(57)【要約】【課題】特殊な形状を要しない市販のボルトや螺着ナットを利用して螺着ナットの回り止めを可能にし、しかもシンプルな構成でありながら安全性が高く、ワンタッチで簡単に取り付けることができる取付性及び経済性に優れたナット回転防止具を提供する。【解決手段】吊支対象物６０に設けられた取付金具４０を介して建築躯体の天井部から垂設された吊りボルト２０に螺着され、該吊支対象物６０を吊りボルト２０に係止させる多角形の螺着ナット５０の回転を防止するナット回転防止具３０である。本体３１には吊りボルト２０が入り込む切欠３２が形成されている。ナット回転防止片３５は、本体３１に設けられ、螺着ナット５０の外周平面５１に当接又は近接する。自転防止部３７は取付金具４０又は吊支対象物６０に接触して、ナット回転防止具３０自体の吊りボルト２０に対する回転を阻する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊支対象物に設けられた取付金具を介して建築躯体の天井部から垂設された吊りボルトに螺着され、該吊支対象物を吊りボルトに係止させる多角形の螺着ナットの回転を防止するナット回転防止具であって、
吊りボルトが入り込む切欠が形成された本体と、
本体に設けられ、螺着ナットの外周平面に当接又は近接するナット回転防止片及び、
取付金具又は吊支対象物に接触して、ナット回転防止具自体の吊りボルトに対する回転を阻する自転防止部とで構成されていることを特徴とするナット回転防止具。
【請求項２】
ナット回転防止片は弾性体で形成され、本体の切欠開口側から切欠奥部に向かって切欠を交差する方向に傾斜して形成されていることを特徴とする請求項１に記載のナット回転防止具。
【請求項３】
ナット回転防止片は、本体の切欠開口側と切欠奥部側とに設けられ、
切欠開口側のナット回転防止片は弾性体で形成され、本体の切欠開口側から切欠奥部に向かって切欠を交差する方向に傾斜して形成され、
奥部側のナット回転防止片は、切欠方向に向かって傾斜するように形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のナット回転防止具。
【請求項４】
本体が折り返されており、折り返しの一方にナット回転防止片が形成され、本体に自転防止部とが形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のナット回転防止具。
【請求項５】
ナット回転防止片は、前記吊りボルトが挿通された切欠の内側辺に沿って立設されていることを特徴とするに記載した請求項１又は４に記載のナット回転防止具。
【請求項６】
ナット回転防止片は、切欠の内側辺に沿って対面して立設され、その一方の開口側端面は、他方の開口側端面より切欠の開口側に位置することを特徴とする請求項５に記載のナット回転防止具。
【請求項７】
本体が折り返されており、折り返しの一方にナット回転防止片と自転防止部とが形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のナット回転防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築躯体の天井部に吊支された空調設備、配管あるいは軽天井等の吊支対象物を特殊な螺着ナットや吊りボルトを要せずに安全に吊支することができるナット回転防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建築躯体の天井部に垂設された吊りボルトに吊支対象物を取り付けて吊り下げる場合、吊りボルトに吊支対象物を係止させる手段として吊りボルトに螺着した螺着ナットが使用されている。ここに用いられる螺着ナットは緩まないように該螺着ナットを回り止めする対策を施すことが安全性において重要であり、現状ではダブル螺着ナット掛け、Ｕ螺着ナット、歯付き座金螺着ナット等の回り止め機能を有する螺着ナットを吊りボルトに螺着させることが推奨されている。
【０００３】
しかし、このような螺着ナットは塑性変形による経年劣化や、外部から何らかの振動が繰り返し与えられることにより次第に締結力が弱くなって緩み易くなり、さらに地震等の衝撃的な揺れにより螺着ナットの回り止め機能が損なわれることがある。上述のような螺着ナットの緩みの発生原因は特殊な回り止め形状を有する螺着ナット自体の品質や取付時の施工精度に大きく影響し、螺着ナットに品質不良や施工不良があると振動や地震の影響を受けて螺着ナットが吊りボルトから脱落するおそれがあり、吊支対象物の脱落事故を発生させてしまう問題がある。
【０００４】
上述の螺着ナットの脱落を防止する対策として、ボルトの端部に切欠き部を形成し、これに螺着される螺着ナットにカシメ用の片部を周方向に分割させて突出させておき、ボルトの切欠き部と対応する片部を折り曲げることによりボルトと螺着ナットとを一体化して螺着ナットを回り止めするという螺着ナットの回り止め装置が提案されている(例えば特許文献１参照)。
【０００５】
しかし、このような螺着ナットの回り止め装置ではボルトに切欠き部の形成を必要とし、螺着ナットにカシメ用の片部の形成を必要とし、回り止め機能を付加する製作に特殊な形成を要してしまい、組み付けにおいても手間のかかる組付作業を要してコスト高となってしまう。
【０００６】
このほか、螺着ナットの回り止め装置として、ボルトには、端部にスプライン部を形成しておき、螺着ナットには、外周面に環状溝を形成しておき、さらにスプライン部に嵌合する嵌合部と、環状溝に係止される係止部とを備えたロックカバーを設けておき、このロックカバーでボルトと螺着ナットとを連結させて螺着ナットを回り止めする装置が提案されている(例えば特許文献２参照)。
【０００７】
しかしながら、ボルトにはスプライン部の形成を必要とし、螺着ナットには環状溝の形成を必要とし、さらにボルトと螺着ナットとを連携させるロックカバーを要するので部品点数が増え、特殊なボルトや螺着ナット及びロックカバーとの特有な形状の製作に加えてボルトに螺着ナットとロックカバーを取り付ける組立作業を要して手間がかかるのでコスト高となっていた。このように特許文献１、２では、いずれにおいても螺着ナットの取付作業性が悪く、市販のボルトや螺着ナットを利用できない不経済な問題を有していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−１６９６２８号公報
【特許文献２】特開平８−１４２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで本発明は、上述の問題に鑑み、特殊な形状を要しない市販のボルトや螺着ナットを利用して螺着ナットの回り止めを可能にし、しかもシンプルな構成でありながら安全性が高く、ワンタッチで簡単に取り付けることができる取付性及び経済性に優れたナット回転防止具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載した発明は、「吊支対象物６０に設けられた取付金具４０を介して建築躯体の天井部から垂設された吊りボルト２０に螺着され、該吊支対象物６０を吊りボルト２０に係止させる多角形の螺着ナット５０の回転を防止するナット回転防止具３０であって、
吊りボルト２０が入り込む切欠３２が形成された本体３１と、
本体３１に設けられ、螺着ナット５０の外周平面５１に当接又は近接するナット回転防止片３５及び、
取付金具４０又は吊支対象物６０に接触して、ナット回転防止具３０自体の吊りボルト２０に対する回転を阻する自転防止部３７とで構成されている」ことを特徴とするナット回転防止具３０である。
【００１１】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載のナット回転防止具３０において「ナット回転防止片３５は弾性体で形成され、本体３１の切欠開口側から切欠奥部３２ｂに向かって切欠３２を交差する方向に傾斜して形成されている」ことを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載した発明は、請求項１に記載のナット回転防止具３０において「ナット回転防止片３５は、本体３１の切欠開口側と切欠奥部３２ｂ側とに設けられ、
切欠開口側のナット回転防止片３５ａは弾性体で形成され、本体３１の切欠開口側から切欠奥部３２ｂに向かって切欠３２を交差する方向に傾斜して形成され、
奥部３２ｂ側のナット回転防止片３５ｂは、切欠方向に向かって傾斜するように形成されている」ことを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載した発明は、請求項１〜３のいずれかに記載のナット回転防止具３０において、「本体３１が折り返されており、折り返しの一方にナット回転防止片３５が形成され、本体３１に自転防止部３７とが形成されている」ことを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載した発明は、請求項１において「ナット回転防止片３５は、前記吊りボルト２０が挿通された切欠３２の内側辺に沿って立設されている」ことを特徴とする。
【００１５】
請求項６に記載した発明は、請求項５において「ナット回転防止片３５は、切欠３２の内側辺に沿って対面して立設され、その一方の開口側端面は、他方の開口側端面より切欠３２の開口側に位置する」ことを特徴とする。
【００１６】
請求項７に記載した発明は、請求項１〜６のいずれかに記載のナット回転防止具３０において、「本体３１が折り返されており、折り返しの一方にナット回転防止片３５と自転防止部３７とが形成されている」ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、吊りボルト２０の螺着ナット５０に吊支対象物６０の取付金具４０を係止させ、ナット回転防止具３０の本体３１の切欠３２に吊りボルト２０が入り込むように差し込むと、本体３１に設けられているナット回転防止片３５が係止状態の螺着ナット５０の外周平面５１に当接する。この状態で地震その他の入力外乱によって螺着ナット５０が回転しても螺着ナット５０の外周平面５１に当接しているナット回転防止片３５も共に最大で１８０°程度、回転する。そして、本体３１には取付金具４０又は吊支対象物６０に接触する自転防止部３７が設けられているので、ある程度回転したところで自転防止部３７が取付金具４０又は吊支対象物６０に接触して螺着ナット５０の回転を止め、それ以上の緩みが防止される。
【００１８】
請求項２に記載した発明によれば、ナット回転防止片３５は弾性体で形成され、本体３１の切欠開口側から切欠奥部３２ｂに向かって切欠３２を交差する方向に傾斜しているので、前述のようにナット回転防止具３０の本体３１の切欠３２に吊りボルト２０が入り込むように差し込むと、挿入に連れて螺着ナット５０に押されてナット回転防止片３５が撓み、最後にナット回転防止片３５の当接端３５ｔを超えた処でナット回転防止片３５が元に復帰し、螺着ナット５０の外周平面５１に当接する。換言すれば、ワンタッチで取り付けることができ、天井部というような高所作業を簡単かつ迅速に行える。
【００１９】
請求項３に記載した発明は、ナット回転防止片３５は、本体３１の切欠開口側と切欠奥部３２ｂ側とに設けられているので、螺着ナット５０を両側から拘束でき、螺着ナット５０からの脱落がない。
【００２０】
請求項４に記載した発明は、ナット回転防止片３５は、前記吊りボルト２０が挿通された切欠３２の内側辺に沿って立設されているので、切欠３２への挿入と共にナット回転防止片３５の切欠開口側端部に螺着ナット５０の外周平面５１が接触して挿入可能位置まで回転させ、所定箇所まで挿入されると螺着ナット５０の外周平面５１にナット回転防止片３５が面接し、以後、上記の状態において螺着ナット５０の回転を阻止する。
【００２１】
請求項５に記載した発明は、ナット回転防止片３５は、切欠３２の内側辺に沿って対面して立設され、その一方の開口側端面は、他方の開口側端面より切欠３２の開口側に位置するように構成しているので、挿入に連れて螺着ナット５０の外周平面５１は開口側端面に先に接触して回転せしめられて平行とされる。それ故、ナット回転防止片３５を並設したとしてもワンタッチでの装着が可能となる。
【００２２】
請求項６に記載した発明は、本体３１が折り返されており、折り返しの一方にナット回転防止片３５が形成されているので、取付金具４０自体にナット回転防止具３０をワンタッチで取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】(Ａ)は本発明のナット回転防止具の実施例１の使用状態を示す斜視図、（Ｂ）は一部断面図である。
【図２】(Ａ)は本発明の実施例１の変形例１の裏面側側斜視図、(Ｂ)は実施例１の変形例２の裏面側斜視図である。
【図３】(Ａ)は本発明の実施例１の裏面側斜視図である。
【図４】本発明の実施例１の変形例３の取付時の正面図、(Ｂ)は同側面図、(Ｃ)は同底面図である。
【図５】本発明の実施例１の変形例３の取付前の状態を示す底面図、(Ｂ)は同取付途中の状態を示す底面図、(Ｃ)は同取付完了状態を示す底面図である。
【図６】本発明の実施例１の変形例３の斜視図である。
【図７】(Ａ)は本発明の実施例１の変形例３の平面図、(Ｂ)は同側面図、(Ｃ)は同正面図、(Ｄ)は同底面図である。
【図８】(Ａ)は取付金具を示す平面図、(Ｂ)は同正面図、(Ｃ)は同側面図、(Ｄ)は同底面図である。
【図９】(Ａ)は吊りボルトに対する取付金具とナット回転防止具の実施例２との取付前の状態を示す説明図、(Ｂ)は同取付完了後の状態を示す平面図である。
【図１０】(Ａ)は本発明の実施例２の使用状態を示す平面図、(Ｂ)は同正面図、(Ｃ)は同側面図、(Ｄ)は同底面図である。
【図１１】(Ａ)は本発明の実施例２の平面図、(Ｂ)は同側面図、(Ｃ)は同正面図である。
【図１２】(Ａ)は本発明の実施例３の使用状態を示す平面図、(Ｂ)は同正面図、(Ｃ)は同側面図、(Ｄ)は同底面図である。
【図１３】(Ａ)は本発明の実施例３の平面図、(Ｂ)は同正面図、(Ｃ)は同側面図、(Ｄ)は同底面図である。
【図１４】(Ａ)は本発明の実施例４の使用状態を示す平面図、(Ｂ)は同正面図、(Ｃ)は同側面図、(Ｄ)は同底面図である。
【図１５】(Ａ)は本発明の実施例４の平面図、(Ｂ)は同正面図、(Ｃ)は同側面図、(Ｄ)は同底面図である。
【図１６】(Ａ)は本発明の実施例４の変形例の取付前の状態を示す平面図、(Ｂ)は同取付開始時の状態を示す平面図、(Ｃ)は取付途中の状態を示す平面図、(Ｄ)は取付完了後の状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を図面に従って説明する。図１は本発明にかかる一実施例の吊支部材１０を示し、この吊支部材１０は建築躯体の天井部から垂設された吊りボルト２０と、この吊りボルト２０の下端に螺着された螺着ナット５０、螺着ナット５０に係止された弾性体８０と、吊支対象物６０に取り付けられ、弾性体８０に係止・載置された取付金具４０と、弾性体８０から取付金具４０が脱落するのを防止する脱落防止具７０及び螺着ナット５０に装着されたナット回転防止具３０とを備えて構成される。なお、弾性体８０は図１の場合、脱落防止具７０とナット回転防止具３０とが別体であって、この部位に用いられているが、一体の場合には省略可能であり、別途、弾性機能を持った防振吊り具吊りボルト２０に取り付けられる。実施例２以下では、脱落防止具７０はナット回転防止具３０と一体になっており、一体化されたものもナット回転防止具３０とする。
【００２５】
吊りボルト２０は１本の長い雄ネジ又は上下端部に雄ネジが刻設された棒材で構成され、上端部が建築躯体のような躯体（図面省略）に固定され、その下端部が天井部から吊支高さ位置まで垂設されている。そして、この吊りボルト２０の下端部にナット回転防止具３０と螺着ナット５０と、図１の実施例では弾性体８０を介して取付金具４０及び脱落防止具７０とが取り付けられる。
【００２６】
[実施例１]
ナット回転防止具３０の実施例１は、図１、図２(Ａ)及び図３に示すように、ナット回転防止具３０が脱落防止具７０と別体で構成され、且つ、ナット回転防止片３５が本体３１の四隅から切欠３２の中心に向って配設されている場合である。実施例１の本体３１は板状で構成され、本体３１の短辺に開口する切欠３２が形成され、本体３１の長辺には螺着ナット５０を全周から抱え込んでその回転を阻止するナット回転防止部３３が形成されている。なお、ナット回転防止具３０は金属性で構成されるが、耐久性に富む材質であればよく、金属製に代えて合成樹脂材であってもよい。
【００２７】
ナット回転防止部３３は、本体３１の幅方向両外側縁から本体３１に対してそれぞれ略直角に折曲され、本体３１と側辺中央部３１ｋで繋がっており、その両側において本体３１とナット回転防止部３３との間が細い幅で切り取られており、フリーとなっている。この部分を切り溝３１ｍ、３１ｎとする。このナット回転防止部３３の両端のフリー部分の一部を本体３１の裏面に沿うように切欠３２の開口中央に向けてハ及び逆ハの字形に傾斜させて折り曲げ、その端部同士を螺着ナット５０の対向外周平面５１の幅を以って突き合わせた状態となるように突設させている。この折曲部分をナット回転防止片３５とする。前述のように、ナット回転防止部３３と本体３１とは側辺中央部３１ｋで繋がっており、側辺中央部３１ｋの前後において、切り溝３１ｍ,３１ｎが設けられていて前記ナット回転防止部３３に弾性変形能を付与している。本実施例では、ナット回転防止片３５において、開口側のナット回転防止片３５ａに大きな弾性変形能を付与するため、開口側の切り溝３１ｍは奥側の切り溝３１ｎより長く形成されている。４方向から中心に向かって突設されているナット回転防止片３５ａ，３５ｂの中心点からナット回転防止具３０の最遠点Ｐ（この場合は、本体３１の先端）までの距離は取付金具４０の吊りボルト２０の取付位置を中心として垂直支持板４２までの距離より長く形成されており、この最遠点Ｐがナット回転防止部３３の、取付金具４０又は吊支対象物６０に接触する自転防止部３７となる。なお、ナット回転防止片３５ａ，３５ｂの長さと本体３１の長辺に対する開き角度θ１，θ２は同じでもよいが、図３に示すように、ナット回転防止片３５ａは撓む必要があるので、ナット回転防止片３５ｂより長く形成され且つ、ナット回転防止片３５ａの本体３１の長辺に対する開き角度θ１はナット回転防止片３５ｂの開き角度θ２より小さくなっている。
【００２８】
切欠３２は、吊りボルト２０を貫通させる大きさに開口されたものであり、平面視Ｕ字形に切欠させて設けている。特に、本体３１のＵ字形開放端から吊りボルト２０を内方へと導入許容させる直線的な通路構造を有している。
【００２９】
脱落防止具７０は、金属製の長尺板を長手方向に二つ折りしてＵ字形を形成し、このＵ字形を横向きに寝かせて上下に平行する上平板７０ａと下平板７０ｂとで横向きのＵ字形を構成している。そして、これらの上平板７０ａと下平板７０ｂとの上下の対向面間で作られる、取付金具４０の板厚にほぼ等しい間隔で形成されたＵ形空間とで重ね合わせ用の平面取付部７６として設けている。なお、脱落防止具７０は耐久性に富む材質であればよく、金属製に代えて合成樹脂材であってもよい。
【００３０】
脱落防止具７０の上平板７０ａと下平板７０ｂとに一致して平面視Ｕ字形に切欠させて切欠７２ａ、７２ｂがＵ字形開放端から内方端近くまで設けられている。そして、上平板７０ａの一方の側縁から舌片状の位置決め部７４が折曲されている。位置決め部７４の幅は後述する取付金具４０の抱え込み部４４間の導入ガイド切欠４１の開口部分に挿入できる幅に形成されている。
【００３１】
取付金具４０は、図８に示すようにＬ形状に設けられ、このＬ形の垂直側の垂直支持板４２と、Ｌ形の水平側の水平支持板４３と、導入ガイド切欠４１の開口部分の両側にて水平支持板４３の端部を垂直支持板４２側に折曲して形成した抱え込み部４４とを備えて構成している。
【００３２】
垂直支持板４２は、同図（Ｂ）に示すように、空調設備の一側面、或いは消火機器設備、配管、軽天井等の吊支対象物６０に図示しない金具に取り付けられる垂直な平板であり、平板中央の上下位置には取付ボルト４５を取り付ける取付孔４６を貫通して設けている。
【００３３】
水平支持板４３は、垂直支持板４２の下端より水平に折曲した水平板であり、この水平板の中央部には吊りボルト２０を上下方向に貫通させる横長の長円孔４７を開口し、さらにこの長円孔４７の中央部から図８(Ａ)に示すように、垂直支持板４２と反対側となる他端に連通して開口する導入ガイド切欠４１を設けている。よって、長円孔４７と導入ガイド切欠４１とは水平支持板４３上で平面視Ｔ字形に開口して設けられている。
【００３４】
抱え込み部４４は、上述した垂直支持板４２と反対側の端部よりナット回転防止具３０の幅方向一端面を抱え込める高さに立ち上げた垂直壁であり、導入ガイド切欠４１を避けたその両側に突設させている。
【００３５】
螺着ナット５０は、吊りボルト２０に回転自由に螺着されるネジ孔を有し、外周面は六角ナットのように外周平面５１を有するものであればよい。また、螺着ナット５０と共に図示しない座金を用いてもよい。この実施例では六面の外周平面５１を有する例えば市販されている座金付きのフランジナットを例にとって説明する。
【００３６】
弾性体８０は、図１（Ｂ）に示すように、ゴム筒である。内部にスプリングを配してもよい。材質は、通常の合成ゴムや、低反発ゴムのようなものが使用される。
【００３７】
このように構成された吊支部材１０を構築する際は、図１に示すように、まず天井部から垂直に吊支された吊りボルト２０の下端部に弾性体８０と、弾性体８０の上下に座金８１とを挿入し、弾性体８０が所定高さになるように螺着ナット５０が螺着される。この場合、上下２個の螺着ナット５０ａ、５０ｂを螺入しており、上下２個の螺着ナット５０ａ、５０ｂで螺着ナット５０とする。勿論、下側の1個でもよく、下側の螺着ナット５０ｂのフランジ部分を上向きにして螺着させる。
【００３８】
取付金具４０は吊支対象物６０に予め取り付けられている。この吊支対象物６０を天井部分まで持ち上げ、導入ガイド切欠４１から長円孔４７に吊りボルト２０を導入する。導入ガイド切欠４１及び長円孔４７の開口幅は吊りボルト２０の直径より大きく、座金８１より小さいので、吊支対象物６０に予め取り付けられている取付金具４０を吊りボルト２０の座金８１に係止することで、弾性体８０、その下側の座金８１を介して螺着ナット５０に係止させて天井部分の所定高さに吊支対象物６０をセットできる。高さの微調整は螺着ナット５０の螺進・螺退によって行う。
【００３９】
続いて、図５に示すようにナット回転防止具３０を取り付ける。（図５は実施例１の変形例３の取り付け図であるが、実施例１と同じなので、この図面を借用して実施例１の説明を行う。）十分な隙間を設けたダブルナット５０ａ、５０ｂ間にて吊りボルト２０に対してナット回転防止具３０の切欠３２を受入方向に挿入すると、開口側の一方の回転防止片３５ａの斜面に下側の螺着ナット５０ａのいずれかの角が触れて僅かに回動し、螺着ナット５０の両角が両回転防止片３５ａに接触する処まで回転する。その状態で更に押し込むと、差し込みに合わせて螺着ナット５０が開口側の両回転防止片３５ａを押し広げ、最終的に同図（Ｃ）に示すように螺着ナット５０の対称位置にある４つの外周平面５１に回転防止片３５ａ、３５ｂの当接端３５ｔが接触し、螺着ナット５０の回転を防止した状態で固定する。前述の押し撓まされた開口側の回転防止片３５ａはその弾性力で元の状態に復帰して、前述の係合状態となる。
【００４０】
最後に、脱落防止具７０の上・下平板７０ａ、７０ｂにて取付金具４０の水平支持板４３を上下から挟むようにしてその切欠７２ａ・７２ｂに吊りボルト２０が挿入されるように押し込み、位置決め部７４が取付金具４０の導入ガイド切欠４１に嵌まり込んで嵌め殺しになるまで挿入する。この状態では、取付金具４０の抱え込み部４４に嵌め殺しになった脱落防止具７０の位置決め部７４の前後の部分が係合して地震入力時でも吊りボルト２０の導入ガイド切欠４１からの脱落が確実に防止される。
【００４１】
この状態で、地震が入力すると、吊支対象物６０が大きく揺れ、それに伴って吊りボルト２０が大きく繰り返し撓む。揺れの繰り返しにより、螺着ナット５０、特に、下の螺着ナット５０ａが少しづつ回転する。下側の螺着ナット５０ａにはナット回転防止具３０が前述のように取り付けられているので、下側の螺着ナット５０ａと共に回転するが、その最遠点Ｐである自転防止部３７が取付金具４０又は吊支対象物６０に接触して吊りボルト２０の周囲での自転を停止する。これによって、下側の螺着ナット５０ａの回転も阻止される。これによって、それ以降の揺れに対しても取付金具４０の吊りボルト２０からの脱落は防止される。螺着ナット５０は上下２個の場合を示したが、勿論、1個でもよい。
【００４２】
なお、脱落防止具７０は取付金具４０の抱え込み部４４によって抱え込まれているために導入ガイド切欠４１側への脱落は防止され、且つ、位置決め部７４が抱え込み部４４の間に嵌め殺し状態で保持されているため、脱落防止具７０の脱落方向への移動も確実に阻止されており、上記地震の揺れに対して脱落防止具７０の脱落も確実に阻止される。
【００４３】
地震の衝撃は弾性体８０によって吸収され、吊支対象物６０への衝撃は大幅に緩和される。なお、ナット回転防止片３５は、嵌め殺し状態で螺着ナット５０を抱き抱えた状態となったとき、螺着ナット５０が脱落しないように対向するナット回転防止片３５ａ同士、及び３５ｂ同士の当接端３５ｔが閉じる方向に屈曲されていることが好ましい。
【００４４】
実施例１の変形例１は、図２(Ａ)に示すようにナット脱落防止部３３のナット回転防止片３５ａが開口側に１個又は２個となっている場合である。２個の場合は、一方は仮想線で示している。開口側にナット回転防止片３５ａが１個又は２個あれば、螺着ナット５０は螺着ナット５０の回転は阻止できる。ただし、ナット回転防止片３５ａの当接端３５ｔが螺着ナット５０の外周平面５１に当接した場合、ボルト２０が切欠２３の奥部３２ｂに接しており、外周平面５１に対する当接状態がグラグラしないようになっていることが必要である。それ以外の点は実施例１と同じである。
【００４５】
実施例１の変形例２は、図２(Ｂ)に示すように、立設部分とナット回転防止片３５ａとの間の螺着ナット５０の外周平面５１に添う傾斜面が当接端３５ｔに相当する当接面である。この部分も機能上同じであるので３５ｔとする。ナット回転防止片３５ａの形状が若干相違する以外は実施例１の変形例１と同じである。
【００４６】
図４〜７は実施例１の変形例３で、ナット回転防止具３０に脱落防止具７０が一体となった場合である。この場合は、本体３１が折り返されてＵ字形を形成し、このＵ字形を横向きに寝かせて上下に平行する上平板３１ａと下平板３１ｂとで横向きのＵ字形を構成している。そして、これらの上平板３１ａと下平板３１ｂとの上下の対向面間で作られる、取付金具４０の板厚にほぼ等しい間隔で形成されたＵ形空間を、重ね合わせ用の平面取付部３６として設けている。
【００４７】
また、上平板３１ａと下平板３１ｂとに一致して平面視Ｕ字形に切欠させて切欠３１ａｓ、３１ｂｓがＵ字形開放端から内方端近くまで設けられている。そして、両者を合わせて切欠３２とする。上平板３１ａの一方の側縁から舌片状の位置決め部３４が折曲され又は上平板３１ａの下面に矩形の位置決め部３４が溶接にて取り付けられている。この場合は後者である。位置決め部３４の幅は既に述べた取付金具４０の抱え込み部４４間の導入ガイド切欠４１の開口部分に挿入できる幅に形成されている。その他の点は実施例１と同じである。
【００４８】
このように構成されたナット回転防止具３０は、以下のようにして使用される。前述のように、吊支対象物６０を天井部分まで持ち上げ、天井部から垂直に吊支された吊りボルト２０を取付金具４０の導入ガイド切欠４１から長円孔４７に吊りボルト２０を導入し、螺着ナット５０に係止する。続いて、図５に示すように、ナット回転防止具３０の上・下平板３１ａ、３１ｂにて取付金具４０の水平支持板４３を上下から挟むようにしてその切欠３１ａｓ・３１ｂｓに吊りボルト２０が挿入されるように押し込み、位置決め部３４が取付金具４０の導入ガイド切欠４１に嵌まり込んで嵌め殺しになるまで挿入する。この間、前述のように開口側の一方の回転防止片３５の斜面に螺着ナット５０のいずれかの角が触れて僅かに回動し、螺着ナット５０の両角が両回転防止片３５に接触する処まで回転する。その状態で更に押し込むと、差し込みに合わせて螺着ナット５０が両回転防止片３５を押し広げ、最終的に同図（Ｃ）に示すように螺着ナット５０の対称位置にある４つの外周平面５１に回転防止片３５の当接端３５ｔが接触し、螺着ナット５０の回転を防止した状態で固定する。前述の押し撓まされた入口側の回転防止片３５はその弾性力で元の状態に復帰して、前述の係合状態となる。
【００４９】
この状態で、地震が入力すると前述のように螺着ナット５０の回転が阻止されて吊支対象物６０の落下が防止される。この場合は、本体３１の屈曲部分が取付金具４０に接触して揺れによる回転が防止されることになるので、この本体３１の屈曲部分が自転防止部３７となる。
【００５０】
図１０は本発明の実施例２で、実施例１の変形例３と比較してナット回転防止具３０の一部を変えた点のみが異なる。よって、ナット回転防止具３０の異なる点について説明する。このナット回転防止具３０は、コ形の本体３１を有し、このコ形の本体３１の上下に対向する上平板３１ａと下平板３１ｂとの間に形成されるコ形収納空間を広くとり、このコ形収納空間内に実施例１と同様な回転防止片３５を備えたナット回転防止部３３を形成したものである。このナット回転防止部３３は実施例１では下平板３１ｂの下側に設けたが、実施例２では下平板３１ｂより１８０度上向きに折曲して平面取付部３６内に設けたことを特徴としている。
【００５１】
このように構成した場合は、実施例１の変形例３と同様な作用効果が得られるほか、螺着ナット５０を回り止めするナット回転防止部３３が平面取付部３６内に位置して螺着ナット５０を平面取付部３６のコ形収納空間に格納した保護状態にて回り止めすることができる。したがって、吊りボルト２０に螺着されている螺着ナット５０は外部と遮断して囲われ、作業者や第３者によって誤って螺着ナット５０が回転操作されるのを防止することができ、吊支部材１０の安全性をより一層高めることができる。
【００５２】
[実施例３]
図１２及び図１３は実施例３で、実施例１の変形例３と比較してナット回転防止具３０の更にその一部を変えた点が異なり、特にナット回転防止部３３が異なるのでそのナット回転防止具３０の異なる点について説明する。このナット回転防止具３０は、ナット回転防止部３３を上述した４本の回転防止片３５に代えて本体３１の一部（外側辺に設けた切り溝間の舌片）を折り曲げた２枚のナット回転防止片３５で構成したものである。このナット回転防止片３５は吊りボルト２０を貫通させる切欠３２の内側辺３２ｃの両側に、螺着ナット５０の外周平面５１が平行する２面間の幅Ｌを隔てて対設させたものであり、この実施例３では平板状のナット回転防止片３５を対設させて構成した例を示している。さらに、螺着ナット５０と平面対設するナット回転防止片３５との接触性を考慮して螺着ナット５０はフランジのない六角螺着ナットを用いる。なお、切欠３２の幅は螺着ナット５０の外周平面５１の平行２面間の幅Ｌより狭い。
【００５３】
このように構成した場合は、切欠３２で対応する螺着ナット５０は導入過程で両側のナット回転防止片３５に接するがこの時、螺着ナット５０の角部が当たると回転してナット回転防止片３５の平面部に沿うように導入ガイドされ、導入後の螺着ナット５０は両側のナット回転防止片３５と平行した状態のまま導かれるので確実に回り止めされる。
【００５４】
この場合も実施例１と同様な作用効果が得られるほか、螺着ナット５０を回り止めするナット回転防止部３３を２枚の平板状のナット回転防止片３５で構成でき、しかも図１０に示すように、螺着ナット５０の径方向の最小幅となる２面間幅に対応させて平板の一部を下方に９０度折り曲げるだけで構成でき、新たな部品を追加することもなく、また複雑な形状や特殊な構成も要しない極めてシンプルな構成で実現することができる。なお、自転防止部３７は前述と同様本体３１に折り曲げ部分である。
【００５５】
[実施例４]
図１３は本発明の実施例４で、実施例３で述べたナット回転防止片３５を下平板３１ｂの下側に設けるのではなく上側に設けたものであり、他は実施例３と同じ構成である。このナット回転防止具３０は、図１３及び図１４に示すようにナット回転防止部３３となるナット回転防止片３５を、下平板３１ｂの両側の一部（外側辺に設けた切り溝間の舌片）を上方に９０度折り曲げて立設させる。その他は実施例３と同じである。このように構成した場合の取り付けも実施例３と同じである。
【００５６】
この場合も実施例１の変形例３と同様な作用効果が得られるほか、実施例２で述べたように螺着ナット５０を回り止めするナット回転防止部３３が平面取付部３６内に位置して螺着ナット５０を平面取付部３６のコ形収納空間に格納した保護状態で回り止めすることが可能になり、螺着ナット５０は外部と遮断して囲われる。
【００５７】
図１６は本発明の実施例４の変形例で、上述した実施例３及び実施例４で述べた平行する一対のナット回転防止片３５に対し、その長さを導入方向で異ならせたもので、前記ナット回転防止片３５の一方の開口側端面３５ｍは、他方の開口側端面３５ｎより切欠３２の開口側に位置することになる。換言すれば、図１６(Ａ)に示すように吊りボルト２０に接続する切欠３２の開口側でその両側に対向する一側と他側のナット回転防止片３５が接触し始める螺着ナット５０との接触開始位置を導入方向で一側を長く他側を短くして異ならせたものである。
【００５８】
このように構成した場合は、一側と他側のナット回転防止片３５が螺着ナット５０に接触し始める螺着ナット５０との接触開始位置を異ならせているので、ここで対応する螺着ナット５０は図１６(Ｂ)に示すように最初に長く設けられたナット回転防止片３５と接触し始めた側で螺着ナット５０の回転位置の向きを図１６(Ｃ)に示すように導入に適した向きに変えて導入させることができる。そして、螺着ナット５０の導入完了後は図１６(Ｄ)に示すように、両側のナット回転防止片３５によって螺着ナット５０が回り止めされて固定支持される。
【００５９】
この場合も実施例１と同様な作用効果が得られるほか、螺着ナット５０の導入過程で該螺着ナット５０が両側のナット回転防止片３５との同時接触を回避するので、より安定した螺着ナット５０の導入を確保することができる。なお、図示していないが、実施例３，４においても実施例１と同様、本体３１を１枚ものとし、脱落防止具７０と別個にするようにしてもよい。
【００６０】
以上説明したように、脱落防止具７０と別体のナット回転防止具３０は、吊りボルト２０から螺着ナット５０が脱落しないように回り止めする螺着ナット５０の脱落防止機能を必要とし、脱落防止具７０と一体型のナット回転防止具３０は、これに加えて更に吊支対象物６０と一体の取付金具４０が吊りボルト２０から脱落しないようにする脱落防止機能を必要とするが、ナット回転防止具３０を用いて水平方向からワンタッチで簡単に取り付けるだけでこれらを達成することができる。しかも、市販の螺着ナットやボルトをそのまま適用することが可能となり、シンプルで経済的に製作することが可能となる。
【００６１】
なお、本発明の構成と、上述の実施例の構成との対応において、本発明の構成は請求項に記載される技術思想に基づいて構成することができ、実施例の構成に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６２】
１０…吊支部材，２０…吊りボルト，３０…ナット回転防止具，３１…本体，３１ａ…上平板，３１ａｓ…上の切欠，３１ｂ…下平板，３１ｂｓ…下の切欠，３１ｋ…側辺中央部，３１ｍ・３１ｎ…切り溝，３２…切欠，３２ｂ…奥部，３３…ナット回転防止部，３４…位置決め部，３５・３５ａ・３５ｂ…ナット回転防止片，３５ｍ・３５ｎ…開口側端面，３５ｔ…当接端，３６…平面取付部，３７…自転防止部，４０…取付金具，４１…導入ガイド切欠，４２…垂直支持板，４３…水平支持板，４４…抱え込み部，４５…取付ボルト，４６…取付孔，４７…長円孔，５０…螺着ナット，５１…外周平面，６０…吊支対象物，７０…脱落防止具，７０ａ…上平板，７０ｂ…下平板，７２ａ・７２ｂ…切欠，７４…位置決め部，７６…平面取付部，８０…弾性体，８１…座金、Ｐ…最遠点。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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