(57)【要約】【課題】リスク分析用の復旧曲線を定量的に生成する復旧曲線作成システムを提供する。【解決手段】本発明の復旧曲線作成システムは、ハザードによる施設に対する被害を定量的に評価する復旧曲線を生成するものであり、診断対象の施設の少なくとも建物および各収容設備を構成要素とし、構成要素がハザードの大きさにより損傷を受ける損傷確率を記憶する損傷確率記憶部と、構成要素の最大復旧時間に損傷確率を乗じて最大復旧期待時間を求めるＰＭＴ算出部と、周期毎に構成要素毎の最大損失額に対し、損傷確率を乗じて最大予想損失額を求め、最大予想損失額を構成要素の再構成費で除算して予想損失率を求め、１から予想損失率を減算して操業度を求める操業度算出部と、操業度を周期毎にプロットし、復旧曲線を生成する復旧曲線生成部とを有する。【選択図】図１
2014199680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハザードによる施設に対する被害を定量的に評価し、施設における事業の継続性を予測する復旧曲線を生成する復旧曲線生成システムであり、
診断対象の施設における構成要素がハザードにより損傷を受ける損傷確率を当該構成要素毎に記憶する損傷確率記憶部と、
所定の周期毎に、前記構成要素毎の全壊における最大損失額と前記損傷確率と前記構成要素の再構成費とに基づいて操業度を算出する操業度算出部と、
前記算出された操業度に基づいて復旧曲線を生成する復旧曲線生成部と
を有することを特徴とする復旧曲線作成システム。
【請求項２】
前記構成要素は、
前記診断対象の施設における事業の継続性に影響する構成要素である
ことを特徴とする請求項１に記載の復旧曲線作成システム。
【請求項３】
前記構成要素は、
前記診断対象の施設における構成要素のうちから選択された構成要素である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の復旧曲線作成システム。
【請求項４】
前記構成要素は、
前記診断対象の施設における少なくとも建物および各収容設備の何れかを含む
ことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の復旧曲線作成システム。
【請求項５】
前記操業度算出部は、
前記構成要素毎の全壊における最大損失額に対し、前記損傷確率を乗じて最大予想損失額を求め、前記最大予想損失額と前記構成要素の再構成費とから、前記操業度を算出する
ことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の復旧曲線作成システム。
【請求項６】
前記操業度算出部は、
前記構成要素毎の全壊における最大損失額に対し、前記損傷確率を乗じて最大予想損失額を求め、前記最大予想損失額と前記構成要素の再構成費とから予想損失率を求め、前記予想損失率に応じた操業度を、減算式を用いて算出する
ことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の復旧曲線作成システム。
【請求項７】
所定の値から前記予想損失率を減算して前記操業度を算出するように、前記減算式を定めている
ことを特徴とする請求項６に記載の復旧曲線作成システム。
【請求項８】
前記構成要素の全壊における最大復旧時間に対し、前記損傷確率を乗じ、前記構成要素毎の最大復旧期待時間を求めるＰＭＴ算出部
を有し、
前記操業度算出部が、前記周期の経過毎に経過時間をカウントし、当該経過時間が前記最大復旧期待時間を超えた前記構成要素の損傷確率を０とし、前記予想損失率を再度計算する
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の復旧曲線作成システム。
【請求項９】
前記操業度算出部は、
前記構成要素毎の全壊における最大損失額に対し、前記損傷確率を乗じて最大予想損失額を求め、前記最大予想損失額を前記構成要素の再構成費で除算して予想損失率を求め、１から前記予想損失率を減算し、減算結果を操業度として出力する
ことを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の復旧曲線作成システム。
【請求項１０】
前記復旧曲線生成部は、
前記ハザードが発生した時点から最大復旧期待時間が経過するまでの期間の復旧曲線を生成する
ことを特徴とする請求項１から９の何れか１項に記載の復旧曲線作成システム。
【請求項１１】
前記損傷確率記憶部は、
診断対象の施設における構成要素がハザードにより損傷を受ける損傷確率をハザードの種類に応じて定めておき、前記定めた損傷確率を当該構成要素毎に記憶し、
前記復旧曲線生成部は、
前記操業度算出部によって前記ハザードの種類に応じて算出された前記操業度を前記周期毎にプロットし、前記復旧曲線を生成する
ことを特徴とする請求項１から１０の何れか１項に記載の復旧曲線作成システム。
【請求項１２】
前記復旧曲線生成部は、
前記算出された操業度に基づいて復旧曲線を生成し、グラフに表示する
ことを特徴とする請求項１から１１の何れか１項に記載の復旧曲線作成システム。
【請求項１３】
ハザードによる施設に対する被害を定量的に評価し、施設における事業の継続性を予測する復旧曲線を生成する復旧曲線生成システムの制御方法であり、
診断対象の施設における構成要素がハザードにより損傷を受ける損傷確率を当該構成要素毎に記憶する損傷確率記憶部があり、所定の周期毎に、前記損傷確率記憶部から前記構成要素の損傷確率を読出し、前記構成要素毎の全壊における最大損失額と前記損傷確率と前記構成要素の再構成費とに基づいて操業度を算出する操業度算出過程と、
前記算出された操業度に基づいて復旧曲線を生成する復旧曲線生成過程と
を含むことを特徴とする復旧曲線作成方法。
【請求項１４】
ハザードによる施設に対する被害を定量的に評価し、施設における事業の継続性を予測する復旧曲線を生成する復旧曲線生成システムの動作をコンピュータに実行させるプログラムであり、
診断対象の施設における構成要素がハザードにより損傷を受ける損傷確率を当該構成要素毎に記憶する損傷確率記憶部があり、所定の周期毎に、前記損傷確率記憶部から前記構成要素の損傷確率を読出し、前記構成要素毎の全壊における最大損失額と前記損傷確率と前記構成要素の再構成費とに基づいて操業度を算出する操業度算出処理と、
前記算出された操業度に基づいて復旧曲線を生成する復旧曲線生成処理と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一つの企業の複数の事業所などの地震被害を定量的に評価し、企業全体としての事業の継続性を予測するための復旧曲線作成システム、復旧曲線作成方法及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ビジネス影響度分析（ＢＩＡ：Business Impact Analysis）手法とは、事業継続（ＢＣ：Business Continuity）のＰＤＣＡ（Plan do check act cycle）サイクルでは計画段階に対応し、この段階で初期に行う最も重要な分析の一つで、不測の事態が発生した場合のビジネスへ影響を定量的あるいは定性的に評価する分析手法である。
このＢＩＡ手法を用いて、地震等の災害などによる事業への影響を少なくするために事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）が策定されている。
【０００３】
しかし、現在のところ、一般的なＢＩＡ手法が確立されていない。このため、コンサルティング会社の多くは、ＢＩＡを提供する際に、業種ごとにカスタマイズした質問項目を用いて、経営層やリスク管理者、施設管理者などにヒアリング調査を行っている。
このヒアリング調査の結果を、経験的な指標を用いて点数化することにより、その会社のビジネスへの影響度合いを定量化している。
【０００４】
上述したように、コンサルティング会社が行うＢＩＡにおいては、定量的な計算式などが重要視されている訳ではなく、数値的な根拠が明確でない場合が多い。
このため、コンサルティング会社の判定において、ＢＩＡを依頼した会社の経営判断が強く働くことにより、経営方針が反映された重要業務、目標復旧時間、対策優先順位、復旧優先順位が決められる場合が多い。
【０００５】
一方、建築・不動産業界においては、不動産の証券化や企業のリスクマネージメント強化の動きに伴い、建物のリスク分析が行われている。このリスク分析は、将来発生する可能性のある大災害の発生確率に基づいて、保有資産に対して与えられるであろう経済的損失の大きさを分析する。
この際、経済的損失を表す指標として、最大予想損失率（ＰＭＬ：Probable Maximum Loss）を用い、このＰＭＬにより、災害に対する対策効果の定量化、災害に対する最適な対策方法の選定、優先度の判定などが行える（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１４８５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ビジネスに対するリスク分析という観点から、リスク分析の対象となる施設の復旧時間が、リスクの対応を画策する上で非常に重要なファクターとなる。
一方、特許文献１に示すＰＭＬのみを用いた分析では、施設の復旧を明確に求めることが、災害のビジネスへの影響度合いを推定することができない。
このため、災害及びテロなどの不測の事態が発生した際、この不測の事態による損害のビジネスへの影響を定量的、定性的に評価するために、復旧度を時間経過で示した復旧曲線が必要となる。
しかしながら、上述した経営方針が反映されて経験的に復旧曲線が作成されるため、定量的に精度の高い復旧曲線が作成されていない。
【０００８】
この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、リスク分析に用いる復旧曲線を定量的に生成する復旧曲線作成システム、復旧曲線作成方法及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
［１］本発明の復旧曲線作成システムは、ハザードによる施設に対する被害を定量的に評価し、施設における事業の継続性を予測する復旧曲線を生成する復旧曲線生成システムであり、診断対象の施設における構成要素がハザードにより損傷を受ける損傷確率を当該構成要素毎に記憶する損傷確率記憶部と、所定の周期毎に、前記構成要素毎の全壊における最大損失額と前記損傷確率と前記構成要素の再構成費とに基づいて操業度を算出する操業度算出部と、前記前記算出された操業度に基づいて復旧曲線を生成する復旧曲線生成部とを有することを特徴とする復旧曲線作成システムである。
［２］また、本発明の復旧曲線作成システムにおける前記構成要素は、前記診断対象の施設における事業の継続性に影響する構成要素であることを特徴とする。
［３］また、本発明の復旧曲線作成システムにおける前記構成要素は、前記診断対象の施設における構成要素のうちから選択された構成要素であることを特徴とする。
［４］また、本発明の復旧曲線作成システムにおける前記構成要素は、前記診断対象の施設における少なくとも建物および各収容設備の何れかを含むことを特徴とする。
［５］また、本発明の復旧曲線作成システムにおける前記操業度算出部は、前記構成要素毎の全壊における最大損失額に対し、前記損傷確率を乗じて最大予想損失額を求め、前記最大予想損失額と前記構成要素の再構成費とから、前記操業度を算出することを特徴とする。
［６］また、本発明の復旧曲線作成システムにおける前記操業度算出部は、前記構成要素毎の全壊における最大損失額に対し、前記損傷確率を乗じて最大予想損失額を求め、前記最大予想損失額と前記構成要素の再構成費とから予想損失率を求め、前記予想損失率に応じた操業度を、減算式を用いて算出することを特徴とする。
［７］また、本発明の復旧曲線作成システムは、所定の値から前記予想損失率を減算して前記操業度を算出するように、前記演算式を定めていることを特徴とする。
［８］また、本発明の復旧曲線作成システムは、前記構成要素の全壊における最大復旧時間に対し、前記損傷確率を乗じ、前記構成要素毎の最大復旧期待時間を求めるＰＭＴ算出部を有し、前記操業度算出部が、前記周期の経過毎に経過時間をカウントし、当該経過時間が前記最大復旧期待時間を超えた前記構成要素の損傷確率を０とし、前記予想損失率を再度計算することを特徴とする。
［９］また、本発明の復旧曲線作成システムにおける前記操業度算出部は、前記構成要素毎の全壊における最大損失額に対し、前記損傷確率を乗じて最大予想損失額を求め、前記最大予想損失額を前記構成要素の再構成費で除算して予想損失率を求め、１から前記予想損失率を減算し、減算結果を操業度として出力することを特徴とする。
［１０］また、本発明の復旧曲線作成システムは、前記復旧曲線生成部は、前記ハザードが発生した時点から最大復旧期待時間が経過するまでの期間の復旧曲線を生成することを特徴とする。
［１１］また、本発明の復旧曲線作成システムにおける前記損傷確率記憶部は、診断対象の施設における構成要素がハザードにより損傷を受ける損傷確率をハザードの種類に応じて定めておき、前記定めた損傷確率を当該構成要素毎に記憶し、前記復旧曲線生成部は、前記操業度算出部によって前記ハザードの種類に応じて算出された前記操業度を前記周期毎にプロットし、前記復旧曲線を生成することを特徴とする。
［１２］また、本発明の復旧曲線作成システムにおける前記復旧曲線生成部は、前記算出された操業度に基づいて復旧曲線を生成し、グラフに表示することを特徴とする。
［１３］本発明の復旧曲線作成方法は、ハザードによる施設に対する被害を定量的に評価し、施設における事業の継続性を予測する復旧曲線を生成する復旧曲線生成システムの制御方法であり、診断対象の施設における構成要素がハザードにより損傷を受ける損傷確率を当該構成要素毎に記憶する損傷確率記憶部があり、所定の周期毎に、前記損傷確率記憶部から前記構成要素の損傷確率を読出し、前記構成要素毎の全壊における最大損失額と前記損傷確率と前記構成要素の再構成費とに基づいて操業度を算出する操業度算出過程と、前記前記算出された操業度に基づいて復旧曲線を生成する復旧曲線生成過程とを含むことを特徴とする復旧曲線作成方法である。
［１４］本発明のプログラムは、ハザードによる施設に対する被害を定量的に評価し、施設における事業の継続性を予測する復旧曲線を生成する復旧曲線生成システムの動作をコンピュータに実行させるプログラムであり、操業度算出部が、診断対象の施設における構成要素がハザードの大きさにより損傷を受ける損傷確率を、当該構成要素毎に記憶する損傷確率記憶部から、前記構成要素の損傷確率を読出し、所定の周期毎に、前記構成要素毎の全壊における最大損失額と前記構成要素の再構成費とに基づいて操業度を算出する操業度算出処理と、前記算出された操業度に基づいて復旧曲線を生成する復旧曲線生成処理とをコンピュータに実行させるプログラムである。
なお、本発明に関連する復旧曲線作成システムは、ハザードによる施設に対する被害を定量的に評価し、施設における事業の継続性を予測する復旧曲線を生成する復旧曲線生成システムであり、診断対象の施設における少なくとも建物および各収容設備を構成要素とし、当該構成要素がハザードの大きさにより損傷を受ける損傷確率を、当該構成要素毎に記憶する損傷確率記憶部と、前記構成要素の全壊における最大復旧時間に対し、前記損傷確率を乗じ、前記構成要素毎の最大復旧期待時間を求めるＰＭＴ算出部と、所定の周期毎に、前記構成要素毎の全壊における最大損失額に対し、前記損傷確率を乗じて最大予想損失額を求め、前記最大予想損失額を前記構成要素の再構成費で除算して予想損失率を求め、１から前記予想損失率を減算し、減算結果を操業度として出力する操業度算出部と、前記操業度を前記周期毎にプロットし、復旧曲線を生成する復旧曲線生成部とを有し、前記操業度算出部が、前記周期の経過毎に経過時間をカウントし、当該経過時間が前記最大復旧期待時間を超えた前記構成要素の損傷確率を０とし、前記予想損失率を再度計算することを特徴とする。
【００１０】
なお、本発明の復旧曲線作成システムは、以下のように構成することができる。例えば、本発明の復旧曲線作成システムは、前記周期の経過毎に経過時間をカウントし、前記構成要素毎に、当該経過時間を前記最大復旧期待時間で除算した結果に対して当該損傷確率を乗算し、この乗算した結果を前記損傷確率から減算して前記経過時間に対応した新たな損傷確率を算出し、当該算出された新たな損傷確率を前記操業度算出部へ出力する損傷確
率計算部をさらに有するようにしてもよい。
【００１１】
本発明の復旧曲線作成システムは、前記操業度算出部が、フォールトツリーにおいて前記操業度を求める際に、複数の構成要素を組み合わせて構成される上位構成要素の最大復旧期待時間を、組み合わせた構成要素の事象に対する上位構成要素の事象がＡＮＤ事象の場合及びＯＲ事象の場合のいずれにおいても、下位の前記構成要素のいずれか大きい方の最大復旧時間を用いるようにしてもよい。
【００１２】
本発明の復旧曲線作成システムは、前記周期毎の前記構成要素を用いて生産する商品の生産額に対し、各構成要素の前記損傷確率を前記生産額に対して乗じた結果を、前記構成要素の前記最大復旧時間を超えるまでの期間において積算し、売り上げの損失額を求める売上損失額算出部をさらに有するようにしてもよい。
【００１３】
また、本発明に関連する復旧曲線作成方法は、施設に対する地震被害を定量的に評価し、施設における事業の継続性を予測するとともに、地震対策を施した場合の対策効果の予測を行う事業継続予測システムの制御方法であり、ＰＭＴ算出部が、診断対象の施設における少なくとも建物および各収容設備を構成要素とし、当該構成要素が所定の最大地動加速度で損傷を受ける損傷確率を、当該要素毎に記憶する損傷確率記憶部から、前記構成要素の前記損傷確率を読み出し、前記構成要素の全壊における最大復旧時間に対し、読み出した前記損傷確率を乗じ、前記構成要素毎の最大復旧期待時間を求めるＰＭＴ算出過程と、操業度算出部が、所定の周期毎に、前記損傷確率記憶部から構成要素の前記損傷確率を読み出し、前記構成要素毎の全壊における最大損失額に対し、読み出した前記損傷確率を乗じて最大予想損失額を求め、前記最大予想損失額を前記構成要素の再構成費で除算して予想損失率を求め、１から前記予想損失率を減算し、減算結果を操業度として出力する操業度算出過程と、復旧曲線生成部が前記操業度を前記周期毎にプロットし、復旧曲線を生成する復旧曲線生成過程とを有し、前記操業度算出部が、前記周期の経過毎に経過時間をカウントし、当該経過時間が前記最大復旧期待時間を超えた前記構成要素の損傷確率を０とし、前記予想損失率を再度計算することを特徴とする。
【００１４】
本発明に関連するプログラムは、施設に対する地震被害を定量的に評価し、施設における事業の継続性を予測するとともに、地震対策を施した場合の対策効果の予測を行う事業継続予測システムの動作をコンピュータに実行させるプログラムであり、ＰＭＴ算出部が、診断対象の施設における少なくとも建物および各収容設備を構成要素とし、当該構成要素が所定の最大地動加速度で損傷を受ける損傷確率を、当該要素毎に記憶する損傷確率記憶部から、前記構成要素の前記損傷確率を読み出し、前記構成要素の全壊における最大復旧時間に対し、読み出した前記損傷確率を乗じ、前記構成要素毎の最大復旧期待時間を求めるＰＭＴ算出処理と、操業度算出部が、所定の周期毎に、前記損傷確率記憶部から構成要素の前記損傷確率を読み出し、前記構成要素毎の全壊における最大損失額に対し、読み出した前記損傷確率を乗じて最大予想損失額を求め、前記最大予想損失額を前記構成要素の再構成費で除算して予想損失率を求め、１から前記予想損失率を減算し、減算結果を操業度として出力する操業度算出処理と、復旧曲線生成部が前記操業度を前記周期毎にプロットし、復旧曲線を生成する復旧曲線生成処理と、前記操業度算出部が、前記周期の経過毎に経過時間をカウントし、当該経過時間が前記最大復旧期待時間を超えた前記構成要素の損傷確率を０とし、前記予想損失率を再度計算する処理とをコンピュータに実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、最大損失額を構成要素の再構成費にて除算し、各構成要素のＰＭＬを所定の周期毎に算出し、このＰＭＬから操業度を算出し、この求めた操業度を周期的にプロットし、復旧曲線を求めるため、経営方針が人為的に反映されることなく、リスク分析に用いる復旧曲線を定量的に、かつ高い精度で生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の一実施形態による復旧曲線生成システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本実施形態における復旧曲線を推定する対象である工場の構成要素（事業構成要素）のフォールトツリーをモデル化した例を示す図である。
【図３】損傷確率と最大地動加速度との関係を示したフラジリティ曲線のグラフを示す図である。
【図４】図３に示した建物のフラジリティ曲線を作成するために用いられた基本データを示す表である。
【図５】各最大地動加速度での損害額を示すグラフ（地震ロス関数）である。
【図６】モデルとしての工場における事業構成要素とサブ事業構成要素との関係を示し、各サブ事業構成要素の再構成費や復旧時間が示された基本データテーブルの構成を示す図である。
【図７】本実施形態における復旧曲線を推定する対象である工場の構成要素（事業構成要素）のフォールトツリーをモデル化し、サブ事業構成要素及び事業構成要素の各々の損傷確率を記述した図である。
【図８】工場における製造ライン及び電力設備の損傷有りまたは無しの組み合わせ毎の確率を示すイベントツリーのテーブルである。
【図９】モデルデータベース１９に記憶されているモデルテーブルの構成を示す図である。
【図１０】本実施形態による復旧曲線作成システムの復旧曲線の生成の動作例を示すフローチャートである。
【図１１】図１０のフローチャートにより作成される復旧曲線である。
【図１２】本実施形態による復旧曲線作成システムの復旧曲線の生成の他の動作例を示すフローチャートである。
【図１３】図１１のフローチャートにより作成される復旧曲線である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。図１は、この発明の一実施形態による復旧曲線作成システムの構成例を示す概略ブロック図である。
図１に示す復旧曲線作成システム１００は、コンピュータに周辺デバイスが接続されており、損傷確率算出部１１、ＰＭＴ算出部１２、操業度算出部１３、復旧曲線生成部１４、入力装置１５、表示装置１６、損傷確率データベース１７、基本情報データベース１８及びモデルデータベース１９を備えている。ここで、入力装置１５は、ユーザーが、復旧曲線作成システム１００に与える命令やデータを入力するための装置であって、具体的には、キーボードやマウス等である。表示装置１６は、復旧曲線作成システム１００の各部によって算出された算出結果等が表示される装置であって、具体的には、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube；陰極線管）ディスプレイや液晶ディスプレイである。
【００１８】
損傷確率算出部１１は、最大地動加速度と、事業構成要素が小破、中破、または大破・全壊の損傷を受ける確率である事業構成要素の損傷確率を算出する。また、この事業構成要素の損傷確率は、復旧曲線作成システム１００の利用者が入力装置１５から、復旧曲線の作成を行う際に逐次入力するようにしても良い。この場合、損傷確率算出部１１は、入力される損傷確率を事業構成要素の識別番号とともに損傷確率データベース１７に書き込み、記憶させる。ここで、事業構成要素とは、例えば、工場における建物、電源、部品を作成するライン（製造機械）等の製品を製造するために必要なインフラの各要素を示している。ここでは、損傷確率を地震に起因するものとして説明しているが、以下に述べる復旧曲線の生成アルゴリズムは、水害、台風の被害、テロによる破壊行動などのハザードによる損傷確率を求めるフラジリティ曲線を生成し、損傷確率、再構成価格、復旧時間などを定義することにより、いずれのハザードに対しても対応させることができる。
【００１９】
操業度算出部１３は、事業構成要素毎に、事業構成要素の最大損失額に対し、損傷確率を乗算することにより、最大予想損失額を算出する。
また、操業度算出部１３は、事業構成要素毎に、事業構成要素を新たに構成するための費用である再構成費（部品の再調達額、再工事費、営業損失など）により、すでに求めた最大予想損失額を除算し、除算結果として最大予想損失率を求め、この算出した最大予想損失率を用い、この最大予想損失率（％）を通常の操業率を１００％から減算し、すなわち以下の式により操業度（％）を算出する。
操業度（％）＝１００−最大予想損失率（％）
【００２０】
ＰＭＴ算出部１２は、最大復旧時間に対し、損傷確率を乗算し、乗算結果として最大復旧期待時間（ＰＭＴ）を求める。この最大復旧期待時間は、各事業構成要素（あるいはサブ事業構成要素）損傷確率に対応した損傷度合いである場合の復旧時間の最大値を示している。
損傷確率データベース１７は、工場にある事業構成要素（あるいはサブ事業構成要素）毎の損傷確率が、地震が発生した際の最大地動加速度毎に記憶されている（詳細は後述）。
基本情報データベース１８は、各工場の事業構成要素毎の操業度を算出する際に必要な損傷確率を求めるために用いられる、建物のフラジリティ曲線を作成するために用いられる基本データが格納されている（詳細は後述）。
モデルデータベース１９は、復旧曲線を生成する際に、損傷確率算出部１１が算出した損傷確率や、ＰＭＴ算出部１２が算出した最大復旧期待時間等を含むモデルテーブルが記憶されている。
【００２１】
＜損傷確率の算出＞
次に、損傷確率算出部１１における損傷確率の算出の説明を行う。
復旧曲線作成システムは工場における製造ライン及び電力設備を含めたトータルなリスクからの復旧の推定を対象としている。図２は、本実施形態における復旧曲線を推定する対象である工場の構成要素（事業構成要素）のフォールトツリー（ＦＴ）をモデル化した例である。すなわち、この工場は、製造ラインと、電力設備とが事業構成要素（コンポーネント）となっている。さらに、製造ラインは機械１と機械２との下位のサブ事業構成要素（サブコンポーネント）から構成され、電力設備は商用電源と自家発電源との下位のサブ事業構成要素から構成されている。
このフォールトツリーにおいて、製造ラインは機械１及び機械２のいずれか１つが損傷を受けると機能しなくなる。すなわち、機械１及び機械２は、製造ラインに対するＯＲ（オア：論理和）事象となっている。
一方、電力設備は商用電源及び自家発電源の双方ともに損傷を受けた場合に、電力設備としての機能を失う。すなわち、商用電源及び自家発電源は、電力設備に対するＡＮＤ（アンド：論理積）事象となっている。
【００２２】
次に、図３は損傷確率と最大地動加速度との関係を示したフラジリティ曲線のグラフである。なお、このグラフは、耐震性能を示すＩｓ値（構造耐震指標）が０．６の機械１のフラジリティ曲線の例である。この図３のフラジリティ曲線のデータは、損傷確率データベース１７に記憶されている。このグラフの横軸は最大地動加速度ＰＧＡ（Peak Ground
Acceleration、単位はｃｍ／ｓ２）、縦軸は損傷確率である。例えば、Ｉｓ値＝０．６の場合、最大地動加速度ＰＧＡが６５０ｃｍ／ｓ２では、損傷の程度が大破・全壊に至る確率は０．３３９すなわち３３．９％である。また、損傷の程度が中破に至る確率は、中破以上となる損傷確率と大破・全壊に至る損傷確率との差であるため、０．２４すなわち２４％になる。上述では、機械１や機械２が１台であり、それぞれが損傷する確率として損傷確率として求める説明となっているが、例えば機械１がＮ台あり、このＮ台の内、Ｍ（≦Ｎ）台が損傷を受け、（Ｎ−Ｍ）台が稼動可能な状態の機械１の集合の損傷確率とする場合も含む。
【００２３】
すなわち、損傷確率算出部１１は、入力装置から入力される最大地動加速度に対応した損傷確率を、損傷確率データベース１７に事業構成要素（あるいはサブ事業構成要素）毎に設定された図３のフラジリティ曲線から読み出し、事業構成要素毎の損傷確率を求める。損傷確率算出部１１は、サブ事業構成要素毎に要素識別情報（例えば、サブ事業構成要素名や番号など）を付加し、この要素識別情報とともに、この要素識別情報に対応するフラジリティ曲線のグラフを、損傷確率データベース１７へ書き込み、記憶させる。そして、損傷確率算出部１１は、損傷確率データベース１７から各事業構成要素のフラジリティ曲線のグラフを検索する際、要素識別情報により検索して、要素識別情報に対応するフラジリティ曲線のグラフを読み出す。
また、損傷確率は、上述したように、損傷確率データベース１７における各事業構成要素のフラジリティ曲線のグラフを用いずに、事業構成要素毎の構造調査結果に基づいて、復旧曲線を求めようとするＢＩＡ実施者が直接に入力装置１５から入力するようにしても良い。事業構成要素がサブ事業構成要素に分割されない場合、事業分割要素のフラジリティ曲線が損傷確率データベース１７に記憶されて、設定されている。
【００２４】
図４は、上記の図３に示した建物のフラジリティ曲線を作成するために用いられた基本データを示す表である。この基本データも、地震リスク診断プログラムに含まれている。この表は、建物の耐震性能を示すＩｓ値（構造耐震指標）別に、小破、中破、大破・全壊の損傷確率を算出するために用いた中央値と、対数標準偏差とを示している。
【００２５】
この表において、Ｉｓ＝０．６の建物の損傷の程度（損傷度）は、小破、中破または大破・全壊の中央値（最大地動加速度）を、阪神・淡路大震災において建物が受けた損傷の程度と、最大推定地動加速度との関係に基づいて定めている。
【００２６】
また、Ｉｓ＝０．６以外の建物の損傷の程度は、小破、中破または大破・全壊の中央値（最大地動加速度）Ａを、下記の式（１）により算出する。
Ａ＝Ａｏ×（Ｉｓ／０．６） …（１）
ただし、Ａｏは、Ｉｓ＝０．６の場合の、小破、中破または大破・全壊の中央値（最大地動加速度）、Ａは、任意のＩｓ値の建物の損傷の程度が、小破、中破または大破・全壊の中央値（最大地動加速度）である。なお、上記の式（１）による、任意のＩｓ値の建物の最大地動加速度Ａの算出は、損傷確率算出部１１が行う。
【００２７】
例えば、Ｉｓ＝０．３の、小破の中央値（最大地動加速度）Ａは、Ｉｓ＝０．６の建物の、小破の中央値（最大地動加速度）Ａｏが４００ｃｍ／ｓ２なので、Ａ＝４００×（０．３／０．６）＝２００ｃｍ／ｓ２のようにして算出される。
なお、本実施形態における復旧曲線作成システムにおいて、建物の損傷の程度は、Is値以外にも、建物の応答変位（免震建物応答変位）、層間変位、層間変形角などから算出する方法もあり、上述したＩｓ値による場合と同様に、損傷確率を算出する構成としても良い。
また、上述した損傷確率は地震の最大地動加速度との関係のフラジリティ曲線を例にとり説明したが、所定のハザードとして、横軸を洪水の場合の浸水水位、停電の場合の停電時間等、縦軸を損傷確率としたフラジリティ曲線を用い、浸水水位または停電時間から損傷確率を求める構成としても良い。
【００２８】
＜操業度の算出＞
図５は、各最大地動加速度での損害額を示すグラフ（地震ロス関数）である。この損害額グラフのデータは、損傷確率データベース１７にサブ事業構成要素毎に記憶されている。このグラフの横軸は最大地動加速度、縦軸は最大損害額である。例えば、この損失額グラフによれば、最大地動加速度が８００ｃｍ／ｓ２での最大損害額は約２４億円である。この損失額グラフは、予め損傷確率データベース１７に、サブ事業構成要素毎に書き込まれ、記憶されている。
【００２９】
すなわち、損傷確率算出部１１は、入力装置１５から入力される最大地動加速度に対応した損失額を、損傷確率データベース１７に事業構成要素毎に設定された図５の損失グラフから読み出し、サブ事業構成要素毎の損害額とする。損傷確率算出部１１は、サブ事業構成要素毎に要素識別情報を付加し、この要素識別情報とともに、この要素識別情報に対応する損失グラフを、損傷確率データベース１７へ書き込み、記憶させる。そして、損傷確率算出部１１は、損傷確率データベース１７から各事業構成要素の損失グラフを検索する際、要素識別情報により検索して、要素識別情報に対応する損失グラフを読み出す。
また、損害額は、上述したように、損傷確率データベース１７における各事業構成要素の損失額グラフを用いずに、工場の関係者からヒアリングをした結果に基づいて、復旧曲線を求めようとするＢＩＡ実施者が直接に入力装置１５から入力するようにしても良い。事業構成要素がサブ事業構成要素に分割されない場合、事業分割要素の損失額グラフが損傷確率データベース１７に設定されている。
【００３０】
そして、操業度算出部１３は、損傷確率算出部１１が事業構成要素毎に求めた損失額と損傷確率とを、それぞれ事業構成要素毎に乗算し（損失額（円）×損傷確率）、各事業構成要素の最大予想損失額（円）を算出する。
また、操業度算出部１３は、入力装置１５から入力される各事業構成要素の再構成費（円：設備の再調達額、設備の再工事額、営業損失など）を事業構成要素毎に、基本情報データベース１８に対して、図６に示す基本データテーブルのデータとして予め書き込み、記憶させておく。操業度算出部１３は、サブ事業構成要素毎に要素識別情報を付加し、この要素識別情報とともに、この要素識別情報に対応する基本データテーブルの再構成費のデータを、基本情報データベース１８へ書き込み、記憶させる。そして、操業度算出部１３は、基本情報データベース１８から各事業構成要素の再構成費のデータを検索する際、要素識別情報により検索して、要素識別情報に対応する再構成費のデータを読み出す。図６は、モデルとしての工場における事業構成要素（コンポーネント）とサブ事業構成要素（サブコンポーネント）との関係を示し、各サブ事業構成要素の再構成費や復旧時間が示された基本データテーブルの構成を示す図である。
【００３１】
次に、操業度算出部１３は、再構成費により最大予想損失額を除算し、除算した結果を最大予想損失率（ＰＭＬ）として算出する。
そして、操業度算出部１３は、求めた最大予想損失率を用いて以下の操業度関係式から、すなわち操業が１００％行われている状態から最大予想損失率を減算し、減算結果を操業度（％）として算出する。
操業度（％）＝１００（％）−最大予想損失率（％）
操業度は、一般的に、商品を製造する機器の稼働率により算定されている。しかしながら、稼働率から算定される操業度は、事業継続という観点から考えると、売上げに対する寄与率や材料の仕入れ量、キャッシュフローなどに対するリスクを適格に寄与しているとはいえない。
そこで、本実施形態においては、経営的な地震を含むハザードを考慮した最大予想損失
率を用いることにより、容易に通常時の操業度を表す上記操業度関係式を生成した。この
操業度関係式により、通常時から、ハザードによる被害発生時における操業度までを適格
に表現することができる。
【００３２】
＜最大復旧期待時間（ＰＭＴ：Probable Maximum Time）の算出＞
ＰＭＴ算出部１２は、ＢＩＡ実施者の入力装置１５からの操作により、このＢＩＡ実施者が予め工場の関係者にヒアリングした全壊した際の復旧時間を、基本情報データベース１８に対して、事業構成要素毎に、図６に示す基本データテーブルのデータとして予め書き込み、記憶させておく。ＰＭＴ算出部１２は、サブ事業構成要素毎に要素識別情報を付加し、この要素識別情報とともに、この要素識別情報に対応する基本データテーブルの復旧時間のデータを、基本情報データベース１８へ書き込み、記憶させる。そして、ＰＭＴ算出部１２は、基本情報データベース１８から各事業構成要素の復旧時間のデータを検索する際、要素識別情報により検索して、要素識別情報に対応する復旧時間のデータを読み出す。
【００３３】
そして、ＰＭＴ算出部１２は、基本情報データベース１８の基本データテーブルから読み出した復旧時間（日）に対して、損傷確率を乗算し、乗算した結果を最大復旧期待時間（ＰＭＴ）とする。
最大の損傷を受けたときの復旧時間（建物の新築や破損した機器の交換など）を用い、この復旧時間に対し、損傷確率を乗算することにより、容易に被害の程度に対応して、復旧に要する時間として最大復旧期待時間を算出することができる。
【００３４】
＜復旧曲線の生成−リソース＞
［リソース（事業構成要素）に対する操業度の算出］
次に、図２のフォールトツリーにおいて、各フォールトの状態の損傷確率を記述した図７のフォールトツリーを用いて、復旧曲線の生成を説明する。
損傷確率算出部１１は、事業構成要素である機械１、機械２、商用電源及び自家発電源の各々の損傷確率を、入力された最大地動加速度に対応させ、損傷確率データベース１７に記憶されている機械１、機械２、商用電源及び自家発電源の各々のフラジリティ曲線から読み出す。
ここで、損傷確率算出部１１により読み出された損傷確率において、機械１の損傷確率が０．２４０２０であり、機械２の損傷確率が０．０７４４であり、商用電源の損傷確率が０．００７４０であり、自家発電源の損傷確率が０．２２８６である。
【００３５】
次に、損傷確率算出部１１は、機械１及び機械２の各々の損傷確率により、製造ラインの損傷確率を求める。
すなわち、損傷確率算出部１１は、図７のフォールトツリーにおいて、製造ラインが機械１及び機械２のＯＲ事象として定義されているため、機械１の損傷確率を１から減算した数値（損傷しない確率）と、機械２の損傷確率を１から減算した数値（損傷しない確率）とを乗算し、いずれも損傷しない非損傷確率を算出する。
そして、損傷確率算出部１１は、１から求めた非損傷確率を減算し、機械１または機械２のいずれかが損傷する損傷確率（製造ラインの損傷確率）を算出する。
すなわち、以下の式を用いて、機械１の損傷確率Ｐ１及び機械２の損傷確率Ｐ２から製造ラインの損傷確率ＰＡを算出する。
ＰＡ＝１−（１−Ｐ１）・（１−Ｐ２）
＝１−（１−０．２４０２０）・（１−０．０７４４０）
＝１−０．７５９８・０．９２５６
＝０．２９６７３
【００３６】
また、同様に、損傷確率算出部１１は、図７のフォールトツリーにおいて、電力設備が商用電源及び自家発電源のＡＮＤ事象として定義されているため、商用電源の損傷確率と、自家発電源の損傷確率とを乗算し、商用電源及び自家発電源の双方が損傷する損傷確率を算出する。
すなわち、以下の式を用いて、商用電源の損傷確率Ｐ３及び自家発電源の損傷確率Ｐ４から電力設備の損傷確率ＰＢを算出する。
ＰＢ＝Ｐ３・Ｐ４
＝０．００７４０×０．２２８６０
＝０．００１６９１６
【００３７】
次に、操業度算出部１３は、イベントツリーに基づいて、最大予想損失率（ＰＭＬ）を、以下の様に算出する。
図８は、工場における製造ライン及び電力設備の損傷有りまたは無しの組み合わせ毎の確率を示すイベントツリーのテーブルである。このテーブルにおいて、損傷有りは状態が「Ｙ」で示され、損傷無しは状態が「Ｎ」で示されている。
そして、操業度算出部１３は、このイベントツリーにおけるＮ（損傷無し）に、各事業構成要素が所定の最大地動加速度で損傷を受けない確率を当てはめ、Ｙ（損傷有り）に、各事業構成要素が所定の最大地動加速度で損傷を受ける損傷確率を当てはめる。各事業構成要素が損傷を受ける確率とは、すでに説明したフォールトツリーにおいて説明した、各構成要素の損傷確率であり、各構成要素が損傷を受けない確率とは、（１−各構成要素の損傷確率）である。
そして、演算処理装置２は、損傷状態の組み合わせ毎に、各事業構成要素、本実施形態においては、製造ライン及び電力設備の各々の損傷を受けない確率または損傷を受ける確率どうしの積をとり、所定の最大地動加速度による各事業構成要素の各確率により、工場が各損傷モードに至る確率を算出する。
【００３８】
例えば、図８に示すように、操業度算出部１３は、製造ラインが損傷が無く、電力設備も損傷が無い場合、以下の確率算出式により、いずれにも損傷が無い確率ＰＮＮを算出する。
ＰＮＮ＝（１−ＰＡ）・（１−ＰＢ）
＝０．７０２０８
また、操業度算出部１３は、製造ラインが損傷が無く、電力設備も損傷がある場合、以下の確率算出式により、いずれにも電力設備のみに損傷がある確率ＰＮＹを算出する。
ＰＮＹ＝（１−ＰＡ）・ＰＢ
＝０．００１８９
また、操業度算出部１３は、製造ラインが損傷が有り、電力設備に損傷が無い場合、以下の確率算出式により、製造ラインにのみ損傷がある確率ＰＹＮを算出する。
ＰＹＮ＝ＰＡ・（１−ＰＢ）
＝０．２９６２２
また、操業度算出部１３は、製造ライン及び電力設備の双方に損傷がある場合、以下の確率算出式により、いずれにも損傷がある確率ＰＹＹを算出する。
ＰＹＹ＝ＰＡ・ＰＢ
＝０．０００５０
【００３９】
次に、操業度算出部１３は、損傷確率を算出した最大地動加速度による各事業構成要素の損失額を、基本情報データベース１８の基本データテーブルから読み出す。
本実施形態の場合、例えば、製造ラインの損失額が２０００万円であり、電力設備の損失額が１５００万円である。説明を簡単にするため、再構成費も製造ラインが２０００万円とし、電力設備が１５００万円とする。
そして、操業度算出部１３は、製造ラインの損失額と、電力設備の損失額とを加算し、製造ラインと電力設備との双方が全壊した際の総損失額を算出する。
【００４０】
次に、操業度算出部１３は、製造ライン及び電力設備の損傷の有無によるそれぞれの組み合わせに対して、組み合わせに対応する損失額を乗算し、全ての組み合わせの乗算結果を加算し、所定の最大地動加速度の地震が発生した際に工場が受ける総損失額の推定値を算出する。
すなわち、操業度算出部１３は、以下の式により、工場の受ける総損失額Ｑ（円、本実施形態においては万円）を算出する。
Ｑ＝０×ＰＮＮ（損傷がない場合、損失額は０円）
＋２０００×ＰＮＹ（製造ラインにのみ損傷がある場合、損失額は２０００万円）
＋１５００×ＰＹＮ（電力設備にのみ損傷がある場合、損失額は１５００万円）
＋３５００×ＰＹＹ（双方に損傷がある場合、損失額は３５００万円）
＝４４８
【００４１】
そして、操業度算出部１３は、工場全体の再構成費、すなわち製造ライン及び電力設備の再構成費の合計額として総再構成費Ｒ（円、本実施形態においては万円）を、製造ラインの再構成費と電力設備の再構成費とを加算して求める。
Ｒ＝２０００＋１５００＝３５００
次に、操業度算出部１３は、上述のようにして求めた総再構成費Ｒにより、先に求めた総損失額Ｑを除算することにより、最大予想損失率（ＰＭＬ）を算出する。
ＰＭＬ＝Ｑ／Ｒ
＝４４８／３５００
＝０．１２８
【００４２】
次に、操業度算出部１３は、操業度ＯＰ（Ｏｐｅｒａｔｅ  ｐｅｒｃｅｎｔａｇｅ）を以下の式により、すなわち１から最大予想損失率を減算することにより算出する。
ＯＰ＝１−ＰＭＬ
＝０．８７２
上記式により、最大予想損失率を用い、操業度を定義している。この最大予想損失率は経営的な地震等のハザードによるリスクを考慮しており、経営的な操業度を表現することができる。
すなわち、本実施形態においては、例えば地震が発生した際に、事業構成要素がどの程度の損失を受けるかを示す損失額の期待値である最大予想損失率を、通常の状態である１００％から減算することにより、操業可能な割合として操業度が定義できるとしている。
【００４３】
また、ＰＭＴ算出部１２は、最大復旧期待時間（ＰＭＴ）の算出を以下の式により、すなわち基本情報データベース１８の基本データテーブルから各事業構成要素の復旧時間を読み出す。本実施形態においては、製造ラインにおける機械１の復旧時間が１０日、機械２の復旧時間が８日であり、電力設備の商用電源が３日、自家発電源が２０日である。
そして、ＰＭＴ算出部１２は、損傷確率算出部１１の求めた各事業構成要素の損傷確率を、それぞれ対応する事業構成要素の復旧時間に乗算し、各事業構成要素の復旧時間を算出する。
ここで、損傷確率算出部１１により読み出された損傷確率において、機械１の損傷確率が０．２４０２０であり、機械２の損傷確率が０．０７４４であり、商用電源の損傷確率が０．００７４０であり、自家発電源の損傷確率が０．２２８６である。
【００４４】
すなわち、ＰＭＴ算出部１２は、以下の式により、機械１、機械２、商用電源及び自家発電源の最大復旧期待時間ＰＭＴ１（機械１の最大復旧期待時間）、ＰＭＴ２（機械２の最大復旧期待時間）、ＰＭＴ３（商用電源の最大復旧期待時間）、ＰＭＴ４（自家発電源の最大復旧期待時間）を算出する。
ＰＭＴ１＝１０×０．２４０２０＝２．４０２００
ＰＭＴ２＝８×０．０７４４＝０．５９５２０
ＰＭＴ３＝３×０．００７４０＝０．０２２２０
ＰＭＴ４＝２０×０．２２８６＝４０５７２００
【００４５】
次に、以下に示すように、復旧曲線生成部１４は、上述した最大復旧期待時間ＰＭＬと操業度ＯＰとにより、復旧曲線を生成する。
図９は、モデルデータベース１９に記憶されているモデルテーブルの構成を示す図である。このモデルテーブルは、復旧曲線生成部１４によりモデル設定時に予め生成され、事業構成要素の単位としてタイプが示され、モデルとしての工場がコンポーネントの製造ライン及び電力設備から構成され、コンポーネントの製造ラインがサブコンポーネントの機械１及び機械２から構成され、コンポーネントの電力設備がサブコンポーネントの商用電源及び自家発電源から構成されていることを示している。また、それぞれのタイプが分解可能、すなわちモデルが下位のコンポーネント、あるいはサブコンポーネントで構成されているか否かを示す事象が示されている。
【００４６】
また、ＰＭＴ算出部１２は、基本情報データベース１８から、事業構成要素毎の復旧時間を読み出し、モデルテーブルに対して事業構成要素毎に書き込み、記憶させる。操業度算出部１３は、事業構成要素毎の再構成価格を基本情報データベース１８から読み出し、モデルテーブルに対して事業構成要素毎に書き込み、記憶させる。損傷確率算出部１１は、算出したサブ事業構成要素（機械１、機械２、商用電源及び自家発電源）毎の損傷確率、事業構成要素（製造ライン及び電力設備）毎の損傷確率、工場の損傷確率（事業構成要素の損傷率の合計）を、モデルテーブルに書き込み、記憶させる。また、損傷確率算出部１１は、損傷確率の算出に用いたサブ事業構成要素の最大地動加速度の中央値、標準偏差（最大地動加速度の対数標準偏差）、最大地動加速度、及びフラジリティ曲線の形態を、サブ事業構成要素毎にモデルテーブルに書き込み、記憶させる。以下、損傷確率算出部１１、操業度算出部１３及び復旧曲線生成部１４の各部は、モデルテーブルから各事業構成要素の再構成費、損傷確率、ＰＭＴを読み出して用いる。
【００４７】
図１０及び図１１を用いて、復旧曲線生成の処理を説明する。図１０は、本実施形態による復旧曲線作成システムの復旧曲線の生成の動作例を示すフローチャートである。図１１は、図１０のフローチャートにより作成される復旧曲線であり、縦軸が操業度ＯＰであり、横軸が経過日数（日）である。
また、シミュレーションが開始された際、復旧曲線生成部１４は、図１１に示す復旧曲線の画像を表示装置１６に表示する。ここで、復旧曲線生成部１４は、ハザードが発生する経過日数を「０」とし、ハザードが発生する経過日数を前日として「−１」とし、ハザードが発生する「−１」日から発生した当日の「０」日までの操業度ＯＰを１として、グラフに表示する。
ＰＭＴ算出部１２は、すでに説明したように、機械１の最大復旧期待時間ＰＭＴ１、機械２の最大復旧期待時間ＰＭＴ２、商用電源の最大復旧期待時間ＰＭＴ３及び自家発電源の最大復旧期待時間ＰＭＴ４を算出し（ステップＳ１）、算出した最大復旧期待時間ＰＭＴ１からＰＭＴ４を復旧曲線生成部１４へ、それぞれの要素識別情報とともに、この要素識別情報に対応付けて出力する。
【００４８】
ここで、復旧曲線生成部１４は、自身の内部に設けられた記憶部に最大復旧期待時間ＰＭＴ１からＰＭＴ４の各々を、それぞれ要素識別情報に対応付けて書き込み、記憶する。このとき、復旧曲線生成部１４は、最大復旧期待時間ＰＭＴ１からＰＭＴ４の各々の小数点以下を切り上げ、整数値とする。例えば、最大復旧期待時間ＰＭＴ１は３日、最大復旧期待時間ＰＭＴ２は１日、最大復旧期待時間ＰＭＴ３は１日、最大復旧期待時間ＰＭＴ１は５日とされ、記憶されることになる。
また、このとき、復旧曲線生成部１４は、最大復旧期待時間ＰＭＴ１からＰＭＴ４の各々を比較し、最大の経過日数である最大経過日数を求める。
【００４９】
次に、復旧曲線生成部１４は、内部記憶部にある経過日数レジスタを初期化、すなわち経過日数レジスタに記憶されている経過日数を「０」とする（ステップＳ２）。
【００５０】
そして、復旧曲線生成部１４は、内部レジスタに記憶されている経過日数と、最大復旧期待時間ＰＭＴ１からＰＭＴ４における最大値である最大経過日数とを比較する（ステップＳ３）
このとき、復旧曲線生成部１４は、経過日数が最大経過日数を超えている場合、復旧曲線の生成を終了し、経過日数が最大経過日数を超えていない場合、処理をステップＳ４へ進める。したがって、本実施形態の場合、最大経過日数が最大復旧期待時間ＰＭＴ４の５日であるため、経過日数が６日となると、完全に復旧１日後となるため処理を終了する。
【００５１】
次に、復旧曲線生成部１４は、内部レジスタに記憶されている経過日数と、最大復旧期待時間ＰＭＴ１からＰＭＴ４の各々とを比較し、いずれかと一致するか否かの判定を行う（ステップＳ４）。
このとき、復旧曲線生成部１４は、経過日数が最大復旧期待時間ＰＭＴ１からＰＭＴ４のいずれかと一致した場合、処理をステップＳ５へ進め、経過日数が最大復旧期待時間ＰＭＴ１からＰＭＴ４のいずれとも一致しない場合、処理をステップＳ６へ進める。
【００５２】
次に、復旧曲線生成部１４は、現在の経過日数を超える最大復旧期待時間を有するサブ事業構成要素の要素識別情報を付加し、この要素識別情報に対応するサブ事業構成要素の損傷確率により、損傷確率ＰＡ及びＰＢを算出することを指示する制御信号を、損傷確率算出部１１に対して出力する。
このとき、復旧曲線生成部１４は、経過日数以下の最大復旧時間を有するサブ事業構成要素の損傷確率を「０」とする情報も、対応する要素識別情報とともに損傷確率算出部１１に出力する制御信号に付加する。
これにより、損傷確率算出部１１は、入力される制御信号に含まれる要素識別情報に基づき、いずれのサブ事業構成要素の損失確率を用い、またいずれのサブ事業構成要素の損失確率を「０」とするかの情報を用い、すでに説明した式により、損傷確率ＰＡ及びＰＢを算出する（ステップＳ５）。そして、損傷確率算出部１１は、算出した損傷確率ＰＡ及びＰＢを、操業度算出部１３へ出力する。
【００５３】
次に、操業度算出部１３は、損傷確率算出部１１から入力される損傷確率ＰＡ及びＰＢに基づき、すでに説明した確率算出式により、製造ライン及び電力設備の双方に損傷の無い確率ＰＮＮ、電力設備のみに損傷の有る確率ＰＮＹ、製造ラインのみに損傷の有る確率ＰＹＮ、製造ライン及び電力設備の双方に損傷の有る確率ＰＹＹを算出する。
そして、操業度算出部１３は、算出した確率ＰＮＮ、ＰＮＹ、ＰＹＮ及びＰＹＹと、製造ライン及び電力設備の各々の再構成費とにより、総損失額Ｑを算出する。
現在の経過日数における総損失額Ｑを算出すると、操業度算出部１３は、算出した総損失額Ｑを、すでに算出してある工場全体の事業構成要素に対する総再構成費Ｒにより除算し、現在の経過日数における最大予想損失率を算出する。
次に、操業度算出部１３は、算出した最大予想損失率を１から減算し、現在の経過日数における操業度ＯＰを算出し（ステップＳ６）、算出した操業度ＯＰを復旧曲線生成部１４に対して出力する。
【００５４】
操業度ＯＰが供給されると、復旧曲線生成部１４は、表示装置１６の表示画面に表示している図１１に示すグラフにおいて、現在の経過日数の座標点に、供給された操業度ＯＰをプロットして表示する（ステップＳ７）。
【００５５】
次に、復旧曲線生成部１４は、自身内部の記憶部にある経過日数レジスタに記憶されている経過日数をインクリメント（１を加算）し（ステップＳ８）、インクリメントし経過日数を経過日数レジスタに書き込み、記憶させる。
そして、復旧曲線生成部１４は、処理をステップＳ３へ進める。
【００５６】
次に、図１１を用いて、以下に、復旧曲線の生成の処理の実例を説明する。
ＢＩＡ実施者により入力装置１５からシミュレーション開始の制御信号が供給されると、復旧曲線生成部１４は、経過日数「−１」から経過日数「０」までの操業度ＯＰを１としてプロットする。
次に、復旧曲線生成部１４は、ハザード、例えば地震が発生した際の経過日数「０」における操業度ＯＰの計算を開始する制御信号を、損傷確率算出部１１、ＰＭＴ算出部１２及び操業度算出部１３に対して出力する。これにより、損傷確率算出部１１、ＰＭＴ算出部１２及び操業度算出部１３は、指定されたモデルの情報をモデルデータベース１９のモデルテーブルに書き込む。
損傷確率算出部１１は、製造ライン、電力設備、機械１、機械２、商用電源及び自家発電源の各々の損傷確率（ＰＡ、ＰＢ、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３及びＰ４）を算出し、モデルテーブルに書き込み、記憶させる。
ＰＭＴ算出部１２は、機械１、機械２、商用電源及び自家発電源の各々の最大復旧期待時間（ＰＭＴ１、ＰＭＴ２、ＰＭＴ３、ＰＭＴ４）を、それぞれ損傷確率と復旧日数とを乗算することにより算出し、モデルテーブルに書き込み、記憶させる。
【００５７】
このとき、復旧曲線生成部１４は、モデルテーブルにある最大復旧期待時間の中から最大の日数（本実施形態においては最大復旧期待時間ＰＭＴ４の５日）を抽出し、内部記憶部に最大経過日数として書き込んで記憶させる。
ここで、機械１、機械２、商用電源及び自家発電源の各々の最大復旧期待時間は、すでに説明したように、それぞれ３日、１日、１日、５日と求められる。
また、操業度算出部１３は、損傷確率算出部１１が算出した損傷確率により、それぞれの操業度ＯＰを算出する。
この経過日数「０」日における操業度ＯＰは、すでに算出したように、「０．８７２」である。
このため、復旧曲線生成部１４は、得られた操業度ＯＰ＝０．８７２を経過日数「０」にプロットし、操業度ＯＰが１から０．８７２へ低下してことを表示画面のグラフに表示する。また、復旧曲線生成部１４は、経過日数をインクリメントし、経過日数「１」とする。
【００５８】
次に、経過日数「１」において、復旧曲線生成部１４は、経過日数が最大経過日数を超えたか否かの判定を行い、超えていないことを検出すると、経過日数と一致する最大復旧期待時間の事業構成要素をモデルテーブルにおいて検索する。
ここで、復旧曲線生成部１４は、経過日数と一致する最大復旧期待時間を有する事業構成要素として機械２と商用電源とを検出する。
検出後、復旧曲線生成部１４は、機械１と自家発電源とが経過日数を超えた事業構成要素とし、機械２と商用電源とが損傷確率を「０」とする事業構成要素とし、それぞれの構成識別情報を含む制御信号を、損傷確率算出部１１へ出力する。
そして、損傷確率算出部１１は、上述した制御信号が供給されると、機械２と商用電源との損傷確率を「０」とし、以下の式により、製造ラインの損傷確率ＰＡ及び電力設備の損傷確率ＰＢの算出を行う。
ＰＡ＝１−（１−Ｐ１）・（１−Ｐ２）
＝１−（１−０．２４０２０）・（１−０）
＝１−０．７５９８
＝０．２４０２
ＰＢ＝Ｐ３・Ｐ４
＝０．２２８６０×０
＝０
【００５９】
そして、損傷確率算出部１１は、算出した経過日数「１」における損傷確率ＰＡ及びＰＢを、操業度算出部１３へ出力する。
操業度算出部１３は、損傷確率算出部１１から供給される損傷確率ＰＡ及びＰＢにより、製造ラインと電力設備とにおける損傷の有無の組み合わせの確率ＰＮＮ（製造ライン及び電力設備の双方に損傷無し）、ＰＮＹ（電力設備のみに損傷有り）、ＰＹＮ（製造ラインのみに損傷有り）、ＰＹＹ（製造ライン及び電力設備の双方に損傷有り）の算出を以下の式により行う。
ＰＮＮ＝（１−ＰＡ）・（１−ＰＢ）
＝（１−０．２４０２）×（１−０）
＝０．７５９８
ＰＮＹ＝（１−ＰＡ）・ＰＢ
＝（１−０．２４０２）×０
＝０
ＰＹＮ＝ＰＡ・（１−ＰＢ）
＝０．２４０２×（１−０）
＝０．２４０２
ＰＹＹ＝ＰＡ・ＰＢ
＝０．２４０２×０
＝０
【００６０】
次に、操業度算出部１３は、上述のように求めた確率ＰＮＮ、ＰＮＹ、ＰＹＮ、ＰＹＹの各々を、以下の式に示すように、対応する事業構成要素の損失額に乗算し、乗算結果を加算して、工場の受ける総損失額Ｑを算出する。
Ｑ＝０×ＰＮＮ（損傷がない場合、損失額は０円）
＋２０００×ＰＮＹ（製造ラインにのみ損傷がある場合、損失額は２０００万円）
＋１５００×ＰＹＮ（電力設備にのみ損傷がある場合、損失額は１５００万円）
＋３５００×ＰＹＹ（双方に損傷がある場合、損失額は３５００万円）
＝０×０．７５９８＋２０００×０＋１５００×０．２４０２＋３５００×０
＝３６０．３
≒３６０
【００６１】
そして、操業度算出部１３は、以下の式に示すように、算出した経過日数「１」における総損失額Ｑ＝３６０を、予め計算してある総再構成費Ｒ＝３５００により除算し、最大予想損失率ＰＭＬを算出する。
ＰＭＬ＝Ｑ／Ｒ
＝３６０／３５００
＝０．１０２８５７
最大予想損失率を算出すると、操業度算出部１３は、以下の式に示すように、１から最大予想損失率ＰＭＬ＝０．１０２８５７を減算し、操業度ＯＰを算出する。
ＯＰ＝１−０．１０２８５７
＝０．８９７１４３
【００６２】
次に、復旧曲線生成部１４は、得られた操業度ＯＰ＝０．８９７１４３を経過日数「１」にプロットし、機械２と商用電源とが損傷から可動状態となり、操業度ＯＰが０．８７２から０．８９７１４３へ上昇したことを、表示装置１６の表示画面のグラフに表示する。また、復旧曲線生成部１４は、経過日数をインクリメントし、経過日数「２」とする。
【００６３】
次に、経過日数「２」において、復旧曲線生成部１４は、経過日数が最大経過日数を超えたか否かの判定を行い、超えていないことを検出すると、経過日数と一致する最大復旧期待時間の事業構成要素をモデルテーブルにおいて検索する。
しかしながら、復旧曲線生成部１４は、モデルテーブルに２日の最大復旧期待時間がないため、経過日数「２」と一致する最大復旧期待時間を有する事業構成要素を抽出することができない。
このため、復旧曲線生成部１４は、新たに損傷状態から稼動状態に遷移した事業構成要素がないので、前回算出した操業度ＯＰから変化がないものとし、前回の操業度ＯＰを表示装置１６の表示画面のグラフに表示する。また、復旧曲線生成部１４は、経過日数をインクリメントし、経過日数「３」とする。
【００６４】
次に、経過日数「３」において、復旧曲線生成部１４は、経過日数が最大経過日数を超えたか否かの判定を行い、超えていないことを検出すると、経過日数と一致する最大復旧期待時間の事業構成要素をモデルテーブルにおいて検索する。
ここで、復旧曲線生成部１４は、経過日数と一致する最大復旧期待時間を有する事業構成要素として機械１を検出する。
検出後、復旧曲線生成部１４は、自家発電源が経過日数を超えた事業構成要素とし、機械１、機械２及び商用電源とが損傷確率を「０」とする事業構成要素とし、それぞれの構成識別情報を含む制御信号を、損傷確率算出部１１へ出力する。
そして、損傷確率算出部１１は、上述した制御信号が供給されると、機械１、機械２及び商用電源との損傷確率を「０」とし、以下の式により、製造ラインの損傷確率ＰＡ及び電力設備の損傷確率ＰＢの算出を行う。
ＰＡ＝１−（１−Ｐ１）・（１−Ｐ２）
＝１−（１−０）・（１−０）
＝１−０
＝０
ＰＢ＝Ｐ３・Ｐ４
＝０．２２８６０×０
＝０
【００６５】
そして、損傷確率算出部１１は、算出した経過日数「３」における損傷確率ＰＡ及びＰＢを、操業度算出部１３へ出力する。
操業度算出部１３は、損傷確率算出部１１から供給される損傷確率ＰＡ及びＰＢにより、製造ラインと電力設備とにおける損傷の有無の組み合わせの確率ＰＮＮ（製造ライン及び電力設備の双方に損傷無し）、ＰＮＹ（電力設備のみに損傷有り）、ＰＹＮ（製造ラインのみに損傷有り）、ＰＹＹ（製造ライン及び電力設備の双方に損傷有り）の算出を以下の式により行う。
ＰＮＮ＝（１−ＰＡ）・（１−ＰＢ）
＝（１−０）×（１−０）
＝１
ＰＮＹ＝（１−ＰＡ）・ＰＢ
＝（１−０）×０
＝０
ＰＹＮ＝ＰＡ・（１−ＰＢ）
＝０×（１−０）
＝０
ＰＹＹ＝ＰＡ・ＰＢ
＝０×０
＝０
【００６６】
次に、操業度算出部１３は、上述のように求めた確率ＰＮＮ、ＰＮＹ、ＰＹＮ、ＰＹＹの各々を、以下の式に示すように、対応する事業構成要素の損失額に乗算し、乗算結果を加算して、工場の受ける総損失額Ｑを算出する。
Ｑ＝０×ＰＮＮ（損傷がない場合、損失額は０円）
＋２０００×ＰＮＹ（製造ラインにのみ損傷がある場合、損失額は２０００万円）
＋１５００×ＰＹＮ（電力設備にのみ損傷がある場合、損失額は１５００万円）
＋３５００×ＰＹＹ（双方に損傷がある場合、損失額は３５００万円）
＝０×１＋２０００×０＋１５００×０＋３５００×０
＝０
【００６７】
そして、操業度算出部１３は、以下の式に示すように、算出した経過日数「３」における総損失額Ｑ＝０を、予め計算してある総再構成費Ｒ＝３５００により除算し、最大予想損失率ＰＭＬを算出する。
ＰＭＬ＝Ｑ／Ｒ
＝０／３５００
＝０
最大予想損失率を算出すると、操業度算出部１３は、以下の式に示すように、１から最大予想損失率ＰＭＬ＝０を減算し、操業度ＯＰを算出する。
ＯＰ＝１−０
＝１
【００６８】
次に、復旧曲線生成部１４は、得られた操業度ＯＰ＝１を経過日数「３」にプロットし、機械１、機械２及び商用電源が損傷状態から可動状態となり、操業度ＯＰが０．８９７１４３から１のハザード前の操業度に戻ったことを、表示装置１６の表示画面のグラフに表示する。また、復旧曲線生成部１４は、経過日数をインクリメントし、経過日数「４」とする。
【００６９】
次に、経過日数「４」において、復旧曲線生成部１４は、経過日数が最大経過日数を超えたか否かの判定を行い、超えていないことを検出すると、経過日数と一致する最大復旧期待時間の事業構成要素をモデルテーブルにおいて検索する。
しかしながら、復旧曲線生成部１４は、モデルテーブルに２日の最大復旧期待時間がないため、経過日数「４」と一致する最大復旧期待時間を有する事業構成要素を抽出することができない。
このため、復旧曲線生成部１４は、新たに損傷状態から稼動状態に遷移した事業構成要素がないので、前回算出した操業度ＯＰから変化がないものとし、前回の操業度ＯＰを表示装置１６の表示画面のグラフに表示する。また、復旧曲線生成部１４は、経過日数をインクリメントし、経過日数「５」とする。
【００７０】
次に、経過日数「５」において、復旧曲線生成部１４は、経過日数が最大経過日数を超えたか否かの判定を行い、超えていないことを検出すると、経過日数と一致する最大復旧期待時間の事業構成要素をモデルテーブルにおいて検索する。
そして、復旧曲線生成部１４は、モデルテーブルに５日の最大復旧期待時間を有する事業構成要素として自家発電源があるため、経過日数「５」と一致する最大復旧期待時間を有する事業構成要素として自家発電源を抽出する。
しかしながら、復旧曲線生成部１４は、すでに操業度ＯＰが「１」となり、通常に工場が稼動している状態にあるため、前回算出した操業度ＯＰから変化がないものとし、前回の操業度ＯＰを表示装置１６の表示画面のグラフに表示する。また、復旧曲線生成部１４は、経過日数をインクリメントし、経過日数「６」とする。
【００７１】
次に、経過日数「６」において、復旧曲線生成部１４は、経過日数が最大経過日数を超えたか否かの判定を行い、超えていることを検出すると、復旧曲線の生成処理を終了する。
上述したように、復旧曲線生成部１４は、図１１における工場のリソースの復旧曲線を生成する。
【００７２】
＜復旧曲線の生成−サービス（商品の生産）＞
次に、本実施形態による復旧曲線生成システムが行う商品Ａ及び商品Ｂの生産に対する操業度の算出について説明する。
以下の説明において、例えば、商品Ａは１日の売上げが６００万円で、製造ライン及び電力設備の双方が動作していなければ、生産ができず、一方、商品Ｂは一日の売上げが３００万円で、電力設備が動作していれば、生産ができるとする。
商品Ａ及び商品Ｂにおいても、各事業構成要素の損失確率の計算は、すでに説明したリソースの場合と、使用する式も数値も同様である。また、ＰＭＴ算出部１２が行う各事業構成要素に対する最大復旧期待時間の計算も同様である。
しかしながら、操業度算出部１３における総損失額Ｑを求める際、確率ＰＮＮ、ＰＮＹ、ＰＹＮ、ＰＹＹの算出に用いる損傷確率ＰＡ及びＰＢにおいて、商品Ａの場合は製造ライン及び電力設備の双方が稼動状態でなければ生産できないため、損傷確率ＰＡ及びＰＢともにリソースの計算に用いた数値と同様である。一方、商品Ｂの場合、電力設備さえあれば生産が可能であるため、製造ラインの損傷確率ＰＡを「０」とし、電力設備の損傷確率ＰＢはリソースの計算に用いた電力設備の損傷確率ＰＢと同一の数値である。
【００７３】
また、図１０に示すフローチャートに従い、リソースの場合と同様に、商品Ａ及び商品Ｂの各々の復旧曲線を算出する。
ここで、商品の復旧曲線がリソースの復旧曲線の生成と異なる点は、総損失額Ｑの算出に用いる損失額が１日の売上額となっていることである。
以下に、操業度算出部１３の商品Ａ及び商品Ｂの操業度の算出処理について説明する。このとき、損傷確率算出部１１は、操業度算出部１３に対し、算出した損傷確率ＰＡ（＝０．２９６７３）及びＰＢ（＝０．００１６９）を出力する。
また、操業度算出部１３は、商品Ａが製造ライン及び電源設備の双方が可動状態でないと生産できないため、損傷確率ＰＡ及びＰＢをそのまま用い、商品Ｂが電源設備のみで生産できるため、損傷率ＰＡを「０」とし、損傷率ＰＢをそのまま用いるとの制御情報を、復旧曲線生成部１４により予め設定されている。この制御情報は、ＢＩＡ実施者が入力装置１５から入力する、復旧曲線を生成するための設定データである。
【００７４】
まず、操業度算出部１３は、以下の様に、商品Ａの操業度ＯＰＡを、リソースで用いた確率算出式を用いて算出する。
すでに述べたように、商品Ａは、リソースと同様の製造ラインの損傷確率ＰＡと電力設備の損傷確率ＰＢとを用いて、製造ラインが損傷の有無と電力設備の損傷の有無との組み合わせの確率ＰＮＮ、ＰＮＹ、ＰＹＮ、ＰＹＹを算出するため、得られる数値は以下に示すようにリソースの場合と同様である。
ＰＮＮ＝０．７０２０８（製造ライン及び電力設備の双方に損傷が無い場合）
ＰＮＹ＝０．００１８９（電力設備のみに損傷がある場合）
ＰＹＮ＝０．２９６２２（製造ラインにのみ損傷がある場合）
ＰＹＹ＝０．０００５０（製造ライン及び電力設備の双方に損傷がある場合）
【００７５】
次に、操業度算出部１３は、予め基本情報データベース１８に設定されている、商品Ａの１日の売上げ金額を読み出す。ここで、商品Ａの１日の売上げ金額は、損失額として商品Ａを識別する商品識別情報とともに対応付けて記憶されている。操業度算出部１３は、商品Ａの損失額を、商品Ａの商品識別情報により、基本情報データベース１８の基本データテーブルから読み出す。
本実施形態の場合、例えば、商品Ａの損失額が６００万円（１日）である。したがって、再構成費も商品Ａの損失額と同一の６００万円となる。
【００７６】
次に、操業度算出部１３は、製造ライン及び電力設備の損傷の有無によるそれぞれの組み合わせに対して、商品Ａの損失額を乗算し、全ての組み合わせの乗算結果を加算し、所定の最大地動加速度の地震が発生した際に工場が受ける商品Ａの総損失額の推定値を算出する。
すなわち、操業度算出部１３は、以下の式により、工場の受ける商品Ａの総損失額Ｑ（円、本実施形態においては万円）を算出する。
Ｑ＝０×ＰＮＮ（損傷がない場合、損失額は０円）
＋６００×ＰＮＹ（製造ラインにのみ損傷がある場合、損失額は６００万円）
＋６００×ＰＹＮ（電力設備にのみ損傷がある場合、損失額は６００万円）
＋６００×ＰＹＹ（双方に損傷がある場合、損失額は６００万円）
＝１７８．７５
【００７７】
そして、操業度算出部１３は、以下の式に示すように、総損失額Ｑ＝１７８．７５（万円）を、予め設定されている再構成費Ｒ＝６００（万円）により除算し、最大予想損失率ＰＭＬを算出する。
ＰＭＬ＝Ｑ／Ｒ
＝１７８．５／６００
＝０．２９７９１９
最大予想損失率を算出すると、操業度算出部１３は、以下の式に示すように、１から最大予想損失率ＰＭＬ＝０．２９７９１９を減算し、操業度ＯＰＡを算出する。
ＯＰＡ＝１−０．２９７９１９
＝０．７０２０８１
【００７８】
次に、操業度算出部１３は、以下の様に、商品Ｂの操業度ＯＰＢを、リソースで用いた確率算出式を用いて算出する。
すでに述べたように、商品Ａは、製造ラインの損傷確率ＰＡを「０」とし、リソースと同様の電力設備の損傷確率ＰＢ（＝０．００１６９）とを用いて、製造ラインが損傷の有無と電力設備の損傷の有無との組み合わせの確率ＰＮＮ、ＰＮＹ、ＰＹＮ、ＰＹＹを算出する。
操業度算出部１３は、製造ラインが損傷が無く、電力設備も損傷が無い場合、以下の確率算出式により、いずれにも損傷が無い確率ＰＮＮを算出する。
ＰＮＮ＝（１−ＰＡ）・（１−ＰＢ）
＝（１−０）×（１−０．００１６９）
＝０．９９８３１
また、操業度算出部１３は、製造ラインが損傷が無く、電力設備も損傷がある場合、以下の確率算出式により、いずれにも電力設備のみに損傷がある確率ＰＮＹを算出する。
ＰＮＹ＝（１−ＰＡ）・ＰＢ
＝（１−０）×０．００１６９
＝０．００１６９
また、操業度算出部１３は、製造ラインが損傷が有り、電力設備に損傷が無い場合、以下の確率算出式により、製造ラインにのみ損傷がある確率ＰＹＮを算出する。
ＰＹＮ＝ＰＡ・（１−ＰＢ）
＝０×（１−０．００１６９）
＝０
また、操業度算出部１３は、製造ライン及び電力設備の双方に損傷がある場合、以下の確率算出式により、いずれにも損傷がある確率ＰＹＹを算出する。
ＰＹＹ＝ＰＡ・ＰＢ
＝０×０．００１６９
＝０
【００７９】
次に、操業度算出部１３は、予め基本情報データベース１８に設定されている、商品Ｂの１日の売上げ金額を読み出す。ここで、商品Ｂの１日の売上げ金額は、損失額として商品Ｂを識別する商品識別情報とともに対応付けて記憶されている。操業度算出部１３は、商品Ｂの損失額を、商品Ｂの商品識別情報により、基本情報データベース１８の基本データテーブルから読み出す。
本実施形態の場合、例えば、商品Ｂの損失額が３００万円（１日）である。したがって、再構成費も商品Ｂの損失額と同一の３００万円となる。
【００８０】
次に、操業度算出部１３は、製造ライン及び電力設備の損傷の有無によるそれぞれの組み合わせに対して、商品Ｂの損失額を乗算し、全ての組み合わせの乗算結果を加算し、所定の最大地動加速度の地震が発生した際に工場が受ける商品Ｂの総損失額の推定値を算出する。
すなわち、操業度算出部１３は、以下の式により、工場の受ける商品Ｂの総損失額Ｑ（円、本実施形態においては万円）を算出する。
Ｑ＝０×ＰＮＮ（損傷がない場合、損失額は０円）
＋３００×ＰＮＹ（製造ラインにのみ損傷がある場合、損失額は３００万円）
＋３００×ＰＹＮ（電力設備にのみ損傷がある場合、損失額は３００万円）
＋３００×ＰＹＹ（双方に損傷がある場合、損失額は３００万円）
＝０．５１
【００８１】
そして、操業度算出部１３は、以下の式に示すように、総損失額Ｑ＝０．５１（万円）を、予め設定されている再構成費Ｒ＝３００（万円）により除算し、最大予想損失率ＰＭＬを算出する。
ＰＭＬ＝Ｑ／Ｒ
＝０．５１／３００
＝０．００１６２
最大予想損失率を算出すると、操業度算出部１３は、以下の式に示すように、１から最大予想損失率ＰＭＬ＝０．００１６２を減算し、操業度ＯＰＢを算出する。
ＯＰＢ＝１−０．００１６２
＝０．９９８３０８
復旧曲線生成部１４は、リソースの場合と同様に、表示装置１６の表示画面において、図１１に示すグラフに供給される操業度ＯＰＡ及びＯＰＢを算出した経過日数に対応する位置にプロットする。
【００８２】
図１１に示す商品Ａ及び商品Ｂの操業度の経過日数毎における算出処理は、すでに述べたリソースの場合と同様であるため、詳細な説明を省略する。
また、操業度算出部１３は、商品Ａ及び商品Ｂの各々の損失額を、経過日数毎に積算し、操業度ＯＰＡ、ＯＰＢが通常に戻るまでの積算値を求める。
これにより、復旧曲線生成部１４は、製品単位に、それぞれの製品の生産に必要な事業構成要素の損傷状態により、生産が行えるまでの売上げに対する損失を、上述した各商品の損失額の積算値として算出することができる。ここで、復旧曲線生成部１４は、表示装置１６の表示画面における図１１のグラフの経過日数の部分に、算出した積算値を表示する。
また、復旧曲線生成部１４は、リソースで求めた、ハザードが発生した当日、すなわち経過日数が「０」の際の損失を、商品の積算値に加算することにより、発生したハザードによるリソース自体（事業構成要素）の損失額と、事業構成要素の損傷による商品の生産
が行えないことによる売上げの損失額との総計を容易に算出することができる。
【００８３】
＜損傷確率のステップ変化及びリニア変化＞
上述してきた説明において、損傷確率の変化は、ハザードが発生した時点に設定された損傷確率が最大復旧期待時間経過後に「０」となるステップでの変化になっている。
しかしながら、本実施形態に対し、最大復旧期待時間を損失率が「０」にいきなり変化する唯一のトリガとするのではなく、損失確率が設定値から「０」に経過日数により段階的に変化する、すなわちリニアに変化させ、経過日数毎に操業度ＯＰを算出する構成としても良い。
【００８４】
上述したように、損傷率をステップ変化させた場合、事業構成要素の損傷確率は経過日数毎に変化はなく、稼動状態となる経過日数の日に、予め設定されている損傷確率の数値から０に変化し、このタイミングにおいて操業度ＯＰの算出を行う。
一方、損傷率をリニア変化させた場合、事業構成要素の損傷確率を、ハザードが発生した日の最高の損傷確率を基本確率として、経過日数ごとに以下の式により変化させて、経過日数毎の操業度の算出を行う。
ここで、損傷確率（ステップ）のリニア変化における損傷確率（経過日数毎）は、損傷確率算出部１１が以下の式により求める。
損傷確率（経過日数毎）＝基本損傷確率（１−（経過日数／ＰＭＴ））
すなわち損傷を受けてから徐々に回復する場合、例えば１００台の装置があり、５０台が損傷して、日数が経過する毎に、この損傷した５０台において数台ずつ可動状態となり、徐々に損傷確率が変化することを想定している。
【００８５】
次に、図１２は、本実施形態による復旧曲線作成システムの復旧曲線の生成の動作例を示すフローチャートである。この図１２は、損傷確率をステップ変化とするか、あるいはリニア変化とするかを、事業構成要素毎に設定する機能を、損傷確率算出部１１が有する場合の復旧曲線作成システムの動作例を示す。
予めＢＩＡ実施者は、入力装置１５から、事業構成要素毎に、操業度ＯＰを算出する際に、損傷確率をステップ変化させるかリニア変化させるかの設定を行う。
これにより、復旧曲線生成部１４は、モデル設定時に、図９に示すモデルテーブルにおける途中復旧率の欄に、損傷確率の変化をステップかリニアかの情報が記憶される。
【００８６】
図１２のフローチャートにおいて、図１０のフローチャートと同様のステップに、同一のステップ番号を付与している。
ステップＳ２までは、図１０のフローチャートと同様の動作であるため、説明を省略する。そして、ステップＳ２において、復旧曲線生成部１４は、経過日数Ｄを「０」にリセットした後、処理をステップＳ１０へ進める。
復旧曲線生成部１４は、モデルデータベース１９におけるモデルテーブルにおいて、各事業構成要素の途中復旧率の欄のデータを読み込み、各事業構成要素が損傷確率をステップあるいはリニアかであるかの判定を行い、リニアに設定されている事業構成要素の有無の検出を行う（ステップＳ１０）。
そして、復旧曲線生成部１４は、復旧曲線を生成するモデルのモデルテーブルにおける全ての事業構成要素がステップである場合、すなわち損傷確率をリニア処理して用いると設定された事業構成要素が無い場合、処理をステップＳ３へ進める。ここで、ステップＳ３に進んだ場合、後の処理は図１０のフローチャートの動作と同様のため、これ以降のステップＳ４からステップＳ８までの処理についての説明を省略する。
【００８７】
一方、ステップＳ１０において、復旧曲線生成部１４は、復旧曲線を生成するモデルのモデルテーブルにおいて、リニアとして設定された事業構成要素が存在する場合、すなわち損傷確率をリニア処理して用いると設定された事業構成要素がある場合、処理をステップＳ１１へ進める。
【００８８】
次に、復旧曲線生成部１４は、損傷確率算出部１１に対し、リニアと設定された事業構成要素の要素識別情報を付加し、この要素識別情報に対応する事業構成要素の損傷確率をリニア計算することを指示するリニア計算指示信号を出力する。
そして、損傷確率算出部１１は、上述したリニア計算指示信号が供給されると、付加されている要素識別情報に対応する事業構成要素の損傷確率（経過日数毎）の算出を行う（ステップＳ１１）。
ここで、損傷確率算出部１１は、例えば、図９に示すように、事業構成要素として機械１がリニアと設定されている場合、機械１の損傷確率から損傷確率（経過日数毎）の算出を行う。損傷確率算出部１１は、機械１の最大復旧期待時間が３日のため、以下のように各経過日数の損傷確率（経過日数毎）を算出する。
経過日数Ｄ＝０：
損傷確率（経過日数毎）＝０．２４０２０×（１−（０／３））
＝０．２４０２０
経過日数Ｄ＝１：
損傷確率（経過日数毎）＝０．２４０２０×（１−（１／３））
＝０．１６０１３
経過日数Ｄ＝２：
損傷確率（経過日数毎）＝０．２４０２０×（１−（２／３））
＝０．０８００６
経過日数Ｄ＝３：
損傷確率（経過日数毎）＝０．２４０２０×（１−（３／３））
＝０
【００８９】
そして、損傷確率算出部１１は、算出した経過日数毎の機械１の損傷確率を、モデルテーブルの機械１の要素識別情報に対応した損傷確率の欄に、経過日数毎の損傷確率（経過日数毎）を書き込み、記憶させるとともに、復旧曲線生成部１４に対してリニア処理のための損傷確率（経過日数毎）の算出が終了したことを通知する。
次に、復旧曲線生成部１４は、損傷確率算出部１１から損傷確率（経過日数毎）の算出が終了したことが通知されると、処理をステップＳ１３へ進める。
【００９０】
そして、復旧曲線生成部１４は、ステップＳ３と同様に、内部レジスタに記憶されている経過日数と、最大復旧期待時間ＰＭＴ１からＰＭＴ４における最大値である最大経過日数とを比較する（ステップＳ１３）。
このとき、復旧曲線生成部１４は、経過日数が最大経過日数を超えている場合、復旧曲線の生成を終了し、経過日数が最大経過日数を超えていない場合、処理をステップＳ４へ進める。したがって、本実施形態の場合、最大経過日数が最大復旧期待時間ＰＭＴ４の５日であるため、経過日数が６日となると、完全に復旧１日後となるため処理を終了する。
【００９１】
次に、復旧曲線生成部１４は、現在の経過日数を超える最大復旧期待時間を有するサブ事業構成要素の要素識別情報と、送信するサブ事業構成要素の要素識別情報にリニアの損傷確率を使用することを示すフラグを付加し、この要素識別情報に対応するサブ事業構成要素の損傷確率により、損傷確率ＰＡ及びＰＢを算出することを指示する制御信号を、損傷確率算出部１１に対して出力する。
このとき、復旧曲線生成部１４は、経過日数以下の最大復旧時間を有するサブ事業構成要素の損傷確率を「０」とする情報も、対応する要素識別情報とともに損傷確率算出部１１に出力する制御信号に付加する。
【００９２】
これにより、損傷確率算出部１１は、入力される制御信号に含まれる要素識別情報に基づき、いずれのサブ事業構成要素の損失確率を用い、またいずれのサブ事業構成要素の損失確率を「０」とするかの情報を用い、すでに説明した式により、損傷確率ＰＡ及びＰＢを算出する（ステップＳ１５）。このとき、損傷確率算出部１１は、リニアの損傷確率を使用することを示すフラグが付加された要素識別情報を検出すると、この要素識別番号に対応する事業構成要素の現在の経過日数に対応する損傷確率（経過日数毎）を、モデルテーブルからこの損傷確率（経過日数毎）を読み出す。そして、損傷確率算出部１１は、リニアと指定された事業構成要素の損傷確率として、モデルテーブルから読み出した損傷確率（経過日数毎）を用いて、損傷確率ＰＡ及びＰＢを算出する。
そして、損傷確率算出部１１は、算出した損傷確率ＰＡ及びＰＢを、操業度算出部１３へ出力する。
【００９３】
次に、操業度算出部１３は、損傷確率算出部１１から入力される損傷確率ＰＡ及びＰＢに基づき、すでに説明した確率算出式により、製造ライン及び電力設備の双方に損傷の無い確率ＰＮＮ、電力設備のみに損傷の有る確率ＰＮＹ、製造ラインのみに損傷の有る確率ＰＹＮ、製造ライン及び電力設備の双方に損傷の有る確率ＰＹＹを算出する。
そして、操業度算出部１３は、算出した確率ＰＮＮ、ＰＮＹ、ＰＹＮ及びＰＹＹと、製造ライン及び電力設備の各々の再構成費とにより、総損失額Ｑを算出する。
現在の経過日数における総損失額Ｑを算出すると、操業度算出部１３は、算出した総損失額Ｑを、すでに算出してある工場全体の事業構成要素に対する総再構成費Ｒにより除算し、現在の経過日数における最大予想損失率を算出する。
次に、操業度算出部１３は、算出した最大予想損失率を１から減算し、現在の経過日数における操業度ＯＰを算出し（ステップＳ１６）、算出した操業度ＯＰを復旧曲線生成部１４に対して出力する。
【００９４】
操業度ＯＰが供給されると、復旧曲線生成部１４は、表示装置１６の表示画面に表示している図１１に示すグラフにおいて、現在の経過日数の座標点に、供給された操業度ＯＰをプロットして表示する（ステップＳ１７）。
【００９５】
次に、復旧曲線生成部１４は、内部記憶部にある経過日数レジスタに記憶されている経過日数をインクリメント（１を加算）し（ステップＳ１８）、シンクリメントし経過日数を経過日数レジスタに書き込み、記憶させる。
そして、復旧曲線生成部１４は、処理をステップＳ１３へ進める。
【００９６】
次に、図１３を用いて、以下に、損傷確率をリニア処理した損傷確率を用いて操業度を算出し、復旧曲線の生成処理を行う実例を説明する。ここで、図９のモデルテーブルに示すように、機械１の損傷確率をリニア処理するとして以下の説明を行う。
ＢＩＡ実施者により入力装置１５からシミュレーション開始の制御信号が供給されると、復旧曲線生成部１４は、経過日数「−１」から経過日数「０」までの操業度ＯＰを１としてプロットする。
次に、復旧曲線生成部１４は、ハザード、例えば地震が発生した際の経過日数「０」における操業度ＯＰの計算を開始する制御信号を、損傷確率算出部１１、ＰＭＴ算出部１２及び操業度算出部１３に対して出力する。これにより、損傷確率算出部１１、ＰＭＴ算出部１２及び操業度算出部１３は、指定されたモデルの情報をモデルデータベース１９のモデルテーブルに書き込む。
損傷確率算出部１１は、製造ライン、電力設備、機械１、機械２、商用電源及び自家発電源の各々の損傷確率（ＰＡ、ＰＢ、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３及びＰ４）を算出し、モデルテーブルに書き込み、記憶させる。
ＰＭＴ算出部１２は、機械１、機械２、商用電源及び自家発電源の各々の最大復旧期待時間（ＰＭＴ１、ＰＭＴ２、ＰＭＴ３、ＰＭＴ４）を、それぞれ損傷確率と復旧日数とを乗算することにより算出し、モデルテーブルに書き込み、記憶させる。
【００９７】
このとき、復旧曲線生成部１４は、モデルテーブルにある最大復旧期待時間の中から最大の日数（本実施形態においては最大復旧期待時間ＰＭＴ４の５日）を抽出し、内部記憶部に最大経過日数として書き込んで記憶させる。
ここで、機械１、機械２、商用電源及び自家発電源の各々の最大復旧期待時間は、すでに説明したように、それぞれ３日、１日、１日、５日と求められる。
【００９８】
また、復旧曲線生成部１４は、モデルデータベース１９のモデルテーブルにおける各事業構成要素（あるいはサブ事業構成要素）の途中復旧率の欄のデータを読み込み、機械１が損傷確率としてリニアで損傷確率（経過日数毎）を用いることを検出すると、損傷確率算出部１１に対して、機械１の損傷確率と最大復旧期待時間とから、すでに説明したように、経過日数毎に損傷確率（経過日数毎）の算出を指示する。
これにより、損傷確率算出部１１は、経過日数毎の損傷確率（経過日数毎）を算出し、モデルデータベース１９のモデルテーブルの損傷確率の欄に書き込み、記憶させる。このとき、各経過日数Ｄにおける損傷確率（経過日数毎）は、Ｄ＝０：損傷確率（経過日数毎）＝０．２４０２０、Ｄ＝１：損傷確率（経過日数毎）＝０．１６０１３、Ｄ＝２：損傷確率（経過日数毎）＝１０．８００６、Ｄ＝３：損傷確率（経過日数毎）＝０
また、操業度算出部１３は、損傷確率算出部１１が算出した損傷確率により、それぞれの操業度ＯＰを算出する。
この経過日数「０」日における操業度ＯＰは、すでに算出したように、「０．８７２」である。
このため、復旧曲線生成部１４は、得られた操業度ＯＰ＝０．８７２を経過日数「０」にプロットし、操業度ＯＰが１から０．８７２へ低下してことを表示画面のグラフに表示する。また、復旧曲線生成部１４は、経過日数をインクリメントし、経過日数「１」とする。
【００９９】
次に、経過日数「１」において、復旧曲線生成部１４は、経過日数が最大経過日数を超えたか否かの判定を行い、超えていないことを検出すると、経過日数を超える最大復旧期待時間の事業構成要素をモデルテーブルから、経過日数と各事業構成要素の最大復旧期待時間とを比較することにより検出する。
検出後、復旧曲線生成部１４は、機械１と自家発電源とが経過日数を超えた事業構成要素とし、機械２と商用電源とが損傷確率を「０」とする事業構成要素とし、それぞれの構成識別情報を含む制御信号を、損傷確率算出部１１へ出力する。このとき、復旧曲線生成部１４は、損傷確率をリニアとするフラグを機械１の構成識別情報に付加して、損傷確率算出部１１へ出力する。
【０１００】
そして、損傷確率算出部１１は、上述した制御信号が供給されると、機械２と商用電源との損傷確率を「０」とし、かつモデルテーブルから機械１の経過日数Ｄ＝１に対応する損傷確率（経過日数毎）＝０．１６０１３を読み出し、以下の式により、製造ラインの損傷確率ＰＡ及び電力設備の損傷確率ＰＢの算出を行う。
ＰＡ＝１−（１−Ｐ１）・（１−Ｐ２）
＝１−（１−０．１６０１３）・（１−０）
＝１−０．８３９８７
＝０．１６０１３
ＰＢ＝Ｐ３・Ｐ４
＝０．２２８６０×０
＝０
【０１０１】
そして、損傷確率算出部１１は、算出した経過日数「１」における損傷確率ＰＡ及びＰＢを、操業度算出部１３へ出力する。
操業度算出部１３は、損傷確率算出部１１から供給される損傷確率ＰＡ及びＰＢにより、製造ラインと電力設備とにおける損傷の有無の組み合わせの確率ＰＮＮ（製造ライン及び電力設備の双方に損傷無し）、ＰＮＹ（電力設備のみに損傷有り）、ＰＹＮ（製造ラインのみに損傷有り）、ＰＹＹ（製造ライン及び電力設備の双方に損傷有り）の算出を以下の式により行う。
ＰＮＮ＝（１−ＰＡ）・（１−ＰＢ）
＝（１−１６０１３）×（１−０）
＝０．８３９８７
ＰＮＹ＝（１−ＰＡ）・ＰＢ
＝（１−０．１６０１３）×０
＝０
ＰＹＮ＝ＰＡ・（１−ＰＢ）
＝０．１６０１３×（１−０）
＝０．１６０１３
ＰＹＹ＝ＰＡ・ＰＢ
＝０．１６０１３×０
＝０
【０１０２】
次に、操業度算出部１３は、上述のように求めた確率ＰＮＮ、ＰＮＹ、ＰＹＮ、ＰＹＹの各々を、以下の式に示すように、対応する事業構成要素の損失額に乗算し、乗算結果を加算して、工場の受ける総損失額Ｑを算出する。
Ｑ＝０×ＰＮＮ（損傷がない場合、損失額は０円）
＋２０００×ＰＮＹ（製造ラインにのみ損傷がある場合、損失額は２０００万円）
＋１５００×ＰＹＮ（電力設備にのみ損傷がある場合、損失額は１５００万円）
＋３５００×ＰＹＹ（双方に損傷がある場合、損失額は３５００万円）
＝０×０．８３９８７＋２０００×０＋１５００×０．１６０１３＋３５００×０
＝２４０．１９５
≒２４０
【０１０３】
そして、操業度算出部１３は、以下の式に示すように、算出した経過日数「１」における総損失額Ｑ＝２４０を、予め計算してある総再構成費Ｒ＝３５００により除算し、最大予想損失率ＰＭＬを算出する。
ＰＭＬ＝Ｑ／Ｒ
＝２４０／３５００
＝０．０６８５７
最大予想損失率を算出すると、操業度算出部１３は、以下の式に示すように、１から最大予想損失率ＰＭＬ＝０．０６８５７を減算し、操業度ＯＰを算出する。
ＯＰ＝１−０．０６８５７
＝０．９３１４３
【０１０４】
次に、復旧曲線生成部１４は、得られた操業度ＯＰ＝０．９３１４３を経過日数「１」にプロットし、機械２と商用電源とが損傷から可動状態となり、操業度ＯＰが０．８９７１４３から０．９３１４３へ上昇したことを、表示装置１６の表示画面のグラフに表示する。また、復旧曲線生成部１４は、経過日数をインクリメントし、経過日数「２」とする。
【０１０５】
次に、経過日数「２」において、復旧曲線生成部１４は、経過日数が最大経過日数を超えたか否かの判定を行い、超えていないことを検出すると、経過日数を超える最大復旧期待時間の事業構成要素をモデルテーブルから、経過日数と各事業構成要素の最大復旧期待時間とを比較することにより検出する。
検出後、復旧曲線生成部１４は、機械１と自家発電源とが経過日数を超えた事業構成要素とし、機械２と商用電源とが損傷確率を「０」とする事業構成要素とし、それぞれの構成識別情報を含む制御信号を、損傷確率算出部１１へ出力する。このとき、復旧曲線生成部１４は、損傷確率をリニアとするフラグを機械１の構成識別情報に付加して、損傷確率算出部１１へ出力する。
【０１０６】
そして、損傷確率算出部１１は、上述した制御信号が供給されると、機械２と商用電源との損傷確率を「０」とし、かつモデルテーブルから機械１の経過日数Ｄ＝２に対応する損傷確率（経過日数毎）＝０．０８００６を読み出し、以下の式により、製造ラインの損傷確率ＰＡ及び電力設備の損傷確率ＰＢの算出を行う。
ＰＡ＝１−（１−Ｐ１）・（１−Ｐ２）
＝１−（１−０．０８００６）・（１−０）
＝１−０．９１９９４
＝０．０８００６
ＰＢ＝Ｐ３・Ｐ４
＝０．２２８６０×０
＝０
【０１０７】
そして、損傷確率算出部１１は、算出した経過日数「２１」における損傷確率ＰＡ及びＰＢを、操業度算出部１３へ出力する。
操業度算出部１３は、損傷確率算出部１１から供給される損傷確率ＰＡ及びＰＢにより、製造ラインと電力設備とにおける損傷の有無の組み合わせの確率ＰＮＮ（製造ライン及び電力設備の双方に損傷無し）、ＰＮＹ（電力設備のみに損傷有り）、ＰＹＮ（製造ラインのみに損傷有り）、ＰＹＹ（製造ライン及び電力設備の双方に損傷有り）の算出を以下の式により行う。
ＰＮＮ＝（１−ＰＡ）・（１−ＰＢ）
＝（１−０．０８００６）×（１−０）
＝０．９１９９４
ＰＮＹ＝（１−ＰＡ）・ＰＢ
＝（１−０．０８００６）×０
＝０
ＰＹＮ＝ＰＡ・（１−ＰＢ）
＝０．０８００６×（１−０）
＝０．０８００６
ＰＹＹ＝ＰＡ・ＰＢ
＝０．０８００６×０
＝０
【０１０８】
次に、操業度算出部１３は、上述のように求めた確率ＰＮＮ、ＰＮＹ、ＰＹＮ、ＰＹＹの各々を、以下の式に示すように、対応する事業構成要素の損失額に乗算し、乗算結果を加算して、工場の受ける総損失額Ｑを算出する。
Ｑ＝０×ＰＮＮ（損傷がない場合、損失額は０円）
＋２０００×ＰＮＹ（製造ラインにのみ損傷がある場合、損失額は２０００万円）
＋１５００×ＰＹＮ（電力設備にのみ損傷がある場合、損失額は１５００万円）
＋３５００×ＰＹＹ（双方に損傷がある場合、損失額は３５００万円）
＝０×０．９１９９４＋２０００×０＋１５００×０．０８００６＋３５００×０
＝１２０．０９
≒１２０
【０１０９】
そして、操業度算出部１３は、以下の式に示すように、算出した経過日数「１」における総損失額Ｑ＝２４０を、予め計算してある総再構成費Ｒ＝３５００により除算し、最大予想損失率ＰＭＬを算出する。
ＰＭＬ＝Ｑ／Ｒ
＝１２０／３５００
＝０．０３４２８
最大予想損失率を算出すると、操業度算出部１３は、以下の式に示すように、１から最大予想損失率ＰＭＬ＝０．０３４２８を減算し、操業度ＯＰを算出する。
ＯＰ＝１−０．０３４２８
＝０．９６５７１
【０１１０】
次に、復旧曲線生成部１４は、得られた操業度ＯＰ＝０．９６５７１を経過日数「２」にプロットし、機械２と商用電源とが損傷から可動状態となり、操業度ＯＰが０．９３１４３から０．９６５７１へ上昇したことを、表示装置１６の表示画面のグラフに表示する。また、復旧曲線生成部１４は、経過日数をインクリメントし、経過日数「３」とする。
【０１１１】
次に、復旧曲線生成部１４は、経過日数を超える最大復旧期待時間の事業構成要素をモデルテーブルから、経過日数と各事業構成要素の最大復旧期待時間とを比較することにより検出する。
検出後、復旧曲線生成部１４は、自家発電源とが経過日数を超えた事業構成要素とし、機械１と機械２と商用電源とが損傷確率を「０」とする事業構成要素とし、それぞれの構成識別情報を含む制御信号を、損傷確率算出部１１へ出力する。
そして、損傷確率算出部１１は、上述した制御信号が供給されると、機械１、機械２及び商用電源との損傷確率を「０」とし、以下の式により、製造ラインの損傷確率ＰＡ及び電力設備の損傷確率ＰＢの算出を行う。
ＰＡ＝１−（１−Ｐ１）・（１−Ｐ２）
＝１−（１−０）・（１−０）
＝１−０
＝０
ＰＢ＝Ｐ３・Ｐ４
＝０．２２８６０×０
＝０
【０１１２】
そして、損傷確率算出部１１は、算出した経過日数「３」における損傷確率ＰＡ及びＰＢを、操業度算出部１３へ出力する。
操業度算出部１３は、損傷確率算出部１１から供給される損傷確率ＰＡ及びＰＢにより、製造ラインと電力設備とにおける損傷の有無の組み合わせの確率ＰＮＮ（製造ライン及び電力設備の双方に損傷無し）、ＰＮＹ（電力設備のみに損傷有り）、ＰＹＮ（製造ラインのみに損傷有り）、ＰＹＹ（製造ライン及び電力設備の双方に損傷有り）の算出を以下の式により行う。
ＰＮＮ＝（１−ＰＡ）・（１−ＰＢ）
＝（１−０）×（１−０）
＝１
ＰＮＹ＝（１−ＰＡ）・ＰＢ
＝（１−０）×０
＝０
ＰＹＮ＝ＰＡ・（１−ＰＢ）
＝０×（１−０）
＝０
ＰＹＹ＝ＰＡ・ＰＢ
＝０×０
＝０
【０１１３】
次に、操業度算出部１３は、上述のように求めた確率ＰＮＮ、ＰＮＹ、ＰＹＮ、ＰＹＹの各々を、以下の式に示すように、対応する事業構成要素の損失額に乗算し、乗算結果を加算して、工場の受ける総損失額Ｑを算出する。
Ｑ＝０×ＰＮＮ（損傷がない場合、損失額は０円）
＋２０００×ＰＮＹ（製造ラインにのみ損傷がある場合、損失額は２０００万円）
＋１５００×ＰＹＮ（電力設備にのみ損傷がある場合、損失額は１５００万円）
＋３５００×ＰＹＹ（双方に損傷がある場合、損失額は３５００万円）
＝０×１＋２０００×０＋１５００×０＋３５００×０
＝０
【０１１４】
そして、操業度算出部１３は、以下の式に示すように、算出した経過日数「３」における総損失額Ｑ＝０を、予め計算してある総再構成費Ｒ＝３５００により除算し、最大予想損失率ＰＭＬを算出する。
ＰＭＬ＝Ｑ／Ｒ
＝０／３５００
＝０
最大予想損失率を算出すると、操業度算出部１３は、以下の式に示すように、１から最大予想損失率ＰＭＬ＝０を減算し、操業度ＯＰを算出する。
ＯＰ＝１−０
＝１
【０１１５】
次に、復旧曲線生成部１４は、得られた操業度ＯＰ＝１を経過日数「３」にプロットし、機械１、機械２及び商用電源が損傷状態から可動状態となり、操業度ＯＰが０．８９７１４３から１のハザード前の操業度に戻ったことを、表示装置１６の表示画面のグラフに表示する。また、復旧曲線生成部１４は、経過日数をインクリメントし、経過日数「４」とする。
【０１１６】
次に、経過日数「４」において、復旧曲線生成部１４は、経過日数が最大経過日数を超えたか否かの判定を行い、超えていないことを検出すると、経過日数を超える最大復旧期待時間の事業構成要素をモデルテーブルから、経過日数と各事業構成要素の最大復旧期待時間とを比較することにより検出する。
検出後、復旧曲線生成部１４は、自家発電源とが経過日数を超えた事業構成要素とし、機械１と機械２と商用電源とが損傷確率を「０」とする事業構成要素として検出するが、自家発電源がリニアの損傷確率を使用するとして設定されておらず、自家発電源の損傷確率が前回と同一であることを検出する。
このため、復旧曲線生成部１４は、新たに損傷状態から稼動状態に遷移した事業構成要素がないので、前回算出した操業度ＯＰから変化がないものとし、前回の操業度ＯＰを表示装置１６の表示画面のグラフに表示する。また、復旧曲線生成部１４は、経過日数をインクリメントし、経過日数「５」とする。
【０１１７】
次に、経過日数「５」において、復旧曲線生成部１４は、経過日数が最大経過日数を超えたか否かの判定を行い、超えていないことを検出すると、経過日数を超える最大復旧期待時間の事業構成要素をモデルテーブルから、経過日数と各事業構成要素の最大復旧期待時間とを比較することにより検出する。
しかしながら、復旧曲線生成部１４は、経過日数を超える最大復旧期待時間を超える事業構成要素が存在せず、すでに操業度ＯＰが「１」となっていることから、通常に工場が稼動している状態にあるため、前回算出した操業度ＯＰから変化がないものとし、前回の操業度ＯＰを表示装置１６の表示画面のグラフに表示する。また、復旧曲線生成部１４は、経過日数をインクリメントし、経過日数「６」とする。
【０１１８】
次に、経過日数「６」において、復旧曲線生成部１４は、経過日数が最大経過日数を超えたか否かの判定を行い、超えていることを検出すると、復旧曲線の生成処理を終了する。
上述したように、復旧曲線生成部１４は、図１３における工場のリソースの復旧曲線を生成する。
また、リニアな損傷確率を使用する復旧曲線の生成−サービス（商品の生産）については、リソースと同様の演算を行うため、説明を省略する。
【０１１９】
上述した本実施形態によれば、損傷確率の変化にステップではなくリニアを用いることにより、複数の機械などが損傷し、数台ずつ復旧して生産が可能になる場合などにおいて、より詳細な復旧曲線を生成し、ハザードに対して耐性を持たせたり、あるいは損傷を受けた後の修理の優先順位などの対処方法の抽出の精度を向上させることができる。
【０１２０】
また、図１における損傷確率算出部１１、ＰＭＴ算出部１２、操業度算出部１３、復旧曲線生成部１４の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより復旧曲線の生成処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【０１２１】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【０１２２】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【０１２３】
１１…損傷確率算出部
１２…ＰＭＴ算出部
１３…操業度算出部
１４…復旧曲線生成部
１５…入力装置
１６…表示装置
１７…損傷確率データベース
１８…基本情報データベース
１９…モデルデータベース
１００…復旧曲線作成システム
【図１】
2014199680.tif 000003
【図２】
2014199680.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014199680.tif 000009
【図８】
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【図９】
2014199680.tif 000011
【図１０】
2014199680.tif 000012
【図１１】
2014199680.tif 000013
【図１２】
2014199680.tif 000014
【図１３】
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