(57)【要約】      （修正有）【課題】吸着及び剥離機能を備えた電子機器において、壁面等への設置や取り外しを行う際の操作性を向上させること。【解決手段】撮像装置１は吸着及び剥離機構部５を有する。吸着及び剥離機構部５は吸着部及び非吸着部をそれぞれ有する複数の回転部材と、該回転部材を同期させて駆動する連結機構部を備える。連結部材は、歯部を設けたラック部により構成され、噛合部をもつ非吸着部と、ラック部とがそれぞれ噛合している。ラック部とモータのピニオンがそれぞれ噛合している。モータの駆動により、複数の回転部材は回転位相が一致した状態で同期して回転し、吸着部による壁面５０への吸着動作と、非吸着部による壁面５０からの剥離動作が行われる。【選択図】図２
2014115475.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸着及び剥離機構部を有する電子機器であって、
吸着部及び非吸着部をそれぞれ有する複数の可動部材と、
前記複数の可動部材を同期させて駆動する連結機構部を備え、
前記連結機構部により前記複数の可動部材を移動させることで、前記吸着部による吸着動作及び前記非吸着部による剥離動作を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記可動部材は、外周面部に前記吸着部及び非吸着部を有する回転部材であり、
前記連結機構部により複数の前記回転部材の回転位相を一致させて回転させることで前記吸着動作及び剥離動作を行うことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記回転部材は円柱状部材であることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記回転部材は互いに角度をなす複数の平面部を有しており、該平面部のなす屈曲角が大きい面側に前記吸着部及び非吸着部が配置されていることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記回転部材には複数の前記吸着部が設けられ、前記回転部材の回転により前記吸着部が選択されて吸着動作が行われることを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記複数の吸着部は異なる吸着特性を有する材料で形成されていることを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記連結機構部は、前記回転部材の外周面部に設けた第１噛合部と、該第１噛合部に噛合する第２噛合部を有する連結部材を備えることを特徴とする請求項２ないし６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記連結機構部は、前記複数の平面部に当接して該平面部の傾きを変更する連結部材を備えることを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項９】
前記連結機構部の駆動源と、
前記駆動源を制御する駆動制御手段を備えることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
吸着及び剥離機構部を有する撮像装置であって、
吸着部及び非吸着部をそれぞれ有する複数の可動部材と、
前記複数の可動部材を同期させて駆動する連結機構部を備え、
前記連結機構部により前記複数の可動部材を移動させることで、前記吸着部による吸着動作及び前記非吸着部による剥離動作を行うことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸着及び剥離機構部を有する電子機器及び撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
吸着機能により本体部を壁面等に吸着して撮影を行えるカメラが提案されている。三脚を設置しなくても、自分自身を被写体として撮影する、いわゆる自分撮りを含めた多彩な撮影が可能となる。特許文献１に開示の装置は、壁面に対して密着し得る複数の吸着パッドが、いわゆる無限軌道、クローラー等と呼ばれる構造を形成する。壁面に密着する吸着パッドに対応したベローズ内をそれぞれ真空引きすることで壁面を走行可能である。特許文献２に開示の装置は、静電気力を発生させる帯状の吸着部（軌道と呼ばれている）が無限軌道の構造を形成し、静電気力の発生部分を順次移動させることで壁面を走行する。
【０００３】
図８は、壁面８６への吸着及び剥離機能をもつカメラ８１の構造として、無限軌道を用いて容易に想起される例を示す。尚、背面カバー部の図示を省略する。カメラ８１はレンズ鏡筒部８１ａを備えており、図８には破断線Ｐによりカメラ内部の吸着機構を示す。無端帯状部材８２は吸着性能を有していない部材である。吸着部材８３は無端帯状部材８２の外周の一部に設けられた、粘着性を有する部材である。円柱状のローラー８４と８５は互いに離間して配置され、吸着部材８３を設けた無端帯状部材８２の内周面に接している部材である。カメラ８１内には無限軌道構造があり、ローラー８４、８５はカメラ８１の固定部に軸支されている。ローラー８４、８５に架け渡した無端帯状部材８２は図８の左右方向へ移動できる。図８（Ａ）は、壁面８６にカメラ８１を設置した状態を示しており、吸着部材８３がカメラ８１より露出して壁面８６に吸着している。この状態で撮影すれば、使用者はカメラ８１を構えたり、三脚を設置したりしなくても自分撮り等を行える。撮影終了後にカメラ８１を壁面８６から取り外す場合、使用者はカメラ８１を把持しつつ、図８の右方向へ移動させることによって無端帯状部材８２が移動する。図８（Ｂ）に示す状態では、無端帯状部材８２の移動によって吸着部材８３がローラー８４の外周付近に来ており、カメラ８１内に一部が入り込んでいる。さらにカメラ８１が右方へ移動すると、無端帯状部材８２も移動し、吸着部材８３は壁面より剥がれてカメラ８１の内部へすべて入り込む。図８（Ｃ）に示すように吸着性能を持たない無端帯状部材８２がカメラ８１の外部に露出した状態で、使用者は壁面８６からカメラ８１を容易に取り外すことができる。カメラ８１を壁面８６に吸着させる場合には、使用者が左右の一方にカメラ８１を移動させると無端帯状部材８２が移動し、吸着部材８３が露出して壁面８６に吸着可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許２５７８２６２号公報
【特許文献２】特表２００９−５４０７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図８の吸着及び剥離機能を備えた撮像装置は、使用者が取り付けや取り外しを行う際、移動に必要なスペースを確保しなければならないことが問題である。例えば、使用者は図８（Ａ）から図８（Ｃ）の状態まで、カメラ８１を壁面８６に沿って平行に移動させる必要があるので、取り外し作業が煩雑である。カメラ８１の移動途中に障害物があると、カメラ８１の移動量が制限されてしまう。無端帯状部材８２の移動量が所定量以上でないと、壁面８６からカメラ８１を容易に取り外せない場合が起こり得る。また、カメラ８１を壁面８６へ取り付ける際にカメラ８１の移動量が十分に得られないと、吸着部材８３がすべて露出した状態にならない。このため、吸着力が不足し、カメラ８１を壁面８６に設置できず、または落下の可能性がある。
【０００６】
本発明の目的は、吸着及び剥離機能を備えた電子機器において、壁面等への設置や取り外しを行う際の操作性を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る装置は、吸着及び剥離機構部を有する電子機器であって、吸着部及び非吸着部をそれぞれ有する複数の可動部材と、前記複数の可動部材を同期させて駆動する連結機構部を備え、前記連結機構部により前記複数の可動部材を移動させることで、前記吸着部による吸着動作及び前記非吸着部による剥離動作を行うものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、壁面等への設置や取り外しを行う際の操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図２ないし図５と併せて本発明の第１実施形態を説明するために、撮像装置の外観を示す図である。
【図２】撮像装置の設置状態を説明する図である。
【図３】吸着及び剥離機構部を説明する図である。
【図４】壁面に対する吸着及び剥離機構部の状態を説明する図である。
【図５】撮像装置のシステム構成を例示したブロック図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る吸着及び剥離機構部を説明する図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る吸着及び剥離機構部を説明する図である。
【図８】従来の無限軌道を応用した場合に想起される構造例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の各実施形態を、添付図面に基づいて詳細に説明する。各実施形態では本発明を適用した電子機器として撮像装置を例示するが、本発明は壁面等に取り付けて使用する表示機器等の各種装置に適用可能である。
【００１１】
［第１実施形態］
図１から図５を参照して、本発明の第１実施形態について説明する。図１は、吸着及び剥離機能をもつ撮像装置の全体構成を例示する。以下、被写体側を前方として各部の位置関係を説明する。図１（Ａ）〜（Ｃ）はカバー部を開いた状態を示し、図１（Ａ）は背面図、図１（Ｂ）は底面図、図１（Ｃ）は正面図である。図１（Ｄ）はカバー部を閉じた状態を示す底面図である。
【００１２】
撮像装置１の本体部２は背面が開閉可能なカバー部３で覆われている。ヒンジ部４は本体部２とカバー部３を結合し、本体部２に対してカバー部３が回転可能である。吸着及び剥離機構部５は、壁面等に本体部２を取り付け、または取り外す際に使用する。本体部２の上面部には電源ボタン６、シャッターボタン７、吸着及び剥離機構部５の作動ボタン８が配置されている。本体部２の正面には、撮像光学系が搭載されたレンズ鏡筒部９が設けられている。発光部１３はフラッシュ撮影の際に使用する。カバー部３の背面に配置されたモニタ１０は撮影時や再生時に映像表示を行う。モニタ１０の脇にはズームボタン１１と、モード切り替えダイアル１２が配置されている。モード切り替えダイアル１２は、使用者がＩＳＯ感度やホワイトバランス等の撮影条件を切り替える際に使用する。本体部２に設けた突起部２ａと、カバー部３の突起部３ａは、図１（Ｄ）に示すようにカバー部３を閉じた状態で互いに当接して、カバー部３の回転角を規制する。また、カバー部３に形成した凹部３ｂは、吸着及び剥離機構部５がカバー部３の側に入り込むためのスペースを確保する役目をもつ。突起部２ａ、３ａと凹部３ｂを設けることにより、カバー部３を閉じた状態にて吸着及び剥離機構部５がカバー部３に接触しないようになっている。
【００１３】
図２は、撮像装置１を壁面５０に取り付けた使用状態を示す。撮像装置１のカバー部３は開いた状態であり、吸着及び剥離機構部５は、粘着性を持つ材料で形成された吸着部材が撮像装置１より露出した状態である。吸着及び剥離機構部５（構造の詳細については後述する）は、吸着部材が壁面に接触して密着し、撮像装置１の本体部２を支えている。また、突起部２ａ、３ａ及びヒンジ部４は、吸着部材よりも壁面側へ突出しない状態となっているので、設置の妨げにならない。
【００１４】
図３及び図４に示す吸着及び剥離機構部５を説明する前に、図５を参照して撮像装置１のシステム構成について説明する。
撮像素子１２２を備えるカメラ本体部１２０は図１の本体部２に相当し、レンズ部１１０を有する。レンズ部１１０は図１のレンズ鏡筒部９に相当し、レンズＣＰＵ（中央演算処理装置）１０１を備える。レンズＣＰＵ１０１は、カメラ本体部１２０内のカメラＣＰＵ１２１と接続され相互に信号を送受し合う。レンズＣＰＵ１０１は、レンズ部１１０内の動作を制御する。撮像光学系ＬはレンズユニットＬ１〜Ｌ４及び光量調節装置１０４を有する。具体的には、レンズユニットＬ１、Ｌ４が固定のレンズユニットであり、レンズユニットＬ２は変倍用のレンズユニットであり、レンズユニットＬ３はフォーカスレンズユニットである。レンズユニットＬ２は、レンズＣＰＵ１０１の制御信号を受けたズーム駆動回路１１１からの出力に従って、光軸方向（図５のｘ方向）に移動可能である。これにより、撮像光学系Ｌの焦点距離が変化する。フォーカスレンズユニットＬ３は、光軸方向に移動することで、撮像光学系Ｌの焦点調節を行う。光量調節装置１０４は、複数の絞り羽根を光軸と略直交する面内で移動させることで、光が通過する口径を変化させる。絞り駆動回路１０８はレンズＣＰＵ１０１からの制御信号を受けて光量調節装置１０４を駆動する。
【００１５】
被写体１５０からの光は撮像光学系Ｌを通過し、カメラ本体部１２０内の撮像素子１２２に入射して光電変換により撮像信号が出力される。操作スイッチ部１０２は、マニュアル操作によるズーミング、フォーカシング及び絞り値の設定や、オートフォーカス及びマニュアルフォーカスの切り換え等を行うためのスイッチを備える。
焦点調節を行うフォーカス駆動回路１０３は、レンズＣＰＵ１０１からの制御信号に基づいてフォーカスレンズユニットＬ３を駆動する。フォーカス駆動モータに伴って回転する回転部材には、パルス発生ユニットが設けられている。パルス発生ユニットは回転部材の回転に応じたパルス信号をフォーカス駆動回路１０３へ出力する。レンズＣＰＵ１０１は、パルス発生ユニットから出力されたパルス信号を検出することで、フォーカスレンズユニットＬ３の位置検出を行う。焦点距離検出回路１０９は変倍用のレンズユニットＬ２の位置を検出することで撮像光学系Ｌの焦点距離を検出する。焦点距離検出回路１０９は、３２分割されたグレーコードパターンを用いて、レンズユニットＬ２の位置検出を行い、検出信号をレンズＣＰＵ１０１に出力する。尚、レンズＣＰＵ１０１内のメモリには、レンズ部１１０の焦点距離情報、フォーカスレンズユニットＬ３の移動量に対する撮像素子面上のピント移動量（以下、フォーカス敏感度という）等が、分割された焦点距離毎に格納されている。
【００１６】
撮像光学系Ｌを通過した被写体光は、撮像素子１２２の撮像面（受光面）に結像する。撮像素子１２２は、ＣＣＤ（電荷結合素子）やＣＭＯＳ（相補型金属酸化膜半導体）等を用いた光電変換素子を備え、光学像を電気信号に変換する。撮像素子１２２から読み出された信号は、増幅処理及びＡ／Ｄ変換処理が施された後、デジタル映像信号としてカメラＣＰＵ１２１に出力される。このデジタル映像信号を用いて、動画像又は静止画像のデータが生成される。デジタル映像信号は、カメラＣＰＵ１２１と、オートフォーカス（以下、ＡＦと略記する）処理回路１２９に出力される。ＡＦ処理回路１２９にデジタル映像信号が入力されると、一画面分の画像データにおける高周波成分がハイパスフィルタ（ＨＰＦ）等を介して抽出され、この高周波成分に対して累積加算等の演算処理が行われる。これによって高域での輪郭成分量等に対応するＡＦ評価値が算出される。ＡＦ評価値がピークを示す位置までフォーカスレンズユニットＬ３を移動させる制御により、いわゆるコントラスト検出方式の焦点検出が行われる。ＡＦ処理回路１２９が算出したＡＦ評価値は、カメラＣＰＵ１２１に出力される。焦点調節動作では、ＡＦ評価値と、レンズＣＰＵ１０１内に格納されているフォーカス敏感度の情報とに基づいてフォーカスレンズユニットＬ３が光軸方向に移動する。尚、焦点調節の詳細な説明は省略する。
【００１７】
シャッターボタン７の操作によりオン・オフするレリーズスイッチ１２４は、２段スイッチで構成される。当該スイッチは、測光、焦点検出及び合焦動作といった撮影準備動作を開始させるための第１スイッチ（ＳＷ１）と、撮像素子１２２への露光を開始させるための第２スイッチ（ＳＷ２）を有する。レリーズスイッチ１２４の出力信号はカメラＣＰＵ１２１に入力され、カメラＣＰＵ１２１は入力信号に応じた動作を行う。カメラＣＰＵ１２１は、撮影画像等を表示する表示ユニット１２５（図１のモニタ１０に相当する）の駆動制御や、表示ユニット１２５へのタッチ操作に応じて各種設定を行う設定スイッチ部１２６からの入力に対応した制御動作を行う。カメラＣＰＵ１２１は不図示の姿勢検出回路の出力に応じて表示ユニット１２５の表示制御を行う他、電源部１２８の残容量のチェックや電力の分担等の各種制御を行う。記録回路１２３は、カメラ本体部１２０に対して着脱可能な記録媒体に映像信号を記録する処理を行う。
【００１８】
吸着及び剥離ＳＷ（スイッチ）１２７は、吸着及び剥離機構部５の作動ボタン８（図１参照）により操作され、撮像装置１を壁面に吸着可能な状態にするか、または壁面より剥離可能な状態にするかを設定する設定スイッチである。吸着及び剥離機構駆動回路１３０は吸着及び剥離機構１３１を駆動する回路である。吸着及び剥離機構１３１の駆動制御は、作動ボタン８による吸着及び剥離ＳＷ１２７の操作信号を受け付けたカメラＣＰＵ１２１と、吸着及び剥離機構駆動回路１３０により行われる。カメラＣＰＵ１２１は、吸着及び剥離ＳＷ１２７の信号を受け付けて吸着及び剥離機構１３１への駆動指令を出力する。吸着及び剥離機構駆動回路１３０は駆動指令に従って吸着及び剥離機構１３１に駆動信号を出力する。当該機構の駆動により、撮像装置１は壁面に吸着可能な状態、または壁面より剥離可能な状態となる。
【００１９】
次に、吸着及び剥離機構部５の構造例を詳細に説明する。図３及び図４は吸着及び剥離機構部５のみを取り出して示す図である。図３（Ａ）は、吸着及び剥離機構部５の構造を示す背面図である。図３（Ｂ）と（Ｃ）は、吸着及び剥離機構部５を下方向から見た場合の図である。図３（Ｃ）は、図３（Ａ）及び（Ｂ）の状態から後述のモータを駆動した場合の状態を示す。図４（Ａ）は、吸着及び剥離機構部５が壁面５０に吸着している状態を示す。図４（Ｂ）は、吸着及び剥離機構部５が壁面５０に吸着していない状態を示す。図４（Ｃ）は、吸着及び剥離機構部５が壁面５０に吸着していない状態を壁面側から見た場合の図である。吸着及び剥離機構部５は複数の可動部材を備え、これらを連結機構部により同期させて駆動させる構造をもつ。本実施形態では可動部材として回転部材を使用する。
複数の円柱状部材３１は回転部材であり、その外周面部には吸着部３１ａと非吸着部３１ｂを有する。吸着部３１ａは粘着性及び柔軟性のある材料で形成されている。非吸着部３１ｂは、粘着性を持たず歯車（第１噛合部）が形成されている。本実施形態では円柱状部材３１が図３の左右方向に７つ並べて配置されており、円柱状部材３１の軸線方向に沿う回転軸部３１ｃ、３１ｄをそれぞれ有する。
【００２０】
案内板３２ａ、３２ｂは本体部２に固定された部材であり、図３の左右方向に沿う長穴部３２ａ−１〜７、３２ｂ−１〜７がそれぞれ形成されている。図３（Ｂ）及び（Ｃ）には長穴部３２ｂ−１〜７を示すが、長穴部３２ａ−１〜７も同一の形状をもつ。駆動源であるモータ３３は、出力軸部３３ａ、３３ｂが両端面より軸線方向へ突出している。出力軸部３３ａ、３３ｂにはピニオン（小歯車）３３ｃ、３３ｄがそれぞれ取り付けられている。連結部材（第１連結部材）３４は、歯部（ラック歯）を有するラック部３４ａ、３４ｂ（第２噛合部）により構成される。
【００２１】
各円柱状部材３１の回転軸部３１ｃ、３１ｄは、案内板３２ａ、３２ｂの長穴部３２ａ−１〜７、３２ｂ−１〜７にそれぞれ挿通された状態で支持されているため、各円柱状部材３１は回転可能に軸支されている。また、各円柱状部材３１にそれぞれ形成した非吸着部３１ｂの第１噛合部とラック部３４ａ、３４ｂとがそれぞれ噛合している。さらに、ラック部３４ａ、３４ｂとピニオン３３ｃ、３３ｄとがそれぞれ噛合している。したがって、モータ３３の回転により、ラック部３４ａ、３４ｂが図３の左右方向に移動すると、それに連動してすべての円柱状部材３１の回転位相が一致した状態で回転する。これにより複数の回転部材の回転を同期させることができる。例えば、図３（Ｃ）に示すように、モータ３３を時計回り方向に回転させると、ラック部３４ｂが左方向に移動する。その動きに連動して各円柱状部材３１が、長穴部３２ｂ−１〜７に回転軸部３１ｄを案内されながら、時計回り方向に回転する。同一構造であるラック部材３４ａの側も同様である。尚、図３の構成例では操作性の観点から、駆動源としてモータ３３を用いたが、手動による駆動機構を採用してもよい。連結部材３４の移動に伴って複数の円柱状部材３１を同期させて動かすことができるので、撮像装置１に設けた可動式のレバーを使用者が手動操作して連結部材３４を動作させてもよい。
【００２２】
次に、図４を参照して、壁面への吸着動作及び壁面からの剥離動作について説明する。図３（Ａ）、（Ｂ）の状態で撮像装置１は吸着部３１ａが露出した状態となっている。このため、撮像装置１の背面を壁面５０に押し付けると、図４（Ａ）に示すように吸着部３１ａが壁面に吸着して、壁面への設置が可能となる。吸着部３１ａが柔軟性のある材料で形成されており、円柱面に沿って形成された吸着部３１ａが壁面５０の形状に馴染むので、壁面５０との接触部は線接触ではなく面接触となっている。これにより十分な吸着面積が得られ、撮像装置１を支持できる。
【００２３】
図４（Ａ）の状態からモータ３３を時計回り方向に回転させると、ピニオン３３ｃ、３３ｄの回転により、連結部材３４が左方向に移動する。それに連動して、円柱状部材３１が時計回り方向に回転して左方向に移動する。この時、壁面５０に面接触で吸着していた吸着部３１ａが徐々に接触面の端部から剥離されていき、非吸着部３１ｂが壁面５０に接触する状態になる。この状態を図４（Ｂ）、（Ｃ）に示す。尚、円柱状部材３１が転がりながら移動する構造であるため、面接触で吸着していた吸着部３１ａは、その接触面積が次第に小さくなり、弱い剥離力で剥離することができる。よって、モータ３３にかかる負荷は小さくて済むので、低消費電力化に寄与する。
【００２４】
図４（Ｂ）、（Ｃ）は、壁面５０に吸着部３１ａが接触していない状態を示しており、壁面５０への吸着力は発生していない。このため、使用者は撮像装置１を壁面５０から簡単に取り外すことができる。尚、撮像装置１を壁面５０から取り外す際、使用者は撮像装置１を把持した状態で、吸着及び剥離機構部５の作動ボタン８を操作すれば、当該機構部が自動的に作動する。その際、モータ３３の駆動により連結部材３４を介して各円柱状部材３１の吸着部３１ａが回転し、これに伴って撮像装置１が壁面に対して移動する方向に若干の力が生じる。例えば、図４（Ａ）から（Ｂ）の状態へ移行する場合、壁面５０に対して左方向の力である。しかし、この力は撮像装置１を把持した手等による力と均衡するので、壁面５０に対して撮像装置１が移動することはない。吸着及び剥離機構部５は撮像装置１の内部で剥離動作を行うため、壁面への設置面積が非常に限られている場合や、障害物等の存在により設置できる場所が限られる場合でも支障を来たさない。すなわち、カバー部３を開いた状態の撮像装置１を設置できる程度のスペースさえ確保できれば、使用者は設置及び取り外しを容易に行えるので、操作性が向上する。
【００２５】
第１実施形態によれば、図８に示す例のように壁面に対して撮像装置を長い距離で移動させる必要がなく、使用者は簡便な操作で撮像装置を設置し、また取り外しを行える。広い設置スペースを必要とせず、撮影前後の煩わしい操作を回避できるので、使用者は直ちに撮影動作や撮影後の動作へと移ることができる。
【００２６】
［第２実施形態］
次に本発明の第２実施形態を説明する。第２実施形態では、各円柱状部材が複数の吸着部を有する。尚、第２実施形態にて第１実施形態の場合と同様の構成要素については既に使用した符号を用いることでそれらの詳細な説明を省略し、異なる部分のみ説明する。このような説明の省略の仕方は後述の実施形態でも同様である。
【００２７】
図６は第２実施形態に係る吸着及び剥離機構部５の構造例を示す図である。図６（Ａ）は吸着及び剥離機構部５の構造を示す背面図である。図６（Ｂ）ないし（Ｄ）は、吸着及び剥離機構部５を下方向から見た場合の図である。図６（Ｃ）、（Ｄ）は、図６（Ｂ）の状態からモータ３３を駆動し、吸着及び剥離機構部５が壁面に吸着している状態を示す。
複数の円柱状部材４１は回転部材であり、その外周面部に非吸着部４１ａ、第１吸着部４１ｂ、第２吸着部４１ｃ、歯車部４１ｄ（第１噛合部）を有する。非吸着部４１ａは粘着性を持たず、また第１吸着部４１ｂと第２吸着部４１ｃは粘着性及び柔軟性を有する。各円柱状部材４１の軸線方向の両端部にそれぞれ設けた回転軸部４１ｅ、４１ｆは、案内板３２ａ、３２ｂの長穴部３２ａ−１〜７、３２ｂ−１〜７にそれぞれ挿通されている。
【００２８】
図６（Ｂ）は非吸着部４１ａが撮像装置１より外部に露出している状態を示し、壁面５０に吸着しない状態である。壁面５０に撮像装置１を設置しない場合、吸着部を保護するために吸着及び剥離機構駆動回路１３０（図５参照）によって、この状態が維持される。
撮像装置１を設置する場合、第１吸着部４１ｂまたは第２吸着部４１ｃを撮像装置１より壁面５０側に移動させるために、モータ３３が駆動される。ラック部３４ａ、３４ｂ（第２噛合部）によって複数の円柱状部材４１の回転位相を一致させて回転させる制御が行われる。使用者が吸着及び剥離機構部５の作動ボタン８を操作し、第１吸着部４１ｂを露出させる時には、図６（Ｃ）に示すように、各円柱状部材４１が時計回り方向へ所定量回転する。また第２吸着部４１ｃを露出させる時には、図６（Ｄ）に示すように、各円柱状部材４１が反時計回り方向へ所定量回転する。それぞれの状態で壁面５０へ吸着動作が行われる。
【００２９】
図６（Ｃ）は第１吸着部４１ｂが壁面に吸着している状態を示す。この状態では、第１吸着部４１ｂが柔軟性のある材料で形成されているために、円柱形状に沿って形成された第１吸着部４１ｂが壁面５０の形状に馴染み、壁面５０との接触部は線接触ではなく面接触となっている。よって、十分な吸着面積が得られ、撮像装置１を支持できる。この状態から撮像装置１を壁面５０から取り外す場合には、モータ３３の回転軸を反時計回り方向に所定量回転させて、図６（Ｂ）の状態にすればよい。図６（Ｂ）では、非吸着部４１ａが壁面に対して当接する状態となり、使用者は容易に壁面５０から撮像装置１を取り外すことができる。
【００３０】
図６（Ｄ）は第２吸着部４１ｃが壁面に吸着している状態を示す。この状態では、第２吸着部４１ｃが柔軟性のある材料で形成されているために、円柱形状に沿って形成された第２吸着部４１ｃが壁面５０の形状に馴染み、壁面５０との接触部は線接触ではなく面接触となっている。よって、十分な吸着面積が得られ、撮像装置１を支持できる。この状態から撮像装置１を壁面５０より取り外す場合には、モータ３３の回転軸を時計回り方向に所定量回転させて、図６（Ｂ）の状態にすればよい。尚、駆動源としてモータを用いる代わりに、手動による駆動機構で連結部材３４を動作させる構成にしてもよい。
【００３１】
第２実施形態では、円柱状部材４１の外周面にて非吸着部４１ａを挟むように２つの吸着部４１ｂ、４１ｃを配置している。例えば、第１吸着部４１ｂと第２吸着部４１ｃとで、柔軟性の高低や、吸着部の厚さを変更すれば、壁面の凹凸状態に適した吸着部を選択できるので使い易い。つまり、壁面に凹凸が少ないか、または滑らかな場合、柔軟性が低く、または厚さが小さい方の吸着部を用い、また壁面の凹凸が大きいか、または壁面が粗い場合には、柔軟性が高く、または厚さの大きい方の吸着部を用いることができる。これにより壁面状態の相違に応じて充分な吸着力を確保し、装置を確実に取り付けることが可能になる。また、複数の吸着部を、使用環境下の温度や湿度に応じて使い分けてもよい。つまり、撮像装置は使用環境下の温度や湿度を検出する手段を備え、検出情報に応じて最適な吸着性能を持った吸着部を選択する処理を行う。さらには、２つの吸着部はどちらも同一の性能を有する材料で形成されていて、一方の吸着部の使用回数が所定の耐久回数に達した場合、もう一方の吸着部に切り替える制御を行う実施形態にしてもよい。いずれの場合も、複数の吸着部の切り替えを自動で行う構成にすれば、使用者は煩雑な操作や判断をしなくても最良の状態で装置を使用できる。このように第２実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果に加えて、様々な使用環境に対応することができる。
【００３２】
［第３実施形態］
次に本発明の第３実施形態を説明する。第３実施形態では円柱以外の形状をもつ可動部材として、互いに角度をなす複数の平面部を有する部材を例示した図７を参照して説明する。図７（Ａ）は吸着及び剥離機構部５の構成を示す背面図である。図７（Ｂ）ないし（Ｄ）は、吸着及び剥離機構部５を下方向から見た図である。図７（Ｃ）、（Ｄ）は、図７（Ｂ）の状態からモータ３３を駆動し、吸着及び剥離機構部５が壁面５０に吸着している状態を示す。
【００３３】
複数の屈曲片部材６１はヘの字に屈曲した形状をもつ可動部材であり、２つの屈曲片部６１α、６１βを有する。屈曲片部６１α、６１β同士のなす屈曲角が大きい方の面側（外角側）には、第１吸着部６１ａと第２吸着部６１ｂがそれぞれ設けられている。これらの吸着部は粘着性及び柔軟性を有する材料で形成されている。各屈曲片部材６１は両端部に回転軸部６１ｃ、６１ｄをそれぞれ有していて、本体部２の固定部に設けた軸受部６１ｅ−１〜７、６１ｆ−１〜７にそれぞれ嵌合している。また、屈曲片部６１α、６１βのうち、両者が鋭角をなす内角側、つまり第１吸着部６１ａ及び第２吸着部６１ｂが設けられていない面側には、傾斜面部６１ｇ、６１ｈがそれぞれ形成されている。複数の屈曲片部材６１は、図７の左右方向に並べて配置されている。連結部材（第２連結部材）６４は、歯部を有するラック部６４ａと６４ｂから構成される。ラック部６４ａと６４ｂは、モータ３３の回転軸に取り付けられたピニオン３３ｃ、３３ｄにそれぞれ噛合している。また、連結部材６４には、係合突部を有する突片部６４−１〜６４−７が所定の間隔で配置されている。屈曲片部材６１に対する連結部材６４の位置関係に応じて、屈曲片部材６１の傾動状態が変化する。傾斜面６１ｇまたは６１ｈと突片部６４−１〜６４−７の先端とが当接することで、各屈曲片部材６１は回転位相が同期して、回転軸部６１ｃ、６１ｄを回転中心として回転する。
【００３４】
図７（Ｂ）は吸着部６１ａ、６１ｂが退避した状態を示し、壁面５０には吸着しない状態である。壁面５０に撮像装置１を設置しない場合には、吸着部を保護するためにこの状態が維持される。使用者は壁面５０より撮像装置１を容易に取り外すことができる。
壁面５０に撮像装置１を設置する場合にはモータ３３が駆動され、ラック部６４ａ、６４ｂの移動により屈曲片部材６１が回転する。使用者が吸着及び剥離機構部５の作動ボタン８を操作し、第１吸着部６１ａを撮像装置１より露出させる場合、モータ３３は時計回り方向へ所定量回転する。図７（Ｃ）に示すように、ラック部６４ａ、６４ｂが左方向に移動し、突片部６４−１〜６４−７の先端が屈曲片部材６１の傾斜面部６１ｇに当接する。各屈曲片部材６１が時計回り方向に回転して撮像装置１から壁面側へ第１吸着部６１ｇが移動する。他方、第２吸着部６１ｂを撮像装置１より壁面側へ移動させる場合、モータ３３が反時計回り方向へ所定量回転する。図７（Ｄ）に示すように、ラック部６４ａ、６４ｂが右方向に移動し、突片部６４−１〜６４−７の先端が各屈曲片部材６１の傾斜面部６１ｈに当接する。屈曲片部材６１が反時計回り方向に回転して撮像装置１より壁面側へ第２吸着部６１ｂが移動する。
【００３５】
図７（Ｃ）は、第１吸着部６１ａが壁面５０に吸着している状態を示す。この状態から、撮像装置１を壁面５０より取り外す場合、モータ３３を反時計回り方向に所定量回転させて、突片部６４−１〜６４−７を図７の右方向へ移動させる制御が行われる。突片部６４−１〜６４−７の先端部を傾斜面部６１ｈに当接させてさらに右方向へ移動させると、傾斜面部６１ｈが突起部６４−１〜６４−７の先端部に押されて、屈曲片部材６１は反時計回り方向に回転する。そして、第１吸着部６１ａが壁面５０より剥離し、その後、モータ３３が時計回り方向に回転して、図７（Ｂ）の状態に戻る。
図７（Ｄ）は、第２吸着部６１ｂが壁面５０に吸着している状態を示す。この状態から、撮像装置１を壁面５０より取り外す場合、モータ３３を時計回り方向に所定量回転させて、突片部６４−１〜６４−７を図７の左方向へ移動させる制御が行われる。突片部６４−１〜６４−７の先端部を傾斜面部６１ｇに当接させてさらに左方向へ移動すると、傾斜面部６１ｇが突起部６４−１〜６４−７の先端部に押されて、屈曲片部材６１は時計回り方向に回転する。そして、第２吸着部６１ｂが壁面５０より剥離し、その後、モータ３３が反時計回り方向に回転して、図７（Ｂ）の状態に戻る。
【００３６】
尚、図７の構成では屈曲片部材６１に傾斜面部６１ｇ、６１ｈを設け、連結部材６４に突片部６４−１〜６４−７を設けたが、これを逆の関係にしてもよい。つまり、屈曲片部材側に突起部を設け、連結部材側に傾斜面部を設けても同様の機能を果たす。また、屈曲片部材６１のうち傾斜面部６１ｇ、６１ｈ側の部分を円弧形状にして歯車部（第１噛合部）を形成してもよい。連結部材６４には第２噛合部を形成し、屈曲片部材に形成された円弧形状の歯車部と噛合するように構成する。また、連結部材６４が移動すれば複数の屈曲片部材６１を同期させて動作させることができるので、モータ３３に代えて可動式のレバー等を用いた手動操作による機構部を設けてもよい。
【００３７】
第３実施形態では、複数の平面部にそれぞれ設けた第１吸着部６１ａと第２吸着部６１ｂを選択して壁面５０への吸着を行えるので、第２実施形態と同様の効果が得られる。つまり、壁面状態や、使用環境下の温度や湿度の変化、吸着部の使用回数に応じて適切な吸着部を選択することができ、安定した設置が可能となる。また、複数の吸着部のうちの１つを粘着性のない非吸着部としてもよい。吸着特性が異なる３つ以上の吸着面（機能面）部を持った構造を採用してもよく、機能面の数を多くすればそれだけ色々な環境変化に対応できる。撮像装置が吸着部の選択を自動で判断することにより、使用者が煩雑な操作や判断をしなくても最良の状態が選択できる。第３実施形態によれば、屈曲片部材の傾きを僅かに変更するだけの連結機構部を有するので、円柱状部材を回転させる機構部に比べて吸着及び剥離機構部の厚み（図７（Ｂ）ないし（Ｄ）の上下方向の厚み）を小さくして小型化を実現できる。従って、様々な環境変化に対応可能であって使い易い小型のカメラを提供できる。
【符号の説明】
【００３８】
１  撮像装置
２  本体部
５  吸着及び剥離機構部
８  吸着及び剥離機構部の作動ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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