(57)【要約】【課題】  送電時の温度上昇に伴う電線の弛みの増大を抑制する。【解決手段】  鋼心部と、鋼心部の外周に設けた複数本のアルミニウム素線を互いに撚り合わせることで形成されたアルミニウム層と、を備えた鋼心アルミニウム撚線であって、鋼心部とアルミニウム層との間には所定の間隙が設けられ、アルミニウム層は、鋼心部に対して所定の余長を有している。【選択図】図１
2014002863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼心部と、前記鋼心部の外周に設けた複数本のアルミニウム素線を互いに撚り合わせることで形成されたアルミニウム層と、を備えた鋼心アルミニウム撚線であって、
前記鋼心部と前記アルミニウム層との間には所定の間隙が設けられ、
前記アルミニウム層は、前記鋼心部に対して所定の余長を有している
ことを特徴とする鋼心アルミニウム撚線。
【請求項２】
前記アルミニウム層のうち少なくとも前記鋼心部に近接する層は、側面で相互に面接触するか或いは相互に嵌合する断面形状を有する複数本の前記アルミニウム素線を互いに撚り合わせることで形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の鋼心アルミニウム撚線。
【請求項３】
前記鋼心部に張力を印加していない状態で、前記アルミニウム層は、前記鋼心部に対して０．１０％以上の余長率を有している
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の鋼心アルミニウム撚線。
【請求項４】
前記アルミニウム層の余長は、長さ方向に破断荷重の５０％以下の張力を印加して弾性伸びを付与することで前記鋼心部を伸長させ、伸長させた前記鋼心部の外周に配置した複数本の前記アルミニウム素線を互いに撚り合わせることで前記アルミニウム層を形成した後、前記鋼心部に印加した張力を除去して前記鋼心部を収縮させることで生じさせたものである
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の鋼心アルミニウム撚線。
【請求項５】
前記鋼心部と前記アルミニウム層との間に設けられる前記間隙には、前記アルミニウム層が送電により所定の温度に昇温された場合でも軟化しないグリスが充填されている
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の鋼心アルミニウム撚線。
【請求項６】
長さ方向に所定の張力を印加して弾性伸びを付与することで鋼心部を伸長させる工程と、
伸長させた前記鋼心部の外周に対して所定の間隙を設けて配置した複数本のアルミニウム素線を互いに撚り合わせることでアルミニウム層を形成する工程と、
前記鋼心部に印加した張力を除去して前記鋼心部を収縮させることで前記アルミニウム層に前記鋼心部に対する所定の余長を生じさせる工程と、を有する
ことを特徴とする鋼心アルミニウム撚線の製造方法。
【請求項７】
前記アルミニウム層を形成する工程では、側面で相互に面接触するか或いは相互に嵌合する断面形状を有する複数本の前記アルミニウム素線を互いに撚り合わせることで、前記アルミニウム層のうち少なくとも前記鋼心部に近接する層を形成する
ことを特徴とする請求項６に記載の鋼心アルミニウム撚線の製造方法。
【請求項８】
前記鋼心部に印加した張力を除去した状態で、前記アルミニウム層に、前記鋼心部に対して０．１０％以上の余長率を生じさせる
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の鋼心アルミニウム撚線の製造方法。
【請求項９】
前記鋼心部を伸長させる工程および前記アルミニウム層を形成する工程では、前記鋼心部に印加する張力を前記鋼心部の破断荷重の５０％以下とする
ことを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載の鋼心アルミニウム撚線の製造方法。
【請求項１０】
前記アルミニウム層を形成した後、前記鋼心部と前記アルミニウム層との間に設けられる前記間隙に、前記アルミニウム層が送電により所定の温度に昇温された場合でも軟化しないグリスを充填する工程を有する
ことを特徴とする請求項６乃至１０に記載の鋼心アルミニウム撚線の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空送電線に用いられる鋼心アルミニウム撚線およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、架空送電線（以下、単に電線とも呼ぶ）として、例えば亜鉛めっき鋼撚線として構成された鋼心部と、鋼心部の外周に設けた複数本のアルミニウム素線を互いに撚り合わせてなる導体部と、を備えた鋼心アルミニウム撚線（Aluminum Conductor Steel Reinforced：以下、単にＡＣＳＲともいう）が広く用いられている（例えば特許文献１〜６参照
）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３１８８６９号公報
【特許文献２】特公昭５７−１７９４２号公報
【特許文献３】特開２０００−３５３４２５号公報
【特許文献４】特開昭６１−２８４００５号公報
【特許文献５】特公昭５６−５３９２２号公報
【特許文献６】特開２００２−２５３４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
アルミニウム素線の材料としては、従来、連続許容温度（連続耐熱温度）が９０℃の硬アルミニウム合金が採用されてきた。但し、アルミニウム素線の連続許容温度は、電線の電流容量と概ね比例する関係にある。そこで近年、アルミニウム素線の材料として、より高い耐熱性を有するアルミニウム合金材料、例えば、連続許容温度が１５０℃の耐熱アルミニウム合金や、連続許容温度が２１０℃の超耐熱アルミニウム合金や、連続許容温度が２３０℃の特別耐熱アルミニウム合金が採用されている。これらの耐熱系アルミニウム合金を採用した場合、電線の外径寸法を増やすことなく、その電流容量を増加させることが可能となる。
【０００５】
しかしながら、アルミニウム素線の材料として上述の耐熱系アルミニウム合金を採用し、高温での送電に耐え得るようにＡＣＳＲを構成したとしても、送電時の温度上昇に伴って電線の弛み（弛度）が大きくなってしまうため、既存の鉄塔の建替えや嵩上げをすることなく、地上や建造物との絶縁離隔高を確保するのが困難となってしまうことがあった。
【０００６】
本発明の目的は、送電時の温度上昇に伴う電線の弛みの増大を抑制することが可能な鋼心アルミニウム撚線およびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様によれば、
鋼心部と、前記鋼心部の外周に設けた複数本のアルミニウム素線を互いに撚り合わせることで形成されたアルミニウム層と、を備えた鋼心アルミニウム撚線であって、
前記鋼心部と前記アルミニウム層との間には所定の間隙が設けられ、
前記アルミニウム層は、前記鋼心部に対して所定の余長を有している鋼心アルミニウム撚線が提供される。
【０００８】
本発明の第２の態様によれば、
前記アルミニウム層のうち少なくとも前記鋼心部に近接する層は、側面で相互に面接触するか或いは相互に嵌合する断面形状を有する複数本の前記アルミニウム素線を互いに撚り合わせることで形成されている
第１の態様に記載の鋼心アルミニウム撚線が提供される。
【０００９】
本発明の第３の態様によれば、
前記鋼心部に張力を印加していない状態で、前記アルミニウム層は、前記鋼心部に対して０．１０％以上の余長率を有している
第１又は第２の態様に記載の鋼心アルミニウム撚線が提供される。
【００１０】
本発明の第４の態様によれば、
前記アルミニウム層の余長は、長さ方向に破断荷重の５０％以下の張力を印加して弾性伸びを付与することで前記鋼心部を伸長させ、伸長させた前記鋼心部の外周に配置した複数本の前記アルミニウム素線を互いに撚り合わせることで前記アルミニウム層を形成した後、前記鋼心部に印加した張力を除去して前記鋼心部を収縮させることで生じさせたものである
第１乃至第３のいずれかの態様に記載の鋼心アルミニウム撚線が提供される。
【００１１】
本発明の第５の態様によれば、
前記鋼心部と前記アルミニウム層との間に設けられる前記間隙には、前記アルミニウム層が送電により所定の温度に昇温された場合でも軟化しないグリスが充填されている
第１乃至第４のいずれかの態様に記載の鋼心アルミニウム撚線が提供される。
【００１２】
本発明の第６の態様によれば、
長さ方向に所定の張力を印加して弾性伸びを付与することで鋼心部を伸長させる工程と、
伸長させた前記鋼心部の外周に対して所定の間隙を設けて配置した複数本のアルミニウム素線を互いに撚り合わせることでアルミニウム層を形成する工程と、
前記鋼心部に印加した張力を除去して前記鋼心部を収縮させることで前記アルミニウム層に前記鋼心部に対する所定の余長を生じさせる工程と、を有する鋼心アルミニウム撚線の製造方法が提供される。
【００１３】
本発明の第７の態様によれば、
前記アルミニウム層を形成する工程では、側面で相互に面接触するか或いは相互に嵌合する断面形状を有する複数本の前記アルミニウム素線を互いに撚り合わせることで、前記アルミニウム層のうち少なくとも前記鋼心部に近接する層を形成する
第６の態様に記載の鋼心アルミニウム撚線の製造方法が提供される。
【００１４】
本発明の第８の態様によれば、
前記鋼心部に印加した張力を除去した状態で、前記アルミニウム層に、前記鋼心部に対して０．１０％以上の余長率を生じさせる
第６又は第７の態様に記載の鋼心アルミニウム撚線の製造方法が提供される。
【００１５】
本発明の第９の態様によれば、
前記鋼心部を伸長させる工程および前記アルミニウム層を形成する工程では、前記鋼心部に印加する張力を前記鋼心部の破断荷重の５０％以下とする
第６乃至第８のいずれかの態様に記載の鋼心アルミニウム撚線の製造方法が提供される。
【００１６】
本発明の第１０の態様によれば、
前記アルミニウム層を形成した後、前記鋼心部と前記アルミニウム層との間に設けられる前記間隙に、前記アルミニウム層が送電により所定の温度に昇温された場合でも軟化しないグリスを充填する工程を有する
第６乃至第９のいずれかの態様に記載の鋼心アルミニウム撚線の製造方法が提供される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る鋼心アルミニウム撚線およびその製造方法によれば、送電時の温度上昇に伴う電線の弛みの増大を抑制できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（ａ）は本発明の一実施形態に係る鋼心アルミニウム撚線の断面図を、（ｂ）は鋼心アルミニウム撚線の概略図をそれぞれ例示する図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る鋼心アルミニウム撚線の製造方法を例示する概略図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る鋼心アルミニウム撚線の製造方法に用いる製造装置を例示する概略図である。
【図４】本発明の実施例１に係る鋼心アルミニウム撚線の断面図である。
【図５】本発明の実施例２に係る鋼心アルミニウム撚線の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜発明者等が得た知見＞
上述したように、アルミニウム素線の材料として耐熱系アルミニウム合金を採用し、高温での送電に耐え得るようにＡＣＳＲを構成したとしても、送電時の温度上昇に伴って電線の弛みが大きくなってしまうことがあった。これは、従来のＡＣＳＲに於いては、架線時の張力を鋼心部および導体部の両方で分担しており、この場合、電線全体の線膨張係数が、例えば１９×１０−６〜２０×１０−６／℃と比較的大きな値になっていたためである。
【００２０】
係る課題を解決するため、特許文献１には、鋼心部と導体部との間に間隙を設け、電線に加わる張力を鋼心部のみに負担させる電線（間隙型低弛度増容量電線）が提案されている。係る文献には、上述の間隙を設けて鋼心部のみを把持して架線することで、遷移点温度（すなわち、電線の張力を鋼心部だけで負担し始める温度）以上の温度領域に於いて、電線全体の線膨張係数が鋼心部の線膨張係数１１．５×１０−６／℃に従うようになり、送電時の温度上昇に伴う電線の伸びを抑制でき、電線に低弛度性能を付与できるとの記載がある。また、電線の最大連続許容電流を約２倍に高めながら、電線の弛度を同等程度に留めることができるとの記載もある。また、遷移点温度が架線時温度に等しくなるという記載もある。
【００２１】
また、特許文献２には、線膨張係数が極めて小さなＦｅ−Ｎｉ系合金であるインバー合金を加工して得たインバー合金線を鋼心部に用いる電線（以下、単にインバー電線というが提案されている。係る文献には、インバー合金線を鋼心部に用いることで、鋼心部と導体部との線膨張係数の差を大きくすることができ、遷移点温度以上の温度領域に於いて、導体部が分担する張力をゼロとし、架線張力を鋼心部のみで負担できるようになり、電線に低弛度性能を付与することができるとの記載がある。また、アルミニウム素線の材料として耐熱アルミニウム合金を用いることで、電線の電流容量を増加させることができるとの記載もある。
【００２２】
また、特許文献３、４には、製造時に延線車等によって張力を印加することで鋼心部に
回復可能な弾性伸びを付与し、この状態で鋼心部の周囲にアルミニウム素線を撚り合わせて導体部を形成し、その後、鋼心部に加えた張力を除去することでアルミニウム素線のそれぞれに鋼心部に対する所定の余長を生じさせ、その余長を保持したまま架線させる電線（プレストレッチ電線）が提案されている。これらの文献には、プレストレッチ電線として構成することで、遷移点温度以上の温度領域で、導体部が分担する張力をゼロとし、架線時の張力を鋼心部のみで負担できるようになり、電線に低弛度性能を付与することができるとの記載がある。
【００２３】
また、特許文献５には、鋼心部の外周に複数本のアルミニウム素線を互いに撚り合わせてなる導体部を形成した後、例えばロール等を用いてアルミニウム素線に機械的応力を与えることで塑性変形による伸びを与え、鋼心部と導体部との間に間隙を設ける電線（ルーズ型電線）が提案されている。係る文献には、鋼心部と導体部との間に間隙を設けることで導体部が分担する張力をゼロとし、架線時の張力を鋼心部のみで負担できるようになり、電線に低弛度性能を付与することができるとの記載がある。
【００２４】
また、特許文献６には、塑性伸びを与えた硬アルミニウム素線若しくは軟アルミニウム素線を、弾性伸びを付与された或いは付与されていない鋼心部の周囲に撚り合わせる事で得られる電線（低弛度増容量電線）およびその製造方法が提案されている。
【００２５】
しかしながら、発明者等の検討によれば、これらの文献に記載された電線には、以下に示す課題が存在すると考えられる。
【００２６】
まず、特許文献１に記載された間隙型低弛度増容量電線では、電線に加わる張力を鋼心部のみに負担させ、導体部が分担する張力をゼロとするために、架線の際に、アルミニウム素線を撚り戻した上で鋼心部を把持して緊線を行う作業が必要となる。さらには、緊線後に１２時間程度放置した後、再びアルミニウム素線を撚り込む作業も必要となる。したがって、特許文献１に記載された間隙型低弛度増容量電線では、特殊工法の実施に伴う工事の煩雑さ、工期の長期化、およびこれらに伴う架線工事コストの上昇という課題がある。また、塔上での作業が増えるため、安全面に於いても改善の余地がある。
【００２７】
また、特許文献２に記載されたインバー電線では、鋼心のみで張力の分担を開始する遷移点温度が例えば８０〜１１０℃と高いことから、低弛度性能を発揮できる温度領域が限定されてしまうという課題がある。
【００２８】
また、特許文献３，４に記載されたプレストレッチ電線や、特許文献５に記載されたルーズ電線および特許文献６に記載された低弛度増容量電線であって鋼心に張力を印加した電線では、緊線作業のクランプ取り付け時に、余長を逃がさないために設ける冶具を取り付けずに切断するなどの誤った手順で作業を行うことで、鋼心部に対するアルミニウム素線の余長が消尽し、低弛度性能が消失してしまうという課題がある。
【００２９】
また、特許文献５に記載されたルーズ電線および特許文献６に記載された低弛度増容量電線では、アルミニウム素線に対して冶具を用いて応力を与えて塑性変形を付与しているため、加工時のニッキング（傷の発生など）が避けられず、耐振動疲労性能が低下してしまうという課題がある。
【００３０】
本発明は、送電時の温度上昇に伴う弛みの増大を抑制することに加え、上述した特許文献に係る電線が有するこれらの技術課題、すなわち、架線時の施工の簡略化、低温領域からの低弛度性能の発揮、余長が消尽した際の低弛度性能の消滅抑制、耐振動疲労性能の向上の少なくともいずれかを実現することを目的としてなされたものである。
【００３１】
＜本発明の一実施形態＞
以下に、本発明の一実施形態に係る鋼心アルミニウム撚線（ＡＣＳＲ）およびその製造方法について、図面を参照しながら説明する。
【００３２】
（鋼心アルミニウム撚線の構成）
まず、本実施形態に係る鋼心アルミニウム撚線１０の構成を、図１を用いて説明する。図１（ａ）は本実施形態に係る鋼心アルミニウム撚線１０の断面図を、（ｂ）は鋼心アルミニウム撚線１０の概略図をそれぞれ例示している。
【００３３】
鋼心アルミニウム撚線１０は、鋼心部１１と、鋼心部１１の外周に設けた複数本のアルミニウム素線１３を互いに撚り合わせることで形成されたアルミニウム層１２と、を備えている。
【００３４】
鋼心部１１は、架線時に電線（鋼心アルミニウム撚線１０）に加わる張力を負担するように機能する。鋼心部１１は、アルミニウム素線１３よりも引張強度が大きく、線膨張係数の小さい線材料、例えば、引張強度が１７７０ＭＰａ以上の特別強力亜鉛めっき鋼線、引張強度が１９６０ＭＰａ以上の超強力亜鉛めっき鋼線、炭素繊維線、インバー合金線等の種々の線材料を用いて形成することができ、また、これらの線材料の表面をアルミニウム、合成樹脂、炭素繊維等で被覆した被覆線材料を用いて形成することができる。なお、鋼心部１１は、単線で構成する場合に限らず、図１に示すように、円形状断面を持つ上述の線材料を複数本撚り合わせることで形成してもよく、また、上述の線材料を任意の断面形状に成型した後で複数本撚り合わせることで形成してもよい。さらに、これらの線材料を複数本撚り合わせた後にアルミニウム、合成樹脂、炭素繊維等で被覆した被覆線材料を用いて形成することもできる。このとき、撚り合わせる本数や線材料の断面形状に関して何ら制約を受けるものではない。
【００３５】
アルミニウム層１２は、電線（鋼心アルミニウム撚線１０）の導体部（送電時に電流を流す部分）として機能する。アルミニウム層１２を構成するアルミニウム素線１３としては、比重が小さく、電気抵抗の小さな線材料、例えば、硬アルミニウム線、耐熱アルミニウム線、超耐熱アルミニウム線、特別耐熱アルミニウム線、高力耐熱アルミニウム合金線、イ号アルミニウム合金線等の種々の送電用アルミニウム線を用いることができる。アルミニウム層１２は、円形状断面を持つアルミニウム素線１３を複数本撚り合わせることで形成してもよく、また、上述のアルミニウム素線１３を任意の断面形状に成型した後で複数本撚り合わせることで形成してもよい。このとき、撚り合わせる本数や線材料の断面形状に関して何ら制約を受けるものではない。
【００３６】
鋼心部１１とアルミニウム層１２との間には、所定の間隙１４が設けられている。間隙１４を設けることで架線の際に鋼心部１１のみを把持できるようになり、架線時におけるアルミニウム層１２が分担する張力をゼロとし、架線時の張力を鋼心部１１のみに負担させることができるようになる。このように、線膨張係数の小さな鋼心部１１のみに張力を負担させることで、鋼心アルミニウム撚線１０に低弛度性能を付与させることができるようになる。なお、鋼心部１１とアルミニウム層１２との間の間隙１４を確実に保持する目的から、アルミニウム層１２のうち、鋼心部１１に最も近接する層（以下、アルミニウム内層１２ａともいう）に関しては、側面で相互に面接触するか或いは相互に嵌合する断面形状を有するアルミニウム素線１３を複数本撚り合わせることで形成することが好ましい。このように構成することで、アルミニウム内層１２ａの内部に形成される空間の変形（崩れ）を防ぐことができ、鋼心部１１とアルミニウム層１２との間の間隙１４が確実に確保できるようになる。また、アルミニウム層１２のうち、鋼心部１１に近接しない層（以下、アルミニウム外層１２ｂともいう）に関しては、円形状断面を持つ上記の線材料を複数本撚り合わせることで形成してもよく、上述の線材料を任意の断面形状に成型した後で
複数本撚り合わせることで形成してもよい。なお、間隙１４には、アルミニウム層１２が所定の送電時温度（例えば９０℃以上の温度）に昇温された場合でも軟化しないグリスが充填されていることが好ましい。間隙１４にグリスを充填することで、鋼心部１１とアルミニウム層１２間の摩擦抵抗を減少させることができ、鋼心部１１の引き抜きが容易になり、架線時の作業性を向上させることができるようになる。グリスとしては、鉱油系のグリス、シリコン系のグリスなど種々の充填材を用いることができる。
【００３７】
アルミニウム層１２を構成する複数本のアルミニウム素線１３は、それぞれ、鋼心部１１に対して所定の余長を有している。アルミニウム層１２が所定の余長を有することによっても、架線時におけるアルミニウム層１２が分担する張力をゼロとし、架線時の張力を鋼心部１１のみに負担させることができるようになる。なお、アルミニウム層１２を構成する複数本のアルミニウム素線１３は、それぞれ、鋼心部１１に対して０．１０％以上の余長率を有していることが好ましい。具体的には、鋼心アルミニウム撚線１０に張力を加えていない状態で、鋼心部１１の長さがｌ０［ｍ］であるとき、アルミニウム層１２の長さは１．００１×ｌ０［ｍ］以上であることが好ましい。なお、アルミニウム素線１３が有する余長は、後述するように、長さ方向に破断荷重の５０％以下の張力を印加して弾性伸びを付与することで鋼心部１１を伸長させ、伸長させた鋼心部１１の外周に複数本のアルミニウム素線１３を互いに撚り合わせて配置することでアルミニウム層１２を形成した後、鋼心部１１に印加した張力を除去することにより生じさせることができる。
【００３８】
（鋼心アルミニウム撚線の製造方法）
次に、上述した鋼心アルミニウム撚線１０の製造方法を、図２を用いて説明する。
【００３９】
まず、鋼心部１１に対し、その長さ方向に所定の張力を印加して弾性伸びを付与することで、鋼心部１１を伸長させる。図２（ａ）は、長さｌ０［ｍ］の鋼心部１１に対して、その長さ方向（図中左右方向）に、鋼心部１１の弾性限度内の張力（以下、プレストレッチ荷重と称する）Ｔｐを印加した様子を示している。鋼心部１１は、上述の張力Ｔｐが印加されることで弾性伸びによる長さｌ０（Ｔｐ／（Ｅｓ・Ａｓ））が新たに付与され、その長さはｌ０（１＋（Ｔｐ／（Ｅｓ・Ａｓ））［ｍ］となる。ここで、Ｅｓは鋼心部１１の弾性係数［Ｎ／ｍ２］であり、Ａｓは鋼心部１１の断面積［ｍ２］である。
【００４０】
次に、伸長させた鋼心部１１の外周に対して所定の間隙１４を設けて配置した複数本のアルミニウム素線１３を互いに撚り合わせることで、鋼心部１１の外周に、アルミニウム層１２を形成する。図２（ｂ）は、張力Ｔｐを印加してｌ０（Ｔｐ／（Ｅｓ・Ａｓ））［ｍ］だけ伸長させた状態の鋼心部１１の周囲にアルミニウム素線１３を撚り合わせることで、長さｌ０（１＋（Ｔｐ／（Ｅｓ・Ａｓ））［ｍ］に伸長された鋼心部１１と、この伸長された鋼心部１１と同じ長さ（すなわち、ｌ０（１＋（Ｔｐ／（Ｅｓ・Ａｓ））［ｍ］の長さ）を有するアルミニウム層１２と、を備えた撚線（張力が除去される前の状態の撚線）が形成された様子を示している。
【００４１】
その後、図２（ｃ）に示すように、鋼心部１１とアルミニウム層１２とを備えたアルミニウム撚線１０の両端を、圧縮型スリーブに代表される固着具１５により固着させ、アルミニウム層１２の余長の開放を防止する処置を施す。
【００４２】
その後、鋼心部１１に印加した張力を除去して鋼心部１１を収縮させることで、アルミニウム層１２に、鋼心部１１に対する所定の余長を生じさせる。すなわち、鋼心部１１とアルミニウム層１２とを固着具１５で固着した後、上述のプレストレッチ荷重Ｔｐを除去すれば、鋼心部１１は弾性伸びを失い、その長さはｌ０に戻る。一方で、アルミニウム層１２の長さは（１＋（Ｔｐ／（Ｅｓ・Ａｓ））のままであるため、図２（ｄ）に示すように、アルミニウム層１２が、鋼心部１１に対して、Ｔｐ／（Ｅｓ・Ａｓ）［ｍ］分の余長
を有するようになる。以上の工程により、本実施形態に係る鋼心アルミニウム撚線１０が製造される。
【００４３】
このように、鋼心部１１に対して塑性変形しない程度の張力を付与しながら、その直ぐ外側に、側面で相互に面接触するか或いは相互に嵌合する断面形状を有する複数本のアルミニウム素線１３を、鋼心部１１との間に所定の間隙１４を設けながら撚り合わせることによって、従来の間隙型低弛度増容量電線と同等以上の低弛度性能を持ちながら、施工性等に優れた鋼心アルミニウム撚線１０を得ることができるようになる。
【００４４】
なお、鋼心アルミニウム撚線１０の低弛度性能を向上させるには、その製造時に、鋼心部１１に対して印加する張力を管理すること、すなわち、鋼心部１１に対するアルミニウム素線１３の余長率を管理することが極めて重要となる。弾性限界を超える過大な張力を鋼心部１１に印加すると、鋼心部１１が塑性変形してしまい、鋼心アルミニウム撚線１０の耐荷重性能の低下を招くことがある。また、鋼心部１１に加える張力を過小とすると、アルミニウム層１２に十分な余長を生じさせることができず、鋼心アルミニウム撚線１０の低弛度性能の低下を招くことがある。
【００４５】
一般に、常時張力条件下に於いて鋼心アルミニウム撚線に加わる張力は、鉄塔間の距離（いわゆる径間長）や地理的条件にも依存するが、概ね破断荷重の２０％程度である。張力を鋼心部および導体部の両方で分担する一般的な鋼心アルミニウム撚線では、鋼心アルミニウム撚線に対してその破断荷重の２０％の張力が加わるとき、鋼心部に対してはその破断荷重の３０〜５０％の張力が加わると考えられる。本実施形態に係る鋼心アルミニウム撚線１０に於いては、遷移点温度以上に於いて電線に懸かる荷重は全て鋼心部１１が負担する。そのため、本実施形態に於いては、鋼心部１１の塑性変形による鋼心アルミニウム撚線１０の耐荷重性能の低下を防ぐため、製造時に鋼心部１１に加える張力を鋼心部１１の破断荷重の５０％以下とする必要がある。すなわち、その範囲内で、アルミニウム層１２の分担張力がゼロになるに十分な余長を生む張力を、鋼心部１１に対して印加する必要がある。
【００４６】
一方、アルミニウム層１２の分担張力がゼロになるに十分な余長であるが、発明者等は、実験的に、鋼心部１１に対するアルミニウム層１２の余長率が少なくとも０．１０％以上あれば、架線時のアルミニウム層１２の分担張力がゼロに到るに十分であることを確認している。
【００４７】
従って、本実施形態に於いては、鋼心部１１に対して印加するプレストレッチ荷重（製造時の張力）を、鋼心部１１の破断荷重の５０％以下としつつ、アルミニウム層１２に付与される余長率が鋼心部１１に対して０．１０％以上となるように、上限と下限とを定めて調整することが好ましい。
【００４８】
（撚線製造装置の構成）
図３に、本実施形態に係る鋼心アルミニウム撚線１０の製造方法に用いる製造装置２０を参考までに例示する。
【００４９】
図３に示すように、本実施形態で好適に用いられる製造装置２０は、巻き取られた鋼心部１１を送り出すペイオフ（送出機）２１と、送り出された鋼心部１１にプレストレッチ荷重Ｔｐを負荷する張力負荷手段としての延線車２２と、鋼心部１１とアルミニウム層１２との間に設けられた間隙１４にグリスを充填する圧送ポンプ２３と、プレストレッチ荷重Ｔｐが負荷された鋼心部１１の周りにアルミニウム素線１３を撚り合せてアルミニウム内層１２ａを形成する撚線機２４ａと、さらにその周りにアルミニウム素線１３を撚り合せてアルミニウム外層１２ｂを形成する撚線機２４ｂと、延線車２２との間に所定の張力
を生じさせる張力負荷手段としてのダブルキャプスタン２５と、製造後の鋼心アルミニウム撚線１０を巻き取るための巻取機２６と、を備えている。
【００５０】
プレストレッチ荷重Ｔｐは、延線車２２とダブルキャプスタン２５との間に印加されており、延線車２２と撚線機２４ａとの間には、鋼心部１１に印加された張力を計測する張力計２７が設けられている。
【００５１】
なお、図３に示した延線車２２とダブルキャプスタン２５との組み合わせは、代表的な張力負荷手段として考え得るものであるが、鋼心部１１に対して必要とされるプレストレッチ荷重を安定的に印加できる装置であれば、他の構成を有する製造装置を用いてもよい。
【００５２】
ダブルキャプスタン２５を通過し巻取機２６に巻き取られることで鋼心部１１に印加された張力は消尽するので、鋼心アルミニウム撚線１０の両末端をダブルキャプスタン２５通過前に圧縮型スリーブに代表される固着具１５で固縛することで、鋼心部１１に対するアルミニウム素線１３の余長が開放されることなく保持された撚線を得ることができる。なお、この固着具１５は圧縮型スリーブに限定するものではなく、例えばクランプなどを用いてもよい。
【００５３】
また、巻取作業時や延線作業時にアルミニウム素線１３の余長が移動して１箇所に集まり、いわゆる笑い（電線を構成する素線の局所的な緩み）が発生することを防止するため、必要に応じて、鋼心アルミニウム撚線１０の末端以外の中間部に、任意の数量、任意の間隔にて上述の固着具１５を複数取り付けても良い。
【００５４】
（本実施形態に係る効果）
本実施形態によれば、以下に示す一つ又は複数の効果を奏する。
【００５５】
（ａ）本実施形態に係る鋼心アルミニウム撚線１０は、鋼心部１１とアルミニウム層１２との間に所定の間隙１４を有している。さらに、アルミニウム層１２は、鋼心部１１に対して所定の余長を有している。このように構成された鋼心アルミニウム撚線１０を、アルミニウム層１２の余長を保持したまま鋼心部１１のみを把持して架線することにより、アルミニウム層１２が分担する張力をゼロとし、架線時の張力を鋼心部１１のみに負担させることができるようになる。その結果、送電に伴う温度上昇による鋼心アルミニウム撚線１０の伸長を、鋼心部１１の線膨張係数だけに依存させることができるようになり、鋼心アルミニウム撚線１０に低弛度特性を付与させることができるようになる。
【００５６】
（ｂ）本実施形態に係る鋼心アルミニウム撚線１０を、アルミニウム層１２の余長を保持したまま架線することにより、遷移点温度を低温化（例えば架線時温度と同程度）とすることができ、例えば特許文献２に記載されたインバー電線等と比較して、低弛度特性をより低温領域から得ることができるようになる。すなわち、本実施形態に係る鋼心アルミニウム撚線１０の遷移点温度は、製造時の雰囲気温度および製造時に印加する張力に依存することから、インバー電線の遷移点温度である８０℃〜１１０℃よりも低温に設定することが可能であり、上述の低弛度特性をより低温領域から得ることが出来るようになる。
【００５７】
（ｃ）本実施形態によれば、アルミニウム層１２のうち少なくとも鋼心部１１に近接する層が、側面で相互に面接触するか或いは相互に嵌合する断面形状を有する複数本のアルミニウム素線１３を互いに撚り合わせることにより形成されている。これにより、鋼心部１１とアルミニウム層１２との間の間隙１４が確実に確保されるようになり、低弛度特性をより確実に得られるようになる。
【００５８】
（ｄ）本実施形態によれば、鋼心アルミニウム撚線１０（鋼心部１１）に張力を印加していない状態で、アルミニウム層１２は、鋼心部１１に対して０．１０％以上の余長率を有している。これにより、上述の低弛度特性をより確実に奏することができるようになる。
【００５９】
（ｅ）本実施形態によれば、鋼心アルミニウム撚線１０を製造する際、鋼心部１１に加える張力を鋼心部１１の破断荷重の５０％以下としている。そのため、鋼心部１１の塑性変形を防ぐことができ、鋼心アルミニウム撚線１０の耐荷重性能の低下を防ぐことができる。
【００６０】
（ｆ）本実施形態に係る鋼心アルミニウム撚線１０を、アルミニウム層１２の余長を保持したまま架線することにより、特許文献１に記載された間隙型低弛度増容量電線を用いた場合に必要となる緊線後の張力開放作業を省略することが可能となる。すなわち、架線作業時のアルミニウム素線の撚り戻し、再撚り込み、塔上での架線後の１２時間放置といった張力解放作業が不要となり、高所作業時間を短縮でき、工期を短縮させ、コスト面、安全面に於いて有利な効果が得られる。なお、アルミニウム層１２の余長を保持したまま架線するには、鋼心アルミニウム撚線１０を切断する際に、アルミニウム素線１３の余長が開放されないように切断箇所の両端に固着具１５を予め取り付けるという１手順が増えるだけであり、その作業性は、例えば特許文献３，４に記載されているプレストレッチ電線等と同等以上といえる。
【００６１】
（ｇ）本実施形態に係る鋼心アルミニウム撚線１０は、何らかの原因でアルミニウム層１２の余長が消尽してしまった場合に於いても、緊線作業時に通常の間隙型低弛度電線に対して行う作業（アルミニウム素線に対する張力解放作業）と同様の作業を行うことにより、再び低弛度性能を付与させることが可能である。そのため、本実施形態に係る鋼心アルミニウム撚線１０は、特許文献３，４に記載されたプレストレッチ電線や、特許文献５に記載されたルーズ電線および特許文献６に記載された低弛度増容量電線であって鋼心に張力を印加した電線等と比較した場合、施工時のミスが即座に不良化しないという長所がある。
【００６２】
この場合、鋼心部１１とアルミニウム層１２との間に設けられる間隙１４にグリスを充填することで、架線工事における作業性を向上させることができる。すなわち、間隙１４にグリスを充填することで、鋼心部１１とアルミニウム層１２間の摩擦抵抗を減少させることができ、鋼心部１１の引き抜きが容易になり、上述の張力解放作業における作業性を向上させることができる。なお、間隙１４に、アルミニウム層１２が所定の温度（送電時温度）に昇温された場合でも軟化しないようなグリスを充填することで、昇温時における間隙１４からのグリスの流出を防ぐことが出来る。
【００６３】
（ｈ）本実施形態によれば、鋼心アルミニウム撚線１０を製造する際、アルミニウム素線１３に対して塑性変形が与えられていない。そのため、本実施形態に係る鋼心アルミニウム撚線１０は、例えば特許文献５に記載されたルーズ電線や特許文献６に記載された低弛度増容量電線等と比較して、高い耐振動疲労性能を有している。
【００６４】
＜本発明の他の実施形態＞
以上、本発明の実施の形態を具体的に説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【実施例１】
【００６５】
図４は、本発明の実施例１に係る鋼心アルミニウム撚線１０の断面図である。実施例１に係る鋼心アルミニウム撚線１０は、上述の実施形態と同様に、中心部に位置する鋼心部１１と、鋼心部１１の外周に間隙１４を設けて配置されたアルミニウム内層１２ａと、ア
ルミニウム内層１２ａの外周に接するように配置されたアルミニウム外層１２ｂと、を備えている。アルミニウム内層１２ａとアルミニウム外層１２ｂとにより、導体部としてのアルミニウム層１２が形成されている。なお、間隙１４には、所定の粘性係数を有するグリス等の充填材が充填されている。
【００６６】
鋼心部１１は、複数（ここでは７本）の特強亜鉛めっき鋼線等の素線を撚り合わせることで形成されており、架線張力を分担するように構成されている。鋼心部１１には、製造時に、プレストレッチ荷重２８９１０［Ｎ］（鋼心部１１の破断荷重の３３％、鋼心アルミニウム撚線１０の破断荷重の２０．９％）が印加されているものとする。
【００６７】
アルミニウム内層１２ａは、側面で相互に面接触する扇形断面或いは台形断面の複数のアルミニウム素線１３を撚り合わせることで形成されており、アルミニウム層１２の最内層として配置されている。実施例１に於いて、アルミニウム内層１２ａを構成するアルミニウム素線１３は、特別耐熱アルミニウム合金からなり、日本電線工業会規格ＪＣＳ０３７４「裸線許容電流の計算基準」表７に記載の通り、連続許容温度２１０℃を有する。
【００６８】
アルミニウム外層１２ｂは、円形断面の複数のアルミニウム素線１３を撚り合わせることで形成されており、アルミニウム層１２の最外層として配置されている。実施例１に於いて、アルミニウム外層１２ｂを構成するアルミニウム素線１３は、アルミニウム内層１２ａを構成するアルミニウム素線１３と同様に、特別耐熱アルミニウム合金により構成されている。
【００６９】
実施例１に係る鋼心アルミニウム撚線１０の遷移点温度は、製造時温度が３０℃であるとき、以下の式により２０℃と計算される。これは既存の間隙型増容量電線と同等の遷移点温度（緊線時の外気温に等しい）と同等といえる。
【００７０】
Ｔｐ（ｔ）＝Ｔｐ３０＋Ｅｓ・Ａｓ（αａ−αｓ）（ｔ−３０）
但し、
Ｔｐ（ｔ）：温度ｔ℃の時のプレストレッチ荷重［Ｎ］
Ｔｐ３０：温度３０℃の時のプレストレッチ荷重［Ｎ］
Ｅｓ：鋼心部の弾性係数［Ｎ／ｍ２］
Ａｓ：鋼心部の断面積［ｍ２］
αｓ：鋼心部の線膨張係数（＝１１．５×１０−６／℃）
αａ：アルミの線膨張係数（＝２３．０×１０−６／℃）
ｔ：遷移点温度［℃］
【００７１】
表１に、比較例１に係る鋼心アルミニウム撚線（通称“ＤＲＡＫＥ”とされるＡＣＳＲ）、および実施例１に係る鋼心アルミニウム撚線１０について行った許容電流値の計算結果と、カテナリ近似による弛度の計算結果と、をそれぞれ示す。なお、表１は、ＪＣＳ０３７４に記載の計算基準に基づき計算したものであり、計算条件は以下の通りである。
【００７２】
電流容量計算条件（ＪＣＳ０３７４推奨値）
周囲温度      ４０℃
風速          ０．５ｍ／ｓ
日射量        ０．１Ｗ／ｃｍ２
電線表面の放射率（輻射率）η  ０．９
風向角        ４５°
【００７３】
弛度−張力計算条件（カテナリ近似）
周囲温度      ２０℃
架線張力      ２７６２０Ｎ
風速          ０．０ｍ／ｓ
着氷雪厚さ    ０．０ｍｍ
径間長        ３５０ｍ
製造時の温度  ３０℃
プレストレッチ荷重  ２８９１０Ｎ
遷移点温度    ２０℃
【表１】
2014002863.tif 000003
【００７４】
表１から明らかなように、アルミニウム素線１３として超耐熱アルミニウム合金線を用いた実施例１の鋼心アルミニウム撚線１０では、２１０［℃］に於いて比較例１に対して約２倍の電流容量を持ちながら、最大連続許容電流時の弛度は同等程度に抑制されている。また、質量・外径共に比較例１よりも小さくなっていることから、鉄塔に加わる負荷も小さくすることができる。
【００７５】
実施例１に係る鋼心アルミニウム撚線１０について行ったアルミニウム層１２の余長率の計算例を以下に示す。
【００７６】
実施例１に係る鋼心アルミニウム撚線１０に於いては、Ｅｓ＝２０５．９［Ｎ／ｍ２］、Ａｓ＝４９．４８［ｍ２］であり、鋼心部１１に与えるプレストレッチ荷重は鋼心部１１の破断荷重の３３％である２８９１０［Ｎ］であるから、前述の式ｌ０（Ｔｐ／（Ｅｓ・Ａｓ））により、鋼心アルミニウム撚線１０の長さは１．００２８×ｌ０［ｍ］であり、張力が除去された鋼心部１１に対するアルミニウム層１２の余長率は０．２８％である。
【００７７】
実施例１に係る鋼心アルミニウム撚線１０においては、架線状態に於いてアルミニウム層１２が鋼心部１１に対して余長を有することから、アルミニウム内層１２ａおよびアルミニウム外層１２ｂにはそれぞれ架線張力が印加されず、全ての架線張力は鋼心部１１のみに印加されることになる。したがって、実施例１に係る鋼心アルミニウム撚線１０の温度伸びは、アルミニウム素線１３の線膨張係数の影響を受けず、鋼心部１１の線膨張係数のみによってのみ決まるため、一般的なＡＣＳＲと比較して、温度上昇に伴う弛みの増加を大幅に低減できるようになる。
【００７８】
実施例１では、アルミニウム素線１３として超耐熱アルミニウム合金素線を用い、鋼心部１１を亜鉛めっき鋼線により形成した例について説明したが、他にも様々な実施例や変形例が考えられる。例えば、アルミニウム素線１３として、超耐熱アルミニウム合金素線の代わりに、耐熱アルミニウム合金素線や高力耐熱アルミニウム合金素線を用いてもよい。また、鋼心部１１を、亜鉛めっき鋼線の代わりにアルミニウム覆鋼線や亜鉛アルミめっ
き鋼線、合成樹脂およびその撚線、炭素繊維およびその撚線により形成した電線であってもよい。また、アルミニウム層１２を３層以上の積層構造としてもよい。また、２層目以降の層を形成するアルミニウム素線１３として、扇形断面或いは台形断面の形状をした線材料を用いてもよい。このように、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲で種々の材料によって実施可能である。
【実施例２】
【００７９】
図５は、本発明の実施例２に係る鋼心アルミニウム撚線１０の断面図である。実施例２に係る鋼心アルミニウム撚線１０は、上述の実施形態や実施例１と同様に、中心部に位置する鋼心部１１と、鋼心部１１の外周に間隙１４を設けて配置されたアルミニウム内層１２ａと、アルミニウム内層１２ａの外周に接するように配置されたアルミニウム外層１２ｂと、を備えている。アルミニウム内層１２ａとアルミニウム外層１２ｂとにより、導体部としてのアルミニウム層１２が形成されている。なお、間隙１４には、所定の粘性係数を有するグリス等の充填材が充填されている。
【００８０】
鋼心部１１は、例えば、複数（ここでは７本）のアルミニウム覆インバー合金素線を撚り合わせることで形成されており、架線張力を受け持つように構成されている。鋼心部１１には、製造時に、プレストレッチ荷重１３８３０［Ｎ］（鋼心部１１の破断荷重の３３％、鋼心アルミニウム撚線１０の破断荷重の１７．８％）が印加されているものとする。
【００８１】
アルミニウム内層１２ａは、側面で相互に面接触する扇形断面或いは台形断面の複数のアルミニウム素線１３を撚り合わせることで形成されており、アルミニウム層１２の最内層として配置されている。実施例２に於いて、アルミニウム内層１２ａを構成するアルミニウム素線１３は、耐熱アルミニウム合金からなり、日本電線工業会規格ＪＣＳ０３７４「裸線許容電流の計算基準」表７に記載の通り、連続許容温度１５０℃を有する。
【００８２】
アルミニウム外層１２ｂは、台形断面の複数のアルミニウム素線１３を撚り合わせることで形成されており、アルミニウム層１２の最外層として配置されている。実施例２に於いて、アルミニウム外層１２ｂを構成するアルミニウム素線１３は、アルミニウム内層１２ａを構成するアルミニウム素線１３と同様に、耐熱アルミニウム合金により構成されている。
【００８３】
表２に、比較例２に係る鋼心アルミニウム撚線（通称“ＨＡＷＫ”とされるＡＣＳＲ）、比較例３に係る鋼心アルミニウム撚線（比較例２と同等のアルミニウム導体断面積を有し、アルミニウム覆インバー芯を備える耐熱アルミニウム撚線であって、通称“ＨＡＷＫ”とされるＴＡＣＩＲ）、および実施例２に係る鋼心アルミニウム撚線１０について行った許容電流値の計算結果と、カテナリ近似による弛度の計算結果と、それぞれを示す。なお、表２は、ＪＣＳ０３７４に記載の計算基準に基づき計算したものであり、計算条件は以下の通りである。
【００８４】
電流容量計算条件（ＪＣＳ０３７４推奨値）
周囲温度      ４０℃
風速          ０．５ｍ／ｓ
日射量        ０．１Ｗ／ｃｍ２
電線表面の放射率（輻射率）η  ０．９
風向角        ４５°
【００８５】
弛度−張力計算条件（カテナリ近似）
周囲温度      ２０℃
架線張力      各電線の最小引張荷重の２０％
ＡＣＳＲ      １６４００Ｎ
ＴＡＣＩＲ    １７９６０Ｎ
実施例２の電線  １５５００Ｎ
風速            ０．０ｍ／ｓ
着氷雪厚さ      ０．０ｍｍ
径間長          ３５０ｍ
製造時の温度    ３０℃
プレストレッチ荷重  １３８３０Ｎ
【表２】
2014002863.tif 000004
【００８６】
表２から明らかなように、インバー電線として構成された比較例３（ＴＡＣＩＲ“ＨＡＷＫ”）では、比較例２（ＡＣＳＲ“ＨＡＷＫ”）と比較して、最大連続許容電流は１．６倍に増加し、前記の条件下に於いては同等の弛度に抑制されている。しかしながら、架線張力は１，５６０［Ｎ］、質量は約１０％、外径は０．６２［ｍｍ］増加しており、鉄塔に懸かる荷重は増加するため、鉄塔強度によっては補強や嵩上げが必要となる場合が考えられる。
【００８７】
一方、実施例２に係る鋼心アルミニウム撚線１０は、比較例３（ＴＡＣＩＲ“ＨＡＷＫ”）と同等の最大許容電流容量を有しながら、比較例２（ＡＣＳＲ“ＨＡＷＫ”）と比較して質量は約１．３％の増加に留められ、架線張力は９００［Ｎ］、外径は０．７８［ｍｍ］減少しており、鉄塔に懸かる負荷は同等である。また、最大連続許容電流時の弛度も、前記の条件下に於いて比較例２（ＡＣＳＲ“ＨＡＷＫ”）と比較して０．８［ｍ］、比較例３（ＴＡＣＩＲ“ＨＡＷＫ”）と比較して約１［ｍ］とそれぞれ減少しているため、鉄塔を建て替えることなく、比較例２（ＡＣＳＲ“ＨＡＷＫ”）を実施例２に係る鋼心アルミニウム撚線１０に単純に置き換えることが可能となる。この弛度の減少は、遷移点温度が従来型のインバー電線よりも低温側に６４℃シフトし、低弛度効果がより低温の領域から発揮されるためである。
【００８８】
実施例２に係る鋼心アルミニウム撚線１０について行ったアルミニウム層１２の余長率の計算例を以下に示す。
【００８９】
実施例２に係る鋼心アルミニウム撚線１０に於いては、Ｅｓ＝１５２．０［Ｎ／ｍ２］、Ａｓ＝４３．１１［ｍ２］であり、鋼心部１１にかかるプレストレッチ荷重は鋼心部１１の破断荷重の３０％である１３８３０［Ｎ］であるから、前述の式ｌ０（Ｔｐ／（Ｅｓ・Ａｓ））により、鋼心アルミニウム撚線１０の長さは１．００２１×ｌ０［ｍ］であり、張力が除去された鋼心部１１に対するアルミニウム層１２の余長率は０．２１％である。
【００９０】
実施例２に係る鋼心アルミニウム撚線１０においては、実施例１と同様に、架線状態に於いてアルミニウム層１２が鋼心部１１に対して余長を有することから、アルミニウム内層１２ａおよびアルミニウム外層１２ｂにはそれぞれ架線張力が印加されず、全ての架線張力は鋼心部１１のみに印加されることになる。したがって、実施例２に係る鋼心アルミニウム撚線１０の温度伸びは、アルミニウム素線１３の線膨張係数の影響を受けず、鋼心部１１の線膨張係数のみによって決まるため、一般的なＡＣＳＲと比較して、温度上昇に伴う弛みの増加を大幅に低減できるようになる。
【００９１】
実施例２では、アルミニウム素線１３として耐熱アルミニウム合金素線を用い、鋼心部１１をアルミニウム覆インバー合金線により形成した例について説明したが、他にも様々な実施例や変形例が考えられる。例えば、アルミニウム素線１３として、耐熱アルミニウム合金素線の代わりに超耐熱アルミニウム合金素線や高力耐熱アルミニウム合金素線等を用いてもよい。また、鋼心部１１を、アルミニウム覆インバー合金線の代わりにアルミニウム覆鋼線や亜鉛アルミめっき鋼線、合成樹脂およびその撚線、炭素繊維およびその撚線により形成してもよい。また、アルミニウム層１２を３層以上の積層構造としてもよい。また、２層目以降の層を形成するアルミニウム素線１３として、扇形断面或いは台形断面の形状をした線材料を用いてもよい。このように、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲で種々の材料によって実施可能である。
【符号の説明】
【００９２】
１０  鋼心アルミニウム撚線
１１  鋼心部
１２  アルミニウム層
１３  アルミニウム素線
１４  間隙
【図１】
2014002863.tif 000005
【図２】
2014002863.tif 000006
【図３】
2014002863.tif 000007
【図４】
2014002863.tif 000008
【図５】
2014002863.tif 000009