(57)【要約】  【課題】  ベルト部材に所定の通電経路を埋設することによって、被管理対象者が環状体のベルト部材を切断したことをその通電経路を介して検知して所定通報先へ通報でき、かつ、その通電経路を環状体の分断端部で接断不能とすることで更なる故障低減が図られる携帯型位置通報器を提供すること。  【解決手段】  先端折返し部５０ａは、ベルト部材３の自由端部３ｂ又はその近傍に設けられ、一方の折返し平行部５０ｂは、先端折返し部５０ａの一端部からベルト部材３の固定端部３ａに向かって直線状に延設され、他方の折返し平行部５０ｂは、先端折返し部５０ａの他端部からベルト部材３の固定端部３ａに向かって直線状に延設される。また、２本の折返し平行部５０ｂ，５０ｂの先端折返し部５０ａの反配設側にある端部は、いずれもベルト部材３の固定端部３ａ側にあり、機器本体２の収容空間１５内に配設される制御装置２０にそれぞれ電気接続される。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被管理対象者の被装着部位に取り付けられ位置管理システムにより所在位置を特定可能な携帯型位置通報器において、
後記通電経路及び磁気センサによる検出情報を所定通報先へ無線通信する制御装置と、
その制御装置を内蔵する機器本体とその機器本体を被管理対象者の被装着部位に取り付けるベルト部材とが繋がって環状に形成され、その環状の周方向の一部が連結可能に分断される環状体と、
その環状体の前記ベルト部材内部に埋設され、その環状体の分断端部又はその手前に設けられる先端折返し部とその先端折返し部から前記機器本体へ延出されて前記制御装置に接続される折返し平行部とを有し、途中で切断されることで前記制御装置からの通電が遮断されて導通状態から非導通状態へと変化する通電経路と、
前記環状体の分断端部同士の連結に伴って当該分断端部に取着されるように形成され、その環状体の分断端部同士の分離に伴って当該分断端部から取り外されるように形成され、所定の強さの磁界を発生する磁気発生体と、
その磁気発生体の着脱を検知するため前記環状体の分断端部に配設され、前記制御装置に接続されて前記磁気発生体の磁界強さの変化を検出する磁気センサとを備えていることを特徴とする携帯型位置通報器。
【請求項２】
前記環状体の分断端部に取着されることで当該環状体の分断端部同士を連結し、その環状体の分断端部から取り外されることで当該環状体の分断端部を分離する連結部材を備えており、
その連結部材が前記磁気発生体である、又は、その連結部材に前記磁気発生体が取着されていることを特徴とする請求項１記載の携帯型位置通報器。
【請求項３】
被管理対象者の被装着部位に取り付けられ位置管理システムにより所在位置を特定可能な携帯型位置通報器において、
後記通電経路及び磁気センサによる検出情報を所定通報先へ無線通信する制御装置と、
その制御装置を内蔵する機器本体とその機器本体を被管理対象者の被装着部位に取り付けるベルト部材とが繋がって環状に形成され、その環状の周方向の一部が連結可能に分断される環状体と、
その環状体の前記ベルト部材内部に埋設され、その環状体の分断端部又はその手前に設けられる先端折返し部とその先端折返し部から前記機器本体へ延出されて前記制御装置に接続される折返し平行部とを有し、途中で切断されることで前記制御装置からの通電が遮断されて導通状態から非導通状態へと変化する通電経路と、
前記環状体の分断端部の一方に配設され、所定の強さの磁界を発生する磁気発生体と、
その磁気発生体の着脱を検知するため前記環状体の分断端部の他方に配設され、前記制御装置に接続されて前記磁気発生体の磁界強さの変化を検出する磁気センサとを備えていることを特徴とする携帯型位置通報器。
【請求項４】
前記磁気発生体とは別個に、前記環状体の分断端部に取着されることで当該環状体の分断端部同士を連結し、その環状体の分断端部から取り外されることで当該環状体の分断端部を分離する連結部材を備えていることを特徴とする請求項３記載の携帯型位置通報器。
【請求項５】
前記連結部材は、前記環状体の分断端部同士を連結することで施錠状態となり、所定の鍵を用いた所定の操作により解錠状態となって前記環状体の分断端部同士の連結状態を分離可能にする施錠具であることを特徴とする請求項２又は４に記載の携帯型位置通報器。
【請求項６】
前記環状体の分断端部は、前記ベルト部材を長手方向途中で分断した分断端部であり、
前記磁気センサは、前記ベルト部材の分断端部の一方側又は他方側のどちらかに配設されることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の携帯型位置通報器。
【請求項７】
前記環状体の分断端部の一方は前記ベルト部材の自由端部であり、
前記環状体の分断端部の他方は前記ベルト部材の自由端部が連結可能に形成される前記機器本体の側部であり、
前記磁気センサは前記機器本体内に配設されることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の携帯型位置通報器。
【請求項８】
前記機器本体は、前記制御装置を収容する収容空間と、その収容空間への浸水を防止する止水部材とを備えており、
前記ベルト部材は、その止水部材と一体に連設形成されており、
前記通電経路は、その止水部材の内部を通じて前記ベルト部材内部へ延出配線されることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の携帯型位置通報器。
【請求項９】
前記通電経路の折返し平行部は、前記ベルト部材の長手方向に沿って当該ベルト部材の幅方向に互いに間隔を隔てて配設されていることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の携帯型位置通報器。
【請求項１０】
前記ベルト部材は、前記通電経路を被覆する絶縁体であることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の携帯型位置通報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所在位置を把握すべき被管理対象者の被装着部位に取り付けられて、緊急時において位置管理システムにより所在位置を特定することができる携帯型位置通報器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯型の位置通報器は、病院などの医療施設の看者や介護施設の入所者などのように、まさかの緊急事態に備えて、その行動を逐次又は定期的に把握する必要がある者（以下「被管理対象者」という。）の所在位置を把握するための装置である。このような携帯型位置通報器については種々の提案がなされており、例えば、下記する特許文献１にもその一例が開示されている。
【０００３】
このような携帯型位置通報器は、被管理対象者の所在位置を確認するため被管理対象者の身体に直接装着する必要があるため、管理者が知らないうちに被管理対象者が勝手に位置通報器を身体から取り外してしまうと、それ以降の被管理対象者の所在位置を把握できなくなってしまう。このため、被管理対象者が位置通報器を取り外した場合、その旨をいち早く検知して、被管理対象者の元へ施設職員などの管理者に通報するという機能が必要となる。
【０００４】
この点に関し、特許文献１には、腕時計のベルトの取外し場所にスイッチ１０１を設け、取外しセンサとすることで、ベルトを取り外したことを検知し、予め登録してある緊急先に通報することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１１０２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、ベルトの取外し検知用のスイッチ１０１がベルトの取外し場所、例えば、ベルトの留具（連結部材）などに設けられるため、この留具とは異なる箇所でベルトが切断されてしまうと、スイッチ１０１によりベルトの取外し検知することができず、それ以降の被管理対象者の所在位置を確認できなくなってしまうという問題点があった。
【０００７】
そこで、本願出願人は、被管理対象者がベルトの留具とは異なる部位でベルトを切断した場合にそのことを検知して所定の通報先へ通報することができる携帯型位置通報器として、特願２０１３−１５０３７において新たな携帯型位置通報器を提案している。
【０００８】
ところが、当該特許出願に係る添付書面に記載の携帯型位置通報器は、通電経路の途中をコネクタ構造を介して電気接続する構造であるため、外部からコネクタ構造内に水が入り込んで電気的な短絡（ショート）事故する恐れがあった。
【０００９】
特に、携帯型位置通報器を被管理対象者に常時装着し続ける使用環境では、被管理対象者が日常的に水を使用することもあるため、いつ何時コネクタ構造内に水が浸入して短絡事故が発生して携帯型位置通報器が機能不全となるかも分からず、いざという時に被管理対象者の所在位置を管理者が特定把握できない事態も発生し得る危険性があった。
【００１０】
かかる場合、コネクタ構造を防水仕様のコネクタ構造を採用して電気的な短絡（ショート）事故を防止することもできるが、コネクタ構造を採用した場合、コネクタ構造の接触不良に伴う通電経路の通電不良など、その他の予期せぬ故障発生が危惧されるという問題点があった。
【００１１】
そこで、本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、ベルト部材に所定の通電経路を埋設することによって、被管理対象者が環状体のベルト部材を切断したことをその通電経路を介して検知して所定通報先へ通報でき、かつ、その通電経路を環状体の分断端部で接断不能とすることで更なる故障低減が図られる携帯型位置通報器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この目的を達成するために請求項１の携帯型位置通報器は、被管理対象者の被装着部位に取り付けられ位置管理システムにより所在位置を特定可能なものであり、後記通電経路及び磁気センサによる検出情報を所定通報先へ無線通信する制御装置と、その制御装置を内蔵する機器本体とその機器本体を被管理対象者の被装着部位に取り付けるベルト部材とが繋がって環状に形成され、その環状の周方向の一部が連結可能に分断される環状体と、その環状体の前記ベルト部材内部に埋設され、その環状体の分断端部又はその手前に設けられる先端折返し部とその先端折返し部から前記機器本体へ延出されて前記制御装置に接続される折返し平行部とを有し、途中で切断されることで前記制御装置からの通電が遮断されて導通状態から非導通状態へと変化する通電経路と、前記環状体の分断端部同士の連結に伴って当該分断端部に取着されるように形成され、その環状体の分断端部同士の分離に伴って当該分断端部から取り外されるように形成され、所定の強さの磁界を発生する磁気発生体と、その磁気発生体の着脱を検知するため前記環状体の分断端部に配設され、前記制御装置に接続されて前記磁気発生体の磁界強さの変化を検出する磁気センサとを備えている。
【００１３】
なお、磁気センサにより検出する「磁界の強さの変化」とは、環状体の分断端部同士の連結部に磁気発生体が取着されることで、磁気発生体が磁気センサに接近する結果、磁気センサの周辺で磁界の強さが大きくなる一方、環状体の分断端部同士の分離に伴って磁気発生体が取り外されることで、磁気発生体が磁気センサから離間する結果、磁気センサの周辺で磁界の強さが小さくなるという変化のことをいう。
【００１４】
この請求項１の携帯型位置通報器によれば、制御装置は無線通信機能を有しており、機器本体に内蔵されている。この機器本体とベルト部材とは互いに繋がって環状体となっており、この環状体は、その周方向の一部にある分断端部で分断されて、被管理対象者の被装着部位に巻かれ、その分断端部同士が連結されることで被装着部位に取り付けられる。
【００１５】
ベルト部材の内部には通電経路が埋設され、この通電経路は制御装置に電気接続されている。通電経路は、先端折返し部と折返し平行部とを有し、先端折返し部が環状体の分断端部か又はその分断端部の手前に設けられ、折返し平行部が先端折返し部から機器本体へ向かって延出されている。制御装置は、この通電経路に対して通電動作を行うことによって、ベルト部材が切断状態であるか又は非切断状態であるかを検出する。
【００１６】
例えば、制御装置が通電経路に対して通電処理（通電動作）を実行して通電経路が非導通状態（通電不能状態）であった場合、制御装置は、ベルト部材が切断状態であることを検出する。一方、制御装置が通電経路に対して通電処理（通電動作）を実行して通電経路が導通状態（通電可能状態）であった場合、制御装置は、ベルト部材が非切断状態であることを検出する。
【００１７】
そして、制御装置は、通電経路により検出された検出情報、すなわち、ベルト部材が切断状態又は非切断状態である旨の検出情報を、所定通報先へ無線通信により通報する。すると、携帯型位置通報器からベルト部材が切断状態である旨の通報があった場合、所定通報先にいる保護者その他の管理者は、携帯型位置通報器が被管理対象者から取り外されたことを知ることができる。
【００１８】
そのうえ、携帯型位置通報器の所在位置は位置管理システムにより特定可能であるので、所定通報先にいる管理者は、位置管理システムを用いてベルト部材が切断状態である旨の検出情報を無線通信してきた携帯型位置通報器の所在位置、即ち、被管理対象者が所在していた場所を確認して、その場所へ急行することもできる。
【００１９】
更に加えて、環状体を被管理対象者の被装着部位に巻き着ける場合、環状体の分断端部同士が連結されるとともに、磁気発生体が環状体の分断端部に取着される。その一方で、環状体を被管理対象者の被装着部位から取り外す場合、環状体の分断端部同士が分離されるとともに、磁気発生体が環状体の分断端部から取り外される。
【００２０】
ここで、環状体の分断端部には磁気センサが配設され、この磁気センサは制御装置に電気接続されている。制御装置は、磁気センサにより検出される磁界の強さの変化に基づいて、環状体の分断端部同士が連結状態であるか又は分離状態であるかを検出することができる。
【００２１】
例えば、制御装置は、環状体の分断端部同士の連結に伴って磁気発生体が分断端部に取り付けられると、磁気発生体が磁気センサに接近して磁気センサにより検出される磁気発生体の磁界強さが大きくなるので、環状体の分離端部同士が連結状態であることを検出する。
【００２２】
一方、制御装置は、環状体の分断端部同士の分離に伴って磁気発生体が分断端部から取り外されると、磁気発生体が磁気センサから離間して磁気センサにより検出される磁気発生体の磁界強さが小さくなるので、環状体の分離端部同士が分離状態であることを検出する。
【００２３】
そして、制御装置は、磁気センサを介して検出された検出情報、すなわち、環状体の分断端部同士が連結状態又は分離状態である旨の検出情報を、所定通報先へ無線通信により通報する。すると、携帯型位置通報器から環状体の分断端部同士が分離状態である旨の通報があった場合、所定通報先にいる管理者は、携帯型位置通報器が被管理対象者から取り外されたことを知ることができる。
【００２４】
そのうえ、携帯型位置通報器の所在位置は位置管理システムにより特定可能であるので、所定通報先にいる管理者は、位置管理システムを用いて環状体の分断端部同士が分離状態である旨の検出情報を無線通信してきた携帯型位置通報器の所在位置、即ち、被管理対象者が所在していた場所を確認して、その場所へ急行することもできる。
【００２５】
請求項２の携帯型位置通報器は、請求項１の携帯型位置通報器において、前記環状体の分断端部に取着されることで当該環状体の分断端部同士を連結し、その環状体の分断端部から取り外されることで当該環状体の分断端部を分離する連結部材を備えており、その連結部材が前記磁気発生体である、又は、その連結部材に前記磁気発生体が取着されている。
【００２６】
この請求項２の携帯型位置通報器によれば、請求項１の携帯型位置通報器と同様に作用するうえ、磁気発生体自体が環状体の分断端部同士を連結する連結部材になっている。このため、環状体を分断端部で分断して被装着部位から取り外す場合には、必然的に連結部材である磁気発生体を、環状体の分断端部同士の連結部から取り外さなければならない。
【００２７】
この結果、環状体の分断端部同士の連結する場合には磁気発生体と磁気センサとが必然的に接近され、環状体の分断端部同士の分離する場合には磁気発生体と磁気センサとが必然的に離間されるので、環状体の分断端部の連結及び分離に伴う磁気発生体の磁界強さの変化を、磁気センサによって検出しやすくなる。
【００２８】
上記目的を達成するために請求項３の携帯型位置通報器は、被管理対象者の被装着部位に取り付けられ位置管理システムにより所在位置を特定可能なものであり、後記通電経路及び磁気センサによる検出情報を所定通報先へ無線通信する制御装置と、その制御装置を内蔵する機器本体とその機器本体を被管理対象者の被装着部位に取り付けるベルト部材とが繋がって環状に形成され、その環状の周方向の一部が連結可能に分断される環状体と、その環状体の前記ベルト部材内部に埋設され、その環状体の分断端部又はその手前に設けられる先端折返し部とその先端折返し部から前記機器本体へ延出されて前記制御装置に接続される折返し平行部とを有し、途中で切断されることで前記制御装置からの通電が遮断されて導通状態から非導通状態へと変化する通電経路と、前記環状体の分断端部の一方に配設され、所定の強さの磁界を発生する磁気発生体と、その磁気発生体の着脱を検知するため前記環状体の分断端部の他方に配設され、前記制御装置に接続されて前記磁気発生体の磁界強さの変化を検出する磁気センサとを備えている。
【００２９】
この請求項３の携帯型位置通報器によれば、制御装置は無線通信機能を有しており、機器本体に内蔵される。この機器本体とベルト部材とは互いに繋がって環状体となっており、この環状体は、その周方向の一部にある分断端部で分断されて、被管理対象者の被装着部位に巻かれ、その分断端部同士が連結されることで被装着部位に取り付けられる。
【００３０】
ベルト部材の内部には通電経路が埋設され、この通電経路は制御装置に電気接続されている。通電経路は、先端折返し部と折返し平行部とを有し、先端折返し部が環状体の分断端部か又はその分断端部の手前に設けられ、折返し平行部が先端折返し部から機器本体へ向かって延出されている。制御装置は、この通電経路に対して通電動作を行うことによって、このベルト部材が切断状態であるか又は非切断状態であるかを検出する。
【００３１】
例えば、制御装置が通電経路に対して通電処理（通電動作）を実行して通電経路が非導通状態（通電不能状態）であった場合、制御装置は、ベルト部材が切断状態であることを検出する。一方、制御装置が通電経路に対して通電処理（通電動作）を実行して通電経路が導通状態（通電可能状態）であった場合、制御装置は、ベルト部材が非切断状態であることを検出する。
【００３２】
そして、制御装置は、通電経路により検出された検出情報、すなわち、ベルト部材が切断状態又は非切断状態である旨の検出情報を、所定通報先へ無線通信により通報する。すると、携帯型位置通報器からベルト部材が切断状態である旨の通報があった場合、所定通報先にいる管理者は、携帯型位置通報器が被管理対象者から取り外されたことを知ることができる。
【００３３】
そのうえ、携帯型位置通報器の所在位置は位置管理システムにより特定可能であるので、所定通報先にいる管理者は、位置管理システムを用いてベルト部材が切断状態である旨の検出情報を無線通信してきた携帯型位置通報器の所在位置、即ち、被管理対象者が所在していた場所を確認して、その場所へ急行することもできる。
【００３４】
更に加えて、環状体を被管理対象者の被装着部位に巻き着ける場合、環状体の分断端部同士が連結されて、分断端部の一方に配設される磁気発生体と分断端部の他方に配設される磁気センサとが接近する。その一方で、環状体を被管理対象者の被装着部位から取り外す場合、環状体の分断端部同士が分離されて、分断端部の一方に配設される磁気発生体と分断端部の他方に配設される磁気センサとが離間する。
【００３５】
ここで、磁気センサは制御装置に電気接続されており、制御装置は、磁気センサにより検出される磁界の強さの変化に基づいて、環状体の分断端部同士が連結状態であるか又は分離状態であるかを検出する。
【００３６】
例えば、制御装置は、環状体の分断端部同士の連結に伴って磁気発生体と磁気センサとが接近すると、磁気センサにより検出される磁気発生体の磁界強さが大きくなるので、環状体の分離端部同士が連結状態であることを検出する。
【００３７】
一方、制御装置は、環状体の分断端部同士の分離に伴って磁気発生体と磁気センサとが離間すると、磁気センサにより検出される磁気発生体の磁界強さが小さくなるので、環状体の分離端部同士が分離状態であることを検出する。
【００３８】
そして、制御装置は、磁気センサを介して検出された検出情報、すなわち、環状体の分断端部同士が連結状態又は分離状態である旨の検出情報を、所定通報先へ無線通信により通報する。すると、携帯型位置通報器から環状体の分断端部同士が分離状態である旨の通報があった場合、所定通報先にいる管理者は、携帯型位置通報器が被管理対象者から取り外されたことを知ることができる。
【００３９】
そのうえ、携帯型位置通報器の所在位置は位置管理システムにより特定可能であるので、所定通報先にいる管理者は、位置管理システムを用いて環状体の分断端部同士が分離状態である旨の検出情報を無線通信してきた携帯型位置通報器の所在位置、即ち、被管理対象者が所在していた場所を確認して、その場所へ急行することもできる。
【００４０】
請求項４の携帯型位置通報器は、請求項３の携帯型位置通報器において、前記磁気発生体とは別個に、前記環状体の分断端部に取着されることで当該環状体の分断端部同士を連結し、その環状体の分断端部から取り外されることで当該環状体の分断端部を分離する連結部材を備えている。
【００４１】
この請求項４の携帯型位置通報器によれば、請求項１の携帯型位置通報器と同様に作用する上、磁気発生体が環状体の分断端部同士を連結する連結部材とは別個にあるため、連結部材を環状体の分断端部から取り外して環状体を分断端部で分断しても、磁気発生体を環状体の分断端部の他方に残存させることができ、環状体から磁気発生体が分離して紛失してしまうことを防止できる。
【００４２】
請求項５の携帯型位置通報器は、請求項２又は４の携帯型位置通報器において、前記連結部材は、前記環状体の分断端部同士を連結することで施錠状態となり、所定の鍵を用いた所定の操作により解錠状態となって前記環状体の分断端部同士の連結状態を分離可能にする施錠具である。
【００４３】
この請求項５の携帯型位置通報器によれば、請求項２又は４の携帯型位置通報器と同様に作用する上、連結部材によって環状体の分断端部同士の連結して施錠できるので、被管理対象者が被装着部位から勝手に環状体を取り外してしまうことを抑制できる。また、環状体の分断端部同士を分離する場合には、所定の鍵を用いた所定の操作により連結部材の連結施錠を解錠できるので、ベルト部材や連結部材を破壊することなく環状体を取り外して再利用することもできる。
【００４４】
請求項６の携帯型位置通報器は、請求項１から５のいずれかの携帯型位置通報器において、前記環状体の分断端部は、前記ベルト部材を長手方向途中で分断した分断端部であり、前記磁気センサは、前記ベルト部材の分断端部の一方側又は他方側のどちらかに配設される。
【００４５】
請求項７の携帯型位置通報器は、請求項１から５のいずれかの携帯型位置通報器において、前記環状体の分断端部の一方は前記ベルト部材の自由端部であり、前記環状体の分断端部の他方は前記ベルト部材の自由端部が連結可能に形成される前記機器本体の側部であり、前記磁気センサは前記機器本体内に配設される。
【００４６】
この請求項７の携帯型位置通報器は、請求項１から５のいずれかの携帯型位置通報器と同様に作用する上、ベルト部材の自由端部が環状体の分断端部の一方となり、機器本体の側部が環状体の分断端部の他方となるので、ベルト部材の自由端部を機器本体の側部に連結することで環状体を形成することができ、しかも、その環状体の分断端部の片方が機器本体の側部であるので磁気センサを機器本体内に配設することも可能となり、磁気センサと制御装置とを電気接続するための電線をベルト部材内に配線することが不要となる。
【００４７】
請求項８の携帯型位置通報器は、請求項１から７のいずれかの携帯型位置通報器において、前記機器本体は、前記制御装置を収容する収容空間と、その収容空間への浸水を防止する止水部材とを備えており、前記ベルト部材は、その止水部材と一体に連設形成されており、前記通電経路は、その止水部材の内部を通じて前記ベルト部材内部へ延出配線される。
【００４８】
この請求項８の携帯型位置通報器によれば、請求項１から７のいずれかの携帯型位置通報器と同様に作用する上、機器本体の止水部材とベルト部材とが一体に連設形成されるので、通電経路をベルト部材の中から止水部材の中を通過して機器本体の中まで配線することによって、通電経路は、機器本体とベルト部材との連結部で途切れず、かつ、外部に露出することもなく、制御装置に電気接続することができる。
【００４９】
よって、機器本体とベルト部材との連結部にラビリンス構造などの複雑な防水構造を設けることも不要であり、かつ、機器本体とベルト部材との連結部で通電経路と制御装置とを電気接続するための電気接続構造を別途設けることも不要となる。
【００５０】
請求項９の携帯型位置通報器は、請求項１から８のいずれかの携帯型位置通報器において、前記通電経路の折返し平行部は、前記ベルト部材の長手方向に沿って当該ベルト部材の幅方向に互いに間隔を隔てて配設されている。
【００５１】
この請求項９の携帯型位置通報器によれば、請求項１から８のいずれかの携帯型位置通報器と同様に作用する上、通電経路の折返し平行部はベルト部材の幅方向に間隔を互いに隔てて配設されるので、ベルト部材をハサミやカッターなどの切断具で切断しようとすれば、ベルト部材をその幅方向に端から端まで切断する途中で、必然的にベルト部材の幅方向一側又は他側のいずれかに配設される通電経路が切断されることとなる。
【００５２】
例えば、ベルト部材の幅方向中央を境界にして、ベルト部材の幅方向一側と他側とに通電経路をそれぞれ埋設することで、ベルト部材が幅方向に半分程切断される以前に、通電経路の非導電状態を検出することができるようになる。
【００５３】
さすれば、ベルト部材が幅方向に完全に切断迄に、通電経路の非導通状態をいち早く検出することができ、ベルト部材の切断状態を早期に所定通報先に通報でき、被管理対象者をいち早く保護することができるようになる。
【００５４】
請求項１０の携帯型位置通報器は、請求項１から９のいずれかの携帯型位置通報器において、前記ベルト部材は、前記通電経路を被覆する絶縁体である。
【００５５】
この請求項１０の携帯型位置通報器によれば、請求項１から９のいずれかの携帯型位置通報器と同様に作用する上、ベルト部材自体が通電経路を被覆する絶縁体として兼用されるので、ベルト部材を人体に装着する場合に、人体と通電経路との間を絶縁する部材を別途設けることが不要となる。
【発明の効果】
【００５６】
本発明の携帯型位置通報器によれば、ベルト部材に通電経路が予め埋設されており、この通電経路が途中で切断されてこの通電経路への制御装置からの通電が遮断された結果、通電経路の非導通状態になると、制御装置は、ベルト部材が切断状態になったものと判断して、その旨を所定通報先へ無線通信により自動的に通報できるという効果がある。
【００５７】
特に、本発明に係る通電経路の先端折返し部は、環状体の分断端部又はその手前に設けられるので、環状体の分断端部の一方から他方へと跨ぐように通電経路がベルト部材内に配線することが不要となる。このため、特許文献２に記載するように通電経路の途中を電気的に接断するコネクタ構造を環状体の分断端部に設けることも、コネクタ構造を防水仕様のものを用いて環状体の分断端部でのショートを防止することも不要となるという効果がある。
【００５８】
ところで、上記した特許文献２記載の携帯型位置通報器では、環状体の分断端部で通電経路を途中分断してコネクタ構造を介して電気的に接続又は切断するように携帯型位置通報器を構成したため、制御装置が、通電経路の導通状態又は非導通状態の検出情報に基づいて、環状体の分断端部同士が連結状態又は分離状態であることを検出するようになっている。
【００５９】
これに対し、本発明の携帯型位置通報器によれば、環状体の分断端部で通電経路がコネクタ構造を介して接続又は分離される訳ではなく、かかるコネクタ構造自体が不要な構造となっているため、通電経路の導通状態又は非導通状態を検出するだけでは環状体の分断端部同士が連結状態なのか又は分離状態なのかを検出することができないのである。
【００６０】
そこで、本発明の携帯型位置通報器では、環状体の分断端部に磁気センサを配設し、環状体の分断端部同士の連結又は分離に伴って磁気発生体と磁気センサとを接近又は離間することを利用して、環状体の分断端部で通電経路を途中分断することなく、環状体の分断端部同士の連結状態又は分離状態を検出することができるという効果がある。
【００６１】
しかも、上記したように携帯型位置通報器の所在位置は位置管理システムによって特定可能となっているので、ベルト部材が切断状態である旨、又は、環状体の分断端部同士が分離状態である旨の通報が所定通報先にあった場合、管理者は、当該携帯型位置通報器の所在位置を特定し、その場所へ急行することができ、被管理対象者の身柄を保護でき、被管理対象者が所在不明となる自体を未然に回避できるよう行動できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の一実施例である位置通報器が使用される位置管理システムの構成を示した概念図である。
【図２】（ａ）は、位置通報器の側面図であり、（ｂ）は、位置通報器の平面図である。
【図３】機器本体の内部構造を示した縦断面図である。
【図４】ベルト部材に内蔵される通電経路を透視して図示した平面図である。
【図５】位置通報器の電気的構成を示したブロック図である。
【図６】（ａ）は、着脱通報処理のフローチャートであり、（ｂ）は、呼出通報処理のフローチャートである。
【図７】第２実施例の位置通報器の内部構造を示した縦断面図である。
【図８】第２実施例の本体ケースの分解状態を示した縦断面図である。
【図９】（ａ）は、第３実施例の機器本体の他側部に関する正面図であり、（ｂ）は、第３実施例の位置通報器の平面図である。
【図１０】（ａ）は、図９（ａ）の１０Ａ−１０Ａ線における縦断面図であり、（ｂ）は、図９（ａ）の１０Ｂ−１０Ｂ線における縦断面図である。
【図１１】第４実施例の位置通報器の内部構造を透明視した平面図である。
【図１２】第５実施例の位置通報器の内部構造を透明視した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００６３】
＜位置管理システム＞
以下、本発明の好ましい実施形態（実施例）について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施例である位置通報器１が使用される位置管理システム１００の構成を示した概念図である。
【００６４】
位置管理システム１００は、所定の管理行動範囲内における被管理対象者の所在位置を管理するためのシステムである。位置管理システム１００は、１個又は複数個の位置通報器１と、管理行動範囲内の複数地点に設置される複数の中継器１１０と、各中継器１１０と通信可能に接続された管理用のコンピュータである管理装置１２０とを備えている。
【００６５】
ここで、管理行動範囲は、被管理対象者の行動を管理する範囲であって、例えば、病院などの医療施設、老人ホームなどの介護施設その他の被管理対象者のための施設（建物、敷地、その周辺地域を含む。）又はこれらの結合したものが含まれる。また、位置通報器１による位置管理の被管理対象者は、当該位置通報器１の使用者でもあることから、以下「被管理対象者」を「使用者」ともいう。
【００６６】
また、管理行動範囲では、位置通報器１の通信範囲が限られる状況下でも位置通報器１からのアラーム情報（磁気センサ２６及び通電経路５０による検出情報を含む。）をより確実に受信できるように、複数個の中継器１１０を複数地点に点在させている。この結果、管理行動範囲は、その全域でアラーム情報が受信可能となっている。
【００６７】
位置通報器１は、被管理対象者に１個ずつ装着されるものである。被管理対象者が複数人いる場合、位置通報器１が被管理対象者の個々人に装着されることで、位置管理システム１００は、これらの各被管理対象者の所在位置を管理するようになっている。
【００６８】
中継器１１０は、各被管理対象者に装着した位置通報器１及び管理装置１２０と通信可能である。管理装置１２０は、位置通報器１による被管理対象者の所在位置の管理を行うためのコンピュータである。位置通報器１と中継器１１０との間の各種データ（情報）の通信方式は無線方式（無線通信）により行われる。また、中継器１１０と管理装置１２０との間の各種データの通信は、有線方式又は無線方式のいずれであっても良い。
【００６９】
位置通報器１は、後述するように各種のアラーム情報を送信する機能を備えている。位置通報器１から送信される各種のアラーム情報は、位置通報器１の所在位置に近接する中継器１１０へ送信される。中継器１１０は、位置通報器１から各種のアラーム情報を受信すると、当該アラーム情報とともに当該中継器１１０の設置位置を特定するための識別情報を、管理装置１２０へ送信する。
【００７０】
管理装置１２０では、受信したアラーム情報の内容によって、管理者へ通報するアラーム内容を特定し、ディスプレイ１２２又はスピーカ１２３により画像又は音声で管理者に報知する。また、管理装置１２０は、中継器１１０毎に、その中継器１１０の識別情報と設置位置とを対応つけて予め記憶した位置管理データベース１２１を備えている。
【００７１】
管理装置１２０は、中継器１１０から受信した当該中継器１１０の識別情報に基づき位置管理データベース１２１を検索し、当該中継器１１０の設置位置を特定し、その設置位置を位置通報器１の所在位置として判断し、当該位置通報器１の所在位置を、ディスプレイ１２２若しくはスピーカ１２３又はその両方により画像又は音声で管理者に報知する。
【００７２】
つまり、使用者の所在位置（アラーム信号の発信時における位置通報器１の所在位置）は、アラーム情報を受信した中継器１１０の設置位置に基づいて、管理装置１２０において把握管理されるのである。
【００７３】
また、管理装置１２０は、位置通報器１の使用者を特定するためのユーザ情報と、当該使用者に関する個人情報とを対応つけて記憶したユーザ管理データベース１２４を備えている。ユーザ管理データベース１２４には、使用者に関する個人情報として、例えば、その氏名、入室している部屋番号、その病状その他の使用者に関する情報が予め記憶されている。
【００７４】
そして、管理装置１２０では、アラーム情報を受信した場合、上記した位置通報器１の所在位置の特定処理に加えて、アラーム情報に含まれている使用者に関するユーザ情報の読み出しを行う。管理装置１２０は、この読み出したユーザ情報に基づいてユーザ管理データベース１２４を検索し、使用者が誰であるかを特定し、当該使用者に関する個人情報を、ディスプレイ１２２若しくはスピーカ１２３又はその両方により画像又は音声で管理者に報知する。
【００７５】
＜位置通報器＞
位置通報器１は、病院などの医療施設の看者や介護施設の入所者などのように、その行動を逐次又は定期的に把握する必要がある被管理対象者の所在位置を把握特定するための装置である。
【００７６】
図２（ａ）は、位置通報器１の側面図であり、図２（ｂ）は、位置通報器１の平面図である。図２に示すように、位置通報器１は、通常の腕時計と同様な外観形態を有した携帯型の小型通信機器である。この位置通報器１は、使用者の身体における部位（以下「被装着部位」という。）の中でも、特に、手首に装着して使用されるものである。
【００７７】
なお、被装着部位は、必ずしも手首に限定されるものではなく、足首、胴部その他の身体部位であっても良い。
【００７８】
図２（ａ）に示すように、位置通報器１は、小型軽量に形成された機器本体２と、使用者の被装着部位に機器本体２を装着するため被装着部位に巻き着けられるベルト部材３と、ベルト部材３を被装着部位に着脱するためのを行うための留具である連結ピン４とを備えている。
【００７９】
この位置通報器１は、使用者の被装着部位に巻き着けるため、機器本体２とベルト部材３とが繋がることで側面視円環状（リング状）の環状体５に形成される。この環状体５は、その内周部に使用者の被装着部位を入り込ませるため、その周方向の一部が分断可能となっており、その分断端部（２ｂ，３ｂ）同士を連結ピン４により連結することでリング状となる。
【００８０】
＜機器本体＞
図２（ｂ）に示すように、機器本体２は、一般的な腕時計のケース（本体部）の外観やサイズを模した形態を有している。機器本体２の上面には操作ボタン６が配設されている。操作ボタン６は、ナースコールなどの呼出通報用のアラーム情報を管理装置１２０に通報する場合に、使用者により押下される大径状のボタンである。
【００８１】
操作ボタン６は、その上面が使用者の指先で押される押下面となっており、使用者が押下し易いように押下面の面積が比較的大きく形成されている。なお、操作ボタン６の配設位置は必ずしも機器本体２の上面に限定されるものではなく、機器本体２の外周部に配設するようにしても良い。
【００８２】
＜ベルト部材＞
図２（ａ）に示すように、ベルト部材３は、機器本体２を使用者の被装着部位の周囲に巻き着けて装着するための器具である。ベルト部材３は、一般的な腕時計のベルトの外観やサイズを模した扁平帯状の形態を有している。このベルト部材３は、１本のベルト体で形成されている。
【００８３】
ベルト部材３は、その一端部（以下「固定端部」ともいう。）３ａが機器本体２の一側部２ａ（図中右側）に分離不能に連結固定される。また、ベルト部材３は、その他端部（以下「自由端部」ともいう。）３ｂが機器本体２の他側部２ｂ（図中左側）に連結ピン４を介して分離可能に連結される。したがって、この位置通報器１において、機器本体２の他側部２ｂは環状体５の一方の分断端部（２ｂ）に相当し、ベルト部材３の自由端部３ｂは環状体５の他方の分断端部（３ｂ）に相当する。
【００８４】
以下、機器本体２の他側部２ｂのことを、環状体５の分断端部２ｂともいい、ベルト部材３の自由端部３ｂのことを、環状体５の分断端部３ｂともいう。
【００８５】
＜ベルト連結具＞
図２（ｂ）に示すように、連結ピン４は、ベルト部材３の自由端部３ｂを機器本体２の他側部２ｂに分離可能に連結する留具である。この連結ピン４は、機器本体２（の上ケース１３）の他側部２ｂに設けられる一対のラグ２ｂ１，２ｂ１と、ベルト部材３の自由端部３ｂと、これらの部材３ｂ，２ｂ１，２ｂ１に設けられる連結孔１０とを介して、環状体５の分断端部２ｂ，３ｂ同士を連結するものである。
【００８６】
連結孔１０は、一対のラグ２ｂ１，２ｂ１間にベルト部材３の自由端部３ｂが挟み込まれた状態で、貫通孔１０ａ〜１０ｃがこの順番で幅方向に横並びになって連通した連続貫通孔である。貫通孔１０ａ，１０ｃはラグ２ｂ１，２ｂ１の幅方向に貫通形成されている。貫通孔１０ｂは、ベルト部材３の幅方向に貫通形成されている。
【００８７】
連結ピン４は、連結孔１０に嵌入される。この連結ピン４は、その軸方向両端部が機器本体２の貫通孔１０ａ，１０ｃ内にそれぞれ嵌合されるとともに、その軸方向中間部がベルト部材３の貫通孔１０ｂ内に嵌合される。すると、連結ピン４は、２つのラグ２ｂ１，２ｂ１及びベルト部材３を互いに連結するとともに連結孔１０から抜脱不能となり、機器本体２のラグ２ｂ１，２ｂ１とベルト部材３の自由端部３ｂとが分離不能に連結される。
【００８８】
ここで、環状体５の分断端部２ｂ，３ｂ同士の連結状態を解除するには、連結孔１０内に細長い先端を有した特定の工具を挿入して連結ピン４を連結孔１０から押し出して抜脱する必要がある。このように特定の工具又はその代用品がなければ環状体５の分断端部２ｂ，３ｂ同士の連結状態は解除不能となることから、連結ピン４は環状体５の分断端部２ｂ，３ｂ同士を連結施錠する施錠具にもなり、これを抜脱するための工具やその代用品は当該施錠具を解錠する鍵になる。
【００８９】
さらに、この連結ピン４は、永久磁石などの磁気発生材料で形成される棒状体である。このため、この連結ピン４はそれ自体が磁気発生体となっている。この連結ピン４でもある磁気発生体は、後述する磁気センサ２６によって検出される磁界（磁気）の発生源となるものである。
【００９０】
＜機器本体＞
図３は、機器本体２の内部構造を示した縦断面図である。図３に示すように、機器本体２は、上ケース１３及び下ケース１４を有する本体ケース１２を備えている。また、機器本体２は、本体ケース１２の内部に収容空間１５が設けられている。収容空間１５は、位置通報器１の制御装置２０を収容する空間である。
【００９１】
上ケース１３は、有蓋無底の中空円盤状に形成されており、上面を覆う上面板１３ａと、その上面板１３ａの外周縁の全周から垂設される外周板１３ｂとを備えている。上ケース１３の内部には、上面板１３ａと外周板１３ｂとにより囲まれた収容空間１５が設けられる。
【００９２】
上ケース１３の下面には収容空間１５に連通した下面視円形状の底部開口が設けられ、制御装置２０はこの底部開口から挿入されて収容空間１５内に装着される。収容空間１５には、上ケース１３の上面板１３ａから垂設される複数本の台座１３ｃが設けられ、各台座１３ｃの下端面に制御装置２０の制御基板２１が固定ビスにより止着される。この止着によって制御装置２０が上ケース１３に固定される。
【００９３】
下ケース１４は、上ケース１３の底部開口を密封閉塞する下面視円形状の底板である。下ケース１４の上面には円環状の内嵌円環突起１４ａが凸設され、この内嵌円環突起１４ａが上ケース１３の底部開口内にインロー嵌合される。上ケース１３の底部開口内には内嵌円環突起１４ａの端面に対向する内段面１３ｄが設けられ、この内段面１３ｄと内嵌円環突起１４ａの上端面との間にはパッキン１６が圧縮状態で挟装される。
【００９４】
パッキン１６は、内段面１３ｄと内嵌円環突起１４ａとの間に圧縮挟装されることで弾性変形され、内段面１３ｄと内嵌円環突起１４ａとに密着して収容空間１５への浸水を防止する。また、内嵌円環突起１４ａの外周面は上ケース１３の底部開口の内周面と密接されるとともに、上ケース１３の外周板１３ｂの下端面１３ｂ１は下ケース１４の外周縁１４ｂと密着される。
【００９５】
このように本体ケース１２は、上ケース１３の底部開口に下ケース１４の内嵌円環突起１４ａをインロー嵌合し、パッキン１６を内段面１３ｄと内嵌円環突起１４ａとの間で圧縮し、内嵌円環突起１４ａの外周面と上ケースの底部開口の内周面と密接し、上ケース１３の外周板１３ｂの下端面１３ｂ１と下ケース１４の外周縁１４ｂの上面とを密着することで、収容空間１５に収容した制御装置２０を防水している。
【００９６】
＜制御装置＞
制御装置２０は、位置通報器１の動作を制御するものであり、各種の電気部品や電子部品などの各種部品により構成される。制御装置２０は、これら各種部品を搭載する制御基板２１を有している。制御基板２１には、ＭＰＵ２２、通信ユニット２３、電池２４、操作ボタン６によりオン又はオフされる２個の通報スイッチ２５，２５、磁気センサ２６、その他の各種部品が搭載される。
＜磁気センサ＞
【００９７】
磁気センサ２６は、その検出範囲内における磁界強さの変化を検出するセンサである。この磁気センサ２６により検出される磁界強さの変化は、環状体５の分断端部２ｂ，３ｂ同士の連結又は分離に伴って磁気発生体である連結ピン４が環状体５に着脱されることで発生する。
【００９８】
ここで、磁気センサ２６は、例えば、磁気発生体の磁界強さ（磁束密度）に対応した検出信号（電気信号）を出力する磁気検出素子を備えており、磁気発生体の磁界の強さが大きい場合と小さい場合とでそれぞれ異なる電気信号を出力するものである。
【００９９】
例えば、環状体５の分断端部２ｂ，３ｂ同士が連結状態であれば、機器本体２の他側部２ｂとベルト部材３の自由端部３ｂとが連結ピン４により連結されることから、連結ピン４が連結孔１０内に嵌合されるため、連結ピン４である磁気発生体と磁気センサ２６とが近接し、磁気センサ２６により検出される磁界強さが大きくなり、これに応じた電気信号が磁気センサ２６から出力されるので、この電気信号に基づいて環状体５の分断端部２ｂ，３ｂ同士が連結状態、すなわち、環状体５が使用者の被装着部位に装着状態であると検知できる。
【０１００】
これに対し、環状体５の分断端部２ｂ，３ｂ同士が分離状態であれば、機器本体２の他側部２ｂとベルト部材３の自由端部３ｂとが分離され、連結ピン４が連結孔１０内から抜脱されて取り外され、連結ピン４である磁気発生体が磁気センサ２６から離間し、磁気センサ２６により検出される磁界強さが小さくなって、これに応じた電気信号が磁気センサ２６から出力されるので、この電気信号に基づいて環状体５の分断端部２ｂ，３ｂ同士が分離状態、即ち、環状体５が使用者の被装着部位に非装着状態であると検知できる。
【０１０１】
＜通電経路＞
図４は、ベルト部材３に内蔵される通電経路５０を透視して図示した平面図であり、機器本体２の内部構造を簡略化して図示するとともに、操作ボタン６の図示を便宜上省略している。通電経路５０は、導電性及び可撓性を有しているリード線などの導線その他の導電体で形成されている。通電経路５０は、ベルト部材３が切断されたか否かを検出するセンサ回路である。
【０１０２】
なお、通電経路５０を形成する導電体は、フレキシブル配線板であっても良い。フレキシブル配線板は、例えば、厚み１２〜５０μｍ程度の絶縁性及び可撓性を有するフィルム状のベースフィルム上に接着層を形成し、この接着層の上に厚み１２〜５０μｍ程度の導電体の薄膜を配線パターンとして形成した構造を有するものである。
【０１０３】
図４に示すように、通電経路５０は、ベルト部材３の内部に埋設される１本の導電体で形成されている。通電経路５０は、導線を平面視Ｕ字形（又はコ字形）に屈曲形成した先端折返し部５０ａと、その先端折返し部５０ａから平行に延出される２本の折返し平行部５０ｂ，５０ｂとを有している。
【０１０４】
先端折返し部５０ａは、ベルト部材３の自由端部３ｂ（図中右側）又はその近傍部分に設けられ、一方の折返し平行部５０ｂ（図中上側）は、先端折返し部５０ａの一端部（図中上側）からベルト部材３の固定端部３ａ側（図中左側）に向かって直線状に延設され、他方の折返し平行部５０ｂ（図中上側）は、先端折返し部５０ａの他端部（図中下側）からベルト部材３の固定端部３ａ側（図中左側）に向かって直線状に延設される。
【０１０５】
また、先端折返し部５０ａは、ベルト部材３の自由端部３ｂ又はその近傍部分に位置するので、ベルト部材３の自由端部３ｂが機器本体２の他側部２ｂに連結された場合、機器本体２の他側部２ｂ又はその近傍部分に隣接位置にある状態となる。
【０１０６】
また、２本の折返し平行部５０ｂ，５０ｂの先端折返し部５０ａの反配設側にある端部は、いずれもベルト部材３の固定端部３ａ側（機器本体２の一側部２ａ側）にあり、その一方が入力端５０ｃであり、他方が出力端５０ｄである。通電経路５０の入力端５０ｃ及び出力端５０ｄは、収容空間１５内に配設される制御基板２１にそれぞれ電気接続されている（図３及び図５参照。）。
【０１０７】
なお、機器本体２の一側部２ａとベルト部材３の固定端部３ａとの連結部分には防水処理が施されている。
【０１０８】
このようにして通電経路５０は、その入力端５０ｃから入力した電気信号が一方の折返し平行部５０ｂ、先端折返し部５０ａ及び他方の折返し平行部５０ｂを通電して出力端５０ｄから出力される電気回路となっている。なお、この通電経路５０のインピーダンスはごく小さく無視することが可能であり、また、通電経路５０は、その各部分がベルト部材３内で短絡することなく、ベルト部材３の素材によって絶縁された状態となっている。
【０１０９】
以上説明したように、通電経路５０は、ベルト部材３の固定端部３ａ側からその自由端部３ｂ側まで、その長手方向の略全体に渡って配設されている。このため、ベルト部材３が長手方向中間部の任意位置で切断されるならば、通電経路５０も同様に切断され、電気信号の出力端５０ｄからの出力が遮断される状態を作り出すことができる。
【０１１０】
＜位置通報器の電気的構成＞
図５は、位置通報器１の電気的構成を示したブロック図である。図５に示すように、位置通報器１は、主に、上記した制御装置２０と、通電経路５０とを備えている。この制御装置２０は、上記したＭＰＵ２２と、通信ユニット２３と、電池２４と、２個の通報スイッチ２５，２５と、磁気センサ２６と、その他図示しない各種部品を搭載した制御基板２１とを備えている。
【０１１１】
＜ＭＰＵ＞
ＭＰＵ２２はマイクロコンピュータである。このＭＰＵ２２は、演算装置であるＣＰＵ３１と、書換不能なメモリであるＲＯＭ３２と、書換可能なメモリであるＲＡＭ３３とを内蔵しており、その他にも発振器３４、タイマ３５、バス３６、入出力ポート３７、Ｄ／Ａ変換器３８、Ａ／Ｄ変換器３９、及び、シリアル通信インターフェイス（以下「シリアル通信Ｉ／Ｆ」という。）４０を内蔵している。
【０１１２】
なお、図示は省略するが、ＭＰＵ２２は、これらの他にも割り込みコントローラやＤＭＡコントローラなどを内蔵している。
【０１１３】
ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２及びＲＡＭ３３はバス３６を介して相互に接続され、更に、バス３６を介して入出力ポート３７とも接続されている。入出力ポート３７には、発振器３４、タイマ３５、Ｄ／Ａ変換器３８、Ａ／Ｄ変換器３９及びシリアル通信Ｉ／Ｆ４０が接続されている。
【０１１４】
ＣＰＵ３１は、各種データ及びオペレーションシステムなどの制御プログラム３２ａに基づく演算処理を実行する。ＲＯＭ３２は、ＣＰＵ３１の演算処理に用いられる各種データと制御プログラム３２ａが記憶されている。ＲＡＭ３３は、ＣＰＵ３１による演算結果（実行結果）が書き込まれる。
【０１１５】
このＣＰＵ３１による制御プログラム３２ａに基づく演算処理の実行によって、環状体５の分断端部２ｂ，３ｂの分離検出処理、ベルト部材３（通電経路５０）の切断検知処理、２個の通報スイッチ２５，２５の検知処理、及び、これらの各種の検知処理に基づく所定アラーム情報の送信処理が、実現されることとなる。
【０１１６】
つまり、ハードウェアであるＭＰＵ２２とソフトウェアである制御プログラム３２ａとが協働することによって、マイクロコンピュータであるＭＰＵ２２は、位置通報器１（の環状体５）が被装着部位に装着状態なのか又は非装着状態なのかを管理者に知らせる通報処理（以下「着脱通報処理」という。）や、被管理対象者が管理者を呼び出すための通報処理（以下「呼出通報処理」という。）をする通報手段として機能するものとなる。
【０１１７】
＜通信ユニット＞
通信ユニット２３は、ＭＰＵ２２からのアラーム情報の送信指令に基づき、アラーム情報を無線通信により送信する機能を有しており、ＭＰＵ２２及びその他の部品と一緒に制御基板２１に搭載されている。通信ユニット２３は、ＭＰＵ２２に内蔵されているシリアル通信Ｉ／Ｆ４０に接続されている。
【０１１８】
通信ユニット２３は、シリアル通信Ｉ／Ｆ４０及び入出力ポート３７並びにバス３６を介して、ＣＰＵ３１から出力される指令に基づき、アラーム情報を無線通信により最寄りの中継器１１０へ送信する。すると、アラーム情報を受信した中継器１１０は、このアラーム情報を、その最終的な通報先である管理装置１２０に送出するのである。
【０１１９】
＜電池＞
電池２４は、ＭＰＵ２２及び通信ユニット２３その他の部品に電力供給するための電源であり、制御基板２１に搭載されている。電池２４は、小さな釦型の乾電池でも、小型の充電可能な蓄電池でも良い。なお、電池２４として蓄電池を使用する場合、電池２４は、機器本体２内から取り出さずに充電できる非接触方式のものであっても良い。
【０１２０】
＜２個の通報スイッチ＞
２個の通報スイッチ２５，２５は、呼出通報処理における使用者の通報要求に際して操作ボタン６の押下により操作されるスイッチである。２個の通報スイッチ２５，２５は、いずれも接点が通常オフ状態にあり、操作ボタン６の押下により接点がオン状態となるように形成されている。また、２個の通報スイッチ２５，２５は、操作ボタン６が押下されることによって、双方とも一緒に接点がオン状態となるようになっている。
【０１２１】
この２個の通報スイッチ２５，２５によれば、使用者が操作ボタン６を押下することにより、その双方の接点がオン状態となるか、或いは、いずれか一方が故障していてももう一方の接点がオン状態となることで、操作ボタン６が押下された旨を示す信号がＭＰＵ２２に入力される。
【０１２２】
つまり、ＭＰＵ２２では、通報スイッチ２５，２５の少なくとも１個の接点がオン状態であることが検知された場合に、使用者による呼出通報の発信要求があったものとして処理するようになっている。
【０１２３】
＜磁気センサ＞
【０１２４】
磁気センサ２６は、ＭＰＵ２２の入出力ポート３７に接続されている。この磁気センサ２６は、小型半導体製の磁気検出素子としてホール素子を備えている。磁気センサ２６は、電源回路（図示せず。）からホール素子に制御信号として直流定電流を通電すると、このホール素子が置かれる磁界内の磁束密度に比例した電気信号（電圧信号）が出力されるという直線特性を備えている。
【０１２５】
このため、連結ピン４が連結孔１０内に嵌合された場合には、ホール素子と連結ピン４とが近接するため、ホール素子が磁気発生体（連結ピン４）の発生する磁界の影響を強く受けて、その強い磁束密度に比例した高いレベルの電気信号が磁気センサ２６から出力されるのである。
【０１２６】
また一方で、連結ピン４が連結孔１０から抜脱された場合には、磁気センサ２６のホール素子の配設位置から連結ピン４が離間するため、ホール素子が磁気発生体（連結ピン４）から受ける磁界の影響が弱まるので、その弱い磁束密度に比例した低いレベルの電気信号が磁気センサ２６から出力されるのである。
【０１２７】
ここで、例えば磁気センサ２６からの出力電気信号が電圧信号であるならば、連結ピン４が連結孔１０内に嵌合されて環状体５が装着状態の場合には、磁気センサ２６からハイレベル（例えば＋３ボルト以上）の電圧信号を出力できる一方で、連結ピン４が連結孔１０から抜脱されて環状体５が非装着状態の場合には、磁気センサ２６からローレベル（例えば＋３ボルト未満）の電圧信号を出力できる。
【０１２８】
なお、磁気センサ２６に使用される磁気検出素子はホール素子に限定されるものではなく、リードスイッチその他の磁気検出素子を用いても良い。
【０１２９】
＜通電経路＞
通電経路５０は、上記した位置通報器１の着脱通報処理に用いられるセンサ回路の一つであり、ベルト部材３が切断されたか否かを検出することで、位置通報器１の環状体５が被管理対象者に対して装着状態であるか又は非装着状態であるかを検知するものである。
【０１３０】
この通電経路５０は入力端５０ｃから出力端５０ｄまでが一続きに繋がった電気回路となっている。通電経路５０の入力端５０ｃはＭＰＵ２２のＤ／Ａ変換器３８の出力端に接続されている。また、通電経路５０の出力端５０ｄはＭＰＵ２２のＡ／Ｄ変換器３９の入力端に接続されている。
【０１３１】
ＭＰＵ２２は、ＣＰＵ３１により実行される制御プログラム３２ａに従って、Ｄ／Ａ変換器３８からハイレベルの電気信号を出力する一方で、Ａ／Ｄ変換器３９に入力される電気信号を検出する。
【０１３２】
なお、ＭＰＵ２２のＤ／Ａ変換器３８から出力される電気信号とは、換言すると、通電経路５０の入力端５０ｃに入力される電気信号でもある。また、ＭＰＵ２２のＡ／Ｄ変換器３９に入力される電気信号とは、換言すると、通電経路５０の出力端５０ｄから出力される電気信号でもある。
【０１３３】
ここで、通電経路５０が導通状態にある場合、通電経路５０の出力端５０ｄから出力される電気信号は、通電経路５０の入力端５０ｃに入力される電気信号と同じくハイレベルとなる。逆に、通電経路５０が途中で分断された非導通状態にある場合、通電経路５０の出力端５０ｄから出力される電気信号は、通電経路５０の入力端５０ｃに入力される電気信号と異なりローレベルとなる。
【０１３４】
例えば、通電経路５０に用いる電気信号が電圧信号であって、通電経路５０の入力端５０ｃにハイレベル（例えば＋３ボルト以上）の電圧信号を入力（印加又は通電）するならば、通電経路５０が導通状態の場合には、通電経路５０の出力端５０ｄから同じくハイレベルの電圧信号を出力（検出）できる一方、通電経路５０が非導通状態の場合には、通電経路５０の出力端５０ｄからローレベル（例えば０ボルト）の電圧信号を出力（検出）できる。
【０１３５】
ここで、上述したように通電経路５０は、ベルト部材３の内部に埋設されるものであるので、ベルト部材３が切断された場合にはこれと一緒に切断されてしまう。つまり、換言するならば、通電経路５０が導通状態ならばベルト部材３は非切断状態なのであり、通電経路５０が非導通状態ならばベルト部材３は切断状態なのである。
【０１３６】
このため、通電経路５０の入力端５０ｃに所定のレベル値の電気信号を入力（通電）した場合に、それと同等のレベル値の電気信号が出力端５０ｄから出力されるならば、ベルト部材３及び通電経路５０が非切断状態であるので、位置通報器１の環状体５が使用者に装着されている状態（装着状態）にあるものと判断することができる。
【０１３７】
これに対し、通電経路５０の入力端５０ｃに所定のレベル値の電気信号を入力（通電）した場合に、それより低いレベルの電気信号が通電経路５０の出力端５０ｄから出力されるならば、ベルト部材３及び通電経路５０が切断状態であるので、ベルト部材３が切断されて位置通報器１の環状体５が使用者から取り外された状態（非装着状態）にあるものと判断することができる。
【０１３８】
このように通電経路５０を用いることで、ＭＰＵ２２は、通電経路５０の入力端５０ｃ及び出力端５０ｄの電気信号のレベルを比較結果に基づいて、通電経路５０が非導通状態であるか否か、即ち、ベルト部材３が切断されて通電経路５０が切断状態にあるか否かを検知することができる。
【０１３９】
＜着脱通報処理＞
図６（ａ）は、上記した着脱通報処理のフローチャートである。この着脱通報処理は、上記したＣＰＵ３１による制御プログラム３２ａに基づき、所定の時間間隔（以下「待機時間」という。）毎、例えば、数秒から数十秒間隔毎に実行される。なお、呼出通報処理の実行後は、次回の呼出通報処理の実行タイミングまで待機状態（スリープ状態ともいう。）となる。
【０１４０】
この着脱通報処理は、ＣＰＵ３１によって所定の待機時間が経過する度に実行される。まず、当該処理では、通電経路５０の入力端５０ｃにハイレベル（Ｈｉｇｈ）の電気信号を入力する（Ｓ１）。次に、通電経路５０の出力端５０ｄから出力される電気信号を検出し（Ｓ２）、その電気信号の出力レベルを判断する（Ｓ３）。
【０１４１】
その結果、通電経路５０の出力端５０ｄから出力される電気信号がハイレベルである場合（Ｓ３：Ｈｉｇｈ）、ベルト部材３内にある通電経路５０が導通状態、即ち、ベルト部材３が非切断状態で、環状体５が装着状態にあるものと判断し、更に続けて、磁気センサ２６から出力される電気信号を検出する（Ｓ４）。
【０１４２】
その結果、磁気センサ２６から出力される電気信号がハイレベルである場合（Ｓ５：Ｈｉｇｈ）、連結ピン４が連結孔１０に嵌合装着された状態、即ち、連結ピン４によりベルト部材３が機器本体２に連結状態（環状体５の分断端部２ｂ，３ｂ同士の連結状態）にあるものと判断する。
【０１４３】
以上のように通電経路５０及び磁気センサ２６から出力される電気信号が双方ともハイレベルである場合には（Ｓ３，Ｓ５：Ｈｉｇｈ）、位置通報器１の環状体５が被装着部位に装着状態にあるものと判断して、このことを管理装置１２０へ通報するため、アラーム情報に「位置通報器１が装着状態にある」旨を示す情報（データ）を付加し、このアラーム情報を最寄りの中継器１１０へ通信ユニット２３を介して送信し（Ｓ６）、この着脱通報処理を終了する。
【０１４４】
一方、通電経路５０の出力端５０ｄから出力される電気信号がローレベルである場合は（Ｓ３：Ｌｏｗ）、ベルト部材３内にある通電経路５０が非導通状態、即ち、ベルト部材３が切断状態で、環状体５が非装着状態にあるものと判断する。また、磁気センサ２６から出力される電気信号がローレベルである場合は（Ｓ５：Ｌｏｗ）、連結ピン４が連結孔１０から抜脱された状態、即ち、連結ピン４によるベルト部材３と機器本体２との連結状態が解除されて分離状態（環状体５の分断端部２ｂ，３ｂ同士の分離状態）にあるものと判断する。
【０１４５】
このため、通電経路５０から出力される電気信号がローレベルである場合（Ｓ３：Ｌｏｗ）、又は、通電経路５０から出力される電気信号がハイレベルであっても磁気センサ２６から出力される電気信号がローレベルである場合（Ｓ３：Ｈｉｇｈ，Ｓ５：Ｌｏｗ）、つまり、通電経路５０又は磁気センサ２６からの出力電気信号のいずれか一方がローレベルであるならば、位置通報器１の環状体５が被装着部位に非装着状態にあるものと判断して、このことを管理装置１２０へ通報するため、アラーム情報に「位置通報器１が非装着状態にある」旨を示す情報（データ）を付加し、このアラーム情報を最寄りの中継器１１０へ通信ユニット２３を介して送信し（Ｓ７）、この着脱通報処理を終了する。
【０１４６】
また、通電経路５０の出力端５０ｄから出力される電気信号がハイレベル又はローレベルのいずれでもない場合（Ｓ３：その他）、又は、磁気センサ２６から出力される電気信号がハイレベル又はローレベルのいずれでもない場合（Ｓ５：その他）は、通電経路５０又は磁気センサ２６に異常があることを管理装置１２０に通報するため、信号異常通報処理を実行して（Ｓ８）、その旨を最寄りの中継器１１０へ通信ユニット２３を介して送信し（Ｓ７）、この着脱通報処理を終了する。
【０１４７】
なお、この図６（ａ）に示した着脱通報処理の終了後は、当該処理の次回の実行タイミングが到来するまで待機状態へ移行する。
【０１４８】
以上の説明において、処理Ｓ１が通電経路への通電手段に、処理Ｓ２及びＳ３がベルト部材の切断検出手段に、処理Ｓ４及びＳ５の「Ｌｏｗ」の分岐が環状体の分離端部同士の分離検出手段に、処理７が通電経路及び磁気センサによる検出情報の通信手段に、それぞれ該当する。
【０１４９】
＜呼出通報処理＞
図６（ｂ）は、上記した呼出通報処理のフローチャートである。この呼出通報処理は、上記したＣＰＵ３１による制御プログラム３２ａに基づき、所定の時間間隔（以下「待機時間」という。）毎、例えば、数ミリ秒から数秒間隔毎に実行される。なお、呼出通報処理の実行後は、次回の呼出通報処理の実行タイミングまで待機状態（スリープ状態ともいう。）となる。
【０１５０】
呼出通報処理は、位置通報器１において、所定の待機時間が経過する度に実行される。まず、当該処理では、２個の通報スイッチ２５，２５がオン状態であるか否かをチェックする（Ｓ１１）。このＳ１１の処理によるチェックの結果、２個の通報スイッチ２５，２５の双方が、又は、どちらか一方の通報スイッチ２５がオン状態である場合（Ｓ１１：Ｙｅｓ）、操作ボタン６が押下状態であるので、使用者が管理者に対して呼出通報を発信している旨を、管理装置１２０へ通報するため、アラーム情報に「呼出通報が発信状態にある」旨を示す情報（データ）を付加し、このアラーム情報を最寄りの中継器１１０へ通信ユニット２３を介して送信し（Ｓ１２）、この呼出通報処理を終了する。
【０１５１】
一方、上記Ｓ１の処理において、２個の通報スイッチ２５，２５が両方ともオフ状態にである場合（Ｓ１１：Ｎｏ）、操作ボタン６は未押下状態であるので、使用者からの管理者に対する呼出通報はなされていないものと判断して、次のＳ２をスキップし、この呼出通報処理を終了する。
【０１５２】
なお、呼出通報処理の終了後は、当該処理の次回の実行タイミングが到来するまで待機状態へ移行する。
【０１５３】
＜実施例の変形例＞
次に、図７から図１２を参照して、上記実施例の変形例について説明する。以下に説明する各変形例では、他の実施例と同一の部分には同一の符号を付して、その説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
【０１５４】
＜第２実施例＞
図７は、第２実施例の位置通報器６０の内部構造を示した縦断面図である。第２実施例の位置通報器６０は、上記した第１実施例のものに対して、本体ケース１２における防水構造を変更したものである。
【０１５５】
図７に示すように、第２実施例の位置通報器６０によれば、その機器本体２は、上記した上ケース１３及び下ケース１４を有する本体ケース１２を備えている。上ケース１３の外表面は防水カバー６１により被覆されている。つまり、本体ケース２は、上ケース１３と防水カバー６１とが積層状態で合体した二層構造体となっている。
【０１５６】
上ケース１３は、防水カバー６１に比べて硬質材料で形成されており、本体ケース２内に収容される制御装置２０を衝撃から保護する。防水カバー６１は、可撓性及び弾性を有した樹脂材料で形成され、この樹脂材料は上ケース１３の素材に比べて軟質なものである。防水カバー６１は、本体ケース１２の収容空間１５への浸水を防止する防水材（止水材）であり、かつ、上ケース１３の表面を被覆する緩衝材でもある。
【０１５７】
なお、上ケース１３と防水カバー６１とを合体する場合、上ケース１３と防水カバー６１とが接着層を介して全面的又は部分的に接着されるようにしても良い。また、防水カバー６１を弾性的に伸長変形させた状態で上ケース１３の外表面に被覆することで、防水カバー６１の弾性収縮力を用いて上ケース１３の外表面に防水カバー６１を密着させるようにしても良い。
【０１５８】
上ケース１３における、上面板１３ａの上面、外周板１３ｂの外周表面、及び、外周板１３ｂの下端面の外表面は、防水カバー６１によって、その全体が被覆されている。具体的には、上ケース１３の上面板１３ａの上面は防水カバー６１の上面部６１ａが覆い被さった二重構造となり、上ケース１３の外周板１３ｂの外表面と下端面とは防水カバー６１の外周部６１ｂとパッキン部６１ｃとが覆い被さった二重構造となっている。
【０１５９】
また、上ケース１３の底部開口内には、下ケース１４の内嵌円環突起１４ａがインロー嵌合されている。下ケース１４の内嵌円環突起１４ａの外周面は、上ケース１３の外周板１３ｂの下端部にある内周面と密接されている。さらに、上ケース１３の外周板１３ｂの下端面は下ケース１４の外周縁１４ｂの上面と対向しており、これらの対向面間には防水カバー６１のパッキン部６１ｃが弾性圧縮変形した状態で挟装されている。
【０１６０】
この結果、パッキン６１ｃは、上ケース１３の外周板１３ｂの下端面と下ケース１４の内嵌円環突起１４ａの外周面とに密着するとともに水平方向にも膨出変形して下ケース１４の外周縁１４ｂの外周面にも密着することで、上ケース１３及び下ケース１４の継目から収容空間１５への浸水を防止して、制御装置２０を保護している。
【０１６１】
図８は、第２実施例の本体ケース１２の分解状態を示した縦断面図である。図８に示すように、防水カバー６１は、上記したベルト部材３と、一対のラグ２ｂ１，２ｂ１（図８では紙面奥側にあるラグ２ｂ１のみを図示する。以下同じ。）と一体化されている。つまり、防水カバー６１並びにベルト部材３及びラグ２ｂ１，２ｂ１は、ゴム等の可撓性のある樹脂材料で形成された一体成形物である。
【０１６２】
防水カバー６１の内部には、その上面部６１ａ、外周部６１ｂ及びパッキン部６１ｃにより囲まれた空洞部６１ｄが設けられている。この空洞部６１ｄの下方はパッキン部６１ｃの内周部と連通している。このパッキン部６１ｃの内周部は、空洞部６１ｄ内に上ケース１３を填め込むための開口となっている。
【０１６３】
ベルト部材３の固定端部３ａは防水カバー６１の外周部６１ｂの一側部（図８右側）に連設固定されており、この連設固定部分が機器本体２の一側部２ａ側となる。また、一対のラグ２ｂ１，２ｂ１は防水カバー６１の外周部６１ｂの他側部（図８左側）に一体成形により連設固定されており、この連設固定部分が機器本体２の他側部２ｂ側となる。
【０１６４】
防水カバー６１の外周部６１ｂからは、通電経路５０の入力端５０ｃ及び出力端５０ｄが空洞部６１ａ内へ導出されている。この通電経路５０の入力端５０ｃ及び出力端５０ｄは、上ケース１３の上ケース１３の外周板１３ｂの下端部に欠成される切欠部１３ｅを通って収容空間１５内へ配線されるようになっている。
【０１６５】
このように通電経路５０は、折返し平行部５０ｂ，５０ｂの端部である入力端５０ｃ及び出力端５０ｄを、防水カバー６１に一体成形されたベルト部材３から切欠部１３ｅを通じて上ケース１３の収容空間１５内へ直接導入して制御装置２０に直接接続することができ、通電経路５０と制御装置２０とを電気接続する部分が外部に露出することを防止できる。
【０１６６】
＜第３実施例＞
図９及び図１０は、第３実施例の位置通報器７０の説明図である。第３実施例の位置通報器７０は、上記した第１実施例の位置通報器１に対して、ベルト部材３の長さ調節機構を追加したものである。
【０１６７】
図９（ａ）は、第３実施例の機器本体２の他側部２ｂに関する正面図である。図９（ｂ）は、第３実施例の位置通報器７０の平面図である。図１０（ａ）は、図９（ａ）の１０Ａ−１０Ａ線における縦断面図である。図１０（ｂ）は、図９（ａ）の１０Ｂ−１０Ｂ線における縦断面図である。
【０１６８】
図９（ａ）に示すように、第３実施例の位置通報器７０によれば、機器本体２の他側部２ｂには正面視横長矩形状をしたベルト挿入穴７１が開口形成されている。ベルト挿入穴７１は、ベルト部材３の自由端部３ｂを挿入して収容するための空洞である。一対のラグ２ｂ１，２ｂ１は、ベルト挿入穴７１の幅方向両側の縁部にそれぞれ一つずつ設けられている。図９（ｂ）に示すように、ベルト部材３の自由端部３ｂは、一対のラグ２ｂ１，２ｂ１間を通過してベルト挿入穴７１へ挿入される。
【０１６９】
図１０（ａ）に示すように、ベルト挿入穴７１は機器本体２の他側部２ｂから一側部２ａに向かって連通している。ベルト部材３の自由端部３ｂには複数の貫通孔１０ｂがベルト部材３の幅方向に貫通形成されている。例えば、合計５個の貫通孔１０ｂが貫通形成されている。複数の貫通孔１０ｂはベルト部材３の長手方向に等間隔に穿設されている。
【０１７０】
連結孔１０は、一対のラグ２ｂ１，２ｂ１の貫通孔１０ａ，１０ｃといずれかの貫通孔１０ｂを連通することで形成される。ベルト部材３の長さは、ベルト部材３の自由端部３ｂを図１０（ａ）の矢印Ｘ方向又は反Ｘ方向に向けてベルト挿入穴７１から出し入れして、ラグ２ｂ１，２ｂ１の貫通孔１０ａ，１０ｃに連通させる自由端部３ｂの貫通孔１０ｂを任意に変更することによって、適宜調節することができる。
【０１７１】
通電経路５０は、一方の折返し平行部５０ｂがベルト部材３の自由端部３ｂ側の内部を全ての貫通孔１０ｂより上側を通過して先端折返し部５０ａまで延設され、他方の折返し平行部５０ｂが先端折返し部５０ａからベルト部材３の自由端部３ｂ側の内部を全ての貫通孔１０ｂより下側を通過してベルト部材３の固定端部３ａ側まで延設される（図１０（ｂ）参照。）。
【０１７２】
このように通電経路５０は、ベルト部材３を断面視した状態で全ての貫通孔１０ｂを取り囲むように配線される。このため、連結ピン４を貫通孔１０ｂに嵌合したまま、ベルト部材３をベルト挿入穴７１から引き抜こうとすれば、通電経路５０の何処か一部を切断しなければならなくなる。
【０１７３】
例えば、連結ピン４を貫通孔１０ｂに嵌合したまま、ベルト部材３をベルト挿入穴７１から引き抜くように引っ張れば、複数の貫通孔１０ｂが連結ピン４で次々と切り裂かれてしまい、ベルト部材３の自由端部３ｂが機器本体２の他側部２ｂから分離されそうにはなるが、それでも通電経路５０の先端折返し部５０ａが連結ピン４に絡まり付いて引っ掛かるので、ベルト部材３の自由端部３ｂと機器本体２の他側部２ｂとの連結状態が完全に分断されることを阻止できる。つまり、通電経路５０を抜脱防止用の線条材としても兼用することができる。
【０１７４】
また、このようにして複数の貫通孔１０ｂを連結ピン４で切り裂いてから、連結ピン４に絡まり付いた通電経路５０の先端折返し部５０ａを引きちぎって切断したならば、当然に通電経路５０の切断状態がＭＰＵ２２によって検出されるので、ベルト部材３を切断して位置通報器１の環状体５が使用者から取り外された状態（非装着状態）である旨を、アラーム情報の自動送信により通報することができる。
【０１７５】
＜第４実施例＞
図１１及び図１２は、第４及び第５実施例の位置通報器８０，９０の説明図である。第４及び第５実施例の位置通報器８０，９０は、上記した第１乃至第３実施例の位置通報器１，６０に対して、ベルト部材３の形態、連結ピン４の配設箇所および磁気センサ２６の配設箇所および通電経路５０の配線形態を変更したものである。
【０１７６】
図１１は、第４実施例の位置通報器８０の内部構造を透明視した平面図である。図１２は、第５実施例の位置通報器９０の内部構造を透明視した平面図である。なお、図１１及び図１２では、機器本体２の内部構造を簡略化して図示するとともに、操作ボタン６の図示を便宜上省略している。
【０１７７】
図１１に示すように、第４実施例の位置通報器８０において、ベルト部材３は、２本のベルト体８１，８２を有している。ベルト体８１の一端部（固定端部）８１ａは機器本体２の一側部２ａに分離不能に連設固定されている。一方、ベルト体８２の一端部（固定端部）８２ａは機器本体２の他側部２ｂに分離不能に連設固定されている。
【０１７８】
連結ピン４は、ベルト体８１の他端部（自由端部）８１ｂとベルト体８２の他端部（自由端部）８２ｂとを、連結孔１０（１０ａ〜１０ｃ）及び連結ピン４を介して連結するとともに、この連結状態が特定の工具なしでは解除不能となる一種の施錠具である。
【０１７９】
したがって、この位置通報器８０において、ベルト体８１の自由端部８１ｂは環状体５の一方の分断端部（８１ｂ）に相当し、ベルト体８２の自由端部８２ｂは環状体５の他方の分断端部（８２ｂ）に相当する。
【０１８０】
連結孔１０は、ベルト体８１の自由端部８１ｂに連設固定される固定環８３と、この固定環８３の内周部に挿入可能かつ貫通可能なベルト体８２の自由端部８２ｂとによって形成される。連結孔１０は、その固定環８３にベルト体８２の自由端部８２ｂが挿入された状態で、貫通孔１０ａ〜１０ｃがこの順番で幅方向に横並びになって連通する連続貫通孔である。
【０１８１】
ここで、貫通孔１０ａ，１０ｃは、固定環８３の幅方向両側部に貫通形成される。また、貫通孔１０ｂは、第３実施例と同様に、ベルト体８１の自由端部８１ｂに複数（例えば５個）設けられている。複数の貫通孔１０ｂは、ベルト体８１の長手方向に等間隔に設けられ、ベルト体８１の幅方向に貫通形成されている。
【０１８２】
磁気センサ２６は、磁気発生体である連結ピン４の配設箇所に近接するようにベルト体８１の自由端部８１ｂの先端部に埋設されている。磁気センサ２６はベルト体８１内に埋設される電気配線及び制御基板２１の上の回路を介して制御装置２０のＭＰＵ２２と電気接続されている。なお、磁気センサ２６は固定環８３に内蔵しても良い。
【０１８３】
通電経路５１は、電気が流れる単一の経路であり、１本の導電体で形成されている。制御装置２０のＭＰＵ２２は、機器本体２内に内蔵されており、通電経路５１の両端部５１ｃ，５１ｄと制御基板２１上の回路を介して電気接続されている。通電経路５１の中間部分には、ベルト体８１用の配線部分５１Ａと、機器本体２内を通過する配線部分５１Ｂと、ベルト体８２用の配線部分５１Ｃとがある。
【０１８４】
ベルト体８１用の配線部分５１Ａは、機器本体２の一側部２ａ（ベルト体８１の固定端部８１ａ）を経てベルト体８１の内部へ導出され、ベルト体８１内を自由端部８１ｂの先端部に向かって平面視直線状に延設され、ベルト体８１の自由端部８１ｂの先端部で平面視Ｕ字形（又はコ字形）に折り返され、ベルト体８１内を固定端部８１ａに向かって平面視直線状に延設され、機器本体２用の配線部分５１Ｂの一端部（図１１右側）に繋がる。
【０１８５】
機器本体２用の配線部分５１Ｂは機器本体２内を通過する。この配線部分５１Ｂの他端部（図１１左側）にはベルト体８２用の配線部分５１Ｃが繋がる。
【０１８６】
ベルト体８２用の配線部分５１Ｃは、機器本体２の他側部２ｂ（ベルト体８２の固定端部８２ａ）を経てベルト体８２の内部へ導出され、ベルト体８２内を自由端部８２ｂの先端部に向かって平面視直線状に延設され、ベルト体８２の自由端部８２ｂの先端部で平面視Ｕ字形（又はコ字形）に折り返され、ベルト体８２内を固定端部８２ａに向かって平面視直線状に延設され、機器本体２用の配線部分５１Ｂの他端部（図１１左側）に繋がる。
【０１８７】
＜第５実施例＞
図１２に示すように、第５実施例の位置通報器９０は、それぞれ独立した２つの通電経路５２，５３を有しており、各通電経路５２，５３はそれぞれ１本の導電体で形成されている。通電経路５２は、ベルト部材３のベルト体８１用の通電経路であり、通電経路５３は、ベルト体８２用の通電経路である。制御装置２０は、機器本体２内に内蔵されており、通電経路５２の両端部５２ｃ，５２ｄと、通電経路５３の両端部５３ｃ，５３ｄとに、それぞれ電気接続されている。
【０１８８】
ベルト体８１用の通電経路５２は、機器本体２の一側部２ａ（ベルト体８１の固定端部８１ａ）を経てベルト体８１の内部へ導出され、ベルト体８１内を自由端部８１ｂの先端部に向かって一方の折返し平行部５２ｂが平面視直線状に延設され、ベルト体８１の自由端部８１ｂの先端部で先端折返し部５２ａが平面視Ｕ字形（又はコ字形）に折り返され、ベルト体８１内を固定端部８１ａに向かって他方の折返し平行部５２ｂが平面視直線状に延設されている。
【０１８９】
ベルト体８２用の通電経路５３は、機器本体２の他側部２ｂ（ベルト体８２の固定端部８２ａ）を経てベルト体８２の内部へ導出され、ベルト体８２内を自由端部８２ｂの先端部に向かって一方の折返し平行部５３ｂが平面視直線状に延設され、ベルト体８２の自由端部８２ｂの先端部で先端折返し部５３ｂが平面視Ｕ字形（又はコ字形）に折り返され、ベルト体８２内を固定端部８２ａに向かって他方の折返し平行部５３ｂが平面視直線状に延設されている。
【０１９０】
以上、実施例に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１９１】
例えば、上記した環状体５が使用者の身体に巻き着けられた状態において、ベルト部材３の長さに不必要な遊びがあると、環状体５の分断端部同士が連結ピン４による連結状態にあっても、ベルト部材３を使用者の身体から抜き外すことができてしまう。そこで、ベルト部材３には、その長手方向の長さを調節する調節機構を設けるようにしても良い。
【０１９２】
また、このような調節機構を特別に設けずとも、ベルト部材の長さの異なる位置通報器を予め複数用意しておき、使用者毎に、その被装着部位回りの長さ（例えば、手首が被装着部位である場合には手首回りの長さ）に応じたベルト部材の長さサイズを持つ位置通報器を適宜選択するようにしても良い。
【０１９３】
また、本実施例では、位置管理システム１００が、位置通報器１，６０，７０，８０，９０から送信されるアラーム情報に関する無線通信により受信可能な複数の中継器１１０を備え、各中継器１１０の所在位置を予め管理装置１２０において管理しており、無線通信を受信した中継器１１０の所在位置からアラーム情報を送信してきた位置通報器１，６０，７０，８０，９０の所在位置を特定するようになっている。
【０１９４】
つまり、本実施例では、位置管理システム１００が、位置通報器１，６０，７０，８０，９０から所定の無線信号（アラーム情報）を受信手段（中継器１１０）により受信することで位置通報器１，６０，７０，８０，９０の所在位置を特定するようになっている。
【０１９５】
もっとも、位置管理システム１００による位置通報器１，６０，７０，８０，９０の所在位置の特定方式は、必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば、位置通報器１，６０，７０，８０，９０自体が自己の位置情報をＧＰＳなどの位置測位システムから直接取得し、それを所定の通報先に通報するようなものであっても良い。
【０１９６】
また、本実施例では、連結ピン４が単なる棒状体であったが、例えば、磁気発生材料を磁気発生体として埋め込んだ「ばね棒」を連結ピンとして用いても良い。なお、「ばね棒」とは、腕時計のラグとベルトとを連結する一般的な部品である。
【０１９７】
また、環状体５の分断端部２ｂ，３ｂを連結する部材は、必ずしも連結ピン４に限定されるものではなく、連結ピンとは異なる形式で環状体の分断端部同士を連結する別の留具であっても良い。かかる場合、磁気発生体はこの留具に取着するようにすると良い。
【０１９８】
また、磁気発生体は、必ずしも連結ピン４その他の留具を磁気発生体としたり、或いは、これらの留具に磁気発生体を取着したりする必要はなく、永久磁石等の磁気発生材料で形成した磁気発生体をベルト部材の自由端部の内部に配設又は埋設しても良い。
【符号の説明】
【０１９９】
１，６０，７０，８０，９０      位置通報器（携帯型位置通報器）
２                              機器本体
２ｂ                            機器本体の他側部（環状体の分断端部の一部，機器本体の側部）
３                              ベルト部材
３ｂ                            ベルト部材の自由端部（環状体の分断端部の一部）
４                              連結ピン（連結部材、施錠具、磁気発生体）
５                              環状体
１５                            収容空間
２０                            制御装置
２６                            磁気センサ
５０，５１，５２，５３          通電経路
５０ａ，５１ａ，５２ａ，５３ａ  先端折返し部
５０ｂ，５１ｂ，５２ｂ，５３ｂ  折返し平行部
６１                            防水カバー（止水部材）
８１ｂ                          ベルト体の自由端部（環状体の分断端部の一部）
８２ｂ                          ベルト体の自由端部（環状体の分断端部の一部）
１００                          位置管理システム
１１０                          中継器
１２０                          管理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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