(57)【要約】【課題】  発光ダイオードを用いた警報装置の断線検知をする。【解決手段】  警報装置１は、警報発生回路４を有する監視盤２と、監視盤２と離間して設けられ、発光ダイオード９を有する点灯装置３と、監視盤２の電源５から発光ダイオード９に電流供給可能な第１の電流経路２１と、監視盤２の電源５から発光ダイオード９を除いて点灯装置３内に延伸した経路に電流供給可能な第２の電流経路２２と、警報発生回路４による警報発生時において第１の電流経路２１を通電状態とし、警報発生回路４による警報発生時を除いて第２の電流経路２２を通電状態とするリレーと、第２の電流経路２２の断線検知を行う断線検知回路６とを備える。【選択図】  図１
2014199592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警報発生回路を有する監視盤と、
前記監視盤と離間して設けられ、発光ダイオードを有する点灯装置と、
前記監視盤の電源から前記発光ダイオードに電流供給可能な第１の電流経路と、
前記監視盤の電源から前記発光ダイオードを除いて前記点灯装置内に延伸した経路に電流供給可能な第２の電流経路と、
前記警報発生回路による警報発生時において前記第１の電流経路を通電状態とし、前記警報発生回路による警報発生時を除いて前記第２の電流経路を通電状態とするリレーと、
前記第２の電流経路の断線検知を行う断線検知回路とを備えることを特徴とする警報装置。
【請求項２】
前記第２の電流経路において断線検知用発光ダイオードをさらに設け、
前記断線検知回路は、前記断線検知用発光ダイオードの点灯状態を光センサによって検知することにより断線検知を行うことを特徴とする請求項１に記載の警報装置。
【請求項３】
前記第２の電流経路において断線検知用発光ダイオードをさらに設け、
前記断線検知回路は、前記断線検知用発光ダイオードの点灯状態を光ファイバによって検知することにより断線検知を行うことを特徴とする請求項１に記載の警報装置。
【請求項４】
警報発生回路を有する監視盤と、
前記監視盤と離間して設けられ、発光ダイオードを有する点灯装置と、
前記監視盤の直流電源から前記発光ダイオードに電流供給可能な第２の電流経路と、
前記監視盤の交流電源から前記発光ダイオードに電流供給可能な第３の電流経路と、
前記警報発生回路による警報発生時において前記第２の電流経路を通電状態とし、前記警報発生回路による警報発生時を除いて前記第４の電流経路を通電状態とするリレーと、
前記点灯装置内において前記発光ダイオードと並列に設けられる絶縁トランスと、
前記第３の電流経路の断線検知を行う断線検知回路とを備えることを特徴とする警報装置。
【請求項５】
警報発生回路を有する監視盤と、
前記監視盤と離間して設けられ、発光ダイオードを有する点灯装置と、
前記監視盤の直流電源から前記発光ダイオードに電流供給可能な第５の電流経路と、
前記監視盤の交流電源から前記発光ダイオードに電流供給可能な第６の電流経路と、
前記警報発生回路による警報発生時において前記第５の電流経路を通電状態とし、前記警報発生回路による警報発生時を除いて前記第５の電流経路を通電状態とするリレーと、
前記点灯装置内において前記発光ダイオードと並列に設けられるコンデンサと、
前記第６の電流経路の断線検知を行う断線検知回路とを備えることを特徴とする警報装置。
【請求項６】
警報発生回路を有する監視盤と離間して設けられた点灯装置内の発光ダイオードを点灯させて警報発生させる警報発生方法において、
通常状態において、前記監視盤の電源から前記発光ダイオードを除いて前記点灯装置内に延伸した経路に電流供給可能な第２の電流経路の断線検知を行う工程と、
警報発生時において、監視盤の電源から前記発光ダイオードに電流供給可能な第１の電流経路に電流供給して前記発光ダイオードを点灯させる工程とを備えることを特徴とする断線検知方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラント内の警報を発する警報装置およびその断線検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所をはじめとするプラントに設けられる警報装置には、例えば臨界事故が発生した場合に、速やかに警報を発し所定の区域内の放射線業務従事者等の退避を促し、またその区域への従事者の接近を禁止することにより、放射線被ばくを防止するものがある（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００３】
この警報は、放射線業務従事者の目に訴えるフラッシュライト（回転灯）によって行われ、さらに警報音を発するものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１７２９４９号公報
【特許文献２】特開平６−１０５４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の臨界警報装置について図６を用いて説明する。臨界が発生していない通常状態では、直流電源によりフラッシュライトに微弱電流を流し、断線検知回路が電源ラインのインピーダンスを監視して断線を検知している。臨界が発生すると警報発生回路が作動し、リレーによりフラッシュライトの電源ラインを直流電源から交流電源に切替え、白熱電球を点灯させる。ここでフラッシュライトに白熱電球を用いた場合、電球が万が一球切れした場合、臨界警報装置は警報を発生できないおそれがある。このため、電球は定期的に交換を必要としている。
【０００６】
電球に比べ省電力で長寿命なＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ：発光ダイオード）を現場警報器の光源に採用することが望まれるが、ＬＥＤを採用した場合、非駆動時のインピーダンスが高くなるため従来のようにフラッシュライトまでの電流経路に微弱電流を流すことによる断線検知が難しくなる。
【０００７】
そこで本発明は、発光ダイオードを用いた警報装置の断線検知をすることができる警報装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の警報装置は、警報発生回路を有する監視盤と、監視盤と離間して設けられ、発光ダイオードを有する点灯装置と、監視盤の電源から発光ダイオードに電流供給可能な第１の電流経路と、監視盤の電源から発光ダイオードを除いて点灯装置内に延伸した経路に電流供給可能な第２の電流経路と、警報発生回路による警報発生時において第１の電流経路を通電状態とし、警報発生回路による警報発生時を除いて第２の電流経路を通電状態とするリレーと、第２の電流経路の断線検知を行う断線検知回路とを備えることを特徴とする。
【０００９】
さらに上記目的を達成するために、本発明の断線検知方法は、警報発生回路を有する監視盤と離間して設けられた点灯装置内の発光ダイオードを点灯させて警報発生させる警報発生方法において、通常状態において、監視盤の電源から発光ダイオードを除いて点灯装置内に延伸した経路に電流供給可能な第２の電流経路の断線検知を行う工程と、警報発生時において、監視盤の電源から発光ダイオードに電流供給可能な第１の電流経路に電流供給して発光ダイオードを点灯させる工程とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、発光ダイオードを用いた警報装置の断線検知をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る警報装置を示す概略構成図。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る警報装置を示す概略構成図。
【図３】本発明の第３の実施形態に係る警報装置を示す概略構成図。
【図４】本発明の第４の実施形態に係る警報装置を示す概略構成図。
【図５】本発明の第５の実施形態に係る警報装置を示す概略構成図。
【図６】従来の警報装置を示す概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を説明する。
【００１３】
（第１の実施形態）
（構成）
以下、本発明の第１の実施形態に係る警報装置について図１を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る警報装置の概略構成図である。
【００１４】
監視装置１は、監視盤２と、点灯装置３とから構成される。監視盤２は、警報発生回路４と、電源５と、断線検知回路６と、コイル７ａと、リレー８ａとから構成される。点灯装置３は、コイル７ｂと、リレー８ｂと、ＬＥＤライト（発光ダイオード）９とから構成される。さらに電源５は、直流電源１１と、交流電源１２を有する。点灯装置３は、監視装置１と離間したプラント作業員の現場等に設けられる。
【００１５】
第１の電流経路２１は、交流電源１２から点灯装置３内へ電流供給し、交流電源１２に戻るように形成される。第２の電流経路２２は、直流電源１１からＬＥＤライト９へ電流供給し、断線検知回路６を介して直流電源１１に戻るように形成される。第２の電流経路２２は、交流電源１２から点灯装置３内へ電流供給し、交流電源１２に戻るように形成される。
【００１６】
さらに警報発生回路４は、コイル７ａ、７ｂを励磁または非励磁させ、リレー８ａとリレー８ｂによって第１の電流経路２１または第２の電流経路２２の何れか一方を通電状態にできるように設けられる。
【００１７】
ここで、第１の電流経路２１および第２の電流経路２２における監視盤２から点灯装置３までの延伸部分はリレー８ａとリレー８ｂを接続する電線によって共通化されている。
【００１８】
（作用）
以下、本発明の第１の実施形態の作用について説明する。
【００１９】
まず、警報装置１の通常状態の動作について説明する。警報を発生させない通常状態において、警報発生回路４はコイル７ａ、７ｂを励磁または非励磁させ、第２の電流経路２２を通電状態とする。第２の電流経路２２によって監視盤２から離間した点灯装置３まで直流電源１１によって電流供給し、電流は断線検知回路６を介して直流電源１１へ戻る。第２の電流経路２２は、ＬＥＤライト９を除いた電流経路のためインピーダンスは低い。そのため、直流電源１１は微弱電流を第２の電流経路２２に流すことができ、断線検知回路６は、直流電源１１の電流による第２の電流経路２２のインピーダンスを監視し、断線状態となったときに断線を通知する。
【００２０】
次に、警報発生時の動作について説明する。臨界発生や放射線量の上昇、水素濃度の上昇といった警報発生時において、警報発生回路４は、リレー７ａ、７ｂの励磁または非励磁によって、第２の電流経路２２を非通電状態とするとともに、第１の電流経路２１を通電状態とする。
【００２１】
交流電源１２は、第１の電流経路２１によってＬＥＤライト９に電力供給し、ＬＥＤライト９は点灯して警報を報知する。さらにＬＥＤライト９をフラッシュライトとして明滅させ、さらにモータによる回転や警報音を追加してもよい。
【００２２】
（効果）
本発明の第１の実施形態によれば、高インピーダンスのＬＥＤライト９を除いた第２の電流経路２２において断線検知を行うとともに、警報発生時は第１の電流経路２１に切替えてＬＥＤライト９を点灯させることによって、微弱電流によるインピーダンス監視による断線検知を行うとともに、ＬＥＤライト９による警報発生を行うことができる。
【００２３】
（第２の実施形態）
（構成）
以下、本発明の第２の実施形態に係る警報装置について図２を参照して説明する。第１の実施形態に係る警報装置の各部と同一部分には同一符号を付し、同一の構成についての説明は省略する。
【００２４】
図２は、本発明の第２の実施形態に係る警報装置を示す概略構成図である。第２の実施形態が第１の実施形態と異なる点は、直流電源１１からリレー８ｂを介して第２の電流経路２２または第１の電流経路２１の一方に電力供給できるように構成される。
【００２５】
さらに直流電源１１からリレー８ｂまでの経路に断線検知用ＬＥＤ１３を設けるとともに、断線検知用ＬＥＤ１３の近傍に光センサ回路１４を設け、光センサ回路１４と断線検知回路６を接続する。断線検知用ＬＥＤ１３は、ＬＥＤライト９より省電力、低インピーダンスのものを適用することが望ましい。さらに、直流電源１１からリレー８ｂを介して第２の電流経路２２または第１の電流経路２１の一方に電力供給できるように構成される。
【００２６】
（作用）
以下、本発明の第２の実施形態の作用について説明する。
【００２７】
通常時において、リレー８ｂは第２の電流経路２２を通電状態とする。直流電源１１は、断線検知用ＬＥＤ１３を介して点灯装置３を通り、監視盤２に戻るように電流供給する。第２の電流経路２２が非断線状態の場合、断線検知用ＬＥＤ１３は点灯し、光センサ回路１４は断線検知用ＬＥＤ１３の光を検知して断線検知回路６に通知する。断線検知回路６が光センサ回路１４から光検知を受信している場合は、第２の電流経路２２が非断線状態と判定される。
【００２８】
断線した場合、断線検知用ＬＥＤ１３が消灯し、光センサ回路１４は電源ラインの断線信号を監視盤２内の断線検知回路６に伝達する。監視盤２の断線検知回路６は、光センサ回路１４から断線信号を受取ると、電源ライン断線を監視盤２に表示させる。
【００２９】
次に、警報発生状態の作用について説明する。臨界や放射線量上昇等の警報発生時において、警報発生回路４は、電源切替回路４に警報発生を通知する。警報発生回路４は、コイル７ｂを励磁または非励磁させ、第１の電流経路２１を通電状態とする。直流電源１１からＬＥＤライト９に電流供給が行われ、ＬＥＤライト９の点灯による警報の報知が行われる。
【００３０】
（効果）
本発明の第２の実施形態によれば、高インピーダンスのＬＥＤライト９を除いた第２の電流経路２２において断線検知用ＬＥＤ１３の点灯確認による断線検知を行うとともに、警報発生時は第１の電流経路２１に切替えてＬＥＤライト９を点灯させることによって、微弱電流によるインピーダンス監視による断線検知を行うことができる。
【００３１】
なお、断線検知用ＬＥＤ１３および光センサ１４回路は、第２の電流経路２２のうち警報盤２内に設けてもよい。この場合、光センサ１４から断線検知回路６までの経路を短くすることができ、光センサ１４から断線検知回路６の経路断線を抑制することができる。また断線検知用ＬＥＤ１３は、直流電源１１からリレー８ｂまでの経路に代えて、第２の電流経路２２のみが形成される部分に設けてもよい。
【００３２】
（第３の実施形態）
（構成）
以下、本発明の第３の実施形態に係る警報装置について図３を参照して説明する。第２の実施形態に係る警報装置の各部と同一部分には同一符号を付し、同一の構成についての説明は省略する。
【００３３】
図３は、本発明の第３の実施形態に係る警報装置を示す概略構成図である。第３の実施形態が第２の実施形態と異なる点は、光センサ回路１３に代えて光ファイバ１５を設けた点である。光ファイバ１５は、断線検知用ＬＥＤ１３の光を断線検知回路６に伝達するように設けられる。
【００３４】
（作用）
以下、本発明の第３の実施形態の作用について説明する。
【００３５】
通常状態において、リレー８ｂによって第２の電流経路２２を通電状態として直流電流が供給され、断線検知用ＬＥＤ１３が点灯する。光ファイバ１５は、断線検知用ＬＥＤ１３の光を断線検知回路６に伝達する。
【００３６】
断線検知回路６は、光ファイバ１５から光を受信している場合は非断線状態と判定し、光ファイバ１５から光か途絶えた場合は断線状態と判定する。光センサ回路１４に代えて直に光を伝送する光ファイバ１５を適用することによって、光ンサ回路１４の故障等による断線の誤検知を抑制することができる。
【００３７】
（効果）
本発明の第３の実施形態によれば、ＬＥＤライト９を除いた第２の電流経路２２において断線検知用ＬＥＤ１３の点灯確認を光ファイバ１５による断線検知を行うとともに、警報発生時は第１の電流経路２１に切替えてＬＥＤライト９を点灯させることによって、直流電流によるインピーダンス監視による断線検知を行うことができる。
【００３８】
（第４の実施形態）
（構成）
以下、本発明の第４の実施形態に係る警報装置について図４を参照して説明する。第１の実施形態に係る警報装置の各部と同一部分には同一符号を付し、同一の構成についての説明は省略する。
【００３９】
図４は、本発明の第４の実施形態に係る警報装置を示す概略構成図である。第４の実施形態が第１の実施形態と異なる点は、絶縁トランス３１を設けた点である。
【００４０】
絶縁トランス３１は、点灯装置３内においてＬＥＤライト９と並列に接続される。交流電源１２からＬＥＤライト９に電流供給可能な電流経路と、直流電源１１からＬＥＤライト９に電流供給し断線検知回路６を介して戻る電流経路をリレー８ａによって切り換え可能な構成とする。
【００４１】
（作用）
以下、本発明の第４の実施形態の作用について説明する。
【００４２】
通常状態の断線検知時において、リレー８ａによって直流電源１１からＬＥＤライト９に電流供給し、断線検知回路６を介して戻る電流経路が形成され、直流電源１１により絶縁トランス３１に直流電源が流れる。絶縁トランス３１によって、直流電源１１側は低インピーダンスとなるため、直流電源１１を使用して電源ラインの断線検知を行うことができる。
【００４３】
臨界等が発生した警報発生時において、リレー８ａによって電源供給元を交流電流１２に切り換える。絶縁トランス３１ならびにＬＥＤライト９に交流電源１２より交流電流が供給され、ＬＥＤライト９が点灯する。
【００４４】
（効果）
本発明の第４の実施形態によれば、通常状態において直流電源１１から絶縁トランス３１およびＬＥＤライト９に電流供給して断線検知するとともに、警報発生時において交流電源１２から電力供給してＬＥＤライト９を点灯させることができる。なお、リレー８ａは監視盤２内に代えて点灯装置３内に設けてもよい。
【００４５】
（第５の実施形態）
（構成）
以下、本発明の第５の実施形態に係る警報装置について図５を参照して説明する。第１の実施形態に係る警報装置の各部と同一部分には同一符号を付し、同一の構成についての説明は省略する。
【００４６】
図５は、本発明の第５の実施形態に係る警報装置を示す概略構成図である。第５の実施形態が第１の実施形態と異なる点は、コンデンサ３２を設けた点である。
【００４７】
コンデンサ３２は、点灯装置３内においてＬＥＤライト９と並列に接続される。さらに直流電源１１からＬＥＤライト９に電流供給可能な電流経路と、交流電源１２からＬＥＤライト９に電流供給し、断線検知回路６を介して戻る電流経路を、リレー８ａによって切り換え可能な構成とする。
【００４８】
（作用）
以下、本発明の第５の実施形態の作用について説明する。
【００４９】
通常状態の断線検知時において、リレー８ａによって交流電源１２からＬＥＤライト９に電流供給し、断線検知回路６を介して戻る電流経路が形成され、交流電源１２によりコンデンサ３２およびLEDライト９に交流電源が流れる。コンデンサ３２によって、交流電源１２側は低インピーダンスとなり、交流電源１２を使用して電源ラインの断線検知を行うことができる。
【００５０】
臨界等が発生した警報発生時において、リレー８ａによって電源供給元を直流電流１１に切り換える。絶縁トランス３１ならびにＬＥＤライト９に直流電流１１より直流電流が供給され、ＬＥＤライト９が点灯する。
【００５１】
（効果）
本発明の第５の実施形態によれば、通常状態において交流電源１２から絶縁トランス３１およびＬＥＤライト９に電流供給して断線検知するとともに、警報発生時において直流電源１１から電力供給してＬＥＤライト９を点灯させることができる。なお、リレー８ａは監視盤２内に代えて点灯装置３内に設けてもよい。 
【符号の説明】
【００５２】
１・・・警報装置
２・・・監視盤
３・・・点灯装置
４・・・警報発生回路
５・・・電源
６・・・断線検知回路
７ａ、７ｂ・・・コイル
８ａ、８ｂ・・・リレー
９・・・ＬＥＤライト
１１・・・直流電源
１２・・・交流電源
１３・・・断線検知用ＬＥＤ
１４・・・光センサ回路
１５・・・光ファイバ
２１・・・第１の電流経路
２２・・・第２の電流経路
３１・・・絶縁トランス
３２・・・コンデンサ 
【図１】
2014199592.tif 000003
【図２】
2014199592.tif 000004
【図３】
2014199592.tif 000005
【図４】
2014199592.tif 000006
【図５】
2014199592.tif 000007
【図６】
2014199592.tif 000008