(57)【要約】      （修正有）【課題】ベルト速度の検出誤差の影響を抑制して、ベルト速度変動による色ずれの抑制精度を向上させることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置によれば、制御部は、中間転写ベルトのベルト速度をベルト走行経路上の２箇所の従動ローラー及び従動ローラーにおいて規定時間の時間差を設けて検出し、得られた検出値Ｖ１、Ｖ２の差分値ΔＶに基づいて中間転写ベルトの速度又は画像形成タイミングを制御することにより、中間転写ベルトに形成されるトナー画像の色ずれを補正する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間転写ベルト又は搬送ベルトの走行方向に沿って並べて配置された複数の画像形成ユニットを有し、前記複数の画像形成ユニットにより前記中間転写ベルト上又は前記搬送ベルトにより搬送される記録媒体上に画像を順次形成する画像形成部と、
前記中間転写ベルト又は前記搬送ベルトの走行経路の複数箇所に配置され、前記中間転写ベルト又は前記搬送ベルトの速度を検出する複数の検出部と、
前記複数の検出部の検出結果に基づいて、前記中間転写ベルト上又は前記搬送ベルトにより搬送される記録媒体上に形成される複数色の画像の色ずれを補正するための制御を行う制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記複数の検出部のうち２箇所の検出部において検出される速度について、前記２箇所の検出部のうち前記中間転写ベルト又は前記搬送ベルトの走行経路の上流側に位置する検出部において検出された速度と、下流側に位置する検出部において前記上流側の検出部における検出から前記２箇所の検出部間の距離を前記中間転写ベルト又は前記搬送ベルトの目標速度で除算することにより得られる規定時間後に検出された速度との差分値を算出し、算出された差分値に基づいて、前記制御を行う画像形成装置。
【請求項２】
前記複数の検出部の間隔は、前記画像形成ユニットにおける前記中間転写ベルト上又は前記搬送ベルトにより搬送される記録媒体上への画像書き込み位置間隔の１／ｎ１（ｎ１は正の整数）である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記検出部は、前記中間転写ベルト又は前記搬送ベルトに従動して回転する従動ローラーの回転速度を検出し、検出した回転速度に基づいて、前記中間転写ベルト又は前記搬送ベルトの速度を検出する請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記従動ローラーの外周の長さは、前記画像形成ユニットにおける前記中間転写ベルト上又は前記搬送ベルトにより搬送される記録媒体上への画像書き込み位置間隔の１／ｎ２（ｎ２は正の整数）である請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記従動ローラーと前記中間転写ベルト又は前記搬送ベルトとの接触角度が前記複数の検出部において互いに等しい請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記検出部は、前記中間転写ベルト又は前記搬送ベルトのベルト面上に形成されたパターンを読み取ることにより前記中間転写ベルト又は前記搬送ベルトの速度を検出する請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
中間転写ベルト又は搬送ベルトの走行方向に沿って並べて配置された複数の画像形成ユニットを有し、前記複数の画像形成ユニットにより前記中間転写ベルト上又は前記搬送ベルトにより搬送される記録媒体上に画像を順次形成する画像形成部と、
前記中間転写ベルト又は前記搬送ベルトの走行経路の複数箇所に配置され、前記中間転写ベルト又は前記搬送ベルトに設けられたマークの到達を検出する検出部と、
前記複数の検出部の検出結果に基づいて、前記中間転写ベルト上又は前記搬送ベルトにより搬送される記録媒体上に形成される複数色の画像の色ずれを補正するための制御を行う制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記複数の検出部のうち２箇所の検出部において検出されるマークの到達について、前記２箇所の検出部のうち前記中間転写ベルト又は前記搬送ベルトの走行経路の上流側に位置する検出部に前記マークが到達してから下流側に位置する検出部に前記マークが到達するまでの時間と、前記２箇所の検出部間の距離を前記中間転写ベルト又は前記搬送ベルトの目標速度で除算することにより得られる規定時間との差分値を算出し、算出された差分値に基づいて、前記制御を行う画像形成装置。
【請求項８】
前記複数の検出部の間隔は、前記画像形成ユニットにおける前記中間転写ベルト上又は前記搬送ベルトにより搬送される記録媒体上への画像書き込み位置間隔の１／ｎ１（ｎ１は正の整数）又はｎ３倍（ｎ３は正の整数）である請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記検出部は、前記中間転写ベルト又は前記搬送ベルトを駆動するベルト駆動ローラーと前記ベルトの張力調整機構間の走行経路のうち、前記画像形成ユニット側の走行経路に配置されている請求項１〜８の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記差分値に基づいて、前記中間転写ベルト又は前記搬送ベルトの走行速度を制御することで色ずれを補正する請求項１〜９の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記差分値に基づいて、前記画像形成ユニットのぞれぞれの画像形成タイミングを制御することで色ずれを補正する請求項１〜９の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）等の複数色の画像処理ユニットを並べて備え、各画像処理ユニットの感光体上に各色の単色トナー画像を形成し、各色の単色トナー画像を順次転写して用紙にカラー画像を構成するタンデム型の画像形成装置が知られている。
【０００３】
このようなタンデム型の画像形成装置においては、各色の単色トナー画像を重ね合わせるときに位置がずれて色ずれを起こすことがある。色ずれの主な原因として、例えば、単色トナー画像を順次搬送する中間転写ベルトや用紙を各色の画像形成ユニットに搬送する搬送ベルトの速度ムラが挙げられる。
【０００４】
そこで、色ずれを抑制するために、例えば、特許文献１、２には、ベルト上の複数個所のベルトの速度を検出し、検出結果の平均値を求め、その平均値に基づいてベルトの駆動制御を行うことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２４６１６号公報
【特許文献２】特開２００５−９１８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のように、ベルトに圧接された従動ローラーの回転速度に基づいてベルト速度を検出する場合、ベルトの厚みや摩擦特性のムラ、従動ローラーの温度変化による外径変化などによりベルト速度に検出誤差が生じるので、ベルト速度の検出値の平均値に基づいてベルトの駆動制御を行うだけでは色ずれを効果的に抑制できないという問題がある。
また、特許文献２に記載のように、ベルト面上のエンコーダーパターンのセンサ通過タイミングに基づいてベルト速度を検出する場合、パターンの初期精度、温度変化によるベルト伸縮などによるパターン間隔の変化等によりベルト速度に検出誤差が生じるので、同様に、色ずれを効果的に抑制できないという問題がある。
【０００７】
本発明の課題は、画像形成装置において、ベルト速度の検出誤差の影響を抑制して、ベルト速度変動による色ずれの抑制精度を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明の画像形成装置は、
中間転写ベルト又は搬送ベルトの走行方向に沿って並べて配置された複数の画像形成ユニットを有し、前記複数の画像形成ユニットにより前記中間転写ベルト上又は前記搬送ベルトにより搬送される記録媒体上に画像を順次形成する画像形成部と、
前記中間転写ベルト又は前記搬送ベルトの走行経路の複数箇所に配置され、前記中間転写ベルト又は前記搬送ベルトの速度を検出する複数の検出部と、
前記複数の検出部の検出結果に基づいて、前記中間転写ベルト上又は前記搬送ベルトにより搬送される記録媒体上に形成される複数色の画像の色ずれを補正するための制御を行う制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記複数の検出部のうち２箇所の検出部において検出される速度について、前記２箇所の検出部のうち前記中間転写ベルト又は前記搬送ベルトの走行経路の上流側に位置する検出部において検出された速度と、下流側に位置する検出部において前記上流側の検出部における検出から前記２箇所の検出部間の距離を前記中間転写ベルト又は前記搬送ベルトの目標速度で除算することにより得られる規定時間後に検出された速度との差分値を算出し、算出された差分値に基づいて、前記制御を行う。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、
前記複数の検出部の間隔は、前記画像形成ユニットにおける前記中間転写ベルト上又は前記搬送ベルトにより搬送される記録媒体上への画像書き込み位置間隔の１／ｎ１（ｎ１は正の整数）である。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、
前記検出部は、前記中間転写ベルト又は前記搬送ベルトに従動して回転する従動ローラーの回転速度を検出し、検出した回転速度に基づいて、前記中間転写ベルト又は前記搬送ベルトの速度を検出する。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、
前記従動ローラーの外周の長さは、前記画像形成ユニットにおける前記中間転写ベルト上又は前記搬送ベルトにより搬送される記録媒体上への画像書き込み位置間隔の１／ｎ２（ｎ２は正の整数）である。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項３又は４に記載の発明において、
前記従動ローラーと前記中間転写ベルト又は前記搬送ベルトとの接触角度が前記複数の検出部において互いに等しい。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、
前記検出部は、前記中間転写ベルト又は前記搬送ベルトのベルト面上に形成されたパターンを読み取ることにより前記中間転写ベルト又は前記搬送ベルトの速度を検出する。
【００１４】
請求項７に記載の発明の画像形成装置は、
中間転写ベルト又は搬送ベルトの走行方向に沿って並べて配置された複数の画像形成ユニットを有し、前記複数の画像形成ユニットにより前記中間転写ベルト上又は前記搬送ベルトにより搬送される記録媒体上に画像を順次形成する画像形成部と、
前記中間転写ベルト又は前記搬送ベルトの走行経路の複数箇所に配置され、前記中間転写ベルト又は前記搬送ベルトに設けられたマークの到達を検出する検出部と、
前記複数の検出部の検出結果に基づいて、前記中間転写ベルト上又は前記搬送ベルトにより搬送される記録媒体上に形成される複数色の画像の色ずれを補正するための制御を行う制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記複数の検出部のうち２箇所の検出部において検出されるマークの到達について、前記２箇所の検出部のうち前記中間転写ベルト又は前記搬送ベルトの走行経路の上流側に位置する検出部に前記マークが到達してから下流側に位置する検出部に前記マークが到達するまでの時間と、前記２箇所の検出部間の距離を前記中間転写ベルト又は前記搬送ベルトの目標速度で除算することにより得られる規定時間との差分値を算出し、算出された差分値に基づいて、前記制御を行う。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の発明において、
前記複数の検出部の間隔は、前記画像形成ユニットにおける前記中間転写ベルト上又は前記搬送ベルトにより搬送される記録媒体上への画像書き込み位置間隔の１／ｎ１（ｎ１は正の整数）又はｎ３倍（ｎ３は正の整数）である。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８の何れか一項に記載の発明において、
前記検出部は、前記中間転写ベルト又は前記搬送ベルトを駆動するベルト駆動ローラーと前記ベルトの張力調整機構間の走行経路のうち、前記画像形成ユニット側の走行経路に配置されている。
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、請求項１〜９の何れか一項に記載の発明において、
前記制御部は、前記差分値に基づいて、前記中間転写ベルト又は前記搬送ベルトの走行速度を制御することで色ずれを補正する。
【００１８】
請求項１１に記載の発明は、請求項１〜９に記載の発明において、
前記制御部は、前記差分値に基づいて、前記画像形成ユニットのぞれぞれの画像形成タイミングを制御することで色ずれを補正する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、画像形成装置において、ベルト速度の検出誤差の影響を抑制して、ベルト速度変動による色ずれの抑制精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】画像形成装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図２】画像形成部の概略構成例を示す図である。
【図３】中間転写ベルトと従動ローラーの関係を示す図である。
【図４】第１、２の実施形態の画像形成部における色ずれ補正制御に係る要部構成を簡略化して示す図である。
【図５】２箇所の従動ローラーの配置の一例を示す図である。
【図６】図１の制御部により実行される色ずれ補正制御処理Ａを示すフローチャートである。
【図７】図１の制御部により実行される色ずれ補正制御処理Ｂを示すフローチャートである。
【図８】第３、４の実施形態の画像形成部における色ずれ補正制御に係る要部構成を簡略化して示す図である。
【図９】図８に示す画像形成部の要部を上面から見た図である。
【図１０】エンコーダーパターンを拡大して示す図である。
【図１１】第５、６の実施形態の画像形成部における色ずれ補正制御に係る要部構成を簡略化して示す図である。
【図１２】図１の制御部により実行される色ずれ補正制御処理Ｃを示すフローチャートである。
【図１３】サンプリング誤差を説明するためのグラフである。
【図１４】図１の制御部により実行される色ずれ補正制御処理Ｄを示すフローチャートである。
【図１５】変形例１の画像形成部における色ずれ補正制御に係る要部構成を簡略化して示す図である。
【図１６】変形例２の画像形成部における色ずれ補正制御に係る要部構成を簡略化して示す図である。
【図１７】変形例３の画像形成部における色ずれ補正制御に係る要部構成を簡略化して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施形態における画像形成装置の構成及び動作について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２２】
＜第１の実施形態＞
まず、第１の実施形態の構成について説明する。
図１に、画像形成装置１の機能ブロック図を示す。画像形成装置１は、電子写真プロセス技術を利用したカラー画像形成装置である。図１に示すように、画像形成装置１は、制御部１０、操作表示部２０、画像処理部３０、画像形成部４０、記憶部５０、通信部６０を備えて構成され、各部は図示しないバスを介して接続されている。
【００２３】
制御部１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＲＯＭ（Read Only Memory
）１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３等により構成される。制御部１０のＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記憶されているシステムプログラムや各種処理プログラムを読み出してＲＡＭ１３に展開し、展開されたプログラムに従って、画像形成装置１各部の動作を集中制御する。
【００２４】
操作表示部２０は、表示部２１及び操作部２２により構成される。
表示部２１は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等により構成され、制御部１０から入力される表示信号の指示に従って表示画面上に各種操作ボタンや装置の状態表示、各機能の動作状況等の表示を行う。
操作部２２は、テンキー、スタートキー等の各種キーを備え、ユーザによるキー操作を受け付けて、その操作信号を制御部１０に出力する。また、操作部２２は、表示部２１のＬＣＤの上面を覆うように透明電極を格子状に配置した感圧式（抵抗膜圧式）のタッチパネルを有し、手指やタッチペン等で押下された力点のＸＹ座標を電圧値で検出し、検出された位置信号を操作信号として制御部１０に出力する。なお、タッチパネルは、感圧式に限らず、他の静電式、光式等であってもよい。
【００２５】
画像処理部３０は、通信部６０等を介して入力された入力画像データ（濃度階調データ）に対して、シェーディング補正、色変換、階調補正、階調再現処理（スクリーン処理又は誤差拡散処理）等を施して画像形成部４０に出力する。
【００２６】
画像形成部４０は、画像処理部３０から入力された入力画像データに基づいて、電子写真方式により用紙に画像形成を行う。本実施形態において、画像形成部４０は、イエロー、マゼンタ、シアン、黒の４色の有色トナーを用いてカラーの画像形成を行う。
【００２７】
図２に、画像形成部４０の概略構成を示す。
図２に示すように、画像形成部４０は、画像形成ユニット４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋと、中間転写体としての中間転写ベルト４７と、クリーニング部４８と、二次転写ローラー４９と、給紙部４０２と、定着ユニット４０３と、搬送部４０４と、従動ローラー４０５（４０５ａ、４０５ｂ）と、ベルト張力調整機構４０６と、ベルト駆動ローラー４０７と、ベルト駆動モーター４０８と、を備えて構成されている。各ユニットの符号のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、各ユニットで取り扱うトナー色を表しており、それぞれ順に、イエロー、マゼンタ、シアン、黒のトナー色を表すものとする。また、中間転写ベルト４７の走行経路上流側の従動ローラー４０５を従動ローラー４０５ａ、下流側の従動ローラー４０５を従動ローラー４０５ｂとして区別するが、両者を区別する必要がない場合は従動ローラー４０５として説明する。
【００２８】
画像形成ユニット４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋは、それぞれ、露光ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋと、現像ユニット４２Ｙ、４２Ｍ、４２Ｃ、４２Ｋと、感光体ドラム４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ、４３Ｋと、帯電部４４Ｙ、４４Ｍ、４４Ｃ、４４Ｋと、クリーニング部４５Ｙ、４５Ｍ、４５Ｃ、４５Ｋと、転写部材としての一次転写ローラー４６Ｙ、４６Ｍ、４６Ｃ、４６Ｋと、を備えて構成されている。画像形成ユニット４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋは、図２に示すように、中間転写ベルト４７の走行方向に沿って所定間隔毎に並べて配置されている。
【００２９】
露光ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋは、それぞれ、ＬＤ（Laser Diode）等のレーザー光源、ポリゴンミラー（ポリゴンミラー４１１Ｙ、４１１Ｍ、４１１Ｃ、４１１Ｋ）、複数のレンズ等から構成される。露光ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋは、画像処理部３０から送られる画像データに基づいて、それぞれ感光体ドラム４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ、４３Ｋの表面をレーザービームにより走査露光する。このレーザービームの走査露光により、帯電部４４Ｙ、４４Ｍ、４４Ｃ、４４Ｋによって帯電された感光体ドラム４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ、４３Ｋに潜像が形成される。
【００３０】
感光体ドラム４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ、４３Ｋ上に形成された潜像は、対応する現像ユニット４２Ｙ、４２Ｍ、４２Ｃ、４２Ｋにより各色成分のトナーが付着されることより顕像化され、各感光体ドラム４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ、４３Ｋ上に各色成分のトナー画像が形成される。
【００３１】
感光体ドラム４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ、４３Ｋ上に形成されて担持されたトナー画像は、図示しない電源より一定の電圧が印加された一次転写ローラー４６Ｙ、４６Ｍ、４６Ｃ、４６Ｋにより、中間転写ベルト４７上の所定位置に順次転写され、一次転写される。トナー画像の転写を終えた各感光体ドラム４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ、４３Ｋの表面は、クリーニング部４５Ｙ、４５Ｍ、４５Ｃ、４５Ｋによって残留トナーが除去される。
【００３２】
中間転写ベルト４７は、複数のローラーに懸架され回転可能に支持された半導電性エンドレスベルトであり、ローラーの回転に伴って回転駆動される。
この中間転写ベルト４７は、一次転写ローラー４６Ｙ、４６Ｍ、４６Ｃ、４６Ｋにより、対向するそれぞれの感光体ドラム４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ、４３Ｋに圧着される。一次転写ローラー４６Ｙ、４６Ｍ、４６Ｃ、４６Ｋのそれぞれには印加された電圧に応じた転写電流が流れる。これにより各感光体ドラム４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ、４３Ｋの表面に現像された各トナー画像は、それぞれ各一次転写ローラー４６Ｙ、４６Ｍ、４６Ｃ、４６Ｋにより順次中間転写ベルト４７に転写（一次転写）される。
一方、給紙部４０２及び搬送部４０４では、給紙部４０２により制御部１０から指示された種類の用紙（図２においてＳで示す）が給紙され、搬送部４０４により二次転写ローラー４９による転写位置に搬送される。そして、搬送された用紙に二次転写ローラー４９によりカラーのトナー画像が転写（二次転写）される。転写後、用紙は定着ユニット４０３に搬送され、用紙に転写されたトナー画像が熱定着される。中間転写ベルト４７の残留トナーはベルトクリーニング部４８により除去される。
【００３３】
記憶部５０は、不揮発性の半導体メモリーやＨＤＤ（Hard Disc Drive）等により構成
され、画像形成装置１で実行可能なシステムプログラム、当該システムプログラムで実行可能な各種処理プログラム、これら各種処理プログラムを実行する際に使用されるデータ、制御部１０によって演算処理された処理結果のデータ等を記憶する。
【００３４】
通信部６０は、モデム、ＬＡＮアダプターやルーター等によって構成され、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等の通信ネットワークに接続された
ＰＣ（Personal Computer）等の外部装置との通信制御を行い、画像データ等の受信等を
行う。
【００３５】
次に、画像形成装置１における色ずれ補正制御について説明する。
一般的な画像形成装置においては、中間転写ベルトや搬送ベルトの速度が一定となるように制御することで、外乱の影響によるベルトの速度変化を抑制し、色ずれを補正することが行われている。ベルトの走行速度に影響する外乱としては、例えば、クリーニング状態の変化等によるベルト走行負荷の変化、ベルトの厚みムラ、ベルト裏面の汚れやベルト状態変化によるベルトとベルト駆動ローラー間の摩擦係数μの変化、温度伸縮（温度変化による伸縮）によるベルト駆動ローラー径の変化、通紙によるベルト駆動ローラーと１次転写間のベルト経路長の変化、骨格温度伸縮による各色の一次転写間のベルト経路長変化等が挙げられる。しかしながら、従動ローラーの回転速度でベルト速度を検出する構成の場合、例えば、ベルトの厚みムラ等のベルト位置に起因する検出誤差等により、ベルト速度を正確に検出することができない。
【００３６】
図３に、中間転写ベルト４７と従動ローラー４０５との関係を示す。図３に示すように、中間転写ベルト４７と従動ローラー４０５の接触長さが十分に小さくない場合、従動ローラー４０５の半径をＲ、中間転写ベルト４７の従動ローラー４０５との接触位置の厚みをｔとすると、中間転写ベルト４７のベルト速度Ｖと従動ローラー４０５の回転角速度ωの関係は、Ｖ＝ω×（Ｒ＋ｔ／２）（式１）で表され、ベルト速度Ｖは、中間転写ベルト４７の局所的厚みに依存すると考えられる。即ち、一定の回転角速度ωでベルト駆動ローラー４０７を回転させても中間転写ベルト４７の厚みムラが影響し、ベルト速度Ｖが変動する。同様に、ベルト速度Ｖが一定でも中間転写ベルト４７の厚みムラが影響し、従動ローラー４０５の回転角速度ωが変動し、ベルト速度Ｖの検出誤差が生じる。
そのため、従動ローラー４０５による中間転写ベルト４７の速度の検出値又はその平均値に基づくベルト速度制御では、精度よく色ずれを抑制することができないという問題がある。
【００３７】
そこで、本実施形態における画像形成装置１では、中間転写ベルト４７の略同一位置のベルト速度をベルト走行経路の２箇所に設けられた従動ローラー４０５ａ、４０５ｂで検出し、その検出値の差分値ΔＶをとることで、検出値に含まれる検出誤差を相殺する。そして、この差分値ΔＶに基づいて中間転写ベルト４７のベルト速度を制御することで、中間転写ベルト４７に形成されるトナー画像の色ずれを補正する。
【００３８】
図４は、画像形成部４０における色ずれ補正制御に係る要部構成を簡略化して示す図である。本実施形態の画像形成装置１においては、中間転写ベルト４７の走行経路上の２箇所に、ベルト速度検出部としての従動ローラー４０５ａ、４０５ｂが配置されている。従動ローラー４０５ａ、４０５ｂは、ベルト張力調整機構４０６とベルト駆動ローラー４０７の間の中間転写ベルト４７の走行経路のうち、画像形成ユニット４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋ側の走行経路に設けることが好ましい。色ずれが発生するのは、中間転写ベルト４７の画像形成ユニット４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋ側の走行経路上であるため、この箇所のベルト速度に基づいて色ずれ補正の制御を行うほうが精度良く色ずれが補正できるからである。
【００３９】
従動ローラー４０５は、そのローラー軸と同軸に、エンコーダー又は一回転毎に信号を発生するセンサを備えるとともに、エンコーダー又はセンサからの信号に基づいて従動ローラー４０５の回転角速度ωを検出し、検出した回転角速度ωに基づいて中間転写ベルト４７の速度Ｖを算出して検出値として出力する演算部とを備える。従動ローラー４０５の演算部は、それぞれ制御部１０に信号線を介して接続されており、その検出値は制御部１０に入力されるようになっている。
【００４０】
なお、図５に示すように、従動ローラー４０５ａ及び従動ローラー４０５ｂと中間転写ベルト４７との接触長さ（接触角度）は等しくすることが好ましい。例えば、図４に示すように従動ローラー４０５ａと中間転写ベルト４７との接触長さがほとんどなく、図３に示すように従動ローラー４０５ｂと中間転写ベルト４７との接触長さが大きい場合、接触長さが小さい従動ローラー４０５ａの検出する回転角速度ωは中間転写ベルト４７の厚みの影響はほとんど受けないが、接触長さが大きい従動ローラー４０５ｂの検出する回転角速度ωは、上述の（式１）のように中間転写ベルト４７の厚みの影響を受けるため、中間転写ベルト４７の速度Ｖが一定であっても従動ローラー４０５ａと従動ローラー４０５ｂの検出する回転角速度ωが異なってしまうからである。なお、図２、４においては従動ローラー４０５と中間転写ベルト４７の接触長さ（角度）がほとんどない場合を図示しているが、画像形成部４０の動作時には感光体ドラム４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ、４３Ｋのそれぞれと一次転写ローラー４６Ｙ、４６Ｍ、４６Ｃ、４６Ｋとの間にニップが形成されるので、従動ローラー４０５と中間転写ベルト４７はある程度の接触長さを持つことになる。
【００４１】
図６は、制御部１０により実行される色ずれ補正制御処理Ａの流れを示すフローチャートである。図６に示す色ずれ補正制御処理Ａは、画像形成部４０が動作を開始してから動作を停止するまでの間繰り返し実行される。
【００４２】
まず、制御部１０は、中間転写ベルト４７の走行経路の上流側にある従動ローラー４０５ａによる検出値Ｖ１を取得する（ステップＳ１）。次いで、制御部１０は、従動ローラー４０５ａが検出値Ｖ１を検出してから規定時間ｄｔ後に、従動ローラー４０５ｂによる検出値Ｖ２を取得する（ステップＳ２）。ここで、規定時間ｄｔは、検出に用いる２箇所のベルト速度検出部（本実施形態においては従動ローラー４０５ａと従動ローラー４０５ｂ）の間隔（距離）Ｌ１を中間転写ベルト４７のベルト目標速度で除すことにより算出される時間であり、中間転写ベルト４７の同一位置が２箇所のベルト速度検出部の間を通過するのに要する時間の期待値である。即ち、ステップＳ１とステップＳ２によって、中間転写ベルト４７の略同一位置の速度を中間転写ベルト４７の走行経路の異なる２箇所で検出した検出値を取得することができる。
【００４３】
次いで、制御部１０は、検出値Ｖ１と検出値Ｖ２の差分値ΔＶ（ここでは、ΔＶ＝Ｖ２−Ｖ１とする）を算出し（ステップＳ３）、差分値ΔＶに基づいて中間転写ベルト４７の速度を制御する（ステップＳ４）。ステップＳ４において、制御部１０は、例えば、ＰＩＤ制御等により、差分値ΔＶが目標値０となるようなベルト駆動モーター４０８のＰＷＭデューティー等を算出し、算出したＰＷＭデューティー比でベルト駆動モーター４０８を駆動させてベルト駆動ローラー４０７の回転速度を制御することで中間転写ベルト４７の速度を制御する。即ち、差分値ΔＶが０となるように中間転写ベルト４７の速度を制御する。制御部１０は、ごく短い制御周期（例えば、０．６ msec程度）で上記のベルト速度制御処理のステップＳ１〜ステップＳ４を繰り返し実行する。
【００４４】
このように、図６に示す色ずれ補正制御処理Ａでは、中間転写ベルト４７のベルト速度をベルト走行経路上の２箇所の従動ローラー４０５ａ及び従動ローラー４０５ｂにおいて規定時間ｄｔの時間差を設けて検出し、得られた検出値Ｖ１、Ｖ２の差分値ΔＶに基づいて中間転写ベルト４７の速度を制御することにより、中間転写ベルト４７に形成されるトナー画像の色ずれを補正する。規定時間ｄｔは、中間転写ベルト４７の同一位置が従動ローラー４０５ａと従動ローラー４０５ｂとの間を通過するのに要する時間の期待値である。即ち、色ずれ補正制御処理Ａでは、中間転写ベルト４７の略同じ位置の速度を２箇所の従動ローラー４０５で検出し、得られた検出値Ｖ１、Ｖ２の差分値ΔＶに基づいて、中間転写ベルト４７の速度を制御する。従って、中間転写ベルト４７の略同じ位置の速度の検出値Ｖ２、Ｖ１の差分値ΔＶをとることで、ベルト位置に起因する検出値Ｖ１、Ｖ２の検出誤差や、規定時間ｄｔに比べて長時間での変化による検出値Ｖ１、Ｖ２の検出誤差を相殺することができるので、ベルト速度の検出誤差の影響を抑制し、色ずれの抑制精度を向上させることができる。
ベルト位置に起因する検出誤差としては、例えば、上述の中間転写ベルト４７の厚みムラによる検出誤差の他、ベルト裏面の汚れによる中間転写ベルト４７と従動ローラー４０５間の摩擦係数μの変化等による検出誤差が挙げられる。
規定時間ｄｔに比べて長時間で変化する検出誤差としては、例えば、中間転写ベルト４７のベルト状態の経時変化による中間転写ベルト４７と従動ローラー４０５間の摩擦係数μの変化、温度伸縮による従動ローラー４０５の径変化等が挙げられる。
【００４５】
ここで、上述のように、従動ローラー４０５ａによるベルト速度の検出値Ｖ１と、規定時間ｄｔ後の従動ローラー４０５ｂによるベルト速度の検出値Ｖ２の差分値ΔＶに基づいて色ずれ補正制御を行った場合、従動ローラー４０５ａと従動ローラー４０５ｂの検出時間間隔（本実施形態では規定時間ｄｔ）を繰り返し周期とする変動成分、及びその高調成分（従動ローラー４０５ａと従動ローラー４０５ｂの検出時間間隔の１／ｎ（ｎは正の整数）周期で繰り返す成分）に対しては無力となる。これらの変動成分は、差分値ΔＶに現れないためである。しかし、図３に示す従動ローラー４０５ａと従動ローラー４０５ｂの間隔Ｌ１を感光体ドラム間隔（画像形成ユニット４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋの中間転写ベルト４７への画像書き込み位置間隔。以下、作像間隔と呼ぶ。）Ｌ２の１／ｎ１（ｎ１は正の整数）とすることで、上記の変動成分を、作像間隔Ｌ２毎の周期性を有する、色ずれに影響しない成分とすることができる。従って、従動ローラー４０５ａと従動ローラー４０５ｂの間隔Ｌ１は、作像間隔Ｌ２の１／ｎ１（ｎ１は正の整数）とすることが好ましい。ｎ１の値は小さいほうが精度よく制御できるので好ましい。なお、従動ローラー４０５の間隔Ｌ１は、図５に示すように、ベルトと接触している長さの中間位置（ベルト接触長の１／２の位置）を基準とする。感光体ドラム間隔Ｌ２についても同様である。
【００４６】
同様に、従動ローラー４０５の周長を作像間隔Ｌ２の１／ｎ２（ｎ２は正の整数）とすることで、従動ローラー４０５の偏芯等に伴う検出誤差を、作像間隔Ｌ２の周期性を有する、色ずれに影響しない成分とすることができる。従って、従動ローラー４０５の周長を作像間隔Ｌ２の１／ｎ２（ｎ２は正の整数）とすることが好ましい。
【００４７】
＜第２の実施形態＞
以下、本発明の第２の実施形態について説明する。
第１の実施形態においては、従動ローラー４０５ａ及び従動ローラー４０５ｂで規定時間ｄｔの時間差を設けて検出された中間転写ベルト４７の速度の差分値ΔＶに基づいて中間転写ベルト４７のベルト速度を制御して色ずれの補正を行う場合を例にとり説明したが、第２の実施形態においては、差分値ΔＶに基づいて各色の画像形成ユニット４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋにおける中間転写ベルト４７への画像形成タイミングを制御することで色ずれの補正を行う例について説明する。
【００４８】
第２の実施形態の構成は、第１の実施形態で図１〜５を用いて説明した画像形成装置１の構成と同様であるので説明を援用し、以下、第２の実施形態の色ずれ補正制御動作について説明する。
【００４９】
図７は、第２の実施形態において制御部１０により実行される色ずれ補正制御処理Ｂの流れを示すフローチャートである。図７に示す色ずれ補正制御処理Ｂは、画像形成部４０が動作を開始してから動作を停止するまでの間繰り返し実行される。
【００５０】
まず、制御部１０は、ステップＳ１１〜ステップＳ１３の処理を実行する。ステップＳ１１〜ステップＳ１３の処理は、図６のステップＳ１〜ステップＳ３の処理と同様であるので説明を援用する。
【００５１】
ステップＳ１４において、制御部１０は、差分値ΔＶに基づいて、各色の画像形成ユニット４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋの画像形成タイミングを制御する（ステップＳ１４）。画像形成タイミングは、例えば、露光ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋが感光体ドラム４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ、４３Ｋにレーザーを照射する位置、および、感光体ドラム４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ、４３Ｋの回転速度を制御することにより制御可能である。例えば、検出値Ｖ２が検出値Ｖ１より大きい（差分値ΔＶが正である）場合、差分値ΔＶに基づいて、Ｍ、Ｃ、Ｋの感光体ドラムの回転速度をＭ、Ｃ、Ｋそれぞれについて予め定められた速度より大きくし、なおかつＭ、Ｃ、Ｋの各露光ユニットがレーザーを照射する感光体ドラム上の位置を、感光体ドラムの回転方向に移動させる制御を行う。一方、検出値Ｖ２が検出値Ｖ１より小さい（差分値ΔＶが負である）場合、差分値ΔＶに基づいて、Ｍ、Ｃ、Ｋの感光体ドラムの回転速度をＭ、Ｃ、Ｋそれぞれについて予め定められた速度より小さくし、なおかつＭ、Ｃ、Ｋの各露光ユニットがレーザーを照射する感光体ドラム上の位置を、感光体ドラムの回転方向とは逆方向に移動させる制御を行う。Ｍ、Ｃ、Ｋの各感光体ドラムの回転速度をＭ、Ｃ、Ｋそれぞれについて予め定められた速度よりどれだけ大きく（小さく）するかは、差分値ΔＶに基づいて演算する。また、露光ユニット４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋがレーザーを照射する感光体ドラム４３Ｍ、４３Ｃ、４３Ｋ上の位置を移動させるためには、図２に示すポリゴンミラー４１１Ｍ、４１１Ｃ、４１１Ｋの角度の変更や、露光ユニット４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋからのレーザーの照射角度の変更を行えばよい。
制御部１０は、ごく短い制御周期（例えば、０．６msec程度）で上記の色ずれ補正制御処理ＢのステップＳ１１〜ステップＳ１４を繰り返し実行する。
上述した画像形成タイミングの制御においては、必ずしも感光体ドラム４３Ｍ、４３Ｃ、４３Ｋの回転速度と、レーザーの照射位置の変更を共に行わなくても良い。例えば、レーザーの照射位置の変更制御のみ行うようにしても色ずれ補正効果は得られる。
【００５２】
このように、図７に示す色ずれ補正制御処理Ｂでは、中間転写ベルト４７のベルト速度を規定時間ｄｔの時間差を設けて従動ローラー４０５ａ及び従動ローラー４０５ｂの２箇所で検出し、その検出値Ｖ１、Ｖ２の差分値ΔＶに基づいて、各色の画像形成タイミングを制御することにより、中間転写ベルト４７に形成されるトナー画像の色ずれを補正する。即ち、色ずれ補正制御処理Ｂでは、中間転写ベルト４７の略同じ位置の速度を２箇所の従動ローラー４０５で検出し、得られた検出値Ｖ１、Ｖ２の差分値ΔＶに基づいて、各色の画像形成タイミングを制御する。従って、中間転写ベルト４７の略同じ位置の速度の検出値Ｖ１、Ｖ２の差分値ΔＶをとることで、ベルト位置に起因する検出値Ｖ１、Ｖ２の検出誤差や、規定時間ｄｔに比べて長時間での変化による検出値Ｖ１、Ｖ２の検出誤差を相殺することができるので、ベルト速度の検出誤差の影響を抑制し、色ずれの抑制精度を向上させることができる。
ベルト位置に起因する検出誤差及び規定時間ｄｔに比べて長時間で変化する検出誤差としては、第１の実施形態で説明したものと同様のものが挙げられる。
【００５３】
従動ローラー４０５ａと従動ローラー４０５ｂの間隔Ｌ１は、第１の実施形態と同様に、作像間隔Ｌ２の１／ｎ１（ｎ１は正の整数）とすることが好ましい。また、従動ローラー４０５の周長は、作像間隔Ｌ２の１／ｎ２（ｎ２は正の整数）とすることが好ましい。
【００５４】
なお、上記第１及び第２の実施形態においては、従動ローラー４０５を従動ローラー４０５ａと従動ローラー４０５ｂの２箇所とした場合について説明したが、従動ローラー４０５を３箇所以上に設けることとしてもよい。そして、操作部２２により色ずれ補正の制御に用いる２箇所の従動ローラー４０５を選択可能な構成とし、選択された２箇所の従動ローラー４０５を用いて上記色ずれ補正制御処理Ａ、Ｂを実行することとしてもよい。
【００５５】
＜第３の実施形態＞
以下、本発明の第３の実施形態について説明する。
上記第１の実施形態においては、従動ローラー４０５を用いて中間転写ベルト４７の速度を検出する場合を例にとり説明したが、第３の実施形態においては、エンコーダーパターンを用いて中間転写ベルト４７の速度を検出する場合を例にとり説明する。
【００５６】
第３の実施形態における画像形成装置の構成は、図８に示すように、中間転写ベルト４７の走行経路のうち、ベルト駆動ローラー４０７とベルト張力調整機構４０６の間の画像形成ユニット側の走行経路の２箇所に、従動ローラー４０５ａ、４０５ｂの代わりに、ベルト速度検出部５０１（中間転写ベルト４７の走行経路上流側をベルト速度検出部５０１ａ、下流側をベルト速度検出部５０１ｂとして区別する）が配置されている点、及び、図９の上面図に示すように、中間転写ベルト４７上にエンコーダーパターンＰが形成されている点が画像形成装置１とは異なる。
【００５７】
ベルト速度検出部５０１は、それぞれ図示しない信号線を介して制御部１０に接続されており、エンコーダーパターンＰを読み取ることにより中間転写ベルト４７の速度を検出し、制御部１０に出力するものである。例えば、ベルト速度検出部５０１は、エンコーダーパターンＰを構成する個々のパターン（マーク）を読み取るセンサと、２つのマークが上記センサにより検出される時刻を計時する計時部と、上記の２つのマーク間の距離（予めベルト速度検出部５０１内のメモリーに記憶されている）を検出に要した時間（２つのマークの検出時刻の差分）で除算することにより中間転写ベルト４７の速度を検出し制御部１０に出力する演算部と、を備える。
その他の構成は図１〜５に示す画像形成装置１と同様であるので説明を援用し、同一の構成は同一の符号を付して説明する。
【００５８】
ここで、エンコーダーパターンＰを用いて中間転写ベルト４７のベルト速度を検出する場合、例えば、図１０に拡大して示すように、初期精度や温度変化によるベルト伸縮等によってエンコーダーパターンＰを構成する個々のマークの間隔が一定でないと、検出誤差が生じてベルト速度を正確に検出することができない。
【００５９】
そこで、第３の実施形態における画像形成装置では、中間転写ベルト４７のベルト速度をベルト走行経路の２箇所に設けられたベルト速度検出部５０１ａ、５０１ｂにおいて規定時間ｄｔの時間差を設けて検出し、その検出値の差分値ΔＶをとることで検出値に含まれる検出誤差を相殺する。そして、この差分値ΔＶに基づいて中間転写ベルト４７に形成されるトナー画像の色ずれを補正する。具体的な制御フローは、第１の実施形態で説明した色ずれ補正制御処理Ａにおいて、「上流側にある従動ローラー４０５ａ」の処理を「上流側にあるベルト速度検出部５０１ａ」の処理に置き換え、「下流側にある従動ローラー４０５ｂ」の処理を「下流側にあるベルト速度検出部５０１ｂ」の処理に置き換えたものである。
【００６０】
このように、第３の実施形態における色ずれ補正制御処理では、中間転写ベルト４７のベルト速度をベルト走行経路の２箇所のベルト速度検出部５０１において規定時間ｄｔの時間差を設けて検出し、その差分値ΔＶに基づいて中間転写ベルト４７の速度を制御することにより、中間転写ベルト４７に形成されるトナー画像の色ずれを補正する。即ち、中間転写ベルト４７の略同じ位置を２箇所のベルト速度検出部５０１で検出した検出値Ｖ１、Ｖ２の差分値ΔＶに基づいて、例えば、差分値ΔＶが０になるように中間転写ベルト４７の速度を制御する。従って、中間転写ベルト４７の略同じ位置の速度の検出値Ｖ１、Ｖ２の差分値ΔＶをとることで、ベルト位置に起因する検出値Ｖ１、Ｖ２の検出誤差や、規定時間ｄｔに比べて長時間での変化による検出値Ｖ１、Ｖ２の検出誤差を相殺することができるので、ベルト速度の検出誤差の影響を抑制し、色ずれの抑制精度を向上させることができる。
ベルト位置に起因する検出誤差は、例えば、上述のエンコーダーパターンＰのマーク間の距離の初期精度による検出誤差が挙げられる。
規定時間ｄｔに比べて長時間で変化する検出誤差としては、例えば、上述のエンコーダーパターンＰのマーク間の距離の温度による変化による検出誤差が挙げられる。
【００６１】
なお、ベルト速度検出部５０１ａとベルト速度検出部５０１ｂの間隔は、第１の実施形態の２つの従動ローラー４０５の間隔と同様に、作像間隔Ｌ２の１／ｎ１（ｎ１は正の整数）とすることが好ましい。ｎ１の値は小さいほうが精度よく制御できるので好ましい。
【００６２】
＜第４の実施形態＞
以下、本発明の第４の実施形態について説明する。
第３の実施形態においては、ベルト速度検出部５０１ａ及びベルト速度検出部５０１ｂで検出された中間転写ベルト４７の略同一位置の速度の差分値ΔＶに基づいて中間転写ベルト４７のベルト速度を制御して色ずれの補正を行う場合を例にとり説明したが、第４の実施形態においては、上記差分値ΔＶに基づいて各色の画像形成ユニット４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋにおける中間転写ベルト４７への画像形成タイミングを制御することで色ずれの補正を行う例について説明する。
【００６３】
第４の実施形態の構成は、第３の実施形態で説明した画像形成装置の構成と同様であるので説明を援用し、以下、第４の実施形態の色ずれ補正制御動作について説明する。
【００６４】
第４の実施形態における画像形成装置では、制御部１０の制御により、中間転写ベルト４７のベルト速度をベルト走行経路の２箇所に設けられたベルト速度検出部５０１ａ、５０１ｂにおいて規定時間ｄｔの時間差を設けて検出し、その検出値の差分値ΔＶをとることで検出値に含まれる検出誤差を相殺する。そして、この差分値ΔＶに基づいて画像形成ユニット４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋの画像形成タイミングを制御することにより、中間転写ベルト４７に形成されるトナー画像の色ずれを補正する。具体的な制御フローは、第２の実施形態で説明した色ずれ補正制御処理Ｂにおいて、「上流側にある従動ローラー４０５ａ」の処理を「上流側にあるベルト速度検出部５０１ａ」の処理に置き換え、「下流側にある従動ローラー４０５ｂ」の処理を「下流側にあるベルト速度検出部５０１ｂ」の処理と置き換えたものである。
【００６５】
このように、第４の実施形態における色ずれ補正制御処理では、中間転写ベルト４７のベルト速度をベルト走行経路の２箇所のベルト速度検出部５０１において規定時間ｄｔの時間差を設けて検出し、その差分値ΔＶに基づいて各色の画像形成タイミングを制御することにより、中間転写ベルト４７に形成されるトナー画像の色ずれを補正する。即ち、中間転写ベルト４７の略同じ位置を２箇所のベルト速度検出部５０１で検出した検出値Ｖ１、Ｖ２の差分値ΔＶに基づいて各色の画像形成タイミングを制御する。従って、中間転写ベルト４７の略同じ位置の速度の検出値Ｖ１、Ｖ２の差分値ΔＶをとることで、ベルト位置に起因する検出値Ｖ１、Ｖ２の検出誤差や、規定時間ｄｔに比べて長時間での変化による検出値Ｖ１、Ｖ２の検出誤差を相殺することができるので、ベルト速度の検出誤差の影響を抑制し、色ずれの抑制精度を向上させることができる。
ベルト位置に起因する検出誤差は、例えば、上述のエンコーダーパターンＰのマーク間隔の初期精度による検出誤差が挙げられる。規定時間ｄｔに比べて長時間で変化する検出誤差としては、例えば、上述のエンコーダーパターンＰのマーク間隔の温度による変化による検出誤差が挙げられる。
【００６６】
ベルト速度検出部５０１ａとベルト速度検出部５０１ｂの間隔は、第１の実施形態の２つの従動ローラー４０５の間隔と同様に、作像間隔Ｌ２の１／ｎ１（ｎ１は正の整数）とすることが好ましい。ｎ１の値は小さいほうが精度よく制御できるので好ましい。
【００６７】
なお、上記第３及び第４の実施形態においては、ベルト速度検出部５０１をベルト速度検出部５０１ａとベルト速度検出部５０１ｂの２箇所とした場合について説明したが、ベルト速度検出部５０１を３箇所以上に設けることとしてもよい。そして、制御部１０は、操作部２２により色ずれ補正の制御に用いる２箇所のベルト速度検出部５０１を選択可能な構成とし、選択された２箇所のベルト速度検出部５０１を用いて色ずれ補正制御処理を実行することとしてもよい。
【００６８】
＜第５の実施形態＞
以下、本発明の第５の実施形態について説明する。
第１〜４の実施形態においては、中間転写ベルト４７の走行経路に設けられた２箇所のベルト速度検出部において規定時間ｄｔの時間差を設けて検出された中間転写ベルト４７の速度の差分値ΔＶに基づいて中間転写ベルト４７のベルト速度又は画像形成タイミングを制御して色ずれの補正を行う場合を例にとり説明した。第５の実施形態においては、中間転写ベルト４７の走行経路に設けられた２箇所のマーク検出部の間を中間転写ベルト４７に設けられたマークが通過する時間Ｔと規定時間ｄｔとの差分時間Δｔに基づいて中間転写ベルト４７のベルト速度を制御して色ずれの補正を行う場合を例にとり説明する。
【００６９】
第５の実施形態における画像形成装置の構成は、図１１に示すように、中間転写ベルト４７の走行経路のうち、ベルト駆動ローラー４０７とベルト張力調整機構４０６の間の画像形成ユニット側の走行経路の２箇所に、マーク検出部５０２（中間転写ベルト４７の走行経路上流側をマーク検出部５０２ａ、下流側をマーク検出部５０２ｂとして区別する）が配置されている点、及び、中間転写ベルト４７に検出用のマークが設けられている点が第１〜第４の実施の形態における画像形成装置１とは異なる。マーク検出部５０２ａ、５０２ｂは、それぞれ図示しない信号線を介して制御部１０に接続されており、中間転写ベルト４７上のマークの到達を検出して検出信号を制御部１０に出力するものである。
その他の構成は、第１の実施形態で説明した図１〜５に示す画像形成装置１と同様であるので説明を援用し、同一の構成は同一の符号を付して説明する。
【００７０】
図１２は、第５の実施形態において制御部１０により実行される色ずれ補正制御処理Ｃの流れを示すフローチャートである。図１２に示す色ずれ補正制御処理Ｃは、画像形成部４０が動作を開始してから動作を停止するまでの間繰り返し実行される。なお、図１２においては、マークが中間転写ベルト４７の１箇所に設けられている場合について説明する。
【００７１】
制御部１０は、中間転写ベルト４７の走行経路の上流側にあるマーク検出部５０２ａからマークの検出信号が入力されると、システム時計から現在時刻（即ち、検出時刻）を取得する（ステップＳ２１）。次いで、中間転写ベルト４７の走行経路の下流側にあるマーク検出部５０２ｂからマークの検出信号が入力されると、制御部１０は、システム時計から現在時刻（即ち、検出時刻）を取得する（ステップＳ２２）。
【００７２】
次いで、制御部１０は、ステップＳ２１とステップＳ２２で取得した時刻の差分時間を算出することにより、中間転写ベルト４７上のマークがマーク検出部５０２ａとマーク検出部５０２ｂとの間を通過するのに要した時間Ｔを算出し（ステップＳ２３）、規定時間ｄｔと算出した時間Ｔとの差分値（差分時間）Δｔ（ここでは、Δｔ＝規定時間ｄｔ−通過時間Ｔとする）を算出する（ステップＳ２４）。規定時間ｄｔは、中間転写ベルト４７上のマークが２箇所のマーク検出部５０２ａ、５０２ｂの間を通過するのに要する時間の期待値であり、マーク検出部５０２ａとマーク検出部５０２ｂとの間隔（距離）を中間転写ベルト４７のベルト目標速度で除すことにより算出される時間である。
【００７３】
次いで、制御部１０は、算出した差分時間Δｔに基づいて、中間転写ベルト４７の速度を制御する（ステップＳ２５）。ステップＳ２５において、制御部１０は、例えば、ＰＩＤ制御等により、差分時間Δｔが目標時間０となるようなベルト駆動モーター４０８のＰＷＭデューティー等を算出し、算出したＰＷＭデューティー比でベルト駆動モーター４０８を駆動させて駆動ローラー４０７の回転速度を制御することで中間転写ベルト４７の速度を制御する。即ち、マークがマーク検出部５０２ａとマーク検出部５０２ｂとの間を通過するのに要する時間Ｔが規定時間ｄｔとなるように制御する。制御部１０は、上記の色ずれ補正制御処理ＣのステップＳ２１〜ステップＳ２５を繰り返し実行する。
【００７４】
上記のフローチャートにおいては、説明を簡略化するため、中間転写ベルト４７の１箇所にマークが設けられている場合について示したが、マークは中間転写ベルト４７の複数個所に同一間隔で設けられていることとしてもよい。この場合、制御部１０は、マーク検出部５０２ａとマーク検出部５０２ｂのそれぞれから検出信号が入力されると、検出時刻を取得し、検出時刻と、マーク検出部５０２ａからの検出信号かマーク検出部５０２ｂからの検出信号かを区別するための情報とを対応付けて記憶する。マーク検出部５０２ｂから検出信号が入力された場合、制御部１０は、更に、同一マークがマーク検出部５０２ａで検出された時刻を読み出してマーク検出部５０２ａとマーク検出部５０２ｂとの間を通過するのに要した時間Ｔを算出し、規定時間ｄｔと算出した時間Ｔとの差分値（差分時間）Δｔを算出する。そして、制御部１０は、算出した差分時間Δｔに基づいて、中間転写ベルト４７の速度を制御する。なお、同一マークの検出は、どのように行ってもよいが、２つのマーク検出部５０２間をベルトが走行する時間は概ね一定であるので、ここでは、一定時間前の時刻に最も近い時刻に検出されたマークを同一マークとして識別する。
即ち、制御部１０は、複数のマーク毎に２箇所のマーク検出部５０２を通過するのに要した時間Ｔを算出し、規定時間ｄｔと時間Ｔの差分時間Δｔを算出し、Δｔに基づいて中間転写ベルト４７の速度を制御することとしてもよい。このようにすれば、きめ細かく色ずれ制御を行うことができる。
【００７５】
ここで、第５の実施形態では、中間転写ベルト４７の速度を検出する構成とはなっていないが、第１〜第４の実施形態と同様に、従来技術の課題であったベルト速度の検出誤差の影響を抑制し、色ずれの抑制精度を向上させることができる。以下にその理由を述べる。
【００７６】
第３の実施形態において検出される速度の検出値の差分値ΔＶは、エンコーダーパターンＰの２つのマーク１、２の通過時間を用いて、（式２）のように表すことができる。
ΔＶ＝（Ｄ／（ＴＡ１−ＴＡ２）−Ｄ／（ＴＢ１−ＴＢ２））・・・（式２）
ここで、Ｄはエンコーダーマーク１、２間の距離、Ｔ○○は検出時刻を示している。Ｔ○○のＡ、Ｂはベルト速度の検出地点を、１、２、・・・ｎはマークを識別する記号である。例えば、ＴＡ１は、Ａ地点でマーク１を検出した時刻を表す。
【００７７】
第３の実施形態の制御のように、差分値ΔＶが０になるようにすることは、下記の（式３）と等価である。
（Ｄ／（ＴＡ１−ＴＡ２）−Ｄ／（ＴＢ１−ＴＢ２））＝０  ・・・（式３）
これを式変形していくと、
Ｄ／（ＴＡ１−ＴＡ２）＝Ｄ／（ＴＢ１−ＴＢ２）
（ＴＡ１−ＴＡ２）＝（ＴＢ１−ＴＢ２）
（ＴＡ１−ＴＢ１）＝（ＴＡ２−ＴＢ２）
第３の実施形態において、同一のマークが２つの検出点を通過する間隔は規定時間ｄｔであるから、
（ＴＡ１−ＴＢ１）＝（ＴＡ２−ＴＢ２）＝規定時間ｄｔ  ・・・（式４）
【００７８】
（式４）は、第５の実施形態の制御のように、マーク１、２のそれぞれの検出点Ａ、Ｂ間の通過時間を規定時間ｄｔとする（同一マークの２検出点Ａ、Ｂ間の通過時間と規定時間ｄｔとの差分時間Δｔを０にする）ことに等価である。
マーク２とマーク３など、エンコーダーパターンの全てのマークについて同様に考えられることから、第３の実施形態において差分値ΔＶが０になるように制御することは、以下の（式５）のように、第５の実施形態において、同一マークの２検出点での通過時間を規定時間ｄｔに一致させることと等価であるといえる。
（ＴＡ１−ＴＢ１）＝（ＴＡ２−ＴＢ２）＝・・・（ＴＡｎ−ＴＢｎ）＝規定時間ｄｔ
・・・（式５）
なお、中間転写ベルト４７に設けられたマークが１つの場合、或るベルトの周回における検出時刻をＴＡ１、ＴＢ１、次の周回の検出時刻をＴＡ２、ＴＢ２、・・・として式変形することで、上述の（式５）を導くことができる。即ち、マークが１つの場合であっても、第３の実施形態において差分値ΔＶが０になるように制御することは、（式４）のように、第５の実施形態において、同一マークの２検出点の通過時間を規定時間ｄｔに一致させることと等価であるといえる。
以上より、第５の実施形態の色ずれ補正制御と第３の実施形態の色ずれ補正制御とは等価であるということができる。
【００７９】
なお、マーク検出部５０２ａとマーク検出部５０２ｂの間隔は、作像間隔Ｌ２の１／ｎ１倍（ｎ１は正の整数）又はｎ３倍（ｎ３は正の整数）とすることが好ましい。
一般的に、画像形成装置においては、ベルト駆動ローラーの偏芯等に起因する色ずれ抑制のために、ベルト駆動ローラー１回転のベルト送り長と作像間隔とが一致する関係になるように、ベルト駆動ローラー外径と作像間隔を設定することが行われている。この場合、図１３に示すように、作像間隔周期の変動が生じる。図１３のグラフにおいて、横軸は時間、縦軸は時間差を示す。実線は、「基準距離（＝目標速度×時間）のベルト移動に要する時間−時間」を示す。四角のプロット点は、「上流側のマーク検出部（５０２ａ）でマークを検出した時間−マーク位置／目標速度」を示し、三角のプロット点は「下流側のマーク検出部（５０２ｂ）でマークを検出した時間−マーク位置／目標速度」を示す。ここでいうマーク位置は、ある基準位置から検出されたマークまでの距離である。また、図１３のグラフ中の作像間隔は、隣合う画像形成ユニット間の作像間隔であり、マーク間隔は、マークの基準間隔（距離）／目標速度であり、検出間隔は、２箇所のマーク検出部５０２間で同一マークを検出する間隔である。
【００８０】
一般的に、サンプリング間隔（マーク間隔）は、非リアルタイム用途では、対象周波数（作像間隔）の２倍以上の周波数（１／２以下の間隔）が必要とされ、リアルタイム用途では、対象周波数の１０倍以上の周波数が必要とされている。作像間隔周期の変動が大きい状況で、マーク間隔が作像間隔に対して十分小さくない場合、具体的には、マーク間隔が作像間隔の１／２（リアルタイムでは１／１０）より大きい場合（例えば、図１３に示すように、マーク間隔が作像間隔の０．６倍である場合）、サンプリング誤差（折り返し誤差）という検出誤差が生じ、実際とは異なる波形で検出されてしまう。このサンプリング誤差は、マーク検出部５０２ａとマーク検出部５０２ｂの間隔を作像間隔Ｌ２のｎ３倍（正の整数倍）に一致させることで相殺することができる。よって、マーク検出部５０２ａとマーク検出部５０２ｂの間隔は、作像間隔Ｌ２のｎ３倍（ｎ３は正の整数）とすることが好ましい。
【００８１】
一方、上述のように、検出間隔の周期成分の変動は差分値には現れないため、２つのマーク検出部５０２の間隔を作像間隔Ｌ２の２倍以上に設定すると、その周期成分の色ずれは抑制できない。第１の実施形態で説明したように、２つのマーク検出部５０２の間隔を作像間隔Ｌ２の１／ｎ１倍（ｎ１は正の整数）とすれば、その周期成分を色ずれとはならない成分とすることができる。
しかし、サンプリング間隔が大きい場合、検出間隔が小さいと検出間隔の周期変動をリアルタイムで抑制することは難しく、上述の不利な点があっても、２つのマーク検出部５０２の間隔を作像間隔Ｌ２の２倍以上に設定して検出間隔を大きくすることで、リアルタイムの変動抑制をし易くし、また、ベルト位置に依存しない検出誤差の割合を小さくして検出精度を向上させることが、得失として勝ることも考えられる。ベルト位置に依存しない検出誤差とは、例えば、マーク検出部５０２でマークを検出したときの検出信号の立ち上がりがノイズによりずれることが挙げられ、検出間隔を大きくすることで、相対的にその誤差の割合を小さくすることができる。従って、全体の得失を考慮して、２つのマーク検出部５０２の間隔を作像間隔Ｌ２の１／ｎ１倍又はｎ３倍とすることが好ましい。
【００８２】
＜第６の実施形態＞
以下、本発明の第６の実施形態について説明する。
第５の実施形態においては、中間転写ベルト４７に設けられたマークがマーク検出部５０２ａ、マーク検出部５０２ｂ間を通過する時間Ｔと規定時間ｄｔとの差分時間ΔＴに基づいて中間転写ベルト４７のベルト速度を制御して色ずれの補正を行う場合を例にとり説明したが、第６の実施形態においては、上記差分時間ΔＴに基づいて各色の画像形成ユニットにおける中間転写ベルト４７への画像形成タイミングを制御することで色ずれの補正を行う例について説明する。
【００８３】
第６の実施形態の構成は、第５の実施形態で説明した構成と同様であるので説明を援用し、以下、第６の実施形態の色ずれ補正制御動作について説明する。
【００８４】
図１４は、第６の実施形態において制御部１０により実行される色ずれ補正制御処理Ｄの流れを示すフローチャートである。図１４に示す色ずれ補正制御処理Ｄは、画像形成部４０が動作を開始してから動作を停止するまでの間繰り返し実行される。
【００８５】
まず、制御部１０は、図１４のステップＳ３１〜ステップＳ３４の処理を実行する。ステップＳ３１〜ステップＳ３４の処理は、図１２のステップＳ２１〜ステップＳ２４の処理と同様であるので説明を援用する。なお、図１４においては、マークが中間転写ベルト４７の１箇所に設けられている場合について説明する。
【００８６】
ステップＳ３５において、制御部１０は、算出された差分時間Δｔに基づいて、各色の画像形成ユニットの画像形成タイミングを制御する（ステップＳ３５）。画像形成タイミングは、例えば、露光ユニット４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋが感光体ドラム４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ、４３Ｋにレーザーを照射する位置、および、感光体ドラム４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ、４３Ｋの回転速度を制御することにより制御可能である。例えば、通過時間Ｔが規定時間ｄｔより短い（差分時間Δｔが正である）場合、差分時間Δｔに基づいて、Ｍ、Ｃ、Ｋの感光体ドラムの回転速度をＭ、Ｃ、Ｋそれぞれについて予め定められた速度より大きくし、なおかつＭ、Ｃ、Ｋの各露光ユニットがレーザーを照射する感光体ドラム上の位置を、感光体ドラムの回転方向に移動させる制御を行う。一方、通過時間Ｔが規定時間ｄｔより長い（差分時間Δｔが負である）場合、差分時間Δｔに基づいて、Ｍ、Ｃ、Ｋの各感光体ドラムの回転速度をＭ、Ｃ、Ｋそれぞれについて予め定められた速度より小さくし、なおかつＭ、Ｃ、Ｋの各露光ユニットがレーザーを照射する感光体ドラム上の位置を、感光体ドラムの回転方向とは逆方向に移動させる制御を行う。Ｍ、Ｃ、Ｋの各感光体ドラムの回転速度をＭ、Ｃ、Ｋそれぞれについて予め定められた速度よりどれだけ大きく（小さく）するかは、差分時間Δｔに基づいて演算する。また、露光ユニット４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋがレーザーを照射する感光体ドラム４３Ｍ、４３Ｃ、４３Ｋ上の位置を移動させるためには、図２に示すポリゴンミラー４１１Ｍ、４１１Ｃ、４１１Ｋの角度の変更や、露光ユニット４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋからのレーザーの照射角度の変更を行えばよい。
制御部１０は、上記の色ずれ補正制御処理ＤのステップＳ３１〜ステップＳ３５を繰り返し実行する。
上述した画像形成タイミングの制御においては、必ずしも感光体ドラム４３Ｍ、４３Ｃ、４３Ｋの回転速度と、レーザーの照射位置の変更を共に行わなくても良い。例えば、レーザーの照射位置の変更制御のみ行うようにしても色ずれ補正効果は得られる。
【００８７】
上記のフローチャートにおいては、説明を簡略化するため、中間転写ベルト４７の１箇所にマークが設けられている場合について示したが、マークは中間転写ベルト４７の複数個所に同一間隔で設けられていることとしてもよい。この場合の制御部１０の動作は、第５の実施形態で説明したものと同様である。即ち、複数のマーク毎に２箇所のマーク検出部５０２を通過するのに要した時間Ｔを算出し、規定時間ｄｔと時間Ｔの差分時間Δｔを算出し、Δｔに基づいて中間転写ベルト４７の速度又は画像形成タイミングを制御することとしてもよい。このようにすれば、きめ細かく色ずれ制御を行うことができる。
【００８８】
このように、第６の実施形態においては、中間転写ベルト４７に設けられたマークがマーク検出部５０２ａ、マーク検出部５０２ｂ間を通過する時間Ｔと規定時間ｄｔとの差分時間ΔＴに基づいて画像形成タイミングを制御することにより中間転写ベルト４７に形成されるトナー画像の色ずれを補正する。従って、第５の実施形態と同様に、従来技術の課題であったベルト速度の検出誤差の影響を抑制し、色ずれの抑制精度を向上させることができる。
【００８９】
マーク検出部５０２ａとマーク検出部５０２ｂの間隔は、第５の実施形態で説明したように、作像間隔Ｌ２の１／ｎ１倍（ｎ１は正の整数）又はｎ３倍（ｎ３は正の整数）とすることが好ましい。
【００９０】
なお、上記第５及び第６の実施形態においては、マーク検出部５０２をマーク検出部５０２ａとマーク検出部５０２ｂの２箇所とした場合について説明したが、マーク検出部５０２を３箇所以上に設けることとしてもよい。そして、制御部１０は、操作部２２により色ずれ補正の制御に用いる２箇所のマーク検出部５０２を選択可能な構成とし、選択された２箇所のマーク検出部５０２を用いて上記色ずれ補正制御処理を実行することとしてもよい。
【００９１】
また、上述した第１〜第６の実施形態においては、中間転写ベルト４７を有し、各色の画像形成ユニット４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋからトナー画像を順次中間転写ベルト４７に転写する構成の画像形成装置に本発明を適用した場合について説明したが、本発明は、図１５〜図１７に示すように、各色の画像形成ユニットから直接トナー画像を順次用紙に転写する構成の画像形成部７０（変形例１）、画像形成部８０（変形例２）又は画像形成部９０（変形例３）を有する画像形成装置に適用することもできる。
【００９２】
＜変形例１＞
図１５に、従動ローラーによるベルト速度検出部を備える画像形成部７０の色ずれ補正に係る要部構成を示す。
図１５に示すように、画像形成部７０は、画像形成ユニットとしてのプリントヘッド７１Ｙ、７１Ｍ、７１Ｃ、７１Ｋと、搬送ベルト７２と、従動ローラー７３と、ベルト駆動ローラー７４と、ベルト張力調整機構７５と、ベルト駆動モーター７６を備えている。
プリントヘッド７１Ｙ、７１Ｍ、７１Ｃ、７１Ｋは、用紙Ｓを搬送する搬送ベルト７２の走行方向に沿って所定間隔毎に並べて配置されている。プリントヘッド７１Ｙ、７１Ｍ、７１Ｃ、７１Ｋは、搬送ベルト７２に搬送される用紙Ｓに順次画像を形成する。
従動ローラー７３は、搬送ベルト７２の走行経路のうち、プリントヘッド側の走行経路の２箇所に配置されている（搬送ベルト７２の走行経路下流側を従動ローラー７３ａ、上流側を従動ローラー７３ｂとして区別する）。
【００９３】
なお、画像形成部７０における従動ローラー７３ａ、７３ｂ、ベルト駆動ローラー７４、ベルト張力調整機構７５、ベルト駆動モーター７６のそれぞれの構成及び機能は、第１の実施形態で説明した同名の構成要素と同様であるので説明を援用する。また、画像形成部７０を備える画像形成装置のその他の各部の構成は画像形成装置１と同様であるので説明を援用する。また、従動ローラー７３ａ、７３ｂの搬送ベルト７２との接触長さ（接触角度）は第１の実施形態で説明したように等しい。
【００９４】
画像形成部７０に対して制御部１０が実行する色ずれ補正制御としては、第１の実施形態の色ずれ補正制御処理Ａを適用してもよいし、第２の実施形態の色ずれ補正制御処理Ｂを適用することとしてもよい。各処理の流れは、第１の実施形態、第２の実施形態で説明した処理動作において、中間転写ベルト４７を搬送ベルト７２に、従動ローラー４０５を従動ローラー７３に、ベルト駆動ローラー４０７をベルト駆動ローラー７４に、ベルト張力調整機構４０６をベルト張力調整機構７５に、ベルト駆動モーター４０８をベルト駆動モーター７６に置き換えた動作となる。即ち、制御部１０は、搬送ベルト７２のベルト速度をベルト走行経路の２箇所のベルト駆動ローラー７３ａ、７３ｂにおいて規定時間ｄｔの時間差を設けて検出し、検出値の差分値ΔＶに基づいて搬送ベルト７２の速度を制御するか又は画像形成タイミングを制御することによって色ずれの補正制御を行う。これにより、各色の画像形成ユニットから直接トナー画像を順次用紙に転写する構成の画像形成部７０においても、第１又は第２の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００９５】
なお、従動ローラー７３ａと従動ローラー７３ｂの間隔は、第１及び第２の実施形態と同様に、プリントヘッド間隔（プリントヘッド７１Ｙ、７２Ｍ、７２Ｃ、７２Ｋにおける用紙Ｓへの画像書き込み位置間隔。作像間隔。）の１／ｎ１（ｎ１は正の整数）とすることが好ましい。また、従動ローラー７３の周長は、プリントヘッド間隔の１／ｎ２（ｎ２は正の整数）とすることが好ましい。
【００９６】
＜変形例２＞
図１６に、エンコーダーパターンＰを用いるベルト速度検出部を備える画像形成部８０の要部構成を示す。
図１６に示すように、画像形成部８０は、図１５に示す従動ローラー７３ａ、７３ｂをベルト速度検出部７７（下流側を７７ａ、上流側を７７ｂとして区別する）に置き換えた構成である。また、画像形成部８０においては、搬送ベルト７２の裏面に、エンコーダーパターンＰが備えられている。
【００９７】
なお、画像形成部８０におけるベルト速度検出部７７ａ、７７ｂ、ベルト駆動ローラー７４、ベルト張力調整機構７５、ベルト駆動モーター７６のそれぞれの構成及び機能は、第３の実施形態又は第４の実施形態で説明（援用）した同名の構成要素と同様であるので説明を援用する。また、画像形成部８０を備える画像形成装置のその他の各部の構成は画像形成装置１と同様であるので説明を援用する。
【００９８】
画像形成部８０に対して制御部１０が実行する色ずれ補正制御としては、第３の実施形態の色ずれ補正制御処理を適用してもよいし、第４の実施形態の色ずれ補正制御処理を適用することとしてもよい。各処理の流れは、第３の実施形態、第４の実施形態で説明した処理動作において、中間転写ベルト４７を搬送ベルト７２に、ベルト速度検出部５０１をベルト速度検出部７７に、ベルト駆動ローラー４０７をベルト駆動ローラー７４に、ベルト張力調整機構４０６をベルト張力調整機構７５に、ベルト駆動モーター４０８をベルト駆動モーター７６に置き換えた動作となる。即ち、制御部１０は、搬送ベルト７２のベルト速度をベルト走行経路の２箇所のベルト速度検出部７７ａ、７７ｂにおいて規定時間ｄｔの時間差を設けて検出し、検出値の差分値ΔＶに基づいて搬送ベルト７２の速度を制御するか又は画像形成タイミングを制御することによって色ずれの補正制御を行う。これにより、各色の画像形成ユニットから直接トナー画像を順次用紙に転写する構成の画像形成部８０においても、第３又は第４の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００９９】
なお、ベルト速度検出部７７ａとベルト速度検出部７７ｂの間隔は、第３及び第４の実施形態と同様に、プリントヘッド間隔の１／ｎ１（ｎ１は正の整数）とすることが好ましい。
【０１００】
＜変形例３＞
図１７に、マーク検出部を備える画像形成部９０の要部構成を示す。
図１７に示すように、画像形成部９０は、図１５の構成の従動ローラー７３ａ、７３ｂをマーク検出部７８（下流側を７８ａ、上流側を７８ｂとして区別する）に置き換えた構成である。また、画像形成部８０においては、搬送ベルト７２の裏面に、検出用のマークが備えられている。
【０１０１】
なお、画像形成部９０におけるマーク検出部７８ａ、７８ｂ、ベルト駆動ローラー７４、ベルト張力調整機構７５、ベルト駆動モーター７６のそれぞれの構成及び機能は、第５の実施形態又は第６の実施形態で説明（援用）した同名の構成要素と同様であるので説明を援用する。また、画像形成部９０を備える画像形成装置のその他の各部の構成は画像形成装置１と同様であるので説明を援用する。
【０１０２】
画像形成部９０に対して制御部１０が実行する色ずれ補正制御としては第５の実施形態の色ずれ補正制御処理Ｃを適用してもよいし、第６の実施形態の色ずれ補正制御処理Ｄを適用することとしてもよい。各処理の流れは、第５の実施形態、第６の実施形態で説明した処理動作において、中間転写ベルト４７を搬送ベルト７２に、マーク検出部５０２をマーク検出部７８に、ベルト駆動ローラー４０７をベルト駆動ローラー７４に、ベルト張力調整機構４０６をベルト張力調整機構７５に、ベルト駆動モーター４０８をベルト駆動モーター７６に置き換えた動作となる。即ち、搬送ベルト７２上の同一マークがベルト走行経路の２箇所のマーク検出部７８の間を通過するのに要した時間Ｔと、規定時間ｄｔとの差分時間Δｔに基づいて搬送ベルト７２の速度を制御するか又は画像形成タイミングを制御することによって色ずれの補正制御を行う。これにより、各色の画像形成ユニットから直接トナー画像を順次用紙に転写する構成の画像形成部９０においても、第５又は第６の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１０３】
マーク検出部７８ａとマーク検出部７８ｂの間隔は、第５の実施形態又は第６の実施形態と同様に、プリントヘッド間隔の１／ｎ１倍（ｎ１は正の整数）又はｎ３倍（ｎ３は正の整数）とすることが好ましい。また、第５又は第６の実施形態と同様に、中間転写ベルト４７の１箇所のみならず複数個所にマークを設けることとしてもよい。
【０１０４】
上記変形例１〜３においては、用紙に画像を形成する画像形成ユニットをプリントヘッドとしたが、感光体ドラムを用いる電子写真方式の画像形成ユニットとしても、同様の制御が可能であり、同様の効果を奏することができる。また、変形例１〜３における従動ローラー７３、ベルト速度検出部７７、マーク検出部７８を２箇所以上設け、制御部１０は、そのうち操作部２２により選択された２箇所を色ずれ補正に用いることとしてもよい。
【０１０５】
以上、本発明に係る第１〜６の実施形態及び変形例について説明してきたが、上記実施形態における記述は、本発明に係る画像形成装置の好適な一例を示すものであり、これに限定されるものではない。
例えば、エンコーダーパターンＰや検出用のマークは、中間転写ベルト４７又は搬送ベルト７２の表面又は裏面の何れに設けてもよい。
【０１０６】
また、上記実施形態及び変形例においては、２箇所のベルト速度検出部、マーク検出部で検出した検出値をリアルタイムで色ずれの補正のための制御（ベルト速度制御、画像形成タイミング制御）に使用する場合を例にとり説明したが、所定の期間の検出値を記憶部５０に蓄積記憶しておき、得られた検出値の波形に基づいて、非リアルタイムで色ずれの補正のための制御を行うこととしてもよい。
【０１０７】
また、上記の説明では、本発明に係るプログラムのコンピュータ読み取り可能な媒体として、ＲＯＭ、不揮発性メモリー、ハードディスク等を使用した例を開示したが、この例に限定されない。その他のコンピュータ読み取り可能な媒体として、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を適用することが可能である。また、本発明に係るプログラムのデータを通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウエーブ（搬送波）も適用される。
【０１０８】
その他、画像形成装置の細部構成及び細部動作に関しても、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【０１０９】
１  画像形成装置
１０  制御部
２０  操作表示部
３０  画像処理部
４０  画像形成部
４７  中間転写ベルト
４０５  従動ローラー
４０５ａ  従動ローラー
４０５ｂ  従動ローラー
４０６  ベルト張力調整機構
４０７  ベルト駆動ローラー
４０８  ベルト駆動モーター
５０１  ベルト速度検出部
５０１ａ  ベルト速度検出部
５０１ｂ  ベルト速度検出部
５０２  マーク検出部
５０２ａ  マーク検出部
５０２ｂ  マーク検出部
７０  画像形成部
７２  搬送ベルト
７３  従動ローラー
７３ａ  従動ローラー
７３ｂ  従動ローラー
７４  ベルト駆動ローラー
７５  ベルト張力調整機構
７６  ベルト駆動モーター
８０  画像形成部
７７  ベルト速度検出部
７７ａ  ベルト速度検出部
７７ｂ  ベルト速度検出部
９０  画像形成部
７８  マーク検出部
７８ａ  マーク検出部
７８ｂ  マーク検出部
５０  記憶部
６０  通信部
【図１】
2014219576.tif 000003
【図２】
2014219576.tif 000004
【図３】
2014219576.tif 000005
【図４】
2014219576.tif 000006
【図５】
2014219576.tif 000007
【図６】
2014219576.tif 000008
【図７】
2014219576.tif 000009
【図８】
2014219576.tif 000010
【図９】
2014219576.tif 000011
【図１０】
2014219576.tif 000012
【図１１】
2014219576.tif 000013
【図１２】
2014219576.tif 000014
【図１３】
2014219576.tif 000015
【図１４】
2014219576.tif 000016
【図１５】
2014219576.tif 000017
【図１６】
2014219576.tif 000018
【図１７】
2014219576.tif 000019