(57)【要約】【課題】対をなすフィルムによって断熱部材を高い気密性で密閉封止することのできる真空断熱材を提供する。【解決手段】第一フィルム２と第二フィルム４の間に断熱部材６を配置し、第一フィルム２と第二フィルム４の周縁部２ａ，４ａ同士を接合させて断熱部材６を減圧密封して真空断熱材を製造する。第一フィルム２及び第二フィルム４として、金属箔８を内面側に有するフィルムを用い、この金属箔８の周縁部８ａの一部を接合面１８とする。第一フィルム２と第二フィルム４が有する金属箔８の、接合面１８と隣接する部分に溶着用樹脂部１６を配置し、この溶着用樹脂部１６を熱溶着させることで、第一フィルム２と第二フィルム４を仮接合させる。次いで、第一フィルム２と第二フィルム４が有する金属箔８の接合面１８同士を金属接合させ、第一フィルム２と第二フィルム４を本接合させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一フィルムと第二フィルムの間に断熱部材を配置し、前記第一フィルムと前記第二フィルムの周縁部同士を接合させて前記断熱部材を減圧密封する真空断熱材の製造方法であって、
前記第一フィルム及び前記第二フィルムとして、ガスバリア性を備える金属箔を内面側に有するフィルムを用い、前記金属箔の周縁部の一部を接合面として設け、
前記第一フィルムと前記第二フィルムの少なくとも一方が有する前記金属箔の、前記接合面と隣接する部分に溶着用樹脂部を配置し、
前記第一フィルムと前記第二フィルムの間に断熱部材を配置した状態で、前記溶着用樹脂部を熱溶着させることで、前記第一フィルムと前記第二フィルムを仮接合させ、
次いで、前記第一フィルムと前記第二フィルムが有する前記金属箔の前記接合面同士を金属接合させることで、前記第一フィルムと前記第二フィルムを本接合させることを特徴とする真空断熱材の製造方法。
【請求項２】
前記溶着用樹脂部を、
前記金属箔の、前記接合面よりも径方向内側の隣接部分に配置することを特徴とする請求項１に記載の真空断熱材の製造方法。
【請求項３】
前記溶着用樹脂部を、
前記金属箔の、前記接合面よりも径方向外側の隣接部分に配置することを特徴とする請求項１に記載の真空断熱材の製造方法。
【請求項４】
前記溶着用樹脂部を、
前記金属箔の、前記接合面を挟んでこれより径方向内側の隣接部分と、前記接合面を挟んでこれより径方向外側の隣接部分の、両方に配置することを特徴とする請求項１に記載の真空断熱材の製造方法。
【請求項５】
前記溶着用樹脂部を、
前記断熱部材の全体を覆うように配置することを特徴とする請求項２又は４に記載の真空断熱材の製造方法。
【請求項６】
前記第一フィルム及び前記第二フィルムとして、
前記金属箔に耐熱層を積層させたフィルムを用いることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の真空断熱材の製造方法。
【請求項７】
第一フィルムと第二フィルムの間に断熱部材を配置し、前記第一フィルムと前記第二フィルムの周縁部同士を接合させて前記断熱部材を減圧密封する真空断熱材の製造方法であって、
前記第一フィルム及び前記第二フィルムとして、ガスバリア性を備える金属箔を内面側に有するフィルムを用い、
前記第一フィルムと前記第二フィルムの少なくとも一方が有する前記金属箔の周縁部に溶着用樹脂部を配置し、
前記第一フィルムと前記第二フィルムの間に断熱部材を配置した状態で、前記溶着用樹脂部を熱溶着させることで、前記第一フィルムと前記第二フィルムを仮接合させ、
次いで、前記溶着用樹脂部の一部を押しのけながら前記金属箔の周縁部の一部同士を当接及び金属接合させることで、前記第一フィルムと前記第二フィルムを本接合させることを特徴とする真空断熱材の製造方法。
【請求項８】
第一フィルムと第二フィルムの間に断熱部材を配置し、前記第一フィルムと第二フィルムの周縁部同士を接合させて前記断熱部材を減圧密封した真空断熱材であって、
前記第一フィルムと前記第二フィルムは、ガスバリア性を備える金属箔を内面側に有するフィルムであり、
前記第一フィルムと前記第二フィルムが有する前記金属箔の周縁部に設けた接合面同士が、全周に亘って金属接合され、
前記第一フィルムと前記第二フィルムが有する前記金属箔の前記接合面に隣接する部分同士が、溶着用樹脂部を介して熱溶着されていることを特徴とする真空断熱材。
【請求項９】
前記第一フィルムと前記第二フィルムが有する前記金属箔の、前記接合面よりも径方向内側に位置する部分同士が、前記溶着用樹脂部を介して熱溶着されていることを特徴とする請求項８に記載の真空断熱材。
【請求項１０】
前記第一フィルムと前記第二フィルムが有する前記金属箔の、前記接合面よりも径方向外側に位置する部分同士が、前記溶着用樹脂部を介して熱溶着されていることを特徴とする請求項８に記載の真空断熱材。
【請求項１１】
前記第一フィルムと前記第二フィルムが有する前記金属箔の、前記接合面を挟んでこれよりも径方向内側に隣接する部分同士と、前記接合面を挟んでこれよりも径方向外側に隣接する部分同士が、ともに前記溶着用樹脂部を介して熱溶着されていることを特徴とする請求項８に記載の真空断熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空断熱材及びこれの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷蔵庫等の電化製品や建築用材料に用いられる真空断熱材が、特許文献１等に記載されている。これら従来の真空断熱材は、図８に示すようなものであり、対をなす第一フィルム１００と第二フィルム１０２の間に、断熱部材１０４を配置し、両フィルム１００，１０２の周縁部同士を接合させることで、断熱部材１０４を減圧密閉させている。両フィルム１００，１０２は、高いガスバリア性を備える金属箔１０６を両側からプラスチックフィルム１０８で挟み込んだ構造である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−４０９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の真空断熱材では、第一フィルム１００と第二フィルム１０２の周縁部において、互いが有するプラスチックフィルム１０８同士の熱溶着によって、周縁部の接合がなされる。
【０００５】
そのため、このプラスチックフィルム１０８同士の熱溶着部分（図中の矢印ｐ参照）には、高いガスバリア性を有する金属箔１０６が存在せず、気密性の面で問題があった。
【０００６】
本発明は前記問題点に鑑みて発明したものであって、対をなすフィルムによって断熱部材を高い気密性で密閉封止することのできる真空断熱材やこれの製造方法を提供することを、課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明を、下記構成を備えた真空断熱材の製造方法とする。
【０００８】
つまり、本発明は、第一フィルムと第二フィルムの間に断熱部材を配置し、前記第一フィルムと前記第二フィルムの周縁部同士を接合させて前記断熱部材を減圧密封する真空断熱材の製造方法であって、前記第一フィルム及び前記第二フィルムとして、ガスバリア性を備える金属箔を内面側に有するフィルムを用い、前記金属箔の周縁部の一部を接合面として設け、前記第一フィルムと前記第二フィルムの少なくとも一方が有する前記金属箔の、前記接合面と隣接する部分に溶着用樹脂部を配置し、前記第一フィルムと前記第二フィルムの間に断熱部材を配置した状態で、前記溶着用樹脂部を熱溶着させることで、前記第一フィルムと前記第二フィルムを仮接合させ、次いで、前記第一フィルムと前記第二フィルムが有する前記金属箔の前記接合面同士を金属接合させることで、前記第一フィルムと前記第二フィルムを本接合させることを特徴とする。
【０００９】
この真空断熱材の製造方法においては、前記溶着用樹脂部を、前記金属箔の、前記接合面よりも径方向内側の隣接部分に配置することが好ましい。
【００１０】
前記溶着用樹脂部を、前記金属箔の、前記接合面よりも径方向外側の隣接部分に配置することも好ましい。
【００１１】
前記溶着用樹脂部を、前記金属箔の、前記接合面を挟んでこれより径方向内側の隣接部分と、前記接合面を挟んでこれより径方向外側の隣接部分の、両方に配置することも好ましい。
【００１２】
前記溶着用樹脂部を、前記断熱部材の全体を覆うように配置することも好ましい。
【００１３】
前記第一フィルム及び前記第二フィルムとして、前記金属箔に耐熱層を積層させたフィルムを用いることも好ましい。
【００１４】
同様に、前記課題を解決するため、本発明を、下記構成を備えた真空断熱材の製造方法とする。
【００１５】
つまり、本発明は、第一フィルムと第二フィルムの間に断熱部材を配置し、前記第一フィルムと前記第二フィルムの周縁部同士を接合させて前記断熱部材を減圧密封する真空断熱材の製造方法であって、前記第一フィルム及び前記第二フィルムとして、ガスバリア性を備える金属箔を内面側に有するフィルムを用い、前記第一フィルムと前記第二フィルムの少なくとも一方が有する前記金属箔の周縁部に溶着用樹脂部を配置し、前記第一フィルムと前記第二フィルムの間に断熱部材を配置した状態で、前記溶着用樹脂部を熱溶着させることで、前記第一フィルムと前記第二フィルムを仮接合させ、次いで、前記溶着用樹脂部の一部を押しのけながら前記金属箔の周縁部の一部同士を当接及び金属接合させることで、前記第一フィルムと前記第二フィルムを本接合させることを特徴とする。
【００１６】
同様に、前記課題を解決するため、本発明を、下記構成を備えた真空断熱材とする。
【００１７】
つまり、本発明は、第一フィルムと第二フィルムの間に断熱部材を配置し、前記第一フィルムと第二フィルムの周縁部同士を接合させて前記断熱部材を減圧密封した真空断熱材であって、前記第一フィルムと前記第二フィルムは、ガスバリア性を備える金属箔を内面側に有するフィルムであり、前記第一フィルムと前記第二フィルムが有する前記金属箔の周縁部に設けた接合面同士が、全周に亘って金属接合され、前記第一フィルムと前記第二フィルムが有する前記金属箔の前記接合面に隣接する部分同士が、溶着用樹脂部を介して熱溶着されていることを特徴とする。
【００１８】
この真空断熱材においては、前記第一フィルムと前記第二フィルムが有する前記金属箔の、前記接合面よりも径方向内側に位置する部分同士が、前記溶着用樹脂部を介して熱溶着されていることが好ましい。
【００１９】
前記第一フィルムと前記第二フィルムが有する前記金属箔の、前記接合面よりも径方向外側に位置する部分同士が、前記溶着用樹脂部を介して熱溶着されていることも好ましい。
【００２０】
前記第一フィルムと前記第二フィルムが有する前記金属箔の、前記接合面を挟んでこれよりも径方向内側に隣接する部分同士と、前記接合面を挟んでこれよりも径方向外側に隣接する部分同士が、ともに前記溶着用樹脂部を介して熱溶着されていることも好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の真空断熱材の製造方法では、第一フィルムと第二フィルムが有する金属箔に溶着用樹脂部を配置し、この溶着用樹脂部を熱溶着させることで仮接合を行い、次いで、金属箔の接合面同士を金属接合させて本接合を行うので、対をなす第一フィルムと第二フィルムによって断熱部材を高い気密性で密閉封止することができるという効果を奏する。
【００２２】
また、本発明の真空断熱材の製造方法では、第一フィルムと第二フィルムが有する金属箔の周縁部に溶着用樹脂部を配置し、この溶着用樹脂部を熱溶着させることで接合を行い、次いで、溶着用樹脂部の一部を押しのけながら金属箔の周縁部同士を金属接合させて本接合を行うので、対をなす第一フィルムと第二フィルムによって断熱部材を高い気密性で密閉封止することができるという効果を奏する。
【００２３】
また、本発明の真空断熱材では、第一フィルムと第二フィルムが有する金属箔の周縁部同士が金属接合され、この金属接合される箇所と隣接する部分同士が、溶着用樹脂部を介して熱溶着されているので、対をなす第一フィルムと第二フィルムによって断熱部材を高い気密性で密閉封止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態の真空断熱材の要部断面図であり、（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ製造工程を順に示している。
【図２】同上の真空断熱材の変形例を示す要部断面図である。
【図３】同上の真空断熱材の他の変形例を示す要部断面図である。
【図４】同上の真空断熱材の更に他の変形例を示す要部断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態の真空断熱材の要部断面図であり、（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ製造工程を順に示している。
【図６】本発明の第３実施形態の真空断熱材の要部断面図であり、（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ製造工程を順に示している。
【図７】本発明の第４実施形態の真空断熱材の要部断面図であり、（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ製造工程を順に示している。
【図８】従来の真空断熱材を示す要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明を、添付図面に示す実施形態に基づいて説明する。図１には、本発明の第１実施形態の真空断熱材の製造過程の要部を、（ａ）〜（ｃ）の順で示している。
【００２６】
本実施形態の真空断熱材は、対をなす第一フィルム２と第二フィルム４との間に、ガラスウール等から成るボード状の断熱部材６を挟み込んで配置したうえで、両フィルム２，４の互いに対向する周縁部２ａ，４ａ同士を接合させ、両フィルム２，４で断熱部材６を減圧密封したものである。
【００２７】
第一フィルム２と第二フィルム４は共に、アルミニウム等のガスバリア性を備える金属を用いて形成した金属箔８と、この金属箔８の一面側の全体を覆うように積層される耐熱層１４とを有する二層構造のフィルムである。耐熱層１４は、耐熱性を有する樹脂または金属を用いて薄膜状に形成される。なお、第一フィルム２や第二フィルム４は、更に多層に形成されることもあり得る。
【００２８】
第一フィルム２と第二フィルム４においては、金属箔８のうち耐熱層１４の積層される一面とは反対側をむく他面１２が露出し、この他面１２上に溶着用樹脂部１６が配置される。本実施形態では、金属箔８の周縁部８ａの他面１２側に、金属接合を行うための接合面１８を全周にわたって設定し、この接合面１８よりも径方向内側（図中Ａ側）の領域全体に、溶着用樹脂部１６を塗布する。
【００２９】
本実施形態の真空断熱材を製造するにあたり、第一フィルム２と第二フィルム４は、断熱部材６を挟んで互いの金属箔８が対向して位置するようにセットされる。このとき、互いの金属箔８の他面１２が厚み方向の内側をむいて位置する。以下においては、この金属箔８の他面１２を、金属箔８の内面１２という。
【００３０】
上記のようにセットしたとき、第一フィルム２と第二フィルム４が互いに有する金属箔８の接合面１８は、断熱部材６の周縁よりも径方向外側（図中Ｂ側）の位置にて、厚み方向に対向して位置する。また、第一フィルム２と第二フィルム４の互いの金属箔８上に塗布した溶着用樹脂部１６は、断熱部材６全体を覆い且つ断熱部材６の周縁よりも径方向外側に所定寸法ｄだけはみ出すように設けられる。この所定寸法ｄは、断熱部材６の周縁から金属箔８の接合面１８に至るまでの径方向の寸法と略同一又はこれより大きく設定される。
【００３１】
図１（ａ）の段階では、上述のように第一フィルム２と第二フィルム４が共に金属箔８を内側にむけ、両フィルム２，４の金属箔８の内面１２同士が対向するように配置され、この両フィルム２，４が有する金属箔８の接合面１８よりも径方向内側の領域全体に、溶着用樹脂部１６が配置される。この両側の溶着用樹脂部１６によって、中央の断熱部材６がサンドイッチ状に挟み込まれる。
【００３２】
図１（ｂ）の段階では、第一フィルム２と第二フィルム４の、断熱部材６の周縁よりも径方向外側に位置する周縁部２ａ，４ａ同士を、図示略の溶着治具によって厚み方向に加圧及び加熱する。これにより、両フィルム２，４が有する金属箔８の接合面１８同士が当接または近接した状態で、この接合面１８と径方向内側に隣接する部分において、両フィルム２，４の金属箔８同士が溶着用樹脂部１６を介して熱溶着される。この熱溶着によって、第一フィルム２と第二フィルム４の周縁部２ａ，４ａ同士が仮接合される。なお、第一フィルム２と第二フィルム４のうち一方の金属箔８に溶着用樹脂部１６を配置することによっても、同様の仮結合が可能である。
【００３３】
図１（ｃ）の段階では、互いの周縁部２ａ，４ａ同士が仮接合された第一フィルム２と第二フィルム４に対して、互いの周縁部２ａ，４ａにて対向位置する接合面１８同士を金属接合させ、金属接合部２０を形成する。金属接合は、レーザ接合や超音波接合によりなされる。この金属接合によって、第一フィルム２と第二フィルム４の周縁部２ａ，４ａ同士が本接合される。
【００３４】
上記のように製造される真空断熱材は、図１（ｃ）に示す封止構造を有するものとなる。この封止構造では、第一フィルム２が最内層として有する金属箔８の周縁部８ａに設けた接合面１８と、第二フィルム４が最内層として有する金属箔８の周縁部８ａに設けた接合面１８とが、全周に亘って金属接合される。加えて、この金属接合により形成された金属接合部２０と径方向内側に隣接する部分に、両側の金属箔８に熱溶着された溶着用樹脂部１６が配される。本実施形態では、金属接合部２０と溶着用樹脂部１６との間に隙間が設けられず、両部２０，１６が密着形成される。そして、両フィルム２，４間の内封空間を全体に覆う溶着用樹脂部１６によって、断熱部材６が保護される。
【００３５】
上記封止構造を有する真空断熱材にあっては、内部の断熱部材６は両フィルム２，４の金属箔８によって全体が覆われ、且つ、金属箔８の周縁部８ａ同士が金属接合されてなる金属接合部２０により封止されるので、断熱部材６は高い気密性で両フィルム２，４間に密閉封止される。そして、この金属接合部２０の径方向内側には溶着用樹脂部１６が隣接して位置し、溶着用樹脂部１６が両フィルム２，４の金属箔８同士を接合させるので、この溶着用樹脂部１６によって金属接合部２０がさらに補強される。例えば、断熱部材６がグラスウールであり、グラスウールの膨らむ力が金属接合部２０を引き剥がす方向に働く場合にも、この力を溶着用樹脂部１６で受けて金属接合部２０を保護することができる。加えて、溶着用樹脂部１６は、金属接合部２０と断熱部材６との間に介在するので、金属接合部２０に断熱部材６が直接押し当ることも溶着用樹脂部１６によって防止される。
【００３６】
また、上記封止構造を有する真空断熱材では、金属接合部２０と溶着用樹脂部１６とが密着形成されるので、接合箇所全体の径方向の寸法を極力小さく設けることが可能となる。
【００３７】
また、本実施形態の真空断熱材においては、両フィルム２，４が有する金属箔８に耐熱層１４が積層され、両側の耐熱層１４で真空断熱材全体を覆う構造となっているので、耐熱層１４によって外力や熱等の外的要因から金属箔８を保護することができる。
【００３８】
次に、第１実施形態の真空断熱材の変形例を、図２〜図４に基づいて説明する。但し、第１実施形態において既述した構成と同様の構成については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【００３９】
図２に示す変形例は、溶着用樹脂部１６と金属接合部２０とを密着させるのではなく、両部１６，２０間に微小なスペースを設けて周縁部２ａ，４ａの封止を行った例である。この例によっても、隣接する溶着用樹脂部１６によって金属接合部２０が補強され、金属接合部２０を引き剥がす方向に力が働いてもこの力を溶着用樹脂部１６で受け、金属接合部２０を保護することができる。加えて、金属接合部２０に断熱部材６が直接押し当ることも溶着用樹脂部１６により防止される。
【００４０】
図３に示す変形例は、図２の変形例において更に、第一フィルム２と第二フィルム４として耐熱層１４を積層しないフィルムを用いた変形例である。つまり、この変形例では、金属箔８そのものを第一及び第二フィルム２，４としている。この例によっても、内部の断熱部材６は金属箔８によって全体が覆われ、且つ、金属箔８の周縁部８ａ同士は金属接合で封止されるので、断熱部材６は高い気密性で密閉封止される。そして、溶着用樹脂部１６によって仮接合が行われることや、本固定後は溶着用樹脂部１６が金属接合部２０を保護及び補強することは、上述した通りである。
【００４１】
図４に示す変形例は、図３の変形例において、溶着用樹脂部１６を、断熱部材６の周縁部まで覆うように配置した例である。この変形例では、金属箔８の内面に溶着用樹脂部１６を配置する際に、接合面１８よりも径方向内側にある領域の全体に配置するのではなく、この領域の周縁部分にだけ溶着用樹脂部１６を配置し、溶着用樹脂部１６を介して断熱部材６の周縁部と金属箔８とを溶着させる。この例によっても、溶着用樹脂部１６によって仮接合が行われ、また、本固定後は溶着用樹脂部１６によって金属接合部２０の保護及び補強がなされる。
【００４２】
次に、本発明の第２実施形態の真空断熱材について説明する。但し、第１実施形態において既述した構成と同様の構成については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。図５には、本発明の第２実施形態の真空断熱材の製造過程の要部を、（ａ）〜（ｃ）の順で示している。
【００４３】
図５（ａ）に示すように、本実施形態の真空断熱材では、金属箔８の周縁部８ａの内面１２側に設定される接合面１８よりも径方向外側（図中Ｂ側）の領域に、全周に亘って溶着用樹脂部１６が塗布される。ここでは一方の金属箔８にだけ溶着用樹脂部１６を配置しているが、両側の金属箔８に溶着用樹脂部１６を配置してもよい。
【００４４】
図５（ｂ）の段階では、第一フィルム２と第二フィルム４の周縁部２ａ，４ａ同士を、両側から挟み込むようにして加圧及び加熱する。これにより、両フィルム２，４が有する金属箔８の接合面１８同士が当接または近接した状態で、この接合面１８と径方向外側に隣接する部分において、両フィルム２，４の金属箔８同士が溶着用樹脂部１６を介して熱溶着される。この熱溶着によって、第一フィルム２と第二フィルム４の周縁部２ａ，４ａ同士の仮接合がなされる。
【００４５】
図５（ｃ）の段階では、仮接合後の第一フィルム２と第二フィルム４に対して、対向位置する接合面１８同士を金属接合させ、金属接合部２０を形成する。この金属接合によって、第一フィルム２と第二フィルム４の周縁部２ａ，４ａ同士の本接合がなされる。
【００４６】
上記のように製造される真空断熱材は、図５（ｃ）に示す封止構造を有するものとなる。この封止構造では、第一フィルム２と第二フィルム４が有する金属箔８の接合面１８同士が全周に亘って金属接合され、且つ、この金属接合により形成された金属接合部２０と径方向外側に隣接する部分に、両側の金属箔８に熱溶着された溶着用樹脂部１６が配される。本実施形態では、金属接合部２０と溶着用樹脂部１６とが密着形成される。
【００４７】
上記封止構造を有する真空断熱材にあっては、互いの周縁部８ａを金属接合させた両側の金属箔８によって、断熱部材６が高い気密性で密閉封止される。そして、溶着用樹脂部１６が金属接合部２０と隣接して位置し、この溶着用樹脂部１６を介しても金属箔８の周縁部８ａ同士が接合される。溶着用樹脂部１６は、金属接合部２０の径方向外側に位置するので、金属接合部２０を引き剥がす方向の力が真空断熱材の端部に対して外部から働く場合でも、この力を溶着用樹脂部１６で受け、金属接合部２０を保護することができる。また、上記封止構造では、溶着用樹脂部１６と金属接合部２０とが隙間なく密着形成されているので、接合箇所全体の径方向の寸法は極力小さく設けられる。
【００４８】
次に、本発明の第３実施形態の真空断熱材について説明する。但し、第１実施形態や第２実施形態において既述した構成と同様の構成については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。図６には、本発明の第３実施形態の真空断熱材の製造過程の要部を、（ａ）〜（ｃ）の順で示している。
【００４９】
図６（ａ）に示すように、本実施形態の真空断熱材では、金属箔８の周縁部８ａの内面１２側に設定される接合面１８よりも径方向内側（図中Ａ側）の領域と、径方向外側（図中Ｂ側）の領域の両方に、溶着用樹脂部１６を配置する。径方向内側の溶着用樹脂部１６は、第１実施形態の溶着用樹脂部１６と同様のものであり、径方向外側の溶着用樹脂部１６は、第２実施形態の溶着用樹脂部１６と同様のものである。
【００５０】
図６（ｂ）に示すように、第一フィルム２と第二フィルム４の周縁部２ａ，４ａ同士を厚み方向に加圧及び加熱すると、両フィルム２，４が有する金属箔８の接合面１８同士が対向し、且つ、この接合面１８を挟んでこれより径方向内側の部分と径方向外側の部分の両方で、金属箔８同士が溶着用樹脂部１６を介して熱溶着される。この両方の部分での熱溶着によって、第一フィルム２と第二フィルム４の周縁部２ａ，４ａ同士が仮接合される。
【００５１】
図６（ｃ）に示すように、仮接合後の第一フィルム２と第二フィルム４に対して、対向位置する接合面１８同士を金属接合させることで、第一フィルム２と第二フィルム４の周縁部２ａ，４ａ同士が本接合される。
【００５２】
上記のように製造される真空断熱材の封止構造は、第１実施形態と第２実施形態の封止構造を組み合わせたものとなる。つまり、図６（ｃ）に示すように、第３実施形態の封止構造では、第一フィルム２と第二フィルム４が有する金属箔８の接合面１８同士が全周に亘って金属接合されることで金属接合部２０が形成され、この金属接合部２０と径方向内側に隣接する部分に、両側の金属箔８に熱溶着された溶着用樹脂部１６が配され、金属接合部２０と径方向外側に隣接する部分にも、両側の金属箔８に熱溶着された別の溶着用樹脂部１６が配される。本実施形態では、金属接合部２０とこれを挟む両側の溶着用樹脂部１６とが、互いに密着形成される。
【００５３】
上記封止構造を有する真空断熱材によれば、断熱部材６は両フィルム２，４の金属箔８によって全体が覆われ、且つ、金属箔８の周縁部８ａ同士は金属接合部２０で封止されるので、断熱部材６は高い気密性で両フィルム２，４間に密閉封止される。この金属接合部２０の径方向内側と径方向外側には、共に溶着用樹脂部１６が隣接して位置するので、これら溶着用樹脂部１６によって金属接合部２０がさらに補強される。金属接合部２０には、ここでの金属接合を引き剥がす方向の力が、内部の断熱部材６や外部から働くことがあるが、内側と外側に溶着用樹脂部１６が配置されることで、このときに働く力を両側の溶着用樹脂部１６で受けて金属接合部２０を保護することができる。加えて、内側の溶着用樹脂部１６は、金属接合部２０に断熱部材６が直接押し当ることを防止して金属接合部２０を保護する。
【００５４】
また、上記封止構造では、外側の溶着用樹脂部１６と金属接合部２０と内側の溶着用樹脂部１６とが隙間なく密着形成されているので、接合箇所全体の径方向の幅は極力狭く設けられる。
【００５５】
次に、本発明の第４実施形態の真空断熱材について説明する。但し、第１実施形態〜第３実施形態において既述した構成と同様の構成については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。図７には、本発明の第４実施形態の真空断熱材の製造過程の要部を、（ａ）〜（ｃ）の順で示している。
【００５６】
本実施形態の第一フィルム２と第二フィルム４においては、金属箔８の内面１２全体に、溶着用樹脂部１６を塗布して設ける。図７（ａ）の段階では、このように設けた第一フィルム２と第二フィルム４を、互いの溶着用樹脂部１６同士が対向するようにセットし、両側の溶着用樹脂部１６によって、中央の断熱部材６をサンドイッチ状に挟み込む。
【００５７】
図７（ｂ）の段階では、第一フィルム２と第二フィルム４の、断熱部材６の周縁よりも径方向外側に位置する周縁部２ａ，４ａ同士を、図示略の溶着治具により厚み方向に加圧及び加熱する。これにより、両フィルム２，４が有する金属箔８の周縁部８ａ同士が、全周にわたって溶着用樹脂部１６を介して熱溶着される。この熱溶着によって、第一フィルム２と第二フィルム４の周縁部２ａ，４ａ同士が仮接合される。
【００５８】
図７（ｃ）の段階では、第一フィルム２と第二フィルム４の仮接合された周縁部２ａ，４ａに対して、その両側から挟み込むように外力を加えて溶着用樹脂部１６の一部を径方向内側及び外側に押し出し、互いの金属箔８の内面１２のうち接合面１８となる一部同士を当接させたうえで、この当接部分において金属箔８同士の金属接合を行う。この金属接合によって、第一フィルム２と第二フィルム４の周縁部２ａ，４ａ同士が本接合される。金属接合された部分は、断熱部材６を高い気密性で密閉封止する金属接合部２０となる
上記のように製造される真空断熱材は、図７（ｃ）に示す封止構造を有するものとなる。この封止構造は、第３実施形態の工程で製造した封止構造と同様の構造である。つまり、第一フィルム２側の金属箔８の周縁部８ａの一部をなす接合面１８と、第二フィルム４側の金属箔８の周縁部８ａの一部をなす接合面１８とが、全周に亘って金属接合されて金属接合部２０を形成し、且つ、この金属接合部２０と径方向内側にて密着する部分に溶着用樹脂部１６が配され、金属接合部２０と径方向外側にて密着する部分には、内側の溶着用樹脂部１６とは別体の溶着用樹脂部１６が配された構造となる。
【００５９】
上記封止構造を有する真空断熱材によれば、第３実施形態の場合と同様に、金属接合部２０とこれを挟んで径方向内側と外側に分断された溶着用樹脂部１６によって、断熱部材６が高い気密性で両フィルム２，４間に密閉封止される。加えて、径方向内側と外側の溶着用樹脂部１６によって、金属接合部２０がさらに補強され、金属接合を引き剥がす方向の力が内部や外部から働く場合であっても、この力を溶着用樹脂部１６で受けて金属接合部２０を保護することができる。また、径方向内側に溶着用樹脂部１６が位置することにより、金属接合部２０に断熱部材６が直接押し当ることが防止される。
【００６０】
加えて、本実施形態の工程では、金属箔８のうち接合させたい箇所（つまり接合面１８上の箇所）の溶着用樹脂部１６を押しのけるようにして金属箔８同士を金属接合させるので、予め接合面１８を除いた形で溶着用樹脂部１６を配置する手間が不要であり、製造工程が簡略化される。
【００６１】
以上、添付図面に基づいて説明したように、本発明の第１〜第３実施形態の真空断熱材の製造方法は、第一フィルム２と第二フィルム４の間に断熱部材６を配置し、第一フィルム２と第二フィルム４の周縁部２ａ，４ａ同士を接合させて断熱部材６を減圧密封する真空断熱材の製造方法である。第一フィルム２及び第二フィルム４としては、ガスバリア性を備える金属箔８を内面側に有するフィルムを用い、この金属箔８の周縁部８ａの一部を接合面１８として設ける。第一フィルム２と第二フィルム４の少なくとも一方が有する金属箔８の、接合面１８と隣接する部分に溶着用樹脂部１６を配置し、第一フィルム２と第二フィルム４の間に断熱部材６を配置した状態で、溶着用樹脂部１６を熱溶着させることで、第一フィルム２と第二フィルム４を仮接合させる。次いで、第一フィルム２と第二フィルム４が有する金属箔８の接合面１８同士を金属接合させることで、第一フィルム２と第二フィルム４を本接合させる。
【００６２】
上述の製造方法によれば、対をなす金属箔８の接合面１８同士が金属接合されることで、ガスバリア性の高い金属接合部２０が真空断熱材の周縁部分に形成され、対をなす金属箔８及びこの金属接合部２０によって、断熱部材６を高い気密性で密閉封止することが可能となる。ここでの金属接合は、溶着用樹脂部１６により第一フィルム２と第二フィルム４を仮接合したうえで行われるので、別途手段によって両フィルム２，４を押さえ付けずとも安定的に金属接合を完了させることができる。そして、金属接合が完了すれば、真空断熱材の周縁部分は金属接合部２０と溶着用樹脂部１６で封止される構造となり、簡略な工程で高い気密性及び強度が得られる。
【００６３】
第１実施形態の真空断熱材の製造方法では、溶着用樹脂部１６を、金属箔８の接合面１８よりも径方向内側の隣接部分に配置する。
【００６４】
この製造方法によれば、グラスウール等からなる断熱部材６が、接合面１８同士を引き剥がす方向の力を金属箔８に働かせる場合であっても、この力を内側の溶着用樹脂部１６により受けて接合面１８同士の金属接合を保護することができる。
【００６５】
第２実施形態の真空断熱材の製造方法では、溶着用樹脂部１６を、金属箔８の接合面１８よりも径方向外側の隣接部分に配置する。
【００６６】
この製造方法によれば、接合面１８同士を引き剥がす方向の力が真空断熱材に対して外部から作用する場合であっても、この力を外側の溶着用樹脂部１６により受けて接合面１８同士の金属接合を保護することができる。
【００６７】
第３実施形態の真空断熱材の製造方法では、溶着用樹脂部１６を、金属箔８の接合面１８を挟んでこれより径方向内側の隣接部分と、接合面１８を挟んでこれより径方向外側の隣接部分の、両方に配置する。
【００６８】
この製造方法によれば、接合面１８同士を引き剥がす方向の力が、内部の断熱部材６により及ぼされる場合や、外力により及ぼされる場合であっても、これらの力を溶着用樹脂部１６により受けて、接合面１８同士の金属接合を保護することができる。仮接合についても、接合面１８を挟んで径方向内側の箇所と径方向外側の箇所の両方で熱溶着が行われるため、より確実な仮接合が実現される。
【００６９】
また、第１、第３実施形態の真空断熱材の製造方法では、溶着用樹脂部１６を断熱部材６の全体を覆うように配置する。
【００７０】
この製造方法によれば、断熱部材６と金属箔８との間の全面に亘って溶着用樹脂部１６を介在させ、金属箔８を断熱部材６から更に確実に保護することができる。
【００７１】
また、第１〜第３実施形態の真空断熱材の製造方法では、第一フィルム２及び第二フィルム４として、金属箔８に耐熱層１４を積層させたフィルムを用いる。
【００７２】
この製造方法によれば、金属箔８に積層される耐熱層１４の存在によって、この金属箔８を外力や熱等の外的要因から保護することができる。
【００７３】
また、本発明の第４実施形態の真空断熱材の製造方法は、第一フィルム２と第二フィルム４の間に断熱部材６を配置し、第一フィルム２と第二フィルム４の周縁部２ａ，４ａ同士を接合させて断熱部材６を減圧密封する真空断熱材の製造方法である。第一フィルム２及び第二フィルム４としては、ガスバリア性を備える金属箔８を内面側に有するフィルムを用いる。第一フィルム２と第二フィルム４の少なくとも一方が有する金属箔８の周縁部８ａに溶着用樹脂部１６を配置し、第一フィルム２と第二フィルム４の間に断熱部材６を配置した状態で、溶着用樹脂部１６を熱溶着させることで、第一フィルム２と第二フィルム４を仮接合させる。次いで、溶着用樹脂部１６の一部を押しのけながら金属箔８の周縁部８ａの一部同士を当接及び金属接合させることで、第一フィルム２と第二フィルム４を本接合させる。
【００７４】
上述の製造方法によれば、対をなす金属箔８の周縁部８ａの一部同士が金属接合されることで、ガスバリア性の高い金属接合部２０が真空断熱材の周縁部分に形成され、対をなす金属箔８及びこの金属接合部２０によって、断熱部材６を高い気密性で密閉封止することが可能となる。ここでの金属接合は、溶着用樹脂部１６により第一フィルム２と第二フィルム４を仮接合したうえで行われるので、別途手段によって両フィルム２，４を押さえ付けずとも安定的に金属接合を完了させることができる。金属接合が完了すれば、真空断熱材の周縁部分は金属接合部２０と溶着用樹脂部１６で封止される構造となり、高い気密性及び強度が得られる。そして、この製造方法では、溶着用樹脂部１６を押しのけるようにして金属箔８同士を当接及び金属接合させるので、接合面１８となる部分を予め除いた形で溶着用樹脂部１６を配置する手間が不要であり、製造工程が簡略化される。
【００７５】
本発明の第１〜第４実施形態において製造される真空断熱材は、第一フィルム２と第二フィルム４の間に断熱部材６を配置し、第一フィルム２と第二フィルム４の周縁部２ａ，４ａ同士を接合させて断熱部材６を減圧密封した真空断熱材である。第一フィルム２と第二フィルム４は、ガスバリア性を備える金属箔８を内面側に有するフィルムである。第一フィルム２と第二フィルム４が有する金属箔８の周縁部８ａに設けた接合面１８同士が、全周に亘って金属接合され、第一フィルム２と第二フィルム４が有する金属箔８の接合面１８に隣接する部分同士が、溶着用樹脂部１６を介して熱溶着されている。
【００７６】
上述の真空断熱材によれば、対をなす金属箔８の接合面１８同士が金属接合されることで、ガスバリア性の高い金属接合部２０が真空断熱材の周縁部分に形成され、この金属接合部２０と溶着用樹脂部１６によって、断熱部材６が高い気密性及び強度で密閉封止される構造となる。
【００７７】
第１実施形態の真空断熱材では、第一フィルム２と第二フィルム４が有する金属箔８の、接合面１８よりも径方向内側に位置する部分同士が、溶着用樹脂部１６を介して熱溶着されている。
【００７８】
この真空断熱材によれば、グラスウール等からなる断熱部材６が、接合面１８同士を引き剥がす方向の力を金属箔８に働かせる場合であっても、この力を内側の溶着用樹脂部１６により受けて接合面１８同士の金属接合を保護することができる。
【００７９】
第２実施形態の真空断熱材では、第一フィルム２と第二フィルム４が有する金属箔８の、接合面１８よりも径方向外側に位置する部分同士が、溶着用樹脂部１６を介して熱溶着されている。
【００８０】
この真空断熱材によれば、接合面１８同士を引き剥がす方向の力が真空断熱材に対して外部から作用する場合であっても、この力を外側の溶着用樹脂部１６により受けて接合面１８同士の金属接合を保護することができる。
【００８１】
第３、第４実施形態の真空断熱材では、第一フィルム２と第二フィルム４が有する金属箔８の、接合面１８を挟んでこれよりも径方向内側に隣接する部分同士と、接合面１８を挟んでこれよりも径方向外側に隣接する部分同士が、ともに溶着用樹脂部１６を介して熱溶着されている。
【００８２】
この真空断熱材によれば、接合面１８同士を引き剥がす方向の力が、内部の断熱部材６により及ぼされる場合や、外力により及ぼされる場合であっても、これらの力を溶着用樹脂部１６により受けて、接合面１８同士の金属接合を保護することができる。
【００８３】
以上、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明したが、本発明は上述の各実施形態に限定されるものではない。したがって、本発明の意図する範囲内であれば、各実施形態において適宜の設計変更を行うことや、各実施形態や変形例の構成を適宜組み合わせて適用することが可能である。
【符号の説明】
【００８４】
２  第一フィルム
２ａ  周縁部
４  第二フィルム
４ａ  周縁部
６  断熱部材
８  金属箔
８ａ  周縁部
１４  耐熱層
１６  溶着用樹脂部
１８  接合面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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