(57)【要約】【課題】床部上に設置される設置物の転倒防止措置の強化を図ることができる床補強構造を提供する。【解決手段】型鋼からなる複数の横架材１に床部２が架設されてなる床構造の床部２上に設置物８を設置するための床補強構造である。上横片５１と縦片５２と下横片５３とを備えて側方への開口５４を有する補強材取付金物５が、間隔をあけて配置される横架材１にそれぞれ、開口が互いに対向するように固定される。補強材４の両側端部４１がそれぞれ開口内に挿入されると共に、補強材４の中間部４２の上面が床部２の下面に当接して床部２を支持し、床部２と補強材４とに上下に貫通するように形成された緊結用孔に緊結部材７が挿通されて、緊結部材７により設置物８が床部２および補強材４に固定される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
型鋼からなる複数の横架材に床部が架設されてなる床構造の前記床部上に設置物を設置するための床補強構造であって、
上横片と縦片と下横片とを備えて側方への開口を有する補強材取付金物が、間隔をあけて配置される前記横架材にそれぞれ、前記開口が互いに対向するように固定され、
木質材からなる補強材の両側端部がそれぞれ前記開口内に挿入されると共に、前記補強材の中間部の上面が前記床部の下面に当接して前記床部を支持し、
前記床部と前記補強材とに上下に貫通するように形成された緊結用孔に緊結部材が挿通されて、前記緊結部材により前記設置物が前記床部および前記補強材に固定されることを特徴とする床補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設置物を床に設置する場合の設置構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば電気温水器等の設置物を床に設置するための床構造が知られている（例えば特許文献１参照）。床構造は、型鋼からなる複数の床梁等の横架材に床部が架設されてなるが、床部上に電気温水器等の重量のある設置物が設置されると、床部が撓んで破損する惧れがある。そこで、従来は図５、図６に示すように、設置物８が設置される床部２を架設している、間隔をあけて配置された横架材１に補強材４を設けて床部２を補強していた。図５、図６に示す例では、Ｈ型鋼からなる横架材１の上フランジ１１の上面に、ＡＬＣ床パネル２１上にパーティクルボード２２を載置固定してなる床部２が載置され、床部２に設けられる挟み具（不図示）により、該挟み具の押さえ部と床部２とで上フランジ１１を挟持して、床部２が横架材１に固定されている。
【０００３】
補強材４を設けるにあたっては、間隔をあけて配置された横架材１の対向する側面にそれぞれ木質下地材９を固定し、木質材からなる補強材４の両端部を木質下地材９に対して固定していた。補強材４の木質下地材９への固定は、補強材４の長手方向の端面を木質下地材９の側面に当接させて、Ｌ字状をした取付金具９１を補強材４と木質下地材９とに跨るように配置し、この取付金具９１に穿設されたビス挿通孔を介して、ビス（不図示）を補強材４と木質下地材９とに螺着することで固定していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１５３３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、東日本大震災の影響により、建築基準法の告示改正が行われ、給湯器等の設置物の転倒防止措置の基準が改正された。これにより、標準設計震度（特に上層階における標準設計震度）が従来よりも厳しく規定されることになった。
【０００６】
このため、従来の基準で適合する転倒防止措置でも、新たな基準では不適合となるケースが出てきた。図５、図６に示すような従来例の場合、新たな基準となる震度では、取付金具９１により補強材４を木質下地材９に固定しており、ビスが破断したり、ビスが木質下地材９から引き抜かれたりして、補強材４が脱落したり移動したりして、設置物８が転倒する惧れがあった。
【０００７】
本発明は上記従来の問題点に鑑みて発明したものであって、その目的とするところは、床部上に設置される設置物の転倒防止措置の強化を図ることができる床補強構造を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、型鋼からなる複数の横架材に床部が架設されてなる床構造の前記床部上に設置物を設置するための床補強構造であって、上横片と縦片と下横片とを備えて側方への開口を有する補強材取付金物が、間隔をあけて配置される前記横架材にそれぞれ、前記開口が互いに対向するように固定され、補強材の両側端部がそれぞれ前記開口内に挿入されると共に、前記補強材の中間部の上面が前記床部の下面に当接して前記床部を支持し、前記床部と前記補強材とに上下に貫通するように形成された緊結用孔に緊結部材が挿通されて、前記緊結部材により前記設置物が前記床部および前記補強材に固定されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明にあっては、横架材に固定される補強材取付金物の側方へ開口する収容部に補強材が収容されるため、従来のように取付金具を介してビスが木質下地材に螺着されて補強材が固定されることによる不具合を回避し、床部上に設置される設置物の転倒防止措置の強化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の床構造の一実施形態を示し、（ａ）は要部の正面断面図であり、（ｂ）は要部の側断面図である。
【図２】同上の実施形態における平面図である。
【図３】同上の実施形態における補強材取付金物を示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図４】同上の実施形態における接合金物を示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は側面図である。（ｃ）は平面図である。
【図５】従来の床構造の一部を分解した斜視図である。
【図６】従来の床構造の横架材、床部、木質下地材、補強材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を図１乃至図４に示す実施形態に基いて説明する。
【００１２】
床構造は、図１に示すように、横架材１に床部２が架設されて主体が構成されるものである。
【００１３】
横架材１は、床梁や桁、大引等の構造材であり、前記のような種別は限定されないが、本発明において金属製のものが用いられる。本実施形態では、図１に示すように、Ｈ型鋼からなる床梁により横架材１が構成されるが、Ｉ型鋼や他の型鋼であってもよい。
【００１４】
床部２は、間隔をあけて配置された横架材１に架設され、この横架材１により支持されるものである。本実施形態では、図１に示すように、床部２は、ＡＬＣ床パネル２１上にパーティクルボード２２を載置固定して主体を構成しており、これらに積層するように適宜防湿シートや捨貼合板を設けてもよい。また、床部２として、パーティクルボード２２の下面に木根太や金属製の根太を固定した木床パネルであってもよく、特に限定されない。
【００１５】
本実施形態では、少なくとも二本の横架材１として床梁が、水平方向に間隔をあけて略平行で且つその上フランジ１１の上面が同レベルとなるように配置され、この上フランジ１１の上面に床部２が載置されて固定されている。
【００１６】
床部２は、本実施形態では、図１に示すように、ボルト３１、ナット３２、挟み具３３で構成される床部固定具３により、横架材１に固定される。ＡＬＣ床パネル２１には、横架材１に載置される箇所に対応する位置に、ボルト３１の軸部３１ａが挿通可能でボルト３１の頭部３１ｂが挿通不可となる軸部挿通孔２３を上下に貫通するように穿設し、更にその上端部に、ボルト３１の頭部３１ｂを収容し、その底面がボルト３１の頭部３１ｂの締結面となる頭部収容部２４を切欠により形成している。挟み具３３は、平面視略矩形の板状部材からなり、中央部にボルト３１の軸部３１ａが挿通可能な挿通孔を穿設し、端部の近傍において下方に曲がると共に先端部が上方に向けて曲がる押さえ部３３ａを形成している。
【００１７】
床部２の横架材１への固定は、まず、床部２のＡＬＣ床パネル２１が横架材１の所定の箇所に載置された状態で、ボルト３１の軸部３１ａを上方より軸部挿通孔２３に挿通させて下方に突出させ、下方に突出させた軸部３１ａを挟み具３３の挿通孔に挿通させる。そして、下方よりナット３２を軸部３１ａに螺合させていき、挟み具３３の押さえ部３３ａを上フランジ１１の下面に当接させると共に、ボルト３１の頭部３１ｂを頭部収容部２４の底面に当接させ、頭部３１ｂと挟み具３３とでＡＬＣ床パネル２１と上フランジ１１とを挟持させて、床部２を横架材１に固定する。
【００１８】
なお、床部２の横架材１への固定は、上記のような床部固定具３によらず、横架材１に取付金物が固定され、この取付金物に床部２が固定されるものでもよく、特に限定されない。
【００１９】
本発明は、電気温水器等の設置物８が設置される床部２の下面に補強材４を配置し、設置物８を床部２および補強材４に固定するものである。補強材４は、間隔をあけて配置された横架材１に架設されるもので、本実施形態では、木質材からなる桟材であり、複数（図示例では平行に三本）設けられているが、数は限定されず、また桟材ではなく一つの板状をしたものでもよく、また木質材でなくてもよい。また本実施形態では、補強材４の両側端部４１の上面が切欠されたような形状となっているが、形状については後述する。
【００２０】
補強材４は、横架材１に固定される補強材取付金物５により、横架材１に架設される。補強材取付金物５は、図３に示すように、上横片５１、縦片５２、下横片５３からなる、側方（長手方向と直交する方向）への開口５４を有して内部が補強材４の収容部となるもので、開口５４より挿入される補強材４の上面を上横片５１の下面で押さえ、補強材４の下面を下横片５３の上面で押さえ、補強材４の側端面を縦片５２の内面で押さえるものである。本実施形態では、補強材取付金物５は長尺で断面略コ字状をしたチャンネル材のような部材で構成されているが、特に断面略コ字状に限定されず、また長尺でなくてもよい。縦片５２には、ボルト挿通孔５５が形成されている。
【００２１】
また本実施形態では、補強材取付金物５は、接合金物６を介して横架材１に固定される。接合金物６は、図４に示すように、断面略Ｈ字状をしたもので、一方のフランジ片６１が横架材１への固定部となり、他方のフランジ片６２が補強材取付金物５の固定部となっている。図示例では、接合金物６の両フランジ片６１、６２は大きさが異なっているが、同じ大きさでもよく限定されないものであり、また、接合金物６の形状も断面略Ｈ字状に限定されない。両フランジ片６１、６２には、ボルト挿通孔６３、６４が穿設されている。
【００２２】
補強材４の横架材１への固定は、図１に示すように、まず、接合金物６を横架材１に固定する。接合金物６は、対向する両横架材１の補強材取付金物５を配置する箇所の長手方向の二箇所において、フランジ片６１（横架材１への固定部）を横架材１のウェブ１２の側面に当接させ、このフランジ片６１に形成されたボルト挿通孔６３とウェブ１２に形成されたボルト挿通孔（不図示）とを連通させ、両ボルト挿通孔にボルト６５を挿通させ、ボルト６５にナット６６を螺合させて締結する。本実施形態では、一つの補強材取付金物５に対して二つの接合金物６を設けているが、数は限定されない。なお、横架材１のウェブ１２に形成されるボルト挿通孔は、予め形成してあってもよいし、接合金物６を固定する際に形成してもよい。
【００２３】
次に、図１に示すように、対向する両横架材１に固定された接合金物６に、補強材取付金物５を固定する。補強材取付金物５は、その縦片５２を接合金物６のフランジ片６２（補強材取付金物５への固定部）の側面に当接させ、このフランジ片６２に形成されたボルト挿通孔６４と縦片５２に形成されたボルト挿通孔５５とを連通させ、両ボルト挿通孔６４、５５にボルト６７を挿通させ、ボルト６７にナット６８を螺合させて締結する。これにより、開口５４が互いに対向するように、二つの補強材取付金物５が両横架材１にそれぞれ固定される。なお、補強材取付金物５の縦片５２に形成されるボルト挿通孔５５は、予め形成してあってもよいし、接合金物６に固定する際に形成してもよい。
【００２４】
補強材取付金物５が接合金物６を介して横架材１に固定された状態で、補強材取付金物５の上横片５１は、床部２の下面から所定の間隔をあけて位置する。すなわち、床部２の下側に位置する、床部固定具３のボルト３１の先端、ナット３２、挟み具３３を避けるため、前記所定の間隔をあけている。
【００２５】
次に、開口５４が互いに対向する二つの補強材取付金物５の収容部に、補強材４の両側端部４１をそれぞれ挿入して、補強材４を補強材取付金物５の収容部に収容させる。本実施形態では、補強材４は、補強材取付金物５の収容部に収容される両側端部４１の被収容部の厚みが、補強材取付金物５の収容部内の上下長さ（すなわち上横片５１と下横片５３の間隔）と略同じ厚みとなっている。そして、両側の被収容部の中間部４２の上面は、被収容部の上面よりも上方に前記所定の間隔分突出している。これにより、補強材４の両側端部４１を補強材取付金物５の収容部に収容させた時に、中間部４２の上面が床部２の下面に当接する。
【００２６】
次に、床部２上に載置される設置物８を、床部２および補強材４に固定するもので、これにあたっては、図１に示すように、緊結部材７により緊結する。緊結部材７は、両端に頭部７２を有するもので、本実施形態では長ボルト７１からなる緊結棒で構成され、頭部７２としてのナット７３が螺合される。設置物８の脚部８１等と床部２と補強材４とには、上下に貫通する緊結用孔が形成される。緊結用孔は、予め形成してあってもよいし、補強材４を固定した後等に形成してもよい。そして、設置物８と床部２と補強材４とに形成された緊結用孔を貫通するように緊結部材７としての長ボルト７１を挿入して、座金７４を介在させて頭部７２となるナット７３を長ボルト７１に螺合させて締結する。なお、頭部７２としては、頭部を備えたボルトの前記頭部であってもよく、ナット７３に限定されない。
【００２７】
本発明の場合、標準設計震度（特に上層階における標準設計震度の１Ｇ）でも、従来のように取付金具９１を介してビスが木質下地材９に螺着されて補強材４が木質下地材９に固定されるものではないため、ビスが破断したり、ビスが木質下地材９から引き抜かれたりすることがない。補強材４は、補強材取付金物５の側方に開口する収容部に収容されているため、脱落することがない。このため、補強材４及び緊結部材７が移動して設置物８が転倒したり、補強材４が脱落して床部２が破損して設置物８が転倒しまうといったことが防止でき、設置物の転倒防止措置の強化を図ることができる。また、従来のような取付金具９１やビスが不要となり、部材点数削減、作業の簡易化、これに伴うコストの削減を図ることができる。
【符号の説明】
【００２８】
１    横架材
１１  上フランジ
１２  ウェブ
２    床部
２１  ＡＬＣ床パネル
２２  パーティクルボード
２３  軸部挿通孔
２４  頭部収容部
３    床部固定具
３１  ボルト
３２  ナット
３３  挟み具
４    補強材
４１  側端部
４２  中間部
５    補強材取付金物
５１  上横片
５２  縦片
５３  下横片
５４  開口
５５  ボルト挿通孔
６    接合金物
６１  フランジ片
６２  フランジ片
６３  ボルト挿通孔
６４  ボルト挿通孔
７    緊結部材
７１  長ボルト
７２  頭部
７３  ナット
７４  座金
８    設置物
８１  脚部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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