(57)【要約】【課題】  シートとアクチュエータの当接部とが大きく干渉することを抑制しつつ、当接部の位置精度を維持する。【解決手段】  当接部２９Ａを揺動可能に支持する揺動軸２９Ｂの長手方向一端側を、当該長手方向と直交する方向に変位可能として保持する弾性変形可能な弾性支持体４１を設ける。これにより、当接部２９Ａに外力が作用していない場合には、揺動軸２９Ｂの長手方向一端側が第１軸穴３３Ａの上端側に位置し、その位置精度を維持できる。そして、シートと当接部２９Ａとが干渉して弾性支持体４１に大きな力が作用しても、弾性支持体４１が弾性変形するので、当接部２９Ａが第１軸穴３３Ａの下端側に変位する。したがって、詰まったシートと当接部２９Ａとが干渉した場合に、当接部２９Ａをシートから退避させることができる。したがって、シートと当接部２９Ａとが大きく干渉することを抑制できる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送するシート搬送機構であって、
搬送されてきたシートに接触して揺動する当接部、及び前記当接部を揺動可能に支持する揺動軸を有するアクチュエータと、
前記揺動軸の長手方向一端側を支持する第１支持部と、
前記揺動軸の長手方向他端側を支持する第２支持部と、
前記当接部の位置を検出する検出部と、
前記揺動軸の長手方向一端側を、当該長手方向と直交する方向に変位可能として保持する弾性変形可能な弾性支持体と
を備えることを特徴とするシート搬送機構。
【請求項２】
前記第１支持部には、前記揺動軸が嵌り込んだ第１軸穴が設けられ、
前記第２支持部には、前記揺動軸が嵌り込んだ第２軸穴が設けられ、
前記第１軸穴と前記揺動軸との隙間は、前記第２軸穴と前記揺動軸との隙間より大きく、
さらに、前記弾性支持体は、前記揺動軸を前記第１軸穴の内周面に押し付けていることを特徴とする請求項１に記載のシート搬送機構。
【請求項３】
前記第１軸穴は長穴状に形成され、
前記第２軸穴は丸穴状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載のシート搬送機構。
【請求項４】
前記弾性支持体は、多孔質弾性部材製であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のシート搬送機構。
【請求項５】
前記弾性支持体のうち前記揺動軸と接触する部位には、樹脂製の被覆層が設けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載のシート搬送機構。
【請求項６】
前記検出部は、前記第１支持部より前記第２支持部に近い位置に設けられており、
さらに、前記第２支持部と前記当接部との間には、前記揺動軸を支持する第３支持部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のシート搬送機構。
【請求項７】
前記第３支持部には、前記揺動軸が前記長手方向に変位することを規制する規制部が設けられていることを特徴とする請求項６に記載のシート搬送機構。
【請求項８】
前記揺動軸の長手方向一端側の直径寸法は、前記揺動軸の長手方向他端側の直径寸法に比べて小さいことを特徴とする請求項２又は３に記載のシート搬送機構。
【請求項９】
前記当接部をシート搬送方向後退側に向けて揺動変位させる弾性力を前記アクチュエータに作用させるとともに、前記揺動軸を前記第１軸穴の内周面に押し付ける弾性力を前記揺動軸に作用させるバネを備えることを特徴とする請求項２又は３に記載のシート搬送機構。
【請求項１０】
前記揺動軸の長手方向一端側は、前記第１軸穴を貫通しており、
さらに、前記当接部、前記バネ、前記第１支持部及び前記弾性支持体は、前記長手方向一端側から、前記弾性支持体、前記第１支持部、前記バネ、前記当接部の順に並んでいることを特徴とする請求項９に記載のシート搬送機構。
【請求項１１】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部の入口側に設けられ、シートを突入させる請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のシート搬送機構と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを搬送するシート搬送機構、及び当該シート搬送機構を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、詰まったシートを除去する作業時等において、画像形成時と逆向きにシートが移動したとき、当該シートとアクチュエータとが干渉することを抑制する画像形成装置が記載されている。
【０００３】
すなわち、特許文献１に記載の画像形成装置は、シートに接触して揺動する当接部、及び当接部を揺動可能に支持する揺動軸を有するアクチュエータを備え、当該揺動軸を支持する支持部に長穴状の軸穴を設け、かつ、その軸穴に揺動軸が嵌り込んだ構成としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−５８３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載の発明では、揺動軸が軸穴の長径方向に移動することにより、シートと当接部とが大きく干渉してしまうことを抑制している。
しかし、特許文献１に記載の発明では、揺動軸が長穴状の軸穴によって支持されているので、揺動軸を同一位置に保持することが難しく、当接部の位置精度を維持することが難しい。
【０００６】
本発明は、上記点に鑑み、シートと当接部とが大きく干渉することを抑制しつつ、当接部の位置精度を維持することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために、シートを搬送するシート搬送機構であって、搬送されてきたシートに接触して揺動する当接部（２９Ａ）、及び当接部（２９Ａ）を揺動可能に支持する揺動軸（２９Ｂ）を有するアクチュエータ（２９）と、揺動軸（２９Ｂ）の長手方向一端側を支持する第１支持部（３３）と、揺動軸（２９Ｂ）の長手方向他端側を支持する第２支持部（３５）と、当接部（２９Ａ）の位置を検出する検出部（３９）と、少なくとも揺動軸（２９Ｂ）の長手方向一端側を、当該長手方向と直交する方向に変位可能として保持する弾性変形可能な弾性支持体（４１）とを備えることを特徴とする。
【０００８】
そして、詰まったシートを除去する作業時等において、その詰まったシートと当接部（２９Ａ）とが干渉した場合には、弾性支持体（４１）に大きな力が作用する。このとき、本発明では、弾性支持体（４１）が弾性変形可能であるので、弾性支持体（４１）が弾性変形し、当接部（２９Ａ）がシートから退避する。このため、シートと当接部とが大きく干渉することを抑制できる。
【０００９】
また、弾性支持体（４１）の変形は弾性変形であるので、シートと当接部（２９Ａ）とが干渉していないとき等、当接部（２９Ａ）に大きな力が作用していないときには、弾性支持体（４１）は殆ど変形しない。したがって、シートと当接部（２９Ａ）とが干渉してないとき等は、揺動軸（２９Ｂ）は弾性支持体（４１）により同一位置に保持される。
【００１０】
以上により、本発明によれば、シートと当接部とが大きく干渉することを抑制しつつ、当接部（２９Ａ）の位置精度を維持できる。
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の中央断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置のメインフレーム２１を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る給紙ユニットの斜視図である。
【図４】図３に示された当接部２９Ａ近傍の拡大である。
【図５】本発明の実施形態に係る給紙ユニットの長手方向中央部における断面図である。
【図６】図３のＡ矢視図である。
【図７】本発明の実施形態に係るアクチュエータ２９等の上面図である。
【図８】本発明の実施形態における、当接部２９Ａ、バネ３１、第１支持部３３及び弾性支持体４１の並びの順を示す図である。
【図９】本発明の実施形態の特徴を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施形態の特徴を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１３】
そして、本実施形態は、本発明に係るシート搬送機構を画像形成装置に本発明を適用したものである。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
１．画像形成装置の概要
画像形成装置１の筐体３内には、図１に示すように、記録用紙等のシートに画像を形成する電子写真方式の画像形成部５が収納されている。この画像形成部５は、プロセスカートリッジ７、露光器９及び定着器１１等から構成されている。
【００１４】
なお、本実施形態に係る画像形成部５は、後述する感光ドラム７Ａの軸方向と直交する方向に沿って直列に複数個（本実施形態では、４個）のプロセスカートリッジ７が配設されたダイレクトタンデム方式の画像形成手段である。
【００１５】
各プロセスカートリッジ７は、装置本体に着脱自在に装着されている。そして、各プロセスカートリッジ７は、収納されている現像剤の色が異なるのみで、その構造等は略同一である。具体的には、各プロセスカートリッジ７は、感光ドラム７Ａ及び帯電器３Ｂ等を有している。
【００１６】
装置本体とは、例えば筐体３やメインフレーム２１等の利用者により分解されない部分をいう。メインフレーム２１は、図２に示すように、幅方向において互いに離隔した一対の板状部材である。そして、プロセスカートリッジ７等の画像形成部５を構成する機器は、一対のメインフレーム２１に組み付けられる。因みに、幅方向とは、感光ドラム７Ａの軸方向と平行な方向である。
【００１７】
メインフレーム２１の板面には、当該板面から幅方向に突出した多数の補強壁が設けられている。そして、メインフレーム２１は、前記補強壁等と共に樹脂にて成形されている。因みに、メインフレーム２１の板面とは、完全な平面として存在するものではなく、メインフレーム２１の外観が略板状であることから想起される仮想面である。
【００１８】
また、感光ドラム７Ａは、シートに転写される現像剤像を担持する。帯電器３Ｂは、感光ドラム７Ａを帯電させる。露光器９は、帯電した感光ドラム７Ａを露光して感光ドラム７Ａに静電潜像を形成する。なお、各感光ドラム７Ａは、その軸方向がシートの搬送方向と直交しているとともに、シートの搬送方向に沿って直列に並んでいる。
【００１９】
転写ベルト１３を挟んで各感光ドラム７Ａと対向する位置には、各感光ドラム７Ａに担持されている現像剤をシートに転写させる転写部１５が配設されている。このとき、各感光ドラム７Ａに担持されている現像剤像は、転写ベルト１３上を搬送されるシートに重畳転写される。そして、シートに転写された現像剤は、定着器１１にて加熱されてシートに定着する。
【００２０】
転写ベルト１３の下方側には、シートが積層状態で載置される給紙トレイ１７が配設されている。給紙トレイ１７に載置されているシートは、フィーダ機構１９により１枚ずつ送出される。そして、本実施形態では、フィーダ機構１９により送出されたシートを画像形成部５に突入させるシート搬送機構２３に本発明を適用している。
【００２１】
なお、フィーダ機構１９は、ピックアップローラ１９Ａ、分離ローラ１９Ｂ及び分離パッド１９Ｃ等を有している。ピックアップローラ１９Ａは、給紙トレイ１７に載置されているシートに搬送力を付与する。分離ローラ１９Ｂは、分離パッド１９Ｃと協働して重なった複数枚のシートを分離する。
【００２２】
２．シート搬送機構
シート搬送機構２３は、図３に示すように、給紙フレーム２５に設けられている。給紙フレーム２５は、一対のメインフレーム２１間を渡すように幅方向に延びる梁状の部材である。そして、給紙フレーム２５は、一対のメインフレーム２１の前方側に配設された状態で一対のメインフレーム２１に組み付け固定される。
【００２３】
給紙フレーム２５には、図５に示すように、フィーダ機構１９により送出されたシートを搬送する一対のローラ２７Ａ、２７Ｂが回転可能に支持されている。なお、本実施形態に係る給紙フレーム２５には、フィーダ機構１９の分離ローラ１９Ｂ等も組み付けられている。
【００２４】
一対のローラ２７Ａ、２７Ｂは、シートの搬送機能に加え、シートの姿勢を矯正するレジストローラとしての機能も兼ね備えている。つまり、一対のローラ２７Ａ、２７Ｂは、フィーダ機構１９により送出されたシートの搬送を一時停止させてシートの搬送姿勢を矯正した後、予め設定されたタイミングで画像形成部５にシートを突入させる。
【００２５】
そして、一対のローラ２７Ａ、２７Ｂよりシートの搬送方向下流側には、図４に示すように、アクチュエータ２９が配設されている。アクチュエータ２９は、少なくとも当接部２９Ａ及び揺動軸２９Ｂを有する。
【００２６】
当接部２９Ａは、搬送されてきたシートに接触して揺動する。揺動軸２９Ｂは、当接部２９Ａを揺動可能に支持する。バネ３１は、アクチュエータ２９に弾性力Ｆ１を作用させる。弾性力Ｆ１は、当接部２９Ａをシートの搬送方向後退側に向けて揺動変位させる弾性力である。
【００２７】
したがって、ローラ２７Ａ、２７Ｂから排出されたシートの搬送方向先端が、当接部２９Ａに衝突すると、図５の二点鎖線で示すように、当接部２９Ａは、搬送方向前方側に揺動変位する。そして、シートの搬送方向後端が当接部２９Ａから離れると、当接部２９Ａは、バネ３１の弾性力Ｆ１により、図５の実線で示すように、搬送方向後退側に揺動変位する。
【００２８】
また、揺動軸２９Ｂは、図３に示すように、第１支持部３３、第２支持部３５及び第３支持部３７により支持されている。第１支持部３３は、揺動軸２９Ｂの長手方向一端（図３では、左端）側を支持する。第２支持部３５は、揺動軸２９Ｂの長手方向他端（図３では、右端）側を支持する。
【００２９】
なお、本実施形態では、当接部２９Ａと揺動軸２９Ｂとは一体化されている。このため、揺動軸２９Ｂは当接部２９Ａの揺動に機械的に連動して回転する。つまり、第１支持部３３、第２支持部３５及び第３支持部３７は、揺動軸２９Ｂを回転可能に支持する軸受部として機能する。また、第１支持部３３、第２支持部３５及び第３支持部３７は、給紙フレーム２５に一体的に設けられている。
【００３０】
また、検出部３９は、当接部２９Ａの位置、つまり当接部２９Ａが図５に示す実線の位置であるか二点鎖線の位置であるかを検出する。この検出部３９は、第１支持部３３より第２支持部３５に近い位置、具体的には、揺動軸２９Ｂの長手方向他端側に設けられている。
【００３１】
そして、検出部３９は、揺動軸２９Ｂと一体的に回転又は揺動する可動部材３９Ａ、並びに発光部３９Ｃ及び受光部３９Ｄが設けられたセンサ部３９Ｅを有している。可動部材３９Ａは、揺動軸２９Ｂの長手方向他端に設けられた略Ｃ字状の部材である。なお、本実施形態では、可動部材３９Ａと揺動軸２９Ｂとは樹脂にて一体形成されている。
【００３２】
発光部３９Ｃと受光部３９Ｄとは、空間を隔て離間した状態で配設されている。可動部材３９Ａの先端側には、発光部３９Ｃから受光部３９Ｄに至る光路を遮断する位置と開放する位置との間で往復動する遮光部３９Ｂが設けられている。
【００３３】
したがって、本実施形態では、当接部２９Ａが図５の実線で示す位置にある場合には、上記光路が遮断された状態となり、その旨の信号が検出部３９から出力される。一方、当接部２９Ａが図５の二点鎖線で示す位置にある場合には、上記光路が開放された状態となり、その旨の信号が検出部３９から出力される。
【００３４】
また、揺動軸２９Ｂの長手方向一端側には、図３に示すように、弾性変形可能な弾性支持体４１が配設されている。弾性支持体４１は、揺動軸２９Ｂの長手方向一端側を、当該長手方向と直交する方向に変位可能として保持する。なお、本実施形態に係る弾性支持体４１は、スポンジ等の多孔質弾性部材製である。
【００３５】
上記「当該長手方向と直交する方向」、つまり「揺動軸２９Ｂの変位方向」とは、搬送されるシートのシート面と交差する方向をいう。そして、本実施形態では、当該変位方向は、上下方向と略平行である。
【００３６】
そして、弾性支持体４１のうち揺動軸２９Ｂと接触する部位には、図５に示すように、ＰＥＴフィルム等からなる樹脂製の被覆層４１Ａが設けられている。そして、少なくとも揺動軸２９Ｂのうち弾性支持体４１と接触する部位、つまり揺動軸２９Ｂの長手方向一端側の直径寸法Ｄ１は、図７に示すように、揺動軸２９Ｂの長手方向他端側の直径寸法Ｄ２より小さい寸法となっている。
【００３７】
なお、揺動軸２９Ｂの直径寸法とは、揺動軸２９Ｂの断面形状が円形の場合には、当該円の直径寸法である。しかし、揺動軸２９Ｂの断面形状が円形と異なる形状（例えば、楕円形）の場合における直径寸法Ｄ１は、例えば、揺動軸２９Ｂの外形寸法のうち弾性支持体４１と接触する部分の外形寸法をいう。一方、揺動軸２９Ｂの断面形状が円形と異なる形状の場合における直径寸法Ｄ２は、例えば、上記直径寸法Ｄ１と平行な方向における外形寸法をいう。
【００３８】
また、第１支持部３３に設けられた第１軸穴３３Ａは、図５に示すように、長穴状に構成されている。したがって、揺動軸２９Ｂの長手方向一端側は、第１軸穴３３Ａ内において、その長径方向に変位できる。そして、弾性支持体４１は、揺動軸２９Ｂを第１軸穴３３Ａの内周面に押し付ける弾性力Ｆ３を揺動軸２９Ｂに作用させている。
【００３９】
具体的には、弾性支持体４１は、第１軸穴３３Ａの内周面のうち長径方向一端側の内周面に向けて揺動軸２９Ｂを押し付ける。そして、本実施形態では、バネ３１も、揺動軸２９Ｂを第１軸穴３３Ａの内周面に押し付ける弾性力Ｆ２を揺動軸２９Ｂに作用させる。なお、弾性力Ｆ２は、当接部２９Ａを揺動変位させる弾性力Ｆ１のうち長径方向に平行な成分力である。
【００４０】
一方、第２支持部３５に設けられた第２軸穴３５Ａは、図６に示すように、丸穴状に構成されている。このため、揺動軸２９Ｂの長手方向他端は、第２軸穴３５Ａ内において、その径方向に殆ど変位できない。つまり、第１軸穴３３Ａと揺動軸２９Ｂとの隙間は、第２軸穴３５Ａと揺動軸２９Ｂとの隙間より大きい。
【００４１】
因みに、本実施形態に係る第２支持部３５には、第２軸穴３５Ａの一部を開放して穴の内周形状を略Ｃ字状とする開放部３５Ｂが設けられている。一方、揺動軸２９Ｂの長手方向他端側のうち第２軸穴３５Ａに対応する部位には、互いに平行な一対の平面部２９Ｄが設けられている。
【００４２】
このため、揺動軸２９Ｂの長手方向他端側を第２支持部３５に組み付ける際に、組立作業者は、一対の平面部２９Ｄを開放部３５Ｂと平行な状態として、揺動軸２９Ｂの長手方向他端側を開放部３５Ｂから第２軸穴３５Ａに挿入できる。
【００４３】
なお、本実施形態に係る第１軸穴３３Ａ及び第２軸穴３５Ａは、揺動軸２９Ｂが貫通した状態で嵌り込んだ貫通穴である。そして、当接部２９Ａ、バネ３１、第１支持部３３及び弾性支持体４１は、図８に示すように、長手方向一端（図８では、左端）側から、弾性支持体４１、第１支持部３３、バネ３１、当接部２９Ａの順に並んでいる。
【００４４】
また、第３支持部３７は、第２支持部３５と当接部２９Ａとの間にて揺動軸２９Ｂを支持する。第３支持部３７には、揺動軸２９Ｂがその長手方向に変位することを規制する規制部３７Ａが設けられている。
【００４５】
すなわち、図７に示すように、揺動軸２９Ｂのうち第３支持部３７より当接部２９Ａ側には、揺動軸２９Ｂの外周面から外方側に突出した突起部２９Ｃが一体化されている。そして、第３支持部３７のうち当接部２９Ａ側の部位に規制部３７Ａが設けられている。
【００４６】
なお、本実施形態に係る突起部２９Ｃは、外周面全域から外方側に突出した鍔（フランジ）状の突起部であり、揺動軸２９Ｂと一体形成されている。一方、規制部３７Ａは、突起部２９Ｃと摺接可能な摺動面を有する壁部である。
【００４７】
３．本実施形態に係る画像形成装置（特に、シート搬送機構）の特徴
本実施形態では、当接部２９Ａに外力が作用していない場合には、図９に示すように、揺動軸２９Ｂの長手方向一端側が、第１軸穴３３Ａの長手方向一端側、つまり上端側に位置している。
【００４８】
そして、詰まったシートを除去する作業時等において、その詰まったシートと当接部２９Ａとが干渉した場合には、弾性支持体４１に大きな力が作用する。このとき、本実施形態では、弾性支持体４１が弾性変形可能であるので、図１０に示すように、弾性支持体４１が弾性変形し、当接部２９Ａが第１軸穴３３Ａの長手方向他端側、つまり下端側に変位する。
【００４９】
したがって、詰まったシートと当接部２９Ａとが干渉した場合に、当接部２９Ａをシートから退避させることができる。したがって、シートと当接部２９Ａとが大きく干渉することを抑制できる。
【００５０】
また、弾性支持体４１の変形は弾性変形であるので、シートと当接部２９Ａとが干渉していないとき等、当接部２９Ａに大きな力が作用していないときには、弾性支持体４１は殆ど変形しない。したがって、シートと当接部２９Ａとが干渉してないとき等は、揺動軸２９Ｂは弾性支持体４１により同一位置に保持される。
【００５１】
以上により、本実施形態によれば、シートと当接部２９Ａとが大きく干渉することを抑制しつつ、当接部２９Ａの位置精度を維持できる。
また、本実施形態では、弾性支持体４１のうち揺動軸２９Ｂと接触する部位には、樹脂製の被覆層４１Ａが設けられていることも特徴とする。
【００５２】
これにより、本実施形態では、揺動軸２９Ｂと弾性支持体４１との摺接部で発生する摩擦抵抗を小さくする、又は被覆層４１Ａの弾性を利用して揺動軸２９Ｂを支持する等が可能となる。
【００５３】
さらに、本実施形態では、弾性支持体４１が樹脂製の被覆層４１Ａにより覆われた構成となるので、弾性支持体４１を保護することも可能となる。
また、本実施形態では、検出部３９は、第１支持部３３より第２支持部３５に近い位置に設けられ、かつ、第２支持部３５と当接部２９Ａとの間には、揺動軸２９Ｂを支持する第３支持部３７が設けられていることも特徴とする。
【００５４】
これにより、本実施形態では、シートと当接部２９Ａとが干渉したときに、揺動軸２９Ｂが大きく撓み変形することを抑制できる。したがって、検出部３９の誤作動等を未然に抑制できる。
【００５５】
また、本実施形態では、第３支持部３７には、揺動軸２９Ｂが長手方向に変位することを規制する規制部３７Ａが設けられていることも特徴とする。これにより、本実施形態では、検出部３９の誤作動等を確実に抑制できる。
【００５６】
ところで、揺動軸２９Ｂの直径寸法が大きい場合には、弾性支持体４１が大きく弾性変形しても、シートと当接部２９Ａとの干渉が小さくなる程度まで当接部２９Ａが退避できない可能性がある。
【００５７】
これに対して、本実施形態では、揺動軸２９Ｂの長手方向一端側の直径寸法Ｄ１は、揺動軸２９Ｂの長手方向他端側の直径寸法Ｄ２に比べて小さいことを特徴としている。
これにより、本実施形態では、弾性支持体４１が弾性変形したときに、揺動軸２９Ｂの長手方向一端側を十分に変位させることができる。したがって、当接部２９Ａを大きく退避させることができるので、シートと当接部２９Ａとが大きく干渉することを抑制できる。
【００５８】
また、本実施形態では、当接部２９Ａをシート搬送方向後退側に向けて揺動変位させる弾性力をアクチュエータ２９に作用させながら、揺動軸２９Ｂを第１軸穴３３Ａの内周面に押し付ける弾性力を揺動軸２９Ｂに作用させるバネ３１を備えることも特徴とする。これにより、揺動軸２９Ｂを確実に同一位置に保持できる。
【００５９】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、揺動軸２９Ｂの長手方向一端側が、第１支持部３３の第１軸穴３３Ａに対して大きく変位可能とし、かつ、揺動軸２９Ｂの長手方向一端側を弾性支持体４１で直接的に保持したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６０】
すなわち、例えば、第１軸穴３３Ａを丸穴として、かつ、第１支持部３３全体を弾性支持体４１にて保持することにより、揺動軸２９Ｂの長手方向一端側を弾性支持体４１で間接的に保持してもよい。
【００６１】
また、上述の実施形態では、第１軸穴３３Ａを長穴状として、第２軸穴３５Ａを丸穴状としたが、本発明はこれに限定されるものでなく、例えば、第１軸穴３３Ａを丸穴としてもよい。但し、この際、第１軸穴３３Ａと揺動軸２９Ｂとの隙間を、第２軸穴３５Ａと揺動軸２９Ｂとの隙間より大きくする必要がある。
【００６２】
また、上述の実施形態では、弾性支持体４１をスポンジ等の多孔質弾性部材で構成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ゴムやばね等の弾性体にて弾性支持体４１を構成する、又はバネ３１が弾性支持体４１を兼ねる構成であってもよい。
【００６３】
また、上述の実施形態では、弾性支持体４１のうち揺動軸２９Ｂと接触する部位に被覆層４１Ａを設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば当該被覆層４１Ａを廃止してもよい。
【００６４】
また、上述の実施形態では、第３支持部３７及び規制部３７Ａを設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、第３支持部３７及び規制部３７Ａのうち少なくとも一方を廃止してもよい。
【００６５】
また、上述の実施形態では、揺動軸２９Ｂが第１支持部３３及び第２支持部３５を貫通していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、第１軸穴３３Ａ及び第２軸穴３５Ａの一端側が閉塞された構成であってもよい。
【００６６】
また、上述の実施形態では、第１支持部３３が、給紙フレーム２５の長手方向略中央に設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、第１支持部３３が、給紙フレーム２５の長手方向端部に配置してもよい。なお、この際、当接部２９Ａの位置は、給紙フレーム２５の長手方向略中央及び端部のうちいずれであってもよい。
【００６７】
また、上述の実施形態に係るバネ３１は、揺動軸２９Ｂを第１軸穴３３Ａの内周面に押し付ける弾性力Ｆ２を揺動軸２９Ｂに作用させたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６８】
また、上述の実施形態では、当接部２９Ａ、バネ３１、第１支持部３３及び弾性支持体４１は、長手方向一端（左端）側から、弾性支持体４１、第１支持部３３、バネ３１、当接部２９Ａの順に並んでいたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６９】
また、上述の実施形態に係る検出部３９は、発光部３９Ｃ及び受光部３９Ｄを有する光学式のセンサであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、リミットスイッチ等の接触式のセンサ、又は磁界の変化を利用した近接スイッチ等であってもよい。
【００７０】
また、上述の実施形態では、フィーダ機構１９により送出されたシートを画像形成部５に突入させるシート搬送機構に本発明に係るシート搬送機構を適用したが、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、例えば、画像読取装置のＡＤＦ等にも適用できる。
【００７１】
また、上述の実施形態に係る画像形成装置は、シートに現像剤像を直接転写するダイレクト方式であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、転写ベルトに現像剤像を転写した後にシートに再転写する中間転写方式、又はインクジェット方式の画像形成装置にも適用できる。
【００７２】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７３】
１… 画像形成装置  ３… 筐体  ３Ｂ… 帯電器  ５… 画像形成部
７… プロセスカートリッジ  ７Ａ… 感光ドラム  ９… 露光器
１１… 定着器  １３… 転写ベルト  １５… 転写部  １７… 給紙トレイ
１９… フィーダ機構  １９Ａ… ピックアップローラ  １９Ｂ… 分離ローラ
１９Ｃ… 分離パッド  ２１… メインフレーム  ２３… シート搬送機構
２５… 給紙フレーム  ２７Ａ、２７Ｂ… ローラ  ２９… アクチュエータ
２９Ａ… 当接部  ２９Ｂ… 揺動軸  ２９Ｄ… 平面部  ２９Ｃ… 突起部
３１… バネ  ３３… 第１支持部  ３３Ａ… 第１軸穴  ３５… 第２支持部
３５Ａ… 第２軸穴  ３５Ｂ… 開放部  ３７… 第３支持部  ３７Ａ… 規制部
３９… 検出部  ３９Ａ… 可動部材  ３９Ｃ… 発光部  ３９Ｄ… 受光部
３９Ｅ… センサ部  ３９Ｂ… 遮光部  ４１… 弾性支持体  ４１Ａ… 被覆層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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