(57)【要約】【課題】優れた酸素吸収性能を有するのみならず、成形加工性が良好で酸素透過係数が小さい、新規な酸素吸収性多層体等を提供する。また、本発明の他の目的は、酸素吸収後の臭気発生が無く、低湿度から高湿度までの広範な湿度条件下で優れた酸素吸収性能を有する、酸素吸収性多層体等を提供する。【解決手段】酸素吸収性組成物を含有する酸素吸収層と熱可塑性樹脂を含有する熱可塑性樹脂層と有し、前記酸素吸収性組成物が、少なくとも１つのテトラリン環を有する構成単位を含有するポリエステル化合物と遷移金属触媒とエチレン−ビニルアルコール共重合体とを少なくとも含む、酸素吸収性多層体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）〜（４）からなる群より選択される少なくとも１つのテトラリン環を有する構成単位を含有するポリエステル化合物と、
【化１】
2014168931.tif 000013
（式中、Ｒは、それぞれ独立して、一価の置換基を示し、一価の置換基は、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、シアノ基、ヒドロキシ基、カルボキシル基、エステル基、アミド基、ニトロ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アミノ基、チオール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、複素環チオ基およびイミド基からなる群より選択される少なくとも１種であり、これらはさらに置換基を有していてもよい。各式中、ｍは、それぞれ独立して、０〜３の整数を示し、各式中、ｎは、それぞれ独立して、０〜６の整数を示し、テトラリン環のベンジル位には少なくとも１つ以上の水素原子が結合している。各式中、Ｘは、それぞれ独立して、芳香族炭化水素基、飽和または不飽和の脂環式炭化水素基、直鎖状または分岐状の飽和または不飽和の脂肪族炭化水素基および複素環基からなる群から選ばれる少なくとも１つの基を含有する２価の基を示す。）
遷移金属触媒と、
エチレン−ビニルアルコール共重合体と、
を少なくとも含む酸素吸収性樹脂組成物を含有する酸素吸収層、および、
熱可塑性樹脂を含有する熱可塑性樹脂層、
を少なくとも有する、酸素吸収性多層体。
【請求項２】
前記酸素吸収性組成物中の前記ポリエステル化合物が、前記ポリエステル化合物と前記エチレン−ビニルアルコール共重合体の合計１００質量部に対し、１〜５０質量部含まれる、
請求項１に記載の酸素吸収性多層体。
【請求項３】
前記酸素吸収性組成物中の前記エチレン−ビニルアルコール共重合体は、エチレン含量が１５〜６０モル％である、
請求項１または２に記載の酸素吸収性多層体。
【請求項４】
前記酸素吸収性組成物中の前記遷移金属触媒が、マンガン、鉄、コバルト、ニッケルおよび銅からなる群より選択される少なくとも１種以上の遷移金属を含むものである、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の酸素吸収性多層体。
【請求項５】
前記酸素吸収性組成物中の前記遷移金属触媒が、前記ポリエステル化合物１００質量部に対し、遷移金属量として０．００１〜１０質量部含まれる、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の酸素吸収性多層体。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂層中の前記熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、エチレン−ビニルアルコール共重合体、植物由来樹脂および塩素系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種である、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の酸素吸収性多層体。
【請求項７】
前記一般式（１）で表される構成単位が、下記式（５）〜（７）で表される構成単位；
【化２】
2014168931.tif 000014
からなる群より選択される少なくとも１つである、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の酸素吸収性多層体。
【請求項８】
前記酸素吸収性組成物が、接着性を有する熱可塑性樹脂をさらに含有する、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の酸素吸収性多層体。
【請求項９】
前記酸素吸収性組成物中の前記接着性を有する熱可塑性樹脂が、前記ポリエステル化合物と前記エチレン−ビニルアルコール共重合体の合計１００質量部に対し、０．１〜２０質量部含まれる、
請求項８に記載の酸素吸収性多層体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の酸素吸収性多層体を有する、
酸素吸収性容器。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の酸素吸収性多層体を、パウチ、カップ、トレイまたはボトルのいずれかの形状に成形してなる、
請求項１０に記載の酸素吸収性容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、酸素吸収性多層体およびそれを用いた酸素吸収性容器に関し、特に、所定のテトラリン環を有するポリエステル化合物、遷移金属触媒およびエチレン−ビニルアルコール共重合体を少なくとも含む酸素吸収性樹脂組成物を含有する酸素吸収層を有する、酸素吸収性多層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品、飲料、医薬品、化粧品等に代表される、酸素の影響を受けて変質或いは劣化しやすい各種物品の酸素酸化を防止し、長期に保存する目的で、これらを収納した容器内の酸素除去を行う酸素吸収剤が使用されている。
【０００３】
酸素吸収剤としては、酸素吸収能力、取り扱い易さ、安全性の点から、鉄粉を反応主剤とする酸素吸収剤が一般に用いられている。しかし、この鉄系酸素吸収剤は、金属探知機に感応するために、異物検査に金属探知機を使用することが困難であった。また、鉄系酸素吸収剤を同封した包装体は、発火の恐れがある為に電子レンジによる加熱ができない。さらに、鉄粉の酸化反応には水分が必須であるため、被保存物が高水分系であるものでしか、酸素吸収の効果を発現することができなかった。
【０００４】
また、熱可塑性樹脂に鉄系酸素吸収剤を配合した酸素吸収性樹脂組成物からなる酸素吸収層を有する多層材料で容器等を構成することにより、容器等のガスバリア性の向上を図るとともに容器自体に酸素吸収機能を付与した包装容器の開発が行われている（特許文献１参照）。具体的には、外部からの酸素透過を防ぐ機能に容器内の酸素を吸収する機能を付与するために、ヒートシール層およびガスバリア層が積層してなる従来のガスバリア性多層フィルムの間に、場合により熱可塑性樹脂からなる中間層を介して、酸素吸収剤を分散した熱可塑性樹脂層である酸素吸収層を配した酸素吸収性多層フィルムが知られている。この種の酸素吸収性多層フィルムは、押出ラミネート、共押出ラミネート、ドライラミネート等の従来公知の製造方法を利用して製造されている。しかし、これも同様に、食品等の異物検査に使用される金属探知機に感応するため当該用途で使用できない、電子レンジによる加熱ができない、被保存物が高水分系のものしか効果を発現しない、といった問題を有している。さらに、不透明性のため内部視認性が不足するといった問題も有している。また、鉄粉等の酸素吸収剤を用いるものは、食品等の異物検知に使用される金属探知機に感応する、不透明性のため内部視認性が不足する、内容物をアルコール飲料とした場合に鉄を触媒とするアルコールの酸化反応によりアルデヒドが発生し、風味が低下するといった問題を有している。
【０００５】
上記のような事情から、有機系の物質を反応主剤とする酸素吸収剤が望まれている。有機系の物質を反応主剤とする酸素吸収剤としては、アスコルビン酸を主剤とする酸素吸収剤が知られている（特許文献２参照）。
【０００６】
他方、樹脂と遷移金属触媒からなり、酸素捕捉特性を有する酸素吸収性樹脂組成物が知られている。例えば、酸化性有機成分としてポリアミド、特にキシリレン基含有ポリアミドと遷移金属触媒からなる樹脂組成物が知られている（特許文献３参照）。さらに、この特許文献３には、この樹脂組成物を成形して得られる酸素吸収剤、包装材料、包装用多層積層フィルムも例示されている。
【０００７】
また、酸素吸収に水分を必要としない酸素吸収性樹脂組成物として、炭素−炭素不飽和結合を有する樹脂と遷移金属触媒からなる酸素吸収性樹脂組成物が知られている（特許文献４参照）。
【０００８】
さらに、酸素を捕集する組成物として、置換されたシクロヘキセン環を含むポリマーまたは該シクロヘキセン環が結合した低分子量物質と遷移金属とからなる組成物が知られている（特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平０９−２３４８３２号公報
【特許文献２】特開昭５１−１３６８４５号公報
【特許文献３】特開２００１−２５２５６０号公報
【特許文献４】特開平０５−１１５７７６号公報
【特許文献５】特表２００３−５２１５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献２に記載の酸素吸収剤は、そもそも酸素吸収性能が低く、また、被保存物が高水分系のものしか効果を発現しない、比較的高価である、といった課題を有している。
【００１１】
また、特許文献３に記載の樹脂組成物は、遷移金属触媒を含有させキシリレン基含有ポリアミド樹脂を酸化させることで酸素吸収機能を発現させるものであるため、酸素吸収後に樹脂の酸化劣化による高分子鎖の切断が発生し、包装容器そのものの強度が低下するという問題を有している。さらに、この樹脂組成物は、未だ酸素吸収性能が不十分であり、被保存物が高水分系のものしか効果を発現しない、といった課題を有している。
【００１２】
さらに、特許文献４に記載の酸素吸収性樹脂組成物は、上記と同様に樹脂の酸化にともなう高分子鎖の切断により臭気成分となる低分子量の有機化合物が生成し、酸素吸収後に臭気が発生するという問題がある。
【００１３】
一方、特許文献５に記載の組成物は、シクロヘキセン環を含む特殊な材料を用いる必要があり、また、この材料は比較的に臭気が発生しやすい、という課題が依然として存在する。
【００１４】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、優れた酸素吸収性能を有するのみならず、成形加工性が良好で酸素透過係数が小さい、新規な酸素吸収性多層体およびこれを含む酸素吸収性容器を提供することにある。また、本発明の他の目的は、酸素吸収後の臭気発生が無く、低湿度から高湿度までの広範な湿度条件下で優れた酸素吸収性能を有する、酸素吸収性多層体およびこれを含む酸素吸収性容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは、酸素吸収性樹脂組成物について鋭意検討を進めた結果、所定のテトラリン環を有するポリエステル化合物と遷移金属触媒とエチレン−ビニルアルコール共重合体とを少なくとも含む酸素吸収性樹脂組成物を含有する酸素吸収層、および、熱可塑性樹脂を含有する熱可塑性樹脂層、を少なくとも有する酸素吸収性多層体を用いることにより、上記課題が解決されることを見出し、本発明を完成した。
【００１６】
すなわち、本発明は、以下＜１＞〜＜１１＞を提供する。
＜１＞  下記一般式（１）〜（４）からなる群より選択される少なくとも１つのテトラリン環を有する構成単位を含有するポリエステル化合物と遷移金属触媒とエチレン−ビニルアルコール共重合体とを少なくとも含む酸素吸収性樹脂組成物を含有する酸素吸収層、および、熱可塑性樹脂を含有する熱可塑性樹脂層を少なくとも有する、酸素吸収性多層体。
【化１】
2014168931.tif 000002
（式中、Ｒは、それぞれ独立して、一価の置換基を示し、一価の置換基は、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、シアノ基、ヒドロキシ基、カルボキシル基、エステル基、アミド基、ニトロ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アミノ基、チオール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、複素環チオ基およびイミド基からなる群より選択される少なくとも１種であり、これらはさらに置換基を有していてもよい。各式中、ｍは、それぞれ独立して、０〜３の整数を示し、各式中、ｎは、それぞれ独立して、０〜６の整数を示し、テトラリン環のベンジル位には少なくとも１つ以上の水素原子が結合している。各式中、Ｘは、それぞれ独立して、芳香族炭化水素基、飽和または不飽和の脂環式炭化水素基、直鎖状または分岐状の飽和または不飽和の脂肪族炭化水素基および複素環基からなる群から選ばれる少なくとも１つの基を含有する２価の基を示す。）
＜２＞  前記酸素吸収性組成物中の前記ポリエステル化合物が、前記ポリエステル化合物と前記エチレン−ビニルアルコール共重合体の合計１００質量部に対し、１〜５０質量部含まれる、上記＜１＞に記載の酸素吸収性多層体。
＜３＞  前記酸素吸収性組成物中の前記エチレン−ビニルアルコール共重合体は、エチレン含量が１５〜６０モル％である、上記＜１＞または＜２＞に記載の酸素吸収性多層体。
＜４＞  前記酸素吸収性組成物中の前記遷移金属触媒が、マンガン、鉄、コバルト、ニッケルおよび銅からなる群より選択される少なくとも１種以上の遷移金属を含むものである、上記＜１＞〜＜３＞のいずれか一項に記載の酸素吸収性多層体。
＜５＞  前記酸素吸収性組成物中の前記遷移金属触媒が、前記ポリエステル化合物１００質量部に対し、遷移金属量として０．００１〜１０質量部含まれる、上記＜１＞〜＜４＞のいずれか一項に記載の酸素吸収性多層体。
＜６＞  前記酸素吸収性組成物中の前記熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリビニルアルコール、植物由来樹脂および塩素系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種である、上記＜１＞〜＜５＞のいずれか一項に記載の酸素吸収性多層体。
＜７＞  前記一般式（１）で表される構成単位が、下記式（５）〜（７）で表される構成単位からなる群より選択される少なくとも１つである、上記＜１＞〜＜６＞のいずれか一項に記載の酸素吸収性多層体。
【化２】
2014168931.tif 000003
＜８＞  前記酸素吸収性組成物が、接着性を有する熱可塑性樹脂をさらに含有する、上記＜１＞〜＜７＞のいずれか一項に記載の酸素吸収性多層体。
＜９＞  前記酸素吸収性組成物中の前記接着性を有する熱可塑性樹脂が、前記ポリエステル化合物と前記エチレン−ビニルアルコール共重合体の合計１００質量部に対し、０．１〜２０質量部含まれる、上記＜８＞に記載の酸素吸収性多層体。
＜１０＞  ＜１＞〜＜９＞のいずれか一項に記載の酸素吸収性多層体を有する、酸素吸収性容器。
＜１１＞  ＜１＞〜＜９＞のいずれか一項に記載の酸素吸収性多層体を、パウチ、カップ、トレイまたはボトルのいずれかの形状に成形してなる、上記＜１０＞に記載の酸素吸収性容器。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、低湿度から高湿度までの広範な湿度条件下で優れた酸素吸収性能を有するのみならず、成形加工性が良好で酸素透過係数が小さい酸素吸収性多層体およびこれを含む酸素吸収性容器を提供することができる。そして、この酸素吸収性多層体およびこれを含む酸素吸収性容器は、被保存物の水分の有無によらず酸素を吸収することができ、しかも酸素吸収後の臭気発生が無いので、例えば、食品、調理食品、飲料、医薬品、健康食品等、対象物を問わず幅広い用途で使用することができる。しかも、本発明の好適態様によれば、金属探知機に感応しない酸素吸収性多層体およびこれを含む酸素吸収性容器をも実現される。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施するための形態（以下、単に「本実施形態」という。）について説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明はその実施の形態のみに限定されない。
【００１９】
［酸素吸収性多層体］
本実施形態の酸素吸収性多層体は、酸素吸収性組成物を含有する酸素吸収層（層Ａ）と、熱可塑性樹脂を含有する熱可塑性樹脂層（層Ｂ）と、を少なくとも有する酸素吸収性多層体であって、前記酸素吸収性組成物が、上記一般式（１）〜（４）で表される構成単位からなる群より選択される少なくとも１種のテトラリン環を有する構成単位を含有するポリエステル化合物、遷移金属触媒およびエチレン−ビニルアルコール共重合体を少なくとも含むものである。
【００２０】
本実施形態の酸素吸収性多層体における層構成は特に限定されず、酸素吸収層（層Ａ）および熱可塑性樹脂層（層Ｂ）の数や種類は特に限定されない。例えば、１層の層Ａおよび１層の層ＢからなるＡ／Ｂ構成であってもよく、１層の層Ａおよび２層の層ＢからなるＢ／Ａ／Ｂの３層構成であってもよい。また、１層の層Ａ並びに層Ｂ１および層Ｂ２の２種４層の層ＢからなるＢ１／Ｂ２／Ａ／Ｂ２／Ｂ１の５層構成であってもよく、１層の層Ａ並びに層Ｂ１および層Ｂ２の２種２層からなるＢ１／Ａ／Ｂ２の３層構成であってもよい。さらに、本実施形態の酸素吸収性多層体は、必要に応じて接着層（層ＡＤ）等の任意の層を含んでもよく、例えば、Ｂ１／ＡＤ／Ｂ２／Ａ／Ｂ２／ＡＤ／Ｂ１の７層構成であってもよい。
【００２１】
［酸素吸収層（層Ａ）］
本実施形態の酸素吸収性多層体の酸素吸収層（層Ａ）は、上記一般式（１）〜（４）で表される構成単位からなる群より選択される少なくとも１種のテトラリン環を有する構成単位を含有するポリエステル化合物（以下、単に「テトラリン環含有ポリエステル化合物」ともいう。）、遷移金属触媒、およびエチレン−ビニルアルコール共重合体を少なくとも含む酸素吸収性組成物を含有する層である。
【００２２】
＜テトラリン環含有ポリエステル化合物＞
酸素吸収層（層Ａ）の酸素吸収性樹脂組成物において用いられるテトラリン環含有ポリエステル化合物は、上記一般式（１）〜（４）で表される構成単位のうち、少なくとも１種を含有するものである。また、上記一般式（１）で表される構成単位は、上記式（５）〜（７）で表される構成単位からなる群より選択される少なくとも１つであることが好ましい。ここで、「構成単位を含有する」とは、化合物中に当該構成単位を１以上有することを意味する。かかる構成単位は、テトラリン環含有ポリエステル化合物中に繰り返し単位として含まれていることが好ましい。このようにテトラリン環含有ポリエステル化合物が重合体である場合、上記構成単位のホモポリマー、上記構成単位と他の構成単位とのランダムコポリマー、上記構成単位と他の構成単位とのブロックコポリマーのいずれであっても構わない。
【００２３】
上記一般式（１）〜（４）で表される構成単位において、Ｒで示した一価の置換基としては、ハロゲン原子（例えば、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、アルキル基（好ましくは炭素数が１〜１５、より好ましくは炭素数が１〜６の直鎖状、分岐状または環状アルキル基、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基）、アルケニル基（好ましくは炭素数が２〜１０、より好ましくは炭素数が２〜６の直鎖状、分岐状または環状アルケニル基、例えば、ビニル基、アリル基）、アルキニル基（好ましくは炭素数が２〜１０、より好ましくは炭素数が２〜６のアルキニル基、例えば、エチニル基、プロパルギル基）、アリール基（好ましくは炭素数が６〜１６、より好ましくは炭素数が６〜１０のアリール基、例えば、フェニル基、ナフチル基）、複素環基（好ましくは炭素数が１〜１２、より好ましくは炭素数が２〜６の５員環或いは６員環の芳香族または非芳香族の複素環化合物から１個の水素原子を取り除くことによって得られる一価の基、例えば、１−ピラゾリル基、１−イミダゾリル基、２−フリル基）、シアノ基、ヒドロキシ基、カルボキシル基、エステル基、アミド基、ニトロ基、アルコキシ基（好ましくは炭素数が１〜１０、より好ましくは炭素数が１〜６の直鎖状、分岐状または環状アルコキシ基、例えば、メトキシ基、エトキシ基）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数が６〜１２、より好ましくは炭素数が６〜８のアリールオキシ基、例えば、フェノキシ基）、アシル基（ホルミル基を含む。好ましくは炭素数が２〜１０、より好ましくは炭素数が２〜６のアルキルカルボニル基、好ましくは炭素数が７〜１２、より好ましくは炭素数が７〜９のアリールカルボニル基、例えば、アセチル基、ピバロイル基、ベンゾイル基）、アミノ基（好ましくは炭素数が１〜１０、より好ましくは炭素数が１〜６のアルキルアミノ基、好ましくは炭素数が６〜１２、より好ましくは炭素数が６〜８のアニリノ基、好ましくは炭素数が１〜１２、より好ましくは炭素数が２〜６の複素環アミノ基、例えば、アミノ基、メチルアミノ基、アニリノ基）、チオール基、アルキルチオ基（好ましくは炭素数が１〜１０、より好ましくは炭素数が１〜６のアルキルチオ基、例えば、メチルチオ基、エチルチオ基）、アリールチオ基（好ましくは炭素数が６〜１２、より好ましくは炭素数が６〜８のアリールチオ基、例えば、フェニルチオ基）、複素環チオ基（好ましくは炭素数が２〜１０、より好ましくは炭素数が１〜６の複素環チオ基、例えば、２−ベンゾチアゾリルチオ基）、イミド基（好ましくは炭素数が２〜１０、より好ましくは炭素数が４〜８のイミド基、例えば、Ｎ−スクシンイミド基、Ｎ−フタルイミド基）等が例示されるが、これらに特に限定されない。
【００２４】
なお、上記の一価の置換基Ｒが水素原子を有する場合、その水素原子が置換基Ｔ（ここで、置換基Ｔは、上記の一価の置換基Ｒで説明したものと同義である。）でさらに置換されていてもよい。その具体例としては、ヒドロキシ基で置換されたアルキル基（例えば、ヒドロキシエチル基）、アルコキシ基で置換されたアルキル基（例えば、メトキシエチル基）、アリール基で置換されたアルキル基（例えば、ベンジル基）、第１級或いは第２級アミノ基で置換されたアルキル基（例えば、アミノエチル基）、アルキル基で置換されたアリール基（例えば、ｐ−トリル基）、アルキル基で置換されたアリールオキシ基（例えば、２−メチルフェノキシ基）等が挙げられるが、これらに特に限定されない。なお、上記の一価の置換基Ｒが一価の置換基Ｔを有する場合、上述した炭素数には、置換基Ｔの炭素数は含まれないものとする。例えば、ベンジル基は、フェニル基で置換された炭素数１のアルキル基と看做し、フェニル基で置換された炭素数７のアルキル基とは看做さない。また、上記の一価の置換基Ｒが置換基Ｔを有する場合、その置換基Ｔは複数あってもよい。
【００２５】
上記一般式（１）〜（４）で表される構成単位において、Ｘは、芳香族炭化水素基、飽和または不飽和の脂環式炭化水素基、直鎖状または分岐状の飽和または不飽和の脂肪族炭化水素基および複素環基からなる群から選ばれる少なくとも１つの基を含有する２価の基を示す。芳香族炭化水素基、飽和または不飽和の脂環式炭化水素基、直鎖状または分岐状の飽和または不飽和の脂肪族炭化水素基および複素環基は、置換されていても無置換でもよい。また、Ｘは、ヘテロ原子を含有していてもよく、或いは、エーテル基、スルフィド基、カルボニル基、ヒドロキシ基、アミノ基、スルホキシド基、スルホン基等を含有していてもよい。ここで、芳香族炭化水素基としては、例えば、ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、メチルフェニレン基、ｏ−キシリレン基、ｍ−キシリレン基、ｐ−キシリレン基、ナフチレン基、アントラセニレン基、フェナントリレン基、ビフェニレン基、フルオニレン基等が挙げられるが、これらに特に限定されない。脂環式炭化水素基としては、例えば、シクロペンチレン基、シクロへキシレン基、メチルシクロへキシレン基、シクロヘプチレン基、シクロオクチレン基等のシクロアルキレン基や、シクロヘキセニレン基等のシクロアルケニレン基が挙げられるが、これらに特に限定されない。脂肪族炭化水素基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、イソプロピリデン基、テトラメチレン基、イソブチリデン基、ｓｅｃ‐ブチリデン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基、オクタメチレン基、ノナメチレン基、デカメチレン基等の直鎖状または分枝鎖状アルキレン基や、ビニレン基、プロペニレン基、１−ブテニレン基、２−ブテニレン基、１，３−ブタジエニレン基、１−ペンテニレン基、２−ペンテニレン基、１−ヘキセニレン基、２−ヘキセニレン基、３−ヘキセニレン基等のアルケニレン基等が挙げられるが、これらに特に限定されない。これらは、さらに置換基を有していてもよく、その具体例としては、ハロゲン、アルコキシ基、ヒドロキシ基、カルボキシル基、カルボアルコキシ基、アミノ基、アシル基、チオ基（例えばアルキルチオ基、フェニルチオ基、トリルチオ基、ピリジルチオ基等）、アミノ基（例えば非置換アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、フェニルアミノ基等）、シアノ基、ニトロ基等が挙げられるが、これらに特に限定されない。
【００２６】
上記一般式（１）で表される構成単位を含有するテトラリン環含有ポリエステル化合物は、例えば、テトラリン環を有するジカルボン酸またはその誘導体（Ｉ）と、ジオールまたはその誘導体（ＩＩ）とを重縮合することによって得ることができる。
【００２７】
テトラリン環を有するジカルボン酸またはその誘導体（Ｉ）としては、例えば、下記一般式（８）で表される化合物が挙げられる。テトラリン環を有するジカルボン酸またはその誘導体（Ｉ）は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【化３】
2014168931.tif 000004
（式中、Ｒは、それぞれ独立して、一価の置換基を示し、一価の置換基は、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、シアノ基、ヒドロキシ基、カルボキシル基、エステル基、アミド基、ニトロ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アミノ基、チオール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、複素環チオ基およびイミド基からなる群より選択される少なくとも１種であり、これらはさらに置換基を有していてもよい。ｍは、０〜３の整数を示し、ｎは、０〜６の整数を示し、テトラリン環のベンジル位には少なくとも１つ以上の水素原子が結合している。Ｙは、それぞれ独立して、水素原子またはアルキル基を示す。）
【００２８】
なお、上記一般式（８）で表される化合物は、例えば、下記一般式（９）で表されるナフタレン環を有するジカルボン酸またはその誘導体を水素と反応させることによって得ることができる。
【化４】
2014168931.tif 000005
（式中、Ｒは、それぞれ独立して、一価の置換基を示し、一価の置換基は、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、シアノ基、ヒドロキシ基、カルボキシル基、エステル基、アミド基、ニトロ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アミノ基、チオール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、複素環チオ基およびイミド基からなる群より選択される少なくとも１種であり、これらはさらに置換基を有していてもよい。ｍは、それぞれ独立して、０〜３の整数を示す。Ｙは、それぞれ独立して、水素原子またはアルキル基を示す。）
【００２９】
ジオールまたはその誘導体（ＩＩ）としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２−フェニルプロパンジオール、２−（４−ヒドロキシフェニル）エチルアルコール、α，α−ジヒドロキシ−１，３−ジイソプロピルベンゼン、α，α−ジヒドロキシ−１，４−ジイソプロピルベンゼン、ｏ−キシレングリコール、ｍ−キシレングリコール、ｐ−キシレングリコール、ヒドロキノン、４，４−ジヒドロキシフェニル、ナフタレンジオール、またはこれらの誘導体等が挙げられる。ジオールまたはその誘導体（ＩＩ）は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３０】
また、上記一般式（２）で表される構成単位を含有するテトラリン環含有ポリエステル化合物は、例えば、テトラリン環を有するジオールまたはその誘導体（ＩＩＩ）と、ジカルボン酸またはその誘導体（ＩＶ）とを重縮合することによって得ることができる。
【００３１】
テトラリン環を有するジオールまたはその誘導体（ＩＩＩ）としては、例えば、下記一般式（１０）で表される化合物が挙げられる。テトラリン環を有するジオールまたはその誘導体（ＩＩＩ）は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【化５】
2014168931.tif 000006
（式中、Ｒは、それぞれ独立して、一価の置換基を示し、一価の置換基は、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、シアノ基、ヒドロキシ基、カルボキシル基、エステル基、アミド基、ニトロ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アミノ基、チオール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、複素環チオ基およびイミド基からなる群より選択される少なくとも１種であり、これらはさらに置換基を有していてもよい。ｍは、０〜３の整数を示し、ｎは、０〜６の整数を示し、テトラリン環のベンジル位には少なくとも１つ以上の水素原子が結合している。）
【００３２】
上記一般式（１０）で表される化合物は、例えば、下記一般式（１１）で表されるナフタレン環を有するジオールまたはその誘導体を水素と反応させることによって得ることができる。
【化６】
2014168931.tif 000007
（式中、Ｒは、それぞれ独立して、一価の置換基を示し、一価の置換基は、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、シアノ基、ヒドロキシ基、カルボキシル基、エステル基、アミド基、ニトロ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アミノ基、チオール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、複素環チオ基およびイミド基からなる群より選択される少なくとも１種であり、これらはさらに置換基を有していてもよい。ｍは、それぞれ独立して０〜３の整数を示す。）
【００３３】
ジカルボン酸またはその誘導体（ＩＶ）としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、３，３−ジメチルペンタン二酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等のベンゼンジカルボン酸類、２，６−ナフタレンジカルボン酸等のナフタレンジカルボン酸類、アントラセンジカルボン酸、フェニルマロン酸、フェニレンジ酢酸、フェニレンジ酪酸、４，４−ジフェニルエーテルジカルボン酸、ｐ−フェニレンジカルボン酸、またはこれらの誘導体等が挙げられる。ジカルボン酸またはその誘導体（ＩＶ）は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３４】
上記一般式（３）または（４）で表される構成単位を含有するテトラリン環含有ポリエステル化合物は、例えば、テトラリン環を有するヒドロキシカルボン酸またはその誘導体（Ｖ）を重縮合することによって得ることができる。
【００３５】
テトラリン環を有するヒドロキシカルボン酸またはその誘導体（Ｖ）としては、例えば、下記一般式（１２）または（１３）で表される化合物が挙げられる。テトラリン環を有するヒドロキシカルボン酸またはその誘導体（Ｖ）は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【化７】
2014168931.tif 000008
（式中、Ｒは、それぞれ独立して、一価の置換基を示し、一価の置換基は、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、シアノ基、ヒドロキシ基、カルボキシル基、エステル基、アミド基、ニトロ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アミノ基、チオール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、複素環チオ基およびイミド基からなる群より選択される少なくとも１種であり、これらはさらに置換基を有していてもよい。ｍは、０〜３の整数を示し、ｎは、０〜６の整数を示し、テトラリン環のベンジル位には少なくとも１つ以上の水素原子が結合している。Ｙは、水素原子またはアルキル基を示す。）
【００３６】
上記一般式（１）または（２）で表される構成単位を含有するテトラリン環含有ポリエステル化合物は、例えば、下記一般式（１４）または（１５）で表される構成単位を含有するポリエステル化合物の水添反応によって得ることもできる。
【化８】
2014168931.tif 000009
（式中、Ｒは、それぞれ独立して、一価の置換基を示し、一価の置換基は、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、シアノ基、ヒドロキシ基、カルボキシル基、エステル基、アミド基、ニトロ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アミノ基、チオール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、複素環チオ基およびイミド基からなる群より選択される少なくとも１種であり、これらはさらに置換基を有していてもよい。ｍは、それぞれ独立して、０〜３の整数を示す。Ｘは、芳香族炭化水素基、飽和または不飽和の脂環式炭化水素基、直鎖状または分岐状の飽和または不飽和の脂肪族炭化水素基および複素環基からなる群から選ばれる少なくとも１つの基を含有する２価の基を示す。）
【化９】
2014168931.tif 000010
（式中、Ｒは、それぞれ独立して、一価の置換基を示し、一価の置換基は、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、シアノ基、ヒドロキシ基、カルボキシル基、エステル基、アミド基、ニトロ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アミノ基、チオール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、複素環チオ基およびイミド基からなる群より選択される少なくとも１種であり、これらはさらに置換基を有していてもよい。ｍは、それぞれ独立して、０〜３の整数を示す。Ｘは、芳香族炭化水素基、飽和または不飽和の脂環式炭化水素基、直鎖状または分岐状の飽和または不飽和の脂肪族炭化水素基および複素環基からなる群から選ばれる少なくとも１つの基を含有する２価の基を示す。）
【００３７】
上記一般式（８）〜（１５）で表される構成単位においてＲで示した一価の置換基の具体例、Ｘで示した２価の基の具体例、およびＹの一例として示したアルキル基の具体例は、上記一般式（１）〜（４）で表される構成単位において説明したものと同一である。そのため、ここでの重複した説明は省略する。
【００３８】
酸素吸収層（層Ａ）の酸素吸収性樹脂組成物において用いられるテトラリン環含有ポリエステル化合物は、上記一般式（１）〜（４）で表される構成単位以外の、他のテトラリン環を有する構成単位、および／または、テトラリン環を有さない構成単位を共重合成分として含んでいてもよい。具体的には、前述したジオールまたはその誘導体（ＩＩ）やジカルボン酸またはその誘導体（ＩＶ）において示した化合物を共重合成分として用いることができる。
【００３９】
上記一般式（１）で表される構成単位を含有するテトラリン環含有ポリエステル化合物のなかで、より好ましいものとしては、上記式（５）〜（７）で表される構成単位を含有するテトラリン環含有ポリエステル化合物、および、下記式（１６）〜（１８）で表される構成単位を含有するテトラリン環含有ポリエステル化合物が挙げられる。
【化１０】
2014168931.tif 000011
【００４０】
上記のテトラリン環含有ポリエステル化合物の分子量は、所望する性能や取扱性などを考慮して適宜設定することができ、特に限定されない。一般的には、重量平均分子量（Ｍｗ）が１．０×１０３〜８．０×１０６であることが好ましく、より好ましくは５．０×１０３〜５．０×１０６である。また同様に、数平均分子量（Ｍｎ）が１．０×１０３〜１．０×１０６であることが好ましく、より好ましくは５．０×１０３〜５．０×１０５である。なお、ここでいう分子量は、いずれもポリスチレン換算の値を意味する。なお、上記のテトラリン環含有ポリエステル化合物は、１種を単独で或いは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４１】
なお、テトラリン環含有ポリエステル化合物の極限粘度（フェノールと１，１，２，２−テトラクロロエタンとの質量比６：４の混合溶媒を用いた２５℃での測定値）は、特に限定されないが、テトラリン環含有ポリエステル化合物の成形性の観点から、０．１〜２．０ｄＬ／ｇであることが好ましく、より好ましくは０．５〜１．５ｄＬ／ｇである。
【００４２】
また、上記のテトラリン環含有ポリエステル化合物のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されないが、０〜９０℃であることが好ましく、より好ましくは１０〜８０℃である。なお、ここでいうガラス転移温度は、示差走査熱量測定により測定される値を意味する。
【００４３】
酸素吸収層（層Ａ）の酸素吸収性樹脂組成物中の前記テトラリン環含有ポリエステル化合物の含有割合は、使用するテトラリン環含有ポリエステル化合物やエチレン−ビニルアルコール共重合体や遷移金属触媒の種類、および所望の性能に応じて適宜設定することができ、特に限定されない。酸素吸収性樹脂組成物の酸素吸収量および成形加工性の観点から、前記テトラリン環含有ポリエステル化合物の含有量は、前記テトラリン環含有ポリエステル化合物と前記エチレン−ビニルアルコール共重合体の合計１００質量部に対し、１〜５０質量部であることが好ましく、より好ましくは５〜４５質量部、さらに好ましくは１０〜４０質量部である。
【００４４】
上記のテトラリン環含有ポリエステル化合物の製造方法は、特に制限されず、従来公知のポリエステルの製造方法をいずれも適用することができる。ポリエステルの製造方法としては、例えば、エステル交換法、直接エステル化法等の溶融重合法、または溶液重合法等が挙げられる。これらの中でも、原料入手の容易さの点から、エステル交換法、または直接エステル化法が好適である。
【００４５】
テトラリン環含有ポリエステル化合物の製造時には、エステル交換触媒、エステル化触媒、重縮合触媒等の各種触媒、エーテル化防止剤、熱安定剤、光安定剤等の各種安定剤、重合調整剤等の従来公知のものをいずれも用いることができる。これらの種類や使用量は、反応速度やテトラリン環含有ポリエステル化合物の分子量、ガラス転移温度、粘度、色調、安全性、熱安定性、耐候性、自身の溶出性などに応じて適宜選択すればよく、特に限定されない。例えば上記各種触媒としては、亜鉛、鉛、セリウム、カドミウム、マンガン、コバルト、リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、ニッケル、マグネシウム、バナジウム、アルミニウム、チタン、アンチモン、スズ等の金属の化合物（例えば、脂肪酸塩、炭酸塩、リン酸塩、水酸化物、塩化物、酸化物、アルコキシド）や金属マグネシウムなどが挙げられる。これらは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４６】
本実施形態の酸素吸収性多層体において、酸素吸収層（層Ａ）の厚みは、特に限定されないが、５〜２５０μｍであることが好ましく、より好ましくは１０〜１５０μｍである。層Ａの厚みがこの好ましい範囲内にあることにより、そうでない場合に比べて、加工性や経済性を過度に損なうことなく、酸素吸収性能がより高められる傾向にある。
【００４７】
上述したテトラリン環含有ポリエステル化合物は、いずれも、テトラリン環のベンジル位に水素を有するものであり、上述した遷移金属触媒と併用することでベンジル位の水素が引き抜かれ、これにより優れた酸素吸収能を発現する。
【００４８】
また、酸素吸収層（層Ａ）の酸素吸収性樹脂組成物は、酸素吸収後の臭気発生が無いものである。その理由は明らかではないが、例えば以下の酸化反応機構が推測される。すなわち、上記のテトラリン環含有ポリエステル化合物においては、まずテトラリン環のベンジル位にある水素が引き抜かれてラジカルが生成し、その後、ラジカルと酸素との反応によりベンジル位の炭素が酸化され、ヒドロキシ基またはケトン基が生成すると考えられる。言い換えれば、酸素吸収層（層Ａ）の酸素吸収性樹脂組成物においては、上記従来技術のような酸化反応による酸素吸収主剤の分子鎖の切断がなく、テトラリン環含有ポリエステル化合物の構造が維持され、臭気の原因となる低分子量の有機化合物が酸素吸収後に生成され難く、その結果、酸素吸収後の臭気発生が外部から検知できない程に抑制されていると推測される。
【００４９】
＜遷移金属触媒＞
酸素吸収層（層Ａ）の酸素吸収性樹脂組成物において用いられる遷移金属触媒としては、上記のテトラリン環含有ポリエステル化合物の酸化反応の触媒として機能し得るものであれば、公知のものから適宜選択して用いることができ、特に限定されない。
【００５０】
かかる遷移金属触媒の具体例としては、遷移金属の有機酸塩、ハロゲン化物、燐酸塩、亜燐酸塩、次亜燐酸塩、硝酸塩、硫酸塩、酸化物、水酸化物等が挙げられる。ここで、遷移金属触媒に含まれる遷移金属としては、例えば、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、ルテニウム、ロジウム等が挙げられるが、これらに限定されない。これらの中でも、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅が好ましい。また、有機酸としては、例えば、酢酸、プロピオン酸、オクタノイック酸、ラウリン酸、ステアリン酸、アセチルアセトン、ジメチルジチオカルバミン酸、パルミチン酸、２−エチルヘキサン酸、ネオデカン酸、リノール酸、トール酸、オレイン酸、カプリン酸、ナフテン酸等が挙げられるが、これらに限定されない。遷移金属触媒は、これらの遷移金属と有機酸とを組み合わせたものが好ましく、遷移金属がマンガン、鉄、コバルト、ニッケルまたは銅であり、有機酸が酢酸、ステアリン酸、２−エチルヘキサン酸、オレイン酸またはナフテン酸である組み合わせがより好ましい。なお、遷移金属触媒は、１種を単独で或いは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５１】
酸素吸収層（層Ａ）の酸素吸収性樹脂組成物におけるテトラリン環含有ポリエステル化合物および遷移金属触媒の含有割合は、使用するテトラリン環含有ポリエステル化合物や遷移金属触媒の種類および所望の性能に応じて適宜設定することができ、特に限定されない。酸素吸収性樹脂組成物の酸素吸収量の観点から、遷移金属触媒の含有量は、テトラリン環含有ポリエステル化合物１００質量部に対し、遷移金属量として０．００１〜１０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．００２〜２質量部、さらに好ましくは０．００５〜１質量部である。
【００５２】
＜エチレン−ビニルアルコール共重合体＞
酸素吸収層（層Ａ）の酸素吸収性樹脂組成物で用いるエチレン−ビニルアルコール共重合体は、共重合成分としてエチレンとビニルアルコールとを少なくとも有する重合体である。エチレン−ビニルアルコール共重合体は、例えば、エチレンと酢酸ビニルと必要に応じて他の共重合成分とを共重合させた後に、酢酸ビニルをけん化することにより、酢酸ビニル単位をビニルアルコール単位に変えることによって得ることができ、得ることができる。なお、エチレン−ビニルアルコール共重合体は、エチレンとビニルアルコールと酢酸ビニル以外に、プロピレン、イソブテン、α−オクテン、α−ドデセン、α−オクタデセン等のα−オレフィン、不飽和カルボン酸またはその塩、部分アルキルエステル、完全アルキルエステル、ニトリル、アミド、無水物、不飽和スルホン酸またはその塩等の少量のコモノマーをさらに含んでいてもよい。
【００５３】
成形加工性および酸素透過係数の観点から、上記のエチレン−ビニルアルコール共重合体は、エチレン含量が１５〜６０モル％であるものが好ましく、より好ましくは２０〜５５モル％であり、さらに好ましくは２５〜５０モル％である。なお、かかるエチレン−ビニルアルコール共重合体としては、けん化度が９７．０〜９９．９モル％のものが、市販品として容易に入手することができる。
【００５４】
上記のエチレン−ビニルアルコール共重合体のメルトインデックスは、所望する性能や取扱性などを考慮して適宜設定することができ、特に限定されない。成形加工性および酸素透過係数の観点から、エチレン−ビニルアルコール共重合体は、荷重２１６０ｇ、２１０℃におけるメルトインデックスは０．１〜１００ｇ／１０分であることが好ましく、より好ましくは０．５〜５０ｇ／１０分である。
【００５５】
酸素吸収層（層Ａ）の酸素吸収性樹脂組成物中の前記エチレン−ビニルアルコール共重合体の含有割合は、使用するテトラリン環含有ポリエステル化合物やエチレン−ビニルアルコール共重合体や遷移金属触媒の種類、および所望の性能に応じて適宜設定することができ、特に限定されない。酸素吸収性樹脂組成物の酸素吸収量および成形加工性の観点から、前記エチレン−ビニルアルコール共重合体の含有量は、前記テトラリン環含有ポリエステル化合物と前記エチレン−ビニルアルコール共重合体の合計１００質量部に対し、５０〜９９質量部であることが好ましく、より好ましくは５５〜９５質量部、さらに好ましくは６０〜９０質量部である。
【００５６】
なお、酸素吸収層（層Ａ）の酸素吸収性樹脂組成物を調製するにあたり、テトラリン環含有ポリエステル化合物、遷移金属触媒およびエチレン−ビニルアルコール共重合体は、公知の方法で混合することができる。好ましくは押出機を用いてこれらを混練することにより、より高い分散性を有する酸素吸収性樹脂組成物を得ることができる。
【００５７】
＜各種添加剤＞
ここで、酸素吸収層（層Ａ）の酸素吸収性樹脂組成物は、上述した各成分以外に、必要に応じて、当業界で公知の各種添加剤を含有していてもよい。かかる任意成分としては、例えば、乾燥剤、酸化チタン等の顔料、染料、酸化防止剤、スリップ剤、帯電防止剤、可塑剤、安定剤等の添加剤、炭酸カルシウム、クレー、マイカ、シリカ等の充填剤、消臭剤等が挙げられるが、これらに特に限定されない。
【００５８】
また、酸素吸収層（層Ａ）の酸素吸収性樹脂組成物は、酸素吸収反応を促進させるために、必要に応じて、さらにラジカル発生剤や光開始剤を含有していてもよい。ラジカル発生剤の具体例としては、各種のＮ−ヒドロキシイミド化合物が挙げられる。具体的には、Ｎ−ヒドロキシコハクイミド、Ｎ−ヒドロキシマレイミド、Ｎ，Ｎ’−ジヒドロキシシクロヘキサンテトラカルボン酸ジイミド、Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、Ｎ−ヒドロキシテトラクロロフタルイミド、Ｎ−ヒドロキシテトラブロモフタルイミド、Ｎ−ヒドロキシヘキサヒドロフタルイミド、３−スルホニル−Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、３−メトキシカルボニル−Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、３−メチル−Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、３−ヒドロキシ−Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、４−ニトロ−Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、４−クロロ−Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、４−メトキシ−Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、４−ジメチルアミノ−Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、４−カルボキシ−Ｎ−ヒドロキシヘキサヒドロフタルイミド、４−メチル−Ｎ−ヒドロキシヘキサヒドロフタルイミド、Ｎ−ヒドロキシヘット酸イミド、Ｎ−ヒドロキシハイミック酸イミド、Ｎ−ヒドロキシトリメリット酸イミド、Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシピロメリット酸ジイミド等が挙げられるが、これらに特に限定されない。また、光開始剤の具体例としては、ベンゾフェノンとその誘導体、チアジン染料、金属ポルフィリン誘導体、アントラキノン誘導体等が挙げられるが、これらに特に限定されない。なお、これらのラジカル発生剤および光開始剤は、１種を単独で或いは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５９】
＜他の熱可塑性樹脂＞
さらに、酸素吸収層（層Ａ）の酸素吸収性樹脂組成物は、必要に応じて、上記テトラリン環含有ポリエステル化合物およびエチレン−ビニルアルコール共重合体以外の、熱可塑性樹脂（以下、「他の熱可塑性樹脂」ともいう。）をさらに含有していてもよい。他の熱可塑性樹脂を併用することで、押出機で混練する際の成形性や取扱性をより高めることができる。
【００６０】
他の熱可塑性樹脂としては、公知のモノを適宜用いることができる。例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、線状超低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、或いはエチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィン同士のランダムまたはブロック共重合体等のポリオレフィン、無水マレイン酸グラフトポリエチレンや無水マレイン酸グラフトポリプロピレン等の酸変性ポリオレフィン；エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体やそのイオン架橋物（アイオノマー）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体等のエチレン−ビニル化合物共重合体；ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体、α−メチルスチレン−スチレン共重合体等のスチレン系樹脂；ポリアクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル等のポリビニル化合物、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン１２、ポリメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）等のポリアミド；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＧ）、ポリエチレンサクシネート（ＰＥＳ）、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリカプロラクトン、ポリヒドロキシアルカノエート等のポリエステル；ポリカーボネート；ポリエチレンオキサイド等のポリエーテル等或いはこれらの混合物等が挙げられるが、これらに限定されない。これらの他の熱可塑性樹脂は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６１】
酸素吸収層（層Ａ）の酸素吸収性組成物が他の熱可塑性樹脂を含有する場合、当該他の熱可塑性樹脂の含有割合は、酸素吸収性能並びに成形性の観点から、前記テトラリン環含有ポリエステル化合物と前記エチレン−ビニルアルコール共重合体と他の熱可塑性樹脂の合計１００質量部に対し、１０〜８０質量部であることが好ましく、より好ましくは１５〜７０質量部、さらに好ましくは２０〜６０質量部である。
【００６２】
また、上記のテトラリン環含有ポリエステル化合物とエチレン−ビニルアルコール共重合体の分散性をより高める観点から、酸素吸収層（層Ａ）の酸素吸収性樹脂組成物は、接着性を有する熱可塑性樹脂（以下、単に「接着性樹脂」ともいう。）を含有することが好ましい。接着性樹脂としては、例えば、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂を、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン樹脂；ポリエチレンまたはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂を、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル等の不飽和カルボン酸エステルで変性した不飽和カルボン酸エステル変性ポリオレフィン樹脂；ポリエステル系ブロック共重合体を主成分としたポリエステル系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。これらのなかでも、エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸コポリマーまたはエチレン−無水マレイン酸コポリマー等のポリオレフィン−不飽和カルボン酸コポリマーまたはポリオレフィン−不飽和カルボン酸エステル−不飽和カルボン酸コポリマーが好ましい。
【００６３】
酸素吸収層（層Ａ）の酸素吸収性組成物が接着性樹脂を含有する場合、接着性樹脂の含有割合は、特に限定されないが、成形加工性の観点から、前記テトラリン環含有ポリエステル化合物と前記エチレン−ビニルアルコール共重合体の合計１００質量部に対し、０．１〜２０質量部が好ましく、より好ましくは１〜１０質量部である。
【００６４】
［熱可塑性樹脂層（層Ｂ）］
本実施形態の酸素吸収性多層体の熱可塑性樹脂層（層Ｂ）は、熱可塑性樹脂を含有する層である。層Ｂ中の熱可塑性樹脂の含有割合は、適宜設定でき、特に限定されないが、層Ｂの総量に対して、７０〜１００質量％が好ましく、より好ましくは８０〜１００質量％であり、さらに好ましくは９０〜１００質量％である。
【００６５】
本実施形態の酸素吸収性多層体は、層Ｂを複数有していてもよく、複数の層Ｂの構成は互いに同一であっても異なっていてもよい。また、本実施形態の酸素吸収性多層体において、層Ｂの厚みは、用途や所望する性能に応じて適宜決定することができ、特に限定されないが、多層体に要求される落下耐性等の強度や柔軟性等の諸物性を確保するという観点から、５〜１０００μｍが好ましく、より好ましくは１０〜８００μｍ、さらに好ましくは２０〜５００μｍである。
【００６６】
本実施形態の酸素吸収性多層体の層Ｂの熱可塑性樹脂としては、任意の熱可塑性樹脂を使用することができ、特に限定されない。層Ｂに含まれる熱可塑性樹脂は、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、エチレン−ビニルアルコール共重合体、植物由来樹脂および塩素系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００６７】
層Ｂに含まれる熱可塑性樹脂としては、公知のものを適宜用いることができ、特に限定されないが、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、線状超低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、あるいはエチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィン同士のランダムまたはブロック共重合体等のポリオレフィン；無水マレイン酸グラフトポリエチレンや無水マレイン酸グラフトポリプロピレン等の酸変性ポリオレフィン；エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体やそのイオン架橋物（アイオノマー）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体等のエチレン−ビニル化合物共重合体；ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体、α−メチルスチレン−スチレン共重合体等のスチレン系樹脂；ポリアクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル等のポリビニル化合物；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン１２、ポリメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）等のポリアミド；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＧ）、ポリエチレンサクシネート（ＰＥＳ）、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリカプロラクトン、ポリヒドロキシアルカノエート等のポリエステル；ポリカーボネート；ポリエチレンオキサイド等のポリエーテル等あるいはこれらの混合物等が挙げられる。なお、熱可塑性樹脂は、１種を単独で或いは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６８】
＜ポリオレフィン＞
本実施形態の酸素吸収多層体の層Ｂに用いられるポリオレフィンとしては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、線状超低密度ポリエチレン等のポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１、ポリ−４−メチルペンテン−１等のオレフィン単独重合体；エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体、エチレン−プロピレン−ポリブテン−１共重合体、エチレン−環状オレフィン共重合体等のエチレンとα−オレフィンとの共重合体；エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体等のエチレン−α，β−不飽和カルボン酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エチル共重合体等のエチレン−α，β−不飽和カルボン酸エステル共重合体、エチレン−α，β−不飽和カルボン酸共重合体のイオン架橋物、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のその他のエチレン共重合体；環状オレフィン類開環重合体およびその水素添加物；環状オレフィン類−エチレン共重合体；とこれらのポリオレフィンを無水マレイン酸等の酸無水物等でグラフト変性したグラフト変性ポリオレフィン等を挙げることができる。
【００６９】
＜ポリエステル＞
本実施形態の酸素吸収多層体の層Ｂに用いられるポリエステルとしては、例えば、ジカルボン酸を含む多価カルボン酸およびこれらのエステル形成性誘導体から選ばれる１種または２種以上とグリコールを含む多価アルコールから選ばれる１種または２種以上とからなるもの、またはヒドロキシカルボン酸およびこれらのエステル形成性誘導体からなるもの、または環状エステルからなるもの等が挙げられる。エチレンテレフタレート系熱可塑性ポリエステルは、エステル反復単位の大部分、一般に７０モル％以上をエチレンテレフタレート単位が占めるものであり、ガラス転移点（Ｔｇ）が５０〜９０℃、融点（Ｔｍ）が２００〜２７５℃の範囲にあるものが好適である。エチレンテレフタレート系熱可塑性ポリエステルとしてポリエチレンテレフタレートが耐圧性、耐熱性、耐熱圧性等の点で特に優れているが、エチレンテレフタレート単位以外にイソフタル酸やナフタレンジカルボン酸等のジカルボン酸とプロピレングリコール等のジオールからなるエステル単位の少量を含む共重合ポリエステルも使用できる。
【００７０】
ジカルボン酸の具体例としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、テトラデカンジカルボン酸、ヘキサデカンジカルボン酸、３−シクロブタンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２，５−ノルボルナンジカルボン酸、ダイマー酸等に例示される飽和脂肪族ジカルボン酸またはこれらのエステル形成性誘導体、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸等に例示される不飽和脂肪族ジカルボン酸またはこれらのエステル形成性誘導体、オルソフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，３−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸等のナフタレンジカルボン酸類、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルスルホンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルエーテルジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸等に例示される芳香族ジカルボン酸またはこれらのエステル形成性誘導体、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、２−ナトリウムスルホテレフタル酸、５−リチウムスルホイソフタル酸、２−リチウムスルホテレフタル酸、５−カリウムスルホイソフタル酸、２−カリウムスルホテレフタル酸等に例示される金属スルホネート基含有芳香族ジカルボン酸またはそれらの低級アルキルエステル誘導体等が挙げられる。
【００７１】
上記のジカルボン酸のなかでも、得られるポリエステルの物理特性等の観点から、特に、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸類の使用が好ましい。なお、必要に応じて他のジカルボン酸を共重合してもよい。
【００７２】
これらジカルボン酸以外の多価カルボン酸の具体例としては、エタントリカルボン酸、プロパントリカルボン酸、ブタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、トリメリット酸、トリメシン酸、３，４，３’，４’−ビフェニルテトラカルボン酸、およびこれらのエステル形成性誘導体等が挙げられる。
【００７３】
グリコールの具体例としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、２，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジエタノール、１，１０−デカメチレングリコール、１，１２−ドデカンジオール、ポリエチレングリコール、ポリトリメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等に例示される脂肪族グリコール、ヒドロキノン、４，４’−ジヒドロキシビスフェノ−ル、１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）メタン、１，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エタン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＣ、２，５−ナフタレンジオール、これらのグリコールにエチレンオキシドが付加されたグリコール等に例示される芳香族グリコールが挙げられる。
【００７４】
上記のグリコールのなかでも、特に、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールを主成分として使用することが好適である。
【００７５】
これらグリコール以外の多価アルコールの具体例としては、トリメチロールメタン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、グリセロ−ル、ヘキサントリオール等が挙げられる。
【００７６】
ヒドロキシカルボン酸の具体例としては、乳酸、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸、ヒドロキシ酢酸、３−ヒドロキシ酪酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−（２−ヒドロキシエトキシ）安息香酸、４−ヒドロキシシクロヘキサンカルボン酸、またはこれらのエステル形成性誘導体等が挙げられる。
【００７７】
環状エステルの具体例としては、ε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、β−メチル−β−プロピオラクトン、δ−バレロラクトン、グリコリド、ラクチド等が挙げられる。
【００７８】
多価カルボン酸、ヒドロキシカルボン酸のエステル形成性誘導体の具体例としては、これらのアルキルエステル、酸クロライド、酸無水物等が挙げられる。
【００７９】
上述したものの中でも、主たる酸成分がテレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体もしくはナフタレンジカルボン酸類またはそのエステル形成性誘導体であり、主たるグリコール成分がアルキレングリコールであるポリエステルが好ましい。
【００８０】
なお、主たる酸成分がテレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体であるポリエステルは、全酸成分に対してテレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体を合計して７０モル％以上含有するポリエステルであることが好ましく、より好ましくは８０モル％以上含有するポリエステルであり、さらに好ましくは９０モル％以上含有するポリエステルである。同様に、主たる酸成分がナフタレンジカルボン酸類またはそのエステル形成性誘導体であるポリエステルは、ナフタレンジカルボン酸類またはそのエステル形成性誘導体を合計して７０モル％以上含有するポリエステルであることが好ましく、より好ましくは８０モル％以上含有するポリエステルであり、さらに好ましくは９０モル％以上含有するポリエステルである。
【００８１】
上述したナフタレンジカルボン酸類またはそのエステル形成性誘導体の中でも、ジカルボン酸類において例示した１，３−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、またはこれらのエステル形成性誘導体が好ましい。
【００８２】
また、上述した主たるグリコール成分がアルキレングリコールであるポリエステルは、全グリコール成分に対してアルキレングリコールを合計して７０モル％以上含有するポリエステルであることが好ましく、より好ましくは８０モル％以上含有するポリエステルであり、さらに好ましくは９０モル％以上含有するポリエステルである。なお、ここでいうアルキレングリコールは、分子鎖中に置換基や脂環構造を含んでいてもよい。
【００８３】
上記テレフタル酸／エチレングリコール以外の共重合成分は、透明性と成形性とを両立する観点から、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオールおよび２−メチル−１，３−プロパンジオールからなる群より選ばれる少なくとも１種以上であることが好ましく、イソフタル酸、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコールおよび１，４−シクロヘキサンジメタノールからなる群より選ばれる少なくとも１種以上であることがより好ましい。
【００８４】
本実施形態の酸素吸収多層体の層Ｂに用いられるポリエステルの好ましい一例は、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートから構成されるポリエステルである。より好ましくはエチレンテレフタレート単位を７０モル％以上含む線状ポリエステルであり、さらに好ましくはエチレンテレフタレート単位を８０モル％以上含む線状ポリエステルであり、特に好ましいのはエチレンテレフタレート単位を９０モル％以上含む線状ポリエステルである。
【００８５】
また本実施形態の酸素吸収多層体の層Ｂに用いられるポリエステルの好ましい他の一例は、主たる繰り返し単位がエチレン−２，６−ナフタレートから構成されるポリエステルである。より好ましくはエチレン−２，６−ナフタレート単位を７０モル％以上含む線状ポリエステルであり、さらに好ましくはエチレン−２，６−ナフタレート単位を８０モル％以上含む線状ポリエステルであり、特に好ましいのは、エチレン−２，６−ナフタレート単位を９０モル％以上含む線状ポリエステルである。
【００８６】
また、本実施形態の酸素吸収多層体の層Ｂに用いられるポリエステルの好ましいその他の例としては、プロピレンテレフタレート単位を７０モル％以上含む線状ポリエステル、プロピレンナフタレート単位を７０モル％以上含む線状ポリエステル、１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート単位を７０モル％以上含む線状ポリエステル、ブチレンナフタレート単位を７０モル％以上含む線状ポリエステル、またはブチレンテレフタレート単位を７０モル％以上含む線状ポリエステルである。
【００８７】
透明性と成形性との両立の観点から、特に好適なポリエステルとしては、ポリエステル全体の組み合わせとして、テレフタル酸／イソフタル酸／エチレングリコールの組み合わせ、テレフタル酸／エチレングリコール／１，４−シクロヘキサンジメタノールの組み合わせ、テレフタル酸／エチレングリコール／ネオペンチルグリコールの組み合わせである。なお、当然ではあるが、上記のポリエステルは、エステル化（エステル交換）反応や重縮合反応中のエチレングリコールの二量化により生じるジエチレングリコールを少量（５モル％以下）含んでいてもよいことはいうまでもない。
【００８８】
また本実施形態の酸素吸収多層体の層Ｂに用いられるポリエステルの好ましいその他の例としては、グリコール酸やグリコール酸メチルの重縮合もしくは、グリコリドの開環重縮合にて得られるポリグリコール酸が挙げられる。なお、このポリグリコール酸は、ラクチド等の他成分が共重合されているものであってもよい。
【００８９】
＜ポリアミド＞
本実施形態の酸素吸収多層体の層Ｂに用いられるポリアミドとしては、例えば、ラクタムもしくはアミノカルボン酸から誘導される単位を主構成単位とするポリアミドや、脂肪族ジアミンと脂肪族ジカルボン酸とから誘導される単位を主構成単位とする脂肪族ポリアミド、脂肪族ジアミンと芳香族ジカルボン酸とから誘導される単位を主構成単位とする部分芳香族ポリアミド、芳香族ジアミンと脂肪族ジカルボン酸とから誘導される単位を主構成単位とする部分芳香族ポリアミド等が挙げられる。なお、ここでいうポリアミドは、必要に応じて、主構成単位以外のモノマー単位が共重合されたものであってもよい。
【００９０】
ラクタムもしくはアミノカルボン酸の具体例としては、ε−カプロラクタムやラウロラクタム等のラクタム類、アミノカプロン酸、アミノウンデカン酸等のアミノカルボン酸類、パラ−アミノメチル安息香酸のような芳香族アミノカルボン酸等が挙げられる。
【００９１】
脂肪族ジアミンの具体例としては、炭素数２〜１２の脂肪族ジアミン或いはその機能的誘導体、脂環族のジアミン等が挙げられる。なお、脂肪族ジアミンは、直鎖状の脂肪族ジアミンであっても分岐を有する鎖状の脂肪族ジアミンであってもよい。このような直鎖状の脂肪族ジアミンの具体例としては、エチレンジアミン、１−メチルエチレンジアミン、１，３−プロピレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン等の脂肪族ジアミン等が挙げられる。また、脂環族ジアミンの具体例としては、シクロヘキサンジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン等が挙げられる。
【００９２】
また、脂肪族ジカルボン酸の具体例としては、直鎖状の脂肪族ジカルボン酸や脂環族ジカルボン酸等が挙げられる。とりわけ、炭素数４〜１２のアルキレン基を有する直鎖状脂肪族ジカルボン酸が好ましい。直鎖状脂肪族ジカルボン酸としては、アジピン酸、セバシン酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、ウンデカン酸、ウンデカジオン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸およびこれらの機能的誘導体等が挙げられる。また、脂環族ジカルボン酸としては、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸等が挙げられる。
【００９３】
また、芳香族ジアミンの具体例としては、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン、パラ−ビス（２−アミノエチル）ベンゼン等が挙げられる。
【００９４】
また、芳香族ジカルボン酸の具体例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸およびその機能的誘導体等が挙げられる。
【００９５】
具体的なポリアミドとしては、ポリアミド４、ポリアミド６、ポリアミド１０、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド４，６、ポリアミド６，６、ポリアミド６，１０、ポリアミド６Ｔ、ポリアミド９Ｔ、ポリアミド６ＩＴ、ポリメタキシリレンアジパミド（ポリアミドＭＸＤ６）、イソフタル酸共重合ポリメタキシリレンアジパミド（ポリアミドＭＸＤ６Ｉ）、ポリメタキシリレンセバカミド（ポリアミドＭＸＤ１０）、ポリメタキシリレンドデカナミド（ポリアミドＭＸＤ１２）、ポリ１，３−ビスアミノシクロヘキサンアジパミド（ポリアミドＢＡＣ６）、ポリパラキシリレンセバカミド（ポリアミドＰＸＤ１０）等がある。より好ましいポリアミドとしては、ポリアミド６、ポリアミドＭＸＤ６、ポリアミドＭＸＤ６Ｉが挙げられる。
【００９６】
また、前記ポリアミドに共重合されていてもよい共重合成分としては、少なくとも一つの末端アミノ基、もしくは末端カルボキシル基を有する数平均分子量が２０００〜２００００のポリエーテル、または前記末端アミノ基を有するポリエーテルの有機カルボン酸塩、または前記末端カルボキシル基を有するポリエーテルのアミノ塩を用いることもできる。その具体例としては、ビス（アミノプロピル）ポリ（エチレンオキシド）（数平均分子量が２０００〜２００００のポリエチレングリコール）が挙げられる。
【００９７】
また、前記部分芳香族ポリアミドは、トリメリット酸、ピロメリット酸等の３塩基以上の多価カルボン酸から誘導される構成単位を実質的に線状である範囲内で含有していてもよい。
【００９８】
＜エチレン−ビニルアルコール共重合体＞
本実施形態の酸素吸収多層体の層Ｂに用いられるエチレン−ビニルアルコール共重合体としては、上述した層Ａで使用するエチレン−ビニルアルコール共重合体と同一であってもよいし、異なっていてもよく、層Ａに用いることができるエチレン−ビニルアルコール共重合体として例示したものをそれぞれ使用できる。
【００９９】
＜植物由来樹脂＞
本実施形態の酸素吸収多層体の層Ｂに用いられる植物由来樹脂としては、原料として植物由来物質を含む樹脂であればよく、その原料となる植物は特に限定されない。植物由来樹脂の具体例としては、脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂が挙げられる。また、脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂としては、例えば、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）等のポリ（α−ヒドロキシ酸）；ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）、ポリエチレンサクシネート（ＰＥＳ）等のポリアルキレンアルカノエート等が挙げられる。
【０１００】
＜塩素系樹脂＞
本実施形態の酸素吸収多層体の層Ｂに用いられる塩素系樹脂としては、構成単位に塩素を含む樹脂であればよく、公知の樹脂を用いることができる。塩素系樹脂の具体例としては、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、および、これらと酢酸ビニル、マレイン酸誘導体、高級アルキルビニルエーテル等との共重合体等が挙げられる。
【０１０１】
上記の例示した熱可塑性樹脂の中でも、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ナイロン６（ＰＡ６）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）が、食品用包装材料として好ましく用いられる。
【０１０２】
［他の層］
本実施形態の酸素吸収性多層体は、所望する性能等に応じて、上述した酸素吸収層（層Ａ）および熱可塑性樹脂層（層Ｂ）の他に、任意の層をさらに含んでいてもよい。そのような任意の層としては、例えば、接着層、金属箔、金属蒸着層および有機−無機膜等が挙げられる。
【０１０３】
例えば、隣接する２つの層の間の層間接着強度をより高める観点から、当該２つの層の間に接着層（層ＡＤ）を設けることが好ましい。接着層は、接着性を有する熱可塑性樹脂を含むことが好ましい。接着性を有する熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン樹脂；ポリエステル系ブロック共重合体を主成分としたポリエステル系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。また、上述した熱可塑性樹脂層（層Ｂ）との接着性を高める観点からは、接着層（層ＡＤ）で用いる接着性を有する熱可塑性樹脂は、層Ｂに用いられている熱可塑性樹脂と同種の樹脂を変性したものが好ましい。なお、接着層（層ＡＤ）の厚みは、特に限定されないが、実用的な接着強度を発揮しつつ成形加工性を確保するという観点から、２〜１００μｍであることが好ましく、より好ましくは５〜９０μｍ、さらに好ましくは１０〜８０μｍである。
【０１０４】
また、ガスバリア性および遮光性をより高める観点からは、上述した層Ａまたは層Ｂの少なくとも一方の面に、金属箔、金属蒸着層および／または有機−無機膜等を設けることが好ましい。ここで、金属箔としては、特に限定されないが、アルミニウム箔が好ましい。また、金属箔の厚みは、ガスバリア性、遮光性および耐屈曲性等の観点から、３〜５０μｍが好ましく、より好ましくは３〜３０μｍ、さらに好ましくは５〜１５μｍである。一方、金属蒸着層としては、特に限定されないが、アルミニウムやアルミナ等の金属または金属酸化物の膜が蒸着された樹脂フィルム等が好ましい。なお、蒸着膜の形成方法としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等の物理蒸着法や、ＰＥＣＶＤ等の化学蒸着法等が挙げられるが、これらに特に限定されず、公知の方法を適用可能である。また、蒸着膜の厚みは、ガスバリア性、遮光性および耐屈曲性等の観点から、５〜５００ｎｍが好ましく、より好ましくは５〜２００ｎｍである。他方、有機−無機膜層としては、特に限定されないが、ゾルゲル法などから作成されるシリカ−ポリビニルアルコールハイブリッド膜等がコーティングされた樹脂フィルム等が好ましい。また、コーティング膜の厚みは、ガスバリア性、遮光性および耐屈曲性等の観点から、１００ｎｍ〜５０μｍが好ましく、より好ましくは１〜１５μｍである。
【０１０５】
さらに、本実施形態の酸素吸収性多層体を後述する容器等として用いる場合、酸素吸収性容器の開封を容易にするために、易剥離層や易引裂層を含んでいてもよい。易剥離層としては、例えば、２種類以上の異なるポリオレフィンをブレンドして、シール強度と剥離強度を制御したフィルムが一般的に知られている。また、易引裂層としては、例えば、ナイロン６にナイロンＭＸＤ６をブレンドした易引裂性フィルムが一般的に知られている。
【０１０６】
本実施形態の酸素吸収性多層体は、各種材料の性状、加工目的、加工工程等に応じて、共押出法、各種ラミネート法、各種コーティング法などの公知の方法を利用して製造することができ、その製造方法は特に限定されない。例えば、フィルムやシートの成形については、Ｔダイ、サーキュラーダイ等が付属した押出機から溶融した樹脂組成物を押し出して製造する方法や、別途製膜した酸素吸収性フィルムもしくはシートに接着剤を塗布し、他のフィルムやシートと貼り合わせることで製造する方法がある。さらに必要に応じて、例えば、コロナ処理、オゾン処理等の前処理をフィルム等に施すことができ、また、例えば、イソシアネート系（ウレタン系）、ポリエチレンイミン系、ポリブタジェン系、有機チタン系等のアンカーコーティング剤、或いはポリウレタン系、ポリアクリル系、ポリエステル系、エポキシ系、ポリ酢酸ビニル系、セルロース系、その他等の、ラミネート用接着剤等の公知のアンカーコート剤、接着剤等を使用することもできる。
【０１０７】
［酸素吸収性容器］
本実施形態の酸素吸収性容器は、上述した酸素吸収性多層体を包装容器の全体または一部に含むものである。本実施形態の酸素吸収性容器は、容器内の酸素を吸収して、容器外から容器壁面を透過する或いは侵入する酸素がわずかでもある場合にはこの透過或いは侵入する酸素をも吸収して、保存する内容物品（被保存物）の酸素による変質等を防止することができる。
【０１０８】
本実施形態の酸素吸収性容器の形状は特に限定されず、収納、保存する物品に応じて適宜設定することができる。このような容器としては、パウチ、カップ、トレイ、ボトル等として好適に用いることができる。
【０１０９】
さらに、例えば、上記のフィルム状或いはシート状の酸素吸収性多層体を製袋することで、三方シール平袋、スタンディングパウチ、ガセット包装袋、ピロー包装袋、主室と副室とからなり主室と副室との間に易剥離壁を設けた多室パウチ、シュリンクフィルム包装等とすることができる。また、熱成形を施すことで、任意の形状の容器にすることもできる。
【０１１０】
より具体的には、上記のフィルム状或いはシート状の酸素吸収性多層体を、真空成形、圧空成形、プラグアシスト成形等の方法で成形することにより、トレイ、カップ、ボトル、チューブ、ＰＴＰ（プレス・スルー・パック）等の所定の形状の酸素吸収性容器を作製することができる。また、射出機を用い、溶融した樹脂を、多層多重ダイスを通して射出金型中に共射出または逐次射出することによって所定の形状の多層容器に一挙に成形することもできる。
【０１１１】
なお、フランジ部を有する熱成形容器を作製する場合には、そのフランジ部に易剥離機能を付与する特殊加工を施してもよい。また、上記の酸素吸収性多層体を容器の蓋材、トップシール等の部材として用いることで、これらの容器に酸素吸収機能を付与することができる。
【０１１２】
本実施形態の酸素吸収性多層体および酸素吸収性容器を使用するにあたり、エネルギー線を照射して、酸素吸収反応の開始を促進したり、酸素吸収速度を高めたりすることができる。エネルギー線としては、例えば、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線、γ線等を利用可能である。照射エネルギー量は、用いるエネルギー線の種類に応じて、適宜選択することができる。
【０１１３】
本実施形態の酸素吸収性多層体および酸素吸収性容器は、酸素吸収に水分を必須としない、換言すれば被保存物の水分の有無によらず酸素吸収することができるため、被保存物の種類を問わず幅広い用途で使用することができる。とりわけ、酸素吸収後の臭気の発生がないので、臭気の発生が問題となる用途においても幅広く用いることができる。また、本実施形態の酸素吸収性多層体および酸素吸収性容器、低湿度から高湿度までの広範な湿度条件下（相対湿度０％〜１００％）での酸素吸収性能に優れ、かつ内容物の風味保持性に優れるため、種々の物品の保管に適している。しかも、本実施形態の酸素吸収性多層体および酸素吸収性容器は、従来の鉄粉を使用した酸素吸収性樹脂組成物とは異なり、鉄粉の含有を必須としない。そのため、鉄粉を含まない態様とした場合、金属探知機に感応しない酸素吸収性多層体および酸素吸収性容器を実現できる。
【実施例】
【０１１４】
以下に実施例と比較例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれによって何ら限定されるものではない。なお、特に記載が無い限り、ＮＭＲ測定は室温で行った。また、本実施例および比較例において、各種物性値は以下の測定方法および測定装置により実施した。
【０１１５】
（ガラス転移温度の測定方法）
ガラス転移温度はＪＩＳ  Ｋ７１２２に準拠して測定した。測定装置は株式会社島津製作所製「ＤＳＣ−６０」を使用した。
【０１１６】
（融点の測定方法）
融点は、ＩＳＯ１１３５７に準拠して、ＤＳＣ融点ピーク温度を測定した。測定装置は株式会社島津製作所製「ＤＳＣ−６０」を使用した。
【０１１７】
（重量平均分子量および数平均分子量の測定方法）
重量平均分子量および数平均分子量は、ＧＰＣ−ＬＡＬＬＳにて測定した。測定装置は東ソー株式会社製「ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ」を使用した。
【０１１８】
［モノマー合成例］
内容積１８Ｌのオートクレーブに、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸ジメチル２．２０ｋｇ、２−プロパノール１１．０ｋｇ、５％パラジウムを活性炭に担持させた触媒３５０ｇ（５０ｗｔ％含水品）を仕込んだ。次いで、オートクレーブ内の空気を窒素と置換し、さらに窒素を水素と置換した後、オートクレーブ内の圧力が０．８ＭＰａとなるまで水素を供給した。次に、撹拌機を起動し、回転速度を５００ｒｐｍに調整し、３０分かけて内温を１００℃まで上げた後、さらに水素を供給し圧力を１ＭＰａとした。その後、反応の進行による圧力低下に応じ、１ＭＰａを維持するよう水素の供給を続けた。７時間後に圧力低下が無くなったので、オートクレーブを冷却し、未反応の残存水素を放出した後、オートクレーブから反応液を取り出した。反応液を濾過し、触媒を除去した後、分離濾液から２−プロパノールをエバポレーターで蒸発させた。得られた粗生成物に、２−プロパノールを４．４０ｋｇ加え、再結晶により精製し、テトラリン−２，６−ジカルボン酸ジメチルを８０％の収率で得た。なお、ＮＭＲの分析結果は下記の通りである。１Ｈ‐ＮＭＲ（４００ＭＨｚ  ＣＤＣｌ3）δ7.76-7.96(2H m)、7.15(1H d）、3.89(3H s）、3.70(3H s）、2.70-3.09(5H m）、1.80-1.95(1H m）。
【０１１９】
［ポリマー製造例］
（製造例１）
充填塔式精留等、分縮器、全縮器、コールドトラップ、撹拌機、加熱装置および窒素導入管を備えたポリエステル樹脂製造装置に、モノマー合成例で得たテトラリン−２，６−ジカルボン酸ジメチル５４３ｇ、１，４−ブタンジオール３１５ｇ、テトラブチルチタネート０．０３８ｇを仕込み、窒素雰囲気下で２３０℃まで昇温してエステル交換反応を行った。ジカルボン酸成分の反応転化率を８５％以上とした後、テトラブチルチタネート０．０１９ｇを添加し、昇温と減圧を徐々に行い、２５０℃、１３３Ｐａ以下で重縮合を行い、テトラリン環含有ポリエステル化合物（１）を得た。
【０１２０】
得られたポリエステル化合物（１）の重量平均分子量と数平均分子量をＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により測定を行った結果、ポリスチレン換算の重量平均分子量は８．５×１０４、数平均分子量は３．６×１０４であった。ガラス転移温度と融点をＤＳＣにより測定を行った結果、ガラス転移温度は３６℃、融点は１４５℃であった。
【０１２１】
（製造例２）
１，４−ブタンジオールに代えてエチレングリコール２１７ｇを用いること以外は、製造例１と同様にしてテトラリン環含有ポリエステル化合物（２）を合成した。得られたポリエステル化合物（２）のポリスチレン換算の重量平均分子量は５．９×１０４、数平均分子量は２．９×１０４、ガラス転移温度は６９℃、融点は非晶性のため認められなかった。
【０１２２】
（製造例３）
１，４−ブタンジオールに代えて１，６−ヘキサンジオール４１３ｇを用いること以外は、製造例１と同様にしてテトラリン環含有ポリエステル化合物（３）を合成した。得られたポリエステル化合物（３）のポリスチレン換算の重量平均分子量は８．９×１０４、数平均分子量は３．３×１０４、ガラス転移温度は１６℃、融点は１３７℃であった。
【０１２３】
（製造例４）
１，４−ブタンジオールの配合量を９３ｇとし、さらにエチレングリコール１５０ｇを配合すること以外は、製造例１と同様にして、エチレングリコールと１，４−ブタンジオールのモル比が６０：４０のテトラリン環含有ポリエステル化合物（４）を合成した。得られたポリエステル化合物（４）のポリスチレン換算の重量平均分子量は８．２×１０４、数平均分子量は３．３×１０４、ガラス転移温度は５６℃、融点は非晶性のため認められなかった。
【０１２４】
（実施例１）
ポリエステル化合物（１）２０質量部、ステアリン酸コバルト（II）をコバルト量換算で０．０２質量部、エチレン−ビニルアルコール共重合体（製品名；株式会社クラレ製「エバールＦ１０４Ｂ」、エチレン共重合比率３２ｍｏｌ％、以下、「ＥＶＯＨ（１）」とも表記する。）８０質量部を溶融混練し、押出機ヘッドからストランドを押し出し、冷却後、ペレタイジングすることで酸素吸収性組成物を得た。
次に、第１〜第３押出機、フィードブロック、Ｔダイ、冷却ロールおよびシート引取機を備えた３種５層多層シート成形装置を用い、第１押出機からポリプロピレン（製品名；日本ポリプロ株式会社製「ノバテックＰＰ  ＦＹ６Ｃ」、以下、「ＰＰ」とも略する。）、第２押出機から前記酸素吸収性組成物、第３押出機から接着性ポリプロピレン（製品名；三菱化学株式会社製「モディック  Ｐ６０４Ｖ」、以下、「接着性ＰＰ」とも略する。）をそれぞれ押し出し、フィードブロックを介して、酸素吸収性多層シートを得た。該多層シートの層構成は、内層より、ＰＰ（２５０μｍ）／接着性ＰＰ（１５μｍ）／酸素吸収層（１００μｍ）／接着性ＰＰ（１５μｍ）／ＰＰ（２５０μｍ）であった。
次いで、プラグアシストを備えた真空圧空成形機を使用して、シート表面温度が１７０℃に達した時点で熱成形を行い、口径６２ｍｍ×底径５２ｍｍ×深さ２８ｍｍ、表面積７３ｃｍ２容積７０ｍＬの酸素吸収性多層容器を得た。
【０１２５】
実施例１で得られた酸素吸収性多層シートおよび酸素吸収性多層容器を用いて、以下のとおり各種性能を測定および評価した。これらの結果を表１に示す。
（１）酸素吸収性多層シートの酸素吸収量
アルミ箔積層フィルムからなるガスバリア袋を２つ用意した。そして、得られた酸素吸収性多層シートの試験片（長さ１００ｍｍ×幅１００ｍｍ）２枚を、空気５００ｃｃとともに２つのガスバリア袋内にそれぞれ充填し、一方の袋内の相対湿度を１００％に調整し、他方の袋内の相対湿度を３０％に調整した後、それぞれ密封した。このようにして得られた密封体を４０℃下で１ヶ月間保管して、その間に吸収した酸素の総量を測定した。
（２）酸素吸収性多層シートの酸素吸収後の臭気評価
上記酸素吸収量試験と同様に、４０℃、相対湿度１００％にて１ヶ月保管した後、密封袋を開封し、１ヶ月間保管後のフィルムの臭気を官能評価した。臭気評価は、シート自体に臭気が無く酸素吸収前後とも臭気が無いものを○、酸素吸収後に臭気が増大したものを×、とした。
（３）酸素吸収性多層シートの厚みムラ評価
酸素吸収性多層シートの厚みムラを評価した。厚みムラの評価は、［（シート厚みの最大値−シート厚みの最小値）／厚みの平均値］×１００の計算値が、０以上〜１０未満のときを◎、１０以上〜３０未満のときを○、３０以上〜５０以下のときを△、５０を超過するときを×とした。
（４）酸素吸収性多層容器の酸素透過率
得られた酸素吸収性多層容器に、蒸留水を１０ｃｃ充填し、容器内の相対湿度を１００％に調整した。次に、蓋材としてアルミ箔積層フィルムを使用し、熱融着による接合により密封して、酸素吸収性密封容器を得た。なお、熱融着は、エーシンパック工業株式会社製のパックシール機を用い、融着温度を２４０℃、融着時間を２秒、融着圧力を０．３ＭＰａとして行った。この密閉容器を、酸素透過率測定装置（ＭＯＣＯＮ社製「ＯＸ−ＴＲＡＮ  ２−６１」）を使用し、温度：２３℃、相対湿度：容器内１００％、容器外５０％の雰囲気下にて、測定開始から３０日目の酸素透過率を測定した。測定値が低いほど、酸素バリア性が良好であることを示す。
（５）酸素吸収性多層容器の酸素吸収後の臭気評価
上記酸素透過率試験と同様に、酸素吸収性密封容器を得た後、酸素吸収性密封容器を４０℃、相対湿度１００％にて１ヶ月保管した後、密閉容器を開封し、１ヶ月間保管後の容器内の臭気を上記（２）と同じ評価基準で官能評価した。
（６）酸素吸収性多層容器の外観評価
得られた酸素吸収性多層容器の外観を目視で観察し、色ムラやスジ模様等は確認できないものを「良好」、色ムラやスジ模様等が若干観察されるが実用上問題ないものを「やや劣る」、色ムラやスジ模様等が顕著に観察され、実用的に使用できないものを「不良」と評価した。
【０１２６】
（実施例２）
ポリエステル化合物（１）の配合量を４０質量部に、ＥＶＯＨ（１）の配合量を６０質量部にそれぞれ変更すること以外は、実施例１と同様に行って、酸素吸収性組成物、酸素吸収性多層シートおよび酸素吸収性多層容器を製造した。このようにして得られた酸素吸収性多層シートおよび酸素吸収性多層容器につき、実施例１と同様の試験を実施した。これらの結果を表１に示す。
【０１２７】
（実施例３）
ポリエステル化合物（１）の配合量を１０質量部に、ＥＶＯＨ（１）の配合量を９０質量部にそれぞれ変更すること以外は、実施例１と同様に行って、酸素吸収性組成物、酸素吸収性多層シートおよび酸素吸収性多層容器を製造した。このようにして得られた酸素吸収性多層シートおよび酸素吸収性多層容器につき、実施例１と同様の試験を実施した。これらの結果を表１に示す。
【０１２８】
（実施例４）
ポリエステル化合物（１）に代えてポリエステル化合物（２）を用いること以外は、実施例１と同様に行って、酸素吸収性組成物、酸素吸収性多層シートおよび酸素吸収性多層容器を作製した。このようにして得られた酸素吸収性多層シートおよび酸素吸収性多層容器につき、実施例１と同様の試験を実施した。これらの結果を表１に示す。
【０１２９】
（実施例５）
ポリエステル化合物（１）に代えてポリエステル化合物（３）を用いること以外は、実施例１と同様に行って、酸素吸収性組成物、酸素吸収性多層シートおよび酸素吸収性多層容器を作製した。このようにして得られた酸素吸収性多層シートおよび酸素吸収性多層容器につき、実施例１と同様の試験を実施した。これらの結果を表１に示す。
【０１３０】
（実施例６）
ポリエステル化合物（１）に代えてポリエステル化合物（４）を用いること以外は、実施例１と同様に行って、酸素吸収性組成物、酸素吸収性多層シートおよび酸素吸収性多層容器を作製した。このようにして得られた酸素吸収性多層シートおよび酸素吸収性多層容器につき、実施例１と同様の試験を実施した。これらの結果を表１に示す。
【０１３１】
（実施例７）
接着性樹脂としてエチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸コポリマー（アルケマ製、「ロタダーＡＸ８３９０」）２質量部をさらに配合すること以外は、実施例１と同様に行って、酸素吸収性組成物、酸素吸収性多層シートおよび酸素吸収性多層容器を作製した。このようにして得られた酸素吸収性多層シートおよび酸素吸収性多層容器につき、実施例１と同様の試験を実施した。これらの結果を表１に示す。
【０１３２】
（実施例８）
接着性樹脂としてエチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸コポリマー（アルケマ製、「ロタダーＡＸ８３９０」）４質量部をさらに配合すること以外は、実施例２と同様に行って、酸素吸収性組成物、酸素吸収性多層シートおよび酸素吸収性多層容器を作製した。このようにして得られた酸素吸収性多層シートおよび酸素吸収性多層容器につき、実施例１と同様の試験を実施した。これらの結果を表１に示す。
【０１３３】
（実施例９）
接着性樹脂としてエチレン−無水マレイン酸コポリマー（三菱化学株式会社製、「モディックＡ５４５」）２質量部をさらに配合すること以外は、実施例１と同様に行って、酸素吸収性組成物、酸素吸収性多層シートおよび酸素吸収性多層容器を作製した。このようにして得られた酸素吸収性多層シートおよび酸素吸収性多層容器につき、実施例１と同様の試験を実施した。これらの結果を表１に示す。
【０１３４】
（実施例１０）
ＥＶＯＨ（１）に代えてＥＶＯＨ（２）（製品名；株式会社クラレ製「エバールＧ１５６Ｂ」、エチレン共重合比率４８ｍｏｌ％）を用いること以外は、実施例１と同様に行って、酸素吸収性組成物、酸素吸収性多層シートおよび酸素吸収性多層容器を製造した。このようにして得られた酸素吸収性多層シートおよび酸素吸収性多層容器につき、実施例１と同様の試験を実施した。これらの結果を表１に示す。
【０１３５】
（実施例１１）
ＥＶＯＨ（１）に代えてＥＶＯＨ（３）（製品名；株式会社クラレ製「エバールＳＰ５２１Ｂ」、エチレン共重合比率２７ｍｏｌ％）を用いること以外は、実施例１と同様に行って、酸素吸収性組成物、酸素吸収性多層シートおよび酸素吸収性多層容器を製造した。このようにして得られた酸素吸収性多層シートおよび酸素吸収性多層容器につき、実施例１と同様の試験を実施した。これらの結果を表１に示す。
【０１３６】
（比較例１）
ポリエステル化合物（１）の配合を省略すること以外は、実施例１と同様に行って、酸素吸収性多層シートおよび酸素吸収性多層容器を作製した。このようにして得られた酸素吸収性多層シートおよび酸素吸収性多層容器につき、実施例１と同様の試験を実施した。これらの結果を表１に示す。
【０１３７】
【表１】
2014168931.tif 000012
【０１３８】
表１から明らかなように、本発明の酸素吸収性多層体および酸素吸収性多層容器は、高湿度下、低湿度下のいずれにおいても良好な酸素吸収性能を示し、酸素透過係数が小さく、酸素バリア性に優れていることが確認された。さらに、本発明の酸素吸収性多層体および酸素吸収性多層容器は、酸素吸収後も臭気が無かった。そして、本発明の酸素吸収性多層体を用いることで、容器外観が良好で、且つ、厚みムラの少ない酸素吸収性多層容器が得られることが確認された。
【０１３９】
上述したとおり、本発明は、上記実施形態および実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明の酸素吸収性多層体等は、低湿度から高湿度までの広範な湿度条件下で優れた酸素吸収性能を有するのみならず、成形加工性が良好で酸素透過係数が小さいので、酸素の吸収が要求される技術分野一般において、広く且つ有効に利用可能であり、とりわけ、高い成形性や寸法精度が求められる酸素吸収性多層体の分野において殊に有効に利用可能である。また、本発明の酸素吸収性多層体等は、被保存物の水分の有無によらず酸素吸収することが可能であり、さらには酸素吸収後の臭気発生がないので、例えば、食品、調理食品、飲料、医薬品、健康食品等において、広く且つ有効に利用可能である。しかも、金属探知機に感応しない態様を実現することもできるので、金属や金属片等を金属探知機で外部から検査する用途、例えば包装や容器等において、広く且つ有効に利用することができる。