(57)【要約】【課題】回転軸の傾き、芯ずれ、軸ずれの許容性が十分に得られるとともに回転伝達のバックラッシュを回避できる回転伝達装置の提供。【解決手段】同じ回転軸を中心に回転する一対の回転部材１，２を相互に連結する回転伝達装置１０であって、回転軸と交差する所定のスライド方向に変位可能なスライド機構１４，１５を有し、スライド機構１４，１５は、スライド方向に延びかつ回転軸方向に沿った一対のガイド面３１〜３４と、それぞれガイド面３１〜３４に接触しつつスライド方向へ移動可能な一対のスライダ２１から２４とを有し、一対のスライダの少なくとも何れかは、ガイド面３１〜３４に向かう方向の位置を調整可能かつ調整した位置で固定可能な位置調整機構４０を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同じ回転軸を中心に回転する一対の回転部材を相互に連結する回転伝達装置であって、
前記回転軸と交差する所定のスライド方向に変位可能なスライド機構を有し、
前記スライド機構は、前記スライド方向に延びかつ前記回転軸方向に沿った一対のガイド面と、それぞれ前記ガイド面に接触しつつ前記スライド方向へ移動可能な一対のスライダとを有し、
一対の前記スライダの少なくとも何れかは、前記ガイド面に向かう方向の位置を調整可能かつ調整した位置で固定可能な位置調整機構を有することを特徴とする回転伝達装置。
【請求項２】
請求項１に記載した回転伝達装置において、
前記スライド機構は、各々のスライド方向が互いに交差方向となるように２組配置されていることを特徴とする回転伝達装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載した回転伝達装置において、
前記スライダは、それぞれ前記ガイド面に転動する転動体を有し、
一対の前記スライダの少なくとも何れか一方は、前記転動体が前記スライド方向へ複数配列されていることを特徴とする回転伝達装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れかに記載した回転伝達装置において、
一対の前記ガイド面は、前記スライド方向へ延びる凸条の両側面に形成され、
一対の前記スライダは、前記凸条を両側から挟むように対向配置されていることを特徴とする回転伝達装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れかに記載した回転伝達装置において、
前記位置調整機構は、前記スライダを支持する支持体に形成された偏心軸を有することを特徴とする回転伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は回転伝達装置に関し、回転可能な２つの部材を連結して相互に回転を伝達するとともに、連結する各部材の回転軸の傾き、芯ずれ、軸ずれを許容できる回転伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転可能な２つの部材を連結して相互に回転を伝達する際、例えば回転軸を延長したり回転軸端部に他の回転要素を接続したりする際に、様々な形式の回転伝達装置が利用されている。このような回転伝達装置は軸継手、ジョイントあるいはカップリングとも呼ばれる。
このような回転伝達装置においては、基本機能として、連結する２つの回転部材間で相互に回転力および回転角度位置を伝達することが要求される。さらに、真円度測定機など、高精度の回転機構に適用される際には、各回転軸間の傾き、芯ずれ、軸ずれを許容できることが要求される。
【０００３】
真円度測定機では、ワークの外周の真円度を高精度で測定するために、ワークを載置するテーブルの回転精度を高めている。このようなテーブルを回転させるために、回転力を伝達する駆動軸が接続される。
ここで、テーブル側と駆動軸との間には、傾き（偏角、各々の回転中心軸の傾き）、芯ずれ（偏心、各々の回転中心軸の軸線交差方向のずれ）、軸ずれ（各々の回転中心軸の軸方向のずれ、軸の進退）が避けられない。
このような傾き、芯ずれ、軸ずれが駆動軸からテーブルへとそのまま伝達されると、テーブルの回転精度に影響を及ぼすことがある。
【０００４】
このような問題に対し、従来、前述のような傾き、芯ずれ、軸ずれを緩和あるいは吸収できる各種の回転伝達装置（自在継手、フレキシブルジョイントあるいはフレキシブルカップリング）が提案されている。
【０００５】
特許文献１は、いわゆるディスク式の回転伝達装置であり、同軸一連に配置された一対の回転軸を連結するにあたり、各回転軸と直交方向のディスク部材を介在させ、回転の伝達を行っている。そして、ディスクの変形を利用して各回転軸の傾き、軸方向のずれをそれぞれ許容している。ただし、各回転軸の芯位置はディスク部材に対して固定されるため、芯ずれには対応が難しい。
【０００６】
特許文献２は、いわゆるクロスジョイント式の回転伝達装置であり、同軸一連に配置された一対の回転軸を連結するにあたり、各回転軸と直交方向かつ互いに交差方向に配置された２本の連結ピンを介在させ、回転の伝達を行っている。そして、交差方向の２本のピンを軸として回動することで回転軸の傾きを許容するとともに、各ピンに沿ってそれぞれ長手方向に変位することで回転軸の芯ずれを許容している。ただし、回転軸に沿った方向には変位できないため、軸ずれには対応が難しい。
【０００７】
特許文献３は、いわゆるオルダム式の回転伝達装置であり、回転軸交差方向に延びる凸条と凹溝とで構成されるスライド構造を２組、互いに交差方向に組み合わせ、回転の伝達を行っている。そして、各スライド構造がその長手方向に変位することで各回転軸の芯ずれを許容し、各スライド構造の凸条と凹溝とが傾くように変位することで各回転軸の傾きを許容し、さらに各スライド構造の凸条と凹溝とが軸方向に変位することで軸方向のずれを許容している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−２０３４６９号公報
【特許文献２】特開２００８−２０８９５２号公報
【特許文献３】実用新案登録第２５１２８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前述のように、従来の回転伝達装置には、回転軸の傾き、芯ずれ、軸ずれについて許容性にそれぞれ特徴がある。
このうち、回転軸の傾き、芯ずれ、軸ずれのそれぞれについて十分な許容性を有するものは、オルダム式の回転伝達装置であるといえる。
ここで、ディスク式でも、二枚のディスクを用い、中間の回転軸線を傾けることで、回転伝達装置として連結する２本の回転軸の芯ずれを許容することが可能である。
しかし、このような２枚ディスク式による芯ずれ対応では、回転軸を傾けるために各ディスクの変形が伴い、芯ずれの許容幅を相当に確保しようとすると、ディスク径が過大になって回転伝達装置としての大型化を招いたり、ディスクの変形性能を拡大することで回転伝達装置としての最大伝達トルクや角度位置精度が低下したりする。
従って、ディスク式は、芯ずれを許容する用途には現実的に採用しにくい。
一方、クロスジョイント式では、回転軸と交差方向の２本のピンが介在するために、構造的に軸方向のずれを許容することができない。
このように、ディスク式およびクロスジョイント式では、回転軸の傾き、芯ずれ、軸ずれのそれぞれについて十分な許容性を得ることができない。
これに対し、オルダム式の回転伝達装置では、回転軸の傾き、芯ずれ、軸ずれのそれぞれについて、十分な許容性を得ることができる。
【００１０】
ところが、オルダム式の回転伝達装置には、回転伝達精度に関して若干の問題がある。
すなわち、オルダム式の回転伝達装置は、回転軸交差方向に延びる凸条と凹溝とで構成されるスライド構造を２組、互いに交差方向に組み合わせて回転の伝達を行っている。
このスライド構造においては、互いに長手方向へ摺動可能な凸条と凹溝とを嵌合させており、組み立てにあたって相互の嵌め合い隙間が必要であり、スライドを行うためにも所定の隙間が必要である。
このような隙間があることで、オルダム式の回転伝達装置では、回転伝達にあたってバックラッシュが発生し、回転角度位置の精度に影響が避けられない。
【００１１】
ここで、特許文献３では、スライド構造を形成する凸条と凹溝との間にボールを介在させ、凸条と凹溝との間の摺動抵抗を緩和することが記載されている。
このようなボールを介在させることで、凸条と凹溝との間の隙間およびこの隙間に起因するバックラッシュが低減される可能性がある。
しかし、このようなボールを介在させるスライド構造では、組み立て時にボールを介在させた状態で凸条と凹溝とを嵌め合わせる必要があり、ボールを含めた組み立て隙間をなくすことはできない。
ここで、前述したボールを介在させるスライド構造で、ボールを弾性支持し、組み立て隙間をボールで埋めることが考えられるが、このような弾性支持されたボールは、一定以上のトルクを伝達する際に変位することになり、回転伝達の精度に影響するバックラッシュの解消という点で十分ではない。
【００１２】
本発明の目的は、回転軸の傾き、芯ずれ、軸ずれの許容性が十分に得られるとともに回転伝達のバックラッシュを回避できる回転伝達装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、同じ回転軸を中心に回転する一対の回転部材を相互に連結する回転伝達装置であって、前記回転軸と交差する所定のスライド方向に変位可能なスライド機構を有し、前記スライド機構は、前記スライド方向に延びかつ前記回転軸方向に沿った一対のガイド面と、それぞれ前記ガイド面に接触しつつ前記スライド方向へ移動可能な一対のスライダとを有し、一対の前記スライダの少なくとも何れかは、前記ガイド面に向かう方向の位置を調整可能かつ調整した位置で固定可能な位置調整機構を有することを特徴とする。
本発明において、前記スライド機構は、各々のスライド方向が互いに交差方向となるように２組配置されていることが望ましい。
【００１４】
このような本発明では、スライド方向に延びるガイド面とスライダとの組を互いに逆向き（対向配置または背中合わせ）に配置することで、回転軸と交差するスライド方向に変位可能なスライド機構が構成される。そして、このようなスライド機構を各々のスライド方向が交差方向となるように２組配置することで、いわゆるオルダム式の回転伝達装置が構成される。
ここで、本発明のスライド機構は、位置調整機構により、ガイド面に対するスライダの位置調整を行うことができる。このため、ガイド面とスライダとの間に生じる隙間を、組み立ての際には大きくとって組み立てを円滑に行うとともに、組み立て後は隙間を実質的になくするように調整することができる。
その結果、オルダム式の回転伝達装置による基本機能として、回転軸の傾き、芯ずれ、軸ずれの許容性が十分に得られるとともに、スライド機構に設置した位置調整機構により、ガイド面とスライダとの間の隙間を実質的になくすことができ、回転伝達のバックラッを回避することができる。
【００１５】
本発明において、前記スライダは、それぞれ前記ガイド面に転動する転動体を有し、一対の前記スライダの少なくとも何れか一方は、前記転動体が前記スライド方向へ複数配列されていることが望ましい。
このような本発明では、スライド機構を構成する一対のガイド面およびスライダの間の隙間を実質的になくすことで、ガイド面に沿ったスライダの移動に抵抗が生じる可能性があるが、転動体を介しての接触とすることで、ガイド面に沿ったスライダの移動を円滑にすることができ、回転伝達時の動作抵抗をさらに軽減するとともに、動作精度を高く維持することができる。
この際、スライダの少なくとも何れか一方をスライド方向に複数の転動体の配列とすることで、ガイド面の方向に倣うことができ、転動体を利用しつつ正確にスライド方向へ変位可能なスライド機構としての機能を確保することができる。
【００１６】
本発明において、一対の前記ガイド面は、前記スライド方向へ延びる凸条の両側面に形成され、一対の前記スライダは、前記凸条を両側から挟むように対向配置されていることが望ましい。
このような本発明では、凸条とこれを挟持する一対のスライダによりスライド構造を形成することができ、一対のガイド面を凸条の両側面を利用して簡素な構成で実現できるとともに、スライダが凸条を挟む配置であるために、スライダの位置調整は凸条の外側において容易かつ確実に行うことができる。
【００１７】
本発明において、前記位置調整機構は、前記スライダを支持する支持体に形成された偏心軸を有することが望ましい。
このようは本発明では、偏心軸を回転させることでスライダを変位させ、かつ偏心軸を固定することでその位置で固定することができ、位置調整機構としての機能を確保することができる。この際、偏心軸の回転および固定は、所定の取付孔に対する固定および解除でよく、構造を簡略化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態を示す斜視図。
【図２】前記第１実施形態を示す分解斜視図。
【図３】前記第１実施形態の要部を示す分解斜視図。
【図４】本発明の第２実施形態を示す分解斜視図。
【図５】本発明の第３実施形態を示す分解斜視図。
【図６】本発明の第４実施形態を示す分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態〕
図１から図３には、本発明の第１実施形態が示されている。
図１において、本実施形態の回転伝達装置１０は、同じ回転軸を中心に回転する一対の回転部材１，２を相互に連結するものである。
このような回転部材１，２としては、例えば真円度測定機の載物テーブルの回転軸とこれを回転駆動する駆動軸などが該当する。あるいは、他の測定機の回転伝達部分や測定機以外の装置の回転伝達部分であってもよく、所定のトルクを伝達しつつ角度位置精度が要求される一対の回転部材であれば回転部材１，２に該当する。
【００２０】
図２にも示すように、回転伝達装置１０は、回転部材１に接続される第１部材１１と、回転部材２に接続される第２部材１２と、これらの第１部材１１および第２部材１２との間に設置される中間部材１３とを備えている。
【００２１】
第１部材１１は、矩形ブロック状の本体１１０を有し、その一方の表面には回転部材１を固定するためのカラー１１１が形成されている。本体１１０の他方の表面には、四隅にそれぞれ取付孔１１２が形成され、これらの取付孔１１２にはそれぞれ支持軸１１３を介して転動体であるローラ１１４が支持されている。ローラ１１４は、支持軸１１３に対し、回転部材１，２の共通の回転軸に平行な軸まわりに回転自在である。
第１部材１１においては、４つのローラ１１４のうち２つにより第１側のスライダ２１が構成され、他の２つにより第２側のスライダ２２が構成されており、これらのスライダ２１，２２は第１部材１１の中間部材１３側の表面において互いに対向配置されている。
【００２２】
第２部材１２は、図２では逆さに配置されているが、前述した第１部材１１と同じものであり、第１部材１１と同様な本体１２０、回転部材２を固定するためのカラー１２１、取付孔１２２、支持軸１２３およびローラ１２４を備えている。
第２部材１２においては、４つのローラ１２４のうち２つにより第１側のスライダ２３が構成され、他の２つにより第２側のスライダ２４が構成されており、これらのスライダ２３，２４は第２部材１２の中間部材１３側の表面において互いに対向配置されている。
【００２３】
第１部材１１のスライダ２１，２２および第２部材１２のスライダ２３，２４には、各々のローラ１１４，１２４の位置を調整するための位置調整機構４０が設けられている。
図３に示すように、ローラ１１４，１２４は、支持軸１１３，１２３により回転自在に支持されている。支持軸１１３，１２３は、第１部材１１または第２部材１２の本体１１０，１２０に固定される固定軸部４１と、ローラ１１４，１２４の内周に配置されてこれらを回転自在に支持するハブ部４２とを有する。
【００２４】
ここで、固定軸部４１とハブ部４２とは、互いに偏心して接続され、固定軸部４１の中心軸Ｃ１とハブ部４２の中心軸Ｃ２とは所定の偏心量Ｄだけずれており、ハブ部４２は固定軸部４１に対して偏心軸とされている。
このため、固定軸部４１を本体１１０，１２０の取付孔１１２，１２２に挿通したうえ、固定軸部４１を回転させることで、ハブ部４２およびその中心軸Ｃ２は中心軸Ｃ１を中心に回転する。このような偏心動により、ハブ部４２の中心軸Ｃ２は最大変位２Ｄに相当する調整量Ａだけ本体１１０，１２０に対して位置調整可能である。
さらに、固定軸部４１の端部には固定用のキャップボルト等が設置され、固定軸部４１を本体１１０，１２０の取付孔１１２，１２２に挿通した状態でキャップボルト等を締め付けることで、本体１１０，１２０に対して固定軸部４１をその任意の回転角度で固定することが可能である。
【００２５】
これらの固定軸部４１およびハブ部４２により位置調整機構４０が構成され、第１部材１１のスライダ２１，２２および第２部材１２のスライダ２３，２４は、位置調整機構４０を操作することにより、後述する中間部材１３のガイド面３１〜３４に対してローラ１１４，１２４を近接または離隔させたうえ、任意の位置で固定することができる。
【００２６】
図２に戻って、中間部材１３は、矩形ブロック状の本体１３０を有し、その一方の表面（第１部材１１側の表面、図２の上側）には第１の凸条１３１が形成され、他方の表面（第２部材１２側の表面、図２の下側）には第２の凸条１３２が形成されている。
第１の凸条１３１は、回転部材１，２の共通の回転軸に対して交差する方向（第１のスライド方向）に延びている。
第２の凸条１３２は、回転部材１，２の共通の回転軸に対して交差しかつ第１の凸条１３１とも交差する方向（第２のスライド方向）に延びている。
【００２７】
中間部材１３において、第１の凸条１３１の両側の側面には一対のガイド面３１，３２が形成されており、第２の凸条１３２の両側の側面には一対のガイド面３３，３４が形成されている。
ガイド面３１，３２は、互いに背中合わせに平行に形成されているとともに、それぞれ第１のスライド方向および回転部材１，２の共通の回転軸方向に沿って延びる高精度な平面に仕上げられている。
ガイド面３３，３４は、互いに背中合わせに平行に形成されているとともに、それぞれ第２のスライド方向および回転部材１，２の共通の回転軸方向に沿って延びる高精度な平面に仕上げられている。
【００２８】
前述のような第１部材１１、第２部材１２、中間部材１３は、図１のように組み立てられることで回転伝達装置１０とされる。
この際、第１部材１１と中間部材１３との間には、スライダ２１，２２およびガイド面３１，３２により第１のスライド機構１４が形成される。
また、第２部材１２と中間部材１３との間には、スライダ２３，２４およびガイド面３３，３４により第２のスライド機構１５が形成される。
【００２９】
第１のスライド機構１４においては、中間部材１３の第１の凸条１３１を挟んで第１部材１１のスライダ２１，２２が配置される。ガイド面３１には第１側のスライダ２１の２つのローラ１１４が当接されるとともに、ガイド面３２には第２側のスライダ２２の２つのローラ１１４が当接され、各側のローラ１１４はガイド面３１，３２に沿って滑らかに転動することができる。
従って、第１のスライド機構１４を介して接続される第１部材１１と中間部材１３とは、第１のスライド機構１４により第１のスライド方向へ相互に変位可能である。
【００３０】
同様に、第２のスライド機構１５においては、中間部材１３の第２の凸条１３２を挟んで第２部材１２のスライダ２３，２４が配置される。
そして、第２のスライド機構１５を介して接続される第２部材１２と中間部材１３とは、第２のスライド機構１５により第２のスライド方向へ相互に変位可能である。
【００３１】
なお、第１および第２のスライド機構１４，１５において、スライダ２１〜２４のローラ１１４，１２４は、回転部材１，２の共通の回転軸に平行な軸まわりに回転自在とされ、ガイド面３１，３２に対して第１のスライド方向または第２のスライド方向へ滑らかに転動するほか、摩擦抵抗を伴うもののガイド面３１，３２に沿って摺動することで、ガイド面３１，３２に対して回転部材１，２の共通の回転軸に沿った方向へも変位することができる。
【００３２】
さらに、本実施形態では、第１のスライド機構１４においてスライダ２１，２２をガイド面３１，３２に当接させる際、および、第２のスライド機構１５においてスライダ２３，２４をガイド面３３，３４に当接させる際には、スライダ２１〜２４にそれぞれ設置されている位置調整機構４０により、スライダ２１〜２４とガイド面３１〜３４との間の隙間を除去するように調節を行う。
【００３３】
例えば、第１のスライド機構１４において、先ずスライダ２２の位置調整機構４０を固定したうえで、スライダ２２のローラ１１４をガイド面３２に密着させる。次に、スライダ２１の位置調整機構４０を可動状態つまり位置調整可能な状態とし、スライダ２１のローラ１１４をガイド面３１に密着させる。この状態でスライダ２１の位置調整機構４０を固定することで、スライダ２１，２２とガイド面３１，３２とがそれぞれ密着し、隙間のない状態に調整される。
さらに、第１のスライド機構１５においても、同様な位置調整機構４０の調整により、スライダ２３，２４とガイド面３３，３４とがそれぞれ密着し、隙間のない状態に調整される。
【００３４】
このような本実施形態においては、回転伝達装置１０は、２組のスライド機構１４，１５により、いわゆるオルダム式の回転伝達装置としての機能を確保することができる。
すなわち、交差方向に配置された第１のスライド機構１４および第２のスライド機構１５により、回転部材１，２の間の芯ずれ、軸ずれ、軸の傾きを許容することができる。
さらに、本実施形態の第１のスライド機構１４および第２のスライド機構１５においては、スライダ２１〜２４に設置された位置調整機構４０により、組み立ての際にはスライダ２１〜２４とガイド面３１〜３４との間の隙間を大きくとって組み立てを円滑に行うとともに、組み立て後はそれぞれスライダ２１〜２４とガイド面３１〜３４との間の隙間を除去した状態に調整することができる。
その結果、本実施形態の回転伝達装置１０によれば、オルダム式の回転伝達装置による基本機能として、回転軸の傾き、芯ずれ、軸ずれの許容性が十分に得られるとともに、スライド機構１４，１５に設置した位置調整機構４０により、スライダ２１〜２４とガイド面３１〜３４との間の隙間を実質的になくすことができ、回転伝達のバックラッシュを回避することができる。
【００３５】
本実施形態では、スライド機構１４，１５を構成するスライダ２１〜２４とガイド面３１〜３４との間の隙間を実質的になくすことで、ガイド面３１〜３４に沿ったスライダ２１〜２４の移動に抵抗が生じる可能性があるが、転動体であるローラ１１４，１２４を介しての接触とすることで、ガイド面３１〜３４に沿ったスライダ２１〜２４の移動を円滑にすることができ、回転伝達時の動作抵抗をさらに軽減するとともに、動作精度を高く維持することができる。
さらに、スライダ２１〜２４はそれぞれスライド方向に複数のローラ１１４，１２４の配列とすることで、ガイド面３１〜３４の方向に倣うことができ、正確にスライド方向へ変位可能なスライド機構１４，１５としての機能を確保することができる。
【００３６】
本実施形態では、スライダ２１〜２４とガイド面３１〜３４とで第１および第２のスライド機構１４，１５を構成するにあたり、中間部材１３に形成した第１および第２の凸条１３１，１３２と、これを挟持する一対のスライダ２１〜２４を第１部材１１および第２部材１２とを設け、スライダ２１〜２４が凸条１３１，１３２を挟む配置としたため、一対のガイド面３１〜３４を凸条１３１，１３２の両側面を利用して簡素な構成で実現できるとともに、スライダ２１〜２４の位置調整は凸条１３１，１３２の外側において容易かつ確実に行うことができる。
【００３７】
本実施形態では、位置調整機構４０として、ローラ１１４，１２４を支持する支持軸１１３，１２３に、偏心軸となる固定軸部４１およびハブ部４２を形成し、これを回転させることでローラ１１４，１２４つまりスライダ２１〜２４をガイド面３１〜３４に対して近接離隔するように変位させ、かつ支持軸１１３，１２３を固定することで、ローラ１１４，１２４つまりスライダ２１〜２４を現在位置で固定することができ、位置調整機構４０としての機能を確保することができる。この際、支持軸１１３，１２３の回転および固定は、キャップボルト等を用いた所定の取付孔１１２，１２２に対する固定および解除でよく、構造を簡略化でき、操作も簡単にできる。
【００３８】
〔第２実施形態〕
図４には、本発明の第２実施形態が示されている。
本実施形態の回転伝達装置１０Ａは、主な構成が前述した第１実施形態の回転伝達装置１０（図１および図２参照）と共通である。従って、共通の構成については同じ符号を用いて重複する説明を省略し、以下には相違部分について説明する。
【００３９】
図４において、本実施形態の回転伝達装置１０Ａは、前述した第１実施形態と同様なスライダ２１〜２４を有するが、前述した第１実施形態では各々に偏心軸式の位置調整機構４０が設置されていたのに対し、本実施形態では長孔式の位置調整機構４０Ａが設置されている。
また、前述した第１実施形態では、スライダ２１〜２４を構成するローラ１１４，１２４の全てに対してそれぞれ位置調整機構４０が設置されていたのに対し、本実施形態では対向するスライダの対のうち一方にのみ位置調整機構４０Ａが設置されている。
【００４０】
前述した第１実施形態では、図３に示すように、ローラ１１４，１２４を支持する支持軸１１３，１２３が、固定軸部４１およびハブ部４２とからなる偏心軸とされていたが、本実施形態において、ローラ１１４，１２４を支持する支持軸１１３Ａ，１２３Ａは、通常の段つき軸つまり固定軸部およびハブ部が同じ中心軸線上に形成されている。このため、支持軸１１３Ａ，１２３Ａを回転させても、ローラ１１４，１２４は位置調整が行われない。
一方、本実施形態では、スライダ２２およびスライダ２４の取付孔１１２，１２２は前述した第１実施形態と同様な通常の円形孔であるが、スライダ２１およびスライダ２３の取付孔１１２Ａ，１２２Ａは長孔とされている。そして、長孔の長軸方向は、スライダ２１では対向するスライダ２２に向かう方向、スライダ２３では対向するスライダ２４に向かう方向とされている。
【００４１】
従って、スライダ２２およびスライダ２４においては、取付孔１１２，１２２に固定されたローラ１１４，１２４は位置調整ができないが、スライダ２１およびスライダ２３においては、取付孔１１２Ａ，１２２Ａ内で支持軸１１３Ａ，１２３Ａを長孔方向に沿って移動させ、所定位置で固定することで、ローラ１１４，１２４の位置調整が可能である。
これらの取付孔１１２Ａ，１２２Ａおよび支持軸１１３Ａ，１２３Ａによって、対向する一方であるスライダ２１，２３にのみ位置調整機構４０Ａが構成されている。
【００４２】
このような本実施形態においても、組み立てにあたって位置調整機構４０Ａを調整することで、スライド機構１４，１５を構成するスライダ２１〜２４とガイド面３１〜３４との間の隙間を実質的になくすことができ、回転伝達のバックラッシュを回避することができる。
そして、第１および第２のスライド機構１４，１５によりオルダム式の伝達機構を構成することができ、本実施形態の回転伝達装置１０Ａによれば、前述した第１実施形態の回転伝達装置１０について説明した通りの効果を得ることができる。
【００４３】
〔第３実施形態〕
図５には、本発明の第３実施形態が示されている。
本実施形態の回転伝達装置１０Ｂは、主な構成が前述した第１実施形態の回転伝達装置１０（図１および図２参照）と共通である。従って、共通の構成については同じ符号を用いて重複する説明を省略し、以下には相違部分について説明する。
【００４４】
図５において、本実施形態の回転伝達装置１０Ｂは、前述した第１実施形態と同様なスライダ２１〜２４を有するが、前述した第１実施形態では各々に偏心軸式の位置調整機構４０が設置されていたのに対し、本実施形態では移動ブロック式の位置調整機構４０Ｂが設置されている。
また、前述した第１実施形態では、スライダ２１〜２４を構成するローラ１１４，１２４の全てに対してそれぞれ位置調整機構４０が設置されていたのに対し、本実施形態では対向するスライダの対のうち一方にのみ位置調整機構４０Ｂが設置されている。
【００４５】
前述した第１実施形態では、図３に示すように、ローラ１１４，１２４を支持する支持軸１１３，１２３が、固定軸部４１およびハブ部４２とからなる偏心軸とされていたが、本実施形態において、ローラ１１４，１２４を支持する支持軸１１３Ｂ，１２３Ｂは、通常の段つき軸つまり固定軸部およびハブ部が同じ中心軸線上に形成されている。このため、支持軸１１３Ｂ，１２３Ｂを回転させても、ローラ１１４，１２４は位置調整が行われない。
一方、前述した第１実施形態では、スライダ２１〜２４の取付孔１１２，１２２が全て第１部材１１または第２部材１２の本体１１０，１２０に直接形成されていたが、本実施形態では、スライダ２２，２４の取付孔１１２，１２２は第１部材１１または第２部材１２の本体１１０Ｂ，１２０Ｂに直接形成されているが、スライダ２１，２３の取付孔１１２，１２２は直接形成されていない。
【００４６】
すなわち、第１部材１１または第２部材１２の本体１１０Ｂ，１２０Ｂは、スライダ２１，２３のローラ１１４，１２４を設置するコーナー部分が切り欠かれ、当該部分には移動ブロック４３が配置され、スライダ２２およびスライダ２４の取付孔１１２，１２２はこの移動ブロック４３に形成されている。
移動ブロック４３には、位置決め用の調整ボルト４４が螺合されているとともに、本体１１０Ｂ，１２０Ｂに接続するための固定ボルト４５が挿通されている。
【００４７】
調整ボルト４４はスライダ２１，２３の位置調整方向、つまり対向するスライダ２２，２４に向かう方向に配置されている。調整ボルト４４は、移動ブロック４３の外側（本体１１０Ｂ，１２０Ｂに装着した際に第１部材１１および第２部材１２の側面として露出される部分）から挿入され、移動ブロック４３と螺合しつつ挿通され、先端が移動ブロック４３の反対側から露出され、本体１１０Ｂ，１２０Ｂの切欠きの内面に当接することで、当該内面と移動ブロック４３との間に所定の間隔を空けることができる。
【００４８】
固定ボルト４５は調整ボルト４４と交差する方向に配置されている。固定ボルト４５は、移動ブロック４３を貫通して先端が本体１１０Ｂ，１２０Ｂの切欠きの内面に螺合されており、これを緩めた際には移動ブロック４３は本体１１０Ｂ，１２０Ｂの切欠き内で移動可能であり、これを締めた際には調整ボルト４４で規定される間隔を空けつつ移動ブロック４３を本体１１０Ｂ，１２０Ｂに固定することができる。
【００４９】
スライダ２１，２３のローラ１１４，１２４は、前述のように位置調整可能な移動ブロック４３の取付孔１１２，１２２に支持軸１１３Ｂ，１２３Ｂを介して支持される。従って、移動ブロック４３を移動させて所定位置で固定することにより、スライダ２１，２３のローラ１１４，１２４の位置調整を行うことができる。
これらの本体１１０Ｂ，１２０Ｂ、移動ブロック４３，調整ボルト４４、固定ボルト４５によって、対向する一方であるスライダ２１，２３にのみ位置調整機構４０Ｂが構成されている。
【００５０】
このような本実施形態においても、組み立てにあたって位置調整機構４０Ｂを調整することで、スライド機構１４，１５を構成するスライダ２１〜２４とガイド面３１〜３４との間の隙間を実質的になくすことができ、回転伝達のバックラッシュを回避することができる。
そして、第１および第２のスライド機構１４，１５によりオルダム式の伝達機構を構成することができ、本実施形態の回転伝達装置１０Ｂによれば、前述した第１実施形態の回転伝達装置１０について説明した通りの効果を得ることができる。
【００５１】
〔第４実施形態〕
図６には、本発明の第４実施形態が示されている。
本実施形態の回転伝達装置１０Ｃは、主な構成が前述した第１実施形態の回転伝達装置１０（図１および図２参照）と共通である。従って、共通の構成については同じ符号を用いて重複する説明を省略し、以下には相違部分について説明する。
【００５２】
図６において、本実施形態の回転伝達装置１０Ｃは、前述した第１実施形態と同様な第１部材１１および第２部材１２を有する。
但し、本実施形態の回転伝達装置１０Ｃは、中間部材１３Ｃが前述した第１実施形態の中間部材１３と異なる。
【００５３】
前述した第１実施形態では、図１および図２に示すように、中間部材１３に第１および第２の凸条１３１，１３２を形成し、その両側面をガイド面３１〜３４とし、これらの外側から第１部材１１および第２部材１２のスライダ２１〜２４を当接させて第１および第２のスライド機構１４，１５を構成していた。
これに対し、本実施形態では、図６に示すように、中間部材１３Ｃに第１および第２の凹溝１３３，１３４を形成し、その内側面により対向するガイド面３１Ｃ〜３４Ｃを形成し、これらに内側から第１部材１１および第２部材１２のスライダ２１〜２４を当接させて第１および第２のスライド機構１４Ｃ，１５Ｃを構成している。
【００５４】
なお、中間部材１３Ｃの第１部材１１側に形成される凹溝１３３、ガイド面３１Ｃ，３２Ｃは第１のスライド方向とされ、第２部材１２側に形成される凹溝１３４、ガイド面３３Ｃ，３４Ｃは第２のスライド方向とされ、スライダ２１〜２４とともに構成される第１および第２のスライド機構１４Ｃ，１５Ｃのスライド方向は、前述した第１実施形態と同様である。
また、スライダ２１〜２４をガイド面３１Ｃ〜３４Ｃに当接させる際に、位置調整機構４０により隙間を実質的になくす点も、前述した第１実施形態と同様である。
【００５５】
このような本実施形態においても、組み立てにあたって位置調整機構４０を調整することで、スライド機構１４Ｃ，１５Ｃを構成するスライダ２１〜２４とガイド面３１Ｃ〜３４Ｃとの間の隙間を実質的になくすことができ、回転伝達のバックラッシュを回避することができる。
そして、第１および第２のスライド機構１４Ｃ，１５Ｃによりオルダム式の伝達機構を構成することができ、本実施形態の回転伝達装置１０Ｃによれば、前述した第１実施形態の回転伝達装置１０について説明した通りの効果を得ることができる。
【００５６】
〔変形例〕
なお、本発明は前述した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
例えば、前記各実施形態では、第１部材１１および第２部材１２にローラ１１４，１２４を用いたスライダ２１〜２４を設け、これを中間部材１３，１３Ｃに設けたガイド面３１〜３４またはガイド面３１Ｃ〜３４Ｃに当接させたが、ガイド面とスライダとの関係は逆であってもよく、第１部材１１および第２部材１２に一対のガイド面を形成し、中間部材に設けた一対のスライダを当接させてもよい。さらに、第１部材１１にガイド面を形成して中間部材の一方の表面のスライダを当接させ、中間部材の他方の表面にガイド面を形成して第２部材に設けたスライダを当接させてもよい。
但し、第１部材１１と第２部材１２とを同じ構成としておけば、何れか一方を製造して逆向きに配置することで第１部材１１および第２部材１２とすることができ、製造コストの低減あるいは部品管理の簡素化が期待できる。
【００５７】
前記第１〜第３の実施形態では、中間部材１３に第１および第２の凸条１３１，１３２を形成し、その両側面をガイド面３１〜３４として用いた。また、前記第４の実施形態では、中間部材１３Ｃに第１および第２の凹溝１３３，１３４を形成し、その両側の内側面をガイド面３１Ｃ〜３４Ｃとして用いた。しかし、本発明はこのような凸条あるいは凹溝を利用して一対の対向するガイド面を構成するものに限らず、例えば第１部材１１、第２部材１２あるいは中間部材１３の表面にＬ字断面のレールを一対平行に配列する等としてもよく、要するに一対の対向するガイド面が得られる構成であればよい。
【００５８】
前記各実施形態では、スライダ２１〜２４にそれぞれ転動体であるローラ１１４，１２４を用いたが、ローラ１１４，１２４は完全な円筒状に限らず、中間部分が膨らんだ太鼓状あるいは紡錘状などであってもよいし、全体が球状であってもよい。
転動体であるローラ１１４，１２４は、金属製あるいは合成樹脂製であってもよく、ある程度弾性を有する材料であってもよい。
前記各実施形態では、スライダ２１〜２４をそれぞれ２つずつのローラ１１４，１２４で構成したが、各々３つ以上であってもよい。また、対向するスライダ２１，２２のうち一方が複数でスライド方向を規定できれば、他方はローラが一個であってもよい。
【００５９】
前記各実施形態では、方向が異なる２組のスライド機構（第１のスライド機構１４，１４Ｃおよび第２のスライド機構１５，１５Ｃ）を設けたが、第１の方向に本発明に基づくスライド機構を用い、これと交差する第２の方向については、他の変位機構（弾性変形などによる変位機構、実質的に直線変位として扱える回動機構など）を用い、これらの組み合わせによりオルダム式の回転伝達装置に相当する構成、つまり回転軸線に直交する平面方向に変位自在な構成としてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１，２…回転部材
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ…回転伝達装置
１１…第１部材
１１０，１１０Ｂ，１２０，１２０Ｂ…本体
１１１，１２１…カラー
１１２，１１２Ａ，１２２，１２２Ａ…取付孔
１１３，１１３Ａ，１１３Ｂ，１２３，１２３Ａ，１２３Ｂ…支持軸
１１４，１２４…ローラ
１２…第２部材
１３，１３Ｃ…中間部材
１３０…本体
１３１，１３２…凸条
１３３，１３４…凹溝
１４，１４Ｃ…第１のスライド機構
１５，１５Ｃ…第２のスライド機構
２１〜２４…スライダ
３１〜３４，３１Ｃ〜３４Ｃ…ガイド面
４０，４０Ａ，４０Ｂ…位置調整機構
４１…固定軸部
４２…ハブ部
４３…移動ブロック
４４…調整ボルト
４５…固定ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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