(57)【要約】【課題】小型で、高音質、且つ音圧レベルを高めた音響再生が可能な圧電型の電気音響変換器を提供する。【解決手段】以下の電気音響変換器が提供される。該電気音響変換器は、第１圧電素子を含む。また、該電気音響変換器は、高剛性部材と上記高剛性部材よりも低剛性の低剛性部材とを一の方向に交互に複数配置することにより形成され、その一面において第１圧電素子の主面を拘束する第１振動板を含む。さらに、該電気音響変換器は、第１振動板の縁部と接合し第１振動板を支持するフレームを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１圧電素子と、
高剛性部材と前記高剛性部材よりも低剛性の低剛性部材とを一の方向に交互に複数配置することにより形成され、その一面において前記第１圧電素子の主面を拘束する第１振動板と、
前記第１振動板の縁部と接合し前記第１振動板を支持するフレームと、
を備える、ことを特徴とする電気音響変換器。
【請求項２】
前記高剛性部材と前記低剛性部材を前記一の方向と交差する方向に交互に複数配置することにより形成され、前記第１振動板の前記一面と対向する他面と接合する第２振動板をさらに備え、
前記第１振動板と前記第２振動板の両方の縁部が前記フレームと接合する、ことを特徴とする請求項１に記載の電気音響変換器。
【請求項３】
第２圧電素子をさらに備え、
前記第２圧電素子の主面は、前記第１振動板の前記一面と対向する他面において拘束される、ことを特徴とする請求項１に記載の電気音響変換器。
【請求項４】
第２圧電素子をさらに備え、
前記第２圧電素子の主面は、前記第２振動板が前記第１振動板と接合する一面と対向する他面において拘束される、ことを特徴とする請求項２に記載の電気音響変換器。
【請求項５】
前記低剛性部材は、樹脂材料を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一に記載の電気音響変換器。
【請求項６】
前記高剛性部材は、金属材料を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一に記載の電気音響変換器。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一に記載の電気音響変換器をスピーカとして備えたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気音響変換器及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器の音響再生部品として、動電型電気音響変換器が利用されている。この動電型電気音響変換器は、永久磁石とボイスコイルと振動膜から構成されている。その動作原理は、磁石を用いたステータの磁気回路の作用によりボイスコイルに固定された有機フィルム等の振動膜が振動し、音波を発生させるものである。
【０００３】
近年、携帯電話機やスマートフォン等の携帯端末が増加しているため、電気音響変換器の小型化への要求が高まっている。電気音響変換器の音響性能として重要項目である音圧レベルは、振動膜の空気に対する体積排除によって決定される。従って、電気音響変換器を小型化する場合には振動膜の放射面面積が減少するため、音圧レベルが低下してしまうという問題がある。
【０００４】
音圧レベルを向上する手段として、磁気回路の発生力を高め、振動膜の振幅を増加させる方法がある。しかしながら、この手段の場合、磁束密度の増加や駆動電流の増加が必要になり、永久磁石の体積増加やボイスコイルの太線化により、磁気回路の厚みが増加するという問題がある。さらに、電流量増大に伴う消費電力が増加してしまう問題もある。
【０００５】
一方、小型で薄型の電気音響変換器を実現する手段として、圧電セラミックスによる圧電効果を利用した圧電型電気音響変換器がある。この圧電方式は、セラミックス素材の圧電効果を利用して、電気信号の入力による電歪作用により、振動振幅を発生させるものである。圧電型電気音響変換器では、上下層を電極材料で拘束されたセラミックス自体が振動し、これが駆動源として機能するため、磁石やボイスコイルなどの多数の部材から構成される磁気回路を備える動電型電気音響変換器に比べて、部材点数が少なくなり、薄型化に関して優位である。
【０００６】
特許文献１には、複数の圧電素子を分極の向きが１枚毎に逆になるように配置した積層型圧電アクチュエータが開示されている（特許文献１の図５を参照）。該積層型圧電アクチュエータでは、各層間に配置される分極用電極と外部電極とを絶縁する絶縁部材に弾性コンブライアンスの大きな材料を用いることで、内部応力の集中による圧電素子の破壊を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭６３−２７５１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以下の分析は、本発明により与えられる。
【０００９】
圧電型電気音響変換器は、内部損失が低いセラミックス材料を振動源とするため、有機フィルムを通して振幅を発生させる動電型電気音響変換器に比べ、機械品質係数Ｑが高い傾向にある。例えば、動電型は３〜５程度に対して、圧電型では約５０程度となる。機械品質係数Ｑは共振時に先鋭度を示すため、圧電型電気音響変換器では、基本共振周波数近傍では音圧が高く、それ以外の帯域では音圧が減衰する傾向になる。すなわち、音圧レベルの周波数特性において山谷が発生し、特定周波数の音が強調されたたり、消失されたりして、音楽再生などに十分な音質が得られないという問題がある。また、脆性材料であるセラミックスを用いるため、落下時の衝撃安定性が弱く、携帯電話などの小型電子機器に搭載した場合の信頼性確保に問題がある。
【００１０】
また、特許文献１では、積層型圧電素子を拘束し振動振幅を発生させるシム板については、十分な検討がなされていない。
【００１１】
かくて、小型で、高音質、且つ音圧レベルを高めた音響再生が可能な圧電型電気音響変換器の実現が望まれている。
【００１２】
そこで、本発明は、小型で、高音質、且つ音圧レベルを高めた音響再生の実現に貢献しうる圧電型電気音響変換器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の視点による電気音響変換器は、以下の構成要素を含む。即ち、該電気音響変換器は、第１圧電素子を含む。また、該電気音響変換器は、高剛性部材と前記高剛性部材よりも低剛性の低剛性部材とを一の方向に交互に複数配置することにより形成され、その一面において前記第１圧電素子の主面を拘束する第１振動板を含む。さらに、該電気音響変換器は、前記第１振動板の縁部と接合し前記第１振動板を支持するフレームを含む。
【００１４】
本発明の第２の視点による電子機器は、第１の視点の電気音響変換器をスピーカとして備える。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、小型で、高音質、且つ音圧レベルを高めた音響再生の実現に貢献しうる圧電型電気音響変換器を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態に係る電気音響変換器の分解図である。
【図２】第１の実施形態に係る電気音響変換器の平面図である。
【図３】第１の実施形態に係る電気音響変換器の断面図である。
【図４】第１の実施形態の変形例に係る電気音響変換器の平面図である。
【図５】第１の実施形態の変形例に係る電気音響変換器の断面図である。
【図６】第２の実施形態に係る電気音響変換器の断面図である。
【図７】第２の実施形態の変形例に係る電気音響変換器の断面図である。
【図８】比較例１に係る電気音響変換器の断面図である。
【図９】比較例２に係る電気音響変換器の断面図である。
【図１０】第２の実施形態に係る電気音響変換器と比較例２に係る電気音響変換器のそれぞれの音圧レベルの周波数特性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
まず、本発明の実施形態の概要について説明する。なお、実施形態の概要の説明において付記した図面参照符号は専ら理解を助けるための例示であり、図示の態様に限定することを意図するものではない。
【００１８】
本発明の一実施形態における電気音響変換器１は、図１〜図３のいずれかに示すように、第１圧電素子２と、高剛性部材（例えば、金属板３ａ〜ｄ）と上記高剛性部材よりも低剛性の低剛性部材（例えば、樹脂４ａ〜ｃ）とを一の方向（図１の第１方向）に交互に複数配置（ないし並置）することにより形成され、その一面において第１圧電素子２の主面を拘束する（即ち、該主面に接合ないし結合された）第１振動板５を含む。さらに、電気音響変換器１は、第１振動板５の縁部と接合し第１振動板５を支持するフレーム６を含む。
【００１９】
上記の構成によれば、第１振動板５を高剛性部材（例えば、金属板）と低剛性部材（例えば、樹脂）を交互に配置する構成にしたことから、第１振動板５の剛性を低減できると同時に、低剛性部材の減衰効果により、第１振動板５と第１圧電素子で構成される圧電アクチュエータの機械品質係数を低減させることができる。これにより、電気音響変換器１の音圧レベルの周波数特性をより平坦にすることができ、高音質な音響再生が実現できる。また、第１振動板５をフレーム６と接合する際に、接合部の一部を低剛性部材（例えば、樹脂）で接合することで、第１振動板５の端部（図２の２３ａ、２３ｃ等）の剛性が低減されることから、振幅発生の際の可動範囲を拡大でき、振動振幅を拡大することができる。これにより、音圧レベルを高めた音響再生が実現できる。
【００２０】
図５に示すように、電気音響変換器１１は、高剛性部材（例えば、金属板３ｅ〜ｈ）と低剛性部材（例えば、樹脂４ｄ〜ｆ）を一の方向（図１の第１方向）と交差する方向（図１の第２方向）に交互に複数配置することにより形成された第２振動板１５を、上記の電気音響変換器１に対して、さらに備えるようにしてもよい。ここで、第２振動板１５は、第１振動板５の一面（第１振動板５において、第１圧電素子２と接合している面）と対向する他面と接合する。そして、第１振動板５と第２振動板１５の両方の縁部がフレーム６と接合するようにしてもよい。
【００２１】
また、図６に示すように、電気音響変換器１０１は、電気音響変換器１に対してさらに第２圧電素子１２を備え、第２圧電素子１２の主面は、第１振動板５の一面（第１振動板５において、第１圧電素子２と接合している面）と対向する他面において拘束されるようにしてもよい。
【００２２】
また、図７に示すように、電気音響変換器１１１は、電気音響変換器１１に対してさらに第２圧電素子１２を備え、第２圧電素子１２の主面は、第２振動板１５が第１振動板５と接合する一面と対向する他面において拘束されるようにしてもよい。
【００２３】
また、上記低剛性部材（例えば、４ａ〜ｆ）は、樹脂材料を含むことが好ましい。
【００２４】
また、上記高剛性部材（例えば、３ａ〜ｈ）は、金属材料を含むことが好ましい。
【００２５】
本発明の一実施形態における電子機器は、上記電気音響変換器（１、１１、１０１、１１１）のいずれかをスピーカとして備える。
【００２６】
以下、本発明の各実施形態について、図面を参照して詳しく説明する。
【００２７】
（第１の実施形態）
第１の実施形態の構成について、図１を参照しながら詳細に説明する。図１は第１の実施形態に係る電気音響変換器１の分解図である。図１において、電気音響変換器１は、第１圧電素子２と、シム板（第１振動板）５と、シム板５を支持するフレーム６とを備えている。
【００２８】
ここで、シム板５は、図１に示すように、第１方向に金属板（３ａ〜ｄ）と樹脂（４ａ〜ｃ）を交互にパラレル状に配置することにより形成される。ここで、各々の金属板と樹脂間（３ａと４ａ間、４ａと３ｂ間、３ｂと４ｂ間、４ｂと３ｃ間、３ｃと４ｃ間、４ｃと３ｄ間）は、例えばエポキシ系接着材などの接着材により接合される。
【００２９】
第１圧電素子２は、図１に示すように、上記のように形成したシム板５の一面の上に、接合される。このように接合することで、シム板５は第１圧電素子２の主面を拘束し、第１圧電素子２及びシム板５がモノモルフ構造の圧電アクチュエータを構成する。ここで、第１圧電素子２とシム板５間は、例えばエポキシ系接着材などの接着材により接合される。
【００３０】
また、シム板５の縁部２２ａ〜ｄはフレーム６の内壁と接合され、フレーム６はシム板５を支持する。ここで、シム板５の縁部２２ａ〜ｄとフレーム６間は、例えばエポキシ系接着材などの接着材により接合される。
【００３１】
次に、図２は、第１の実施形態に係る電気音響変換器１の平面図である。図２は、上記したシム板５と第１圧電素子２間の接合、及びシム板５とフレーム６間の接合がなされた状態を示している。図１、図２から分かるように、シム板５の縁部２２ａ、２２ｃでは金属板と樹脂が交互にフレーム６と接合しているため、縁部２２ａ、２２ｃにそれぞれ対応するシム板５の端部２３ａ、２３ｃの剛性は、低減される。
【００３２】
次に、図３は、第１の実施形態に係る電気音響変換器１のＡ−Ａ断面図である。図３に示すように、第１圧電素子２は、圧電セラミックス７と、圧電セラミックス７を拘束する１対の電極８ａ、８ｂにより構成される。圧電セラミックス７としては、例えば、ＰＺＴ（チタン酸ジルコン酸鉛）などを使用することができる。勿論、各種の多くの圧電セラミックス等の圧電素子を必要に応じ選択して用いることができる。
【００３３】
第１圧電素子２の電極８ａ、８ｂ間に電圧を印加すると、第１圧電素子２において圧電縦効果、圧電横効果などが生じ、そのうちの圧電横効果により径伸縮運動が発生する。そして、その径伸縮運動がシム板５に伝達すると、シム板５が振動して音圧が発生する。
【００３４】
（比較例１）
続いて、関連技術である比較例１に係る電気音響変換器２００について図８を参照しながら説明する。図８は、比較例１に係る電気音響変換器２００の断面図である。図８を図３（第１の実施形態）と比較すると分かるように、図８の電気音響変換器２００は、図３のシム（第１振動板）５を、シム板（金属板）２５に置き換えた構成となっている。尚、上記以外の構成は同じであるため、同じ参照符号を付している。シム板２５は、単一の高剛性の金属部材で形成されており、フレーム６に対するシム板２５の接合部は、いずれも高剛性の金属部材の縁部となる。従って、シム板２５の端部は高剛性の性質を有している。
【００３５】
（第１の実施形態と比較例１の比較）
以下に、第１の実施形態に係る電気音響変換器１と比較例１に係る電気音響変換器２００を比較しながら、第１の実施形態に係る電気音響変換器１で得られる効果について説明する。
【００３６】
まず、比較例１の電気音響変換器２００では、シム板２５全体を高剛性の金属板で構成している。そのため、基本共振周波数の低減が困難であり、基本共振周波数近傍では高い音圧レベルを確保できるが、それ以外の帯域では音圧レベルが減衰してしまう。即ち、音圧レベルの周波数特性に山谷が存在する。
【００３７】
一方、第１の実施形態の電気音響変換器１では、シム板５を金属板（３ａ〜ｄ）と樹脂（４ａ〜ｃ）を交互に配置する構成にしている。これによりシム板５の剛性を低減できると同時に、樹脂材料の減衰効果により、第１圧電素子２とシム板５により構成される圧電アクチュエータの機械品質係数が低減される。これにより、音圧レベルの周波数特性は山谷が少なく、比較例１の電気音響変換器２００と比べて高音質の音響再生が可能になる。
【００３８】
次に、比較例１の電気音響変換器２００では、シム板２５全体が金属板で形成されているため、フレーム６と接合されるシム板２５の縁部に隣接した端部は、固定端として拘束される。そのため、端部の可動範囲が狭くなると同時に、圧電素子及び金属板自体の機械品質係数が高くなり、その振動姿勢は屈曲状となり、小さな振動振幅しか得られないという問題がある。
【００３９】
一方、第１の実施形態の電気音響変換器１では、シム板５をフレーム６と接合する際に、シム板の端部（２３ａ、２３ｃ等）の剛性が低減できることから、振幅発生の際の可動範囲を拡大でき、振動振幅が拡大する。即ち、振動姿勢はよりピストン状に近づき、振動の際の体積排除量は拡大する。音圧レベルは、振動の際の空気への体積排除量に依存することから、比較例１の電気音響変換器２００と比べて、大きな音圧レベルの出力が可能になる。
【００４０】
次に、比較例１の電気音響変換器２００では、落下時の機械衝撃が圧電セラミックス７に伝わりやすく、圧電セラミックス７は脆性材料であるため、機械破壊を起こす虞があるという問題がある。
【００４１】
一方、第１の実施形態の電気音響変換器１では、シム板５の端部（２３ａ、２３ｃ等）において柔軟性に富む樹脂材料が介在することで、衝撃エネルギーを吸収できるため、落下時に機械破損が生じにくくなる。
【００４２】
以上説明したように、第１の実施形態の電気音響変換器１によれば、小型で、高音質、且つ音圧レベルを高めると共に、落下時に機械破損が生じにくい電気音響変換器を提供することが可能になる。
【００４３】
（第１の実施形態の変形例）
次に第１の実施形態の変形例について、図４、図５を参照しながら説明する。図４は第１の実施形態の変形例に係る電気音響変換器１１の平面図である。また、図５（Ａ）は電気音響変換器１１のＢ−Ｂ断面図、図５（Ｂ）は電気音響変換器１１のＣ−Ｃ断面図である。図５（Ａ）、（Ｂ）を図３（第１の実施形態）と比較すると分かるように、図５（Ａ）、（Ｂ）の電気音響変換器１１では、シム板として、第１の実施形態のシム板（第１振動板）５に対して、新たにシム板（第２振動板）１５を追加している。それ以外の点については、第１の実施形態と同様な構成であるため、同じ参照符号を付して重複する説明を省略する。
【００４４】
シム板（第２振動板）１５は、図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、図１の第２方向（即ち、第１方向と直交する方向）に、金属板３ｅ〜ｈ、４ｄ〜ｆをパラレル状に交互に配置することにより構成される。電気音響変換器１１では、シム板１５上にシム板５と第１圧電素子２が積層される。シム板１５とシム板５間は、例えばエポキシ系の接着材などの接着材により接合される。そして、シム板１５、シム板５、及び第１圧電素子２がモノモルフ構造の圧電アクチュエータを構成する。尚、図５（Ａ）、（Ｂ）では、シム板（第２振動板）１５とシム板（第１振動板）５における金属板及び樹脂の配置方向を互いに直交させる場合について示しているがそれに限定されず、互いに任意角度をなす方向に配置してもよい。また、圧電アクチュエータの機械品質係数が所望の特性になるように該角度を調整するようにしてもよい。
【００４５】
電気音響変換器１１では、追加したシム板２５の端部（図４の３３ｂ、３３ｄ）に隣接した縁部がフレーム６と接合する際に、低剛性の樹脂４ｄ〜ｆがフレーム６と接合するため、接合部が樹脂となる箇所が増加する。それにより、電気音響変換器１（第１の実施形態）に比べて、さらに、シム板５、２５の端部の剛性が低減できることから、振幅発生の際の可動範囲を拡大でき、振動振幅が拡大する。従って、大きな音圧レベルの出力が可能になる。
【００４６】
第１の実施形態の変形例では、圧電アクチュエータを構成する各構成要素の積層順を、シム板１５、シム板５、第１圧電素子２の順としているが、それに限定されず、積層順を変更することが可能である。例えば、シム板１５、第１圧電素子２、シム板５のように、２つのシム板で圧電素子を挟む構成にしてもよい。
【００４７】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について、図６を参照しながら説明する。図６は第２の実施形態に係る電気音響変換機器１０１の断面図である。図６を図３（第１の実施形態）と比較すると分かるように、図６の電気音響変換機器１０１では、第２圧電素子１２が新たに追加されている。第２圧電素子１２は、第１圧電素子２と同様に、圧電セラミックス１７と圧電セラミックス１７を拘束する１対の電極１８ａ、１８ｂにより構成される。図６において、それ例外の構成要素は、図３と同様であり、同じ参照符号を付して説明を省略する。
【００４８】
電気音響変換機器１０１では、図６に示すように、第１圧電素子２と第２圧電素子１２がシム板５を挟むように配置され、シム板５が第１圧電素子２と第２圧電素子１２の主面を拘束する。即ち、第１圧電素子２、シム板５、及び第２圧電素子１２によりバイモルフ構造の圧電アクチュエータを構成している。
【００４９】
（比較例２）
続いて、関連技術である比較例２に係る電気音響変換器２０１について図９を参照しながら説明する。図９は、比較例２に係る電気音響変換器２０１の断面図である。図９を図８（比較例１）と比較すると分かるように、図９の電気音響変換器２０１は、図８の電気音響変換器２００に対して、第２圧電素子１２を追加してバイモルフ構造の圧電アクチュエータを構成したものである。
【００５０】
（第２の実施形態と比較例２の比較）
以下に、第２の実施形態に係る電気音響変換器１０１と比較例２に係る電気音響変換器２０１を比較する。図１０は、第２の実施形態に係る電気音響変換器１０１と比較例２に係る電気音響変換器２０１のそれぞれの音圧レベルの周波数特性を示すグラフである。電気音響変換器１０１の各構成要素は、以下のものを使用した。第１及び第２圧電素子（２、１２）は、ＰＺＴを使用した圧電セラミックスで、長さ１０ｍｍの正方形で、厚み０．１ｍｍである。シム板５は、長さ１２ｍｍの正方形で、厚み０．１ｍｍである。シム板５を構成する金属板はリン青銅、樹脂はＰＥＴフィルムを使用し、各金属板及び樹脂の短辺は２ｍｍである。また、比較例２の電気音響変換器２０１の各構成要素は、以下のものを使用した。第１及び第２圧電素子（２、１２）は、ＰＺＴを使用した圧電セラミックスで、長さ１０ｍｍの正方形、厚み０．１ｍｍである。シム板２５の金属はリン青銅を使用し、長さ１２ｍｍの正方形で、厚み０．１ｍｍである。
【００５１】
図１０を参照すると、比較例２では、１０００Ｈｚのピークと４０００〜７０００Ｈｚのピークの２つのピークの間に谷間が生じている。一方、第２の実施形態では、その部分の谷間がなくなり周波数特性が改善されている。さらに、１０００Ｈｚ未満の部分を比較すると、第２の実施形態は比較例２に対して、５〜１０ｄＢの音圧レベルの向上がみられる。また、５００〜１０００Ｈｚの部分を比較すると、第２の実施形態のほうが比較例２に対して平坦である。即ち、平坦な領域が低周波側に拡大している。
【００５２】
（第２の実施形態と第１の実施形態の比較）
第２の実施形態に係る電気音響変換機器１０１では、バイモルフ構造とすることにより、モノモルフ構造の電気音響変換機器１（第１の実施形態）に比べて、圧電アクチュエータの駆動力が増加する。これにより、音圧レベルを高めることができるという効果が得られる。
【００５３】
（第２の実施形態の変形例）
次に、第２の実施形態の変形例について、図７を参照しながら説明する。図７は、第２の実施形態の変形例に係る電気音響変換器１１１の断面図である。図７を図５（第１の実施形態の変形例）と比較すると分かるように、図７の電気音響変換器１１１では新たに第２圧電素子１２が追加され、バイモルフ構造の圧電アクチュエータを構成している。
【００５４】
第２の実施形態の変形例の電気音響変換機器１１１では、バイモルフ構造とすることにより、モノモルフ構造の電気音響変換機器１１（第１の実施形態の変形例）に比べて、圧電アクチュエータの駆動力が増加する。これにより、音圧レベルを高めることができるという効果が得られる。
【００５５】
第２の実施形態の変形例では、圧電アクチュエータを構成する各構成要素の積層順を、第２圧電素子１２、シム板１５、シム板５、第１圧電素子２の順としているが、それに限定されず、積層順を変更することが可能である。例えば、シム板１５、第２圧電素子１２、シム板５、第１圧電素子２のように、シム板と圧電素子とを交互に積層する構成にしてもよい。
【００５６】
尚、各実施形態の電気音響変換器のシム板（振動板）において、図示された金属板と樹脂の数は例示にすぎず、任意数の金属板と樹脂が適用可能である。また、所望の特性（例えば、機械品質係数など）が得られるように、金属板と樹脂の数を調整することが好ましい。
【００５７】
尚、各実施形態の電気音響変換器において、シム板（振動板）を構成する部材は、高剛性部材として金属板を、低剛性部材として樹脂を使用する場合について説明したが、それに限定されず、他の高剛性部材と低剛性部材を用いてもよく各実施形態で説明した効果が得られる。
【００５８】
また、各実施形態の電気音響変換器は、小型、薄型、軽量で、且つ、高音質で音圧レベルが向上しているため、種々の電子機器のスピーカとして好適である。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の電気音響変換器は、音響再生機能を有する電子機器全般に好適に適用され、具体的には、携帯電話機、スマートフォン、ゲーム機、タブレットＰＣ（Personal Computer）、ノートＰＣ、ＰＤＡ（Personal Data Assistants：携帯情報端末）、ディジタルカメラ等に適用される。
【００６０】
なお、本発明の全開示（請求の範囲及び図面を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲及び図面を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００６１】
１、１１、１０１、１１１、２００、２０１：電気音響変換器
２：第１圧電素子
３ａ〜ｈ：金属板（高剛性部材）
４ａ〜ｆ：樹脂（低剛性部材）
５：シム板（第１振動板）
６：フレーム
７、１７：圧電セラミックス
８ａ、８ｂ、１８ａ、１８ｂ：電極
１５：シム板（第２振動板）
１２：第２圧電素子
２２ａ〜ｄ：シム板の縁部
２３ａ〜ｄ、３３ａ〜ｄ：シム板の端部
２５：シム板（金属板）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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