(57)【要約】【課題】かご内のインターホン通話装置を集約することで安価とし、かつ乗客からの通話音声が遮られることなくインターホン通話装置内に設けたマイクへ届くエレベータ遠隔監視装置を提供する。【解決手段】エレベータを遠隔に監視するエレベータの遠隔監視装置であって、通話音声を集音するためのマイクを備え、エレベータの乗りかご内と遠隔地に設けられた管制センタとの間で通信回線を介して通話させるインターホン通話装置と、インターホン通話装置が集音した通話音声を、通信回線を介して管制センタに送信するように通信回線に対して接続を行う通信回路接続装置と、を備え、インターホン通話装置は、乗りかご内の天井に設けられている、ことを特徴とする。【選択図】図１
2014151998.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータを遠隔に監視するエレベータの遠隔監視装置であって、
通話音声を集音するためのマイクを備え、前記エレベータの乗りかご内と遠隔地に設けられた管制センタとの間で通信回線を介して通話させるインターホン通話装置と、
前記インターホン通話装置が集音した通話音声を、前記通信回線を介して前記管制センタに送信するように前記通信回線に対して接続を行う通信回路接続装置と、を備え、
前記インターホン通話装置は、前記乗りかご内の天井に設けられている、
ことを特徴とするエレベータの遠隔監視装置。
【請求項２】
前記インターホン通話装置は、前記エレベータの乗りかご内と前記エレベータが設置されている建屋に設けられたインターホンの親機との間で通信回線を介して通話させ、
前記通信回路接続装置は、前記インターホン通話装置が集音した通話音声を、前記通信回線を介して前記親機に送信するように前記通信回線に対して接続を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの遠隔監視装置。
【請求項３】
前記インターホン通話装置は、前記乗りかご内の天井に代えまたは天井とともに、前記乗りかご内の床に設けられている、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータの遠隔監視装置。
【請求項４】
前記インターホン通話装置は、前記乗りかご内のかご扉側付近に設けられている、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のエレベータの遠隔監視装置。
【請求項５】
前記エレベータの遠隔監視装置には、前記通話音声に対して所定の周波数帯の音声信号をキャンセルして周囲雑音を消去するためのノイズキャンセル回路が設けられている、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のエレベータの遠隔監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの遠隔監視装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータの遠隔監視装置においては、乗りかご内に乗客を残した状態でエレベータを緊急停止した場合などにおいて、乗りかご内に閉じ込められた乗客が、遠隔地に設けられた管制センタと直接通話をするために、乗りかご内に設置された正面もしくは背面操作盤に設けられた通話要求釦を押すことで、遠隔通信装置が管制センタへ回線接続して、正面もしくは背面操作盤内に設置されたインターホン通話装置と遠隔地に設けられた管制センタとの直接通話、あるいはエレベータ外部に設けられた親機との直接通話を可能としていた。
【０００３】
また、正面または背面操作盤の通話要求釦に手が届かない車椅子利用者や子供などのために、通話要求釦とインターホン通話装置を設置した車椅子操作盤をかご内に設けることで、車椅子利用者や子供などにおいても、車椅子操作盤内に設置された副インターホン通話装置と遠隔地に設けられた管制センタとの直接通話、あるいはエレベータ外部に設けられた親機との直接通話を可能としていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２０１２−３５９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前記のような従来のエレベータの遠隔監視装置のインターホン通話装置では、複数台のインターホン通話装置を乗りかご内に設置する必要があるため、製造原価が増加する問題点があった。また乗りかご内に複数の乗客が残り、インターホン通話装置の前に人が居た場合など、乗客が発する音声が遮られ、インターホン通話装置内のマイクへ通話音声が届かない、という問題があった。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、かご内のインターホン通話装置を集約することで安価とし、かつ乗客からの通話音声が遮られることなくインターホン通話装置内に設けたマイクへ届くエレベータ遠隔監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかるエレベータの遠隔監視装置は、エレベータを遠隔に監視するエレベータの遠隔監視装置であって、通話音声を集音するためのマイクを備え、前記エレベータの乗りかご内と遠隔地に設けられた管制センタとの間で通信回線を介して通話させるインターホン通話装置と、前記インターホン通話装置が集音した通話音声を、前記通信回線を介して前記管制センタに送信するように前記通信回線に対して接続を行う通信回路接続装置と、を備え、前記インターホン通話装置は、前記乗りかご内の天井に設けられている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、安価かつ容易に通話可能なエレベータ遠隔監視装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】エレベータの遠隔監視装置を含むシステムの全体構成例を示す図である（実施の形態１）。
【図２】本実施の形態におけるエレベータの遠隔監視装置を含むシステムの全体構成例を示す図である（実施の形態２）。
【図３】インターホン通話装置を床面側に設けた場合の例を示す図である。
【図４】インターホン通話装置をかご扉側に設けた場合の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかるエレベータの遠隔監視装置の実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態におけるエレベータの遠隔監視装置を含むシステムの全体構成例を示す図である。図１に示すように、エレベータ１は、エレベータを制御するエレベータ制御装置１２と、エレベータ制御装置１２によって回転が制御される巻上機１０と、巻上機１０によって駆動される乗りかご２と、乗りかご２とともにロープ９を介してつるべ状に連結されるつり合いおもり１１と、エレベータ制御装置１２からエレベータの運行制御情報や電源状態を読み出して異常を監視するエレベータ異常検出装置１３を備えている。
【００１２】
また、乗りかご２にはかご戸３が備えられている。乗りかご２内にはかご戸３の脇に正面操作盤５を備えている。正面操作盤５には、遠隔地に設けられた管制センタと通話回線を介して直接通話を要求するための通話要求釦４が備えられている。また、乗りかご２内には車椅子操作盤７を備え、この車椅子操作盤７にも直接通話を要求するための通話要求釦６が備えられている。
【００１３】
乗りかご２の天井（具体的には、例えば、四隅から等距離となる天井の中央部）にはインターホン通話装置８が備えられ、このインターホン通話装置８はエレベータ遠隔監視装置１６内に設けた通信回路接続装置１５に接続されている。また、エレベータ異常検出装置１３は、エレベータ遠隔監視装置１６内に設けたエレベータ診断装置１４に接続されており、このエレベータ診断装置１４も、通信回路接続装置１５に接続されている。通信回路接続装置１５は、例えば、電話回線といった通信回線１７に接続されている。遠隔地に設けられた管制センタ１９においても通信回路接続装置１８を介して通信回線１７に接続されている。
【００１４】
このような構成において、例えば、エレベータ１が非常停止した場合、乗りかご２内の乗客（図示しない）が通話要求釦４または６を押すことを起因として、エレベータ遠隔監視装置１６は、その押下信号を受け取って通信回路接続装置１５を通信回路１７に接続し、さらに遠隔地に設けられた管制センタ１９に回線接続するよう発報動作をする。管制センタ１９側に設けられた通信回路接続装置１８は、エレベータ遠隔監視装置１６からの発報信号を受信し、エレベータ遠隔監視装置１６は通信回線１７および通信回路接続装置１８を介して管制センタ１９と接続される。エレベータ遠隔監視装置１６が通信回線１７によって接続されることにより、乗りかご内２の天井に設置されたインターホン通話装置８は、通信回路接続装置１５、通信回線１７、通信回路接続装置１８を介して、管制センタ１９との直接通話が可能となる。
【００１５】
また、例えば、エレベータ制御装置１２の状態をエレベータ異常検出装置１３が検出し、エレベータ診断装置１４において何らかの異常（乗りかご２の揺れ、乗りかご２の急停止、発煙等）の発生を診断したことを起因として、エレベータ遠隔監視装置１６は通信回路接続装置１５を通信回路１７に接続し、遠隔地に設けられた管制センタ１９へ回線接続するよう発報動作をする。このようにして通話要求釦４または６を押すことなく、エレベータ遠隔監視装置１６が管制センタ１９に回線接続することにより、インターホン通話装置８と管制センタ１９との直接通話を可能としてもよい。
【００１６】
本実施例においては、インターホン通話装置８を乗りかご２の天井に設置することによって、乗りかご２内のどの位置にいる乗客（図示しない）からもインターホン通話装置８までの距離がほぼ均等となり、かつ乗客とインターホン通話装置８との間に通話音声（図示しない）を遮るものが無いため、インターホン通話装置８内に設けたマイク（図示しない）は、確実に乗客が発した通話音声を集音することが可能となる。また、乗りかご２内に設置するインターホン通話装置８を１台に集約することが出来、安価なエレベータの提供が可能となる。
【００１７】
なお、上述した例において、通信回線接続装置１５の通信回線１７側に、例えば、エレベータ１を設置した建屋の管理室等に設置したインターホンの親機（図示しない）を接続しても良い。乗りかご２内の通話要求釦４または６が押下されることを起因として、通信回路接続装置１５は、親機に接続するよう発報動作を行う。そして、親機（図示しない）側で発報を受信することで、通信回路接続装置１５と親機とが接続され、乗りかご内２の天井に設置されたインターホン通話装置８は、通信回路接続装置１５を介して親機（図示しない）との直接通話が可能となる。したがって、その建物の管理室等に駐在する保守員等に速やかに連絡することができ、エレベータの異常等に対して直ちにかけつけることができる。
【００１８】
また、上述したように、エレベータ異常診断装置１４がエレベータ１の何らかの異常（乗りかご２の揺れ、乗りかご２の急停止、発煙等）の発生を診断したことを起因として、インターホン通話装置８と親機（図示しない）との直接通話を可能としても良い。なお、本実施例においては、乗りかご２内に車椅子操作盤７を設置した例を挙げたが、車椅子操作盤７は必ずしも設置しなくても良い。
【００１９】
このように、本実施例では、インターホン通話装置を乗りかご内の天井に設置し、１台のインターホン通話装置で車椅子用、正面用および背面用を兼用することで、乗りかご内のどの乗客においても、インターホン通話装置を介して遠隔地に設けられた管制センタとの直接通話、あるいはインターホン通話装置を介してエレベータ外部に設置された親機との直接通話を可能としている。したがって、乗りかご内のどの乗客からもインターホン通話装置のマイクとの距離がほぼ均等となり、かつ車椅子利用者や身長が低い利用者であっても、他の乗客に遮られることがなく、マイクへ通話音声が届かせることができる。また、どの乗客においても遠隔地に設けられた管制センタとの直接通話、あるいはエレベータ外部に設置された親機との直接通話が可能となり、かつインターホン通話装置１台で車椅子用、正面用および背面用を兼用化することで、安価なエレベータの提供が可能となる。
【００２０】
（実施の形態２）
実施の形態１では、乗りかごの天井に設けたインターホン通話装置によって乗りかご内の乗客の通話音声を確実に集音することとした。しかし、乗りかご内の乗客が多い場合や、エレベータが繁華街近くに設置されている場合には、これらの雑音によって本来の音声がかき消されてしまうことも考えられる。そこで、そのような場合に備え、以下では、エレベータ遠隔監視装置の内部にノイズキャンセル回路を設けて、そのような雑音を消去する場合について説明する。なお、以下の説明において、実施の形態１と同様の構成要素には同一の符号を付して、その説明を省略することとする。
【００２１】
図２は、本実施の形態におけるエレベータの遠隔監視装置を含むシステムの全体構成例を示す図である。図２に示すように、本実施例では、実施の形態１に示した各構成要素に加え、エレベータ遠隔監視装置１６の内部に、インターホン通話装置８内に設けたマイク（図示しない）から集音した通話音声に対して所定の周波数帯の音声信号をキャンセルして周囲雑音を消去するノイズキャンセル回路２０が設けられている。
【００２２】
実施の形態１での動作と同様に、乗りかご２内に設けられたインターホン通話装置８と遠隔地に設けられた管制センタ１９との直接通話、あるいはエレベータ１の外部に設けられた親機（図示しない）との直接通話が可能となった際、乗りかご内２からの通話音声は、ノイズキャンセル回路２０を介すことによって余分な周囲雑音が除去され、明瞭な音声として管制センタ１９あるいは親機（図示しない）へ送ることができる。一般に、周囲雑音が除去されない通話音声を増幅すると、その増幅と共に周囲雑音も増幅し、管制センタ１９あるいは親機（図示しない）側で聞き取りづらくなるという問題がある。しかし、ノイズキャンセル回路２０により明瞭な通話音声が管制センタ１９あるいは親機（図示しない）に伝送されるため、インターホン通話装置８のマイクの集音量レベルを上げることが出来る。例えば、乗りかご２内の乗客が年配者などで発する声が小さい場合においても、管制センタ１９あるいは親機（図示しない）側で聞き取ることが出来、確実な直接通話が可能となる。
【００２３】
なお、上述した実施の形態１、２においては、インターホン通話装置８を乗りかご２の天井に設置した場合について説明したが、乗りかご２の天井には装飾用の照明やシャンデリア等が備えられている場合もある。この場合、そのような照明の配線とインターホン通話装置８の配線が必要となり、配線自体が困難になることも考えられる。したがって、図３に示すように、インターホン通話装置８１を床面側（例えば、四隅から等距離となる床面の中央部）に設けることとしてもよい。この場合、上述した照明等の配線を考慮することなく容易にインターホン通話装置を設置することができる。
【００２４】
さらに、上述した実施の形態１、２においては、インターホン通話装置８を乗りかご２の天井（あるいは床面）の中央に設置した場合を一例に挙げて説明したが、例えば、乗りかご２に入口専用のかご扉（不図示）および出口専用のかご扉３が設けられている場合には、乗りかご２の乗客は、出口専用のかご扉３側に集まる場合が多いと考えられるため、このような形態の乗りかごの場合には、図４に示すように、出口専用のかご扉３側付近の床面にインターホン通話装置８１１を設けることとしてもよい。この場合、乗りかごの乗客の位置から近く、かつ乗客に音声がさえぎられることがない適切な位置にインターホン通話装置を設置することができる。
【００２５】
なお、図４では、インターホン通話装置が出口専用のかご扉側の床面に設置されている例を示しているが、天井側に設けることももちろん可能である。また、上述したようにかご扉が複数設けられている場合に限らず、図１〜３に示したようなかご扉が１つ（出入り口が共通）の場合にも、図４に示したように、そのかご扉側の天井または床面にインターホン通話装置を設置することとも可能である。
【００２６】
本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えたり、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。例えば、騒音がさらに大きい場合には、インターホン通話装置を天井側及び床側の両方に設けたり、その場合、天井側のインターホン通話装置は中央部に設け、床側のインターホン通話装置はかご扉側に設ける（あるいはその逆に設ける）等、インターホン通話装置の配置の方法については自由に組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【００２７】
１  エレベータ
２  乗りかご
３  かご戸
４  通話要求釦
５  正面操作盤
６  通話要求釦
７  車椅子操作盤
８、８１、８１１  インターホン通話装置
９  ロープ
１０  巻上機
１１  つり合いおもり
１２  エレベータ制御装置
１３  エレベータ異常検出装置
１４  エレベータ診断装置
１５  通信回路接続装置
１６  エレベータ遠隔監視装置
１７  通信回路
１８  通信回路接続装置
１９  管制センタ
２０  ノイズキャンセル回路。
【図１】
2014151998.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2014151998.tif 000006