(57)【要約】【課題】透過光の着色を抑え、全光線透過率が高い透明導電性フィルム、及びその下地用の色調補正フィルムを提供する。【解決手段】色調補正フィルムは、光等方性基材フィルムの両面に、それぞれ直接第一色調補正層及び第二色調補正層がこの潤に積層されている。第一色調補正層は金属酸化物微粒子を含み、屈折率が１．５９〜１．８２、膜厚が２５〜９０ｎｍである。第二色調補正層はシリカ微粒子を含み、屈折率が１．３２〜１．５２、膜厚が１０〜５５ｎｍである。この色調補正フィルムの前記両第二色調補正層上に、それぞれ屈折率１．８５〜２．３５、膜厚５〜５０ｎｍの錫ドープ酸化インジウム層を積層して透明導電性フィルムとする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
光等方性基材フィルムの両面に、それぞれ直接第一色調補正層及び第二色調補正層がこの順で積層されており、
前記両第一色調補正層は、金属酸化物微粒子を含み、屈折率が１．５９〜１．８２、膜厚が２５〜９０ｎｍであり、
前記両第二色調補正層は、シリカ微粒子を含み、屈折率が１．３２〜１．５２、膜厚が１０〜５５ｎｍである、色調補正フィルム。
【請求項２】
請求項１に記載の色調補正フィルムの前記両第二色調補正層上に、それぞれ錫ドープ酸化インジウム層が積層されており、
前記両錫ドープ酸化インジウム層は、屈折率が１．８５〜２．３５、膜厚が５〜５０ｎｍである、透明導電性フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネル用の色調補正フィルム、及び当該色調補正フィルムに錫ドープ酸化インジウム層からなる透明導電層を両面に備えた透明導電性フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、画像表示部に直接触れることにより情報を入力できるデバイスとして、タッチパネルが広く用いられている。タッチパネルは光を透過する入力装置を液晶表示装置等のディスプレイ画面上に配置したものであり、代表的な形式として、透明電極と指との間に生じる電流容量の変化を利用した静電容量式タッチパネルがある。
【０００３】
タッチパネル用の透明導電性フィルムとしては、透明基材フィルム上に、酸化錫を含有するインジウム酸化物（錫ドープ酸化インジウム、ＩＴＯ）や酸化亜鉛等の金属酸化物からなる透明導電層を積層したものが一般的に用いられている。このような透明導電性フィルムは、透明導電層における光の反射及び吸収に由来する可視光短波長領域の透過率の低下により、全光線透過率の低下や、黄色の呈色が見られることが多い。そのため、タッチパネルの下に配置される表示装置の発色を正確に表現することが難しいという問題があった。加えて、ディスプレイの光学的均一性に優れ、繊細な画像表示が可能であることが求められる。
【０００４】
この問題を解決するために、特許文献１では、透明導電層を多層光学膜と組み合わせた透明導電性フィルムが提案されている。特許文献１では、ポリエステルフィルムからなる透明基材フィルムの表面から順に、ハードコート層、高屈折率層（第一色調補正層）、低屈折率層（第二色調補正層）、及び錫ドープ酸化インジウム層が積層されている。この透明導電性フィルムでは、このような積層構成において各層の厚みと屈折率を規定し、色相調整機能と反射低減機能とを適切に発揮させることで、全光線透過率を高めるとともに着色の低減が図られている。具体的には、高屈折率層は、金属酸化物微粒子と紫外線硬化性バインダーより形成され、屈折率が１．６３〜１．８６、膜厚が４０〜９０ｎｍであり、低屈折率層は、屈折率が１．３３〜１．５３、膜厚が１０〜５０ｎｍであり、錫ドープ酸化インジウム層は、屈折率が１．８５〜２．３５、膜厚が５〜５０ｎｍである透明導電性フィルムが提案されている。
【０００５】
また、特許文献２では、ＰＥＴフィルムの両面に、ＩＴＯ、インジウム酸化物および錫酸化物から選ばれる少なくとも１種の金属酸化物と、素酸化物、アルミニウム酸化物およびマグネシウム酸化物から選ばれる少なくとも１種の金属酸化物とを含むドライプレーティング層（透明導電層）が積層された透明導電性フィルムが提案されている。
【０００６】
また、特許文献３では、透明基材フィルムをセルロースエステルフィルムやシクロオレフィンポリマーフィルムとすれば、光学的異方性がない点等で好ましいことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−９８５６３号公報
【特許文献２】特開平６−３０５０６９号公報
【特許文献３】特開２００４−３４７９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１及び２に記載の透明導電性フィルムでは、偏光性のあるポリエステルフィルムを透明基材フィルムとして用い、これに応じた各層の厚みと屈折率に規定していることから、タッチパネル使用者が偏光サングラスを使用した場合、ポリエステルフィルムの延伸に起因した虹ムラが見えるといった課題があった。
【０００９】
また、特許文献１及び３記載の光学用フィルムはハードコート層が設けられており、これによって透明導電性フィルムが引き裂かれ易くなるといった課題があった。
【００１０】
そこで、本発明の目的とするところは、透過光の着色を抑え、タッチパネル使用者が偏光サングラスを使用した場合でも虹ムラが見えず、且つ引き裂かれ難い、即ち引裂力の大きい（耐引裂性の高い）透明導電性フィルム、及びその下地フィルムとして用いられる色調補正フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の発明は、光等方性基材フィルム両面に、それぞれ直接第一色調補正層及び第二色調補正層がこの順で積層されており、前記両第一色調補正層は、金属酸化物微粒子を含み、屈折率が１．５９〜１．８２、膜厚が２５〜９０ｎｍであり、前記第二色調補正層は、シリカ微粒子を含み、屈折率が１．３２〜１．５２、膜厚が１０〜５５ｎｍである、色調補正フィルムである。尚、本発明における膜厚とは、物理膜厚のことであり、光学膜厚ではない。
【００１２】
第２の発明は、第１の発明の色調調整フィルムの前記両第二色調補正層上に、それぞれ錫ドープ酸化インジウム層が積層されており、前記両錫ドープ酸化インジウム層は、屈折率が１．８５〜２．３５、膜厚が５〜５０ｎｍである、透明導電性フィルムである。
【００１３】
なお、本発明において数値範囲を示す「○○〜××」とは、その下限の数値（○○）及び上限の数値（××）を含むという意味である。すなわち、正確に記載すれば「○○以上××以下」となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、１枚の光等方性基材フィルムの両面に色調補正層を備えており、両色調補正層に透明導電層を積層することによってタッチパネル用の透明電極を構成することができる。従来の一般的なタッチパネル用の透明電極は、透明基材フィルムの一面のみに色調補正層及び錫ドープ酸化インジウム層（透明導電層）が積層された透明導電性フィルムを、粘着剤により２枚貼り合わせて構成されていたが、本発明の色調補正フィルムを透明電極に用いることによって、貼り合わせに用いる粘着剤、及び１枚の透明基材フィルムを減らすことが可能となる。そのため、粘着剤や透明基材フィルムに起因する透過光の吸収を抑え、全光線透過率を向上することが出来る。また、本発明の透明導電性フィルムは上記色調補正フィルムの両面に特定の性質を有する錫ドープ酸化インジウム層を備える構成であるため、上記色調補正フィルムと同様に全光線透過率を向上することができると共に、透過光の着色を抑えることができる。また、光等方性基材フィルムを用いることでタッチパネル使用者が偏光サングラスを使用した場合でも虹ムラが見えない。また、ハードコート層を備えないことで引き裂かれ難い、即ち耐引裂性を向上することができる。
【００１５】
更に、本発明の透明導電性フィルムは、各層（両第一色調補正層、両第二色調補正層及び両錫ドープ酸化インジウム層）の屈折率および膜厚を適切に設定したことで、透過光の着色を抑えることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
《色調補正フィルム》
本実施形態の色調補正フィルムは、光等方性基材フィルムの両面に、それぞれ直接、すなわちハードコート層を積層せずに、第一色調補正層及び第二色調補正層がこの順で積層された構成である。すなわち、この色調補正フィルムは第二色調補正層（１）、第一色調補正層（１）、光等方性基材フィルム、第一色調補正層（２）、第二色調補正層が（２）が順に積層した構成である。以下に、この色調補正フィルムの構成要素について順に説明する。
【００１７】
＜光等方性基材フィルム＞
光等方性基材フィルムは、ポリカーボネート樹脂、トリアセチルセルロース樹脂、ノルボルネン系樹脂、シクロオレフィン樹脂からなるフィルムを使用できる。例えば、市販されているものとして、ポリカーボネート樹脂からなるフィルムとしては帝人化成株式会社製ポリカーボネートフィルム（ピュアエースＣ１１０−１００、屈折率：１．５９）、トリアセチルセルロース樹脂からなるフィルムとしては富士フィルム株式会社製トリアセチルセルロースフィルム（フジタック、屈折率：１．４９）、ノルボルネン系樹脂からなるフィルムとしてはＪＳＲ株式会社製アートンフィルム、シクロオレフィン樹脂からなるフィルムとしては日本ゼオン株式会社製ゼオノアフィルム（ＺＦ１４，ＺＦ１６、屈折率：１．５３）等が挙げられるが、これらに限定されない。光等方性基材フィルムの膜厚は通常２５〜４００μｍ程度、好ましくは２５〜２００μｍ程度である。
【００１８】
＜第一色調補正層＞
第一色調補正層は、光等方性基材フィルム及び第二屈折率層よりも屈折率の大きい高屈折率層であって、第二色調補正層との屈折率の相対関係によって、互いに協働して色調補正フィルムないし透明導電性フィルムの色調を調整（透過色の着色を抑制）する層である。第一色調補正層は、金属酸化物微粒子と活性エネルギー線硬化型樹脂とを混合してなる第一色調補正層用塗液を活性エネルギー線（例えば紫外線、電子線）により硬化させた硬化物からなる。
【００１９】
金属酸化物微粒子は、屈折率を積極的に高めるために配合されるものである。このような金属酸化物微粒子としては、酸化チタン及び酸化ジルコニウムが好ましい。酸化チタン及び酸化ジルコニウムの屈折率は製法によって異なるが、１．９〜３．０であることが好ましい。金属酸化物微粒子は、金属酸化物微粒子と活性エネルギー線硬化型樹脂との合計１００重量部に対して、第一色調補正層中に３０〜９０重量部含まれる。金属酸化物微粒子の含有量が３０重量部未満では、第一色調補正層の屈折率が後述の範囲外となるため好ましくない。一方、金属酸化物微粒子の含有量が９０重量部を超えると、塗膜に対する金属酸化物微粒子の相対量が多くなり、塗膜がもろくなるため好ましくない。また、金属酸化物微粒子の一次の数平均粒径は５００ｎｍ以下が好ましく、１〜１００ｎｍがより好ましい。
【００２０】
また、バインダーとして用いられる活性エネルギー線硬化型樹脂は、屈折率が１．４〜１．７であることが好ましい。活性エネルギー線硬化型樹脂としては、例えば単官能（メタ）アクリレート、多官能（メタ）アクリレートなどが挙げられる。単官能（メタ）アクリレートとして具体的には、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸（ポリ）エチレングリコール基含有（メタ）アクリル酸エステル等が好ましい。多官能（メタ）アクリレートとしては、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル化合物、ウレタン変性アクリレート等の（メタ）アクリロイル基を２個以上含む多官能重合性化合物等が挙げられる。なお、本明細書では、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート及びメタクリレートを指す。また、同様に、後述の「（メタ）アクリル単量体」は、アクリル単量体及びメタクリル単量体を指し、「（メタ）アクリロイル基」は、アクリロイル基及びメタクリロイル基を指す。活性エネルギー線硬化型樹脂は、金属酸化物微粒子と活性エネルギー線硬化型樹脂との合計１００重量部に対して、第一色調補正層中に１０〜７０重量部含まれる。活性エネルギー線硬化型樹脂の含有量が１０重量部未満では、塗膜に対する活性エネルギー線硬化型樹脂の相対量が少なく塗膜がもろくなるため好ましくない。一方、活性エネルギー線硬化型樹脂の含有量が７０重量部を超えると、第一色調補正層の屈折率が後述の範囲外となるため好ましくない。
【００２１】
さらに、第一色調補正層は光重合開始剤も含む。光重合開始剤は、紫外線（ＵＶ）等の活性エネルギー線によりハードコート層用塗液を硬化させて塗膜を形成する際の重合開始剤として用いられる。光重合開始剤としては、活性エネルギー線照射により重合を開始するものであれば特に限定されず、公知の化合物を使用できる。例えば、１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフェリノプロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン等のアセトフェノン系重合開始剤、ベンゾイン、２，２−ジメトキシ１，２−ジフェニルエタン−１−オン等のベンゾイン系重合開始剤、ベンゾフェノン、［４−（メチルフェニルチオ）フェニル］フェニルメタノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン系重合開始剤、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン系重合開始剤等が挙げられる。光重合開始剤は、金属酸化物微粒子と活性エネルギー線硬化型樹脂との合計１００重量部に対して、第一色調補正層中に０．１〜１０重量部含まれる。光重合開始剤の含有量が０．１重量部未満では、活性エネルギー線硬化型樹脂の硬化が不十分となる。一方、光重合開始剤の含有量が１０重量部を超えると、光重合開始剤が不必要に多くなり好ましくない。
【００２２】
第一色調補正層用塗液は、金属酸化物微粒子、活性エネルギー線硬化型樹脂、及び光重合開始剤を含む樹脂組成物を適宜溶媒によって希釈し調製される。溶媒としては、この種の色調補正フィルム等において各層形成用の塗液に従来から使用されている公知のものであれば特に制限は無く、例えばアルコール系、ケトン系、エステル系の溶媒が適時選択できる。
【００２３】
第一色調補正層は、金属酸化物微粒子、活性エネルギー線硬化型樹脂、及び光重合開始剤をそれぞれ上記範囲で含むことによって、屈折率が１．５９〜１．８２になるように形成される。さらに、第一色調補正層の乾燥硬化後の膜厚は２５〜９０ｎｍであることが必要である。第一色調補正層の屈折率が１．５９未満の場合は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２９に規定されているＬ＊ａ＊ｂ＊表色系における透過色のｂ＊の値が大きくなってしまい、透明導電性フィルムの透過色の黄色味が明瞭に認識されるようになる。また、第一色調補正層の屈折率が１．８２より大きい場合は、塗膜中の粒子の割合が多くなり、ヘイズ値が上昇してしまうため全光線透過率が低下する。第一色調補正層の膜厚が上記の範囲外では、ｂ＊の値が大きくなり、透明導電性フィルムの透過色の黄色味の着色が明瞭に認識されるようになる。
【００２４】
本実施形態の色調補正フィルムは、２つの第一色調補正層、すなわち第一色調補正層（１）及び第一色調補正層（２）を有しているが、これら２つの第一色調補正層の膜厚及び屈折率は、上記範囲内である限り、相互に同一であっても良いし異なっていても良い。
【００２５】
＜第二色調補正層＞
第二色調補正層は、第一色調補正層よりも屈折率の低い低屈折率層であって、第一色調補正層との屈折率の相対関係によって、互いに協働して色調補正フィルムないし透明導電性フィルムの色調を調整（透過色の着色を抑制）する層である。第二色調補正層は、シリカ微粒子と活性エネルギー線硬化型樹脂とを混合してなる第二色調補正層用塗液を活性エネルギー線（例えば紫外線、電子線）により硬化させた硬化物からなる。
【００２６】
シリカ微粒子は、屈折率を積極的に低くするために配合されるものである。シリカ微粒子としては、コロイダルシリカや中空シリカ微粒子が好ましい。コロイダルシリカ及び中空シリカ微粒子の屈折率は製法によって異なるが、１．２５〜１．５０であることが好ましい。シリカ微粒子は、シリカ微粒子と活性エネルギー線硬化型樹脂との合計１００重量部に対して、第二色調補正層中に０〜９０重量部含まれることが好ましい。シリカ微粒子の含有量が９０重量部より多いと、塗膜強度が弱くなるため好ましくない。また、シリカ微粒子の一次の数平均粒径は５００ｎｍ以下が好ましく、１〜１００ｎｍがより好ましい。
【００２７】
また、バインダーとして用いられる活性エネルギー線硬化型樹脂は、第一色調補正層で使用する活性エネルギー線硬化型樹脂と同種のものを使用すればよい。加えて、第一色調補正層で使用する活性エネルギー線硬化型樹脂の水素原子のいくつかをフッ素で置換した化合物を用いても良い。従来から使用されている公知のものであれば特に制限は無く用いることができる。例えば、単官能（メタ）アクリレート、多官能（メタ）アクリレートの完全又は部分フッ素化アルキル、アルケニル、アリールエステル類、完全又は部分フッ素化ビニルエーテル類、完全又は部分フッ素化ビニルエステル類、完全又は部分フッ素化ビニルケトン類などが挙げられる。また、活性エネルギー線硬化型樹脂は、異なる２種類以上を混合して用いても良い。活性エネルギー線硬化型樹脂は、シリカ微粒子と活性エネルギー線硬化型樹脂との合計１００重量部に対して、第二色調補正層中に１０〜１００重量部含まれる。活性エネルギー線硬化型樹脂の含有量が１０重量部未満では、塗膜に対する活性エネルギー線硬化型樹脂の相対量が少なく塗膜がもろくなるため好ましくない。
【００２８】
さらに、第二色調補正層は光重合開始剤も含む。当該光重合開始剤も第一色調補正層で使用する光重合開始剤と同種のものを使用すればよい。光重合開始剤は、シリカ微粒子と活性エネルギー線硬化型樹脂との合計１００重量部に対して、第二色調補正層中に０．１〜１０重量部含まれる。光重合開始剤の含有量が０．１重量部未満では、活性エネルギー線硬化型樹脂の硬化が不十分となる。一方、光重合開始剤の含有量が１０重量部を超えると、光重合開始剤が不必要に多くなり好ましくない。第二色調補正層用塗液の溶媒も、第一色調補正層で使用する溶媒と同種のものを使用すればよい。
【００２９】
第二色調補正層は、シリカ微粒子及び活性エネルギー線硬化型樹脂をそれぞれ上記範囲で含むことによって、屈折率が１．３２〜１．５２になるように形成される。さらに、第二色調補正層の乾燥硬化後の膜厚は１０〜５５ｎｍであることが必要である。第二色調補正層の屈折率が１．３２未満の場合は、塗膜中の粒子の割合が多くなり、ヘイズ値が上昇してしまうため全光線透過率が低下する。また、第二色調補正層の屈折率が１．５２より大きい場合は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２９に規定されているＬ＊ａ＊ｂ＊表色系における透過色のｂ＊の値が大きくなってしまい、透明導電性フィルムの透過色の黄色味が明瞭に認識されるようになる。第二色調補正層の膜厚が上記の範囲外では、ｂ＊の値が大きくなってしまい、透明導電性フィルムの透過色の黄色味の着色が明瞭に認識されるようになる。
【００３０】
本実施形態の色調補正フィルムは、２つの第二色調補正層、すなわち第二色調補正層（１）及び第二色調補正層（２）を有しているが、これら２つの第二色調補正層の膜厚及び屈折率は、上記範囲内である限り、相互に同一であっても良いし異なっていても良い。
【００３１】
＜第一色調補正層、第二色調補正層の形成＞
第一色調補正層は、光等方性基材フィルムの一方面に、直接第一色調補正層用塗液を塗布した後に、活性エネルギー線照射により硬化することで形成される。また、第二色調補正層は、形成された第一色調補正層上に第二色調補正層用塗液を塗布した後に、活性エネルギー線照射により硬化することで形成される。
【００３２】
第一色調補正層用塗液、第二色調補正層用塗液の塗布方法は特に制限されず、例えばロールコート法、スピンコート法、ディップコート法、スプレーコート法、バーコート法、ナイフコート法、ダイコート法、インクジェット法、グラビアコート法等公知のいかなる方法も採用できる。また、活性エネルギー線の種類は特に制限されないが、利便性等の観点から紫外線を用いることが好ましい。尚、第一色調補正層の光等方性基材フィルムに対する密着性を向上させるために、予め光等方性基材フィルム表面にコロナ放電処理等の前処理を施すことも可能である。
【００３３】
《透明導電性フィルム》
透明導電性フィルムは、色調補正フィルムの両第二色調補正層上にそれぞれ錫ドープ酸化インジウム層を積層した構成である。すなわち、透明導電性フィルムは、錫ドープ酸化インジウム層（１）、第二色調補正層（１）、第一色調補正層（１）、光等方基材フィルム、第一色調補正層（２）、第二色調補正層（２）、錫ドープ参加インジウム層（２）が順に積層した構成である。
【００３４】
透明導電性フィルムの透過光の着色は、ＪＩＳ  Ｚ ８７２９に規定されるＬａｂ表色系のｂ＊で評価でき、好ましくは−２＜ｂ＊＜２、より好ましくは−１≦ｂ＊≦１である。ｂ＊≧２の場合、透明導電性フィルムが黄色に着色して見えるため好ましくない。一方、ｂ＊≦−２の場合、透明導電性フィルムが青色に着色して見えるため好ましくない。
【００３５】
透明導電性フィルムの全光線透過率は、好ましくは８５％以上、より好ましくは８６％以上である。全光線透過率が８５％未満の場合、タッチパネルなどの部材に使用した時に輝度が悪化するため好ましくない。
【００３６】
＜錫ドープ酸化インジウム層（ＩＴＯ層）＞
両第二色調補正層の上にそれぞれ積層される両錫ドープ酸化インジウム層（以下、ＩＴＯ層と略することがある）は、透明導電層であり、屈折率が１．８５〜２．３５、膜厚が５〜５０ｎｍである。屈折率がこの範囲を外れると、第一色調補正層及び第二色調補正層との光学干渉が適切に作用しなくなるため、透明導電性フィルムの透過色が着色を呈し、全光線透過率も低下する。膜厚が５ｎｍより薄い場合は、均一に成膜することが難しく、安定した抵抗が得られないため好ましくない。また、膜厚が５０ｎｍより厚い場合は、ＩＴＯ層自身による光の吸収が強くなり、透過色の着色低減効果が薄れると共に、全光線透過率が小さくなる傾向があるため好ましくない。
【００３７】
＜錫ドープ酸化インジウム層の形成＞
錫ドープ酸化インジウム層の製膜方法は、特に限定されず、例えば蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、ＣＶＤ法を採用できる。これらの中では、層の厚み制御の観点より蒸着法及びスパッタリング法が特に好ましい。尚、錫ドープ酸化インジウム層を形成した後、必要に応じて、１００℃〜２００℃の範囲内でアニール処理を施して結晶化することができる。具体的には、高い温度で結晶化すると錫ドープ酸化インジウム層の屈折率は小さくなる傾向を示す。従って、錫ドープ酸化インジウム層の屈折率は、アニール処理の温度と時間を制御することで調整可能である。
【００３８】
本実施形態の透明導電性フィルムは、２つの錫ドープ酸化インジウム層、すなわち錫ドープ酸化インジウム層（１）及び錫ドープ酸化インジウム層（２）を有しているが、これら２つの錫ドープ酸化インジウム層の膜厚及び屈折率は、上記範囲内である限り、相互に同一であっても良いし異なっていても良い。
【実施例】
【００３９】
以下に、実施例及び比較例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はそれら実施例の範囲に限定されるものではない。
〔第一色調補正層用塗液の調製〕
第一色調補正層用塗液として下記原料を使用し、各原料を下記表１に記載した組成にて、金属酸化物微粒子及び活性エネルギー線硬化型樹脂と、光重合開始剤と、溶媒を、重量比で１００：５：１０００の割合で混合し、第一色調補正層用塗液Ｃ１−１〜Ｃ１−５を調製した。
【００４０】
各原料としては、金属酸化物微粒子として、酸化ジルコニウム微粒子分散液（シーアイ化成（株）製  ＺＲＭＥＫ２５％−Ｆ４７）または酸化チタン微粒子分散液（シーアイ化成（株）製  ＲＴＴＭＩＢＫ１５ＷＴ％−Ｎ２４）を使用した。活性エネルギー線硬化型樹脂として、６官能ウレタンアクリレート（日本合成化学工業（株）製紫光ＵＶ−７６００Ｂ）を使用した。光重合開始剤として、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４を使用した。また、溶媒としてメチルイソブチルケトンを使用した。
【００４１】
得られた第一色調補正層用塗液Ｃ１−１〜Ｃ１−５を用いて形成される色調補正層の屈折率を、下記方法により測定した。その結果も表１に示す。
＜屈折率（ＩＴＯ層以外の層）＞
（１）屈折率が１．６７のＰＥＴフィルム（商品名「Ａ４１００」、東洋紡績株式会社製）上に、ディップコーター（杉山元理化学機器株式会社製）により、各層用塗液をそれぞれ乾燥硬化後の膜厚で１００〜１０００ｎｍ程度になるように層の厚さを調整して塗布した。
（２）乾燥後、紫外線照射装置（岩崎電気株式会社製）により窒素雰囲気下で１２０Ｗ高圧水銀灯を用いて、４００ｍＪの紫外線を照射して硬化した。硬化後のＰＥＴフィルム裏面をサンドペーパーで荒らし、黒色塗料で塗りつぶしたものを反射分光膜厚計（「FE-3000」、大塚電子株式会社製）により、反射スペクトルを測定した。
（３）反射スペクトルより読み取った反射率から、下記に示すn-Cauchyの波長分散式（式１）の定数を求め、光の波長５８９ｎｍにおける屈折率を求めた。
Ｎ(λ)＝ａ／λ４＋ｂ／λ２＋ｃ  （式１）
（Ｎ：屈折率、λ：波長、ａ、ｂ、ｃ：波長分散定数）
【００４２】
【表１】
2014151472.tif 000002
【００４３】
〔第二色調補正層用塗液の調製〕
第二色調補正層用塗液として下記原料を使用し、各原料を下記表２に記載した組成にて、シリカ微粒子及び活性エネルギー線硬化型樹脂と、光重合開始剤と、溶媒を、重量比で１００：５：４０００の割合で混合して、第二色調補正層用塗液Ｃ２−１〜Ｃ２−１０を調製した。
【００４４】
各原料としては、シリカ微粒子として、日揮触媒化成（株）製アクリル修飾中空シリカ微粒子スルーリアＮＡＵまたは扶桑化学工業（株）製ＰＬ−１を使用した。また活性エネルギー線硬化型樹脂として、日本化薬（株）製ＤＰＨＡ又は官能基含有含フッ素モノマー、架橋基含有含フッ素モノマー、および密着性基含有モノマーの混合物であるダイキン工業（株）製オプツールＡＲ１１０又は２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９−ヘキサデカフロロ−１，１０−デカニルジアクリレート、同モノエステル及び同末端アクリル酸不可物の混合物である共栄社化学（株）製１６ＦＤＡ又は市販の低屈折率材料であるＪＳＲ（株）製オプスターＴＵ２２０５を使用した。光重合開始剤として、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７を使用した。また、溶媒として、イソプロピルアルコールを使用した。
【００４５】
得られた第二色調補正層用塗液Ｃ２−１〜Ｃ２−１０を用いて形成される色調補正層の屈折率を、上記方法にて測定した。その結果も表２に示す。
【表２】
2014151472.tif 000003
【００４６】
（実施例１−１）
光等方性基材フィルムとして日本ゼオン株式会社製ゼオノアフィルム（製品名：ＺＦ１４，膜厚：１００μｍ）の一面に、第一色調補正層用塗液（Ｃ１−１）をバーコーターにて塗布し、１２０Ｗ高圧水銀灯にて４００ｍＪの紫外線を照射して硬化させることにより、乾燥硬化後の膜厚が５５ｎｍの第一色調補正層（１）を形成した。続いて、光等方性基材フィルムの他面に、第一色調補正層用塗液（Ｃ１−１）をバーコーターにて塗布し、１２０Ｗ高圧水銀灯にて４００ｍＪの紫外線を照射して硬化させることにより、乾燥硬化後の膜厚が５５ｎｍの第一色調補正層（２）を形成した。
【００４７】
上記第一色調補正層（１）上に、第二色調補正層用塗液（Ｃ２−１）をバーコーターにて塗布し、１２０Ｗ高圧水銀灯にて４００ｍＪの紫外線を照射して硬化させることにより、乾燥硬化後の膜厚が３０ｎｍの第二色調補正層（１）を形成した。続いて、第一色調補正層（２）上に、第二色調補正層用塗液（Ｃ２−１）をバーコーターにて塗布し、１２０Ｗ高圧水銀灯にて４００ｍＪの紫外線を照射して硬化させることにより、乾燥硬化後の膜厚が３０ｎｍの第二色調補正層（２）を形成し、色調補正フィルム（Ｓ１−１）を作製した。
【００４８】
（実施例１−２〜実施例１−１６）
第一色調補正層（１）、第一色調補正層（２）、第二色調補正層（１）、第二色調補正層（２）を下記表３に記載した材料及び膜厚とした以外は、実施例１−１と同様にして、色調補正フィルム（Ｓ１−２〜Ｓ１−１６）を作製した。
【００４９】
（実施例１−１７）
光等方性基材フィルムとして帝人化成株式会社製ポリカーボネートフィルム（「ピュアエース」Ｃ１１０−１００，膜厚：１００μｍ）を用いた以外は、実施例１−１と同様にして、色調補正フィルム（Ｓ−１７）を作製した。
【００５０】
【表３】
2014151472.tif 000004
【００５１】
（比較例１−１〜比較例１−７）
第一色調補正層（１）、第一色調補正層（２）、第二色調補正層（１）、第二色調補正層（２）を下記表４に記載した材料及び膜厚とした以外は、実施例１−１と同様にして、色調補正フィルム（Ｓ’１−１〜Ｓ’１−７）を作製した。
【００５２】
（比較例１−８）
光等方性基材フィルムを厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム（商品名「Ａ４１００」、東洋紡績株式会社製）へと変更した以外は、実施例１−１と同様にして、色調補正フィルム（Ｓ’１−８）を作製した。
【００５３】
【表４】
2014151472.tif 000005
【００５４】
（実施例２−１）
上記色調補正フィルム(Ｓ１−１)の第二色調補正層（１）上にインジウム：錫＝１０：１のＩＴＯターゲットを用いてスパッタリングを行うことにより、膜厚が２０ｎｍの錫ドープ酸化インジウム層（ＩＴＯ層）（１）を形成し、１５０℃、３０分のアニール処理を施した。続いて、第二色調補正層（２）上にインジウム：錫＝１０：１のＩＴＯターゲットを用いてスパッタリングを行うことにより、膜厚が２０ｎｍの錫ドープ酸化インジウム層（ＩＴＯ層）（２）を形成し、１５０℃、３０分のアニール処理を施し、透明導電性フィルムを作製した。
【００５５】
（実施例２−２〜実施例２−１７）
表３に記載された各色調補正フィルム（Ｓ−２〜Ｓ−１７）を用い、実施例２−１と同様にして透明導電性フィルムを作製した。
【００５６】
（実施例２−１８）
上記色調補正フィルム(Ｓ−１)の第二色調補正層（１）上にインジウム：錫＝１０：１のＩＴＯターゲットを用いてスパッタリングを行うことにより、膜厚が２０ｎｍの錫ドープ酸化インジウム層（ＩＴＯ層）（１）を形成し、１５０℃、２時間のアニール処理を施した。続いて、第二色調補正層（２）上にインジウム：錫＝１０：１のＩＴＯターゲットを用いてスパッタリングを行うことにより、膜厚が２０ｎｍの錫ドープ酸化インジウム層（ＩＴＯ層）（２）を形成し、１５０℃、２時間のアニール処理を施し、透明導電性フィルムを作製した。
【００５７】
（実施例２−１９）
上記色調補正フィルム(Ｓ−１)の第二色調補正層（１）上にインジウム：錫＝１０：１のＩＴＯターゲットを用いてスパッタリングを行うことにより、膜厚が２０ｎｍの錫ドープ酸化インジウム層（ＩＴＯ層）（１）を形成し、１００℃、１時間のアニール処理を施した。続いて、第二色調補正層（２）上にインジウム：錫＝１０：１のＩＴＯターゲットを用いてスパッタリングを行うことにより、膜厚が２０ｎｍの錫ドープ酸化インジウム層（ＩＴＯ層）（２）を形成し、１００℃、１時間のアニール処理を施し、透明導電性フィルムを作製した。
【００５８】
（実施例２−２０）
上記色調補正フィルム(Ｓ−１)の第二色調補正層（１）上にインジウム：錫＝１０：１のＩＴＯターゲットを用いてスパッタリングを行うことにより、膜厚が５０ｎｍの錫ドープ酸化インジウム層（ＩＴＯ層）（１）を形成し、１５０℃、３０分のアニール処理を施した。続いて、第二色調補正層（２）上にインジウム：錫＝１０：１のＩＴＯターゲットを用いてスパッタリングを行うことにより、膜厚が５０ｎｍの錫ドープ酸化インジウム層（ＩＴＯ層）（２）を形成し、１５０℃、３０分のアニール処理を施し、透明導電性フィルムを作製した。
【００５９】
得られた各実施例の透明導電性フィルムについて、ＩＴＯ層の屈折率、透過色ｂ＊、全光線透過率、虹ムラ、引裂力を次の方法で評価した。その結果を下記表５に示す。
【００６０】
＜屈折率（ＩＴＯ層）＞
（１）屈折率が１．６７のＰＥＴフィルム（商品名「Ａ４１００」、東洋紡績株式会社製）上にインジウム：錫＝１０：１のＩＴＯターゲットを用いてスパッタリングを行い、実膜厚２０ｎｍの透明導電層としての錫ドープ酸化インジウム層（ＩＴＯ層）を形成し、下記実施例および比較例のそれぞれの条件でアニーリングを施し、透明導電性フィルムを作製した。
（２）上記透明導電性フィルム裏面をサンドペーパーで荒らし、黒色塗料で塗りつぶしたものを反射分光膜厚計（「FE-3000」、大塚電子株式会社製）により、反射スペクトルを測定した。
（３）反射スペクトルより読み取った反射率から、上記（式１）を用いて、光の波長５８９ｎｍにおける屈折率を求めた。
【００６１】
＜透過色＞
色差計（「ＳＱ−２０００」、日本電色工業株式会社製）を用いて透明導電性フィルムの透過色、ｂ＊を測定した。このｂ＊は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２９に規定されているＬ＊ａ＊ｂ＊表色系における値である。
【００６２】
＜全光線透過率＞
ヘイズメーター（「ＮＤＨ２０００」、日本電色工業株式会社製）により透明導電性フィルムの全光線透過率（％）を測定した。
【００６３】
＜虹ムラ＞
透明導電性フィルムを偏光サングラスで観察し、下記の２段階で評価した。
○：虹ムラが見えない
×：虹ムラが見える
【００６４】
＜引裂力＞
引張・圧縮試験機（「ＳＴＡ−１１５０」、株式会社エー・アンド・デイ社製）を用いてにより透明導電性フィルムの引裂力（Ｎ）を測定した。この引裂力は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８−１に規定されている引裂力における値である。
○：引裂力が０．３（Ｎ）以上
×：引裂力が０．３（Ｎ）未満
【００６５】
【表５】
2014151472.tif 000006
【００６６】
〔ハードコート層用塗液（ＨＣ−１）の調製〕
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）１００重量部、光重合開始剤[商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製]５重量部、及びイソブチルアルコール１５０重量部を混合してハードコート層用塗液（ＨＣ−１）を調製した。ハードコート層用塗液（ＨＣ−１）を用いて形成されるハードコート層の屈折率は１．５１であった。
【００６７】
（比較例２−１）
光等方性基材フィルムとして日本ゼオン株式会社製ゼオノアフィルム（製品名：ＺＦ１４，膜厚：１００μｍ）の一面に、上記ハードコート層用塗液（ＨＣ−１）をバーコーターにて塗布し、１２０Ｗ高圧水銀灯にて４００ｍＪの紫外線を照射して硬化させることにより、乾燥硬化後の膜厚が２．５μｍのハードコート層（１）を形成した。
【００６８】
上記ハードコート層（１）上に、第一色調補正層用塗液（Ｃ１−１）をバーコーターにて塗布し、１２０Ｗ高圧水銀灯にて４００ｍＪの紫外線を照射して硬化させることにより、乾燥硬化後の膜厚が５５ｎｍの第一色調補正層（１）を形成した。続いて、光等方性基材フィルムの他面に、第一色調補正層用塗液（Ｃ１−１）をバーコーターにて塗布し、１２０Ｗ高圧水銀灯にて４００ｍＪの紫外線を照射して硬化させることにより、乾燥硬化後の膜厚が５５ｎｍの第一色調補正層（２）を形成した。
【００６９】
上記第一色調補正層（１）上に、第二色調補正層用塗液（Ｃ２−１）をバーコーターにて塗布し、１２０Ｗ高圧水銀灯にて４００ｍＪの紫外線を照射して硬化させることにより、乾燥硬化後の膜厚が３０ｎｍの第二色調補正層（１）を形成した。続いて、第一色調補正層（２）上に、第二色調補正層用塗液（Ｃ２−１）をバーコーターにて塗布し、１２０Ｗ高圧水銀灯にて４００ｍＪの紫外線を照射して硬化させることにより、乾燥硬化後の膜厚が３０ｎｍの第二色調補正層（２）を形成し、色調補正フィルム（Ｓ’−９）を作製した。
【００７０】
（比較例２−２）
光等方性基材フィルムとして日本ゼオン株式会社製ゼオノアフィルム（製品名：ＺＦ１４，膜厚：１００μｍ）の一面に、ハードコート層用塗液（ＨＣ−１）をバーコーターにて塗布し、１２０Ｗ高圧水銀灯にて４００ｍＪの紫外線を照射して硬化させることにより、乾燥硬化後の膜厚が２．５μｍのハードコート層（１）を形成した。続いて、光等方性基材フィルムの他面にハードコート層用塗液（ＨＣ−１）をバーコーターにて塗布し、１２０Ｗ高圧水銀灯にて４００ｍＪの紫外線を照射して硬化させることにより、乾燥硬化後の膜厚が２．５μｍのハードコート層（２）を形成した。
【００７１】
上記ハードコート層（１）上に、第一色調補正層用塗液（Ｃ１−１）をバーコーターにて塗布し、１２０Ｗ高圧水銀灯にて４００ｍＪの紫外線を照射して硬化させることにより、乾燥硬化後の膜厚が５５ｎｍの第一色調補正層（１）を形成した。続いて、ハードコート層（２）上に、第一色調補正層用塗液（Ｃ１−１）をバーコーターにて塗布し、１２０Ｗ高圧水銀灯にて４００ｍＪの紫外線を照射して硬化させることにより、乾燥硬化後の膜厚が５５ｎｍの第一色調補正層（２）を形成した。
【００７２】
上記第一色調補正層（１）上に、第二色調補正層用塗液（Ｃ２−１）をバーコーターにて塗布し、１２０Ｗ高圧水銀灯にて４００ｍＪの紫外線を照射して硬化させることにより、乾燥硬化後の膜厚が３０ｎｍの第二色調補正層（１）を形成した。続いて、第一色調補正層（２）上に、第二色調補正層用塗液（Ｃ２−１）をバーコーターにて塗布し、１２０Ｗ高圧水銀灯にて４００ｍＪの紫外線を照射して硬化させることにより、乾燥硬化後の膜厚が３０ｎｍの第二色調補正層（２）を形成し、色調補正フィルム（Ｓ’−９）を作製した。
【００７３】
各比較例２−１〜２−２の構成を表６に示す。
【表６】
2014151472.tif 000007
【００７４】
（比較例３−１〜比較例３−８）
表５に記載された各色調補正フィルム（Ｓ’１−１〜Ｓ’１−８）を用い、実施例２−１と同様にして透明導電性フィルムを作製した。
【００７５】
（比較例３−９〜比較例３−１０）
表６に記載された各色調補正フィルム（Ｓ’１−９〜Ｓ’１−１０）を用い、実施例２−１と同様にして透明導電性フィルムを作製した。
【００７６】
（比較例３−１１）
上記色調補正フィルム(Ｓ１−１)の第二色調補正層（１）上にインジウム：錫＝１０：１のＩＴＯターゲットを用いてスパッタリングを行うことにより、膜厚が２０ｎｍの錫ドープ酸化インジウム層（ＩＴＯ層）（１）を形成し、１５０℃、２時間のアニール処理を施した。続いて、第二色調補正層（２）上にインジウム：錫＝１０：１のＩＴＯターゲットを用いてスパッタリングを行うことにより、膜厚が２０ｎｍの錫ドープ酸化インジウム層（ＩＴＯ層）（２）を形成し、１５０℃、２時間のアニール処理を施し、透明導電性フィルムを作製した。
【００７７】
（比較例３−１２）
上記色調補正フィルム(Ｓ１−１)の第二色調補正層（１）上にインジウム：錫＝１０：１のＩＴＯターゲットを用いてスパッタリングを行うことにより、膜厚が２０ｎｍの錫ドープ酸化インジウム層（ＩＴＯ層）（１）を形成し、１００℃、１時間のアニール処理を施した。続いて、第二色調補正層（２）上にインジウム：錫＝１０：１のＩＴＯターゲットを用いてスパッタリングを行うことにより、膜厚が２０ｎｍの錫ドープ酸化インジウム層（ＩＴＯ層）（２）を形成し、１００℃、１時間のアニール処理を施し、透明導電性フィルムを作製した。
【００７８】
（比較例３−１３）
上記色調補正フィルム(Ｓ１−１)の第二色調補正層（１）上にインジウム：錫＝１０：１のＩＴＯターゲットを用いてスパッタリングを行うことにより、膜厚が２０ｎｍの錫ドープ酸化インジウム層（ＩＴＯ層）（１）を形成し、１５０℃、３０分のアニール処理を施した。続いて、第二色調補正層（２）上にインジウム：錫＝１０：１のＩＴＯターゲットを用いてスパッタリングを行うことにより、膜厚が７０ｎｍの錫ドープ酸化インジウム層（ＩＴＯ層）（２）を形成し、１５０℃、３０分のアニール処理を施し、透明導電性フィルムを作製した。
【００７９】
得られた各比較例３−１〜３−１３の透明導電性フィルムについて、各実施例と同様にＩＴＯ層の屈折率、透過色ｂ＊、全光線透過率、虹ムラ、引裂力を上記方法で評価した。その結果を下記表７に示す。
【表７】
2014151472.tif 000008
【００８０】
表５の結果から明らかなように、実施例２−１〜２−２０では、透明基材フィルムとして光等方基材フィルムを使用し、第一色調補正層、第二色調補正層及び錫ドープ酸化インジウム層の屈折率と膜厚が適正な範囲にあることから、透過色ｂ＊の値が小さく透明導電性フィルムの着色を十分に抑え、優れた全光線透過率であり、偏光サングラスで観察しても虹ムラが生じず、且つ引裂力を大きくすることが出来た。
【００８１】
その一方、表７の結果から明らかなように、比較例３−１〜３−７、３−１１〜３−１３は、第一色調補正層、第二色調補正層、錫ドープ酸化インジウム層の屈折率、及び膜厚のいずれかが不適正な範囲にあるため、透過色ｂ＊の値が大きく透明導電性フィルムが着色する結果となった。また、比較例３−８は透明基材フィルムとしてＰＥＴフィルムを使用したことにより、偏光サングラスで観察した際に虹ムラが見える結果となった。また、比較例３−９〜３−１０はハードコート層を備えていることにより、引裂力の値が０．１（Ｎ）となり×判定となった。