(57)【要約】【課題】多板摩擦係合要素のピストンストロークを容易かつ速やかに測定可能とする。【解決手段】ストローク測定装置１では、回転部材３を軸心周りに一方向に回転させることで、第１移動機構１０により複数の摩擦係合プレート１０２，１０３をクラッチピストン１０４に対して押圧するように各押圧部材６を回転部材３の軸方向に移動させると共に各押圧部材６を複数の摩擦係合プレート１０２，１０３から退避させ、第２移動機構２０により各移動規制部材７をクラッチドラム１０１に向けて回転部材３の軸方向と直交する方向に移動させ、第３移動機構３０により各移動規制部材７を突起７ａがクラッチドラム１０１の装着溝１０１ａと係合するように回転部材３の軸方向に移動させることできる。【選択図】図２
2014070994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドラム部材の装着溝に装着された止め具により抜け止めされるバッキングプレートに対して複数の摩擦係合プレートをピストンにより押圧することで係合する多板摩擦係合要素のピストンストロークを測定するためのストローク測定装置において、
軸心周りに回転可能な回転部材と、
前記回転部材の軸方向に移動自在に配置される押圧部材と、
前記装着溝と係合可能な突起と、前記複数の摩擦係合プレートの前記軸方向における移動を規制可能な移動規制部とを有すると共に、前記軸方向および該軸方向と直交する方向に移動自在に配置される移動規制部材と、
前記回転部材の一方向への回転に伴って、前記複数の摩擦係合プレートを前記ピストンに対して押圧するように前記押圧部材を前記軸方向に移動させる共に該押圧部材を前記複数の摩擦係合プレートから退避させる第１移動機構と、
前記回転部材の前記一方向への回転に伴って、前記移動規制部材を前記ドラム部材に向けて前記軸方向と直交する方向に移動させる第２移動機構と、
前記回転部材の前記一方向への回転に伴って、前記突起が前記ドラム部材の前記装着溝と係合するように前記移動規制部材を前記軸方向に移動させる第３移動機構と、
を備えることを特徴とするストローク測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載のストローク測定装置において、
前記第１、第２および第３移動機構は、前記回転部材の一方向への回転に連動して作動することを特徴とするストローク測定装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のストローク測定装置において、
前記第２移動機構は、前記押圧部材が前記複数の摩擦係合プレートを前記ピストンに対して押圧するように前記軸方向に移動する間に、前記移動規制部材を前記ドラム部材に向けて前記軸方向と直交する方向に移動させるように構成され、
前記第３移動機構は、前記押圧部材が前記複数の摩擦係合プレートから退避する間に、前記移動規制部材を前記軸方向に移動させて前記突起と前記装着溝とを係合させるように構成されることを特徴とするストローク測定装置。
【請求項４】
請求項３に記載のストローク測定装置において、
前記第１、第２および第３移動機構は、それぞれカムおよびカムフォロワを含むことを特徴とするストローク測定装置。
【請求項５】
請求項４に記載のストローク測定装置において、
前記回転部材により前記軸心周りに回転自在かつ前記軸方向に移動自在に支持されると共に、前記移動規制部材を該軸方向と直交する方向に移動自在に支持する支持部材を更に備え、
前記第１移動機構は、
凸面を含む第１カム面を有し、加圧用弾性体を介して前記押圧部材に連結されると共に前記回転部材により前記軸方向に移動自在に支持される第１カム部材と、
前記第１カム部材を介して前記支持部材と対向すると共に、前記回転部材と前記軸心周りに一体に回転して前記第１カム面上を転動する第１ローラと、
前記第１カム面と前記第１ローラとの接触が維持されるように前記第１カム部材を前記支持部材から離間する方向に付勢する第１弾性体とを含み、
前記第２移動機構は、
凹面を含む第２カム面を有し、前記回転部材と前記軸心周りに一体に回転する第２カム部材と、
前記移動規制部材により回転自在に支持されると共に、前記第２カム部材の回転に伴って前記第２カム面上を転動する第２ローラと、
前記第２カム面と前記第２ローラとの接触が維持されるように前記移動規制部材を前記回転部材から離間する方向に付勢する第２弾性体とを含み、
前記第３移動機構は、
凸面を含む第３カム面を有し、前記支持部材を介して前記第１カム部材と対向すると共に前記回転部材により前記軸方向に移動自在に支持される第３カム部材と、
前記第３カム部材を介して前記支持部材と対向すると共に、前記回転部材と前記軸心周りに一体に回転して前記第３カム面上を転動する第３ローラと、
前記第３カム面と前記第３ローラとの接触が維持されるように前記第３カム部材を前記支持部材から離間する方向に付勢する第３弾性体とを含むことを特徴とするストローク測定装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一項に記載のストローク測定装置において、
前記複数の摩擦係合プレートが前記ピストンに対して押し付けられた状態と、前記ピストンにより前記複数の摩擦係合プレートが前記移動規制部材に対して押し付けられた状態との間における前記複数の摩擦係合プレートの移動量を前記ピストンストロークとして測定する測長装置を更に備えることを特徴とするストローク測定装置。
【請求項７】
請求項１から６の何れか一項に記載のストローク測定装置において、
前記ドラム部材、前記複数の摩擦係合プレートおよび前記ピストンを含む組立体を該ピストンの軸心が鉛直方向に延在するように位置決めするための位置決め部を更に備え、
前記回転部材、前記押圧部材、前記移動規制部材、前記第１、第２および第３移動機構は、前記位置決め部に対して一体に昇降自在に配置されることを特徴とするストローク測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多板摩擦係合要素のピストンストロークを測定するためのストローク測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のストローク測定装置として、ケース（ドラム部材）の係止溝に装着されるスナップリングにより抜け止めされるバッキングプレートに対して複数の摩擦係合プレート（摩擦板および相手板）をピストンにより押圧することで係合する自動変速機用クラッチのピストンストロークを測定するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。このストローク測定装置は、ケースに形成された係止溝に着脱可能に保持される係合突部を有する保持アームと、保持アームに対して相対変位可能に保持される当接リングと、トグル機構が操作されることにより当接リングを押圧するバネ部材と、保持アームに対する当接リングの相対変位量を測定するためのダイヤルゲージとを含む。
【０００３】
このストローク測定装置によりピストンストロークを測定するに際しては、まず、ピストンや複数の摩擦係合プレートが組み付けられたケースの案内溝に保持アームの係合突部を係合させる。そして、装置全体を下降させ、係合突部が係止溝に達した段階で装置全体を回転させて係合突部を係止溝に係合させる。更に、トグル機構を操作してバネ部材を介して当接リングを押圧し、当接リングにより複数の摩擦係合プレートを初期位置にあるピストンに押し付ける。この状態で、当接リングの現在の位置を基準（ゼロ点）とすべく、ダイヤルゲージの目盛の表示をゼロとする。次いで、トグル機構を操作して当接リングによる複数の摩擦係合プレートの押圧を解除すると共に、クラッチのシリンダ室（係合油室）に空気圧を供給する。シリンダ室に空気圧が供給されると、ピストンが移動して複数の摩擦係合プレートを押圧すると共に、複数の摩擦係合プレートを介して当接リングを保持アームに当接させる。この際、当接リングは、その時点で組み付けられていないバッキングプレートの機能を果たし、当接リングが保持アームと当接した段階でのダイヤルゲージの目盛には、複数の摩擦係合プレートの変位量すなわちピストンストローク（ピストンの動作ストローク）が示される。そして、得られたピストンストロークから当該クラッチについて予め設定された本来のピストンストロークを減じた値に一致する厚みのバッキングプレートが選定され、選定されたバッキングプレートは、次工程において、スナップリングと共にケースに組み付けられる。これにより、バッキングプレートの厚みを調整することで、完成したクラッチにおけるピストンストロークの個体差を大幅に減らすことが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２１４９２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来のストローク測定装置によるピストンストロークの測定に際しては、保持アームの係合突部をケースの係止溝に係合させる処理に極めて手間を要する。また、上記従来のストローク測定装置を使用するためには、上記ケースに対して、クラッチの動作には本来要求されない保持アームの係合突部を案内する案内溝を形成しておかなければならない。更に、保持アームの係合突部をケースの係止溝に係合させる処理と、トグル機構の操作とに連続性がないことから、上記従来のストローク測定装置を用いても、ピストンストロークの測定を速やかに実行することは困難である。
【０００６】
そこで、本発明は、多板摩擦係合要素のピストンストロークを容易かつ速やかに測定可能とすることを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によるストローク測定装置は、上記主目的を達成するために以下の手段を採っている。
【０００８】
本発明によるストローク測定装置は、
ドラム部材の装着溝に装着された止め具により抜け止めされるバッキングプレートに対して複数の摩擦係合プレートをピストンにより押圧することで係合する多板摩擦係合要素のピストンストロークを測定するためのストローク測定装置において、
軸心周りに回転可能な回転部材と、
前記回転部材の軸方向に移動自在に配置される押圧部材と、
前記装着溝と係合可能な突起と、前記複数の摩擦係合プレートの前記軸方向における移動を規制可能な移動規制部とを有すると共に、前記軸方向および該軸方向と直交する方向に移動自在に配置される移動規制部材と、
前記回転部材の一方向への回転に伴って、前記複数の摩擦係合プレートを前記ピストンに対して押圧するように前記押圧部材を前記軸方向に移動させる共に該押圧部材を前記複数の摩擦係合プレートから退避させる第１移動機構と、
前記回転部材の前記一方向への回転に伴って、前記移動規制部材を前記ドラム部材に向けて前記軸方向と直交する方向に移動させる第２移動機構と、
前記回転部材の前記一方向への回転に伴って、前記突起が前記ドラム部材の前記装着溝と係合するように前記移動規制部材を前記軸方向に移動させる第３移動機構と、
を備えることを特徴とする。
【０００９】
このストローク測定装置によりピストンストロークを測定するに際しては、まず、移動規制部材の規制部と、押圧部材とがドラム部材の内部で摩擦係合プレートと対向するように、回転部材、押圧部材、移動規制部材、第１、第２および第３移動機構を一体に移動させる。次いで、回転部材を軸心周りに一方向に回転させ、第１移動機構により複数の摩擦係合プレートをピストンに対して押圧するように押圧部材を回転部材の軸方向に移動させると共に押圧部材を複数の摩擦係合プレートから退避させる。また、回転部材を軸心周りに一方向に回転させ、第２移動機構により移動規制部材をドラム部材に向けて回転部材の軸方向と直交する方向に移動させると共に、第３移動機構により移動規制部材を突起がドラム部材の装着溝と係合するように回転部材の軸方向に移動させる。更に、複数の摩擦係合プレートを移動規制部材の移動規制部に対して押圧するようにピストンを移動させる。そして、複数の摩擦係合プレートがピストンに対して押し付けられた状態と、ピストンにより複数の摩擦係合プレートが移動規制部材に対して押し付けられた状態との間における複数の摩擦係合プレートの移動量を測定対象であるピストンストロークとして得る。このように、このストローク測定装置では、回転部材を一方向に回転させることにより、複数の摩擦係合プレートのピストンに対する押し付けおよびその解除と、移動規制部材の突起とドラム部材の装着溝との係合とを完了させることができる。従って、このストローク測定装置によれば、多板摩擦係合要素のピストンストロークを容易かつ速やかに測定することが可能となる。なお、回転部材は、手動で回転させられてもよく、アクチュエータにより回転駆動されてもよい。
【００１０】
また、前記第１、第２および第３移動機構は、前記回転部材の一方向への回転に連動して作動するものであってもよい。これにより、回転部材を一方向に回転させていけば、複数の摩擦係合プレートのピストンに対する押し付けおよびその解除と、移動規制部材の突起とドラム部材の装着溝との係合とを完了させることが可能となる。
【００１１】
更に、前記第２移動機構は、前記押圧部材が前記複数の摩擦係合プレートを前記ピストンに対して押圧するように前記軸方向に移動する間に、前記移動規制部材を前記ドラム部材に向けて前記軸方向と直交する方向に移動させるように構成されてもよく、前記第３移動機構は、前記押圧部材が前記複数の摩擦係合プレートから退避する間に、前記移動規制部材を前記軸方向に移動させて前記突起と前記装着溝とを係合させるように構成されてもよい。これにより、複数の摩擦係合プレートのピストンに対する押し付けおよびその解除と、移動規制部材の突起とドラム部材の装着溝との係合とを完了させるのに要求される回転部材の軸心周りの回転量をより少なくすることができるので、多板摩擦係合要素のピストンストロークをより速やかに測定することが可能となる。
【００１２】
また、前記第１、第２および第３移動機構は、それぞれカムおよびカムフォロワを含むものであってもよい。これにより、回転部材を回転させることにより複数の摩擦係合プレートのピストンに対する押し付けおよびその解除と、移動規制部材の突起とドラム部材の装着溝との係合とを完了させるストローク測定装置をよりコンパクトかつ低コストに構成することが可能となる。
【００１３】
更に、前記ストローク測定装置は、前記回転部材により前記軸心周りに回転自在かつ前記軸方向に移動自在に支持されると共に、前記移動規制部材を該軸方向と直交する方向に移動自在に支持する支持部材を更に備えてもよく、前記第１移動機構は、凸面を含む第１カム面を有し、加圧用弾性体を介して前記押圧部材に連結されると共に前記回転部材により前記軸方向に移動自在に支持される第１カム部材と、前記第１カム部材を介して前記支持部材と対向すると共に、前記回転部材と前記軸心周りに一体に回転して前記第１カム面上を転動する第１ローラと、前記第１カム面と前記第１ローラとの接触が維持されるように前記第１カム部材を前記支持部材から離間する方向に付勢する第１弾性体とを含むものであってもよく、前記第２移動機構は、凹面を含む第２カム面を有し、前記回転部材と前記軸心周りに一体に回転する第２カム部材と、前記移動規制部材により回転自在に支持されると共に、前記第２カム部材の回転に伴って前記第２カム面上を転動する第２ローラと、前記第２カム面と前記第２ローラとの接触が維持されるように前記移動規制部材を前記回転部材から離間する方向に付勢する第２弾性体とを含むものであってもよく、前記第３移動機構は、凸面を含む第３カム面を有し、前記支持部材を介して前記第１カム部材と対向すると共に前記回転部材により前記軸方向に移動自在に支持される第３カム部材と、前記第３カム部材を介して前記支持部材と対向すると共に、前記回転部材と前記軸心周りに一体に回転して前記第３カム面上を転動する第３ローラと、前記第３カム面と前記第３ローラとの接触が維持されるように前記第３カム部材を前記支持部材から離間する方向に付勢する第３弾性体とを含むものであってもよい。
【００１４】
このストローク測定装置では、回転部材の軸心周りにおける一方向への回転に伴って第１移動機構の第１ローラが第１弾性体の付勢力に抗して第１カム面の凸面に乗り上げることにより、カムフォロワとしての第１カム部材が支持部材に接近するように移動する。そして、押圧部材が複数の摩擦係合プレートの何れかに当接すると、第１カム部材の支持部材側への移動に伴って加圧用弾性体が押圧（圧縮）され、それにより、加圧用弾性体の付勢力により押圧部材を介して複数の摩擦係合プレートをピストンに押し付けることができる。また、第１移動機構の第１ローラが第１カム面の凸面を下ることで、カムフォロワとしての第１カム部材が第１弾性体の付勢力により支持部材から離間するように移動するので、押圧部材を複数の摩擦係合プレートから退避させることができる。更に、回転部材の軸心周りにおける一方向への回転に伴って第２移動機構のカムフォロワとしての第２ローラが第２カム部材の第２カム面（凹面）上を転動することで、移動規制部材は、第２弾性体の付勢力により回転部材から離間するように、すなわちドラム部材に向けて移動する。そして、回転部材の軸心周りにおける一方向への回転に伴って第３移動機構の第３ローラが第３弾性体の付勢力に抗して第３カム面の凸面に乗り上げると、カムフォロワとしての第３カム部材が支持部材に接近するように移動して当該支持部材を回転部材の軸方向に移動させ、それにより、支持部材により支持された移動規制部材の突起がドラム部材の装着溝と係合する。これにより、第１カム部材の第１カム面、第２カム部材の第２カム面および第３カム部材の第３カム面を適正に構成にすることで、押圧部材が軸方向に移動して複数の摩擦係合プレートをピストンに対して押圧する間に、移動規制部材をドラム部材に向けて軸方向と直交する方向に移動させると共に、押圧部材が複数の摩擦係合プレートから退避する間に、移動規制部材を軸方向に移動させて突起と装着溝とを係合させることが可能となる。
【００１５】
また、前記ストローク測定装置は、前記複数の摩擦係合プレートが前記ピストンに対して押し付けられた状態と、前記ピストンにより前記複数の摩擦係合プレートが前記移動規制部材に対して押し付けられた状態との間における前記複数の摩擦係合プレートの移動量を前記ピストンストロークとして測定する測長装置を備えてもよい、
【００１６】
更に、前記ストローク測定装置は、前記ドラム部材、前記複数の摩擦係合プレートおよび前記ピストンを含む組立体を該ピストンの軸心が鉛直方向に延在するように位置決めするための位置決め部を更に備えてもよく、前記回転部材、前記押圧部材、前記移動規制部材、前記第１、第２および第３移動機構は、前記位置決め部に対して一体に昇降自在に配置されてもよい。これにより、ストローク測定装置をクラッチの組立ラインに配置して多数のクラッチのピストンストロークを連続的に測定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係るストローク測定装置１を示す概略構成図である。
【図２】ストローク測定装置１を示す概略構成図である。
【図３】ストローク測定装置１の適用対象であるクラッチ１００を示す概略構成図である。
【図４】第１カム部材１１を示す斜視図である。
【図５】第２カム部材２１を示す斜視図である。
【図６】第３カム部材３１を示す斜視図である。
【図７】（ａ）は、第１移動機構１０のカム線図であり、（ｂ）は、第２移動機構２０のカム線図であり、（ｃ）は、第３移動機構３０のカム線図である。
【図８】ストローク測定装置１の動作を説明するための概略構成図である。
【図９】ストローク測定装置１の動作を説明するための概略構成図である。
【図１０】ストローク測定装置１の動作を説明するための概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態について説明する。
【００１９】
図１および図２は、本発明の一実施形態に係るストローク測定装置１を示す概略構成図である。これらの図面に示すストローク測定装置１は、図３に示すような自動変速機用のクラッチ１００のピストンストロークを測定するのに用いられるものである。まず、ストローク測定装置１の適用対象であるクラッチ１００について説明する。クラッチ１００は、図３に示すように、図示しない自動変速機の入力軸９０に連結（固定）されたクラッチドラム２０１内に当該クラッチドラム２０１と一体回転可能に配置されるクラッチドラム（ドラム部材）１０１と、クラッチドラム１０１の内周面に形成されたスプラインに嵌合される複数の摩擦係合プレート（相手板）１０２と、図示しないクラッチハブの外周面に形成されたスプラインに嵌合される複数の摩擦係合プレート（摩擦板）１０３と、摩擦係合プレート１０２および１０３を押圧可能なクラッチピストン１０４とを含む、いわゆる多板クラッチである。
【００２０】
摩擦係合プレート（相手板）１０２は、両面が平滑に形成された環状部材である。摩擦係合プレート１０３は、両面に摩擦材が貼着された環状部材である。そして、摩擦係合プレート１０２および１０３は、図３に示すように、交互に配置される。また、クラッチドラム１０１の内周面に形成されたスプラインには、クラッチピストン１０４から最も離間して配置される摩擦係合プレート１０３と対向するようにバッキングプレート１１０が嵌合される。バッキングプレート１１０は、クラッチドラム１０１の内周面に形成された装着溝１０１ａ（図１および図２参照）に装着されて当該バッキングプレート１１０よりも図３中右側に位置するスナップリング（止め具）１１１により抜け止めされる。
【００２１】
クラッチピストン１０４は、入力軸９０の外周面に摺動自在に嵌合され、クラッチドラム１０１と共に係合側油室１０５を画成する。また、入力軸９０には、クラッチピストン１０４よりも図３中右側に位置するようにキャンセルプレート１０６が固定される。キャンセルプレート１０６は、クラッチピストン１０４と共に係合側油室１０５内で発生する遠心油圧をキャンセルするためのキャンセル油室１０７を画成し、クラッチピストン１０４とキャンセルプレート１０６との間には、スプリングシート１０８を介してリターンスプリング１０９が配置される。これにより、係合側油室１０５内の油圧を高めてクラッチピストン１０４を移動させ、クラッチドラム１０１の装着溝１０１ａに装着されたスナップリング１１１により抜け止めされるバッキングプレート１１０に対して複数の摩擦係合プレート１０２，１０３をクラッチピストン１０４により押圧することで、クラッチドラム１０１と図示しないクラッチハブとを連結（係合）させることができる。なお、クラッチドラム２０１は、クラッチ１００の外周側に配置される図示しない他のクラッチを構成するものである。
【００２２】
ストローク測定装置１は、図１および図２に示すように、入力軸９０やクラッチドラム２０１、バッキングプレート１１０およびスナップリング１１１を除いたクラッチ１００の構成要素を含む組立体Ａを入力軸９０やクラッチピストン１０４の軸心が鉛直方向に延在するように位置決めするための位置決め部２と、軸心周りに回転可能な回転部材３と、回転部材３によって当該回転部材３の軸心周りに回転自在かつ軸方向に移動自在に支持される支持部材４と、位置決め部２に位置決めされた組立体Ａの図中最も上側に配置される摩擦係合プレート１０３に追従可能な測定子５ａを有すると共に当該摩擦係合プレート１０３の移動量を測定可能な複数（本実施形態では、３体）の測長装置５とを含む。なお、組立体Ａは、入力軸９０にクラッチドラム２０１を固定すると共に、クラッチドラム２０１内にクラッチドラム１０１、複数の摩擦係合プレート１０２，１０３、クラッチピストン１０４、キャンセルプレート１０６、スプリングシート１０８、リターンスプリング１０９を組み付けることにより構成され、バッキングプレート１１０およびスナップリング１１１を含まない。
【００２３】
回転部材３は、少なくとも図１中下端が開放された筒状に形成され、図示しない昇降ガイド機構により当該回転部材３の軸方向に昇降自在かつ軸心周りに回転自在に支持される。また、図２に示すように、回転部材３には、操作レバー３ａが連結されている。これにより、操作レバー３ａを手動操作して入力軸９０が回転部材３の内部に収容されるように当該回転部材３を位置決め部２上の組立体Ａに接近させることができる。また、本実施形態のストローク測定装置１は、操作レバー３ａを手動操作することにより、回転部材３を軸心周りかつ一方向に９０°回転させることができるように構成される。
【００２４】
支持部材４は、板状に形成されており、複数（本実施形態では、３個）の押圧部材６を回転部材３の軸方向に移動自在に支持すると共に、複数（本実施形態では、３個）の移動規制部材７を回転部材３の軸方向と直交する方向に移動自在に支持する。各押圧部材６は、図２に示すように、平坦な先端面を有する棒状に形成されている。また、支持部材４には、それぞれ対応する押圧部材６が挿通される複数（本実施形態では、３個）の貫通孔４ａが形成されている。複数の貫通孔４ａは、各押圧部材６の先端面が位置決め部２に位置決めされた組立体Ａの最も上側に配置される摩擦係合プレート１０３と当接可能となるように等間隔に（本実施形態では、１２０°間隔）形成される。
【００２５】
各移動規制部材７は、図２に示すように、組立体Ａを構成するクラッチドラム１０１に形成された装着溝１０１ａと係合可能な突起７ａと、位置決め部２に位置決めされた組立体Ａの最も上側に配置される摩擦係合プレート１０３と当接可能な端面を有する移動規制部７ｂとを有する。また、支持部材４には、上述の複数の貫通孔４ａと干渉しないように回転部材３の軸方向と直交する方向（水平方向）に延在するように複数（本実施形態では、３本）のガイド溝が形成されており、各移動規制部材７は、複数のガイド溝の対応する１つにより摺動自在に支持される。上述のように、支持部材４は回転部材３によって当該回転部材３の軸方向に移動自在に支持される。従って、移動規制部材７も、支持部材４と共に回転部材３の軸方向に移動することができる。
【００２６】
そして、ストローク測定装置１は、図２に示すように、回転部材３の一方向への回転に伴って、各押圧部材６を当該回転部材３の軸方向と平行に図１および図２中下方に移動させる共に各押圧部材６を図１および図２中上方へと退避させる第１移動機構１０と、回転部材３の一方向への回転に伴って、各移動規制部材７を組立体Ａのクラッチドラム１０１に向けて回転部材３の軸方向と直交する方向に移動させる第２移動機構２０と、回転部材３の一方向への回転に伴って、突起７ａがクラッチドラム１０１の装着溝１０１ａと係合するように各移動規制部材７を回転部材３の軸方向に移動させる第３移動機構３０とを更に含む。本実施形態において、第１、第２および第３移動機構１０，２０，３０は、それぞれカムおよびカムフォロワを含むカム機構として構成される。なお、回転部材３は、上述のように位置決め部２に対して昇降自在に構成されることから、各押圧部材６、各移動規制部材７、第１、第２および第３移動機構１０，２０，３０も、位置決め部２に対して回転部材３と一体に昇降することができる。
【００２７】
第１移動機構１０は、第１カム部材１１と、回転部材３の軸心周りに当該回転部材３と一体に回転可能な複数（本実施形態では、３個）の第１ローラ１８と、複数（本実施形態では、３個）の第１スプリング（第１弾性体）１９とを含む。第１カム部材１１は、図４に示すように、略三角形状の板体として構成されており、回転部材３が挿通される中心孔１２を中心に有すると共に、押圧部材６の基端部が挿通される貫通孔１３を３つの角部のそれぞれに有する。また、第１カム部材１１の表裏面の一方は、平坦面１４と、当該平坦面１４から突出する複数（本実施形態では、３つ）の凸面１５とを含む第１カム面１６とされている。複数の凸面１５は、中心孔１２の軸心を中心とする円周上に等間隔に配置され、それぞれ平坦な頂面１５ａと当該頂面１５ａの両側に形成された傾斜面１５ｂとを有する。
【００２８】
第１カム部材１１は、図２に示すように、第１カム面１６が図２中上方に位置すると共に第１カム面１６とは反対側の面が支持部材４の図２中上面と対向するように当該支持部材４の図２中上方に配置され、回転部材３により当該回転部材３の軸方向に移動自在に支持される。更に、第１カム部材１１の各貫通孔１３には、支持部材４の各貫通孔４ａに挿通された押圧部材６の基端部が挿通される。そして、第１カム部材１１の第１カム面１６とは反対側の面と、各押圧部材６の外周に形成されたスプリング係合部（突起）６ａとの間には、圧縮バネである加圧用スプリング（加圧用弾性体）１７が配置される。これにより、第１カム部材１１は、加圧用スプリング１７を介して各押圧部材６に連結される。
【００２９】
第１移動機構１０を構成する複数の第１ローラ１８は、それぞれ回転部材３により当該回転部材３の軸方向と直交する方向に延びる軸周りに回転自在に支持されると共に、第１カム部材１１を介して支持部材４と対向して回転部材３の回転に伴って第１カム面１６、すなわち対応する凸面１５や平坦面１４上を転動可能となるように第１カム部材１１の図２中上方に配置される。本実施形態において、各第１ローラ１８は、回転部材３が初期位置にある際に互いに隣り合う凸面１５の間の平坦面１４上に位置し、かつ回転部材３の一方向への回転に伴って凸面１５の一方の傾斜面１５ｂ上を転動して頂面１５ａに達すると共に他方の傾斜面１５ｂ上を転動して平坦面１４に達するように配置される。また、複数の第１スプリング１９は、何れも圧縮バネであり、支持部材４と第１カム部材１１との間に回転部材３の軸心周りに等間隔に配置されると共に、第１カム面１６と各第１ローラ１８との接触が維持されるように第１カム部材１１を支持部材４から離間する方向に（図２中上方に）付勢する。本実施形態において、各第１スプリング１９の一端は、支持部材４に形成された凹部内に挿入され、それにより支持部材４により支持される。
【００３０】
第２移動機構２０は、第２カム部材２１と、複数（本実施形態では、３個）の第２ローラ２８と、複数（本実施形態では、３個）の第２スプリング（第２弾性体）２９とを含む。第２カム部材２１は、図５に示すように、略有底円筒状に形成されており、第１移動機構１０を構成する複数の第１ローラ１８よりも図２中上方に位置するように回転部材３に同軸に固定される。これにより、第２カム部材２１は、回転部材３と一体に回転可能となる。また、第２カム部材２１は、回転部材３が挿通される中心孔２２を底部の中心に有すると共に、各測長装置５の測定子５ａが挿通される孔部２３を中心孔２２の周囲に有する。更に、第２カム部材２１の筒状部の内周面は、複数（本実施形態では、３つ）の凹面２５を含む第２カム面２６とされている。各凹面２５は、第２カム部材２１の筒状部の厚みを当該筒状部の周方向において変化させることにより、回転部材の３の回転方向上流側に位置する深さ一定の浅底部と、回転部材の３の回転方向下流側に位置する深さ一定の深底部と、浅底部から深底部に向けて深さが漸増する（筒状部の厚みが漸減する）中間部とを有するように形成される。
【００３１】
第２移動機構２０を構成する各第２ローラ２８は、それぞれ第２カム部材２１の対応する凹面２５上を転動可能となるように、移動規制部材７の図２中上端部に回転部材３の軸方向と平行な軸心周りに回転自在に取り付けられる。本実施形態において、各第２ローラ２８は、回転部材３が初期位置にある際に対応する凹面２５の浅底部に位置し、かつ回転部材３の一方向への回転に伴って凹面２５の深底部へと移動するように配置される。また、複数の第２スプリング２９は、何れも引張バネであり、支持部材４と各移動規制部材７との間に配置されると共に、それぞれ対応する移動規制部材７を第２カム面２６と第２ローラ２８との接触が維持されるように回転部材３から離間する方向に付勢する。本実施形態において、各第２スプリング２９の一端は、支持部材４に形成されたスプリング支持ブロックに固定され、各第２スプリング２９の他端は、連結部材を介して移動規制部材７に連結される。
【００３２】
第３移動機構３０は、第３カム部材３１と、回転部材３の軸心周りに当該回転部材３と一体に回転可能な複数（本実施形態では、２個）の第３ローラ３８と、複数（本実施形態では、３個）の第３スプリング（第３弾性体）３９とを含む。第３カム部材３１は、図６に示すように、略三角形状のベース部と当該ベース部の表裏面の一方から延出された円筒部とを含み、回転部材３が挿通される中心孔３２を中心に有すると共に、貫通孔３３をベース部の３つの角部のそれぞれに有する。また、第３カム部材３１の円筒部の端面は、平坦面３４と、当該平坦面３４から突出する複数（本実施形態では、２つ）の凸面３５とを含む第３カム面３６とされている。複数の凸面３５は、中心孔３２の軸心を中心とする円周上に等間隔に配置され、それぞれ平坦な頂面３５ａと当該頂面３５ａの両側に形成された傾斜面３５ｂとを有する。図２に示すように、第３カム部材３１は、第３カム面３６が図２中下方に位置すると共に第３カム面３６とは反対側の面が支持部材４の図２中下面と対向するように当該支持部材４の図２中下方に配置され、支持部材４を介して第１カム部材１１と対向するように回転部材３により当該回転部材３の軸方向に移動自在に支持される。更に、第３カム部材３１の各貫通孔３３には、支持部材４の各貫通孔４ａに挿通された押圧部材６の先端側部分が挿入される。
【００３３】
第３移動機構３０を構成する複数の第３ローラ３８は、それぞれ回転部材３により当該回転部材３の軸方向と直交する方向に延びる軸周りに回転自在に支持されると共に、第３カム部材３１を介して支持部材４と対向して回転部材３の回転に伴って第３カム面３６、すなわち対応する凸面３５や平坦面３４上を転動可能となるように第３カム部材３１の図２中下方に配置される。本実施形態において、各第３ローラ３８は、回転部材３が初期位置にある際に対応する平坦面３４の一端上に位置し、かつ回転部材３の一方向への回転に伴って平坦部３４上を転動すると共に凸面３５の一方の傾斜面３５ｂ上を転動して頂面３５ａに達するように配置される。また、複数の第３スプリング３９は、何れも圧縮バネであり、支持部材４と第３カム部材３１との間に回転部材３の軸心周りに等間隔に配置されると共に、第３カム面３６と各第３ローラ３８との接触が維持されるように第３カム部材３１を支持部材４から離間する方向に（図２中下方に）付勢する。本実施形態において、各第３スプリング３９の一端は、支持部材４に形成された凹部内に挿入され、それにより支持部材４により支持される。
【００３４】
図７に、第１、第２および第３移動機構１０，２０，３０のカム線図を示す。上述の第１カム面１６を有する第１カム部材１１や複数の第１ローラ１８等を含む第１移動機構１０は、回転部材３および各第１ローラ１８の軸心周りの回転角度に対する各押圧部材６の回転部材３の軸方向における変位が図７（ａ）に示すものとなるように構成される。すなわち、第１移動機構１０は、回転部材３が初期位置（角度＝０°）から角度θ１（例えば、２０°）だけ回転するまでの間、押圧部材６を移動させず、回転部材３等の回転角度が角度θ１から角度θ２（例えば、５０°）まで変化する間に押圧部材６を図１および図２中下方に移動させ、回転部材３等の回転角度が角度θ２から角度θ３（例えば、６０°）まで変化する間に押圧部材６を移動させず、回転部材３等の回転角度が角度θ３から角度θ４（本実施形態では、９０°）まで変化する間に押圧部材６を図１および図２中上方に移動させる。
【００３５】
また、上述の第２カム面２６を有する第２カム部材２１や複数の第２ローラ２８等を含む第２移動機構２０は、回転部材３および第２カム部材２１の軸心周りの回転角度に対する各移動規制部材７（突起７ａ）の回転部材３の軸方向と直交する方向における変位が図７（ｂ）に示すものとなるように構成される。すなわち、第２移動機構２０は、回転部材３が初期位置（角度＝０°）から角度θ１（例えば、２０°）だけ回転するまでの間、移動規制部材７を移動させず、回転部材３等の回転角度が角度θ１から角度θ２（例えば、５０°）まで変化する間に各移動規制部材７を回転部材３から離間するように側方に移動させ（開き）、回転部材３等の回転角度が角度θ２から角度θ４（本実施形態では、９０°）まで変化する間に各移動規制部材７を移動させない。これにより、本実施形態の第２移動機構２０は、各押圧部材６が回転部材３の軸方向に沿って図１および図２中下方に移動する間（各押圧部材６が複数の摩擦係合プレート１０３をクラッチピストン１０４に対して押圧するように軸方向に移動する間）に、各移動規制部材７を回転部材３の軸方向と直交する方向に（クラッチドラム１０１に向けて）移動させることになる。
【００３６】
更に、上述の第３カム面３６を有する第３カム部材３１や複数の第３ローラ３８等を含む第３移動機構３０は、回転部材３および各第３ローラ３８の軸心周りの回転角度に対する各移動規制部材７の回転部材３の軸方向における変位が図７（ｃ）に示すものとなるように構成される。すなわち、第３移動機構３０は、回転部材３が初期位置（角度＝０°）から角度θ３（例えば、６０°）まで変化する間に各移動規制部材７を移動させず、回転部材３等の回転角度が角度θ３から角度θ４（本実施形態では、９０°）まで変化する間に各移動規制部材７を図１および図２中上方に移動させる。これにより、本実施形態の第３移動機構３０は、各押圧部材６が図１および図２中上方へと退避する間（複数の摩擦係合プレート１０３から退避する間）に、各移動規制部材７を図１および図２中上方に（突起７ａと装着溝１０１ａとを係合させるように）移動させることになる。
【００３７】
複数の測長装置５は、図示しない上述の昇降ガイド機構により回転部材３と一体に昇降可能となるように支持され、各測定子５ａの先端面が位置決め部２に位置決めされた組立体Ａの最も上側に配置される摩擦係合プレート１０３と当接可能となり、かつ各測定子５ａが複数の押圧部材６および複数の移動規制部材７と干渉しないように等間隔に配置される。また、本実施形態のストローク測定装置１は、図２に示すように、組立体Ａの入力軸９０に形成された図示しない油路を介してクラッチドラム１０１とクラッチピストン１０４とにより画成される係合側油室１０５に圧縮空気を供給可能なエア供給装置９を含む。
【００３８】
次に、上述のストローク測定装置１によりクラッチ１００（組立体Ａ）のピストンストロークを測定する手順について説明する。
【００３９】
ストローク測定装置１によりクラッチ１００のピストンストロークを測定するに際しては、まず、上述の組立体Ａを入力軸９０やクラッチピストン１０４の軸心が鉛直方向に延在するように位置決め部２に位置決め（固定）する。次いで、操作レバー３ａを手動操作して、各移動規制部材７の移動規制部７ｂの端面や各押圧部材６の先端面が組立体Ａのクラッチドラム１０１の内部で最も上側の摩擦係合プレート１０３と対向するように、回転部材３、各測長装置５、各押圧部材６、各移動規制部材７、第１、第２および第３移動機構１０，２０，３０を位置決め部２に向けて一体に下降させる。
【００４０】
ここで、本実施形態のストローク測定装置１には、操作レバー３ａにより回転部材３等を位置決め部２に対して下降させた際に、各移動規制部材７の突起７ａがクラッチドラム１０１内で装着溝１０１ａよりも比較的短い距離だけ下側に位置した段階で回転部材３等を停止させる図示しないストッパが設けられている。また、回転部材３等の下降が停止した段階で、各押圧部材６の先端面と最も上側の摩擦係合プレート１０３との間には、ある程度の間隔が形成される。更に、回転部材３等の下降が停止した段階で、各測定子５ａの先端面はクラッチドラム１０１の内部で最も上側の摩擦係合プレート１０３と当接し、この状態から複数の摩擦係合プレート１０３が回転部材３の軸方向に上下動すると、各測定子５ａは、当該最も上側の摩擦係合プレート１０３に追従して上下動する。
【００４１】
このように回転部材３等を位置決め部２上の組立体Ａに対して下降させた後、操作レバー３ａを手動操作して回転部材３を軸心周りかつ一方向に９０°回転させる。操作レバー３ａの手動操作により回転部材３の軸心周りの回転角度が角度θ１になるまでの間には、図７（ａ）から図７（ｃ）に示すように、各押圧部材６および各移動規制部材７は第１、第２および第３移動機構１０，２０，３０により静止状態に維持される。そして、操作レバー３ａの手動操作により回転部材３の回転角度が角度θ１を超えると、図７（ａ）に示すように、第１移動機構１０により各押圧部材６が下方に移動させられると共に、図７（ｂ）に示すように、第２移動機構２０により各移動規制部材７が回転部材３から離間するようにクラッチドラム１０１の内周面に向けて移動させられる。
【００４２】
すなわち、回転部材３の回転角度が角度θ１から角度θ２まで変化する間には、回転部材３の軸心周りにおける一方向への回転に伴い、図８に示すように、第１移動機構１０の各第１ローラ１８が複数の第１スプリング１９の付勢力に抗して第１カム面１６の凸面１５に乗り上げる。これにより、カムフォロワとしての第１カム部材１１は、支持部材４に接近するように図８中下方に移動し、加圧用スプリング１７を介して第１カム部材１１に連結された各押圧部材６も当該第１カム部材１１と共に図８中下方に移動する。そして、例えば回転部材３の回転角度が角度θ２に近づいた段階で各押圧部材６の先端面がクラッチドラム１０１内の最も上側の摩擦係合プレート１０３と当接すると、第１カム部材１１の支持部材４側への移動に伴って複数の加圧用スプリング１７が押圧（圧縮）され、それにより、複数の加圧用スプリング１７の付勢力（例えば、１Ｎ程度）により各押圧部材６を介して複数の摩擦係合プレート１０２，１０３を完全開放状態（リターンスプリング１０９により図８中下方に付勢された状態）にあるクラッチピストン１０４に押し付けることができる。
【００４３】
更に、回転部材３の回転角度が角度θ１から角度θ２まで変化する間には、回転部材３の軸心周りにおける一方向への回転に伴って第２移動機構２０のカムフォロワとしての各第２ローラ２８が第２カム面２６の凹面を転動して中間部を経て深底部に達することで、各移動規制部材７は、第２スプリング２９の付勢力により回転部材３から離間するように、すなわちクラッチドラム１０１の内周面に向けて移動する。また、回転部材３の回転角度が角度θ１から角度θ２まで変化する間、支持部材４は、図７（ｃ）に示すように、第３移動機構３０により静止状態に維持される。従って、各移動規制部材７がクラッチドラム１０１の内周面に向けて移動することにより、各移動規制部材７の突起７ａは、図８に示すように、装着溝１０１ａよりも下側でクラッチドラム１０１の内周面に押し付けられる。
【００４４】
回転部材３の回転角度が角度θ２になると、図７（ａ）に示すように、第１移動機構１０により各押圧部材６が静止させられると共に、図７（ｂ）に示すように、第２移動機構２０により各移動規制部材７のクラッチドラム１０１の内周面に向けた移動が停止させられる。そして、回転部材３の回転角度が角度θ２から角度θ３まで変化する間には、第１移動機構１０の各第１ローラ１８が第１カム面１６の凸面１５の平坦な頂面１５ａ上を転動することで、各押圧部材６は、第１移動機構１０によって各加圧用スプリング１７の付勢力により複数の摩擦係合プレート１０２，１０３をクラッチピストン１０４に押し付けた状態に維持される。なお、本実施形態では、回転部材３の回転角度が角度θ２になって各押圧部材６が静止した際、第１カム部材１１と支持部材４との間に僅かな隙間が形成される。
【００４５】
また、操作レバー３ａの手動操作により回転部材３の回転角度が角度θ３を超えると、図７（ａ）に示すように、第１移動機構１０により各押圧部材６が複数の摩擦係合プレート１０２，１０３から退避するように上方に移動させられると共に、図７（ｃ）に示すように、第３移動機構３０により各移動規制部材７が回転部材の軸方向に沿って上方に移動させられる。すなわち、回転部材３の回転角度が角度θ３から角度θ４まで変化する間には、第１移動機構１０の各第１ローラ１８が第１カム面１６の凸面１５を下ることで、カムフォロワとしての第１カム部材１１が第１スプリング１９の付勢力により支持部材４から離間するように移動する。これにより、各押圧部材６を複数の摩擦係合プレート１０２，１０３から退避させることができる。本実施形態において、各押圧部材６すなわち第１カム部材１１は、図７（ａ）に示すように、回転部材３の回転角度が角度θ４（＝９０°）になった段階で初期位置へと戻る。
【００４６】
更に、回転部材３の回転角度が角度θ３から角度θ４まで変化する間には、回転部材３の軸心周りにおける一方向への回転に伴い、図９に示すように、第３移動機構３０の各第３ローラ３８が複数の第３スプリング３９の付勢力に抗して第３カム面３６の凸面３５に乗り上げる。これにより、カムフォロワとしての第３カム部材３１は、支持部材４に接近するように図９中上方に移動し、第３スプリング３９を介して第３カム部材３１に連結された支持部材４も当該第３カム部材３１と共に図９中上方に移動する。こうして支持部材４が回転部材３の軸方向に沿って上方に移動するのに伴い、当該支持部材４により支持された各移動規制部材７も図９中上方に移動し、それにより、各移動規制部材７の突起７ａとクラッチドラム１０１の装着溝１０１ａとを係合させることができる。
【００４７】
図９に示すように、各移動規制部材７が上方に移動することで、各突起７ａの図中上面は、装着溝１０１ａの図中上側の内壁面に押し付けられる。また、本実施形態において、突起７ａの回転部材３の軸方向における長さ（厚み）は、スナップリング１１１の厚みと同一に定められ、各移動規制部材７の移動規制部７ｂの回転部材３の軸方向における長さＨ（突起７ａの図中下面から移動規制部７ｂの端面までの長さ）は、バッキングプレート１１０の標準的な厚みと同一に定められている。これにより、突起７ａが装着溝１０１ａと係合した際、各移動規制部材７の移動規制部７ｂは、バッキングプレート１１０と同様の機能を果たすことになる。そして、本実施形態では、回転部材３の回転角度が角度θ４になった段階、すなわち回転部材３を軸心周りかつ一方向に９０°回転させた段階で、各測長装置５の測定値が値０にリセット（ゼロ点調整）される。すなわち、複数の摩擦係合プレート１０２，１０３がクラッチピストン１０４に対して押し付けられた状態（最も上側の摩擦係合プレート１０３の位置）がピストンストロークのゼロ点とされる。
【００４８】
上述のように操作レバー３ａを手動操作して回転部材３等を一方向に９０°だけ回転させた後、エア供給装置９を作動させて、組立体Ａの入力軸９０に形成された図示しない油路を介してクラッチドラム１０１とクラッチピストン１０４とにより画成される係合側油室１０５に圧縮空気を供給する。これにより、クラッチピストン１０４は、図１０に示すように、複数の摩擦係合プレート１０２，１０３を各移動規制部材７の移動規制部７ｂに対して押圧するように図中上方に移動する。そして、クラッチピストン１０４の移動が停止した段階で各測長装置５により測定子５ａのゼロ点からの移動量を測定し、例えばすべての測定子５ａの移動量の平均値、すなわち、複数の摩擦係合プレート１０２，１０３がクラッチピストン１０４に対して押し付けられた状態と、クラッチピストン１０４により複数の摩擦係合プレート１０２，１０３が各移動規制部材７に対して押し付けられた状態との間における複数の摩擦係合プレート１０２，１０３の移動量を測定対象であるピストンストロークとして得る。
【００４９】
こうしてピストンストロークの測定が完了したならば、操作レバー３ａを手動操作して、回転部材３を軸心周りかつそれまでとは逆方向に９０°だけ回転させると共に、位置決め部２上の組立体Ａから離間させるように回転部材３等を一体に上昇させる。ピストンストロークの測定が完了した組立体Ａは、次工程の施工箇所へと搬送される。そして、上述のようにして得られたピストンストロークからクラッチ１００について予め設定された本来のピストンストロークを減じた値に一致する厚みのバッキングプレート１１０が選定され、選定されたバッキングプレート１１０は、次工程において、スナップリング１１１と共にクラッチドラム１０１に組み付けられる。これにより、バッキングプレート１１０の厚みを調整することで、完成したクラッチ１００におけるピストンストロークの個体差を大幅に減らすことが可能となる。
【００５０】
以上説明したように、ストローク測定装置１では、回転部材３を軸心周りに一方向に回転させることで、第１移動機構１０により複数の摩擦係合プレート１０２，１０３をクラッチピストン１０４に対して押圧するように各押圧部材６を回転部材３の軸方向に移動させると共に各押圧部材６を複数の摩擦係合プレート１０２，１０３から退避させることができる。また、回転部材３を軸心周りに一方向に回転させることで、第２移動機構２０により各移動規制部材７をクラッチドラム１０１に向けて回転部材３の軸方向と直交する方向に移動させると共に、第３移動機構３０により各移動規制部材７を突起７ａがクラッチドラム１０１の装着溝１０１ａと係合するように回転部材３の軸方向に移動させることできる。すなわち、ストローク測定装置１では、回転部材３を一方向に回転させていけば、第１、第２および第３移動機構１０，２０，３０が回転部材３の一方向への回転に連動して作動し、複数の摩擦係合プレート１０２，１０３のクラッチピストン１０４に対する押し付けおよびその解除と、各移動規制部材７の突起７ａとクラッチドラム１０１の装着溝１０１ａとの係合とを完了させることができる。従って、ストローク測定装置１によれば、多板摩擦係合要素としてのクラッチ１００のピストンストロークを容易かつ速やかに測定することが可能となる。
【００５１】
また、上記ストローク測定装置１において、第２移動機構２０は、各押圧部材６が複数の摩擦係合プレート１０２，１０３をクラッチピストン１０４に対して押圧するように軸方向に移動する間に、各移動規制部材７をクラッチドラム１０１に向けて軸方向と直交する方向に移動させるように構成される。そして、第３移動機構３０は、各押圧部材６が複数の摩擦係合プレート１０２，１０３から退避する間に、各移動規制部材７を軸方向に移動させて突起７ａと装着溝１０１ａとを係合させるように構成される。これにより、複数の摩擦係合プレート１０２，１０３のクラッチピストン１０４に対する押し付けおよびその解除と、各移動規制部材７の突起７ａとクラッチドラム１０１の装着溝１０１ａとの係合とを完了させるのに要求される回転部材３の軸心周りの回転量をより少なくすることができるので、クラッチ１００のピストンストロークをより速やかに測定することが可能となる。
【００５２】
更に、上記実施形態において、第１、第２および第３移動機構１０，２０，３０は、それぞれカムおよびカムフォロワを含むものとされる。これにより、回転部材３を回転させることにより複数の摩擦係合プレート１０２，１０３のクラッチピストン１０４に対する押し付けおよびその解除と、各移動規制部材７の突起７ａとクラッチドラム１０１の装着溝１０１ａとの係合とを完了させるストローク測定装置１をよりコンパクトかつ低コストに構成することが可能となる。
【００５３】
また、上記ストローク測定装置１は、回転部材３により軸心周りに回転自在かつ軸方向に移動自在に支持されると共に、各移動規制部材７を当該軸方向と直交する方向に移動自在に支持する支持部材４を含む。更に、第１移動機構１０は、凸面１５を含む第１カム面１６を有し、加圧用スプリング１７を介して各押圧部材６に連結されると共に回転部材３により軸方向に移動自在に支持される第１カム部材１１と、第１カム部材１１を介して支持部材４と対向すると共に、回転部材３と軸心周りに一体に回転して第１カム面１６上を転動する第１ローラ１８と、第１カム面１６と第１ローラ１８との接触が維持されるように第１カム部材１１を支持部材４から離間する方向に付勢する第１スプリング１９とを含む。また、第２移動機構２０は、凹面２５を含む第２カム面２６を有し、回転部材３と軸心周りに一体に回転する第２カム部材２１と、各移動規制部材７により回転自在に支持されると共に、第２カム部材２１の回転に伴って第２カム面２６上を転動する第２ローラ２８と、第２カム面２６と第２ローラ２８との接触が維持されるように移動規制部材７を回転部材３から離間する方向に付勢する第２スプリング２９とを含む。更に、第３移動機構３０は、凸面３５を含む第３カム面３６を有し、支持部材４を介して第１カム部材１１と対向すると共に回転部材３により軸方向に移動自在に支持される第３カム部材３１と、第３カム部材３１を介して支持部材４と対向すると共に、回転部材３と軸心周りに一体に回転して第３カム面３６上を転動する第３ローラ３８と、第３カム面３６と第３ローラ３８との接触が維持されるように第３カム部材３１を支持部材４から離間する方向に付勢する第３スプリング３９とを含む。
【００５４】
これにより、第１カム部材１１の第１カム面１６、第２カム部材２１の第２カム面２６および第３カム部材３１の第３カム面３６を上述のように構成にすることで、各押圧部材６が軸方向に移動して複数の摩擦係合プレート１０２，１０３をクラッチピストン１０４に対して押圧する間に、各移動規制部材７をクラッチドラム１０１に向けて軸方向と直交する方向に移動させると共に、各押圧部材６が複数の摩擦係合プレート１０２，１０３から退避する間に、各移動規制部材７を軸方向に移動させて突起７ａと装着溝１０１ａとを係合させることが可能となる。
【００５５】
更に、ストローク測定装置１は、クラッチドラム１０１、複数の摩擦係合プレート１０２，１０３およびクラッチピストン１０４を含む組立体Ａをクラッチピストン１０４の軸心が鉛直方向に延在するように位置決めするための位置決め部２を含み、回転部材３、各押圧部材６、各移動規制部材７、第１、第２および第３移動機構３０は、位置決め部２に対して一体に昇降自在に配置される。これにより、ストローク測定装置１をクラッチ１００（自動変速機）の組立ラインに配置して多数のクラッチ１００のピストンストロークを連続的に測定することが可能となる。
【００５６】
なお、上記実施形態において、回転部材３等は手動で昇降および回転させられるが、回転部材３等の位置決め部２に対する昇降および当該回転部材３等の回転駆動はアクチュエータにより自動的に実行されてもよい。更に、ストローク測定装置１の適用対象は、上述のような多板クラッチに限られず、多板ブレーキであってもよいことはいうまでもない。
【００５７】
また、上記実施形態の主要な要素と課題を解決するための手段の欄に記載された発明の主要な要素との対応関係は、実施形態が課題を解決するための手段の欄に記載された発明を実施するための形態を具体的に説明するための一形態であることから、課題を解決するための手段の欄に記載した発明の要素を限定するものではない。すなわち、上記実施形態はあくまで課題を解決するための手段の欄に記載された発明の具体的な一形態に過ぎず、課題を解決するための手段の欄に記載された発明の解釈は、その欄の記載に基づいて行なわれるべきものである。
【００５８】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な変更をなし得ることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、多板摩擦係合要素の製造産業等において利用可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１  ストローク測定装置、２  位置決め部、３  回転部材、３ａ  操作レバー、４  支持部材、４ａ  貫通孔、５  測長装置、５ａ  測定子、６  押圧部材、６ａ  スプリング係合部、７  移動規制部材、７ａ  突起、７ｂ  移動規制部、９  エア供給装置、１０  第１移動機構、１１  第１カム部材、１２  中心孔、１３  貫通孔、１４  平坦面、１５  凸面、１５ａ  頂面、１５ｂ  傾斜面、１６  第１カム面、１７  加圧用スプリング、１８  第１ローラ、１９  第１スプリング、２０  第２移動機構、２１  第２カム部材、２２  中心孔、２３  孔部、２５  凹面、２６  第２カム面、２８  第２ローラ、２９  第２スプリング、３０  第３移動機構、３１  第３カム部材、３２  中心孔、３３  貫通孔、３４  平坦面、３５  凸面、３５ａ  頂面、３５ｂ  傾斜面、３６  第３カム面、３８  第３ローラ、３９  第３スプリング、９０  入力軸、１００  クラッチ、１０１，２０１  クラッチドラム、１０１ａ  装着溝、１０２，１０３  摩擦係合プレート、１０４  クラッチピストン、１０５  係合側油室、１０６  キャンセルプレート、１０７  キャンセル油室、１０８  スプリングシート、１０９  リターンスプリング、１１０  バッキングプレート、１１１  スナップリング。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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