(57)【要約】【課題】  導管およびインナー材からなる作動力伝達機構において、作動力を安定、効率的に伝達可能とする。【解決手段】  作動力伝達機構を、密着コイルバネからなる導管１０と、その中に挿入され、より線ワイヤからなるインナー材２０で構成する。導管１０は、作動力伝達機構を取り付ける部分に固定する。インナー材２０は、導管１０の内部を軸方向に移動することによって作動力を伝達する。導管１０を固定する固定部材３０には、導管１０を挿入するための挿入孔３１を形成し、その内面を導管１０の外面の凹凸形状に合わせた凹凸面とすることで、導管１０を固定する。  このように密着コイルバネを導管として用いることにより、小径および薄肉の構造でも導管の強度を確保することができるため、作動力伝達機構を細くするととともに、作動力の伝達時の導管の変形を抑制し、インナー材の無駄な動きを抑制することができる。【選択図】  図２
2014034978.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動力を伝達する作動力伝達機構であって、
密着コイルバネで形成され、固定部材に固定された導管と、
該導管内を軸方向に可動に該導管に挿入され、作動力を伝達するための可撓性の伝達部材と
を備える作動力伝達機構。
【請求項２】
前記伝達部材は、単線またはより線ワイヤで形成されている請求項１記載の作動力伝達機構。
【請求項３】
請求項１または２記載の作動力伝達機構であって、
前記固定部材は、前記導管を挿入し固定するための挿入孔を有しており、
該挿入孔の内面には、前記導管を形成する密着コイルバネの外面の凹凸に符合する凹凸面が形成されている作動力伝達機構。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか記載の作動力伝達機構であって、
前記伝達部材の両端には、外部から作動力を受け、または外部に作動力を作用させるための作動部材がそれぞれ取り付けられており、
前記固定部材は、
前記作動部材の動作方向を規制する規制機構と、
前記伝達部材に張力が作用するように、前記作動部材を付勢する付勢機構とを有する  作動力伝達機構。
【請求項５】
請求項１〜３いずれか記載の作動力伝達機構であって、
第１および第２の前記導管および前記伝達部材と、
軸周りに回転可能な第１および第２の回転部材とを有し、
前記第１の導管に挿入された第１の伝達部材の両端は、それぞれ前記第１および第２の回転部材に、引っ張り力によって所定方向のトルクを作用させるよう取り付けられ、
前記第２の導管に挿入された第２の伝達部材の両端は、それぞれ前記第１および第２の回転部材に、引っ張り力によって前記所定方向とは逆方向のトルクを作用させるよう取り付けられている作動力伝達機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作動力を伝達するための作動力伝達機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
浴槽の排水口装置等では、排水栓と別に設けられた操作部による遠隔操作で排水栓を開閉する機構が用いられることがある。特許文献１は、かかる排水栓装置の例を開示する。
【０００３】
図１は従来技術における排水栓装置４の構成を示す説明図である。排水栓装置４は、排水口装置１と操作部２で構成される。排水口装置１は、浴槽１００の底部１０１に取り付けられており、排水口１０４を開閉する装置である。排水口装置１の開閉操作をするための操作部２は、浴槽１００の側壁１０２の上部に張り出したフランジ部１０３に取り付けられている。
操作部２と排水口装置１との間は、作動力を伝達するための作動力伝達機構３で連結されている。この作動力伝達機構３は、樹脂製のチューブの内部に密着コイルバネが挿入された構造となっている。密着コイルバネの両端はそれぞれ可動部、即ち、操作部２の操作ボタンおよび排水口装置１の排水栓にラッチ機構等を介して間接的に取り付けられている。樹脂製チューブは、操作時に動かないよう、操作部２および排水口装置１に固定されている。
操作部２の操作ボタンを押すと、その作動力が、伝達機構３の密着コイルバネを介して排水口装置１に伝達され、排水栓を開閉する。
【０００４】
作動力伝達機構には、特許文献１のように操作ボタンを押す作動力を伝達する機構の他、特許文献２に開示されているように回転動作を伝達する機構もある。特許文献２では、樹脂製チューブ内に、密着コイルバネを挿入することによって、作動力を伝達している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２４６９０３号公報
【特許文献２】特開２０１１−２２６２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の作動力伝達機構では、チューブが樹脂製であるため、熱や外力により変形し、作動力が伝わりにくい場合があった。
かかる課題を解決するために、樹脂製のチューブに、ステンレスなどの補強材を埋め込む方法をとることも可能ではあるが、かかる方法では、チューブが太くなるとともに、作動力伝達機構の柔軟性がなくなり、作動力の伝達経路を柔軟に設定できないという別の課題を招くことになる。
本発明は、かかる課題に鑑みなされたものであり、作動力伝達機構において、柔軟性を損ねることなく、より細くすることを可能としつつ、より安定的に作動力を伝達可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、
作動力を伝達する作動力伝達機構であって、
密着コイルバネで形成され、固定部材に固定された導管と、
該導管内を軸方向に可動に該導管に挿入され、作動力を伝達するための可撓性の伝達部材と
を備える。
本発明では、伝達部材が、導管内を移動することによって、伝達部材の一端に加えられた作動力を他端に伝達することができる。導管は、密着コイルバネで形成されるため、熱や外力、特に圧縮力による変形が抑制され、作動力を安定的に伝達することができる。また、密着コイルバネおよび伝達部材は、ともに可撓性を有しているため、柔軟性も確保される。
さらに、密着コイルバネを導管に用いる場合には、樹脂製に比較して、強度を落とさずに薄肉化、細管化することができる利点もある。
【０００８】
本発明において、伝達部材は、種々の材質、構造をとることができ、例えば、導管の内径よりも細い外径の密着コイルバネを伝達部材として用いてもよいが、前記伝達部材は、単線またはより線ワイヤで形成されているものとすることが好ましい。
このように伝達部材にワイヤを用いることにより、伝達部材の強度も向上させることができ、大きな作動力を伝達可能になるとともに、作動力伝達機構を細く形成することも可能となる。
また、密着コイルバネを導管に用いることにより、導管の内面に凹凸が形成されることがあるが、伝達部材として単線またはより線を用いれば、伝達部材が導管の内面の凹凸に符合することを回避でき、伝達部材の動きを円滑にすることができる利点がある。
【０００９】
導管と伝達部材の径は種々の設定が可能であるが、伝達部材の外径は、円滑な動きが確保できる程度に、導管の内径よりわずかに小さくすることが好ましい。伝達部材の外径を細くしすぎると、導管との間に遊びが大きくなりすぎ、伝達部材に無駄な動きが発生して作動力の伝達を損ねるおそれがある。また、伝達部材と導管との間に遊びが大きい場合には、押力を伝達する際には、伝達部材が座屈しやすくなるおそれも生じる。  
【００１０】
本発明の作動力伝達機構においては、
前記固定部材は、前記導管を挿入し固定するための挿入孔を有しており、
該挿入孔の内面には、前記導管を形成する密着コイルバネの外面の凹凸に符合する凹凸面が形成されているものとしてもよい。
こうすることにより、密着コイルバネの外面の凹凸を利用して、導管を、容易にしっかりと固定部に固定することが可能となる。従来技術のように導管を樹脂製とした場合には、外面が平滑であるため、固定部材への固定が容易ではなく、導管が固定部材から外れやすいなどの弊害も生じていたが、上述の態様によれば、簡易な方法で、かかる課題を回避することが可能となる。特に、密着コイルバネの外面の凹凸を利用するため、固定部材に固定するために付加的な部品等を用いる必要がない利点がある。
【００１１】
本発明の作動力伝達機構においては、
前記伝達部材の両端には、外部から作動力を受け、または外部に作動力を作用させるための作動部材がそれぞれ取り付けられており、
前記固定部材は、
前記作動部材の動作方向を規制する規制機構と、
前記伝達部材に張力が作用するように、前記作動部材を付勢する付勢機構とを有するものとしてもよい。
こうすることにより、付勢機構によって伝達部材に張力を作用させたまま、作動力を伝達することができるため、伝達部材を細くしても座屈は生じない。従って、伝達部材をより細くすることができる利点がある。
付勢機構は、例えば、非密着型のコイルバネを固定部材と作動部材との間に介在させる機構をとることができる。
なお、伝達部材に張力が作用するのは、全ての作動力の範囲である必要はなく、一定の上限値以下の範囲に限られていてもよい。
【００１２】
本発明の作動力伝達機構においては、
第１および第２の前記導管および前記伝達部材と、
軸周りに回転可能な第１および第２の回転部材とを有し、
前記第１の導管に挿入された第１の伝達部材の両端は、それぞれ前記第１および第２の回転部材に、引っ張り力によって所定方向のトルクを作用させるよう取り付けられ、
前記第２の導管に挿入された第２の伝達部材の両端は、それぞれ前記第１および第２の回転部材に、引っ張り力によって前記所定方向とは逆方向のトルクを作用させるよう取り付けられているものとしてもよい。
こうすることにより回転の作動力、即ちトルクを伝達することができる。一方に回転させる場合には引っ張り力を用い、他方に回転させる場合には押し力を用いて伝達するようにすれば、回転の作動力は、一組の導管と伝達部材で伝達することも可能ではある。これに対し、上述の態様によれば、２組の導管および伝達部材を用い、それぞれが引っ張り力によって、異なる方向のトルクを伝達可能に取り付けられている。従って、トルクの伝達時に伝達部材が座屈することを回避でき、安定的にトルクを伝達することができる利点がある。また、伝達部材によって引っ張り力を伝えるときには、導管には反作用としての圧縮力がかかるが、本発明の態様では、導管に密着コイルバネを用いることにより特に圧縮力に強い構造をとることができるという観点からも、上記態様に適した構造を実現することができる。
回転部材は、例えば、回転軸で支持された円盤、滑車、歯車、棒状部材などとすることができる。
複数組の導管および伝達部材を用いる場合、さらにこれらを管状の部材で束ねても良い。
【００１３】
本発明は、必ずしも上述の特徴の全てを備えている必要はなく、適宜、一部を省略したり、組み合わせたりして構成することができる。
また、本発明の作動力伝達機構は、必ずしも排水栓装置用に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】排水栓装置の構成を示す説明図である。
【図２】作動力伝達機構の構造を示す説明図である。
【図３】作動時の荷重の作用の様子を示す説明図である。
【図４】実施例２における作動力伝達機構の構造を示す説明図である。
【図５】実施例３における作動力伝達機構の構造を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１５】
図２は、作動力伝達機構の構造を示す説明図である。
図２（ａ）は斜視図を示し、図２（ｂ）は断面図を示している。これらに示す通り、作動力伝達機構は、導管１０とその中に挿入されたインナー材２０を有している。導管１０は、作動力伝達機構を取り付ける部分に固定され、作動力の伝達経路を決める機能を奏する部材である。インナー材２０は、導管１０の内部を軸方向に移動することによって作動力を伝達する機能を奏する部材である。
導管１０は、密着コイルバネで形成されている。導管１０には、種々の材質を適用可能であるが、腐食に対する耐久性という観点から、ステンレス鋼（ＳＵＳ材）を用いることが好ましい。
インナー材２０は、本実施例では、より線ワイヤを用いているが、単線のワイヤを用いても良い。また、伝達すべき作動力が比較的小さい場合には、樹脂製としてもよい。インナー材２０としては、導管１０の内径よりも外径が細い密着コイルバネを用いることも可能であるが、このような構造にすると、導管１０を形成する密着コイルバネの内面側の凹凸と、インナー材２０を形成する密着コイルバネの外面の凹凸とが噛み合う形となり、円滑な動きが損なわれるおそれがある。インナー材２０として、より線や単線のように、導管１０の内面側の凹凸形状と符合しない外面の形状を有する部材を用いれば、こうした弊害を回避でき、円滑な動きを実現できる利点がある。
導管１０とインナー材２０の径は、種々の設計が可能である。円滑な動きを実現するためには、インナー材２０の外径は、導管１０の内径よりも小さいことが必要である。一方、作動力の伝達時に、インナー材２０と導管１０との間の遊びが大きく、インナー材２０が、導管１０の内部で軸と交差する方向に動くと、そのような無駄な動きによって作動力の伝達遅れなどの弊害が生じる。また、作動力伝達機構によって、引っ張り力だけでなく押し力を伝達する場合には、遊びが大きいとインナー材２０の座屈を招きやすくなる。導管１０とインナー材２０の径は、これらの点を考慮して設定することが望ましく、例えば、インナー材２０の外径を、導管１０の内径よりも、円滑な動きが確保できる程度にわずかに小さくしておくことが好ましい。
図２（ｃ）は、導管１０を固定する固定部材３０の拡大断面図である。固定部材３０には、導管１０を挿入するための挿入孔３１が形成されており、その内面は、導管１０の外面の凹凸形状に合わせた凹凸面となっている。こうすることにより、導管１０と固定部材３０の凹凸面が符合し、導管１０を固定部材３０に容易に固定することが可能となる。凹凸面は、導管１０を接触する全周にわたって形成してもよいし、その一部に形成してもよい。凹凸面に代えて、または凹凸面とともに、導管１０をネジ等で押さえつけ、脱落防止を図る構造としてもよい。
固定部材３０は、樹脂製、金属製など種々の材料を用いることができる。固定部材３０は、一体の部材としてもよいし、挿入孔３１を含む面などで分割して結合した部材としてもよい。
【００１６】
図３は、作動時の荷重の作用の様子を示す説明図である。図３（ａ）には、９０度曲げた経路で作動力を伝達する際の様子を模式的に示した。この例では、図示する通り、導管１０は開口１１、１２の軸中心線間の角度が９０度となるよう円弧状に曲がって取り付けられているものとする。この状態で、開口１１側で、インナー材２０に引っ張り力Ｔを加えたとする。この引っ張り力Ｔは、インナー材２０を伝わり、開口１２側で他の部材に対して引っ張り力Ｔ１を作用させることになる。この反作用によってインナー材２０には、引っ張り力Ｔ１ｒが作用する。引っ張り力Ｔ、Ｔ１ｒの大きさは等しい。
このようにインナー材２０に引っ張り力Ｔ、Ｔ１ｒが作用することによって、導管１０には、これらの合力Ｔ２に相当する荷重がかかることになる。導管１０は、これに対する抗力Ｔ２ｒをインナー材２０に作用させることによって、作動時のインナー材２０の形状、即ち作動力の伝達経路を規制するのである。抗力Ｔ２ｒの水平方向の成分ＴＨは、引っ張り力Ｔ１ｒと大きさが等しく、垂直方向の成分ＴＶは、引っ張り力Ｔと大きさが等しくなる。これらの成分ＴＨ、ＴＶは、それぞれ導管１０が固定されている開口１２、１１において導管１０に加えられる圧縮力となる。
図３（ａ）で示したように、インナー材２０に引っ張り力が作用するとき、導管１０には圧縮力が作用する。逆に、インナー材２０に押し力が作用するとき、導管１０には引っ張り力が作用する。導管１０が、これらの圧縮力、引っ張り力によって変形すれば、作動力の一部は、こうした変形に利用されることになり、伝達される作動力にロスが生じることになる。また、こうした変形に伴う作動力の伝達遅れも生じ得る。本実施例では、導管１０として密着コイルバネを用いているため、従来の樹脂製の導管に比較して、こうした無駄な変形を抑制することができる。従って、作動力のロスや伝達遅れを抑制することが可能となる。
【００１７】
図３（ｂ）、図３（ｃ）には、押し力の伝達時の様子を示した。図３（ｂ）は、従来技術における樹脂製の導管１０Ａを用いた場合の例である。樹脂製の導管１０Ａを用いる場合、導管１０Ａが変形しやすいため、領域Ａに示すように、インナー材２０が作動部材に対してわずかに斜め方向に変形して支持されることがある。インナー材２０に押し力Ｆを作用させると、導管１０Ａの開口１２Ａ側において、インナー材２０は、作動部材４０に対して押し力を作用させ、作動部材４０を矢印Ｍ方向に移動させる。この際、インナー材２０には、作動部材４０から反作用として押し力Ｆが作用する。インナー材２０として比較的細い部材を用いている場合には、このようなわずかな変形であっても座屈を生じる原因となる。
これに対し、図３（ｃ）は本実施例における導管１０を用いた場合を例示している。導管１０は密着コイルバネで形成されているため、変形が生じ難く、インナー材２０を作動部材４０の法線方向に支持することが可能となる。この結果、インナー材２０が座屈する可能性を抑えることができ、押し力が伝達しやすくなる利点がある。
【００１８】
上述した通り、本実施例の作動力伝達機構によれば、作動力を安定的かつ効率的に伝達できる利点がある。
また、導管１０を密着コイルバネで形成することにより、柔軟性と強度の双方を確保することができるため、従来技術のように樹脂製の導管と同一の強度を、細い外径、薄い肉厚で実現することができる。従って、作動力伝達機構を細くすることができる利点がある。
【実施例２】
【００１９】
図４は、実施例２における作動力伝達機構の構造を示す説明図である。図４（ａ）には、作動力が作用しない状態の断面図を示した。実施例２の作動力伝達機構は、密着コイルバネからなる導管１０、およびその内部に挿入されるインナー材２０を有する点では、実施例１と同様である。実施例１と同様、インナー材２０はより線ワイヤとすることができる。
導管１０の両端は、それぞれ固定部材３５Ｒ、３５Ｌに設けられた挿入孔３６Ｒ、３６Ｌに挿入されて固定されている。挿入孔３６Ｒ、３６Ｌの内面は、実施例１と同様、凹凸面となっており、導管１０の外面の凹凸形状と符合することによって、導管１０を保持している。
インナー材２０の両端には、作動部材４０Ｒ、４０Ｌが取り付けられている。作動部材４０Ｒは、例えば、押しボタンのように、外部からの作動力を受ける部材として機能し、作動部材４０Ｌは、外部に対してその作動力を作用させる部材として機能する。作動部材４０Ｒ、４０Ｌは、それぞれ固定部材３５Ｒ、３５Ｌの凹部３７Ｒ、３７Ｌに挿入されている。凹部３７Ｒ、３７Ｌは、作動部材４０Ｒ、４０Ｌの動作を規制する規制部として機能する。
作動部材４０Ｒ、４０Ｌと固定部材３５Ｒ、３５Ｌとの間には、コイルバネ（密着ではないもの）４３Ｒ、４３Ｌがそれぞれはめ込まれている。コイルバネ４３Ｒ、４３Ｌは、圧縮した状態で取り付けられており、作動部材４０Ｒ、４０Ｌを外側に押し出す荷重Ｆ０を作用させ、ひいてはインナー材２０に張力Ｔ０を作用させる。
即ち、実施例２では、インナー材２０は、作動力が何ら作用していない状態においても、張力Ｔ０が作用した状態で組み付けられているのである。
【００２０】
図４（ｂ）には、作動部材４０Ｒに押し力Ｆａを作用させた状態を示した。
押し力Ｆａを作用させると、これによって、コイルバネ４３Ｒが縮められるため、コイルバネ４３Ｒから作動部材４０Ｒに作用するバネ力Ｆ０＋は、操作前（図４（ａ））におけるバネ力Ｆ０よりも大きくなる。インナー材２０には、バネ力Ｆ０＋と、押し力Ｆａとの差に相当する荷重が作用することになるが、「押し力Ｆａ＜バネ力Ｆ０＋」となる範囲では、インナー材２０には張力Ｔ０−が作用することになる。この張力Ｔ０−は、操作前（図４（ａ））における張力Ｔ０よりは小さい値である。
一方、作動部材４０Ｌ側では、張力Ｔ０−が小さくなる結果、コイルバネ４３Ｌが延び作動部材４０Ｌが固定部材３５Ｌから突出するように動くとともに、コイルバネ４３Ｌによるバネ力Ｆ０−は操作前よりも小さくなる。この結果、作動部材４０Ｌから外部の部材には、押し力Ｆｂｒが作用し、この反作用によって作動部材４０Ｌは、押し力Ｆｂを受けることになる。作動部材４０Ｌの位置は、この押し力Ｆｂと、バネ力Ｆ０−および張力Ｔ０−の釣り合いによって定まる。「押し力Ｆｂ＜バネ力Ｆ０−」の範囲では、インナー材２０には張力Ｔ０−が作用することになる。
【００２１】
このように実施例２の作動力伝達機構によれば、固定部材３５Ｒ、３５Ｌに組み込んだコイルバネ４３Ｒ、４３Ｌの作用により、インナー材２０に張力を作用させたまま、押し力を伝達することが可能となる。従って、座屈のおそれなくインナー材２０を細くすることができるため、導管１０の径も細くすることが可能となり、作動力伝達機構全体を細くすることができる。
なお、実施例２では、コイルバネ４３Ｒ、４３Ｌを用いているが、これに代えて、作動力を作用させない状態でインナー材２０に張力を作用させる方向に、作動部材４０Ｒ、４０Ｌを付勢できる種々の部材を用いても良い。例えば、ゴムなどの弾性体を用いても良いし、作動部材４０Ｒ、４０Ｌと固定部材３５Ｒ、３５Ｌに反発する極性で磁石をそれぞれ埋め込むようにしてもよい。
【実施例３】
【００２２】
図５は、実施例３における作動力伝達機構の構造を示す説明図である。２組の導管およびインナー材を用いて、回転トルクを伝達する機構としての例である。
図５（ａ）に全体構造を示した。作動力伝達機構は、密着コイルバネからなる導管１５、１６およびそれぞれの導管１５、１６内に挿入されたインナー材２５、２６を有している。インナー材２５、２６は単線またはより線のワイヤとすることができる。図示を省略しているが、導管１５、１６はいずれかの部位に固定されている。保護のため、導管１５、１６を覆う被覆管１８を設けても良い。また、図示の便宜上、導管１５、１６を平行に離れた配置した状態で示しているが、いずれも柔軟性を有する部材であるため、導管１５、１６を密着させた上、被覆管１８で覆うようにしても差し支えない。
インナー材２５、２６は、それぞれ作動部材４５、４６に固定されている。作動部材４５、４６は、例えば、バルブの開閉弁など、それぞれ回転軸４５Ｃ、４６Ｃを中心に回転可能な円盤状部材であり、インナー材２５、２６は、それぞれ作動部材４５、４６に固定されている。固定箇所は、作動部材４５、４６のいずれかの直径の両端をインナー材２５、２６が超える位置、換言すれば作動部材４５、４６の中心と固定箇所からなる扇形の中心角が鋭角となる位置とすることが好ましい。図中に例示する通り、インナー材２５、２６の固定箇所２５ｆ、２６ｆ、および作動部材４６の回転軸４６Ｃで形成される扇形の中心角αが鋭角となるように固定することが好ましいということである。
作動部材４５、４６を滑車で構成し、インナー材２５、２６を一連の環状のワイヤとした上で、作動部材４５、４６に引っかける構造や作動部材４５、４６に複数回巻き付ける構造などとしてもよい。インナー材２５、２６を固定せず摩擦力で作動部材４５、４６に作動力を伝達してもよいし、１カ所またはそれ以上の箇所でインナー材２５、２６を作動部材４５、４６に固定してもよい。複数回巻き付ける構成では、作動部材４５、４６の可動範囲を巻き付け回数に応じて３６０度ずつ増加させることができる利点がある。
かかる構造において、作動部材４５を、図示する通り、右回転Ｒ１の方向に回転させたとする。この回転によって、インナー材２５には引っ張り力ＴＲ１が作用する。この引っ張り力ＴＲ１はインナー材２５によって伝達され、作動部材４６の外周部分を引っ張り力ＴＲ１で引っ張るため、作動部材４６を矢印Ｒ２方向に回転させることができる。このようにして、作動力伝達機構は、右回転のトルクを伝達することができる。
このトルク伝達の過程で、インナー材２６には押し力が作用することになる。インナー材２６に座屈が生じなければ、この押し力によってもトルクを伝達することは可能である。ただし、インナー材２５の引っ張り力によってトルク伝達は可能であるため、インナー材２６の押し力でトルク伝達を行う必要性は高くはない。
【００２３】
図５（ｂ）には左回転のトルクを伝達する場合を示した。作動部材４５を左回転Ｌ１の方向に回転させたとする。この回転によって、インナー材２６には引っ張り力ＴＬ１が作用する。この引っ張り力ＴＬ１はインナー材２６によって伝達され、作動部材４６の外周部分を引っ張り力ＴＬ１で引っ張るため、作動部材４６を矢印Ｌ２方向に回転させることができる。このようにして、作動力伝達機構は、左回転のトルクを伝達することができる。
このトルク伝達の過程で、インナー材２５には押し力が作用することになる。インナー材２５に座屈が生じなければ、この押し力によってもトルクを伝達することは可能である。ただし、インナー材２６の引っ張り力によってトルク伝達は可能であるため、インナー材２５の押し力でトルク伝達を行う必要性は高くはない。
【００２４】
上述の通り、実施例３の作動力伝達機構によれば、２組の導管およびインナー材を用いることにより、右回転および左回転のそれぞれのトルクを伝達することができる。このとき、２本のうちの一方のインナー材に作用する引っ張り力が主としてトルク伝達の機能を果たす。他方のインナー材を介した押し力の伝達によってトルクを伝達する必要性は低いため、座屈を生じないほどにインナー材を太くする必要がない。この結果、実施例３の作動力伝達機構によれば、導管およびインナー材を細く構成することができる利点がある。
【００２５】
以上で説明した通り、本実施例の作動力伝達機構によれば、密着コイルバネを導管として用いることにより、安定的かつ効率的に作動力を伝達することが可能となる。
また、実施例２、３の構成を適用することにより、押し力やトルクを伝達する際でも、座屈しないほどにインナー材を太くする必要がなくなるため、作動力伝達機構を細くすることが可能となる。
本発明は、上述の実施例に限らず、種々の変形例を構成することが可能である。例えば、実施例２、３の構造は、必ずしも密着コイルバネからなる導管に限らず、従来技術の樹脂製の導管に適用することも可能である。
【００２６】
以上で説明した実施例１〜３の作動力伝機構は、例えば、次に示す態様で用いることができる。
第１は、図１に示した排水栓装置において操作部と排水口装置とを連結する機構とする態様である。この態様では、伝達部材の両端をそれぞれ操作部２の操作ボタンおよび排水口装置１の排水栓にラッチ機構等を介して間接的に取り付け、導管を、操作時に動かないよう、操作部２および排水口装置１に固定すればよい。この態様では、主として押し力を伝達することになるため、実施例２を用いることが適しており、実施例１を用いる場合には、伝達部材の座屈を回避するよう、伝達部材の強度、作動時のストロークに留意することが好ましい。実施例３を適用する場合には、回転動作を、軸方向の押し力に変換する機構を介して取り付けることになる。
第２は、給水口の止水、給水を切り替えるための水栓装置に用いる機構である。水栓装置では、止水弁はユーザの目に触れない部分にとりつけられているため、ラッチ機構等を介して引っ張り力によって止水／給水を切り替えられる構成をとることが可能である。かかる態様では、簡易な構造で引っ張り力を伝達可能な実施例１の構成が適している。
第３は、洗浄便座の操作機構である。例えば、実施例３を洗浄便座の吐出水量を調整するためのバルブと、水量調整つまみに取り付けることによって、つまみの回転量に応じてバルブを開閉し、水量を調整する機構を実現することができる。
このように、以上で説明した各実施例の作動力伝達機構は、狭く屈曲した経路で人が操作する比較的小さい作動力を伝達する機構に適している。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明は、離隔した２点間で作動力を伝達するために利用可能である。本実施例の作動力伝達機構は、水栓、排水栓装置、洗浄便座の操作機構など、狭く屈曲した経路で人が操作する比較的小さい作動力を伝達する機構に適しているが、必ずしもかかる用途に限定されるものではない。作動力の伝達経路に柔軟性が求められる種々の機構に利用可能である。
【符号の説明】
【００２８】
１…排水口装置
２…操作部
３…伝達機構
４…排水栓装置
１０、１０Ａ、１５、１６…導管
１１、１２、１２Ａ…開口
２０、２５、２６…インナー材
２５ｆ、２６ｆ…固定箇所
３０…固定部材
３１…挿入孔
３５Ｒ、３５Ｌ…固定部材
３６Ｒ、３６Ｌ…挿入孔
３７Ｒ、３７Ｌ…凹部
４０、４０Ｒ、４０Ｌ、４５、４６…作動部材
４３Ｒ、４３Ｌ…コイルバネ
４５Ｃ、４６Ｃ…回転軸
１００…浴槽
１０１…底部
１０２…側壁
１０３…フランジ部
１０４…排水口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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