(57)【要約】      （修正有）【課題】液体エキスを含有する顆粒状食品に関して、製造収率を下げることなく細粒化を可能とし、更には油脂による問題を解消し得る、顆粒状食品の製造方法を提供することである。【解決手段】１）澱粉を含む粉体原料と液体エキスとを、澱粉の含有量が０．５〜５重量％となるように、且つ油脂を実質的に含有しない条件下で混合する工程、及び（２）工程（１）により得られた混合物を押出造粒する工程を含む、顆粒状食品の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程（１）及び（２）を含む、顆粒状食品の製造方法：
（１）澱粉を含む粉体原料と液体エキスとを、澱粉の含有量が０．５〜５重量％となるように、且つ油脂を実質的に含有しない条件下で混合する工程、
（２）工程（１）により得られた混合物を押出造粒する工程。
【請求項２】
工程（２）において１．５ｍｍ以下のスクリーン径を通して押出造粒することを特徴とする、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
工程（１）の前に粉体原料（但し、澱粉を除く）を粉砕する工程をさらに含む、請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
粉体原料（但し、澱粉を除く）のメディアン径が１５０μｍ以下となるように粉砕することを特徴とする、請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
液体エキスが、総固形分量６５〜８５重量％の水溶液である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
液体エキスが、畜肉成分を含有していることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法で製造された、顆粒状食品。
【請求項８】
請求項７に記載の顆粒状食品を含有してなる、食品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調味料等に利用可能な顆粒状食品の製造方法、及び該製造方法により得られる顆粒状食品に関する。
【背景技術】
【０００２】
顆粒状食品は、一般に、粉体原料等を混合した後、押出造粒によって製造されることが知られている。このような顆粒状食品は、その粒子径を小さくする（細粒化する）ことによって、溶解性や飲食品への味付けといった使用性が向上することが考えられる。顆粒状食品の細粒化は、押出造粒機のスクリーン径を小さくすることで行うことができる。しかしながら、スクリーン径が小さくなるほど押出造粒機の孔から顆粒が排出されなくなり、製造適性が悪くなって収率が低下する傾向にある。特に、原料として液体エキスを使用した場合は原料混合物（又は混錬物）が固化し、その固化の程度は水を添加した場合と比較しても極めて大きく、より一層収率が低下することとなる。
【０００３】
このような製造収率の低下を回避するためには、通常、造粒物を形成する原料に油脂を使用することで対処可能である。油脂は、固化の程度が大きい原料混合物に対して流動性を高めることができるとともに、一方で、原料混合物が水分を含まない場合には粉体原料間の固着を促進し、造粒効果を高めることもできる。そのため、油脂は顆粒状食品において広く使用されており、油脂の性状に応じて顆粒状食品の製造効率を向上させる技術も多く開示されている（特許文献１〜５）。
【０００４】
しかしながら、造粒物中に少なからず油脂を添加することによって、保存中の油脂の溶融による顆粒の崩壊、製造後の装置のクリーニング必要性、造粒後の冷却作業の必要性、及び油脂結着による顆粒の塊状化等の問題が生じ得る。このような問題を解消するという観点から、油脂の低減化を図った技術も報告されているが（特許文献６）、それでもやはり実質的に油脂を無配合とすることはできていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１７４７７５号公報
【特許文献２】特開２００６−６１１１号公報
【特許文献３】特開２００５−１３００４号公報
【特許文献４】特開２００３−９８７３号公報
【特許文献５】特開平６−１２５７１７号公報
【特許文献６】特開２０００−１２５７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、液体エキスを含有する顆粒状食品に関して、製造収率を下げることなく細粒化を可能とし、更には上述した油脂による問題を解消し得る、顆粒状食品の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、造粒物の形成過程に使用される原料組成において所定量の澱粉を配合させることによって、該原料が油脂を実質的に含有せず、且つ液体エキスを含有する場合であっても、押出造粒により得られる顆粒の製造収率（収量）を上げながら首尾よく細粒化できることを見出した。かかる知見に基づき、本発明者らは、さらに研究を重ねることによって本発明を完成するに至った。
【０００８】
即ち、本発明は以下に関する。
〔１〕以下の工程（１）及び（２）を含む、顆粒状食品の製造方法：
（１）澱粉を含む粉体原料と液体エキスとを、澱粉の含有量が０．５〜５重量％となるように、且つ油脂を実質的に含有しない条件下で混合する工程、
（２）工程（１）により得られた混合物を押出造粒する工程。
〔２〕工程（２）において１．５ｍｍ以下のスクリーン径を通して押出造粒することを特徴とする、〔１〕に記載の製造方法。
〔３〕工程（１）の前に粉体原料（但し、澱粉を除く）を粉砕する工程をさらに含む、〔１〕又は〔２〕に記載の製造方法。
〔４〕粉体原料（但し、澱粉を除く）のメディアン径が１５０μｍ以下となるように粉砕することを特徴とする、〔３〕に記載の製造方法。
〔５〕液体エキスが、総固形分量６５〜８５重量％の水溶液である、〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の製造方法。
〔６〕液体エキスが、畜肉成分を含有していることを特徴とする、〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の製造方法。
〔７〕〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の方法で製造された、顆粒状食品。
〔８〕〔７〕に記載の顆粒状食品を含有してなる、食品。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の製造方法によれば、細粒化が可能であり、溶解性及び飲食品への味付け等の使用性に富んだ顆粒状食品を提供することができる。また、本発明の製造方法により得られる顆粒状食品は製造適性に優れており、押出造粒機のスクリーン径を小さくした場合でも排出孔での目詰まりを生じさせにくい。これにより、細粒化された顆粒状食品の製造収率の低下を防ぐことができる。
【００１０】
また、本発明の製造方法によれば、油脂を実質的に含まない条件下で顆粒状食品の造粒作業が行われるため、製造後の装置のクリーニング性を向上させ、造粒後の冷却作業の時間を短縮させることができる。さらには、保存中の油脂の溶融による顆粒の崩壊を防ぎ、油脂結着による顆粒の塊状化防止を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、顆粒状食品の製造フローを示す。
【図２】図２は、１．５ｍｍのスクリーン径を用いた場合の製造収量を示すグラフである。グラフの横軸は、各種澱粉を用いて製造した顆粒状食品の番号を示し、縦軸は顆粒状食品の製造収量（ｇ）を示す。
【図３】図３は、１．２ｍｍのスクリーン径を用いた場合の製造収量を示すグラフである。グラフの横軸は、各種澱粉を用いて製造した顆粒状食品の番号を示し、縦軸は顆粒状食品の製造収量（ｇ）を示す。
【図４】図４は、１．５ｍｍのスクリーン径を用いた場合の製造収量を示すグラフである。グラフの横軸は、各種高分子素材を用いて製造した顆粒状食品の番号を示し、縦軸は顆粒状食品の製造収量（ｇ）を示す。
【図５】図５は、１．２ｍｍのスクリーン径を用いた場合の製造収量を示すグラフである。グラフの横軸は、各種高分子素材を用いて製造した顆粒状食品の番号を示し、縦軸は顆粒状食品の製造収量（ｇ）を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は顆粒状食品の製造方法を提供し、かかる製造方法は、以下の（１）及び（２）の工程を含むことを特徴とする。
（１）澱粉を含む粉体原料と液体エキスとを、澱粉の含有量が０．５〜５重量％となるように、且つ油脂を実質的に含有しない条件下で混合する工程、
（２）工程（１）により得られた混合物を押出造粒する工程。
また、本発明は上記方法により製造される顆粒状食品（以下、「本発明の顆粒状食品」と称する）も提供する。
【００１３】
工程（１）は、澱粉を含む粉体原料と液体エキスとを混合する工程を示す（混合工程）。澱粉の含有量は、造粒物を形成する原料混合物（以下、単に「原料混合物」とも称する）の総重量に対し、通常０．５〜５重量％である。澱粉の含有量が上記範囲内であることにより、液体エキスが存在し、且つ油脂が実質的に含まれない条件下であっても、顆粒状食品の製造収量を維持又は高めながら細粒化を行うことが可能となる。尚、該含有量が５重量％を超えた場合でも顆粒状食品の収量が低下するわけではないが、顆粒状食品を湯に溶解した場合、味覚においてザラツキが感じられたり、外観において濁り又は沈殿が見られたりする傾向がある。本発明において澱粉の含有量の好ましい範囲は０．５〜３重量％であり、より好ましくは０．５〜１．５重量％である。混合操作は、自体公知の方法により、市販の混合攪拌機を用いて行うことができる。また、該工程においては、油脂は実質的に含まれない条件下で原料の混合が行われる。
【００１４】
本発明において用いられる澱粉は、植物より採取され得る澱粉又はこれを加工したものであって、食用として供され得るものであれば特に限定されない。このような澱粉としては、馬鈴薯澱粉、甘藷澱粉、タピオカ澱粉、コーンスターチ、サゴ澱粉、米澱粉、小麦澱粉、大麦澱粉、ワキシーコーンスターチ、小豆澱粉、ソラマメ澱粉、キャッサバ澱粉等が挙げられ、自体公知の方法を用いて各植物から単離及び精製することができる。本発明では、これらの中でも、馬鈴薯澱粉、コーンスターチ、キャッサバ澱粉、タピオカ澱粉、ワキシーコーンスターチが好ましい。
【００１５】
本発明では、上記に例示したような澱粉（「生澱粉」と称する場合もある）に対して化学的な処理、又は加熱、加湿等の処理が施された澱粉を使用することもできる。化学的処理が施された澱粉は、当業者において「加工澱粉」と称されることもある。このような処理が施された澱粉としては、特に限定されないが、例えば、架橋澱粉、エーテル化澱粉、エステル化澱粉、酸化澱粉、グラフト化澱粉、可溶性澱粉、アルファー化澱粉、乾熱処理澱粉、酸処理澱粉、アルカリ処理澱粉、漂白処理澱粉、湿熱処理澱粉、酵素処理澱粉、ジアルデヒド澱粉、放射線処理澱粉等が挙げられる。また、これらの澱粉はアセチル基やヒドロキシプロピル基等の官能基が更に付与されたものであってもよく、或いは当該官能基が付与されていないものであってもよい。
【００１６】
化学的処理が施された澱粉の更なる具体例としては、アセチル化アジピン酸架橋澱粉、アセチル化リン酸架橋澱粉、アセチル化酸化澱粉、オクテニルコハク酸澱粉、酢酸澱粉、酸化澱粉、ヒドロキシプロピル澱粉、ヒドロキシアルキル澱粉、ヒドロキシプロピル化リン酸架橋澱粉、カルボキシメチル澱粉、カチオン澱粉、シアノエチル澱粉、リン酸モノエステル化リン酸架橋澱粉、リン酸化澱粉、リン酸架橋澱粉、グリセロール架橋澱粉、ホルマリン架橋澱粉、ジアルデヒド澱粉、ポリアクリル酸グラフト澱粉等が挙げられるが、これらに限定されない。本発明では、リン酸架橋澱粉、酢酸澱粉、酸化澱粉、ヒドロキシプロピル化リン酸架橋澱粉、及びこれらがアルファー化された澱粉が好ましい。
【００１７】
本明細書に記載された澱粉は、その種類に応じて当業者に公知の方法を用いて製造することができ、本発明では特に市販品が好適に用いられる。また、上述した各澱粉は１種のみを用いてもよく、或いは２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１８】
本発明の製造方法では、澱粉以外の粉体原料がさらに用いられる。ここで、本明細書において「粉体原料」とは、本発明の顆粒状食品に使用可能な原料であって、粉末状のものを意味する。粉体の大きさとしては１０メッシュ（目開き１．７０ｍｍ）の篩を通過するものが好ましく、その形状は特に限定されない。
【００１９】
澱粉以外の粉体原料としては、例えば、糖類（乳糖、砂糖、デキストリンなど）、食塩、粉乳（全粉乳、脱脂粉乳）、穀粉（小麦粉など）、野菜パウダー、クリームパウダー、調味料（グルタミン酸ナトリウム、粉末醤油、粉末味噌、粉末油脂など）、香辛料、バターミルクパウダー、チリパウダー、パプリカ、チーズパウダー、たんぱく質濃縮ホエイパウダー、畜肉系エキスパウダー、酵母エキスパウダー等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００２０】
澱粉以外の粉体原料の含有量は、原料混合物の総重量に対し、通常９０〜９８重量％、好ましくは９４〜９８重量％、より好ましくは９５．５〜９７重量％である。上記含有量が９０重量％未満である場合は、原料混合物が固化しやすく、製造適性が低下する傾向があり、９８重量％を超える場合は、顆粒を形成しにくく、顆粒が崩壊しやすくなる傾向がある。
【００２１】
本発明の製造方法では、液体エキスがさらに用いられる。ここで、本明細書において「液体エキス」とは、動物、植物又は酵母等から抽出される成分であって、形態として液体状であり、不溶性物質を含んでいてもよく、食用として供され得るものをいう。尚、前記「液体状」にはペースト状の概念も包含される。このような液体エキスを配合させることによって原料混合物が固化することとなるが、本発明ではそれでも製造収率を低下することなく顆粒の細粒化を行うことができる。特に、液体エキスの総固形分量が高いほど原料混合物の固化の程度は大きくなる。本発明における液体エキスは、総固形分量が６５〜８５重量％のもの（水溶液）が好ましく、より好ましくは６７〜７８重量％であり、さらに好ましくは７０〜７５重量％である。このような総固形分量の高い液体エキスを用いることにより、液体エキス特有の好ましい味や香りを食品に強く付与することができる。本発明の顆粒状食品は、上記本発明の製造方法により液体エキスを含有する。しかし、その後の乾燥工程等により液体部分が蒸散し、最終製造物には液体がほとんど含まれていない（例えば、１．１重量％以下）、或いは液体が全く含まれていない可能性がある。そのため、本発明の顆粒状食品は、液体エキス由来のエキスを含有するということができる。本発明では、液体エキス由来のエキスとは、液体エキス由来の固形エキス、即ち、液体エキス中に含まれている固形エキスであることが好ましい。
【００２２】
液体エキスとしては、畜肉、魚肉、野菜、魚介類、酵母等から抽出される成分が用いられ、これらを適宜組み合わせることもできる。本発明では、畜肉から抽出される成分である畜肉成分を含有する液体エキスが好ましい。畜肉としては牛肉、豚肉、鶏肉など（これらは骨であってもよい）が、魚肉としては鰹、鮪、鰯、鱈、舌平目、鯛、白身魚（かさご、ホウボウ、あらかぶ等）などが、野菜としてはタマネギ、セロリ、ニンジン、トマト、キャベツ、ニンニク、しょうが、白菜などが、魚介類としてはアワビ、ホタテ、アサリ、カキ、エビ、イカ、オイスターなどが挙げられる。本発明において液体エキスは、例えば各種素材から水、アルコール、又は水とアルコールとの混合物等を抽出溶媒として得られた抽出液を必要に応じて濃縮することによって調製することができ、自体公知の方法を用いて製造することができる。本発明では、特に市販品が好適に用いられる。
【００２３】
液体エキスの含有量は、原料混合物の総重量に対し、通常１．５〜９．５重量％、好ましくは１．５〜５重量％、より好ましくは２．５〜４重量％である。上記含有量が１．５重量％未満である場合は、顆粒を形成しにくく、顆粒が崩壊しやすくなる傾向があり、９．５重量％を超える場合は、原料混合物が固化しやすく、製造適性が低下する傾向がある。
【００２４】
上述した澱粉と液体エキスとの含有比は、本発明の効果が奏される限り、特に限定されない。かかる含有比は、重量比として、例えば、澱粉：液体エキス＝１：１９〜１０：３であり、好ましくは１：１０〜６：３であり、より好ましくは１：８〜３：５である。
【００２５】
本発明の製造方法における工程（１）（混合工程）では、油脂を実質的に含有しない条件下で原料の混合が行われる。即ち、原料混合物において油脂は実質的に含有されない。油脂は、固化した原料混合物の流動性を向上させる作用や加水しない場合の粉体原料間の固着を促進する作用を有するため、多くの場合、顆粒状食品の造粒物中に配合されている。そのため本発明では、「油脂を実質的に含有しない」ということが特徴の一つとなり得る。
【００２６】
本発明において「実質的に含有しない」とは、油脂を配合することによる問題（保存中の油脂の溶融による顆粒の崩壊、製造後の装置のクリーニング必要性、造粒後の冷却作業の必要性、及び油脂結着による顆粒の塊状化）が発生し得る程度の量を含まないことを意味する。ここで、「実質的に含有しない」とするのは、顆粒状食品に使用される原料（例えば、液体エキス等）において既に油脂が含まれている場合があり、完全に含有しないとするのは不可能なためである。但し、その含有量は原料混合物総重量に比して顕著に少ないため、上記の油脂による問題はほぼ発生しない。具体的には、本発明の顆粒状食品における油脂の含有量は、原料混合物総重量に対し、通常１重量％未満、好ましくは０．５重量％以下、より好ましくは０．１重量％以下、さらに好ましくは０．０１重量％以下、最も好ましくは０．００５重量％以下である。
【００２７】
上記混合工程においては、粉体原料と液体エキスとは同時に添加されてもよく、或いはいずれか一方を先に添加して、次いで他方を添加してもよい。本発明の好ましい態様としては、粉体原料が先に添加され、次いで液体エキスが添加される。また、本発明のより好ましい態様としては、澱粉を除く粉体原料が先に添加され、次いで液体エキスが添加され、その後澱粉が添加される。そうすることによって、本発明の顆粒状食品の製造収率をさらに向上させることができる。
【００２８】
混合に要する時間は、原料の種類及び組成に応じて適宜設定することができる。本発明では、液体エキスが混合される場合には原料混合物の色調が液体エキス由来の色調に変化する様子が確認できる。また、澱粉が混合される場合には澱粉の白みが徐々に混合物に均一化されていく様子が確認できる。そのため、特に限定されるわけではないが、例えば、目視により原料混合物の色調が均一となった時点を確認して、十分に混合が行われたかどうかを判断することができる。
【００２９】
本発明では、工程（１）（混合工程）の前に粉体原料を粉砕処理することが好ましい。尚、かかる粉体原料には澱粉が含まれていないことが好ましい。粉砕処理を行うことにより、本発明の顆粒状食品の製造収率をさらに向上させることができる。但し、粉砕処理を行った場合は、粉体原料と液体エキスとの間で塊状物が形成されやすくなり、塊状物の増加が製造収率の低下や組成の不均一性を生じる可能性があるため、その後の混合操作は十分に行う必要がある。混合操作は上述した通りであり、十分に混合が行われていることは目視によって判断することもできる。
【００３０】
粉体原料の粉砕処理は、市販の粉砕機（ピンミルなど）を用いて、粉体原料の種類及び組成に応じて適宜条件を設定して行うことができる。粉砕後の粉体原料の大きさとしては、そのメディアン径が例えば１５０μｍ以下であればよく、より好ましくは１００〜１５０μｍ、さらに好ましくは１００〜１２０μｍである。粉体原料のメディアン径が上記範囲内であることにより、本発明の顆粒状食品の製造適性をさらに向上させることができる。メディアン径は、粒度分布データについて、相対粒子量（累積％）を縦軸、粒子径を横軸とした積算％の分布曲線を作成した場合に、５０％の横軸と交差するポイントの粒子径をいい、市販の計測装置（例えば、島津製作所  レーザー回折式粒度分布測定装置ＳＡＬＤ−３０００Ｓ）を用いることにより測定することができる。
【００３１】
工程（２）は、工程（１）により得られた混合物を押出造粒する工程（造粒工程）を示す。該工程での操作は、市販の押出造粒機を用いて、混合物の組成、物性等に応じて条件を適宜設定して行うことができる。
【００３２】
本発明では、顆粒状食品の細粒化を目的とすることから、押出造粒機において設定されるスクリーン径は通常１．５ｍｍ以下、好ましくは１．２ｍｍ以下である。スクリーン径を上記の通り設定することにより、溶解性及び使用性（飲食品への味付け等）に適した粒子径の顆粒状食品を成形することができる。また、スクリーン径は１．０ｍｍ以上とすることが好ましい。スクリーン径が１．０ｍｍより小さい場合には、押出造粒時にスクリーンへの負荷が大きくなるため、スクリーン破損の危険性が高くなり、製造収率の大幅な低下や顆粒形成の困難性をもたらす場合がある。
【００３３】
本発明の顆粒状食品は、造粒時に実質的に油脂を含まない条件で上記の各種成分を含有し、押出造粒により成形されることを特徴とする。成形された造粒物（顆粒）は細粒化が可能であり、特にその粒子径は、通常０．５〜１．８ｍｍ、好ましくは０．５〜１．５ｍｍ、より好ましくは０．８５〜１．４ｍｍである。顆粒の粒子径が上記範囲内であることにより、溶解性や飲食品への味付け等の使用性を向上させることができる。顆粒の粒子径は、株式会社レッチェ製の電磁式振とう機ＡＳ２００ｃｏｎｔｒｏｌを用いて、一定時間（５分間）、一定の振動強度（０．５０ｍｍ）を与え、該当するメッシュサイズの篩を用いて篩分することで測定することができる。
【００３４】
上記造粒工程により得られた造粒物（顆粒）は、そのまま本発明の顆粒状食品としてもよく、或いはさらに別の加工又は処理を施して本発明の顆粒状食品としてもよい。別処理を施す態様としては、特に限定されないが、例えば、乾燥工程及び冷却工程等が挙げられる。乾燥及び冷却は、自然放置により行ってもよく、或いは市販の乾燥機（卓上乾燥機など）を用いて行ってもよい。本発明では、特に乾燥機を用いることが好ましい。乾燥及び冷却の条件は、顆粒の組成や大きさ等に応じて異なるが、通常４０〜９０℃で１〜７分間乾燥が行われ、その後１０〜４０℃で１〜５分間冷却が行われる。
【００３５】
また、本発明の製造方法における更なる別の処理としては、工程（２）（造粒工程）により得られた造粒物（顆粒）に対して、その表面に油脂を塗布する工程が挙げられる。油脂の塗布方法としては、特に限定されないが、例えば液状の油脂を噴霧する方法等が挙げられる。上述した通り、原料混合物（即ち、造粒物の内部）に油脂が含まれる場合は、保存中の油脂の溶融による顆粒の崩壊、製造後の装置のクリーニング必要性、造粒後の冷却作業の必要性、及び油脂結着による顆粒の塊状化の問題が生じ得るが、造粒物の表面に油脂を塗布した態様であれば、そのような問題はほぼ発生しない。造粒物の表面に油脂を塗布することにより、本発明の顆粒状食品やこれを含む食品に対して好ましいコク感を付与することができる。塗布される油脂の量は、本発明の顆粒状食品の総重量に対し、例えば２．５〜５．５重量％である。また、塗布される油脂の種類としては、食用のものであれば特に限定はなく、具体的には、パーム油、大豆油、菜種油、キャノーラ油、べに花油、コーン油、綿実油、ごま油、オリーブオイル、やし油、ひまわり油、こめ油、グレープシードオイル等が例示されるが、特にこれらに限定されない。
【００３６】
本発明の顆粒状食品は、上記本発明の製造方法により得られた造粒物（顆粒）を含む限り特に限定されるわけではなく、顆粒それ自体で構成されていてもよく、或いは上述した油脂のように当該顆粒以外の成分を更に含んでいてもよい。
【００３７】
本発明はまた、上述した本発明の顆粒状食品を含有してなる食品を提供する。そのような食品としては、特に限定されないが、例えば、カレー、シチュー、スープ、パスタソース、中華調理用ソース、トマトソース等のソース類、風味調味料等の調味料類、おでん、うどん等の汁類、各種香辛料類、ココア、コーヒー、紅茶、乳飲料等が挙げられる。各種食品への本発明の顆粒状食品の添加及び混合方法は、対象となる食品の種類や形態等に応じて自体公知の方法で行うことができる。また、本発明の顆粒状食品の含有量（添加量）は、対象となる食品の種類等に応じて適宜設定することができる。
【００３８】
以下、実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００３９】
（１）澱粉添加の検討
顆粒状食品に澱粉を配合した場合の効果を検討するため、下記の表１に示した組成で顆粒を製造した。顆粒の製造フローは図１に示した通りであり、澱粉としてはリン酸架橋澱粉（フードスターチＦ−１１）を使用し、液体エキスは総固形分量が７５重量％のものを使用した。製造時のスクリーン径は１．２ｍｍとした。また、粉体原料（但し、澱粉を除く）を粉砕したときのメディアン径（Ｄ５０）は１２８μｍ（Ｄ１０：３９μｍ、Ｄ６０：１５４μｍ、Ｄ９０：３０６μｍ）であった。
【００４０】
【表１】
2014033619.tif 000002
【００４１】
上記の通り製造した顆粒について、製造収率を定性的に評価し、合わせて味覚及び外観の官能評価を行った。製造収量に関しては、澱粉を添加しない顆粒（＃１）よりも良い場合を「〇」とし、さらに良い場合を「◎」とした。また、官能評価に関しては、顆粒を湯に溶解したものを喫食した際に、ザラツキが感じられた場合は味覚として「×」とし、湯に溶解した場合に濁り又は沈殿が見られた場合は外観として「×」とし、それら以外を「〇」とした。結果を表２に示す。
【００４２】
【表２】
2014033619.tif 000003
【００４３】
表２に示された結果の通り、リン酸架橋澱粉を添加し、且つその含有量が１〜５重量％の場合に製造収量（製造適性）も官能（味覚及び外観）も良好であることが明らかとなった。リン酸架橋澱粉の含有量が１０重量％の場合、製造収量は良好であったが、官能としては味覚ではザラツキが生じ、外観では濁りが生じ、好ましくないものであった。なお、澱粉を添加しない顆粒（＃１）では、製造中に目詰まりが生じ連続的な製造が困難であった。
【００４４】
（２）澱粉種類の検討
添加する澱粉の種類により効果が異なるかどうかを検討するため、上記表１の＃２の組成にて、下記の表３に示した各種澱粉を使用した。また、比較対象として、上記表１の＃１の組成の顆粒（比較品）を製造した。１．５ｍｍスクリーン径を用いた場合と、１．２ｍｍスクリーン径を用いた場合とでそれぞれ顆粒を製造した。その他の製造方法及び粉砕後の粉体原料（但し、澱粉を除く）のメディアン径は上記（１）と同様である。
【００４５】
【表３】
2014033619.tif 000004
【００４６】
製造された各顆粒について、製造収量を測定した。サンプリングは、原料混合物が最初に排出されてから押出造粒機の押出羽根の上部が見えたところから開始し、それまでに排出された原料混合物を再度押出造粒機に投入し、押出羽根の上部が再度見えたところで終了した。サンプリングにより得られた顆粒の重量を測定し、製造収量とした。
測定された製造収量に基づき、リン酸架橋澱粉を用いた場合と同様であれば、その製造適正の評価を「〇」とした。また、合わせて官能評価も行い、上記（１）と同じ基準で味覚及び外観を評価した。その結果を表４及び図２，３に示す。
【００４７】
【表４】
2014033619.tif 000005
【００４８】
上記の表４に示されたとおり、澱粉を添加した場合はいずれも製造適性が比較品に比べて良好であり、官能（味覚及び外観）も良好であった。
【００４９】
（３）高分子素材の検討
澱粉以外の高分子素材も有効であるかどうかを調べるため、上記表１の＃２の組成にて、下記の表５に示した各種素材を澱粉に置き換えて使用した。１．５ｍｍスクリーン径を用いた場合と、１．２ｍｍスクリーン径を用いた場合とでそれぞれ顆粒を製造した。また、比較対象として、上記表１の＃１の組成の顆粒（比較品）を製造した。その他の製造方法及び粉砕後の粉体原料（但し、澱粉を除く）のメディアン径は上記（１）と同様である。
【００５０】
【表５】
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【００５１】
製造された各顆粒について、製造収量を測定した。サンプリングは、顆粒が形成されてから排出不良になるまで行った。尚、顆粒が形成されるまでに排出された原料混合物は、サンプリングの開始時に再度押出造粒機に投入した。サンプリングにより得られた顆粒の重量を測定し、製造収量とした。
測定された製造収量に基づき、リン酸架橋澱粉を用いた場合と同様であれば、その製造適正の評価を「〇」とし、比較品と同等の場合は「△」とし、比較品より悪い場合は「×」とし、比較品よりさらに悪い場合は「××」とした。また、合わせて官能評価も行い、上記（１）と同じ基準で味覚及び外観を評価した。その結果を表６及び図４，５に示す。
【００５２】
【表６】
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【００５３】
上記の表６に示されたとおり、澱粉を添加した場合は製造適性が比較品に比べて良好であったが、澱粉以外の高分子素材はいずれも比較品と同等、又はそれよりも劣っていた。特にデキストリンとＨＭペクチンとを用いた場合は、原料混合物の粘性が非常に高くなり、製造適性もそれに応じて良好ではなかった。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明によれば、細粒化が可能であり、溶解性及び飲食品への味付け等の使用性に富んだ顆粒状食品及びその製造方法を提供することができる。また、本発明により製造される顆粒状食品は、液体エキスを含みつつ油脂による様々な問題を解消し得る。そのため、本発明は、特に調味料等の食品分野において有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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