(57)【要約】【課題】説明書の作成を効率良く行うことができる説明書作成装置及び説明書作成方法を提供する。【解決手段】説明書作成装置１は、テキストや画像を含むデータをモジュール要素として定義するモジュール要素定義装置２と、モジュール要素定義装置２で定義されたモジュール要素を保持するモジュール要素保持装置３と、モジュール要素保持装置３に保持されたモジュール要素の中で必要なものの組み合わせ、及びその適用順をモジュール構成として定義するモジュール構成定義装置４と、モジュール構成定義装置４で定義されたモジュール構成を保持するモジュール構成保持装置５と、モジュール構成定義装置４で定義されたモジュール構成の定義に従いモジュール要素保持装置３に保持されたモジュール要素の中から必要なものを抽出し、前記適用順に従い配列する編集装置６と、を備える。【選択図】図１
2014235646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テキストや画像を含むデータをモジュール要素として定義するモジュール要素定義装置と、
前記モジュール要素定義装置で定義された前記モジュール要素を保持するモジュール要素保持装置と、
前記モジュール要素保持装置に保持された前記モジュール要素の中で必要なものの組み合わせ、及びその適用順をモジュール構成として定義するモジュール構成定義装置と、
前記モジュール構成定義装置で定義された前記モジュール構成を保持するモジュール構成保持装置と、
前記モジュール構成定義装置で定義された前記モジュール構成の定義に従い前記モジュール要素保持装置に保持された前記モジュール要素の中から必要なものを抽出し、前記適用順に従い配列する編集装置と、
を備えることを特徴とする説明書作成装置。
※「など」は権利範囲をあいまいにするのではないかというご指摘はその通りです。「を含む」とすることにより、データの具体例としてテキストと画像を掲げるが、それに限定されるものではない、ということを明確化できると考えます。
【請求項２】
前記編集装置による編集結果を説明書データとして保持する説明書データ保持装置を備えることを特徴とする請求項１に記載の説明書作成装置。
【請求項３】
前記モジュール要素保持装置に保持された前記モジュール要素の定義を改訂するモジュール要素改訂装置を備え、
前記モジュール要素改訂装置による前記モジュール要素の改訂は、前記説明書データ保持装置に保持された前記説明書データにも効果が及ぶことを特徴とする請求項２に記載の説明書作成装置。
【請求項４】
前記モジュール構成保持装置に保持された前記モジュール構成の定義を改訂するモジュール構成改訂装置を備え、
前記モジュール構成改訂装置による前記モジュール構成の改訂は、前記説明書データ保持装置に保持された前記説明書データにも効果が及ぶことを特徴とする請求項２に記載の説明書作成装置。
【請求項５】
テキストや画像を含むデータをモジュール要素として定義するステップと、
定義された前記モジュール要素を保持するステップと、
保持されている前記モジュール要素の中で必要なもの、及びその適用順をモジュール構成として定義するステップと、
定義された前記モジュール構成を保持するステップと、
前記モジュール構成の定義に従い、保持されている前記モジュール要素の中から必要なものを読み出し、前記適用順に従い配列するステップと、
を遂行することを特徴とする説明書作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は説明書作成装置及び説明書作成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
機械製品には取扱説明書が欠かせない。またサービス業に属する業種では多くの企業が従業員の行動の標準化を目的としてマニュアルを準備しており、公的機関でも緊急時対応などのためマニュアルを配備するところが多くなっている。このような取扱説明書や行動マニュアルの総称として、本明細書では「説明書」の呼称を用いることとする。
【０００３】
説明書作成者の負担を軽減するため、説明書作成を支援する装置が提案されている。その一例を特許文献１に見ることができる。特許文献１記載の装置では、キーワードを含むセクション単位で構成されたベーステキストをベーステキスト入力部より入力し、項目毎に仕様が記録された設計仕様書を設計仕様書入力部より入力する。そして、それぞれの項目について、仕様に対するキーワードを含むセクションをセクション抽出部で抽出する。抽出されたセクションで編集用マニュアルを構成し、その編集用マニュアルを編集用マニュアル出力部から出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２７７４６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載の装置における説明書作成作業を概念的に示すのが図２７である。この説明書は携帯電話やスマートフォンの説明書をイメージしたものである。図の左側に示されたベーステキストは多数のセクションを包含する。図ではベーステキストに含まれるセクションの数は「基−１」「基−２」「基―３」の３個であるが、説明の簡略化のためにこの数に留めており、それよりも多くの数のセクションが包含され得ることは言うまでもない。ベーステキストよりも右側に描かれたモデル毎の説明書を構成するセクションの数についても同様である。
【０００６】
「一般向けモデルＡ」という機種と「一般向けモデルＢ」という機種の説明書を作成する場合、セクション抽出部がベーステキストから抽出したセクションと、モデル毎に新たに入力されるセクションを編集して「一般向けモデルＡ」の説明書と「一般向けモデルＢ」の説明書が作成される。モデル毎に新たに入力されるセクションには網掛けが施されている。「一般向けモデルＡ」の説明書においてベーステキストの「基−１」「基−３」に置き換わった「Ａ−１」「Ａ−３」のセクションは「一般向けモデルＡ」に特有の機能や特徴に関するセクションである。同様に、「Ｂ−２」のセクションは「一般向けモデルＢ」に特有の機能や特徴に関するセクションである。
【０００７】
「一般向けモデルＡ」の説明書から特定のセクションを削除したり、別のセクションを加えたりすることで、派生的に「小学生向けモデルＡ」「中学生向けモデルＡ」の説明書が作成される。同様に、「一般向けモデルＢ」の説明書から派生的に「小学生向けモデルＢ」「中学生向けモデルＢ」の説明書が作成される。ここでもモデル毎に新たに入力されるセクションには網掛けが施されている。「小−１」のセクションは小学生向けモデルに、「中−３」「中−４」のセクションは中学生向けモデルに、それぞれ共通の機能や特徴に関するセクションである。「中−２Ａ」、「中−２Ｂ」のセクションはそれぞれ「中学生向けモデルＡ」、「中学生向けモデルＢ」に特有の機能や特徴に関するセクションである。
【０００８】
機種の仕様変更で、作成済みの説明書に新たなセクションを加える必要が生じることもある。特許文献１記載の装置では、説明書変更作業は図２７に示すように進められる。例えば「ベーステキスト」→「一般向けモデルＡ」と派生モデルが生じ、また「ベーステキスト」→「一般向けモデルＢ」と派生モデルが生じていた場合、仕様変更によって「中学生向けモデルＡ」と「中学生向けモデルＢ」をさらに派生させることとなったとすると、説明書作成者は次の作業を強いられる。すなわち「一般向けモデルＡ」の説明書から「基−２」「Ａ−３」のセクションを削除し、残されたセクションの内容を確認しつつそこに「中−２Ａ」「中−３」「中−４」のセクションを追加し、また「一般向けモデルＢ」の説明書から「Ｂ−２」「基−３」のセクションを削除し、残されたセクションの内容を確認しつつそこに「中−２Ｂ」「中−３」「中−４」のセクションを追加しなければならない。「中−３」「中−４」のセクションは「中学生向けモデルＡ」にも「中学生向けモデルＢ」にも共通して追加されるが、「中学生向けモデルＡ」における追加作業と「中学生向けモデルＢ」における追加作業は互いに関連を持たない独立した作業となる。派生モデルの枝分かれにより多数の派生モデルが生じていれば、追加するセクションが共通していたとしても、作業量は膨大なものとなる。
【０００９】
このように特許文献１記載の装置では、ベーステキストをもとに派生モデルの説明書を作成する場合、必要なセクションを説明書作成者が一つずつ確認し、指定する必要がある。また、派生モデルの数が増える度にベーステキストが肥大する。例えば図２８に示す通り、「ベーステキスト」から「一般向けモデルＡ」が派生したとすると、「一般向けモデルＡ」のために入力されたセクション「Ａ−１」と「Ａ−３」がベーステキストに反映され、ベーステキストが肥大化する。さらに「一般向けモデルＢ」が派生したとすると、セクション「Ｂ−２」がベーステキストに反映され、ベーステキストがさらに肥大化する。
【００１０】
図２８において、「一般向けモデルＢ」が反映されたベーステキストから「一般向けモデルＡ＋Ｂ」を派生させるためには、共通操作であるかどうかに関係なく、対象のセクションを説明書作成者が一つずつ選択する必要がある。
【００１１】
ベーステキストに包含されるセクションの数が多くなれば、ベーステキストを分割せざるを得なくなることもある。上記のようにベーステキストが肥大化したり、分割されたりすれば、説明書作成者が確認しなければならない範囲が拡大し、説明書作成者の負担が増す。
【００１２】
本発明は上記従来装置の問題点に鑑みなされたものであり、説明書の作成を効率良く行うことができる説明書作成装置及び説明書作成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明に係る説明書作成装置は、テキストや画像を含むデータをモジュール要素として定義するモジュール要素定義装置と、前記モジュール要素定義装置で定義された前記モジュール要素を保持するモジュール要素保持装置と、前記モジュール要素保持装置に保持された前記モジュール要素の中で必要なものの組み合わせ、及びその適用順をモジュール構成として定義するモジュール構成定義装置と、前記モジュール構成定義装置で定義された前記モジュール構成を保持するモジュール構成保持装置と、前記モジュール構成定義装置で定義された前記モジュール構成の定義に従い前記モジュール要素保持装置に保持された前記モジュール要素の中から必要なものを抽出し、前記適用順に従い配列する編集装置と、を備えることを特徴としている。
【００１４】
この構成によると、必要なモジュール要素を編集装置が抽出し、抽出したモジュール要素を編集装置がモジュール構成定義に従い配列することで説明書が作成されるから、効率的に説明書が作成され、説明書作成者の手間を省くことができる。
【００１５】
上記構成の説明書作成装置において、前記編集装置による編集結果を説明書データとして保持する説明書データ保持装置を備えることが好ましい。
【００１６】
この構成によると、作成した説明書データを必要に応じ読み出して利用することができる。
【００１７】
上記構成の説明書作成装置において、前記モジュール要素保持装置に保持された前記モジュール要素の定義を改訂するモジュール要素改訂装置を備え、前記モジュール要素改訂装置による前記モジュール要素の改訂は、前記説明書データ保持装置に保持された前記説明書データにも効果が及ぶことが好ましい。
【００１８】
この構成によると、単にモジュール要素の定義を改訂するだけでそのモジュール要素が含まれる説明書データまで改訂することができるから、仕様変更によりモジュール要素に変更が生じたとしても説明書データの改訂に手間がかからない。
【００１９】
上記構成の説明書作成装置において、前記モジュール構成保持装置に保持された前記モジュール構成の定義を改訂するモジュール構成改訂装置を備え、前記モジュール構成改訂装置による前記モジュール構成の改訂は、前記説明書データ保持装置に保持された前記説明書データにも効果が及ぶことが好ましい。
【００２０】
この構成によると、単にモジュール構成の定義を改訂するだけでそのモジュール構成が含まれる説明書データまで改訂することができるから、仕様変更によりモジュール構成に変更が生じたとしても説明書データの改訂に手間がかからない。
【００２１】
上記目的を達成するため、本発明に係る説明書作成方法は、テキストや画像を含むデータをモジュール要素として定義するステップと、定義された前記モジュール要素を保持するステップと、保持されている前記モジュール要素の中で必要なもの、及びその適用順をモジュール構成として定義するステップと、定義された前記モジュール構成を保持するステップと、前記モジュール構成の定義に従い、保持されている前記モジュール要素の中から必要なものを読み出し、前記適用順に従い配列するステップと、を遂行することを特徴としている。
【００２２】
この構成によると、モジュール要素を定義しては保持し、保持されているモジュール要素の中で必要なもの、及びその適用順をモジュール構成として定義し、このモジュール構成の定義に従い保持されている前記モジュール要素の中から必要なものを読み出し、前記適用順に従い配列することで説明書を作成することができるから、説明書の作成を効率化し、作成者の手間を省くことができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の構成によると、説明書の作成を効率化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る説明書作成装置の概略ブロック図である。
【図２】本発明に係る説明書作成装置による説明書作成作業の概念図である。
【図３】モジュール要素定義の概念図である。
【図４】モジュール要素定義の具体例を示す図である。
【図５】アプリのアイコン画像例を示す図である。
【図６】アプリの画像例を示す図である。
【図７】モジュール要素定義の一例を示す図である。
【図８】モジュール構成定義の概念図である。
【図９】モジュール構成定義の具体例を示す図である。
【図１０】モジュール構成定義の他例を示す図である。
【図１１】説明書項目の概念図である。
【図１２】説明書項目の具体例を示す図である。
【図１３】説明書項目の他例を示す図である。
【図１４】モジュール要素のイメージ例を示す図である。
【図１５】モジュール構成定義のイメージ例を示す図である。
【図１６】説明書項目継承関係の想定図である。
【図１７】説明書項目の具体例を示す図である。
【図１８】説明書派生の概念図である。
【図１９】モジュール要素の分節化定義の概念図である。
【図２０】モジュール構成定義のさらに他例を示す図である。
【図２１】説明書項目のさらに他例を示す図である。
【図２２】説明書自動作成の概念図である。
【図２３】説明書改訂の概念図である。
【図２４】説明書項目作成作業を説明する第１のフローチャートである。
【図２５】説明書項目作成作業を説明する第２のフローチャートである。
【図２６】説明書項目へのモジュール要素適用の概念図である。
【図２７】従来装置における説明書編集の概念図である。
【図２８】従来装置におけるベーステキスト肥大化現象の概念図である。※従前の図２８を削除し、従前の図２９を図２８に繰り上げました。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態に係る説明書作成装置の構成を図１に基づき説明する。説明書作成装置１は、テキストや画像などのデータをモジュール要素として定義するモジュール要素定義装置２と、モジュール要素定義装置２で定義されたモジュール要素を保持するモジュール要素保持装置３と、モジュール要素保持装置３に保持されたモジュール要素の中で必要なもの、及びその適用順をモジュール構成として定義するモジュール構成定義装置４と、モジュール構成定義装置４で定義されたモジュール構成を保持するモジュール構成保持装置５と、モジュール構成定義装置４で定義されたモジュール構成の定義に従いモジュール要素保持装置３に保持されたモジュール要素の中から必要なものを抽出し、前記適用順に従い配列する編集装置６と、編集装置６による編集結果を説明書データとして保持する説明書データ保持装置７を備える。
【００２６】
説明書作成装置１はハードウェアに特に依存する訳ではない。パーソナルコンピュータを含む汎用のコンピュータを説明書作成装置１として用いることができる。モジュール要素定義装置２、モジュール構成定義装置４、及び編集装置６はコンピュータの演算部で構成することができ、モジュール要素保持装置３、モジュール構成保持装置５、及び説明書データ保持装置７はコンピュータ自身のメモリやコンピュータに付属する外部メモリで構成することができる。なお本明細書において「保持」とはメモリに書き込んでその状態を維持することをいう。
【００２７】
説明書作成者は説明書作成装置１で次の作業を行う。まず、モジュール要素定義装置２を用い、説明書を構成するテキストや画像などの要素をモジュール要素として定義する。モジュール要素がテキストである場合、それは通常、ある観点によりまとめられた複数の操作説明の記述を含む。モジュール要素定義装置２は、説明書作成者が入力したデータをモジュール要素として定義することもあれば、外部のデータリソース１０から取り出したデータをモジュール要素として定義することもある。データリソース１０はクラウドであってもよい。モジュール要素定義装置２で定義されたモジュール要素はモジュール要素保持装置３に保持される。なお、コンピュータで処理するためにモジュール要素の内容をＸＭＬ（extensible markup language）などで形式的に記述したものを、本明細書では「モジュール要素定義」と呼称する。
【００２８】
モジュール要素は「分節化」の作業で作成される。分節化とは、操作を記述したモジュール要素の中から、特定の観点でくくることのできるモジュール要素をひとまとめにすることである。分節化の結果物をコンピュータ処理のためにＸＭＬなどで形式的に記述したものを本明細書では「分節化定義」と呼称する。
【００２９】
図２には分節化定義の例として「モジュール要素１」「モジュール要素２」「モジュール要素３」の３個が示されている。「モジュール要素１」は「操作定義１−１」「操作定義１−２」を含み、「モジュール要素２」は「操作定義２−２」を含み、「モジュール要素３」は「操作定義３−１」と「操作定義３−３」を含む。操作定義は操作の内容をコンピュータ処理のためにＸＭＬなどで形式的に記述したものである。図示されているモジュール要素の数と操作定義の数はいずれも少数であるが、これは単に説明の簡略化のためであり、実際にはそれよりも多数が存在し得ることは言うまでもない。なお、少数のものだけを記載することにより説明の簡略化を図ることは本明細書全体を通じての原則となっている。
※段落［００３６］に記載されていた「操作定義」の説明をここに持ってきました。
【００３０】
説明書作成者は、モジュール構成定義装置４を用い、モジュール要素保持装置３に保持されたモジュール要素の中で必要なものの組み合わせ、及びその適用順を指定し、モジュール構成として定義する。この作業が構造化作業である。構造化作業の結果得られたモジュール構成の内容をコンピュータ処理のためにＸＭＬなどで形式的に記述したものを本発明では「モジュール構成定義」と呼称する。
【００３１】
図２では、モジュール構成定義を作成する作業が「構造化定義」として示されている。構造化定義に含まれるモジュール構成の例として「モジュール構成Ａ」「モジュール構成Ｂ」「モジュール構成Ｃ」の３個が示されている。「モジュール構成Ａ」は適用する「モジュール要素１」を含み、「モジュール構成Ｂ」は「モジュール要素２」「モジュール要素３」を含み、「モジュール構成Ｃ」は「モジュール構成Ａ」「モジュール要素３」を含む。モジュール構成定義装置４で定義されたモジュール構成はモジュール構成保持装置５に保持される。
【００３２】
図２では、分節化定義の作業と構造化定義の作業を合わせたものが「モジュール定義」の作業とされている。モジュール定義はモジュールに関連する定義という広い意味で使用される。
【００３３】
モジュール定義の後、編集装置６が編集作業を開始する。編集作業はモジュール定義が行われ次第自動的に行われることとしてもよく、説明書作成者の指示を待って行われることとしてもよい。編集装置６は、モジュール構成定義装置４で定義されたモジュール構成の定義に従い、モジュール要素保持装置３に保持されたモジュール要素の中から必要なものを抽出し、モジュール構成で定義されている適用順に従い配列して、「説明書項目」を自動作成する。分節化定義と構造化定義が決定されれば、説明書項目は一意に決定されることになる。
【００３４】
図２では、説明書項目の例として「説明書項目Ａ」「説明書項目Ｂ」「説明書項目Ｃ」の３個が示されている。「説明書項目Ａ」は「操作定義１−１」「操作定義１−２」をこの順で配列したものであり、「説明書項目Ｂ」は「操作定義３−１」「操作定義２−２」「操作定義３−３」をこの順で配列したものであり、「説明書項目Ｃ」は「操作定義３−１」「操作定義１−２」「操作定義３−３」をこの順で配列したものである。
【００３５】
説明書に必要とされる全ての説明書項目が整えば、説明書は完成する。完成した説明書データ（説明書項目のデータ）は説明書データ保持装置７に保持される。このように、作成した説明書データを説明書データ保存装置７に保持しておくことにより、必要に応じ説明書データを読み出して利用することができる。
【００３６】
モジュール要素定義作業、すなわち分節化定義作業の概要を図３に示す。分節化定義は複数のモジュール要素定義から構成される。モジュール要素定義はモジュール要素を識別するための情報と、必要なだけの「リソース定義」と、必要なだけの操作定義により構成される。リソース定義は、リソースの内容をコンピュータ処理のためにＸＭＬなどで形式的に記述したものである。
【００３７】
「モジュール要素ｉｄ」と「モジュール要素名」はモジュール要素を識別するための情報であり、構造化定義でも使用される。リソース定義は「リソースｉｄ」と「リソースデータ」により、テキスト以外の情報（画像、音声、動画など）をリソースとして定義する。リソースｉｄはリソースのｉｄであり、それよりも上位にあるモジュール要素ｉｄと同一のものが適用される。リソースデータはデータ本体のことである。
【００３８】
操作定義は「メイン操作定義」と「操作参照定義」により定義される。メイン操作定義は操作本体に関するものを定義するものであり、「操作ｉｄ」「操作名」「適用時の処理」により定義されるとともに、「テキスト」を含む。操作ｉｄは操作のｉｄであり、それよりも上位にあるモジュール要素ｉｄと同一のものが適用される。操作名は操作を表す名称であり、必須ではない。「適用時の処理」は構造化定義に記述されている順にモジュール要素を適用し、「説明書項目」を作成する際の処理であって、「追加」「上書き」「削除」の３種類がある。
【００３９】
適用時の処理が「追加」となっていれば、モジュール要素が適用される際に当該操作定義が追加される。適用時の処理が「上書き」となっていれば、モジュール要素が適用される際に操作ｉｄが同じであるものが定義されていれば、先に定義されていた操作定義は今回の操作定義で上書きされる。適用時の処理が「削除」となっていれば、モジュール要素が適用される際に操作ｉｄが同じであるものが定義されていれば、先に定義されていた操作定義は削除される。
【００４０】
説明書作成者は適用時の処理に関し「追加」「上書き」「削除」のいずれかを宣言するだけでよい。後の処理作業は説明書作成装置１が自動で行う。
【００４１】
「テキスト」は操作の内容を記述した文のことである。テキストには「リソース参照」を含めることができる。リソース参照は「リソースｉｄ」を指定することにより行う。テキストはＸＭＬなど構造化されたフォーマットとしておくことが望ましい。
【００４２】
「操作参照定義」は、メイン操作定義で定義される操作の代替操作、または同じ目的を達成する下位の手段となる操作を参照し、それを定義するものである。コンピュータ処理のためにＸＭＬなどで形式的に記述されることから「定義」の名称が与えられる。操作参照定義は必須ではない。操作参照定義は別の操作定義の中でメイン操作定義として定義されている必要がある。
【００４３】
操作参照定義は「参照操作ｉｄ」「参照操作名」「適用時の処理」により定義される。参照操作ｉｄは参照する操作のｉｄである。参照操作名は参照する操作の名称である。参照操作がメイン操作定義として定義されている操作定義の中の操作名は上書きされる。参照操作名は必須ではない。「適用時の処理」はメイン操作定義における適用時の処理と同様であり、「追加」「上書き」「削除」の３種類がある。メイン操作定義の操作ｉｄと操作参照定義の参照操作ｉｄが同一である場合には、「上書き」または「削除」の処理が行われる。
【００４４】
オリジナルの操作名が冗長であった場合、参照操作名の上書きの機能を活用して、短い名称に書き換えることができる。例えば、操作名が「電話番号を入力して通話」の操作を「電話をかける」というメイン操作の参照操作とする場合、この文脈では電話をかけるということが自明なので、参照操作の名称を「電話番号を入力」に短縮することができる。オリジナルの操作をメイン操作として扱う場合は、操作名は上書きされず、「電話番号を入力して通話」という操作名はそのままである。
※段落［００４３］での質問に対するご回答に基づき上記記載を追加しました。
【００４５】
モジュール要素定義の具体例を図４に示す。図４のモジュール要素定義はモジュール要素ｉｄが「３」、モジュール要素名が「スマートフォン」であり、複数ずつのリソース定義と操作定義により定義されている。
【００４６】
図４における２個のリソース定義のうち、一方のリソース定義はリソースｉｄが「１」であり、「電話アプリのアイコン画像」がその内容となっている。電話アプリのアイコン画像とは図５に例示するようなものである。他方のリソース定義はリソースｉｄが「２」であり、「電話アプリの画像」がその内容となっている。電話アプリの画像とは図６に例示するようなものである。
【００４７】
図４では、計５個の操作定義が「左」「中央」「右」の３列に並んでいる。左側の列の操作定義は１個のメイン操作定義と２個の操作参照定義により定義される。
【００４８】
左側の列の操作定義に含まれるメイン操作定義は操作ｉｄが「１」、操作名が「電話をかける」、適用時の処理が「追加＋上書き」と定義されている。この操作定義に含まれる２個の操作参照定義の一方は参照操作ｉｄが「２」、参照操作名が「電話番号を入力」、適用時の処理が「追加＋上書き」と定義されている。他方の操作参照定義は参照操作ｉｄが「３」、参照操作名が「連絡先から選択」、適用時の処理が「追加＋上書き」と定義されている。
【００４９】
図４において、左側の列の操作定義以外の操作定義は、それぞれ１個のメイン操作定義とテキストにより定義される。
【００５０】
中央の列の上側の操作定義は、メイン操作定義の操作ｉｄが「２」、操作名が「電話番号を入力して通話」、適用時の処理が「追加＋上書き」と定義されている。この操作定義のテキストの内容は「１．電話アプリを起動する」「２．電話番号を入力する」「３．通話ボタンを押す」である。中央の列の下側の操作定義は、メイン操作定義の操作ｉｄが「３」、操作名が「連絡先を選択して通話」、適用時の処理が「追加＋上書き」と定義されている。テキストの内容は図示省略とされている。右側の列の上側の操作定義は、メイン操作定義の操作ｉｄが「４」、操作名が「写真を見る」、適用時の処理が「追加＋上書き」と定義されている。テキストの内容は図示省略とされている。右側の列の下側の操作定義は、メイン操作定義の操作ｉｄが「５」、操作名が「アプリをインストールする」、適用時の処理が「追加＋上書き」と定義されている。テキストの内容は図示省略とされている。
【００５１】
図４のモジュール要素定義を簡略化した形で示したものの例を図７に示す。操作が等しければ、操作ｉｄも等しい。操作参照定義として別途記述することはされていない。適用時の処理は「（＋）」「（−）」の符号で表現され、操作名の左側に記載されている。「（＋）」は「追加＋上書き」を表し、「（−）」は「削除」を表す。
【００５２】
説明書作成装置１は、説明書作成者がモジュール要素定義を入力するのを補助する機能を有していてもよい。具体的には、検索機能が挙げられる。新たにモジュール要素定義を作成する際、過去に作成したモジュール要素定義の内容を参照しながら作成するのが効率的である。例えば図７のスマートフォンのモジュール要素定義の中で、「電話をかける」操作を作成する際に、過去に作成した「電話のモジュール要素定義」や「携帯電話のモジュール要素定義」の中から関連操作を参照するのが効率的である。説明書作成者が検索キーワードとして「電話をかける」を入力すると、説明書作成装置１は上記補助機能により全てのモジュール要素定義を検索し、「電話をかける」の操作定義の内容が説明書作成者に提示されるようにしておくとよい。
【００５３】
構造化定義の概要を図８に示す。構造化定義は複数のモジュール構成定義を含む。個々のモジュール構成定義は、モジュール構成を識別するための情報と、継承するモジュール構成の情報と、モジュール要素の適用順を記載したリストにより構成される。モジュール構成定義は説明書項目を作成するための定義であるとも言える。
【００５４】
「モジュール構成ｉｄ」と「モジュール構成名」はモジュール構成を識別するための情報である。「継承」は継承するモジュール構成定義をモジュール構成ｉｄにより指定する。継承されたモジュール構成定義に適用されているモジュール要素が予め適用される。継承元のモジュール構成定義が別のモジュール構成定義を継承していた場合、根本となるモジュール構成定義が再帰的に適用される。すなわち、モジュール構成定義が別のモジュール構成定義を継承していた場合、別のモジュール構成定義で適用されていたモジュール構成がこのモジュール構成定義でも予め適用される。なお「継承」は必須ではない。
【００５５】
「モジュール要素適用順」は、適用されるモジュール要素を所定の順番に記述したリストである。説明書作成者が図３の分節化定義で定義したモジュール要素ｉｄを指定して参照が行われる。適用時の処理については、モジュール要素定義の中で説明書作成者が宣言した「追加」「上書き」または「削除」の処理に従って処理が行われる。
【００５６】
説明書作成者は、モジュール構成定義装置４を用いて上記のモジュール構成定義を説明書作成装置１に入力する。説明書作成装置１は、モジュール要素定義の入力の場合と同様、モジュール構成定義の入力を補助する機能を有していてもよい。但し説明書作成装置１は、説明書作成者の操作や要求を契機とすることなくモジュール構成定義を変更することはしない。
【００５７】
上記のように、説明書作成者が分節化定義でモジュール要素を定義し、構造化定義でモジュール構成を定義し、これら両者の定義から、編集装置６が説明書項目を作成する、という流れになる。構造化定義で定義されるモジュール構成定義の数が、説明書作成装置１により作成される説明書項目の最大数に対応する。
【００５８】
モジュール構成定義の具体例を図９に示す。図９には３個のモジュール構成定義が示されている。左側はスマートフォンのモジュール構成定義であり、中央は携帯電話のモジュール構成定義であり、右側は電話（固定電話）のモジュール構成定義である。継承関係は「電話」→「携帯電話」→「スマートフォン」と継承している。電話と携帯電話のモジュール要素定義は作成済みである。スマートフォンのモジュール要素適用順は、モジュール要素ｉｄで表現すると、「１」→「２」→「３」の順になる。
【００５９】
図９のモジュール構成定義を簡略化したものの例を図１０に示す。モジュール構成名が等しければモジュール構成ｉｄも等しい。モジュール要素適用順はリストの上から下への順とする。継承されるモジュール構成定義には「（＊）」の符号が付され、適用されるモジュール要素には「（＋）」の符号が付されている。
【００６０】
前述の通り、説明書作成者が分節化定義と構造化定義を定義し、説明書作成装置１に入力すると、説明書作成装置１がその定義を解釈し、説明書項目を自動的に作成する。
【００６１】
同じ「スマートフォン」という言葉であっても、モジュール要素定義、モジュール構成定義、及び説明書項目の間では意味合いが異なる。
【００６２】
モジュール要素定義の「スマートフォン」ではスマートフォンを特徴づける機能の操作が記述され、基本的に全てのスマートフォンに共通する事項となる。分節化した「スマートフォン」のモジュール要素は、「スマートフォン」の説明書項目そのものではない。説明書項目は、構造化定義を決定して始めて説明書作成装置１により作成される。
【００６３】
下位概念である「スマートフォン」の各機種に依存する情報は、それぞれ別個のモジュール要素定義を用意して対処する。上位概念である「電話」や「携帯電話」に対しては、操作の差分（「電話」や「携帯電話」と比較して「スマートフォン」を特徴づける操作）のみをモジュール要素定義として記述する。なお「上位概念」「下位概念」に関しては、継承の上流側が「上位概念」、継承の下流側が「下位概念」ということになる。
【００６４】
モジュール構成定義の「スマートフォン」では、説明書項目の「スマートフォン」を作成するための手順が記述される。継承の上流／下流の関係、及びモジュール要素適用順から「上位概念」「下位概念」が表現される。
【００６５】
説明書項目の「スマートフォン」は、モジュール要素定義を含む分節化定義と、モジュール構成定義を含む構造化定義から説明書作成装置１が作成した、具体的な説明書項目を含む生成物がそれに対応することになる。モジュール構成定義の「スマートフォン」が、説明書作成装置１が解釈する具体的な作成処理手順に対応する。説明書作成装置１は、必要であればモジュール要素定義の「スマートフォン」やその他のモジュール要素定義を参照し、処理を行う。
【００６６】
分節化定義と構造化定義は、定義としては分かれているが、それぞれの定義を行う際には、最終的な説明書項目を想定しながら、互いにある程度の考慮を払う必要がある。
【００６７】
分節化定義と構造化定義から説明書作成装置１が作成する説明書項目の概要を図１１に示す。説明書項目の一つが、従来の説明書の一つに対応する。図１１における説明書項目とリソース定義は、図３の分節化定義におけるモジュール要素定義とリソース定義から適用時の処理を省いたものにほぼ対応している。これは、分節化定義に対し、構造化定義に記述された「追加」「上書き」「削除」の適用を繰り返して、最後に残った要素が説明書項目となるためである。図１１の中の個々の要素の説明は、図３の分節化定義での説明と重なるため、省略する。
【００６８】
説明書項目の具体例を図１２に示す。図１２はスマートフォンの説明書項目を示している。図１２の説明書項目は、図４のモジュール要素定義から適用時の処理を省いたものにほぼ対応している。
【００６９】
図１２の説明書項目を簡略化した形で示したものの例を図１３に示す。図７のスマートフォンのモジュール要素定義にほぼ対応している。
【００７０】
このように、説明書作成者が定義した分節化定義と構造化定義から説明書作成装置１は最終的に説明書項目を作成する。厳密に言えば、説明書項目は従来の説明書と異なる。以下の点を考慮しつつ説明書項目を変換すれば、従来の説明書に相当するものを作成可能である。
【００７１】
従来の説明書における「章」「節」「句」などの文章構成と、説明書項目における操作定義は、対応させることができる。段組みや装飾は操作定義のテキストに構造化されたものとして記述することができる。
【００７２】
文章のスタイル、形式などの情報は説明書項目とセットにしない方がよい。これは紙に印刷する説明書を前提としなくても説明書項目を利用可能とするためである。操作説明の情報を転載・加工することを考えた場合、説明書項目は単純に操作説明を取得できるデータベースとして機能することが望ましい。
【００７３】
ユーザインターフェース（ＵＩ）や説明書デザインなど、説明書使用者に対する提示の内容については、説明書項目の決定後に考慮する。説明書使用者に対する提示の内容まで決定された説明書項目、あるいは文章のデザインやスタイルまで完全に記述された説明書項目は、従来の説明書と同義となる。
【００７４】
「電話」「携帯電話」「スマートフォン」のモジュール要素のイメージ例を図１４に示す。各モジュール要素には、名称の後に「（Ｍ）」の符号が付されている。各モジュール要素は自身に関係する操作定義をまとめたものになる。モジュール要素のくくりは、製品カテゴリ、ブランド、機能、構成要素、機種名を問わず、特定の操作体系に関係する項目でくくることとすればよい。あるいは、ある特定の観点でモジュール要素をくくることとすればよい。
【００７５】
操作定義の操作名の左側に付された符号「（＋）」は前述の通り「追加＋上書き」であることを表し、符号「（−）」は「削除」であることを表す。
【００７６】
特定の操作には、複数の操作方法が存在する場合がある。例えば「スマートフォン」で「電話をかける」操作には、「電話番号を入力」する方法と「連絡先から選択」する方法がある。基本的には、各モジュール要素に示される項目の範囲内で、一般的に適用できる操作を記載する。
【００７７】
「電話」「携帯電話」「スマートフォン」のモジュール構成定義のイメージ例を図１５に示す。図１０と同様、継承されるモジュール構成定義には「（＊）」の符号が付され、適用されるモジュール要素には「（＋）」の符号が付されている。
【００７８】
継承されたモジュール構成定義が適用しているモジュール要素は再帰的に適用される。それまでに適用されていたモジュール要素の中に今回適用されるモジュール要素と同内容のものがあれば、それまでに適用されていたモジュール要素は上書きまたは削除される。それまでに適用されていたモジュール要素の中に今回適用されるモジュール要素と同内容のものがなければ、今回適用されるモジュール要素が追加される。
【００７９】
図１５において、「スマートフォンＣ１ａ」のモジュール構成定義は「スマートフォンＣ１」のモジュール構成定義を継承し、「スマートフォンＣ１ａ」のモジュール要素を適用している。この場合、「電話（Ｍ）」、「携帯電話（Ｍ）」、「スマートフォン（Ｍ）」、「スマートフォンＣ（Ｍ）」、「スマートフォンＣ１（Ｍ）」、「スマートフォンＣ１ａ（Ｍ）」のモジュール要素が再帰的に適用され、適用の順に操作定義とリソース定義の追加・上書き・削除が行われる。従って最後に適用されたモジュール要素の影響が一番強くなる。
【００８０】
「Ａ−〉Ｂ−〉Ａ−〉…」といった具合にモジュール要素の適用が循環する場合、説明書作成装置１は予め説明書作成者に警告し、どのモジュール要素定義を優先するかを指定させる。
【００８１】
図１５に示したモジュール構成定義のイメージは、図１６に示す継承関係のツリー構造を想定している。
【００８２】
分節化定義と構造化定義に基づき説明書作成装置１が作成する説明書項目の具体例を図１７に示す。図１７には「スマートフォンＣ１ｂ」「スマートフォンＡ」「スマートフォンＢ１」の説明書項目が提示されているが、全て図１４における「スマートフォン（Ｍ）」のモジュール要素を適用しており、「電話をかける」操作が、内容は異なるものの共通して存在する。
【００８３】
図１４の「スマートフォンＣ１ｂ（Ｍ）」のモジュール要素が適用される「スマートフォンＣ１ｂ」の説明書項目には「写真を撮る」の操作が存在しない。図１４の「スマートフォンＡ（Ｍ）」のモジュール要素が適用される「スマートフォンＡ」の説明書項目には「アプリをインストールする」の操作が存在しない。「アプリをインストールする」の操作は、図１４の「スマートフォンＣ（Ｍ）」のモジュール要素が適用される「スマートフォンＣ１ｂ」の説明書項目と、図１４の「スマートフォンＢ（Ｍ）」のモジュール要素が適用される「スマートフォンＢ１」の説明書項目とでは異なる。
【００８４】
「スマートフォンＣ１ｂ」「スマートフォンＡ」「スマートフォンＢ１」の説明書項目は、それぞれ「電話アプリのアイコン画像」などのリソースが異なる。異なるリソースを各説明書項目の共通箇所で使用することにより、機種毎の説明書項目を最小のコストで作成することが可能になる。
【００８５】
図１８にはベースモデルから派生モデルが生じる状況が描かれている。まず「ベースモデル」から「一般向けモデルＡ」と「一般向けモデルＢ」が派生し、そこからさらに、小学生向けモデルである「小学生向けモデルＡ」「小学生向けモデルＢ」と、中学生向けモデルである「中学生向けモデルＡ」「中学生向けモデルＢ」が派生している。
【００８６】
図１８の各モデルの分節化定義を図１９に示す。図１９において、「ベース（Ｍ）」は「ベースモデル」の分節化定義となるモジュール要素である。同様に「モデルＡ（Ｍ）」は「一般向けモデルＡ」の分節化定義となるモジュール要素であり、「モデルＢ（Ｍ）」は「一般向けモデルＢ」の分節化定義となるモジュール要素であり、「小学生向け（Ｍ）」は「小学生向けモデルＡ」「小学生向けモデルＢ」の分節化定義となるモジュール要素であり、「中学生向け共通（Ｍ）」は「中学生向けモデルＡ」「中学生向けモデルＢ」の分節化定義となるモジュール要素であり、「中学生向けＡ（Ｍ）」は「中学生向けモデルＡ」の分節化定義となるモジュール要素であり、「中学生向けＢ（Ｍ）」は「中学生向けモデルＢ」の分節化定義となるモジュール要素である。
【００８７】
「ベースモデル（Ｍ）」の分節化定義に存在することから、各モデルに共通する機能とされているのが「機能１」「機能２」「機能３」である。これら３個の機能に対応する基本的な内容の説明が「基−１」「基−２」「基−３」である。
【００８８】
「モデルＡ（Ｍ）」の分節化定義は、「機能１」「機能３」を有し、「基−１」「基−３」の説明を「モデルＡ（Ｍ）」向けの説明である「Ａ−１」「Ａ−３」で置き換えたものである。
【００８９】
「モデルＢ（Ｍ）」の分節化定義は、「機能２」を有し、「基−２」の説明を「モデルＢ（Ｍ）」向けの説明である「Ｂ−２」で置き換えたものである。
【００９０】
「小学生向け（Ｍ）」の分節化定義は、「機能１」を有し、小学生向けではない「機能３」を削除し、「基−１」の説明を「小学生向け（Ｍ）」向けの説明である「小−１」で置き換えたものである。
【００９１】
「中学生向け共通（Ｍ）」の分節化定義は、「機能３」を有し、「機能４」を追加し、「基−３」の説明を「中学生向け共通（Ｍ）」向けの説明である「中−３」で置き換え、「機能４」には「中学生向け共通（Ｍ）」向けの説明である「中−４」を付加したものである。
【００９２】
「中学生向けＡ（Ｍ）」の分節化定義は、「機能２」を有し、「基−２」の説明を「中学生向けＡ（Ｍ）」向けの説明である「中−２Ａ」で置き換えたものである。
【００９３】
「中学生向けＢ（Ｍ）」の分節化定義は、「機能２」を有し、「基−２」の説明を「中学生向けＢ（Ｍ）」向けの説明である「中−２Ｂ」で置き換えたものである。
【００９４】
置き換えられない機能の説明は、派生モデルに引き継がれる。図１８と図１９に示す例は、前のモデルの一部の機能の説明が新規モデル向けに変更され、残りの機能の説明は引き継がれることで派生モデルが増えるという、製品のモデル展開に良く見られるパターンを示している。
【００９５】
図１８の各モデルの構造化定義を図２０に示す。図２０の記載は図１０にならっている。
【００９６】
図１９の分節化定義と図２０の構造化定義に基づき作成された説明書項目の概要を図２１に示す。各モジュール要素の内容が各モジュール構成定義のモジュール要素適用順に適用され、従来の説明書に比肩すべき説明書項目が完成している。
【００９７】
図２２において、左側に示すのは「一般向けモデルＡ＋Ｂ」というモデルの構造化定義であり、右側に示すのはそのモデルの自動生成された説明書項目である。「一般向けモデルＡ」と「一般向けモデルＢ」のそれぞれにつき、モジュール要素を作成済みなので、「ベースモデル」に対し「一般向けモデルＡ」「一般向けモデルＢ」のモジュール要素を適用すれば、説明書作成者が各操作に注意を払うまでもなく説明書項目を自動生成することができる。
【００９８】
「一般向けモデルＡ」と「一般向けモデルＢ」の一部の操作が重なってしまった場合は、新たに「一般向けモデルＡ＋Ｂ」のモジュール要素を作成及び適用し、追加で「一般向けモデルＡ＋Ｂ」向けの変更のみ記述すればよい。「一般向けモデルＡ＋Ｂ」のモジュール要素を作成するといった考え方は、新たなモデルが派生する度に必要に応じて適用できる。
【００９９】
説明書作成装置１では、複数の操作が含まれるモジュール要素を単位として加除や変更が行われるので、説明書作成者が一つずつ操作を確認して選択する特許文献１記載の装置よりも効率的に構造化定義を作成することができる。
【０１００】
新規モデルが派生する局面を考えても、説明書作成装置１の方が特許文献１記載の装置より作業を効率的に行える。例えば派生モデルがＣ、Ｄ、Ｅ…と増えて行き、その全てに小学生向けの対応を行う場合、特許文献１記載の装置では派生モデルの数だけ同じ操作を繰り返す必要があり、処理の手数は「派生モデル数×小学生向けの対応操作数」となる。
これに対し説明書作成装置１では、派生モデルのそれぞれに対して小学生向けのモジュール要素とモジュール構成を適用すれば良いので、処理の手数は「派生モデル数」のみである。
【０１０１】
特許文献１記載の装置でも、小学生向けの対応を先に行っておいて、そこから各モデルを派生させることとすれば、小学生向けの対応を繰り返さなくて良くなるが、今度は中学生向けの対応が問題となる。すなわち中学生向けのモデルを小学生向けと同様に派生させる場合、各派生モデルについて中学生向けの対応を行う必要があり、「派生モデル数×中学生向けの対応操作数」という処理の手数がかかる。説明書作成装置１では、派生モデルのそれぞれに対して中学生向けのモジュール要素とモジュール構成を適用すれば良いので、処理の手数は「派生モデル数」のみである。いずれにせよ、説明書作成装置１の方が特許文献１記載の装置よりも効率的である。
【０１０２】
説明書作成装置１は、モジュール要素保持装置３に保持されたモジュール要素の定義を改訂するモジュール要素改訂装置を備える。モジュール要素改訂装置によるモジュール要素の改訂は、説明書データ保持装置７に保持された説明書データにも効果が及ぶ。本実施形態では、モジュール要素定義装置２がモジュール要素改訂装置を兼ねる。
【０１０３】
説明書作成装置１は、モジュール構成保持装置５に保持されたモジュール構成の定義を改訂するモジュール構成改訂装置を備える。モジュール構成改訂装置によるモジュール構成の改訂は、説明書データ保持装置７に保持された説明書データにも効果が及ぶ。本実施形態では、モジュール構成定義装置４がモジュール構成改訂装置を兼ねる。
【０１０４】
説明書データ改訂の具体例を図２３に示す。図２３では「小学生向け（Ｍ）」の分節化定義において、「（−）機能３」を「（＋）機能３」とし、「小−３」の説明を追加する変更が行われている。この時、「小学生向けモデルＡ」と「小学生向けモデルＢ」にも自動変更がかかり、「小学生向けモデルＡ」と「小学生向けモデルＢ」の仕様変更バージョンに「機能３」と「小−３」の説明が追加される。このような改訂は、説明書データ保持装置７に保持された説明書項目のデータにも自動変更という形で反映される。
【０１０５】
上記のようなモジュール要素の改訂の際だけでなく、モジュール構成の改訂により構造化定義を改訂した際にも、説明書データ保持装置７に保持された説明書項目のデータが自動変更される。
【０１０６】
このように説明書作成装置１では、単にモジュール要素の定義を改訂するだけでそのモジュール要素が含まれる説明書データまで改訂することができるから、仕様変更によりモジュール要素に変更が生じたとしても説明書データの改訂に手間がかからない。同様に、単にモジュール構成の定義を改訂するだけでそのモジュール構成が含まれる説明書データまで改訂することができるから、仕様変更によりモジュール構成に変更が生じたとしても説明書データの改訂に手間がかからない。
【０１０７】
特許文献１記載の装置でも、小学生向けに対応した内容をベーステキストとして保持しておき、そのベーステキストから中学生向けの内容を作成するといったやり方を採用して、処理の手数を削減することができる。しかしながら特許文献１記載の装置ではモデルと「○○向け」の関係が明確になっていないので、各派生モデルに対して、必要な対応のセクションを説明書作成者が選択する必要があり、これが処理の手数を増やす。
【０１０８】
また特許文献１記載の装置では、一旦説明書を作成した後に、例えば小学生向けモデルに対して共通の修正をしたい場合、ベーステキストを修正した後、全ての小学生向けモデルについて説明書を作り直す必要がある。仮にベーステキストの修正がそれをベースにしている派生モデルに適用される場合でも、自動適用が可能なのは上書きの処理をする場合のみであり、追加や削除は自動適用できない。ベーステキストに追加された内容を、派生モデルにも追加すべきかどうか、あるいはベーステキストから削除された内容を、派生モデルからも削除すべきかどうかは、説明書作成者が派生モデル毎に一々判断するべきことであり、装置まかせにはできない。いずれにせよ、説明書作成装置１の方が特許文献１記載の装置よりも効率的である。
【０１０９】
説明書作成作業を、説明者作成者が行う作業と説明書作成装置１が行う作業に分けて示したのが図２４のフローチャートである。説明書作成者は「モジュール要素を作成」「モジュール要素を変更」「モジュール構成を作成」「モジュール構成を変更」の作業を行う。説明書作成装置１は「モジュール要素の作成／変更内容を分節化定義として保持」「モジュール構成の作成／変更内容を構造化定義として保持」の作業を行い、それから「対象のモジュール要素を参照しているモジュール構成を検索」し、「対象のモジュール構成を読み込む」へと進み、さらに「モジュール構成から参照されるモジュール要素を読み込む」へと進み、最後に「対象のモジュール要素とモジュール構成からモジュールの適用を再帰的に行い、説明書項目を作成する」で締めくくる。
【０１１０】
説明書作成装置１の編集装置６で行われる作業を図２５のフローチャートに示す。ステップ＃１ではモジュール構成のモジュール要素適用順にモジュール要素が一つ読み込まれる。ステップ＃２ではモジュール要素で定義された操作が一つ読み込まれる。読み込まれる操作は順不同である。ステップ＃３では適用時の処理の判定が行われる。適用時の処理が「追加＋上書き」であればステップ＃４に進む。適用時の処理が「削除」であればステップ＃６に進む。
【０１１１】
ステップ＃４では同じ操作ｉｄの操作が存在しているか、どうかの判定が行われる。同じ操作ｉｄの操作が存在していなければステップ＃５に進む。同じ操作ｉｄの操作が既に存在していればステップ＃７に進む。
【０１１２】
ステップ＃５に進んだ場合は、説明書項目に操作が追加される。
【０１１３】
ステップ＃７に進んだ場合は、説明書項目の上書きが行われる。
【０１１４】
ステップ＃３からステップ＃６に進んだ場合は、説明書項目の中の該当操作が削除される。
【０１１５】
ステップ＃５、ステップ＃６、ステップ＃７からはステップ＃８に進む。ステップ＃８では「このモジュールの操作を全て読み込んだ？」の判定が行われる。ＹＥＳの場合はステップ＃９に進み、ＮＯの場合はステップ＃２に戻る。
【０１１６】
ステップ＃８からステップ＃９に進んだ場合は「モジュール構成が参照するモジュール要素を全て読み込んだ？」の判定が行われる。ＹＥＳの場合はステップ＃１０に進み、ＮＯの場合はステップ＃１に戻る。
【０１１７】
ステップ＃１０に進んだ場合は「説明書項目の完成」ということになる。
【０１１８】
モジュール要素を説明書項目に展開する例を図２６に示す。モジュール要素としては「モジュールＡ」「モジュールＢ」「モジュールＣ」の３個が提示されている。モジュール構成のモジュール要素適用順に従い、モジュールＡ→Ｂの順に適用すると「説明書項目１」となり、モジュールＡ→Ｃの順に適用すると「説明書項目２」になり、モジュールＡ→Ｂ→Ｃの順に適用すると「説明書項目３」になり、モジュールＡ→Ｃ→Ｂの順に適用すると「説明書項目４」になる。
【０１１９】
＜説明書作成方法＞
説明書作成装置１で遂行される説明書作成方法は次のステップからなる。すなわち、テキストや画像を含むデータをモジュール要素として定義するステップと、定義された前記モジュール要素を保持するステップと、保持されている前記モジュール要素の中で必要なもの、及びその適用順をモジュール構成として定義するステップと、定義された前記モジュール構成を保持するステップと、前記モジュール構成の定義に従い、保持されている前記モジュール要素の中から必要なものを読み出し、前記適用順に従い配列するステップである。
【０１２０】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本発明は、説明書作成装置に広く利用可能である。
【符号の説明】
【０１２２】
１    説明書作成装置
２    モジュール要素定義装置
３    モジュール要素保持装置
４    モジュール構成定義装置
５    モジュール構成保持装置
６    編集装置
７    説明書データ保持装置
１０  データリソース
【図１】
2014235646.tif 000003
【図２】
2014235646.tif 000004
【図３】
2014235646.tif 000005
【図４】
2014235646.tif 000006
【図５】
2014235646.tif 000007
【図６】
2014235646.tif 000008
【図７】
2014235646.tif 000009
【図８】
2014235646.tif 000010
【図９】
2014235646.tif 000011
【図１０】
2014235646.tif 000012
【図１１】
2014235646.tif 000013
【図１２】
2014235646.tif 000014
【図１３】
2014235646.tif 000015
【図１４】
2014235646.tif 000016
【図１５】
2014235646.tif 000017
【図１６】
2014235646.tif 000018
【図１７】
2014235646.tif 000019
【図１８】
2014235646.tif 000020
【図１９】
2014235646.tif 000021
【図２０】
2014235646.tif 000022
【図２１】
2014235646.tif 000023
【図２２】
2014235646.tif 000024
【図２３】
2014235646.tif 000025
【図２４】
2014235646.tif 000026
【図２５】
2014235646.tif 000027
【図２６】
2014235646.tif 000028
【図２７】
2014235646.tif 000029
【図２８】
2014235646.tif 000030
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月4日(2013.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テキストや画像を含むデータをモジュール要素として定義するモジュール要素定義装置と、
前記モジュール要素定義装置で定義された前記モジュール要素を保持するモジュール要素保持装置と、
前記モジュール要素保持装置に保持された前記モジュール要素の中で必要なものの組み合わせ、及びその適用順をモジュール構成として定義するモジュール構成定義装置と、
前記モジュール構成定義装置で定義された前記モジュール構成を保持するモジュール構成保持装置と、
前記モジュール構成定義装置で定義された前記モジュール構成の定義に従い前記モジュール要素保持装置に保持された前記モジュール要素の中から必要なものを抽出し、前記適用順に従い配列する編集装置と、
を備えることを特徴とする説明書作成装置。
【請求項２】
前記編集装置による編集結果を説明書データとして保持する説明書データ保持装置を備えることを特徴とする請求項１に記載の説明書作成装置。
【請求項３】
前記モジュール要素保持装置に保持された前記モジュール要素の定義を改訂するモジュール要素改訂装置を備え、
前記モジュール要素改訂装置による前記モジュール要素の改訂は、前記説明書データ保持装置に保持された前記説明書データにも効果が及ぶことを特徴とする請求項２に記載の説明書作成装置。
【請求項４】
前記モジュール構成保持装置に保持された前記モジュール構成の定義を改訂するモジュール構成改訂装置を備え、
前記モジュール構成改訂装置による前記モジュール構成の改訂は、前記説明書データ保持装置に保持された前記説明書データにも効果が及ぶことを特徴とする請求項２に記載の説明書作成装置。
【請求項５】
テキストや画像を含むデータをモジュール要素として定義するステップと、
定義された前記モジュール要素を保持するステップと、
保持されている前記モジュール要素の中で必要なもの、及びその適用順をモジュール構成として定義するステップと、
定義された前記モジュール構成を保持するステップと、
前記モジュール構成の定義に従い、保持されている前記モジュール要素の中から必要なものを読み出し、前記適用順に従い配列するステップと、
を遂行することを特徴とする説明書作成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【図１】本発明に係る説明書作成装置の概略ブロック図である。
【図２】本発明に係る説明書作成装置による説明書作成作業の概念図である。
【図３】モジュール要素定義の概念図である。
【図４】モジュール要素定義の具体例を示す図である。
【図５】アプリのアイコン画像例を示す図である。
【図６】アプリの画像例を示す図である。
【図７】モジュール要素定義の一例を示す図である。
【図８】モジュール構成定義の概念図である。
【図９】モジュール構成定義の具体例を示す図である。
【図１０】モジュール構成定義の他例を示す図である。
【図１１】説明書項目の概念図である。
【図１２】説明書項目の具体例を示す図である。
【図１３】説明書項目の他例を示す図である。
【図１４】モジュール要素のイメージ例を示す図である。
【図１５】モジュール構成定義のイメージ例を示す図である。
【図１６】説明書項目継承関係の想定図である。
【図１７】説明書項目の具体例を示す図である。
【図１８】説明書派生の概念図である。
【図１９】モジュール要素の分節化定義の概念図である。
【図２０】モジュール構成定義のさらに他例を示す図である。
【図２１】説明書項目のさらに他例を示す図である。
【図２２】説明書自動作成の概念図である。
【図２３】説明書改訂の概念図である。
【図２４】説明書項目作成作業を説明する第１のフローチャートである。
【図２５】説明書項目作成作業を説明する第２のフローチャートである。
【図２６】説明書項目へのモジュール要素適用の概念図である。
【図２７】従来装置における説明書編集の概念図である。
【図２８】従来装置におけるベーステキスト肥大化現象の概念図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図２には分節化定義の例として「モジュール要素１」「モジュール要素２」「モジュール要素３」の３個が示されている。「モジュール要素１」は「操作定義１−１」「操作定義１−２」を含み、「モジュール要素２」は「操作定義２−２」を含み、「モジュール要素３」は「操作定義３−１」と「操作定義３−３」を含む。操作定義は操作の内容をコンピュータ処理のためにＸＭＬなどで形式的に記述したものである。図示されているモジュール要素の数と操作定義の数はいずれも少数であるが、これは単に説明の簡略化のためであり、実際にはそれよりも多数が存在し得ることは言うまでもない。なお、少数のものだけを記載することにより説明の簡略化を図ることは本明細書全体を通じての原則となっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
オリジナルの操作名が冗長であった場合、参照操作名の上書きの機能を活用して、短い名称に書き換えることができる。例えば、操作名が「電話番号を入力して通話」の操作を「電話をかける」というメイン操作の参照操作とする場合、この文脈では電話をかけるということが自明なので、参照操作の名称を「電話番号を入力」に短縮することができる。オリジナルの操作をメイン操作として扱う場合は、操作名は上書きされず、「電話番号を入力して通話」という操作名はそのままである。