(57)【要約】【課題】架空ケーブルに回転式鳥害防止具を簡単、確実に取り付けられる取付装置を提供する。【解決手段】クランプ本体１の下腕部３にねじ棒５を垂直に螺合し、該ねじ棒の上端部に受部材１６を支持し、該受部材と相対するクランプ本体１の上腕部４の下面を架空ケーブル４０の外周面に沿う円弧面状に形成し、上腕部に冠着される連結部材３０ａ〜３０ｄには下半部が切除され下面が円弧面状なる半裁筒状部３６を形成すると共に該半裁筒状部の先端に大径であって下半部が切除された拡径部３７を一体に形成し、ねじ棒５を回転させることで架空ケーブル４０を挟持し、半裁筒状部３６を架空ケーブルに被着させると共に、架空ケーブルに回転自在に設けられた筒形の回転式鳥害防止具４１を拡径部３７に係留することで回転式鳥害防止具４１を長手方向に移動不能に取り付ける。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面略コ字形に形成したクランプ本体の下腕部にねじ棒を垂直に螺合し、該ねじ棒の上端部に受部材を支持し、該受部材と相対する該クランプ本体の上腕部の下面を架空ケーブルの外周面に沿う円弧面状に形成し、該上腕部に冠着される連結部材には下半部が切除され下面が前記上腕部の下面と連なる円弧面状なる半裁筒状部を一体に形成すると共に該半裁筒状部の先端に該半裁筒状部より大径であって下半部が切除された拡径部を一体に形成し、前記ねじ棒を回転させることで前記受部材を上昇させて該受部材と上腕部との間に架空ケーブルを挟持し、前記半裁筒状部を架空ケーブルの上面に被着させると共に、架空ケーブルの外周に回転自在に設けられた筒形の回転式鳥害防止具の一端を前記拡径部に係留することで該回転式鳥害防止具を長手方向に移動不能に取り付けることを特徴とした回転式鳥害防止具取付装置。
【請求項２】
拡径部は下半部が切除された短筒状であって先端に内向縁が一体に形成され、該拡径部内に回転式鳥害防止具の一端に形成された鍔状部を遊嵌するものである請求項１に記載した回転式鳥害防止具取付装置。
【請求項３】
拡径部は下半部が切除された鍔形に形成され、該拡径部を回転式鳥害防止具の一端に形成された先絞袖形部に遊嵌するものである請求項１に記載した回転式鳥害防止具取付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送配電線、通信線、電柱支線、その他、空中に架設される架空ケーブルに、回転式の鳥害防止具を取り付けるための装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１〜３に示されたように、回転式の鳥害防止具は、屋外の架空ケーブルの外周に回転自在に設けられ、カラス等の野鳥が止まるとその重みで防止具が回転することから、野鳥を驚かせ、野鳥が寄り付かないようにすることで、糞害等を防止しようとするものである。
【０００３】
従来からこの回転式鳥害防止具は、図２５に示したような取付具ａを使用し、図２６に示したように架空ケーブルｂに取り付けられていた。即ち、この取付具ａは、下縁部が開口した合成樹脂製の筒状体ｃの開口縁に一対の縁片ｊが形成され、該縁片ｊに樹脂製ボタン状の抜止具ｋを挿入し得る貫通孔ｍを形成し、該筒状体ｃの一端に鍔部ｄを形成し、該筒状体ｃの他端に止片ｅを延設し、該止片ｅ付近に形成された透孔ｎにバインド線ｈを挿通してなり、一対の縁片ｊを手で押し広げて該筒状体ｃを架空ケーブルｂの外周に嵌め込んで貫通孔ｍに抜止具ｋを挿入した後、該止片ｅと架空ケーブルｂの外周に該バインド線ｈを巻き付けることにより、取付具ａを移動不能に架空ケーブルｂに固着し、鍔部ｄをこの回転式鳥害防止具ｆの端部に形成された雌形の連結リングｇ内に遊嵌することにより、回転式鳥害防止具ｆを架空ケーブルｂの外周に回転自在に設けると共に、架空ケーブルｂの長手方向に該回転式鳥害防止具ｆが移動することのないようにするものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４０５１３７１号公報
【特許文献２】特許第４１９５８７８号公報
【特許文献３】特開２０１２−１０５４０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、バインド線ｈを巻き付ける作業は時間がかかるだけでなく、作業者が強く巻き付けすぎた場合にバインド線ｈが架空ケーブルｂの絶縁被覆に食い込んだ状態となって絶縁性を損なうおそれがあり、その反対に巻付力が弱いとバインド線ｈが緩んで、取付具ａおよび回転式鳥害防止具ｆが強風によって架空ケーブルｂの長手方向に移動してしまうという問題がある。また、この取付作業は、感電事故のおそれがあるので、通電中に行うことは事実上困難であり、通電を止めて行わざるを得ないものであった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決しようとするもので、側面略コ字形に形成したクランプ本体の下腕部にねじ棒を垂直に螺合し、該ねじ棒の上端部に受部材を支持し、該受部材と相対する該クランプ本体の上腕部の下面を架空ケーブルの外周面に沿う円弧面状に形成し、該上腕部に冠着される連結部材には下半部が切除され下面が前記上腕部の下面と連なる円弧面状なる半裁筒状部を一体に形成すると共に該半裁筒状部の先端に該半裁筒状部より大径であって下半部が切除された拡径部を一体に形成し、前記ねじ棒を回転させることで前記受部材を上昇させて該受部材と上腕部との間に架空ケーブルを挟持し、前記半裁筒状部を架空ケーブルの上面に被着させると共に、架空ケーブルの外周に回転自在に設けられた筒形の回転式鳥害防止具の一端を前記拡径部に係留することで該回転式鳥害防止具を長手方向に移動不能に取り付けることを特徴とする。
また、本発明は上記回転式鳥害防止具取付装置において、拡径部は下半部が切除された短筒状であって先端に内向縁が一体に形成され、該拡径部内に回転式鳥害防止具の一端に形成された鍔状部を遊嵌するものであることを特徴とする。
また、本発明は上記回転式鳥害防止具取付装置において、拡径部は下半部が切除された鍔形に形成され、該拡径部を回転式鳥害防止具の一端に形成された先絞袖形部に遊嵌するものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、架空ケーブルを傷付けることなく、簡単、確実に連結部材を固定することができ、長期間に亘って回転式鳥害防止具を回転自在であって架空ケーブルの長手方向に移動しないように取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る回転式鳥害防止具取付装置の電線クランプの正面図。
【図２】本発明に係る回転式鳥害防止具取付装置の電線クランプの要部の縦断面図。
【図３】本発明に係る回転式鳥害防止具取付装置の電線クランプのリング体の斜視図。
【図４】図２のＡ−Ａ線断面矢視図。
【図５】本発明に係る回転式鳥害防止具取付装置の連結部材の正面の斜視図。
【図６】本発明に係る回転式鳥害防止具取付装置の連結部材の裏面の斜視図。
【図７】本発明に係る回転式鳥害防止具取付装置の連結部材の縦断面図。
【図８】本発明に係る回転式鳥害防止具取付装置の使用状態を示す正面図。
【図９】図８のＢ−Ｂ線断面矢視図。
【図１０】本発明に係る回転式鳥害防止具を開状態として架空ケーブルに取り付ける際の横断面図。
【図１１】本発明に係る回転式鳥害防止具取付装置の使用状態を示す正面図。
【図１２】本発明に係る回転式鳥害防止具取付装置の連結部材の正面の斜視図。
【図１３】本発明に係る回転式鳥害防止具取付装置の連結部材の裏面の斜視図。
【図１４】本発明に係る回転式鳥害防止具取付装置の連結部材の縦断面図。
【図１５】本発明に係る回転式鳥害防止具取付装置の使用状態を示す正面図。
【図１６】本発明に係る回転式鳥害防止具取付装置の使用状態を示す正面図。
【図１７】本発明に係る回転式鳥害防止具取付装置の連結部材の正面の斜視図。
【図１８】本発明に係る回転式鳥害防止具取付装置の連結部材の裏面の斜視図。
【図１９】本発明に係る回転式鳥害防止具取付装置の連結部材の縦断面図。
【図２０】本発明に係る回転式鳥害防止具取付装置の使用状態を示す正面図。
【図２１】本発明に係る回転式鳥害防止具取付装置の連結部材の正面の斜視図。
【図２２】本発明に係る回転式鳥害防止具取付装置の連結部材の裏面の斜視図。
【図２３】本発明に係る回転式鳥害防止具取付装置の連結部材の縦断面図。
【図２４】本発明に係る回転式鳥害防止具取付装置の使用状態を示す正面図。
【図２５】従来の回転式鳥害防止具取付装置の斜視図。
【図２６】従来の回転式鳥害防止具取付装置の使用状態を示す正面図。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１に本発明に係る電線クランプを示す。同図において、１は幹部２に下腕部３と上腕部４を一体に成形することにより側面略コ字形に形成した合成樹脂製のクランプ本体、５は該下腕部３に垂直に螺合した合成樹脂製のねじ棒である。上腕部４の下面６は円弧面状に形成されている。また、上腕部４の上面には後述する連結部材３０ａ〜３０ｄを固着するために金床形の突堤７が一体に形成されている。８はクランプ本体１の背面から上面および突堤７の背面にわたって形成された補強リブである。ねじ棒５の下端には後述する操作棒５０を連結するための下面が開放された釣鐘形の係合体９が一体に形成されている。１０は該係合体９の周壁面に形成された鉤状の係合孔である。
【００１０】
また、図２に示したように、ねじ棒５の上端面に同心状に軸状部１１が突設され、該軸状部の先端部は抜止のために少し太径に形成されている。１２は軸状部１１の外周に遊嵌される合成樹脂製のリング体で、図３にも示したように、該リング体１２は外周面１３が上方に向けて次第に細径となるテーパ状に形成されている。そして、リング体１２の中央を縦断するように縦筋状の切目１５が形成され、該切目１５によって該リング体１２の外径が弾性的に拡縮するようにしている。
【００１１】
１６は上面１７が円弧面状に形成された合成樹脂製の受部材で、該受部材の下面部１８の前記リング体１２の外周面１３と相対する内周面２０は該外周面１３と同じく上方に向けて次第に細径となるテーパ状に形成されている。そして、該受部材１６は、該外周面１３と内周面２０とを対向させることにより該リング体１２上に支持される。また、受部材１６は、図４に示されるように、両側縁部から水平方向に突出する一対の側方張出部２１が一体に形成され、該側方張出部２１間に幹部２が位置するようにリング体１２上に支持されている。このため、該受部材１７は水平面内で回転しようとしても該側方張出部２１が該幹部２に当たることによりその回転は阻止される。
【００１２】
図５〜図７に示した連結部材３０ａは、合成樹脂により一体に成形されるもので、天板部３１と背板部３２と両側板部３３とからなり前面および下面が開口している筐状基体３４が形成され、該天板部３１の下面に前記突堤６が嵌合する金床形溝３５が形成され、両側板部３３からからそれぞれ水平方向に延びるように下半部が切除された半裁筒状部３６が形成され、該半裁筒状部の先端に該半裁筒状部より大径であって下半部が切除された拡径部３７が一体に形成され、該拡径部３７は下半部が切除された短筒状であって先端に内向縁３８を一体に形成してなる。なお、半裁筒状部３６の下面は上腕部４の下面と同様に円弧面状に形成されている。３９は筐状基体３４の前面外周縁に形成された補強リブである。
【００１３】
図８、図９にこの回転式鳥害防止具取付装置の使用状態を示したように、上記連結部材３０ａは、前記突堤７の端部に金床形溝３５の端部を合致させスライドさせることにより、筐状基体３４をクランプ本体１の上腕部４に冠着する。これにより半裁筒状部３６および拡径部３７が上腕部４の両側に支持され、該半裁筒状部３６の下面は上腕部４の下面と同水準となるように支持され、上腕部４下面の円弧面が水平方向に連なる。
【００１４】
図８に示した操作棒５０は、合成樹脂のような絶縁性材料からなり、架空ケーブル４０の下方からねじ棒５を遠隔操作し得る長尺のものであり、上端部に一対の係合ピン５１が横向きに突設され、架空ケーブル４０の上にクランプ本体１の上腕部４を乗せた状態で、該操作棒５０の上端部を係合体９内に挿入し、係合ピン５１を係合孔１０に係合させ、該ねじ棒５を回転させて上昇させる。これにつれて受部材１６が上昇することから、該受部材１６と上腕部４との間に該架空ケーブル４０を挟持できる。このように、ねじ棒５が上昇するとき、該ねじ棒５の上面がリング体１２を押圧し、該リング体が押し上げられるため、該リング体１２は受部材１６のテーパ状の内周面２０に沿って窄まって縮径し、縮径したリング体１２によって軸状部１１が締め付けられ、該軸状部１１と一体のねじ棒５が回転し難くなる。このように、架空ケーブル４０を受部材１６と上腕部４との間に適宜圧力で挟持した状態では、ねじ棒５が自然と回転し難くなるので、該ねじ棒５の緩みが防止され、簡単、確実に架空ケーブル４０にクランプ本体１を挟着固定できるとともに、強風や交通の激しい場所における振動等を受けても緩むことなく、しっかりした固定状態を長期間維持することができる。このように、クランプ本体１を架空ケーブル４０に固定することで、図９に示したように連結部材３０ａの半裁筒状部３６が該架空ケーブル４０の上面に被着される。
【００１５】
なお、回転式鳥害防止具４１は、図１０にも示したように、一対のプラスチック成形体４１ａ，４１ｂが蝶番部４２により開閉自在に連結され、該プラスチック成形体を架空ケーブル４０の外周に配置して矢印で示したように閉じて該各プラスチック成形体に形成された係合部４３ａ、４３ｂを係合させることにより略円筒籠形となって該架空ケーブル４０の外周に回転自在に取り付けられるものであり、該各プラスチック成形体は、半円環状のリム部４６が適宜間隔を離して形成され、該リム部の外周縁を複数本の棒杆４７により連結してなるものであることから略円筒籠形となる。このため、カラス等の野鳥が棒杆４７に止まるとその重みで該防止具が回転することから、野鳥を驚かせ、野鳥を寄せ付けなくする。なお、該回転式鳥害防止具４１の一端には鍔状部４４が形成され、他端に先絞袖形部４５が形成されているため、該先絞袖形部４５に対して他の同形の回転式鳥害防止具の鍔状部４４を遊嵌することにより、複数の回転式鳥害防止具を長手方向に連結し得る。
【００１６】
そして、一対のプラスチック成形体４１ａ，４１ｂを閉じる際に、連結部材３０ａの拡径部３７が該回転式鳥害防止具４１内に遊嵌されるようにすることにより、該クランプ本体１の両側に回転式鳥害防止具４１を回転自在であって長手方向に移動しないように取り付けることができる。なお、このとき図９に示したように、鍔状部４４の内周面が前記半裁筒状部３６の外周面に摺接することから、小さな摩擦抵抗にて回転式鳥害防止具４１を回転自在に支持することができ、野鳥の体重での回転を可能にする。
【００１７】
一方、図１１に示した回転式鳥害防止具４１は、一端に鍔状部４４が形成され他端に先絞袖形部４５が形成されたプラスチック製の一対の半円筒形本体４８，４８の外周面に多数の針状突起４９を突設し、該針状突起によって野鳥が止まり難いようにしてなるもので、連結部材３０ａにより該回転式鳥害防止具４１を取り付けるに際しては、該鍔状部４４が拡径部３７の内向縁３８内に遊嵌されるように、上記電線クランプにより該連結部材３０ａを架空ケーブル４０上に固設する。こうすることで該回転式鳥害防止具４１は回転自在であって架空ケーブル４０の長手方向に移動不能に取り付けられる。
【００１８】
また、図１２〜図１４に示した連結部材３０ｂは、上記連結部材３０ａと同様に筐状基体３４が形成され、その一方の側板部３３からだけ水平方向に延びるように下半部が切除された半裁筒状部３６が形成され、該半裁筒状部の先端に該半裁筒状部より大径であって下半部が切除された短筒状の拡径部３７を一体に形成し、該拡径部３７の先端に内向縁３８を一体に形成してなる。その他の構成は連結部材３０ａと同様である。
【００１９】
この連結部材３０ｂは、図１５に使用状態を示したように、上記連結部材３０ａと同様に、筐状基体３４をクランプ本体１の上腕部４に冠着し、操作棒５０によってねじ棒５を回転させ架空ケーブル４０にクランプ本体１を固定することで、半裁筒状部３６を該架空ケーブル４０の上面に被着させ、拡径部３７が該回転式鳥害防止具４１内に遊嵌されるようにする。これによりクランプ本体１の片側にだけ回転式鳥害防止具４１を回転自在であって長手方向に移動しないように取り付けられる。
【００２０】
図１６に示した回転式鳥害防止具４１は、図１１に示した回転式鳥害防止具４１と同様に半円筒形本体４８，４８の外周面に多数の針状突起４９を突設してなるもので、連結部材３０ｂにより該回転式鳥害防止具４１を取り付けるに際し、該鍔状部４４が拡径部３７の内向縁３８内に遊嵌されるように、該連結部材３０ａを架空ケーブル４０上に固設する。こうすることでクランプ本体１の片側にだけ回転式鳥害防止具４１を回転自在であって長手方向に移動不能に取り付けられる。
【００２１】
一方、図１７〜図１９に示した連結部材３０ｃは、上記連結部材３０ａと同様に筐状基体３４が形成され、その両側板部３３からからそれぞれ水平方向に延びるように下半部が切除された半裁筒状部３６が形成され、該半裁筒状部の先端に下半部が切除された鍔形の拡径部３７を形成してなる。なお、半裁筒状部３６の下面は上腕部４の下面と同様、架空ケーブル４０の外周面と沿うように曲率半径１２ｍｍの円弧面状に形成されていること、筐状基体３４の前面外周縁に補強リブ３９が形成されていること等は前記連結部材３０ａと同様であり、その他の符号も前記連結部材３０ａと同一符号は同一部分を示す。
【００２２】
この連結部材３０ｃも、図２０に使用状態を示したように、上記連結部材３０ａと同様に筐状基体３４をクランプ本体１の上腕部４に冠着し、半裁筒状部３６および拡径部３７を該上腕部４の両側に支持し、該半裁筒状部３６の下面が上腕部４の下面と同水準となり、上腕部４下面の円弧面が水平方向に連なるようにする。そして架空ケーブル４０の下方から前記操作棒５０によってねじ棒５を回転操作し、架空ケーブル４０にクランプ本体１を固定することで、該半裁筒状部３６を該架空ケーブル４０の上面に被着させ、拡径部３７を回転式鳥害防止具４１内に遊嵌させる。これにより、クランプ本体１の両側に回転式鳥害防止具４１を架空ケーブル４０の外周にて回転自在であって長手方向に移動しないように取り付けられる。
【００２３】
また、図２１〜図２３に示した連結部材３０ｄは、上記連結部材３０ｃと同様に筐状基体３４が形成され、その一方の側板部３３からだけ水平方向に延びるように下半部が切除された半裁筒状部３６が形成され、該半裁筒状部の先端に下半部が切除された鍔形の拡径部３７を形成してなる。その他の構成は連結部材３０ｃと同様である。
【００２４】
本発明に係る回転式鳥害防止具取付装置によれば、従来のバインド線を用いる固定のように架空ケーブルを傷付けることなく、クランプ本体のねじ棒を回転させるだけで、緩むことなく簡単、確実に架空ケーブルに連結部材を固定することができ、長期間に亘って回転式鳥害防止具を回転自在であって架空ケーブルの長手方向に移動しないように取り付けることができる。
【００２５】
また、この回転式鳥害防止具取付装置によれば、クランプ本体および連結部材等の主要構成部材を合成樹脂等の絶縁性材料により成形することにより、架空ケーブルが通電状態であっても感電のおそれなく、該架空ケーブルの下方から絶縁性の操作棒を用い安全に取付工事を行うことができる。
【符号の説明】
【００２６】
１                  クランプ本体
２                  幹部
３                  下腕部
４                  上腕部
５                  ねじ棒
９                  係合体
１２                リング体
１６                受部材
１３０ａ〜３０ｄ    連結部材
３３                側板部
３４                筐状基体
３６                半裁筒状部
３７                拡径部
３８                内向縁
４０                架空ケーブル
４１                回転式鳥害防止具
４４                鍔状部
４５                先絞袖形部
５０                操作棒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014068445.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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