(57)【要約】【課題】ビスによる筐体に対する光源ユニットの締結時に光源ユニットが所望の位置から動くことを防止した光走査装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】光走査部は、光源ユニット２０と筐体４０を備える。筐体４０に、嵌合穴５２、位置決めピン４１を設ける。光源ユニット２０に、嵌合部４６、位置決め部４９、締結用穴４４、ビス頭当接部４５を設ける。ビス頭当接部４５は、締結用穴４４の周囲の他の領域に比較してビス頭部側に突出したリブ状に形成され、締結用穴４４を挟んで鏡筒３２の配置側とは反対側の領域に設けられる。光源ユニット２０の位置決め部４９は、ビスを締結する際のビスの回転方向と同じ方向に光源ユニット２０が回転した際に筐体４０の位置決めピン４１と当接する。【選択図】図４
2014013349.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光ビームを出射する光源を保持する保持部と、ねじの呼びを通過させる開口と、が設けられた保持ユニットと、
前記保持ユニットを所定の回転軸を中心に回転可能に保持する筐体であって、前記保持ユニットが回転可能な方向における前記保持ユニットの位置決めをするために前記保持ユニットが当接する当接部と、前記開口を通過したねじのねじ部が螺合される螺合穴と、が設けられた筐体と、
前記開口を通過し、前記螺合穴に螺合される固定ねじであって、ねじ頭と前記筐体とによって前記保持ユニットを挟持することによって前記筐体に対して回転可能な前記保持ユニットを前記当接部に当接させた状態で前記筐体に固定する固定ねじと、を備え、
前記保持ユニットの回転軸の中心と前記固定ねじの回転軸の中心を結ぶ直線と前記固定ねじの回転軸の中心とに垂直な直線に関して前記保持ユニットの回転軸とは異なる側の第１の領域における前記ねじ頭と前記筐体との接触面積が、前記垂直な直線に関して前記保持ユニットの回転軸側の第２の領域における前記ねじ頭と前記筐体との接触面積よりも大きく、
前記当接部は、前記固定ねじによって前記保持ユニットを前記筐体に固定すべく前記螺合穴に前記固定ねじを螺合する際に前記ねじ頭と前記保持ユニットとの摩擦力によって前記保持ユニットの回転軸を中心に前記保持ユニットに作用するモーメントに抗する位置に配置されていることを特徴とする光ビーム出射装置。
【請求項２】
前記第１の領域において前記ねじ頭と前記筐体とが接触し、前記第２の領域において前記ねじ頭と前記筐体とが接触しないことを特徴とする請求項１に記載の光ビーム出射装置。
【請求項３】
前記筐体には、前記固定ねじの回転軸方向から前記筐体を見たときの前記ねじ頭の投影領域において、前記第１の領域の少なくとも一部が前記第２の領域よりも前記ねじ頭側に突出した突出部が設けられ、前記突出部と前記ねじ頭とが接触することを特徴とする請求項１または２に記載の光ビーム出射装置。
【請求項４】
前記突出部は、前記螺合穴を挟んで前記第２の領域とは反対側の前記第１の領域に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光ビーム出射装置。
【請求項５】
前記突出部は、前記保持ユニットの回転軸の中心と前記固定ねじの回転軸の中心を結ぶ直線に対して線対称に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の光ビーム出射装置。
【請求項６】
前記当接部は、前記筐体から突出した位置決めピンであることを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項に記載の光ビーム出射装置。
【請求項７】
前記光源が取り付けられる光源取付部と、前記光源から出射された光ビームが入射するレンズが取り付けられるレンズ取付部と、前記光源取付部と前記レンズ取付部とを連結し、断面形状が円形の連結部と、を有する支持部材を備え、
前記保持ユニットの前記保持部は円形であり、前記連結部は前記保持部に嵌合し、前記保持ユニットは円形の前記保持部及び前記連結部の中心を前記所定の回転軸として回転可能であることを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項に記載の光ビーム出射装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光ビーム出射装置と、
前記光ビーム出射装置から出射される光ビームによって露光される感光体と、
前記光ビームによって露光されることによって前記感光体上に形成される静電潜像をトナーによって現像する現像手段と、
前記感光体上に形成されるトナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、
前記記録媒体上に転写されて前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体に光ビームを照射する光源を備える光ビーム出射装置及び該光ビーム出射装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、帯電された感光体に光走査装置により光ビームを照射することで静電潜像を形成し、静電潜像をトナーにより現像し、感光体上のトナー像を記録紙に転写することで画像形成を行う電子写真方式の画像形成装置がある。光走査装置は、画像情報に基づいて光ビームを発する光源ユニット（レーザユニット）、光ビームを偏向走査する光偏向器、光偏向器により偏向走査された光ビームを等速走査し感光体上で結像させる光学部品、これらを保持する筐体から構成される。
【０００３】
筺体に取り付けた光源ユニットを交換する場合には、光源ユニットの光源部の取り付け角度を高精度に再現する必要がある。特に近年では画像形成装置の更なる高速化と高解像度化のために、複数の光ビームが射出されるマルチビーム光源が用いられている。光源ユニットの光源部としてマルチビーム光源を用いる場合、高精細な画像を得るために感光体上での光ビームの間隔を調整する必要がある。
【０００４】
マルチビーム光源を用いた光源ユニットにおいて、マルチビーム光源を交換した場合でも光ビームの間隔を高精度に再現するための技術として以下の技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１記載の技術では、光源ユニットの組み立ての際に、治具上で光ビームの間隔を調整した後に、位置決め板を治具上に設けられたピンに当接させ固定する。筺体に光源ユニットを取り付ける際には、位置決め板を筺体に設けられた位置決めピンに当接させて固定することで、筺体上での光ビームの間隔の調整を省略している。これにより、光源ユニットを容易に取り付け／交換することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３３７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来技術には以下のような課題がある。光源ユニット（保持ユニット）は筺体に対してビスにより締結されるが、ビスによる締結に伴いビス頭部が光源ユニットと接する際の摩擦力によって光源ユニットが回転してしまう。その結果、光源ユニットが所望の位置から動いてしまうという課題がある。
【０００７】
本発明の目的は、ビスによる筐体に対する保持ユニットの締結時に保持ユニットが所望の位置から動くことを防止した光ビーム出射装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、複数の光ビームを出射する光源を保持する保持部と、ねじの呼びを通過させる開口と、が設けられた保持ユニットと、前記保持ユニットを所定の回転軸を中心に回転可能に保持する筐体であって、前記保持ユニットが回転可能な方向における前記保持ユニットの位置決めをするために前記保持ユニットが当接する当接部と、前記開口を通過したねじのねじ部が螺合される螺合穴と、が設けられた筐体と、前記開口を通過し、前記螺合穴に螺合される固定ねじであって、ねじ頭と前記筐体とによって前記保持ユニットを挟持することによって前記筐体に対して回転可能な前記保持ユニットを前記当接部に当接させた状態で前記筐体に固定する固定ねじと、を備え、前記保持ユニットの回転軸の中心と前記固定ねじの回転軸の中心を結ぶ直線と前記固定ねじの回転軸の中心とに垂直な直線に関して前記保持ユニットの回転軸とは異なる側の第１の領域における前記ねじ頭と前記筐体との接触面積が、前記垂直な直線に関して前記保持ユニットの回転軸側の第２の領域における前記ねじ頭と前記筐体との接触面積よりも大きく、前記当接部は、前記固定ねじによって前記保持ユニットを前記筐体に固定すべく前記螺合穴に前記固定ねじを螺合する際に前記ねじ頭と前記保持ユニットとの摩擦力によって前記保持ユニットの回転軸を中心に前記保持ユニットに作用するモーメントに抗する位置に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、第１の領域におけるねじ頭と筐体との接触面積を、第２の領域におけるねじ頭と筐体との接触面積よりも大きく設定する。また、当接部は、固定ねじにより保持ユニットを筐体に固定すべく螺合穴に固定ねじを螺合する際に、ねじ頭と保持ユニットとの摩擦力により保持ユニットの回転軸を中心に保持ユニットに作用するモーメントに抗する位置に配置する。これにより、ビスによる筐体に対する保持ユニットの締結時に保持ユニットが所望の位置から動いてしまうことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の全体構成を示す構成図である。
【図２】画像形成装置の光走査部の内部の構成を示す斜視図である。
【図３】光走査部の光源ユニットの構成例を示す分解斜視図である。
【図４】筐体に対する光走査部の光源ユニットの取り付け状態を示す斜視図である。
【図５】光走査部の光源ユニットを筐体に締結するビスのビス頭当接部の詳細を示す図である。
【図６】筐体に対する光走査部の光源ユニットの取り付け時の回転方向を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る光走査部の光源ユニットの第１の位置決め例を示す分解斜視図である。
【図８】光走査部の光源ユニットの第２の位置決め例を示す分解斜視図である。
【図９】光走査部の光源ユニットの第３の位置決め例を示す斜視図である。
【図１０】光走査部の光源ユニットの鏡筒の中心軸と締結用穴との間の距離及び鏡筒の中心軸と調整値保持部材との間の距離を示す図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態に係る光走査部の光源ユニットのビス頭当接部の第１の構成例を示す図である。
【図１２】光走査部の光源ユニットのビス頭当接部の第２の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１２】
〔第１の実施の形態〕
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の全体構成を示す構成図である。
【００１３】
図１において、本実施の形態の画像形成装置は、色光別（シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック）に画像情報に応じた画像形成を行う４つの画像形成ステーションａ、ｂ、ｃ、ｄを備えるフルカラープリンタとして構成されている。ａ、ｂ、ｃ、ｄは、それぞれ、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックに対応する。画像形成ステーションａ（シアン）は、光走査部１ａ、感光体ドラム２ａ、帯電器３ａ、現像器４ａ、ドラムクリーニング部５ａ、転写部６ａを備えている。他の画像形成ステーションｂ、ｃ、ｄ（マゼンタ、イエロー、ブラック）も同様の構成を備えている。
【００１４】
感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの周囲には、それぞれ、帯電器３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、光走査部１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、現像器４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、ドラムクリーニング部５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、転写部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄが配置されている。光走査部１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄは、それぞれ、色光別の画像情報に応じた光ビームを出射し、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄに照射する。感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄに対しては、それぞれ、後述するようにシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの静電潜像の形成及び現像が行われる。
【００１５】
画像形成ステーションａ、ｂ、ｃ、ｄを通過するように、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの下方には、駆動ローラ１５と従動ローラ１６及び１７に張架され循環駆動される無端の中間転写ベルト９が配置されている。中間転写ベルト９の外周側には、中間転写ベルト９の表面を清掃するクリーニング部１０が設けられている。
【００１６】
上記構成において、感光体ドラム２ａは、帯電器３ａにより帯電され、光走査部１ａにより画像情報に応じた光ビームが照射されることで露光され、シアン成分の静電潜像が形成される。その後、感光体ドラム２ａ上（感光体上）の静電潜像は、現像器５ａ（現像手段）によりシアントナーを有する現像剤によりシアントナー像として現像される。更に、感光体ドラム２ａ上のシアントナー像は、転写部６ａにより中間転写ベルト９上に転写される。
【００１７】
以下、マゼンタトナー像、イエロートナー像、ブラックトナー像についても、それぞれ、上記と同様の方法で感光体ドラム２ｂ、２ｃ、２ｄ上に形成され、中間転写ベルト９上に精度よく重ねて転写される。中間転写ベルト９上に４色のトナー像の重ね合わせが終了すると、中間転写ベルト９上の４色のトナー像は転写位置で転写ローラ８（転写手段）により記録紙上（記録媒体上）に転写される。記録紙は、手差し給送カセット１１、給送カセット１２、給送カセット１３のいずれかから給紙され、タイミングを合せて転写位置に搬送される。
【００１８】
４色のトナー像の転写が終了した記録紙に対しては、定着ローラ対１４（定着手段）によりトナー像が加熱及び定着されることで画像形成が行われる。転写終了後、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄは、それぞれ、クリーニング部５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄにより残留トナーが除去され、中間転写ベルト９は、クリーニング部１０により残留トナーが除去される。これにより、引き続き行われる画像形成に備える。
【００１９】
図２は、画像形成装置の光走査部の内部の構成を示す斜視図である。
【００２０】
図２において、画像形成ステーションａの光走査部１ａを図示している。他の画像形成ステーションｂ、ｃ、ｄの光走査部１ｂ、１ｃ、１ｄの構成も同様であり、図示及び説明は省略する。光走査部１ａは、光ビームを発する光源ユニット２０と、光ビームを導光する光学部品（コリメータレンズ２１、シリンドリカルレンズ２２、回転多面鏡２３、トーリックレンズ２４、結像レンズ２５、折り返しミラー２６）、筐体（不図示）を備えている。
【００２１】
被走査体である感光体ドラム２ａの表面を走査する光束は、光源を保持する光源ユニット２０から出射され、コリメータレンズ２１、副走査方向に所定の屈折力を有するシリンドリカルレンズ２２を通過する。その後、光束は、回転多面鏡２３の偏向面に線状に集光されると共に偏向反射され、結像光学素子であるトーリックレンズ２４、折り返しミラー２６及び結像レンズ２５を経て感光体ドラム２ａの表面に照射される。これらの光学部品は筐体４０（図４参照）に保持されている。
【００２２】
ここで、上記の各レンズの中心を通る光ビームの進行方向を光軸方向、感光体ドラム表面上での走査方向を主走査方向、光軸方向と主走査方向に直交する方向を副走査方向とする。
【００２３】
光源ユニット２０が有する光源は複数の光ビームを出射するマルチビーム光源であり、高精細な画像を得るためには副走査方向の光ビームの間隔を適切な値に調整する必要がある。光ビーム間隔が適切な値でないと、画像形成装置で形成する画像に周期的な濃淡が生じ画像不良となるためである。光源を回転することで、副走査方向の光ビーム間隔を調整している。以下、光ビーム間隔とは副走査方向の光ビーム間隔を指す。
【００２４】
図３は、光走査部の光源ユニットの構成例を示す分解斜視図である。
【００２５】
図３において、光源ユニット２０を冶具３５を用いて組み立てる様子を示している。光源ユニット２０（光ビーム出射装置）は、複数の光ビームを出射する複数の発光点を有するレーザ素子３１（光源）、レーザ素子３１が圧入される鏡筒３２（保持部、光源取付部、支持部材）、鏡筒３２を保持するレーザホルダ３３（保持ユニット）を備えている。
レーザホルダ３３には、レーザ素子３１が圧入された鏡筒３２を保持する保持部３４と、締結用穴４４（ねじの呼びを通過させる開口）とが設けられている。レーザホルダ３３は、鏡筒３２と嵌合しており、鏡筒３２は、治具３５と嵌合している。レーザホルダ３３には、位置決め部４９が設けられており、治具３５には、位置決めピン３６が設けられている。レーザ素子３１は、電気基板（不図示）からの信号により発光する。
【００２６】
画像形成装置により高精細な画像を得るためには、画像形成装置に搭載される光走査部においてレーザ素子３１に対してコリメータレンズ２１を精度よく配置する必要がある。そのため、レーザ素子３１は鏡筒３２に圧入され、コリメータレンズ２１が鏡筒３２の先端に配置されることで、剛性の高い部品として組み立てられる。
【００２７】
光ビーム間隔を適切な値とするために、鏡筒３２は治具３５上でレーザホルダ３３に対し取り付け角度が調整され、組み立てられる。光ビーム間隔を広くしたい場合は、鏡筒３２をレーザホルダ３３上で後述する図５の矢印Ａ１の方向へ回転させる。光ビーム間隔を狭くしたい場合は、鏡筒３２をレーザホルダ３３上で後述する図５の矢印Ａ２の方向へ回転させる。鏡筒３２は、光ビーム間隔が所望の値となるように調整され、レーザホルダ３３上に固定される。
【００２８】
本実施の形態では、鏡筒３２とレーザホルダ３３と治具３５が嵌合部４６（連結部）で位置決めされる構成となっている。嵌合部４６は、断面形状が円形に形成されており、コリメータレンズ２１が取り付けられるレンズ取付部４８と鏡筒３２とを連結する。レーザホルダ３３は、該レーザホルダ３３の位置決め部４９が治具３５の位置決めピン３６に当接するように治具３５に取り付けられる。鏡筒３２を回転し光ビーム間隔が所望の値になる角度で、鏡筒３２とレーザホルダ３３が接着により接合される。この工程により、鏡筒３２に対するレーザ素子３１の圧入時に生じる該レーザ素子３１の角度ばらつきを抑えることができる。
【００２９】
本実施の形態は以下の特徴を有する。
【００３０】
鏡筒３２は、レーザ素子３１が取り付けられる光源取付部３０と、レーザ素子３１から出射された光ビームが入射するレンズが取り付けられるレンズ取付部４８と、光源取付部３０とレンズ取付部４８とを連結し断面形状が円形の嵌合部４６と、を備えている。
【００３１】
図４は、筐体に対する光走査部の光源ユニットの取り付け状態を示す斜視図である。
【００３２】
図４において、光走査部の枠部を構成する筐体４０の内部には、図２に示した光学部品が収納される。筐体４０には、筐体４０と光源ユニット２０の位置関係を決めるための位置決めピン４１と、光軸が中心を通る嵌合穴５２とが設けられている。筐体４０の嵌合穴５２には、図３で説明したように組み立てられた光源ユニット２０の嵌合部４６が嵌合する。その際、筐体４０の位置決めピン４１（当接部）に光源ユニット２０のレーザホルダ３３の位置決め部４９が当接するように位置決めされる。
【００３３】
上記のように、筐体４０の位置決めピン４１にレーザホルダ３３位置決め部４９を位置決めし、嵌合穴５２に嵌合部４６を嵌合させた後、光源ユニット２０は、ビス４３によりレーザホルダ３３が筺体４０に締結（固定）されることで筐体４０に取り付けられる。ビス４３は、図４の矢印Ｒ方向に回転されながらレーザホルダ３３の締結用穴４４に締結される。そのため、ビス４３のビス頭部と光源ユニット２０の間には矢印Ｒ方向の摩擦力が生じる。締結用穴４４の周辺の構造については図５で詳述する。
【００３４】
本実施の形態では、筐体４０の位置決めピン４１とレーザホルダ３３の位置決め部４９とは次のように作用する。レーザホルダ３３の位置決め部４９は、ビスを光ビームの進行方向（光軸方向）に回転させて締結する際の回転方向と同じ方向（矢印Ｒ方向）に光源ユニット２０が回転した際に、筐体４０の位置決めピン４１と当接する。
【００３５】
本実施の形態は以下の特徴を有する。
【００３６】
筐体４０は、レーザホルダ３３を所定の回転軸を中心に回転可能に保持する。後述の図５におけるＰ１はレーザホルダ３３の回転軸の中心を示し、Ｐ２はビス４３の回転軸の中心を示している。筐体４０には、レーザホルダ３３が回転可能な方向におけるレーザホルダ３３の位置決めをするためにレーザホルダ３３が当接する位置決めピン４１と、レーザホルダ３３の締結用穴４４を通過したビス４３のねじ部が螺合される螺合穴４７と、が設けられている。
【００３７】
ビス４３（固定ねじ）は、レーザホルダ３３の締結用穴４４を通過し、螺合穴４７に螺合される。ビス４３は、ビス頭部（ねじ頭）と筐体４０とによってレーザホルダ３３を挟持することによって、筐体４０に対して回転可能なレーザホルダ３３を筐体４０の位置決めピン４１（当接部）に当接させた状態で筐体４０に固定する。
【００３８】
筐体４０の位置決めピン４１（当接部）は、下記の位置に配置されている。即ち、ビス４３によってレーザホルダ３３を筐体４０に固定すべく螺合穴４７にビス４３を螺合する際にビス頭部とレーザホルダ３３との摩擦力によってレーザホルダ３３の回転軸を中心にレーザホルダ３３に作用するモーメントに抗する位置に配置されている。該モーメントは、後述の図６における矢印Ｓ方向に作用する。
【００３９】
図５は、光走査部の光源ユニットを筐体に締結するビスのビス頭当接部の詳細を示す図である。
【００４０】
図５において、光源ユニット２０のレーザホルダ３３には、光源ユニット２０を筐体４０に取り付ける際にビス４３が締結される締結用穴４４が設けられている。更に、レーザホルダ３３の締結用穴４４の周縁部には、レーザホルダ３３を筺体４０に締結するためのビス４３の頭部が当接するビス頭当接部４５が設けられている。Ｐ１はレーザホルダ３３の回転軸の中心を示し、Ｐ２はビス４３の回転軸の中心を示している。
【００４１】
ビス頭当接部４５は、レーザホルダ３３の締結用穴４４の周囲の他の領域に比較してビス頭部側（レーザホルダ３３の面に直交する方向）に例えば０．３ｍｍ突出したリブ状に形成されている。そのため、ビス頭当接部４５は、ビス４３が締結されビス頭部がレーザホルダ３３に近接していく時に最初にビス頭部と当接する領域となる。尚、図５では、ビス頭当接部４５を２つ（１対）のリブ状の突出部から構成した例を図示しているが、ビス頭当接部４５を１つのリブ状の突出部から構成してもよい。
【００４２】
ビス頭当接部４５は、レーザホルダ３３の面からの突出量が０．３ｍｍと微小なリブ状に形成されている。そのため、レーザホルダ３３の締結用穴４４に対するビス４３の締結後は、ビス４３の推力によりビス頭当接部４５のリブ状の突出部が押しつぶされる。これにより、筐体４０に対して光源ユニット２０を光軸方向に安定的に締結することができる。
【００４３】
本実施の形態では、ビス頭当接部４５は、図５の矢印Ｑ方向の直線（レーザホルダ３３の締結用穴４４と鏡筒３２の中心軸とを結ぶ直線）に対して線対称に±９０°の範囲の領域で、締結用穴４４を挟んで鏡筒３２の配置側とは反対側の領域に設けられている。ビス頭当接部４５を±９０°の範囲の領域に設けることで、ビス４３を締結用穴４４に締結する際の矢印Ｒ方向の摩擦力はビス頭当接部４５上でＲ方向に生じる。これに伴い、光源ユニット２０は、鏡筒３２を中心として後述する図６の矢印Ｓ方向に回転する。
【００４４】
ビス頭当接部４５は、矢印Ｑ方向を中心として線対称であり、鏡筒３２と同軸の円弧状に形成されている。光源ユニット２０と筐体４０の組立時の調整により、レーザホルダ３３の締結用穴４４の中心以外でビス４３が締結される場合であっても、ビス４３に対する矢印Ｒ方向の摩擦力を安定的に得ることができる。
【００４５】
本実施の形態は以下の特徴を有する。
【００４６】
下記の接触面積Ｍ１は、下記の接触面積Ｍ２よりも大きく設定されている。接触面積Ｍ１は、レーザホルダ３３の回転軸の中心Ｐ１とビス４３の回転軸の中心Ｐ２を結ぶ直線とビス４３の回転軸の中心Ｐ２とに垂直な直線Ｌに関してレーザホルダ３３の回転軸とは異なる側の第１の領域におけるビス頭部と筐体４０との接触面積である。接触面積Ｍ２は、垂直な直線Ｌに関してレーザホルダ３３の回転軸側の第２の領域におけるビス頭部と筐体４０との接触面積である。
【００４７】
第１の領域は、図５において垂直な直線Ｌに対して左側の領域であり、第２の領域は、図５において垂直な直線Ｌに対して右側の領域である。この場合、第１の領域においてビス頭部と筐体４０とが接触し、第２の領域においてビス頭部と筐体４０とが接触しないように構成している。
【００４８】
また、筐体４０には、ビス４３の回転軸方向から筐体４０を見たときのビス頭部の投影領域において、第１の領域の少なくとも一部が第２の領域よりもビス頭部側（ねじ頭側）に突出したビス頭当接部４５（突出部）が設けられている。これにより、ビス頭当接部４５とビス頭部とが接触する。
【００４９】
図６は、筐体に対する光走査部の光源ユニットの取り付け時の回転方向を示す図である。
【００５０】
図６において、筐体４０には、位置決めピン４１が設けられている。位置決めピン４１は、光源ユニット２０が鏡筒３２を中心として矢印Ｓ方向に回転した際に、レーザホルダ３３の位置決め部４９が位置決めピン４１に当接するように設けられている。そのため、光源ユニット２０が回転した際、レーザホルダ３３の位置決め部４９が筐体４０の位置決めピン４１に確実に押し当てられる。これにより、筐体４０に対する光源ユニット２０の取り付け時または交換時に、レーザホルダ３３の位置決め部４９が位置決めピン４１から離れることを防止できる。
【００５１】
尚、上述したように、矢印Ｓ方向のモーメントは、ビス４３によりレーザホルダ３３を筐体４０に固定すべく螺合穴４７にビス４３を螺合する際に、ビス頭部とレーザホルダ３３との摩擦力によりレーザホルダ３３の回転軸を中心にレーザホルダ３３に作用する。
【００５２】
以上説明したように、本実施の形態によれば以下の作用効果を奏する。光源ユニット２０の締結用穴４４に対するビスの締結時に、ビスの推力でビス頭部が締結用穴４４の周縁部に設けられたビス頭当接部４５を押しつぶすように作用する。また、ビス締結時のビスの回転方向と同じ方向に光源ユニット２０が回転した際、光源ユニット２０の位置決め部４９は筐体４０の位置決めピン４１と当接する。これにより、ビスによる筐体４０に対する光源ユニット２０の締結時に光源ユニット２０が所望の位置から動いてしまうことを防止することができる。
【００５３】
〔第２の実施の形態〕
本発明の第２の実施の形態は、上記第１の実施の形態に対して、図７乃至図１０で説明する点において相違する。本実施の形態のその他の要素は、上記第１の実施の形態（図１、図２）の対応するものと同一なので説明を省略する。
【００５４】
図７は、本発明の第２の実施の形態に係る光走査部の光源ユニットの第１の位置決め例を示す分解斜視図である。
【００５５】
図７において、光源ユニットは、光ビームを出射する複数の発光点を有するレーザ素子３１、レーザ素子３１が圧入される鏡筒５５（光源保持部、板状部材）を備えている。鏡筒５５は、鏡筒にレーザホルダが一体化された構成を有している。鏡筒５５の端部には、調整板金３７が設けられている。図７の構成により、冶具３５に対する鏡筒５５の取り付け角度を調整板金３７により調整する。
【００５６】
図８は、光走査部の光源ユニットの第２の位置決め例を示す分解斜視図である。
【００５７】
図８において、光源ユニットは、光ビームを出射する複数の発光点を有するレーザ素子３１、レーザ素子３１が圧入されるホルダ３８を備えている。ホルダ３８は、レーザホルダに鏡筒が一体化された構成を有している。図８の構成により、レーザ素子３１を圧入する際の角度のばらつきを許容でき、前記角度の調整が不要となる。
【００５８】
図７及び図８に示した光源ユニットの構成においても、第１の実施の形態と同様に冶具３５を用いて組み立てる。即ち、鏡筒５５の位置決め部４９を冶具３５上の位置決めピン３６に当接、あるいは、ホルダ３８の位置決め部４９を冶具３５上の位置決めピン３６に押し当て位置決めすることで、光源ユニットとして組み立てる。更に、光源ユニットの位置決め部４９を筐体４０の位置決めピン４１に押し当てることで、光源ユニットを筐体４０に取り付ける。
【００５９】
鏡筒５５あるいはホルダ３８を筺体４０に締結するビス４３の頭部が当接するビス頭当接部４５の効果により、位置決め部４９を確実に位置決めピン４１に押し当てることができる。尚、位置決めピン４１を筐体４０と一体成型する構成、位置決めピン４１を筐体４０に対し部品として追加する構成のいずれでもよい。
【００６０】
更に、画像形成装置により形成する画像に対して高精細な画像が求められる場合には、図２に示した光源ユニット２０の光学素子（トーリックレンズ２４）のばらつきを含めて筐体４０上での光ビーム間隔の調整が必要となる。この場合の組み立て方法を図９を用いて説明する。
【００６１】
図９は、光走査部の光源ユニットの第３の位置決め例を示す斜視図である。
【００６２】
図９において、筺体４０に対して光源ユニット２０の光学部品（図２参照）はすでに配置されている。まず、筐体４０上で光源ユニット２０の取り付け角度を所望の光ビーム間隔となるよう調整する。つまり、光源ユニット２０の鏡筒３２に対するレーザ素子３１の圧入角度のばらつきは、光源ユニット２０の組立時に所望の値に調整される。また、筺体４０内の光学素子のばらつきは、光源ユニット２０を筺体４０に取り付ける際に調整される。その後、光源ユニット２０に当接させながら調整値保持部材４２を筺体４０に取り付ける。
【００６３】
調整値保持部材４２は、筺体４０に対する光源ユニット２０の取り付け角度の調整後、光源ユニット２０と当接する状態に筺体４０に取り付けられる。調整値保持部材４２を筐体４０に取り付ける構成により、光源ユニット２０を筐体４０から取り外した後も、筐体４０に対する光源ユニット２０の取り付け角度の調整値を筐体４０に残すことができる。この調整値は、光学素子のばらつきを調整した値である。光源ユニット交換時には、交換用の光源ユニットを調整値保持部材４２に突き当てて取り付ける。
【００６４】
これにより、光源ユニットの交換後も光学素子のばらつきを調整した状態を再現することができるため、光源ユニットの交換による画像劣化を抑制することができる。この場合、ビスを締結用穴４４に締結した際のビス頭部が当接するビス頭当接部４５の効果により、光源ユニット２０のレーザホルダ３３の位置決め部４９を確実に位置決めピン４１に押し当てることができる。これにより、光源ユニット交換後も光源ユニット２０の取り付け角度を高精度に再現することができる。
【００６５】
図１０は、光走査部の光源ユニットの鏡筒の中心軸と締結用穴との間の距離及び鏡筒の中心軸と調整値保持部材との間の距離を示す図である。
【００６６】
図１０において、光源ユニット２０は、鏡筒３２の中心軸（光源の中心）と調整値保持部材４２との間の距離Ｌ２が、鏡筒３２の中心軸（光源の中心）とビス４３の締結用穴４４（図５参照）の中心との間の距離Ｌ１に比較して長く構成されている。これにより、調整値保持部材４２に加わる力を小さく抑え、筐体４０に対する光源ユニット２０の取り付け角度が調整値からずれてしまうことを防止することができる。
【００６７】
〔第３の実施の形態〕
本発明の第３の実施の形態は、上記第１の実施の形態に対して、図１１及び図１２で説明する点において相違する。本実施の形態のその他の要素は、上記第１の実施の形態（図１、図２）の対応するものと同一なので説明を省略する。
【００６８】
図１１は、本発明の第３の実施の形態に係る光走査部の光源ユニットのビス頭当接部の第１の構成例を示す図である。
【００６９】
図１１において、ビス頭当接部５０は、矢印Ｑ方向の直線（レーザホルダ３３の締結用穴４４と鏡筒３２の中心軸とを結ぶ直線）を線対称に±９０°の範囲の領域全体に渡って設けられている。ビス頭当接部５０は、第１の実施の形態と同様に、レーザホルダ３３の面に直交する方向へ突出したリブ状に形成されると共に、締結用穴４４に対して鏡筒３２の配置側とは反対側の領域に設けられている。
【００７０】
図１２は、光走査部の光源ユニットのビス頭当接部の第２の構成例を示す図である。
【００７１】
図１２において、ビス頭当接部５１は、締結用穴４４を中心とする放射状に設けられている。ビス頭当接部５１は、第１の実施の形態と同様にレーザホルダ３３の面に直交する方向へ突出したリブ状に形成されると共に、締結用穴４４に対して鏡筒３２の配置側とは反対側の領域に設けられている。
【００７２】
尚、図１１のビス頭当接部５０、図１２のビス頭当接部５１は、レーザホルダ３３と一体に形成する構成に限定されるものではない。例えば板金をレーザホルダ３３に接着するなど、別の部材をレーザホルダ３３に取り付けることでビス頭当接部として構成してもよい。
【符号の説明】
【００７３】
２０  光源ユニット
３１  レーザ素子
４０  筐体
４１  位置決めピン
４４  締結用穴
４５  ビス頭当接部
４９  位置決め部
５２  嵌合穴
【図１】
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【図２】
2014013349.tif 000004
【図３】
2014013349.tif 000005
【図４】
2014013349.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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