(57)【要約】【課題】チルトスライド装置の各構成部品の加工精度や組立精度を高精度にする必要がなく、それによってチルトスライド装置の製造費を安価に抑える。【解決手段】取付板１には、支持レール２の前端部を第１枢軸（図示せず）を介して回転可能に取り付ける。支持レール１には、可動レール３を支持レール１の長手方向へ移動可能に設ける。可動レール３には、取付レール４を可動レール３の長手方向へ移動可能に設ける。取付レール４には、引出しＣを取り付ける。取付板１には、リンク５の一端部を第１枢軸と平行な第２枢軸６３を介して回転可能に連結する。リンク５の他端部は、可動部材３の後端部に第１枢軸と平行な第３枢軸６４を介して回転可能に連結する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、長手方向を前後方向に向けて配置され、後端部が上下方向へ移動するように、前端部が上記装置本体に水平な回転軸を中心として水平位置と傾斜位置との間を回転可能に設けられた支持レールと、上記装置本体と上記支持レールとの間に設けられ、上記支持レールの一端部の上記回転軸を中心とする回転に伴って上記支持レールの後端部を上記回転軸を中心とする円弧に沿って上下方向へ移動するようにガイドするガイド手段と、上記支持レールにその長手方向へ移動可能に支持された可動部材とを備えたチルトスライド装置において、
上記ガイド手段が、上記装置本体に変位可能に設けられた変位部材を有し、この変位部材が上記可動部材の後端部に回転可能に連結され、それによって上記支持レールの後端部が上記可動部材の後端部及び上記変位部材を介して上記装置本体に連結されていることを特徴とするチルトスライド装置。
【請求項２】
上記変位部材が、一端部が上記装置本体に上記回転軸と平行な第２回転軸を中心として回転可能に連結された回転部材であり、この回転部材の他端部が上記可動部材の後端部に上記回転軸と平行な第３回転軸を中心として回転可能に連結されていることを特徴とする請求項１に記載のチルトスライド装置。
【請求項３】
上記変位部材が、上記装置本体に、上記水平位置と上記傾斜位置との間のいずれの位置に位置している支持レールに対しても傾斜した方向へ直線移動可能に設けられた直動部材であり、この直動部材に上記可動部材の後端部が上記回転軸と平行な第４回転軸を中心として回転可能に連結されていることを特徴とする請求項１に記載のチルトスライド装置。
【請求項４】
装置本体と、長手方向を前後方向に向けて配置され、後端部が上下方向へ移動するように、前端部が上記装置本体に水平な回転軸を中心として水平位置と傾斜位置との間を回転可能に設けられた支持レールと、上記装置本体と上記支持レールとの間に設けられ、上記支持レールの一端部の上記回転軸を中心とする回転に伴って上記支持レールの後端部が上記回転軸を中心とする円弧に沿って上下方向へ移動するように、上記支持レールの後端部を上記装置本体に連結するガイド手段と、上記支持レールにその長手方向へ移動可能に支持された可動部材とを備えたチルトスライド装置において、
上記ガイド手段が、一端部が上記装置本体に上記回転軸と平行な第２回転軸を中心として回転可能に設けられた回転部材（リンク）を有し、このリンクの他端部が上記支持レールの後端部に変位可能に連結されていることを特徴とするチルトスライド装置。
【請求項５】
上記ガイド手段が、第２回転部材をさらに有しており、この第２回転部材の一端部が上記回転部材の他端部に上記回転軸と平行な第３回転軸を中心として回転可能に連結され、上記第２回転部材の他端部が上記支持レールの後端部に位置固定して配置された第４回転軸を中心として回転可能に連結されていることを特徴とする請求項４に記載のチルトスライド装置。
【請求項６】
上記回転部材の他端部が、上記支持レールの後端部にその長手方向へ移動可能にかつ上記回転軸と平行な第３回転軸を中心として回転可能に連結されていることを特徴とする請求項５に記載のチルトスライド装置。
【請求項７】
上記回転部材の他端部が、上記支持レールに上記回転軸の一端部と他端部とを結ぶ方向へ移動可能に、かつ上記回転軸と平行な第４回転軸を中心として回転可能に連結されていることを特徴とする請求項４に記載のチルトスライド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、筐体と引出しとの間に設けられ、引出しを筐体に対して前後方向へ移動可能に連結するのみならず、引出しを前下がりの状態に傾斜可能に連結することができるチルトスライド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の装置の一例が、下記特許文献１に開示されている。このチルトスライド装置は、装置本体と、長手方向を前後方向に向けて配置され、後端部が上下方向へ移動するように、前端部が装置本体に回転可能に支持された支持レールと、この支持レールにその長手方向へ移動可能に設けられた可動部材とを備えている。
【０００３】
上記構成のチルトスライド装置を、例えば図１及び図２に示す引出し装置Ａの筐体Ｂと引出しＣとの間に用いる場合には、筐体Ｂと引出しＣとの左右の両側部間にチルトスライド装置がそれぞれ設けられる。各チルトスライド装置の装置本体（図示せず）は、筐体Ｂの側壁部の内面に固定される。一方、可動部材（図示せず）は、引出しＣの側壁部の外面に固定される。その結果、引出しＣが筐体Ｂに対し図１に示す収容位置とこの収容位置から前方へ所定距離だけ離間した前限界位置との間を前後方向へ移動可能に連結される。しかも、引出しＣは、前限界位置に位置した状態おいては、支持レールが回転することにより、水平な状態になった水平位置と図２に示す前下がりの状態になった使用位置との間を回転可能である。
【０００４】
支持レールを円滑に回転させるとともに、その回転範囲を制限するために、装置本体にはガイド溝が形成されている。ガイド溝は、支持レールの回転中心を曲率中心として円弧状に延びている。一方、支持レールの後端部には、ガイド部材が設けられている。このガイド部材は、ガイド溝にその長手方向へ移動可能に、かつ幅方向へ移動不能に嵌め込まれている。この結果、支持レールの後端部がガイド溝に沿って移動するように装置本体に連結され、支持レールが装置本体に対して円滑に回転することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公平４−４６５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来のチルトスライド装置において、支持レールの回転中心とガイド孔との位置関係、ガイド孔の曲率半径、及び支持レールの回転中心とガイド部材との間の距離を正確に製造し、かつ組み立てる必要がある。それらの精度が悪いと、ガイド部がガイド溝内をその全長にわたって移動することができなくなる。その結果、支持レールが所定の傾斜角度だけ回転することができなくなり、引出しＣが前限界位置と使用位置との間で停止してしまうような事態に陥るおそれがあるからである。ところが、精度を高めるようとすると、各構成部品の加工及び組立に費用が嵩み、チルトスライド装置の製造費が高騰するという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の問題を解決するために、第１の発明は、装置本体と、長手方向を前後方向に向けて配置され、後端部が上下方向へ移動するように、前端部が上記装置本体に水平な回転軸を中心として水平位置と傾斜位置との間を回転可能に設けられた支持レールと、上記装置本体と上記支持レールとの間に設けられ、上記支持レールの一端部の上記回転軸を中心とする回転に伴って上記支持レールの後端部を上記回転軸を中心とする円弧に沿って上下方向へ移動するようにガイドするガイド手段と、上記支持レールにその長手方向へ移動可能に支持された可動部材とを備えたチルトスライド装置において、上記ガイド手段が、上記装置本体に変位可能に設けられた変位部材を有し、この変位部材が上記可動部材の後端部に回転可能に連結され、それによって上記支持レールの後端部が上記可動部材の後端部及び上記変位部材を介して上記装置本体に連結されていることを特徴としている。
この場合、上記変位部材が、一端部が上記装置本体に上記回転軸と平行な第２回転軸を中心として回転可能に連結された回転部材であり、この回転部材の他端部が上記可動部材の後端部に上記回転軸と平行な第３回転軸を中心として回転可能に連結されていることが望ましい。
上記変位部材が、上記装置本体に、上記水平位置と上記傾斜位置との間のいずれの位置に位置している支持レールに対しても傾斜した方向へ直線移動可能に設けられた直動部材であり、この直動部材に上記可動部材の後端部が上記回転軸と平行な第４回転軸を中心として回転可能に連結されていることが望ましい。
上記の問題を解決するために、第２の発明は、装置本体と、長手方向を前後方向に向けて配置され、後端部が上下方向へ移動するように、前端部が上記装置本体に水平な回転軸を中心として水平位置と傾斜位置との間を回転可能に設けられた支持レールと、上記装置本体と上記支持レールとの間に設けられ、上記支持レールの一端部の上記回転軸を中心とする回転に伴って上記支持レールの後端部が上記回転軸を中心とする円弧に沿って上下方向へ移動するように、上記支持レールの後端部を上記装置本体に連結するガイド手段と、上記支持レールにその長手方向へ移動可能に支持された可動部材とを備えたチルトスライド装置において、上記ガイド手段が、一端部が上記装置本体に上記回転軸と平行な第２回転軸を中心として回転可能に設けられた回転部材を有し、このリンクの他端部が上記支持レールの後端部に変位可能に連結されていることを特徴としている。
この場合、上記ガイド手段が、第２回転部材をさらに有しており、この第２回転部材の一端部が上記回転部材の他端部に上記回転軸と平行な第３回転軸を中心として回転可能に連結され、上記第２回転部材の他端部が上記支持レールの後端部に位置固定して配置された第４回転軸を中心として回転可能に連結されていることを特徴としている。
上記回転部材の他端部が、上記支持レールの後端部にその長手方向へ移動可能にかつ上記回転軸と平行な第３回転軸を中心として回転可能に連結されていることが望ましい。
上記回転部材の他端部が、上記支持レールに上記回転軸の一端部と他端部とを結ぶ方向へ移動可能に、かつ上記回転軸と平行な第４回転軸を中心として回転可能に連結されていることが望ましい。
【発明の効果】
【０００８】
上記の特徴構成を有する第１の発明によれば、変位部材の製造誤差や、変位部材の装置本体に対する取付誤差及び変位部材の可動部材に対する取付誤差があったとしても、その誤差は支持レールの水平位置から傾斜位置までの回転角度や可動部材の移動距離に若干の影響を与えるだけであり、その誤差によって支持レールの円滑な回転が阻害されたり、支持レールが回転途中において回転することができなくなってしまうような事態が発生することがない。したがって、チルトスライド装置の各構成部品の加工精度や組立精度を高精度にする必要がない。よって、チルトスライド装置の製造費を安価に抑えることができる。
また、上記特徴構成を有する第２の発明によれば、回転部材の製造誤差や、回転部材の装置本体に対する取付誤差及び支持レールに対する取付誤差があったとしても、その誤差は支持レールの水平位置から傾斜位置までの回転角度に若干の影響を与えるだけであり、その誤差によって支持レールの円滑な回転が阻害されたり、支持レールが回転途中において回転することができなくなってしまうような事態が発生することがない。したがって、チルトスライド装置の各構成部品の加工精度や組立精度を高精度にする必要がない。よって、チルトスライド装置の製造費を安価に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、この発明に係るチルトスライド装置が用いられた引出し装置を、その引出しを収容位置に位置させた状態で示す斜視図である。
【図２】図２は。同引出し装置を、その引出しを傾斜位置に位置させた状態で示す斜視図である。
【図３】図３は、第１の発明に係るチルトスライド装置の第１実施の形態を、図１及び図２に示す引出し装置の引出しに取り付けた状態で示す平面図である。
【図４】図４は、同実施の形態を、引出しを収容位置と傾斜位置との間の中間位置に位置させた状態で示す正面図である。
【図５】図５は、同実施の形態を、引出しを傾斜位置に位置させた状態で示す正面図である。
【図６】図６は、同実施の形態を、引出しを収容位置に位置させた状態で示す正面図である。
【図７】図７は、同実施の形態を、引出しを収容位置に位置させた状態で示す斜視図である。
【図８】図８は、同実施の形態を、引出しを収容位置に位置させた状態で示す分解斜視図である。
【図９】図９は、第１の発明に係るチルトスライド装置の第２実施の形態を、引出しを前限界位置に位置させた状態で示す正面図である。
【図１０】図１０は、同第２実施の形態を、引出しを傾斜位置に位置させた状態で示す正面図である。
【図１１】図１１は、第２の発明に係るチルトスライド装置の第１実施の形態を、引出しを前限界位置に位置させた状態で示す正面図である。
【図１２】図１２は、同第１実施の形態を、引出しを傾斜位置に位置させた状態で示す正面図である。
【図１３】図１３は、第２の発明に係るチルトスライド装置の第２実施の形態を、引出しを前限界位置に位置させた状態で示す正面図である。
【図１４】図１４は、同第２実施の形態を、引出しを傾斜位置に位置させた状態で示す正面図である。
【図１５】図１５は、第２の発明に係るチルトスライド装置の第３実施の形態を、引出しを前限界位置に位置させた状態で示す正面図である。
【図１６】図１６は、同第３実施の形態を、引出しを傾斜位置に位置させた状態で示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１及び図２は、この発明（第１の発明）に係るチルトスライド装置が用いられた引出し装置Ａを示す。引出し装置Ａは、筐体Ｂ及び引出しＣを有している。筐体Ｂは、前面部が開口した直方体の箱状に形成されており、水平に配置されている。一方、引出しＣは、上面部が開口した箱状に形成されており、筐体Ｂにその前面開口部から挿入されている。
【００１１】
引出しＣの前板Ｃ１は、前方から見たときの形状寸法が、筐体Ｂを前方から見たときの形状寸法と同一になるように形成されており、引出しＣを筐体Ｂに挿入して前板Ｃ４が筐体Ｂの前面に突き当たると、それ以上引出しＣが筐体Ｂに入り込むことができなくなる。以下、このときの引出しＣの位置を収容位置という。
【００１２】
筐体Ｂの左右の両側板と引出しＣの左右の両側板との各対向面間には、この発明に係るチルトスライド装置（図１及び図２には図示せず）がそれぞれ設けられている。このチルトスライド装置により、引出しＣが筐体Ｂに対し次のように移動及び回転するように連結されている。すなわち、引出しＣは、収容位置とそこから所定の距離だけ前方に離れた所定の前限界位置との間を前後方向へ移動可能である。しかも、引出しＣは、前限界位置に位置すると、そこから斜め下前方へ所定距離だけ離れた図２に示す使用位置との間を回転しつつ移動するように筐体Ｂに連結されている。
【００１３】
引出しＣを筐体Ｂに対し上記のように連結するチルトスライド装置について説明すると、図３〜図８は、第１の発明に係るチルトスライド装置の第１実施の形態を示す。この実施の形態のチルトスライド装置ＴＳ１は、取付板（装置本体）１、支持レール２、可動レール（可動部材）３、取付レール４及びリンク（回転部材）５を主な構成要素としている。なお、チルトスライド装置ＴＳ１は、上記のように筐体Ｂの左右の両側板と引出しＣの左右の両側板との各間にそれぞれ設けられているが、左側に設けられたチルトスライド装置ＴＳ１と、右側に設けられたチルトスライド装置ＴＳ１とは、左右対称に構成されている。そこで、左側に設けられたチルトスライド装置ＴＳ１についてのみ説明する。
【００１４】
取付板１は、金属等の剛性を有する板材からなるものであり、略長方形状に形成されている。取付板１は、その長手方向を水平方向に向けた状態で筐体Ｂの左側板の内面に取り付けられている。
【００１５】
取付板１の引出しＣと対向する正面（右側を向く面）には、ブラケット６１が設けられている。ブラケット６１は、取付板１の前端部で、その上下方向の中央部に配置されている。ブラケット６１には、第１枢軸（回転軸）６２がその軸線を左右方向に向けて水平に設けられている。
【００１６】
支持レール２は、「コ」字の開放部をその両側から狭めたような断面形状を有しており、その長手方向を前後方向に向けるとともに、開放部を引出しＣ側に向けた状態で配置されている。支持レール２の前端部は、第１枢軸６２に回転可能に連結されている。この結果、支持レール２は、その後端部が上下方向へ移動するように、前端部が取付板１に回転可能に支持されている。支持レール２は、その長手方向を水平方向に向けた図４、図６及び図７に示す水平位置と、後端部が前端部より上方に位置した図５に示す傾斜位置との間を回転可能である。ここで、支持レール２の水平位置は、収容位置と前限界位置との間に位置しているときの引出しＣの回転位置と同一であり、支持レール２の傾斜位置は使用位置に位置しているときの引出しＣの回転位置と同一である。
【００１７】
なお、支持レール２の水平位置は、支持レール２の後端部が取付板１に設けられた第１ストッパ１１に突き当たることによって定められている。支持レール２の傾斜位置は、後述するように、リンク５及び第２ストッパ１２によって定められている。
【００１８】
可動レール３は、支持レール２とほぼ相似な断面形状を有しており、支持レール２よりを一回り小さく形成されている。可動レール３の全長は、支持レール２より長くなっている。可動レール３の全長は、支持レール２と同一の長さにしてもよく、支持レール２より短くしてもよい。可動レール３は、その開放部を支持レール２の開放部と同一方向に向けた状態で支持レール２内にその長手方向へ移動可能に設けられている。可動レール３の移動範囲は、次に述べるように、リンク５によって制限されている。
【００１９】
取付板１と可動レール３との間には、リンク（回転部材）５が設けられている。リンク５の長手方向の一端部は、取付板１に第１枢軸６２と平行な第２枢軸（第２回転軸）６３を介して回転可能に連結されている。第２枢軸６３は、水平位置に位置しているときの支持レール２に対し、その後方で若干下側に位置するように配置されている。
【００２０】
リンク５の他端部は、可動レール３の後端部に第２枢軸６３と平行な第３枢軸（第３回転軸）６４を介して回転可能に連結されている。したがって、リンク５が第２枢軸６３を中心として回転すると、支持レール２が第１枢軸６２を中心として回転する。換言すれば、支持レール２が水平位置と傾斜位置との間を回転すると、リンク５が第２枢軸６３を中心として回転する。この場合、支持レール２が水平位置から傾斜位置に向かって図５及び図６の反時計方向へ回転すると、リンク５の他端部が上方へ移動するように、リンク５が第２枢軸６２を中心として反時計方向へ回転する。逆に、支持レール２が傾斜位置から水平位置に向かって図５及び図６の時計方向へ回転すると、リンク５の他端部が下方へ移動するように、リンク５が第２枢軸６２を中心として時計方向へ回転する。
【００２１】
リンク５の他端部が可動レール３に連結されているので、可動レール３は、リンク５が回転しない限り支持レール２の長手方向へ移動することがない。換言すれば、リンク５が回転すると、可動レール３が支持レール２に対してその長手方向へ移動する。ここで、リンク５は、支持レール２が回転すると、それに伴って回転する。したがって、支持レール２が回転すると、可動レール３が移動する。この場合、支持レール２が水平位置から傾斜位置側へ回転すると、可動レール３が前方へ移動し、支持レール２が傾斜位置から水平位置側へ回転すると、可動レール３が後方へ移動する。
【００２２】
取付板１には、第２ストッパ１２が設けられている。第２ストッパ１２は、リンク５が反時計方向へ所定の位置まで回転すると、リンク５に突き当たるように配置されている。リンク５は、第２ストッパ１２に突き当たると、それ以上反時計方向へ回転することができなくなる。この結果、支持レール２もそれ以上反時計方向へ回転することができなくなる。このときの支持レール２の回転位置が傾斜位置である。取付板１には、補助ストッパ１３が設けられている。この補助ストッパ１３は、例えば第２ストッパ１２が破断してリンク５を停止させることができなくなったとしても、支持レール２が傾斜位置を越えて回転するような事態を未然に防止するためのものであり、支持レール２が反時計方向へ回転して傾斜位置を僅かに越えると、支持レール２の後端部に突き当たり、支持レール２のそれ以上の反時計方向への回転を阻止するように配置されている。
【００２３】
取付レール４は、可動レール３を一回り小さくした断面形状を有しており、その全長は可動レール３の全長とほぼ同一になっている。取付レール４の全長は、可動レール３の全長より短くしてもよく、長くしてもよい。取付レール４は、その開放部を引出しＣ側と逆側に向けて配置されており、可動レール３内にその長手方向へ移動可能に設けられている。取付レール４と可動レール３との間には、取付レール４が可動レール３に対して所定の停止位置を越えて前方へ移動するのを防止するストッパ（図示せず）が設けられている。これにより、取付レール４が可動レール３から前方へ抜け出ることが防止されている。
【００２４】
取付レール４は、引出しＣの左側板に取り付けられている。この結果、引出しＣが筐体Ｂにチルトスライド装置ＴＳ１を介して、つまり取付レール４、可動レール３、支持レール２及び取付板１を介して連結されている。引出しＣは、チルトスライド装置ＴＳ１の機能により、上記のように、収容位置と前限界位置との間を前後方向へ水平に移動可能であり、前限界位置と使用位置との間を回転及び移動可能である。
【００２５】
すなわち、いま、支持レール２が水平位置において停止しているものとする。この状態では、リンク５も停止状態を維持している。したがって、可動レール３が支持レール２に対してその長手方向へ移動することがなく、停止状態を維持している。よって、引出しＣは、取付レール４が可動レール３に対して前後方向へ移動することにより、筐体Ｂに対して前後方向へ移動する。引出しＣが収容位置から所定距離だけ移動すると、取付レール４が停止位置に達して停止する。この結果、引出しＣも、それ以上前方へ移動することができなって停止する。このときの引出しＣの位置が前限界位置である。つまり、支持レール２が水平位置に位置した状態において取付レール４が可動レール３に対して停止位置まで移動すると、引出しＣが前限界位置に達する。前限界位置に移動した引出しＣは、取付レール４と一緒に収容位置まで後方へ移動することができる。
【００２６】
引出しＣは、前限界位置に移動すると、前限界位置と使用位置との間を回転可能になる。引出しＣを前限界位置から使用位置側へ回転させると、支持レール２が水平位置から傾斜位置側へ回転する。すると、リンク５が反時計方向へ回転し、それに伴って可動レール３が支持レール２に対しその長手方向に沿って前方へ移動する。つまり、可動レール３は、支持レール２と一緒に反時計方向へ回転しながら支持レール２に沿って前方へ移動する。これに追随して、引出しＣが前限界位置から回転しながら前方へ移動する。支持レール２が傾斜位置に達すると、リンク５が第２ストッパ１２に突き当たってそれ以上反時計方向へ回転することができなくなって停止し、支持レール２が傾斜位置に停止する。この結果、引出しＣが使用位置に停止する。使用位置に位置する引出しＣは、使用位置から前限界位置まで回転しながら移動することができる。すると、それに伴って支持レール２が可動レール３と一緒に傾斜位置から水平位置まで時計方向へ回転するとともに、可動レール３が支持レール２に対して後方へ移動する。そして、引出しＣが前限界位置に達した後は、引出しＣを収容位置まで後方へ移動させることができる。
【００２７】
取付板１とリンク５との間には、付勢手段としての引張りコイルばね９１が設けられている、引張りコイルばね９１の一端部は、取付板１に係止されており、他端部はリンク５の長手方向の中間部に連結されている。そして、引張りコイルばね９１は、リンク５を時計方向へ回転するように付勢し、ひいては支持レール２を傾斜位置から水平位置に向かう方向へ付勢している。引張りコイルばね９１の付勢力の大きさは、引出しＣが前限界位置に位置しているときに、引出しＣによる支持レール２に作用する回転モーメントと、支持レール２にリンク５を介して作用する引張りコイルばね９１の回転モーメントとがほぼ釣り合うような大きさに設定されている。したがって、引出しＣが収容位置と前限界位置との間に位置しているときには、支持レール２が水平位置に維持される。引張りコイルばね９１による回転モーメントは、引出しＣによる回転モーメントより小さくしてもよく、逆に大きくしてもよい。
【００２８】
取付板１には、回転ダンパ７０が設けられている。回転ダンパ７０は、取付板１に固定された本体部７１と、この本体部７１に回転可能に設けられたロータ７２とを有している。ロータ７２には、歯車部７２ａが設けられている。リンク５の一端部には、歯車部５ａが設けられている。この歯車部５ａは、歯車部７２ａと噛み合っている。したがって、リンク５が回転すると、ロータ７２が回転する。ここで、リンク５が図５及び図６の時計方向へ回転するときには、ロータ７２と本体部７１との間に設けられたダンパ機構（図示せず）によってロータ７２の回転が低速に抑えられ、ひいてはリンク５の時計方向への回転が低速に抑えられる。したがって、支持レール２が傾斜位置から水平位置へ向かって回転するとき、特に引張りコイルばね９１の付勢力によって同方向へ回転するときには、その回転速度が低速に抑えられる。その結果、支持レール２が第１ストッパ１１に高速で衝突することが防止される。回転ダンパ７０は、支持レール２が水平位置から傾斜位置側へ回転するときには、リンク５の高速回転を許容し、ひいては支持レール２の高速回転を許容する。したがって、引出しＣは、前限界位置から使用位置側へ回転するときには、高速で回転することができる。
【００２９】
取付板１には、リニアダンパ８０が設けられている。リニアダンパ８０は、取付板１に固定されたシリンダ状の本体部８１と、この本体部８１に直線移動可能に設けられたロッド８２とを有している。ロッド８２は、支持レール２が水平位置か傾斜位置へ向かって回転して傾斜位置の所定の角度だけ手前の位置に達すると、ロッド８２の先端部が支持レール２に突き当たるように配置されている。したがって、ロッド８２が支持レール２に突き当たった後、支持レール２が傾斜位置側へさらに回転すると、ロッド８２がダンパ本体８０内に退縮するように移動させられる。このとき、ロッド８２とダンパ本体８１との間に設けられたダンパ機構によりロッド８２の移動速度が低速に抑えられる。したがって、その後は、支持レール２の傾斜位置側への回転速度が低速に抑えられ、リンク５の反時計方向への回転速度が低速に抑えられる。よって、リンク５が第２ストッパ１２に高速で衝突することが阻止されるとともに、引出しＣが低速な状態で使用位置に達する。
【００３０】
上記構成のチルトスライド装置ＴＳ１においては、リンク５に製造誤差があったり、リンク５の取付板１に対する取付位置（第２枢軸６３の位置）及びリンク５の可動レール３に対する取付位置（第３枢軸６４の位置）に多少の誤差があったとしても、それらの誤差は支持レール２の水平位置から傾斜位置までの回転角度や可動レール３の移動距離に若干の影響を与えるだけであり、その誤差によって支持レール２の円滑な回転が阻害されたり、支持レール２が回転途中において回転することができなくなってしまうような事態が発生することがない。したがって、チルトスライド装置ＴＳ１の各構成部品の加工精度や組立精度を高精度にする必要がない。よって、チルトスライド装置ＴＳ１の製造費を安価に抑えることができる。
【００３１】
次に、この発明の他の実施の形態について説明する。なお、以下に述べる実施の形態については、上記実施の形態と異なる構成についてのみ説明することとし、上記実施の形態と同様な部分には同一符号を付してその説明を省略する。また、以下の実施の形態においては、回転ダンパ７０、直動ダンパ８０及び引張りコイルばね９１等のこの発明と直接には関連性がない構成については、図示を省略しているが、上記の実施の形態と同様に設けてもよく、あるいは設けなくてもよい。
【００３２】
図９及び図１０は、第１の発明に係るチルトスライド装置の第２実施の形態を示す。この実施の形態のチルトスライド装置ＴＳ２においては、ガイドレール９が設けられている。ガイドレール９は、左上がりに傾斜した状態で位置固定されている。つまり、傾斜位置に位置しているときの支持レール２と逆向きに傾斜した状態で配置されている。ガイドレール９の後端部は、水平位置に位置している支持レール２の後方延長上に配置されている。
【００３３】
ガイドレール９には、ガイド部材（直動部材）１０がガイドレール９の長手方向へ移動可能に設けられている。ガイド部材１０には、可動レール３の後端部が第１枢軸６２と平行な第４枢軸（第４回転軸）６５を介して回転可能に連結されている。したがって、支持レール２が回転すると、可動レール３が支持レール２の長手方向へ移動するとともに、ガイド部材１０がガイドレール９の長手方向へ移動する。換言すれば、可動レール３が支持レール２の長手方向へ移動するとともに、ガイド部材１０がガイドレール９の長手方向へ移動すると、支持レール２が水平位置と傾斜位置との間を回転する。この場合、可動レール３が前方へ移動するとともに、ガイド部材１０が斜め左上へ移動すると、支持レール２が水平位置から傾斜位置へ向かって回転する。支持レール２が傾斜位置に達すると、ガイドレール９とガイド部材１０との間に設けられたストッパ機構（図示せず）によってガイド部材１０の左上方への移動が阻止される。それによって、支持レール２が傾斜位置に停止される。支持レール２が傾斜位置に位置している状態において、可動レール３が後方へ移動するとともに、ガイド部材１０の右斜め下方へ移動すると、支持レール２が水平位置に向かって回転する。支持レール２は、水平位置に達すると第１ストッパ１１に突き当たって停止する。これに対応して可動レール３及びガイド部材１０が停止する。なお、第１ストッパ１１によって支持レール２を水平位置に停止させる代わりに、ガイドレール９とガイド部材１０との間にガイド部材１０の右斜め下方への移動を阻止するストッパ機構を設け、それによってガイド部材１０を停止させて、支持レール２を水平位置に停止させるようにしてもよい。
【００３４】
上記構成のチルトスライド装置ＴＳ２によれば、ガイドレール９の取付位置やガイド部材１０の可動部材３に対する取付位置（第４枢軸６５の取付位置）に多少の誤差があったとしても、その誤差は支持レール２の水平位置から傾斜位置までの回転角度や可動レール３の移動距離に若干の影響を与えるだけであり、その誤差によって支持レール２の円滑な回転が阻害されたり、支持レール２が回転途中において回転することができなくなってしまうような事態が発生することがない。したがって、チルトスライド装置ＴＳ２の各構成部品の加工精度や組立精度を高精度にする必要がない。よって、チルトスライド装置ＴＳ２の製造費を安価に抑えることができる。
【００３５】
図１１及び図１２は、第２の発明に係るチルトスライド装置の第１実施の形態を示す。この実施の形態のチルトスライド装置ＴＳ３においては、リンク（回転部材）５に加えて第２リンク（第２回転部材）６が用いられている。リンク５及び第２リンク６によってガイド手段が構成されている。
【００３６】
第２リンク６の一端部は、リンク５の他端部に第１枢軸６２と平行な第５枢軸（第３回転軸）６６を介して回転可能に連結されている。第２リンク６の他端部は、支持レール２の後端部に第１枢軸６２と平行な第６枢軸（第４回転軸）６７を介して回転可能に連結されている。この結果、リンク５の他端部が支持レール２の後端部に変位可能に連結されている。
【００３７】
図１１に示すように、リンク５と第２リンク６とは、支持レール２が水平位置に位置しているときには、第５枢軸６６を交点とするように、互いに交差した状態になっている。したがって、支持レール２を水平位置から傾斜位置へ向かって図１１の反時計方向へ回転させると、リンク５が第２枢軸６３を中心として反時計方向へ回転するとともに、第２リンク６が第５枢軸６６を中心として時計方向へ回転する。換言すれば、リンク５及び第２リンク６がそのように回転することにより、支持レール２の水平位置から傾斜位置側への回転が許容される。支持レール２が傾斜位置に達すると、第２枢軸６３、第５枢軸６６及び第６枢軸６７が一直線上に並び、リンク５及び第２リンク６が回転することができなくなる。この結果、支持レール２がそれ以上反時計方向へ回転することができなくなり、傾斜位置において停止される。これから明らかなように、このチルトスライド装置ＴＳ２においては、リンク５及び第２リンク６によってガイド手段が構成されている。
【００３８】
可動レール３は、支持レール２にその長手方向へ所定範囲移動可能に設けられている。取付レール４は、可動レール３にその長手方向へ所定範囲移動可能に設けられている。引出しＣを収容位置から前方へ移動させると、可動レール３が支持レール２に対して前方への限界位置まで移動するとともに、取付レール４が可動レールに対して前方への限界位置まで移動することにより、引出しＣが前限界位置まで移動する。したがって、この実施の形態のチルトスライド装置ＴＳ３では、前限界位置に位置している引出しＣを前限界位置から使用位置まで回転させると、引出しＣは単に回転するだけであり、前方へ移動することがない。
【００３９】
図１３及び図１４は、第２の発明に係るチルトスライド装置の第２実施の形態を示す。この実施の形態のチルトスライド装置ＴＳ４においては、ガイド手段がガイド（ガイド部）孔２ａとリンク５とによって構成されている。すなわち、支持レール２には、その長手方向の略中央部から後端部に向かって延びる長孔状のガイド孔２ａが形成されている。一方、リンク５の他端部には、第１枢軸６２と平行な第７枢軸（第３回転軸）６８が設けられている。この第７枢軸６８、ガイド孔２ａの幅とほぼ同一の外径を有しており、ガイド孔２ａに回転可能に、かつガイド孔２ａの長手方向へ移動可能に挿入されている。これにより、リンク５の他端部が支持レール２に回転可能に、かつその長手方向へ移動可能に連結されている。
【００４０】
上記構成のチルトスライド装置ＴＳ４おいては、支持レール２が水平位置から傾斜位置に向かって回転すると、第７枢軸６８がガイド孔２ａ内を後方へ移動する。支持レール２が傾斜位置に達すると、第７枢軸６８がガイド孔２ａの後端部に突き当たる。換言すれば、第７枢軸６８がガイド孔２ａの後端部に突き当たることによって支持レール２の傾斜位置が定められている。なお、支持レール２の水平位置は、第１ストッパ１１によって定められているが、第７枢軸６８をガイド孔２ａの前端部に突き当てることによって支持レール２の水平位置を定めてもよい。
【００４１】
図１５及び図１６は、第２の発明に係るチルトスライド装置の第３実施の形態を示す。この実施の形態のチルトスライド装置ＴＳ５においては、支持レール２の後端部に第１枢軸６２と平行な第８枢軸（第４回転軸）６９が設けられている。一方、リンク５には、その長手方向の中間部から後端部に向かって延びる長孔状の第２ガイド孔（第２ガイド部）５ｂが設けられている。このガイド孔５ｂには、第８枢軸６９が回転可能に、かつガイド孔５ｂの長手方向へ移動可能に挿入されている。
【００４２】
上記構成のチルトスライド装置ＴＳ５においては、支持レール２が水平位置から傾斜位置に向かって回転すると、第８枢軸６９がガイド孔５ｂ内をリンク５の後端側へ向かって移動する。支持レール２が傾斜位置に達すると、第８枢軸６９がガイド孔５ｂの後端部に突き当たる。換言すれば、第８枢軸６９がガイド孔５ｂの後端部に突き当たることによって支持レール２の傾斜位置が定められている。したがって、このチルトスライド装置ＴＳ５においては、リンク５及びガイド孔５ｂによってガイド手段が構成されている。なお、支持レール２の水平位置は、第１ストッパ１１によって定められているが、第８枢軸６９をガイド孔５ｂの前端部に突き当てることによって支持レール２の水平位置を定めてもよい。
【００４３】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲において各種の変形例を採用することができる。
例えば、上記の実施の形態においては、筐体Ｂと引出しＣとからなる引出し装置Ａにこの発明に係るチルトスライド装置を採用しているが、特許文献１に記載されているような公知の他の引出し装置にも適用可能である。
また、上記の実施の形態においては、筐体Ａの側板部の内面に取付板１を設け、取付板１に支持レール２及びリンク５を設けているが、筐体Ａの側板部の内面に支持レール２及びリンク５を直接設けてもよい。その場合には、筐体Ａの側板部が装置本体として機能する。
さらに、上記の実施の形態においては、可動レール３に取付レール４を移動可能に設け、取付レール４に引出しＣを取り付けているが、引出しＣは可動レール３に取り付けてもよい。その場合には、可動レール３はレールの形態に形成する必要がなく、支持レール２をその長手方向へ移動することができるものであればよい。
【符号の説明】
【００４４】
ＴＳ１    チルトスライド装置
ＴＳ２    チルトスライド装置
ＴＳ３    チルトスライド装置
ＴＳ４    チルトスライド装置
ＴＳ５    チルトスライド装置
１    取付板（装置本体）
２    支持レール
２ａ    ガイド孔
３    可動レール（可動部材）
５    リンク（回転部材）
５ｂ    第２ガイド孔
６    第２リンク（第２回転部材）
１０    ガイド部材（直動部材）
１２    第２ストッパ
６２    第１枢軸（回転軸）
６３    第２枢軸（第２回転軸）
６４    第３枢軸（第３回転軸）
６５    第４枢軸（第４回転軸）
６６    第５枢軸（第５回転軸）
６７    第６枢軸（第６回転軸）
６８    第７枢軸（第７回転軸）
６９    第８枢軸（第８回転軸）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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