(57)【要約】【課題】操作時に過大な操作力が作用した場合でも、接続部が破損し難く、かつ被押圧部材の損傷を防止できるスイッチ体の構造を提供する。【解決手段】機器本体１０および封止体２０で筺体Ｙが構成される電気機器Ｘが備えるスイッチ体４０の構造において、スイッチ体４０は、封止体２０の開口部から露出する操作部４１と、スイッチ体４０を筺体Ｙに軸支する支持部４２と、操作部４１および支持部４２を接続する接続部４３と、を備え、支持部４２は、その一端が封止体２０の裏面に形成された第一係合部２０Ａに係合する第一被係合部４２ａ、および、その他端が電気機器Ｘの内部に形成された第二係合部２０Ｂに係合する第二被係合部４２ｂを備え、操作部４１が押圧操作されたときに、第一被係合部４２ａを支点として、操作部４１が電気機器Ｘの内部方向に揺動し、かつ、第二被係合部４２ｂが第二係合部２０Ｂから逃げ移動可能である。【選択図】図６
2014002975.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体および当該機器本体の少なくとも一部を覆う封止体で筺体が構成される電気機器が備えるスイッチ体の構造において、
当該スイッチ体は、前記封止体の開口部から露出する操作部と、前記スイッチ体を前記筺体に軸支する支持部と、前記操作部および前記支持部を接続する接続部と、を備え、
前記支持部は、その一端が前記封止体の裏面に形成された第一係合部に係合する第一被係合部、および、その他端が前記電気機器の内部に形成された第二係合部に係合する第二被係合部を備え、
前記操作部が押圧操作されたときに、前記第一被係合部を支点として、前記操作部が前記電気機器の内部方向に揺動し、かつ、前記第二被係合部が前記第二係合部から逃げ移動可能であるスイッチ体の構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁面に設置される防災用又は防犯用の電気機器が備えるスイッチ体の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気機器などが備えるスイッチ体の構造としては、片持ち梁（カンチレバー）タイプの構造が知られていた（例えば特許文献１）。具体的には、当該スイッチ体は、操作時に弾性変形するアーム部（接続部）を備え、当該接続部の自由端側には、被押圧部材を押圧する押圧部が形成されている。
当該接続部は、その長手方向の少なくとも一箇所に曲げ加工部が形成されている場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−３４７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した片持ち梁タイプのスイッチ体では、操作時に、仮に過大な操作力が接続部に作用した場合、当該接続部の接続端付近や曲げ加工部に過大な負荷がかかり、これらの部位で破損する虞があった。また、押圧部が過大な押圧力で被押圧部材を押圧した場合は、当該被押圧部材が損傷する虞があった。
【０００５】
従って、本発明の目的は、操作時に過大な操作力が作用した場合でも、接続部が破損し難く、かつ被押圧部材の損傷を防止できるスイッチ体の構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明に係るスイッチ体の構造は、機器本体および当該機器本体の少なくとも一部を覆う封止体で筺体が構成される電気機器が備えるスイッチ体の構造において、その第一特徴構成は、当該スイッチ体は、前記封止体の開口部から露出する操作部と、前記スイッチ体を前記筺体に軸支する支持部と、前記操作部および前記支持部を接続する接続部と、を備え、前記支持部は、その一端が前記封止体の裏面に形成された第一係合部に係合する第一被係合部、および、その他端が前記電気機器の内部に形成された第二係合部に係合する第二被係合部を備え、前記操作部が押圧操作されたときに、前記第一被係合部を支点として、前記操作部が前記電気機器の内部方向に揺動し、かつ、前記第二被係合部が前記第二係合部から逃げ移動可能とした点にある。
【０００７】
本構成によれば、操作部が押圧操作されたときには、操作部および支持部を接続する接続部が弾性変形して、当該操作部を電気機器の内部方向に揺動させることができる。
本構成では、第一被係合部および第一係合部は単に係合しているだけである。そのため、第一被係合部および第一係合部が一体接続している場合に比べて、支持部は第一被係合部を支点として揺動し易くなる。即ち、仮に操作部への操作時に過大な操作力が作用した場合、第一被係合部および第一係合部が一時的に離間できるため、支持部は種々の方向に揺動できるようになる。
そのため、操作部が押圧操作されたときには、接続部の弾性変形、および、支持部の揺動し易さが相乗した状態で、操作部を電気機器の内部方向に揺動させることができるため、接続部にかかる負荷を減少させることができる。
【０００８】
また、本構成では、第二被係合部および第二係合部も、単に係合しているだけである。そのため、仮に操作部への操作時に過大な操作力が作用した場合、第二被係合部および第二係合部の係合を解除するように、支持部は第一被係合部を支点として揺動することができる。これにより、第二被係合部が第二係合部に対して位置ズレし、スイッチ体と当該スイッチ体が押圧する被押圧部材との接触を解除することができる。よって、操作時に過大な操作力が作用した場合でも、被押圧部材の損傷を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】電気機器の概要を示す斜視図である。
【図２】電気機器の分解斜視図である。
【図３】電気機器の分解斜視図である。
【図４】電気機器の分解斜視図である。
【図５】スイッチ体を筺体に組み付けた状態を示す概略図である。
【図６】スイッチ体を筺体に組み付けた状態を示す断面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
本発明は、機器本体および当該機器本体の少なくとも一部を覆う封止体で筺体が構成される電気機器が備えるスイッチ体の構造である。
【００１１】
図１〜６に示したように、当該スイッチ体４０の構造は、封止体２０の開口部（スイッチ開口部）２３から露出する操作部４１と、スイッチ体４０を筺体Ｙに軸支する支持部４２と、操作部４１および支持部４２を接続する接続部４３と、を備え、支持部４２は、その一端が封止体２０の裏面に形成された第一係合部２０Ａに係合する第一被係合部４２ａ、および、その他端が電気機器Ｘの内部に形成された第二係合部２０Ｂに係合する第二被係合部４２ｂを備える。
このスイッチ体４０は、操作部４１が押圧操作されたときに、第一被係合部４２ａを支点として、操作部４１が電気機器Ｘの内部方向に揺動し、かつ、第二被係合部４２ｂが第二係合部２０Ｂから逃げ移動可能に構成してある。
【００１２】
電気機器Ｘは、壁面に設置する態様であればどのような機器であってもよい。当該壁面に設置する電機機器としては、例えば防災用又は防犯用の警報器が挙げられる。本実施形態では、電気機器Ｘとして、可燃性ガス（ＬＰガス）の漏洩を検知するガス警報器を屋内の壁面に設置する態様について説明する。当該電気機器Ｘの形状は特に限定されるものではないが、本実施形態では上面視で矩形状であり、厚板状（例えば１２×７×２．５ｃｍ）の形状を呈するものを例示する。この場合、当該電気機器Ｘは、その短辺ａ１を地面に垂直に設置する横置き姿勢、あるいは、その長辺ａ２を地面に垂直に設置する縦置き姿勢によって設置することができる。
【００１３】
機器本体１０は回路基板３０を収容するものであり、底面１１と側面１２とを一体に形成して構成されている。即ち、底面１１および側面１２とで囲まれた空間に回路基板３０が収容される。側面１２の端部（封止体２０の側）には、封止体２０と重ね配置される本体周縁端部１２ａが形成してある。本実施形態では、機器本体１０に封止体２０を組み付けた際、本体周縁端部１２ａと封止端部２１とが重ね配置されたときに、本体周縁端部１２ａが内側に位置する場合について説明する。
【００１４】
また、本実施形態では、本体周縁端部１２ａに、電気機器Ｘの周縁Ａに沿うように溝部Ｂが形成してある場合について説明する。この場合、封止端部２１と本体周縁端部１２ａとが重ね配置されたとき、当該封止端部２１は、本体周縁端部１２ａに形成された溝部Ｂを覆う。
【００１５】
本体周縁端部１２ａには、その全周に亘って複数の止水リブ１２ｂが形成されており、当該溝部Ｂは、隣接する止水リブ１２ｂどうしの間の空間で構成される。当該溝部Ｂは、少なくとも一本形成すればよい。
【００１６】
封止体２０は、機器本体１０の少なくとも一部を覆う部材である。本実施形態では、封止体２０は、機器本体１０の全体を覆う第一封止体２０ａ、および、第一封止体２０ａの開口部２２を覆う第二封止体２０ｂを有する。
【００１７】
第一封止体２０ａには、スイッチ体４０を露出させるスイッチ開口部２３、警報音を外部に伝えるスピーカ開口部２４が形成してある。本実施形態では、スイッチ開口部２３から露出するスイッチ体４０の部分（操作部４１）がオーバル形、例えば角丸長方形（二つの等しい長さの平行線と二つの半円形からなる）となるように構成してあり、スイッチ開口部２３はその露出部分に対応するように角丸長方形に形状してある。
【００１８】
第一封止体２０ａにおいてスイッチ開口部２３が設けてある角部には、当該角部にいくに従って第一封止体２０ａの厚さが徐々に薄くなるように傾斜面２５が形成してある。本実施形態では、当該傾斜面２５は、スイッチ開口部２３の半分程度の位置から傾斜するように構成してある。
【００１９】
第一封止体２０ａの側面には、被検知ガスをガス検知部３１に導入する被検知ガス導入口２６が設けてある。また、第一封止体２０ａの内部（裏面）には、スイッチ体４０における支持部４２の一端である第一被係合部４２ａを保持する保持部２７（第一係合部２０Ａ）が設けてあり、さらに、機器本体１０と第一封止体２０ａとの距離を決定する位置決め突起部２８が設けてある。
【００２０】
回路基板３０には、例えばガス検知部３１、報知部３２、端子台３３などの部品が配設してある。回路基板３０には、電源コード３４が接続してある。
【００２１】
本実施形態では、回路基板３０の封止体２０の側の表面に、スイッチ体４０における支持部４２の他端である第二被係合部４２ｂと係合する第二係合部２０Ｂが形成してある。即ち、支持部４２は、封止体２０の裏面から回路基板３０の表面に亘るように筺体Ｙの内部においてスイッチ体４０を軸支する。
【００２２】
本発明のスイッチ体４０は、操作部４１が押圧操作されたときに、第一被係合部４２ａを支点として、操作部４１が電気機器Ｘの内部方向に揺動し、かつ、第二被係合部４２ｂが第二係合部２０Ｂから逃げ移動可能に構成してある。
【００２３】
当該スイッチ体４０は、例えば金属や樹脂など、弾性変形可能な材料で構成するとよい。本構成では、操作部４１が押圧操作されたときには、操作部４１および支持部４２を接続する接続部４３が弾性変形して、当該操作部４１を電気機器Ｘの内部方向に揺動させることができる。
【００２４】
また、本構成では、支持部４２の第一被係合部４２ａおよび第一係合部２０Ａ（第一封止体２０ａの裏面）は、保持部２７において単に係合しているだけである。そのため、第一被係合部４２ａおよび第一係合部２０Ａが一体接続している場合に比べて、支持部４２は第一被係合部４２ａを支点として揺動し易くなる。即ち、仮に操作部４１への操作時に過大な操作力が作用した場合、第一被係合部４２ａおよび第一係合部２０Ａが一時的に離間したりしてこれらの係合を解除できるため、支持部４２は種々の方向に揺動できるようになる。そのため、操作部４１が押圧操作されたときには、接続部４３の弾性変形、および、支持部４２の揺動し易さが相乗した状態で、操作部４１を電気機器Ｘの内部方向に揺動させることができるため、接続部４３にかかる負荷を減少させることができる。
【００２５】
スイッチ体４０おいて操作部４１を電気機器Ｘの内部方向に揺動させた場合、例えば回路基板３０に配設してある被押圧部材（ボタン類）３５を押圧部４４が押圧することができる。
【００２６】
さらに、本構成では、支持部４２の第二被係合部４２ｂおよび第二係合部２０Ｂ（回路基板３０の表面）も、単に係合しているだけである。そのため、仮に操作部４１への操作時に過大な操作力が作用した場合、第二被係合部４２ｂおよび第二係合部２０Ｂの係合を解除するように、支持部４２は第一被係合部４２ａを支点として揺動することができる。これにより、第二被係合部４２ｂが第二係合部２０Ｂに対して位置ズレし（図６（ｂ））
、さらに押圧部４４と被押圧部材３５との接触を解除することができる。よって、操作時に過大な操作力が作用した場合でも、被押圧部材３５の損傷を防止することができる。
【００２７】
本実施形態では、電気機器Ｘの周縁Ａに、電気機器Ｘの内部に浸入した水を排出できる水抜部Ｃを形成してある。
【００２８】
本構成では、水抜部Ｃが形成してある周縁Ａが下向きになるように電気機器Ｘを配置した場合、電気機器Ｘの内部に浸入した水を重力によって水抜部Ｃから排出することができる。即ち、溝部Ｂおよび止水リブ１２ｂは、水の浸入方向に対して略直交する方向に設けられているため、止水リブ１２ｂによって浸入してきた水を堰き止めることができる。仮に最初の止水リブ１２ｂを越えて水がガス警報器Ｘの内部空間側に浸入してきた場合でも、これを次の止水リブ１２ｂで堰き止めることができる。堰き止められた水は溝部Ｂを伝って電気機器Ｘの下方に流れ落ちて水抜部Ｃに到達し、外部に排出することができる。
【００２９】
本実施形態では、水抜部Ｃは、本体周縁端部１２ａおよび封止端部２１をそれぞれ重ね配置したときの隙間としている。
【００３０】
このような隙間は、本体周縁端部１２ａに形成された溝部Ｂと通じている。よって、本構成によれば、機器本体１０に封止体２０を組み付けたときに形成される隙間を水抜部Ｃとすることができるため、容易に水抜部Ｃを形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明は、壁面に設置される防災用又は防犯用の電気機器が備えるスイッチ体の構造に利用できる。
【符号の説明】
【００３２】
Ｘ            電気機器
Ｙ            筺体
１０          機器本体
２０          封止体
２０Ａ        第一係合部
２０Ｂ        第二係合部
２３          開口部
４０          スイッチ体
４１          操作部
４２          支持部
４２ａ        第一被係合部
４２ｂ        第二被係合部
４３          接続部
【図１】
2014002975.tif 000003
【図２】
2014002975.tif 000004
【図３】
2014002975.tif 000005
【図４】
2014002975.tif 000006
【図５】
2014002975.tif 000007
【図６】
2014002975.tif 000008