(57)【要約】      （修正有）【課題】検索要求データ及び検索結果データのデータ形式が異なる複数の情報検索サービスを一括して利用する。【解決手段】情報検索システムによれば、中継サーバ１３では、データ形式変換処理部５１によって、移動端末１１が生成する検索要求データのデータ形式が複数の施設検索サービスプロバイダ１２にそれぞれ対応するデータ形式に変換され、その検索要求データが情報検索サーバ１２へ入力されるとともに、複数の施設検索サービスプロバイダ１２が出力する複数の検索結果データのデータ形式が移動端末１１にて解読可能なデータ形式に変換される。そして、移動端末１１では、データ形式変換処理部５１によって所定のデータ形式に変換された検索結果データに基づいて検索結果が提示される。【選択図】図１
2014002717.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末（１１）と、
情報の検索を要求する検索要求データが入力されると当該検索要求データに応じて検索処理を実行し、その検索結果を検索結果データとして出力する複数の情報検索サーバ（１２）と、
前記移動端末と複数の前記情報検索サーバとの間のデータ通信を中継する中継サーバ（１３）と、
で構築される情報検索システム（１０）であって、
前記情報検索サーバは、それぞれ、互いに異なるデータ形式の前記検索要求データに応じて、互いに異なるデータ形式の前記検索結果データを出力するものであり、
前記中継サーバは、前記移動端末が生成する前記検索要求データのデータ形式を複数の前記情報検索サーバにそれぞれ対応するデータ形式に変換して前記情報検索サーバへ入力するとともに、複数の前記情報検索サーバが出力する複数の前記検索結果データのデータ形式を前記移動端末にて解読可能な所定のデータ形式に変換するデータ形式変換手段（５１）を備え、
前記移動端末は、前記データ形式変換手段によって前記所定のデータ形式に変換された前記検索結果データに基づいて検索結果を提示することを特徴とする情報検索システム。
【請求項２】
前記移動端末は、前記データ形式変換手段によって前記所定のデータ形式に変換された複数の前記検索結果データを統合して検索結果を提示することを特徴とする請求項１に記載の情報検索システム。
【請求項３】
前記移動端末は、提示する検索結果中に、前記検索結果データを出力した前記情報検索サーバを明示することを特徴とする請求項１または２に記載の情報検索システム。
【請求項４】
前記データ形式変換手段によってデータ形式が変換された複数の前記検索結果データを編集する編集手段（５２）をさらに備え、
前記移動端末は、前記編集手段によって編集された前記検索結果データに基づいて検索結果を提示することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の情報検索システム。
【請求項５】
前記移動端末は、
車両に搭載される車両用機器（１１１）と、
前記車両用機器と相互に通信可能に接続される携帯通信端末（１１２）と、
で構成され、
前記車両用機器及び前記携帯通信端末は、それぞれ、相互に連携してコンテンツを実行するための連携アプリケーションを有することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の情報検索システム。
【請求項６】
前記データ形式変換手段は、複数の前記情報検索サーバが出力する複数の前記検索結果データのデータ形式を前記車両用機器及び前記携帯通信端末の双方にて解読可能な所定のデータ形式に変換することを特徴とする請求項５に記載の情報検索システム。
【請求項７】
移動端末（１１）と、情報の検索を要求する検索要求データが入力されると当該検索要求データに応じて検索処理を実行し、その検索結果を検索結果データとして出力する複数の情報検索サーバ（１２）との間のデータ通信を中継する中継サーバ（１３）であって、
前記移動端末が生成する前記検索要求データのデータ形式を複数の前記情報検索サーバにそれぞれ対応するデータ形式に変換して前記情報検索サーバへ入力するとともに、複数の前記情報検索サーバが出力する複数の前記検索結果データのデータ形式を前記移動端末にて解読可能な所定のデータ形式に変換するデータ形式変換手段（５１）を備えることを特徴とする中継サーバ。
【請求項８】
移動端末（１１）と、情報の検索を要求する検索要求データが入力されると当該検索要求データに応じて検索処理を実行し、その検索結果を検索結果データとして出力する複数の情報検索サーバ（１２）との間のデータ通信を中継する中継サーバ（１３）に搭載されるプログラムであって、
前記移動端末が生成する前記検索要求データのデータ形式を複数の前記情報検索サーバにそれぞれ対応するデータ形式に変換して前記情報検索サーバへ入力するとともに、複数の前記情報検索サーバが出力する複数の前記検索結果データのデータ形式を前記移動端末にて解読可能な所定のデータ形式に変換する処理を実行することを特徴とするデータ形式変換プログラム。
【請求項９】
請求項１から６の何れか１項に記載の情報検索システム（１０）を構築することを特徴とする移動端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報検索サービスを提供する情報検索システム、当該情報検索システムを構築する中継サーバ、当該中継サーバに搭載されるデータ形式変換プログラム、及び、当該情報検索システムを構築する移動端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の情報検索サービスとして、例えば特許文献１には、車両に搭載されるカーナビゲーション装置にてキーワードを指定し、その指定されたキーワードに基づいて施設を検索する施設検索サービスに関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−９８０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年では、インターネット上で多数のコンテンツプロバイダから様々な情報検索サービスが提供されるようになっており、ユーザは、車両に搭載されるナビゲーション装置や自身が所有する携帯通信端末などの情報端末からインターネットを介して種々の情報検索サービスを利用できるようになっている。しかし、各コンテンツプロバイダは、それぞれ、独自の検索サイトを開設しており、その検索サイトを介して入力された独自のデータ形式の検索要求データに応じて独自のデータ形式の検索結果データを出力するようになっている。従って、ユーザは、複数のコンテンツプロバイダが提供する複数の情報検索サービス、つまり、検索要求データ及び検索結果データのデータ形式が異なる複数の情報検索サービスに対し、各検索サイトを介して個々に検索しなければならず、それら情報検索サービスを一括して利用することができない。
【０００５】
本発明は上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、検索要求データ及び検索結果データのデータ形式が異なる複数の情報検索サービスを、個々の情報検索サービス単位でなく一括して利用することができる情報検索システム、当該情報検索システムを構築する中継サーバ、当該中継サーバに搭載されるデータ形式変換プログラム、及び、当該情報検索システムを構築する移動端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、移動端末と情報検索処理を実行する複数の情報検索サーバとの間のデータ通信を中継する中継サーバは、データ形式変換手段を備えており、このデータ形式変換手段によって、移動端末が生成する検索要求データのデータ形式を複数の情報検索サーバにそれぞれ対応するデータ形式に変換して各情報検索サーバへ入力するとともに、複数の情報検索サーバが出力する複数の検索結果データのデータ形式を移動端末にて解読可能な所定のデータ形式に変換する。そして、移動端末では、データ形式変換手段によって所定のデータ形式に変換された検索結果データに基づいて検索結果が提示される。
【０００７】
即ち、データ形式変換手段によるデータ形式の変換処理によって、移動端末が生成する検索要求データを複数の情報検索サーバに対応するデータ形式に変換し、また、複数の情報検索サーバが出力する複数の検索結果データを移動端末に対応するデータ形式に変換するように構成した。これにより、複数の情報検索サーバが提供する複数の情報検索サービス、つまり、検索要求データ及び検索結果データのデータ形式が異なる複数の情報検索サービスを移動端末からの１回の検索要求によって一括して利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態に係る情報検索システムの全体構成を概略的に示す図
【図２】移動端末を構成する車両用機器及び携帯通信端末の構成を概略的に示す図
【図３】車両用機器及び携帯通信端末が相互に連携して一括施設検索コンテンツを実行する状態を概略的に示す図
【図４】検索条件入力画面を示す図
【図５】検索結果表示画面を示す図
【図６】検索要求データのデータ形式を変換する場合を説明するための図
【図７】検索結果データのデータ形式を変換する場合を説明するための図
【図８】情報検索システムの動作内容を示すフローチャート
【図９】編集処理の内容を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の一実施形態について図面を参照しながら説明する。図１に示すように、情報検索システム１０は、車両等で用いられる移動端末１１と、複数の施設検索サービスプロバイダ１２１，１２２，１２３，１２４，・・・と、これら移動端末１１と複数の施設検索サービスプロバイダ１２１，１２２，１２３，１２４，・・・との間のデータ通信を中継する中継サーバ１３と、で構築される。なお、以下の説明では、説明の便宜上、複数の施設検索サービスプロバイダ１２１，１２２，１２３，１２４，・・・を単に「施設検索サービスプロバイダ１２」と称する場合もある。
【００１０】
移動端末１１は、車両に搭載される車両用機器１１１と、この車両用機器１１１と通信可能に接続される携帯通信端末１１２と、で構成されている。但し、移動端末１１は、車両用機器１１１のみで構成されていてもよいし、携帯通信端末１１２のみで構成されていてもよい。車両用機器１１１は、例えばナビゲーション装置で構成される。携帯通信端末１１２は、車両の車室内に持ち込まれると、車両用機器１１１と無線の通信回線を介して通信可能に接続される。なお、無線の通信回線としては、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信回線（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ：登録商標）が想定される。これら車両用機器１１１及び携帯通信端末１１２については後述する。
【００１１】
施設検索サービスプロバイダ１２は、何れも、情報検索サーバに相当するものであり、それぞれ、独自の検索サイトをインターネット上に開設している。ユーザは、車両用機器１１１あるいは携帯通信端末１１２からインターネットを介して各施設検索サービスプロバイダ１２に検索要求データを入力することにより、各施設検索サービスプロバイダ１２が提供する施設検索サービスを利用することができる。なお、複数の施設検索サービスプロバイダ１２は、それぞれ、各施設検索サービスプロバイダ１２で定めたデータ形式の検索要求データが入力されると当該検索要求データに応じて検索処理を実行し、その検索結果を各施設検索サービスプロバイダ１２で定めたデータ形式の検索結果データとして出力する。即ち、各施設検索サービスプロバイダ１２は、それぞれ、互いに異なる所定のデータ形式の検索要求データに応じて、互いに異なる所定のデータ形式の検索結果データを出力するものである。
【００１２】
中継サーバ１３は、当該中継サーバ１３の動作全般を制御する図示しない制御装置がコンピュータプログラム（データ形式変換プログラムを含む）を実行することにより、データ形式変換手段に相当するデータ形式変換処理部５１、編集手段に相当する編集処理部５２をソフトウェアによって仮想的に実現する。
データ形式変換処理部５１は、検索要求データのデータ形式変換処理、及び、検索結果データのデータ形式変換処理を実行可能であり、移動端末１１では解読可能であるが施設検索サービスプロバイダ１２では解読できないデータ（移動端末１１に対応する移動端末用のデータ）と施設検索サービスプロバイダ１２では解読可能であるが移動端末１１では解読できないデータ（施設検索サービスプロバイダ１２に対応するサービスプロバイダ用のデータ）とを相互に変換する機能を担う。
【００１３】
検索要求データのデータ形式変換処理では、データ形式変換処理部５１は、図６に示すように、移動端末１１が生成する検索要求データ（車両用機器１１１が単独で生成する検索要求データ、あるいは、携帯通信端末１１２が単独で生成する検索要求データであってもよい）のデータ形式ＤＡを、複数の施設検索サービスプロバイダ１２１，１２２，１２３，１２４，・・・にそれぞれ対応するデータ形式ＤＡ１，ＤＡ２，ＤＡ３，ＤＡ４，・・・に変換する。そして、データ形式変換処理部５１は、データ形式ＤＡ１，ＤＡ２，ＤＡ３，ＤＡ４，・・・に変換された検索要求データを施設検索サービスプロバイダ１２へ送信（入力）する。
【００１４】
ここで、検索要求データのデータ形式についてさらに具体的に説明する。この場合、移動端末１１（車両用機器１１１単独、あるいは、携帯通信端末１１２単独であってもよい）は、データ形式ＤＡの検索要求データを例えばＸＭＬデータ（ＸＭＬ：eXtensible Markup Language）として出力するように構成されている。この場合、このデータ形式ＤＡの検索要求データは、詳しくは後述する専用プレーヤ（アプリケーション）に対応する独自の記述パターンｄａで記述されている。そして、中継サーバ１３は、その検索要求データ（記述パターンｄａ）を施設検索サービスプロバイダ１２に対応するデータ形式のＸＭＬデータに変換する。即ち、各施設検索サービスプロバイダが解読可能なデータ形式（記述パターン）はそれぞれ異なっており、各プロバイダで独自の記述パターンが採用されている。そこで、中継サーバ１３は、図６に示すように、施設検索サービスプロバイダ１２１に出力するデータ形式ＤＡ１の検索要求データを記述パターンｄａ１で記述し、施設検索サービスプロバイダ１２２に出力するデータ形式ＤＡ２の検索要求データを記述パターンｄａ２で記述し、施設検索サービスプロバイダ１２３に出力するデータ形式ＤＡ３の検索要求データを記述パターンｄａ３で記述し、施設検索サービスプロバイダ１２４に出力するデータ形式ＤＡ４の検索要求データを記述パターンｄａ４で記述する。なお、ここでは、各記述パターンの詳細（内容）についての説明は省略するが、ＸＭＬデータの記述パターンとは、ＸＭＬ文書を構成するタグ、構造、要素、属性などのパターンを示しており、種々のパターンを採用することができる。また、検索要求データは、ＸＭＬデータに限られるものではなく、他の言語で記述されたデータであってもよい。
【００１５】
検索結果データのデータ形式変換処理では、データ形式変換処理部５１は、図７に示すように、複数の施設検索サービスプロバイダ１２１，１２２，１２３，１２４，・・・が出力する複数の検索結果データのデータ形式ＤＢ１，ＤＢ２，ＤＢ３，ＤＢ４，・・・を移動端末１１（車両用機器１１１単独、あるいは、携帯通信端末１１２単独であってもよい）が解読可能なデータ形式ＤＢに変換する。そして、データ形式変換処理部５１は、データ形式ＤＢに変換された検索結果データを移動端末１１（車両用機器１１１単独、あるいは、携帯通信端末１１２単独であってもよい）へ送信（入力）する。
【００１６】
ここで、検索結果データのデータ形式についてさらに具体的に説明する。この場合、施設検索サービスプロバイダ１２１，１２２，１２３，１２４，・・・は、何れも、検索結果データを例えばＸＭＬデータ（ＸＭＬ：eXtensible Markup Language）として出力するように構成されている。しかし、そのデータ形式（記述パターン）が各施設検索サービスプロバイダによって異なっており、各プロバイダで独自の記述パターンが採用されている。即ち、図７に示すように、施設検索サービスプロバイダ１２１が出力するデータ形式ＤＢ１の検索結果データは記述パターンｄｂ１で記述されており、施設検索サービスプロバイダ１２２が出力するデータ形式ＤＢ２の検索結果データは記述パターンｄｂ２で記述されており、施設検索サービスプロバイダ１２３が出力するデータ形式ＤＢ３の検索結果データは記述パターンｄｂ３で記述されており、施設検索サービスプロバイダ１２４が出力するデータ形式ＤＢ４の検索結果データは記述パターンｄｂ４で記述されている。なお、ここでは、各記述パターンの詳細（内容）についての説明は省略するが、ＸＭＬデータの記述パターンとは、ＸＭＬ文書を構成するタグ、構造、要素、属性などのパターンを示しており、種々のパターンを採用することができる。
【００１７】
一方、中継サーバ１３（データ形式変換処理部５１）は、データ形式が異なる検索結果データを移動端末１１用のデータ形式ＤＢの検索結果データに変換するものであるが、その変換後の検索結果データを例えばＸＭＬデータとして出力するようになっている。そして、その変換後の検索結果データのデータ形式ＤＢは、詳しくは後述する専用プレーヤ（アプリケーション）に対応する独自の記述パターンｄｂで記述されている。なお、この記述パターンｄｂで記述された検索結果データは、車両用機器１１１及び携帯通信端末１１２の双方にて解読可能である。即ち、車両用機器１１１は、記述パターンｄｂで記述された検索結果データを単独で解読することができ、携帯通信端末１１２は、記述パターンｄｂで記述された検索結果データを単独で解読することができる。なお、検索結果データは、ＸＭＬデータに限られるものではなく、他の言語で記述されたデータであってもよい。
【００１８】
編集処理部５２は、データ形式変換処理部５１によって移動端末１１用のデータ形式に変換された複数の検索結果データを編集する。編集処理の例としては、例えば、検索結果データの統合処理、ソート処理、削除処理などが考えられる。検索結果データの統合処理は、複数の検索結果データを１つの検索結果データに統合する処理である。統合された１つの検索結果データには、各施設検索サービスプロバイダ１２からそれぞれ出力されデータ形式が変換された個々の検索結果データが集約される。検索結果データのソート処理は、検索された検索結果データを、例えばクチコミ情報の件数あるいは評価点数などに応じて並べ替える処理である。検索結果データの削除処理は、異なる施設検索サービスプロバイダ１２が出力した検索結果データに同一の施設に係るデータが含まれる場合に、例えば情報量が少ない検索結果データあるいは情報量が多い検索結果データを削除する処理である。
【００１９】
次に、車両用機器１１１及び携帯通信端末１１２の構成について図２を参照しながら説明する。
車両用機器１１１は、制御部２１、無線通信モジュール２２、記憶部２３、音声処理部２４、表示出力部２５、操作入力部２６、信号入力部２７、位置取得部２８などを備えている。制御部２１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ及びＩ／Ｏバスなどを有する周知のマイクロコンピュータで構成されている。制御部２１は、ＲＯＭあるいは記憶部２３などに記憶されているコンピュータプログラムに従って車両用機器１１１の動作全般を制御する。また、制御部２１は、コンピュータプログラムを実行することにより、検索結果提示手段に相当する検索結果提示処理部６１をソフトウェアによって仮想的に実現する。
【００２０】
無線通信モジュール２２は、携帯通信端末１１２が備える無線通信モジュール４２との間に無線の通信回線を確立し、その通信回線を通じて携帯通信端末１１２との間で各種の通信を行う。記憶部２３は、例えばハードディスクドライブなどの不揮発性の記憶媒体で構成されており、各種のコンピュータプログラムやコンテンツプログラム、外部の装置や端末と相互に連携してコンテンツを実行する連携機能を実現する連携アプリケーション、この連携アプリケーションを実行するためのオペレーティングシステムとしての機能を実現する専用プレーヤ（アプリケーション）などの各種のプログラム、及び、各プログラムで使用されるデータなどを記憶している。車両用機器１１１は、連携アプリケーション及び専用プレーヤを単独で搭載していることにより、連携アプリケーション上で実行可能な各種のコンテンツ（一括施設検索コンテンツＡを含む）を車両用機器１１１単独で実行することも可能である。
【００２１】
音声処理部２４は、図示しないマイクロホン及びスピーカに接続しており、周知の音声入力機能及び音声出力機能を備える。また、この音声処理部２４は、マイクロホンから入力された音声に基づいて車両用機器１１１の操作などの指示を制御部２１に出力する一方、制御部２１や無線通信モジュール２２などからの指示に基づいてスピーカから音声を出力することで、いわゆるハンズフリー機能を実現可能である。
【００２２】
表示出力部２５は、例えば液晶表示器や有機ＥＬで構成されており、制御部２１からの表示指令信号に基づいて各種の情報を表示する。この表示出力部２５の画面には、周知の感圧方式、電磁誘導方式、静電容量方式あるいはそれらを組み合わせた方式で構成されるタッチパネルスイッチが設けられる。この表示出力部２５には、コンテンツに対する操作を入力するための操作入力画面（入力インターフェース）、コンテンツの実行内容を出力するための出力画面（出力インターフェース）、例えば図４に示す一括施設検索コンテンツＡの検索条件入力画面Ｈ、例えば図５に示す一括施設検索コンテンツＡの検索結果表示画面Ｇなどの各種画面が表示される。
【００２３】
操作入力部２６は、表示出力部２５の画面上に設けられるタッチパネルスイッチ、及び、表示出力部２５の周囲に設けられているメカニカルスイッチなど各種のスイッチ類を含む。操作入力部２６は、使用者による各種のスイッチの操作に応じて操作検知信号を制御部２１に出力する。制御部２１は、操作入力部２６から入力された操作検知信号を解析して使用者の操作内容を特定し、特定した操作内容に基づいて各種の処理を実行する。
【００２４】
ユーザは、この操作入力部２６の操作を介して、表示出力部２５に表示される検索条件入力画面Ｈ（図４参照）から検索条件を入力可能である。この場合、検索条件入力画面Ｈには、例えば、検索したい施設を特定するキーワードを入力するための検索キーワード入力部Ｈａ、検索したい範囲を指定するための検索エリア指定部Ｈｂ、利用したい施設検索サービス（施設検索サービスプロバイダ１２）を指定するための利用サービス指定部Ｈｃなどが設けられており、検索に必要な種々の条件を入力することが可能である。制御部２１は、検索条件入力画面Ｈを介して入力された各検索条件を示すデータを検索要求データとして生成する。そして、生成した検索要求データを無線通信モジュール２２を介して携帯通信端末１１２を経由して中継サーバ１３に送信する。
【００２５】
信号入力部２７は、車両に搭載されている図示しないＡＣＣスイッチ（アクセサリスイッチ）に接続しており、ＡＣＣスイッチから出力されたＡＣＣ信号を制御部２１へ入力する。制御部２１は、入力されたＡＣＣ信号のオンオフに基づいて図示しない電源回路のオンオフを制御する。即ち、制御部２１は、ＡＣＣ信号がオフからオンに遷移したタイミングで電源回路をオンする。また、制御部２１は、ＡＣＣ信号がオンからオフに遷移したタイミングで電源回路をオフする。
【００２６】
位置取得部２８は、図示しない周知の地磁気センサ、ジャイロスコープ、車速センサ、ＧＰＳ受信機などの各種のセンサ類を備えている。位置取得部２８は、これらセンサ類から入力される検出信号を互いに補完することにより車両の位置情報を取得する。位置取得部２８は、取得した車両の位置情報を制御部２１に出力する。制御部２１は、位置取得部２８で取得した車両の位置情報及び図示しない経路探索部により探索された案内経路などに基づいて、いわゆるナビゲーション処理を実行する。
【００２７】
検索結果提示処理部６１は、中継サーバ１３においてデータ形式変換処理部５１によって移動端末１１用の共通のデータ形式に変換された複数の検索結果データを統合して検索結果を提示する。この場合、検索結果提示処理部６１は、例えば図５に示す検索結果表示画面Ｇを表示出力部２５に表示することで検索結果を提示するようになっている。この検索結果表示画面Ｇには、検索された施設の名称が表示されるとともに、各施設に対応付けて、移動端末１１を搭載する車両の現在位置からその施設までの距離や、その施設を検索結果として出力した施設検索サービスプロバイダ１２が示されるようになっている。即ち、検索結果提示処理部６１は、提示する検索結果中に、その検索結果データを出力した施設検索サービスプロバイダ１２を明示するようになっている。なお、図５の例では、検索結果提示処理部６１は、施設を検索した施設検索サービスプロバイダ１２をチェックボックスにチェックを入れることで明示するようにしている。また、この検索結果提示処理部６１は、提示する検索結果中に、検索された施設の電話番号、その施設のお勧め情報、その施設の営業時間など種々の情報を添付して表示することが可能である。
【００２８】
次に、携帯通信端末１１２の構成について説明する。携帯通信端末１１２は、制御部４１、無線通信モジュール４２、記憶部４３、音声処理部４４、表示出力部４５、操作入力部４６、電話通信部４７などを備えている。制御部４１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ及びＩ／Ｏバスなどを有する周知のマイクロコンピュータで構成されている。制御部４１は、ＲＯＭあるいは記憶部４３などに記憶されているコンピュータプログラムに従って携帯通信端末１１２の動作全般を制御する。
【００２９】
無線通信モジュール４２は、車両用機器１１１が備える無線通信モジュール２２との間に無線の通信回線を確立し、その通信回線を通じて車両用機器１１１との間で各種の通信を行う。記憶部４３は、例えばメモリカードなどの不揮発性の記憶媒体で構成されており、各種のコンピュータプログラムやコンテンツプログラム、外部の装置や端末と相互に連携してコンテンツを実行する連携機能を実現する連携アプリケーション、この連携アプリケーションを実行するためのオペレーティングシステムとしての機能を実現する専用プレーヤ（アプリケーション）などの各種のプログラム、及び、各プログラムで使用されるデータなどを記憶している。携帯通信端末１１２は、連携アプリケーション及び専用プレーヤを単独で搭載していることにより、連携アプリケーション上で実行可能な各種のコンテンツ（一括施設検索コンテンツＡを含む）を携帯通信端末１１２単独で実行することも可能である。
【００３０】
音声処理部４４は、図示しないマイクロホン及びスピーカに接続しており、周知の音声入力機能及び音声出力機能を備える。また、この音声処理部４４は、マイクロホンから入力された発話音声を制御部４１に出力する一方、制御部４１から入力される受話音声をスピーカから出力することで、いわゆる通話機能を実現するほか、マイクロホンから入力された音声に基づいて携帯通信端末１１２の操作などの指示を制御部４１に出力する一方、制御部４１や無線通信モジュール４２などからの指示に基づいてスピーカから音声を出力することで、いわゆるハンズフリー機能を実現可能である。
【００３１】
表示出力部４５は、例えば液晶表示器や有機ＥＬ表示器で構成されており、制御部４１からの表示指令信号に基づいて各種の情報を表示する。この表示出力部４５の画面には、周知の感圧方式、電磁誘導方式、静電容量方式あるいはそれらを組み合わせた方式で構成されるタッチパネルスイッチが設けられる。この表示出力部４５には、図示しないメニュー画面などの各種画面が表示される。
【００３２】
操作入力部４６は、表示出力部４５の画面上に設けられるタッチパネルスイッチ、及び、表示出力部４５の周囲に設けられているメカニカルスイッチなど各種のスイッチ類を含む。操作入力部４６は、使用者による各種のスイッチの操作に応じて操作検知信号を制御部４１に出力する。制御部４１は、操作入力部４６から入力された操作検知信号を解析して使用者の操作内容を特定し、特定した操作内容に基づいて各種の処理を実行する。
【００３３】
電話通信部４７は、通信網１００との間に無線の通信回線を確立し、この通信回線を介して電話通信を実行する。この場合、通信網１００は、図示しない携帯電話基地局や基地局制御装置などの周知の公衆回線網を使用する携帯電話通信サービスを提供する設備を含む。また、制御部４１は、この電話通信部４７を介して、通信網１００に接続している中継サーバ１３や各種のコンテンツを配信する図示しない配信センターとの間で各種のデータ通信を実行可能である。
【００３４】
上述した車両用機器１１１及び携帯通信端末１１２は、相互に通信可能に接続されて移動端末１１を構築した場合に、これら車両用機器１１１及び携帯通信端末１１２がそれぞれ備える連携アプリケーションを起動することにより、携帯通信端末１１２が中継サーバ１３を介して取得した各種のコンテンツを相互に連携して実行することができる。次に、これら車両用機器１１１及び携帯通信端末１１２が相互に連携してコンテンツ、この場合、一括施設検索コンテンツＡを実行する場合の動作について説明する。なお、一括施設検索コンテンツＡは、複数の施設検索サービスプロバイダ１２の施設検索サービスを一括して利用する一括施設検索サービスを実現するコンテンツである。
【００３５】
即ち、図３に示すように、車両用機器１１１に携帯通信端末１１２が通信可能に接続されて、これら車両用機器１１１及び携帯通信端末１１２にてそれぞれ連携アプリケーションが起動されると、携帯通信端末１１２が有する一括施設検索コンテンツＡのコンテンツプログラムの実行処理は当該携帯通信端末１１２にて実行され、この一括施設検索コンテンツＡの入力インターフェース（検索条件入力画面）及び出力インターフェース（検索結果表示画面）は車両用機器１１１にて提供される状態となる。
【００３６】
また、車両用機器１１１及び携帯通信端末１１２にてそれぞれ連携アプリケーションが起動された状態では、携帯通信端末１１２は、一括施設検索コンテンツＡのコンテンツプログラムの実行主体として機能するほか、車両用機器１１１と中継サーバ１３との間の通信媒体としても機能する。よって、連携アプリケーションが起動された状態で一括施設検索コンテンツＡを実行する場合には、携帯通信端末１１２は、一括施設検索コンテンツＡに係る各種のデータを車両用機器１１１と中継サーバ１３との間で伝達する機能も担う。
【００３７】
次に、本実施形態の情報検索システム１０において、車両用機器１１１及び携帯通信端末１１２が相互に連携した状態で一括施設検索コンテンツＡを実行する場合の動作についてフローチャートを参照しながら説明する。なお、以下の説明では、説明の簡略化のため、「車両用機器１１１」、「携帯通信端末１１２」、「中継サーバ１３」、「施設検索サービスプロバイダ１２」を動作の主体にして説明する。
即ち、図８に示すように、車両用機器１１１は、携帯通信端末１１２にて一括施設検索コンテンツＡのコンテンツプログラムの実行が開始されると、その入力インターフェースである検索条件入力画面を表示する（ステップＡ１）。そして、車両用機器１１１は、検索条件入力画面Ｈから検索条件が入力されると、その検索条件を示す検索要求データを携帯通信端末１１２に送信する（ステップＡ２）。携帯通信端末１１２は、車両用機器１１１から検索要求データを受信すると（ステップＢ１：ＹＥＳ）、その検索要求データを中継サーバ１３に送信する（ステップＢ２）。
【００３８】
中継サーバ１３は、車両用機器１１１から携帯通信端末１１２を介して検索要求データを受信すると、つまり、移動端末１１から検索要求データを受信すると（ステップＣ１：ＹＥＳ）、データ形式変換処理を実行する（ステップＣ２）。これにより、中継サーバ１３は、移動端末１１が生成した検索要求データのデータ形式を複数の施設検索サービスプロバイダ１２にそれぞれ対応するデータ形式に変換する。そして、中継サーバ１３は、変換後の検索要求データを各施設検索サービスプロバイダ１２に送信する（ステップＣ３）。
【００３９】
複数の施設検索サービスプロバイダ１２は、それぞれ変換後の検索要求データを受信すると（ステップＤ１：ＹＥＳ）、その変換後の検索要求データに応じてそれぞれ検索処理を実行する（ステップＤ２）。そして、施設検索サービスプロバイダ１２は、それぞれ検索処理による検索結果を検索結果データとして出力して中継サーバ１３に送信する（ステップＤ３）。この検索結果データには、検索された施設の名称や位置などを示す基本情報のほか、その施設の電話番号、その施設のお勧め情報、その施設の営業時間、その施設に対して投稿されたクチコミ情報、その施設に対する評価点数などの各種の情報を付加することができる。
【００４０】
中継サーバ１３は、複数の施設検索サービスプロバイダ１２から複数の検索結果データを受信すると（ステップＣ４：ＹＥＳ）、データ形式変換処理を実行する（ステップＣ５）。これにより、中継サーバ１３は、複数の施設検索サービスプロバイダ１２から受信した複数の検索結果データのデータ形式を移動端末１１にて解読可能なデータ形式に変換する。そして、中継サーバ１３は、変換後の検索結果データに対して編集処理を実行する（ステップＣ６）。
【００４１】
ここで、この編集処理について図９を参照しながら説明する。この編集処理では、中継サーバ１３は、まず変換後の検索結果データのソート処理を実行する（ステップＣ６１）。これにより、中継サーバ１３は、変換後の複数の検索結果データを当該データに添付されているクチコミ情報の件数あるいは評価点数などに応じて並べ替える。そして、中継サーバ１３は、変換後の複数の検索結果データに同一の施設に係るデータが含まれるか否かを判断する（ステップＣ６２）。同一の施設に係るデータであるか否かは、例えば、そのデータに含まれる施設の名称、位置、電話番号等が一致するか否かに基づいて判断することができる。
【００４２】
中継サーバ１３は、変換後の複数の検索結果データに同一の施設に係るデータが含まれる場合には（ステップＣ６２：ＹＥＳ）、重複する検索結果データの削除処理を実行する（ステップＣ６３）。これにより、中継サーバ１３は、同一の施設に係る検索結果データのうち情報量が少ないデータあるいは情報量が多いデータを削除する。なお、何れのデータを削除するかは適宜変更して設定することができる。また、この削除処理に代えて、重複する複数の検索結果データを１つの検索データに集約（統合）する集約処理を実行するように構成してもよい。一方、中継サーバ１３は、変換後の複数の検索結果データに同一の施設に係るデータが含まれない場合には（ステップＣ６２：ＮＯ）、検索結果データの削除処理を実行することなく、この編集処理を終了する。
【００４３】
中継サーバ１３は、編集処理を完了すると、その編集後の複数の検索結果データを移動端末１１に送信する（ステップＣ７）。一方、移動端末１１は、中継サーバ１３からの編集後の複数の検索結果データを携帯通信端末１１２にて受信すると（ステップＢ３：ＹＥＳ）、それら複数の検索結果データを車両用機器１１１に送信する（ステップＢ４）。車両用機器１１１は、携帯通信端末１１２から検索結果データを受信すると（ステップＡ３：ＹＥＳ）、それら複数の検索結果データ、つまり、中継サーバ１３にて車両用機器１１１用の共通のデータ形式に変換され、且つ、必要に応じて編集処理が施された複数の検索結果データを統合した１つの統合検索結果データを生成する（ステップＡ４）。そして、車両用機器１１１は、その１つの統合検索結果データに基づいて、複数の施設検索サービスプロバイダ１２による検索結果を１つの表示画面にまとめて表示する（ステップＡ５）。
【００４４】
以上に説明したように本実施形態の情報検索システム１０によれば、中継サーバ１３では、データ形式変換処理部５１によって、移動端末１１が生成する検索要求データのデータ形式が複数の施設検索サービスプロバイダ１２にそれぞれ対応するデータ形式に変換されて各施設検索サービスプロバイダ１２に入力されるとともに、複数の施設検索サービスプロバイダ１２が出力する複数の検索結果データのデータ形式が移動端末１１に対応する所定の共通のデータ形式に変換される。そして、移動端末１１では、データ形式変換処理部５１によって共通のデータ形式に変換された複数の検索結果データ（移動端末１１が解読可能なデータ形式）が統合されて、検索結果提示処理部６１によって１つの検索結果として提示される。
【００４５】
即ち、データ形式変換処理部５１によるデータ形式の変換処理によって、移動端末１１が生成する検索要求データを複数の施設検索サービスプロバイダ１２に対応するデータ形式に変換し、また、複数の施設検索サービスプロバイダ１２が出力する複数の検索結果データを移動端末１１に対応する共通のデータ形式に変換するように構成した。これにより、複数の施設検索サービスプロバイダ１２が提供する複数の情報検索サービス、つまり、検索要求データ及び検索結果データのデータ形式が異なる複数の情報検索サービスを移動端末１１からの１回の検索要求によって一括して利用することができる。
また、移動端末１１は、検索結果提示処理部６１によって提示する検索結果中に、検索結果データを出力した施設検索サービスプロバイダ１２を明示する。これにより、提示される検索結果の出所を明示することができ、より信頼性の高い検索結果を提供することができる。
【００４６】
また、中継サーバ１３は、データ形式変換処理部５１によって共通のデータ形式に変換された複数の検索結果データを、編集処理部５２によって並べ替えたり削除したりするなどして編集し、移動端末１１は、編集処理部５２によって編集された検索結果データを統合して検索結果を提示するように構成した。これにより、より洗練された検索結果を提示することができる。
また、中継サーバ１３は、データ形式変換処理部５１によって、複数の施設検索サービスプロバイダ１２が出力する複数の検索結果データのデータ形式を車両用機器１１１及び携帯通信端末１１２の双方にて解読可能な所定のデータ形式に変換する。従って、検索結果を車両用機器１１１単独あるいは携帯通信端末１１２単独でも利用することができる。
【００４７】
なお、本発明は、上述した一実施形態のみに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の実施形態に適用可能であり、例えば、以下のように変形または拡張することができる。
編集処理部は、中継サーバ１３ではなく移動端末１１に設けてもよく、この場合、車両用機器１１１に設けてもよいし、携帯通信端末１１２に設けてもよい。また、編集処理部は、例えば、評価点数の満点が５点満点で設定されている施設検索サービスプロバイダと１０点満点で設定されている施設検索サービスプロバイダとが混在する場合には、何れか１つのプロバイダの点数軸に他のプロバイダの点数軸を換算する正規化処理を実行した上で、各プロバイダが提供する評価点数を同一の点数軸上で評価するように構成するとよい。
【００４８】
また、情報検索システム１０は、上述した実施形態に示した構成（ａ）に限られるものではなく、例えば、下記の構成（ｂ）〜（ｄ）を採用することができる。
（ａ）中継サーバ１３にてデータ形式の変換処理、さらに、検索結果データのソート処理及び削除処理を行い、移動端末１１にて検索結果データの統合処理及び検索結果の提示処理を行う構成
（ｂ）中継サーバ１３ではデータ形式の変換処理のみを行い、移動端末１１にて、検索結果データの統合処理、ソート処理、削除処理を行う構成
（ｃ）中継サーバ１３ではデータ形式の変換処理及び検索結果データの統合処理を行い、移動端末１１にて、検索結果データのソート処理及び削除処理を行う構成
（ｄ）中継サーバ１３にてデータ形式の変換処理、さらには検索結果データの統合処理、ソート処理、削除処理を行い、移動端末１１では検索結果の提示処理のみを行う構成
つまり、情報検索システム１０は、中継サーバ１３にてデータ形式の変換処理を行い、移動端末１１にて検索結果の提示処理を行うという基本構成を満たすのであれば、検索結果データの統合処理、ソート処理、削除処理は、移動端末１１にて行ってもよいし、中継サーバ１３にて行ってもよい。
【００４９】
情報検索システム１０に適用可能な情報検索サービスは、「施設」を検索する施設検索サービスに限られるのものではなく、例えば、「商品」など他の情報を検索する検索サービスにも適用することができる。
本実施形態によれば、コンテンツプログラムの実行処理自体は携帯通信端末１１２で行われるので、車両用機器１１１の処理負荷を低減することができる。よって、車両用機器１１１は、他の処理、例えば車両の走行状況に応じた動作制御など負荷が高い処理（例えば、車両の走行中は車両用機器１１１からのコンテンツの操作や出力を規制する走行規制処理など）を無理なく実行することができる。
【００５０】
車両用機器１１１としてナビゲーション装置を採用した例を示したが、必ずしもナビゲーション装置である必要はない。例えば案内機能を有するアプリケーションプログラムがインストールされた機器を車両用機器として採用してもよい。また、車両用機器は、例えば、車両に組み込まれる車載装置のほか、例えば車両に着脱可能な携帯型の無線装置などで構成することもできる。
車両用機器１１１及び携帯通信端末１１２は、有線通信回線により相互に通信可能に接続される構成としてもよい。また、移動端末１１は、これら車両用機器１１１及び携帯通信端末１１２からなる構成に限らず、車両用機器１１１単体または携帯通信端末１１２単体で構成してもよいし、その他の装置や端末単体で構成してもよい。また、移動端末１１は、車両用機器１１１及び携帯通信端末１１２にさらに別の装置や端末を組み合わせた構成としてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
図面中、１０は情報検索システム、１１は移動端末、１１１は車両用機器、１１２は携帯通信端末、１２は施設検索サービスプロバイダ（情報検索サーバ）、１３は中継サーバ、５１はデータ形式変換処理部（データ形式変換手段）、５２は編集処理部（編集手段）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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