(57)【要約】【課題】点在する単一または複数の基地局を利用する電子機器の使用許可や使用制限に関し、使用範囲または使用制限範囲の精度を高める。【解決手段】単一または複数の基地局（１４）から電波および位置情報を受信部（６）で受信する。記憶手段（メモリ８）には電子機器（ＰＣ４）の使用範囲（７２）または使用制限範囲の設定に用いる基地局を登録し、または使用範囲または使用制限範囲の設定から除外する基地局を登録する。制御部（プロセッサ１０）では、起動時、受信部で単一または複数の基地局から電波強度および位置情報を受信し、単一の基地局であれば、その電波強度により使用範囲または使用制限範囲が定められる。複数の基地局であれば、複数の電波強度の範囲により、使用範囲または使用制限範囲が定められる。これにより、起動指示に対し使用範囲に応じた起動制御が行われ、または使用制限範囲に応じた起動停止制御が行われる。【選択図】図１
2014033293.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一または複数の基地局から電波および位置情報を受信する受信部と、
電子機器の使用を許可する使用範囲または前記電子機器の使用を制限する使用制限範囲の設定に用いる単一または複数の基地局を登録し、または前記使用範囲または前記使用制限範囲の設定から除外する基地局を登録する記憶手段と、
前記受信部で単一または複数の基地局から電波強度および位置情報を受信し、単一の基地局であれば、該基地局の電波強度により前記使用範囲または前記使用制限範囲を定め、複数の基地局であれば、複数の電波強度の範囲により、前記使用範囲または前記使用制限範囲を定め、起動指示に対し前記使用範囲に応じた起動制御を行い、または前記使用制限範囲に応じた起動停止制御を行う制御部と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御部は、前記使用範囲または前記使用制限範囲の設定に用いる単一または複数の基地局を前記記憶手段に登録し、または該基地局の電波強度より低く前記使用範囲または前記使用制限範囲と重なる電波強度範囲の基地局があれば、前記使用範囲または前記使用制限範囲から除外する前記電波強度範囲の基地局を前記記憶手段に登録する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記記憶手段は、
前記使用範囲または前記使用制限範囲の設定に用いる単一または複数の基地局を登録する有効テーブルと、
前記有効テーブルに登録される基地局の電波強度より低く前記使用範囲または前記使用制限範囲に電波強度範囲が重なる基地局があれば、前記使用範囲または前記使用制限範囲から除外する前記電波強度範囲の基地局を登録する除外テーブルと、
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御部は、前記電子機器の外部の通信装置から受ける登録指示を契機に前記記憶手段に対する前記基地局の登録を行うことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の電子機器。
【請求項５】
基地局電波を受信する電子機器に搭載されるコンピュータにより実行される制御プログラムであって、
単一または複数の基地局から電波および位置情報を受信し、
前記電子機器を使用する使用範囲または前記電子機器の使用を制限する使用制限範囲の設定に用いる単一または複数の基地局を記憶手段に登録し、または前記使用範囲または前記使用制限範囲の設定から除外する基地局を記憶手段に登録し、
前記電子機器の起動時、単一または複数の基地局から電波強度および位置情報を受信し、単一の基地局であれば、該基地局の電波強度により前記使用範囲または前記使用制限範囲を定め、複数の基地局であれば、複数の電波強度の範囲により、前記使用範囲または前記使用制限範囲を定め、起動指示に対し前記使用範囲に応じた起動制御を行い、または前記使用制限範囲に応じた起動停止制御を行う
処理を前記コンピュータに実行させるための制御プログラム。
【請求項６】
基地局電波を受信する通信機能を備える電子機器の制御方法であって、
単一または複数の基地局から電波および位置情報を受信し、
前記電子機器を使用する使用範囲または前記電子機器の使用を制限する使用制限範囲の設定に用いる単一または複数の基地局を記憶手段に登録し、または前記使用範囲または前記使用制限範囲の設定から除外する基地局を記憶手段に登録し、
前記電子機器の起動時、単一または複数の基地局から電波強度および位置情報を受信し、単一の基地局であれば、該基地局の電波強度により前記使用範囲または前記使用制限範囲を定め、複数の基地局であれば、複数の電波強度の範囲により、前記使用範囲または前記使用制限範囲を定め、起動指示に対し前記使用範囲に応じた起動制御を行い、または前記使用制限範囲に応じた起動停止制御を行う
ことを特徴とする電子機器の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
パーソナルコンピュータ（ＰＣ）などの電子機器の起動制御に関し、たとえば、基地局電波を用いて地域的な使用範囲や使用制限範囲を制御する電子機器、その制御プログラムおよび制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信に用いられる基地局が各地に点在している。都市部では多数の基地局が近距離範囲で設置されている。複数の基地局電波（送信信号）は、移動体の位置特定に利用されている。つまり、特定位置や範囲がＰＣなどの電子機器の使用範囲や使用制限範囲に利用される。
【０００３】
このような位置特定に関し、複数の基地局の位置情報と、各基地局の電波強度とを用いて位置を算出することが知られている（たとえば、特許文献１）。基地局の送信信号の受信により特定の領域内に存在するか否かを判断することが知られている（たとえば、特許文献２）。受信可能な基地局数から地域を特定することが知られている（たとえば、特許文献３）。
【０００４】
また、位置特定にはＧＰＳ（Global Positioning System ）が利用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２４３５７５号公報
【特許文献２】特開２００８−１３１３０２号公報
【特許文献３】特開２００３−２８４１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ＰＣなどの電子機器の使用許可や使用制限を行う際に携帯電話やＰＨＳの基地局を利用した場合、その位置精度を上げるには各基地局と装置との相対的な位置ズレを考慮しなければならない。位置ズレを解消するには一定距離とする設定範囲を大きく取る必要がある。使用許可や使用制限の範囲誤差が大きくなる。
【０００７】
位置の特定にＧＰＳを用いると、ＧＰＳでは位置の検出精度が高い半面、衛星からのＧＰＳ電波の受信が条件となる。つまり、天上が開けていなければ、ＧＰＳ電波を受信することができない。この場合には位置特定が不可能である。
【０００８】
また、基地局の設置密度が粗い地域では、事前に一定距離として設定した範囲内に基地局が存在しない場合には位置情報として範囲外となってしまう問題があった。
【０００９】
基地局の設置位置を位置情報として利用する場合には、基地局数によって異なり、設置密度が位置特定に影響を及ぼし、測定誤差の影響を受ける。
【００１０】
点在する複数の基地局の電波強度を用いた場合には、電波強度の低い基地局が算出対象に入ったり、電波強度の低い基地局が範囲外となったりするといった問題があった。この場合、使用許可や使用制限の範囲の特定ができないという課題がある。
【００１１】
そこで、本開示の構成は上記課題に鑑み、点在する単一または複数の基地局を利用する電子機器の使用許可や使用制限に関し、使用範囲または使用制限範囲の精度を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本開示の構成は、単一または複数の基地局から電波および位置情報を受信部で受信する。記憶手段には、電子機器の使用を許可する使用範囲または前記電子機器の使用を制限する使用制限範囲の設定に用いる単一または複数の基地局を登録し、または前記使用範囲または前記使用制限範囲の設定から除外する基地局を登録する。制御部では、起動時、前記受信部で単一または複数の基地局から電波強度および位置情報を受信し、単一の基地局であれば、該基地局の電波強度により前記使用範囲または前記使用制限範囲が定められる。複数の基地局であれば、複数の電波強度の範囲により、前記使用範囲または前記使用制限範囲が定められる。これにより、制御部では、起動指示に対し前記使用範囲に応じた起動制御を行い、または前記使用制限範囲に応じた起動停止制御を行う。
【発明の効果】
【００１３】
本開示の構成によれば、次のいずれかの効果が得られる。
【００１４】
(a) 単一または複数の基地局の位置および電波強度を利用し、ＰＣなどの電子機器に地域的な使用範囲または使用制限範囲を設定することができる。
【００１５】
(b) 単一または点在する複数の基地局の電波を利用し、単一の基地局の電波強度または複数の基地局の電波強度の組み合わせにより使用範囲または使用制限範囲を決定でき、範囲精度が高められる。
【００１６】
そして、本発明の他の目的、特徴および利点は、添付図面および各実施の形態を参照することにより、一層明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施の形態に係る起動制御システムを示す図である。
【図２】ＰＣの起動制御の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】第２の実施の形態に係る制御システムを示す図である。
【図４】ＰＣのハードウェアの一例を示す図である。
【図５】ＰＣの処理機能の一例を示す図である。
【図６】位置情報を登録する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】基地局、有効テーブルおよび除外テーブルを示す図である。
【図８】基地局を判定する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】判定時の基地局登録テーブルの一例を示す図である。
【図１０】電波強度の高い単一の基地局が存在する場合を示す図である。
【図１１】基地局、有効テーブルおよび除外テーブルを示す図である。
【図１２】電波強度の高い２つの基地局が存在する場合を示す図である。
【図１３】基地局、有効テーブルおよび除外テーブルを示す図である。
【図１４】電波強度が高い単一の基地局の周辺には基地局がない場合を示す図である。
【図１５】基地局、有効テーブルおよび除外テーブルを示す図である。
【図１６】電波強度が低い単一の基地局の周辺には基地局がない場合を示す図である。
【図１７】基地局、有効テーブルおよび除外テーブルを示す図である。
【図１８】電波強度の低い複数の基地局が隣接して存在する場合を示す図である。
【図１９】基地局、有効テーブルおよび除外テーブルを示す図である。
【図２０】使用範囲の適正化の処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】使用範囲の判定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２２】ＰＣの表示画面の表示例を示す図である。
【図２３】使用範囲の変更および登録の処理手順を示すフローチャートである。
【図２４】ＰＣ単体での位置情報登録のシーケンスを示す図である。
【図２５】ＰＣによる位置情報判定のシーケンスを示す図である。
【図２６】第３の実施の形態に係る制御システムの一例を示す図である。
【図２７】管理サーバのハードウェアの一例を示す図である。
【図２８】プロセッサの処理機能の一例を示す図である。
【図２９】管理サーバを介在させた位置情報登録のシーケンスを示す図である。
【図３０】管理サーバによる位置情報判定のシーケンスを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
〔第１の実施の形態〕
【００１９】
図１は、第１の実施の形態に係る制御システム２−１を示している。この制御システム２−１は、本開示の電子機器、その制御プログラムおよび制御方法の一例である。この制御システム２−１ではたとえば、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）４の使用範囲を特定の範囲に制限する制御が行われる。ＰＣ４はたとえば、携行可能な携帯用ＰＣである。このＰＣ４の使用範囲は、起動可能な（つまり、ＰＣ４の使用可能な）地位的な位置または範囲である。この範囲は特定の位置でもよいし、広がりを持つ範囲のいずれであってもよい。この実施の形態では、ＰＣ４の使用範囲について例示するが、本開始の構成は使用範囲を使用制限範囲とし、この使用制限範囲での起動を制限する構成としてもよい。
【００２０】
ＰＣ４は、既述の使用範囲の制御対象である電子機器の一例である。このＰＣ４には受信部６、メモリ８およびプロセッサ１０が備えられている。
【００２１】
受信部６はたとえば、アンテナ１２を備え、単一または複数の基地局からの基地局電波および位置情報を無線により受信する。位置情報は、基地局またはその位置を示すＩＤ（IDentification）でもよいし、基地局の位置を表す緯度、経度などの座標情報でもよい。この実施の形態では、受信部６が、単一または複数の基地局の一例として基地局１４−Ａ、１４−Ｂ、１４−Ｃから電波および位置情報を受信している。
【００２２】
メモリ８は、情報を記憶する記憶部の一例である。このメモリ８には、ＰＣ４の使用範囲の設定に用いる単一または複数の基地局が登録され、または前使用範囲の設定から除外する基地局が登録される。このメモリ８に登録される基地局を示す情報には、特定可能な基地局位置や識別情報が含まれる。
【００２３】
プロセッサ１０は制御部の一例であり、このプロセッサ１０が実行する制御には、受信部６の受信制御、メモリ８に対する登録制御、使用範囲の判定制御、起動制御などが含まれる。つまり、受信部６の受信制御では、受信部６が受信した基地局１４−Ａ、１４−Ｂ、１４−Ｃから電波強度および位置情報が取り込まれる。メモリ８に対する登録制御では、単一または複数の基地局からの電波強度および基地局位置がメモリ８に登録される。使用範囲の判定制御では、たとえば、単一の基地局であれば、該基地局の電波強度により使用範囲が定められ、複数の基地局であれば、複数の電波強度の範囲により、使用範囲が定められる。そして、起動制御では、起動指示に対し使用範囲に応じた起動制御が行われる。つまり、使用範囲では起動が可能であり、使用範囲外であれば起動が禁止される。この起動制御ではたとえば、受信部６に対して常時給電を行い、使用範囲外であれば給電を停止し、ＯＳ（Operating System）の起動を禁止ないし停止する制御とすればよい。
【００２４】
＜起動制御の処理手順＞
【００２５】
図２は、起動制御の処理手順の一例を示している。この処理手順は、本開示の電子機器の制御プログラムまたはその制御方法の一例である。
【００２６】
この処理手順は、メモリ８に格納されたプログラムによって実行される。既述の通り、常時給電状態にある受信部６が単一または複数の基地局から電波および位置情報を受信する（Ｓ１０１）。
【００２７】
プロセッサ１０は、受信部６で受信した基地局をメモリ８に登録する（Ｓ１０２）。つまり、ＰＣ４を使用する使用範囲の設定に用いる単一または複数の基地局が登録される。この場合、メモリ８には使用範囲の設定から除外する基地局も登録する。
【００２８】
プロセッサ１０は受信した単一または複数の基地局により使用範囲を特定する（Ｓ１０３）。つまり、起動時、単一または複数の基地局から電波強度および位置情報を受信し、単一の基地局であれば、該基地局の電波強度により使用範囲が定められる。複数の基地局であれば、複数の電波強度の範囲により、使用範囲が定められる。
【００２９】
起動時、プロセッサ１０は受信した単一または複数の基地局を用いることにより、ＰＣ４が使用範囲であるか否かの判定を行う（Ｓ１０４）。
【００３０】
ＰＣ４が使用範囲であれば（Ｓ１０４のＹＥＳ）、起動制御を行う（Ｓ１０５）。ＰＣ４が使用範囲でなければ（Ｓ１０４のＮＯ）、起動を停止する制御を行い（Ｓ１０６）、その起動を停止する。つまり、起動指示に対し使用範囲に応じた起動制御が行われ、またはその範囲外であれば起動停止制御が行われる。
【００３１】
＜第１の実施の形態の効果＞
【００３２】
(a) 既述のように単一または複数の基地局１４の位置および電波強度を利用し、ＰＣ４の地域的な使用範囲（または使用制限範囲）の設定が可能である。
【００３３】
(b) 単一または点在する複数の基地局１４の電波を利用し、単一の基地局１４の電波強度または複数の基地局１４の電波強度の組み合わせにより使用範囲（または使用制限範囲）を決定でき、その範囲精度が高められる。
【００３４】
(c) 基地局１４の位置情報および電波強度を利用し、特定の場所でＰＣ４を起動でき、ＯＳを動作させることができる。基地局１４の設置密度や、基地局１４からの電波強度の利用により、使用可（または使用不可）の範囲（つまり、使用範囲）を自動設定することができる。
【００３５】
〔第２の実施の形態〕
【００３６】
図３は、第２の実施の形態に係る制御システム２−２を示している。この制御システム２−２ではＰＣ４のユーザ１５が使用する携帯端末装置１６が含まれている。この携帯端末装置１６は、ＰＣ４との通信が可能な通信装置の一例である。
【００３７】
ＰＣ４は、既述の使用範囲が設定される電子機器の一例である。携行可能なＰＣ４の使用範囲は、その起動および継続的使用が可能な特定の場所である。ＰＣ４は、電源をオフ状態にしても、既述の受信部６に常時通電され、常に基地局電波を受信できる状態に維持されている。
【００３８】
携帯端末装置１６は、ＰＣ４との通信を行う通信機能を備えている。この通信機能は、公衆電話回線を媒介とした通信でもよいし、Ｗｉ−Ｆｉなどの無線ネットワークを介した通信であってもよい。この携帯端末装置１６からＰＣ４に対して位置登録のコマンドを発行する（Ｓ２０１）。
【００３９】
ＰＣ４は、通信機能を備え、単一または複数の基地局としてたとえば、基地局１４−Ａ、１４−Ｂ、１４−Ｃの位置情報と、受信電波の電波強度を取得する（Ｓ２０２）。ＰＣ４の使用範囲の設定（または判定）には、単一または複数の基地局としてたとえば、基地局１４−Ａ、１４−Ｂ、１４−Ｃの位置情報と、受信電波の電波強度が用いられる。ＰＣ４では、使用位置と範囲を計算し（Ｓ２０３）、位置情報をＰＣ４内に登録する（Ｓ２０４）。位置情報と電波強度を用いてＰＣ４の使用範囲の判定を行い、設定された使用範囲であれば、ＰＣ４の起動が可能であり、継続的な使用が可能である（Ｓ２０５）。
【００４０】
＜ＰＣ４のハードウェア＞
【００４１】
図４は、ＰＣ４のハードウェアの一例を示している。このＰＣ４には通信モジュール１８、制御部２０および電源部２２が設置されている。
【００４２】
通信モジュール１８はＰＣ４の通信機能部であり、既述の受信部６の一例である。この通信モジュール１８は、制御部２０と独立したコンピュータで構成され、電源部２２の通信モジュール用電源２４により常時通電される。つまり、通信モジュール１８は常時、基地局１４−Ａ、１４−Ｂ、１４−Ｃからの電波を受信している。
【００４３】
電源部２２には、通信モジュール用電源２４および制御部用電源２６が含まれる。通信モジュール用電源２４では常時通電状態に維持される。制御部用電源２６は、一般回路用電源であり、ＰＣ４が使用範囲にあるとき、通電状態に制御される。つまり、ＰＣ４が使用範囲内にあるか否かに応じ、通信モジュール１８にあるプロセッサ２８により通電状態または遮断状態に制御される。
【００４４】
ＲＦ（Radio Frequency ：無線）部３０は、アンテナ１２を備え、プロセッサ２８により制御される。この実施の形態のＲＦ部３０は、既述の常時通電により、基地局電波を受信可能状態に維持されている。このＲＦ部３０では、基地局電波を受信し、受信した基地局から位置情報および電波強度を取得する。
【００４５】
プロセッサ２８は、通信モジュール１８を制御するコントローラを構成し、ＲＯＭ（Read-Only Memory：読出し専用メモリ）３２にあるＯＳ（Operating System）やファームウェアプログラムなどの各種のプログラムを実行する。
【００４６】
ＲＯＭ３２は記憶手段の一例であり、たとえば、フラッシュメモリで構成される。このＲＯＭ３２にはＯＳなどのプログラムが格納されるとともに、データ格納領域の一例として基地局登録テーブル３４、有効テーブル３５および除外テーブル３６が設定されている。基地局登録テーブル３４には受信した基地局１４が登録される。有効テーブル３５および除外テーブル３６には電波強度の異なる基地局１４が登録される。有効テーブル３５には電波強度の高い基地局１４が登録され、該基地局１４は、ＰＣ４の使用範囲の設定に用いられる。除外テーブル３６に登録される基地局１４は、除外情報として使用範囲の設定に用いられる。ＲＡＭ（Random-Access Memory）３８は、情報処理のワークメモリを構成する。
【００４７】
制御部２０は、ＰＣ４の本体側機能部であり、通信モジュール１８と独立したコンピュータで構成される。この制御部２０は、電源部２２から常時通電されておらず、ＰＣ４が使用範囲内にあるとき、起動指示に基づき通電される。つまり、使用範囲内での起動およびその起動継続が可能である。
【００４８】
プロセッサ４０にはメモリコントローラ４２を介して各種のメモリが接続されている。このプロセッサ４０は、ＲＯＭ４４にある既述のＢＩＯＳやＯＳを実行する。
【００４９】
ＲＯＭ４４は記憶手段の一例であり、たとえば、フラッシュメモリで構成される。このＲＯＭ４４にはＢＩＯＳやＯＳなどのプログラムが格納される。つまり、ＰＣ４が使用範囲にあれば、プロセッサ４０が制御部用電源２６を通電状態に切り替える。これによりＢＩＯＳが起動可能である。
【００５０】
ＲＡＭ４６はプロセッサ４０で実行される情報処理のワークエリアを構成する。表示部４８には、視認可能なビデオ出力などの表示情報が出力される。
【００５１】
メモリコントローラ４２には入出力（Ｉ／Ｏ：Input/Output）コントローラ５０が接続されている。このＩ／Ｏコントローラ５０には既述のプロセッサ２８が接続されている。つまり、通信モジュール１８はＩ／Ｏコントローラ５０を介して制御部２０と連携され、通信モジュール１８と制御部２０の情報の授受が行われる。
【００５２】
Ｉ／Ｏコントローラ５０にはインターフェイス部５２が接続されている。このインターフェイス部５２には、キーボード（ＫＢ）、マウス、ＬＡＮ（Local Area Network）などの各種の入出力（Ｉ／Ｏ）部が含まれており、このインターフェイス部５２により各種の情報の入出力が行われる。
【００５３】
＜ＰＣ４の処理機能＞
【００５４】
図５は、ＰＣ４の処理機能の一例を示している。この処理機能５４には、位置登録コマンドの受信機能５６、位置情報および電波強度の取得機能５８、基地局の登録機能６０、使用範囲の計算機能６２、起動制御機能６４が含まれる。
【００５５】
位置登録コマンドの受信機能５６では、ユーザ１５の操作により携帯端末装置１６から発行される位置登録のコマンドを受信する。
【００５６】
位置情報および電波強度の取得機能５８では、基地局電波を受信し、受信した基地局の位置情報および電波強度を基地局から取得する。
【００５７】
基地局の登録機能６０では、取得した位置情報および電波強度をＲＯＭ３２に登録する。つまり、電波強度の最も高い基地局を有効テーブル３５に登録する。一定レベルを超える電波強度の高い基地局を除外テーブル３６に登録する。
【００５８】
使用範囲の計算機能６２では、有効テーブル３５に登録された基地局１４を基準に、除外テーブル３６に基地局１４の登録があれば、その基地局１４の電波範囲を除外範囲に用いて使用範囲を計算する。除外テーブル３６に基地局１４の登録がなければ、有効テーブル３５に登録された基地局１４の電波範囲で使用範囲が設定される。
【００５９】
起動制御機能６４では、起動時、単一または複数の基地局の電波を受信し、ＰＣ４の現在位置を特定し、その位置が使用範囲にあるか否かを判定する。この判定結果に基づき、ＰＣ４の起動が制御される。つまり、使用範囲にＰＣ４があれば、起動を継続し、ＰＣ４のＯＳを起動する。使用範囲にＰＣ４がなければ、起動停止（起動の解除）の制御が行われる。これにより、設定された使用範囲内にＰＣ４の使用が制限される。
【００６０】
＜位置情報の登録＞
【００６１】
図６は、位置情報を登録する処理手順の一例を示している。この処理手順は、本開示の電子機器の制御方法または制御プログラムの一例である。
【００６２】
この処理手順では、基地局１４の位置情報、電波強度の抽出をする（Ｓ２１１）。この基地局１４の位置情報の抽出では、電子機器の一例であるＰＣ４の使用位置で受信可能な複数の基地局および電波強度の値が抽出される。
【００６３】
抽出した電波強度の判定を行う（Ｓ２１２）。この電波強度の判定では、十分な電波強度の閾値としてたとえば、２０〔％〕を超える電波強度があるかを判定する。つまり、基地局１４の判定に用いられる電波強度の基地局１４があれば（Ｓ２１２のＹＥＳ）、この処理を続行する。基地局の判定に使用できない低い電波強度であれば（Ｓ２１２のＮＯ）、その基地局１４を判定対象から外し、登録失敗とし、処理を終了する。
【００６４】
閾値を超える電波強度の基地局１４があれば（Ｓ２１２のＹＥＳ）、最高レベルの電波強度の基地局１４を抽出する（Ｓ２１３）。最高レベルの電波強度の基地局１４および最高レベルに近いレベルの電波強度の基地局１４を有効テーブル３５に記録する（Ｓ２１４）。ここで、最高レベルに近いレベルの電波強度とは、最高レベルのたとえば、９０〔％〕程度のレベルを想定する。このレベル値を低く設定すると、有効テーブル３５に登録される基地局１４が増加する。これに対し、レベル値を高く設定すると、有効テーブル３５に登録される基地局１４が減少するので、レベル値の加減によって基地局１４の登録数を有効な範囲に絞ることができる。
【００６５】
この登録時点で抽出した基地局１４について、有効テーブル３５に登録されなかった基地局１４は除外テーブル３６に記録し（Ｓ２１５）、この処理を終了する。
【００６６】
＜基地局１４、有効テーブル３５および除外テーブル３６＞
【００６７】
図７のＡは、既述の基地局登録テーブル３４を示している。基地局登録テーブル３４は、ＰＣ４に設定された基地局テーブルを示している。
【００６８】
図７のＡに示す基地局登録テーブル３４は、基地局情報格納部６６および電波強度格納部６８を備えている。基地局情報格納部６６には、受信した基地局１４を表す基地局情報が登録される。「基地局１４−Ａ、基地局１４−Ｂ・・・基地局１４−Ｇ」は、基地局情報を示している。これら基地局情報は電波強度の判定対象となった基地局を特定する情報であり、緯度、経度などの位置特定が可能な情報が含まれる。
【００６９】
この場合、基地局１４の電波強度は、電波強度が最低レベル「１５」から最高レベル「７０」まで分布している。電波強度の閾値を「２０」とした場合には、基地局１４−Ｆおよび基地局Ｇは判定対象外７０として判定対象から除外される。
【００７０】
図７のＢは、有効テーブル３５を示している。これに対し、図７のＣは、除外テーブル３６を示している。これら有効テーブル３５および除外テーブル３６は同様に基地局情報格納部６６および電波強度格納部６８を備えている。
【００７１】
図７のＢに示す有効テーブル３５には、既述のとおり、最高レベルの電波強度の９０〔％〕の基地局が登録される。この例では、最高レベルの電波強度が７０〔％〕であるから、この７０〔％〕の９０〔％〕以上の電波強度（＝６３〔％〕）が登録対象となる。図７のＡに示す基地局登録テーブル３４には６３〔％〕を超える基地局は基地局１４−Ｄのみである。これにより、基地局１４−Ｄが基地局情報格納部６６に記録され、電波強度７０〔％〕が電波強度格納部６８に記録されている。
【００７２】
図７のＣに示す除外テーブル３６には、有効テーブル３５に登録されない基地局１４であって判定対象から除外されていない基地局１４が登録される。この例では、基地局１４−Ａ、基地局１４−Ｂ、基地局１４−Ｃおよび基地局１４−Ｅが登録対象となる。これら基地局１４−Ａ、基地局１４−Ｂ、基地局１４−Ｃおよび基地局１４−Ｅが基地局情報格納部６６に記録され、それぞれの電波強度が電波強度格納部６８に記録されている。
【００７３】
＜基地局の判定＞
【００７４】
図８は、基地局を判定する処理手順の一例を示している。この処理手順は、本開示の電子機器の制御方法または制御プログラムの一例である。
【００７５】
この処理手順では、ＰＣ４が受信可能な複数の基地局１４とその電波強度の値を抽出する（Ｓ２２１）。判定に必要な電波強度を持つ基地局１４を選別する（Ｓ２２２）。この例では、判定に必要な電波強度のレベルの閾値としてたとえば、２０〔％〕を設定している。電波強度が閾値２０〔％〕を超えるかを判定し、閾値２０〔％〕以下であれば（Ｓ２２２のＮＯ）、判定対象外７０となり、使用範囲外とする。
【００７６】
閾値である２０〔％〕を超える電波強度の基地局１４について、その基地局１４が有効テーブル３５に存在するかを判定する（Ｓ２２３）。受信した基地局１４が有効テーブル３５になければ（Ｓ２２３のＮＯ）、使用範囲外とし、この判定処理を終了する。つまり、有効テーブル３５に存在しない基地局であれば、ＰＣ４は使用許可の位置ではないと判定する。ＰＣ４が受信した基地局１４が有効テーブル３５に存在すれば（Ｓ２２３のＹＥＳ）、判定処理を続行する。
【００７７】
有効テーブル３５に登録されている基地局１４について、電波強度の値を判定する（Ｓ２２４）。電波強度の値が一定値たとえば、閾値として４０〔％〕以上であるかを判定している。電波強度が閾値の４０〔％〕以上であれば、ＰＣ４の存在場所を高精度に判定可能な場所であると判断できる。
【００７８】
この例では、受信した基地局の電波強度が判定に必要なレベルであるかを判定する（Ｓ２２５）。図８に示す処理では、電波強度が最高レベルの９０〔％〕に設定している。これに対し、この値を低くすれば、判定の有効範囲（つまりＰＣ４の使用範囲）を広げることができる。そこで、閾値未満であれば（Ｓ２２５のＮＯ）、使用可能な位置にいないと判断できるので、使用範囲外とし、この処理を終了する。
【００７９】
有効テーブル３５に登録されている基地局１４の電波強度が閾値以上であれば（Ｓ２２５のＹＥＳ）、除外テーブル３６を用いて判定する（Ｓ２２６）。除外テーブル３６に登録されている基地局であって、電波強度の値が一定値たとえば、閾値として１１０〔％〕以上であるかを判定する。電波強度が閾値の１１０〔％〕以上でなければ（Ｓ２２６のＮＯ）、使用範囲と判断する。これに対し、電波強度が閾値の１１０〔％〕以上であれば（Ｓ２２６のＹＥＳ）、使用範囲外とする。つまり、除外テーブル３６に登録された基地局１４に対しては、電波強度の閾値を高くすることにより、使用範囲を広げることができる。また、除外テーブル３６に登録された電波強度であれば、除外すべき位置の近傍であり、使用範囲外とし、この処理を終了する。
【００８０】
また、Ｓ２２４において、有効テーブル３５に登録されている基地局１４の電波強度が閾値の４０〔％〕未満であれば（Ｓ２２４のＮＯ）、電波強度が有効テーブル３５に登録されている電波強度の一定値たとえば、８０〔％〕以上であるかを判定する。電波強度が有効テーブル３５にある電波強度の８０〔％〕以上であれば、Ｓ２２５、Ｓ２２６をスキップして使用範囲（つまり有効範囲）と判断する。また、電波強度が有効テーブル３５にある電波強度の８０〔％〕未満であれば（Ｓ２２７のＮＯ）、使用範囲外と判断する。つまり、有効テーブル３５に登録されている基地局の電波強度が一定値以下の場合は、その近辺に基地局１４がなく高精度な判断ができないため、使用可能な位置にいないと判断し、使用範囲外としてこの処理を終了する。
【００８１】
このように、ＰＣ４に基地局１４の位置情報および電波強度の登録により、ＰＣ４の使用許可または使用禁止の地域的な範囲を自動設定できる。
【００８２】
＜判定時の基地局登録テーブル３４の一例＞
【００８３】
図９は、判定時の基地局登録テーブル３４の一例（判定時の基地局の電波強度の一覧）を示している。
【００８４】
判定時、受信した基地局１４は基地局１４−Ａ、１４−Ｂ、１４−Ｃ、１４−Ｄ、１４−Ｅ、１４−Ｆ、１４−Ｇである。各電波強度は、基地局１４−Ａが４３〔％〕、基地局１４−Ｂが３０〔％〕、基地局１４−Ｃが５５〔％〕、基地局１４−Ｄが７２〔％〕、基地局１４−Ｅが５０〔％〕、基地局１４−Ｆが２０〔％〕、基地局１４−Ｇが１５〔％〕である。この場合、基地局１４−Ｄの電波強度が最も高く、基地局１４−Ｆ、１４−Ｇは判定対象外７０となっている。
【００８５】
＜基地局１４によるＰＣ４の使用範囲７２の設定例＞
【００８６】
(1) 電波強度の高い単一の基地局１４が存在する場合
【００８７】
図１０は、電波強度の高い単一の基地局が存在する場合を示している。つまり、ＰＣ４の使用範囲７２内に電波強度の高い単一の基地局１４−Ｄが存在し、この基地局１４−Ｄを基準にして使用範囲７２が設定される場合である。
【００８８】
ＰＣ４の使用範囲７２よびその周囲には、基地局１４−Ａ、１４−Ｂ、１４−Ｃ、１４−Ｄ、１４−Ｅ、１４−Ｆ、１４−Ｇが存在する。この場合、ＰＣ４の使用範囲７２に基地局１４−Ｄが存在し、この基地局１４−Ｄの周囲に基地局１４−Ａ、１４−Ｂ、１４−Ｃ、１４−Ｅが存在している。基地局１４−Ｆ、１４−Ｇは基地局１４−Ｄから離れた位置に存在する。各基地局１４−Ａ、１４−Ｂ、１４−Ｃ、１４−Ｄ、１４−Ｅの周囲には電波強度の高い高レベル範囲７４−Ａ、７４−Ｂ、７４−Ｃ、７４−Ｄ、７４−Ｅが存在する。
【００８９】
ＰＣ４の使用範囲７２における各基地局１４−Ａ、１４−Ｂ、１４−Ｃ、１４−Ｄ、１４−Ｅ、１４−Ｆ、１４−Ｇの電波強度は図１１のＡに示すように、それぞれ異なる値となっている。この場合、ＰＣ４の使用範囲７２に対する電波強度は、ＰＣ４から最も近い基地局１４−Ｄの７０〔％〕と最も高い値である。これに対し、各電波強度は、基地局１４−Ｃが６０〔％〕、基地局１４−Ｅが５５〔％〕、基地局１４−Ａが４５〔％〕、基地局１４−Ｂが３０〔％〕、基地局１４−Ｆが２０〔％〕、基地局Ｇが１５〔％〕である。
【００９０】
このような電波強度の大小関係により、図１１のＢに示すように、基地局１４−Ｄおよびその電波強度７０〔％〕が有効テーブル３５に登録される。これに対し、図１１のＣに示すように、基地局１４−Ｃおよびその電波強度６０〔％〕、基地局１４−Ｅおよびその電波強度５５〔％〕、基地局１４−Ａおよびその電波強度４５〔％〕、基地局１４−Ｂおよびその電波強度３０〔％〕が除外テーブル３６に登録される。基地局１４−Ｆ、１４−Ｇは電波強度が低く、判定対象外７０となる。
【００９１】
この場合、基地局１４−Ｄから離れて基地局１４−Ａ、基地局１４−Ｂ、基地局１４−Ｃまたは基地局１４−Ｅに近づくと、基地局１４−Ｄの電波強度が低下するのに対し、基地局１４−Ａ、基地局１４−Ｂ、基地局１４−Ｃまたは基地局１４−Ｅの電波強度が上昇する。各電波強度が基地局１４−Ｄの電波強度より同等または高くなる点を境界にし、基地局１４−Ｄの電波強度が基地局１４−Ａ、基地局１４−Ｂ、基地局１４−Ｃまたは基地局１４−Ｅの電波強度より高い範囲をＰＣ４の使用範囲７２に設定する。つまり、この使用範囲７２は、電波強度が最も高い基地局１４−Ｄの高レベル範囲７４−Ｄを基準に、この高レベル範囲７４−Ｄから基地局１４−Ａ、基地局１４−Ｂ、基地局１４−Ｃまたは基地局１４−Ｅの電波強度が高くなる高レベル範囲７４−Ａ、７４−Ｂ、７４−Ｃ、７４−Ｅを除外して決定される。つまり、使用範囲７２は基地局１４−Ｄの電波強度が高い排他的な狭範囲となる。
【００９２】
斯かる構成では、電波強度の高い基地局１４を基準に、この基地局１４に準ずる複数の基地局の電波強度を利用することにより、除外テーブル３６にある基地局１４の高レベル範囲７４で包囲された精度の高い範囲が設定される。そして、他の基地局の高レベル範囲で包囲されていない使用範囲７２の箇所は、電波強度の高い基地局１４の高レベル範囲７４で境界を確定する。
【００９３】
(2) 電波強度の高い複数の基地局１４（たとえば、２つの基地局）が存在する場合
【００９４】
図１２は、電波強度の高い２つの基地局が存在する場合を示している。この場合、高レベル範囲７４−Ｃ、７４−Ｄが重なる２つの基地局１４−Ｃ、１４−Ｄが存在している。
【００９５】
ＰＣ４の使用範囲７２およびその周囲には、基地局１４−Ａ、１４−Ｂ、１４−Ｃ、１４−Ｄ、１４−Ｅ、１４−Ｆ、１４−Ｇが存在する。この場合、ＰＣ４の使用範囲７２に基地局１４−Ｃおよび基地局１４−Ｄが存在し、この基地局１４−Ｃおよび基地局１４−Ｄの周囲に基地局１４−Ａ、１４−Ｂ、１４−Ｅ、１４−Ｆが存在している。基地局１４−Ｇは基地局１４−Ｃ、１４−Ｄから離れた位置に存在する。各基地局１４−Ａ、１４−Ｂ、１４−Ｃ、１４−Ｄ、１４−Ｅ、１４−Ｆの周囲には電波強度の高い高レベル範囲７４−Ａ、７４−Ｂ、７４−Ｃ、７４−Ｄ、７４−Ｅ、７４−Ｆが存在する。
【００９６】
ＰＣ４の使用位置における各基地局１４−Ａ、１４−Ｂ、１４−Ｃ、１４−Ｄ、１４−Ｅ、１４−Ｆ、１４−Ｇの電波強度は図１３のＡに示すように、それぞれ異なる値となっている。この場合、ＰＣ４の使用位置７２に対する電波強度は、ＰＣ４から最も近い基地局１４−Ｄの７０〔％〕が最も高い値である。これに対し、各電波強度は、基地局１４−Ｃが６５〔％〕、基地局１４−Ｅが５５〔％〕、基地局１４−Ａが４５〔％〕、基地局１４−Ｆが４０〔％〕、基地局１４−Ｂが３０〔％〕、基地局１４−Ｇが１５〔％〕である。
【００９７】
このような電波強度の大小関係により、図１３のＢに示すように、基地局１４−Ｄおよびその電波強度７０〔％〕、基地局１４−Ｃおよびその電波強度６５〔％〕が有効テーブル３５に登録される。これに対し、図１３のＣに示すように、基地局１４−Ｅおよびその電波強度５５〔％〕、基地局１４−Ａおよびその電波強度４５〔％〕、基地局１４−Ｆおよびその電波強度４０〔％〕、基地局１４−Ｂおよびその電波強度３０〔％〕が除外テーブル３６に登録される。基地局１４−Ｇは電波強度が低く、判定対象外７０となる。
【００９８】
この場合、基地局１４−Ｃおよび基地局１４−Ｄの電波強度はほぼ同等であり、両者のレベル差は小さい。この場合、基地局１４−Ｃおよび基地局１４−Ｄの高レベル範囲７４−Ｃ、７４−Ｄの重なり部分を使用範囲７２とすればよい。このような使用範囲７２を設定すると、この使用範囲７２に重ならない基地局１４−Ａおよび基地局１４−Ｅの高レベル範囲７４−Ａ、７４−Ｅは除外対象から外れる。そこで、この使用範囲７２から基地局１４−Ｂおよび基地局１４−Ｆの高レベル範囲７４−Ｂ、７４−Ｆを除外すれば、ＰＣ４の使用範囲７２が確定する。つまり、この使用範囲７２は、電波強度が最も高い基地局１４−Ｄおよび基地局１４−Ｃの高レベル範囲７４−Ｄ、７４−Ｃを基準に、この高レベル範囲７４−Ｄ、７４−Ｃから基地局１４−Ｂおよび基地局１４−Ｆの電波強度が高くなる高レベル範囲７４−Ｂ、７４−Ｆを除外して決定される。つまり、使用範囲７２は基地局１４−Ｄおよび基地局１４−Ｃの電波強度が高い排他的な狭範囲となる。
【００９９】
斯かる構成では、電波強度の高い複数の基地局を基準に、この基地局に準ずる複数の基地局の電波強度を利用することにより、除外テーブル３６にある基地局１４の高レベル範囲７４で包囲された精度の高い範囲が設定される。
【０１００】
(3) 電波強度の高い単一の基地局が存在し、その周辺に基地局が存在しない場合
【０１０１】
図１４は、電波強度が高い単一の基地局があり、その周辺には基地局がない場合を示している。この場合、電波強度が高い基地局１４−Ａがあり、この基地局１４−Ａの周辺には基地局が存在していない。
【０１０２】
ＰＣ４の使用範囲７２およびその周囲には、基地局１４−Ａ、１４−Ｂ、１４−Ｃ、１４−Ｄが存在する。この場合、ＰＣ４の使用範囲７２に基地局１４−Ａが存在し、基地局１４−Ｂ、基地局１４−Ｃおよび基地局１４−Ｄは基地局１４−Ａから離れた位置に存在している。基地局１４−Ａの周囲には電波強度の高い高レベル範囲７４−Ａが存在する。
【０１０３】
ＰＣ４の使用位置における各基地局１４−Ａ、１４−Ｂ、１４−Ｃ、１４−Ｄの電波強度は図１５のＡに示すような値となっている。この場合、ＰＣ４の使用位置に対する電波強度は、基地局１４−Ａの６５〔％〕が最も高く、これに対し、基地局１４−Ｂが２０〔％〕、基地局１４−Ｃおよび基地局１４−Ｄが１５〔％〕である。
【０１０４】
このような電波強度の大小関係により、図１５のＢに示すように、基地局１４−Ａおよびその電波強度６５〔％〕が有効テーブル３５に登録される。これに対し、基地局１４−Ｂ、基地局１４−Ｃおよび基地局１４−Ｄは、判定対象外７０である。また、基地局１４−Ａの高レベル範囲７４−Ａに重なる他の基地局１４の高レベル範囲がないため、除外テーブル３６に登録される基地局はない。除外テーブル３６に登録される基地局１４がないため、有効テーブル３５に登録される基地局１４−Ａの高レベル範囲７４−ＡがＰＣ４の使用範囲７２となる。
【０１０５】
斯かる構成では、電波強度の高い基地局１４−Ａを基準にＰＣ４の使用範囲７２が設定される。
【０１０６】
(4) 電波強度の低い単一の基地局１４が存在し、その周辺に基地局１４が存在しない場合
【０１０７】
図１６は、電波強度が低い単一の基地局があり、周辺には基地局がない場合である。この場合、電波強度が低い単一の基地局として基地局１４−Ａがあり、この基地局１４−Ａの周辺には基地局１４が存在していない。
【０１０８】
ＰＣ４の使用範囲７２およびその周囲には、基地局１４−Ａ、１４−Ｂ、１４−Ｃ、１４−Ｄが存在する。この場合、ＰＣ４の使用範囲７２に基地局１４−Ａが存在し、基地局１４−Ｂ、基地局１４−Ｃおよび基地局１４−Ｄは基地局１４−Ａから離れた位置に存在している。基地局１４−Ａの周囲には電波強度の低レベル範囲７５−Ａが存在する。
【０１０９】
ＰＣ４の使用位置７２における各基地局１４−Ａ、１４−Ｂ、１４−Ｃ、１４−Ｄの電波強度は図１７のＡに示すような値となっている。この場合、ＰＣ４の使用位置に対する電波強度は、基地局１４−Ａの３５〔％〕が最も高く、これに対し、基地局１４−Ｂが２０〔％〕、基地局１４−Ｃおよび基地局１４−Ｄが１５〔％〕である。
【０１１０】
このような電波強度の大小関係により、図１７のＢに示すように、基地局１４−Ａおよびその電波強度３５〔％〕が有効テーブル３５に登録される。これに対し、基地局１４−Ｂ、基地局１４−Ｃおよび基地局１４−Ｄは、判定対象外７０である。また、基地局１４−Ａの低レベル範囲７５−Ａに重なる他の基地局１４の低レベル範囲や高レベル範囲がないため、除外テーブル３６に登録される基地局１４はない。除外テーブル３６に登録される基地局１４がないため、有効テーブル３５に登録される基地局１４−Ａの低レベル範囲７５−ＡがＰＣ４の使用範囲７２となる。
【０１１１】
斯かる構成では、電波強度の低い基地局１４−Ａを基準にＰＣ４の使用範囲７２が設定される。この場合、除外テーブル３６に登録される基地局がないため、有効テーブル３５に登録される基地局の電波強度の範囲内が使用範囲７２に設定される。つまり、使用範囲７２は、基地局１４−Ａの低レベル範囲７５−Ａに依存し、電波強度が高い場合より使用範囲７２が広くなる。
【０１１２】
(5) 電波強度の低い複数の基地局１４（たとえば、２つの基地局）が隣接して存在し、これらの周辺に基地局１４が存在しない場合
【０１１３】
図１８は、電波強度の低い複数の基地局が隣接して存在し、これらの周辺に基地局が存在しない場合を示している。この場合、２つの電波強度の低い基地局１４−Ａおよび基地局１４−Ｂが存在し、これらの周辺には基地局１４が存在しない場合である。
【０１１４】
ＰＣ４の使用範囲７２およびその周囲には、基地局１４−Ａ、１４−Ｂ、１４−Ｃ、１４−Ｄが存在する。つまり、ＰＣ４の使用範囲７２の近傍には基地局１４−Ａおよび基地局１４−Ｂが存在し、基地局１４−Ｃおよび基地局１４−Ｄは基地局１４−Ａおよび基地局１４−Ｂから離れた位置に存在している。基地局１４−Ａおよび基地局１４−Ｂの周囲には電波強度の低い低レベル範囲７５−Ａ、７５−Ｂが存在し、一部７５−ＡＢが重なっている。
【０１１５】
ＰＣ４の使用範囲における各基地局１４−Ａ、１４−Ｂ、１４−Ｃ、１４−Ｄの電波強度は図１９のＡに示すように、それぞれ異なる値となっている。この場合、ＰＣ４の使用範囲７２に対する電波強度は、基地局１４−Ａの３５〔％〕が最も高く、これに対し、基地局１４−Ｂが３０〔％〕、基地局１４−Ｃが２０〔％〕および基地局１４−Ｄが１５〔％〕である。
【０１１６】
このような電波強度の大小関係により、この実施の形態では図１９のＢに示すように、基地局１４−Ａおよびその電波強度３５〔％〕、基地局１４−Ｂおよびその電波強度３０〔％〕が有効テーブル３５に登録されている。つまり、レベルの高い電波強度を持つ基地局１４が存在していないため、低いレベルの電波強度の複数の基地局１４を用いる。そこで、基地局１４−Ａ、１４−Ｂを有効テーブル３５に登録している。この場合、基地局１４−Ｃおよび基地局１４−Ｄは、判定対象外７０である。
【０１１７】
基地局１４−Ａの低レベル範囲７５−Ａには基地局１４−Ｂの低レベル範囲７５−Ｂが重なり、除外テーブル３６に登録される基地局はない。つまり、除外テーブル３６に登録される基地局１４がないため、有効テーブル３５に登録される基地局１４−Ａの低レベル範囲７５−Ａおよび基地局１４−Ｂの低レベル範囲７５−Ｂの重なっている部分７５−ＡＢがＰＣ４の使用範囲７２となる。
【０１１８】
有効テーブル３５の基地局１４−Ａおよび基地局１４−Ｂの判定条件が低く、低レベル範囲７５−Ａ、７５−Ｂは広くなるが、重なり合う範囲を使用範囲７２に設定し、つまり、周辺の基地局情報も使用するため、単独の基地局で使用範囲を判定する場合より使用範囲が狭くなる。この場合、使用可能として設定された場所は、繰り返し使用することとなるので、その使用頻度により範囲の適正化を行う処理も考えられる。
【０１１９】
＜使用範囲の適正化＞
【０１２０】
図２０は、使用範囲の適正化の処理手順を示している。この処理手順は、本開示の電子機器の制御方法または制御プログラムの一例である。
【０１２１】
この処理手順は、既述の判定処理により使用範囲内と判断された後の処理である。この処理手順では、図２０に示すように、判定に使用した基地局の位置情報および電波強度を抽出する（Ｓ２３１）。
【０１２２】
受信した基地局１４が有効テーブル３５にある基地局１４か否かを判定する（Ｓ２３２）。受信した基地局１４が有効テーブル３５にあれば（Ｓ２３２のＹＥＳ）、有効テーブル３５に存在する基地局１４の電波強度と、同じ基地局１４の現在の電波強度を平均化する（Ｓ２３３）。この平均化した電波強度で有効テーブル３５を更新し（Ｓ２３４）、この処理を終了する。
【０１２３】
受信した基地局１４が有効テーブル３５になければ（Ｓ２３２のＮＯ）、受信した基地局１４が除外テーブル３６にある基地局１４か否かを判定する（Ｓ２３５）。受信した基地局が除外テーブル３６にある基地局１４であれば（Ｓ２３５のＹＥＳ）、除外テーブル３６に存在する基地局１４の電波強度と、同じ基地局１４の現在の電波強度を平均化する（Ｓ２３６）。平均化した電波強度で除外テーブル３６を更新し（Ｓ２３７）、この処理を終了する。
【０１２４】
＜電波強度の平均化処理＞
【０１２５】
有効テーブル３５にある基地局１４の電波強度の平均化および除外テーブル３６にある基地局１４の電波強度のいずれも、有効テーブル３５または除外テーブル３６に登録されている基地局数分だけ行う。基地局１４の電波強度の平均化は、たとえば、基地局１４の電波強度を受信回数で除す方法を用いてもよい。
【０１２６】
ＰＣ４の使用時点の電波強度は、周囲の通信環境の影響を受け、電波強度の登録時と異なる場合がある。このような弊害をデータ更新によって解消することができる。また、実際の使用位置が登録時点と多少異なる状況も予想される。つまり、使用範囲が有効と判定した後、電波強度の平均化によって有効テーブル３５や除外テーブル３６を適正化すれば、使用位置の変移による判定誤差も小さくできる。これにより、ＰＣ４の使用範囲７２の適正化が図られる。
【０１２７】
なお、この位置情報の登録処理および判定処理の実行場所は位置情報を取得する装置内部に限定されるものではない。つまり、ＰＣ４であってもよいし、ＰＣ４を管理するサーバ（管理サーバ）であってもよい。ＰＣ４で取得した基地局と電波強度の情報をＰＣ４から通信回線を経由して管理サーバに送信する。管理サーバ側では、ＰＣ４の使用範囲の登録処理および判定処理を実行し、その結果をＰＣ４に通知する構成であってもよい。この場合、管理サーバでは、複数のＰＣ４の使用時間や使用状況を整理し、その登録や判定を行い、その登録データの補正などの処理を行う。
【０１２８】
＜使用範囲７２の判定処理＞
【０１２９】
図２１は、使用範囲７２の判定処理の処理手順を示している。
【０１３０】
この処理手順では、ＰＣ４の通信モジュール１８が常時通電され、ＰＣ４の現在位置を表す位置情報を常に把握している。
【０１３１】
ＰＣ４に電源を投入し、ＰＣ４を起動させる（Ｓ２４１）。
【０１３２】
ＰＣ４に搭載されたＢＩＯＳ（Basic input/output system ：基本入出力システム）が通信モジュール１８の受信状態を読み出す（Ｓ２４２）。
【０１３３】
通信圏内出あるかどうかを判定する（Ｓ２４３）。通信圏外であれば（Ｓ２４３のＮＯ）、通信圏外であるため、起動できない旨を表示画面７６に表示し（Ｓ２４４）、電源を遮断する（Ｓ２４５）。
【０１３４】
通信圏内であれば（Ｓ２４３のＹＥＳ）、ＢＩＯＳが通信モジュール１８から現在位置が使用範囲７２であるか（使用可であるか不可であるか）を読み出す（Ｓ２４６）。
【０１３５】
使用範囲７２であるか否かを判定する（Ｓ２４７）。ＰＣ４が使用範囲７２内にあれば（Ｓ２４７のＹＥＳ）、ＢＩＯＳ処理後、ＯＳを起動する（Ｓ２４８）。
【０１３６】
使用範囲７２外であれば（Ｓ２４７のＮＯ）、使用範囲７２外で起動できない旨を画面７６に表示し（Ｓ２４９）、ＰＣ４の電源を遮断する（Ｓ２４５）。
【０１３７】
このように、ＰＣ４の使用（起動）が使用範囲７２内に制限され、通信圏内にＰＣ４が存在していても、使用範囲７２外での起動が禁止される。使用範囲７２外でＰＣ４を使用することができない。これにより、ＰＣ４の紛失や盗難などによる無断使用を防止でき、セキュリティ保護が図れる。
【０１３８】
＜表示画面の表示例＞
【０１３９】
図２２のＡおよびＢは、ＰＣ４の表示画面の表示例を示している。
【０１４０】
通信圏外でＰＣ４が起動できない場合には、図２２のＡに示すように、ＰＣ４の表示画面７６に既述の通信圏外で起動できないメッセージ７８を表示する。このメッセージ７８は既述の表示部４８から表示画面７６に出力される。メッセージ７８はたとえば、「通信圏外のためＰＣを起動できません」と表示される。
【０１４１】
ＰＣ４が通信圏内にあっても、使用範囲７２にない場合には、図２２のＢに示すように、ＰＣ４の表示画面７６に既述の使用範囲７２外で起動できないメッセージ８０を表示する。メッセージ８０はたとえば、「使用範囲外のためＰＣを起動できません」と表示される。このような表示の相違により、ユーザ１５が起動できない状況を迅速に視認することができる。
【０１４２】
＜使用範囲７２の変更およびその登録＞
【０１４３】
ユーザ１５がＰＣ４の現在の使用範囲７２から新たな使用範囲７２に変更し、変更された使用範囲７２でＰＣ４を使用する場合である。この使用範囲の変更には、使用範囲７２の登録処理が必要である。
【０１４４】
図２３は、使用範囲７２の変更および登録の処理手順を示している。
【０１４５】
携帯端末装置１６からＰＣ４に対して位置登録のコマンドを発行する（Ｓ２５１）。
【０１４６】
ＰＣ４は周辺の基地局１４の位置情報として、基地局１４を表す座標と、その基地局１４の電波強度を収集する（Ｓ２５２）。
【０１４７】
ＰＣ４は収集した基地局１４の座標と、電波強度から使用する位置および範囲を表す位置情報（つまり、使用範囲７２）を計算する（Ｓ２５３）。
【０１４８】
ＰＣ４は位置情報をＰＣ４のＲＯＭ３２に登録する（Ｓ２５４）。この位置情報の登録が維持される限り、新たに登録を行う必要はない。これにより、ＰＣ４の使用範囲７２が確定する。
【０１４９】
位置情報の登録後、ＰＣ４は、使用範囲７２内で手動または自動で起動させることができる（Ｓ２５５）。つまり、位置情報の登録により、同一の使用範囲７２内において、登録処理を伴うことなく、ＰＣ４の使用が可能となり、使用範囲７２外での使用が禁止される。
【０１５０】
なお、設定によっては、使用範囲７２を使用禁止範囲として設定すれば、その使用禁止範囲で使用を禁止し、使用禁止範囲外で使用が許可される構成としてもよい。
【０１５１】
＜ＰＣ４単体での位置情報登録＞
【０１５２】
図２４は、ＰＣ４単体での位置情報登録のシーケンスを示している。つまり、管理サーバ（第３の実施の形態）を媒介としないＰＣ４単体での位置登録の処理手順であり、ＰＣ４の使用範囲７２の登録がＰＣ４の単独処理によって実行される。
【０１５３】
このシーケンスでは、携帯端末装置１６からＰＣ４に対し、位置登録の指示が発せられる（Ｓ２６１）。この指示を受けたＰＣ４は、複数の基地局１４に対し位置情報および電波強度の取得を行う（Ｓ２６２）。
【０１５４】
ＰＣ４では位置情報および電波強度を用いて登録条件判定処理を実行する（Ｓ２６３）。この登録条件判定処理は、既述の通り、ＰＣ４の使用範囲（位置を含む）７２を計算し、有効テーブル３５および除外テーブル３６に登録する（Ｓ２６４）。
【０１５５】
＜ＰＣ４による位置情報判定＞
【０１５６】
図２５は、ＰＣ４による位置情報判定のシーケンスを示している。この処理では、ＰＣ４の使用範囲７２の判定がＰＣ４のみで実行され、その結果によりＰＣ４のＯＳ起動が制御される。
【０１５７】
このシーケンスでは、ＰＣ４の起動を実行する（Ｓ２７１）。この起動に基づき、ＰＣ４は複数の基地局１４から位置情報および電波強度の取得を行う（Ｓ２７２）。
【０１５８】
ＰＣ４では、取得した位置情報や電波強度の取得結果を参照し、登録されている有効テーブル３５や除外テーブル３６を利用し、判定処理を行う（Ｓ２７３）。この判定処理は、ＰＣ４が使用範囲７２にあるか否かの判定である。
【０１５９】
判定結果により、ＰＣ４は、該ＰＣ４が使用範囲７２に存在すれば、ＯＳ起動を行える（Ｓ２７４）。
【０１６０】
＜第２の実施の形態の効果＞
【０１６１】
(a) 基地局１４からの電波強度を利用してＰＣ４の使用範囲７２を設定でき、基地局１４の配置位置を利用してＰＣ４の使用範囲７２の設定を自動化できる。基地局１４からの電波強度を利用するので、ＰＣ４の使用範囲７２は一定距離に固定されない。
【０１６２】
(b) ＰＣ４の使用範囲７２に複数の基地局の電波強度を利用するので、基地局１４の設置密度が高い地域では複数の電波強度を利用でき、使用範囲７２の設定精度を向上させることができる。
【０１６３】
(c) ＰＣ４の使用範囲７２の設定には単一または複数の基地局１４からの電波強度を利用するので、複数の基地局１４が存在しない場合には、単一の基地局からの電波強度範囲を用いることができる。単一の基地局１４からの電波強度を利用する場合には、その基地局１４に応じて使用範囲の自動設定とともにその範囲を拡大することできる。
【０１６４】
(d)   特定の場所で使用可能とする（または使用制限をする）システムを構成する際、一定値以上の電波強度を持つ単一または複数の基地局１４に対し、一定値以上の電波強度がある周囲の基地局１４を除外範囲として使用範囲７２を設定できる。
【０１６５】
(e) 一度設定した使用範囲を設定すれば、使用頻度に応じて使用範囲７２を適正化することができる。
【０１６６】
〔第３の実施の形態〕
【０１６７】
図２６は、第３の実施の形態に係る制御システム２−３の一例を示している。この制御システム２−３にはＰＣ４の管理に用いられる管理サーバ８２が含まれる。この管理サーバ８２は登録条件の判定処理を実行する。この登録条件の判定処理では、ＰＣ４の使用する位置（つまり使用範囲７２）を計算し、その計算結果をＰＣ４に提供する。ＰＣ４は、使用範囲７２が制御される電子機器の一例である。このＰＣ４は管理サーバ８２と有線または無線により接続され、ネットワークを構成している。使用範囲７２には単一または複数の基地局の受信電波が利用されており、この実施の形態には一例として３組の基地局１４−Ａ、１４−Ｂ、１４Ｃが利用されている。
【０１６８】
この実施の形態においても、ユーザによる位置登録には携帯端末装置１６が使用されている。
【０１６９】
この制御システム２−３では携帯端末装置１６から管理サーバ８２に対してＰＣ４の位置登録のコマンドを発行する（Ｓ３０１）。これにより、管理サーバ８２では、携帯端末装置１６から発行されたコマンドに基づき、ＰＣ４の位置登録の処理を実行する。携帯端末装置１６を用いるのは、管理サーバ８２に登録されていないＰＣ４からの位置登録の要請を管理サーバ８２で受けることができない不都合を回避するためである。また、登録にユーザが携帯する携帯端末装置１６を用いることにより、位置登録とＰＣ４の使用とを分離でき、セキュリティを向上させることができる。
【０１７０】
この位置登録の処理では、管理サーバ８２からコマンドで指示されたＰＣ４に対し、位置情報の取得指示を行う（Ｓ３０２）。この取得指示に基づき、ＰＣ４では単一または複数の基地局の一例として電波を受信可能な複数の基地局１４−Ａ、１４−Ｂ、１４Ｃから位置情報と電波強度を取得する（Ｓ３０３）。
【０１７１】
ＰＣ４で取得した位置情報や電波強度は、ＰＣ４から管理サーバ８２に送信される（Ｓ３０４）。管理サーバ８２は、登録条件判定処理の実行により、ＰＣ４の使用位置を含む使用範囲７２を計算する（Ｓ３０５）。その際、既述したように、受信できた基地局１４を基地局登録テーブル３４に格納する。そして、各基地局１４を既述の条件により有効テーブル３５および除外テーブル３６に登録する。管理サーバ８２は有効テーブル３５および除外テーブル３６を表す情報をＰＣ４に送信する（Ｓ３０６）。
【０１７２】
有効テーブル３５および除外テーブル３６の情報提供を受けたＰＣ４は、これら有効テーブル３５および除外テーブル３６の登録を行う（Ｓ３０７）。
【０１７３】
そして、ＰＣ４の使用に当たっては、起動時、有効テーブル３５および除外テーブル３６を参照し、使用範囲７２であればＰＣ４の起動が実行される（Ｓ３０８）。使用範囲７２外であれば、ＰＣ４の起動が禁止される。
【０１７４】
＜管理サーバ８２のハードウェア＞
【０１７５】
図２７は、管理サーバ８２のハードウェアの一例を示している。
【０１７６】
この管理サーバ８２は携帯端末装置１６およびＰＣ４と連携されている。プロセッサ８４は、制御部の一例である。このプロセッサ８４はＲＯＭ８６に格納されているＯＳや制御プログラムなどの各種プログラムを実行する。
【０１７７】
ＲＯＭ８６には既述のＯＳや制御プログラムなどの各種プログラムの記録のほか、基地局登録テーブル３４、有効テーブル３５および除外テーブル３６が設定されている。ＲＡＭ８８はプロセッサ８４の情報処理のワークエリアとして用いられる。
【０１７８】
有線通信部９０には携帯端末装置１６が基地局などを介して有線または無線により接続されている。この有線通信部９０では、携帯端末装置１６から発せられたコマンドを受信し、該コマンドをプロセッサ８４に提供する。
【０１７９】
無線通信部９２は制御対象の一例であるＰＣ４と無線通信たとえば、Ｗｉ−Ｆｉによって無線接続され、使用範囲７２の判定処理などに必要な情報の授受を行う。ＰＣ４から提供された情報はプロセッサ８４に提供され、既述の位置情報や電波強度情報が有効テーブル３５や除外テーブル３６の登録に用いられる。
【０１８０】
＜プロセッサ８４の処理機能＞
【０１８１】
図２８は、プロセッサ８４の処理機能９４の一例を示している。
【０１８２】
この処理機能９４には、制御機能９６、端末情報処理機能９８、有線通信制御機能１００、無線通信制御機能１０２、登録および判定機能１０４、位置情報処理機能１０６、補正情報処理機能１０８が含まれる。
【０１８３】
制御機能９６は、ＯＳおよびファームウェアプログラムなどにより実行されるプロセッサ８４による基本機能である。
【０１８４】
端末情報処理機能９８は、管理サーバ８２で管理する複数のＰＣ４など、端末装置の情報を処理する機能である。
【０１８５】
有線通信制御機能１００は有線通信部９０を制御し、有線通信を媒介として携帯端末装置１６から送信されるコマンドを基地局１４を通じて受信する。
【０１８６】
無線通信制御機能１０２は無線通信部９２を制御し、Ｗｉ−Ｆｉなどの無線通信を媒介とし、対象装置であるＰＣ４との無線通信を処理する。
【０１８７】
登録および判定機能１０４は、位置情報処理機能１０６に取得されたデータ（所謂生データ）、補正情報処理機能１０８からの補正情報を参照し、基地局１４の登録や、使用範囲７２の判定を行う。基地局１４の登録には、基地局登録テーブル３４への登録、判定処理に基づく有効テーブル３５への基地局１４の登録、除外テーブル３６への登録が含まれる。
【０１８８】
位置情報処理機能１０６は、受信できた基地局１４、位置情報などの生データを制御機能９６に基づき、登録および判定機能１０４に提供する。
【０１８９】
補正情報処理機能１０８は、時刻情報、複数のＰＣ４による基地局１４の電波強度などの統計情報を含む情報を処理し、その補正情報を制御機能９６に基づき、登録および判定機能１０４に提供する。
【０１９０】
＜管理サーバ８２を介在させた位置情報登録＞
【０１９１】
図２９は、管理サーバ８２を介在させた位置情報登録のシーケンスを示している。つまり、管理サーバ８２を媒介とするＰＣ４の位置登録の処理手順であり、ＰＣ４の使用範囲７２が管理サーバ８２の処理によって実行される。
【０１９２】
このシーケンスでは、携帯端末装置１６から管理サーバ８２に対し、位置登録の指示が発せられる（Ｓ３１１）。この指示を受けた管理サーバ８２は、ＰＣ４に対し、位置情報の取得の指示を行う（Ｓ３１２）。この指示を受けたＰＣ４は、複数の基地局１４に対し位置情報および電波強度の取得を行う（Ｓ３１３）。取得したこれらの情報は、ＰＣ４から管理サーバ８２に送信される（Ｓ３１４）。
【０１９３】
管理サーバ８２は提供された位置情報および電波強度を用いて登録条件の判定処理を実行する（Ｓ３１５）。この登録条件の判定処理は、既述の通り、ＰＣ４の使用範囲（位置を含む）７２を計算し、その計算結果をＰＣ４に提供する。管理サーバ８２は、登録した有効テーブル３５および除外テーブル３６をＰＣ４に送信する（Ｓ３１６）。
【０１９４】
有効テーブル３５および除外テーブル３６の送信を受けたＰＣ４は、有効テーブル３５および除外テーブル３６の登録を行う（Ｓ３１７）。
【０１９５】
＜管理サーバ８２による位置情報判定＞
【０１９６】
図３０は、管理サーバ８２による位置情報判定のシーケンスを示している。この処理では、ＰＣ４の使用範囲７２の判定が管理サーバ８２側で実行され、その結果を受けてＰＣ４のＯＳ起動が制御される。
【０１９７】
このシーケンスでは、ＰＣ４の起動を実行する（Ｓ３２１）。この起動に基づき、ＰＣ４は複数の基地局１４から位置情報および電波強度の取得を行う（Ｓ３２２）。ＰＣ４は取得した位置情報や電波強度の取得結果を管理サーバ８２に送信する（Ｓ３２３）。
【０１９８】
管理サーバ８２は提供された位置情報や電波強度の取得結果を参照し、登録されている有効テーブル３５や除外テーブル３６を利用し、判定処理を行う（Ｓ３２４）。この判定処理は、ＰＣ４が使用範囲７２にあるか否かの判定である。この判定結果は管理サーバ８２からＰＣ４に送信される（Ｓ３２５）。
【０１９９】
判定結果の送信を受けたＰＣ４は、該ＰＣ４が使用範囲７２に存在すれば、ＯＳ起動を行える（Ｓ３２６）。
【０２００】
＜第３の実施の形態の効果＞
【０２０１】
(a) 既述のＰＣ４など、単一または複数のＰＣの使用範囲７２を管理サーバ８２で管理することができる。
【０２０２】
(b) ＰＣ４を使用範囲７２外に持ち出した場合、管理サーバ８２の登録を利用し、ＰＣ４の使用範囲７２を更新し、または再設定することができ、ＰＣ４の使用範囲７２外での無断使用を防止できる。高度なセキュリティ機能を維持できる。
【０２０３】
〔他の実施の形態〕
【０２０４】
(1) 上記実施の形態では、ＰＣ４を例示し、その使用が許可される範囲を使用範囲７２として例示した。これに対し、使用範囲７２をＰＣ４の使用を制限する使用制限範囲として設定してもよい。
【０２０５】
(2) 上記実施の形態では、使用範囲７２で使用されまたは使用が制限される電子機器の一例としてＰＣ４を例示した。これに対し、使用が許可されまたは制限される電子機器は、ＰＣ４のほか、電子ゲーム機、電子スチールカメラ、ビデオカメラ、自動車などの車両、通信機能を備える家電製品などであってもよい。
【０２０６】
(3) 第３の実施の形態では、管理サーバ８２で管理される電子機器として単一のＰＣ４を例示したが、複数のＰＣ４であってもよいし、数種の電子機器であってもよい。
【０２０７】
(4) 上記実施の形態では、電波強度を特定の数値レベルをパーセント〔％〕で示している。電波強度は受信レベルを表す電界強度を用いてもよく、管理すべき電子機器に対する基地局の電波強度レベルを特定できる数値であれば、どのような値でもよい。
【０２０８】
(5) 上記実施の形態では、ＰＣ４または管理サーバ８２との通信が可能な通信機器の一例として、携帯端末装置１６を例示したが、これに限定されない。通信が可能な機器であればよく、スマートフォン、タブレット端末などの通信装置であってもよい。
【０２０９】
次に、以上述べた実施の形態に関し、更に以下の付記を開示する。以下の付記に本発明が限定されるものではない。
【０２１０】
（付記１）単一または複数の基地局から電波および位置情報を受信する受信部と、
電子機器の使用を許可する使用範囲または前記電子機器の使用を制限する使用制限範囲の設定に用いる単一または複数の基地局を登録し、または前記使用範囲または前記使用制限範囲の設定から除外する基地局を登録する記憶手段と、
前記受信部で単一または複数の基地局から電波強度および位置情報を受信し、単一の基地局であれば、該基地局の電波強度により前記使用範囲または前記使用制限範囲を定め、複数の基地局であれば、複数の電波強度の範囲により、前記使用範囲または前記使用制限範囲を定め、起動指示に対し前記使用範囲に応じた起動制御を行い、または前記使用制限範囲に応じた起動停止制御を行う制御部と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【０２１１】
（付記２）前記制御部は、前記使用範囲または前記使用制限範囲の設定に用いる単一または複数の基地局を前記記憶手段に登録し、または該基地局の電波強度より低く前記使用範囲または前記使用制限範囲と重なる電波強度範囲の基地局があれば、前記使用範囲または前記使用制限範囲から除外する前記電波強度範囲の基地局を前記記憶手段に登録する
ことを特徴とする付記１に記載の電子機器。
【０２１２】
（付記３）前記記憶手段は、
前記使用範囲または前記使用制限範囲の設定に用いる単一または複数の基地局を登録する有効テーブルと、
前記有効テーブルに登録される基地局の電波強度より低く前記使用範囲または前記使用制限範囲に電波強度範囲が重なる基地局があれば、前記使用範囲または前記使用制限範囲から除外する電波強度範囲の基地局を登録する除外テーブルと、
を備えることを特徴とする付記１または２に記載の電子機器。
【０２１３】
（付記４）前記制御部は、前記電子機器の外部の通信装置から受ける登録指示を契機に前記記憶手段に対する前記基地局の登録を行うことを特徴とする付記１ないし３のいずれかに記載の電子機器。
【０２１４】
（付記５）基地局電波を受信する電子機器に搭載されるコンピュータにより実行される制御プログラムであって、
単一または複数の基地局から電波および位置情報を受信し、
前記電子機器を使用する使用範囲または前記電子機器の使用を制限する使用制限範囲の設定に用いる単一または複数の基地局を記憶手段に登録し、または前記使用範囲または前記使用制限範囲の設定から除外する基地局を記憶手段に登録し、
前記電子機器の起動時、単一または複数の基地局から電波強度および位置情報を受信し、単一の基地局であれば、該基地局の電波強度により前記使用範囲または前記使用制限範囲を定め、複数の基地局であれば、複数の電波強度の範囲により、前記使用範囲または前記使用制限範囲を定め、起動指示に対し前記使用範囲に応じた起動制御を行い、または前記使用制限範囲に応じた起動停止制御を行う
処理を前記コンピュータに実行させるための制御プログラム。
【０２１５】
（付記６）基地局電波を受信する通信機能を備える電子機器の制御方法であって、
単一または複数の基地局から電波および位置情報を受信し、
前記電子機器を使用する使用範囲または前記電子機器の使用を制限する使用制限範囲の設定に用いる単一または複数の基地局を記憶手段に登録し、または前記使用範囲または前記使用制限範囲の設定から除外する基地局を記憶手段に登録し、
前記電子機器の起動時、単一または複数の基地局から電波強度および位置情報を受信し、単一の基地局であれば、該基地局の電波強度により前記使用範囲または前記使用制限範囲を定め、複数の基地局であれば、複数の電波強度の範囲により、前記使用範囲または前記使用制限範囲を定め、起動指示に対し前記使用範囲に応じた起動制御を行い、または前記使用制限範囲に応じた起動停止制御を行う
ことを特徴とする電子機器の制御方法。
【０２１６】
（付記７）単一または複数の基地局から電波および位置情報を受信する受信部を備える電子機器と、
前記電子機器と無線または有線により接続されたサーバに搭載され、前記電子機器の使用を許可する使用範囲または前記電子機器の使用を制限する使用制限範囲の設定に用いる単一または複数の基地局を登録し、または前記使用範囲または前記使用制限範囲の設定から除外する基地局を登録する記憶手段と、
前記サーバに搭載され、前記電子機器の起動時、単一または複数の基地局から電波強度および位置情報を受信し、単一の基地局であれば、該基地局の電波強度により前記使用範囲または前記使用制限範囲を定め、複数の基地局であれば、複数の電波強度の範囲により、前記使用範囲または前記使用制限範囲を定め、起動指示に対し前記使用範囲に応じた起動制御を行い、または前記使用制限範囲に応じた起動停止制御を行う制御部と、
を備えることを特徴とする電子機器の制御システム。
【０２１７】
以上説明したように、本開示の構成の最も好ましい実施の形態等について説明した。本開示の構成は、上記記載に限定されるものではない。特許請求の範囲に記載され、または発明を実施するための形態に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能である。斯かる変形や変更が、本開示の範囲に含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０２１８】
２−１、２−２、２−３  制御システム
４  ＰＣ
６  受信部
８  メモリ
１０  プロセッサ
１２  アンテナ
１４、１４−Ａ、１４−Ｂ、１４−Ｃ、１４−Ｄ、１４−Ｅ、１４−Ｆ、１４−Ｇ  基地局
１５  ユーザ
１６  携帯端末装置
１８  通信モジュール
２０  制御部
２２  電源部
２４  通信モジュール用電源
２６  制御部用電源
２８  プロセッサ
３０  ＲＦ部
３２  ＲＯＭ
３４  基地局登録テーブル
３５  有効テーブル
３６  除外テーブル
３８  ＲＡＭ
４０  プロセッサ
４２  メモリコントローラ
４４  ＲＯＭ
４６  ＲＡＭ
４８  表示部
５０  Ｉ／Ｏコントローラ
５２  インターフェイス部
５４  処理機能
５６  位置登録コマンドの受信機能
５８  位置情報および電波強度の取得機能
６０  基地局の登録機能
６２  使用範囲の計算機能
６４  起動制御機能
６６  基地局情報格納部
６８  電波強度格納部
７０  判定対象外
７２  使用範囲
７４  高レベル範囲
７５  低レベル範囲
７６  表示画面
７８  メッセージ
８０  メッセージ
８２  管理サーバ
８４  プロセッサ
８６  ＲＯＭ
８８  ＲＡＭ
９０  有線通信部
９２  無線通信部
９４  処理機能
９６  制御機能
９８  端末情報処理機能
１００  有線通信制御機能
１０２  無線通信制御機能
１０４  登録および判定機能
１０６  位置情報処理機能
１０８  補正情報処理機能
【図１】
2014033293.tif 000003
【図２】
2014033293.tif 000004
【図３】
2014033293.tif 000005
【図４】
2014033293.tif 000006
【図５】
2014033293.tif 000007
【図６】
2014033293.tif 000008
【図７】
2014033293.tif 000009
【図８】
2014033293.tif 000010
【図９】
2014033293.tif 000011
【図１０】
2014033293.tif 000012
【図１１】
2014033293.tif 000013
【図１２】
2014033293.tif 000014
【図１３】
2014033293.tif 000015
【図１４】
2014033293.tif 000016
【図１５】
2014033293.tif 000017
【図１６】
2014033293.tif 000018
【図１７】
2014033293.tif 000019
【図１８】
2014033293.tif 000020
【図１９】
2014033293.tif 000021
【図２０】
2014033293.tif 000022
【図２１】
2014033293.tif 000023
【図２２】
2014033293.tif 000024
【図２３】
2014033293.tif 000025
【図２４】
2014033293.tif 000026
【図２５】
2014033293.tif 000027
【図２６】
2014033293.tif 000028
【図２７】
2014033293.tif 000029
【図２８】
2014033293.tif 000030
【図２９】
2014033293.tif 000031
【図３０】
2014033293.tif 000032