(57)【要約】      （修正有）【課題】不在通知メールを送信するメールアドレス等を利用者が事前に設定することなく、メールサーバが自動的に、不在通知メールを送付可能とする。【解決手段】利用者メールアドレスと不在通知メールを返信する不在通知フラグと利用者の送信したメール送信履歴とを含む利用者情報を格納した利用者情報保存手段と、利用者が送信したメールの宛先アドレスが、利用者情報内のメール送信履歴に含まれない場合、該宛先メールアドレスを当該メール送信履歴に追加する履歴更新手段と、メール受信時に、当該メールの宛先メールアドレスと一致する利用者情報内の不在通知フラグと前記メール送信履歴を参照し、不在通知メールを返信すると判定する判断手段と、不在通知メールを返信する返信手段とから構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各利用者対応に設けられ、利用者の使用する利用者メールアドレスと不在通知メールを返信するか否かを示す不在通知フラグと利用者の送信したメールの宛先メールアドレスからなるメール送信履歴とを含む利用者情報を格納した利用者情報保存手段と、
利用者が送信したメールの宛先アドレスが、当該利用者に対応して設けられた前記利用者情報内の前記メール送信履歴に含まれていない場合に、該宛先メールアドレスを当該メール送信履歴に追加する履歴更新手段と、
メールを受信したときに、当該メールの宛先メールアドレスと一致する前記利用者メールアドレスを含む前記利用者情報内の前記不在通知フラグおよび前記メール送信履歴を参照し、当該不在通知フラグが、不在通知メールを返信することを示している場合であって、かつ、当該メール送信履歴に、受信した前記メールの送信元メールアドレスと一致する前記宛先メールアドレスが存在する場合には、不在通知メールを返信すると判定する判断手段と、
前記判断手段により不在通知メールを返信すると判定された場合には、受信した前記メールの送信元に対して不在通知メールを返信する返信手段と、
を備えたことを特徴とするメールサーバ装置。
【請求項２】
各利用者対応に設けられ、利用者の使用する利用者メールアドレスと不在通知メールを返信するか否かを示す不在通知フラグと利用者の送信したメールの宛先メールアドレスからなるメール送信履歴とを含む利用者情報を格納した利用者情報保存手段と、
利用者が送信したメールの宛先アドレスが、該メールの送信元メールアドレスと一致する前記利用者メールアドレスを含む前記利用者情報内の前記メール送信履歴に含まれていない場合に、該宛先メールアドレスを当該メール送信履歴に追加する履歴更新手段と、
メールを受信したときに、当該メールの宛先メールアドレスと一致する前記利用者メールアドレスを含む前記利用者情報内の前記不在通知フラグおよび前記メール送信履歴を参照し、当該不在通知フラグが、不在通知メールを返信することを示している場合であって、かつ、当該メール送信履歴に、受信した前記メールの送信元メールアドレスと一致する前記宛先メールアドレスが存在する場合には、不在通知メールを返信すると判定する判断手段と、
前記判断手段により不在通知メールを返信すると判定された場合には、受信した前記メールの送信元に対して不在通知メールを返信する返信手段と、
を備えたことを特徴とするメールサーバ装置。
【請求項３】
各利用者対応に設けられ、利用者の使用する利用者メールアドレスと不在通知メールを返信するか否かを示す不在通知フラグと利用者の送信したメールの宛先メールアドレスからなるメール送信履歴と信頼できる利用者を示す信頼者情報とを含む利用者情報を格納した利用者情報保存手段と、
利用者が送信したメールの宛先アドレスが、当該利用者に対応して設けられた前記利用者情報内の前記メール送信履歴に含まれていない場合に、該宛先メールアドレスを当該メール送信履歴に追加する履歴更新手段と、
メールを受信したときに、当該メールの宛先メールアドレスと一致する前記利用者メールアドレスを含む前記利用者情報内の前記不在通知フラグおよび前記メール送信履歴を参照し、当該不在通知フラグが、不在通知メールを返信することを示している場合であって、かつ、当該メール送信履歴に、受信した前記メールの送信元メールアドレスと一致する前記宛先メールアドレスが存在しない場合には、当該利用者情報内の前記信頼者情報で示される利用者に対応して設けられた前記利用者情報内の前記メール送信履歴を参照し、当該メール送信履歴に、受信した前記メールの送信元メールアドレスと一致する前記宛先メールアドレスが存在するときには、不在通知メールを返信すると判定する判断手段と、
前記判断手段により不在通知メールを返信すると判定された場合には、受信した前記メールの送信元に対して不在通知メールを返信する返信手段と、
を備えたことを特徴とするメールサーバ装置。
【請求項４】
各利用者対応に設けられ、利用者の使用する利用者メールアドレスと不在通知メールを返信するか否かを示す不在通知フラグと利用者の送信したメールの宛先メールアドレスからなるメール送信履歴と信頼できる利用者を示す信頼者情報とを含む利用者情報を格納した利用者情報保存手段と、
利用者が送信したメールの宛先アドレスが、該メールの送信元メールアドレスと一致する前記利用者メールアドレスを含む前記利用者情報内の前記メール送信履歴に含まれていない場合に、該宛先メールアドレスを当該メール送信履歴に追加する履歴更新手段と、
メールを受信したときに、当該メールの宛先メールアドレスと一致する前記利用者メールアドレスを含む前記利用者情報内の前記不在通知フラグおよび前記メール送信履歴を参照し、当該不在通知フラグが、不在通知メールを返信することを示している場合であって、かつ、当該メール送信履歴に、受信した前記メールの送信元メールアドレスと一致する前記宛先メールアドレスが存在しない場合には、当該利用者情報内の前記信頼者情報で示される利用者の前記利用者メールアドレスを含む前記利用者情報内の前記メール送信履歴を参照し、当該メール送信履歴に、受信した前記メールの送信元メールアドレスと一致する前記宛先メールアドレスが存在するときには、不在通知メールを返信すると判定する判断手段と、
前記判断手段により不在通知メールを返信すると判定された場合には、受信した前記メールの送信元に対して不在通知メールを返信する返信手段と、
を備えたことを特徴とするメールサーバ装置。
【請求項５】
前記不在通知フラグが示す不在通知メール送信の要否を利用者が変更するための変更手段を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のメールサーバ装置。
【請求項６】
各利用者対応に設けられ、利用者の使用する利用者メールアドレスと不在通知メールを返信するか否かを示す不在通知フラグと利用者の送信したメールの宛先メールアドレスからなるメール送信履歴とを含む利用者情報を有するメールサーバ装置で使用する不在通知メール送信方法において、
利用者が送信したメールの宛先アドレスが、当該利用者に対応して設けられた前記利用者情報内の前記メール送信履歴に含まれていない場合に、該宛先メールアドレスを当該メール送信履歴に追加する追加ステップと、
メールを受信したときに、当該メールの宛先メールアドレスと一致する前記利用者メールアドレスを含む前記利用者情報内の前記不在通知フラグおよび前記メール送信履歴を参照し、当該不在通知フラグが、不在通知メールを返信することを示している場合であって、かつ、当該メール送信履歴に、受信した前記メールの送信元メールアドレスと一致する前記宛先メールアドレスが存在する場合に、不在通知メールを返信すると判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより不在通知メールを返信すると判定された場合には、受信した前記メールの送信元に対して不在通知メールを返信する返信ステップと、
を含むことを特徴とする不在通知メール送信方法。
【請求項７】
各利用者対応に設けられ、利用者の使用する利用者メールアドレスと不在通知メールを返信するか否かを示す不在通知フラグと利用者の送信したメールの宛先メールアドレスからなるメール送信履歴と信頼できる利用者を示す信頼者情報とを含む利用者情報を有するメールサーバ装置で使用する不在通知メール送信方法において、
利用者が送信したメールの宛先アドレスが、当該利用者に対応して設けられた前記利用者情報内の前記メール送信履歴に含まれていない場合に、該宛先メールアドレスを当該メール送信履歴に追加する追加ステップと、
メールを受信したときに、当該メールの宛先メールアドレスと一致する前記利用者メールアドレスを含む前記利用者情報内の前記不在通知フラグおよび前記メール送信履歴を参照し、当該不在通知フラグが、不在通知メールを返信することを示している場合であって、かつ、当該メール送信履歴に、受信した前記メールの送信元メールアドレスと一致する前記宛先メールアドレスが存在しない場合には、当該利用者情報内の前記信頼者情報で示される利用者に対応して設けられた前記利用者情報内の前記メール送信履歴を参照し、当該メール送信履歴に、受信した前記メールの送信元メールアドレスと一致する前記宛先メールアドレスが存在するときには、不在通知メールを返信すると判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより不在通知メールを返信すると判定された場合には、受信した前記メールの送信元に対して不在通知メールを返信する返信ステップと、
を含むことを特徴とする不在通知メール送信方法。
【請求項８】
前記不在通知フラグが示す不在通知メール送信の要否を利用者の指示に従って変更する変更ステップを含むことを特徴とする請求項６または請求項７に記載の不在通知メール送信方法。
【請求項９】
各利用者対応に設けられ、利用者の使用する利用者メールアドレスと不在通知メールを返信するか否かを示す不在通知フラグと利用者の送信したメールの宛先メールアドレスからなるメール送信履歴とを含む利用者情報を有するコンピュータに、
利用者が送信したメールの宛先アドレスが、当該利用者に対応して設けられた前記利用者情報内の前記メール送信履歴に含まれていない場合に、該宛先メールアドレスを当該メール送信履歴に追加する履歴更新処理と、
メールを受信したときに、当該メールの宛先メールアドレスと一致する前記利用者メールアドレスを含む前記利用者情報内の前記不在通知フラグおよび前記メール送信履歴を参照し、当該不在通知フラグが、不在通知メールを返信することを示している場合であって、かつ、当該メール送信履歴に、受信した前記メールの送信元メールアドレスと一致する前記宛先メールアドレスが存在する場合には、不在通知メールを返信すると判定する判断処理と、
前記判断処理により不在通知メールを返信すると判定された場合には、受信した前記メールの送信元に対して不在通知メールを返信する返信処理と、
を実行させることを特徴とする不在通知メール送信プログラム。
【請求項１０】
各利用者対応に設けられ、利用者の使用する利用者メールアドレスと不在通知メールを返信するか否かを示す不在通知フラグと利用者の送信したメールの宛先メールアドレスからなるメール送信履歴と信頼できる利用者を示す信頼者情報とを含む利用者情報を有するコンピュータに、
利用者が送信したメールの宛先アドレスが、当該利用者に対応して設けられた前記利用者情報内の前記メール送信履歴に含まれていない場合に、該宛先メールアドレスを当該メール送信履歴に追加する履歴更新処理と、
メールを受信したときに、当該メールの宛先メールアドレスと一致する前記利用者メールアドレスを含む前記利用者情報内の前記不在通知フラグおよび前記メール送信履歴を参照し、当該不在通知フラグが、不在通知メールを返信することを示している場合であって、かつ、当該メール送信履歴に、受信した前記メールの送信元メールアドレスと一致する前記宛先メールアドレスが存在しない場合には、当該利用者情報内の前記信頼者情報で示される利用者に対応して設けられた前記利用者情報内の前記メール送信履歴を参照し、当該メール送信履歴に、受信した前記メールの送信元メールアドレスと一致する前記宛先メールアドレスが存在するときには、不在通知メールを返信すると判定する判断処理と、
前記判断処理により不在通知メールを返信すると判定された場合には、受信した前記メールの送信元に対して不在通知メールを返信する返信処理と、
を実行させることを特徴とする不在通知メール送信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メールサーバ装置、不在通知メール送信方法および不在通知メール送信プログラムに関し、特に、受信したメールに対して不在通知メールを返信するメールサーバ装置、不在通知メール送信方法および不在通知メール送信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールの普及に伴い、メールサーバ装置には、メール転送機能や不在通知機能といった、利用者の利便性を高める機能の組み込みが増えている。一方、利用者の許諾がないまま、業者から一方的に広告等を送りつける迷惑メールもあとを絶たず、一度メールアドレスが利用者の意図しないまたは悪質な業者および個人等に漏えいしてしまうと、迷惑メールを防ぐことはほぼ困難となる。
【０００３】
特に、メールサーバ装置の不在通知機能は受信したメールへ自動返信するため、メールアドレスの意図しない漏えいの可能性が高まり、その結果、迷惑メールの受信の可能性も高まることとなる。
【０００４】
特許文献１には、電子メールの利用者の意図を反映し、業務に支障が生じないように配慮された電子メールサーバが記載されている。同文献１記載の技術では、発信者のメールアドレスのドメインとメールの宛先アドレスのドメインとが同じか否かにより、不在通知を行うか否かの判定および不在通知の内容を指定することが可能である。
【０００５】
特許文献２には、利用者が設定した不在通知の送受信の条件に従って、不在通知の送受信を行うか否かをメールサーバ側で判断して行うことが可能な蓄積型メールシステムが記載されている。
【０００６】
また、特許文献３には、メールの差出人のメールアドレスを参照して判断し、不在を通知する電子メール受信応答装置が記載されている。
【０００７】
特許文献４には、利用者に負担をかけることなく、利用者が受信を望まないメールの受信を制限できるようにする方法が記載されている。メールを受信したメールサーバは、受信者端末に対して、メールの送信者アドレスを送信する。受信者端末は、送信者アドレスがアドレス帳や送信履歴などに登録されているか否かを確認し、登録されている場合には受信可能とし、一方、登録されていない場合には受信不可能とするようにするための受信可否情報を作成して、メールサーバに送信する。この受信可否情報を受信したメールサーバは、受信受諾の場合には、受信者端末に対してメールを送信し、受信拒否の場合には、送信拒否通知を送信者端末に送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−３０６４８６号公報
【特許文献２】特開平１１−１６８４９６号公報
【特許文献３】特開平１１−３４１０４９号公報
【特許文献４】特開２００５−０３２１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１、２および３に記載のメールサーバでは、メール受信者の不在時に送付されたメールに対して、不在通知を行うか否かを、メール発信者のメールアドレスやドメインごとに予めメールサーバに設定しておくことが必要である。このため、必要なメールアドレスやドメインの設定漏れや設定の誤りにより、必要な不在通知が送付されなかったり、意図しない不在通知が送付されるといった問題が発生する可能性がある。
【００１０】
特許文献４に記載された方法では、予めメールアドレスごとの登録等を行うことなく、利用者が望むメールの受信を行うことを可能としているが、メールサーバ側ではなく受信者端末側でメール受信の判定を行っている。そのため、同文献４記載のメール受信可否に係る技術を不在通知の送付の場合に適用しても、受信者の不在時には受信者端末の起動が確約されないため、常時、正確に不在通知の送付を行うことはできないという問題がある。
【００１１】
本発明の目的は、上述した問題点を解決するメールサーバ装置、不在通知メール送信方法および不在通知メール送信プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のメールサーバ装置は、各利用者対応に設けられ、利用者の使用する利用者メールアドレスと不在通知メールを返信するか否かを示す不在通知フラグと利用者の送信したメールの宛先メールアドレスからなるメール送信履歴とを含む利用者情報を格納した利用者情報保存手段と、利用者が送信したメールの宛先アドレスが、当該利用者に対応して設けられた前記利用者情報内の前記メール送信履歴に含まれていない場合に、該宛先メールアドレスを当該メール送信履歴に追加する履歴更新手段と、メールを受信したときに、当該メールの宛先メールアドレスと一致する前記利用者メールアドレスを含む前記利用者情報内の前記不在通知フラグおよび前記メール送信履歴を参照し、当該不在通知フラグが、不在通知メールを返信することを示している場合であって、かつ、当該メール送信履歴に、受信した前記メールの送信元メールアドレスと一致する前記宛先メールアドレスが存在する場合には、不在通知メールを返信すると判定する判断手段と、前記判断手段により不在通知メールを返信すると判定された場合には、受信した前記メールの送信元に対して不在通知メールを返信する返信手段とから構成される。
【００１３】
本発明の不在通知メール送信方法は、各利用者対応に設けられ、利用者の使用する利用者メールアドレスと不在通知メールを返信するか否かを示す不在通知フラグと利用者の送信したメールの宛先メールアドレスからなるメール送信履歴とを含む利用者情報を有するメールサーバ装置で使用する方法であって、利用者が送信したメールの宛先アドレスが、当該利用者に対応して設けられた前記利用者情報内の前記メール送信履歴に含まれていない場合に、該宛先メールアドレスを当該メール送信履歴に追加する追加ステップと、メールを受信したときに、当該メールの宛先メールアドレスと一致する前記利用者メールアドレスを含む前記利用者情報内の前記不在通知フラグおよび前記メール送信履歴を参照し、当該不在通知フラグが、不在通知メールを返信することを示している場合であって、かつ、当該メール送信履歴に、受信した前記メールの送信元メールアドレスと一致する前記宛先メールアドレスが存在する場合に、不在通知メールを返信すると判定する判定ステップと、前記判定ステップにより不在通知メールを返信すると判定された場合には、受信した前記メールの送信元に対して不在通知メールを返信する返信ステップとを含む。
【００１４】
本発明の不在通知メール送信プログラムは、各利用者対応に設けられ、利用者の使用する利用者メールアドレスと不在通知メールを返信するか否かを示す不在通知フラグと利用者の送信したメールの宛先メールアドレスからなるメール送信履歴とを含む利用者情報を有するコンピュータに、利用者が送信したメールの宛先アドレスが、当該利用者に対応して設けられた前記利用者情報内の前記メール送信履歴に含まれていない場合に、該宛先メールアドレスを当該メール送信履歴に追加する履歴更新処理と、メールを受信したときに、当該メールの宛先メールアドレスと一致する前記利用者メールアドレスを含む前記利用者情報内の前記不在通知フラグおよび前記メール送信履歴を参照し、当該不在通知フラグが、不在通知メールを返信することを示している場合であって、かつ、当該メール送信履歴に、受信した前記メールの送信元メールアドレスと一致する前記宛先メールアドレスが存在する場合には、不在通知メールを返信すると判定する判断処理と、前記判断処理により不在通知メールを返信すると判定された場合には、受信した前記メールの送信元に対して不在通知メールを返信する返信処理とを実行させる。
【発明の効果】
【００１５】
以上、本発明には、不在通知メールを送信するためのメールアドレス等を利用者が事前に設定することなく、利用者が過去にメールを送信したことがあるメールアドレスが発信元であるメールに対して、メールサーバが自動的に不在通知メールを送付することができるため、正確にかつ漏れなく不在通知メールを送付できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態のブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における利用者情報を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態におけるメールを送信する処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施形態におけるメールを受信する処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態における利用者情報を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態におけるメールを受信する処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
図１は本発明の第１の実施形態を示すブロック図である。
【００１９】
図１において、本実施形態は、外部メールサーバ装置１−１と、メールサーバ装置１−２と、メールクライアント装置１−４と、ウェブブラウザ装置１−１２とから構成されている。
【００２０】
外部メールサーバ装置１−１とメールサーバ装置１−２とは、ネットワークで繋がっている。また、メールサーバ装置１−２とメールクライアント装置１−４、および、メールサーバ装置１−２とウェブブラウザ装置１−１２、もそれぞれネットワークで繋がっている。
【００２１】
外部メールサーバ装置１−１は、メールサーバ装置１−２へ外部からのメールを配信したり、メールサーバ装置１−２から外部へ配信するメールを中継したりする装置である。
【００２２】
外部メールサーバ装置１−１は、メールサーバ装置１−２をインターネットから直接アクセス可能な位置に設置せず、インターネット上でのメールのやり取りは外部メールサーバ装置を経由して行うことで、メールサーバ装置１−２を外部のセキュリティ攻撃から守る役割を担っている。
【００２３】
メールクライアント装置１−４は、送信メールの作成・送信および受信メールの受信・表示を行う装置である。メールの作成および送信を行う場合には、メールクライアント装置１−４は、まず、作成したメールをメールサーバ装置１−２に配信する。また、メールの受信を行う場合には、クライアント装置１−４は、メールサーバ装置１−２を介してメールを取得し、そのメールを表示する。
【００２４】
ウェブブラウザ装置１−１２は、ウェブコンテンツを表示し、利用者により操作される。
【００２５】
メールサーバ装置１−２は、メール配信サービス部１−３と、ウェブサービス部１−８と、メールボックス部１−９と、利用者情報保存部１−１０とから構成されている。メールサーバ装置１−２の全てまたは一部は、一般的なコンピュータで実現されても良いし、専用のハードウェアで実現されても良い。
【００２６】
メールボックス部１−９は、利用者宛に配信されたメールを保存する領域である。
【００２７】
利用者情報保存部１−１０は、図２に示すように、複数の利用者と一対一対応に設けられた複数の利用者情報２−１を予め保存している。各々の利用者情報２−１は、利用者名情報２−２と、利用者メールアドレス２−３と、不在通知フラグ２−４と、メール送信履歴２−５とからなる。
【００２８】
利用者名情報２−２は、利用者の名前である利用者名を示し、各利用者情報２−１がどの利用者に対応するものであるかを識別するためのものである。
【００２９】
利用者メールアドレス２−３は、利用者のメールアドレスを示し、利用者名情報２−２と同様に、各利用者情報２−１がどの利用者に対応するものであるかを識別するためのものである。
【００３０】
不在通知フラグ２−４は、当該利用者情報２−１に対応する利用者宛にメールが届いた場合に不在通知メールを返信するか否かを示す情報である。不在通知フラグ２−４が「ＯＦＦ」と設定されているときには不在通知メールを返信せず、一方、不在通知フラグ２−４が「ＯＮ」と設定されているときには不在通知メールを返信する。
【００３１】
メール送信履歴２−５は、当該利用者情報２−１に対応する利用者が送信した全てのメールの送信先メールアドレスを保存したものである。
【００３２】
メール配信サービス部１−３は、メールの配信を行う。すなわち、メール配信サービス部１−３は、メールクライアント装置１−４から送信されたメールを受信し、受信したメールの宛先がメールサーバ装置１−２の利用者のメールアドレス以外の場合には、受信したメールを外部メールサーバ装置１−１へ送信する。一方、受信したメールの宛先がメールサーバ装置１−２の利用者のメールアドレスの場合には、メール配信サービス部１−３は、受信したメールをメールボックス部１−９に保存する。
【００３３】
メール配信サービス部１−３は、不在通知返信手段１−５と、不在通知返信可否判断手段１−６と、メール送信履歴保存手段１−７とを有する。
【００３４】
不在通知返信手段１−５は、メールの送信者に不在通知メールを返信する手段である。不在通知返信手段１−５が不在通知メールを返信するか否かは、不在通知返信可否判断手段１−６に問い合わせた結果に基づき判定される。
【００３５】
不在通知返信可否判断手段１−６は、不在通知返信手段１−５から不在通知メールを返信するか否かの問い合わせを受けて、利用者情報保存部１−１０を参照し、メール送信者に対し不在通知を返信するか否かを判断する。すなわち、不在通知返信可否判断手段１−６は、利用者情報保存部１−１０を参照し、受信したメールの送信先アドレスと一致する利用者メールアドレス２−３を探し、一致した利用者メールアドレス２−３を含む利用者情報２−１内の不在通知フラグ２−４が「ＯＮ」であり、かつ、受信したメールの送信元アドレスと一致するメールアドレスがメール送信履歴２−５に存在する場合に、不在通知メールを返信必要と判断する。それ以外の場合には、不在通知返信可否判断手段１−６は、不在通知メールを返信不要と判断する。その後、不在通知返信可否判断手段１−６は、不在通知メールの返信の要／不要の判断結果を不在通知返信手段１−５へ返却する。
【００３６】
メール送信履歴保存手段１−７は、メールクライアント装置１−４からメールを送信する際に、そのメールの送信先アドレスが、そのメールの送信者に対応する（すなわち、そのメールの送信元アドレスと一致する利用者メールアドレス２−３を含む）利用者情報２−１のメール送信履歴２−５に登録されていない場合に、その送信先アドレスを追加登録する。
【００３７】
ウェブサービス部１−８は、ウェブブラウザ装置１−１２からの要求に応答する。ウェブサービス部１−８は、不在通知情報変更手段１−１１を有する。
【００３８】
不在通知情報変更手段１−１１は、利用者が、不在通知フラグ２−４のＯＮ／ＯＦＦを変更するためのものである。
【００３９】
利用者は、ウェブブラウザ装置１−１２の画面上で、不在通知情報変更手段１−１１を介して、不在通知フラグ２−４のＯＮ／ＯＦＦを設定する。
【００４０】
次に、図３を参照してメールクライアント装置１−４からメールを送信した際に送信履歴を保存する動作を詳細に説明する。
【００４１】
図３は、第１の実施形態におけるメールを送信する処理の処理フローを示す図である。
【００４２】
メールサーバ装置１−２のメール配信サービス部１−３は、メールクライアント装置１−４から送信されたメールを受信し、メールの内容をメール送信履歴保存手段１−７に受け渡す(ステップＳ３１)。
【００４３】
次に、メール送信履歴保存手段１−７は、受け渡されたメールの内容を解析し、送信者のメールアドレスである送信元メールアドレスを取り出すとともに、宛先メールアドレスが複数個存在する場合には、最初の宛先メールアドレスを取り出す（ステップＳ３２）。
【００４４】
それから、メール送信履歴保存手段１−７は、ステップＳ３２で取り出した送信元メールアドレスと一致する利用者メールアドレス２−３を含む送信者の利用者情報２−１を特定する。
【００４５】
メール送信履歴保存手段１−７は、ステップＳ３２で取り出した宛先メールアドレスと一致するアドレスが、先ほど特定された利用者情報２−１内のメール送信履歴２−５に存在しているか検索する(ステップＳ３３)。
【００４６】
ステップＳ３３において、一致するアドレスがメール送信履歴２−５に存在しない場合には、メール送信履歴保存手段１−７は、当該宛先メールアドレスを、当該利用者情報２−１のメール送信履歴２−５に追加登録(ステップＳ３４)し、ステップＳ３５の処理に移る。
【００４７】
一方、ステップＳ３３において、一致するアドレスがメール送信履歴２−５に存在する場合には何もせずにステップＳ３５の処理に移る。
【００４８】
次に、メールに指定された全ての宛先メールアドレスについてステップＳ３３の判定処理を行ったか否かを調べ（ステップＳ３５）、行っていないものがあれば、メール送信履歴保存手段１−７は、次の未処理の宛先メールアドレスを取り出す(ステップＳ３６)。
【００４９】
メール送信履歴保存手段１−７は、ステップＳ３６で取り出した宛先メールアドレスについて、ステップＳ３３からＳ３５の処理を行い、宛先メールアドレスとして指定されているすべてのメールアドレスについてステップＳ３３の判定処理が完了するまでステップＳ３３からＳ３５の処理を繰り返す。
【００５０】
次に、外部からメールを受信した場合に不在通知メールを返信する動作について、図４を参照して詳細に説明する。
【００５１】
メール配信サービス部１−３は、外部メールサーバ装置１−１を介して外部からメールを受信し、メールの内容を不在通知返信手段１−５に受け渡す(ステップＳ４１)。
【００５２】
メールを受け取った不在通知返信手段１−５は、そのメールをメールボックス部１−９へ保存するとともに、当該メールの内容を解析し、送信者のメールアドレスである送信元メールアドレスと宛先メールアドレスとを取り出す。
【００５３】
その後、不在通知返信手段１−５は、不在通知返信可否判断手段１−６に当該送信元メールアドレスと当該宛先メールアドレスを渡す。
【００５４】
不在通知返信可否判断手段１−６は、渡された宛先メールアドレスと一致する利用者メールアドレス２−３を含む利用者情報２−１を特定する。
【００５５】
次に、不在通知返信可否判断手段１−６は、特定した利用者情報２−１の不在通知フラグ２−４を参照する(ステップＳ４２)。
【００５６】
不在通知フラグ２−４が「ＯＦＦ」の場合には、不在通知返信可否判断手段１−６は、不在通知を返信しないと判断し、不在通知返信手段１−５に不在通知を返信しない旨を通知する。
【００５７】
一方、不在通知フラグ２−４が「ＯＮ」の場合には、不在通知返信可否判断手段１−６は、不在通知返信手段１−５より渡された送信元メールアドレスと一致するアドレスが、当該利用者情報２−１のメール送信履歴２−５に存在しているか検索する(ステップＳ４３)。
【００５８】
メール送信履歴２−５に存在していないと判定された場合には、不在通知返信可否判断手段１−６は、不在通知を返信しないと判断し、不在通知返信手段１−５に不在通知を返信しない旨を通知する。
【００５９】
一方、メール送信履歴２−５に存在する場合には、不在通知返信可否判断手段１−６は、不在通知を返信すると判断し、不在通知返信手段１−５に不在通知を返信する旨を通知する。
【００６０】
不在通知を返信する旨の通知を受け取った不在通知返信手段１−５は、不在通知メールをステップＳ４１で受信したメールの送信元に返信する(ステップＳ４４)。
【００６１】
以上、説明したように、本実施形態には、不在通知メールを送信するためのメールアドレス等を事前に設定することなく、利用者が過去にメールを送信したことがあるメールアドレスが発信元であるメールに対して、メールサーバが自動的に不在通知メールを送付することができるため、正確にかつ漏れなく不在通知メールを送付できるという効果がある。
【００６２】
その理由は、メールサーバが、利用者が送信したことがあるメールの宛先メールアドレスを自動的に保持し、不在通知メールの送信時には、こうして保持したメールアドレスに基づき、不在通知メール送信の要否の判断と不在通知メールの送信とを行っているためである。
【００６３】
次に、本発明の第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００６４】
図５は、第２の実施形態における利用者情報２−１を示す図であり、第１の実施形態における利用者情報２−１に信頼者情報２−６を追加したものである。
【００６５】
信頼者情報２−６は、不在通知フラグ２−４と同様に、不在通知情報変更手段１−１１によって事前に設定される。信頼者情報２−６は、１名または複数名の信頼できる利用者の名前である信頼利用者名を含む。
【００６６】
図６は、第２の実施形態におけるメールを受信する処理の処理フローを示す図である。
【００６７】
次に、図６を参照して、本実施形態の動作について説明する。
【００６８】
メール配信サービス部１−３は、外部メールサーバ装置１−１を介して外部からメールを受信し、メールの内容を不在通知返信手段１−５に受け渡す(ステップＳ４１)。
【００６９】
メールを受け取った不在通知返信手段１−５は、そのメールをメールボックス部１−９へ保存するとともに、当該メールの内容を解析し、送信者のメールアドレスである送信元メールアドレスと宛先メールアドレスとを取り出す。
【００７０】
その後、不在通知返信手段１−５は、不在通知返信可否判断手段１−６に当該送信元メールアドレスと当該宛先メールアドレスを渡す。
【００７１】
不在通知返信可否判断手段１−６は、渡された宛先メールアドレスと一致する利用者メールアドレス２−３を含む利用者情報２−１を特定する。
【００７２】
次に、不在通知返信可否判断手段１−６は、特定した利用者情報２−１の不在通知フラグ２−４を参照する(ステップＳ４２)。
【００７３】
不在通知フラグ２−４が「ＯＦＦ」の場合には、不在通知返信可否判断手段１−６は、不在通知を返信しないと判断し、不在通知返信手段１−５に不在通知を返信しない旨を通知する。
【００７４】
一方、不在通知フラグ２−４が「ＯＮ」の場合には、不在通知返信可否判断手段１−６は、不在通知返信手段１−５より渡された送信元メールアドレスと一致するアドレスが、当該利用者情報２−１のメール送信履歴２−５に存在しているか検索する(ステップＳ４３)。
【００７５】
メール送信履歴２−５に存在する場合には、不在通知返信可否判断手段１−６は、不在通知を返信すると判断し、不在通知返信手段１−５に不在通知を返信する旨を通知する。不在通知を返信する旨の通知を受け取った不在通知返信手段１−５は、不在通知メールをステップＳ４１で受信したメールの送信元に返信する(ステップＳ４４)。
【００７６】
一方、ステップＳ４３でメール送信履歴２−５に存在していないと判定された場合には、不在通知返信可否判断手段１−６は、当該利用者情報２−１内の信頼者情報２−６に含まれる最初の信頼利用者名を取得する(ステップＳ４５)。
【００７７】
次に、不在通知返信可否判断手段１−６は、取得した信頼利用者名と一致する利用者名情報２−２を含む利用者情報２−１を参照し、当該利用者情報２−１のメール送信履歴２−５に、ステップＳ４３で不在通知返信手段１−５より渡された送信元メールアドレスと一致するアドレスが存在しているか検索する(ステップＳ４６)。
【００７８】
一致するアドレスがメール送信履歴２−５に存在する場合には、不在通知返信可否判断手段１−６は、不在通知メールを返信すると判断し、不在通知返信手段１−５に不在通知メールを返信する旨を通知する。
【００７９】
一方、一致するアドレスがメール送信履歴２−５に存在していないと判定された場合には、不在通知返信可否判断手段１−６は、信頼者情報２−６に次の信頼利用者名が存在していれば(ステップＳ４７)、次の信頼利用者名について、ステップＳ４６およびステップＳ４７の処理を行う。
【００８０】
不在通知返信可否判断手段１−６は、信頼者情報２−６に含まれる全ての信頼利用者名について、ステップＳ４６の処理を行っても、送信元メールアドレスと一致するアドレスがメール送信履歴２−５に見つからない場合には、不在通知メールを返信しないと判断し、不在通知返信手段１−５に不在通知メールを返信しない旨を通知する。
【００８１】
ここでは、信頼者情報２−６に信頼者の名前が設定される場合について記述したが、信頼者の名前ではなく、信頼者のメールアドレスを信頼者情報２−６に設定してもよい。
【００８２】
以上、説明したように、本実施形態には、前述した第１の実施形態の効果に加え、利用者が過去にメールを直接送信したことがない相手であってもその相手が信頼できる場合には、自動的に不在通知メールを送付することができるという効果がある。
【００８３】
その理由は、利用者が信頼者を指定し、指定された信頼者が過去にメールを送信したことがあるメールアドレスが発信元であるメールに対しても、メールサーバが自動的に不在通知メールを送付するからである。
【００８４】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、その実施に際して様々な変形が可能である。
【００８５】
上述した実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下の付記に限定されるものではない。
（付記１）
各利用者対応に設けられ、利用者の使用する利用者メールアドレスと不在通知メールを返信するか否かを示す不在通知フラグと利用者の送信したメールの宛先メールアドレスからなるメール送信履歴とを含む利用者情報を格納した利用者情報保存手段と、
利用者が送信したメールの宛先アドレスが、当該利用者に対応して設けられた前記利用者情報内の前記メール送信履歴に含まれていない場合に、該宛先メールアドレスを当該メール送信履歴に追加する履歴更新手段と、
メールを受信したときに、当該メールの宛先メールアドレスと一致する前記利用者メールアドレスを含む前記利用者情報内の前記不在通知フラグおよび前記メール送信履歴を参照し、当該不在通知フラグが、不在通知メールを返信することを示している場合であって、かつ、当該メール送信履歴に、受信した前記メールの送信元メールアドレスと一致する前記宛先メールアドレスが存在する場合には、不在通知メールを返信すると判定する判断手段と、
前記判断手段により不在通知メールを返信すると判定された場合には、受信した前記メールの送信元に対して不在通知メールを返信する返信手段と、
を備えたことを特徴とするメールサーバ装置。
（付記２）
各利用者対応に設けられ、利用者の使用する利用者メールアドレスと不在通知メールを返信するか否かを示す不在通知フラグと利用者の送信したメールの宛先メールアドレスからなるメール送信履歴とを含む利用者情報を格納した利用者情報保存手段と、
利用者が送信したメールの宛先アドレスが、該メールの送信元メールアドレスと一致する前記利用者メールアドレスを含む前記利用者情報内の前記メール送信履歴に含まれていない場合に、該宛先メールアドレスを当該メール送信履歴に追加する履歴更新手段と、
メールを受信したときに、当該メールの宛先メールアドレスと一致する前記利用者メールアドレスを含む前記利用者情報内の前記不在通知フラグおよび前記メール送信履歴を参照し、当該不在通知フラグが、不在通知メールを返信することを示している場合であって、かつ、当該メール送信履歴に、受信した前記メールの送信元メールアドレスと一致する前記宛先メールアドレスが存在する場合には、不在通知メールを返信すると判定する判断手段と、
前記判断手段により不在通知メールを返信すると判定された場合には、受信した前記メールの送信元に対して不在通知メールを返信する返信手段と、
を備えたことを特徴とするメールサーバ装置。
（付記３）
各利用者対応に設けられ、利用者の使用する利用者メールアドレスと不在通知メールを返信するか否かを示す不在通知フラグと利用者の送信したメールの宛先メールアドレスからなるメール送信履歴と信頼できる利用者を示す信頼者情報とを含む利用者情報を格納した利用者情報保存手段と、
利用者が送信したメールの宛先アドレスが、当該利用者に対応して設けられた前記利用者情報内の前記メール送信履歴に含まれていない場合に、該宛先メールアドレスを当該メール送信履歴に追加する履歴更新手段と、
メールを受信したときに、当該メールの宛先メールアドレスと一致する前記利用者メールアドレスを含む前記利用者情報内の前記不在通知フラグおよび前記メール送信履歴を参照し、当該不在通知フラグが、不在通知メールを返信することを示している場合であって、かつ、当該メール送信履歴に、受信した前記メールの送信元メールアドレスと一致する前記宛先メールアドレスが存在しない場合には、当該利用者情報内の前記信頼者情報で示される利用者に対応して設けられた前記利用者情報内の前記メール送信履歴を参照し、当該メール送信履歴に、受信した前記メールの送信元メールアドレスと一致する前記宛先メールアドレスが存在するときには、不在通知メールを返信すると判定する判断手段と、
前記判断手段により不在通知メールを返信すると判定された場合には、受信した前記メールの送信元に対して不在通知メールを返信する返信手段と、
を備えたことを特徴とするメールサーバ装置。
（付記４）
各利用者対応に設けられ、利用者の使用する利用者メールアドレスと不在通知メールを返信するか否かを示す不在通知フラグと利用者の送信したメールの宛先メールアドレスからなるメール送信履歴と信頼できる利用者を示す信頼者情報とを含む利用者情報を格納した利用者情報保存手段と、
利用者が送信したメールの宛先アドレスが、該メールの送信元メールアドレスと一致する前記利用者メールアドレスを含む前記利用者情報内の前記メール送信履歴に含まれていない場合に、該宛先メールアドレスを当該メール送信履歴に追加する履歴更新手段と、
メールを受信したときに、当該メールの宛先メールアドレスと一致する前記利用者メールアドレスを含む前記利用者情報内の前記不在通知フラグおよび前記メール送信履歴を参照し、当該不在通知フラグが、不在通知メールを返信することを示している場合であって、かつ、当該メール送信履歴に、受信した前記メールの送信元メールアドレスと一致する前記宛先メールアドレスが存在しない場合には、当該利用者情報内の前記信頼者情報で示される利用者の前記利用者メールアドレスを含む前記利用者情報内の前記メール送信履歴を参照し、当該メール送信履歴に、受信した前記メールの送信元メールアドレスと一致する前記宛先メールアドレスが存在するときには、不在通知メールを返信すると判定する判断手段と、
前記判断手段により不在通知メールを返信すると判定された場合には、受信した前記メールの送信元に対して不在通知メールを返信する返信手段と、
を備えたことを特徴とするメールサーバ装置。
（付記５）
前記不在通知フラグが示す不在通知メール送信の要否を利用者が変更するための変更手段を含むことを特徴とする付記１乃至付記４のいずれかに記載のメールサーバ装置。
（付記６）
各利用者対応に設けられ、利用者の使用する利用者メールアドレスと不在通知メールを返信するか否かを示す不在通知フラグと利用者の送信したメールの宛先メールアドレスからなるメール送信履歴とを含む利用者情報を有するメールサーバ装置で使用する不在通知メール送信方法において、
利用者が送信したメールの宛先アドレスが、当該利用者に対応して設けられた前記利用者情報内の前記メール送信履歴に含まれていない場合に、該宛先メールアドレスを当該メール送信履歴に追加する追加ステップと、
メールを受信したときに、当該メールの宛先メールアドレスと一致する前記利用者メールアドレスを含む前記利用者情報内の前記不在通知フラグおよび前記メール送信履歴を参照し、当該不在通知フラグが、不在通知メールを返信することを示している場合であって、かつ、当該メール送信履歴に、受信した前記メールの送信元メールアドレスと一致する前記宛先メールアドレスが存在する場合に、不在通知メールを返信すると判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより不在通知メールを返信すると判定された場合には、受信した前記メールの送信元に対して不在通知メールを返信する返信ステップと、
を含むことを特徴とする不在通知メール送信方法。
（付記７）
各利用者対応に設けられ、利用者の使用する利用者メールアドレスと不在通知メールを返信するか否かを示す不在通知フラグと利用者の送信したメールの宛先メールアドレスからなるメール送信履歴とを含む利用者情報を有するメールサーバ装置で使用する不在通知メール送信方法において、
利用者が送信したメールの宛先アドレスが、該メールの送信元メールアドレスと一致する前記利用者メールアドレスを含む前記利用者情報内の前記メール送信履歴に含まれていない場合に、該宛先メールアドレスを当該メール送信履歴に追加する追加ステップと、
メールを受信したときに、当該メールの宛先メールアドレスと一致する前記利用者メールアドレスを含む前記利用者情報内の前記不在通知フラグおよび前記メール送信履歴を参照し、当該不在通知フラグが、不在通知メールを返信することを示している場合であって、かつ、当該メール送信履歴に、受信した前記メールの送信元メールアドレスと一致する前記宛先メールアドレスが存在する場合に、不在通知メールを返信すると判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより不在通知メールを返信すると判定された場合には、受信した前記メールの送信元に対して不在通知メールを返信する返信ステップと、
を含むことを特徴とする不在通知メール送信方法。
（付記８）
各利用者対応に設けられ、利用者の使用する利用者メールアドレスと不在通知メールを返信するか否かを示す不在通知フラグと利用者の送信したメールの宛先メールアドレスからなるメール送信履歴と信頼できる利用者を示す信頼者情報とを含む利用者情報を有するメールサーバ装置で使用する不在通知メール送信方法において、
利用者が送信したメールの宛先アドレスが、当該利用者に対応して設けられた前記利用者情報内の前記メール送信履歴に含まれていない場合に、該宛先メールアドレスを当該メール送信履歴に追加する追加ステップと、
メールを受信したときに、当該メールの宛先メールアドレスと一致する前記利用者メールアドレスを含む前記利用者情報内の前記不在通知フラグおよび前記メール送信履歴を参照し、当該不在通知フラグが、不在通知メールを返信することを示している場合であって、かつ、当該メール送信履歴に、受信した前記メールの送信元メールアドレスと一致する前記宛先メールアドレスが存在しない場合には、当該利用者情報内の前記信頼者情報で示される利用者に対応して設けられた前記利用者情報内の前記メール送信履歴を参照し、当該メール送信履歴に、受信した前記メールの送信元メールアドレスと一致する前記宛先メールアドレスが存在するときには、不在通知メールを返信すると判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより不在通知メールを返信すると判定された場合には、受信した前記メールの送信元に対して不在通知メールを返信する返信ステップと、
を含むことを特徴とする不在通知メール送信方法。
（付記９）
各利用者対応に設けられ、利用者の使用する利用者メールアドレスと不在通知メールを返信するか否かを示す不在通知フラグと利用者の送信したメールの宛先メールアドレスからなるメール送信履歴と信頼できる利用者を示す信頼者情報とを含む利用者情報を有するメールサーバ装置で使用する不在通知メール送信方法において、
利用者が送信したメールの宛先アドレスが、該メールの送信元メールアドレスと一致する前記利用者メールアドレスを含む前記利用者情報内の前記メール送信履歴に含まれていない場合に、該宛先メールアドレスを当該メール送信履歴に追加する追加ステップと、
メールを受信したときに、当該メールの宛先メールアドレスと一致する前記利用者メールアドレスを含む前記利用者情報内の前記不在通知フラグおよび前記メール送信履歴を参照し、当該不在通知フラグが、不在通知メールを返信することを示している場合であって、かつ、当該メール送信履歴に、受信した前記メールの送信元メールアドレスと一致する前記宛先メールアドレスが存在しない場合には、当該利用者情報内の前記信頼者情報で示される利用者の前記利用者メールアドレスを含む前記利用者情報内の前記メール送信履歴を参照し、当該メール送信履歴に、受信した前記メールの送信元メールアドレスと一致する前記宛先メールアドレスが存在するときには、不在通知メールを返信すると判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより不在通知メールを返信すると判定された場合には、受信した前記メールの送信元に対して不在通知メールを返信する返信ステップと、
を含むことを特徴とする不在通知メール送信方法。
（付記１０）
前記不在通知フラグが示す不在通知メール送信の要否を利用者の指示に従って変更する変更ステップを含むことを特徴とする付記６乃至付記９のいずれかに記載の不在通知メール送信方法。
（付記１１）
各利用者対応に設けられ、利用者の使用する利用者メールアドレスと不在通知メールを返信するか否かを示す不在通知フラグと利用者の送信したメールの宛先メールアドレスからなるメール送信履歴とを含む利用者情報を有するコンピュータに、
利用者が送信したメールの宛先アドレスが、当該利用者に対応して設けられた前記利用者情報内の前記メール送信履歴に含まれていない場合に、該宛先メールアドレスを当該メール送信履歴に追加する履歴更新処理と、
メールを受信したときに、当該メールの宛先メールアドレスと一致する前記利用者メールアドレスを含む前記利用者情報内の前記不在通知フラグおよび前記メール送信履歴を参照し、当該不在通知フラグが、不在通知メールを返信することを示している場合であって、かつ、当該メール送信履歴に、受信した前記メールの送信元メールアドレスと一致する前記宛先メールアドレスが存在する場合には、不在通知メールを返信すると判定する判断処理と、
前記判断処理により不在通知メールを返信すると判定された場合には、受信した前記メールの送信元に対して不在通知メールを返信する返信処理と、
を実行させることを特徴とする不在通知メール送信プログラム。
（付記１２）
各利用者対応に設けられ、利用者の使用する利用者メールアドレスと不在通知メールを返信するか否かを示す不在通知フラグと利用者の送信したメールの宛先メールアドレスからなるメール送信履歴とを含む利用者情報を有するコンピュータに、
利用者が送信したメールの宛先アドレスが、該メールの送信元メールアドレスと一致する前記利用者メールアドレスを含む前記利用者情報内の前記メール送信履歴に含まれていない場合に、該宛先メールアドレスを当該メール送信履歴に追加する履歴更新処理と、
メールを受信したときに、当該メールの宛先メールアドレスと一致する前記利用者メールアドレスを含む前記利用者情報内の前記不在通知フラグおよび前記メール送信履歴を参照し、当該不在通知フラグが、不在通知メールを返信することを示している場合であって、かつ、当該メール送信履歴に、受信した前記メールの送信元メールアドレスと一致する前記宛先メールアドレスが存在する場合には、不在通知メールを返信すると判定する判断処理と、
前記判断処理により不在通知メールを返信すると判定された場合には、受信した前記メールの送信元に対して不在通知メールを返信する返信処理と、
を実行させることを特徴とする不在通知メール送信プログラム。
（付記１３）
各利用者対応に設けられ、利用者の使用する利用者メールアドレスと不在通知メールを返信するか否かを示す不在通知フラグと利用者の送信したメールの宛先メールアドレスからなるメール送信履歴と信頼できる利用者を示す信頼者情報とを含む利用者情報を有するコンピュータに、
利用者が送信したメールの宛先アドレスが、当該利用者に対応して設けられた前記利用者情報内の前記メール送信履歴に含まれていない場合に、該宛先メールアドレスを当該メール送信履歴に追加する履歴更新処理と、
メールを受信したときに、当該メールの宛先メールアドレスと一致する前記利用者メールアドレスを含む前記利用者情報内の前記不在通知フラグおよび前記メール送信履歴を参照し、当該不在通知フラグが、不在通知メールを返信することを示している場合であって、かつ、当該メール送信履歴に、受信した前記メールの送信元メールアドレスと一致する前記宛先メールアドレスが存在しない場合には、当該利用者情報内の前記信頼者情報で示される利用者に対応して設けられた前記利用者情報内の前記メール送信履歴を参照し、当該メール送信履歴に、受信した前記メールの送信元メールアドレスと一致する前記宛先メールアドレスが存在するときには、不在通知メールを返信すると判定する判断処理と、
前記判断処理により不在通知メールを返信すると判定された場合には、受信した前記メールの送信元に対して不在通知メールを返信する返信処理と、
を実行させることを特徴とする不在通知メール送信プログラム。
（付記１４）
各利用者対応に設けられ、利用者の使用する利用者メールアドレスと不在通知メールを返信するか否かを示す不在通知フラグと利用者の送信したメールの宛先メールアドレスからなるメール送信履歴と信頼できる利用者を示す信頼者情報とを含む利用者情報を有するコンピュータに、
利用者が送信したメールの宛先アドレスが、該メールの送信元メールアドレスと一致する前記利用者メールアドレスを含む前記利用者情報内の前記メール送信履歴に含まれていない場合に、該宛先メールアドレスを当該メール送信履歴に追加する履歴更新処理と、
メールを受信したときに、当該メールの宛先メールアドレスと一致する前記利用者メールアドレスを含む前記利用者情報内の前記不在通知フラグおよび前記メール送信履歴を参照し、当該不在通知フラグが、不在通知メールを返信することを示している場合であって、かつ、当該メール送信履歴に、受信した前記メールの送信元メールアドレスと一致する前記宛先メールアドレスが存在しない場合には、当該利用者情報内の前記信頼者情報で示される利用者の前記利用者メールアドレスを含む前記利用者情報内の前記メール送信履歴を参照し、当該メール送信履歴に、受信した前記メールの送信元メールアドレスと一致する前記宛先メールアドレスが存在するときには、不在通知メールを返信すると判定する判断処理と、
前記判断処理により不在通知メールを返信すると判定された場合には、受信した前記メールの送信元に対して不在通知メールを返信する返信処理と、
を実行させることを特徴とする不在通知メール送信プログラム。
（付記１５）
前記不在通知フラグが示す不在通知メール送信の要否を利用者の指示に従って変更する変更処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする付記１１乃至付記１４のいずれかに記載の不在通知メール送信プログラム。
【符号の説明】
【００８６】
１−１    外部メールサーバ装置
１−２    メールサーバ装置
１−３    メール配信サービス部
１−４    メールクライアント装置
１−５    不在通知返信手段
１−６    不在通知返信可否判断手段
１−７    メール送信履歴保存手段
１−８    ウェブサービス部
１−９    メールボックス部
１−１０    利用者情報保存部
１−１１    不在通知情報変更手段
１−１２    ウェブブラウザ装置
２−１    利用者情報
２−２    利用者名情報
２−３    利用者メールアドレス
２−４    不在通知フラグ
２−５    メール送信履歴
２−６    信頼者情報
【図１】
2014033351.tif 000003
【図２】
2014033351.tif 000004
【図３】
2014033351.tif 000005
【図４】
2014033351.tif 000006
【図５】
2014033351.tif 000007
【図６】
2014033351.tif 000008