(57)【要約】【課題】ポリマーフィルタを用いてろ過する、ガラス転移温度の高いアクリル重合体と紫外線吸収剤とを含有するアクリル樹脂組成物を、安定的にかつ長時間連続して生産する方法を提供する。【解決手段】ガラス転移温度の高いアクリル重合体および酸性物質を含有する溶液に紫外線吸収剤を混合する際にアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の化合物を共存させる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーフィルタを用いてろ過するための、アクリル重合体と紫外線吸収剤とを含有するアクリル樹脂組成物を製造する方法であって、
アルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の化合物、ならびに紫外線吸収剤を、ガラス転移温度が１１０℃以上であるアクリル重合体および酸性物質を含有する溶液に、同時にまたは順次混合する工程
を包含する、製造方法。
【請求項２】
ポリマーフィルタを用いてろ過された、アクリル重合体と紫外線吸収剤とを含有するアクリル樹脂組成物を製造する方法であって、
アルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の化合物、ならびに紫外線吸収剤を、ガラス転移温度が１１０℃以上であるアクリル重合体および酸性物質を含有する溶液に、同時にまたは順次混合する工程
を包含する、製造方法。
【請求項３】
前記化合物がアルカリ土類金属化合物である、請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記化合物がカルシウム化合物である、請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
前記化合物が有機カルボン酸塩、リン化合物および酸性イオウ化合物からなる群より選択される、請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項６】
前記紫外線吸収剤は分子量が６００以上である、請求項１〜５のいずれかに記載の製造方法。
【請求項７】
前記紫外線吸収剤がヒドロキシフェニルトリアジン骨格を有する、請求項１〜６のいずれかに記載の製造方法。
【請求項８】
前記アクリル重合体が主鎖に環構造を有する、請求項１〜７のいずれかに記載の製造方法。
【請求項９】
前記環構造が、無水マレイン酸構造、マレイミド構造、無水グルタル酸構造、グルタルイミド構造およびラクトン構造からなる群より選択される、請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】
ガラス転移温度が１１０℃以上であるアクリル重合体と、アルカリ土類金属および／またはアルカリ金属の化合物と、分子量が６００以上である紫外線吸収剤とを含有し、
上記化合物の含有量が金属原子質量換算にて１０〜１００００ｐｐｍであり、
上記紫外線吸収剤の含有量が０．０１質量％〜１０質量％である、アクリル樹脂組成物。
【請求項１１】
５グラム当たりに含まれる粒子径５μｍ以上２０μｍ未満の異物の数が７０個以下である、請求項１０に記載のアクリル樹脂組成物。
【請求項１２】
５グラム当たりに含まれる粒子径２０μｍ以上の異物の数が１００個以下であり、
ポリマーフィルタを用いたろ過に供するために用いられる、請求項１０または１１に記載のアクリル樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリル樹脂組成物およびその製造方法に関する。より詳細には、ポリマーフィルタによってろ過を行う際の圧力損失を大幅に低減することができる、ガラス転移温度の高いアクリル樹脂組成物の新規な製造方法、および製造されたアクリル樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）に代表される熱可塑性アクリル樹脂（以下、単に「アクリル樹脂」ともいう。）は、高い光線透過率を有するなど、その光学特性に優れるとともに、機械的強度、成形加工性および表面硬度のバランスに優れることから、自動車および家電製品をはじめとする各種の工業製品における透明材料として幅広く使用されている。また近年、画像表示装置に用いる光学部材など、光学関連用途への使用が増大している。
【０００３】
アクリル樹脂は、紫外線を含む光に曝されると黄変して透明度が低下することがあり、これを防ぐ方法として、紫外線吸収剤（ＵＶＡ）を添加する方法が知られている。しかし一般的なＵＶＡでは、ＵＶＡを添加したアクリル樹脂組成物を成形する際に発泡が生じたり、ＵＶＡがブリードアウトしたりすることがある。また、成形時に加えられる熱によりＵＶＡが蒸散して、得られた樹脂成形品の紫外線吸収能が低下したり、蒸散したＵＶＡにより成形装置が汚染されるなどの問題が生じることがある。
【０００４】
ところで、透明性と耐熱性とを兼ね備えたアクリル樹脂として、主鎖に環構造を有する樹脂が知られている。主鎖に環構造を有する樹脂は、主鎖に環構造を有さない樹脂に比べてガラス転移温度（Ｔｇ）が高く、例えば、画像表示装置において光源などの発熱部に近接した配置が容易となるなど、実用上の様々な利点を有する。
【０００５】
樹脂あるいは樹脂組成物のＴｇが高くなると、より高い成形温度が必要となる。このため、主鎖に環構造を有するアクリル樹脂にＵＶＡを添加すると、得られた樹脂成形品に発泡やＵＶＡのブリードアウトが生じやすい。
【０００６】
この問題を解決するために、熱可塑性アクリル樹脂と分子量が７００以上の紫外線吸収剤とを含み、Ｔｇが１１０℃以上である熱可塑性樹脂組成物が提案されている（特許文献１参照）。
【０００７】
特許文献１において、該樹脂組成物は、環化触媒（リン酸２−エチルヘキシル）を用いて重合体の環化縮合反応を行うことにより、主鎖に環構造を有するアクリル系重合体を得た後、上記環化触媒の使用量に対して１モル当量である塩基性物質（オクチル酸亜鉛）を使用して上記環化触媒を中和する工程を含む方法によって製造されている。
【０００８】
主鎖に環構造を有するアクリル系重合体の製造に用いる環化触媒を中和する方法としては、その他に、有機酸である環化触媒を典型金属元素の金属塩等を用いて中和する方法が開示されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−０５２０２１号公報（２００９年３月１２日公開）
【特許文献２】特開２００７−２６２３９６号公報（２００７年３月１２日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１には、樹脂組成物中に存在する異物を除去し、フィルムの外観を改善するために樹脂組成物をポリマーフィルタによってろ過してもよい旨が記載されている。
【００１１】
しかしながら、特許文献１に記載の方法によって熱可塑性樹脂組成物を生産すると、短時間の生産では問題がないものの、長時間連続的に生産を行った場合、樹脂組成物中に粒子状異物が増加することを、本発明者は見出した。
【００１２】
そして、本発明者は、上記粒子状異物がポリマーフィルタを詰まらせる結果、圧力損失が大きくなり、連続生産可能な時間が短くなるという問題が生じる、ということを初めて見出した。
【００１３】
このような粒子状異物の増加およびポリマーフィルタにおける圧力損失の増大は、特許文献１および２だけでなく従来全く考慮されていない。
【００１４】
また、本発明者は、樹脂組成物中に紫外線吸収剤が含まれない場合にポリマーフィルタにおける圧力損失が大きくならないことも見出し、さらには、上記粒子状異物が、炭化された紫外線吸収剤であると推測した。特許文献２には、そもそも紫外線吸収剤を含有する樹脂組成物が開示されておらず、ポリマーフィルタの使用についても言及されていない。そのため、特許文献２に記載の方法では、上記問題を解決することはできない。
【００１５】
このように、本発明は、ガラス転移温度の高いアクリル重合体を酸性環境下にて紫外線吸収剤と混合して熱可塑性アクリル樹脂を製造すると長時間の連続生産ができなくなるという新たな課題を、本発明者が見出したことに基づいてなされたものであり、その主たる目的は、ガラス転移温度の高いアクリル系重合体と紫外線吸収剤とを含有するアクリル樹脂組成物の所望の特性を維持しつつ、紫外線吸収剤の炭化を低減し、上記アクリル樹脂組成物を安定的にかつ長時間連続して生産する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の課題を解決するために、本発明にかかるアクリル樹脂組成物の製造方法は、ポリマーフィルタを用いたろ過に供されることを前提としたアクリル樹脂組成物を製造する方法である。すなわち、本発明にかかる製造方法は、ポリマーフィルタを用いてろ過するための、アクリル重合体と紫外線吸収剤とを含有するアクリル樹脂組成物を製造する方法であって、アルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の化合物、ならびに紫外線吸収剤を、ガラス転移温度が１１０℃以上であるアクリル重合体および酸性物質を含有する溶液に、同時にまたは順次混合する工程を包含することを特徴としている。
【００１７】
また、上記ろ過によって得られたアクリル樹脂組成物もまた、本発明の範囲内であり、すなわち、本発明にかかる製造方法は、アクリル重合体と紫外線吸収剤とを含有しかつポリマーフィルタを用いてろ過されたアクリル樹脂組成物を製造する方法であって、アルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の化合物、ならびに紫外線吸収剤を、ガラス転移温度が１１０℃以上であるアクリル重合体および酸性物質を含有する溶液に、同時にまたは順次混合する工程を包含することを特徴としている。
【００１８】
本発明にかかる製造方法において、上記化合物は、アルカリ土類金属化合物であることが好ましく、カルシウム化合物であることがより好ましく、有機カルボン酸塩、リン化合物および酸性イオウ化合物からなる群より選択されることがさらに好ましい。
【００１９】
本発明にかかる製造方法において、上記紫外線吸収剤は、分子量が６００以上であることが好ましく、ヒドロキシフェニルトリアジン骨格を有することが好ましい。
【００２０】
本発明にかかる製造方法において、上記アクリル系重合体は、主鎖に環構造を有することが好ましく、上記環構造が、無水マレイン酸構造、マレイミド構造、無水グルタル酸構造、グルタルイミド構造およびラクトン構造からなる群より選択されることがより好ましい。
【００２１】
本発明にかかるアクリル樹脂組成物は、ガラス転移温度が１１０℃以上であるアクリル重合体と、アルカリ土類金属および／またはアルカリ金属の化合物と、分子量が６００以上である紫外線吸収剤とを含有し、上記化合物の含有量が金属原子質量換算にて１０〜１００００ｐｐｍであり、上記紫外線吸収剤の含有量が０．０１質量％〜１０質量％であることを特徴としている。
【００２２】
本発明にかかるアクリル樹脂組成物は、５グラム当たりに含まれる粒子径５μｍ以上２０μｍ未満の異物の数が７０個以下であることが好ましく、ポリマーフィルタを用いたろ過に供される前の５グラム当たりに含まれる粒子径２０μｍ以上の異物の数が１００個以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２３】
ポリマーフィルタを用いてアクリル樹脂組成物をろ過することによって、外観上の欠点が極めて少ないアクリル樹脂組成物を生産することができる。本発明を用いれば、アクリル樹脂組成物中に含まれる紫外線吸収剤の炭化を抑制することができるので、得られたアクリル樹脂組成物をろ過する際、ポリマーフィルタにおける圧力損失を抑制することができ、その結果、上記アクリル樹脂組成物を安定的にかつ長時間連続して生産することができる。
【００２４】
また、本発明を用いれば、アクリル樹脂組成物中に含まれる紫外線吸収剤の炭化を抑制することができるので、黄変（透明度低下）を防止するという紫外線吸収剤の本来の役割が十分に実現され、その結果、得られるアクリル樹脂組成物の黄色度が上記構成のように低く抑制される。すなわち、本発明を用いれば、透明度の高い光学フィルム等を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。本明細書において、特に記載がない限り、「％」は「質量％」を、「部」は「質量部」を、それぞれ意味し、また、範囲を示す「Ａ〜Ｂ」なる記載は、Ａ以上Ｂ以下であることを意味する。
【００２６】
本明細書における「樹脂」は「重合体」よりも広い概念である。樹脂は、例えば１種または２種以上の重合体から構成されてもよいし、必要に応じて、重合体以外の材料、例えば、酸化防止剤、フィラーなどの添加剤、相溶化剤、安定化剤などを含んでいてもよい。
【００２７】
〔１．アクリル樹脂組成物の組成〕
〔Ａ．アクリル系重合体〕
本発明にかかる製造方法によって得られるアクリル樹脂組成物は、ポリマーフィルタを用いてろ過することを前提としたものであり、ガラス転移温度（Ｔｇ）の高いアクリル系重合体と紫外線吸収剤とを含有するアクリル樹脂である限り特に限定されないが、樹脂組成物としてのＴｇが１１０℃以上となるアクリル樹脂であることが必要である。
【００２８】
紫外線吸収剤を含んだ樹脂組成物としてのＴｇが１１０℃以上であることから、アクリル系重合体は、そのＴｇが１１０℃以上のものが採用される。また、樹脂組成物としてのＴｇを向上することができることから、アクリル系重合体のＴｇは１１５℃以上が好ましく、１２０℃以上がより好ましく、１３０℃以上がさらに好ましい。なお、代表的なアクリル樹脂であるポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）のＴｇは１０５℃である。
【００２９】
本明細書において「アクリル系重合体」とは、主鎖に（メタ）アクリル酸エステル単量体由来の構造単位（以下、「（メタ）アクリル酸エステル単位」と称する）を有する重合体をいう。（メタ）アクリル重合体における（メタ）アクリル酸エステル単位の含有率は、通常、１０質量％以上、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、特に好ましくは７０質量％以上である。
【００３０】
（メタ）アクリル酸エステル単位は、例えば（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチルなどの単量体に由来する構成単位である。
【００３１】
アクリル系重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単位として、これらの構成単位を２種類以上有していてもよい。アクリル系重合体は、（メタ）アクリル酸メチル単位を有することが好ましく、この場合、アクリル系重合体ならびにアクリル系重合体を含む樹脂組成物および当該組成物を成形して得た樹脂成形品の熱安定性が向上する。
【００３２】
アクリル系重合体はＴｇの高い物が好ましい。よって、本発明において、アクリル系重合体として主鎖に環構造を有しているものが好適に用いられる。この場合、アクリル系重合体および樹脂組成物のＴｇが高くなり、当該組成物から得た樹脂成形品の耐熱性が向上する。このように主鎖に環構造を有するアクリル系重合体を含む樹脂組成物から得た樹脂成形品、例えば樹脂フィルムは、画像表示装置における光源などの発熱部近傍への配置が容易となるなど、光学部材としての用途に好適である。
【００３３】
「主鎖に環構造を有するアクリル系重合体」とは、主鎖に（メタ）アクリル酸エステル単位と、環構造とを含む重合体をいう。
【００３４】
環構造とは、（メタ）アクリル酸エステル単位の分子鎖内にある水酸基またはカルボキシル基と、同じく分子鎖内にあるエステル基との間に脱アルコール環化縮合反応（以下、環化反応ともいう）を進行させることによって形成される構造をいう。環構造としては、例えば、ラクトン環構造、無水グルタル酸構造、グルタルイミド構造、Ｎ−置換マレイミド構造、無水マレイン酸構造などを挙げることができる。
【００３５】
上記「主鎖に環構造を有するアクリル系重合体」における（メタ）アクリル酸エステル単位の含有率と、環構造の含有率との合計は、主鎖中に好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％、特に好ましくは９５質量％以上、最も好ましくは９９質量％以上である。
【００３６】
上記「主鎖に環構造を有するアクリル系重合体」における環構造（ラクトン環構造を除く）の含有率は特に限定されないが、例えば５〜９０質量％であり、１０〜７０質量％であることが好ましく、１０〜６０質量％であることがより好ましく、１０〜５０質量％であることがさらに好ましい。
【００３７】
上記「主鎖に環構造を有するアクリル系重合体」が主鎖にラクトン環構造を有する場合、当該重合体におけるラクトン環構造の含有率は特に限定されないが、例えば５〜９０質量％であり、以下、２０〜９０質量％、３０〜９０質量％、３５〜９０質量％、４０〜８０質量％、４５〜７５質量％の順により好ましくなる。
【００３８】
上記「主鎖に環構造を有するアクリル系重合体」における環構造の含有率が過度に小さくなると、樹脂組成物ならびに当該組成物を成形して得た樹脂成形品の耐熱性が低下したり、耐溶剤性および表面硬度が不十分となることがある。一方、上記含有率が過度に大きくなると、樹脂組成物の成形性、ハンドリング性が低下することがある。
【００３９】
（メタ）アクリル酸エステル単位は、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペン
タニル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルなどの単量体に由来する構成単位である。
【００４０】
上記「主鎖に環構造を有するアクリル系重合体」は、（メタ）アクリル酸エステル単位を２種類以上含有していてもよい。また、上記「主鎖に環構造を有するアクリル系重合体」は、（メタ）アクリル酸エステル単位として、（メタ）アクリル酸メチルを含有することが好ましい。（メタ）アクリル酸メチルを含有することにより、本発明にかかる製造方法によって得られるアクリル樹脂組成物、および当該組成物を成形して得た樹脂成形品の熱安定性を向上させることができる。
【００４１】
上記「主鎖に環構造を有するアクリル系重合体」は、（メタ）アクリル酸エステル単位以外の構成単位をも含有していてもよい。当該構成単位としては、水酸基を含有する単量体に由来する構成単位、カルボン酸基を含有する単量体に由来する構成単位などを挙げることができる。本発明にかかる製造方法では、環化反応によって主鎖に環構造を導入するため、上記「主鎖に環構造を有するアクリル系重合体」を重合する際に、上記単量体を共重合することが好ましい。
【００４２】
水酸基を含有する単量体としては、例えば２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチル等を挙げることができる。
【００４３】
カルボン酸基を含有する単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸等の単量体を挙げることができる。
【００４４】
上記「主鎖に環構造を有するアクリル系重合体」には、これらの単量体が２種類以上共重合されていてもよい。水酸基を含有する単量体およびカルボン酸基を含有する単量体は、環化反応によって環構造へと変化するが、上記「主鎖に環構造を有するアクリル系重合体」には、水酸基を含有する未反応の単量体由来の構成単位および／またはカルボン酸基を含有する未反応の単量体由来の構成単位が含まれていてもよい。
【００４５】
また、「主鎖に環構造を有するアクリル系重合体」には、その他の構成単位が含有されていてもよい。該その他の構成単位としては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メタリルアルコール、アリルアルコール、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、酢酸ビニル、２−ヒドロキシメチル−１−ブテン、メチルビニルケトン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾールなどの単量体に由来する構成単位を挙げることができる。上記「主鎖に環構造を有するアクリル系重合体」は、該その他の構成単位を２種以上含有していてもよい。
【００４６】
上記「環構造」について、その種類は特に限定されるものでない。例えば、ラクトン環構造、無水グルタル酸構造、グルタルイミド構造、Ｎ−置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造から選ばれる少なくとも１種を用いることができる。
【００４７】
上記「主鎖に環構造を有するアクリル系重合体」および本発明にかかる製造方法によって製造されるアクリル樹脂組成物のＴｇをより向上させることができるため、上記環構造は、グルタルイミド構造、無水グルタル酸構造およびラクトン環構造から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００４８】
以下の式（１）に、グルタルイミド構造および無水グルタル酸構造を示す。
【００４９】
【化１】
2014065805.tif 000002
【００５０】
上記式（１）におけるＲ１およびＲ２は、互いに独立して、水素原子またはメチル基であり、Ｘ１は、酸素原子または窒素原子である。Ｘ１が酸素原子のときＲ３は存在せず、Ｘ１が窒素原子のとき、Ｒ３は、水素原子、炭素数１〜６の直鎖アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基またはフェニル基である。
【００５１】
Ｘ１が窒素原子のとき、式（１）により示される環構造はグルタルイミド構造となる。グルタルイミド構造は、例えば、（メタ）アクリル酸エステル重合体をメチルアミンなどのイミド化剤を用いてイミド化することによって形成することができる。
【００５２】
Ｘ１が酸素原子のとき、式（１）により示される環構造は無水グルタル酸構造となる。無水グルタル酸構造は、例えば、（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリル酸との共重合体を、分子内で脱アルコール環化縮合させることによって形成することができる。
【００５３】
以下の式（２）に、Ｎ−置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造を示す。
【００５４】
【化２】
2014065805.tif 000003
【００５５】
上記式（２）におけるＲ４およびＲ５は、互いに独立して、水素原子またはメチル基であり、Ｘ２は、酸素原子または窒素原子である。Ｘ２が酸素原子のときＲ６は存在せず、Ｘ２が窒素原子のとき、Ｒ６は、水素原子、炭素数１〜６の直鎖アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ベンジル基またはフェニル基である。
【００５６】
Ｘ２が窒素原子のとき、式（２）により示される環構造はＮ−置換マレイミド構造となる。Ｎ−置換マレイミド構造を主鎖に有するアクリル樹脂は、例えば、Ｎ−置換マレイミドと（メタ）アクリル酸エステルとを共重合して形成することができる。
【００５７】
Ｘ２が酸素原子のとき、式（２）により示される環構造は無水マレイン酸構造となる。無水マレイン酸構造を主鎖に有するアクリル樹脂は、例えば、無水マレイン酸と（メタ）アクリル酸エステルとを共重合して形成することができる。
【００５８】
なお、式（１）、（２）の説明において例示した、環構造を形成する各方法では、各々の環構造の形成に用いる重合体が全て（メタ）アクリル酸エステル単位を構成単位として有するため、当該方法により得た樹脂はアクリル樹脂となる。
【００５９】
上記環構造としては、環構造内に窒素原子を含まないため着色（黄変）が生じにくく、樹脂成形品としたときの光学特性に優れるため、ラクトン環構造であることがより好ましい。すなわち、上記「主鎖に環構造を有するアクリル系重合体」は、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル系重合体であることがより好ましい。
【００６０】
上記「主鎖に環構造を有するアクリル系重合体」が主鎖に有していてもよいラクトン環構造は特に限定されず、例えば４〜８員環であってもよいが、環構造としての安定性に優れるため、５員環または６員環であることが好ましく、６員環であることがより好ましい。
【００６１】
６員環であるラクトン環構造は、例えば、
【００６２】
【化３】
2014065805.tif 000004
【００６３】
上記式（３）において、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜２０の範囲の有機残基である。当該有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。
【００６４】
上記式（３）における有機残基は、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などの炭素数が１〜２０の範囲のアルキル基；エテニル基、プロペニル基などの炭素数が１〜２０の範囲の不飽和脂肪族炭化水素基；フェニル基、ナフチル基などの炭素数が１〜２０の範囲の芳香族炭化水素基；上記アルキル基、上記不飽和脂肪族炭化水素基および上記芳香族炭化水素基において、水素原子の一つ以上が、水酸基、カルボキシル基、エーテル基およびエステル基から選ばれる少なくとも１種の基により置換された基；である。
【００６５】
上記「主鎖に環構造を有するアクリル系重合体」は、（メタ）アクリル酸エステル単位および（メタ）アクリル酸単位以外の構成単位を有していてもよい。このような構成単位は、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メチルビニルケトン、エチレン、プロピレン、酢酸ビニル、メタリルアルコール、アリルアルコール、２−ヒドロキシメチル−１−ブテン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチルなどの２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸エステル、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸などの２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸、などの単量体に由来する構成単位である。上記「主鎖に環構造を有するアクリル系重合体」は、これらの構成単位を２種以上有していてもよい。
【００６６】
上記「主鎖に環構造を有するアクリル系重合体」は、紫外線吸収能を有する構成単位（ＵＶＡ単位）を有していてもよい。この場合、樹脂組成物ならびに当該組成物を成形して得た樹脂成形品の紫外線吸収能がさらに向上する。また、ＵＶＡ単位の構造によっては、上記「主鎖に環構造を有するアクリル系重合体」と、上記紫外線吸収剤との相容性が向上する。
【００６７】
ＵＶＡ単位の起源となる単量体は特に限定されず、例えば、重合性基を導入したベンゾトリアゾール誘導体、トリアジン誘導体またはベンゾフェノン誘導体である。導入する重合性基は、上記「主鎖に環構造を有するアクリル系重合体」が有する構成単位に応じて、適宜選択することができる。
【００６８】
上記単量体の具体例は、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メタクリロイルオキシ）エチルフェニル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（大塚化学製、商品名ＲＵＶＡ−９３）、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メタクリロイルオキシ）フェニル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メタクリロイルオキシ）フェニル−２Ｈ−ベンゾトリアゾールである。
【００６９】
上記単量体のその他の具体例としては、以下の式（４）、（５）、（６）により示されるトリアジン誘導体、あるいは以下の式（７）により示されるベンゾトリアゾール誘導体を挙げることができる。
【００７０】
【化４】
2014065805.tif 000005
【００７１】
【化５】
2014065805.tif 000006
【００７２】
【化６】
2014065805.tif 000007
【００７３】
【化７】
2014065805.tif 000008
【００７４】
紫外線吸収能が高いことから、上記単量体としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メタクリロイルオキシ）エチルフェニル−２Ｈ−ベンゾトリアゾールが好ましい。高い紫外線吸収能を有するＵＶＡ単位によれば、上記「主鎖に環構造を有するアクリル系重合体」におけるＵＶＡ単位の含有率が低い場合においても所望の紫外線吸収効果が得られる。
【００７５】
すなわち、上記「主鎖に環構造を有するアクリル系重合体」がＵＶＡ単位を含む場合においても、ＵＶＡ単位以外の構成単位の含有率を相対的に大きくでき、光学部材などの様々な用途に好適な特性（例えば熱可塑性、耐熱性）を有する樹脂組成物が得やすくなる。
【００７６】
また、ＵＶＡ単位の含有率が大きくなると樹脂組成物の成形時に着色が生じやすくなるため、高い紫外線吸収能を有するＵＶＡ単位によれば、最終的に得られる樹脂成形品の着色を抑制でき、当該成形品は光学部材の用途に好適となる。
【００７７】
上記「主鎖に環構造を有するアクリル系重合体」がＵＶＡ単位を含む場合、上記「主鎖に環構造を有するアクリル系重合体」における当該単位の含有率は２０質量％以下が好ましく、１５質量％以下がより好ましい。上記含有率が２０質量％を超えると、樹脂組成物としての耐熱性が低下する。
【００７８】
上記「主鎖に環構造を有するアクリル系重合体」の重量平均分子量は、例えば１，０００〜３００，０００の範囲であり、５，０００〜２５０，０００の範囲が好ましく、１０，０００〜２００，０００の範囲がより好ましく、５０，０００〜２００，０００の範囲がさらに好ましい。
【００７９】
上記「主鎖に環構造を有するアクリル系重合体」は、触媒として酸性物質または塩基性物質を用いることによって、アクリル系重合体の環化縮合反応を行い、上記重合体の主鎖に環構造を形成する工程（環化工程）によって得ることができる。
【００８０】
上記アクリル系重合体は、分子鎖内に有する水酸基とエステル基との間の環化縮合反応によってラクトン環構造を形成することができる。
【００８１】
以下、ラクトン環構造形成の原料となる上記アクリル系重合体について説明する。上記アクリル系重合体は、下記式（８）で示されるビニル単量体の重合体であることが好ましい。
【００８２】
【化８】
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【００８３】
式（８）において、Ｒ１０，Ｒ１１は互いに独立して、水素原子または式（３）における有機残基として例示した基である。
【００８４】
式（８）により示される単量体の具体例としては、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ノルマルブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｔ−ブチルなどが挙げられる。
【００８５】
これらの中でも、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチルが好ましく、ラクトン環の形成による耐熱性向上効果が高いことから、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）が特に好ましい。上記アクリル系重合体は、２種以上のこれらの単量体を共重合させた重合体であってもよい。
【００８６】
上記アクリル系重合体は、上記式（８）により示される単量体と、エステル基を有する単量体（式（８）により示される単量体を除く）との共重合体であってもよい。
【００８７】
エステル基を有する単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。（メタ）アクリル酸エステルとしては、式（８）により示される単量体以外の単量体であって、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジルなどのアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジルなどのメタクリル酸エステル；などが挙げられる。
【００８８】
これらの中でも、環化縮合反応によって、優れた耐熱性、透明性を有する樹脂が得られることから、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）が特に好ましい。
【００８９】
上記アクリル系重合体が、上記式（８）により示される単量体と、上記エステル基を有する単量体との共重合体である場合、当該アクリル系重合体を得るための単量体群における、各単量体の含有率の好ましい範囲は以下のとおりである。
【００９０】
すなわち、上記式（８）により示される単量体の含有率については、５〜９０質量％の範囲が好ましく、１０〜７０質量％の範囲がより好ましく、１０〜６０質量％の範囲、１０〜５０質量％の範囲の順にさらに好ましい。
【００９１】
上記含有率が５質量％未満であると、上記アクリル系重合体を環化縮合反応させたときに形成されるラクトン環の量が少なくなり、得られた樹脂の耐熱性、耐溶剤性、表面
硬度などが不十分となることがある。
【００９２】
一方、上記含有率が９０質量％を超えると、上記アクリル系重合体を環化縮合反応させる際に、ゲルが生じ、得られた樹脂の透明性および成形性が低下することがある。
【００９３】
上記アクリル系重合体は、上記例示した各単量体と、その他の単量体、例えば水酸基を含む各種の単量体、不飽和カルボン酸、以下の式（９）により示される単量体など、との共重合体であってもよい。
【００９４】
【化９】
2014065805.tif 000010
【００９５】
上記式（９）において、Ｒ１２は水素原子またはメチル基であり、Ｘは、水素原子、炭素数１〜２０の範囲のアルキル基、アリール基、−ＯＡｃ基、−ＣＮ基、−ＣＯ−Ｒ１３基、または−Ｃ−Ｏ−Ｒ１４基であり、ここで、Ａｃはアセチル基、Ｒ１３およびＲ１４は、水素原子または式（３）における有機残基として例示した基である。
【００９６】
ここで、水酸基を含む各種の単量体としては、式（８）により示される単量体以外の単量体であって、例えば、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチルなどの２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸エステル；２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸などの２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸；などが挙げられる。
【００９７】
不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、α−置換アクリル酸、α−置換メタクリル酸などが挙げられる。これらのなかでも、アクリル酸およびメタクリル酸が特に好ましい。
【００９８】
式（９）により示される単量体としては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メチルビニルケトン、エチレン、プロピレン、酢酸ビニルなどが挙げられる。これらの中でも本発明の効果を発揮させる上で、スチレン、α−メチルスチレンが特に好ましい。これらの単量体は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００９９】
上記アクリル系重合体が、上記例示した単量体と、上記その他の単量体との共重合体である場合、当該アクリル系重合体を得るための単量体群における、上記その他の単量体の含有率は、合計で、０〜３０質量％が好ましく、０〜２０質量％がより好ましく、０〜１５質量％、０〜１０質量％の順にさらに好ましい。
【０１００】
上記アクリル系重合体は、上記その他の単量体を含む上記例示した単量体と、上述したＵＶＡ単量体（ＵＶＡ単位の起源となる単量体）との共重合体であってもよい。このようなアクリル系重合体を環化縮合反応させることにより、紫外線吸収能をさらに有するアクリル樹脂を得ることができる。
【０１０１】
上記アクリル系重合体は、分子鎖内に有するカルボキシル基とエステル基との間の環化縮合反応によって無水グルタル酸構造を形成することができる。無水グルタル酸構造を形成するアクリル系重合体としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリル酸との共重合体を挙げることができる。
【０１０２】
（メタ）アクリル酸エステルとしては、上述したメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）等を用いることができる。（メタ）アクリル酸としては、例えばアクリル酸またはメタクリル酸を用いることができる。
【０１０３】
無水グルタル酸構造を形成する上記アクリル系重合体は、当該重合体の形成に用いた単量体に由来する構成単位を有する。当該アクリル系重合体における各構成単位の含有率は、当該アクリル系重合体を得るために重合した単量体群に含まれる各単量体の含有量に応じて決定される。
【０１０４】
アクリル系重合体を得るための重合方法としては、従来公知の方法、例えば特許文献２に記載の方法を用いることができる。本明細書では、アクリル系重合体を得るための重合を行う工程を「重合工程」とも称する。重合方法としては、アクリル系重合体を得た後に、続いて該アクリル系重合体の環化縮合反応を行うことができるため、溶液重合によって該アクリル系重合体を得ることが好ましい。また、反応を効率的に行うため窒素雰囲気下で重合を行うことが好ましい。
【０１０５】
重合温度や重合時間は、使用する単量体の種類や割合などに応じて変化するが、重合温度については、好ましくは、０〜１５０℃、より好ましくは、８０〜１４０℃であり、重合時間については、好ましくは、０．５〜２０時間、より好ましくは、１〜１０時間である。
【０１０６】
溶液重合により上記アクリル系重合体を形成する場合、用いる重合溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼンなどの芳香族炭化水素；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類；クロロホルム、ジメチルスルフォキシド（ＤＭＳＯ）、テトラヒドロフランなど、が挙げられる。中でも、重合溶媒として芳香族炭化水素、ケトン類を用いることが好ましく、特に、トルエン、メチルイソブチルケトンを用いることが好ましい。
【０１０７】
上記アクリル系重合体の重合時には、必要に応じて、重合開始剤を添加してもよい。重合開始剤は特に限定されないが、例えば、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートなどの有機過酸化物；２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルイソブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）などのアゾ化合物；を挙げることができる。
【０１０８】
これらの重合開始剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。なお、重合開始剤の使用量は、単量体の組み合わせ、あるいは、重合条件などに応じて適宜設定すればよく、特に限定されるものでない。
【０１０９】
溶液重合により上記アクリル系重合体を形成した場合、重合生成物には、上記アクリル系重合体以外に、重合に用いた重合溶媒が含まれるが、必ずしも当該溶媒を除去して上記アクリル系重合体を固体として取り出さなくてもよい。
【０１１０】
上述したように、溶媒を含んだ状態のまま、重合生成物を、続く環化工程に導入することができる。もちろん、上記アクリル系重合体を固体として取り出した後、重合時に用いた溶媒よりも環化工程の実施に好適な溶媒を改めて加えて、環化工程に導入してもよい。
【０１１１】
上記環化工程の実施に好適な溶媒としては、特に限定されず、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類；クロロホルム、ＤＭＳＯ、テトラヒドロフランなどを用いることができるが、好ましくは、重合工程で用いることができる溶剤と同じ種類の溶剤である。
【０１１２】
また、上記アクリル系重合体としては、必ずしも重合反応を行って調製したものでなくてもよく、市販のものを用いてもよい。
【０１１３】
〔Ｂ．紫外線吸収剤〕
本発明にかかる製造方法によって得られるアクリル樹脂組成物は、紫外線吸収剤を含有する。上記紫外線吸収剤は、紫外線吸収剤としての役割を示す上で、波長３００ｎｍから３８０ｎｍの範囲の光に対する最大吸収波長のモル吸光係数が、クロロホルム溶液中において１００００（Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１）以上であることが好ましいが、特に限定されない。なお、上記紫外線吸収剤は、単量体に由来する繰り返し単位を含まない（すなわち、重合体ではない。）ことが好ましい。
【０１１４】
上記紫外線吸収剤は室温で固体であっても液体であってもよいが、固体の紫外線吸収剤は成形時の昇華が問題となりやすいため、室温で液体であることが好ましい。
【０１１５】
上記紫外線吸収剤は、分子量が６００以上であることが好ましく、より好ましくは６５０以上であり、さらに好ましくは７００以上である。
【０１１６】
当該分子量が６００未満の場合、紫外線吸収剤を添加したアクリル樹脂組成物を成形する際に発泡が生じたり、紫外線吸収剤がブリードアウトしたりすることがある。また、成形時に加えられる熱により紫外線吸収剤が蒸散して、得られた樹脂成形品の紫外線吸収能が低下したり、蒸散した紫外線吸収剤により成形装置が汚染されたりするなどの問題が生じることがある。
【０１１７】
一方、紫外線吸収剤の分子量の上限は、１００００以下であることが好ましく、８０００以下がなお好ましく、５０００以下がより好ましい。当該分子量が１００００を超えると、アクリル系樹脂との相溶性が低下することで、最終的に得られる樹脂成形品の色相、濁度などの光学的特性が低下する。
【０１１８】
紫外線吸収剤の構造は特に限定されないが、例えば、ベンゾフェノン系化合物、サリシケート系化合物、ベンゾエート系化合物、トリアゾール系化合物およびトリアジン系化合物等が挙げられる。その中でも、ヒドロキシフェニルトリアジン骨格を有する化合物が好ましい。上記化合物は、ブリードアウトを起こしにくく、かつ、主鎖に環構造を有するアクリル系重合体との相溶性が良好であり、その結果、上記アクリル樹脂組成物をより安定的に長時間にわたって連続的に生産することができる。
【０１１９】
ヒドロキシフェニルトリアジン骨格は、トリアジンと、トリアジンに結合した３つのヒドロキシフェニル基とからなる骨格（（２−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン骨格）である。ヒドロキシフェニル基における水酸基の水素原子は、トリアジンの窒素原子とともに水素結合を形成し、形成された水素結合は、フェニルトリアジンの発色団としての作用を増大させる。
【０１２０】
分子量が６００以上である紫外線吸収剤では、上記水素結合が３つ形成されるため、フェニルトリアジンが有する発色団としての作用をより増大することができ、少ない添加量で高い紫外線吸収能を得ることができる。
【０１２１】
なお、上記紫外線吸収剤が２種以上の化合物の混合物からなる場合、少なくとも主成分である化合物がヒドロキシフェニルトリアジン骨格を有することが好ましい。本明細書における主成分とは、最も含有量（含有率）が多い成分を意味し、その含有率は典型的には５０％以上である。
【０１２２】
ヒドロキシフェニルトリアジン骨格におけるヒドロキシフェニル基には、アルキル基、アルキルエステル基などの置換基が結合していてもよいが、当該置換基中に樹脂との架橋点となりうる構造を有さないことが好ましい。架橋点となりうる構造は、例えば、水酸基、チオール基、アミン基などの官能基あるいは二重結合である。
【０１２３】
なお、ヒドロキシフェニル基には置換基として水酸基が存在するが、ベンゼン環に直接結合した水酸基は樹脂と架橋構造を形成しないため、樹脂との架橋点となりうる構造とは扱わない。また、上記アルキルエステル基は、式「−ＣＨ（−Ｒ）Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ’」により示される基であることが好ましく、上記式において、Ｒは水素原子またはメチル基であり、Ｒ’は直鎖または分岐を有するアルキル基である。
【０１２４】
ヒドロキシフェニルトリアジン骨格におけるヒドロキシフェニル基の置換基中にアクリル系樹脂との架橋点となりうる構造が存在すると、樹脂組成物の成形時にゲルが発生する可能性が増大する。
【０１２５】
以下に使用可能な紫外線吸収剤を例示するが、紫外線吸収剤はこれらに限定されるものでない。
【０１２６】
ベンゾフェノン系化合物としては、２，４−ジーヒドロキシベンゾフェノン、４−ｎ−オクチルオキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、１，４−ビス（４−ベンゾイル−３−ヒドロキシフェノン）−ブタン等が挙げられる。
【０１２７】
サリシケート系化合物としては、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシケート等が挙げられる。ベンゾエート系化合物としては、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート等が挙げられる。
【０１２８】
トリアゾール系化合物としては、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−ベンゾトリアゾール−２−イル−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミジルメチル）フェノール、メチル３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート／ポリエチレングリコール３００の反応生成物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ−Ｃ７−９側鎖及び直鎖アルキルエステル、２，２−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾ-ル−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノ-ル］が挙げられる。
【０１２９】
さらに、トリアジン系化合物としては、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシエトキシ）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス［２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル］−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（３−アルキルオキシ−２−ヒドロキシプロピルオキシ）−５−α−クミルフェニル］−ｓ−トリアジン骨格（アルキルオキシ；オクチルオキシ、ノニルオキシ、デシルオキシなどの長鎖アルキルオキシ基）を有する紫外線吸収剤、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−（１−（２−エトキシヘキシルオキシ）−１−オキソプロパン−２−イルオキシ）フェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ブトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−プロポキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−メトキシカルボニルプロピルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−エトキシカルボニルエチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（���−ヒドロキシ−３−メチル−４−（１−（２−エトキシヘキシルオキシ）−１−オキソプロパン−２−イルオキシ）フェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（３−アルキルオキシ−２−ヒドロキシプロピルオキシ）−５−α−クミルフェニル］−ｓ−トリアジン骨格（アルキルオキシ；オクチルオキシ、ノニルオキシ、デシルオキシなどの長鎖アルキルオキシ基）を有する紫外線吸収剤が挙げられる。
【０１３０】
市販品としては、例えば、トリアジン系紫外線吸収剤として「チヌビン１５７７」「チヌビン４６０」「チヌビン４７７」（ＢＡＳＦジャパン製）、トリアゾール系紫外線吸収剤として「アデカスタブＬＡ−３１」（ＡＤＥＫＡ製）等が挙げられる。
【０１３１】
また、下記一般式（１０）によって表される構造を有するトリアジン系化合物も、紫外線吸収剤として好適に利用することができる。
【０１３２】
【化１０】
2014065805.tif 000011
【０１３３】
（式中、Ｒ１３は炭素原子数１〜１２の直鎖又は分岐のアルキル基、炭素原子数３〜８のシクロアルキル基又はアルケニル基、炭素原子数６〜１８のアリール基、炭素原子数７〜１８のアルキルアリール基又はアリールアルキル基を表し、Ｒ１４は炭素原子数１〜８のアルキル基又は炭素原子数３〜８のアルケニル基を表す。）
上記式中、Ｒ１３で表される炭素原子数１〜１２の直鎖又は分岐のアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、第二ブチル、第三ブチル、アミル、第三アミル、ヘキシル、オクチル、第二オクチル、第三オクチル、２−エチルヘキシル、デシル、ウンデシル、ドデシル等の直鎖又は分岐のアルキル基が挙げられる。炭素原子数３〜８のシクロアルキル基としては、例えば、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル等が挙げられる。
【０１３４】
上記式中、Ｒ１４で表される炭素原子数１〜８のアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、第二ブチル、第三ブチル、イソブチル、アミル、第三アミル、オクチル、第三オクチル等が挙げられる。
【０１３５】
Ｒ１３およびＲ１４で表される炭素原子数３〜８のアルケニル基としては、直鎖及び分岐のプロペニル、ブテニル、ペンテニル、ヘキセニル、ヘプテニル、オクテニルが不飽和結合の位置によらず挙げられる。
【０１３６】
Ｒ１３で表される炭素原子数６〜１８のアリール基としては、例えば、フェニル、ナフチル、ビフェニル等が挙げられ、炭素原子数７〜１８のアルキルアリール基としては、例えば、メチルフェニル、ジメチルフェニル、エチルフェニル、オクチルフェニル等が挙げられ、炭素原子数７〜１８のアリールアルキル基としては、例えば、ベンジル、２−フェニルエチル、１−メチル−１−フェニルエチル等が挙げられる。また、置換基や中断を有するアリール基としては、４−メチルフェニル、３−クロロフェニル、４−ベンジルオキシフェニル、４−シアノフェニル、４−フェノキシフェニル、４−グリシジルオキシフェニル、４−イソシアヌレートフェニル等が挙げられる。
【０１３７】
Ｒ１３で表される置換基及び中断を有していてもよいアルキル基、シクロアルキル基としては、２−ヒドロキシプロピル、２−メトキシエチル、３−スルホニル−２−ヒドロキシプロピル、４−メチルシクロヘキシル等が挙げられる。
【０１３８】
上記紫外線吸収剤は、単独で、または２種類以上を組み合わせて使用することができる。上記紫外線吸収剤のアクリル樹脂組成物中における含有量は特に限定されないが、アクリル樹脂組成物の黄変を防止して透明度を保つことができ、かつ、発泡やブリードアウトを起こさないという観点から、０．０１質量％以上１０質量％以下であることが好ましい。
【０１３９】
〔２．アクリル樹脂組成物の製造方法〕
本発明にかかる製造方法は、ガラス転移温度の高いアクリル重合体と紫外線吸収剤とを含有するアクリル樹脂組成物を、ポリマーフィルタを用いたろ過に供した場合であっても安定的にかつ長時間連続して生産することを目的とした、ガラス転移温度の高いアクリル重合体を酸性環境下にて紫外線吸収剤と混合する際にアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の化合物を共存させる方法である。より詳細には、本発明にかかる製造方法は、ポリマーフィルタを用いてろ過するための、アクリル重合体と紫外線吸収剤とを含有するアクリル樹脂組成物を製造する方法であって、アルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の化合物、ならびに紫外線吸収剤を、ガラス転移温度が１１０℃以上であるアクリル重合体および酸性物質を含有する溶液に、同時にまたは順次混合する工程を包含する。
【０１４０】
本発明が目的とするアクリル樹脂組成物は、ポリマーフィルタを用いてろ過することを前提としたアクリル樹脂組成物であっても、ポリマーフィルタを用いてろ過されたアクリル樹脂組成物であってもよい。すなわち、上記工程を包含する、ガラス転移温度の高いアクリル重合体と紫外線吸収剤とを含有しかつポリマーフィルタを用いてろ過されたアクリル樹脂組成物を製造する方法もまた、本発明の一態様である。
【０１４１】
一実施形態において、上記溶液は、ガラス転移温度が１１０℃以上であるアクリル重合体の重合溶液に酸性物質を添加することによって作製される。本実施形態において用いられるアクリル系重合体が「主鎖に環構造を有するアクリル系重合体」である場合、上記酸性物質は、アクリル系重合体の環化縮合反応を行う触媒（環化触媒）であり得、上記化合物は、環化触媒失活剤（すなわち中和剤）であり得る。
【０１４２】
なお、本発明におけるアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の化合物は、単なる中和剤として機能するに留まらず、紫外線吸収剤の炭化を抑制することができる。そのため、紫外線吸収剤が中和される前の環化触媒と混合された場合であっても、上記化合物が同時または引き続いて混合されることによって、紫外線吸収材の炭化が抑制される。一実施形態において、上記化合物は、上記紫外線吸収剤が上記溶液に混合されるよりも前に上記溶液に混合される。別の実施形態において、上記化合物は、上記紫外線吸収剤が上記溶液に混合されるよりも後に上記溶液に混合される。さらなる実施形態において、上記化合物は、上記紫外線吸収剤と同時に上記溶液に混合される。
【０１４３】
本発明にかかる製造方法を、アクリル系重合体として「主鎖に環構造を有するアクリル系重合体」が用いられる場合を例に挙げて以下に説明する。この場合、上記紫外線吸収剤は、上記「主鎖に環構造を有するアクリル系重合体」と、最終生成物であるアクリル樹脂組成物において混合されていればよい。
【０１４４】
本発明において、主鎖に環構造を有するアクリル系重合体と紫外線吸収剤とを含有するアクリル樹脂組成物を製造する場合、本発明にかかる製造方法は、触媒として酸性物質を用いてアクリル系重合体の環化縮合反応を行い、上記重合体の主鎖に環構造を形成して、主鎖に環構造を有するアクリル系重合体を得る環化工程と、上記触媒を失活させる（中和する）中和工程と、を包含する。
【０１４５】
また、上記製造方法は、上記アクリル系重合体を得る工程（重合工程）、環化工程で副生するアルコールを脱揮する工程（脱揮工程）などをさらに包含してもよいが、中和工程によって得られる樹脂組成物を、ポリマーフィルタを用いてろ過処理する工程（ろ過工程）に供することが前提である。
【０１４６】
上記紫外線吸収剤は、上記中和工程において上記「主鎖に環構造を有するアクリル系重合体」と混合されてもよい。さらに、上記中和工程終了後、後述するろ過工程の前に上記「主鎖に環構造を有するアクリル系重合体」と混合されてもよい。
【０１４７】
＜ａ．環化工程＞
本発明にかかる製造方法における環化工程とは、触媒として酸性物質を用いることによって、アクリル系重合体の環化縮合反応を行い、上記重合体の主鎖に環構造を形成して、主鎖に環構造を有するアクリル系重合体を得る工程である。本明細書では、アクリル系重合体の環化縮合反応に用いられる触媒を、環化触媒とも称する。
【０１４８】
環化縮合反応によって主鎖に環構造が形成されることにより、耐熱性に優れる樹脂を得ることができる。また、アクリル系重合体に環化触媒を添加することにより、単量体と触媒との副反応や重合中の分岐や架橋が抑制され、アクリル系重合体に優れた熱安定性および機械的強度を付与することができる。
【０１４９】
酸性物質としては、上記環化縮合反応の触媒として機能しうるものであれば、無機物であっても有機物であってもよい。
【０１５０】
無機物としては例えば硫酸、塩酸などを用いることができる。上記無機物は、単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１５１】
有機物である酸性物質としては、例えば、有機リン化合物、環化縮合反応の触媒として一般に使用されるｐ−トルエンスルホン酸などのエステル化触媒またはエステル交換触媒、酢酸、プロピオン酸、安息香酸、アクリル酸、メタクリル酸などの有機カルボン酸類を挙げることができる。
【０１５２】
中でも、上記有機物としては有機リン化合物を用いることが好ましい。有機リン化合物を環化触媒として用いることにより、環化縮合反応率を向上させることができると共に、得られるラクトン環を有するアクリル系重合体の着色を大幅に低減することができるためである。さらに、有機リン化合物を環化触媒として用いることにより、後述の脱揮工程を併用する場合において起こり得る分子量低下を抑制することができ、優れた機械的強度を付与することができるという利点もあるためである。
【０１５３】
本発明において使用可能な有機リン化合物としては、例えば、メチル亜ホスホン酸、エチル亜ホスホン酸、フェニル亜ホスホン酸などのアルキル（アリール）亜ホスホン酸（ただし、これらは、互変異性体であるアルキル（アリール）ホスフィン酸になっていてもよい）およびこれらのモノエステルまたはジエステル；ジメチルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸、フェニルメチルホスフィン酸、フェニルエチルホスフィン酸などのジアルキル（アリール）ホスフィン酸およびこれらのエステル； メチルホスホン酸、エチルホスホン酸、トリフルオルメチルホスホン酸、フェニルホスホン酸などのアルキル（アリール）ホスホン酸およびこれらのモノエステルまたはジエステル；メチル亜ホスフィン酸、エチル亜ホスフィン酸、フェニル亜ホスフィン酸などのアルキル（アリール）亜ホスフィン酸およびこれらのエステル；亜リン酸メチル、亜リン酸エチル、亜リン酸フェニル、亜リン酸ジメチル、亜リン酸ジエチル、亜リン酸ジフェニル、亜リン酸トリメチル、亜リン酸トリエチル、亜リン酸トリフェニルなどの亜リン酸モノエステル、ジエステルまたはトリエステル；リン酸メチル、リン酸エチル、リン酸２−エチルヘキシル、リン酸オクチル、リン酸イソデシル、リン酸ラウリル、リン酸ステアリル、リン酸イソステアリル、リン酸フェニル、リン酸ジメチル、リン酸ジエチル、リン酸ジ−２−エチルヘキシル、リン酸ジイソデシル、リン酸ジラウリル、リン酸ジステアリル、リン酸ジイソステアリル、リン酸ジフェニル、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、リン酸トリイソデシル、リン酸トリラウリル、リン酸トリステアリル、リン酸トリイソステアリル、リン酸トリフェニルなどのリン酸モノエステル、ジエステルまたはトリエステル； メチルホスフィン、エチルホスフィン、フェニルホスフィン、ジメチルホスフィン、ジエチルホスフィン、ジフェニルホスフィン、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリフェニルホスフィンなどのモノ−、ジ− またはトリ−アルキル（アリール） ホスフィン；メチルジクロロホスフィン、エチルジクロロホスフィン、フェニルジクロロホスフィン、ジメチルクロロホスフィン、ジエチルクロロホスフィン、ジフェニルクロロホスフィンなどのアルキル（アリール）ハロゲンホスフィン；酸化メチルホスフィン、酸化エチルホスフィン、酸化フェニルホスフィン、酸化ジメチルホスフィン、酸化ジエチルホスフィン、酸化ジフェニルホスフィン、酸化トリメチルホスフィン、酸化トリエチルホスフィン、酸化トリフェニルホスフィンなどの酸化モノ−、ジ−またはトリ− アルキル（アリール）ホスフィン； 塩化テトラメチルホスホニウム、塩化テトラエチルホスホニウム、塩化テトラフェニルホスホニウムなどのハロゲン化テトラアルキル（アリール）ホスホニウム；などが挙げられる。
【０１５４】
これらの有機リン化合物は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの有機リン化合物のうち、触媒活性が高くて着色性が低いことから、アルキル（アリール）亜ホスホン酸、亜リン酸モノエステルまたはジエステル、リン酸モノエステルまたはジエステル、アルキル（アリール）ホスホン酸が好ましく、アルキル（アリール）亜ホスホン酸、亜リン酸モノエステルまたはジエステル、リン酸モノエステルまたはジエステルがより好ましく、アルキル（アリール）亜ホスホン酸、リン酸モノエステルまたはジエステルが特に好ましい。
【０１５５】
このように、上記酸性物質としては有機物であっても無機物であってもよいが、有機溶媒に溶解または分散可能であるという操作性の観点と、反応生成物の着色抑制の観点とから、有機物を用いることが好ましい。
【０１５６】
環化縮合反応を行う際の環化触媒の使用量は、特に限定されるものでないが、例えば主鎖に環構造を有するアクリル系重合体に対して、好ましくは０．００１〜５質量％、より好ましくは０．０１〜２．５質量％、さらに好ましくは０．０１〜１質量％、特に好ましくは０．０５〜０．５質量％である。
【０１５７】
上記触媒の使用量が０．００１質量％未満であると、環化縮合反応の反応率が充分に向上しないことがある。逆に、触媒の使用量が５質量％を超えると、得られた樹脂が着色することや、樹脂が架橋して、溶融成形が困難になることがある。
【０１５８】
触媒の添加時期は、特に限定されるものでなく、例えば、重合工程途中に添加してもよいし、重合工程後に添加してもよいし、それらの両方で添加してもよい。重合中あるいは重合後に加熱しながら触媒を添加してもよいし、環化触媒の添加後に高温で熱処理してもよい。
【０１５９】
環化縮合反応において加熱する方法については、特に限定されるものでなく、従来公知の方法を利用すればよい。例えば、重合工程によって得られた、重合溶媒を含む重合溶液をそのまま加熱処理してもよいし、溶媒を脱揮後に加熱処理してもよい。溶液状態でオートクレーブなどの耐圧装置中で２００℃以上の温度で環化反応を行い、高温で環化反応を促進させるのも好ましい実施形態のひとつである。
【０１６０】
あるいは、揮発成分を除去するための真空装置あるいは脱揮装置を備えた加熱炉や反応装置、脱揮装置を備えた押出機などを用いて脱揮処理を行うこともできる。本発明では、触媒を含んだ重合溶液を加圧下に熱処理することが好ましい実施形態のひとつである。
【０１６１】
重合溶媒と環化触媒とを含んだ状態で加熱した後、さらに耐圧装置中加圧下で２００℃以上に加熱して環化することにより、後述する脱揮工程での劣化なしに、環化度が高くて耐熱性に優れた主鎖に環構造を有するアクリル系重合体を溶液状態で得ることができる。
【０１６２】
環化縮合反応の際に採用することができる反応器は、特に限定されるものでないが、例えば、オートクレーブ、釜型反応器、熱交換器と脱揮槽とからなる脱揮装置などが挙げられ、さらに、脱揮工程を同時に併用した環化反応に好適なベント付き押出機も使用可能である。
【０１６３】
加熱温度および加熱時間は特に限定されるものでないが、例えばオートクレーブを用いた場合、加熱温度は、好ましくは４０〜３００℃であり、加熱時間は、好ましくは１〜２０時間、より好ましくは２〜１０時間である。このような加熱温度および加熱時間を取ることにより、環化反応率の低下、樹脂の着色または分解等の問題を生じるおそれを低減することができるため好ましい。
【０１６４】
このように、上記酸性物質を環化触媒として用いて環化縮合反応を行うことにより、アクリル系重合体の分子鎖中に存在する水酸基またはカルボキシル基とエステル基とを環化反応させ、主鎖にラクトン環構造または無水グルタル酸構造を有するアクリル系重合体を得ることができる。
【０１６５】
また、アクリル系重合体とＮ−置換マレイミドまたは無水マレイン酸とを共重合させることにより、主鎖にＮ−置換マレイミド構造または無水マレイン酸構造を有するアクリル系重合体が得られる。
【０１６６】
さらに、上記アクリル系重合体にイミド化剤を添加することによってグルタルイミド構造を有するアクリル系重合体を得ることもできる。イミド化剤としては例えば、メチルアミン、エチルアミン、ｎ−プロピルアミン、ｉ−プロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、ｉ−ブチルアミン、ｔｅｒｔ−ブチルアミン、ｎ−ヘキシルアミン、シクロヘキシルアミンなどの脂肪族アミン；アニリン、トルイジン、トリクロロアニリンなどの芳香族アミン；尿素、１，３−ジメチル尿素、１，３−ジエチル尿素、１，３−ジプロピル尿素などの加熱によりアミンを発生する尿素化合物；などを用いることができる。
【０１６７】
＜ｂ．脱揮工程＞
本発明においては、特開２０００-２３００１６号公報や特開２００７−２６２３９６号公報、特開２００７−２６２３９９号公報などに記載された脱揮工程を環化反応に併用することも可能である。
【０１６８】
脱揮工程とは、溶剤、残存単量体等の揮発分と、上記環化工程により副生したアルコールを、必要により減圧加熱条件下で、除去処理する工程をいう。当該工程により、生成した樹脂中の残存揮発分に基づく成形時の変質等による着色、泡やシルバーストリークなどの成形不良が起こるといった問題が生じる可能性を低減することができる。
【０１６９】
脱揮工程の好ましい形態としては、環化縮合反応を溶剤の存在下で行い、かつ、環化縮合反応の際に、脱揮工程を併用する方法を挙げることができる。この場合、環化縮合反応の全体を通じて脱揮工程を併用する形態、および、脱揮工程を環化縮合反応の過程全体にわたっては併用せずに過程の一部においてのみ併用する形態が挙げられる。脱揮工程を併用する方法では、縮合環化反応で副生するアルコールを強制的に脱揮させて除去するので、反応の平衡が生成側に有利となる。
【０１７０】
脱揮工程を併用する方法では、縮合環化反応で副生するアルコールを強制的に脱揮させて除去するので、反応の平衡が生成側に有利となる。
【０１７１】
環化縮合反応の全体を通じて脱揮工程を併用する形態の場合、使用する装置については特に限定されないが、本発明をより効果的に行うために、熱交換器と脱揮槽からなる脱揮装置やベント付き押出機、また、前記脱揮装置と前記押出機を直列に配置したものを用いることが好ましく、熱交換器と脱揮槽からなる脱揮装置またはベント付き押出機を用いることがより好ましい。
【０１７２】
前記熱交換器と脱揮槽からなる脱揮装置を用いる場合の反応処理温度は、１５０〜３５０℃の範囲内が好ましく、２００〜３００℃の範囲内がより好ましい。反応処理温度が１５０℃より低いと、環化反応が不十分となって残存揮発分が多くなるおそれがあり、３５０℃より高いと、着色や分解が起こるおそれがある。
【０１７３】
前記熱交換器と脱揮槽からなる脱揮装置を用いる場合の、反応処理時の圧力は、９３１〜１．３３ｈＰａ（７００〜１ｍｍＨｇ）の範囲内が好ましく、７９８〜６６．５ｈＰａ（６００〜５０ｍｍＨｇ）の範囲内がより好ましい。上記圧力が９３１ｈＰａより高いと、アルコールを含めた揮発分が残存し易いという問題があり、１．３３ｈＰａより低いと、工業的な実施が困難になっていくという問題がある。
【０１７４】
前記ベント付き押出機を用いる場合、ベントは１個でも複数個でもいずれでもよいが、複数個のベントを有する方が好ましい。前記ベント付き押出機を用いる場合の反応処理温度は、１５０〜３５０℃の範囲内が好ましく、２００〜３００℃の範囲内がより好ましい。上記温度が１５０℃より低いと、環化縮合反応が不十分となって残存揮発分が多くなるおそれがあり、３５０℃より高いと、着色や分解が起こるおそれがある。
【０１７５】
前記ベント付き押出機を用いる場合の、反応処理時の圧力は、９３１〜１．３３ｈＰａ（７００〜１ｍｍＨｇ）の範囲内が好ましく、７９８〜１３．３ｈＰａ（６００〜１０ｍｍＨｇ）の範囲内がより好ましい。
【０１７６】
上記圧力が９３１ｈＰａより高いと、アルコールを含めた揮発分が残存し易いという問題があり、１．３３ｈＰａより低いと、工業的な実施が困難になっていくという問題がある。
【０１７７】
なお、環化反応の全体を通じて脱揮工程を併用する形態の場合、厳しい熱処理条件では得られる主鎖に環構造を有するアクリル系重合体の物性が悪化するおそれがあるので、好ましくは、上述した脱アルコール反応の触媒を使用し、できるだけ温和な条件で、ベント付き押出機等を用いて行うことが好ましい。
【０１７８】
また、環化縮合反応の全体を通じて脱揮工程を併用する形態の場合、好ましくは、重合工程で得られた重合体を溶剤とともに環化縮合反応装置系に導入するが、この場合、必要に応じて、もう一度ベント付き押出機等の上記反応装置系に通してもよい。
【０１７９】
脱揮工程は、環化反応の過程全体にわたっては併用せずに、過程の一部においてのみ併用する形態であってもよい。例えば、重合体を製造した装置を、さらに加熱し、必要に応じて脱揮工程を一部併用して、環化縮合反応を予めある程度進行させておき、その後に引き続いて脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応を行い、反応を完結させる形態である。
【０１８０】
先に述べた環化縮合反応の全体を通じて脱揮工程を併用する形態では、例えば、重合体を、二軸押出し機を用いて、２５０℃近い、あるいはそれ以上の高温で熱処理する時に、熱履歴の違いにより環化反応が起こる前に一部分解等が生じ、得られる主鎖に環構造を有するアクリル系重合体の物性が悪くなるおそれがある。
【０１８１】
そこで、脱揮工程を同時に併用した環化反応を行う前に、予め環化反応をある程度進行させておくと、後半の反応条件を緩和でき、得られる環構造を有するアクリル系重合体の物性の悪化を抑制することができるので好ましい。
【０１８２】
特に好ましい形態としては、脱揮工程を環化縮合反応の開始から時間をおいて開始する形態、すなわち、重合工程で得られた重合体の分子鎖中に存在する水酸基とエステル基をあらかじめ環化縮合反応させて環化反応率をある程度上げておき、引き続き、脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応を行う形態が挙げられる。
【０１８３】
具体的には、例えば、予め釜型の反応器を用いて溶剤の存在下で環化反応をある程度の反応率まで進行させておき、その後、脱揮装置のついた反応器、例えば、熱交換器と脱揮槽とからなる脱揮装置や、ベント付き押出機等で、環化縮合反応を完結させる形態が好ましく挙げられる。特にこの形態の場合、環化触媒が存在していることがより好ましい。
【０１８４】
上述のように、重合工程で得られた重合体を予め環化縮合反応させて環化反応率をある程度上げておき、引き続き、脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応を行う方法は、環構造を有するアクリル系重合体を得る上で好ましい形態である。
【０１８５】
この形態により、環化反応率もより高まり、ガラス転移温度がより高く、耐熱性に優れた環構造を有するアクリル系重合体が得られる。この場合、環化反応率の目安としては、実施例に示すダイナッミクＴＧ測定における、１５０〜３００℃間での重量減少率が２％以下であることが好ましく、より好ましくは１．５％以下であり、さらに好ましくは１％以下である。
【０１８６】
脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応の前に予め行う環化縮合反応の際に採用することができる反応器は特に限定されないが、好ましくは、オートクレーブ、釜型反応器、熱交換器と脱揮槽とからなる脱揮装置等が挙げられ、さらに、脱揮工程を同時に併用した環化反応に好適なベント付き押出機も使用することができる。
【０１８７】
＜ｃ．中和工程＞
環化縮合反応を行った後に触媒が残存していると、得られるアクリル樹脂組成物の耐熱性に悪影響を与える。よって、アクリル樹脂組成物を得る前に上記触媒を失活させることが必要である。
【０１８８】
上述したように環化触媒として酸性物質が用いられるので、一般には、失活剤として塩基性物質を用いて上記触媒を中和する。塩基性物質としては、上記環化縮合反応を停止する機能し得るものであれば特に限定されておらず、例えば、金属カルボン酸塩、金属錯体、金属酸化物などが用いられている。
【０１８９】
特許文献１では環化触媒失活剤としてオクチル酸亜鉛が用いられている。しかし、上述したように、特許文献１に記載の方法によって樹脂組成物を生産すると、連続的に生産を行った場合に樹脂組成物中に粒子状異物が増加し、これによってポリマーフィルタの目詰まりが生じ、圧力損失が大きくなり、連続生産可能な時間を長くすることができない。
【０１９０】
このような新たな課題に対して本発明者が独自の観点から創意工夫を重ねた結果、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の化合物を用いれば、触媒を中和することができるだけでなく樹脂組成物中に生成される粒子状異物を極めて低減することができることを見出した。
【０１９１】
本発明に好適に用いられるアルカリ金属は、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウムなどであり、本発明に好適に用いられるアルカリ土類金属は、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムなどである。本発明に用いられる化合物は、アルカリ土類金属化合物であることが好ましく、カルシウム化合物であることがより好ましい。
【０１９２】
上記化合物は、単独で用いられても２種以上併用されてもよい。なお、上記化合物は固形物、粉末状、分散体、懸濁液、水溶液など、いずれの形態で添加しても良く、特に限定されるものでない。
【０１９３】
上記化合物を混合するタイミングは、アクリル系重合体の製造にあたり、触媒を添加し環化反応を十分行った後であり、後述するろ過工程を行う前であれば特に限定されるものでない。
【０１９４】
例えば、アクリル系重合体を製造中に所定の段階で上記化合物を添加するか、アクリル系重合体に環化触媒を添加し熱処理して環化反応を進行させてから上記化合物を添加するか、あるいは、アクリル系重合体を製造した後、アクリル系重合体、上記化合物、その他の成分などを同時に加熱溶融させて混練する方法；アクリル系重合体を製造した後、アクリル系重合体、上記化合物、その他の成分などを溶剤に溶解する方法；アクリル系重合体、その他の成分などを加熱溶融させておき、そこに上記化合物を添加して混練する方法；アクリル系重合体を加熱溶融させておき、そこに上記化合物、その他の成分などを添加して混練する方法；などが挙げられる。
【０１９５】
＜ｄ．ろ過工程＞
ろ過工程は、上記中和工程を経たアクリル樹脂組成物を、ポリマーフィルタを用いてろ過する工程である。ろ過工程によって、アクリル樹脂組成物中に存在する異物を除去することができるため、得られた樹脂組成物の外観上の欠点を低減することができる。
【０１９６】
なお、本発明において、上記中和工程を採用することによって、除去されるべき異物の量を低減することができるので、ポリマーフィルタを用いてろ過されたアクリル樹脂組成物を安定的にかつ長時間連続して生産することができる。
【０１９７】
本発明にかかる製造方法が、ポリマーフィルタを用いてろ過するためのアクリル樹脂組成物を製造する場合、ろ過工程は、アクリル樹脂組成物における粒子状異物の量を確認する工程として包含されてもよい。この場合、製品製造プロセスに進められるべきアクリル樹脂組成物の５グラム当たりに含まれる異物の数は、粒子径が２０μｍ以上のものが１００個以下であることが好ましく、５０個以下であることがより好ましく、粒子径が５μｍ以上２０μｍ未満のものが１５０個以下であることが好ましく、７０個以下であることがより好ましく、５０個以下、３０個以下であるほどさらに好ましく、また、粒子径が５μｍ以上１０μｍ未満のものが１００個以下であることが好ましく、５０個以下であることがより好ましく、３０個以下であることがさらに好ましい。すなわち、上記確認する工程は、含まれている異物の数が所定の範囲内（好ましくは上述した数値範囲内）であるアクリル樹脂組成物を選択する工程ともいえる。
【０１９８】
また、本発明にかかる製造方法が、ポリマーフィルタを用いてろ過されたアクリル樹脂組成物を製造する場合、ろ過工程は必須である。
【０１９９】
ポリマーフィルタの構成は特に限定されないが、ハウジング内に多数枚のリーフディスク型フィルタを配したポリマーフィルタを好適に用いることができる。リーフディスク型フィルタの濾材は、金属繊維不織布を焼結したタイプ、金属粉末を焼結したタイプ、金網を数枚積層したタイプ、あるいはそれらを組み合わせたハイブリッドタイプのいずれでもよいが、金属繊維不織布を焼結したタイプが最も好ましい。
【０２００】
ポリマーフィルタによるろ過精度は特に限定されないが、通常１５μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは５μｍ以下である。ろ過精度が１μｍ以下になると、アクリル樹脂組成物の滞留時間が長くなることで当該組成物の熱劣化が大きくなり、生産性が低下する可能性がある。一方、濾過精度が１５μｍを超えると、樹脂組成物中の異物を除去することが難しくなる。
【０２０１】
ポリマーフィルタにおける、時間あたりの樹脂処理量に対するろ過面積は特に限定されず、樹脂組成物の処理量に応じて適宜設定することができる。上記ろ過面積は、例えば、０．００１〜０．１５ｍ２／（ｋｇ／ｈ）である。
【０２０２】
ポリマーフィルタの形状は特に限定されず、例えば、複数の樹脂流通口を有し、センターポール内に樹脂の流路を有する内流型；断面が複数の頂点もしくは面においてリーフディスクフィルタの内周面に接し、センターポールの外面に樹脂の流路がある外流型；などがある。特に、樹脂の滞留箇所の少ない外流型を用いることが好ましい。
【０２０３】
ポリマーフィルタにおける樹脂組成物の滞留時間に特に制限はないが、２０分間以下が好ましく、１０分間以下がより好ましく、５分間以下がさらに好ましい。また、ろ過時におけるフィルタ入口圧およびフィルタ出口圧は、例えば、それぞれ、３〜１５ＭＰａおよび０．３〜１０ＭＰａであり、圧力損失（フィルタの入口圧と出口圧の圧力差）は、１ＭＰａ〜１５ＭＰａの範囲が好ましい。圧力損失が１ＭＰａ未満になると、アクリル樹脂組成物がフィルタを通過する流路に偏りが生じやすく、得られたアクリル樹脂組成物の品質が低下する傾向がある。一方、圧力損失が１５ＭＰａを超えると、ポリマーフィルタの破損が起こり易くなる。
【０２０４】
本発明にかかる製造方法では、ポリマーフィルタの圧力損失の増加を抑制することができるため、ろ過工程の前後におけるポリマーフィルタの圧力損失の増加を０．０６ＭＰａ／ｈｒ以下とすることができる。当該増加は、０．０５ＭＰａ／ｈｒ以下であることがより好ましく、０．０４ＭＰａ／ｈｒ以下であることがさらに好ましい。
【０２０５】
ポリマーフィルタに導入されるアクリル樹脂組成物の温度は、その溶融粘度に応じて適宜設定すればよく、例えば２５０〜３００℃であり、２５５〜３００℃が好ましく、２６０〜３００℃がさらに好ましい。
【０２０６】
ポリマーフィルタを用いたろ過処理により、異物、着色物の少ないアクリル樹脂組成物を得る具体的な工程は、特に限定されない。例えば、（１）クリーン環境下でアクリル樹脂組成物の形成およびろ過処理を行い、引き続いてクリーン環境下でアクリル樹脂組成物の成形を行うプロセス、（２）異物または着色物を有するアクリル樹脂組成物を、クリーン環境下でろ過処理した後、引き続いてクリーン環境下でアクリル樹脂組成物の成形を行うプロセス、（３）異物または着色物を有するアクリル樹脂組成物を、クリーン環境下でろ過処理すると同時に成形を行うプロセス、などが挙げられる。それぞれの工程毎に、複数回、ポリマーフィルタによる樹脂組成物のろ過処理を行ってもよい。
【０２０７】
上記成形としては、特に限定されるものでなく、任意の形状に成形して構わない。例えば、ペレタイザーを用いたペレット化や、オムニミキサーなど、従来公知の混合機でフィルム原料をプレブレンドした後、得られた混合物を押出混練することによるフィルム化などが可能である。
【０２０８】
押出混練に用いる混合機は、特に限定されるものでなく、例えば、単軸押出機、二軸押出機などの押出機や加圧ニーダーなど、従来公知の混合機を用いることができる。
【０２０９】
フィルム成形の方法としては、例えば、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法など、従来公知のフィルム成形法が挙げられる。これらのフィルム成形法のうち、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法が特に好適である。
【０２１０】
なお、ポリマーフィルタによって樹脂組成物をろ過する際には、押出機とポリマーフィルタとの間にギアポンプを設置して、フィルタ内の樹脂組成物の圧力を安定化することが好ましい。
【０２１１】
〔３．アクリル樹脂組成物〕
本発明にかかる製造方法によって得られたアクリル樹脂組成物は、ガラス転移温度が１１０℃以上であるアクリル重合体とアルカリ土類金属および／またはアルカリ金属の化合物と、紫外線吸収剤とを含有することを必須とする。上記アクリル重合体、上記化合物、および紫外線吸収剤については、上記説明を参照のこと。上記アクリル樹脂組成物は、ガラス転移温度が１１０℃以上であるアクリル重合体を５０質量％以上１００質量％未満含有することが好ましい。これにより、上記アクリル樹脂組成物は優れた透明性や耐熱性に加えて、機械的強度、成形加工性などの所望の特性を得ることができる。
【０２１２】
上記アクリル樹脂組成物における紫外線吸収剤の含有量は、上述のように０．０１質量％以上１０質量％以下であることが好ましく、０．０１質量％以上５質量％以下であることがより好ましい。そのため、上記アクリル樹脂組成物は、合計１００質量％となるように、ガラス転移温度が１１０℃以上であるアクリル重合体を５０質量％以上１００質量％未満含有することが好ましく、この場合、紫外線吸収剤を、好ましくは０．０１質量％以上１０質量％以下、より好ましくは０．０１質量％以上５質量％以下含有する。
【０２１３】
上記アクリル樹脂組成物における上記化合物の含有量は、金属原子質量換算にて１０〜１００００ｐｐｍであることが好ましく、１０〜１０００ｐｐｍであることがより好ましい。
【０２１４】
また、上記アクリル樹脂組成物の５グラム当たりに含まれる異物の数は、粒子径が５μｍ以上２０μｍ未満のものが１５０個以下であることが好ましく、７０個以下であることがより好ましく、５０個以下、３０個以下であるほどさらに好ましく、また、粒子径が５μｍ以上１０μｍ未満のものが１００個以下であることが好ましく、５０個以下であることがより好ましく、３０個以下であることがさらに好ましい。また、上記アクリル樹脂組成物がポリマーフィルタを用いてろ過するためのものである場合、５グラム当たりに含まれる異物の数は、粒子径が２０μｍ以上のものが１００個以下であることが好ましく、５０個以下であることがより好ましい。
【０２１５】
上記アクリル樹脂組成物は、他の成分を含有していてもよい。例えば、ガラス転移温度が１１０℃以上であるアクリル重合体以外の熱可塑性樹脂（以下、「その他の熱可塑性樹脂」と称する。）を、上記アクリル樹脂組成物中に、５０質量％未満含んでいてもよい。
【０２１６】
つまり、上記アクリル樹脂組成物は、ガラス転移温度が１１０℃以上であるアクリル重合体を５０質量％以上１００質量％未満、紫外線吸収剤を０．０１質量％以上５質量％以下、上記その他の熱可塑性樹脂を５０質量％未満、これらの合計が１００質量％となるように含有していてもよい。
【０２１７】
上記その他の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）などのオレフィンポリマー；塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂などのハロゲン含有ポリマー；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体などのスチレンポリマー；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０などのポリアミド；セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどのセルロースエステル；ポリアセタール：ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド：ポリエーテルエーテルケトン；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン；ポリオキシペンジレン；ポリアミドイミド；ポリブタジエン系ゴムあるいはアクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂などのゴム質重合体；などである。
【０２１８】
ゴム質重合体は、その表面に、ガラス転移温度が１１０℃以上であるアクリル重合体と相溶し得る組成のグラフト部を有することが好ましく、また、ゴム質重合体が粒子状である場合、その平均粒子径は、上記アクリル樹脂組成物を樹脂フィルムとしたときの透明性向上の観点から、３００ｎｍ以下が好ましく、１５０ｎｍ以下がより好ましい。
【０２１９】
上記例示した熱可塑性樹脂の中でも、ガラス転移温度が１１０℃以上であるアクリル重合体との相溶性、特に主鎖にラクトン環構造を有するアクリル重合体との相溶性に優れることから、シアン化ビニル単量体に由来する構成単位と芳香族ビニル単量体に由来する構成単位とを含む共重合体が好ましい。当該共重合体は、例えば、スチレン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル樹脂である。
【０２２０】
また、上記アクリル樹脂組成物は、酸化防止剤を含んでいてもよい。酸化防止剤としては例えば、フェノール系の酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、リン酸系酸化防止剤等を用いることができ、具体的には、特開２００９−５２０２１号公報に例示されている酸化防止剤を好適に用いることができる。
【０２２１】
上記アクリル樹脂組成物における酸化防止剤の含有量は、例えば上記アクリル樹脂組成物を１００質量％としたときに、例えば０〜１０質量％であり、０〜５質量％であることが好ましく、０．０１〜２質量％であることがより好ましく、０．０５〜１質量％であることがさらに好ましい。
【０２２２】
上記アクリル樹脂組成物は、その他の添加剤として、例えば、耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤などの安定剤；位相差上昇剤、位相差低減剤、位相差安定剤等の位相差調整剤；ガラス繊維、炭素繊維などの補強材；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモンなどの難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤に代表される帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料などの着色剤；有機フィラー、無機フィラー；樹脂改質剤；可塑剤；滑剤；難燃剤などである。
【０２２３】
上記アクリル樹脂組成物における、上記その他の添加剤の含有量は、上記アクリル樹脂組成物を１００質量％としたときに、例えば０〜５質量％であり、０〜２質量％が好ましく、０〜０．５質量％がより好ましい。
【０２２４】
紫外線吸収剤は、上述のように、例えば、反応系に対して、上記重合工程において混合されてもよいし、上記環化工程において混合されてもよいし、上記中和工程において混合されてもよい。これによって、ガラス転移温度が１１０℃以上であるアクリル重合体と紫外線吸収剤とを含むアクリル樹脂組成物を得ることができる。
【０２２５】
上記その他の熱可塑性樹脂、酸化防止剤、その他の添加剤は、例えば、上記アクリル樹脂組成物が得られた後に、従来公知の方法によって（例えば溶融混練）上記アクリル樹脂組成物中に含有させることができる。
【０２２６】
上記アクリル樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）は、高い耐熱性を付与する観点から、１１０℃以上であれば特に限定されないが、１１５℃以上が好ましく、１２０℃以上がさらに好ましい。後述する実施例ではいずれも１２０℃以上のＴｇを有するアクリル樹脂組成物が得られている。なお、本明細書におけるＴｇは、ＪＩＳ  Ｋ７１２１の規定に基づき、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、始点法により求めた値とする。
【実施例】
【０２２７】
以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものでない。当業者は本発明の範囲を逸脱することなく、種々の変更、修正、および改変を行うことができる。まず、本実施例において作製したアクリル樹脂組成物の評価方法を説明する。
【０２２８】
［ガラス転移温度（Ｔｇ）］
樹脂のＴｇは、ＪＩＳ  Ｋ７１２１の規定に準拠して求めた。具体的には、示差走査熱量計（リガク製、ＤＳＣ−８２３０）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温（昇温速度２０℃／分）して得られたＤＳＣ曲線から、始点法により評価した。リファレンスには、α−アルミナを用いた。
【０２２９】
［異物数の測定］
得られたペレット５ｇを１００ｍＬのクロロホルムに溶解し、パーティクルカウンタ（パマス社製、型式：ＳＶＳＳ−Ｃ、センサー仕様：ＨＣＢ−ＬＤ−５０／５０）を用いて測定した。なお、異物としては長径が５〜１０μｍ、１０〜２０μｍ、２０μｍ以上のものを測定した。
【０２３０】
［金属の含有量］
金属の含有量は樹脂をメチルエチルケトンに溶解した１ｗｔ％溶液を試料とし、ＩＣＰ発光分光分析装置（ｉＣＡＰ  ６５００  Ｄｕｏ  Ｖｉｅｗ、サーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社製）を用いて、金属原子換算で測定した。
【０２３１】
［紫外線吸収剤の含有量］
紫外線吸収剤の含有量は樹脂をクロロホルムに溶解した１４００ｐｐｍ溶液を試料とし、光路長１ｃｍの石英セルに収容し、分光光度計（ＵＶ―３１００ＰＣ、島津製作所製）を用いて、波長３５７ｎｍに対する吸光度から評価した。
【０２３２】
［重量平均分子量］
樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、ポリスチレン換算により求めた。測定に用いた装置および測定条件は以下の表１のとおりである。
【０２３３】
【表１】
2014065805.tif 000012
【０２３４】
〔実施例１〕
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応容器に、４０重量部のメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、１０重量部の２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）、および重合溶媒としての５０重量部のトルエンを仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。
【０２３５】
昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤として０．０３重量部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）を添加するとともに、０．０６重量部の上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエートを２時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。
【０２３６】
次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として、０．０５重量部のステアリルアシッドホスフェート（堺化学工業製、商品名：Ｐｈｏｓｌｅｘ Ａ−１８）を加え、約９０〜１１０℃の還流下において２時間、環化縮合反応を進行させ、重合溶液を得た。
【０２３７】
一連の反応によって主鎖にラクトン環構造を有するアクリル系樹脂が形成されたことは、本実施例で最終的に形成した樹脂ペレットの組成を別途、核磁気共鳴（ＮＭＲ）および赤外分光（ＩＲ）を用いて分析することにより、確認した。
【０２３８】
次に、得られた重合溶液を熱交換器に通して２４０℃まで昇温し、当該温度において環化縮合反応をさらに進行させた後、その重合溶液をベントタイプスクリュー二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝５２）に、樹脂量換算で２４重量部／時の処理速度で導入し、脱揮を行った。上記ベントタイプスクリュー二軸押出機は、１個のリアベントおよび４個のフォアベント（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）を備え、第３ベントと第４ベントとの間にサイドフィーダーが設けられており、先端部にギアポンプとリーフディスク型のポリマーフィルタ（ろ過精度５μｍ）が配置されている。上記脱揮の条件は、バレル温度２４０℃、回転速度１３２ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、ポリマーフィルタの温度は２８０℃であった。
【０２３９】
このとき、別途準備しておいたアルカリ土類金属の溶液を０．１７重量部／時の投入速度で第３ベントの前から、酸化防止剤／紫外線吸収剤の混合溶液を０．７３重量部／時の投入速度で第４ベントの前から投入した。
【０２４０】
上記アルカリ土類金属の溶液としては３６重量部のニッカオクチックスカルシウム  ５％（Ｔ）（日本化学産業製）をトルエン６４重量部に溶解させた液を、酸化防止剤／紫外線吸収剤の混合溶液としては、酸化防止剤として０．９重量部のイルガノックス１０１０（ＢＡＳＦジャパン製）および０．９重量部のアデカスタブＡＯ−４１２Ｓ（ＡＤＥＫＡ製）、紫外線吸収剤として６８．４重量部のチヌビン４７７（ＢＡＳＦジャパン製、有効成分８０％）を、トルエン２９．８重量部に溶解させた溶液を用いた。
【０２４１】
これに加えて、スチレン−アクリロニトリル共重合体（スチレン／アクリロニトリルの共重合比が７３質量％／２７質量％、重量平均分子量が２２万）を、３重量部／時の投入速度でサイドフィーダーから投入した。
【０２４２】
脱揮完了後、上記押出機内に残された熱溶融状態にある重合体を当該押出機の先端からポリマーフィルタ（長瀬産業株式会社製）によりろ過しながら排出し、ペレタイザーによりペレット化して、主鎖にラクトン環構造を有する（メタ）アクリル重合体の透明なペレットを得た。上記ポリマーフィルタにおける、時間あたりの樹脂処理量に対するろ過面積は０．０２ｍ２（ｋｇ／ｈ）であった。また、ポリマーフィルタから排出された樹脂の温度は２９１℃であった。
【０２４３】
２４時間溶融状態にある重合体のろ過を行い、ろ過の開始から終了時までのポリマーフィルタ前後における圧力差（圧力損失）の増加分を評価したところ、０．２３ＭＰａであった。当該アクリル樹脂のＴｇは１２３℃、重量平均分子量は１４．９万、カルシウムの含有量は１４９ｐｐｍ、異物の数は２個／５ｇ、紫外線吸収剤の含有量は１．５％であった。異物の数は５μｍ以上１０μｍ未満のものが２５個、１０μｍ以上２０μｍ未満のものが８個、２０μｍ以上のものが３個であった。
【０２４４】
〔実施例２〕
アルカリ土類金属の溶液の投入量を０．１４重量部／時の投入速度で注入した以外は実施例１と同様にして、主鎖にラクトン環構造を有する（メタ）アクリル重合体の透明なペレットを得た。この時、ポリマーフィルタから排出された樹脂の温度は２９１℃、圧力損失の増加分は０．２２ＭＰａであった。当該アクリル樹脂のＴｇは１２３℃、重量平均分子量は１５．１万、カルシウムの含有量は１２７ｐｐｍ、異物の数は２個／５ｇ、紫外線吸収剤の含有量は１．５％であった。異物の数は５μｍ以上１０μｍ未満のものが１８個、１０μｍ以上２０μｍ未満のものが７個、２０μｍ以上のものが３個であった。
【０２４５】
〔実施例３〕
ポリマーフィルタ温度を２９５℃に、アルカリ土類金属の溶液の投入量を０．２１重量部／時の投入速度で注入した以外は実施例１と同様にして、主鎖にラクトン環構造を有する（メタ）アクリル重合体の透明なペレットを得た。この時、ポリマーフィルタから排出された樹脂の温度は３０１℃、圧力損失の増加分は０．９８ＭＰａであった。当該アクリル樹脂のＴｇは１２３℃、重量平均分子量は１４．９万、カルシウムの含有量は１７２ｐｐｍ、異物の数は３個／５ｇ、紫外線吸収剤の含有量は１．５％であった。異物の数は５μｍ以上１０μｍ未満のものが１０個、１０μｍ以上２０μｍ未満のものが３個、２０μｍ以上のものが１個であった。
【０２４６】
〔実施例４〕
アルカリ土類金属／酸化防止剤／紫外線吸収剤の混合溶液を第３ベントの前から０．７３重量部／時の投入速度で注入し、イオン交換水を第４ベントの前から０．３６重量部／時の投入速度で注入した以外は実施例１と同様にして主鎖にラクトン環構造を有する（メタ）アクリル重合体の透明なペレットを得た。アルカリ土類金属／酸化防止剤／紫外線吸収剤の混合溶液としては、アルカリ土類金属の溶液として６．７重量部のニッカオクチックスカルシウム  ５％（Ｔ）（日本化学産業製）、酸化防止剤として０．９重量部のイルガノックス１０１０（ＢＡＳＦジャパン製）および０．９重量部のアデカスタブＡＯ−４１２Ｓ（ＡＤＥＫＡ製）、紫外線吸収剤として６８．４重量部のチヌビン４７７（ＢＡＳＦジャパン製、有効成分８０％）を、トルエン２３．１重量部に溶解させた溶液を用いた。この時、ポリマーフィルタから排出された樹脂の温度は２９２℃、圧力損失の増加分は０．２５ＭＰａであった。当該アクリル樹脂のＴｇは１２３℃、重量平均分子量は１５．２万、カルシウムの含有量は１３５ｐｐｍ、異物の数は２個／５ｇ、紫外線吸収剤の含有量は１．５％であった。異物の数は５μｍ以上１０μｍ未満のものが２０個、１０μｍ以上２０μｍ未満のものが８個、２０μｍ以上のものが２個であった。
【０２４７】
〔比較例１〕
金属化合物／酸化防止剤／紫外線吸収剤の混合溶液として、酸化防止剤として０．９重量部のイルガノックス１０１０（ＢＡＳＦジャパン製）および０．９重量部のアデカスタブＡＯ−４１２Ｓ（ＡＤＥＫＡ製）、紫外線吸収剤として６８．３重量部のチヌビン４７７（ＢＡＳＦジャパン製、有効成分８０％）を、金属化合物として２９．９重量部のオクチル酸亜鉛（日本化学産業製、商品名：ニッカオクチクス亜鉛 亜鉛含有量１８質量％）１０質量％トルエン溶液に溶解させた溶液を第３ベントの前から０．７３重量部／時の投入速度で注入し、ポリマーフィルタ温度を２９５℃にした以外は実施例４と同様にして、主鎖にラクトン環構造を有する（メタ）アクリル重合体の透明なペレットを得た。この時、ポリマーフィルタから排出された樹脂の温度は３０３℃、圧力損失の増加分は２．７１ＭＰａであった。当該アクリル樹脂のＴｇは１２２℃、重量平均分子量は１５．２万、亜鉛の含有量は１４６ｐｐｍ、異物の数は４個／５ｇ、紫外線吸収剤の含有量は１．５％であった。異物の数は５μｍ以上１０μｍ未満のものが５３個、１０μｍ以上２０μｍ未満のものが２０個、２０μｍ以上のものが３個であった。
【０２４８】
〔比較例２〕
ポリマーフィルタ温度を２８０℃にした以外は比較例１と同様にして、主鎖にラクトン環構造を有する（メタ）アクリル重合体の透明なペレットを得た。この時、ポリマーフィルタから排出された樹脂の温度は２９５℃、圧力損失の増加分は１．６１ＭＰａであった。当該アクリル樹脂のＴｇは１２２℃、重量平均分子量は１５．６万、亜鉛の含有量は１５２ｐｐｍ、紫外線吸収剤の含有量は１．５％であった。異物の数は５μｍ以上１０μｍ未満のものが６８個、１０μｍ以上２０μｍ未満のものが２０個、２０μｍ以上のものが２個であった。
【０２４９】
【表２】
2014065805.tif 000013
【０２５０】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものでなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０２５１】
本発明にかかるアクリル樹脂組成物の製造方法は、アルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の化合物を用いることによって環化触媒を失活させるだけでなく反応系における異物の量を低減しているため、ポリマーフィルタによりろ過を行う場合の圧力損失の増加を大幅に抑制することができ、アクリル樹脂組成物の長時間連続生産を可能とする。
【０２５２】
したがって、本発明は、アクリル樹脂組成物の製造効率化に大きく貢献することができるため、アクリル樹脂組成物を用いる産業分野全般に広く用いることができる。例えば、偏光子保護フィルム、光学用保護フィルム、位相差フィルム、視野角補償フィルム、光拡散フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、輝度向上フィルム、タッチパネル用導電フィルムなどの分野で好適に利用することができる。