(57)【要約】【課題】顧客に関連する各種情報に基づいて効率よくボイラ燃料転換の拡販支援をする。【解決手段】ボイラ燃料転換の拡販支援システム１０であって、少なくともボイラ燃料のコスト削減及び環境対策の何れかの要因に基づいたボイラ燃料の転換要望を顧客から抽出する顧客要望抽出部１１２と、顧客が保有するボイラ装置が設置された地域において、ボイラ装置と同一又は類似の燃料仕様のボイラ装置を抽出して、ボイラ燃料転換を提案する対象顧客の候補に追加し、対象顧客の母集団を決定する母集団決定部１１６と、ボイラ燃料を転換する改造工事後の余寿命期間を推定して対象顧客のボイラ燃料転換に関する営業優先度を判定する優先度判定部１２０と、対象顧客に対して、少なくともボイラ装置の仕様、改造範囲及び概算コストを記載する提案資料を作成する提案資料作成部１２２と、を備える。【選択図】図１
2014115736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボイラ燃料が重油のボイラ装置を保有する顧客に対して、前記ボイラ燃料を前記重油からガス燃料又は微粉炭への転換を促進するボイラ燃料転換の拡販支援システムであって、
少なくとも前記ボイラ燃料のコスト削減及び環境対策の何れかの要因に基づいたボイラ燃料の転換要望を前記顧客から抽出する顧客要望抽出部と、
前記転換要望が抽出された前記顧客に対して、前記ボイラ燃料を転換するサービスメニューの説明資料を提供する説明資料提供部と、
前記顧客が保有する前記ボイラ装置が設置された地域において、該ボイラ装置と同一又は類似の燃料仕様のボイラ装置を抽出して、前記ボイラ燃料転換を提案する対象顧客の候補に追加し、前記ガス燃料又は微粉炭に関するインフラ整備状況を踏まえて、前記対象顧客の母集団を決定する母集団決定部と、
前記母集団に含まれる前記対象顧客に対して、前記ボイラ装置の工事履歴から少なくとも燃料転換時の工事における改造範囲及び概算コストを求める工事概要算出部と、
前記ボイラ燃料を転換する改造工事後の余寿命期間を推定し、当該余寿命期間に基づいて、前記対象顧客のボイラ燃料転換に関する営業優先度を判定する優先度判定部と、
前記対象顧客に対して、少なくともボイラ装置の仕様、前記改造範囲及び前記概算コストを記載する提案資料を作成する提案資料作成部と、
少なくとも前記顧客が保有する前記ボイラ装置の運転状況、負荷状況の変動を示す運転情報と、前記ボイラ装置に対して実施された工事の内容と履歴の情報を示す工事情報と、前記ボイラ装置の仕様情報、及び前記顧客に対して提供した前記ボイラ装置に関するサービス情報を前記顧客毎に関連付けて記憶する記憶部と、
を備えることを特徴とするボイラ燃料転換の拡販支援システム。
【請求項２】
前記顧客要望抽出部による前記顧客からの前記転換要望の抽出と、前記説明資料提供部による前記顧客への前記説明資料の提供は、前記顧客毎の対話型通信に対応したＷＥＢサイトで行われることを特徴とする請求項１に記載のボイラ燃料転換の拡販支援システム。
【請求項３】
前記優先度判定部は、前記余寿命期間の推定結果に基づいて前記ボイラ装置のライフサイクルコストを踏まえた投資回収期間を算出して、前記投資回収期間が短いボイラ装置のボイラ燃料転換の提案優先度を繰り上げることを特徴とする請求項１又は２に記載のボイラ燃料転換の拡販支援システム。
【請求項４】
前記記憶部は、少なくとも前記運転情報、前記工事情報、前記仕様情報、及び前記サービス情報を前記顧客ごとに一元管理するカルテシステムであることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のボイラ燃料転換の拡販支援システム。
【請求項５】
ボイラ燃料が重油のボイラ装置を保有する顧客に対して、前記ボイラ燃料を前記重油からガス燃料又は微粉炭への転換を促進するボイラ燃料転換の拡販支援方法であって、
少なくとも前記ボイラ燃料のコスト削減及び環境対策の何れかの要因に基づいたボイラ燃料の転換要望を前記顧客から抽出する顧客要望抽出工程と、
前記転換要望が抽出された前記顧客に対して、前記ボイラ燃料を転換するサービスメニューの説明資料を提供する説明資料提供工程と、
前記顧客が保有する前記ボイラ装置が設置された地域において、該ボイラ装置と同一又は類似の燃料仕様のボイラ装置を抽出して、前記ボイラ燃料転換を提案する対象顧客の候補に追加し、前記ガス燃料又は微粉炭に関するインフラ整備状況を踏まえて、前記対象顧客の母集団を決定する母集団決定工程と、
前記母集団に含まれる前記対象顧客に対して、前記ボイラ装置の工事履歴から少なくとも燃料転換時の工事における改造範囲及び概算コストを求める工事概要算出工程と、
前記ボイラ燃料を転換する改造工事後の余寿命期間を推定し、当該余寿命期間に基づいて、前記対象顧客のボイラ燃料転換に関する営業優先度を判定する優先度判定工程と、
前記対象顧客に対して、少なくともボイラ装置の仕様、前記改造範囲及び前記概算コストを記載する提案資料を作成する提案資料作成工程と、
を含むことを特徴とするボイラ燃料転換の拡販支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設の火力発電設備等に備わるボイラ装置の燃料を重油からガス燃料や微粉炭への転換を促進するボイラ燃料転換の拡販支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
火力発電所等のプラントには、多種多様の設備・機器があり、それらの設備・機器の運転状態を把握するために、プラントの各部に各種センサが取り付けられると共に、サイト内にデータサーバや業務端末が設置されている。各センサによる検出データは、プラントの運転を制御する制御装置に取り込まれ、制御用データとして即時的に利用される一方、制御装置から顧客固有の情報としてデータサーバに定期的に送信され、運転履歴データとして蓄積される。顧客にプラント製品を納めたメーカは、顧客が当該プラント製品を運営、維持管理するために、運転履歴や工事履歴等の顧客固有の情報を取得して、適宜、顧客にプラントに関するサービス情報を提供する必要がある。
【０００３】
顧客固有の情報を取得し、サービス情報を提供する従来技術として、特許文献１には、プラントの運転データに基づいて定まるプラント運転管理に必要なサービス情報が通信ネットワークを介して、メーカからプラント管理者となる顧客に提供されるプラントサービス情報提供方法が開示されている。本技術により、メーカがプラントデータを使って顧客に対して加工データやデータ加工処理を提供できるので、顧客は、発電プラントの設備診断や解析等設備の効率改善や保修費削減、人件費削減等に役立たせることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３６５８５８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された技術は、メーカから顧客に提供されるサービス情報がプラントの運転履歴データ等により定まる情報であり、プラントの劣化更新等の維持・管理に活用できるが、プラント製品等の営業活動に直接結び付けられるものではなかった。また、近年では、プラント製品・機器のサービス支援業務をする際に、部門別に個別のシステム上で分散管理されていた機械仕様・製造情報・サービス履歴等に関するプラント情報を一元管理するカルテシステムを利用している。そして、プラント製品・機器のサービス業務・営業支援をする際に、当該カルテシステム上で顧客への納入仕様、工事履歴に基づいた劣化更新工事対象顧客の抽出を行っている。
【０００６】
上述したように、サービス提供側のメーカは、カルテシステムを利用して劣化更新工事の対象顧客を抽出して、劣化更新に関連するサービスメニューを提供できる。しかしながら、ボイラの燃料転換や効率改善の提案といったサービスメニューに関しては、顧客の運転情報に加えて、燃料費の動向、所在地の法令等、顧客に特化した固有情報に加えて、顧客の所在する地域に共通する固有情報に基づいて提案されるので、顧客に対して効率的な業務が困難であった。すなわち、ボイラの燃料転換等の提案業務に必要な顧客の所在する地域に共通する固有情報等を予め取得できていないことから、顧客抽出が不十分であり、かつ、提案可能なメニューを予め予測できないため、顧客に対して効率よく効果的な提案が出来なかった。
【０００７】
また、火力発電設備は、製品寿命が３０年以上と長いこともあり、顧客側にとっても、年数の経過した古い設備に詳しいベテラン設備担当者が退職し、当該設備の運転状況等の詳細把握が困難となり、問題解決の方法が決定できないことがあった。このため、顧客とメーカとのやり取りに時間を要してしまい、設備補修、改造計画の決定に時間を要することが問題となっていた。
【０００８】
さらに、近年では、環境問題対策として排出ガスのＣＯ２やＮＯｘ、ＳＯｘの削減、省エネ対策、燃料コスト削減等のために、火力発電設備のボイラ燃料を重油から環境負荷の低いガス燃料や微粉炭への転換のニーズが高まっている。このため、既設の火力発電設備におけるボイラ燃料を重油からガス燃料や微粉炭への転換を促進する際に、顧客に特化した固有情報と顧客の所在する地域に共通する固有情報に基づいて、より効果的な営業活動を効率よく行われることが望まれる。
【０００９】
本発明は、従来のプラントサービス情報提供方法が有する上記課題に鑑みてなされたものであり、顧客に関連する各種情報に基づいて、効率よくボイラ燃料転換の拡販支援をすることの可能な、新規かつ改良されたボイラ燃料転換の拡販支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様は、ボイラ燃料が重油のボイラ装置を保有する顧客に対して、前記ボイラ燃料を前記重油からガス燃料又は微粉炭への転換を促進するボイラ燃料転換の拡販支援システムであって、少なくとも前記ボイラ燃料のコスト削減及び環境対策の何れかの要因に基づいたボイラ燃料の転換要望を前記顧客から抽出する顧客要望抽出部と、前記転換要望が抽出された前記顧客に対して、前記ボイラ燃料を転換するサービスメニューの説明資料を提供する説明資料提供部と、前記顧客が保有する前記ボイラ装置が設置された地域において、該ボイラ装置と同一又は類似の燃料仕様のボイラ装置を抽出して、前記ボイラ燃料転換を提案する対象顧客の候補に追加し、前記ガス燃料又は微粉炭に関するインフラ整備状況を踏まえて、前記対象顧客の母集団を決定する母集団決定部と、前記母集団に含まれる前記対象顧客に対して、前記ボイラ装置の工事履歴から少なくとも燃料転換時の工事における改造範囲及び概算コストを求める工事概要算出部と、前記ボイラ燃料を転換する改造工事後の余寿命期間を推定し、当該余寿命期間に基づいて、前記対象顧客のボイラ燃料転換に関する営業優先度を判定する優先度判定部と、前記対象顧客に対して、少なくともボイラ装置の仕様、前記改造範囲及び前記概算コストを記載する提案資料を作成する提案資料作成部と、少なくとも前記顧客が保有する前記ボイラ装置の運転状況、負荷状況の変動を示す運転情報と、前記ボイラ装置に対して実施された工事の内容と履歴の情報を示す工事情報と、前記ボイラ装置の仕様情報、及び前記顧客に対して提供した前記ボイラ装置に関するサービス情報を前記顧客毎に関連付けて記憶する記憶部と、を備えることを特徴とするボイラ燃料転換の拡販支援システムに関係する。
【００１１】
本発明の一態様によれば、顧客固有の要望に加えて、地域特性や時代の趨勢を加味した上でボイラ燃料転換のサービスメニュー対象顧客を抽出するので、より効率よく的確に顧客提案を行うことができる。また、類似条件のボイラ装置を保有する情報未取得の顧客についてもサービス提案を支援することができるので、新たな顧客獲得も実現され得る。
【００１２】
このとき、本発明の一態様では、前記顧客要望抽出部による前記顧客からの前記転換要望の抽出と、前記説明資料提供部による前記顧客への前記説明資料の提供は、前記顧客毎の対話型通信に対応したＷＥＢサイトで行われることとしてもよい。
【００１３】
このようにすれば、顧客の要望の抽出と、当該要望に対する説明資料をWEBサイト上で行えるので、顧客先まで直接出向いてヒアリングに行く手間がなくなり、効率的なサービス提案が可能となる。
【００１４】
また、本発明の一態様では、前記優先度判定部は、前記余寿命期間の推定結果に基づいて前記ボイラ装置のライフサイクルコストを踏まえた投資回収期間を算出して、前記投資回収期間が短いボイラ装置のボイラ燃料転換の提案優先度を繰り上げることとしてもよい。
【００１５】
このようにすれば、より的確にボイラ燃料転換を希望する顧客に営業活動をすることができるので、拡販支援効率が向上する。
【００１６】
また、本発明の一態様では、前記記憶部は、少なくとも前記運転情報、前記工事情報、前記仕様情報、及び前記サービス情報を前記顧客ごとに一元管理するカルテシステムであることとしてもよい。
【００１７】
このようにすれば、複数の顧客に係る各種データも顧客名から所望のサービス情報を瞬時に検出できるようになり、また、ボイラ装置に係る各種情報に関連付けることで、ボイラ燃料転換の需要時期を予測して、顧客ニーズを先取りしたサービス提案が可能となる。
【００１８】
また、本発明の他の態様は、ボイラ燃料が重油のボイラ装置を保有する顧客に対して、前記ボイラ燃料を前記重油からガス燃料又は微粉炭への転換を促進するボイラ燃料転換の拡販支援方法であって、少なくとも前記ボイラ燃料のコスト削減及び環境対策の何れかの要因に基づいたボイラ燃料の転換要望を前記顧客から抽出する顧客要望抽出工程と、前記転換要望が抽出された前記顧客に対して、前記ボイラ燃料を転換するサービスメニューの説明資料を提供する説明資料提供工程と、前記顧客が保有する前記ボイラ装置が設置された地域において、該ボイラ装置と同一又は類似の燃料仕様のボイラ装置を抽出して、前記ボイラ燃料転換を提案する対象顧客の候補に追加し、前記ガス燃料又は微粉炭に関するインフラ整備状況を踏まえて、前記対象顧客の母集団を決定する母集団決定工程と、前記母集団に含まれる前記対象顧客に対して、前記ボイラ装置の工事履歴から少なくとも燃料転換時の工事における改造範囲及び概算コストを求める工事概要算出工程と、前記ボイラ燃料を転換する改造工事後の余寿命期間を推定し、当該余寿命期間に基づいて、前記対象顧客のボイラ燃料転換に関する営業優先度を判定する優先度判定工程と、前記対象顧客に対して、少なくともボイラ装置の仕様、前記改造範囲及び前記概算コストを記載する提案資料を作成する提案資料作成工程と、を含むことを特徴とするボイラ燃料転換の拡販支援方法に関係する。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明によれば、顧客固有の情報に基づく要望に加えて、地域特性や時代の趨勢等も加味した上でボイラ燃料転換のサービスメニュー対象顧客を抽出するので、顧客抽出精度が向上し、ボイラ燃料転換の拡販業務効率をさらに高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るボイラ燃料転換の拡販支援システムの全体構成図である。
【図２】本実施形態のボイラ燃料転換の拡販支援システムに係る情報処理装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態のボイラ燃料転換の拡販支援システムに係る拡販支援方法のフローを示す図である。
【図４】本実施形態のボイラ燃料転換の拡販支援方法に係る顧客要望抽出工程でのWEB表示画面の一例を示す図である。
【図５】本実施形態のボイラ燃料転換の拡販支援方法に係る説明資料提供工程でのWEB表示画面の一例を示す図である。
【図６】本実施形態のボイラ燃料転換の拡販支援方法に係る母集団決定工程における表示部での表示画面の一例を示す図である。
【図７】本実施形態のボイラ燃料転換の拡販支援方法に係る母集団決定工程における表示部での表示画面の一例を示す図である。
【図８】本実施形態のボイラ燃料転換の拡販支援方法に係る優先度判定工程における表示部での表示画面の一例を示す図である。
【図９】本実施形態のボイラ燃料転換の拡販支援方法に係る提案資料作成工程で作成された提案資料の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではなく、本実施形態で説明される構成の全てが本発明の解決手段として必須であるとは限らない。
【００２２】
まず、本発明の第１の実施形態に係るボイラ燃料転換の拡販支援システムの構成について、図面を使用しながら説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係るボイラ燃料転換の拡販支援システムの全体構成図である。
【００２３】
本実施形態のボイラ燃料転換の拡販支援システム１０は、火力発電設備等のプラント設備を販売するメーカ等の事業者の営業担当者がプラント設備を納入した顧客に対して、ボイラ燃料転換の営業活動を適切に行うことを目的に使用される。すなわち、メーカが顧客に販売したプラント設備に備わるボイラ装置の燃料を、重油から環境負荷の低い天然ガス、都市ガス等のガス燃料への転換を促進する営業活動を効率よく適切に行うために使用される。また、顧客が保有するボイラ装置と燃料仕様が類似するボイラ装置を保有する情報未取得のユーザについても、サービス提案を支援することにより、新たな顧客獲得に繋げるためにも使用される。
【００２４】
ボイラ燃料転換の拡販支援システム１０は、メーカ及び顧客がそれぞれ保有するパーソナルコンピュータである複数の情報処理装置１００、１０２が通信回線２０を介してそれぞれ接続され、メーカと顧客との間のボイラ燃料転換のサービスメニューのやり取りを対話型通信に対応したＷＥＢサイト上で行えることを特徴とする。メーカが保有する情報処理装置１００は、例えば、製品であるプラント設備の販売を行うための各地域の拠点となる事業所毎に備わる。顧客が保有する情報処理装置１０２は、例えば、製品であるプラント設備の運転管理室毎に備わる。通信回線２０は、所謂コンピュータネットワークシステムであり、各情報処理装置１００、１０２間で情報の送受信が可能であれば、電気事業者によって提供される公衆回線又はボイラ燃料転換の拡販支援システム専用の回線の何れであってもよい。
【００２５】
図１に示すように、本実施形態のボイラ燃料転換の拡販支援システム１０は、カルテシステム３０と、インターフェース装置１０４と、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０６と、入力部１０８と、出力部１１０とを備える。
【００２６】
カルテシステム３０は、顧客に関する各種情報を顧客毎に関連付けて一元管理して記憶する記憶部として機能する。すなわち、メーカの情報処理装置１００は、自身が備える記憶部１２８（図２参照）と共に、他の情報処理装置１０２が備える不図示の記憶装置内のデータベースをカルテシステム３０から検索することができる。カルテシステム３０は、顧客に関する各種情報を顧客毎に関連付けて記憶する顧客データベース３２と、各情報処理装置１００、１０２との各種情報の送受信と顧客データベース３２の管理をするカルテサーバ３４とを備える。本実施形態では、顧客の情報管理にカルテシステム３０を使用することにより、顧客の情報管理の手間を低減した上で、顧客に関する各種情報を顧客毎に関連付けて使用できるので、ボイラ燃料転換の拡販支援にも活用できるようになる。
【００２７】
本実施形態では、カルテシステム３０は、少なくとも顧客が保有するボイラ装置の運転状況、負荷状況の変動を示す運転情報と、ボイラ装置に対して実施された工事の内容と履歴の情報を示す工事情報と、ボイラ装置の仕様情報、及び顧客に対して提供したボイラ装置に関するサービス情報を記憶する。このように、カルテシステム３０でこれらの顧客データを顧客毎に一元管理することにより、複数の顧客に係る各種データを顧客名から所望のサービス情報を瞬時に検出できるようになる。
【００２８】
インターフェース装置１０４は、ネットワーク２０に接続し、ネットワーク２０上の顧客側の情報処理装置１０２又はカルテシステム３０等と有線又は無線通信を行う。
【００２９】
ＣＰＵ１０６は、ボイラ燃料転換の拡販支援システム１０に備わるメーカ側の情報処理装置１００全体の動作を制御する。本実施形態では、ＣＰＵ１０６には、顧客要望抽出部１１２と、説明資料提供部１１４と、母集団決定部１１６と、工事概要算出部１１８と、優先度判定部１２０と、提案資料作成部１２２が備わる。
【００３０】
顧客要望抽出部１１２は、顧客からボイラ装置の現状に関する改善要望を抽出する。具体的には、顧客要望抽出部１１２は、顧客毎の対話型通信に対応したＷＥＢサイトを介して、ボイラ燃料を重油からガス燃料への転換希望があるか否かの抽出を行う。本実施形態では、顧客要望抽出部１１２は、少なくともボイラ燃料のコスト削減及び環境対策の何れかの要因に基づいたボイラ燃料の転換要望を顧客から抽出する。すなわち、顧客要望抽出部１１２は、顧客に対して燃料種類別の価格動向に応じたボイラ燃料の転換要望の確認や、顧客が保有する火力発電設備が存在する地域における環境規制の動向に応じて、顧客に対してボイラ燃料の転換要望の確認を行う。なお、上記の「環境対策」とは、ＣＯ２削減による地球の温暖化対策、ＮＯｘやＳＯｘ等の地球環境への有害ガス対策、及びこれらの温暖化・有害ガス対策に向けて掲げられる各地域での環境規制動向等が該当する。
【００３１】
説明資料提供部１１４は、転換要望が抽出された顧客に対して、ボイラ燃料を転換するサービスメニューの説明資料を提供する。具体的には、説明資料提供部１１４は、顧客毎の対話型通信に対応したＷＥＢサイトを介して、メーカが重油や石炭等の対象ユニット燃料仕様に応じたガス燃料転換に関するサービスメニューの説明資料を出力して、顧客に当該説明資料を提供する。本実施形態では、ボイラ燃料を重油からガス燃料への転換するサービスメニューの説明資料を顧客に提供する。
【００３２】
このように、本実施形態では、顧客要望抽出部１１２による顧客からの転換要望の抽出と、説明資料提供部１１４による顧客への説明資料の提供は、顧客毎の対話型通信に対応したＷＥＢサイトで行われる。すなわち、ボイラ燃料転換の拡販支援システム１０は、顧客別のサービスポータルＷＥＢサイトによって、顧客の持つ課題や要望に関する各種情報を対話形式で収集しながら、顧客への提案メニューを絞り込む機能を提供する。このように、本実施形態では、顧客の要望の抽出と、当該要望に対する説明資料をＷＥＢサイト上で行えるので、顧客先まで直接出向いてヒアリングに行く手間がなくなり、効率的なサービス提案が可能となる。
【００３３】
母集団決定部１１６は、顧客が保有するボイラ装置が設置された地域において、当該ボイラ装置と同一又は類似の燃料仕様のボイラ装置を抽出して、ボイラ燃料転換を提案する対象顧客の候補に追加する。例えば、顧客が保有する火力発電設備のボイラ装置の燃料が重油である場合に、当該火力発電設備が設置される地域において、同じ重油又は規格の異なる類似の重油をボイラ燃料とする他のボイラ装置を抽出する。そして、母集団決定部１１６は、当該他のボイラ装置の保有者が自社の顧客リストに含まれていない場合に、ボイラ燃料を重油からガス燃料に転換を提案する対象顧客の候補に追加する。その後、母集団決定部１１６は、ガス燃料に関するインフラ整備状況を踏まえて、当該対象顧客がボイラ燃料をガス燃料に転換することにおける問題点、不具合の有無を検証した上で、対象顧客の母集団を決定する。
【００３４】
工事概要算出部１１８は、母集団決定部１１６で決定した母集団に含まれる対象顧客に対して、ボイラ装置の工事履歴から少なくとも燃料転換時の工事における改造範囲及び概算コストを求める。具体的には、工事概要算出部１１８は、ボイラ燃料を重油からガス燃料への転換サービスの提供先となる対象顧客に対して、ボイラ装置の工事履歴、劣化更新履歴、改造履歴、検査履歴等の顧客固有の情報に基づいて、ガス燃料転換時における工事の改造範囲と概算コストを算出する。
【００３５】
優先度判定部１２０は、ボイラ燃料を転換する改造工事後の余寿命期間を推定し、当該余寿命期間に基づいて、対象顧客のボイラ燃料転換に関する営業優先度を判定する。本実施形態では、優先度判定部１２０は、類似仕様、運転状況のユニットの工事履歴情報から、改造後の余寿命を推定し、当該余寿命期間の推定結果に基づいてボイラ装置のライフサイクルコストを踏まえた投資回収期間を算出する。そして、優先度判定部１２０は、当該投資回収期間が短いボイラ装置を保有する対象顧客のボイラ燃料転換の提案優先度を繰り上げる。このため、より的確にボイラ燃料転換を希望する顧客に営業活動をすることができるので、拡販支援効率が向上する。なお、優先度判定部１２０は、改造工事後の余寿命期間以外にも、対象顧客の財務・経営状況を考慮した上で顧客の提案優先度を設定することとしてもよい。
【００３６】
提案資料作成部１２２は、ボイラ燃料を重油から燃料ガスへの転換サービスの対象顧客に対して、推奨工事提案となる提案資料を作成する。本実施形態では、提案資料作成部１２２は、少なくともボイラ装置の仕様、改造範囲及び概算コストに応じた提案資料を図面やグラフ等を交えた内容で作成する。
【００３７】
入力部１０８は、情報を入力する手段であり、例えばマウスやキーボードやタッチパネル等が用いられる。本実施形態では、入力部１０８により、例えば、説明資料提供部１１４、工事概要算出部１１８、提案資料作成部１２２を作動させる際の文字入力や、カルテシステム３０の顧客データベース３２や情報処理装置１００の記憶部１２８に格納される情報入力が行われる。なお、カルテシステム３０の顧客データベース３２や情報処理装置１００の記憶部１２８に格納する情報は、ネットワーク２０等を介して外部端末等から入力されるようにしてもよい。
【００３８】
出力部１１０は、ＣＰＵ１０６による演算結果や各データベース３２、１２８の情報等を出力する。出力部１１０としては、例えば、表示モニタ等が用いられる。本実施形態では、出力部１１０により、例えば、顧客要望抽出部１１２、説明資料提供部１１４、母集団決定部１１６、工事概要算出部１１８、優先度判定部１２０、提案資料作成部１２２を作動させる際の画面表示が行われる。
【００３９】
次に、本実施形態のボイラ燃料転換の拡販支援システムに係る情報処理装置の構成について、図面を使用しながら説明する。図２は、本実施形態のボイラ燃料転換の拡販支援システムに係る情報処理装置の電気的構成を示すブロック図である。
【００４０】
本実施形態に係る情報処理装置１００は、インターフェース装置１０４と、ＣＰＵ１０６と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２４と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２６と、記憶部１２８と、入力部１０８と、出力部１１０と、読取部１３０とを備える。
【００４１】
インターフェース装置１０４は、通信回線を介して他の情報処理装置と接続され、他の情報処理装置との間で各種データの送受信を行う。ＣＰＵ１０６は、情報処理装置１００全体の動作を制御する。ＲＯＭ１２４は、各種動作プログラム及び各種データ等を予め記憶する。ＲＡＭ１２６は、ＣＰＵ１０６による各種プログラムの動作時のワークエリアとして使用する各種データを一時的に記憶する。
【００４２】
記憶部１２８は、メーカ側の事業所データベースを含む各種情報及び各種プログラムを記憶するＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の補助記憶装置である。本実施形態では、記憶部１２８は、カルテシステム３０により、他の情報処理装置１０２が備える記憶装置内のデータベースと、顧客に関する各種情報を顧客毎に関連付けて一元管理されている。このように、カルテシステム３０により、各情報処理装置１００、１０２の記憶装置を一元管理することにより、各種サービス情報の管理高度化と省力化が実現される。
【００４３】
入力部１０８は、キーボード及びマウス等から構成され、各種操作の入力を受け付ける。出力部１１０は、液晶ディスプレイ装置等により各種画像を表示、出力する。読取部１３０は、可搬型記憶媒体１３２に記憶される情報を読み取る。なお、可搬型記憶媒体１３２には、磁気ディスク、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等の光ディスク、メモリＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カード、及びメモリカード等が含まれる。
【００４４】
これらＣＰＵ１０６、ＲＯＭ１２４、ＲＡＭ１２６、記憶部１２８、入力部１０８、出力部１１０、インターフェース装置１０４、及び読取部１３０は、システムバス１３４を介して相互に電気的に接続されている。従って、ＣＰＵ１０６は、ＲＯＭ１２４、ＲＡＭ１２６及び記憶部１２８へのアクセス、入力部１０８に対する操作状態の把握、出力部１１０に対する画像の表示、インターフェース装置１０４を介した顧客側の情報処理装置１０２との各種情報の送受信、並びに読取部１３０を介した可搬型記憶媒体１３２からの情報の読取等を行える。
【００４５】
次に、本実施形態のボイラ燃料転換の拡販支援システムによるボイラ燃料の拡販支援方法について、図面を使用しながら説明する。図３は、本実施形態のボイラ燃料転換の拡販支援システムに係る拡販支援方法のフローを示す図である。
【００４６】
まず、顧客要望抽出工程Ｓ１０では、火力発電設備、ボイラ装置の納品先となる顧客の現状の改善要望をＷＥＢサイト上での対話形式で抽出する。本実施形態では、図４に示すようなアンケート画面を顧客に入力させ、ガス燃料転換に関連する「ボイラ燃料コストの費削減」や「ＣＯ２削減」の希望の有無、「ＳＯｘ、ＮＯｘに対する環境規制」の有無等をＷＥＢサイト上での対話形式で抽出する。すなわち、少なくともボイラ燃料のコスト削減及び環境対策の何れかの要因に基づいたボイラ燃料の転換要望を顧客から抽出する。
【００４７】
次に、説明資料提供工程Ｓ２０では、顧客要望抽出工程Ｓ１０で転換要望が抽出された顧客に対して、ボイラ燃料を転換するサービスメニューの説明資料をＷＥＢサイト上での対話形式で提供する。本実施形態では、図５に示すような顧客情報、判断基準、対応拡販メニュー等が記載された説明資料画面を出力して、重油等の対象ユニット燃料仕様に応じたガス燃料転換メニュー説明資料を出力し、顧客に提供する。
【００４８】
ＷＥＢサイト上に説明資料を提供して、顧客からサービス内容に対する反応があったら、次に、ボイラ燃料転換のサービス拡販対象となる対象顧客の母集団を決める。母集団決定工程Ｓ３０では、顧客要望抽出工程Ｓ１０で要望を登録した顧客と共通の地域にあるボイラ装置について、同一又は類似した燃料仕様の他のボイラ装置を抽出し、ガス燃料のインフラ整備情況を踏まえて、ガス燃料転換対象ユニットの母集団を決定する。
【００４９】
本実施形態では、母集団決定工程Ｓ３０において、図６に示すような画面が出力部１１０で表示される。そして、顧客保有の重油燃料のボイラ装置が設置された地域でのガス主要幹線やＬＮＧ供給エリア等のインフラ整備情況に基づいて、抽出された他のボイラ装置の保有者がボイラ燃料転換サービス対象となる顧客としての適用性の有無を判定する。
【００５０】
母集団決定工程Ｓ３０において、母集団決定部１１６で他のボイラ装置の保有者がサービス対象顧客として適用可能と判定されたら、ボイラ燃料転換サービスの対象顧客の母集団に追加される。このようにして、本実施形態では、顧客のボイラ装置が設置された地域特性を踏まえて、顧客が保有するボイラ装置と同一・類似のボイラ装置の保有者を新たなボイラ燃料転換サービスの新たな対象顧客として追加することができる。
【００５１】
なお、新規顧客を獲得するために、例えば、図７に示すような日本国内における天然ガスインフラ整備状況に基づいて、緯度経度情報と範囲で構成されるデータベースに燃料供給可能地域を登録し、顧客所在地が天然ガス燃料の供給地域に該当するかを確認してもよい。このように、本実施形態では、転換されるボイラ燃料のインフラ整備状況を踏まえて、その地域での情報未修得のボイラ装置保有者を新たな対象顧客として拡販業務を行うので、新たな顧客獲得の成功率が高まり、拡販効率が向上する。
【００５２】
母集団決定工程Ｓ３０でボイラ燃料転換サービスの対象顧客の母集団を決定したら、次に、各対象顧客に対して、ボイラ装置の工事履歴からガス燃料転換時の改造範囲及び概算工事コストを算出する。工事概要算出工程Ｓ４０では、母集団決定工程Ｓ３０で決定された母集団に含まれる対象顧客に対し、劣化更新、改造、検査等のボイラ装置の工事履歴からガス燃料転換時の改造範囲及び概算工事コストを算出する。当該改造範囲及び概算工事コストは、ボイラ燃料転換サービス提供の対象顧客の優先順位を決める際の判断材料の１つとなる。
【００５３】
各対象顧客のガス燃料転換時の改造範囲及び概算工事コストを算出したら、次に、各対象顧客に対して、ボイラ燃料の転換改造工事後の余寿命期間を推定し、当該余寿命期間に基づいて、対象顧客のボイラ燃料転換に関する営業優先度を判定する。優先度判定工程Ｓ５０では、新たに追加された対象顧客も含めて顧客のボイラ装置の運転状況、工事履歴情報から燃料転換の改造工事後の余寿命を推定する。そして、工事概要算出工程Ｓ４０で求めた燃料転換による概算工事コストを加味した上で、ライフサイクルコストを踏まえた投資回収期間を算出し、期間が短い対象顧客の提案優先度を上げる。
【００５４】
例えば、図８に示すように、各顧客の使用年数、改造後の余寿命期間、投資回収期間をリストに挙げて、投資回収期間が短い顧客の優先順位を上げるようにする。このように、改造後の余寿命期間に基づいて投資回収期間の短い顧客から燃料転換サービスの営業に行く支援をすることにより、より的確にボイラ燃料転換を希望する顧客に営業活動ができるので、拡販支援効率が向上する。
【００５５】
燃料転換の改造工事をした場合の推定される余寿命期間に基づいて、顧客への提案優先度を判定してから、本実施形態では、更に財務・経営状況の良好な順に顧客の優先度を設定する（工程Ｓ６０）。このように、顧客の財務・経営状況も踏まえて、顧客優先度を決めることにより、よりサービス業務依頼を発注する可能性のある顧客から営業活動ができるので、更に拡販支援効率が向上する。
【００５６】
対象顧客の優先度を決めたら、提案資料作成部１２２を用いて、ユニット仕様、改造範囲に応じた提案資料を作成する。提案資料作成工程Ｓ７０では、対象顧客に対して、少なくともボイラ装置の仕様、改造範囲及び概算コストを記載する提案資料を作成する。例えば、図９に示すように、既存設備のボイラ燃料を重油から天然ガスに置き換えることにより、燃料コストとＣＯ２排出量をそれぞれ１５％、１４％削減可能であるという試算結果を記載した数値やグラフ、図表等を提案資料として出力する。
【００５７】
このようにして、ボイラ燃料を転換することによる効果を地域別のエネルギーコストやＣＯ２排出原単位等の情報と組み合わせて、経済性及び環境性の改善効果を踏まえた提案資料が作成される。このため、顧客にとっても、設備運用のベテラン社員が退職した場合でも、当該提案資料を定量的な燃料転換効果として評価した上でサービス要否を判断できるので、燃料転換サービスの要否の効率も向上する。すなわち、顧客に提供するボイラ燃料転換サービス業務を遂行する上でのサービス対応の強化が図れるようになる。
【００５８】
以上説明しようように、本実施形態のボイラ燃料転換の拡販支援システムは、ボイラ装置の運転状況、負荷状況の変動等の顧客に特化した固有情報以外に、顧客の所在する地域に共通する固有情報に基づいて、ボイラ燃料転換サービスの対象顧客を抽出する。すなわち、顧客の地域における燃料価格の動向や、燃料のインフラ整備状況、環境規制動向等の顧客の所在する地域に共通する固有情報に基づいて、ボイラ燃料転換サービスの対象顧客を抽出する。
【００５９】
換言すると、本実施形態のボイラ燃料転換の拡販支援システムは、過去のメンテナンス履歴、トラブル履歴等の顧客固有の情報に加えて、燃料価格や環境規制の動向、技術動向等の地域特性や時代の趨勢を加味した上でボイラ燃料転換のサービス対象顧客を抽出する。また、燃料転換の拡販支援をする際に、顧客がより興味を引く地域特性や時代の趨勢を加味した情報を提供して、定期的な利用を促進するので、顧客の抽出精度が上がり、より効率よく的確にボイラ燃料転換のサービス提案を顧客に行うことができる。さらに、類似条件のボイラ装置を保有する情報未取得の顧客についてもサービス提案の支援ができるので、新たな顧客獲得にも繋げられる。
【００６０】
また、本実施形態では、顧客要望抽出部による顧客からの転換要望の抽出と、説明資料提供部による顧客への説明資料の提供は、顧客毎の対話型通信に対応したＷＥＢサイトで行われる。このため、顧客先まで直接出向いてヒアリングに行く手間がなくなり、また、顧客からの情報提供の効率化も図れるので、サービス支援業務を省力化した上で効率的なサービス提案が可能となる。また、劣化更新以外のサービスメニューに対しても、顧客に特化した固有情報と顧客の所在する地域に共通する固有情報に基づいて、適用可能かを判定することができ、サービス提案を効率化できる。
【００６１】
なお、上記のように本発明の第１の実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項及び効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは、当業者には、容易に理解できるであろう。従って、このような変形例は、全て本発明の範囲に含まれるものとする。
【００６２】
例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義又は同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。また、本実施形態では、ボイラ燃料を重油からガス燃料への転換を促進する拡販支援システムについて説明しているが、本発明のボイラ燃料転換の拡販支援システムは、重油から微粉炭への転換を促進する場合にも適用できる。さらに、ボイラ燃料転換の拡販支援システムの構成、動作も本実施形態で説明したものに限定されず、種々の変形実施が可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１０          ボイラ燃料転換の拡販支援システム
２０          通信回線
３０          カルテシステム
３２          顧客データベース
３４          カルテサーバ（記憶部）
１００        （メーカ側）情報処理装置
１０２        （顧客側）情報処理装置
１０４        インターフェース装置
１０６        ＣＰＵ
１０８        入力部
１１０        出力部
１１２        顧客要望抽出部
１１４        説明資料提供部
１１６        母集団決定部
１１８        工事概要算出部
１２０        優先度判定部
１２２        提案資料作成部
１２４        ＲＯＭ
１２６        ＲＡＭ
１２８        記憶部
１３０        読取部
１３２        可搬型記憶媒体
１３４        システムバス
Ｓ１０        顧客要望抽出工程
Ｓ２０        説明資料提供工程
Ｓ３０        母集団決定工程
Ｓ４０        工事概要算出工程
Ｓ５０        優先度判定工程
Ｓ７０        提案資料作成工程
【図１】
2014115736.tif 000003
【図２】
2014115736.tif 000004
【図３】
2014115736.tif 000005
【図４】
2014115736.tif 000006
【図５】
2014115736.tif 000007
【図６】
2014115736.tif 000008
【図７】
2014115736.tif 000009
【図８】
2014115736.tif 000010
【図９】
2014115736.tif 000011