(57)【要約】      （修正有）【課題】車輛や乾燥機その他の燃焼機器の燃料消費削減量やＣＯ２排出削減量を数値化する燃料消費削減量算定装置及び算定表示プログラム並びに二酸化炭素排出削減量算定装置及び算定表示プログラムを提供する。【解決手段】燃料消費削減量算定装置１０は、燃焼改善装置装着前の車輛のベースラインデータ１４，１６と、装着後の車輛のプロジェクトデータ１８，２０とを入力することにより、プロジェクトデータの年間走行距離をベースラインデータの燃料消費率で除算した値からからプロジェクトデータの年間燃料消費量を減算した値を表示する。また、二酸化炭素排出削減量算定装置３４は、プロジェクトデータの年間走行距離をベースラインデータの燃料消費率で除算した値に車輛の燃料の排出係数を乗算して算出される排出量からプロジェクトデータの年間燃料消費量に排出係数を乗算して算出される排出量を減算した値を表示する。【選択図】図３
2014013559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある位置に所在する事業所に常備されている車輛の年間走行距離及び年間燃料消費量からなる走行データであって、車輛の内燃機関に燃料の燃焼を改善する燃焼改善装置を装着する前の前記車輛のベースラインデータと、前記燃焼改善装置を装着した後の前記車輛のプロジェクトデータとを入力手段を介して入力し、
前記プロジェクトデータの年間走行距離を前記ベースラインデータの年間走行距離を当該年間燃料消費量で除算し算出されるベースライン燃費で除算したベースライン消費量から、前記プロジェクトデータの年間燃料消費量を減算し、その減算値を出力手段を介して表示させることを特徴とする燃料消費削減量算定装置。
【請求項２】
ある位置に所在する事業所に常備されている車輛の年間走行距離及び年間燃料消費量からなる走行データであって、車輛の内燃機関に燃料の燃焼を改善する燃焼改善装置を装着する前の前記車輛のベースラインデータと、前記燃焼改善装置を装着した後の前記車輛のプロジェクトデータとを入力手段を介して入力し、
前記プロジェクトデータの年間走行距離を前記ベースラインデータの年間走行距離を当該年間燃料消費量で除算し算出されるベースライン燃費で除算したベースライン消費量に前記車輛の燃料の排出係数を乗算して算出されるベースライン排出量から、前記プロジェクトデータの年間燃料消費量に前記排出係数を乗算して算出されるプロジェクト排出量を減算し、その減算値を出力手段を介して表示させることを特徴とする二酸化炭素排出削減量算定装置。
【請求項３】
ある位置に所在する事業所に常備されている車輛の年間走行距離及び年間燃料消費量からなる走行データであって、車輛の内燃機関に燃料の燃焼を改善する燃焼改善装置を装着する前の前記車輛のベースラインデータと、前記燃焼改善装置を装着した後の前記車輛のプロジェクトデータとを入力手段を介して入力したコンピュータに、
ベースラインデータの年間走行距離を当該年間燃料消費量で除算したベースライン燃費を算出するステップと、
プロジェクトデータの年間走行距離をベースライン燃費で除算したベースライン消費量を算出するステップと、
ベースライン消費量からプロジェクトデータの年間燃料消費量を減算し、燃料消費削減量を算出するステップと、
その燃料消費削減量を出力手段に表示するステップと
を実行させることを特徴とする燃料消費削減量算定表示プログラム。
【請求項４】
ある位置に所在する事業所に常備されている車輛の年間走行距離及び年間燃料消費量からなる走行データであって、車輛の内燃機関に燃料の燃焼を改善する燃焼改善装置を装着する前の前記車輛のベースラインデータと、前記燃焼改善装置を装着した後の前記車輛のプロジェクトデータとを入力手段を介して入力したコンピュータに、
ベースラインデータの年間走行距離を当該年間燃料消費量で除算したベースライン燃費を算出するステップと、
プロジェクトデータの年間走行距離をベースライン燃費で除算したベースライン消費量を算出するステップと、
ベースライン消費量に前記車輛の燃料の排出係数を乗算して算出されるベースライン排出量から前記プロジェクトデータの年間燃料消費量に前記排出係数を乗算して算出されるプロジェクト排出量を減算し、二酸化炭素排出削減量を算出するステップと、
その二酸化炭素排出削減量を出力手段に表示するステップと
を実行させることを特徴とする二酸化炭素排出削減量算定表示プログラム。
【請求項５】
ある位置に常設されている乾燥機その他の燃焼機器の年間燃焼時間及び年間燃料消費量からなる燃焼データであって、乾燥機その他の燃焼機器の内燃機関に燃料の燃焼を改善する燃焼改善装置を装着する前の前記燃焼機器のベースラインデータと、前記燃焼改善装置を装着した後の前記燃焼機器のプロジェクトデータとを入力手段を介して入力し、
前記プロジェクトデータの年間燃焼時間を前記ベースラインデータの年間燃焼時間を当該年間燃料消費量で除算し算出されるベースライン燃費で除算したベースライン消費量から、前記プロジェクトデータの年間燃料消費量を減算し、その減算値を出力手段を介して表示させるようにした燃料消費削減量算定装置。
【請求項６】
ある位置に常設されている乾燥機その他の燃焼機器の年間燃焼時間及び年間燃料消費量からなる燃焼データであって、乾燥機その他の燃焼機器の内燃機関に燃料の燃焼を改善する燃焼改善装置を装着する前の前記燃焼機器のベースラインデータと、前記燃焼改善装置を装着した後の前記燃焼機器のプロジェクトデータとを入力手段を介して入力し、
前記プロジェクトデータの年間燃焼時間を前記ベースラインデータの年間燃焼時間を当該年間燃料消費量で除算し算出されるベースライン燃費で除算したベースライン消費量に前記燃焼機器の燃料の排出係数を乗算して算出されるベースライン排出量から、前記プロジェクトデータの年間燃料消費量に前記排出係数を乗算して算出されるプロジェクト排出量を減算し、その減算値を出力手段を介して表示させるようにした二酸化炭素排出削減量算定装置。
【請求項７】
ある位置に常設されている乾燥機その他の燃焼機器の年間燃焼時間及び年間燃料消費量からなる燃焼データであって、乾燥機その他の燃焼機器の内燃機関に燃料の燃焼を改善する燃焼改善装置を装着する前の前記燃焼機器のベースラインデータと、前記燃焼改善装置を装着した後の前記燃焼機器のプロジェクトデータとを入力手段を介して入力したコンピュータに、
ベースラインデータの年間燃焼時間を当該年間燃料消費量で除算したベースライン燃費を算出するステップと、
プロジェクトデータの年間燃焼時間をベースライン燃費で除算したベースライン消費量を算出するステップと、
ベースライン消費量からプロジェクトデータの年間燃料消費量を減算し、燃料消費削減量を算出するステップと、
その燃料消費削減量を出力手段に表示するステップと
を実行させるようにした燃料消費削減量算定表示プログラム。
【請求項８】
ある位置に常設されている乾燥機その他の燃焼機器の年間燃焼時間及び年間燃料消費量からなる燃焼データであって、乾燥機その他の燃焼機器の内燃機関に燃料の燃焼を改善する燃焼改善装置を装着する前の前記燃焼機器のベースラインデータと、前記燃焼改善装置を装着した後の前記燃焼機器のプロジェクトデータとを入力手段を介して入力したコンピュータに、
ベースラインデータの年間燃焼時間を当該年間燃料消費量で除算したベースライン燃費を算出するステップと、
プロジェクトデータの年間燃焼時間をベースライン燃費で除算したベースライン消費量を算出するステップと、
ベースライン消費量に前記車輛の燃料の排出係数を乗算して算出されるベースライン排出量から前記プロジェクトデータの年間燃料消費量に前記排出係数を乗算して算出されるプロジェクト排出量を減算し、二酸化炭素排出削減量を算出するステップと、
その二酸化炭素排出削減量を出力手段に表示するステップと
を実行させるようにした二酸化炭素排出削減量算定表示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車輛や乾燥機その他の燃焼機器の内燃機関に燃料の燃焼を改善する燃焼改善装置を取り付けた場合の燃料消費削減量及び二酸化炭素ＣＯ２排出削減量を算定する燃料消費削減量算定装置及び算定表示プログラム並びに二酸化炭素排出削減量算定装置及び算定表示プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
我が国の温室効果ガスの排出量は年々増加の傾向にあり、その排出量の削減が重要な課題となっている。また、運輸部門における温室効果ガス排出量の多くは車輛によるものである。
従来、車輛の内燃機関に取り付けることにより、燃料の燃焼を改善し燃料消費及びＣＯ２排出の削減を可能とする燃焼改善装置が提供されている（たとえば、特公平７−５９９７２号の燃焼空気の電磁波処理装置）。
【０００３】
特公平７−５９９７２号の燃焼空気の電磁波処理装置は、断熱材と、この断熱材に取り付けられた反射体と、この反射体上に設けられ、電磁波を燃焼空気に向けて照射するセラミックスからなる照射体とを備えるものである。この装置は、車輛のエンジン吸気系パイプ（エンジンエアダクトホース）に巻き付けて取り付ける。これにより、照射体から照射される電磁波により酸素が励起され、燃費が節減されるとともにＣＯ２等が低減できる。
しかし、上記燃焼改善装置による燃費の向上（燃料消費削減量）やＣＯ２排出削減量を数値化し可視化（見える化）することは困難であった。
【０００４】
燃費を比較する場合、その燃費は走行距離と燃料消費量のデータのみから算出する。しかし、燃費は走行条件により常に変動する。
例えば、燃焼効率の改善が明らかな燃焼改善装置を装着しても、アイドリングをストップしなければ、燃費は低下する。一方、燃焼改善装置を装着しなくても、アイドリングをストップすれば、燃費は向上する。また、燃焼改善装置を装着しても一般道を走れば燃費は低下し、燃焼改善装置を装着しなくても高速道路を走れば燃費は向上する。また、燃焼改善装置を装着しなくても、夏場は他のシーズン（冬場）に比べて燃費は向上する。このように、走行条件が燃費に与える影響は大きく、燃焼改善装置の装着によって得られる効果、すなわち燃焼改善装置の装着による燃費向上を特定（数値化）することはできなかった。
【０００５】
上記問題を解消するため、車輌に関する条件がそれぞれ異なる場合でも合理的且つ適切に燃費を評価することができる車輌の燃料消費率評価装置及び車輌の燃料消費率評価システム並びにその記録媒体が提供されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３３１４８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の車輌の燃料消費率評価装置は、燃料消費率評価装置に係るものであって、車輌の走行距離を消費燃料の量で除算した値である燃料消費率と、当該車輌に関する車種等の固定データ及び積荷の積載量等を数値化しその一部又は全部を加算した加算数値とを、乗算し、または除算し、若しくは該燃料消費率と上記加算数値とを加算し、又は該燃料消費率から上記加算数値を減算して評価値を算出し、該評価値を表示装置に表示させるものである。これより、車輌毎に異なる走行条件（固定データや流動データ）を加味した値が算出されることから、各車輌の燃費の評価をするに際し合理なものとすることができる。固定データとは、例えば、車種，排気量，重量，エンジンの種類，軸重等である。また、流動データとは、例えば、積荷の積載量，道路の渋滞状況，天候，気温，暖房時間，冷房時間，タイヤ及びタイヤの磨耗の程度等である。
【０００８】
しかし、特許文献１の車輌の燃料消費率評価装置は、車種，排気量，重量，エンジンの種類，軸重等の固定データや、積荷の積載量，道路の渋滞状況，天候，気温，暖房時間，冷房時間，タイヤ及びタイヤの磨耗の程度等の流動データを数値化して、各車輌の燃費の評価を数値化するものであり、燃費の向上値（燃料消費削減量やＣＯ２排出削減量の値）を数値化するものではなかった。
【０００９】
本発明は、上記問題を解決するものであって、車輛や乾燥機その他の燃焼機器の燃料消費削減量やＣＯ２排出削減量を数値化する燃料消費削減量算定装置及び算定表示プログラム並びに二酸化炭素排出削減量算定装置及び算定表示プログラムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の燃料消費削減量算定装置は、ある位置に所在する事業所に常備されている車輛の年間走行距離及び年間燃料消費量からなる走行データであって、車輛の内燃機関に燃料の燃焼を改善する燃焼改善装置を装着する前の前記車輛のベースラインデータと、前記燃焼改善装置を装着した後の前記車輛のプロジェクトデータとを入力手段を介して入力し、
前記プロジェクトデータの年間走行距離を前記ベースラインデータの年間走行距離を当該年間燃料消費量で除算し算出されるベースライン燃費で除算したベースライン消費量から、前記プロジェクトデータの年間燃料消費量を減算し、その減算値を出力手段を介して表示させるようにしたものである。
【００１１】
本発明の二酸化炭素排出削減量算定装置は、ある位置に所在する事業所に常備されている車輛の年間走行距離及び年間燃料消費量からなる走行データであって、車輛の内燃機関に燃料の燃焼を改善する燃焼改善装置を装着する前の前記車輛のベースラインデータと、前記燃焼改善装置を装着した後の前記車輛のプロジェクトデータとを入力手段を介して入力し、
前記プロジェクトデータの年間走行距離を前記ベースラインデータの年間走行距離を当該年間燃料消費量で除算し算出されるベースライン燃費で除算したベースライン消費量に前記車輛の燃料の排出係数を乗算して算出されるベースライン排出量から、前記プロジェクトデータの年間燃料消費量に前記排出係数を乗算して算出されるプロジェクト排出量を減算し、その減算値を出力手段を介して表示させるようにしたものである。
【００１２】
本発明の燃料消費削減量算定表示プログラムは、ある位置に所在する事業所に常備されている車輛の年間走行距離及び年間燃料消費量からなる走行データであって、車輛の内燃機関に燃料の燃焼を改善する燃焼改善装置を装着する前の前記車輛のベースラインデータと、前記燃焼改善装置を装着した後の前記車輛のプロジェクトデータとを入力手段を介して入力したコンピュータに、
ベースラインデータの年間走行距離を当該年間燃料消費量で除算したベースライン燃費を算出するステップと、
プロジェクトデータの年間走行距離をベースライン燃費で除算したベースライン消費量を算出するステップと、
ベースライン消費量からプロジェクトデータの年間燃料消費量を減算し、燃料消費削減量を算出するステップと、
その燃料消費削減量を出力手段に表示するステップと
を実行させるようにしたものである。
【００１３】
本発明の二酸化炭素排出削減量算定表示プログラムは、ある位置に所在する事業所に常備されている車輛の年間走行距離及び年間燃料消費量からなる走行データであって、車輛の内燃機関に燃料の燃焼を改善する燃焼改善装置を装着する前の前記車輛のベースラインデータと、前記燃焼改善装置を装着した後の前記車輛のプロジェクトデータとを入力手段を介して入力したコンピュータに、
ベースラインデータの年間走行距離を当該年間燃料消費量で除算したベースライン燃費を算出するステップと、
プロジェクトデータの年間走行距離をベースライン燃費で除算したベースライン消費量を算出するステップと、
ベースライン消費量に前記車輛の燃料の排出係数を乗算して算出されるベースライン排出量から前記プロジェクトデータの年間燃料消費量に前記排出係数を乗算して算出されるプロジェクト排出量を減算し、二酸化炭素排出削減量を算出するステップと、
その二酸化炭素排出削減量を出力手段に表示するステップと
を実行させるようにしたものである。
【００１４】
本発明の燃料消費削減量算定装置は、ある位置に常設されている乾燥機その他の燃焼機器の年間燃焼時間及び年間燃料消費量からなる燃焼データであって、乾燥機その他の燃焼機器の内燃機関に燃料の燃焼を改善する燃焼改善装置を装着する前の前記燃焼機器のベースラインデータと、前記燃焼改善装置を装着した後の前記燃焼機器のプロジェクトデータとを入力手段を介して入力し、
前記プロジェクトデータの年間燃焼時間を前記ベースラインデータの年間燃焼時間を当該年間燃料消費量で除算し算出されるベースライン燃費で除算したベースライン消費量から、前記プロジェクトデータの年間燃料消費量を減算し、その減算値を出力手段を介して表示させるようにしたものである。
【００１５】
本発明の二酸化炭素排出削減量算定装置は、ある位置に常設されている乾燥機その他の燃焼機器の年間燃焼時間及び年間燃料消費量からなる燃焼データであって、乾燥機その他の燃焼機器の内燃機関に燃料の燃焼を改善する燃焼改善装置を装着する前の前記燃焼機器のベースラインデータと、前記燃焼改善装置を装着した後の前記燃焼機器のプロジェクトデータとを入力手段を介して入力し、
前記プロジェクトデータの年間燃焼時間を前記ベースラインデータの年間燃焼時間を当該年間燃料消費量で除算し算出されるベースライン燃費で除算したベースライン消費量に前記燃焼機器の燃料の排出係数を乗算して算出されるベースライン排出量から、前記プロジェクトデータの年間燃料消費量に前記排出係数を乗算して算出されるプロジェクト排出量を減算し、その減算値を出力手段を介して表示させるようにしたものである。
【００１６】
本発明の燃料消費削減量算定表示プログラムは、ある位置に常設されている乾燥機その他の燃焼機器の年間燃焼時間及び年間燃料消費量からなる燃焼データであって、乾燥機その他の燃焼機器の内燃機関に燃料の燃焼を改善する燃焼改善装置を装着する前の前記燃焼機器のベースラインデータと、前記燃焼改善装置を装着した後の前記燃焼機器のプロジェクトデータとを入力手段を介して入力したコンピュータに、
ベースラインデータの年間燃焼時間を当該年間燃料消費量で除算したベースライン燃費を算出するステップと、
プロジェクトデータの年間燃焼時間をベースライン燃費で除算したベースライン消費量を算出するステップと、
ベースライン消費量からプロジェクトデータの年間燃料消費量を減算し、燃料消費削減量を算出するステップと、
その燃料消費削減量を出力手段に表示するステップと
を実行させるようにしたものである。
【００１７】
本発明の二酸化炭素排出削減量算定表示プログラムは、ある位置に常設されている乾燥機その他の燃焼機器の年間燃焼時間及び年間燃料消費量からなる燃焼データであって、乾燥機その他の燃焼機器の内燃機関に燃料の燃焼を改善する燃焼改善装置を装着する前の前記燃焼機器のベースラインデータと、前記燃焼改善装置を装着した後の前記燃焼機器のプロジェクトデータとを入力手段を介して入力したコンピュータに、
ベースラインデータの年間燃焼時間を当該年間燃料消費量で除算したベースライン燃費を算出するステップと、
プロジェクトデータの年間燃焼時間をベースライン燃費で除算したベースライン消費量を算出するステップと、
ベースライン消費量に前記車輛の燃料の排出係数を乗算して算出されるベースライン排出量から前記プロジェクトデータの年間燃料消費量に前記排出係数を乗算して算出されるプロジェクト排出量を減算し、二酸化炭素排出削減量を算出するステップと、
その二酸化炭素排出削減量を出力手段に表示するステップと
を実行させるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、燃料消費及び二酸化炭素排出の削減量算定対象の全車両や乾燥機その他の燃焼機器についての燃焼改善装置装着前後走行距離データ及び燃料消費量や燃焼時間データ及び燃料消費量に基づいて、車輛や燃焼機器の燃料消費削減量やＣＯ２排出削減量を数値化するものである。これにより、走行条件や燃焼条件を包含した公正妥当な燃費向上値を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に用いる燃焼改善装置の一例を表わす図である。
【図２】本発明に用いる燃焼改善装置の原理と燃焼改善効果を表わす図である。
【図３】本発明の燃料消費削減量算定装置及び二酸化炭素排出削減量算定装置のブロック図である。
【図４】本発明の燃料消費削減量算定装置及び二酸化炭素排出削減量算定装置において動作する燃料消費削減量算定表示プログラム及び二酸化炭素排出削減量算定表示プログラムのフロー図である。
【図５】本発明の燃料消費削減量算定装置及び二酸化炭素排出削減量算定装置の出力手段に表示される燃料消費削減量及び二酸化炭素排出削減量等の表示内容の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明は、燃焼改善装置装着前後の燃料消費の変動を可視化することを実現するものである。
【実施例】
【００２１】
本発明の燃料消費削減量算定装置及び二酸化炭素排出削減量算定装置を図に基づいて説明する。図１は、本発明に用いる燃焼改善装置の一例を表わす図である。図２は、本発明に用いる燃焼改善装置の原理と燃焼改善効果を表わす図であり、同図（ａ）は燃焼改善装置の原理、同図（ｂ）は燃焼改善装置の燃焼改善効果を表わす図である。図３は、本発明の燃料消費削減量算定装置及び二酸化炭素排出削減量算定装置のブロック図である。図４は、本発明の燃料消費削減量算定装置及び二酸化炭素排出削減量算定装置において動作する本発明の燃料消費削減量算定表示プログラム及び二酸化炭素排出削減量算定表示プログラムのフロー図である。図５は、燃料消費削減量算定装置及び二酸化炭素排出削減量算定装置の出力手段に表示される燃料消費削減量及び二酸化炭素排出削減量等の表示内容の一例である。
本発明の燃料消費削減量算定装置は、ある位置に所在する事業所に常備されている車輛の年間走行距離及び年間燃料消費量からなる走行データであって、車輛の内燃機関に燃料の燃焼を改善する燃焼改善装置を装着する前の前記車輛のベースラインデータと、前記燃焼改善装置を装着した後の前記車輛のプロジェクトデータとを入力手段を介して入力し、前記プロジェクトデータの年間走行距離を前記ベースラインデータの年間走行距離を当該年間燃料消費量で除算し算出されるベースライン燃費で除算したベースライン消費量から、前記プロジェクトデータの年間燃料消費量を減算し、その減算値を出力手段を介して表示させるものである。
また、上記燃料消費削減量算定装置により実行される本発明の燃料消費削減量算定表示プログラムは、ベースラインデータの年間走行距離を当該年間燃料消費量で除算したベースライン燃費を算出するステップと、プロジェクトデータの年間走行距離をベースライン燃費で除算したベースライン消費量を算出するステップと、ベースライン消費量からプロジェクトデータの年間燃料消費量を減算し、燃料消費削減量を算出するステップと、その燃料消費削減量を出力手段に表示するステップとを実行させるものである。
【００２２】
本発明における「ある位置に所在する事業所に常備されている車輛」とは、たとえば、常に同じ一の事業所（同じ地点）から運行を開始する車輛、常に同じ一の整備工場でメンテナンス（車輛の修理、定期点検等）を受ける車輛である。ベースラインデータ及びプロジェクトデータの両者の一方を欠く若しくはそのデータの一部を欠く車輛、例えば廃車車両や新規登録車輛は含まれない。ベースラインデータとプロジェクトデータは、同一車輛の走行データである。
本発明における「年間」とは、少なくとも１２か月であり、１２か月の整数倍であってもよい。
なお、本発明の二酸化炭素排出削減量算定装置並びに二酸化炭素排出削減量算定表示プログラムにおける「ある位置に所在する事業所に常備されている車輛」及び「年間」についても、同様である。
【００２３】
本実施例において用いる上記燃焼改善装置を図１に基づいて説明する。
図１の燃焼改善装置は、本願特許出願人が製造販売するものである（製品名：Ｅ−Ｓ／Ｖ（Eco-Supporter/Vehicle）。この燃焼改善装置は、帯状のものであり、基材の裏面に遮熱材を設け、その遮熱材上に電磁波を照射する照射体を備える。燃焼改善装置は、車輛のエンジン吸気系パイプ（エンジンエアダクトホース）に巻き付け、面ファスナーＡに面ファスナーＢを貼り付けて、取り付ける（図１（ａ））。燃焼改善装置の照射体（図１（ｂ））からは、電磁波（４〜２４μｍの遠赤外線の波長）が照射される（図２（ａ））。燃焼改善装置をエンジン吸気系パイプに取り付けることによって、電磁波が吸入空気中の水蒸気（Ｈ２Ｏ）に吸収され、最適な燃焼を得ることができる（図２（ａ））。また、燃料燃焼性試験による燃料の着火性の指標であるＦＩＡセタン価は、燃焼改善装置を設置することにより向上する。さらに、燃焼性を示す主燃焼期間や燃焼後期の燃焼特性を判断する後燃え期間は短縮される（図２（ｂ））。このような効果を有する燃焼改善装置は、車輛の内燃機関に装着することにより、燃料の燃焼を改善し、燃費を向上させ、ＣＯ２等の排出量を低減させることは従来より知られている（例えば、特公平７−５９９７２号）。
なお、図１の燃焼改善装置は、装着する車輛の排気量・燃料種に応じた型式のものが用いられるものとする。図１（ｂ）の燃焼改善装置は、排気量２５０００ｃｃ、燃料種別・軽油の車輛に装着するものである。
また、本願発明における燃焼改善装置は、本願特許出願人の製品に限定するものではなく、車輛の内燃機関に燃料の燃焼を改善するものであればよい。
【００２４】
図３の燃料消費削減量算定装置１０は、ある位置に所在する事業所に設置されるコンピュータである。燃料消費削減量算定装置１０は、登録車輛データ１２、燃焼改善装置装着前の登録車両の走行距離データ１４、燃焼改善装置装着前の登録車両の燃料消費量データ１６、燃焼改善装置装着後の登録車両の走行距離データ１８、燃焼改善装置装着前の登録車両の燃料消費量データ２０及び燃料消費削減量算定表示プログラム２２と、入力手段２４と、出力手段２６とを備えるものである。
入力手段２４は、燃料消費削減量算定装置１０にデータを入力し指示を与えるものであり、キーボードやマウス等のコンピュータに接続される入力用機器である。出力手段２６は、ディスプレイ（モニタ装置）やプリンタ等のコンピュータに接続される出力用機器である。ディスプレイには、ＣＰＵ２８（中央演算処理装置）からの命令に従って入力画面や出力画面が表示される。図示しない入力インタフェースには、キーボードやマウス等が接続されており、入力インタフェースはキーボードやマウス等から送信される信号をバス３０（信号線）を介してＣＰＵ２８に送信する。
ＣＰＵ２８は、記憶装置３２にある燃料消費削減量算定表示プログラム２２を読み込んで実行し、各種データ１２，１４，１６，１８，２０等の情報の加工を行う。ＣＰＵ２８は、バス３０を介して各種データ１２，１４，１６，１８，２０を蓄積する記憶装置や入出力回路に接続され、入出力回路を介してモニタ装置等が接続され、データやプログラム等のデータのやりとりを行うようになっている。
【００２５】
登録車輛データ１２は、一の事業所（複数の地域に事業所をもつ運送事業者のそれぞれの事業所も含む。）に常備されている車輛の識別データである。識別データとは、例えば、装着される燃焼改善装置の種別、車輛ナンバー（登録番号）、車輛メーカー名及び型番、納車時期、直近の車検日、排気量等である。
【００２６】
燃焼改善装置装着前の登録車両の走行距離データ１４は、登録車輛データ１２に記録（登録）された車輛の年間走行距離である。走行距離データ１４は、車輛ごとに毎月の走行距離を入力し１２か月分の合計走行距離を算出し、登録車両すべての合計走行距離を加算して算出される。
【００２７】
燃焼改善装置装着前の登録車両の燃料消費量データ１６は、登録車輛データ１２に記録（登録）された車輛の年間燃料消費量である。燃料消費量データ１６は、車輛ごとに毎月の燃料消費量を入力し１２か月分の合計燃料消費量を算出し、登録車両すべての合計燃料消費量を加算して算出される。
【００２８】
走行距離データ１４を燃料消費量データ１６で除算することにより、ベースライン燃費（燃料消費削減量算定装置１０を設置した営業所における登録車輛全体の燃料消費率）が算出される。
なお、本願において、燃焼改善装置装着前の走行データ（車輛の年間走行距離及び年間燃料消費量）をベースラインデータという。また、ベースラインデータに係る車輛の年間走行距離をＤＢＬ（単位キロメートルｋｍ／年）で表し、年間燃料消費量をＦＢＬ（単位リットルＬ／年）で表す。ベースライン燃費は、ＤＢＬ／ＦＢＬ（単位ｋｍ／Ｌ）により算出される。
【００２９】
燃焼改善装置装着後の登録車両の走行距離データ１８は、燃焼改善装置装着前の登録車両の走行距離データ１４と同様、登録車輛データ１２に記録（登録）された燃焼改善装置装着済み車輛の年間走行距離である。走行距離データ１８は、車輛ごとに毎月の走行距離を入力し１２か月分の合計走行距離を算出し、登録車両すべての合計走行距離を加算して算出される。
【００３０】
燃焼改善装置装着前の登録車両の燃料消費量データ２０は、燃焼改善装置装着前の登録車両の燃料消費量データ１６と同様、登録車輛データ１２に記録（登録）された燃焼改善装置装着済み車輛の年間燃料消費量である。燃料消費量データ２０は、車輛ごとに毎月の燃料消費量を入力し１２か月分の合計燃料消費量を算出し、登録車両すべての合計燃料消費量を加算して算出される。
【００３１】
走行距離データ１８を燃料消費量データ２０で除算することにより、プロジェクト燃費（燃料消費削減量算定装置１０を設置した営業所における燃焼改善装置装着済みの登録車輛全体の燃料消費率）が算出される。
なお、本願において、燃焼改善装置装着後の走行データ（車輛の年間走行距離及び年間燃料消費量）をプロジェクトデータという。また、プロジェクトデータに係る車輛の年間走行距離をＤＰＪ（単位ｋｍ／年）で表し、年間燃料消費量をＦＰＪ（単位Ｌ／年）で表す。また、プロジェクトデータの年間燃料消費量ＦＰＪをプロジェクト消費量という。プロジェクト燃費は、ＤＰＪ／ＦＰＪ（単位ｋｍ／Ｌ）で算出される。
【００３２】
図３において、ＣＰＵ２８が実行する燃料消費削減量算定表示プログラム２２の動作を図４に基づいて説明する。図４のフローは、ベースラインデータ及びプロジェクトデータが蓄積された状態でスタートする。
ベースラインデータの年間走行距離ＤＢＬを年間燃料消費量ＦＢＬで除算し、ベースライン燃費ＤＢＬ／ＦＢＬを算出する（ステップＳ１）。
次に、プロジェクトデータの年間走行距離ＤＰＪをベースライン燃費ＤＢＬ／ＦＢＬで除算しベースライン消費量（ＤＰＪ×ＦＢＬ÷ＤＢＬ）を算出する（ステップＳ２）。
次に、ベースライン消費量（ＤＰＪ×ＦＢＬ÷ＤＢＬ）からプロジェクト消費量ＦＰＪを減算し、燃料消費削減量を算出して（ステップＳ３）、その削減量を出力手段２６に表示する（ステップＳ４）。
これにより、燃料消費削減量算定装置１０を設置した事業所における燃料消費削減量を可視化することができる。
【００３３】
（試験例）
軽油を燃料として走行する車輛（バス）１０６台を常備する一の事業所の燃料消費削減量を燃料消費削減量算定装置１０により算出し、表示したところ、走行データ（ベースラインデータ及びプロジェクトデータ）、燃費および燃費向上率、燃料消費削減量は、図５のように表示された。
なお、上記車輛（バス）１０６台は、同車輛を所有する運輸業者が運営する一の整備工場でメンテナンス（車輛の修理、定期点検等）を受けている車輛である。
また、プロジェクトデータは燃焼改善装置装着後１年間の走行データであり、ベースラインデータは燃焼改善装置装着前１年間の走行データである。
（走行データ）
ベースラインデータは、年間走行距離ＤＢＬ（登録車輛の年間総走行距離）３，９８９，７５０（ｋｍ／年）、登録車輛の年間燃料消費量ＦＢＬ（登録車輛の年間燃料消費量）９２７，９７７（Ｌ／年）である。
プロジェクトデータは、年間走行距離ＤＰＪ（燃焼改善装置装着済み登録車輛の年間総走行距離）３，９５０，６８３（ｋｍ／年）、プロジェクト消費量ＦＰＪ（燃焼改善装置装着済み登録車輛の年間燃料消費量）８６８，２３４（Ｌ／年）である。
（燃費および燃費向上率）
ベースライン燃費ＤＢＬ／ＦＢＬは４．３０（ｋｍ／Ｌ）、プロジェクト燃費ＤＰＪ／ＦＰＪは４．５５（ｋｍ／Ｌ）である。燃費向上率は、プロジェクト燃費からベースライン燃費を減算した値をベースライン燃費で除算することにより算出される。上記試験例における燃費向上率は、５．８３％となる。
（燃料消費削減量）
ベースライン消費量（ＤＰＪ×ＦＢＬ÷ＤＢＬ）は、９１８，８９０（Ｌ／年）と算出され、プロジェクト消費量は、８６８，２３４（Ｌ／年）であるため、燃料消費削減量は、５０，６５６（Ｌ／年）と表示される。
以上のとおり、燃料消費削減量算定装置１０により、事業所の燃料消費削減量を数値化（算出）し、表示することができた。
なお、燃料消費削減量は、プロジェクト消費量と燃費向上率の積算によっても算出される。
【００３４】
続いて、本発明の二酸化炭素排出削減量算定装置並びに二酸化炭素排出削減量算定表示プログラムについて、図３及び図４に基づいて説明する。
本発明の二酸化炭素排出削減量算定装置は、ある位置に所在する事業所に常備されている車輛の年間走行距離及び年間燃料消費量からなる走行データであって、車輛の内燃機関に燃料の燃焼を改善する燃焼改善装置を装着する前の前記車輛のベースラインデータと、前記燃焼改善装置を装着した後の前記車輛のプロジェクトデータとを入力手段を介して入力し、前記プロジェクトデータの年間走行距離を前記ベースラインデータの年間走行距離を当該年間燃料消費量で除算し算出されるベースライン燃費で除算したベースライン消費量に前記車輛の燃料の排出係数を乗算して算出されるベースライン排出量から、前記プロジェクトデータの年間燃料消費量に前記排出係数を乗算して算出されるプロジェクト排出量を減算し、その減算値を出力手段を介して表示させるものである。
また、上記二酸化炭素排出削減量算定装置により実行される本発明の二酸化炭素排出削減量算定表示プログラムは、ベースラインデータの年間走行距離を当該年間燃料消費量で除算したベースライン燃費を算出するステップと、プロジェクトデータの年間走行距離をベースライン燃費で除算したベースライン消費量を算出するステップと、ベースライン消費量に前記車輛の燃料の排出係数を乗算して算出されるベースライン排出量から前記プロジェクトデータの年間燃料消費量に前記排出係数を乗算して算出されるプロジェクト排出量を減算し、二酸化炭素排出削減量を算出するステップと、その二酸化炭素排出削減量を出力手段に表示するステップとを実行させるものである。
【００３５】
図３の二酸化炭素排出削減量算定装置３４において、記憶装置３２には、二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減量算定表示プログラム３６が記憶されている。その他の構成部については、燃料消費削減量算定装置１０において既に説明したため、その説明を省略する。
また、前記排出係数は、車輛の燃料に関する、単位使用料当たりの発熱量ＨＶ（単位ＧＪ／Ｌ）×単位発熱量当たりの炭素排出量ＣＦ（単位ｔＣ／ＧＪ）×ＣＯ２換算４４／１２（単位ｔＣＯ２／ｔＣ）で表されるものである（地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づく温室効果ガス排出量の算定式における排出係数）。なお、燃料が軽油の場合、発熱量ＨＶは３９．１（ＧＪ／ｋＬ）であり、炭素排出量ＣＦは０．０１８９ｔＣ／ＧＪ）である。
【００３６】
図３において、ＣＰＵ２８が実行するＣＯ２排出削減量算定表示プログラム３６の動作を図４に基づいて説明する。図４のフローは、ベースラインデータ及びプロジェクトデータが蓄積された状態でスタートする。
ベースラインデータの年間走行距離ＤＢＬを年間燃料消費量ＦＢＬで除算し、ベースライン燃費ＤＢＬ／ＦＢＬを算出する（ステップＳ１）。
次に、プロジェクトデータの年間走行距離ＤＰＪをベースライン燃費ＤＢＬ／ＦＢＬで除算しベースライン消費量（ＤＰＪ×ＦＢＬ÷ＤＢＬ）を算出する（ステップＳ２）。
次に、ベースライン消費量に前記車輛の燃料の排出係数を乗算して算出されるベースライン排出量から前記プロジェクト消費量ＦＰＪに前記排出係数を乗算して算出されるプロジェクト排出量を減算し、ＣＯ２排出削減量を算出して（ステップＳ５）、その削減量を出力手段２６に表示する（ステップＳ６）。
これにより、二酸化炭素排出削減量算定装置３４を設置した事業所におけるＣＯ２排出削減量を可視化することができる。
【００３７】
（試験例）
図５の走行データについて、ＣＯ２排出削減量を二酸化炭素排出削減量算定装置３４により算出し、表示したところ、ＣＯ２排出削減量は、図５のように表示された。
（ＣＯ２排出削減量）
ベースライン排出量（ＤＰＪ×ＦＢＬ÷ＤＢＬ×排出係数）は、２，４０６（ｔＣＯ２）と算出され、プロジェクト排出量（ＤＰＪ×ＦＢＬ÷ＤＢＬ×排出係数）は、２，２７４（ｔＣＯ２）と算出され、ＣＯ２排出削減量は１３２（ｔＣＯ２）と表示される。
以上のとおり、二酸化炭素排出削減量算定装置３４により、事業所のＣＯ２排出削減量を数値化（算出）し、表示することができた。
【００３８】
上記試験例において、図５の表示画面に表れる数値（表示値）は、入力される数値（入力値）から燃料消費削減量算定装置１０及び二酸化炭素排出削減量算定装置３４が算出した数値（算出値）の端数を処理したものである。また、算出値は入力値に基づいて算出されるものであり、表示値に基づいて算出されたものではない。
【００３９】
燃料消費削減量及びＣＯ２排出削減量の算定にあたり、年間の車両データを使用とすること及び同じ位置（事業所）からスタートする車輛に限定することにより、４つのシーズンの走行条件による燃料消費削減のばらつきの影響を受けることなく、上記削減量を算出することができる。
また、上例の実施例におけるＣＯ２排出削減量の算定方法（算定式）が客観的に合理的な算定方法であることについて、本願の特許出願人は、温室効果ガス排出量の第三者審査機関（株式会社日本スマートエナジー、東京都港区西新橋１−４―９）の認証を受けた（株式会社日本スマートエナジー認証番号2305003（自主的排出量認証）、事業名「Eco-Supporter/VehicleによるCO2排出削減量の算定方法に関する第三者認証」、認証書発行日２０１２年1月２３日）。
【００４０】
本発明を用いた燃料消費削減量や二酸化炭素排出削減量の算出によると、事業所によっては、その削減量がマイナスの数値で表示される場合もある。マイナスの数値となる原因としては、例えば、装着された車輛にその燃焼改善装置（の型式）が適合していないケース、その装着車輛の内燃機関に欠陥があるケース等が考えられる。従って、本発明による燃料消費削減量や二酸化炭素排出削減量の可視化（見える化）により、上記各ケースを発見でき、そのケースへの対応が可能になる。
【００４１】
また、上記実施例では、車輛の燃料消費削減量や二酸化炭素排出削減量の可視化について述べたが、乾燥機その他の燃焼機器の内燃機関に燃焼改善装置を装着した場合においても、その燃焼機器の燃料消費削減量や二酸化炭素排出削減量を可視化できる。
乾燥機その他の燃焼機器の場合、車輛の場合における「ある位置に所在する事業所に常備されている車輛の年間走行距離及び年間燃料消費量からなる走行データ」は、「ある位置に常設されている乾燥機その他の燃焼機器の年間燃焼時間及び年間燃料消費量からなる燃焼データ」となる。なお、上記実施例において、「走行距離」は、燃焼機器の「燃焼時間」と読み替えるものとする。
【符号の説明】
【００４２】
１０  燃料消費削減量算定装置
２４  入力手段
２６  出力手段
１４，１８  走行距離データ
１６，２０  燃料消費量データ
２２  燃料消費削減量算定表示プログラム
３４  二酸化炭素排出削減量算定装置
３６  二酸化炭素排出削減量算定表示プログラム
【図１】
2014013559.tif 000003
【図２】
2014013559.tif 000004
【図３】
2014013559.tif 000005
【図４】
2014013559.tif 000006
【図５】
2014013559.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月25日(2013.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある位置に所在する事業所に常備されている車輛の年間走行距離及び年間燃料消費量からなる走行データであって、車輛の内燃機関に燃料の燃焼を改善する燃焼改善装置を装着する前の前記車輛のベースラインデータと、前記燃焼改善装置を装着した後の前記車輛のプロジェクトデータとを入力手段を介して入力させ、
前記プロジェクトデータの年間走行距離を前記ベースラインデータの年間走行距離を当該年間燃料消費量で除算し算出されるベースライン燃費で除算したベースライン消費量から、前記プロジェクトデータの年間燃料消費量を減算し、ベースライン消費量より、プロジェクトデータの年間燃料消費量が少ない場合はその減算後の数値を、プロジェクトデータの年間燃料消費量が多い場合はその減算後の数値をマイナスの数値で、出力手段を介して表示することを特徴とする燃料消費削減量算定装置。
【請求項２】
ある位置に所在する事業所に常備されている車輛の年間走行距離及び年間燃料消費量からなる走行データであって、車輛の内燃機関に燃料の燃焼を改善する燃焼改善装置を装着する前の前記車輛のベースラインデータと、前記燃焼改善装置を装着した後の前記車輛のプロジェクトデータとを入力手段を介して入力し、
前記プロジェクトデータの年間走行距離を前記ベースラインデータの年間走行距離を当該年間燃料消費量で除算し算出されるベースライン燃費で除算したベースライン消費量に前記車輛の燃料の排出係数を乗算して算出されるベースライン排出量から、前記プロジェクトデータの年間燃料消費量に前記排出係数を乗算して算出されるプロジェクト排出量を減算し、ベースライン排出量より、プロジェクト排出量が少ない場合はその減算後の数値を、プロジェクト排出量が多い場合はその減算後の数値をマイナスの数値で、出力手段を介して表示することを特徴とする二酸化炭素排出削減量算定装置。
【請求項３】
ある位置に所在する事業所に常備されている車輛の年間走行距離及び年間燃料消費量からなる走行データであって、車輛の内燃機関に燃料の燃焼を改善する燃焼改善装置を装着する前の前記車輛のベースラインデータと、前記燃焼改善装置を装着した後の前記車輛のプロジェクトデータとを入力手段を介して入力したコンピュータに、
ベースラインデータの年間走行距離を当該年間燃料消費量で除算したベースライン燃費を算出するステップと、
プロジェクトデータの年間走行距離をベースライン燃費で除算したベースライン消費量を算出するステップと、
ベースライン消費量からプロジェクトデータの年間燃料消費量を減算し、燃料消費削減量を算出するステップと、
ベースライン消費量より、プロジェクトデータの年間燃料消費量が少ない場合はその減算後の数値を、プロジェクトデータの年間燃料消費量が多い場合はその減算後の数値をマイナスの数値で、その燃料消費削減量を出力手段に表示するステップと
を実行させることを特徴とする燃料消費削減量算定表示プログラム。
【請求項４】
ある位置に所在する事業所に常備されている車輛の年間走行距離及び年間燃料消費量からなる走行データであって、車輛の内燃機関に燃料の燃焼を改善する燃焼改善装置を装着する前の前記車輛のベースラインデータと、前記燃焼改善装置を装着した後の前記車輛のプロジェクトデータとを入力手段を介して入力したコンピュータに、
ベースラインデータの年間走行距離を当該年間燃料消費量で除算したベースライン燃費を算出するステップと、
プロジェクトデータの年間走行距離をベースライン燃費で除算したベースライン消費量を算出するステップと、
ベースライン消費量に前記車輛の燃料の排出係数を乗算して算出されるベースライン排出量から前記プロジェクトデータの年間燃料消費量に前記排出係数を乗算して算出されるプロジェクト排出量を減算し、二酸化炭素排出削減量を算出するステップと、
ベースライン排出量より、プロジェクト排出量が少ない場合はその減算後の数値を、プロジェクト排出量が多い場合はその減算後の数値をマイナスの数値で、その二酸化炭素排出削減量を出力手段に表示するステップと
を実行させることを特徴とする二酸化炭素排出削減量算定表示プログラム。
【請求項５】
ある位置に常設されている乾燥機その他の燃焼機器の年間燃焼時間及び年間燃料消費量からなる燃焼データであって、乾燥機その他の燃焼機器の内燃機関に燃料の燃焼を改善する燃焼改善装置を装着する前の前記燃焼機器のベースラインデータと、前記燃焼改善装置を装着した後の前記燃焼機器のプロジェクトデータとを入力手段を介して入力し、
前記プロジェクトデータの年間燃焼時間を前記ベースラインデータの年間燃焼時間を当該年間燃料消費量で除算し算出されるベースライン燃費で除算したベースライン消費量から、前記プロジェクトデータの年間燃料消費量を減算し、ベースライン消費量より、プロジェクトデータの年間燃料消費量が少ない場合はその減算後の数値を、プロジェクトデータの年間燃料消費量が多い場合はその減算後の数値をマイナスの数値で、出力手段を介して表示することを特徴とする燃料消費削減量算定装置。
【請求項６】
ある位置に常設されている乾燥機その他の燃焼機器の年間燃焼時間及び年間燃料消費量からなる燃焼データであって、乾燥機その他の燃焼機器の内燃機関に燃料の燃焼を改善する燃焼改善装置を装着する前の前記燃焼機器のベースラインデータと、前記燃焼改善装置を装着した後の前記燃焼機器のプロジェクトデータとを入力手段を介して入力し、
前記プロジェクトデータの年間燃焼時間を前記ベースラインデータの年間燃焼時間を当該年間燃料消費量で除算し算出されるベースライン燃費で除算したベースライン消費量に前記燃焼機器の燃料の排出係数を乗算して算出されるベースライン排出量から、前記プロジェクトデータの年間燃料消費量に前記排出係数を乗算して算出されるプロジェクト排出量を減算し、ベースライン排出量より、プロジェクト排出量が少ない場合はその減算後の数値を、プロジェクト排出量が多い場合はその減算後の数値をマイナスの数値で、出力手段を介して表示することを特徴とする二酸化炭素排出削減量算定装置。
【請求項７】
ある位置に常設されている乾燥機その他の燃焼機器の年間燃焼時間及び年間燃料消費量からなる燃焼データであって、乾燥機その他の燃焼機器の内燃機関に燃料の燃焼を改善する燃焼改善装置を装着する前の前記燃焼機器のベースラインデータと、前記燃焼改善装置を装着した後の前記燃焼機器のプロジェクトデータとを入力手段を介して入力したコンピュータに、
ベースラインデータの年間燃焼時間を当該年間燃料消費量で除算したベースライン燃費を算出するステップと、
プロジェクトデータの年間燃焼時間をベースライン燃費で除算したベースライン消費量を算出するステップと、
ベースライン消費量からプロジェクトデータの年間燃料消費量を減算し、燃料消費削減量を算出するステップと、
ベースライン消費量より、プロジェクトデータの年間燃料消費量が少ない場合はその減算後の数値を、プロジェクトデータの年間燃料消費量が多い場合はその減算後の数値をマイナスの数値で、その燃料消費削減量を出力手段に表示するステップと
を実行させることを特徴とする燃料消費削減量算定表示プログラム。
【請求項８】
ある位置に常設されている乾燥機その他の燃焼機器の年間燃焼時間及び年間燃料消費量からなる燃焼データであって、乾燥機その他の燃焼機器の内燃機関に燃料の燃焼を改善する燃焼改善装置を装着する前の前記燃焼機器のベースラインデータと、前記燃焼改善装置を装着した後の前記燃焼機器のプロジェクトデータとを入力手段を介して入力したコンピュータに、
ベースラインデータの年間燃焼時間を当該年間燃料消費量で除算したベースライン燃費を算出するステップと、
プロジェクトデータの年間燃焼時間をベースライン燃費で除算したベースライン消費量を算出するステップと、
ベースライン消費量に前記車輛の燃料の排出係数を乗算して算出されるベースライン排出量から前記プロジェクトデータの年間燃料消費量に前記排出係数を乗算して算出されるプロジェクト排出量を減算し、二酸化炭素排出削減量を算出するステップと、
ベースライン排出量より、プロジェクト排出量が少ない場合はその減算後の数値を、プロジェクト排出量が多い場合はその減算後の数値をマイナスの数値で、その二酸化炭素排出削減量を出力手段に表示するステップと
を実行させることを特徴とする二酸化炭素排出削減量算定表示プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の燃料消費削減量算定装置は、ある位置に所在する事業所に常備されている車輛の年間走行距離及び年間燃料消費量からなる走行データであって、車輛の内燃機関に燃料の燃焼を改善する燃焼改善装置を装着する前の前記車輛のベースラインデータと、前記燃焼改善装置を装着した後の前記車輛のプロジェクトデータとを入力手段を介して入力させ、
前記プロジェクトデータの年間走行距離を前記ベースラインデータの年間走行距離を当該年間燃料消費量で除算し算出されるベースライン燃費で除算したベースライン消費量から、前記プロジェクトデータの年間燃料消費量を減算し、ベースライン消費量より、プロジェクトデータの年間燃料消費量が少ない場合はその減算後の数値を、プロジェクトデータの年間燃料消費量が多い場合はその減算後の数値をマイナスの数値で、出力手段を介して表示するようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の二酸化炭素排出削減量算定装置は、ある位置に所在する事業所に常備されている車輛の年間走行距離及び年間燃料消費量からなる走行データであって、車輛の内燃機関に燃料の燃焼を改善する燃焼改善装置を装着する前の前記車輛のベースラインデータと、前記燃焼改善装置を装着した後の前記車輛のプロジェクトデータとを入力手段を介して入力し、
前記プロジェクトデータの年間走行距離を前記ベースラインデータの年間走行距離を当該年間燃料消費量で除算し算出されるベースライン燃費で除算したベースライン消費量に前記車輛の燃料の排出係数を乗算して算出されるベースライン排出量から、前記プロジェクトデータの年間燃料消費量に前記排出係数を乗算して算出されるプロジェクト排出量を減算し、ベースライン排出量より、プロジェクト排出量が少ない場合はその減算後の数値を、プロジェクト排出量が多い場合はその減算後の数値をマイナスの数値で、出力手段を介して表示するようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の燃料消費削減量算定表示プログラムは、ある位置に所在する事業所に常備されている車輛の年間走行距離及び年間燃料消費量からなる走行データであって、車輛の内燃機関に燃料の燃焼を改善する燃焼改善装置を装着する前の前記車輛のベースラインデータと、前記燃焼改善装置を装着した後の前記車輛のプロジェクトデータとを入力手段を介して入力したコンピュータに、
ベースラインデータの年間走行距離を当該年間燃料消費量で除算したベースライン燃費を算出するステップと、
プロジェクトデータの年間走行距離をベースライン燃費で除算したベースライン消費量を算出するステップと、
ベースライン消費量からプロジェクトデータの年間燃料消費量を減算し、燃料消費削減量を算出するステップと、
ベースライン消費量より、プロジェクトデータの年間燃料消費量が少ない場合はその減算後の数値を、プロジェクトデータの年間燃料消費量が多い場合はその減算後の数値をマイナスの数値で、その燃料消費削減量を出力手段に表示するステップと
を実行させるようにしたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の二酸化炭素排出削減量算定表示プログラムは、ある位置に所在する事業所に常備されている車輛の年間走行距離及び年間燃料消費量からなる走行データであって、車輛の内燃機関に燃料の燃焼を改善する燃焼改善装置を装着する前の前記車輛のベースラインデータと、前記燃焼改善装置を装着した後の前記車輛のプロジェクトデータとを入力手段を介して入力したコンピュータに、
ベースラインデータの年間走行距離を当該年間燃料消費量で除算したベースライン燃費を算出するステップと、
プロジェクトデータの年間走行距離をベースライン燃費で除算したベースライン消費量を算出するステップと、
ベースライン消費量に前記車輛の燃料の排出係数を乗算して算出されるベースライン排出量から前記プロジェクトデータの年間燃料消費量に前記排出係数を乗算して算出されるプロジェクト排出量を減算し、二酸化炭素排出削減量を算出するステップと、
ベースライン排出量より、プロジェクト排出量が少ない場合はその減算後の数値を、プロジェクト排出量が多い場合はその減算後の数値をマイナスの数値で、その二酸化炭素排出削減量を出力手段に表示するステップと
を実行させるようにしたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の燃料消費削減量算定装置は、ある位置に常設されている乾燥機その他の燃焼機器の年間燃焼時間及び年間燃料消費量からなる燃焼データであって、乾燥機その他の燃焼機器の内燃機関に燃料の燃焼を改善する燃焼改善装置を装着する前の前記燃焼機器のベースラインデータと、前記燃焼改善装置を装着した後の前記燃焼機器のプロジェクトデータとを入力手段を介して入力し、
前記プロジェクトデータの年間燃焼時間を前記ベースラインデータの年間燃焼時間を当該年間燃料消費量で除算し算出されるベースライン燃費で除算したベースライン消費量から、前記プロジェクトデータの年間燃料消費量を減算し、ベースライン消費量より、プロジェクトデータの年間燃料消費量が少ない場合はその減算後の数値を、プロジェクトデータの年間燃料消費量が多い場合はその減算後の数値をマイナスの数値で、出力手段を介して表示するようにしたものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の二酸化炭素排出削減量算定装置は、ある位置に常設されている乾燥機その他の燃焼機器の年間燃焼時間及び年間燃料消費量からなる燃焼データであって、乾燥機その他の燃焼機器の内燃機関に燃料の燃焼を改善する燃焼改善装置を装着する前の前記燃焼機器のベースラインデータと、前記燃焼改善装置を装着した後の前記燃焼機器のプロジェクトデータとを入力手段を介して入力し、
前記プロジェクトデータの年間燃焼時間を前記ベースラインデータの年間燃焼時間を当該年間燃料消費量で除算し算出されるベースライン燃費で除算したベースライン消費量に前記燃焼機器の燃料の排出係数を乗算して算出されるベースライン排出量から、前記プロジェクトデータの年間燃料消費量に前記排出係数を乗算して算出されるプロジェクト排出量を減算し、ベースライン排出量より、プロジェクト排出量が少ない場合はその減算後の数値を、プロジェクト排出量が多い場合はその減算後の数値をマイナスの数値で、出力手段を介して表示するようにしたものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の燃料消費削減量算定表示プログラムは、ある位置に常設されている乾燥機その他の燃焼機器の年間燃焼時間及び年間燃料消費量からなる燃焼データであって、乾燥機その他の燃焼機器の内燃機関に燃料の燃焼を改善する燃焼改善装置を装着する前の前記燃焼機器のベースラインデータと、前記燃焼改善装置を装着した後の前記燃焼機器のプロジェクトデータとを入力手段を介して入力したコンピュータに、
ベースラインデータの年間燃焼時間を当該年間燃料消費量で除算したベースライン燃費を算出するステップと、
プロジェクトデータの年間燃焼時間をベースライン燃費で除算したベースライン消費量を算出するステップと、
ベースライン消費量からプロジェクトデータの年間燃料消費量を減算し、燃料消費削減量を算出するステップと、
ベースライン消費量より、プロジェクトデータの年間燃料消費量が少ない場合はその減算後の数値を、プロジェクトデータの年間燃料消費量が多い場合はその減算後の数値をマイナスの数値で、その燃料消費削減量を出力手段に表示するステップと
を実行させるようにしたものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の二酸化炭素排出削減量算定表示プログラムは、ある位置に常設されている乾燥機その他の燃焼機器の年間燃焼時間及び年間燃料消費量からなる燃焼データであって、乾燥機その他の燃焼機器の内燃機関に燃料の燃焼を改善する燃焼改善装置を装着する前の前記燃焼機器のベースラインデータと、前記燃焼改善装置を装着した後の前記燃焼機器のプロジェクトデータとを入力手段を介して入力したコンピュータに、
ベースラインデータの年間燃焼時間を当該年間燃料消費量で除算したベースライン燃費を算出するステップと、
プロジェクトデータの年間燃焼時間をベースライン燃費で除算したベースライン消費量を算出するステップと、
ベースライン消費量に前記車輛の燃料の排出係数を乗算して算出されるベースライン排出量から前記プロジェクトデータの年間燃料消費量に前記排出係数を乗算して算出されるプロジェクト排出量を減算し、二酸化炭素排出削減量を算出するステップと、
ベースライン排出量より、プロジェクト排出量が少ない場合はその減算後の数値を、プロジェクト排出量が多い場合はその減算後の数値をマイナスの数値で、その二酸化炭素排出削減量を出力手段に表示するステップと
を実行させるようにしたものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、燃料消費及び二酸化炭素排出の削減量算定対象の全車両や乾燥機その他の燃焼機器についての燃焼改善装置装着前後の走行距離データ及び燃料消費量や燃焼時間データ及び燃料消費量に基づいて、車輛や燃焼機器の燃料消費削減量やＣＯ２排出削減量を数値化するものである。これにより、走行条件や燃焼条件を包含した公正妥当な燃費向上値を提供することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本実施例において用いる上記燃焼改善装置を図１に基づいて説明する。
図１の燃焼改善装置は、本願特許出願人が製造販売するものである（製品名：Ｅ−Ｓ／Ｖ（Eco-Supporter/Vehicle）。この燃焼改善装置は、帯状のものであり、基材の裏面に遮熱材を設け、その遮熱材上に電磁波を照射する照射体を備える。燃焼改善装置は、車輛のエンジン吸気系パイプ（エンジンエアダクトホース）に巻き付け、面ファスナーＡに面ファスナーＢを貼り付けて、取り付ける（図１（ａ））。燃焼改善装置の照射体（図１（ｂ））からは、電磁波（４〜２４μｍの遠赤外線の波長）が照射される（図２（ａ））。燃焼改善装置をエンジン吸気系パイプに取り付けることによって、電磁波が吸入空気中の水蒸気（Ｈ２Ｏ）に吸収され、最適な燃焼を得ることができる（図２（ａ））。また、燃料燃焼性試験による燃料の着火性の指標であるＦＩＡセタン価は、燃焼改善装置を設置することにより向上する。さらに、燃焼性を示す主燃焼期間や燃焼後期の燃焼特性を判断する後燃え期間は短縮される（図２（ｂ））。このような効果を有する燃焼改善装置は、車輛の内燃機関に装着することにより、燃料の燃焼を改善し、燃費を向上させ、ＣＯ２等の排出量を低減させることは従来より知られている（例えば、特公平７−５９９７２号）。
なお、図１の燃焼改善装置は、装着する車輛の排気量・燃料種に応じた型式のものが用いられるものとする。図１（ｂ）の燃焼改善装置は、排気量２５００ｃｃ、燃料種別・軽油の車輛に装着するものである。
また、本願発明における燃焼改善装置は、本願特許出願人の製品に限定するものではなく、車輛の内燃機関に燃料の燃焼を改善するものであればよい。