(57)【要約】【課題】識別情報（例えば番号など）発行の効率を改善することができる識別情報発行装置、識別情報発行方法、及び識別情報発行プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】業務アプリケーションから出された採番要求を受け付けると、（１）再利用カウンタテーブルから、連続した採番済番号を、要求された個数だけ取得し、（２）要求された個数の連続した採番済番号を取得できなかった場合は、カウンタテーブルに格納されている採番済最終番号に基づいて、連続した新規番号を、要求された個数だけ生成し、（３）取得した採番済番号及び／又は生成した新規番号を業務アプリケーションに返す。【選択図】図５
2014235445.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部と記憶部とを備えた識別情報発行装置であって、
前記記憶部は、
過去に生成した識別情報である生成済識別情報を特定するための生成済識別情報特定情報を記憶する第一記憶手段と、
使っていない前記生成済識別情報である不使用生成済識別情報を記憶する第二記憶手段と、
を備え、
前記制御部は、
前記第二記憶手段から前記不使用生成済識別情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で前記不使用生成済識別情報を取得できなかった場合、前記第一記憶手段に記憶した前記生成済識別情報特定情報を参照して、前記生成済識別情報とは異なる前記識別情報を生成する生成手段と、
を備えたこと、
を特徴とする識別情報発行装置。
【請求項２】
前記第二記憶手段は、前記不使用生成済識別情報と関連付けて、当該不使用生成済識別情報を使わなくなった不使用理由及び当該不使用生成済識別情報を使ってよいか否かに関する使用可否情報をさらに記憶すること、
を特徴とする請求項１に記載の識別情報発行装置。
【請求項３】
前記第一記憶手段及び前記第二記憶手段は、前記識別情報が使用される用途ごとに、情報を記憶すること、
を特徴とする請求項１又は２に記載の識別情報発行装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記第二記憶手段から前記不使用生成済識別情報を、所定個数を上限として取得し、
前記生成手段は、
前記取得手段で前記不使用生成済識別情報を１つも取得できなかった場合、前記第一記憶手段に記憶した前記生成済識別情報特定情報を参照して、前記所定個数の前記識別情報を生成し、
前記取得手段で前記所定個数未満の個数の前記不使用生成済識別情報を取得できた場合、前記第一記憶手段に記憶した前記生成済識別情報特定情報を参照して、前記取得手段で取得できた前記不使用生成済識別情報の前記個数を前記所定個数から引いた個数の前記識別情報を生成すること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の識別情報発行装置。
【請求項５】
前記識別情報は順序尺度に該当するものであり、
前記取得手段は、前記第二記憶手段から、連続した前記所定個数の前記不使用生成済識別情報を取得し、
前記生成手段は、前記取得手段で、連続した前記所定個数の前記不使用生成済識別情報を取得できなかった場合、前記第一記憶手段に記憶した前記生成済識別情報特定情報を参照して、連続した前記所定個数の前記識別情報を生成すること、
を特徴とする請求項４に記載の識別情報発行装置。
【請求項６】
前記取得手段は、連続した前記所定個数の前記不使用生成済識別情報であって、これらの中に含まれる最先の前記不使用生成済識別情報より１つ前の前記不使用生成済識別情報が前記第二記憶手段に存在せず、且つ、これらの中に含まれる最後の前記不使用生成済識別情報より１つ後の前記不使用生成済識別情報が前記第二記憶手段に存在しないものを、前記第二記憶手段から取得すること、
を特徴とする請求項５に記載の識別情報発行装置。
【請求項７】
前記生成済識別情報特定情報は、前記生成済識別情報であって、当該生成済識別情報の後に当該生成済識別情報とは異なる前記生成済識別情報が存在しないものであること、
を特徴とする請求項５又は６に記載の識別情報発行装置。
【請求項８】
前記生成手段は、前記第一記憶手段に記憶した前記生成済識別情報を、前記所定個数だけ後のもの又は前記所定個数から前記取得手段で取得できた前記不使用生成済識別情報の個数を引いた個数だけ後のものに更新し、更新後の前記生成済識別情報、前記所定個数、及び前記取得手段で取得できた前記不使用生成済識別情報の前記個数に基づいて、連続した前記所定個数又は前記引いた個数の識別情報を生成すること、
を特徴とする請求項７に記載の識別情報発行装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記生成済識別情報を前記第二記憶手段に記憶させる返却手段をさらに備えたこと、
を特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載の識別情報発行装置。
【請求項１０】
制御部と記憶部とを備えた識別情報発行装置において実行される識別情報発行方法であって、
前記記憶部は、
過去に生成した識別情報である生成済識別情報を特定するための生成済識別情報特定情報を記憶する第一記憶手段と、
使っていない前記生成済識別情報である不使用生成済識別情報を記憶する第二記憶手段と、
を備え、
前記制御部において実行される、
前記第二記憶手段から前記不使用生成済識別情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで前記不使用生成済識別情報を取得できなかった場合、前記第一記憶手段に記憶した前記生成済識別情報特定情報を参照して、前記生成済識別情報とは異なる前記識別情報を生成する生成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする識別情報発行方法。
【請求項１１】
制御部と記憶部とを備えた識別情報発行装置において実行させるための識別情報発行プログラムであって、
前記記憶部は、
過去に生成した識別情報である生成済識別情報を特定するための生成済識別情報特定情報を記憶する第一記憶手段と、
使っていない前記生成済識別情報である不使用生成済識別情報を記憶する第二記憶手段と、
を備え、
前記制御部において実行させるための、
前記第二記憶手段から前記不使用生成済識別情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで前記不使用生成済識別情報を取得できなかった場合、前記第一記憶手段に記憶した前記生成済識別情報特定情報を参照して、前記生成済識別情報とは異なる前記識別情報を生成する生成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする識別情報発行プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、識別情報発行装置、識別情報発行方法、及び識別情報発行プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の段落００４７及び図７には、端末に付与可能なＩＤ番号（例えば連番のＩＤ番号）が格納されている利用可能ＩＤ番号ファイルと、再利用可能と判定されたＩＤ番号が格納されている再利用ＩＤ番号ファイルが開示されている。特許文献２の段落００２７から００２９及び図２には、採番済のＩＤを管理するＩＤ採番ＤＢ１３（採番したＩＤや、「使用中」／「空き（再利用されていない状態）」／「タグ故障」のいずれかのステータス、などを保持するＤＢ）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５―１５９５１６号公報
【特許文献２】特開２０１０−２７７１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２のいずれも、番号の再利用は可能であるが、番号の再利用を新規採番より優先していないので、番号発行の効率（具体的には、有限の番号資源を無駄なく使う点）について改善の余地が残されている、という問題点がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、識別情報（例えば番号など）発行の効率を改善することができる識別情報発行装置、識別情報発行方法、及び識別情報発行プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる識別情報発行装置は、制御部と記憶部とを備えた識別情報発行装置であって、前記記憶部は、過去に生成した識別情報である生成済識別情報を特定するための生成済識別情報特定情報を記憶する第一記憶手段と、使っていない前記生成済識別情報である不使用生成済識別情報を記憶する第二記憶手段と、を備え、前記制御部は、前記第二記憶手段から前記不使用生成済識別情報を取得する取得手段と、前記取得手段で前記不使用生成済識別情報を取得できなかった場合、前記第一記憶手段に記憶した前記生成済識別情報特定情報を参照して、前記生成済識別情報とは異なる前記識別情報を生成する生成手段と、を備えたこと、を特徴とする。
【０００７】
ここで、識別情報は、例えば、数字、文字、記号、図形、又はこれらの組み合わせで構成されるものでもよい。
【０００８】
また、本発明にかかる識別情報発行装置は、前記の識別情報発行装置において、前記第二記憶手段は、前記不使用生成済識別情報と関連付けて、当該不使用生成済識別情報を使わなくなった不使用理由及び当該不使用生成済識別情報を使ってよいか否かに関する使用可否情報をさらに記憶すること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明にかかる識別情報発行装置は、前記の識別情報発行装置において、前記第一記憶手段及び前記第二記憶手段は、前記識別情報が使用される用途ごとに、情報を記憶すること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明にかかる識別情報発行装置は、前記の識別情報発行装置において、前記取得手段は、前記第二記憶手段から前記不使用生成済識別情報を、所定個数を上限として取得し、前記生成手段は、前記取得手段で前記不使用生成済識別情報を１つも取得できなかった場合、前記第一記憶手段に記憶した前記生成済識別情報特定情報を参照して、前記所定個数の前記識別情報を生成し、前記取得手段で前記所定個数未満の個数の前記不使用生成済識別情報を取得できた場合、前記第一記憶手段に記憶した前記生成済識別情報特定情報を参照して、前記取得手段で取得できた前記不使用生成済識別情報の前記個数を前記所定個数から引いた個数の前記識別情報を生成すること、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明にかかる識別情報発行装置は、前記の識別情報発行装置において、前記識別情報は順序尺度に該当するものであり、前記取得手段は、前記第二記憶手段から、連続した前記所定個数の前記不使用生成済識別情報を取得し、前記生成手段は、前記取得手段で、連続した前記所定個数の前記不使用生成済識別情報を取得できなかった場合、前記第一記憶手段に記憶した前記生成済識別情報特定情報を参照して、連続した前記所定個数の前記識別情報を生成すること、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明にかかる識別情報発行装置は、前記の識別情報発行装置において、前記取得手段は、連続した前記所定個数の前記不使用生成済識別情報であって、これらの中に含まれる最先の前記不使用生成済識別情報より１つ前の前記不使用生成済識別情報が前記第二記憶手段に存在せず、且つ、これらの中に含まれる最後の前記不使用生成済識別情報より１つ後の前記不使用生成済識別情報が前記第二記憶手段に存在しないものを、前記第二記憶手段から取得すること、を特徴とする。
【００１３】
また、本発明にかかる識別情報発行装置は、前記の識別情報発行装置において、前記生成済識別情報特定情報は、前記生成済識別情報であって、当該生成済識別情報の後に当該生成済識別情報とは異なる前記生成済識別情報が存在しないものであること、を特徴とする。
【００１４】
また、本発明にかかる識別情報発行装置は、前記の識別情報発行装置において、前記生成手段は、前記第一記憶手段に記憶した前記生成済識別情報を、前記所定個数だけ後のもの又は前記所定個数から前記取得手段で取得できた前記不使用生成済識別情報の個数を引いた個数だけ後のものに更新し、更新後の前記生成済識別情報、前記所定個数、及び前記取得手段で取得できた前記不使用生成済識別情報の前記個数に基づいて、連続した前記所定個数又は前記引いた個数の識別情報を生成すること、を特徴とする。
【００１５】
また、本発明にかかる識別情報発行装置は、前記の識別情報発行装置において、前記制御部は、前記生成済識別情報を前記第二記憶手段に記憶させる返却手段をさらに備えたこと、を特徴とする。
【００１６】
また、本発明にかかる識別情報発行方法は、制御部と記憶部とを備えた識別情報発行装置において実行される識別情報発行方法であって、前記記憶部は、過去に生成した識別情報である生成済識別情報を特定するための生成済識別情報特定情報を記憶する第一記憶手段と、使っていない前記生成済識別情報である不使用生成済識別情報を記憶する第二記憶手段と、を備え、前記制御部において実行される、前記第二記憶手段から前記不使用生成済識別情報を取得する取得ステップと、前記取得ステップで前記不使用生成済識別情報を取得できなかった場合、前記第一記憶手段に記憶した前記生成済識別情報特定情報を参照して、前記生成済識別情報とは異なる前記識別情報を生成する生成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１７】
また、本発明にかかる識別情報発行プログラムは、制御部と記憶部とを備えた識別情報発行装置において実行させるための識別情報発行プログラムであって、前記記憶部は、過去に生成した識別情報である生成済識別情報を特定するための生成済識別情報特定情報を記憶する第一記憶手段と、使っていない前記生成済識別情報である不使用生成済識別情報を記憶する第二記憶手段と、を備え、前記制御部において実行させるための、前記第二記憶手段から前記不使用生成済識別情報を取得する取得ステップと、前記取得ステップで前記不使用生成済識別情報を取得できなかった場合、前記第一記憶手段に記憶した前記生成済識別情報特定情報を参照して、前記生成済識別情報とは異なる前記識別情報を生成する生成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１８】
また、本発明にかかる識別情報発行システムは、記憶部を備えた識別情報記憶装置と、制御部を備えた識別情報発行装置とが通信可能に接続された識別情報発行システムであって、前記記憶部は、過去に生成した識別情報である生成済識別情報を特定するための生成済識別情報特定情報を記憶する第一記憶手段と、使っていない前記生成済識別情報である不使用生成済識別情報を記憶する第二記憶手段と、を備え、前記制御部は、前記第二記憶手段から前記不使用生成済識別情報を取得する取得手段と、前記取得手段で前記不使用生成済識別情報を取得できなかった場合、前記第一記憶手段に記憶した前記生成済識別情報特定情報を参照して、前記生成済識別情報とは異なる前記識別情報を生成する生成手段と、を備えたこと、を特徴とする。
【００１９】
また、本発明にかかる識別情報発行装置は、記憶部を備えた識別情報記憶装置と通信可能に接続された、制御部を備えた識別情報発行装置であって、前記記憶部は、過去に生成した識別情報である生成済識別情報を特定するための生成済識別情報特定情報を記憶する第一記憶手段と、使っていない前記生成済識別情報である不使用生成済識別情報を記憶する第二記憶手段と、を備え、前記制御部は、前記第二記憶手段から前記不使用生成済識別情報を取得する取得手段と、前記取得手段で前記不使用生成済識別情報を取得できなかった場合、前記第一記憶手段に記憶した前記生成済識別情報特定情報を参照して、前記生成済識別情報とは異なる前記識別情報を生成する生成手段と、を備えたこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、記憶部は、生成済識別情報特定情報を記憶する第一記憶手段と不使用生成済識別情報を記憶する第二記憶手段とを備えており、制御部は、第二記憶手段から不使用生成済識別情報を取得し、不使用生成済識別情報を取得できなかった場合、第一記憶手段に記憶した生成済識別情報特定情報を参照して、生成済識別情報とは異なる識別情報を生成するので、識別情報（例えば番号など）発行の効率を改善することができるという効果を奏する。
【００２１】
本発明によれば、第二記憶手段は、不使用生成済識別情報と関連付けて不使用理由及び使用可否情報をさらに記憶するので、使われなくなった理由が明確に説明可能となり、故にＩＴ統制を実現することができるという効果を奏する。
【００２２】
本発明によれば、第一記憶手段及び第二記憶手段は用途ごとに情報を記憶するので、識別情報の発行を用途ごとに行うことができるという効果を奏する。
【００２３】
本発明によれば、制御部は、第二記憶手段から不使用生成済識別情報を、所定個数を上限として取得し、不使用生成済識別情報を１つも取得できなかった場合、第一記憶手段に記憶した生成済識別情報特定情報を参照して、所定個数の識別情報を生成し、所定個数未満の個数の不使用生成済識別情報を取得できた場合、第一記憶手段に記憶した生成済識別情報特定情報を参照して、取得できた不使用生成済識別情報の個数を所定個数から引いた個数の識別情報を生成するので、一回の発行要求に対して複数の識別情報の発行を行うことができるという効果を奏する。
【００２４】
本発明によれば、識別情報は順序尺度に該当するものであり、制御部は、第二記憶手段から、連続した所定個数の不使用生成済識別情報を取得し、連続した所定個数の不使用生成済識別情報を取得できなかった場合、第一記憶手段に記憶した生成済識別情報特定情報を参照して、連続した所定個数の識別情報を生成するので、一回の発行要求に対して、連続した複数の識別情報の発行を行うことができるという効果を奏する。
【００２５】
本発明によれば、制御部は、連続した所定個数の不使用生成済識別情報であって、これらの中に含まれる最先の不使用生成済識別情報より１つ前の不使用生成済識別情報が第二記憶手段に存在せず、且つ、これらの中に含まれる最後の不使用生成済識別情報より１つ後の不使用生成済識別情報が第二記憶手段に存在しないものを、第二記憶手段から取得するので、第二記憶手段内における不連続な単独の識別情報の増加を抑制することができ、その結果、連続した複数の識別情報の再使用を効率よく行うことができるという効果を奏する。
【００２６】
本発明によれば、生成済識別情報特定情報は、生成済識別情報であって、当該生成済識別情報の後に当該生成済識別情報とは異なる生成済識別情報が存在しないものであるので、未だ生成されていない識別情報を効率よく特定することができるという効果を奏する。
【００２７】
本発明によれば、制御部は、第一記憶手段に記憶した生成済識別情報を、所定個数だけ後のもの又は所定個数から取得できた不使用生成済識別情報の個数を引いた個数だけ後のものに更新し、更新後の生成済識別情報、所定個数、及び取得できた不使用生成済識別情報の個数に基づいて、連続した所定個数又は前記引いた個数の識別情報を生成するので、複数の発行要求をほぼ同じタイミングで受けた状況においても、個々の発行要求に対し、連続した複数の識別情報の発行を行うことができるという効果を奏する。
【００２８】
本発明によれば、生成済識別情報を第二記憶手段に記憶させるので、使用されていない生成済識別情報の再使用を促進させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、業務管理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、カウンタテーブル２０６ａの一例を示す図である。
【図３】図３は、再利用カウンタテーブル２０６ｂの一例を示す図である。
【図４】図４は、業務管理システムの構成の別の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、メイン処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、再利用カウンタ番号取得処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、再利用カウンタテーブル２０６ｂに格納される情報の具体例を示す図である。
【図８】図８は、カウンタ番号取得処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、番号返却処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明にかかる識別情報発行装置、識別情報発行方法、及び識別情報発行プログラムの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。具体的には、本実施形態では、数字で定義された番号を識別情報とし、隣り合う任意の２つの番号の差（番号間の間隔）が１となる場合（例えば、番号「１」の１つ後（次）の番号を「２」とし、更に１つ後の番号を「３」とする場合、など）を一例として挙げるが、本発明はこの場合に限定されるものではない。
【００３１】
［１．構成］
本発明を包含する業務管理システムの構成の一例について図１を参照して説明する。図１は業務管理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【００３２】
業務管理システムは、一台又は複数台のクライアント端末１００（図１では一台のみ例示）と、本発明の識別情報発行装置を含むサーバ装置２００と、ネットワーク３００と、で構成されている。
【００３３】
ネットワーク３００は、例えばインターネット、イントラネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などである。
【００３４】
クライアント端末１００は、業務管理（例えば販売管理、在庫管理など）を支援する業務アプリケーション（例えばＷｅｂアプリケーションなど）がインストールされている据置型又は携帯型の情報処理装置（例えば、デスクトップ型のパーソナルコンピュータ、ノート型のパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、及びタブレット型のパーソナルコンピュータなど）である。
【００３５】
クライアント端末１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。クライアント端末１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００３６】
制御部１０２は、クライアント端末１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００３７】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、クライアント端末１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。
【００３８】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。
【００３９】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００４０】
サーバ装置２００は、業務アプリケーションの管理下にある業務データ（例えば、受注データ、発注データ、仕入データ、及び売上データなど）を格納したものである。
【００４１】
サーバ装置２００は、制御部２０２と通信インターフェース部２０４と記憶部２０６と、を備えている。サーバ装置２００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００４２】
通信インターフェース部２０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、サーバ装置２００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部２０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。
【００４３】
記憶部２０６には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部２０６には、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部２０６として、例えば、ＲＡＭ・ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。
【００４４】
記憶部２０６は、本発明の第一記憶手段に相当するカウンタテーブル２０６ａと本発明の第二記憶手段に相当する再利用カウンタテーブル２０６ｂとを含む。
【００４５】
カウンタテーブル２０６ａは、番号種別（本発明の「識別情報が使用される用途」に相当）ごとに、採番済最終番号（本発明の「生成済識別情報であって、当該生成済識別情報の後に当該生成済識別情報とは異なる生成済識別情報が存在しないもの」に相当）を記憶したテーブルであり、例えば、番号種別（主キー）と採番済最終番号とを相互に関連付けて格納した図２に示すテーブルである。
【００４６】
ここで、業務管理における番号種別の具体例としては、受注、発注、仕入、及び売上などが挙げられる。例えば、番号種別が「受注」である場合、当該番号種別と関連付けて格納した採番済最終番号は、受注番号に該当するものである。
【００４７】
図１に戻り、再利用カウンタテーブル２０６ｂは、番号種別ごとに、使われていない採番済番号（本発明の不使用生成済識別情報に相当）と再利用可能フラグ（本発明の使用可否情報に相当）と返却理由（本発明の不使用理由に相当）とを記憶したテーブルであり、例えば番号種別（主キー）と採番済番号（主キー）と再利用可能フラグと返却理由とを相互に関連付けて格納した図３に示すテーブルである。
【００４８】
ここで、再利用可能フラグには、再利用可であることを意味する「Ｔｒｕｅ」又は再利用不可であることを意味する「Ｆａｌｓｅ」が設定される。
【００４９】
また、返却理由には、例えば、採番済番号が使われなくなった理由（例えば、入力キャンセルの為や、アプリケーションエラーの為、登録ミスの為、など）などが設定される。
【００５０】
図１に戻り、制御部２０２は、サーバ装置２００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部２０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００５１】
制御部２０２は、機能概念的に、要求受付部２０２ａと取得部２０２ｂ（本発明の取得手段に相当）と生成部２０２ｃ（本発明の生成手段に相当）と返却部２０２ｄ（本発明の返却手段に相当）とを含む。
【００５２】
要求受付部２０２ａは、クライアント端末１００にインストールされている業務アプリケーションから出された番号発行要求（採番要求）及び番号返却要求（返却要求）を受け付ける。
【００５３】
ここで、採番要求には、例えば、番号種別（例えば、番号種別を特定するための種別ＩＤ「Ｘ」、など）、再利用カウンタテーブル２０６ｂを使用するか否かに関する再利用設定（使用する：Ｙｅｓ、使用しない：Ｎｏ）、採番する番号の個数である採番個数（Ｎ：Ｎは１以上の整数）、及び、連続した番号を採番するか否かに関する連続採番設定（連続採番する：Ｙｅｓ、連続採番しない：Ｎｏ）などが含まれる。
【００５４】
また、返却要求には、例えば、番号種別、使われていない採番済番号、返却理由、及び再利用可能フラグ（再利用可：Ｔｒｕｅ、再利用不可：Ｆａｌｓｅ）などが含まれる。
【００５５】
取得部２０２ｂは、再利用設定が「Ｙｅｓ」である場合であって連続採番設定が「Ｎｏ」であるときは、再利用カウンタテーブル２０６ｂから、種別ＩＤが「Ｘ」であり且つ再利用可能フラグが「Ｔｒｕｅ」である採番済番号を、Ｎ個を上限として昇順に取得する。
【００５６】
また、取得部２０２ｂは、再利用設定が「Ｙｅｓ」である場合であって連続採番設定が「Ｙｅｓ」であるときは、再利用カウンタテーブル２０６ｂから、種別ＩＤが「Ｘ」であり且つ再利用可能フラグが「Ｔｒｕｅ」であり且つＮ個連続している採番済番号を取得する。
【００５７】
なお、取得部２０２ｂは、連続したＮ個の採番済番号であって、当該Ｎ個の採番済番号の中に含まれる最先（１番目／先頭／最初）の採番済番号より１つ前の採番済番号（具体的には、１番目の採番済番号から１だけ減算した番号）が再利用カウンタテーブル２０６ｂに存在せず、且つ、当該Ｎ個の採番済番号の中に含まれる最後（Ｎ番目）の採番済番号より１つ後の採番済番号（具体的には、Ｎ番目の採番済番号に１だけ加算した番号）が再利用カウンタテーブル２０６ｂに存在しないものを、再利用カウンタテーブル２０６ｂから取得してもよい。
例えば、「１」、「２」、「４」、「６」、「７」、及び「８」の計６個の番号が再利用カウンタテーブル２０６ｂに格納されている場合において、採番個数Ｎが２のとき、連続した２個の番号は以下の３パターンである。
｛「１」，「２」｝（番号集合１）
｛「６」，「７」｝（番号集合２）
｛「７」，「８」｝（番号集合３）
ここで、各番号集合の中に含まれる最先（１番目）の番号と最後（２番目）の番号のペアは、「１」と「２」、「６」と「７」、及び「７」と「８」であるので、各番号集合において、最先の番号より１つ前の番号と最後の番号より１つ後の番号のペアは、以下の通りである。
「０」と「３」（番号集合１に対応）
「５」と「８」（番号集合２に対応）
「６」と「９」（番号集合３に対応）
そして、「０」と「３」のペアについては、いずれの番号も再利用カウンタテーブル２０６ｂに存在しないが、「５」と「８」のペアについては、「８」が再利用カウンタテーブル２０６ｂに存在し、また、「６」と「９」のペアについては、「６」が再利用カウンタテーブル２０６ｂに存在する。
従って、「０」と「３」のペアに対応する番号集合１｛「１」，「２」｝が、再利用カウンタテーブル２０６ｂから取得されることになる。
【００５８】
生成部２０２ｃは、再利用設定が「Ｎｏ」である場合、又は、再利用設定が「Ｙｅｓ」である場合であって取得部２０２ｂで採番済番号を１つも取得できなかったとき、カウンタテーブル２０６ａに記憶した種別ＩＤが「Ｘ」である採番済最終番号を参照して、当該採番済最終番号より１つ後（次）の番号を含むＮ個の連続した新規番号を生成する。
例えば、採番済最終番号が「１」である場合、生成部２０２ｃは、番号「２」から番号「Ｎ＋１」までのＮ個の番号を生成する。
【００５９】
また、生成部２０２ｃは、再利用設定が「Ｙｅｓ」である場合であって取得部２０２ｂで採番済番号をｎ個（ｎは１以上Ｎ未満の整数）だけ取得できたとき、カウンタテーブル２０６ａに記憶した種別ＩＤが「Ｘ」である採番済最終番号を参照して、当該採番済最終番号より１つ後の番号を含むＮ−ｎ個の連続した新規番号を生成する。
例えば、採番済番号「２」を取得でき且つ採番済最終番号が「３」である場合、生成部２０２ｃは、番号「４」から番号「４＋（Ｎ−２）」までのＮ−１個の番号を生成する。
【００６０】
なお、生成部２０２ｃは、カウンタテーブル２０６ａに記憶した種別ＩＤが「Ｘ」である採番済最終番号を、取得部２０２ｂでの番号取得個数がゼロであればＮだけ後のものに更新し、また番号取得個数がｎであればＮ−ｎだけ後のものに更新し、更新後の採番済最終番号を最後の番号としたＮ個又はＮ−ｎ個の連続した新規番号を生成してもよい。
例えば、採番済最終番号が「４」である場合、採番済最終番号を、番号取得個数がゼロであれば「４＋Ｎ」に更新し、番号取得個数がｎであれば「４＋（Ｎ−ｎ）」に更新し、更新後の採番済最終番号「４＋Ｎ」又は「４＋（Ｎ−ｎ）」を最後の番号とした、「５」から「４＋Ｎ」までのＮ個の番号又は「５」から「４＋（Ｎ−ｎ）」までのＮ−ｎ個の番号を生成してもよい。
このように、カウンタテーブル２０６ａの採番済最終番号を、番号を生成する前に更新することで、複数のクライアント端末１００からほぼ同時に採番要求を受け付けた状況であっても、個々のクライアント端末１００に対し、要求を満たす番号を発行することができる。
【００６１】
返却部２０２ｄは、クライアント端末１００にインストールされている業務アプリケーションから出された返却要求を要求受付部２０２ａが受け付けると、当該返却要求に含まれる番号種別、採番済番号、返却理由、及び再利用可能フラグを再利用カウンタテーブル２０６ｂに記憶させる。具体的には、返却部２０２ｄは、番号種別、採番済番号、返却理由、及び再利用可能フラグを含むレコードを、再利用カウンタテーブル２０６ｂに追加する。
【００６２】
ここで、業務管理システムの構成については、図１に示されているものに限らず、例えば図４に示されているものなどでもよい。具体的には、上述した要求受付部、取得部、生成部、及び返却部が、サーバ装置２００ではなくクライアント端末１００に備えられている構成の業務管理システムでもよい。
【００６３】
［２．処理］
業務管理システムで実行される処理の一例について、図５から図９を参照して詳細に説明する。
【００６４】
［２−１．メイン処理］
ここでは、業務管理システムで実行されるメイン処理（番号発行処理）の一例について、図５を参照して説明する。図５は、メイン処理の一例を示すフローチャートである。
【００６５】
なお、本説明では、要求受付部２０２ａが、クライアント端末１００において業務アプリケーションが起動している状況において当該業務アプリケーションから所定のタイミングに出された、番号種別（種別ＩＤ「Ｘ」）、採番個数「Ｎ」、再利用設定（「Ｙｅｓ」又は「Ｎｏ」）、及び連続採番設定（「Ｙｅｓ」又は「Ｎｏ」）を含む採番要求を受け付けたことを前提とする。
【００６６】
再利用設定が「Ｙｅｓ」である場合（ステップＳＡ１：Ｙｅｓ）、取得部２０２ｂは、後述する再利用カウンタ番号取得処理を実行し、そして、取得結果（「取得成功」又は「取得失敗」）と、取得できた場合には取得番号（コピーした採番済番号）とを出力する（ステップＳＡ２）。なお、再利用設定が「Ｎｏ」である場合（ステップＳＡ１：Ｎｏ）、ステップＳＡ５へ進む。
【００６７】
ここで、連続採番設定が「Ｙｅｓ」である場合、取得成功とは、種別ＩＤが「Ｘ」であり且つ再利用可能フラグが「Ｔｒｕｅ」である採番済番号をＮ個連続でコピーできたときであり、取得失敗とは、そうでなかったとき（要するに採番済番号を１つもコピーできなかったとき）である。
【００６８】
また、連続採番設定が「Ｎｏ」である場合、取得成功とは、種別ＩＤが「Ｘ」であり且つ再利用可能フラグが「Ｔｒｕｅ」である採番済番号をＮ個コピーできたときであり、取得失敗とは、種別ＩＤが「Ｘ」であり且つ再利用可能フラグが「Ｔｒｕｅ」である採番済番号を１つもコピーできなかったとき、又は、種別ＩＤが「Ｘ」であり且つ再利用可能フラグが「Ｔｒｕｅ」である採番済番号をｎ個コピーできたときである。
【００６９】
ステップＳＡ２で出力された取得結果が「取得成功」である場合（ステップＳＡ３：Ｙｅｓ）、取得部２０２ｂは、ステップＳＡ２で出力された取得番号に対応する採番済番号を含むレコードを、再利用カウンタテーブル２０６ｂから削除（消去）する（ステップＳＡ４）。
【００７０】
ステップＳＡ２で出力された取得結果が「取得失敗」である場合（ステップＳＡ３：Ｎｏ）、生成部２０２ｃは、後述するカウンタ番号取得処理を実行し、そして、取得番号（新規番号）を出力する（ステップＳＡ５）。
【００７１】
要求受付部２０２ａは、ステップＳＡ２で出力した取得番号とステップＳＡ５で出力した取得番号を、業務アプリケーション（クライアント端末１００）へ返す（ステップＳＡ６）。
【００７２】
［２−２．再利用カウンタ番号取得処理］
ここでは、取得部２０２ｂで実行される再利用カウンタ番号取得処理の一例について、図６及び図７を参照して説明する。図６は、再利用カウンタ番号取得処理の一例を示すフローチャートである。
【００７３】
連続採番設定が「Ｙｅｓ」である場合（ステップＳＢ１：Ｙｅｓ）、取得部２０２ｂは、再利用カウンタテーブル２０６ｂから、種別ＩＤが「Ｘ」であり且つ再利用可能フラグが「Ｔｒｕｅ」であるＮ個以上の連続した採番済番号から成る採番済番号集合（当該集合に含まれる採番済番号の個数はＭ個（ＭはＮ以上の整数））を抽出し、抽出した採番済番号集合に含まれる最後の採番済番号（Ｍ番目の採番済番号）を特定し、特定した最後の採番済番号であって、採番済番号の個数が最も少なく且つ最先（１番目）の採番済番号が最も小さい採番済番号集合に含まれるものを再利用カウンタテーブル２０６ｂから取得（コピー）する（ステップＳＢ２）。例えば、採番個数が２の場合において再利用カウンタテーブル２０６ｂから２つの番号集合｛「２」，「３」｝と｛「５」，「６」｝が抽出されたとき、当該２つの番号集合の要素数はいずれも２であるが、１番目の番号が最も小さい番号集合は｛「２」，「３」｝であるので、当該番号集合｛「２」，「３」｝に含まれる最後の番号「３」が再利用カウンタテーブル２０６ｂから取得（コピー）されることになる。
【００７４】
ここで、取得部２０２ｂは、ステップＳＢ２の処理において、例えば、（１）Ｎ個以上の連続した採番済番号から成る採番済番号集合を抽出した時点で、当該採番済番号集合に含まれる採番済番号に対応するレコード全ての再利用可能フラグを「Ｆａｌｓｅ」に切り替えてもよく、また、（２）最後の採番済番号をコピーした時点で、コピーした採番済番号に対応するレコードから、当該コピーした採番済番号からＮ−１だけ前の番号に対応するレコードまでのレコードを対象として、再利用可能フラグを「Ｆａｌｓｅ」に切り替えてもよい。
これにより、複数のクライアント端末１００からほぼ同時に採番要求を受け付けた状況であっても、個々のクライアント端末１００に対し、要求を満たす番号を発行することができる。
【００７５】
なお、取得部２０２ｂは、ステップＳＢ２の処理において、Ｎ個以上の連続した採番済番号から成る採番済番号集合を抽出することができなかった場合、「取得失敗」という取得結果を出力して、本処理を終了する。
【００７６】
つぎに、取得部２０２ｂは、ステップＳＢ２でコピーした採番済番号に基づいて、当該採番済番号より１つ前の番号を含むＮ−１個の連続した番号を、当該採番済番号から降順に（当該採番済番号を１ずつ減算しながら）生成し、「取得成功」という取得結果と取得番号（コピーした採番済番号と生成した番号）とを出力する（ステップＳＢ３）。なお、ステップＳＢ３で生成した番号は、採番済番号に該当するものである。
【００７７】
なお、ステップＳＢ２及びステップＳＢ３の処理により、再利用カウンタテーブル２０６ｂへのアクセス時間及びアクセス回数を必要最小限に抑えることができる。
【００７８】
ここで、ステップＳＢ２及びステップＳＢ３の処理をより具体的に説明する。ここでは、再利用カウンタテーブル２０６ｂが図７に示すものであり、採番要求に含まれる種別ＩＤ、採番個数、再利用設定、及び連続採番設定がそれぞれ、以下に示すものであることを前提とする。
・種別ＩＤ：Ｘ００１
・採番個数：２
・再利用設定：Ｙｅｓ
・連続採番設定：Ｙｅｓ
【００７９】
再利用カウンタテーブル２０６ｂに記憶した全てのレコードが、種別ＩＤが「Ｘ００１」であり且つ再利用可能フラグが「Ｔｒｕｅ」であるので、ステップＳＢ２では、まず、この全てのレコードの中で、２個以上連続した採番済番号を含む採番済番号集合を抽出する。ここでは、｛「１」，「２」，「３」｝と｛「９」，「１０」｝の２つの採番済番号集合が抽出されることになる。
【００８０】
つぎに、ステップＳＢ２では、抽出された採番済番号集合｛「１」，「２」，「３」｝と｛「９」，「１０」｝における、最後の採番済番号（最も大きい番号）を特定する。ここでは、番号「３」と番号「１０」が特定される。
【００８１】
つぎに、ステップＳＢ２では、特定された番号「３」と番号「１０」のうち、抽出された採番済番号集合の中で要素数が最も少ないものに含まれるものを、再利用カウンタテーブル２０６ｂからコピーする。ここでは、抽出された採番済番号集合の中で要素数が最も少ないものは｛「９」，「１０」｝であり、特定された番号「３」と番号「１０」のうちこの集合に含まれるものは番号「１０」であるので、番号「１０」が再利用カウンタテーブル２０６ｂからコピーされる。
【００８２】
つぎに、ステップＳＢ３では、コピーした番号「１０」から１回（採番個数から１引いた回数）だけ１を減算することで、番号「９」を生成する。なお、例えば３回の場合は、当該減算を繰り返すことで、番号「９」と、１つ前の番号「８」と、更に１つ前の番号「７」を生成する。
【００８３】
図６の説明に戻り、連続採番設定が「Ｎｏ」である場合（ステップＳＢ１：Ｎｏ）、取得部２０２ｂは、再利用カウンタテーブル２０６ｂから、種別ＩＤが「Ｘ」であり且つ再利用可能フラグが「Ｔｒｕｅ」である採番済番号を昇順にＮ個取得（コピー）し、Ｎ個取得できたときは「取得成功」という取得結果と取得番号とを出力し、ｎ個取得できたときは「取得失敗」という取得結果と取得番号とを出力し、１つも取得できなかったときは「取得失敗」という取得結果を出力する（ステップＳＢ４）。
具体的には、取得部２０２ｂは、再利用カウンタテーブル２０６ｂから、種別ＩＤが「Ｘ」であり且つ再利用可能フラグが「Ｔｒｕｅ」である任意の採番済番号（例えば先頭の採番済番号）を１つ特定し、特定した採番済番号から昇順に、当該採番済番号を含むＮ個の採番済番号を再利用カウンタテーブル２０６ｂから取得（コピー）してもよい。
【００８４】
［２−３．カウンタ番号取得処理］
ここでは、生成部２０２ｃで実行されるカウンタ番号取得処理の一例について、図８を参照して説明する。図８は、カウンタ番号取得処理の一例を示すフローチャートである。
【００８５】
生成部２０２ｃは、再利用設定が「Ｎｏ」である場合又は取得部２０２ｂから取得番号が出力されなかった場合、新たに採番する番号の個数をＮに設定し、取得部２０２ｂから取得番号がｎ個出力された場合は、Ｎからｎ引いた値を算出し、新たに採番する番号の個数をＮ−ｎに設定する（ステップＳＣ１）。
【００８６】
生成部２０２ｃは、カウンタテーブル２０６ａに記憶した種別ＩＤが「Ｘ」である採番済最終番号を、ステップＳＣ１で設定した個数（Ｎ又はＮ−ｎ）だけ後のものに更新する（ステップＳＣ２）。具体的には、採番済最終番号に、Ｎ又はＮ−ｎを加算する。
【００８７】
なお、ステップＳＣ２の処理により、複数のクライアント端末１００からほぼ同時に採番要求を受け付けた状況であっても、当該要求を満たす番号を発行することができる。
【００８８】
生成部２０２ｃは、ステップＳＣ２で更新した後の採番済最終番号をコピーする（ステップＳＣ３）。なお、ステップＳＣ３でコピーした番号は、新規番号に該当するものである。
【００８９】
生成部２０２ｃは、ステップＳＣ３でコピーした新規番号に基づいて、当該新規番号より１つ前の番号を含む、ステップＳＣ１で設定した個数から１だけ引いた個数（Ｎ−１個又はＮ−ｎ−１個）の連続した番号を、当該新規番号から降順に（当該新規番号を１ずつ減算しながら）生成する（ステップＳＣ４）。
【００９０】
［２−４．返却処理］
ここでは、返却部２０２ｄで実行される番号返却処理の一例について、図９を参照して説明する。図９は、番号返却処理の一例を示すフローチャートである。
【００９１】
なお、本説明では、要求受付部２０２ａが、クライアント端末１００において業務アプリケーションが起動している状況において当該業務アプリケーションから所定のタイミングに出された、番号種別（種別ＩＤ）、使われなくなった採番済番号、返却理由（欠番理由）、及び再利用可能フラグ（「Ｔｒｕｅ」又は「Ｆａｌｓｅ」）を含む返却要求を受け付けたことを前提とする。
【００９２】
返却部２０２ｄは、返却要求に含まれる番号種別、採番済番号、返却理由、及び再利用可能フラグを含むレコードを、再利用カウンタテーブル２０６ｂに記憶させる（ステップＳＤ１）。
【００９３】
［３．実施形態のまとめ、および他の実施形態］
以上、本実施形態によれば、要求受付部２０２ａがクライアント端末１００（業務アプリケーション）から出された採番要求を受け付けると、要求された番号種別と一致し且つ再利用可である番号を対象として、（１）取得部２０２ｂが、再利用カウンタテーブル２０６ｂから採番済番号を取得し、（２）取得部２０２ｂで採番済番号を取得できなかった場合、生成部２０２ｃが、カウンタテーブル２０６ａに記憶した採番済最終番号（採番済番号であって、当該採番済番号の後に当該採番済番号とは異なる前記採番済番号が存在しないもの）を参照して、採番済最終番号の後の新規番号を生成し、（３）要求受付部２０２ａが、取得した採番済番号と生成した新規番号をクライアント端末１００（業務アプリケーション）に返す。これにより、番号発行の効率を改善することができる。また、未だ生成されていない番号を効率よく特定することができる。
【００９４】
また、本実施形態によれば、再利用カウンタテーブル２０６ｂは、採番済番号と関連付けて、返却理由及び再利用可能フラグをさらに記憶する。これにより、使われなくなった理由が明確に説明可能となり、故にＩＴ統制を実現することができる。
【００９５】
また、本実施形態によれば、カウンタテーブル２０６ａは、番号種別ごとに採番済最終番号を記憶し、再利用カウンタテーブル２０６ｂは、番号種別ごとに、採番済番号、返却理由、及び再利用可能フラグを記憶する。これにより、番号発行を番号種別ごとに行うことができる。
【００９６】
また、本実施形態によれば、取得部２０２ｂは、再利用カウンタテーブル２０６ｂから採番済番号を、採番要求に含まれる採番個数を上限として取得し、生成部２０２ｃは、取得部２０２ｂで採番済番号を１つも取得できなかった場合、カウンタテーブル２０６ａに記憶した採番済最終番号を参照して、採番個数の新規番号を生成し、取得部２０２ｂで採番個数未満の個数の採番済番号を取得できた場合、カウンタテーブル２０６ａに記憶した採番済最終番号を参照して、取得部２０２ｂで取得できた採番済番号の個数を採番個数から引いた個数の新規番号を生成する。これにより、一回の採番要求に対して複数の番号の発行を行うことができる。
【００９７】
また、本実施形態によれば、取得部２０２ｂは、再利用カウンタテーブル２０６ｂから、連続した採番個数の採番済番号を取得し、生成部２０２ｃは、取得部２０２ｂで、連続した採番個数の採番済番号を取得できなかった場合、カウンタテーブル２０６ａに記憶した採番済最終番号を参照して、連続した採番個数の新規番号を生成する。これにより、一回の採番要求に対して、連続した複数の番号の発行を行うことができる。
【００９８】
また、本実施形態によれば、取得部２０２ｂは、連続した採番個数の採番済番号であって、これらの中に含まれる最先の採番済番号より１つ前の採番済番号が再利用カウンタテーブル２０６ｂに存在せず、且つ、これらの中に含まれる最後の採番済番号より１つ後の採番済番号が再利用カウンタテーブル２０６ｂに存在しないものを、再利用カウンタテーブル２０６ｂから取得する。これにより、再利用カウンタテーブル２０６ｂ内における不連続な単独の番号の増加を抑制することができ、その結果、連続した複数の番号の再使用を効率よく行うことができる。
【００９９】
また、本実施形態によれば、生成部２０２ｃは、カウンタテーブル２０６ａに記憶した採番済最終番号を、採番個数だけ後のもの又は採番個数から取得できた採番済番号の個数を引いた個数だけ後のものに更新し、更新後の採番済最終番号、採番個数、及び取得できた採番済番号の個数に基づいて、連続した採番個数又は前記引いた個数の番号を生成するので、複数の採番要求をほぼ同じタイミングで受けた状況においても、個々の採番要求に対し、連続した複数の番号の発行を行うことができる。
【０１００】
また、本実施形態によれば、要求受付部２０２ａが業務アプリケーションから出された返却要求を受け付けると、返却部２０２ｄは、番号種別、採番済番号、返却理由、及び再利用可能フラグを再利用カウンタテーブル２０６ｂに記憶させる。これにより、使用されていない採番済番号の再使用を促進させることができる。
【０１０１】
ここで、通常はカウンタから番号を採番する。また、カウンタは番号の一意性を保つために、一度採番すると二度と同じ番号を採番しない仕組みになっている。また、カウンタは、予め決まった個数の番号しか生成できない。そのため、従来の採番では、無駄な採番をしないために、必要な際しか採番を行うことができなかった。また、従来では、カウンタが有限な番号を生成し尽すと、それまで採番した番号の中から欠番を探し、再利用していた。しかし、過去に採番された膨大な個数の番号の中から再利用可能な番号を探すには多くの時間が掛かる。
しかし、本実施形態によれば、再利用カウンタに番号が存在している場合、優先的に再利用カウンタに存在する番号を使用する。また、本実施形態によれば、採番した番号が、業務データの削除等によって使用されなくなった場合、再利用カウンタへ返却する。よって、本実施形態によれば、番号の再利用が出来るため欠番がなくなり、カウンタの有限な資源を効率よく使用することができる。また、本実施形態の採番の仕組みは、カウンタと再利用カウンタの２つで実現できることから、モジュール化が行いやすい。また、本実施形態によれば、再利用可能な番号を探す先が再利用カウンタテーブル１つであるので、モジュール化が容易に実現可能であるだけでなく、再利用するために不要な番号を検索する時間を、従来のやり方より短縮することができる。
【０１０２】
また、従来の採番では、１回の採番要求に対して１つの番号を採番することしかできなかった。しかし、本実施形態によれば、取得したい番号の個数を指定して採番要求し、複数の番号を一度に採番することができたり、連続した複数の番号を一度に採番することができたりする。
ここで、業務アプリケーションでは、大量に採番を行わなければならない場面がある。例えば、販売業務を行っている企業では、一度に複数の仕入先に対して請求書を発行する義務が存在する。
しかし、従来の採番では、請求書毎（取引毎）に採番する必要があり、大量の請求書を発行する場合にはそれだけ多くの番号が必要になる。また、一度の採番要求に対して一回のデータベースアクセスが発生することを考えると、アプリケーションが動作するコンピュータと、データベースが動作するコンピュータ間のラウンドトリップが、レスポンスに影響を与えることになる。また、他の端末で同時に採番要求を行った場合、採番処理がそれぞれの要求ごとに行われることになることから、連続した番号が取得できないという問題も起こってしまう。
ところが、本実施形態によれば、一度の採番要求に対して、複数個の番号を連番で採番することができる。
【０１０３】
また、業務アプリケーションで業務データが削除されると、業務データに対し割り当てられた業務番号は使用されなくなるが、本実施形態によれば、使用されなくなった業務番号は再利用カウンタテーブルに返却され、再利用カウンタテーブルに保存した業務番号は、同じ業務種別の業務番号を採番する時にカウンタテーブルより優先して取得され、取得された業務番号は再利用カウンタテーブルから削除される。
【０１０４】
また、ＩＴ統制上、空き番号を許さないことが求められることがある。業務データの連続性を証明するために、業務管理システム上、連続した番号が求められている場合である。しかし、業務データの削除を行うと欠番が発生する。そこで、本実施形態によれば、欠番の理由を再利用カウンタテーブルへ保存しておくことで、欠番の理由を説明することができる。そして、欠番の理由は、不正な業務データの操作を行っていないことを証明するための情報として活用することができる。
【０１０５】
また、本実施形態によれば、再利用可能フラグを設定することで、意図的な欠番を実現することもできる。ここで、意図的な欠番を行う理由として、仕訳データ等の企業会計上重要なデータに割り当てられた伝票番号の欠番が監査対象になる場合があるからである。そこで、本実施形態によれば、欠番の理由を明確にしておくことで、ＩＴ統制を実現する。具体的には、使用しなくなった番号を、欠番理由を付加して再利用カウンタに保存することで、ＩＴ統制を行うことができる。また、返却理由としては、再利用可能フラグが「無効（Ｆａｌｓｅ）」の場合に、なぜ「無効」なのかを説明する理由を設定することで、ＩＴ統制を実現する。
【０１０６】
また、登録した業務データを削除する機能が業務アプリケーションに実装されている場合、本実施形態では、削除のタイミングで採番済番号の返却を行う。なお、仕訳データのような企業会計上重要なデータの削除時は、再利用可能フラグは「無効」の状態で設定し、返却理由には、削除する際の理由も合わせて設定して返却を行ってもよい。また、通常の取引に関する単純な登録ミスの場合には、再利用可能フラグを「有効」として運用してもよい。
【０１０７】
また、これまで、業務アプリケーション等では、なるべく欠番を少なくするため、データ登録時に採番を行っていたが、本実施形態では、採番を任意のタイミングで行うことができる。また、本実施形態では、業務データの登録前に採番を行い易くなったことで、業務管理システムの利用者が業務データの関連を登録前に確認することができる。
【０１０８】
また、採番のタイミングが任意の場合、採番後に入力を中断することが想定されるが、本実施形態では、入力を中断するタイミングで返却処理を行い、採番済番号を再利用する。また、本実施形態では、夜間のデータ保守時に、使用されていない番号を探して返却処理を行う。すなわち、本実施形態では、オペレータのリアルタイム入力時に返却処理を行わずに、夜間のデータメンテナンス時などに番号をまとめて返却することもできる。
【０１０９】
また、カウンタは有限な番号であるため、可能な限り無駄な番号を採番しないことが求められる。これまでは、無駄な番号を採番しないために、業務データの登録時に採番を行っていた。しかし、本実施形態によれば、例えば、仮で番号を採番させ、採番された番号を使用しなければ、その番号を再利用することが可能となる。
【０１１０】
また、従来では、一度採番した番号の破棄や再利用は難しいため、極力無駄な番号を採番しないように業務管理システムを設計していた。具体的には、オペレータが業務データの入力を途中で放棄したり、業務アプリケーションのエラーに因り、入力した業務データを最終的に登録できなかったりする場合を想定して、採番のタイミングは、業務データの登録直前又は業務データを格納するデータベースの更新時に、業務アプリケーションが行うのが一般的であった。
しかし、本実施形態によれば、番号の破棄や再利用が容易になったので、採番処理のタイミングを従来よりも柔軟に設計することができる。例えば、業務アプリケーションの起動直後や業務データの入力中など任意のタイミングでの採番が設計可能になる。
また、本実施形態によれば、任意のタイミングで採番できることにより、業務データの登録が先となる制約を除外することができる。例えば、業務データを格納するデータベースへ登録する業務データと、コンピュータで管理されている業務ファイルとを関連付けるために、このファイル名を、採番した番号で管理する場合の設計のし易さが挙げられる。
また、従来の採番では業務データの登録が先に行われる必要があるが、作成した業務ファイルから業務データを抽出して登録する場合には、ファイル作成をデータ登録より先に行う必要がある。例えば、機械製品を製造している企業では、製図ソフトウェアを使って図面を作成し、業務アプリケーションと連携するための番号を採番する必要があった。さらに、その番号を使って製図ソフトウェアが作るファイルのファイル名と一致させたいという要件があった。従来の採番では、一時的なファイル名を使って作成したファイルで対応し、データ登録時に採番された番号でファイル名を変更して再度保存することを行わなければならなかった。しかし、本実施形態によれば、採番処理だけ先行して行うことが可能なので、ファイルを先行して作成し、作成されたファイルから情報を抽出してデータベースへのデータ登録を行うことが可能になる。
【０１１１】
また、本実施形態にかかるシステムは、業務アプリケーション以外にも、有限な番号を生成する必要がある分野において利用可能である。
例えば、本実施形態にかかるシステムは、電話番号（例えば、日本の固定電話の場合は市外局番と市内局番を除いた加入者番号、日本の携帯電話の場合は携帯番号とキャリア識別番号を除いた顧客番号、など）の採番に利用可能である。電話番号は簡単に桁数を増やすことが出来ない有限な番号である。そこで、本実施形態にかかるシステムを利用すれば、例えば、携帯電話の新規購入時に採番を行い、利用停止時に番号をシステムへ返却することで番号を有効に使用することができる。
また、例えば、本実施形態にかかるシステムは、国民総背番号制における番号管理に利用可能である。現在の日本の人口は減少傾向にあるが、累計人口は増加し続ける。しかし、国民総背番号制で必要な番号の桁数は、システム移行に伴って変更することが非常に困難であると推測される。そこで、本実施形態にかかるシステムを利用すれば、例えば、採番は出生時に行い、そして、死亡時から、法的手続きを取る必要がなくなる程度の年数が経ったら返却を行うことで、番号を増やし続けなければならない問題を解決することができる。
【０１１２】
また、本実施形態にかかるシステムは、番号を発行し管理するビジネスにおいて利用可能である。
例えば、携帯電話番号を管理するサービスを想定した場合、顧客（例えばサービス利用会社）は番号の発行を、サービス提供会社（本実施形態にかかるシステムのサーバ装置を管理する会社）に依頼し、サービス提供会社は顧客に対し番号を発行する。
発行した番号は顧客の資産となるので、番号管理費用として顧客はサービス提供会社にサービス利用料を支払う。
顧客は、サービス提供会社から発行された番号を使用しなくなったら、番号をサービス提供会社に返却し、サービス提供会社は返却の確認を行う。
なお、サービス利用料を、管理対象の番号の量に応じて課金されるように決めておけば、顧客は不要になった番号を返却した方が安くサービスを受けられことから、積極的な番号の返却が発生する。すなわち、サービス提供会社は顧客に番号の返却を促さなくても、サービス提供会社には顧客から自然と番号が返却されるようになる。
【０１１３】
また、これまで本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【０１１４】
例えば、上述した実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【０１１５】
このほか、上記文献中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１１６】
また、業務管理システムに関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【０１１７】
例えば、クライアント端末１００及びサーバ装置２００が備える処理機能、特に制御部１００及び制御部２０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、情報処理装置に本発明にかかる識別情報発行方法を実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じてサーバ装置２００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部２０６などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【０１１８】
また、このコンピュータプログラムは、クライアント端末１００又はサーバ装置２００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【０１１９】
また、本発明にかかる識別情報発行プログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【０１２０】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【０１２１】
記憶部１０６及び記憶部２０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【０１２２】
また、クライアント端末１００及びサーバ装置２００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、クライアント端末１００及びサーバ装置２００は、当該情報処理装置に本発明の識別情報発行方法を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【０１２３】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明にかかる識別情報発行装置、識別情報発行方法、及び識別情報発行プログラムは、特に、業務アプリケーションにおける番号管理などに有用である。
【符号の説明】
【０１２５】
１００  クライアント端末
１０２  制御部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ装置
２０２  制御部
２０２ａ  要求受付部
２０２ｂ  取得部
２０２ｃ  生成部
２０２ｄ  返却部
２０４  通信インターフェース部
２０６  記憶部
２０６ａ  カウンタテーブル
２０６ｂ  再利用カウンタテーブル
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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