(57)【要約】  【課題】パルスをアップコンバートして送信信号に用いるとともに、送信信号及び受信信号を周波数変換するミキサ及び送受信するアンテナを送信用と受信用とで共用化した送受信装置を提供する。  【解決手段】送受信装置１００は、発振器１０１、変調信号生成部１０２、送受信共用ミキサ１１０、送受信共用アンテナ１２０、ベースバンド受信アンプ１３１、及び受信処理部１３２を備えており、これに加えて分配器１４１、１４２と高周波送信アンプ１４３及び高周波受信アンプ１４４を備えている。送受信共用ミキサ１１０と送受信共用アンテナ１２０との間を、分配器１４１、１４２を用いて２つの伝送線路に分けることにより、一方の伝送線路に送信信号を増幅するための高周波送信アンプ１４３を設けることができる。【選択図】図１
2014235139.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波信号を出力する発振器と、
変調信号を出力する変調信号生成部と、
前記変調信号を前記高周波信号でアップコンバートして送信信号を出力するためのミキサと、
前記送信信号を空間に放射するためのアンテナと、
前記送信信号が対象物で反射された反射波を受信して受信信号を出力するためのアンテナと、
前記受信信号を前記高周波信号でダウンコンバートしてベースバンド受信信号を出力するためのミキサと、
前記ベースバンド受信信号を処理する受信処理部と、を備え、
前記変調信号をアップコンバートするためのミキサ及び前記受信信号をダウンコンバートするためのミキサは１つのミキサを共用した送受信共用ミキサで、かつ、
前記送信信号を放射するためのアンテナ及び前記反射波を受信するためのアンテナは１つのアンテナを共用した送受信共用アンテナであり、
前記送受信共用ミキサは、ＬＯ端子に前記発振器が接続され、ＲＦ端子に前記送受信共用アンテナが接続され、ＩＦ端子には前記変調信号生成部と前記受信処理部とが分岐部を介して接続されている
ことを特徴とする送受信装置。
【請求項２】
前記送受信共用ミキサのＲＦ端子と前記送受信共用アンテナとの間に２つの分配器が配置されて該２つの分配器の間が２つの伝送線路に分岐され、
前記２つの伝送線路の一方に送信用アンプが接続され他方に受信用アンプが接続されている
ことを特徴とする請求項１に記載の送受信装置。
【請求項３】
前記変調信号生成部は、前記変調信号としてパルスを出力する
ことを特徴とする請求項２に記載の送受信装置。
【請求項４】
前記送受信共用ミキサのＩＦ端子と前記分岐部との間に遅延回路が接続されている
ことを特徴とする請求項３に記載の送受信装置。
【請求項５】
前記送受信共用ミキサのＲＦ端子と前記送受信共用アンテナとの間のいずれかに遅延回路が接続されている
ことを特徴とする請求項３または４に記載の送受信装置。
【請求項６】
前記分岐部は、分配器で形成されている
ことを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の送受信装置。
【請求項７】
前記分岐部は、サーキュレータまたは方向性結合器で形成されている
ことを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の送受信装置。
【請求項８】
前記前記分岐部は、スイッチで形成されている
ことを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波信号の送受信に用いられる送受信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車載用のレーダ装置等では、高周波の送信信号を生成して送信アンテナから放射し、該送信信号が障害物等の検知対象物で反射された反射波を受信アンテナで受信して処理することにより、対象物までの距離や相対速度等の情報を検知している。このようなレーダ装置では、変調用のベースバンド信号を所定周波数の高周波信号でアップコンバートして送信信号を生成するとともに、受信した高周波の受信信号を送信信号の生成に用いた高周波信号でベースバンドにダウンコンバートしており、ダウンコンバートされたベースバンド受信信号を処理して距離等の情報を検知している。
【０００３】
従来のレーダ装置の送受信部は、ベースバンド信号と高周波信号とを混合して高周波の送信信号を生成する送信用のミキサと、受信信号を高周波信号でベースバンド受信信号にダウンコンバートする受信用のミキサ、の２つのミキサを備えている。また、送信信号を放射するための送信アンテナと、反射波を受信するための受信アンテナ、の２つのアンテナを備えている。ミキサ及びアンテナを送信用と受信用に別々に備えるため、部品点数が増えてレーダ装置が大型化し、また高コストになるといった問題があった。
【０００４】
そこで、ミキサやアンテナを送信用と受信用で共用できるようにするための技術開発が進められている。例えば、特許文献１には、図８に示すような連続波を送信信号に用いるレーダ装置の構成が開示されている。図８（ａ）に示す送受信部の構成では、アンテナ９０４が送信用と受信用に共用されており、ミキサ９０５は受信のみに用いられている。アンテナ９０４を送信用と受信用に共用するために、サーキュレータ９０３が用いられている。
【０００５】
図８（ｂ）に示す送受信部の構成では、方向性結合器９１１を用いることでサーキュレータを不要としている。方向性結合器９１１は、発振器９０１から出力される高周波信号をアンテナ９０４とミキサ９０５に出力するとともに、アンテナ９０４からの受信信号をミキサ９０５に出力している。
【０００６】
図８（ｃ）に示す送受信部の構成では、アンテナ９０４に加えてミキサ９２１も送信用と受信用に共用されている。ミキサ９２１には、混合する高周波信号を共通の端子から入力する不平衡ミキサが用いられており、発振器９０１からの高周波信号の一部がアンテナ９０４に出力される構成となっている。
【０００７】
一方、パルス信号を送信信号に用いるレーダ装置が、特許文献２、３に開示されている。特許文献２に示される送受信部は、図９に示すように、ミキサ９３１、９３２がそれぞれ送信側と受信側に別々に設けられており、アンテナ９３３が送信と受信で共用する送受信共用アンテナとなっている。パルス発生器９３５から出力されるパルスがミキサ９３１でアップコンバートされて送信信号が出力される。アンテナ９３３は、高周波用のスイッチ９３４により送信用と受信用に切り替えて用いられる。
【０００８】
さらに、特許文献３に示される送受信部は、図１０に示すように、アンテナ９４１が送受信共用となっており、ミキサ９４２は受信用のみが設けられている。送信信号は、発振器９４３からの高周波信号をＲＦスイッチ９４４で間欠的に通過させることでパルス状に生成される。ＲＦスイッチ９４４の開閉を制御するスイッチング制御信号に含まれるノイズの影響を低減するために、送信信号の出力が安定するまでの期間中間周波信号を遮断するＩＦスイッチ９４５が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平９−２５７９０９号公報
【特許文献２】特開２００７−１０１３９０号公報
【特許文献３】特許第４８８３９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記従来の送受信装置では、以下のような問題があった。特許文献１のレーダ装置では、送受信部の構成でアンテナのみが送受信で共用化されている。これに加えて、図８（ａ）に示す構成では、高周波用のサーキュレータを使用しているため、コストがかかるといった問題もある。図８（ｂ）に示す構成では、受信信号をミキサに出力するのに方向性結合器を用いているため、受信信号の損失が大きくなるといった問題がある。図８（ｃ）に示す構成でも、ミキサのＬＯ信号をＲＦポートに過結合させる構成とするために、ミキサ内での損失が増大し、Ｓ／Ｎ比が劣化する問題がある。
【００１１】
また、特許文献２のレーダ装置では、送受信部の構成でアンテナのみが送受信で共用化されているが、ミキサは送信用と受信用で別々に備える必要がある。さらに特許文献３のレーダ装置では、アンテナとミキサをそれぞれ１つずつ備える構成となっているが、送信信号の送信中及び送信直後の一定期間は、受信信号を処理することができないといった問題がある。
【００１２】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、送信信号及び受信信号を周波数変換するミキサ及び送受信するアンテナを送信用と受信用とで共用化しつつ、送信信号による受信信号への影響を軽減した送受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明の送受信装置の第１の態様は、高周波信号を出力する発振器と、変調信号を出力する変調信号生成部と、前記変調信号を前記高周波信号でアップコンバートして送信信号を出力するためのミキサと、前記送信信号を空間に放射するためのアンテナと、前記送信信号が対象物で反射された反射波を受信して受信信号を出力するためのアンテナと、前記受信信号を前記高周波信号でダウンコンバートしてベースバンド受信信号を出力するためのミキサと、前記ベースバンド受信信号を処理する受信処理部と、を備え、前記変調信号をアップコンバートするためのミキサ及び前記受信信号をダウンコンバートするためのミキサは１つのミキサを共用した送受信共用ミキサで、かつ、前記送信信号を放射するためのアンテナ及び前記反射波を受信するためのアンテナは１つのアンテナを共用した送受信共用アンテナであり、前記送受信共用ミキサは、ＬＯ端子に前記発振器が接続され、ＲＦ端子に前記送受信共用アンテナが接続され、ＩＦ端子には前記変調信号生成部と前記受信処理部とが分岐部を介して接続されていることを特徴とする。
【００１４】
本発明の送受信装置の他の態様は、前記送受信共用ミキサのＲＦ端子と前記送受信共用アンテナとの間に２つの分配器が配置されて該２つの分配器の間が２つの伝送線路に分岐され、前記２つの伝送線路の一方に送信用アンプが接続され他方に受信用アンプが接続されていることを特徴とする。
【００１５】
本発明の送受信装置の他の態様は、前記変調信号生成部は、前記変調信号としてパルスを出力することを特徴とする。
【００１６】
本発明の送受信装置の他の態様は、前記送受信共用ミキサのＩＦ端子と前記分岐部との間に遅延回路が接続されていることを特徴とする。
【００１７】
本発明の送受信装置の他の態様は、前記送受信共用ミキサのＲＦ端子と前記送受信共用アンテナとの間のいずれかに遅延回路が接続されていることを特徴とする。
【００１８】
本発明の送受信装置の他の態様は、前記分岐部は、分配器で形成されていることを特徴とする。
【００１９】
本発明の送受信装置の他の態様は、前記分岐部は、サーキュレータまたは方向性結合器で形成されていることを特徴とする。
【００２０】
本発明の送受信装置の他の態様は、前記前記分岐部は、スイッチで形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、送信信号及び受信信号を周波数変換するミキサ及び送受信するアンテナを送信用と受信用とで共用化しつつ、送信信号による受信信号への影響を軽減した送受信装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る送受信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】ミキサ及びアンテナを送受信で共用可能に構成した送受信装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る送受信装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る送受信装置の遅延回路の設置可能な位置を示すブロック図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る送受信装置の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の別の実施形態に係る送受信装置の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明のさらに別の実施形態に係る送受信装置の構成を示すブロック図である。
【図８】従来のレーダ装置の送受信部の構成を示すブロック図である。
【図９】従来の別のレーダ装置の送受信部の構成を示すブロック図である。
【図１０】従来のさらに別のレーダ装置の送受信部の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の好ましい実施の形態における送受信装置について、図面を参照して詳細に説明する。ここでは、送受信装置の例として、対象物の検知等に用いられるセンサ装置の要部を例示する。なお、同一機能を有する各構成部については、図示及び説明簡略化のため、同一符号を付して示す。
【００２４】
ミキサ及びアンテナを送受信で共用するように構成した送受信装置１０のブロック図を図２に示す。送受信装置１０は、発振器１０１、変調信号生成部１０２、送受信共用ミキサ１１０、送受信共用アンテナ１２０、ベースバンド受信アンプ１３１、及び受信処理部１３２を備えている。送受信装置１０は、送信信号としてパルス信号、あるいはＦＭＣＷ信号のような連続波を用いることができる。送信信号としてパルス信号を用いるときは、変調信号生成部１０２から変調信号として所定のパルスを出力し、ＦＭＣＷ信号を用いるときは、周波数変調用の信号を出力する。
【００２５】
発振器１０１は所定周波数の高周波信号を送受信共用ミキサ１１０のＬＯ端子に出力している。送信信号を生成するときは、変調信号生成部１０２から変調信号が出力されて送受信共用ミキサ１１０のＩＦ端子に入力される。これにより、送受信共用ミキサ１１０では、変調信号生成部１０２から入力した変調信号が発振器１０１から入力した高周波信号でアップコンバートされ、これが送信信号として送受信共用ミキサ１１０のＲＦ端子から出力される。送受信共用ミキサ１１０から出力された送信信号は、送受信共用アンテナ１２０から空間に放射される。
【００２６】
送受信共用アンテナ１２０から放射された送信信号が対象物で反射され、この反射波が送受信共用アンテナ１２０で受信されると、受信信号が送受信共用ミキサ１１０のＲＦ端子に入力される。送受信共用ミキサ１１０では、ＲＦ端子から入力された受信信号がＬＯ端子から入力される高周波信号でダウンコンバートされ、ＩＦ端子からベースバンド受信信号が出力される。ＩＦ端子から出力されたベースバンド受信信号は、分岐部１０３で分岐されてベースバンド受信アンプ１３１で増幅された後、受信処理部１３２に入力されて対象物検知の処理が行われる。分岐部１０３は、ＭＳＬ（マイクロストリップライン）で形成することができるが、所定の分配器を用いてもよい。
【００２７】
上記のように構成された送受信装置１０では、送受信共用ミキサ１１０及び送受信共用アンテナ１２０が送信用と受信用とに共用されることから、部品点数を減らして低コスト化を図ることができる。また、送受信装置１０の基板サイズを小さくすることができ、小型化を図ることができる。
【００２８】
しかし、送受信装置１０の構成では、送受信共用ミキサ１１０から出力される送信信号を増幅するための送信アンプを設けることができない。送信信号を送受信共用アンテナ１２０から放射する前に送信アンプで増幅する必要があるが、そのためには送受信共用ミキサ１１０のＲＦ端子と送受信共用アンテナ１２０との間に送信アンプを設ける必要がある。ところが、送受信共用ミキサ１１０のＲＦ端子と送受信共用アンテナ１２０との間の伝送線路は、送受信共用アンテナ１２０で受信した受信信号を送受信共用ミキサ１１０に伝送するのにも用いられる。そのため、その間に送信アンプを設けると、受信信号を送受信共用アンテナ１２０側から送受信共用ミキサ１１０側に伝送することができなくなってしまう。
【００２９】
上記のように、図２に示す送受信装置１０の構成では、送受信共用ミキサ１１０のＲＦ端子と送受信共用アンテナ１２０との間に送信アンプを設けることができない。その結果、送信信号をパワーが低いまま送受信共用アンテナ１２０から放射させることになり、送信距離を伸ばすことができないという問題が残る。
【００３０】
また、送受信装置１０の構成では、送信信号を生成するために変調信号生成部１０２から変調信号が出力されると、これが送受信共用ミキサ１１０に入力されるだけでなく、分岐部１０３で分岐された変調信号の一部が受信処理部１３２にも入力されることになる。受信処理部１３２では、入力された変調信号に対しても受信信号と同様の処理を行うが、これは対象物検知の処理にとって不要なデータ（ノイズ）となる。そのため、変調信号生成部１０２から変調信号が出力されている期間は、受信信号を処理することができない。特に、近距離に存在する対象物の検知では、送信信号が放射されてから反射波を受信するまでの時間が極めて短いことから、受信処理部１３２における処理に変調信号による影響が残っている可能性があり、その場合には対象物検知の処理を適切に行うことができなくなる。
【００３１】
そこで、本発明の実施形態においては、これらの問題点を解決した送受信装置を提供する。
【００３２】
（第１実施形態）
本発明の第１の実施形態に係る送受信装置を、図１を用いて以下に説明する。図１は、本実施形態の送受信装置１００の構成を示すブロック図である。本実施形態の送受信装置１００は、上記の送受信装置１０の構成に加えて、送信信号を増幅するための送信アンプを設けることが可能な構成となっている。
【００３３】
送受信装置１００は、送受信装置１０と同様に、発振器１０１、変調信号生成部１０２、送受信共用ミキサ１１０、送受信共用アンテナ１２０、ベースバンド受信アンプ１３１、及び受信処理部１３２を備えており、これに加えて分配器１４１、１４２と高周波送信アンプ１４３及び高周波受信アンプ１４４を備えている。分配器１４１、１４２には、例えばウィルキンソン型分配合成器を用いることができ、あるいはサーキュレータを用いてもよい。サーキュレータを用いたときは、信号のパワーをほとんどロスさせることなく所定の伝送線路側に信号を伝送させることができる。
【００３４】
本実施形態の送受信装置１００では、送受信共用ミキサ１１０と送受信共用アンテナ１２０との間を、分配器１４１、１４２を用いて２つの伝送線路に分けている。これにより、一方の伝送線路に送信信号を増幅するための高周波送信アンプ１４３を設けることができ、一方の伝送線路を送信信号用の伝送線路とすることができる。同様に、他方の伝送線路を受信信号用の伝送線路とすることができ、他方の伝送線路に受信信号を増幅するための高周波受信アンプ１４４を設けることができる。
【００３５】
上記のように構成された本実施形態の送受信装置１００では、送受信共用ミキサ１１０及び送受信共用アンテナ１２０を送信用と受信用とに共用して低コスト化や小型化を図ることができるのに加えて、送信信号を増幅して送受信共用アンテナ１２０から放射させることができ、送信距離を伸ばすことができる。また、送受信装置が対象物の検知等に用いられるセンサ装置の要部である場合には、対象物の検知距離を伸ばすことができる。
【００３６】
（第２実施形態）
本発明の第２の実施形態に係る送受信装置を、図３を用いて以下に説明する。図３は、本実施形態の送受信装置２００の構成を示すブロック図である。本実施形態の送受信装置２００は、第１実施形態の送受信装置１００の構成に加えて、遅延回路２０１を備えている。
【００３７】
上記説明の送受信装置１０及び送受信装置１００はともに、変調信号生成部１０２から出力される変調信号が受信処理部１３２にも入力されるため、対象物検知の処理が行えない期間が生じ、近距離の対象物の検知が行えないといった課題を有している。
【００３８】
そこで、本実施形態の送受信装置２００では、遅延回路２０１を適切な位置に配置することで、近距離の対象物の検知が可能となるような構成としている。近距離の対象物の検知が可能となるためには、変調信号生成部１０２からの変調信号の出力が終了してから、受信信号が受信処理部１３２に入力されるまでの時間（以下では、送受信タイミング差という）を長くする必要がある。
【００３９】
送受信タイミング差を長くする第１の手段として、分岐部１０３と送受信共用ミキサ１１０との間に遅延回路２０１（遅延回路２０１−１とする）を設ける。これにより、変調信号生成部１０２から出力された変調信号は、受信処理部１３２には直ちに入力されるが、送受信共用ミキサ１１０には所定時間だけ遅れて入力される。その結果、送信信号が生成されて送受信共用アンテナ１２０から放射されるタイミングも所定時間だけ遅延する。
【００４０】
また、送受信共用アンテナ１２０で反射波が受信され送受信共用ミキサ１１０でダウンコンバートされたベースバンド受信信号は、遅延回路２０１−１で再び所定時間だけ遅延されて受信処理部１３２に入力される。
【００４１】
上記のように、遅延回路２０１−１を設けることで、受信処理部１３２に変調信号が入力されてからベースバンド受信信号が入力されるまでの期間が、遅延回路２０１−１による所定の遅延時間の２倍だけ長くなる。その結果、変調信号が変調信号生成部１０２から出力された直後の対象物検知が行えない期間がなくなるか短くなり、近距離の対象物の検知が可能となる。
【００４２】
遅延回路２０１を設置する位置は、上記の分岐部１０３と送受信共用ミキサ１１０との間に限定されず、送受信共用ミキサ１１０と送受信共用アンテナ１２０との間に設けることも可能である。遅延回路２０１の設置可能な位置を、図４を用いて説明する。図４は、遅延回路２０１の設置可能な位置を破線で示した送受信装置２００のブロック図である。
【００４３】
分配器１４１と高周波送信アンプ１４３との間に遅延回路２０１（２０１−２）が配置されると、送受信共用ミキサ１１０から出力された送信信号が遅延回路２０１−２で遅延されて送受信共用アンテナ１２０に入力されることになる。同様に、高周波送信アンプ１４３と分配器１４２との間に遅延回路２０１（２０１−３）を配置することも可能であるが、送信信号が遅延回路２０１−３で劣化する可能性があり、より好ましくは分配器１４１と高周波送信アンプ１４３との間に遅延回路２０１−２を配置するのがよい。
【００４４】
分配器１４１と高周波受信アンプ１４４との間に遅延回路２０１（２０１−４）を配置することも可能である。この場合には、送受信共用アンテナ１２０で受信され高周波受信アンプ１４４で増幅された受信信号が、遅延回路２０１−４で遅延されることになる。同様に、高周波受信アンプ１４４と分配器１４２との間に遅延回路２０１（２０１−５）を配置することも可能であるが、送受信共用アンテナ１２０で受信されたパワーの低い受信信号が遅延回路２０１−５で劣化する可能性があり、より好ましくは分配器１４１と高周波受信アンプ１４４との間に遅延回路２０１−４を配置するのがよい。
【００４５】
遅延回路２０１を設置するさらに別の位置として、送受信共用ミキサ１１０と分配器１４１との間に遅延回路２０１（２０１−６）を配置することも可能である。この場合には送信信号と受信信号の両方を遅延させることができ、遅延回路２０１−１を配置した場合と同様に、遅延回路２０１−６による所定の遅延時間の２倍だけ遅延させることができる。同様に、分配器１４２と送受信共用アンテナ１２０との間に遅延回路２０１（２０１−７）を配置することも可能であるが、送信信号及び受信信号を劣化させる可能性があり、より好ましくは送受信共用ミキサ１１０と分配器１４１との間に遅延回路２０１−６を配置するのがよい。
【００４６】
遅延回路２０１−１〜７は、いずれか１つを配置してもよく、あるいは２以上を組み合わせて配置してもよい。何れの遅延回路２０１が配置されても、受信処理部１３２に変調信号が入力されてからベースバンド受信信号が入力されるまでの期間を長くすることが可能となり、より近距離の対象物を検知することが可能となる。なお、遅延回路２０１による遅延時間は事前に知ることができることから、対象物の検知を行うときは、遅延回路２０１による遅延時間を補正して対象物までの距離を求めることができる。
【００４７】
（第３実施形態）
本発明の第３の実施形態に係る送受信装置を、図５を用いて以下に説明する。図５は、本実施形態の送受信装置３００の構成を示すブロック図である。本実施形態の送受信装置３００は、第１実施形態の送受信装置１００の分岐部１０３に代えて、サーキュレータ３０１を備えている。サーキュレータ３０１を用いることで、変調信号生成部１０２から出力される変調信号は送受信共用ミキサ１１０のみに伝送され、受信処理部１３２には伝送されなくなる。また、送受信共用ミキサ１１０から出力されるベースバンド受信信号は、受信処理部１３２のみに伝送される。
【００４８】
上記のように、サーキュレータ３０１を用いることで、受信処理部１３２は、不要な変調信号の処理を行うことはなくなり、送受信共用ミキサ１１０からサーキュレータ３０１を経由して入力されたベースバンド受信信号を直ちに処理することが可能となる。
【００４９】
また、変調信号は通常、送受信共用ミキサ１１０から出力されるベースバンド受信信号よりもレベルが高いことから、変調信号が分岐部１０３から受信処理部１３２側に伝送されてベースバンド受信アンプ１３１に入力されると、入力レンジを超えてベースバンド受信アンプ１３１が破損してしまうおそれがある。分岐部１０３に代えてサーキュレータ３０１を用いることで、レベルの高い変調信号がベースバンド受信アンプ１３１に入力されるのを防止することができ、ベースバンド受信アンプ１３１が破損するような事態を回避することができる。
【００５０】
本発明の送受信装置の別の実施形態として、送受信装置３００のサーキュレータ３０１に代えて、方向性結合器を用いることができる。あるいは、図６に示すようなスイッチを用いることも可能である。図６（ａ）に示す送受信装置４００では、分岐部１０３とベースバンド受信アンプ１３１との間にスイッチ４０１を設けている。変調信号生成部１０２から変調信号を出力するときはスイッチ４０１をオフにし、それ以外のときはオンにする。これにより、変調信号が受信処理部１３２に入力されないようにすることができる。
【００５１】
また、図６（ｂ）に示す送受信装置４１０では、分岐部１０３に代えてスイッチ４１１を設けている。スイッチ４１１は、変調信号生成部１０２から変調信号が出力されるときは、送受信共用ミキサ１１０と変調信号生成部１０２とを接続する側に切り替えられ、それ以外のときは、送受信共用ミキサ１１０と受信処理部１３２とを接続する側に切り替えられる。これにより、変調信号が受信処理部１３２に入力されないようにすることができる。
【００５２】
上記説明の各実施形態では、送信時と受信時に１つのミキサを共用して用いる場合を例に説明した。しかし、受信用ミキサとしてＩＱミキサを用いるときは、２つのミキサのＩＦ端子を用いることになる。受信用ミキサにＩＱミキサを用いる本発明の送受信装置のさらに別の実施形態を図７に示す。本実施形態の送受信装置５００は、送受信共用ミキサ１１０に加えて、さらに受信用ミキサ５１０を備えており、受信用ミキサ５１０にもベースバンド受信アンプ５３１及び受信処理部５３２が接続されている。受信信号は、分配器１４１から９０°ハイブリッド移相器５５０に入力され、ハイブリッド移相器５５０から出力されるＩ信号及びＱ信号が、２つのミキサ１１０と５１０のいずれかにそれぞれ入力される。図１０では、Ｉ信号を送受信共用ミキサ１１０に入力し、Ｑ信号を受信用ミキサ５１０に入力しているが、それぞれの入力を逆にしてもよい。本実施形態のようにミキサを２つ有するときは、２つのミキサのいずれか一方を送信用にも共用する送受信共用ミキサとすればよい。本発明の送受信装置では、受信用ミキサの個数によらず、送信用ミキサを受信用ミキサのいずれか１つで共用させることが可能となる。
【００５３】
なお、本実施の形態における記述は、本発明に係る送受信装置の一例を示すものであり、これに限定されるものではない。本実施の形態における送受信装置の細部構成及び詳細な動作などに関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１０、１００、２００，３００、４００、４１０、５００    送受信装置
１０１    発振器
１０２    変調信号生成部
１０３    分岐部
１１０    送受信共用ミキサ
１２０    送受信共用アンテナ
１３１、５３１    ベースバンド受信アンプ
１３２、５３２    受信処理部
１４１、１４２    分配器
１４３    高周波送信アンプ
１４４    高周波受信アンプ
２０１    遅延回路
３０１    サーキュレータ
４０１、４１１    スイッチ
５１０    受信用ミキサ
５５０    ９０°ハイブリッド移相器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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