(57)【要約】【課題】ＩＨワーク・コイル及び金属製加熱対象間の距離を調節し、インピーダンス整合を図ることを可能とするＩＨワーク・コイル及びＩＨ加熱容器を提供する。  【解決手段】断面円形の加熱釜３の回りにリッツ線１１を巻き回し配置するＩＨワーク・コイル５であって、リッツ線１１に沿って取り付けられてリッツ線１１のコイル形状を保持するサポート部材１３を設け、リッツ線１１のコイル形状の途中に、サポート部材１３のない可撓部１９、２１を設け、可撓部１９、２１の両側でコイル巻線方向に対向するサポート部材１３の両端部１３ａ、１３ｂを支持しこの両端部１３ａ、１３ｂの相対位置を調節してリッツ線１１をサポート部材１３と共に加熱釜３の胴部６外周面に接近離反調節可能にする調節支持体１５、１７を設けたことを特徴とする。接特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面周回形状の金属製加熱対象の回りにソレノイドにリッツ線を巻き回し配置するＩＨワーク・コイルであって、
前記リッツ線に沿って取り付けられてこのリッツ線のコイル形状を保持するサポート部材を設け、
前記リッツ線のコイル形状の途中に、前記サポート部材のない可撓部を設け、
前記可撓部の両側でコイル巻線方向に対向する前記サポート部材の両端部を支持しこの両端部の相対位置を調節してリッツ線をサポート部材と共に金属製加熱対象の外周面に接近離反調節可能にする調節支持体を設けた、
ことを特徴とするＩＨワーク・コイル。
【請求項２】
請求項１記載のＩＨワーク・コイルであって、
前記可撓部は、前記リッツ線の各巻部にそれぞれ隣接するように連設された、
ことを特徴とするＩＨワーク・コイル。
【請求項３】
請求項１又は２記載のＩＨワーク・コイルであって、
前記調節支持体は、前記サポート部材の両端部を各別に支持する支持部材と、この支持部材を固定可能に可動支持するベース部材とからなる、
ことを特徴とするＩＨワーク・コイル。
【請求項４】
請求項３記載のＩＨワーク・コイルであって、
前記ベース部材は、前記金属製加熱対象側に固定され又は接地固定される、
ことを特徴とするＩＨワーク・コイル。
【請求項５】
請求項１〜４記載のＩＨワーク・コイルを用いたＩＨ加熱容器であって、
前記金属製加熱対象が、胴部を備えた加熱容器であり、
前記リッツ線が、前記胴部の回りに巻き回し配置された、
ことを特徴とするＩＨ加熱容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁加熱用のＩＨワーク・コイル及びＩＨ加熱容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＩＨワーク・コイル及びＩＨ加熱容器として特許文献1に記載のものがある。このＩＨ加熱容器は、炊飯器として構成されたものであり、釜（加熱容器）の胴部外周面に側部コイル（ＩＨワーク・コイル）が巻き付け固定により配置され、側部コイルにより加熱容器に渦電流を発生させ、例えば釜内の食材を加熱調理するものである。
【０００３】
かかるＩＨ加熱容器では、側部コイル及び釜間の距離を調節し、インピーダンス整合を図ることが肝要となる。
【０００４】
しかし、従来の構造では、胴部に巻き付け固定された側部コイルのインピーダンス整合を図ることはできなかった。
【０００５】
これに対し、特許文献２には、ソレノイド・コイルに加熱対象の金属帯板を通すようにし、金属帯板表裏両面間でのソレノイド・コイルの重なりを調節し、金属帯板を加熱するようにしたものがある。
【０００６】
しかし、この構造をＩＨ加熱容器に適用するには無理があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−６５４５５号公報
【特許文献２】特開２００５−２０９６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
解決しようとする問題点は、断面周回形状の金属製加熱対象についてインピーダンス整合を図ることができなかった点である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、インピーダンス整合を図ることを可能とするために、断面周回形状の金属製加熱対象の回りにソレノイド状にリッツ線を巻き回し配置するＩＨワーク・コイルであって、前記リッツ線に沿って取り付けられこのリッツ線のコイル形状を保持するサポート部材を設け、前記リッツ線のコイル形状の途中に、前記サポート部材のない可撓部を設け、前記可撓部の両側でコイル巻線方向に対向する前記サポート部材の両端部を支持しこの両端部の相対位置を調節してリッツ線をサポート部材と共に金属製加熱対象の外周面に接近離反調節可能にする調節支持体を設けたことをＩＨワーク・コイルの特徴とする。
【００１０】
本発明は、上記ＩＨワーク・コイルを用いたＩＨ加熱容器であって、前記金属製加熱対象が、胴部を備えた加熱容器であり、前記リッツ線が、前記胴部の回りに巻き回し配置されたことをＩＨ加熱容器の特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のＩＨワーク・コイルは、上記構成であるから、調節支持体によりサポート部材の両端部の相対位置を調節すると、可撓部の撓みによりリッツ線がサポート部材と共に金属製加熱対象の周回面に接近離反調節され、インピーダンス整合を図ることができる。
【００１２】
本発明のＩＨ加熱容器は、上記構成であるから、リッツ線がサポート部材と共に加熱容器の胴部外周面に接近離反調節され、インピーダンス整合を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ＩＨ加熱容器の正面図である。（実施例１）
【図２】ＩＨワーク・コイルの平面図である。（実施例１）
【図３】ＩＨワーク・コイルの正面図である。（実施例１）
【図４】ＩＨワーク・コイルの平面図である。（実施例１）
【図５】ＩＨワーク・コイルの正面図である。（実施例１）
【図６】サポート部材を備えたリッツ線の斜視図である。（実施例１）
【図７】サポート部材を備えたリッツ線の一部省略平面図である。（実施例１）
【図８】可撓部がＵ型であるリッツ線の要部拡大平面図である。（実施例１）
【図９】サポート部材両端部に段差形成したリッツ線の平面図である。（実施例１）
【図１０】サポート部材両端部に段差形成したリッツ線の要部拡大平面図である。（実施例１）
【図１１】加熱容器の概略と共に示すＩＨワーク・コイルの平面図である。（実施例２）
【図１２】加熱容器の概略と共に示すＩＨワーク・コイルの正面図である。（実施例２）
【図１３】加熱容器の概略と共に示すＩＨワーク・コイルの平面図である。（実施例２）
【図１４】加熱容器の概略と共に示すＩＨワーク・コイルの正面図である。（実施例２）
【発明を実施するための形態】
【００１４】
ＩＨワーク・コイル及び加熱対象間の距離を調節し、インピーダンス整合を図ることを可能にするという目的を、断面周回形状の金属製加熱対象の回りにソレノイド状にリッツ線を巻き回し配置するＩＨワーク・コイルであって、前記リッツ線に沿って取り付けられてリッツ線のコイル形状を保持するサポート部材を設け、前記リッツ線のコイル形状の途中に、前記サポート部材のない可撓部を設け、前記可撓部の両側で対向する前記サポート部材の両端部を支持し相互に接近離反可能に位置調節する調節支持体を設けたことにより実現した。
【実施例１】
【００１５】
［ＩＨワーク・コイル及びＩＨ加熱容器］
図１は、ＩＨ加熱容器の正面図である。
【００１６】
図１のように、ＩＨ加熱容器１は、金属製加熱対象である加熱容器として加熱釜３に、ＩＨワーク・コイル５を取り付けたものである。
【００１７】
加熱釜３は、磁性・非磁性の金属で形成され、断面円形（楕円、方形、長方形その他の形状を選択することもできる）の周回形状に形成され、胴部６、底部７、フランジ部９を備えている。
【００１８】
ＩＨワーク・コイル５は、ソレノイド状のリッツ線１１（図1では、配置に沿った想像線のみ示す。）を備え、このリッツ線１１が胴部６の回りにコイル形状に巻き回し配置されている。
【００１９】
図２、図４は、ＩＨワーク・コイルの平面図、図３、図５は、ＩＨワーク・コイルの正面図である。図２、図３と図４、図５とは、調節位置が異なっている。
【００２０】
図１〜図５のように、リッツ線１１に沿ってサポート部材１３が取り付けられている。サポート部材１３は、調節支持体１５、１７に支持されている。
【００２１】
リッツ線１１は、素線を撚り併せて形成され、コイル形状に形成されたものである。
【００２２】
サポート部材１３は、セラミック、樹脂などの絶縁材料で形成され、リッツ線１１に沿って取り付けられてコイル形状を保持している。このサポート部材１３は、リッツ線１１の外周全体を覆う形状に形成され、リッツ線１１に沿った方向へは相対移動不能に固定されている。この固定は、リッツ線１１及びサポート部材１３間の全体で行わせ、又は後述する可撓部両側の両端部で部分的に行わせることもできる。
【００２３】
図６は、サポート部材を備えたリッツ線の斜視図、図７は、サポート部材を備えたリッツ線の一部省略平面図である。
【００２４】
図１〜図７のように、リッツ線１１のコイル形状の途中に、サポート部材１３のない可撓部１９、２１が設けられている。可撓部１９、２１は、リッツ線１１の各巻部にそれぞれ隣接するようにコイル軸方向に連設され、コイル径方向に対称に形成されている。但し、可撓部１９、２１は、一方のみとすることもでき、コイル軸方向で巻部に一定間隔で部分的に、或いはランダムな間隔で部分的に形成することもできる。
【００２５】
調節支持体１５、１７は、各可撓部１９、２１の両側で対向するサポート部材１３の両端部１３ａ、１３ｂを支持し相対位置調節可能とする。この相対位置の調節によりリッツ線１１をサポート部材１３と共に加熱釜３の胴部６外周面に接近離反調節可能にする。
【００２６】
この調節支持体１５、１７は、サポート部材１３の両端部１３ａ、１３ｂを各別に支持する支持部材２３、２５と、この支持部材２３、２５を結合して可動支持するベース部材２７、２９とからなっている。
【００２７】
支持部材２３、２５は、コイル軸方向に沿って配置されている。支持部材２３、２５のコイル径方向内側縁部にサポート部材１３の両端部１３ａ、１３ｂが固定されている。支持部材２３、２５のコイル径方向外側縁部は、ベース部材２７、２９の架設パネル３１、３３にボルト３５により取り付けられている。
【００２８】
架設パネル３１、３３は、コイル径方向の長穴３７を有し、各ボルト３５が各長穴３７を貫通している。
【００２９】
架設パネル３１、３３の両端は、ベース部材２７、２９の支柱部材３９、４１に固定されている。支柱部材３９、４１の上端は、加熱釜３のフランジ部９に固定されている。
【００３０】
なお、ベース部材２７、２９の支柱部材３９、４１をフランジ部９に固定せず、接地固定して自立式とし、ＩＨワーク・コイル５側を加熱釜とは別体にスタンド・アローンで構成することもできる。
［調節］
図２、図３のように、ボルト３５を長穴３７のコイル径方向外側位置に配置し支持部材２３、２５を架設パネル３１、３３に固定すると、可撓部１９、２１が延び、リッツ線１１の内周側が真円に近くなって加熱釜３の胴部６外面から離間した状態となる。
【００３１】
図４、図５のように、ボルト３５を長穴３７のコイル径方向内側位置に配置して支持部材２３、２５を架設パネル３１、３３に固定すると、可撓部１９、２１が径方向外側へ湾曲するように変形し、リッツ線１１の内周側が加熱釜３の胴部６外周面に近接した状態となる。
【００３２】
したがって、ボルト３５の長穴３７に対する位置調節でリッツ線１１の内周側と加熱釜３の胴部６外周面との距離を、サポート部材１３の可撓部１９、２１間のほぼ半円の中間部を主に接近離反調節することができる。
【００３３】
このため、リッツ線１１がサポート部材１３と共に加熱釜３の胴部６外周面に接近離反調節され、インピーダンス整合を図ることができる。
【００３４】
図８は、可撓部がＵ型であるリッツ線の要部拡大平面図である。
【００３５】
図８のように、リッツ線１１Ａの可撓部１９Ａ、２１Ａを、初めからＵ型に形成することもできる。この場合、前記調節に際し、可撓部１９Ａ、２１Ａの変形が容易となる。
【００３６】
図９は、サポート部材両端部に段差形成したリッツ線の平面図、図１０は、サポート部材両端部に段差形成したリッツ線の要部拡大平面図である。
【００３７】
図９、図１０のように、リッツ線１１Ｂの可撓部１９Ｂ、２１Ｂの両側でサポート部材１３の両端部１３ａ、１３ｂ間に段差を形成した。
【００３８】
この例では、支持部材２３、２５を、長穴を備えた別々の架設パネルに別々にボルト結合し、各支持部材２３、２５間で架設パネルを対面配置させ、長穴に対するボルト位置を調節することでサポート部材１３の両端部１３ａ、１３ｂの相対位置を平行にずらし、可撓部１９Ｂ、２１Ｂで両端部１３ａ、１３ｂに段差を形成する。
【００３９】
この段差形成により、リッツ線１１の内周側と加熱釜３の胴部６外周面との距離を、サポート部材１３の両端部１３ａ、１３ｂを主に接近離反調節することができる。
【００４０】
したがって、図８、図９の何れの例でも、リッツ線１１Ａ、１１Ｂがサポート部材１３と共に加熱釜３の胴部６外周面に接近離反調節され、インピーダンス整合を図ることができる。
【実施例２】
【００４１】
図１１〜図１４は、実施例２に係り、図１１、図１３は、加熱容器の概略と共に示すＩＨワーク・コイルの平面図、図１２、図１４は、加熱容器の概略と共に示すＩＨワーク・コイルの正面図である。なお、基本的な構成は実施例１と同様であり、同一構成部分には同符号を付し、対応する構成部分には同符号にＣを付し、重複した説明は省略する。
【００４２】
図１１、図１２は、断面正方形の加熱釜３Ｃに適用したものである。
【００４３】
本実施例のＩＨワーク・コイル５Ｃは、加熱釜３Ｃの断面形状と相似形に平面から見て正方形のコイル形状に形成されている。リッツ線１１Ｃには、可撓部１９Ｃ、２１Ｃの他に、可撓部１９Ｃａ、２１Ｃａが、コイル形状の巻部ごとに形成され、可撓部１９Ｃ、１９Ｃａ間、可撓部１９Ｃａ、２１Ｃ間、可撓部２１Ｃ、２１Ｃａ間、可撓部２１Ｃａ、１９Ｃ間に平面視で直角状に段差形成されたサポート部材１３Ｃが配置されている。可撓部１９Ｃ、２１Ｃ及び可撓部１９Ｃａ、２１Ｃａは、平面視正方形の各辺の中央に配置されている。
【００４４】
サポート部材１３Ｃは、調節支持体１５Ｃ、１７Ｃに支持されている。
【００４５】
架設パネル３１Ｃ、３３Ｃは、リッツ線１１Ｃの平面視正方形の一対の対向辺に対向して配置され、支持部材２３Ｃ、２５Ｃが長穴３７を貫通するボルト３５により締結固定されている。
【００４６】
架設パネル３１Ｃ、３３Ｃには、外向きに脚部３１Ｃａ、３３Ｃａが突設されている。脚部３１Ｃａ、３３Ｃａには、長穴３７と同様な長穴が形成されている。脚部３１Ｃａ、３３Ｃａの長穴は、リッツ線１１Ｃの平面視正方形の他の対向片の方向に沿うことになる。
【００４７】
支柱部材３９Ｃ、４１Ｃには、ブラケット３９Ｃａ、４１Ｃａが固定され、このブラケット３９Ｃａ、４１Ｃａに脚部３１Ｃａ、３３Ｃａが、その長穴を貫通するボルト３５ａによりナット４３を用いて締結固定されている。
【００４８】
したがって、実施例１同様に支持部材２３Ｃ、２５Ｃの位置を長穴３７を利用して調節すると可撓部１９Ｃ、２１Ｃの撓みによりリッツ線１１Ｃのコイル形状を可撓部１９Ｃａ、２１Ｃａ側で加熱釜３Ｃの外形辺に平行に矢印Ｘ方向へ接近離反調節することができる。
【００４９】
また、架設パネル３１Ｃ、３３Ｃの位置を脚部３１Ｃａ、３３Ｃａの長穴を利用して調節すると可撓部１９Ｃａ、２１Ｃａの撓みによりリッツ線１１Ｃのコイル形状を可撓部１９Ｃ、２１Ｃ側で加熱釜３Ｃの外形辺に平行に矢印Ｙ方向へ接近離反調節することができる。
【００５０】
各辺の接近離反調節は、均等に行い、或いは任意に行うこともできる。
【００５１】
かかる調整により本実施例でもインピーダンス整合を図ることができる。
【００５２】
図１３、図１４は、断面長方形の加熱釜３Ｄに適用したものである。
【００５３】
本実施例では、加熱釜３Ｄの長辺側で支持部材２３Ｃ、２５Ｃに支持部材２３Ｃａ、２５Ｃａを追加した。
【００５４】
他の構成は、図１１、図１２の例と同様であり、同一符号を付した。
【００５５】
したがって、図１３、図１４の例においてもＸ、Ｙ方向の調節ができる。
【００５６】
なお、実施例１においても、実施例２と同様に平面視で４箇所に円周方向均等に可撓部を設け、Ｘ、Ｙ方向への調節を可能として周方向均等な調節をさせることも可能である。
【００５７】
さらに、調節支持体及び可撓部を増設することで、周方向の調節をより均等に行わせることもできる。
【００５８】
また、本発明は、加熱釜以外の金属製加熱対象に適用することもできる。
【００５９】
さらに、ＩＨワーク・コイルを通過する丸棒材等の加熱にも適用することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１  ＩＨ加熱容器
３、３Ｃ、３Ｄ  加熱釜（加熱容器、金属製加熱対象）
５、５Ｃ  ＩＨワーク・コイル
６  胴部
１１、１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ  リッツ線
１３、１３Ｃ  サポート部材
１３ａ、１３ｂ  両端部
１５、１５Ｃ、１７、１７Ｃ  調節支持体
１９、１９Ｃ、１９Ｃａ、２１、２１Ｃ、２１Ｃａ  可撓部
２３、２３Ｃ、２３Ｃａ、２５、２５Ｃ、２５Ｃａ  支持部材
２７、２７Ｃ、２９、２９Ｃ  ベース部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2014013739.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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