(57)【要約】【課題】運転者の識別情報に供給情報及び車両情報を関連付けて蓄積する。【解決手段】車両の運転者を識別する識別情報を受信する識別情報受信部と、前記車両が備える動力機関が消費するべきエネルギー源を前記車両に供給した量を示す供給量情報を受信する供給量情報受信部と、前記車両が備えるセンサーの計測結果を含む車両情報を受信する車両情報受信部と、前記受信された供給量情報及び前記受信された車両情報を前記受信された識別情報に、関連付けてデータベースに格納するデータベース格納部とを有するシステムを提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の運転者を識別する識別情報を受信する識別情報受信部と、
前記車両が備える動力機関が消費するべきエネルギー源を前記車両に供給した量を示す供給量情報を受信する供給量情報受信部と、
前記車両が備えるセンサーの計測結果を含む車両情報を受信する車両情報受信部と、
前記受信された供給量情報及び前記受信された車両情報を前記受信された識別情報に、関連付けてデータベースに格納するデータベース格納部と
を有するシステム。
【請求項２】
前記車両が備えるセンサーは、前記動力機関に供給されたエネルギー源の量を計測する請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記データベースに、識別情報に関連付けられて格納されている供給量情報及び車両情報を、識別情報により識別される運転者の有する利用者端末から閲覧可能とするデータベース閲覧部を有し、
前記データベース閲覧部は、前記利用者端末には、前記車両に供給したエネルギー源の量と前記動力機関に供給されたエネルギー源の量とを同一画面内に前記利用者端末に表示するための画面情報を生成し、前記利用者端末に送信する請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記識別情報は、前記車両に供給されたエネルギー源の対価の決済の際に取得され前記識別情報受信部により受信される請求項１から３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
前記識別情報は、前記運転者の有するクレジットカードから取得される請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記車両情報受信部が受信する車両情報には前記車両を識別する車両識別情報が含まれ、
前記データベース格納部は、前記受信された識別情報と前記受信された車両情報に含まれる車両識別情報との組み合わせがあらかじめ登録されているかどうかを判断する請求項１から５のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
前記データベース格納部は、前記受信された識別情報と前記受信された車両情報に含まれる車両識別情報との組み合わせがあらかじめ登録されていないと判断した場合には、エラーが検出されたとして処理を行う請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記処理は、前記受信された識別情報と前記受信された車両情報に含まれる車両識別情報との組み合わせを登録し、前記受信された識別情報に、前記受信された供給量情報及び前記受信された車両情報を関連付けてデータベースに格納する処理である請求項７に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システムなどに関する。特に、装備されたセンサーによる計測結果を記録する機能を有する車両と通信を行い、記録された計測結果を車両情報として取得し、運転者ごとに車両情報を蓄積するシステムなどに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両の電子制御化が進み、自己診断処理（ＯＢＤ：Ｏｎ−Ｂｏａｒｄ  Ｄｉａｇｎｏｓｉｓ）機能を有する車両が知られている（例えば特許文献１参照。）。このような車両のなかには、エンジン回転数別の運転時間、燃料使用量、アイドリング時間の累計などのエンジンの状態のみならず、ワイパー作動状況、ウインカー使用回数、速度別走行時間など、センサーによる計測結果を車両情報として記録可能とする車両も存在する。
【０００３】
また、自動車による環境負荷の軽減などの目的を達成するために、より正確に燃費情報を管理する技術も知られている（例えば特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−８２２８６号公報
【特許文献２】国際公開第２０１１／７４４９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、車両情報などは運転者ごとに異なる特性を示すが、従来においては運転者ごとに車両情報を管理することはされていない。そこで、本願の目的の一つとして、運転者ごとに車両情報を管理するシステムなどについて開示する。言い換えると、運転者識別情報に車両情報を関連付けて管理するシステムなどについて開示を行う。特に、車両には燃料を供給する必要があり、このために一般的にはガソリンスタンドなどのエネルギー源の供給場所へ車両を移動させ、供給されたエネルギー源に対する対価の支払が行われる。対価の支払いは車両の運転者が行うのが通常である。そこで、本願では、エネルギー源の供給場所において供給情報及び車両情報を取得するとともに、対価の支払いに関する情報などから得られる支払者識別情報などを運転者識別情報として管理するシステムなどについて開示を行う。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態として、車両の運転者を識別する識別情報を受信する識別情報受信部と、前記車両が備える動力機関が消費するべきエネルギー源を前記車両に供給した量を示す供給量情報を受信する供給量情報受信部と、前記車両が備えるセンサーの計測結果を含む車両情報を受信する車両情報受信部と、前記受信された供給量情報及び前記受信された車両情報を前記受信された識別情報に、関連付けてデータベースに格納するデータベース格納部とを有するシステムを提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、運転者識別情報に供給情報及び車両情報を関連付けて蓄積することができる。特に、運転者識別情報、供給情報及び車両情報はエネルギー源の供給場所において取得することにより、運転者識別情報と供給情報及び車両情報との関連付けをより確実なものとすることができる。また、運転者などがこれらの情報を閲覧することを可能とすることができる。また、運転者と車両との誤った関連付けを検出することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係るサーバ装置（サーバシステム）を含むシステムの機能ブロック図
【図２】本発明の一実施形態に係るサーバ装置（サーバシステム）を含むシステムの機能ブロック図
【図３】（Ａ）供給量情報の模式的なデータ構造の一例図、（Ｂ）読取情報の模式的なデータ構造の一例図（Ｃ）車両情報の模式的なデータ構造の一例図
【図４】運転者識別情報に供給情報及び車両情報を関連付けて蓄積するテーブルの一例図
【図５】本発明の一実施形態に係るサーバ装置（サーバシステム）を含むシステムにおける処理のシーケンス図
【図６】本発明の一実施形態に係るサーバ装置（サーバシステム）における処理のフローチャート
【図７】運転者と車両との対応関係を示すテーブルの一例図
【図８】本発明の一実施形態に係るサーバ装置（サーバシステム）における処理のフローチャート
【図９】運転者の属性を示すテーブルの一例図
【図１０】本発明の一実施形態に係るサーバ装置（サーバシステム）と利用者端末との通信処理のシーケンス図
【図１１Ａ】（Ａ）ログイン画面の一例図、（Ｂ）ログイン後画面の一例図
【図１１Ｂ】ログイン後画面の一例図
【図１２】本発明の一実施形態に係るサーバ装置（サーバシステム）における処理のフローチャート
【図１３】本発明の一実施形態に係るサーバ装置（サーバシステム）を含むシステムの機能ブロック図
【図１４】車両認識情報の模式的なデータ構造の一例図
【図１５】（Ａ）車両とナンバーとの対応関係を示すテーブルの一例図、（Ｂ）レーンと供給装置との対応関係を示すテーブルの一例図
【図１６】本発明の一実施形態に係るサーバ装置（サーバシステム）における処理のフローチャート
【図１７】本発明の一実施形態に係るサーバ装置（サーバシステム）を含むシステムの機能ブロック図
【図１８】ログイン後画面の一例図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について、複数の実施形態により説明する。なお、本発明は、以下に説明する実施形態に限定して解釈はされない。
【００１０】
（実施形態１）
図１は、本発明の一実施形態に係るシステム１００の機能ブロック図を示す。システム１００は、サーバ装置１０１と、供給装置１０２と、運転者識別情報読取装置１０３と、地上通信装置１０４とを有する。また、サーバ装置１０１は、利用者端末１４２と通信網１４１を介して接続が可能である。
【００１１】
サーバ装置１０１は、供給量受信部１３１と、運転者識別情報受信部１３２と、車両情報受信部１３３と、データベース格納部１３４と、データベース１３５と、データベース閲覧部１３６とを有する。以下に述べるようにサーバ装置１０１はシステムの一形態であるサーバシステムとしても実現可能である。
【００１２】
なお、図１においてサーバ装置１０１は、一つの物理的実体として示されているが、本発明においては、サーバ装置１０１は、一つの物理的実体である必要はない。例えば、図２に示すように、中央サーバ１０１−１とステーションサーバ１０１−２との二つの物理的実体が構内ネットワーク、専用線あるいは公衆回線などの有線ないし無線による通信回線１４０を介して接続され、サーバ装置１０１が複数のサーバ装置からなるサーバシステムとして実現されていてもよい。ここに、中央サーバ１０１−１は、データベース格納部１３４と、データベース１３５と、データベース閲覧部１３６とを有し、ステーションサーバ１０１−２は、供給量受信部１３１と、運転者識別情報受信部１３２と、車両情報受信部１３３とを有する。
【００１３】
図２において、ステーションサーバ１０１−２は、例えば給油ステーションなどの燃料を供給する施設ごとに設置し、中央サーバ１０１−１は、複数の施設を統括する施設に設置することができる。
【００１４】
したがって、ステーションサーバ１０１−２は、複数の物理的実体により実現される。また、ステーションサーバ１０１−２も、複数の物理的実体により実現されていてもよい。
【００１５】
以上のことから、サーバ装置１０１は、任意の個数の物理的実体により構成されるサーバシステムとして実現され得る。いいかえると、特定の機能を一つの計算機で実現し、そのような計算機を複数接続することにより、サーバ装置１０１を実現することができる。また、一つの機能を複数の計算機が重複して実現するようになっていてもよい。
【００１６】
供給量受信部１３１は、供給装置１０２より、供給量情報を受信する。供給量情報とは、車両１２０へのエネルギー源の供給量を含む情報である。車両１２０は、供給されたエネルギー源を別の形態のエネルギーに変換する動力機関を備える。そこで、供給装置１０２は、その近傍に位置する車両１２０に、車両１２０の動力機関が変換するべきエネルギー源を供給し、供給したエネルギー源の量を含む情報を供給量受信部１３１へ送信する。したがって、供給装置１０２は、供給量測定器１１１と供給量送信器１１２とを有する。供給量測定器１１１は、車両１２０に供給したエネルギー源の量を測定し、測定結果を供給量送信器１１２に伝達し、供給量送信器１１２は、伝達されたエネルギー源の量を供給量情報として供給量受信部１３１へ送信する。
【００１７】
供給装置１０２とサーバ装置１０１の供給量受信部１３１との通信は、有線によるもの、無線によるものから適宜選択することができる。また、供給装置１０２とサーバ装置１０１の供給量受信部１３１との通信は、構内ネットワーク、専用線あるいは公衆回線を使用して実現することができる。
【００１８】
供給装置１０２は、例えば、ガソリンスタンドなどに配置されている給油装置とすることができる。この場合、供給装置１０２は、車両１２０に対してそのエンジンに応じてガソリン、軽油などを供給する。供給量測定器１１１は、この場合には、車両１２０に供給したガソリン、軽油、重油などの体積や質量を供給量として測定する。
【００１９】
供給量送信器１１２は、供給量測定器１１１による測定結果を、供給量情報として供給量受信部１３１へ送信する。なお、供給量送信器１１２は、供給量測定器１１１による測定結果に、供給が行われた時間や供給装置１０２の識別情報などを付加した供給量情報に変換し、供給量受信部１３１へ送信してもよい。また、供給装置１０２が複数のエネルギー源を供給できる場合には、供給したエネルギー源の種類を表わす情報も供給量受信部１３１へ送信するのが好ましい。なお、供給装置１０２が一種類のエネルギー源しか供給できない場合には、供給装置１０２の識別情報により、どの種類のエネルギー源が車両１２０に供給されたかを特定することができる。
【００２０】
なお、供給装置１０２は、ガソリン、軽油、重油などを供給する装置に限定されることはなく、車両１２０が燃料電池で駆動する場合には、水素を車両１２０に供給するものであったり、あるいは、車両１２０が電気自動車であれば、電力を車両１２０に供給するものであったりしてもよい。供給装置１０２が供給するエネルギー源の種類に応じて、供給量測定器１１１は、適切な単位により、車両１２０に供給されたエネルギー源の量を測定する。
【００２１】
図３（Ａ）は、供給量情報のデータ構造の模式図の一例を示す。例えば、供給装置１０２の識別情報としての「供給装置ＩＤ」、供給が行われた日時情報としての「供給日時」、及び供給されたエネルギー源の量としての「供給量」が供給情報に含まれる。供給情報は任意の構造のビット列として表現可能であり、例えば、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）などのフォーマットを用いることができる。
【００２２】
運転者識別情報受信部１３２は、運転者識別情報を受信する。運転者識別情報は、車両１２０を運転する者を識別する情報である。運転者識別情報受信部１３２は、運転者識別情報を、運転者識別情報読取装置１０３より受信する。
【００２３】
運転者識別情報読取装置１０３と運転者識別情報受信部１３２との通信は、有線によるもの、無線によるものから適宜選択することができる。また、運転者識別情報読取装置１０３と運転者識別情報受信部１３２との通信は、構内ネットワーク、専用線あるいは公衆回線を使用して実現することができる。さらに、供給装置１０２と供給量受信部１３１との通信のための通信路を用いて、運転者識別情報受信部１３２と運転者識別情報読取装置１０３との通信を実現することも可能である。
【００２４】
運転者識別情報読取装置１０３は、例えば供給装置１０２に隣接して設置されていてもよい。特にこの場合には、供給装置１０２から車両１２０に供給されたエネルギー源の対価の支払いを決済するためのクレジットカード読取装置として機能してもよい。この場合、運転者識別情報読取装置１０３は、クレジットカードの例えば磁気ストライプに記録されたクレジットカード番号や顧客番号などを運転者識別情報として読み取る。また、別の構成として、運転者識別情報読取装置１０３は、クレジットカードとは別に、会員カードから会員番号などを運転者識別情報として読み取る構成を採用することもできる。
【００２５】
また、運転者識別情報読取装置１０３は、供給装置１０２から車両１２０に供給されたエネルギー源の対価を収受するためのＰＯＳ端末であってもよい。この場合も、運転者識別情報読取装置１０３はクレジットカードを読み取り、クレジットカード番号や顧客番号などを運転者識別情報として読み取ることもできるが、供給装置１０２に隣接して運転者識別情報読取装置１０３が設置される必要はない。例えば、給油ステーションの事務所内に運転者識別情報読取装置１０３としてのＰＯＳ端末が設置される場合もある。この場合においても、運転者識別情報読取装置１０３は、クレジットカードとは別に、会員カードから会員番号などを運転者識別情報として読取ることもできる。
【００２６】
なお、クレジットカードによる決済以外に、銀行のキャッシュカードによるデビットカード決済を採用することもできる。この場合には、キャッシュカードから読み取ることができる金融機関コード、店番号及び口座番号を運転者識別情報として用いることができる。また、磁気的手段によってのみ運転者識別情報を読み取るのみならず、紙に印刷されたバーコードや携帯端末に表示されたバーコードを光学的手段により読み取り、バーコードを復号して運転者識別情報を読み取ることもできる。また、ＩＣカードなどを用いたＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）により運転者識別情報を読み取ることもできる。
【００２７】
また、運転者識別情報読取装置１０３は、車両１２０の運転者の生体認証情報を読み取ってもよい。例えば、車両１２０の運転者の指紋、掌紋、掌の静脈パターン、虹彩などを運転者識別情報として読み取ってもよい。また、運転者の顔を撮影し、顔認識を行い、その結果を運転者識別情報としてもよい。
【００２８】
図３（Ｂ）は、運転者識別情報読取装置１０３から運転者識別情報受信部１３２へ送信される情報のデータ構造の模式図の一例を示す。例えば、運転者識別情報読取装置１０３の識別情報としての「読取装置ＩＤ」、運転者識別情報の読み取りが行われた日時情報としての「読取日時」、及び読み取られた運転者識別情報としての「運転者識別情報」が含まれている。このようなデータ構造を有する情報は、任意の構造のビット列として表現可能であり、例えば、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）などのフォーマットを用いることができる。
【００２９】
車両情報受信部１３３は、車両情報を受信する。本発明においては、車両１２０にはセンサーが備えられており、そのセンサーの計測結果は車両１２０に備えられた車両情報収集装置１２１に記憶される。このように車両情報収集装置１２１に記憶された情報は、車載通信装置１２２から車両情報として送信され、地上通信装置１０４により中継され、車両情報受信部１３３により受信される。
【００３０】
車両１２０に備えられるセンサーとしては、加速度センサー、速度センサー、燃料計、温度センサー、車軸の回転センサー、ハンドルの回転センサー、シートベルトの着用の有無を検出するセンサーなどを挙げることができる。また、車両１２０に設置されたエアコンの稼働状況を検出するセンサー、イグニッションオン及びイグニッションオフを検出するセンサーなども挙げることができる。車両情報収集装置１２１には、これらのセンサーの計測結果がそのまま記憶されてもよいし、時間と関連付けて記憶されてもよい。また、車両情報収集装置１２１には、これらのセンサーの計測結果を処理した結果が記憶されてもよい。例えば、車軸の回転センサーの計測結果から、走行距離を算出し車両情報収集装置１２１に記憶してもよい。
【００３１】
また、エンジンの電子制御装置が車両１２０に備えられている場合には、電子制御装置による制御の状況が車両情報収集装置１２１に記憶されてもよい。例えば、エンジンへ供給した燃料の量が車両情報収集装置１２１に記憶されてもよい。言い換えると、車両１２０の動力機関により別の形態のエネルギーに変換され消費されたエネルギー源の量が車両情報収集装置１２１に記憶されてもよい。この場合には、後に説明するように、車両１２０に供給されたエネルギー源の量と車両１２０により消費されたエネルギー源の量とを比較することが可能となる。
【００３２】
車両情報受信部１３３と地上通信装置１０４との通信は、有線によるもの、無線によるものから適宜選択することができる。また、車両情報受信部１３３と地上通信装置１０４との通信は、構内ネットワーク、専用線あるいは公衆回線を使用して実現することができる。
【００３３】
一方、地上通信装置１０４と車載通信装置１２２との通信は、無線により行われるのが好ましい。また、地上通信装置１０４は、供給装置１０２からエネルギー源の供給を受ける車両１２０の車載通信装置１２２との通信を行うので、遠距離の無線通信までは必要とされない。このため、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／１１ａ／１１ｇなどの規格に準拠する無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）により、地上通信装置１０４と車載通信装置１２２との通信を実現することができる。この場合、特別な通信費用が発生せず、低コストにて本発明を実施することができる。
【００３４】
なお、車両１２０に電力プラグなどを接続して電力をエネルギー源として供給する場合には、電力プラグなどを介して地上通信装置１０４と車載通信装置１２２との通信が実現されてもよい。一般に、無線により地上通信装置１０４と車載通信装置１２２との通信とを実現すると、複数の車載通信装置１２２から複数の車両情報が受信された場合に、車両１２０と受信された車両情報との対応関係が不明確になる場合があり得るが、電力プラグなどを介して地上通信装置１０４と車載通信装置１２２との通信が実現される場合には、車両１２０と受信された車両情報との対応関係は明確となる。
【００３５】
ここで、車両情報収集装置１２１は、車両１２０のイグニッションオンからイグニッションオフまでを一期間としてその期間内にセンサーから送られる情報や電子制御装置からの情報を車両情報として蓄積するのが好ましい。そこで、地上通信装置１０４と車載通信装置１２２との通信は、車両１２０のイグニッションオフの後に行われるようにすることが好ましい。この理由の一つは、給油が行われる場合には、通常イグニッションオフが行われるからである。したがって、車載通信装置１２２は車両情報収集装置１２１が蓄積した車両情報を全て送信すると、車両情報を全て消去することができ、必要なメモリ量を削減することが可能である。また、イグニッションオフ後に通信を行うことにより、静止した車両１２０から車両情報を受信することになり、地上通信装置１０４と車載通信装置１２２との通信が無線により行われる場合には、ドップラー偏移が生じず、安定して通信を行うことができる。
【００３６】
図３（Ｃ）は、車両情報のデータ構造の模式図の一例を示す。例えば、車両１２０を識別する情報としての「車両ＩＤ」、車載通信装置１２２から送信される車両情報に含まれるエネルギー源の消費量としての「消費量」などが車両情報に含まれる。車両情報は、供給情報は任意の構造のビット列として表現可能であり、例えば、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）などのフォーマットを用いることができる。
【００３７】
なお、車両ＩＤは、車両１２０のナンバープレートの記載内容と一致していてもよい。この場合、車載通信装置１２２や車両情報収集装置１２１などに車両１２０のナンバープレートの記載内容が記憶される。また、車載通信装置１２２と地上通信装置１０４との通信に無線ＬＡＮが用いられる場合には、無線ＬＡＮによる通信の物理レイヤにて車載通信装置１２２を物理的に特定するためのＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスを車両ＩＤとして用いることもできる。
【００３８】
データベース格納部１３４は、供給量受信部１３１、運転者識別情報受信部１３２及び車両情報受信部１３３が受信した情報をデータベース１３５に格納する。
【００３９】
例えば、データベースに、図４に示すように、「運転者識別情報」、「日時」、「車両ＩＤ」、「供給量」、「消費量」などの列を含むテーブルが定義されている場合には、データベース格納部１３４は、運転者識別情報受信部１３２が受信した読取情報から抽出される運転者識別情報に、車両情報受信部１３３が受信した車両情報から抽出される車両ＩＤ及び消費量、供給量受信部１３１が受信した供給情報から抽出される供給量などを関連付けて格納する。なお、「日時」の値は、例えば、データベース格納部１３２が図４に示す構造のテーブルに格納を行った日時を示す情報を用いたり、供給量情報から抽出される供給日時などを用いたりすることができる。
【００４０】
図５は、車両１２０が、地上通信装置１０４との通信可能な圏内に移動し、サーバ装置１０１が車両情報、運転者識別情報及び供給情報を受信するまでの処理のシーケンス図である。
【００４１】
車両１２０が、地上通信装置１０４と通信可能な圏内に位置すると、車載通信装置１２２から地上通信装置１０４へ通信開始の要求がされ、ステップＳ５０１の処理において、車両１２０と地上通信装置１０４との相互認証が行われる。なお、車両１２０が地上通信装置１０４との通信可能な圏内を通過のみする場合を排除するために、ステップＳ５０１は、車両１２０が停止したことを条件として行われてもよい。また、ステップＳ５０１は、車両１２０のイグニッションオフが条件として行われてもよい。
【００４２】
車両１２０と地上通信装置１０４との相互認証は、車両１２０の車載通信装置１２２が地上通信装置１０４と通信する権限のあることを確認するために行われる。また、この相互通信は地上通信装置１０４が車両情報を受信する権限のあることを確認するために行われる。例えば、車両１２０の車載通信装置１２２からＩＤとパスワードを送信し、地上通信装置１０４がＩＤとパスワードとの適合を確認することにより、車両１２０の車載通信装置１２２が地上通信装置１０４と通信する権限のあることが確認される。また、例えば、車載通信装置１２２から乱数など任意に生成したデータを地上通信装置１０４に送信し、地上通信装置１０４はそのデータに電子署名を行い車載通信装置１２２に返信し、車載通信装置１２２が電子署名を確認することにより、地上通信装置１０４が車両情報を受信する権限のあることが確認される。
【００４３】
相互認証が成功すると、車両１２０の車載通信装置１２２は、車両情報収集装置１２１に蓄積されている車両情報を読み出し、ステップＳ５０２の処理において、地上通信装置１０４へ送信する。地上通信装置１０４は、受信した車両情報を、ステップＳ５０３の処理において、サーバ装置１０１の車両情報受信部１３３へ送信する。
【００４４】
また、運転者識別情報読取装置１０３は、運転者識別情報を読み取り、ステップＳ５０４の処理において、サーバ装置１０１の運転者識別情報受信部１３２へ送信する。
【００４５】
また、ステップＳ５０５の処理として、供給装置１０２から車両１２０へエネルギー源の供給が行われ、供給量測定器１１１が供給量の測定を行う。この供給が終了すると、ステップＳ５０６の処理において、供給装置１０２の供給量送信器１１２は、供給量測定器１１１の測定結果を供給量情報として、サーバ装置１０１の供給量受信部１３１へ送信する。
【００４６】
なお、車両情報、運転者識別情報及び供給情報の送受信の順序は図５に示すものに限定されることはない。例えば、エネルギー源の供給量を車両１２０が検出した結果（例えば、給油後の車両１２０の燃料計の測定結果）が車両情報に含まれるなどの場合には、ステップＳ５０５における供給の後に、ステップＳ５０２及びＳ５０３の処理が行われてもよい。また、エネルギー源の供給の対価の決済時にクレジットカードなどの読み取りがされ、運転者識別情報の読み取りがされる場合には、ステップＳ５０５後又はステップＳ５０６の後に、ステップＳ５０４の処理が行われることがある。
【００４７】
図６は、サーバ装置１０１による車両情報、運転者識別情報及び供給情報のそれぞれの受信後の処理のフローチャートである。ステップＳ６０１の処理において、車両情報受信部１３３が車両情報を受信し、サーバ装置１０１のメモリなどの記憶装置に記憶する。ステップＳ６０２の処理において、運転者識別情報受信部１３２が運転者識別情報を受信し、サーバ装置１０１のメモリなどの記憶装置に記憶する。ステップＳ６０３の処理において、供給量受信部１３１が供給情報を受信し、サーバ装置１０１のメモリなどの記憶装置に記憶する。そして、ステップＳ６０４の処理において、データベース格納部１３４が、運転者識別情報に、供給情報及び車両情報を関連付けてデータベース１３５に格納する。
【００４８】
なお、データベース１３５には、運転者識別情報と車両ＩＤとの組み合わせ（あるいは関連付け）があらかじめ登録されていてもよい。例えば、運転者識別情報が会員カードの会員番号である場合には、会員カードの発行申込書などに記載された車両ＩＤを得ることができる。また、車載通信装置１２２の販売又は貸与時の契約書類などより運転者識別情報及び車両ＩＤを得ることができる。そこで、このように得られた運転者識別情報及び車両ＩＤを関連付けて、例えば、供給が行われる前に、図７に示すようにデータベース１３５のテーブルに格納して登録しておくことができる。あるいは、サーバ装置１０１から通信可能な別のサーバ装置に格納しておくことができる。
【００４９】
このように、運転者識別情報と車両ＩＤとの関連付けが登録されている場合には、ステップＳ６０４の処理を実行する前に、運転者識別情報と車両ＩＤとの関連付けを確認することができる。すなわち、図８に示すように、例えばステップＳ６０３の後に、ステップＳ８０１の処理において、ステップＳ６０２の処理により記憶された運転者識別情報とステップＳ６０１により記憶された車両情報から得られる車両ＩＤとの組について、図７に示すテーブルに対して、検索を行う。ステップＳ８０２の処理において、検索結果があれば、そのままステップＳ６０４の処理に移行するが、検索結果がなければ、何らかの誤りがあるとして、ステップＳ８０３の処理として、エラー検出等として処理を行う。
【００５０】
エラー検出等としての処理には、種々の処理を挙げることができる。例えば、誤った情報がデータベース１３５に格納されるのを防ぐために、データベース格納部１３４によるデータベース１３５に格納する処理を中断する処理がある。あるいは、無効なクレジットカードなどが使用されたとして、有効なクレジットカードなどを用いるように促したり、新たに会員登録などを行うように運転者に促したりする通知などを行う処理がある。あるいは、新たな運転者識別情報と車両ＩＤとの関連付けとして、図７のテーブルに運転者識別情報と車両ＩＤとを関連付けて格納し、ステップＳ６０４の処理を実行する処理がある。
【００５１】
データベース閲覧部１３６は、インターネットや携帯電話用の回線による通信網１４１を介して利用者端末１４２からデータベースに登録された情報を閲覧可能とする。特に、図４に示すテーブルに格納された情報のうち、利用者端末１４２の操作者の運転者識別情報に関する情報を閲覧可能とすることができる。利用者は運転者識別情報により識別される者であってもよいし、運転者識別情報により識別される者が属する組織内部の者であってもよい。
【００５２】
このために、データベース１３５やデータベース閲覧部１３６からアクセス可能なサーバ装置に、図９に示すユーザ情報が格納される。図９においては、運転者識別情報毎に、ユーザＩＤ、パスワード、氏名、住所などの個人情報がテーブルに格納されている。
【００５３】
このように図９及び図４に示すテーブルの情報を用いて、データベース閲覧部１３６は、図１０のシーケンス図に示す処理を実現することができる。すなわち、ステップＳ１００１の処理において、利用者端末１４２からのログイン画面要求に応じて、ステップＳ１００２の処理においてログイン画面情報を返信する。これにより、利用者端末１４２のディスプレイには、図１１Ａ（Ａ）に示すように、ユーザＩＤとパスワードとをそれぞれ欄１１０２と１１０３とに入力するための表示１１０１が行われる。
【００５４】
利用者がユーザＩＤとパスワードとを入力すると、ステップＳ１００３の処理において、そのユーザＩＤとパスワードとがサーバ装置１０１に受信され、データベース閲覧部１３６がユーザＩＤとパスワードとの組が図９に示すテーブルに格納されていることを確認すると、データベース閲覧部１３６は、ステップＳ１００４の処理において、マイページ情報を生成し利用者端末１４２に送信する。
【００５５】
図１１Ａ（Ｂ）は、マイページ情報が利用者端末１４２のディスプレイに画面１１０４として表示される一例を示す。ステップＳ１００３の処理により受信されたユーザＩＤとパスワードとの組から、利用者端末１４２の氏名及び運転者識別情報を検索することができる。そこで、例えば、ユーザＩＤが「ａｂｃ」であるとすると、氏名として、「日鉱Ｊ夫」が得られ、マイページ情報に埋め込まれる。これにより、図１１Ａ（Ｂ）の「日鉱Ｊ夫様のマイページ」という表示が利用者端末１４２によりされる。
【００５６】
また、運転者識別情報として、「Ａ」が得られ、図４に示すテーブルを検索することにより、「Ａ」に関連づけられた情報、特に供給情報及び車両情報が得られる。これにより、例えば、供給情報の示す供給量の総計及び車両情報の示す消費量の総計を算出し、マイページ情報に埋め込むことができる。これにより、図１１Ａ（Ｂ）の「総供給量」として例えば１０３４リットル、「総消費量」として例えば１０３０リットルという表示が利用者端末１４２によりされる。また、車両情報に走行距離が含まれている場合には、燃料の単位量に対する走行距離である燃費を供給量ベース及び消費量ベースにより表示することも可能である。この場合、供給量ベース及び消費量ベースの表示を利用者端末１４２の同一画面内に表示させることができる。
【００５７】
このように、燃費を供給量ベースと消費量ベースとの両方により算出し、利用者に示すことにより、利用者は、エネルギー源の供給の対価の支払及び実際の消費について知ることができ、出費及び環境負荷の増大を防止することができる。また、供給量ベースと消費量ベースとの数値に大きな食い違いがあれば、燃料漏れや蓄電池の異常放電など、車両の故障の可能性を知ることができる。
【００５８】
なお、図１１Ａ（Ｂ）の画面例は一例であり、これに限定されるものではない。例えば、図１１Ｂのように供給量や消費量などを棒グラフや折れ線グラフ、表などにより表示してもよい。また、車両情報の他の項目についての表示も行うことができる。一つの画面に収まらなければ、「他の情報を表示」と題したボタン１１０５を利用者に押下させることにより、別の画面に表示することも可能である。
【００５９】
なお、供給装置１０２は、車両１２０へのエネルギー源の供給により、いわゆる「満タン」の状態になったかどうかを判定し、判定結果を供給量情報に付加してもよい。「満タン」の状態とは、それ以上の量のエネルギー源を車両１２０へ供給できない状態をいう。これにより、供給量から車両１２０のエネルギー源の消費量を算出することが可能となる。すなわち、「満タン」となるエネルギー源の供給から次の「満タン」となるエネルギー源の供給までに供給されたエネルギー源の量から、車両１２０が消費したエネルギー源の量を算出することができる。したがって、データベース閲覧部１３６は、「満タン」となるエネルギー源の供給から次の「満タン」となるエネルギー源の供給までに供給されたエネルギー源の量を算出し、利用者端末１４２に表示を行ってもよい。
【００６０】
図１２は、データベース閲覧部１３６の処理のフローチャートを示す。ステップＳ１２０１の処理において、ユーザＩＤとパスワードとにより利用者の認証を行う。認証に成功すると、ステップＳ１２０２の処理において、図９に示すテーブルをユーザＩＤとパスワードとにより検索することにより、運転者識別情報を取得する。そして、ステップＳ１２０３の処理において、図４に示すテーブルを運転者識別情報により検索し、供給量の統計を求める。「供給量の統計」には、総計や平均値などを求めることが含まれる。同様に、ステップＳ１２０４の処理において、消費量の統計を求める。また、ステップＳ１２０５の処理において、総走行距離を求め、燃費を算出可能とする。ステップＳ１２０６の処理において、マイページ情報を生成し、利用者端末１４２に送信する。
【００６１】
以上のように、本実施形態によれば、燃料などのエネルギー源を車両に供給するときに車両情報及び供給量情報を得るので、運転者を識別する運転者識別情報と関連付けることが可能となる。すなわち、運転者ごとにその運転による車両情報及び供給量情報を得ることができ、運転者識別情報に関連付けて記憶することが可能となる。これにより、運転者毎の運転の分析が可能である。特に、燃料などのエネルギー源について供給の観点と消費の観点から情報を得ることができ、出費及び環境負荷の低減を実現することができる。また、車両故障の予測も可能となる。
【００６２】
（実施形態２）
図１３は、本発明の実施形態２に係るシステム１３００の機能ブロック図を示す。システム１３００は、サーバ装置１０１と、供給装置１０２と、運転者識別情報読取装置１０３と、地上通信装置１０４と、車両認識装置１２０１とを有する。したがって、実施形態１に係るシステム１００に車両認識装置１２０１が追加された構成となっている。また、システム１３００のサーバ装置１０１は、供給量受信部１３１と、運転者識別情報受信部１３２と、車両情報受信部１３３と、データベース格納部１３４と、データベース１３５と、データベース閲覧部１３６と、車両認識情報受信部１２０２を有する。したがって、実施形態１に係るシステム１００のサーバ装置１０１に車両認識情報受信部１２０２が追加された構成となっている。
【００６３】
車両認識装置１２０１は、車両１２０を認識する。車両認識装置１２０１は、供給装置１０２が複数存在し、複数の供給装置１０２を利用するための複数のレーンに同時に複数の車両１２０が位置しているとき、どの車両１２０がどのレーンに位置しているかを得るために用いられる。言い換えると、地上通信装置１０４が複数の車両１２０の車載通信装置１２２と通信を行った場合、受信された車両情報がどのレーンに位置する車両１２０の車載通信装置１２２から送信されたものを特定するための装置である。例えば、車両認識装置１２０１は、複数のレーンを撮影し、それぞれのレーンに位置する車両１２０のナンバープレートを撮影し、ナンバープレートに記載された車両番号を認識し、認識の結果を表わす車両認識情報をサーバ装置１０１の車両認識情報受信部１２０２へ送信する。
【００６４】
図１４は、車両認識情報のデータ構造の模式図の一例を示す。例えば、レーンを識別する識別情報としての「レーン番号」、認識が行われた日時としての「認識日時」及び車両の認識の結果を表わす「車両認識結果」などが車両認識情報に含まれる。車両認識情報は、供給情報は任意の構造のビット列として表現可能であり、例えば、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）などのフォーマットを用いることができる。
【００６５】
車両認識情報受信部１２０２は、車両認識情報を受信する。受信された車両認識情報は、サーバ装置１０１のメモリなどに記憶され、データベース格納部１３４に伝達される。
【００６６】
本実施形態においては、データベース１３５またはサーバ装置１０１から通信が可能な別のサーバ装置に、車両ＩＤと車両ナンバーとの対応関係及びレーン番号と供給装置ＩＤとの対応関係が格納される。図１５（Ａ）は、車両ＩＤと車両ナンバーとの対応関係を格納するテーブルの一例を示し、図１５（Ｂ）は、レーン番号と供給装置ＩＤとの対応関係を格納するテーブルの一例を示す。
【００６７】
本実施形態においては、データベース格納部１３４は、受信された車両情報がどのレーンに位置する車両１２０から送信され、また、受信された供給情報がどのレーンに位置する車両１２０への供給により送信されたのかを、図１６に示すフローチャートにより判定する。ステップＳ１６０１の処理において、受信した車両情報より、車両ＩＤを取得する。ステップＳ１６０２の処理において、車両ＩＤにより図１５（Ａ）に示すテーブルを検索し、車両ナンバーを検索する。ステップＳ１６０３の処理において、車両認識情報受信部１２０２により受信された車両認識情報のうち、ステップＳ１６０２の処理により検索された車両ナンバーを含む車両認識情報をサーチし、その車両認識情報からレーン番号を抽出する。次に、レーン番号により図１５（Ｂ）に示すテーブルを検索し、レーン番号を供給装置ＩＤに変換する。ステップＳ１６０４においては、供給量受信部１３１により受信された供給情報のうち、変換により得られた供給装置ＩＤ番号を含む供給情報をサーチする。以上の処理により、同じ車両に関する車両情報と供給情報とを関連付けることができる。
【００６８】
運転者識別情報については、運転者識別情報読取装置１０３がそれぞれの供給装置１０２に隣接して設置されていれば、供給装置ＩＤより読取装置ＩＤに変換が可能であり、同じ車両に関する車両情報と供給情報とに、その車両の運転者識別情報を関連付けることができる。また、ＰＯＳ端末を利用する場合には、どの供給装置ＩＤによる供給の対価の決済を行うのかを入力することによっても同じ車両に関する車両情報と供給情報とに、その車両の運転者識別情報を関連付けることができる。
【００６９】
なお、本実施形態における車両認識装置１２０１は、ナンバープレートの認識を行うことに限定されることはない。例えば、車両情報に、エンジンの停止時刻が含まれる場合には、供給装置１０２ごとにマイクを配置しておき、音の変化によりイグニッションオフに伴うエンジン停止を検出してもよい。これにより、車両情報がどのレーンに位置する車両１２０から送信されたものであるかを判断することができる。また、サーバ装置１０１から車両１２０の車載通信装置１２２に対してエンジンの停止時刻を指定する情報を送信することによっても車両情報がどのレーンに位置する車両１２０から送信されたものであるかを判断することができる。
【００７０】
あるいは、車両１２０にエネルギー源を供給する場合に、車両１２０と供給装置１０２とが接続される場合がある。例えば、引火性を有する燃料を車両１２０に供給する場合には、車両１２０と供給装置１０２とを同電位にするために、電気的に接続がされる。そこで、車両１２０と供給装置１０２とが接続された時刻を、車載通信装置１２２から送信し、また、供給量送信器１１２から送信することにより、車両情報がどのレーンに位置する車両１２０から送信されたものであるかを判断することが可能である。また、供給装置による車両１２０へのエネルギー源の供給量の時間変化を供給量測定器１１１が測定し、また、車両１２０においても燃料計などの時間変化によりエネルギー源の供給量の時間変化を測定し、サーバ装置でこれらの時間変化を比較することによっても車両情報がどのレーンに位置する車両１２０から送信されたものであるかを判断することが可能である。
【００７１】
以上のように本実施形態によれば、複数のレーンそれぞれに供給装置１０２が設置されていても、車両情報がどのレーンに位置する車両１２０から送信されたものであるかをより的確に判断することができる。
【００７２】
（実施形態３）
図１７は、本発明の実施形態３に係るシステム１７００の機能ブロック図を示す。システム１７００は、サーバ装置１０１と、供給装置１０２と、運転者識別情報読取装置１０３と、地上通信装置１０４とを有する。したがって、実施形態１に係るシステム１００の構成と同様であるが、本実施形態においては、サーバ装置１０１はさらに分析部１７０１を有する。また、実施形態２と同様に、車両認識装置１２０１を有し、サーバ装置１０１に車両認識情報受信部１２０２が追加された構成となっていてもよい。
【００７３】
分析部１７０１は、データベース１３５に蓄積された車両情報を分析する。この場合、運転者識別情報ごとに関連付けられた車両情報を分析してもよい。これにより、運転者ごとの運転状況や燃費の情報を分析して得ることができる。このように分析された結果は、データベース１３５に記録され、データベース閲覧部１３６を介して利用者端末１４２から閲覧可能となっていてもよい。
【００７４】
図１７においては、分析部１７０１はデータベース閲覧部１３６と独立した部として実現された例が示されているが、データベース閲覧部１３６の一部として分析部１７０１が実現されてもよい。
【００７５】
図１８は、分析部１７０１による分析の結果を、データベース閲覧部１３６を介して利用者端末１４２などから閲覧した画面の一例を示す。図１８に示す画面の一例は、例えば図１１Ａ（Ｂ）の「他の情報を表示」と表示されたボタン１１０５を押下することにより、図１１Ｂに示す画面とは別の画面として表示することが可能である。また、同じページに図１８に示す一例においては、車両情報のうち、車両のセンサーによって測定された情報から、最高速度域、速度オーバー時間、急発進回数、急加速回数、急減速回数、バック走行回数、エンジン最高回転数域、シートベールと非着用総経距離の基準（望ましい運転状況に対応する基準）と、実測値とがレーダーチャートなどにより示されている。運転者は、このような分析の結果を通じて自分の運転態様を把握することにより、望ましい運転を行うように動機付けられることになる。
【００７６】
（産業上の利用可能性）
以上のように、本発明によれば、運転者識別情報に供給情報及び車両情報を関連付けて蓄積することができる。また、運転者がこれらの情報を閲覧することを可能とする。また、運転者と車両との誤った関連付けを検出することも可能となる。
【００７７】
なお、以上においては、エネルギー源の供給先として車両を用いて説明したが、本発明は船舶や航空機に対しても適用が可能である。また、車両、船舶及び航空機は移動可能なものではなく、固定されたものであってもよく、供給装置、運転者識別情報取得部及び地上通信装置などが移動可能となっていてもよい。さらに本発明は車両、船舶及び航空機への供給への適用に限定されることなく、固定されたタンクへも適用が可能である。このように本発明は、上記の実施形態を種々に行って実施することが可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１００  システム、１０１  サーバ装置、１０２  供給装置、１０３  運転者識別情報読取装置、１０４  地上通信装置、１１１  供給量測定器、１１２  供給量送信器、１２０  車両、１２１  車両情報収集装置、１２２  車載通信装置、１３１  供給量受信部、１３２  運手者識別情報受信部、１３３  車両情報受信部、１３４  データベース格納部、１３５  データベース、１３６  データベース閲覧装置、１４１  通信網、１４２  利用者端末
【図１】
2014235537.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2014235537.tif 000008
【図７】
2014235537.tif 000009
【図８】
2014235537.tif 000010
【図９】
2014235537.tif 000011
【図１０】
2014235537.tif 000012
【図１１Ａ】
2014235537.tif 000013
【図１２】
2014235537.tif 000014
【図１３】
2014235537.tif 000015
【図１４】
2014235537.tif 000016
【図１５】
2014235537.tif 000017
【図１６】
2014235537.tif 000018
【図１７】
2014235537.tif 000019
【図１１Ｂ】
2014235537.tif 000020
【図１８】
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