(57)【要約】      （修正有）【課題】海中発電船内に次々と大量に発生する発電済排水を深海外海部分に継続排出を行なう為の装置を提供する。【解決手段】海中発電船に設置がされた各動発電設備装置よりの大量の排水を深海海中外海部分に継続排出さす為に、まず海中空間の設置を行ないその内側内部部分に海中空間内部遮断壁Ｈの設置を行ない、その内部部分には排出筒Ｓに繋がった排出先端容器Ｋを接続設置し、その部分より次々と継続排水が高圧空気排出管Ｍより排出空気として噴射された空気泡と混合され乍ら、次々と深海排出筒部分より深海外海部分に継続排出される事となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
海上海中部分に設置された「海中発電船」内の使用済排水を図１の通り大気圧圏内１気圧での自然の水深水位差活用に依る排出力の活用と「排出筒（Ｓ）」内に設置された高圧噴出空気の活用とその「排出筒（Ｓ）」の排出出口部分に「排出先端容器（Ｋ）」の設置を行ないこの「排出先端容器（Ｋ）」部分より継続排出される排水をまず「海中空間内部遮断壁（Ｈ）」部分の設置を行ない、その外海排出口部分としての「深海排出水位部分（Ｅ）」面部分を確保をし、その内側部分に設置がされた「海中空間（Ａ）内喫水線」部分の設定を確実に行なう事とする。
そして「排出先端容器（Ｋ）」部分より多数の気孔穴より自然の水深水位差と高圧噴出空気等の相乗効果に依り、排出された排水は「深海排出水位部分（Ｅ）」部分より外海部分に排出が継続される事となる。
すると当然「海中空間内部遮断壁（Ｈ）」内には深海外海よりの侵入海水では無く段々と高圧噴出空気が充満し、その高圧空気内に海中発電船内よりの発電済排水である貯留水水位の水位差と高圧空気噴出の双方の力に依り、「排出先端容器（Ｋ）」部分より排水が次々と排出される事となる。
そしてその「深海排出水位部分（Ｅ）」部分より次々と押し出される排水は当然強力な深海水圧の抵抗を受ける事となるが、図１の通り「海中空間内部遮断壁（Ｈ）」内部分の再調整壁（Ｒ）部分とすぐその外周外側部分に設置がされた「外周海中空間保持調整壁装置」との設置調整の為に設置がされる「外海排出内部遮断壁」の設置調整に依る「深海排出水位部分（Ｅ）」部分の喫水線水位の調整を行なう事に依り外海深海水圧に対しての排出可能海中空間内気圧の調整と、より自然な排出力となる様に「自然噴出排出口」よりの排出調整と「深海排出水位部分（Ｅ）」部分よりの排出の流れが、より自然な伏流水の如く完全に排出流路を形造ってしまえば図１の通り２段構えの海中空間の保持設定を行なう事に依り、強烈な深海水圧の海水の侵入は完全に「海中空間」内空気にて当然侵入不可能となる事となり、普通の海中海水部分となる為に、その海中海水部分に「海中発電船」内より前記の通り各々強烈な水圧の懸かった排海水が、強力な海中伏流路伏流水となって深海外海部分に継続排水されるものであり、深海海水の逆侵入等は全く考えられない事となる「噴出空気活用深海自然排水排出装置」
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  海中発電船に設置がされた各動発電設備装置よりの大量の排水を深海海中外海部分に継続排出さす為に図１の通りまず海中空間の設置を行ないその内側内部部分に「海中空間内部遮断壁（Ｈ）」部分の設置を行ない、その内部部分には排出筒（Ｓ）部分に繋がった「排出先端容器（Ｋ）を接続設置をし、その部分より次々と継続排水が「高圧空気排出管」部分より排出空気として噴射された空気泡と混合され乍ら、次々と「深海排出筒部分（Ｙ）」より深海外海部分に継続排出される事となる。【０００２】  本発明は海中発電船内に次々と大量に発生する発電済排水を深海外海部分に継続排出を行なう為の装置であり、数ヶ所〜数十ヶ所の設置を行なえば、大容量排出が充分に可能となる排出装置である。【０００３】  以上の通り図１にて説明する。【０００４】  海中発電船内の船底部分に図１の通り「排出筒（Ｓ）」部分の設置をし、その先端部分にまず「海中空間内部遮断壁（Ｈ）」部分を設置をし、その内側部分に図１の通り「排出先端容器（Ｋ）」部分を設置する事とすれば、強烈な深海外海水圧の実質出現負荷部分は当然「深海排出部分（Ｅ）」部分のみに対しての事となる。
そしてその強烈な深海水圧の負荷の懸かる「海中空間内部遮断壁（Ｈ）」内部分には海中発電船内よりの連続された高圧空気の噴出と排出筒（Ｓ）部分よりの自然現象である大気圏内１気圧内に於ける自然な水位の維持作用の為に、「海中空間内部遮断壁（Ｈ）」内の「深海排出水位部分（Ｅ）」部分の近辺部分迄自然な形で排水の同水位侵入がなされると同時に海中発電船内に常時存在する排水量の水位と「排出筒（Ｓ）」部分の排出口水位との水位落差に依るより強力な自然の湧水落差の現出に依る自然の湧出排出力の現出と同時に本海中空間内側部分に設置がされた「海中空間内部遮断壁（Ｈ）」内部分の深海海水侵入負荷部分の面積は図１の通り大幅に減少がなされると同時に常時本「海中空間内部遮断壁（Ｈ）」内に連続噴射噴出される海中発電船内よりの高圧空気の噴出の為にこの「海中空間内部遮断壁（Ｈ）」内の深海海中水位は外側「海中空間（Ａ）」内の水位と殆んどの水位差が無くなる形となる。
当然「海中空間内部遮断壁（Ｈ）」内の深海水圧の及ぶ範囲は「深海排出水位部分（Ｅ）」部分の面積部分のみとなり、その部分の深海水圧に強烈に対抗するものとして先刻説明の通り、まず大気圧圏１気圧内での自然な水位差に依る排出湧出力の発生と、常時噴出がなされる高圧空気の侵入の双方の働きに依り、又「排出先端容器（Ｋ）」に設置の多数の「噴出孔」の働きに依り、湧き出す形での船内排出水の噴出力の双方の強力な相乗効果に依り、「深海排出水位部分（Ｅ）」部分の水位がほぼ常時外側外周部分の海中空間（Ａ）内喫水線との差が大差でなくなる為に「排出先端容器（Ｋ）」部分よりの排出される排水が多数設置の排出孔より次々と外側海中空間（Ａ）部分内の海中空間喫水線部分の深海海中排出水位部分に吸込まれるが如く次々と排出される事となると同時に「外海排出噴出筒（Ｙ）」３本〜５本部よりも排出される事となる。【０００５】
【特許文献】  特にありません。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】  海中発電の大きな課題である安定した深海海中部分への発電済排水の継続排水が出来る事となれば大きく海中発電が前進する事となりほぼ無尽蔵の天然資源としての海水が今世紀最大の新エネルギーとして日本の活力として出現する事となる。
現在の大問題である地球温暖化、資源獲得競走等々が大幅に軽減される事となり、そして海中発電の開発競走が始まれば短期間で厖大な天然資源エネルギーの出現となる。
【課題を解決するための手段】  深海海中部分への放出排水の継続を行なう事が発見出来れば海中部分での各種発電方法の開発も大幅に進歩する事は間違い無く、天然資源エネルギーの最大の課題である徴少の発電量という大問題が大きく前進する事となり、本申請の通りに深海中部分への安定した継続排出方法が発見出来れば海中発電船等についての設置は都会で高層ビル建設の様な高度の技術等は全く不用な事であり、ただの巨大な風呂桶みたいな物であり海底下数千ｍでも、普通の魚、イカ等が生息している事をもっと思考すべきである。
【発明の効果】  現在の石油、ガス、石灰、原子力等の爆発的な蒸気に依る発電方法とは全く違い、天然海水の回転作用のみでの発電を行なうものであり、現時点では世界中に於いても全く興味等も示されていないだけであり今後海中発電が段々と認識される事となれば飛行機の進歩等と同様に１人乗りから現代の数百人乗りの超高速ジェット機等への発達と同様に、僅か数十年後には海中新幹線等も出現し、本当の深海の研究開発の新時代となり日本の新時代の至来となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】海中船内より「排出筒Ｓ」を設置し、その排出口部分にまず「排出先端容器（Ｋ）」と「海中空間内部遮断壁（Ｈ）部分を設置をし、その外側部分に海中空間（Ａ）の設置を行ない、海中空間（Ａ）内喫水線の確保と「外海排出内部遮断壁」等に依る排出高低差を設け、安定した継続排水が行なわれる事とする。
【発明を実施するための形態】
［図１］２重の海中空間部分を設けその内側海中空間（Ｂ）部分に排水を放出する事とし、海中発電船内の貯留水との水深差に依る自然噴出力の活用と同時に外側海中空間（Ａ）部分内の海中空間（Ａ）内喫水線部分に「排出先端容器（Ｋ）」よりの湧出排水と高圧噴出空気の力も借り乍ら、深海外海部分に排水を押し出す事とし、その排水は「外海排出内部遮断壁」の「排出高低差」部分の確保に依り、「排出先端容器（Ｋ）」より次々と排出される排水が、次々と海中空間（Ａ）内喫水線部分に向かって放出される事となる。
何故その部分に向かって放出された排水が向かうという事の説明は次の通りである。
次々と強制的し押し出される排水は、いや応無しにまず「深海排出水位部分（Ｅ）」に向かって排出がなされると、その排水の出口周辺部分は強力な深海外海の水圧の働きに依り「海中空間（Ａ）」内喫水線部分のすぐ下方部分へと上昇侵入する形となる。
しかし、その流れは当然海中空間（Ａ）内喫水線の存在の為に上昇侵入不能となり、次々と深海外海部分に溶け込む形で継続排出が行なわれる事となり、同時に常時海中空間（Ａ）内喫水線の安定確保に依る内側海中排出空間（Ｂ）の活躍確保が行なわれる事に依り安定した排出の継続が実現する事となる。
また別途大切な排出補助装置として設置がされる「外海排出噴出筒（Ｙ）」数本は図１の通り直接海上部分に設置がされた「吸引放出排水処理装置」に依り外海へと継続排水が行なわれる事となるが、海中設置の各装置設備の故障時等を想定しての設置とする為に、不必要な時は運転稼動はされない事とする。
【図１】
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