
【００７２】
図８（ｂ）に示すように、棒状可動片８０は、その係合用溝８２にホルダ本体７０の係止突起７２を収容して突出位置に配置される。また、突出位置の棒状可動片８０の係合用溝８２から後側の部分は、孔下床部７３よりも前側にてホルダ本体７０に形成された突出時受け壁７４上に載置される。
【００７３】
図８（ａ）、（ｂ）に示すように、突出時受け壁７４の上端のホルダ本体下面２０ｂからの距離は、ホルダ本体下面２０ｂから孔下床部上面７３ａまでの距離に比べて、棒状可動片８０の係合用溝８２の深さｄに相当する距離だけ小さく設定されている。突出位置の棒状可動片８０は、係合用溝８２に収容された係止突起７２と突出時受け壁７４とによって、ホルダ本体７０に対してホルダ本体下面２０ｂに沿った向きに支持される。
【００７４】
図８（ａ）、（ｂ）に例示した突出時受け壁７４は、孔下床部７３前端から前側へ張り出している。この突出時受け壁７４は、孔下床部７３に直接繋がって形成されている。
可動片収容孔７１の孔下床部上面７３ａに対面する天井面７１ｂは、孔下床部７３前端よりも前側へ延出した部分（天井面延出部７１ｃ）を有する。図８（ａ）、（ｂ）に例示した突出時受け壁７４は、天井面延出部７１ｃの下方に位置する。突出時受け壁７４は、可動片収容孔７１を介して天井面延出部７１ｃに対向する位置に形成されている。
【００７５】
なお、突出時受け壁７４は、ホルダ本体７０において係止突起７２と孔下床部７３との間に形成されていれば良く、図示例の構成に限定されない。突出時受け壁７４は、例えば、係止突起７２と孔下床部７３との間にて孔下床部７３から前側に離隔させて形成しても良い。また、突出時受け壁７４は、係止突起７２と孔下床部７３との間の全体にわたって形成しても良い。
【００７６】
図８（ｂ）に示すように、突出位置の棒状可動片８０は、係合用溝８２に収容された係止突起７２との係合によって、ホルダ本体７０に対する突出位置から後側への移動が規制される。
本明細書において、棒状可動片８０の突出位置は、具体的には、係合用溝８２に係止突起７２を収容し、棒状可動片８０の係合用溝８２から後側の部分を突出時受け壁７４上に載置し、係止突起７２にその前側から係合用溝８２の前側内側面８２ａを当接させたときのホルダ本体７０に対する棒状可動片８０の位置を指す。突出位置の棒状可動片８０は、係合用溝８２の前側内側面８２ａを当接、係合させた係止突起７２によって後側へ移動しないように係止される。可動片８０の係合用溝８２から前側の部分は、突出位置にてホルダ本体７０に係脱可能に係合してホルダ本体７０に対する後側への移動を規制する係合部として機能する。
【００７７】
図８（ｂ）に示すように、図示例の棒状可動片８０は、係合用溝８２に係止突起７２を収容したときに、係合用溝８２の前後の内側面（前側内側面８２ａと後側内側面８２ｂ）の両方が係止突起７２に当接する構成となっている。
この棒状可動片８０は、係合用溝８２に係止突起７２を収容するだけで突出位置に配置されて、ホルダ本体７０に対する前後方向の移動が規制される。また、この棒状可動片８０の係合用溝８２から後側の部分は、棒状可動片８０の係合用溝８２に係止突起７２を収容したときに突出時受け壁７４上に載置される。
【００７８】
図８（ｂ）に示すように、格納時位置の棒状可動片８０は、ホルダ本体７０に対して格納時位置から前側へ引き出して係合用溝８２に係止突起７２を収容することで突出位置に配置される。棒状可動片８０は、係合用溝８２に係止突起７２を収容したときに、係合用溝８２から後側の部分が突出時受け壁７４上に載置されて突出位置に配置される。
【００７９】
格納時位置の棒状可動片８０をホルダ本体７０に対して格納時位置から前側へ引き出す操作は、例えば、ホルダ本体７０前端部の切り欠き部２６に挿入した手指によって、棒状可動片８０の切り欠き部２６内に位置する部分に直接移動操作することによって行える。但し、図示例の棒状可動片８０は、その長手方向中央部上に突出するストッパ用突起８３を、作業者が切り欠き部２６に挿入した手指によって操作する操作片として、ホルダ本体７０に対する棒状可動片８０の前後方向の移動操作に利用することができる。ストッパ用突起８３を棒状可動片８０の手動移動用の操作片として利用すれば、ホルダ本体７０に対する棒状可動片８０の前後方向の移動操作を楽に行える。
【００８０】
図８（ａ）、（ｂ）、図９（ａ）に示すように、ホルダ本体７０の前端側壁部２７（具体的には、図９に示す符号２７ａの前端側壁部）には、棒状可動片８０に突設されているストッパ用突起８３を当接させることで、棒状可動片８０のホルダ本体７０から前側への抜け出しを規制する抜け止め係止突起７５（抜け止め係止部）が突設されている。図９（ａ）に示すように、抜け止め係止突起７５は、前端側壁部２７ａ前端部の切り欠き部２６に臨む面に突設されている。また、図８（ａ）、（ｂ）、図９（ａ）に示すように、この抜け止め係止突起７５は、ホルダ本体７０上下方向にて、格納時位置の棒状可動片８０よりも上側に位置している。
【００８１】
棒状可動片８０のストッパ用突起８３は、抜け止め係止突起７５にその後側から当接、係合される。この実施形態の光ファイバホルダ１２０の棒状可動片８０は、ストッパ用突起８３が抜け止め係止突起７５に当接、係合することで、ホルダ本体７０に対する前側へのそれ以上の移動が規制されるため、ホルダ本体７０から前側へ抜け出すことが無い。
なお、この実施形態における、棒状可動片８０にストッパ用突起８３を突設した構成のストッパ付き可動片８０Ａは、本発明に係る実施形態の可動片の一態様として機能する。
【００８２】
図８（ａ）、（ｂ）、図９（ａ）に示すように、格納時位置から前側へ引き出したストッパ付き可動片８０Ａのストッパ用突起８３が抜け止め係止突起７５に当接したとき、可動片８０の係合用溝８２は、ホルダ本体７０の係止突起７２の真上に位置する。
ストッパ用突起８３を抜け止め係止突起７５に当接させたストッパ付き可動片８０Ａは、ストッパ用突起８３を抜け止め係止突起７５に摺動させながら、ホルダ本体７０に対して昇降させることができる。
【００８３】
格納時位置の可動片８０は、格納時位置から前側へ引き出してストッパ用突起８３を抜け止め係止突起７５に当接した後、ストッパ用突起８３を抜け止め係止突起７５に摺動させつつ、ストッパ用突起８３とともに下降させるだけで、係合用溝８２にホルダ本体７０の係止突起７２を円滑に収容できる。この実施形態の光ファイバホルダ１２０は、可動片８０の格納時位置から突出位置への切り換えを簡単に行える。
【００８４】
可動片８０上のストッパ用突起８３の突出寸法は、可動片８０の係合用溝８２の深さｄよりも大きく設定されている。
格納時位置から前側へ引き出してストッパ用突起８３を抜け止め係止突起７５に当接したストッパ付き可動片８０Ａは、下降によって係合用溝８２にホルダ本体７０の係止突起７２を収容完了するまで、ストッパ用突起８３の抜け止め係止突起７５に対する摺動を継続する。
【００８５】
突出位置の可動片８０は、突出位置から上昇させて係合用溝８２からホルダ本体７０の係止突起７２を抜き出した後、ホルダ本体７０に対してその後端へ向かってスライド移動することで格納時位置に配置できる。
なお、突出位置の可動片８０と抜け止め係止突起７５との間のホルダ本体７０上下方向の離隔距離は、可動片８０の係合用溝８２の深さｄと同等あるいはそれよりも大きく設定されている。このため、抜け止め係止突起７５は、可動片８０を突出位置から上昇させて係合用溝８２からホルダ本体７０の係止突起７２を抜き出す操作の障害にはならない。
【００８６】
ホルダ本体に対してその前後方向にスライド移動する可動片としては、棒状のものに限定されない。可動片としては、例えば、図９（ｂ）に示すように、ホルダ本体前後方向に長手方向を揃えた細長板状のもの（板状可動片９０）であっても良い。
【００８７】
図９（ｂ）に示す光ファイバホルダ１２１のホルダ本体７０Ａは、第２実施形態の光ファイバホルダ１２０のホルダ本体７０の本体主板部２０ｄに、可動片収容孔７１にかえて、可動片収容孔７１をホルダ本体幅方向に拡張した可動片収容孔７６（板状可動片収容孔）を形成した構成となっている。このホルダ本体７０Ａは、可動片収容孔７６の下側に、孔下床部および突出時受け壁を有している。ホルダ本体７０Ａ幅方向に垂直の断面における、可動片収容孔７６、孔下床部および突出時受け壁の形状、構成は、第２実施形態の光ファイバホルダ１２０のホルダ本体７０の、可動片収容孔、孔下床部、突出時受け壁と同様である。また、このホルダ本体７０Ａは、第２実施形態の光ファイバホルダ１２０のホルダ本体７０と同様に係止突起７２及び抜け止め係止突起７５を有する。
【００８８】
板状の可動片９０は、その長手方向（図９（ｂ）において紙面奥行き方向）に垂直の断面の長手方向（板状可動片９０の幅方向）をホルダ本体７０Ａ幅方向に一致させて、可動片収容孔７６にホルダ本体前後方向にスライド移動可能に挿入されている。
この板状可動片９０の長手方向中央部には、該可動片９０の下面９１から窪んで可動片９０幅方向全体にわたって延在する係合用溝９３が形成されている。板状可動片９０は、係合用溝９３にホルダ本体７０Ａの係止突起７２を収容することで、ホルダ本体７０Ａに対する突出位置に配置され、前端側がホルダ本体７０Ａ前端から前側に突出する。また、板状可動片９０は、係合用溝９３にホルダ本体７０Ａの係止突起７２を収容していない状態で、ホルダ本体７０Ａ前端から前側に突出しない格納時位置に配置される。板状可動片９０は、ホルダ本体７０Ａに対して移動させることで、ホルダ本体７０Ａに対する突出位置と格納時位置との切り換え、ホルダ本体７０Ａ前端から前側への出没切り換えを実現できる。
【００８９】
図９（ｂ）に例示した光ファイバホルダ１２１は、板状可動片９０の上面９４上にストッパ用突起８３を突設したストッパ付き可動片９０Ａを有する。ストッパ付き可動片９０Ａは、本発明に係る実施形態の可動片の一態様として機能する。
可動片がホルダ本体に対する突出位置にあるとき、および格納時位置にあるときの、ストッパ用突起、抜け止め係止突起、係合用溝及び係止突起の相対的な位置関係は、図９（ｂ）に例示した光ファイバホルダ１２１と第２実施形態の光ファイバホルダ１２０とで、互いに同様になっている。
【００９０】
図９（ｂ）に例示した光ファイバホルダ１２１のホルダ本体７０Ａは、符号２７ａの前端側壁部だけでなく、符号２７ｂの前端側壁部の内面にも係止突起７２が突設された構成となっている。一対の前端側壁部２７にそれぞれ突設された係止突起７２は、切り欠き部２６を介して互いに対向する位置に形成されている。
【００９１】
以上、本発明を最良の形態に基づいて説明してきたが、本発明は上述の最良の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
例えばホルダ本体の本体主板部における可動片収容孔の形成位置は、図９（ａ）に例示した位置に限定されず、例えば、本体主板部前後方向に垂直の断面方向中央部であっても良い。
【００９２】
図９（ａ）に例示した光ファイバホルダ１２０のホルダ本体７０の係止突起７２及び抜け止め係止突起７５は、一対の前端側壁部２７の片方のみから突出する構成であるが、係止突起及び抜け止め係止突起は、それぞれ、ホルダ本体７０幅方向に延在して一対の前端側壁部２７を橋絡する桟部であっても良い。
係止突起及び／又は抜け止め係止突起として、ホルダ本体７０幅方向に延在して一対の前端側壁部２７を橋絡する桟部を用いる構成は、可動片収容孔を本体主板部前後方向に垂直の断面方向中央部に形成した構成のホルダ本体にも適用可能である。また、この構成は、図９（ｂ）に例示した光ファイバホルダ１２１のホルダ本体７０Ａにも適用できる。
【００９３】
また、可動片は、ホルダ本体幅方向の回転軸線を中心とする回転、あるいはホルダ本体に対するその前後方向へのスライド移動によってホルダ本体前端から前側への出没を切り換える構成に限定されない。可動片は、ホルダ本体に対して変位してホルダ本体前端から前側への出没を切り換え可能であれば良く、ホルダ本体前端から前側への出没を切り換えるホルダ本体に対する変位方式には特に限定は無い。
【００９４】
可動片のホルダ本体に対する格納時位置は、可動片のホルダ本体に対する突出位置よりも後側であれば良い。可動片のホルダ本体に対する格納時位置は、可動片が、ホルダ本体前端から前側へ突出位置に比べて小さい突出寸法で突出する位置であっても良い。
本発明に係る実施形態の光ファイバホルダとしては、例えば、図８（ａ）、（ｂ）に例示した光ファイバホルダ１２０について、可動片８０の係合用溝８２から前側の延在寸法を長くして、格納時位置にある可動片８０が、ホルダ本体前端から前側へ突出位置に比べて小さい突出寸法で突出する構成を採用できる。
【００９５】
また、本発明に係る実施形態の光ファイバホルダとしては、図１０に例示した光ファイバホルダ１３０も採用可能である。図１０に例示した光ファイバホルダ１３０は、図５、図６等に例示した光ファイバホルダ１１０について、可動片４０にかえて、該可動片４０にその回転中心から可動片本体４１とは反対の側に張り出す補助突片４５を設けた構成の可動片４６を採用したものである。
この光ファイバホルダ１３０の可動片４６の補助突片４５は、可動片４６の可動片本体４１を可動片収容凹所２１に収容した（格納時位置に配置した）ときに、ホルダ本体２０前端から前側へ突出する。但し、可動片４６の回転中心から補助突片４５突端までの距離は、可動片４６の回転中心から可動片本体４１突端までの距離に比べて小さい。このため、可動片４６の可動片本体４１を可動片収容凹所２１に収容した（格納時位置に配置した）ときの補助突片４５のホルダ本体２０前端から前側への突出寸法は、突出位置に配置した可動片本体４１のホルダ本体２０前端から前側への突出寸法に比べて小さい。
可動片４６は、軸部４２を中心とする回転によって、突出位置の可動片本体４１を格納時位置に配置することで、ホルダ本体前後方向における最前端及び最後端の位置がホルダ本体２０に対して相対的に後側に変位することとなる。つまり、補助突片４５がホルダ本体２０前端から前側へ突出する格納時位置に配置した可動片４６は、可動片本体４１がホルダ本体２０前端から前側へ突出する突出位置に比べて小さい突出寸法で、ホルダ本体２０前端から前側へ突出する。
【符号の説明】
【００９６】
２０…ホルダ本体、２０ａ…（ホルダ本体の）上面、２１…可動片収容凹所、２６…切り欠き部、３０…蓋部材、４０…可動片、４６…可動片、５０…光ファイバ、７０、７０Ａ…ホルダ本体、７１…可動片収容孔（棒状可動片収容孔）、７２…係止突起、７５…抜け止め係止部（抜け止め係止突起）、７６…可動片収容孔（板状可動片収容孔）、８０…可動片、８０Ａ…可動片（ストッパ付き可動片）、８２…係合用溝、８２ａ…係合部（係合用溝の前側内側面）、９０…可動片、９０Ａ…可動片（ストッパ付き可動片）、１１０、１２０、１２１、１３０…光ファイバホルダ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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