(57)【要約】【課題】    エレベーターの非常止め装置において、装置全高を抑え、非常制動力を制動期間中に略一定に保持する。【解決手段】    制動子ガイド６と上枠３間に設けられ、上記制動子ガイド６の上方向押上力を水平方向の力に切り替える押上力方向変換部材と、一端を前記押上力方向変換部材に連結され、他端を横枠５に連結し、レール長手方向と直交する方向に配置され、初期引張あるいは圧縮力を有するばね部材１３と、前記押上力変換部材の初期姿勢を保持するストッパ部材１４とから構成されることを特徴とする非常止め装置を備えたエレベーター。【選択図】  図５
2014065591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に設置されたガイドレールによって案内される昇降体に取付けられた上枠、横枠及び下枠と、前記ガイドレールの摺動面に対向するように対となって配置されるとともに反ガイドレール側に勾配面を有する制動子と、前記昇降体が規定速度を超過したときにそれぞれの前記制動子を前記ガイドレールに押付ける弾性体と、前記弾性体に結合されレール側に勾配面を有する制動子ガイド支持部材と、前記制動子と前記制動子ガイド支持部材の間に配置され前記制動子の勾配面と前記制動子ガイド支持部材の勾配面と対になる勾配面を有する制動子ガイドと、前記制動子と制動子ガイドの前記勾配面の間に配置される複数のローラと、前記制動子ガイド支持部材と制動子ガイドの勾配面の間に配置される複数のローラとから構成される非常止め装置を備えたエレベーターにおいて、
前記制動子ガイドと前記上枠間に設けられ、前記制動子ガイドの上方向押上力を水平方向の力に切り替える押上力方向変換部材と、一端を前記押上力方向変換部材に連結され、他端を前記横枠に連結し、レール長手方向と直交する方向に配置され、初期引張あるいは圧縮力を有するばね部材と、前記押上力変換部材の初期姿勢を保持するストッパ部材とから構成されることを特徴とする非常止め装置を備えたエレベーター。
【請求項２】
請求項１に記載の非常止め装置を備えたエレベーターにおいて、
前記押上力方向変換部材はリンク機構で構成され、前記リンク機構の詳細は、一旦を前記制動子ガイド上面に回転・水平方向自由に結合され、他端を前記上枠に回転・水平方向自由に支持された第１のリンク片と、一旦を前記第１のリンク片の略中央に回転自由に結合され、他端を前記上枠に回転自由に結合された第２のリンク片とからなり、ばね部材は一旦を前記第１のリンク片の上枠との結合部と他端を横枠に結合し、初期引張力を付与した引張ばね部材で構成し、前記第１のリンク片と前記第２のリンク片の間に配置され、上枠に結合したストッパ部材とから構成されることを特徴とする非常止め装置を備えたエレベーター。
【請求項３】
請求項１に記載の非常止め装置を備えたエレベーターにおいて、
前記押上力方向変換部材はリンク機構で構成され、前記リンク機構の詳細は、一旦を前記制動子ガイド上面に回転・水平方向自由に結合され、他端を前記上枠に回転・水平方向自由に結合された第１のリンク片と、一旦を前記第１のリンク片の略中央に回転自由に結合され、他端を前記上枠に回転自由に結合された第２のリンク片とからなり、ばね部材は、一旦を前記第１のリンク片の上枠との結合部と他端を横枠に結合し、初期圧縮力を付与した圧縮ばね部材で構成し、前記第１のリンク片と前記第２のリンク片の間に配置され、上枠に結合したストッパ部材とから構成されることを特徴とする非常止め装置を備えたエレベーター。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の非常止め装置を備えたエレベーターにおいて、
前記第１のリンク片と前記第２のリンク片の長さ比を２：１に構成したことを特徴とする非常止め装置を備えたエレベーター。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれかに示す非常止め装置を備えたエレベーターにおいて、 
前記上枠に前記リンク機構の垂直方向ストロークより長く、前記制動子ガイドと当接する制動子ガイドストッパ部材を設けたことを特徴とする非常止め装置を備えたエレベーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターの過速度を検出した際に制動子をガイドレールに押し付け、摩擦力により昇降体を制動する非常止め装置を備えたエレベーターに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ロープ式エレベーターにおいては、何らかの故障で昇降体が過速降下した場合に、その速度が定格速度の１．４倍を越えないうちに調速機によるガバナロープ掴み動作により引上げられる制動子をガイドレールに押し付け、摩擦力により昇降体を制動する非常止め装置が設けられている。
【０００３】
一般的に制動子は反ガイドレール側に勾配面を有しており、その勾配面が逆勾配面を有する制動子ガイド部材に接しているため、制動子ガイドに対して制動子が相対的に上方向に移動すると、制動子は水平方向にも移動する。
【０００４】
従来の非常止め装置は、この動作にて制動子をレールに押し付けて摩擦力を発生させる。
【０００５】
しかしながら、特開２００１−１９２１８４号公報（特許文献１）に示されるように従来の非常止め装置の制動力は、一定のレール押圧力と、速度によって変化する動摩擦係数との積によって得られ、速度が遅くなると動摩擦係数が増大する特性のため、停止間際の制動力が大きくなる。
【０００６】
このため、乗りかごに大きな減速度が生じ、乗客に身体的負担を及ぼす懸念がある。
【０００７】
このような課題に対して、従来の一般的な非常止め装置の摺動材には、金属系例えば鋳鉄材が用いられており、摺動材が非常制動過程において摩耗することでレール押圧力を弱め、制動力の増大を抑止していた。
【０００８】
一方で近年、エレベーターの高速化・大容量化のニーズが高まっており、この高速・大容量化を行ったことに伴い、非常制動時に生じる熱エネルギーも増加する。
【０００９】
このため、このようなエレベーターの非常止め装置の摺動材に鋳鉄材を適用することが困難となり、耐熱性に優れたセラミックスが適用されてきている。
【００１０】
セラミックスは鋳鉄材と同様の摩擦特性を示すが、摺動過程においてほとんど摩耗が発生しないため、停止間際の制動力が鋳鉄材の場合より大きくなる可能性が高い。
【００１１】
このような技術分野の背景技術として、特開平５−２３８６５９号公報（特許文献２）がある。
【００１２】
この技術は、非常制動時に引上げられる制動子と非常止め装置の枠に固定されているチャンバーの間に背面を圧縮ばねで支持した制動子ガイドを配置する構成である。
【００１３】
本技術では、まず制動子引上げ時に制動子引上量よりも制動子ガイドの引上量が小さくなる特性によりレール押圧力を発生させ、ある程度制動子が引上げられた際に制動子と制動子ガイドが同時に引上げられる機構となっている。
【００１４】
このため、停止間際においてレール押圧力が除去され、過大な摩擦力が発生しない非常止め装置を提示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００１−１９２１８４号公報
【特許文献２】特開平５−２３８６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
従来のエレベーターには、最下階を行き過ぎた場合にかごを緩衝して停止させるオイルバッファを備えており、このオイルバッファのストロークは、落下する乗りかごの運動エネルギーに応じて長くする必要がある。
【００１７】
すなわち、落下質量が大きく、過速降下速度が速い高速・大容量エレベーターではオイルバッファのストロークを長くする必要があり、このようなオイルバッファを設置するためには、ピット深さが深くなる。
【００１８】
一方で、ピット深さを深くすることが建設コストの増大につながることとなるため、オイルバッファを多段化し、ストロークを抑えることでピットを浅底化する検討が進んでいる。
【００１９】
多段化オイルバッファによるピット浅底化を進めると、一般的に乗りかごの下に設置される非常止め装置を含めた構成部品とピットに設置される他のエレベーター構成部品との干渉が課題となる。
【００２０】
非常止め装置がピットに設置しているエレベーターの構成部品と直接干渉することはないが、乗りかご下の構成部品とピット設置の構成部品とのクリアランスを大きくするためには、非常止め装置の小型化は重要な課題である。
【００２１】
前述した特許文献２に示す技術では、制動子ガイドの移動量相当のばね変形裕度を確保した圧縮ばねを制動子ガイド移動方向である上下方向に配置するため、非常止め装置全高が高くなる。
【００２２】
ピット浅底化を進める上で、乗りかご下の構成部品とピットに設置した他の構成部品とのクリアランスを小さくする課題を有する。
【００２３】
本発明は、前述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、ピット浅底化に対応するために非常止め装置全高を抑えかつ、停止間際に生じる過大な減速度を緩和できる非常止め装置を備えたエレベーターを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
前述した目的を達成するために、本発明は、昇降路内に設置されたガイドレールによって案内される昇降体に取付けられた上枠、横枠及び下枠と、前記ガイドレールの摺動面に対向するように対となって配置されるとともに反ガイドレール側に勾配面を有する制動子と、前記昇降体が規定速度を超過したときにそれぞれの前記制動子を前記ガイドレールに押付ける弾性体と、前記弾性体に結合されレール側に勾配面を有する制動子ガイド支持部材と、前記制動子と前記制動子ガイド支持部材の間に配置され前記制動子の勾配面と前記制動子支持部材の勾配面と対になる勾配面を有する制動子ガイドと、前記制動子と制動子ガイドの間にて前記勾配面に配置される複数のローラと、前記制動子ガイド支持部材と制動子ガイド間にて前記各部材の勾配面に配置される複数のローラとから構成される非常止め装置を備えたエレベーターにおいて、前記制動子ガイドと前記上枠あるいは下枠間に設けられ、前記制動子ガイドの上方向押上力を水平方向の力に切り替える押上力方向変換部材と、一端を前記押上力方向変換部材に連結され、他端を前記上枠、横枠あるいは下枠に連結し、レール長手方向と直交する方向に配置され、初期引張あるいは圧縮力を有するばね部材と、前記押上力変換部材の初期姿勢を保持するストッパ部材とから構成される非常止め装置を備えることを特徴とする。
【００２５】
また、前記押上力方向変換部材はリンク機構にて構成し、その詳細は、一旦を前記制動子ガイド上面に回転・水平方向自由に結合され、他端を前記上枠に回転・水平方向自由に結合された第１のリンク片と、一旦を前記大リンク片の略中央に回転自由に結合され、他端を前記上枠に回転自由に結合された第２のリンク片とから構成する。さらに、前記ばね部材の詳細は、一旦を前記第１のリンク片の上枠との結合部に結合し、他端を横枠に結合し、初期引張力を付与した引張ばね部材で構成する。
【００２６】
なお、第１のリンク片と第２のリンク片の長さ比は２：１で構成する。
【００２７】
さらに、前記ばね部材は、一旦を前記大リンク片の上枠との結合部と他端を横枠に結合し、初期圧縮力を付与した圧縮ばね部材で構成しても良い。
【発明の効果】
【００２８】
このように構成した本発明では、何らかの故障で昇降体が過速降下した場合に、制動開始直後から大きな制動力が作用し、停止間際にはレール押圧力が除々に小さくなり過大な減速度の発生を抑制できる。さらに、制動子ガイドを押込む力を発生させるばね部材が制動子ガイド移動方向と直交する方向に配置されるため、装置全高を小さく構成できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の非常止め装置を備えたエレベーターの概略構成図。
【図２】一般的な非常止め装置の側面図。
【図３】一般的な非常止め装置の断面図
【図４ａ】一般的な非常止め装置による非常止め制動時の速度特性図。
【図４ｂ】一般的な非常止め装置による非常止め制動時の摩擦係数特性図。
【図４ｃ】一般的な非常止め装置による非常止め制動時のレール押圧力特性図。
【図５】本発明のエレベーターの非常止め装置の一実施例を示す側面図。
【図６】本発明のエレベーターの非常止め装置の作動状態を示す側面図。
【図７】本発明のエレベーターの非常止め装置の他の作動状態を示す側面図。
【図８ａ】本発明のエレベーターの非常止め装置のリンク機構のばね力とリンク角度の関係図
【図８ｂ】本発明のエレベーターの非常止め装置のリンク機構の制動子ガイド押込力とリンク角度の関係図
【図８ｃ】本発明のエレベーターの非常止め装置のリンク機構の制動子ガイド押込力とリンク角度の関係図
【図９ａ】本発明のエレベーターの非常止め装置による非常制動時の速度特性図。
【図９ｂ】本発明のエレベーターの非常止め装置による非常制動時の摩擦係数特性図。
【図９ｃ】本発明の非常止め装置による非常止め制動時のレール押圧力特性図。
【図１０】本発明のエレベーターの非常止め装置の他の実施例を示すリンク機構部拡大側面図。
【図１１】本発明のエレベーターの非常止め装置の他の実施例を示すリンク機構部拡大側面図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明に係る非常止め装置を備えたエレベーターの実施例を図に基づき説明する。
【実施例１】
【００３１】
図１は、本発明の非常止め装置を備えたエレベーターの概略構成を示す。
【００３２】
一般的なロープ式エレベーターは昇降路内を昇降する昇降体、例えば、乗かご１７と、昇降路内に対となって立設されて乗かご１７の昇降を案内するガイドレール１と、乗かご１７にその一端が接続されるロープ１８を有している。
【００３３】
そして乗かご１７の下部に過速降下を検出した際に制動する非常止め装置２が取り付けられている。
【００３４】
図２は、一般的な非常止め装置２の側面図を示す。
【００３５】
この非常止め装置２は、昇降体、例えば乗りかご１７の下部に固定される上枠３、下枠４と、乗りかご１７の昇降を案内するガイドレール１と、ガイドレール１を挟持するように対となって配置されて反ガイドレール側に勾配面を有する制動子７と、図示していないが、乗りかご１７の過速降下を検出すると制動子６を引上げる引上機構と、乗りかご１０の過速降下を検出したときに制動子７をガイドレール１に押付ける弾性体９と、弾性体９に結合されガイドレール１側に前記制動子７の勾配面と対向する勾配面を有する制動子ガイド６と、制動子７の勾配面と制動子ガイド６の勾配面の間に配置される複数のローラＡ群１１と、制動子７の最大引上量を調整する制動子ストッパ１９とから構成している。
【００３６】
この非常止め装置２は、引上機構が過速降下を検出すると、制動子７を引上げ、制動子ガイド６とガイドレール１の間に嵌入させ、弾性体９を押し広げることで、制動子７をガイドレール１に押し付ける。
【００３７】
このため、ガイドレール１と制動子７の間に摩擦力が発生し、乗りかご１７を非常制動させる。
【００３８】
図３に図２に示す一般的な非常止め装置２のＡ−Ａ断面図を示す。
【００３９】
一般的な非常止め装置２は、弾性体９としてＵばねが適用されており、ガイドレール１を覆うように配置されている。
【００４０】
図４ａは一般的な非常止め装置を適用したときの非常制動時の速度特性の模式図を示す。これらは、高速・大容量エレベーター向けの摺動材に耐熱性に優れたセラミックスを適用したときの特性の一例である。
【００４１】
この非常止め装置２では停止間際になると乗りかご１７の落下速度が急激に減速する特性を有している。この現象により、乗客に身体的負担を及ぼす懸念がある。
【００４２】
図４ｂは非常制動時の摩擦係数特性の模擬図を示す。一般的な非常止め装置の摩擦係数は、停止間際になると急激に増加する速度依存性が強い特性を有している。
【００４３】
図４ｃは一般的な非常止め装置のレール押圧力特性の模擬図を示す。
【００４４】
一般的な非常止め装置のレール押圧力は、制動子７が制動子ストッパ１９に当接後、制動子７は移動を拘束され、摺動材にセラミックスを適用すると制動中の摩耗も生じないため、弾性体９の変形が一定になる。すなわち、制動子７がガイドレール１を押しつけるレール押圧力が一定になる。
【００４５】
したがって、この非常止め装置の速度特性が図４ａに示す特性となる原因は、レール押圧力と摩擦係数の積で得られる制動力が停止間際に摩擦係数の変化に伴い急に増大するためである。
【００４６】
図５は、本発明に係るエレベーターの非常止め装置２の一実施例の要部側面図を示す。
【００４７】
図５にて本発明に係る非常止め装置２の構成を説明する。特に図２に示す一般的な非常止め装置２と異なる構成を中心に説明する。
【００４８】
本発明の非常止め装置２では、制動子ガイド６を上下方向に移動可能な構成とするため、制動子ガイド６の反ガイドレール側にも勾配面を設け、その勾配面と対になる勾配面を有する制動子ガイド支持部材８から構成される。
【００４９】
なお、制動子ガイド６と制動子ガイド支持部材８の間にもローラＢ群１２を設ける。
【００５０】
さらに、一端を制動子ガイド６の上面に回転・水平方向自由に結合し、他端を上枠３の下面に回転・水平方向自由に結合したリンク片１０ａと、一端をリンク片１０ａの略中央と回転自由に結合し、他端を上枠３の下面に回転自由に結合したリンク片１０ｂとからなるリンク機構１０と、一端をリンク片１０ａの上枠３との結合点に結合され、他端を横枠５に結合し、初期引張力を付与した引張ばね部材１３と、上枠３の下面に結合され、リンク片１０ａと当接する位置に配置されたストッパ部材１４とから構成される。本発明では第１のリンク片１０ａと第２のリンク片１０ｂの長さ比を２：１とする構成とした。
【００５１】
次に本発明の非常止め装置の動作を説明する。
【００５２】
図５は平常運転時の状態を示している。
【００５３】
本実施例に示すリンク機構１０は、引張ばね部材１３の初期引張力により、リンク機構１０と制動子ガイド６との結合点にて制動子ガイド６を押込む方向に力を発生させる。
【００５４】
しかしながら、ストッパ部材１４が制動子ガイド６の押込力を発生させる引張ばね部材１３の初期ばね力を負担するため、制動子７はガイドレール１と非当接位置にいるときに、制動子７および制動子ガイド支持部材８は制動子ガイド６の押込力による押し広げ力を受けない。
【００５５】
したがって、正常運転時に制動子７はガイドレール１に当接することはない。
【００５６】
ここで、弾性体９が変形する前のガイドレール１までの距離をδ０とする。
【００５７】
図６は、制動子７が引上がり弾性体９を最大変形させた状態を示す。
【００５８】
乗りかご１７の過速降下を検出すると、制動子７が引上機構により引上げられ、ガイドレール１と制動子ガイド６の間に嵌入され、さらに制動子７が制動子ガイド６のガイドレール１側に設けたローラＡ群１１に沿って引上がると、制動子７および制動子ガイド６の勾配面の効果により制動子ガイド６は水平方向に移動する。
【００５９】
このとき、弾性体９が押し広げられることにより、制動子７はガイドレール１に押し付けられ、本発明のエレベーターの乗りかご１７は摩擦力により非常制動する。
【００６０】
本状態では、本発明の非常止め装置２の引張ばね部材１３の初期引張力により生じる制動子ガイド６の押込力が、弾性体９の最大変形時における制動子ガイド６を上方向に押し上げる力と釣り合うように調整しているため、ガイドレール１と弾性体９の位置関係がδ０からδ１へと変化するが、リンク機構１０は変形しない。
【００６１】
また、水平方向の力のつり合いとして、弾性体９の変形によるばね力と制動子７がガイドレール１から受ける反力と釣り合っている。
【００６２】
図７は、制動子ガイド６をローラＡ群１１およびローラＢ群１２に沿って上方向へせりあげた状態を示す。
【００６３】
本動作は、図６に示す状態からさらに制動子７が引上がろうとすると、制動子ガイド６を上方向に押し上げる力が、リンク機構１０による制動子ガイド６の押込力より大きくなることによって生じる。
【００６４】
なお、制動子ガイド６がせり上がるとリンク機構１０は閉じる。
【００６５】
その結果、ガイドレール１と弾性体９の位置関係を示すδはδ１からδ２へと小さくなる。
【００６６】
これは制動子ガイド６がせりあがることで生じる制動子ガイド６の幅の変化により弾性体９の変形が低減されたことを示している。
【００６７】
図８ａにリンク角度と引張ばね部材１３のばね力の関係を示す。図８ｃにリンク角度αと引張ばね部材１３のばね力F1と、リンク機構１０による制動子ガイド６の押込力F2の関係図を示す。
【００６８】
図８ａにおいて、横軸にリンク角度α、縦軸に各リンク角度αにおける引張ばね部材１３のばね力を初期状態（本実施例では４５゜とする）でのばね力F1にて正規化した値を示す。
【００６９】
リンク機構１０が閉じることにより、引張ばね部材１３の一端を締結した上枠３と第１のリンク片１０ａの結合点が、第２のリンク片１０ｂと上枠３との結合点から遠ざかるため、引張ばね部材１３のばね力F1は増大する。
【００７０】
図８ｂにリンク角度αとリンク機構１０による制動子ガイド６の押込力F2の関係を示す。横軸にリンク角度α、縦軸に各リンク角度αにおける制動子ガイド６の押込力F2を初期状態（本実施例では４５゜とする）での押込力にて正規化した値を示す。
【００７１】
本実施例に示すリンク機構１０の特性として、リンク角度αが小さくなると引張ばね部材１３のばね力F1はリンク変形によるばねの伸びに応じて大きくなるが、制動子ガイド６の押込力F2は除々に小さくなることが分かる。
【００７２】
次に本発明の効果を示す。
【００７３】
図９ａに本発明より得られる速度特性の模擬図を示す。図内には破線にて一般的な非常止め装置適用時の速度特性を示すが、停止間際において速度変化が緩やかになることが分かる。すなわち、急減速度を抑制することが可能となり、乗客の身体的負担を軽減することができる。
【００７４】
図９ｂに摩擦係数特性の模擬図を示す。これは、一般的な特性と同様で停止間際になると摩擦係数が大きくなることを示している。すなわち、本発明の非常止め装置２の摩擦特性も速度依存性が強いことを示す。
【００７５】
図９ｃにレール押圧力特性の模擬図を示す。一般的な非常止め装置２のレール押圧力特性を破線にて示す。
【００７６】
一般的な非常止め装置２のレール押圧力は制動子７が制動子ストッパ１９に当接したあと一定になるのに対し、本発明の非常止め装置２のレール押圧力は制動子ガイド６がせり上がるまで弾性体９の変形に伴って大きくなる。
【００７７】
さらに制動子７が引上がろうとすると、制動子ガイド６を押上げる押上力がリンク機構１０による制動子ガイド６を押し込む押込力より大きくなると、制動子ガイド６のせり上がりによる幅寸法の変化により弾性体９の変形が小さくなり、レール押圧力は徐々に小さくなる。
【００７８】
したがって、本発明の非常止め装置２の制動力は、図８ｂに示す摩擦係数と図８ｃに示すレール押圧力の積となるため、停止間際において急増することはない。このため、本発明の非常止め装置２は、図８ａに示すように停止間際の速度変化を緩和した非常制動を実現できる。
【００７９】
本実施例では、引張ばね部材１３による構成を示したが、図１０に示すように初期圧縮力を付与した圧縮ばね部材１４で構成してもよい。
【００８０】
図１１は、停止間際に制動力の消失を抑止するために、必要以上に制動子ガイド６のせりあがりを防止することを目的とした制動子ガイドストッパ１６を上枠３に付設した構成の実施例である。
【００８１】
制動子ガイドストッパ１６と制動子ガイド６が当接すると、弾性体９の変形がその時点より小さくなることがないため、停止間際に制動力が完全に消失することはない。
【符号の説明】
【００８２】
１：ガイドレール、２：非常止め装置、３：上枠、４：下枠、５：横枠、６：制動子ガイド、７：制動子、８：制動子ガイド支持部材、９：弾性体、１０：リンク機構、１０ａ：第１のリンク片、１０ｂ：第２のリンク片、１１：ローラＡ群、１２：ローラＢ群、１３：引張ばね、１４：ばねストッパ、１５：圧縮ばね、１６：制動子ガイドストッパ、１７：乗りかご（昇降体）、１８：ロープ、１９：制動子ストッパ
【図１】
2014065591.tif 000003
【図２】
2014065591.tif 000004
【図３】
2014065591.tif 000005
【図４ａ】
2014065591.tif 000006
【図４ｂ】
2014065591.tif 000007
【図４ｃ】
2014065591.tif 000008
【図５】
2014065591.tif 000009
【図６】
2014065591.tif 000010
【図７】
2014065591.tif 000011
【図８ａ】
2014065591.tif 000012
【図８ｂ】
2014065591.tif 000013
【図８ｃ】
2014065591.tif 000014
【図９ａ】
2014065591.tif 000015
【図９ｂ】
2014065591.tif 000016
【図９ｃ】
2014065591.tif 000017
【図１０】
2014065591.tif 000018
【図１１】
2014065591.tif 000019