(57)【要約】【課題】手動変速機を備えた車両を確実に移動不能にロックすることができ、製造コストを低減できるパーキングロック装置を提供する。【解決手段】停車中の車両２を移動不能にロックするパーキングロック装置１は、セレクト操作に連動してセレクト移動するとともに、シフト操作に連動してシフト移動するシフトアーム２２と、２つのシフトフォークシャフト３０ａ，３１ａにそれぞれ設けられ、シフトアーム２２がロック位置にある場合においてシフト移動したときにシフトアーム２２のアーム部２２ａが同時に係合することにより、２つのシフトフォークシャフト３０ａ，３１ａを所定のシフト方向に移動させる２つのシフトピース３０ｄ，３１ｄと、を備える。【選択図】図１３
2014047881.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セレクト操作及びシフト操作によって複数の前進変速ギヤ段及び後進変速ギヤ段のいずれかに変速される手動変速機を備えた車両において、停車中の当該車両を移動不能にロックするパーキングロック装置であって、
前記手動変速機に設けられ、係合部を有し、前記セレクト操作に連動して所定のセレクト方向における所定の複数のセレクト位置及び当該所定の複数のセレクト位置よりも外側の所定のロック位置の間でセレクト移動するとともに、前記シフト操作に連動して所定のシフト方向にシフト移動する移動部材と、
前記手動変速機に前記所定のシフト方向に移動自在に設けられた複数のシフトフォークシャフトと、
当該複数のシフトフォークシャフトの各々に設けられ、当該各シフトフォークシャフトの前記所定のシフト方向の移動に伴って、複数の前進変速ギヤ段及び後進変速ギヤ段のいずれかを接続するためのシフトフォークと、
前記所定の複数のセレクト位置の各々に対応して前記複数のシフトフォークシャフトの各々に設けられ、前記移動部材が前記所定の複数のセレクト位置のいずれかにある場合においてシフト移動したときに、前記移動部材の前記係合部が係合することにより、前記シフトフォークシャフトを前記所定のシフト方向に移動させる被係合部材と、
前記所定のロック位置に対応して前記複数のシフトフォークシャフトのうちの２つにそれぞれ設けられ、前記移動部材が前記所定のロック位置にある場合においてシフト移動したときに、前記移動部材の前記係合部が同時に係合することにより、当該２つのシフトフォークシャフトを前記所定のシフト方向に移動させる２つのロック用被係合部材と、
を備えることを特徴とするパーキングロック装置。
【請求項２】
所定のロック禁止条件が成立しているときに、前記移動部材の前記ロック位置へのセレクト移動を阻止する阻止装置をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のパーキングロック装置。
【請求項３】
前記２つのロック用被係合部材は、前記所定のセレクト方向の厚さが前記被係合部材の半分に設定されており、前記所定のセレクト方向に互いに近接して配置されているとともに、複数の前記被係合部材のうちの最も外側の前記被係合部材に近接して配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のパーキングロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駐車中の車両を移動不能にロックするパーキングロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のパーキングロック装置として、特許文献１に記載されたものが知られている。このパーキングロック装置は、自動ＭＴ（Automatic Manual Transmisson）タイプの歯車式変速機を備えた車両に適用されたものである。
【０００３】
この変速機は、変速レバー、セレクト用アクチュエータ、シフト用アクチュエータ、シフト＆セレクト軸、１−２速用シフトヨーク、３−４速用シフトヨーク、５−Ｒ速用シフトヨークなどを備えている。このシフト＆セレクト軸の先端部には、シフト＆セレクトレバーが一体に取り付けられており、シフト＆セレクトレバーは、セレクトレバーがニュートラル位置にあるときには、３つのシフトヨークの溝内に位置するように配置されている。
【０００４】
この変速機の場合、運転者によって変速レバーによる変速動作が実行されたときに、まず、シフト＆セレクト軸がセレクト用アクチュエータによってその軸線方向に駆動されることにより、シフト＆セレクトレバーが、運転者によって選択された変速段用のシフトヨークに対応する位置まで移動する。その後、シフト＆セレクト軸がシフト用アクチュエータによって駆動されることにより、シフト＆セレクトレバーがその軸線回りに回動し、選択された変速段用のシフトヨークを駆動することによって、選択された変速段のシンクロクラッチが接続され、変速動作が実行される。
【０００５】
また、パーキングロック装置では、運転者によって変速レバーがパーキング位置に操作されたときに、セレクト用アクチュエータによって、シフト＆セレクト軸をその軸線方向に駆動し、シフト＆セレクトレバーを１−２速用シフトヨークと３−４速用シフトヨークの中間の位置まで移動させた後、シフト用アクチュエータによって、シフト＆セレクト軸を軸線回りに回動させ、１，３速側へのシフト動作を実行する。そして、シフト＆セレクトレバーが１，３速係合片に同時に噛み合ったときにはその状態を保持し、シフト＆セレクトレバーが１，３速係合片に同時に噛み合わなかったときには、２，４速係合片、３，５速係合片、及び４速，リバース係合片の順に、シフト＆セレクトレバーがこれらの係合片と同時に噛み合うように、シフト動作が実行される。そして、シフト＆セレクトレバーがいずれか２つの係合片に同時に噛み合う状態となると、２つのシフトヨークが同時に駆動され、互いに異なる２つの変速段が同時にインギヤ状態になることによって、駆動輪が回転不能にロックされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−７４２１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１のパーキングロック装置によれば、自動ＭＴを備えた車両に適用されている関係上、２つのアクチュエータが必須となっている。そのため、変速動作を全て手動で行う手動変速機を備えた車両に対しては、２つのアクチュエータを設ける必要性から特許文献１のパーキングロック装置を適用できない可能性があるとともに、仮に適用できたとしても、２つのアクチュエータを追加する必要があることで、その分、製造コストの上昇を招いてしまう。これに加えて、シフト＆セレクトレバーによって、２つのシフトヨークが同時に駆動される構成であるので、シフト＆セレクトレバーを隣り合う各２つのシフトヨークの中間の位置に精度よく位置決めする必要がある。この位置決め精度が低下した場合、シフト＆セレクトレバーを回動させたときに、２つの変速段のうちの一方のみがインギヤ状態になってしまうおそれがあり、その場合には、車両を移動不能にロックすることができず、駐車場所が坂道のときには、車両が動き出す可能性がある。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、手動変速機を備えた車両を確実に移動不能にロックすることができ、製造コストを低減できるパーキングロック装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、セレクト操作及びシフト操作によって複数の前進変速ギヤ段（１〜６速段）及び後進変速ギヤ段のいずれかに変速される手動変速機１０を備えた車両２において、停車中の車両２を移動不能にロックするパーキングロック装置１であって、手動変速機１０に設けられ、係合部（アーム部２２ａ）を有し、セレクト操作に連動して所定のセレクト方向における所定の複数のセレクト位置（１−２速セレクト位置、３−４速セレクト位置、５−６速セレクト位置及びリバースセレクト位置）及び所定の複数のセレクト位置よりも外側の所定のロック位置（パーキングセレクト位置）の間でセレクト移動するとともに、シフト操作に連動して所定のシフト方向にシフト移動する移動部材（シフトアーム２２）と、手動変速機１０に所定のシフト方向に移動自在に設けられた複数のシフトフォークシャフト３０ａ〜３３ａと、複数のシフトフォークシャフト３０ａ〜３３ａの各々に設けられ、各シフトフォークシャフトの所定のシフト方向の移動に伴って、複数の前進変速ギヤ段及び後進変速ギヤ段のいずれかを接続するためのシフトフォーク３０ｂ〜３３ｂと、所定の複数のセレクト位置の各々に対応して複数のシフトフォークシャフトの各々に設けられ、移動部材（シフトアーム２２）が所定の複数のセレクト位置のいずれかにある場合においてシフト移動したときに、移動部材（シフトアーム２２）の係合部（アーム部２２ａ）が係合することにより、シフトフォークシャフトを所定のシフト方向に移動させる被係合部材（シフトピース３０ｃ〜３３ｃ）と、所定のロック位置に対応して複数のシフトフォークシャフトのうちの２つにそれぞれ設けられ、移動部材（シフトアーム２２）が所定のロック位置にある場合においてシフト移動したときに、移動部材（シフトアーム２２）の係合部（アーム部２２ａ）が同時に係合することにより、２つのシフトフォークシャフトを所定のシフト方向に移動させる２つのロック用被係合部材（ロック用シフトピース３０ｄ，３１ｄ）と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
このパーキングロック装置によれば、移動部材が、セレクト操作に連動して所定のセレクト方向における所定の複数のセレクト位置及び所定のセレクト位置よりも外側の所定のロック位置の間でセレクト移動し、シフト操作に連動して所定のシフト方向にシフト移動する。その際、移動部材が所定の複数のセレクト位置のいずれかにある場合においてシフト移動したときに、移動部材の係合部が被係合部材に係合することにより、被係合部材に対応するシフトフォークシャフトが所定のシフト方向に移動し、それに伴い、複数の前進変速ギヤ段及び後進変速ギヤ段のいずれかが接続される。また、移動部材が所定のロック位置にある場合においてシフト移動したときに、移動部材の係合部が２つのロック用被係合部材に同時に係合することにより、２つのシフトフォークシャフトが所定のシフト方向に移動し、それに伴い、複数の前進変速ギヤ段及び後進変速ギヤ段のいずれか２つが同時に接続され、インギヤ状態となる。その結果、停車中の車両が移動不能にロックされる。このように、移動部材を所定のセレクト位置よりも外側の所定のロック位置にあるときにシフト移動させることによって、変速ギヤ段を接続するための被係合部材とは別個の、２つのロック用被係合部材によって、車両を移動不能に確実にロックすることができる。これに加えて、そのようなロック状態を、アクチュエータを用いることなく、セレクト操作及びシフト操作という手動操作のみによって実現できるので、その分、特許文献１のものと比べて、製造コストを削減することができる。
【００１１】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載のパーキングロック装置において、所定のロック禁止条件が成立しているとき（車速が所定値以上のとき）に、移動部材（シフトアーム２２）のロック位置へのセレクト移動を阻止する阻止装置（ミスシフト防止機構１３）をさらに備えることを特徴とする。
【００１２】
このパーキングロック装置によれば、阻止装置によって、所定のロック禁止条件が成立しているときに、移動部材のロック位置へのセレクト移動が阻止されるので、誤操作に起因して車両がロックされるのを回避することができる。それにより、商品性を向上させることができる。
【００１３】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載のパーキングロック装置において、２つのロック用被係合部材（シフトピース３０ｄ，３１ｄ）は、所定のセレクト方向の厚さが被係合部材（シフトピース３０ｃ〜３３ｃ）の半分に設定されており、所定のセレクト方向に互いに近接して配置されているとともに、複数の被係合部材のうちの最も外側の被係合部材（シフトピース３３ｃ）に近接して配置されていることを特徴とする。
【００１４】
このパーキングロック装置によれば、２つのロック用被係合部材は、所定のセレクト方向の厚さが被係合部材の半分に設定されているので、移動部材の係合部の厚さを、被係合部材と係合可能なサイズから変更することなく、ロック状態を実現することができる。さらに、２つのロック用被係合部材は、所定のセレクト方向に互いに近接して配置されているとともに、複数の被係合部材のうちの最も外側の被係合部材に近接して配置されているので、移動部材を複数のセレクト位置の最も外側の位置からロック位置まで移動させる距離を最短に設定できる。以上により、商品性をさらに向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係るパーキングロック装置を適用した車両の構成を模式的に示す図である。
【図２】手動変速機の変速レバーのシフトパターンを示す図である。
【図３】手動変速機のセレクタのシフトアームが３−４速セレクト位置にあるときのセレクタ及び４つのシフトフォーク機構などを示す左側面図である。
【図４】セレクタのシフトアーム及び３−４速用シフトフォーク機構などを示す斜視図である。
【図５】１−２速用、３−４速用及び５−６速用シフトフォーク機構を示す、一部を破断した正面図である。
【図６】（ａ）図３のＡ−Ａ線に沿う断面の展開図と、（ｂ）変速レバーがニュートラル位置にあることを示す図である。
【図７】セレクタのシフトアームが１−２速セレクト位置にある状態を示す左側面図である。
【図８】セレクタのシフトアームが５−６速セレクト位置にある状態を示す左側面図である。
【図９】セレクタのシフトアームがリバースセレクト位置にある状態を示す左側面図である。
【図１０】セレクタのシフトアームがパーキングセレクト位置にある状態を示す左側面図である。
【図１１】（ａ）変速レバーが１速位置にあるときの、シフトアームのアーム部とシフトフォーク機構のシフトピースの位置関係を示す展開図と、（ｂ）変速レバーが１速位置にあることを示す図である。
【図１２】（ａ）変速レバーが３速位置にあるときの、シフトアームのアーム部とシフトフォーク機構のシフトピースの位置関係を示す展開図と、（ｂ）変速レバーが３速位置にあることを示す図である。
【図１３】（ａ）変速レバーがパーキング位置にあるときの、シフトアームのアーム部とシフトフォーク機構のシフトピースの位置関係を示す展開図と、（ｂ）変速レバーがパーキング位置にあることを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係るパーキングロック装置について説明する。図１に示すように、本実施形態のパーキングロック装置１は、車両２に適用したものであり、後述する構成により、車両２を停車位置から移動不能にロックするものである。なお、以下の説明では、図１及び図２の右側を「右」、左側を「左」、上側を「前」、下側を「後」という。
【００１７】
この車両２は、前輪駆動タイプの四輪車両であり、エンジン３、手動変速機１０、終減速装置４、駆動輪である左右の前輪５，５及び従動輪である左右の後輪６，６などを備えている。この車両２では、エンジン３の動力は、手動変速機１０で変速された後、終減速装置４を介して、左右の前輪５，５にそれぞれ伝達される。
【００１８】
この手動変速機１０では、変速レバー１１が変速ケーブル１１ａを介して後述するシフト機構（図示せず）及びセレクト機構１２に接続されており、変速段として、前進１〜６速ギヤ段及び後進ギヤ段を備えているとともに、図２に示すシフトパターンを備えている。なお、以下の説明では、図２の左右方向を「セレクト方向」、上下方向を「シフト方向」という。
【００１９】
同図に示すように、この手動変速機１０の変速レバー１１のシフトパターンにおいては、ニュートラル位置Ｎを中心として、前進１〜６速ギヤ段位置（以下「１〜６速位置」という）１ｓｔ〜６ｔｈが「Ｈ」字状に配置され、その６速位置６ｔｈよりも右側に後進ギヤ段位置（以下「リバース位置」という）Ｒが配置されているとともに、５速位置５ｔｈよりも右側にパーキング位置Ｐが配置されている。より具体的には、３速位置３ｒｄ及び４速位置４ｔｈは、ニュートラル位置Ｎから前後にそれぞれ所定距離、離れた位置に配置されており、１速位置１ｓｔ及び２速位置２ｎｄは、ニュートラル位置Ｎよりも左側の所定の１−２速操作位置Ｐ１２から前後にそれぞれ所定距離、離れた位置に配置されている。
【００２０】
また、５速位置５ｔｈ及び６速位置６ｔｈは、ニュートラル位置Ｎよりも右側の所定の５−６速操作位置Ｐ５６から前後に所定距離、離れた位置に配置され、リバース位置Ｒは、所定の５−６速操作位置Ｐ５６よりも右側の所定のリバース操作位置ＰＲから後側に所定距離、離れた位置に配置されている。さらに、パーキング位置Ｐは、所定のリバース操作位置ＰＲよりも右側の所定のパーキング操作位置ＰＰから前側に所定距離、離れた位置に配置されている。これに加えて、１−２速操作位置Ｐ１２、ニュートラル位置Ｎ、５−６速操作位置Ｐ５６、リバース操作位置ＰＲ及びパーキング操作位置ＰＰは、互いの間の間隔が同じ値に設定されている。
【００２１】
また、図３に示すように、手動変速機１０は、ミッションケース１０ａ（図５参照）に取り付けられたシフト機構（図示せず）及びセレクト機構１２と、これらのシフト機構及びセレクト機構１２に連結されたセレクタ２０と、セレクタ２０が選択的に連結される１−２速用シフトフォーク機構３０、３−４速用シフトフォーク機構３１、５−６速用シフトフォーク機構３２及びリバース用シフトフォーク機構３３などをさらに備えている。なお、図３は、変速レバー１１がニュートラル位置Ｎにあるときの状態を示しており、同図においては、理解の容易化のために断面部分のハッチングが省略されている（後述する図４，５，６（ａ）などでも同様）。
【００２２】
また、ミッションケース１０ａ内には、メインシャフト、カウンタシャフト及びリバースシャフト（いずれも図示せず）が収容されており、これらのメインシャフト、カウンタシャフト及びリバースシャフトの各々は、図示しない複数の軸受を介して、ミッションケース１０ａに回転自在に取り付けられている。これらのメインシャフト、カウンタシャフト及びリバースシャフトにはそれぞれ、ヘリカルギヤからなる複数の変速ギヤが設けられており、これらの変速ギヤによって、前述した前進１〜５速ギヤ段及び後進ギヤ段用のギヤ対が構成されている。
【００２３】
さらに、上述したシフト機構は、その詳細な説明は省略するが、本出願人が特開２００２−３４０１８４号公報で提案済みのものと同じように構成されており、運転者による変速レバー１１のシフト方向の操作（以下「シフト操作」という）に伴って、後述するように、セレクタ２０を駆動する。
【００２４】
さらに、上述したセレクト機構１２も、その詳細な説明は省略するが、本出願人が特開２００２−３４０１８４号公報で提案済みのものと同じように構成されており、アーム１２ａを備えている。このセレクト機構１２は、運転者による変速レバー１１のセレクト方向の操作（以下「セレクト操作」という）に伴い、アーム１２ａを介して、セレクタ２０を、図７に示す１−２速セレクト位置と、図３に示す３−４速セレクト位置と、図８に示す５−６速セレクト位置と、図９に示すリバースセレクト位置と、図１０に示すパーキングセレクト位置との間で回動させる。
【００２５】
なお、本実施形態では、以上の１−２速セレクト位置、３−４速セレクト位置、５−６速セレクト位置及びリバースセレクト位置が複数のセレクト位置に相当し、パーキングセレクト位置がロック位置に相当する。
【００２６】
また、セレクト機構１２には、ミスシフト防止機構１３が設けられている。このミスシフト防止機構１３は、その詳細な説明は省略するが、本出願人が特開２００３−１４１１８号公報で提案済みのものと同じように構成されており、走行中のミスシフト動作を防止するために、セレクト機構１２によるセレクタ２０の回動範囲を制限するものである。
【００２７】
ミスシフト防止機構１３は、図示しないソレノイドを備えており、このソレノイドは、図示しない制御装置に接続されている。この制御装置は、マイクロコンピュータなどで構成されており、車両２の速度（以下「車速」という）に基づいて、ミスシフト防止機構１３の動作を以下のように制御する。
【００２８】
すなわち、制御装置は、車速が所定値以上のときには、ミスシフト防止機構１３のソレノイドを駆動することにより、セレクタ２０のリバースセレクト位置（図９）及びパーキングセレクト位置（図１０）への回動を阻止し、セレクタ２０の回動範囲を図７に示す１−２速セレクト位置と図８に示す３−４速セレクト位置との間に規制する。それにより、変速レバー１１のリバース操作位置ＰＲ及びパーキング操作位置ＰＰへのセレクト操作が禁止されることで、変速レバー１１の誤操作が防止される。なお、本実施形態では、ミスシフト防止機構１３が阻止装置に相当し、車速が所定値以上のときが所定のロック禁止条件が成立しているときに相当する。
【００２９】
また、セレクタ２０は、支持軸２１、シフトアーム２２及びインターロック２３などで構成されている。この支持軸２１は、左右方向（図３の奥行き方向）に延び、ミッションケース１０ａに取り付けられている。このシフトアーム２２は、図４に示すように、支持軸２１に摺動自在かつ回動自在に取り付けられており、アーム部２２ａと、２つの係合部２２ｂ，２２ｂなどを備えている。この図４においては、理解の容易化のために、インターロック２３が省略されている。なお、本実施形態では、シフトアーム２２が移動部材に相当し、アーム部２２ａが係合部に相当する。
【００３０】
同図に示すように、このシフトアーム２２の場合、アーム部２２ａは、変速レバー１１がニュートラル位置Ｎにあるときには、３−４速用シフトフォーク機構３１の後述するシフトピース３１ｃの凹部３１ｅ内に位置する状態で、シフトピース３１ｃに係合する。また、係合部２２ｂ，２２ｂには、前述したシフト機構の駆動部（図示せず）が係合しており、それにより、運転者によって変速レバー１１がシフト方向に駆動されたときに、シフトアーム２２は、シフト機構によって支持軸２１の軸線方向に移動するように駆動される。その際、シフトアーム２２の移動は、インターロック２３によって所定範囲内に規制される。
【００３１】
また、インターロック２３は、シフトアーム２２を取り囲むように支持軸２１上に設けられており、カム２３ａと、ガイドアーム２３ｂ，２３ｂなどを備えている。このカム２３ａの凹部には、セレクト機構１２のアーム１２ａが係合しており、それにより、運転者によって変速レバー１１がセレクト方向に駆動されたときに、インターロック２３は、セレクト機構によって支持軸２１の軸線回りに回動するように駆動される。このインターロック２３の回動に伴い、シフトアーム２２は、前述したように、図７に示す１−２速セレクト位置と図１０に示すパーキングセレクト位置との間で回動する。その際、前述したように、車速が所定値以上のときには、ミスシフト防止機構１３によって、シフトアーム２２の回動が図７に示す１−２速セレクト位置と図８に示す５−６速セレクト位置との間に規制される。
【００３２】
また、上述したアーム部２２ａは、図６（ａ）に示すように、ガイドアーム２３ｂ，２３ｂの先端部の間に配置されており、その厚さがガイドアーム２３ｂ，２３ｂの先端部の間隔よりも若干小さくなっているとともに、長さがガイドアーム２３ｂ，２３ｂと同一に構成されている。
【００３３】
以上の構成により、このセレクタ２０では、変速レバー１１がニュートラル位置Ｎにある状態からセレクト操作された場合、インターロック２３が図３の時計回り又は反時計回りに回動し、それに伴い、シフトアーム２２のアーム部２２ａは、ガイドアーム２３ｂに押されることで、インターロック２３と一体に回動する。より具体的には、変速レバー１１がニュートラル位置Ｎから１−２速操作位置Ｐ１２までセレクト操作されたときには、アーム部２２ａは、図７に示す１−２速セレクト位置まで回動し、１−２速用シフトフォーク機構３０の後述するシフトピース３０ｃに係合する。
【００３４】
また、変速レバー１１がニュートラル位置Ｎから５−６速操作位置Ｐ５６までセレクト操作されたときには、アーム部２２ａは、図８に示す５−６速セレクト位置まで回動し、５−６速用シフトフォーク機構３２の後述するシフトピース３２ｃに係合する。さらに、変速レバー１１がニュートラル位置Ｎからリバース操作位置ＰＲまでセレクト操作されたときには、アーム部２２ａは、図９に示すリバースセレクト位置まで回動し、リバース用シフトフォーク機構３３の後述するシフトピース３３ｃに係合する。
【００３５】
一方、変速レバー１１がニュートラル位置Ｎからパーキング操作位置ＰＰまでセレクト操作されたときには、アーム部２２ａは、図１０に示すパーキングセレクト位置まで回動し、シフトフォーク機構３０，３１の後述する２つのロック用シフトピース３０ｄ，３１ｄに係合する。
【００３６】
また、変速レバー１１が、ニュートラル位置Ｎ、１−２速操作位置Ｐ１２、５−６速操作位置Ｐ５６、リバース操作位置ＰＲ及びパーキング操作位置ＰＰのいずれかの位置から、シフト操作されたときには、アーム部２２ａは、その時点で係合しているシフトピース３０ｃ〜３３ｃ，３０ｄ，３１ｄのいずれかを図５の左方又は右方に駆動する。
【００３７】
その際、変速レバー１１がリバース操作位置ＰＲにある状態で、運転者によって変速レバー１１が前側に操作された場合、図示しない規制部材によって、アーム部２２ａの移動が阻止され、変速レバー１１はリバース操作位置ＰＲに保持される。さらに、変速レバー１１がパーキング操作位置ＰＰにある状態で、運転者によって変速レバー１１が後ろ側に操作された場合でも、図示しない規制部材によって、アーム部２２ａの移動が阻止され、変速レバー１１はパーキング操作位置ＰＰに保持される。
【００３８】
次に、前述した４つのシフトフォーク機構３０〜３３について説明する。図５に示すように、３つのシフトフォーク３０〜３２機構は、一部を除いて互いに同様に構成されているので、以下、これらを３−４速用シフトフォーク機構３１を中心として説明する。
【００３９】
同図に示すように、３−４速用シフトフォーク機構３１は、シフトフォークシャフト３１ａ、シフトフォーク３１ｂ、シフトピース３１ｃ及びロック用シフトピース３１ｄを一体に組み立てたものである。シフトフォークシャフト３１ａは、図５の左右方向に延び、ミッションケース１０ａに回動自在に取り付けられているとともに、所定範囲内でその軸線方向にスライド可能に設けられている。
【００４０】
また、シフトフォーク３１ｂは、シフトフォークシャフト３１ａの中央部に固定され、スプラインギヤタイプの変速ギヤ（図示せず）に係合している。それにより、３−４速用シフトフォーク機構３１では、シフトフォークシャフト３１ａが図５の左方又は右方にスライドすることによって、シフトフォーク３１ｂを介して変速ギヤを左方又は右方にスライドさせ、この変速ギヤとともに３速ギヤ対又は４速ギヤ対を構成する固定ギヤタイプの変速ギヤに噛み合わせる。以上により、３速ギヤ段又は４速ギヤ段がインギヤ状態となる。
【００４１】
さらに、図４，５に示すように、シフトピース３１ｃ（被係合部材）は、シフトフォークシャフト３１ａからセレクタ２０側に向かって延びており、その先端部には、凹部３１ｅが形成されている。この手動変速機１０では、変速レバー１１のシフト位置が図６（ｂ）に☆印で示すニュートラル位置Ｎにあるときには、図６（ａ）に示すように、シフトアーム２２のアーム部２２ａがシフトピース３１ｃの凹部３１ｅ内に位置する。その状態において、シフトピース３１ｃとアーム部２２ａとの間に若干の隙間を有するように、凹部３１ｅの幅と深さが設定されている。
【００４２】
また、ロック用シフトピース３１ｄ（ロック用被係合部材）は、シフトフォークシャフト３１ａから斜め上方に延び（図３参照）、その先端部には、凹部３１ｆが形成されている（図５参照）。この凹部３１ｆの幅と深さは、上述したシフトピース３１ｃの凹部３１ｅと同一に設定されている。また、このロック用シフトピース３１ｄの厚さは、シフトピース３１ｃの半分に設定されている。
【００４３】
さらに、シフトフォークシャフト３１ａの左端部の下側には、左中右３つの凹部３１ｇ，３１ｇ，３１ｇが形成されており、これらの凹部３１ｇに対応するミッションケース１０ａの部位には、デテント４０が設けられている。このデテント４０は、本出願人が特開２００２−３４０１８４号公報で提案済みのものと同じように構成されており、シフトフォークシャフト３１ａは、いずれかの凹部３１ｇがデテント４０に係合することにより、それに応じた位置に係止される。
【００４４】
この場合、シフトフォークシャフト３１ａは、常時は、図５に示すように、中央の凹部３１ｇでデテント４０に係止された状態に保持される。また、変速レバー１１がニュートラル位置Ｎから４速位置４ｔｈにシフト操作されたときには、シフトアーム２２のアーム部２２ａによってシフトピース３１ｃが図５の右方に押されることにより、シフトフォークシャフト３１ａが右方にスライドし、右凹部３１ｇでデテント４０に係止される。それにより、変速レバー１１が４速位置４ｔｈに保持される。これとは逆に、変速レバー１１がニュートラル位置Ｎから３速位置３ｒｄにシフト操作されたときには、シフトフォークシャフト３１ａは左方にスライドし、左凹部３１ｇでデテント４０に係止される。それにより、変速レバー１１が３速位置３ｒｄに保持される。
【００４５】
一方、１−２速用シフトフォーク機構３０も、３−４速用シフトフォーク機構３１と同様に、シフトフォークシャフト３０ａ、シフトフォーク３０ｂ、シフトピース３０ｃ及びロック用シフトピース３０ｄを一体に組み立てたものである。この１−２速用シフトフォーク機構３０では、シフトフォーク３０ｂがスプラインギヤタイプの変速ギヤ（図示せず）に係合している。そのため、シフトフォークシャフト３０ａが図５の左方又は右方にスライドしたときには、シフトフォーク３０ｂに押されることにより、変速ギヤがスライドし、この変速ギヤとともに１速ギヤ対又は２速ギヤ対を構成する固定ギヤタイプの変速ギヤに噛み合うことによって、１速ギヤ段又は２速ギヤ段がインギヤ状態となる。
【００４６】
また、シフトピース３０ｃ（被係合部材）にも、上記凹部３１ｅと同様の凹部３０ｅが形成されており、変速レバー１１がニュートラル位置Ｎから１−２速操作位置Ｐ１２までセレクト操作されると、シフトアーム２２のアーム部２２ａがシフトピース３０ｃの凹部３０ｅに嵌合する。
【００４７】
さらに、ロック用シフトピース３０ｄ（ロック用被係合部材）は、シフトフォークシャフト３０ａから斜め上方に延び（図３参照）、その先端部には、凹部３０ｆが形成されている（図５参照）。この凹部３０ｆの幅と深さは、上述したロック用シフトピース３１ｄの凹部３１ｆと同一に設定されている。また、このロック用シフトピース３０ｄの厚さは、ロック用シフトピース３１ｄと同様に、シフトピース３０ｃの半分に設定されている。
【００４８】
一方、シフトフォークシャフト３０ａの左端部にも、上記凹部３１ｇと同様の３つの凹部３０ｇ，３０ｇ，３０ｇが形成されており、これらの凹部３０ｇに対応するミッションケース１０ａの部位には、前述したデテント４０が設けられている。このデテント４０及び凹部３０ｇ，３０ｇ，３０ｇの構成及びその機能は、上述したものと同様であるので、その説明を省略する。
【００４９】
また、５−６速用シフトフォーク機構３２は、シフトフォークシャフト３２ａ、シフトフォーク３２ｂ及びシフトピース３２ｃ（被係合部材）を一体に形成したものであり、このシフトフォーク３２ｂは、スプラインギヤタイプの変速ギヤ（図示せず）に係合している。この５−６速用シフトフォーク機構３２では、シフトフォークシャフト３２ａが図５の左方又は右方にスライドしたときには、シフトフォーク３２ｂに押されることにより、変速ギヤがスライドし、この変速ギヤとともに５速ギヤ対又は６速ギヤ対を構成する固定ギヤタイプの変速ギヤに噛み合うことによって、５速ギヤ段又は６速ギヤ段がインギヤ状態となる。
【００５０】
一方、シフトフォークシャフト３２ａの左端部にも、上記凹部３１ｇと同様の３つの凹部３２ｇ，３２ｇ，３２ｇが形成されており、これらの凹部３２ｇに対応するミッションケース１０ａの部位には、前述したデテント４０が設けられている。このデテント４０及び凹部３２ｇ，３２ｇ，３２ｇの構成及びその機能は、上述したものと同様であるので、その説明を省略する。
【００５１】
さらに、リバース用シフトフォーク機構３３は、シフトフォークシャフト３３ａ、シフトフォーク（図示せず）及びシフトピース３３ｃ（被係合部材）を一体に形成したものであり、このシフトフォークは、スプラインギヤタイプの変速ギヤ（図示せず）に係合している。このリバース用シフトフォーク機構３３では、シフトフォークシャフト３３ａが図５の左方にスライドしたときには、シフトフォークに押されることにより、変速ギヤがスライドし、この変速ギヤとともに後進ギヤ対を構成する固定ギヤタイプの変速ギヤに噛み合うことによって、後進ギヤ段がインギヤ状態となる。なお、以上の４つのシフトピース３０ｃ〜３３ｃは、図６（ａ）に示すように、互いに同じ厚さに設定されている。
【００５２】
次に、図１１〜１３を参照しながら、以上のように構成された手動変速機１０の動作について説明する。この手動変速機１０では、運転者により、変速レバー１１が図２に示すシフトパターンに沿って操作されることで、１〜６速位置１ｓｔ〜６ｔｈ、リバース位置Ｒ、ニュートラル位置Ｎ及びパーキング位置Ｐのいずれかが選択される。
【００５３】
まず、変速レバー１１がニュートラル位置Ｎにあるときには、図示しないばねの付勢力により、シフトアーム２２のアーム部２２ａは、図３及び図６（ａ）に示す状態に保持され、３−４速用シフトフォーク機構３１のシフトピース３１ｃに係合した状態となる。この状態で、変速レバー１１が１−２速操作位置Ｐ１２までセレクト操作されると、図７に示すように、アーム部２２ａが１−２速用シフトフォーク機構３０のシフトピース３０ｃに係合する。
【００５４】
そして、変速レバー１１が１−２速操作位置Ｐ１２から図１１（ｂ）に☆印で示す１速位置１ｓｔにシフト操作されると、図１１（ａ）に示すように、アーム部２２ａがシフトピース３０ｃを図中の左方にスライドさせる。それにより、１−２速用シフトフォーク機構３０では、シフトフォークシャフト３０ａが図５の左方にスライドし、シフトフォーク３０ｃが１速ギヤ対を構成する変速ギヤを互いに噛み合わせる。すなわち、前進１速ギヤ段がインギヤ状態となる。その際、ロック用シフトピース３０ｄは、他の部材に干渉することなく、シフトフォークシャフト３０ａと一体に左方にスライドする。
【００５５】
また、変速レバー１１がニュートラル位置Ｎから図１２（ｂ）に☆印で示す３速位置３ｒｄにシフト操作されると、図１２（ａ）に示すように、アーム部２２ａがシフトピース３１ｃを図中の左方にスライドさせる。それにより、３−４速用シフトフォーク機構３１では、シフトフォークシャフト３１ａが図５の左方にスライドし、シフトフォーク３１ｃが３速ギヤ対を構成する変速ギヤを互いに噛み合わせる。すなわち、前進３速ギヤ段がインギヤ状態となる。また、その際、ロック用シフトピース３１ｄは、他の部材に干渉することなく、シフトフォークシャフト３１ａと一体に左方にスライドする。
【００５６】
さらに、車速が所定値以下のときに、変速レバー１１がニュートラル位置Ｎからパーキング操作位置ＰＰまでセレクト操作されると、アーム部２２ａが２つのロック用シフトピース３０ｄ，３１ｄに同時に係合する。そして、その状態で、変速レバー１１が図１３（ｂ）に☆印で示すパーキング位置Ｐにシフト操作されると、図１３（ａ）に示すように、アーム部２２ａがロック用シフトピース３０ｄ，３１ｄを左方にスライドさせる。それにより、２つのシフトフォーク機構３０，３１が、１速ギヤ対及び３速ギヤ対を構成する変速ギヤを互いに噛み合せることで、前進１速段及び前進３速段の双方がインギヤ状態となる。その結果、車両２は移動不能となり、停車状態にロックされる。
【００５７】
以上のように、本実施形態のパーキングロック装置１によれば、運転者のセレクト操作に連動して、変速レバー１１がセレクト方向における５つの位置Ｐ１２，Ｎ，Ｐ５６，ＰＲ，ＰＰの間で移動し、シフト操作に連動して、シフト方向に移動する。その際、変速レバー１１がパーキング操作位置ＰＰにある状態では、セレクタ２０のアーム部２２ａが２つのロック用シフトピース３０ｄ，３１ｄに同時に係合しているので、変速レバー１１がパーキング操作位置ＰＰからパーキング位置Ｐ側にシフト操作されると、１−２速用及び３−４速用シフトフォークシャフト３０ａ，３１ａが図５の左方に移動し、それに伴い、前進１速及び３速ギヤ段が同時にインギヤ状態となる。その結果、停車中の車両２が移動不能にロックされる。
【００５８】
このように、変速レバー１１がリバース操作位置ＰＲよりも外側のパーキング操作位置ＰＰにあるときにシフト移動させることによって、変速ギヤ段用のシフトピース３０ｃ〜３３ｃとは別個の２つのロック用シフトピース３０ｄ，３１ｄによって、車両２を移動不能に確実にロックすることができる。これに加えて、そのようなロック状態を、アクチュエータを用いることなく、セレクト操作及びシフト操作という手動操作のみによって実現できるので、その分、特許文献１のものと比べて、製造コストを削減することができる。
【００５９】
また、車速が所定値以上のときには、ミスシフト防止機構１３により、セレクタ２０のリバースセレクト位置（図９）及びパーキングセレクト位置（図１０）への回動が阻止され、セレクタ２０の回動範囲が図７に示す１−２速セレクト位置と図８に示す５−６速セレクト位置との間に規制される。それにより、変速レバー１１のリバース操作位置ＰＲ及びパーキング操作位置ＰＰへのセレクト操作が禁止されるので、車両２の走行中、誤操作に起因して車両２がロックされるのを回避することができる。その結果、商品性を向上させることができる。
【００６０】
さらに、２つのロック用シフトピース３０ｄ，３１ｄの各々の厚さが、それら以外のシフトピース３０ｃ〜３３ｃの厚さの半分に設定されているので、セレクタ２０のアーム部２２ａの厚さを、シフトピース３０ｃ〜３３ｃと係合可能なサイズから変更することなく、車両２のロック状態を実現することができる。さらに、２つのロック用シフトピース３０ｄ，３１ｄは、互いに近接して配置されているとともに、シフトピース３０ｃ〜３３ｃのうちの最も外側のシフトピース３３ｃに近接して配置されているので、セレクタ２０のアーム部２２ａを、リバース操作位置ＰＲからパーキング操作位置ＰＰまで移動させる距離を最短に設定できる。以上により、商品性をさらに向上させることができる。
【００６１】
なお、実施形態は、本発明のパーキングロック装置を４輪タイプの車両２に適用した例であるが、本発明のパーキングロック装置はこれに限らず、手動変速機を備えた車両に適用可能である。例えば、本発明のパーキングロック装置を、２輪又は３輪タイプの車両や、６輪以上の車両、無限軌道を備えた車両に適用してもよい。
【００６２】
また、実施形態は、２つのロック用被係合部材として、２つのロック用シフトピース３０ｄ，３１ｄを用いた例であるが、本発明の２つのロック用被係合部材はこれらに限らず、移動部材の係合部に同時に係合するものであればよい。例えば、２つのロック用被係合部材として、２つのロック用シフトピース３０ｄ，３１ｄと同様のものを、１−２速用及び５−６速用シフトフォークシャフトに設けてもよい。
【００６３】
さらに、実施形態は、阻止装置としてミスシフト防止機構１３を用いた例であるが、本発明の阻止装置はこれに限らず、所定のロック禁止条件が成立しているときに、移動部材のロック位置へのセレクト移動を阻止するものであればよい。例えば、阻止装置として、電気モータとギヤやカムなどを組み合わせたものを用いてもよい。
【００６４】
一方、実施形態は、図２に示すように、パーキング操作位置ＰＰをリバース操作位置ＰＲよりも右側に配置した例であるが、パーキング操作位置ＰＰを１−２速操作位置Ｐ１２よりも左側に配置してもよい。
【００６５】
また、実施形態は、図２に示すように、パーキング位置Ｐをパーキング操作位置ＰＰよりも前側に配置した例であるが、パーキング位置Ｐをパーキング操作位置ＰＰよりも後ろ側に配置してもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１  パーキングロック装置
２  車両
１０  手動変速機
１３  ミスシフト防止機構（阻止装置）
２２  シフトアーム（移動部材）
２２ａ  アーム部（係合部）
３０ａ  シフトフォークシャフト
３０ｂ  シフトフォーク
３０ｃ  シフトピース（被係合部材）
３０ｄ  ロック用シフトピース（ロック用被係合部材）
３１ａ  シフトフォークシャフト
３１ｂ  シフトフォーク
３１ｃ  シフトピース（被係合部材）
３１ｄ  ロック用シフトピース（ロック用被係合部材）
３２ａ  シフトフォークシャフト
３２ｂ  シフトフォーク
３２ｃ  シフトピース（被係合部材）
３３ａ  シフトフォークシャフト
３３ｃ  シフトピース（被係合部材）
【図１】
2014047881.tif 000003
【図２】
2014047881.tif 000004
【図３】
2014047881.tif 000005
【図４】
2014047881.tif 000006
【図５】
2014047881.tif 000007
【図６】
2014047881.tif 000008
【図７】
2014047881.tif 000009
【図８】
2014047881.tif 000010
【図９】
2014047881.tif 000011
【図１０】
2014047881.tif 000012
【図１１】
2014047881.tif 000013
【図１２】
2014047881.tif 000014
【図１３】
2014047881.tif 000015