(57)【要約】【課題】複数の格納容器を安全に効率良く保管することが可能な放射性汚染物質の中間貯蔵施設の提供。【解決手段】免震装置１７を備えた建屋１１内に、放射性汚染物質を格納した放射線遮蔽性の複数の格納容器１２が水平方向に並べられ且つ鉛直方向に積み重ねられており、最下段の格納容器１２が着脱可能な固定部材６１，７１により建屋１１に固定され、隣り合う格納容器１２同士が着脱可能な連結部材８１，９１，１０１，１１１によって連結されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震装置を備えた建屋内に、放射性汚染物質を格納した放射線遮蔽性の複数の格納容器が水平方向に並べられ且つ鉛直方向に積み重ねられており、
最下段の前記格納容器が着脱可能な固定部材により前記建屋に固定され、
隣り合う前記格納容器同士が着脱可能な連結部材によって連結されていることを特徴とする放射性汚染物質の中間貯蔵施設。
【請求項２】
前記格納容器が鉄筋コンクリート製であることを特徴とする請求項１記載の放射性汚染物質の中間貯蔵施設。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性汚染物質の中間貯蔵施設に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、除染作業によって発生する放射性汚染物質を処理する際に、放射性汚染物質が低線量の場合は放射性汚染物質をフレキシブルコンテナバッグ（フレコンバッグ）に入れて仮置き場に保管している。また、例えば土壌洗浄後の残渣や焼却灰などのように放射性汚染物質が高線量の場合は、作業員の被ばくを低減させるため放射性汚染物質を遮蔽性能が高いＲＣで形成された格納容器に入れて仮置き場に保管している。
そして、仮置き場に保管された放射性汚染物質は、後に中間貯蔵施設に運搬され保管されている。さらに、高線量の放射性汚染物質は３０年経過しても放射線量が１／２程度にしか低減しないため、３０年後には最終処分場に運搬され保管されることになる。
【０００３】
放射性汚染物質を運搬・保管する際にＲＣで形成された格納容器を使用すると、大量の放射性汚染物質を格納できるとともに、放射性汚染物質を格納容器に収容したまま運搬・保管することができて作業員が放射性汚染物質に触れることがないため、作業員の被ばくを防止することができる。
このような高線量の放射性汚染物質を格納するための格納容器としては、例えば、特許文献１に開示されているような、角型状に形成された容器本体と、この容器本体の上部開口部を覆って密閉する蓋とを備えたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３４４５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のような格納容器を複数、安全に効率良く保管することが要望されている。
【０００６】
本発明は、複数の格納容器を安全に効率良く保管することが可能な放射性汚染物質の中間貯蔵施設の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る放射性汚染物質の中間貯蔵施設は、免震装置を備えた建屋内に、放射性汚染物質を格納した放射線遮蔽性の複数の格納容器が水平方向に並べられ且つ鉛直方向に積み重ねられており、最下段の前記格納容器が着脱可能な固定部材により前記建屋に固定され、隣り合う前記格納容器同士が着脱可能な連結部材によって連結されていることを特徴とする。
【０００８】
このように、免震装置を備えた建屋内に複数の格納容器を収容するため、例え地震が起こったとしても、建屋内に収容されている複数の格納容器に伝わる震動を抑制することができる。しかも、最下段の格納容器を固定部材により建屋に固定し、隣り合う格納容器同士を連結部材によって連結しているため、例え震動が伝わることがあったとしても、複数の格納容器が全体で剛体的な挙動をすることになり、転倒を防止することができる。しかも、固定部材および連結部材が着脱可能であるため、これらを取り外せば最終処分場等への運搬が可能となる。
【０００９】
この場合、前記格納容器が鉄筋コンクリート製であることが好ましい。
【００１０】
これにより、鉄筋コンクリート製の最下段の格納容器を固定部材により建屋に固定し、隣り合う鉄筋コンクリート製の格納容器同士を連結部材によって連結することになるため、複数の格納容器が全体でより剛体的な挙動をすることになり、転倒を一層防止することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数の格納容器を安全に効率良く保管することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る放射性汚染物質の中間貯蔵施設を概略的に示す正面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る放射性汚染物質の中間貯蔵施設を構成する格納容器を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る放射性汚染物質の中間貯蔵施設を示す部分拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態に係る放射性汚染物質の中間貯蔵施設を図面を参照して説明する。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態に係る中間貯蔵施設１０は、建屋１１と、建屋１１内に収容される複数の格納容器１２とを有している。
【００１５】
建屋１１は、ゼオライト混入等の地盤改良が施された地盤１５上に敷設されるマット１６と、マット１６に設置された複数の免震装置１７と、これら免震装置１７上に設置された床スラブ１８と、床スラブ１８上に構築された建屋本体１９とを有している。
【００１６】
マット１６は、例えば鉄筋コンクリート（ＲＣ）製であり、平板状のマット本体２２と、マット本体２２から鉛直上方に突出する複数の台座部２３とを有している。これら台座部２３の上に、免震装置１７が設置されている。床スラブ１８は、例えば鉄筋コンクリート製であり、複数の免震装置１７に支持されている。建屋本体１９は、床スラブ１８の各縁部近傍から立設された複数の側壁部２５と、これら側壁部２５の上端部に架設された屋根部２６とを有している。図示は略すが側壁部２５のいずれかには、作業員の入出用の出入口と格納容器１２の搬送用の出入口とが設けられている。なお、建屋１１は、例えば鉄骨を主体として構成される通常の建屋であり、放射線遮蔽性を持たず、言い換えれば放射線非遮蔽性の建屋となっている。
【００１７】
格納容器１２は、放射性汚染物質を格納するもので、図２に示すように、上方に開口する容器本体３０と、容器本体３０の上部開口部３１を閉塞する着脱可能な蓋体３２とを有している。
【００１８】
容器本体３０は、鉄筋コンクリート製であり、正方形板状の底部３５と、底部３５の四隅から下方に突出する４カ所の脚部３６と、底部３５の全周縁部から上方に延出する角筒状の囲壁部３７と、囲壁部３７の四隅から上方に突出する４カ所の係合部３８とを有している。
【００１９】
囲壁部３７は４カ所の壁部４０からなっている。各壁部４０には、それぞれ、上端面の中央位置に開口するようにインサートナット４１が鉛直方向に沿う姿勢で埋め込まれている。四隅の係合部３８には、容器本体３０の中心軸線側にガイド面４４が形成されている。これら４カ所のガイド面４４は、下部側ほど容器本体３０の中心軸線に近づくように傾斜している。
【００２０】
脚部３６および係合部３８を含んで鉛直に延在する容器本体３０の４隅の角縁部４６には、それぞれの脚部３６側に、２カ所の外側面それぞれの上下２カ所に開口するようにインサートナット４８が、それぞれ開口する外側面に垂直をなして埋め込まれている。また、４カ所の角縁部４６のそれぞれの係合部３８側には、２カ所の外側面それぞれの上下２カ所に開口するようにインサートナット４９が、それぞれ開口する外側面に垂直をなして埋め込まれている。
【００２１】
容器本体３０は、外周方向にて隣り合う脚部３６同士の間にフォークリフトＦの一対の爪Ｃが差し込まれることになる。この状態で、フォークリフトＦは、一対の爪Ｃを上昇させると底部３５の下面を支持して容器本体３０を持ち上げることになる。
【００２２】
容器本体３０は、図示は略すが、底部３５および囲壁部３７と同様の形状の鉄筋籠が内部に埋設された鉄筋コンクリート製となっており、放射線遮蔽性を有している。なお、容器本体３０には、内面の全面に例えば１ｍｍ程度の板厚の亜鉛メッキ鋼板が貼り付けられており、これにより、万が一内部に水が浸入することがあっても水に溶けたセシウム等の放射性物質を外部に漏出させない封止構造となっている。
【００２３】
蓋体３２は、略正方形板状をなす鉄筋コンクリート製となっており、放射線遮蔽性を有している。蓋体３２には、ガイド面５１を有する切欠部５２が四隅に形成されている。４カ所のガイド面５１は、下部側ほど蓋体３２の中心軸線に近づくように傾斜している。蓋体３２の４つのガイド面５１の位置関係および傾斜角度は、容器本体３０の４つのガイド面４４の位置関係および傾斜角度と合わせられている。
【００２４】
蓋体３２には、外周方向にて隣り合うガイド面５１同士の間に上下方向に貫通するようにスリーブ５３が埋設されている。蓋体３２の上面には、フォークリフトＦの一対の爪Ｃが差し込まれる４つのフック５５が固定されている。蓋体３２は、フォークリフトＦの一対の爪Ｃが、これらフック５５に差し込まれた状態で上昇させられることにより持ち上げられる。
【００２５】
蓋体３２は、容器本体３０の上部開口部３１を閉塞するように容器本体３０の上部に取り付けられることになり、その際に、蓋体３２の４カ所の切欠部５２が容器本体３０の４カ所の係合部３８に係合することになる。これにより、蓋体３２の４カ所の切欠部５２のテーパ状のガイド面５１および容器本体３０の４カ所の係合部３８のテーパ状のガイド面４４の案内で、蓋体３２が容器本体３０に自動的に位置決めされることになる。このように位置決めされた状態で、蓋体３２は、容器本体３０と水平方向の位置を一致させて上部開口部３１を閉塞し、４カ所のガイド面５１を４カ所のガイド面４４に当接させ、下面を囲壁部３７の上面に当接させる。
【００２６】
なお、蓋体３２の厚さは、容器本体３０の係合部３８の囲壁部３７からの突出高さよりも厚くなっている。これにより、蓋体３２が容器本体３０の囲壁部３７の上面に当接した状態で、４カ所の係合部３８と蓋体３２との間に４カ所の段差が形成される。そして、格納容器１２を上下に重ねる際に、下側の格納容器１２のこれらの段差に上側の格納容器１２の４カ所の脚部３６を係合させることで、下側の格納容器１２に対して上側の格納容器１２を水平方向の位置を一致させるように位置決めする。
【００２７】
上記のように容器本体３０の４カ所の係合部３８に蓋体３２の４カ所の切欠部５２が係合し蓋体３２が容器本体３０に位置決めされて載置された状態では、蓋体３２の４カ所のスリーブ５３と容器本体３０の４カ所のインサートナット４１とが中心軸線を一対一で一致させる。これにより、中心軸線が一致する蓋体３２のスリーブ５３と容器本体３０のインサートナット４１とに例えばアイボルト５８が螺合されることにより、蓋体３２が容器本体３０に固定されることになる。このように蓋体３２と容器本体３０とが固定されてなる格納容器１２は、全体として放射線遮蔽性を持つことになる。勿論、アイボルト５８以外の通常のボルトによっても蓋体３２を容器本体３０に固定することができる。
【００２８】
上記のようにアイボルト５８を螺合させると、アイボルト５８に掛けられたワイヤを介して格納容器１２がクレーンにより吊り上げ可能となる。勿論、格納容器１２は、容器本体３０の外周方向にて隣り合う脚部３６同士の間に一対の爪Ｃを差し込んだフォークリフトＦによっても持ち上げられることになる。なお、容器本体３０に組み付けられる前の状態で、蓋体３２の４つのスリーブ５３のそれぞれにアイボルト５８を挿入して図示略のナットにより固定し、これらアイボルト５８にワイヤを掛ければ、このワイヤを介してクレーンにより蓋体３２を単体の状態で吊り上げることも可能となっている。
【００２９】
上記構成の格納容器１２に、例えば、焼却設備で発生した放射性汚染物質を含む焼却灰を格納する場合、焼却設備の灰排出口の下部に容器本体３０をフォークリフトＦでセットする。このとき、上記したようにフォークリフトＦの一対の爪Ｃを、容器本体３０の外周方向にて隣り合う脚部３６同士の間に差し込み、一対の爪Ｃの昇降で容器本体３０を昇降させる。容器本体３０がセットされた状態で、焼却設備の灰排出口から焼却灰を排出させる。すると、容器本体３０が上部開口部３１から焼却灰を内部に受け入れて収容する。
【００３０】
所定量の焼却灰を容器本体３０内に受け入れると、焼却設備の灰排出口からの焼却灰の排出を停止させるとともに、容器本体３０の上部に上部開口部３１を閉塞するように蓋体３２をフォークリフトによりセットする。このとき、上記したようにフォークリフトＦの一対の爪Ｃを、蓋体３２のフック５５に差し込み、一対の爪Ｃの昇降で蓋体３２を昇降させて容器本体３０にセットする。このセット時に、４カ所の係合部３８に４カ所の切欠部５２の水平方向の位置をほぼ合わせるようにして蓋体３２を容器本体３０の上側に配置し、この状態から蓋体３２を下降させる。すると、容器本体３０の４カ所のガイド面４４と蓋体３２の４カ所のガイド面５１との案内で、蓋体３２が容器本体３０に対し位置決めされた所定のセット状態になる。これにより、人手による蓋体３２の位置調整が不要となり作業者の被爆が防止される。なお、運転手に関してはフォークリフトＦの前面に鉛入りガラスを設置することで被爆を防止する。
【００３１】
蓋体３２が容器本体３０に対し位置決めされた所定のセット状態で、アイボルト５８を、蓋体３２のスリーブ５３に挿入して容器本体３０のインサートナット４１に螺合させる。このようなアイボルト５８の挿入および螺合をすべてのスリーブ５３およびインサートナット４１に対し行うことで蓋体３２を容器本体３０に固定する。これにより、格納容器１２が放射性汚染物質を格納した状態となる。このような格納容器１２を、フォークリフトＦにより搬送して、仮置き場に置いたり、運搬のためトラックに載せたりする。なお、蓋体３２が容器本体３０に対し位置決めされた所定のセット状態になると、その時点で格納容器１２は全体として放射線遮蔽性を有する状態となるため、その後のアイボルト５８の取り付け作業を人手により行っても作業者の被爆を防止することができる。
【００３２】
例えば上記のようにしてトラックに載せられて運搬されてきた格納容器１２をトラックからフォークリフトＦにより上記と同様に支持して降ろす。そして、アイボルト５８に掛けられたワイヤを介して格納容器１２がクレーンにより吊り上げられて建屋１１の床スラブ１８上の所定位置に載置され、あるいは既に建屋１１内にある格納容器１２の上に搭載される。このようにして、建屋１１内には、図３に示すように、複数の格納容器１２が水平方向の前後左右に等間隔で並べられ且つ鉛直方向に積み重ねられて収容される。格納容器１２を積み重ねる際に、下側の格納容器１２の容器本体３０の４カ所の係合部３８上に、上側の格納容器１２が容器本体３０の４カ所の脚部３６において載置される。なお、下側の格納容器１２に上側の格納容器１２をフォークリフトＦによって積み重ねても良い。この場合、フォークリフトＦの一対の爪Ｃは、下側の格納容器１２のアイボルト５８およびフック５５に干渉することなく上側の格納容器１２の底部３５を支持可能となるように、脚部３６の高さが設定されている。
【００３３】
上記のように建屋１１に収容される際に、最下段の格納容器１２のうち、最外周に配置されるものが、着脱可能な固定部材６１によって建屋１１に固定されることになる。固定部材６１は、鋼板からなるもので、４カ所の貫通孔６２が形成された上板部６３と、２カ所の貫通孔６４が形成された下板部６５とを有するＬ字状をなしている。固定部材６１は、上板部６３が最下段にて隣り合う２つの格納容器１２の隣り合う２カ所の角縁部４６に当接させられることになり、下板部６５が床スラブ１８の上面に当接させられる。
【００３４】
この状態で、上板部６３の４カ所の貫通孔６２にそれぞれ挿入されたボルト６６が、隣り合う２つの格納容器１２の隣り合う２カ所の角縁部４６の４カ所のインサートナット４８に螺合されることにより、固定部材６１はこれら２つの格納容器１２同士を連結することになる。また、この状態で、下板部６５の貫通孔６４に挿入されたボルト６７が、床スラブ１８に埋設された図示略のインサートナットに螺合されることにより、固定部材６１は床スラブ１８に固定される。このようにして、最下段の格納容器１２は隣り合うもの同士が連結固定されるとともに床スラブ１８にも固定される。最下段の格納容器１２のうち、例えば、最外周に配置されるすべての格納容器１２について、固定部材６１による床スラブ１８への固定が行われる。
【００３５】
また、最下段の格納容器１２のうちの最外周の角部に配置される格納容器１２の他の格納容器１２と隣り合わない角縁部４６が、着脱可能な一対の固定部材７１によって建屋１１に固定されることになる。固定部材７１は、鋼板からなるもので、２カ所の貫通孔７２が形成された上板部７３と、１カ所の貫通孔７４が形成された下板部７５とを有するＬ字状をなしている。固定部材７１は、上板部７３が、角部に配置される格納容器１２の他の格納容器１２と隣り合わない角縁部４６に当接させられることになり、下板部７５が床スラブ１８の上面に当接させられる。
【００３６】
この状態で、上板部７３の２カ所の貫通孔７２にそれぞれ挿入されたボルト７６が、格納容器１２の角縁部４６に設けられたインサートナット４８に螺合されるとともに、下板部７５の貫通孔７４に挿入されたボルト７７が、床スラブ１８に埋設された図示略のインサートナットに螺合される。このようにして、最下段の最外周の角部に配置される格納容器１２の他の格納容器１２と隣り合わない角縁部４６が一対の固定部材７１で床スラブ１８に固定される。最下段の格納容器１２のうち、例えば、最外周に配置される格納容器１２の他の格納容器１２と隣り合わないすべての角縁部４６について、一対の固定部材７１による床スラブ１８への固定が行われる。
【００３７】
また、複数の格納容器１２のうち、上下に隣り合い且つ水平方向に隣り合う４つの格納容器１２が、着脱可能な連結部材８１によって互いに連結されることになる。連結部材８１は、鋼板からなるもので、８カ所の貫通孔８２が形成されている。連結部材８１は、上下に隣り合い且つ水平方向に隣り合う４つの格納容器１２の相互近接側の４カ所の角縁部４６に当接させられることになる。
【００３８】
この状態で、８カ所の貫通孔８２にそれぞれ挿入されたボルト８３が、上下に隣り合い且つ水平方向に隣り合う４つの格納容器１２の相互近接側の４つの角縁部４６の８カ所のインサートナット４８，４９に螺合されることにより、連結部材８１はこれら４つの格納容器１２を連結固定することになる。例えば、すべての格納容器１２について、連結部材８１による他の格納容器１２への連結が行われる。
【００３９】
また、水平方向の最外周に配置された格納容器１２の上下に隣り合い且つ水平方向に他の格納容器１２と隣り合わない２カ所の角縁部４６が、着脱可能な連結部材９１によって互いに連結されることになる。連結部材９１は、鋼板からなるもので、互いに直交する一対の側板部９２を有するＬ字状をなしている。一対の側板部９２には、それぞれ４カ所ずつ貫通孔９３が形成されている。連結部材９１は、水平方向の最外周に配置された格納容器１２の上下に隣り合い且つ水平方向に他の格納容器１２と隣り合わない２カ所の角縁部４６に当接させられることになる。
【００４０】
この状態で、８カ所の貫通孔９３にそれぞれ挿入されたボルト９４が、上下２つの格納容器１２の角縁部４６の４カ所のインサートナット４８および４カ所のインサートナット４９に螺合されることにより、連結部材９１はこれら２つの格納容器１２を連結固定することになる。例えば、最外周の角位置に配置されるすべての格納容器１２について、連結部材９１による他の格納容器１２への連結が行われる。
【００４１】
また、最上段に配置された格納容器１２のうち、水平方向に隣り合う４つの格納容器１２が、着脱可能な連結部材１０１によって互いに連結されることになる。連結部材１０１は、鋼板からなるもので、４カ所の貫通孔１０２が形成されている。連結部材１０１は、最上段で水平方向に隣り合う４つの格納容器１２の４つの蓋体３２に当接させられることになる。なお、連結部材１０１が取り付けられる位置は、アイボルト５８が予め取り外されることになる。
【００４２】
この状態で、４カ所の貫通孔１０２にそれぞれ挿入されたボルト１０３が、水平方向に隣り合う４つの格納容器１２の４つの蓋体３２の４つのスリーブ５３に挿入されて、これら４つの格納容器１２の４つの容器本体３０の４つのインサートナット４１に螺合されることになる。これにより、連結部材１０１がこれら４つの格納容器１２を連結固定することになる。例えば、最上段に配置されるすべての格納容器１２について、連結部材１０１による他の格納容器１２への連結が行われる。ここでは、前後方向に延在する連結部材１０１と左右方向に延在する連結部材１０１とが千鳥状に配置されるようになっている。
【００４３】
また、最上段に配置された格納容器１２のうち、水平方向の最外周に配置されて隣り合う２つの格納容器１２が、着脱可能な連結部材１１１によって互いに連結されることになる。連結部材１１１は、鋼板からなるもので、２カ所の貫通孔１１２が形成されている。連結部材１１１は、最上段で最外周に配置されて隣り合う２つの格納容器１２の２つの蓋体３２に当接させられることになる。なお、連結部材１１１が取り付けられる位置は、アイボルト５８が予め取り外されることになる。
【００４４】
この状態で、２カ所の貫通孔１１２にそれぞれ挿入されたボルト１１３が、水平方向の最外周に配置されて隣り合う２つの格納容器１２の２つの蓋体３２の２つのスリーブ５３に挿入されて、これら２つの格納容器１２の２つの容器本体３０の２つのインサートナット４１に螺合されることにより、これら２つの格納容器１２を連結固定することになる。例えば、最上段の最外周に配置されるすべての格納容器１２について、連結部材１１１による他の格納容器１２への連結が行われる。
【００４５】
以上のようにして、建屋１１上に水平方向に並べられ且つ鉛直方向に積み重ねられて設けられた複数の格納容器１２が鉛直方向並びに水平方向にすべて連結されることになり、また、最下段の最外周に配置された複数の格納容器１２がすべて建屋１１の床スラブ１８に固定されることになる。
【００４６】
なお、格納容器１２を最終処分場に運搬する場合には、固定部材６１，７１および連結部材８１，９１，１０１，１１１のうち適宜のものを取り外し、対象となる格納容器１２を自由な状態として、アイボルト５８が取り付けられているものは、そのままアイボルト５８にワイヤを掛け、アイボルト５８が取り付けられていないものはアイボルト５８を取り付けてワイヤを掛け、クレーンで吊り上げ、適宜フォークリフトを用いてトラックに積み込んで運搬する。
【００４７】
以上に述べた本実施形態に係る放射性汚染物質の中間貯蔵施設１０は、免震装置１７を備えた建屋１１内に複数の格納容器１２を収容するため、例え地震が起こったとしても、建屋１１内に収容されている複数の格納容器１２に伝わる震動を抑制することができる。しかも、格納容器１２を鉄筋コンクリート製とするとともに、最下段の格納容器１２を固定部材６１，７１により建屋１１に固定し、隣り合う格納容器１２同士を連結部材８１，９１，１０１，１１１によって連結しているため、例え震動が伝わることがあったとしても、複数の格納容器１２が全体で剛体的な挙動をすることになり、転倒を防止することができる。したがって、保管時および運搬時の被爆の可能性を排除でき、複数の格納容器１２を安全に効率良く保管することが可能となる。しかも、固定部材６１，７１および連結部材８１，９１，１０１，１１１が着脱可能であるため、これらを取り外せば格納容器１２の最終処分場等への運搬が可能となる。
【００４８】
また、格納容器１２を鉄筋コンクリート製とすることで、格納容器１２自体が耐震性および放射線遮蔽性を有することになるため、建屋１１に放射線遮蔽性を持たせる必要がなく風雨のみを防げれば良いことになる。したがって、建屋１１の鉄骨造化が可能となり、工期短縮並びにコスト低減が図れる。
【００４９】
また、地上に構築された建屋１１に格納容器１２を保管するため、万が一中身の漏出があったとしても対処可能となる。
【符号の説明】
【００５０】
１０  放射性汚染物質の中間貯蔵施設
１１  建屋
１２  格納容器
１７  免震装置
６１，７１  固定部材
８１，９１，１０１，１１１  連結部材
【図１】
2014219325.tif 000003
【図２】
2014219325.tif 000004
【図３】
2014219325.tif 000005