(57)【要約】【課題】建物の耐火性能の低下や既存外装材の強度の低下を抑制し、更に、既存外装材の一部脱落による新規外装材の損傷の発生を抑制することができる既存外壁の改修構造を提供する。【解決手段】建物躯体１に固定部材２により既存外装材３が取り付けられて形成された既存外壁の改修構造に関する。既存外壁の目地８において、既存外装材３には、その厚み方向で貫通する貫通孔４が設けられる。貫通孔４には、支持部材５が挿入される。支持部材５は、固定部材２に固定される。支持部材５には、新規下地材７が取り付けられる。新規下地材７は、目地８において、既存外装材３の屋外側に配置される。新規下地材７を介して、支持部材５に新規外装材６が支持される。【選択図】図１
2014227685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物躯体に固定部材により既存外装材が取り付けられて形成された既存外壁の改修構造であって、
既存外壁の目地において、前記既存外装材には、その厚み方向で貫通する貫通孔が設けられ、
前記貫通孔には、支持部材が挿入され、
前記支持部材は、前記固定部材に固定され、
前記支持部材には、新規下地材が取り付けられ、
前記新規下地材は、前記目地において、前記既存外装材の屋外側に配置され、
前記新規下地材を介して、前記支持部材に新規外装材が支持されてなることを特徴とする既存外壁の改修構造。
【請求項２】
前記新規下地材には、胴縁が取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の既存外壁の改修構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存の外壁を改修する際に用いる既存外壁の改修構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、外装材により形成された建物の既存外壁を改修するにあたって、種々の方法が採用されている。例えば、特許文献１では、既存外装材に貫通孔を形成し、この貫通孔に支持部材を挿入すると共に、支持部材の一端部を建物躯体に固定し、支持部材の他端部を既存外装材の表面に突出させ、この他端部に既存外装材の表面に配設した胴縁を固定し、この胴縁に新規外装材を固定するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−６２１７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の発明では、支持部材を直接建物躯体に固定しているので、支持部材を取り付ける際、建物躯体に設けられた吹付けロックウール等の耐火材を除去する必要があり、耐火材を除去することによって建物の耐火性能を低下させてしまうという問題があった。
【０００５】
また、支持部材を設置する際、既存外装材の内部に予め設けられた補強材の埋設位置に、外径が１５０〜２００ｍｍ程度の貫通孔を形成する必要があり、埋設された補強材が損傷することによって既存外装材の強度を低下させてしまうおそれがあった。
【０００６】
更に、従来の既存外壁の改修構造では、地震発生時の揺れなどによって、既存外装材の屋外側の上端部あるいは下端部にひび割れや一部脱落が生じ易く、この一部の脱落した既存外装材で新規外装材の壁面が損傷してしまうという問題があった。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、建物の耐火性能の低下や既存外装材の強度の低下を抑制し、更に、既存外装材の一部脱落による新規外装材の損傷の発生を抑制することができる既存外壁の改修構造を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る既存外壁の改修構造は、建物躯体に固定部材により既存外装材が取り付けられて形成された既存外壁の改修構造であって、
既存外壁の目地において、前記既存外装材には、その厚み方向で貫通する貫通孔が設けられ、
前記貫通孔には、支持部材が挿入され、
前記支持部材は、前記固定部材に固定され、
前記支持部材には、新規下地材が取り付けられ、
前記新規下地材は、前記目地において、前記既存外装材の屋外側に配置され、
前記新規下地材を介して、前記支持部材に新規外装材が支持されてなることを特徴とするものである。
【０００９】
前記新規下地材には、胴縁が取り付けられることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の既存外壁の改修構造は、新規外装材を支持するための支持部材を、建物躯体に直接固定させるのではなく、建物躯体に取り付けられた固定部材に固定させる。このため、建物躯体に設けられた耐火材を除去する必要がなくなる。この結果、建物の耐火性能を低下させることなく既存の外壁を改修することができる。
【００１１】
また、既存外壁の目地において、既存外装材に貫通孔を設ける。この場合、既存外装材の補強材の埋設位置に貫通孔を形成する必要がなくなる。この結果、既存外装材の強度を低下させることなく既存の外壁を改修することができる。
【００１２】
また、支持部材には、新規下地材が取り付けられる。この場合、新規外装材の下地として新規下地材を用いることができる。これにより、欠けやひび割れなど長年の使用によって経年劣化が進行した既存外装材を新規外装材の下地として使用しないようにすることができる。
【００１３】
また、新規下地材は、既存外壁の目地において、既存外装材の屋外側に配置される。この場合、目地の上方に位置する既存外装材の屋外側の下端部と、目地の下方に位置する既存外装材の屋外側の上端部とが、新規下地材で覆われる。これにより、地震発生時の揺れなどで、既存外装材の屋外側の上端部あるいは下端部にひび割れや一部脱落が生じるのを抑制することができる。この結果、既存外装材の一部脱落による新規外装材の損傷の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る既存外壁の改修構造を示すものであり、（ａ）は一部の側面視断面図、（ｂ）は一部の水平断面図である。
【図２】本発明で使用される支持部材の一例を示し、（ａ）〜（ｇ）は斜視図である。
【図３】本発明で使用される新規下地材の一例を示し、（ａ）〜（ｇ）は斜視図である。
【図４】本発明で使用される補強部材の一例を示す一部の斜視図である。
【図５】本発明の第二の実施形態に係る既存外壁の改修構造を示すものであり、（ａ）は一部の側面視断面図、（ｂ）は一部の水平断面図である。
【図６】本発明で使用される胴縁の一例を示す一部の斜視図である。
【図７】改修前の外壁の構造を示すものであり、（ａ）は一部の側面視断面図、（ｂ）は一部の水平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の具体的な実施形態について説明する。
【００１６】
本発明は、建物躯体１に固定部材２により既存外装材３が取り付けられて形成された既存外壁の改修構造に関するものである。
【００１７】
図７に、改修前の外壁の構造を示す。図７（ａ）は一部の側面視断面図であり、図７（ｂ）は一部の水平断面図である。
【００１８】
改修前の外壁の構造は、建物躯体１と、固定部材２と、既存外装材３と、第一係止部材３５と、第二係止部材７０とを、備える。
【００１９】
建物躯体１は、既存外装材３を取り付けるための下地となるものである。建物躯体１は、水平方向に配置された横架材で形成されている。建物躯体１としては、具体的には、例えば、Ｈ型鋼材、角型鋼材、Ｃ型鋼材などの鉄骨下地材が挙げられる。建物躯体１は、その外面全体を覆うように耐火材１００が設けられている。耐火材１００としては、建物に耐火性を付与することができるものであれば特に限定されず、例えば、吹付けロックウールなどが挙げられる。
【００２０】
固定部材２は、上下に隣接する既存外装材３、３の接続部分において、既存外装材３（既存外壁）の屋内側に配設されている部材である。固定部材２は、建物躯体１の上面１ａに取り付けられた状態で既存外装材３を固定するように構成されている。固定部材２は、金属材料等の適宜の材料から形成される長尺の部材である。この固定部材２は、断面視Ｌ字状に形成されている。固定部材２は、水平に配置される矩形板状の第一固定片２ａと、この第一固定片２ａの長手方向における一端部から鉛直上方に突出する矩形板状の第二固定片２ｂとを備える。第一固定片２ａは、溶接等で建物躯体１の上面１ａに固定されるものである。第二固定片２ｂは、既存外装材３を固定するために設けられるものである。固定部材２は、既存外壁の横方向（水平方向）において、既存外壁の全長にわたって配設されている。
【００２１】
既存外装材３は、特に限定されるものではなく、例えば、ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）外壁などが挙げられる。図７（ａ）に示すように、既存外装材３は、その上端部及び下端部に、ボルト３４と、支持具８０とを備える。ボルト３４は、既存外装材３を取り付ける際に用いられる部材である。ボルト３４は、既存外装材３の屋内側の壁面から、既存外装材３の厚み方向に挿入されている。支持具８０は、既存外装材３の内部において、ボルト３４の先端に挿通されている。図７（ｂ）に示すように、支持具８０は、既存外装材３の平面視中央部において、ボルト３４と直交すると共に、既存外装材３の横方向（水平方向）に配設されている。尚、平面視とは、既存外装材３の上端部の端面をこの上端部の端面に対して垂直な方向から見ることをいう。
【００２２】
第一係止部材３５は、既存外装材３を固定部材２に固定させるための部材である。第一係止部材３５は、金属材料等の適宜の材料から形成される。第一係止部材３５は、垂直に配置される平板状の第一係止片３５ａと、この第一係止片３５ａの側面視中央部から後側（屋内側）に向かって傾斜する第二係止片３５ｂと、この第二係止片３５ｂの下端部から下方に向かって垂直に突出する平板状の第三係止片３５ｃと、第一係止片３５ａの下端部において水平に配置される平板状の第四係止片３５ｄとを備える。第四係止片３５ｄには、その屋内側の端部において、上下の厚み方向に貫通する貫通孔（図示省略）が形成されている。第一係止部材３５は、既存外壁の縦方向（鉛直方向）において、既存外装材３の屋内側の壁面の下端部に配設される。また、第一係止部材３５は、既存外壁の横方向（水平方向）において、適宜の間隔をあけて配設される。本実施形態では、図７（ｂ）に示すように、第一係止部材３５は、既存外装材３の屋内側の壁面の平面視中央部に配設される。
【００２３】
第二係止部材７０は、既存外装材３を固定部材２に固定させるための部材である。第二係止部材７０は、金属材料等の適宜の材料から形成される。第二係止部材７０は、垂直に配置される平板状の第一係止片７０ａと、この第一係止片７０ａの下端部から前側（屋外側）に向かって傾斜する第二係止片７０ｂと、この第二係止片７０ｂの下端部から下方に向かって垂直に突出する平板状の第三係止片７０ｃとを備える。第二係止部材７０は、既存外壁の縦方向（鉛直方向）において、既存外装材３の屋内側の壁面の上端部に配設される。また、第二係止部材７０は、既存外壁の横方向（水平方向）において、適宜の間隔をあけて配設される。本実施形態では、第二係止部材７０は、既存外壁の横方向（水平方向）において、上記の第一係止部材３５と同じ位置に配設される。
【００２４】
上下に隣接する既存外装材３、３は、以下のようにして固定部材２により建物躯体１に取り付けられている。
【００２５】
図７（ａ）に示すように、建物躯体１には、その上面１ａに固定部材２が取り付けられている。固定部材２の第二固定片２ｂには、第一係止部材３５及び第二係止部材７０が固定されている。ここで、第一係止部材３５は、その第四係止片３５ｄに形成された貫通孔に、固定部材２の第二固定片２ｂの上端部を挿通させるようにして、固定されている。また、第一係止部材３５の第三係止片３５ｃが、固定部材２の第二固定片２ｂの屋内側の面に溶接により固定されている。第二係止部材７０は、その第一係止片７０ａを、第一係止部材３５の第四係止片３５ｄに形成された貫通孔に挿通させた状態で、固定部材２の第二固定片２ｂの屋外側の面に溶接により固定されている。上方に位置する既存外装材３は、第一係止部材３５の第四係止片３５ｄの上面に載置されている。上方に位置する既存外装材３は、第一係止部材３５の第一係止片３５ａを介して、既存外装材３の下端部に設けられたボルト３４にナット３ａを螺合することにより、第一係止部材３５に取り付けられている。下方に位置する既存外装材３は、第二係止部材７０の第三係止片７０ｃを介して、既存外装材３の上端部に設けられたボルト３４にナット３ａを螺合することにより、第二係止部材７０に取り付けられている。そして、上下に隣接する既存外装材３、３の接続部分には、耐火材８１、バックアップ材８２、及びシーリング材８３が充填されている。
【００２６】
このように、上方に位置する既存外装材３は、第一係止部材３５を用いて、固定部材２により建物躯体１に取り付けられている。また、下方に位置する既存外装材３は、第二係止部材７０を用いて、固定部材２により建物躯体１に取り付けられている。
【００２７】
図１に、第一の実施形態に係る既存外壁の改修構造を示す。図１（ａ）は一部の側面視断面図であり、図１（ｂ）は一部の水平断面図である。尚、本実施形態では、新規外装材６を縦張り施工する場合について説明するが、本実施形態はこれに限られない。
【００２８】
本実施形態では、既存外壁の目地８において、既存外装材３には、その厚み方向で貫通する貫通孔４が設けられる。貫通孔４には、支持部材５が挿入される。支持部材５は、固定部材２に固定される。支持部材５には、新規下地材７が取り付けられる。新規下地材７は、目地８において、既存外装材３の屋外側に配置される。新規下地材７を介して、支持部材５に新規外装材６が支持される。
【００２９】
支持部材５は、固定部材２に固定されると共に、既存外装材３の屋外側において、新規下地材７を介して、新規外装材６を支持するための部材である。支持部材５は、金属材料等の適宜の材料から形成される。支持部材５の形状は、特に限定されるものではなく、例えば、断面視Ｌ字状、断面視Ｃ型状、断面視コ字状など、適宜の形状で形成することができる。本実施形態においては、支持部材５は、図２（ａ）に示すように、断面視Ｌ字状に形成されている。支持部材５の長さＬは、既存外装材３の厚み寸法と同等あるいはその寸法よりも長くなるように形成される。支持部材５は、その長手方向に第一の端部５ｘと、この第一の端部５ｘとは反対側にある第二の端部５ｙとを備える。第一の端部５ｘは、既存外装材３の屋内側に配置されて、固定部材２に当接させる端部である。第二の端部５ｙは、既存外装材３の屋外側に配置される端部である。支持部材５は、第一支持片５ａと、第二支持片５ｂと、固定具挿入部５ｋとを備える。第一支持片５ａは、水平に配置される矩形板状の部材である。第一支持片５ａの一端からは第二支持片５ｂが鉛直下方に突出している。固定具挿入部５ｋは、第一支持片５ａの下面５ｐと第二支持片５ｂの側面５ｑとによって形成される空間Ｓの隅部Ｒにおいて、支持部材５の長手方向に水平に配設される、筒状の部材である。固定具挿入部５ｋとしては、例えば、袋ナットなどを用いることができる。この固定具挿入部５ｋは、溶接等で第一支持片５ａの下面５ｐと、第二支持片５ｂの側面５ｑとに接合されている。固定具挿入部５ｋの形状は、第一支持片５ａ及び第二支持片５ｂに取り付けることができるものであれば特に限定されず、例えば、断面視六角形状など、適宜の形状で形成することができる。固定具挿入部５ｋの長さは、支持部材５の長さＬ以下であれば特に限定されず、適宜の長さを設定することができる。固定具挿入部５ｋには、断面視中央部に、ボルトなどの固定具３２が挿通される挿通孔５ｅが形成されている。挿通孔５ｅは、固定具挿入部５ｋの全長にわたって形成されている。挿通孔５ｅは、その内周面に、固定具３２の雄ネジに螺合する雌ネジが形成されている。
【００３０】
新規下地材７は、既存外壁の目地８において、既存外装材３の屋外側に配置される部材である。新規下地材７は、新規外装材６を取り付けるための下地となると共に、既存外装材３におけるひび割れや一部脱落の発生を抑制するものである。新規下地材７は、金属材料等の適宜の材料から形成される長尺の部材である。新規下地材７は、図３（ａ）に示すように、第一固着片７ｃと、一対の凹部７ａ、７ａとを備えて、断面視凹凸状に形成されている。すなわち、新規下地材７は、矩形板状の第一固着片７ｃと、この第一固着片７ｃの上下端部において断面視コ字状に形成された凹部７ａ、７ａとからなる。第一固着片７ｃには、その厚み方向に、ボルトなどの固定具３２が挿通される挿通孔７ｋが形成されている。挿通孔７ｋは、新規下地材７の長手方向に間隔をあけて並ぶように形成されている。一方の凹部７ａは、第一固着片７ｃの上端部から前側に向かって垂直に突出する矩形板状の第一支持片７ｅと、この第一支持片７ｅの先端から上方（第一固着片７ｃと反対側）に向かって垂直に突出する矩形板状の第二固着片７ｄと、この第二固着片７ｄの先端から後側に向かって垂直に突出する矩形板状の第二支持片７ｆとからなる。他方の凹部７ａは、第一固着片７ｃの下端部から前側に向かって垂直に突出する矩形板状の第一支持片７ｅと、この第一支持片７ｅの先端から下方（第一固着片７ｃと反対側）に向かって垂直に突出する矩形板状の第二固着片７ｄと、この第二固着片７ｄの先端から後側に向かって垂直に突出する矩形板状の第二支持片７ｆとからなる。新規下地材７の長さＬ及び幅Ｗは、適宜の長さＬ及び幅Ｗを設定することができる。
【００３１】
尚、新規下地材７は、新規外装材６を取り付けることができると共に、既存外装材３におけるひび割れや一部脱落の発生を抑制することができるものであれば、種々の形状であってよい。新規下地材７は、例えば、図３（ｂ）に示すように、矩形板状に形成されていてもよい。新規下地材７には、その厚み方向に、ボルトなどの固定具３２が挿通される挿通孔７ｋが形成されている。挿通孔７ｋは、新規下地材７の長手方向に間隔をあけて並ぶように形成されている。また、新規下地材７は、図３（ｃ）に示すように、角筒状に形成されていてもよい。新規下地材７は、後側に垂直に配置される第一固着片７ｑと、この第一固着片７ｑと平行に前側に配置される第二固着片７ｐと、第一固着片７ｑの上端部と第二固着片７ｐの上端部との間に配置される第一支持片７ｒと、第一固着片７ｑの下端部と第二固着片７ｐの下端部との間に配置される第二支持片７ｓとで囲まれて、筒状に形成されている。第一固着片７ｑ及び第二固着片７ｐには、その厚み方向に、ボルトなどの固定具３２が挿通される挿通孔７ｋが形成されている。挿通孔７ｋは、新規下地材７の長手方向に間隔をあけて並ぶように形成されている。また、図３（ｇ）に示すように、新規下地材７が、断面視コ字状に形成された第一下地材７００と、断面視コ字状に形成された第二下地材７０１とで構成されていてもよい。第一下地材７００は、垂直に配置される板状の固着片７００ｑと、固着片７００ｑの上端部から前側に向かって水平に配置される板状の第一支持片７００ｒと、固着片７００ｑの下端部から前側に向かって水平に配置される板状の第二支持片７００ｓとを備える。固着片７００ｑには、その厚み方向に、ボルトなどの固定具３２が挿通される挿通孔７ｋが形成されている。第二下地材７０１は、垂直に配置される板状の固着片７０１ｐと、固着片７０１ｐの上端部から後側に向かって水平に配置される板状の第一支持片７０１ｒと、固着片７０１ｐの下端部から後側に向かって水平に配置される板状の第二支持片７０１ｓとを備える。第一下地材７００は、その長さＬ１が、第二下地材７０１の長さＬ２と同等または短い長さ寸法で形成されている。図３（ｇ）に示す新規下地材７を用いるにあたっては、例えば、まず、ボルトなどの固定具３２で第一下地材７００を支持部材５に取り付ける。そして、この第一下地材７００に第二下地材７０１を固定する。この際、第二下地材７０１の第一支持片７０１ｒの下面と第一下地材７００の第一支持片７００ｒの上面とを当接させると共に、第二下地材７０１の第二支持片７０１ｓの上面と第一下地材７００の第二支持片７００ｓの下面とを当接させる。そして、これらの当接部分にドリルビスなどの固定具を挿入し、第一下地材７００に第二下地材７０１を固定する。このようにして、第一下地材７００と、第二下地材７０１とで構成される新規下地材７が、既存外装材３の屋外側に配置される。
【００３２】
新規外装材６は、既存外装材３の屋外側において、新規下地材７を介して、支持部材５に支持される。新規外装材６は、従来から建物の外装材として用いられているものであれば、特に限定されない。新規外装材６としては、例えば、金属板を折り曲げ加工等して断面凹凸に形成した金属サイディング材などを用いることができる。また、新規外装材６としては、二枚の金属外皮の間に断熱材を充填して形成される断熱パネル（サンドイッチパネル）などを用いることもできる。
【００３３】
そして、上記の支持部材５、新規下地材７、及び新規外装材６を用いて既存外壁を改修するにあたっては、次のようにして行う。
【００３４】
まず、図１（ａ）に示すように、既存外装材３に、その厚み方向で貫通する貫通孔４を設ける。本実施形態では、上下に隣接する既存外装材３、３の接続部分である目地８に、貫通孔４を形成する。すなわち、既存外壁の目地８において、既存外装材３の屋外側の壁面から屋内側の壁面まで開口する貫通孔４を形成する。そして、既存外壁の目地８において、既存外装材３の屋内側に配置されている固定部材２を、既存外装材３の屋内側の壁面に形成される貫通孔４の開口に露出させる。本実施形態では、貫通孔４は、図１（ｂ）に示すように、固定部材２に既存外装材３を取り付けるための部材が設けられていない位置に形成されることが好ましい。ここで、固定部材２に既存外装材３を取り付けるための部材とは、第一係止部材３５、第二係止部材７０、及びボルト３４のことをいう。これにより、既存外装材３の取り付け強度を低下させることなく貫通孔４を形成することができる。また、貫通孔４は、上下に隣接する既存外装材３、３の上下端部にわたって形成される。貫通孔４を形成するにあたっては、既存外装材３の屋外側から屋内側に向けて行うようにする。貫通孔４は、例えば、ホールソー等の工具を用いて形成することができる。貫通孔４の形状は、特に限定されるものではなく、例えば、正面視円形状や正面視四角形状など、適宜の形状で形成することができる。これらの中でも、貫通孔４の形状としては、正面視円形状であることが好ましい。この場合、ホールソー等の工具により貫通孔４を容易に形成することができる。貫通孔４の外径は、支持部材５が挿入できる大きさであれば特に限定はされない。貫通孔４の外径としては、例えば、６０ｍｍとすることができる。
【００３５】
次に、既存外装材３に形成した貫通孔４に支持部材５を挿入する。支持部材５を挿入するにあたっては、まず、既存外装材３の屋外側において、支持部材５の第一の端部５ｘを既存外装材３の屋外側の壁面の貫通孔４の開口に近づける。そして、貫通孔４の中に支持部材５を水平方向に挿入していく。
【００３６】
そして、支持部材５を、既存外装材３の屋内側の壁面の貫通孔４の開口に露出させた、固定部材２に固定する。すなわち、本実施形態では、建物躯体１の上面１ａに配設された既存の部材である固定部材２を利用して、この固定部材２に支持部材５を取り付ける。支持部材５を固定部材２に固定するにあたっては、まず、支持部材５の第一の端部５ｘを、固定部材２の第二固定片２ｂの屋外側の面に当接させる。そして、支持部材５の第一の端部５ｘと、固定部材２の第二固定片２ｂとを、溶接により接合する。支持部材５の長さＬは、既存外装材３の厚み寸法と同等あるいはその寸法よりも長くなるように形成されている。そのため、支持部材５は、既存外装材３の屋外側の壁面の貫通孔４の開口から屋内側の壁面の貫通孔４の開口まで、つまり、貫通孔４の水平方向の全長にわたって設けることができる。この場合、既存外装材３の屋外側の壁面の貫通孔４の開口には、支持部材５の第二の端部５ｙが配置される。
【００３７】
そして、支持部材５に、新規下地材７を取り付ける。新規下地材７は、既存外壁の目地８において、既存外装材３の屋外側に配置される。本実施形態では、新規下地材７は、その長手方向が、既存外壁の横方向（水平方向）に形成された目地８と平行になるように配設される。
【００３８】
新規下地材７を取り付けるにあたっては、まず、新規下地材７の凹部７ａ、７ａの開口が、既存外装材３に向くようにして、既存外壁の目地８に新規下地材７をセットする。この際、新規下地材７は、その第一固着片７ｃが、既存外装材３の屋外側の壁面の貫通孔４の開口に配置され、一方の凹部７ａが、貫通孔４の上方に位置する既存外装材３の屋外側の壁面に配置され、他方の凹部７ａが、貫通孔４の下方に位置する既存外装材３の屋外側の壁面に配置されるように、位置合わせされる。次に、新規下地材７の第一固着片７ｃと、支持部材５の第二の端部５ｙとを当接させる。そして、新規下地材７の屋外側からボルトなどの固定具３２を新規下地材７の第一固着片７ｃに形成された挿通孔７ｋに挿入し、支持部材５の固定具挿入部５ｋに形成された挿通孔５ｅに固定具３２をねじ込む。これにより、新規下地材７を支持部材５に固定することができる。本実施形態では、既存外壁の目地８において、既存外装材３の屋外側に新規下地材７を設けることにより、目地８の上方に位置する既存外装材３の屋外側の下端部と、目地８の下方に位置する既存外装材３の屋外側の上端部とが、新規下地材７で覆われる。
【００３９】
上記のようにして、既存外装材３における貫通孔４の形成と、この貫通孔４への支持部材５の挿入と、挿入した支持部材５の固定部材２への固定とを順次繰り返し行うことによって、複数本の新規下地材７、７…を既存外壁の目地８に配設することができる。ここで、新規下地材７は、既存外壁の横方向（水平方向）において、一直線上に並んで配設される。また、新規下地材７は、既存外壁の縦方向（鉛直方向）において、既存外装材３の上端及び下端に形成される目地８ごとに平行に並んで配設される。
【００４０】
そして、複数の新規下地材７、７…を既存外壁の目地８に配設した後、新規下地材７の屋外側に複数枚の新規外装材６を取り付ける。
【００４１】
本実施形態では、新規外装材６を取り付ける前に、新規外装材６の屋内側の壁面に、補強部材３０を設けることが好ましい。この場合、新規外装材６の強度を向上させることができる。この結果、新規外装材６を縦張り施工することにより新規外装材６に発生するたわみを抑制することができる。補強部材３０は、金属材料等の適宜の材料から形成される長尺の部材である。補強部材３０の形状は、新規外装材６の強度を向上させることができるものであれば特に限定されず、適宜の形状にすることができる。補強部材３０の形状としては、例えば、断面視ハット状、断面視Ｃ型状、断面視コ字状などが、挙げられる。本実施形態では、補強部材３０は、図４に示すように、断面視ハット状に形成されている。補強部材３０は、新規外装材６の屋内側の壁面に向けて開口する、断面視コ字状に形成された凹部３０ｃと、この凹部３０ｃの両側の長手端部にて外方に延びた一対の固定片３０ａ、３０ａとを、備える。固定片３０ａ、３０ａには、その厚み方向に貫通する複数の固定用孔３０ｂが形成されている。この固定用孔３０ｂに、ブラインドリベットなどの固着具を挿入することにより、補強部材３０を新規外装材６の屋内側の壁面に固定することができる。尚、補強部材３０を新規外装材６の屋内側の壁面に固定するにあたっては、固着具として接着剤などを用いてもよい。すなわち、接着剤を補強部材３０の固定片３０ａ、３０ａに塗布し、固定片３０ａ、３０ａを新規外装材６の屋内側の壁面に貼り付けることにより、補強部材３０を新規外装材６に固定させてもよい。補強部材３０の幅Ｗとしては、例えば、１００ｍｍとすることができる。補強部材３０の高さＨとしては、例えば、３０ｍｍとすることができる。
【００４２】
新規外装材６は、既存外装材３の上端及び下端に形成された目地８において平行に並べられた、既存外装材３の上方の新規下地材７と、下方の新規下地材７とに架け渡すようにして配置される。この場合、新規外装材６は縦張りとなる。この後、新規外装材６の屋外側からドリルビスなどの固定具３１を新規外装材６に挿入し、新規下地材７の第二固着片７ｄを貫通させて、新規下地材７の凹部７ａにまで固定具３１を打ち込むようにして、新規外装材６を取り付けることができる。これにより、新規外装材６は、新規下地材７を介して、支持部材５に支持される。
【００４３】
そして、複数枚の新規外装材６、６…を既存外壁の上下左右の位置に並べて新規下地材７の屋外側に新規外装材６を配設する。この場合、上下に隣接する新規外装材６、６の接続部分である目地８には、図１（ａ）に示すように、水切り部材３３を設けることが好ましい。これにより、壁面内部への雨水等の浸入を抑制することができる。また、図１（ｂ）に示すように、左右に隣接する新規外装材６、６は、凹凸嵌合により接続することができる。すなわち、新規外装材６の一方の側端部に嵌合凸部６ａを設けると共に、嵌合凸部６ａと反対側の他方の側端部に嵌合凹部６ｂを設け、嵌合凸部６ａを嵌合凹部６ｂに挿入して嵌合することにより、左右に隣接する新規外装材６、６を接続することができる。尚、嵌合凹部６ｂには、予めパッキン６ｃを設けておくことが好ましい。この場合、左右に隣接する新規外装材６、６の接続部分における防水性を向上させることができる。また、嵌合凸部６ａが設けられた新規外装材６の一方の側端部が、突出部６ｈを備えていてもよい。突出部６ｈは、新規外装材６の屋外側の壁面において、隣接する新規外装材６に向かって嵌合凸部６ａよりも突出すると共に、固定具３１を覆うように形成されている。これにより、固定具３１を新規外装材６の屋外側に露出させないようにすることができる。この結果、左右に隣接する新規外装材６、６の接続部分における防水性を更に向上させることができる。
【００４４】
上記のようにして、新規外装材６、６…で形成される新規外壁で既存外壁（既存外装材３）を覆うことによって、建物の改修を行うことができる。
【００４５】
尚、本実施形態では、新規下地材７を支持部材５に取り付けるにあたって、ボルトなどの固定具３２を用いて、この固定具３２を新規下地材７の挿通孔７ｋにねじ込むことにより、新規下地材７を支持部材５に取り付ける構成について説明したが、本発明はこれに限られない。例えば、固定具３２として、ドリルビスなどを用いて、新規下地材７を支持部材５に取り付けてもよい。この場合、例えば、図３（ｄ）〜（ｆ）に示すように、新規下地材７には、挿通孔７ｋが形成されていなくてもよい。
【００４６】
このように、本実施形態では、新規外装材６を支持するための支持部材５を、建物躯体１に直接固定させるのではなく、建物躯体１に取り付けられた固定部材２に固定させる。このため、建物躯体１に設けられた耐火材１００を除去する必要がなくなる。この結果、建物の耐火性能を低下させることなく既存の外壁を改修することができる。
【００４７】
また、既存外壁の目地８において、既存外装材３に貫通孔４を設ける。この場合、既存外装材３の補強材の埋設位置に貫通孔４を形成する必要がなくなる。この結果、既存外装材３の強度を低下させることなく既存の外壁を改修することができる。
【００４８】
また、支持部材５には、新規下地材７が取り付けられる。この場合、新規外装材６の下地として新規下地材７を用いることができる。これにより、欠けやひび割れなど長年の使用によって経年劣化が進行した既存外装材３を新規外装材６の下地として使用しないようにすることができる。
【００４９】
また、新規下地材７は、既存外壁の目地８において、既存外装材３の屋外側に配置される。この場合、目地８の上方に位置する既存外装材３の屋外側の下端部と、目地８の下方に位置する既存外装材３の屋外側の上端部とが、新規下地材７で覆われる。これにより、地震発生時の揺れなどで、既存外装材３の屋外側の上端部あるいは下端部にひび割れや一部脱落が生じるのを抑制することができる。この結果、既存外装材３の一部脱落による新規外装材６の損傷の発生を抑制することができる。
【００５０】
図５に、第二の実施形態に係る既存外壁の改修構造を示す。図５（ａ）は一部の側面視断面図であり、図５（ｂ）は一部の水平断面図である。尚、本実施形態では、新規外装材６を横張り施工する場合について説明するが、本実施形態はこれに限られない。
【００５１】
本実施形態に係る既存外壁の改修構造は、新規下地材７に、胴縁９が取り付けられること、新規外装材６の屋内側の壁面に、補強部材３０を設けないこと、及び新規外装材６を横張りに施工すること以外は、第一の実施形態に係る既存外壁の改修構造と同じ構造を有する。図５（ａ）及び（ｂ）には、第一の実施形態に係る既存外壁の改修構造と共通する要素に、第一の実施形態の場合と同じ符号を付している。
【００５２】
本実施形態では、図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、新規下地材７には、胴縁９が取り付けられることが好ましい。この場合、新規外装材６と既存外装材３との間に、空間を設けることができる。これにより、新規外装材６と既存外装材３との間で、通気性を確保することができる。この結果、建物における結露の発生を抑制することができ、また、建物の遮熱性能を向上させることができる。胴縁９は、新規外装材６を取り付けるための下地となるものである。胴縁９は、金属材料等の適宜の材料から形成される長尺の部材である。胴縁９の形状は、新規外装材６を固定することができる形状であれば、特に限定されない。胴縁９の形状としては、例えば、断面視ハット状、断面視Ｃ型状、断面視コ字状などが、挙げられる。本実施形態では、胴縁９は、図６に示すように、断面視ハット状に形成されている。胴縁９は、断面視コ字状に形成された凹部９ｃと、この凹部９ｃの両側の長手端部にて外方に延びた一対の固定片９ａ、９ａとを、備える。
【００５３】
そして、上記の胴縁９を用いて既存の外壁を改修するにあたっては、次のようにして行う。
【００５４】
本実施形態では、第一の実施形態と同じ方法及び条件を採用して、既存外装材３における貫通孔４の形成と、この貫通孔４への支持部材５の挿入と、挿入した支持部材５の固定部材２への固定とを順次繰り返し行うことによって、複数本の新規下地材７、７…を既存外壁の目地８に配設する。新規下地材７は、既存外壁の横方向（水平方向）において、一直線上に並んで配設される。また、新規下地材７は、既存外壁の縦方向（鉛直方向）において、既存外装材３の上端及び下端に形成される目地８ごとに平行に並んで配設される。
【００５５】
そして、複数の新規下地材７、７…を既存外壁の目地８に配設した後、新規下地材７の屋外側に複数本の胴縁９を取り付ける。
【００５６】
胴縁９は、既存外装材３の上端及び下端に形成された目地８において平行に並べられた、既存外装材３の上方の新規下地材７と、下方の新規下地材７とに架け渡すようにして配置される。すなわち、胴縁９は、新規下地材７の設置方向（水平方向）と垂直になるように配置される。また、胴縁９は、その凹部９ｃの開口が、新規下地材７（既存外装材３）に向くようにして配設される。そして、胴縁９の固定片９ａ、９ａに、胴縁９の屋外側からドリルビスなどの固定具を挿入し、新規下地材７の第二固着片７ｄを貫通させて、新規下地材７の凹部７ａにまで固定具を打ち込むようにして、胴縁９を取り付けることができる。そして、複数本の胴縁９、９…を既存外壁の上下左右の位置に並べて新規下地材７の屋外側に胴縁９を配設する。胴縁９を取り付けるにあたっては、隣り合う胴縁９、９どうしが、適宜の距離を有するようにして配置することが好ましい。この場合、既存外装材３と、この後に設置する新規外装材６との間に、空間を設けることができる。
【００５７】
そして、複数の胴縁９、９…を新規下地材７の屋外側に配設した後、胴縁９の屋外側に複数枚の新規外装材６を取り付ける。
【００５８】
新規外装材６は、横方向（水平方向）に隣り合う胴縁９、９に架け渡すようにして配置される。この場合、新規外装材６は横張りとなる。この後、新規外装材６の屋外側からドリルビスなどの固定具３１を新規外装材６に挿入し、胴縁９の凹部９ｃにまで固定具３１を打ち込むようにして、新規外装材６を取り付けることができる。
【００５９】
そして、複数枚の新規外装材６、６…を既存外壁の上下左右の位置に並べて胴縁９の屋外側に新規外装材６を配設する。この場合、図５（ａ）に示すように、上下に隣接する新規外装材６、６は、凹凸嵌合により接続することができる。すなわち、新規外装材６の一端部（上端部または下端部）に嵌合凸部６ａを設けると共に、嵌合凸部６ａと反対側の他端部（下端部または上端部）に嵌合凹部６ｂを設け、嵌合凸部６ａを嵌合凹部６ｂに挿入して嵌合することにより、上下に隣接する新規外装材６、６を接続することができる。尚、嵌合凹部６ｂには、予めパッキン６ｃを設けておくことが好ましい。この場合、上下に隣接する新規外装材６、６の接続部分における防水性を向上させることができる。また、嵌合凸部６ａが設けられた新規外装材６の一端部（上端部または下端部）が、突出部６ｈを備えていてもよい。突出部６ｈは、新規外装材６の屋外側の壁面において、隣接する新規外装材６に向かって嵌合凸部６ａよりも突出すると共に、固定具３１を覆うように形成されている。これにより、固定具３１を新規外装材６の屋外側に露出させないようにすることができる。この結果、上下に隣接する新規外装材６、６の接続部分における防水性を更に向上させることができる。また、図５（ｂ）に示すように、左右に隣接する新規外装材６、６の接続部分においては、まず、胴縁９の屋外側に、耐火断熱材６ｄを配設する。耐火断熱材６ｄとしては、例えば、セラミックファイバー（アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）とシリカ（ＳｉＯ２）を主成分とした人造鉱物繊維の総称）などが挙げられる。そして、左右に隣接する新規外装材６、６の外皮を介して、耐火断熱材６ｄの屋外側に、シーリング材６ｅを配設する。シーリング材６ｅとしては、例えば、変成シリコーン系の成分を含有させたものなどが挙げられる。
【００６０】
上記のようにして、新規外装材６、６…で形成される新規外壁で既存外壁（既存外装材３）を覆うことによって、建物の改修を行うことができる。
【００６１】
このように、本実施形態では、新規外装材６を支持するための支持部材５を、建物躯体１に直接固定させるのではなく、建物躯体１に取り付けられた固定部材２に固定させる。このため、建物躯体１に設けられた耐火材１００を除去する必要がなくなる。この結果、建物の耐火性能を低下させることなく既存の外壁を改修することができる。
【００６２】
また、既存外壁の目地８において、既存外装材３に貫通孔４を設ける。この場合、既存外装材３の補強材の埋設位置に貫通孔４を形成する必要がなくなる。この結果、既存外装材３の強度を低下させることなく既存の外壁を改修することができる。
【００６３】
また、支持部材５には、新規下地材７が取り付けられる。この場合、胴縁９の下地として新規下地材７を用いることができる。これにより、欠けやひび割れなど長年の使用によって経年劣化が進行した既存外装材３を胴縁９の下地として使用しないようにすることができる。
【００６４】
また、新規下地材７は、既存外壁の目地８において、既存外装材３の屋外側に配置される。この場合、目地８の上方に位置する既存外装材３の屋外側の下端部と、目地８の下方に位置する既存外装材３の屋外側の上端部とが、新規下地材７で覆われる。これにより、地震発生時の揺れなどで、既存外装材３の屋外側の上端部あるいは下端部にひび割れや一部脱落が生じるのを抑制することができる。この結果、既存外装材３の一部脱落による新規外装材６の損傷の発生を抑制することができる。
【００６５】
尚、上記に示した第一及び第二の実施形態では、支持部材５が、図２（ａ）に示すような、第一支持片５ａと、第二支持片５ｂと、固着具挿入部５ｋとを備える構成について説明したが、本発明はこれに限られない。例えば、支持部材５が、図２（ｂ）〜（ｇ）に示すような構造であってもよい。すなわち、図２（ｂ）に示すように、支持部材５が、第一支持片５ａと、第二支持片５ｂと、第二固定部５ｃとを備えていてもよい。第一支持片５ａ及び第二支持片５ｂの構成は、図２（ａ）に示す構造の場合と同様である。第二固定部５ｃは、新規下地材７を固定するための部材である。第二固定部５ｃは、支持部材５の第二の端部５ｙにおいて、支持部材５の長手方向（水平方向）と垂直になるように配設される。第二固定部５ｃは、金属板材等の適宜の材料から形成される。この第二固定部５ｃは、平板状に形成されている。図２（ｂ）に示す支持部材５では、その第一の端部５ｘが、固定部材２の第二固定片２ｂと溶接により接合するように形成されている。また、図２（ｂ）に示す支持部材５では、その第二の端部５ｙにおいて、第二固定部５ｃと新規下地材７とがドリルビスなどの固定具により固定されるように形成されている。この場合、新規下地材７としては、例えば、図３（ｄ）〜（ｆ）に示すような、挿通孔７ｋが形成されていないものを用いることができる。例えば、図２（ｂ）に示す支持部材５と、図３（ｄ）に示す新規下地材７とを用いて既存外壁の改修を行うにあたっては、新規下地材７の第一固着片７ｃと、支持部材５の第二固定部５ｃとを当接させる。そして、新規下地材７の屋外側から第一固着片７ｃにドリルビスなどの固定具を挿入する。これにより、新規下地材７を支持部材５に固定することができる。
【００６６】
図２（ｃ）に、本発明で使用される支持部材５の他の一例を示す。図２（ｃ）に示す構造では、図２（ａ）に示す構造において、支持部材５の第一の端部５ｘの形状が変更されている。図２（ｃ）に示す支持部材５では、第一の端部５ｘに第一固定部５ｆを備える。第一固定部５ｆは、固定部材２に固定される部材である。第一固定部５ｆは、支持部材５の第一の端部５ｘにおいて、支持部材５の長手方向（水平方向）と垂直になるように配設される。第一固定部５ｆは、金属板材等の適宜の材料から形成される。この第一固定部５ｆは、平板状に形成されている。第一固定部５ｆの周縁部には、第一固定部５ｆの厚み方向に貫通する複数の固定用孔５ｇ、５ｇが形成されている。図２（ｃ）に示す支持部材５では、その第一の端部５ｘにおいて、第一固定部５ｆと固定部材２とがビス等の固定具により固定されるように形成されている。すなわち、図２（ｃ）に示す支持部材５を用いて既存外壁の改修を行うにあたっては、固定部材２の第二固定片２ｂの屋外側の面と、支持部材５の第一固定部５ｆの背面５ｖとを当接させる。そして、支持部材５の第一固定部５ｆに形成された固定用孔５ｇ、５ｇに固定具を挿入し、固定部材２の第二固定片２ｂまで固定具をねじ込むことにより、支持部材５を固定部材２に固定することができる。上記以外の支持部材５の構成は、図２（ａ）に示す支持部材５の構成と同様である。
【００６７】
図２（ｄ）に、本発明で使用される支持部材５の他の一例を示す。図２（ｄ）に示す構造では、図２（ｂ）に示す構造において、支持部材５の第一の端部５ｘの形状が変更されている。図２（ｄ）に示す支持部材５では、第一の端部５ｘに第一固定部５ｆを備える。第一固定部５ｆは、固定部材２に固定される部材である。第一固定部５ｆは、支持部材５の第一の端部５ｘにおいて、支持部材５の長手方向（水平方向）と垂直になるように配設される。第一固定部５ｆは、金属板材等の適宜の材料から形成される。この第一固定部５ｆは、平板状に形成されている。第一固定部５ｆの周縁部には、第一固定部５ｆの厚み方向に貫通する複数の固定用孔５ｇ、５ｇが形成されている。図２（ｄ）に示す支持部材５では、その第一の端部５ｘにおいて、第一固定部５ｆと固定部材２とがビス等の固定具により固定されるように形成されている。すなわち、図２（ｄ）に示す支持部材５を用いて既存外壁の改修を行うにあたっては、固定部材２の第二固定片２ｂの屋外側の面と、支持部材５の第一固定部５ｆの背面５ｖとを当接させる。そして、支持部材５の第一固定部５ｆに形成された固定用孔５ｇ、５ｇに固定具を挿入し、固定部材２の第二固定片２ｂまで固定具をねじ込むことにより、支持部材５を固定部材２に固定することができる。上記以外の支持部材５の構成は、図２（ｂ）に示す支持部材５の構成と同様である。
【００６８】
図２（ｅ）に、本発明で使用される支持部材５の他の一例を示す。図２（ｅ）に示す構造では、図２（ｃ）に示す構造において、第一固定部５ｆの形状が変更されている。図２（ｅ）に示す構造では、第一固定部５ｆが係止凹部５ｎを備える。係止凹部５ｎは、第一固定部５ｆを固定部材２の第二固定片２ｂに係止させるためのものである。係止凹部５ｎは、第一固定部５ｆの上端部の背面５ｖにおいて、下方に向けて開口するように形成されている。図２（ｅ）に示す支持部材５を用いて既存外壁の改修を行うにあたっては、固定部材２の第二固定片２ｂの屋外側の面と、支持部材５の第一固定部５ｆの背面５ｖとを当接させる。そして、支持部材５の第一固定部５ｆに設けられた係止凹部５ｎに、固定部材２の第二固定片２ｂの上端部を挿入する。これにより、支持部材５の第一固定部５ｆが固定部材２の第二固定片２ｂに係止する。そして、支持部材５の第一固定部５ｆに形成された固定用孔５ｇ、５ｇに固定具を挿入し、固定部材２の第二固定片２ｂまで固定具をねじ込むことにより、支持部材５を固定部材２に固定することができる。上記以外の支持部材５の構成は、図２（ｃ）に示す支持部材５の構成と同様である。
【００６９】
図２（ｆ）に、本発明で使用される支持部材５の他の一例を示す。図２（ｆ）に示す構造では、図２（ｄ）に示す構造において、第一固定部５ｆの形状が変更されている。図２（ｆ）に示す構造では、第一固定部５ｆが係止凹部５ｎを備える。係止凹部５ｎは、第一固定部５ｆを固定部材２の第二固定片２ｂに係止させるためのものである。係止凹部５ｎは、第一固定部５ｆの上端部の背面５ｖにおいて、下方に向けて開口するように形成されている。図２（ｆ）に示す支持部材５を用いて既存外壁の改修を行うにあたっては、固定部材２の第二固定片２ｂの屋外側の面と、支持部材５の第一固定部５ｆの背面５ｖとを当接させる。そして、支持部材５の第一固定部５ｆに設けられた係止凹部５ｎに、固定部材２の第二固定片２ｂの上端部を挿入する。これにより、支持部材５の第一固定部５ｆが固定部材２の第二固定片２ｂに係止する。そして、支持部材５の第一固定部５ｆに形成された固定用孔５ｇ、５ｇに固定具を挿入し、固定部材２の第二固定片２ｂまで固定具をねじ込むことにより、支持部材５を固定部材２に固定することができる。上記以外の支持部材５の構成は、図２（ｄ）に示す支持部材５の構成と同様である。
【００７０】
図２（ｇ）に、本発明で使用される支持部材５の他の一例を示す。支持部材５は、固定具挿入部５ｋと、第一固定部５ｆとを備える。固定具挿入部５ｋは、水平に配設される筒状の部材である。固定具挿入部５ｋとしては、例えば、袋ナットなどを用いることができる。固定具挿入部５ｋの形状は、例えば、断面視六角形状など、適宜の形状で形成することができる。固定具挿入部５ｋの長さは、支持部材５の長さＬ以下であれば特に限定されず、適宜の長さを設定することができる。固定具挿入部５ｋには、断面視中央部に、ボルトなどの固定具３２が挿通される挿通孔５ｅが形成されている。挿通孔５ｅは、固定具挿入部５ｋの全長にわたって形成されている。挿通孔５ｅは、その内周面に、固定具３２の雄ネジに螺合する雌ネジが形成されている。第一固定部５ｆは、固定部材２に固定される部材である。第一固定部５ｆは、支持部材５の第一の端部５ｘにおいて垂直に配設される平板状の部材である。第一固定部５ｆは、金属板材等の適宜の材料から形成される。第一固定部５ｆの周縁部には、第一固定部５ｆの厚み方向に貫通する複数の固定用孔５ｇ、５ｇが形成されている。この第一固定部５ｆの中央部には、固定具挿入部５ｋが溶接により接合されている。図２（ｇ）に示す支持部材５を用いて既存外壁の改修を行うにあたっては、固定部材２の第二固定片２ｂの屋外側の面と、支持部材５の第一固定部５ｆの背面５ｖとを当接させる。そして、支持部材５の第一固定部５ｆに形成された固定用孔５ｇ、５ｇに固定具を挿入し、固定部材２の第二固定片２ｂまで固定具をねじ込むことにより、支持部材５を固定部材２に固定することができる。また、支持部材５に新規下地材７を取り付けるにあたっては、屋外側からボルトなどの固定具３２を新規下地材７に形成された挿通孔７ｋに挿入し、支持部材５の固定具挿入部５ｋに形成された挿通孔５ｅに固定具３２をねじ込む。これにより、支持部材５に新規下地材７を固定することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１  建物躯体
２  固定部材
３  既存外装材
４  貫通孔
５  支持部材
６  新規外装材
７  新規下地材
８  目地
９  胴縁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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