(57)【要約】【課題】記録媒体の有無を検知する検知機構周辺での記録媒体のジャムの発生を抑制することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】この画像形成装置１００は、用紙Ｐをガイドする搬送ガイド部材３０と、用紙Ｐの有無を検知する検知機構４０と、を備える。検知機構４０のアクチュエーター部４１は、軸部４３と、用紙Ｐに当接されることにより軸部４３と一体で回動する検知部４４と、を有する。搬送ガイド部材３０の第１ガイドリブ３３には、軸部４３が貫通する切り欠き部３３ａが形成されている。軸部４３には、軸部４３の軸方向から見て切り欠き部３３ａの開口３３ｂ、３３ｃを塞ぐ第２ガイドリブ４６が設けられている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体が通過する搬送路と、
前記搬送路に設けられ、前記記録媒体を搬送する搬送部材と、
前記搬送路を構成し、前記記録媒体をガイドする搬送ガイド部材と、
前記搬送路に設けられ、前記記録媒体の有無を検知する検知機構と、
を備え、
前記検知機構は、前記記録媒体に当接されることにより回動するアクチュエーター部と、前記アクチュエーター部の回動を検知するセンサー部と、を含み、
前記アクチュエーター部は、前記記録媒体の幅方向に延びる軸部と、前記軸部に設けられ前記記録媒体に当接されることにより前記軸部と一体で回動する検知部と、前記軸部のうちの前記搬送路の外側に設けられ前記軸部と一体で回動する回動部と、を有し、
前記搬送ガイド部材は、前記記録媒体の幅方向に互いに所定の間隔を隔てて配置され前記記録媒体をガイドする複数の第１ガイドリブを含み、
前記第１ガイドリブには、前記アクチュエーター部の軸部が貫通する切り欠き部が形成されており、
前記軸部には、前記軸部の軸方向から見て少なくとも一部の前記第１ガイドリブに形成された前記切り欠き部の開口を塞ぐ第２ガイドリブが設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記記録媒体が前記検知部に当接する前の状態において、前記軸部の軸方向から見て、前記第２ガイドリブは、前記切り欠き部のうちの前記軸部よりも記録媒体搬送方向上流側の部分の開口を塞いでいることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記録媒体が前記検知部に当接して前記アクチュエーター部を回動させた状態において、前記軸部の軸方向から見て、前記第２ガイドリブは、前記切り欠き部のうちの前記軸部よりも記録媒体搬送方向下流側の部分の開口を塞いでいることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記記録媒体が前記検知部に当接して前記アクチュエーター部を回動させた状態において、前記軸部の軸方向から見て、前記第１ガイドリブの前記軸部よりも記録媒体搬送方向下流側の部分と前記第２ガイドリブとのなす角は、鈍角であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２ガイドリブは、前記軸部と一体で回動するように形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２ガイドリブは、前記検知部よりも前に、前記記録媒体に当接されることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２ガイドリブは、前記軸部のうちの記録媒体通過領域の外寄りの位置に設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２ガイドリブは、複数設けられているとともに、前記軸部のうちの前記記録媒体通過領域の外寄りの位置と内寄りの位置との両方に設けられていることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記記録媒体上のトナー像を定着する定着装置を備え、
前記搬送ガイド部材および前記検知機構は、前記定着装置に対して記録媒体搬送方向下流側に配置されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を利用した複写機、プリンター、ファクシミリ、それらの複合機等の画像形成装置に関し、特に、記録媒体をガイドする搬送ガイド部材と記録媒体の有無を検知する検知機構とを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真プロセスを用いた画像形成装置においては、現像装置を用いて感光体ドラム等の像担持体上に形成された静電潜像を可視化し、その可視像（トナー像）を用紙（記録媒体）上に転写した後、定着処理を行うプロセスが一般的である。
【０００３】
用紙は、ローラーを用いて搬送ガイド部材などに沿って搬送される。搬送ガイド部材は、例えば、用紙の幅方向（用紙搬送方向と直交する方向）に互いに所定の間隔を隔てて配置される複数の板状のガイドリブなどによって形成される。
【０００４】
また、用紙搬送路には、用紙の有無を検知するために、検知機構が設けられる。検知機構は、例えば、用紙の幅方向に延びるとともに用紙に当接されることにより回動するアクチュエーター部と、アクチュエーター部の回動を検知するセンサー部等と、によって構成される。アクチュエーター部は、用紙の幅方向に延びる軸部と、用紙に当接されることにより軸部と一体で回動する検知部と、軸部に設けられ軸部と一体で回動する回動部と、を有する。
【０００５】
アクチュエーター部は、用紙が当接される位置で、かつ、用紙の搬送を阻害しない位置に配置される必要がある。このため、ガイドリブに、アクチュエーター部の軸部が貫通する切り欠き部を形成し、アクチュエーター部の大部分を搬送ガイド部材内に配置する。
【０００６】
この従来の画像形成装置では、用紙が用紙搬送路を搬送され、用紙の先端がアクチュエーター部の検知部に当接すると、アクチュエーター部が回動する。このとき、回動部が回動することによりセンサー部がアクチュエーター部の回動を検知し、検知機構によって用紙が有ると判断される。そして、用紙の後端がアクチュエーター部の検知部を通過すると、アクチュエーター部が逆方向に回動し元の状態に戻る。このとき、回動部も逆方向に回動することによりセンサー部がアクチュエーター部の逆方向の回動を検知し、検知機構によって用紙が無いと判断される。
【０００７】
なお、記録媒体をガイドする搬送ガイド部材と記録媒体の有無を検知する検知機構とを備えた画像形成装置は、例えば特許文献１および２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−０１１８２８号公報
【特許文献２】特開２００７−２９７１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の画像形成装置では、アクチュエーター部を搬送ガイド部材内に配置するために、ガイドリブに切り欠き部を形成する。このため、用紙が搬送ガイド部材に沿って搬送される際に、切り欠き部内（切り欠き部の内面とアクチュエーター部の軸部の外周面との間）に用紙が入り込み、用紙ジャムが発生する場合があるという問題点がある。
【００１０】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、記録媒体の有無を検知する検知機構周辺での記録媒体のジャムの発生を抑制することが可能な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、記録媒体が通過する搬送路と、搬送路に設けられ、記録媒体を搬送する搬送部材と、搬送路を構成し、記録媒体をガイドする搬送ガイド部材と、搬送路に設けられ、記録媒体の有無を検知する検知機構と、を備え、検知機構は、記録媒体に当接されることにより回動するアクチュエーター部と、アクチュエーター部の回動を検知するセンサー部と、を含み、アクチュエーター部は、記録媒体の幅方向に延びる軸部と、軸部に設けられ記録媒体に当接されることにより軸部と一体で回動する検知部と、軸部のうちの搬送路の外側に設けられ軸部と一体で回動する回動部と、を有し、搬送ガイド部材は、記録媒体の幅方向に互いに所定の間隔を隔てて配置され記録媒体をガイドする複数の第１ガイドリブを含み、第１ガイドリブには、アクチュエーター部の軸部が貫通する切り欠き部が形成されており、軸部には、軸部の軸方向から見て少なくとも一部の第１ガイドリブに形成された切り欠き部の開口を塞ぐ第２ガイドリブが設けられている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、第１ガイドリブには、アクチュエーター部の軸部が貫通する切り欠き部が形成されている。これにより、アクチュエーター部の軸部を搬送ガイド部材内に配置することができる。すなわち、アクチュエーター部を、記録媒体が当接される位置で、かつ、記録媒体の搬送を阻害しない位置に容易に配置することができる。
【００１３】
また、アクチュエーター部の軸部には、軸部の軸方向から見て少なくとも一部の第１ガイドリブの切り欠き部の開口を塞ぐ第２ガイドリブが設けられている。これにより、記録媒体が搬送ガイド部材に沿って搬送される際に、切り欠き部内（切り欠き部の内周面とアクチュエーター部の軸部の外周面との間）に記録媒体が入り込むのを抑制することができるので、記録媒体のジャムが発生するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態の画像形成装置の構造を概略的に示した断面図である。
【図２】本発明の一実施形態の画像形成装置の搬送ガイド部材周辺の構造を示した断面図である。
【図３】本発明の一実施形態の画像形成装置の搬送ガイド部材および検知機構の構造を示した斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態の画像形成装置の搬送ガイド部材周辺の構造を示した斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態の画像形成装置の搬送ガイド部材および検知機構の構造を示した斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態の画像形成装置の第１ガイドリブおよび第２ガイドリブの構造を示した拡大断面図である。
【図７】本発明の一実施形態の画像形成装置の搬送ガイド部材および検知機構の構造を示した斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態の画像形成装置の第１ガイドリブおよび第２ガイドリブの構造を示した拡大断面図である。
【図９】本発明の変形例の検知機構の構造を説明するための斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１６】
図１〜図８を参照して、本発明の一実施形態による画像形成装置１００について説明する。
【００１７】
画像形成装置１００（ここではカラープリンター）は、本実施形態では、異なる４色（イエロー、シアン、マゼンタおよびブラック）に対応する４つの感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃおよび１ｄを並列配置して画像形成を行う、４連タンデム型のカラープリンターである。
【００１８】
画像形成装置１００の装置本体内には、４つの画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、ＰｃおよびＰｄが、図１では左側から順に配設されている。これらの画像形成部Ｐａ〜Ｐｄは、異なる４色（イエロー、シアン、マゼンタおよびブラック）の画像に対応して設けられており、それぞれ帯電、露光、現像および転写の各工程によりイエロー、シアン、マゼンタおよびブラックの画像を順次形成する。
【００１９】
これらの画像形成部Ｐａ〜Ｐｄには、各色の可視像（トナー像）を担持する感光体ドラム（像担持体）１ａ〜１ｄがそれぞれ配設されており、さらに図１において反時計回りに回転する中間転写ベルト８が各画像形成部Ｐａ〜Ｐｄに隣接して設けられている。これらの感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に形成されたトナー像が、各感光体ドラム１ａ〜１ｄに当接しながら移動する中間転写ベルト８上に順次転写された後、二次転写ローラー９において用紙Ｐ上に一度に転写され、さらに、定着装置１３において記録媒体の一例としての用紙Ｐ上に定着された後、装置本体より排出される。感光体ドラム１ａ〜１ｄを図１において時計回りに回転させながら、各感光体ドラム１ａ〜１ｄに対する画像形成プロセスが実行される。
【００２０】
トナー像が転写される用紙Ｐは、装置下部の用紙カセット１６内に収容されており、給紙ローラー１２ａおよびレジストローラー対１２ｂを介して二次転写ローラー９へと搬送される。中間転写ベルト８には誘電体樹脂製のシートが用いられ、継ぎ目を有しない（シームレス）ベルトが主に用いられる。中間転写ベルト８および二次転写ローラー９は、ベルト駆動モーター（図示せず）により感光体ドラム１ａ〜１ｄと同一線速で回転駆動される。また、二次転写ローラー９の下流側には中間転写ベルト８表面に残存するトナー等を除去するためのブレード状のベルトクリーナー１７が配置されている。
【００２１】
次に、画像形成部Ｐａ〜Ｐｄについて説明する。回転自在に配設された感光体ドラム１ａ〜１ｄの周囲および下方には、感光体ドラム１ａ〜１ｄを帯電させる帯電装置２ａ、２ｂ、２ｃおよび２ｄと、各感光体ドラム１ａ〜１ｄに対して画像データに基づく露光を行う露光ユニット５と、感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に形成される静電潜像をトナーで現像する現像ユニット３ａ、３ｂ、３ｃおよび３ｄと、感光体ドラム１ａ〜１ｄ上でトナー像の転写後に残留した現像剤（トナー）を回収、除去するクリーニング装置７ａ、７ｂ、７ｃおよび７ｄとが設けられている。
【００２２】
パソコン等の上位装置から画像データが入力されると、先ず、帯電装置２ａ〜２ｄによって感光体ドラム１ａ〜１ｄの表面を一様に帯電させ、次いで露光ユニット５によって画像データに基づいて光照射し、各感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に画像データに応じた静電潜像を形成する。現像ユニット３ａ〜３ｄは、感光体ドラム１ａ〜１ｄに対向配置された現像ローラーを備え、それぞれシアン、マゼンタ、イエロー及びブラックの各色のトナーを含む二成分現像剤が所定量充填されている。
【００２３】
なお、後述のトナー像の形成によって各現像ユニット３ａ〜３ｄ内に充填された二成分現像剤中のトナーの割合が規定値を下回った場合にはトナーコンテナ４ａ〜４ｄから各現像ユニット３ａ〜３ｄにトナーが補給される。このトナーは、現像ユニット３ａ〜３ｄにより感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に供給され、静電的に付着することにより、露光ユニット５の露光により形成された静電潜像に応じたトナー像が形成される。
【００２４】
そして、一次転写ローラー６ａ〜６ｄにより一次転写ローラー６ａ〜６ｄと感光体ドラム１ａ〜１ｄとの間に所定の転写電圧で電界が付与され、感光体ドラム１ａ〜１ｄ上のイエロー、シアン、マゼンタおよびブラックのトナー像が中間転写ベルト８上に一次転写される。これらの４色の画像は、所定のフルカラー画像形成のために予め定められた所定の位置関係をもって形成される。その後、引き続き行われる新たな静電潜像の形成に備え、感光体ドラム１ａ〜１ｄの表面に残留したトナーがクリーニング装置７ａ〜７ｄにより除去される。
【００２５】
中間転写ベルト８は、従動ローラー１０及び駆動ローラー１１に掛け渡されており、上記ベルト駆動モーターによる駆動ローラー１１の回転に伴い中間転写ベルト８が反時計回りに回転を開始すると、用紙Ｐがレジストローラー対１２ｂから所定のタイミングで中間転写ベルト８に隣接して設けられた二次転写ローラー９と中間転写ベルト８とのニップ部（二次転写ニップ部）へ搬送され、ニップ部において用紙Ｐ上にフルカラー画像が二次転写される。トナー像が転写された用紙Ｐは定着装置１３へと搬送される。
【００２６】
定着装置１３に搬送された用紙Ｐは、加熱ローラー１４ａと加圧ローラー１４ｂとで構成される定着ローラー対１４の定着ニップ部を通過する際に加熱および加圧されてトナー像が用紙Ｐの表面に定着され、所定のフルカラー画像が形成される。フルカラー画像が形成された用紙Ｐは、搬送ローラー対１５を経て用紙搬送路１８の分岐部に配置された分岐部材２１によって搬送方向が振り分けられ、そのまま（或いは、両面搬送路２２に送られて両面コピーされた後に）、排出ローラー対１９を介して排出トレイ２０に排出される。
【００２７】
用紙搬送路１８は、具体的には、搬送ローラー対１５の下流側において左右二股に分岐し、一方の経路（図１では左方向に分岐する経路）は排出トレイ２０に連通するように構成されている。そして、他方の経路（図１では右方向に分岐する経路）は両面搬送路２２に連通するように構成されている。用紙Ｐの両面に画像を形成する場合は、定着装置１３を通過した用紙Ｐの一部を一旦排出ローラー対１９から装置外部にまで突出させる。
【００２８】
その後、排出ローラー対１９を逆回転させるとともに分岐部材２１を略水平に揺動させることにより、用紙Ｐは分岐部材２１の上面に沿って両面搬送路２２へ案内され、画像面を反転させた状態で二次転写ローラー９に再搬送される。そして、中間転写ベルト８上に形成された次の画像が二次転写ローラー９により用紙Ｐの画像が形成されていない面に転写され、定着装置１３に搬送されてトナー像が定着された後、排出トレイ２０に排出される。
【００２９】
図２に示すように、定着装置１３の上側（用紙搬送方向下流側）には、用紙Ｐをガイドする樹脂製の搬送ガイド部材３０が配置されている。搬送ガイド部材３０は、用紙搬送路１８の一部と両面搬送路２２の一部とを構成する。カバー部材２３を開放することにより、両面搬送路２２が露出する。さらに、搬送ガイド部材３０を、上部の支軸を中心として上方に回動させることによって、用紙搬送路１８が露出する。
【００３０】
搬送ガイド部材３０は図３に示すように、用紙Ｐの幅方向（用紙搬送方向と直交する方向、図２の紙面に対して垂直方向）に互いに所定の間隔を隔てて配置され用紙Ｐをガイドする複数の板状のガイドリブ３１と、用紙Ｐの幅方向に延びるとともに複数のガイドリブ３１と一体で形成されるガイド曲面部３２（図４も参照）等と、によって形成されている。ガイドリブ３１は用紙搬送路１８の一部を構成しており、ガイド曲面部３２は両面搬送路２２の一部を構成している。
【００３１】
また図２に示すように、用紙搬送路１８には、定着ローラー対１４の上側（用紙搬送方向下流側）の近傍に、用紙Ｐの有無を検知する検知機構４０が設けられている。検知機構４０は図３に示すように、用紙通過領域の中央部から一方側（図３の左側）のみに設けられている。検知機構４０は、用紙Ｐの幅方向に延びるとともに用紙Ｐに当接されることにより回動するアクチュエーター部４１と、アクチュエーター部４１の回動を検知するＰＩセンサー等からなるセンサー部４２等と、によって構成されている。アクチュエーター部４１の後述する回動部４５の回動により駆動（揺動など）するリンク部材（図示せず）等が設けられ、センサー部材４２は、リンク部材の駆動を検知することにより、アクチュエーター部４１の回動を検知するように構成されている。なお、センサー部４２は、アクチュエーター部４１の後述する回動部４５の回動を直接検知するように構成されていてもよい。
【００３２】
アクチュエーター部４１は、用紙Ｐが当接される位置で、かつ、用紙Ｐの搬送を阻害しない位置に配置される必要がある。このため、複数のガイドリブ３１のうちの左側（用紙通過領域の中央部から一方側）に配置される第１ガイドリブ３３には、アクチュエーター部４１の後述する軸部４３が貫通する切り欠き部３３ａが形成されている。この切り欠き部３３ａは、第１ガイドリブ３３の前側部分（用紙搬送路１８を構成する部分）に形成されている。そして、アクチュエーター部４１の大部分が搬送ガイド部材３０内に配置されている。
【００３３】
アクチュエーター部４１は、搬送ガイド部材３０に回動可能に軸支され用紙Ｐの幅方向に延びる軸部４３と、軸部４３に設けられ用紙Ｐに当接されることにより軸部４３と一体で回動する検知部４４と、軸部４３に設けられ軸部４３と一体で回動する回動部４５と、を有する。
【００３４】
軸部４３は、用紙通過領域の中央部（搬送ガイド部材３０の中央部）から一方側（図３の左側）に延びて用紙通過領域の外側まで形成されている。検知部４４は、軸部４３の他方端（図３の右端部）に固定されているとともに用紙通過領域の中央部に配置され、用紙搬送路１８内に突出するように形成されている。回動部４５は、用紙通過領域の外側に配置されているとともに、軸部４３の一方端（図３の左端部）に固定されている。
【００３５】
また、軸部４３には図５および図６に示すように、軸部４３の軸方向から見て切り欠き部３３ａの開口を塞ぐ（開口に重なる）第２ガイドリブ４６が設けられている。第２ガイドリブ４６は、軸部４３のうちの用紙通過領域の外寄りの位置に設けられている。具体的には、第２ガイドリブ４６は、用紙通過領域の端部よりも内側の位置に配置されている。すなわち、第２ガイドリブ４６は、用紙Ｐのカールした先端エッジ部が引っ掛かりやすい位置に配置されている。また、第２ガイドリブ４６は、軸部４３に固定されており、軸部４３と一体で回動する。
【００３６】
図５および図６において、用紙Ｐは下側から上側に搬送される。用紙Ｐが検知部４４の下面に当接する前の状態（図５および図６の状態）において、軸部４３の軸方向から見て、第２ガイドリブ４６は、切り欠き部３３ａのうちの軸部４３よりも下側（用紙搬送方向上流側）の部分の開口３３ｂを塞いでいる。また、用紙Ｐが検知部４４に当接してアクチュエーター部４１を図６の時計回り方向に回動させた状態（図７および図８の状態）において、軸部４３の軸方向から見て、第２ガイドリブ４６は、切り欠き部３３ａのうちの軸部４３よりも用紙搬送方向下流側（上側）の部分の開口３３ｃを塞いでいる。また、用紙Ｐが検知部４４に当接してアクチュエーター部４１を回動させた状態（図７および図８の状態）において、軸部４３の軸方向から見て、第１ガイドリブ３３の上側（用紙搬送方向下流側）の部分と第２ガイドリブ４６とのなす角θは、鈍角である。これにより、第２ガイドリブ４６から第１ガイドリブ３３へ滑らかに繋がるので、第２ガイドリブ４６と第１ガイドリブ３３との交点部分に用紙Ｐが引っ掛かるのを抑制することが可能である。
【００３７】
なお、図６に示すように、用紙Ｐが検知部４４に当接する前の状態においても、軸部４３の軸方向から見て、第２ガイドリブ４６は、切り欠き部３３ａのうちの軸部４３よりも上側（用紙搬送方向下流側）の部分の開口３３ｃを塞いでいてもよい。この場合、用紙Ｐが検知部４４に当接する前の状態においても、軸部４３の軸方向から見て、第１ガイドリブ３３の上側の部分と第２ガイドリブ４６とのなす角θは、鈍角であることが好ましい。
【００３８】
第２ガイドリブ４６の用紙当接部は図５に示すように、検知部４４の用紙当接部（最下部）よりも下側（用紙搬送方向上流側）に配置されている。これにより、第２ガイドリブ４６は、検知部４４よりも前に用紙Ｐに当接される。
【００３９】
この画像形成装置１００では、用紙Ｐが用紙搬送路１８を搬送されると、用紙Ｐの先端は、検知部４４に当接する前に、第２ガイドリブ４６に当接する。このとき、第２ガイドリブ４６は、切り欠き部３３ａのうちの軸部４３よりも下側（用紙搬送方向上流側）の部分の開口３３ｂを塞いでいるので、切り欠き部３３ａ内に用紙Ｐが入り込むことはない。
【００４０】
その後、用紙Ｐの先端がアクチュエーター部４１の検知部４４に当接すると、アクチュエーター部４１が図６の時計回り方向に回動する。このとき、第２ガイドリブ４６は、用紙Ｐを切り欠き部３３ａから遠ざけながら上側（用紙搬送方向下流側）に誘導する。そして、回動部４５が回動することによりセンサー部４２がアクチュエーター部４１の回動を検知し、検知機構４０によって用紙Ｐが有ると判断される。なお、用紙Ｐがアクチュエーター部４１を回動させた状態（図７および図８の状態）において、軸部４３の軸方向から見て、第２ガイドリブ４６は、切り欠き部３３ａのうちの軸部４３よりも上側の部分の開口３３ｃを塞いでいるので、切り欠き部３３ａ内に用紙Ｐが入り込むことはない。
【００４１】
その後、用紙Ｐの後端がアクチュエーター部４１の検知部４４を通過すると、検知部４４等の自重により回転軸に対して下向きのモーメントが作用し、アクチュエーター部４１が逆方向（図８の反時計回り方向）に回動し元の状態（図５および図６の状態、待機状態）に戻る。このとき、回動部４５も逆方向（図８の反時計回り方向）に回動することによりセンサー部４２がアクチュエーター部４１の逆方向の回動を検知し、検知機構４０によって用紙Ｐが無いと判断される。従って、定着ローラー対１４の下流側に位置する用紙搬送路（搬送路）１８に用紙Ｐが残っているときは、センサー部４２により所定時間以上用紙Ｐが有ると判断され、用紙Ｐのジャムとして検知される。
【００４２】
本実施形態では、上記のように、第１ガイドリブ３３には、アクチュエーター部４１の軸部４３が貫通する切り欠き部３３ａが形成されている。これにより、アクチュエーター部４１の軸部４３を搬送ガイド部材３０内に配置することができる。すなわち、アクチュエーター部４１を、用紙Ｐが当接される位置で、かつ、用紙Ｐの搬送を阻害しない位置に容易に配置することができる。
【００４３】
また、アクチュエーター部４１の軸部４３には、軸部４３の軸方向から見て第１ガイドリブ３３の切り欠き部３３ａの開口を塞ぐ第２ガイドリブ４６が設けられている。これにより、用紙Ｐが搬送ガイド部材３０に沿って搬送される際に、切り欠き部３３ａ内（切り欠き部３３ａの内周面とアクチュエーター部４１の軸部４３の外周面との間）に用紙Ｐが入り込むのを抑制することができるので、用紙Ｐのジャムが発生するのを抑制することができる。
【００４４】
具体的には、上記のように、用紙Ｐが検知部４４に当接する前の状態において、軸部４３の軸方向から見て、第２ガイドリブ４６は、切り欠き部３３ａのうちの軸部４３よりも下側（用紙搬送方向上流側）の部分の開口３３ｂを塞いでいる。これにより、切り欠き部３３ａのうちの軸部４３よりも下側の部分の開口３３ｂに用紙Ｐが入り込むのを抑制することができる。
【００４５】
また、用紙Ｐが検知部４４に当接してアクチュエーター部４１を回動させた状態において、軸部４３の軸方向から見て、第２ガイドリブ４６は、切り欠き部３３ａのうちの軸部４３よりも上側の部分の開口３３ｃを塞いでいる。これにより、切り欠き部３３ａのうちの軸部４３よりも上側の部分の開口３３ｃに用紙Ｐが入り込むのを抑制することができる。
【００４６】
また、上記のように、用紙Ｐが検知部４４に当接してアクチュエーター部４１を回動させた状態において、軸部４３の軸方向から見て、第１ガイドリブ３３の軸部４３よりも上側の部分と第２ガイドリブ４６とのなす角θは、鈍角である。これにより、第１ガイドリブ３３の軸部４３よりも上側の部分と第２ガイドリブ４６との交点部分に用紙Ｐの先端が入り込んで抜け出しにくくなるのを抑制することができるので、用紙Ｐのジャムが発生するのをより抑制することができる。
【００４７】
また、上記のように、第２ガイドリブ４６は、軸部４３と一体で回動するように形成されている。これにより、第２ガイドリブ４６の回動により用紙Ｐを上側（用紙搬送方向下流側）に誘導することができるので、用紙Ｐのジャムが発生するのをより抑制することができる。
【００４８】
また、上記のように、第２ガイドリブ４６は、検知部４４よりも前（または検知部４４と同時）に、用紙Ｐに当接される。これにより、用紙Ｐが第２ガイドリブ４６に当接する前にアクチュエーター部４１が回動するのを抑制することができる。このため、切り欠き部３３ａのうちの軸部４３よりも下側の部分の開口３３ｂが開かれ、その部分に用紙Ｐが入り込むのを抑制することができる。これにより、用紙Ｐのジャムが発生するのをより抑制することができる。
【００４９】
また、上記のように、第２ガイドリブ４６は、軸部４３のうちの用紙通過領域の外寄りの位置（大サイズの用紙の幅方向端部が通過する位置の内側近傍）に設けられている。用紙Ｐはサイズが大きくなると端部がカールしやすくなるので、用紙通過領域の外寄りの位置で切り欠き部３３ａ内に用紙Ｐのカールした先端エッジ部が入り込みやすい。このため、軸部４３のうちの用紙通過領域の外寄りの位置に第２ガイドリブ４６を設けることは、特に効果的である。
【００５０】
また、上記のように、搬送ガイド部材３０および検知機構４０は、定着装置１３に対して用紙搬送方向下流側に配置されている。定着装置１３を通過した用紙Ｐは、定着時の熱および圧力によりカールしやすいので、定着装置１３の用紙搬送方向下流で用紙Ｐのジャムが発生しやすい。このため、搬送ガイド部材３０および検知機構４０を定着装置１３に対して用紙搬送方向下流側に配置し、定着装置１３を通過した用紙Ｐのジャムの発生を抑制することは、特に効果的である。
【００５１】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００５２】
例えば、カラープリンターに本発明を適用した例について示したが、本発明はこれに限らない。言うまでもなく、モノクロプリンター、カラー複写機、モノクロ複写機、デジタル複合機、ファクシミリ等の、記録媒体をガイドする搬送ガイド部材と記録媒体の有無を検知する検知機構とを備えた種々の画像形成装置に本発明を適用できる。
【００５３】
また、上記実施形態では、定着装置の用紙搬送方向下流側に配置された搬送ガイド部材および検知機構に本発明を適用した例を示したが、定着装置の用紙搬送方向下流側以外の部分に配置される搬送ガイド部材および検知機構にも本発明を適用可能である。
【００５４】
また、上記実施形態では、第２ガイドリブを軸部のうちの用紙通過領域の外寄りの位置のみに設けた例について示したが、本発明はこれに限らない。例えば図９に示した本発明の変形例のように、第２ガイドリブ４６を、軸部４３のうちの用紙通過領域の外寄りの位置と内寄りの位置との両方に設けてもよい。このように構成すれば、大サイズの用紙Ｐだけでなく、小サイズの用紙Ｐについても、ジャムの発生を抑制することができる。
【００５５】
また、上記実施形態では、第２ガイドリブが軸部と一体で回動する例について示したが、本発明はこれに限らず、第２ガイドリブは軸部と一体で回動しなくてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１３  定着装置
１８  用紙搬送路（搬送路）
３０  搬送ガイド部材
３３  第１ガイドリブ
３３ａ  切り欠き部
３３ｂ、３３ｃ  開口
４０  検知機構
４１  アクチュエーター部
４２  センサー部
４３  軸部
４４  検知部
４５  回動部
４６  第２ガイドリブ
１００  画像形成装置
Ｐ  用紙（記録媒体）
θ  角
【図１】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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