(57)【要約】【課題】記録媒体の表面に添わせて放射した検出光により、記録媒体の浮き上がりを検出する媒体検出部において、記録媒体の厚みが異なっても、設置位置や検出閾値の調整を不要とする記録装置を提供する。【解決手段】記録媒体Ｗを送り経路３に沿って送る媒体送り機構１２を有する装置本体４と、記録媒体Ｗに印刷を行うインクジェットヘッド１５を有すると共に、記録媒体Ｗの厚みに応じて、送り経路３に対し離接方向に移動調整可能に構成された印刷部５と、送られてゆく記録媒体の表面に添わせて放射した検出光により、記録媒体Ｗの送り経路３からの浮き上がりを検出する媒体検出部１４０と、を備え、媒体検出部１４０は、印刷部５側に取り付けられている。【選択図】図１
2014047442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体が配置される配置面を有する装置本体と、
前記記録媒体に印刷を行う印刷ヘッドを有し、前記配置面に対し離接方向に移動調整可能に構成された印刷部と、
前記配置面に添わせて出射した検出光により、前記記録媒体の表面からの凹凸を検出する検出部と、を備え、
前記記録媒体および前記印刷ヘッドのうち少なくとも一方が他方に対して前記配置面の平行方向に相対移動し、
前記検出部は、前記印刷部と同期して前記離接方向に移動することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
記録媒体が配置される配置面を有する装置本体と、
前記記録媒体に印刷を行う印刷ヘッドを有し、前記配置面に対し離接方向に移動調整可能に構成された印刷部と、
前記配置面に添わせて出射した検出光により、前記記録媒体の表面からの凹凸を検出する検出部と、を備え、
前記記録媒体および前記印刷ヘッドのうち少なくとも一方が他方に対して前記配置面の平行方向に相対移動し、
前記検出部は、
レーザー発光部およびレーザー受光部を有するセンサー本体と、前記配置面を挟んで前記センサー本体に対峙する反射板と、を有し、
前記センサー本体および前記反射板のうち、少なくとも前記センサー本体が前記印刷部と同期して前記離接方向に移動することを特徴とする記録装置。
【請求項３】
前記装置本体に対し前記印刷部を離接方向に移動させて、前記印刷ヘッドのノズル面と前記配置面上の前記記録媒体とのギャップを調整するギャップ調整部を、更に備え、
前記センサー本体は、前記ギャップ調整部における前記印刷部と共に移動する部品に取り付けられていることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記レーザー発光部におけるレーザー光のスポット径が、１ｍｍから３ｍｍであることを特徴とする請求項２または３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記検出部の検出結果に基づいて、前記相対移動および前記印刷部の印刷動作を停止させる制御部、を更に備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の記録装置。
【請求項６】
前記記録媒体は、前記印刷ヘッドによる印刷幅のピッチで、前記印刷ヘッドに対し間欠送りされ、
前記印刷ヘッドに対し前記検出部は、前記記録媒体の送り方向上流側において前記間欠送りの少なくとも１ピッチ分の間隙を存して配設されていることを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記記録媒体が、布帛であり、
前記装置本体は、
前記配置面を有し、前記記録媒体を粘着した状態で送る無端の搬送ベルトと、
前記検出光の光路の直下に位置し、前記搬送ベルトを前記配置面に沿うようにガイドする送りガイドと、を有していることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として布帛に印刷（捺染）を行う記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の記録装置として、布帛にインク吐出による印刷を行うインクジェット記録装置が知られている（特許文献１参照）。
このインクジェット記録装置は、布帛を水平になるように下側から支持するプラテンと、布帛をプラテンに沿って搬送する一対の搬送ローラーと、プラテンの上方において水平に延在するガイドレールと、ガイドレールにスライド自在に取り付けたキャリッジと、キャリッジに搭載した記録ヘッドと、を備えている。ガイドレールは、布帛の搬送方向に直交する方向に延在しており、記録ヘッドは、キャリッジを介して搬送方向に直交する方向に走査され、適宜インクの吐出が行われる。また、キャリッジには、記録ヘッドに対して搬送方向の下流側に位置して、布帛の反射光強度を検出する光センサーが搭載されている。
光センサーは、記録ヘッドと共に走査され、布帛の表面に検出光を照射すると共にその反射光強度を測定して、布帛の継ぎ目や布帛に施された前処理剤の多少を検出する。これにより、後の不要部分となる布帛の継ぎ目へのインク吐出を行わないようにすると共に、前処理剤の多少に応じてインクの濃度を制御するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３４９７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、布帛を送る（搬送する）場合、幅方向の両端部に捲れや皺が生ずる場合がある。また、布帛は、端部同士を重ね合せて繋いだ厚手の継ぎ目を有している。このため、上記従来技術のように、インクジェット方式で布帛に印刷（捺染）を行うと、この捲れや皺等の送り経路から浮き上がった部分や継ぎ目の部分に対する印刷が良好に行われないだけでなく、浮き上がった部分や継ぎ目の部分と記録ヘッドのノズル面とが干渉する問題がある。
そこで、コヒーレントな検出光（レーザー光）を放射可能な光センサーを用い、布帛の表面に添うように放射した検出光により、布帛の浮き上がった部分等を検出することが考えられる。一方で、布帛には、絹のような極めて薄いものからカーペットのような極めてものまで、各種厚みの異なるものがある。
このため、布帛の表面に添うように検出光を放射しようすると、布帛の種類毎に光センサーの設置高さを微調整するか、スポット径の大きなレーザー光を用い、検出／非検出の閾値の調整（較正）を都度行う必要がある。いずれの場合も、調整作業が極めて煩雑になることが想定され、また後者の場合には、調整における種別毎の変化量が小さくなり、誤検出が発生し易くなることが想定される。
【０００５】
本発明は、記録媒体の表面に添わせて出射した検出光により、記録媒体の浮き上がり等の凹凸を検出する媒体検出部において、記録媒体の厚みが異なっても、設置位置や検出閾値の調整を不要とする記録装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の記録装置は、記録媒体が配置される配置面を有する装置本体と、記録媒体に印刷を行う印刷ヘッドを有し、配置面に対し離接方向に移動調整可能に構成された印刷部と、配置面に添わせて出射した検出光により、記録媒体の表面からの凹凸を検出する検出部と、を備え、記録媒体および印刷ヘッドのうち少なくとも一方が他方に対して配置面の平行方向に相対移動し、検出部は、印刷部と同期して離接方向に移動することを特徴とする。
【０００７】
本発明の他の記録装置は、記録媒体が配置される配置面を有する装置本体と、記録媒体に印刷を行う印刷ヘッドを有し、配置面に対し離接方向に移動調整可能に構成された印刷部と、配置面に添わせて出射した検出光により、記録媒体の表面からの凹凸を検出する検出部と、を備え、記録媒体および印刷ヘッドのうち少なくとも一方が他方に対して配置面の平行方向に相対移動し、検出部は、レーザー発光部およびレーザー受光部を有するセンサー本体と、配置面を挟んでセンサー本体に対峙する反射板と、を有し、センサー本体および反射板のうち、少なくともセンサー本体が印刷部と同期して離接方向に移動することを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、配置面（記録媒体）の表面に添わせて出射した検出光により、記録媒体の配置面からの凹凸を検出する媒体検出部が、配置面に対し離接方向に移動調整可能に構成され、且つ印刷部と同期して離接方向に移動するため、導入する記録媒体の厚みが変わっても、検出部は、印刷部と一緒に移動調整されることとなる。したがって、検出部は、記録媒体の厚みが異なっても、設置位置や検出閾値の調整を行う必要がない。すなわち、検出部は、初期設定を行っておけば、高さや角度の調整は元より、検出／非検出の閾値の調整（較正）を都度行う必要がない。
また、検出部が、センサー本体と反射板で構成されている場合、センサー本体のみを印刷部側に取り付けるものであってもよく、かかる場合も、記録媒体の厚みが異なっても、設置位置や検出閾値の調整を行う必要がない。但し、この場合の反射板は、印刷部の移動調整の距離に対応する長さを必要とする。そして、レーザー発光部およびレーザー受光部が一体化されているため、検出部の取付け調整を簡単に行うことができる。
【０００９】
この場合、装置本体に対し印刷部を離接方向に移動させて、印刷ヘッドのノズル面と配置面上の記録媒体とのギャップを調整するギャップ調整部を、更に備え、センサー本体は、ギャップ調整部における印刷部と共に移動する部品に取り付けられていることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、センサー本体を、ギャップ調整部の印刷部と共に移動する部品に取り付けるようにしているため、印刷部側の部品に、センサー本体を取り付け、或いは取り付けるための加工を施す必要がない。したがって、印刷部側に、センサー本体を取り付けた場合の影響を排除することができる。
【００１１】
また、レーザー発光部におけるレーザー光のスポット径が、１ｍｍから３ｍｍであることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、センサー本体における閾値設定の変化量が大きくなるため、記録媒体の凹凸（浮き上がり）を精度良く検出することができる。
【００１３】
一方、検出部の検出結果に基づいて、相対移動および印刷部の印刷動作を停止させる制御部、を更に備えることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、記録媒体の凹凸が検出された場合、相対移動および印刷部の印刷動作を停止するようにしているので、印刷不良や無駄なインク消費を抑制することができる。
【００１５】
この場合、記録媒体は、印刷ヘッドによる印刷幅のピッチで、印刷ヘッドに対し間欠送りされ、印刷ヘッドに対し検出部は、記録媒体の送り方向上流側において間欠送りの少なくとも１ピッチ分の間隙を存して配設されていることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、相対移動および印刷部の印刷動作を停止した状態で、記録媒体の凹凸（浮き上がり）を修正することができ、その後、印刷を続行することができる。また、記録媒体の凹凸が、記録媒体の継ぎ目の近傍や文様の終端近傍に生じている場合には、継ぎ目の手前まで或いは文様の終端まで印刷を完了してから、印刷を停止させることができる。
【００１７】
一方、記録媒体が、布帛であり、装置本体は、配置面を有し、記録媒体を粘着した状態で送る無端の搬送ベルトと、検出光の光路の直下に位置し、搬送ベルトを配置面に沿うようにガイドする送りガイドと、を有していることが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、記録媒体が、捲れや皺等の浮き上がり（凹凸）が生じ易い布帛であっても、搬送ベルトに記録媒体を粘着して送る構造であるため、布帛の浮き上がりを極力防止することができる。また、送りガイドにより、搬送ベルトに撓みが生ずることがなく、記録媒体が搬送ベルトに倣って撓むことで生ずる、誤検出を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係るインクジェット記録装置を模式的に表した断面構造図である。
【図２】ギャップ調整部の全体斜視図である。
【図３】ギャップ調整部の左調整部の正面図である。
【図４】ギャップ調整部の右調整部の正面図である。
【図５】媒体検出部の全体構成図である。
【図６】媒体検出部のセンサー本体廻りの斜視図である。
【図７】媒体検出部のセンサー本体廻りの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付の図面を参照して、本発明の一実施形態に係る記録装置であるインクジェット記録装置について説明する。このインクジェット記録装置は、いわゆるリール・ツー・リールの形式で除給材される布帛（原反）に、専用に染料インクを用いインクジェット方式で文様等を印刷する（捺染）するものである。なお、以下の説明では、布帛である記録媒体の正逆送り方向をＸ軸方向と、Ｘ軸方向に直交する方向をＹ軸方向と、Ｘ軸方向およびＹ軸方向に直交する方向をＺ軸方向と、規定する。
【００２１】
図１は、インクジェット記録装置の断面構造図である。同図に示すように、このインクジェット記録装置１は、ロール状に巻回された記録媒体Ｗを繰り出して送る繰出部２と、繰り出された記録媒体Ｗを送り経路３に沿って印刷のために送る装置本体４と、装置本体４の上側に配設され、装置本体４と協働して記録媒体Ｗにインクジェット方式で印刷を行う印刷部５と、印刷部５により印刷された記録媒体Ｗを、装置本体４の送り方向下流側において巻き取って回収する巻取部６と、これら構成装置を統括制御する制御部７と、を備えている。
【００２２】
装置本体４は、鋼材を組んで構成した本体用機台１１と、本体用機台１１に支持され、記録媒体Ｗをベルト搬送によりＸ軸方向に間欠送りする媒体送り機構１２と、を有している。印刷部５は、インクジェットヘッド１５を有するキャリッジユニット１４と、キャリッジユニット１４をＹ軸方向に往復動させるヘッド移動機構１６と、を有している。一方、繰出部２は、記録媒体Ｗを繰り出す繰出しユニット１８と、繰り出され記録媒体Ｗの弛みを取る弛取りユニット１９と、を有している。また、巻取部６は、記録媒体Ｗを巻き取る巻取りユニット２１と、巻取りユニット２１に間紙Ｐを供給する間紙ユニット２２と、記録媒体Ｗを巻き取る前に記録媒体Ｗに浸み込んだ染料インクの溶剤（水分）を気化させるヒーターユニット２３とを有し、これらを巻取部用機台２４に搭載して構成されている。
【００２３】
繰出しユニット１８から繰り出されて記録媒体Ｗ（布帛）は、弛取りユニット１９により張られるようにして弛みが取られ、媒体送り機構１２に送り込まれる。媒体送り機構１２に送り込まれた記録媒体Ｗは、表面に粘着されるようにしてベルト搬送される。このベルト搬送では、記録媒体ＷがＸ軸方向に間欠送りされる（副走査）一方、これに同期してキャリッジユニット１４がＹ軸方向に往復動し、インクジェットヘッド１５からインク吐出が行われる（主走査）。
【００２４】
このようにして、印刷が行われた後、記録媒体Ｗの印刷済み部分（捺染済み部分）は、媒体送り機構１２から巻取部６に送り出される。巻取部６では、媒体送り機構１２から送り出された記録媒体Ｗに、間紙ユニット２２から間紙Ｐが連続的に供給され、記録媒体Ｗと間紙Ｐとが重なってヒーターユニット２３に送られる。ヒーターユニット２３では、間紙Ｐと共に記録媒体Ｗが加熱され、染料インクの溶剤（水分）が気化される。このようにして、乾燥処理された捺染済みの記録媒体Ｗは、間紙Ｐと共に巻取りユニット２１に巻き取られる。
【００２５】
図１、図２および図３に示すように、繰出しユニット１８は、上記の本体用機台１１に固定された左右（Ｙ軸方向）一対のＴ字状フレーム３２、および一対のＴ字状フレーム３２間に渡した複数本の棒状フレーム３３から成る繰出しフレーム３１と、一対のＴ字状フレーム３２に両持ちで支持され、Ｙ軸方向に延在する２本の繰出し側ロッドベース３４と、２本の繰出し側ロッドベース３４にスライド自在に支持された一対の繰出し軸突起３５と、を有している。各繰出し軸突起３５の先端部は円錐台形状に形成されており、一対の繰出し軸突起３５は、記録媒体Ｗの幅に対応させた相互の幅寄せにより、それぞれの先端部をロール状の記録媒体Ｗのコアに嵌入させて、記録媒体Ｗを水平に支持している。
【００２６】
一対の繰出し軸突起３５には、それぞれモーター駆動の幅移動ユニット３６が組み込まれており、記録媒体Ｗに軸方向の巻ズレが生じている場合（検出）に、一対の繰出し軸突起３５を２本の繰出し側ロッドベース３４上において微小移動させ、記録媒体Ｗの媒体送り機構１２に対する幅方向の位置ズレ、すなわち媒体送り機構１２において記録媒体Ｗが蛇行（斜行）するのを防止している。
【００２７】
また、一対の繰出し軸突起３５の一方には、モーター駆動の回転ユニット３７が組み込まれており、この回転ユニット３７により、一対の繰出し軸突起３５を繰出し回転させて記録媒体Ｗを繰り出すようにしている。本実施形態では、記録媒体Ｗに一定のテンションを与えつつ繰り出すテンションモードと、可能な限りテンションを少なくして繰り出す弛みモードとがあり、記録媒体Ｗ別にモード切替えを行うようにしている。
【００２８】
テンションモードは、伸縮性の低い通常の布帛（記録媒体Ｗ）を対象とするものであり、この場合に制御部７は、回転ユニット３７の制御系において、負荷（テンション）を取得し、この負荷が所定の値になるように回転ユニット３７を制御するようにしている。
一方、弛みモードは、例えばストッキング地のように伸縮性の高い布帛（記録媒体Ｗ）を対象とするものであり、この場合には、繰り出した記録媒体Ｗがいったん下方に弛んでから（図１では破線で示す）、弛取りユニット１９に送り込まれるように制御する。具体的には、弛ませた記録媒体Ｗの下端位置を検出するようにし、下端位置が所定の位置を越え弛みが大きくなったところで、回転ユニット３７による記録媒体Ｗの繰出し動作を停止させるようにしている。
【００２９】
弛取りユニット１９は、後述する媒体送り機構１２のサイドフレーム６２に固定された左右（Ｙ軸方向）一対のＬ字状フレーム４２、および一対のＬ字状フレーム４２間に渡したロッドフレーム４３から成る弛取りフレーム４１と、一対のＬ字状フレーム４２に両持ちで回転自在に支持されたローラー群４４と、を有している。ローラー群４４は、繰出しユニット１８から送り込まれた記録媒体Ｗの送り経路３を複数個所で屈曲させるべく、送り方向の上流側から第１ローラー４５、第２ローラー４６、第３ローラー４７および第４ローラー４８の順で配設されている。
【００３０】
第１ローラー４５は、摩擦係数の高いローラーで構成されており、その両端部を各Ｌ字状フレーム４２の内側に取り付けた一対の傾斜ブロック４９に載置されている。上流側が弛んだ状態の記録媒体Ｗは、この第１ローラー４５の部分で第２ローラー４６に向かって斜め外方に経路変更される。媒体送り機構１２の間欠送りにより記録媒体Ｗが引かれる（送り）と、記録媒体Ｗと第１ローラー４５との間の摩擦力により、第１ローラー４５は、一対の傾斜ブロック４９を上るように移動する。また、記録媒体Ｗの送りが停止すると、第１ローラー４５は自重により一対の傾斜ブロック４９を下って元の位置に戻る。これにより、送られてゆく記録媒体Ｗに適度なテンションが付与されると共に、間欠送りのショックが吸収される。
【００３１】
第１ローラー４５を通過した記録媒体Ｗは、第２ローラー４６でＵターンするようにして第３ローラー４７および第４ローラー４８に達する。第３ローラー４７および第４ローラー４８は、上下に近接して配設されており、両端部を一体に形成した一対の軸受部５１に回転自在に支持されている。また、各軸受部５１は、Ｌ字状フレーム４２に回動自在に支持され、一方の軸受部５１には、第３ローラー４７および第４ローラー４８の上下の配置角度を調整する角度調整ユニット５２が組み込まれている。
【００３２】
第３ローラー４７および第４ローラー４８を通過する記録媒体Ｗは、「Ｓ」字状に経路変更されるが、記録媒体Ｗの種別に応じてこの「Ｓ」字カーブを変形調整し、記録媒体Ｗ別に適度なテンションを付与できるようにしている。これにより、記録媒体Ｗは、部分的な弛みや皺が解消されて、媒体送り機構１２に送り込まれる。なお、これらのローラー４５，４６，４７，４８は、記録媒体Ｗに中心から外側に向かう分力が作用するよう、中高の形状とすることが好ましい。
【００３３】
図１に示すように、媒体送り機構１２は、上記の本体用機台１１上に載置固定した左右（Ｙ軸方向）一対のサイドフレーム６２を有する本体フレーム６１と、一対のサイドフレーム６２に支持され、無端の搬送ベルト６４を有するベルト搬送ユニット６３と、ベルト搬送ユニット６３の下側に配設したベルト洗浄ユニット６５と、を備えている。また、媒体送り機構１２は、上流側においてベルト搬送ユニット６３に上側から臨む押圧ローラー６６と、下流側においてベルト搬送ユニット６３に対し斜め上方に配設された分離ローラー６７と、を備えている。
【００３４】
本体フレーム６１は、厚手の板材で構成された一対のサイドフレーム６２と、一対のサイドフレーム６２を連結する前後（Ｘ軸方向）一対の連結フレーム７１と、を有しており、一対のサイドフレーム６２の部分で本体用機台１１に載置固定されている。また、本体フレーム６１は、一対の連結フレーム７１間に位置して、一対のサイドフレーム６２を連結すると共に、上記のベルト洗浄ユニット６５を支持する支持フレーム７２を有している。各サイドフレーム６２には、ベルト搬送ユニット６３を取り付けるための切欠き部や、印刷部５を取り付けるための切欠き部が適宜設けられ、またベルト洗浄ユニット６５を点検するための開口部が形成されている。
【００３５】
ベルト搬送ユニット６３は、送り方向の下流側に位置する駆動プーリー８１と、送り方向の上流側に位置する従動プーリー８２と、駆動プーリー８１および従動プーリー８２間に架け渡した無端の搬送ベルト６４と、を有している。また、ベルト搬送ユニット６３は、従動プーリー８２の近傍に位置して、搬送ベルト６４の走行をガイドする第１ガイドプレート８３と、印刷部５の直下に位置して、搬送ベルト６４の走行をガイドする第２ガイドプレート８４と、上記の支持フレーム７２の直上に位置して、裏側に回り込んだ搬送ベルト６４の走行をガイドする第３ガイドプレート８５と、を有している。
【００３６】
第１ガイドプレート８３および第２ガイドプレート８４は、相互の表面が面一（同一水平面）となるように配設した状態で、一対のサイドフレーム６２間に架け渡されており、本体フレーム６１の一部としても機能している。また、第１ガイドプレート８３は、従動プーリー８２から離れた直後の搬送ベルト６４（の上側）が水平に走行するようにガイドし、第２ガイドプレート８４は、印刷領域に位置する搬送ベルト６４（の上側）に、弛みが生じないようにガイドしている。したがって、第２ガイドプレート８４の直上に位置する搬送ベルト６４は、プラテンとして機能する。さらに、第３ガイドプレート８５は、ベルト洗浄ユニット６５により突き上げ力を受ける搬送ベルト６４を、押さえるようにガイドしている（詳細は後述する）。
【００３７】
駆動プーリー８１および従動プーリー８２は、専用の軸受を介して、一対のサイドフレーム６２に回転自在に支持されており、駆動プーリー８１の一方の軸端には、搬送ベルト６４を間欠で走行させる搬送モーター８６が連結されている。搬送ベルト６４は、外周面（表面）に粘着性を有する（粘着処理）幅広の特殊なベルトで構成され、記録媒体Ｗを貼着してこれをＸ軸方向に送る。これにより、記録媒体Ｗは、印刷部５の直下において、捲れ等を生ずることなく印刷送り（間欠送り）される。
【００３８】
従動プーリー８２の上側には、弛取りユニット１９から送り込まれた記録媒体Ｗを、搬送ベルト６４に貼着する押圧ローラー６６が配設されている。押圧ローラー６６は、サイドフレーム６２に回動自在に支持された一対の支持アーム８７の先端部に、回転自在に支持されている。また、押圧ローラー６６は、所定の弾力性と自重を有しており、その自重により、従動プーリー８２の直上において記録媒体Ｗを搬送ベルト６４に押し付ける。すなわち、押圧ローラー６６と従動プーリー８２とは、搬送ベルト６４を挟んでニップローラーとして機能し、走行する搬送ベルト６４に記録媒体Ｗを連続的に貼着する。なお、各支持アーム８７の中間位置には、支持アーム８７を回動させるためのエアーシリンダー８８が連結されており、一対のエアーシリンダー８８を同期駆動させることにより、押圧ローラー６６が搬送ベルト６４から引き離される。
【００３９】
一方、駆動プーリー８１の斜め上方には、印刷後の記録媒体Ｗを搬送ベルト６４から引き剥がして、巻取部６に送り込む分離ローラー６７が配設されている。分離ローラー６７は、サイドフレーム６２から延びる一対のサブフレーム８９に回動自在に支持されている。この場合、分離ローラー６７は、駆動プーリー８１を周回して裏側に回り込む搬送ベルト６４から記録媒体Ｗを相対的に引き剥がすものであるが、実際の動作では、搬送ベルト６４からの引き剥がし力は、記録媒体Ｗの種別で異なるものとなる。このため、記録媒体Ｗの種別により、搬送ベルト６４が周回を開始する位置で剥がれ始めるものと、ある程度周回が進んだ位置で剥がれ始めるものとがある。但し、引き剥がしのポイントが裏側に回り込むと、記録媒体Ｗが搬送ベルト６４に巻き込まれるおそれが生ずる。
【００４０】
そこで、本実施形態では、搬送ベルト６４から分離ローラー６７に送られてゆく記録媒体Ｗの角度を位置検出し、この位置検出の検出結果に基づいて巻取りユニット２１を巻取り駆動し、引き剥がしのポイントが搬送ベルト６４の裏側に回り込むのを防止している。
【００４１】
図１に示すように、ベルト洗浄ユニット６５は、搬送ベルト６４の下側において上記の支持フレーム７２に支持され、搬送ベルト６４を横断するようにＹ軸方向に延在している。ベルト洗浄ユニット６５は、支持フレーム７２に載置されるユニットベース９１と、ユニットベース９１に立設するように設けた昇降シリンダー９２と、昇降シリンダー９２により昇降される洗浄ユニット本体９３と、洗浄ユニット本体９３の昇降をガイドする一対の昇降ガイド９４と、を備えている。
【００４２】
また、洗浄ユニット本体９３は、Ｙ軸方向に延在すると共に洗浄液を貯留する箱状の洗浄容器９６と、洗浄容器９６に収容した回転ブラシ９７と、回転ブラシ９７を回転させる洗浄モーター９８と、搬送ベルト６４に付着した洗浄液を相対的に掻き取るワイパー９９と、を有している。ワイパー９９は、洗浄容器９６の内側に取り付けられ、「Ｖ」字状に配設した２枚のワイピングブレード９９ａで構成され、走行する搬送ベルト６４に接触して洗浄液を掻き取るようにしている。なお、最終的に搬送ベルト６４に残った洗浄液は、ウエスで拭き取るようにしている。また、洗浄液は、外部タンクとの間でフィルタリングしながら循環させることが好ましい。
【００４３】
粘着性を有する搬送ベルト６４には、経時的に糸くずや塵埃が付着するため、ベルト洗浄ユニット６５により、搬送ベルト６４の定期的な洗浄を実施する。この洗浄作業では、回転ブラシ９７およびワイパー９９が搬送ベルト６４に接触する位置まで洗浄ユニット本体９３を上昇させた後、搬送ベルト６４を走行させると共に走行に対し逆方向となるよう回転ブラシ９７を回転させる。このとき、搬送ベルト６４は、上記の第３ガイドプレート８５により押さえられ、水平姿勢を維持したまま回転ブラシ９７と接触する。これにより、搬送ベルト６４（の粘着面）は、連続的にブラッシング洗浄される。なお、洗浄後の搬送ベルト６４には、粘着力を回復させるべく粘着処理を行うことが好ましい。
【００４４】
図１に示すように、印刷部５は、送り経路３（ベルト搬送ユニット６３）を跨ぐようにＹ軸方向に延在するプリンターフレーム１０１と、プリンターフレーム１０１に支持されたヘッド移動機構１６と、ヘッド移動機構１６に搭載されてＹ軸方向に往復動するキャリッジユニット１４と、これらを覆うプリンターカバー１０２と、を備えている。また、特に図示しないが、印刷部５には、インクジェットヘッド１５を保守するキャップユニットやクリーニングユニットが搭載されている。なお、印刷部５における、いわゆるペーパーギャップ（ワークギャップ）は、各種の記録媒体Ｗにおいてその厚みに幅があるため、装置本体４（媒体送り機構１２）に対し、印刷部５全体を昇降させることにより調整される。
【００４５】
図１に示すように、プリンターフレーム１０１は、Ｙ軸方向に延在する板金製の梁状フレーム１０４と、梁状フレーム１０４を両端部で支持する板金製の一対の立設フレーム１０５とを有し、一対の立設フレーム１０５の部分で、上記のサイドフレーム６２に支持されている。なお、プリンターカバー１０２は、このプリンターフレーム１０１に取り付けられている。
【００４６】
キャリッジユニット１４は、カラープリント用の複数色のノズル列を有するインクジェットヘッド１５と、ノズル面が下向きになるようにインクジェットヘッド１５を保持するキャリッジ１０７と、を有している。なお、各ノズル列に供給される各色の染料インクは、いわゆるオフキャリッジのインクタンクから供給される。
【００４７】
ヘッド移動機構１６は、キャリッジユニット１４を片持ちでＹ軸方向にスライド自在に支持するキャリッジガイド１１１と、キャリッジガイド１１１を往復動させるベルト伝導機構１１２と、ベルト伝導機構１１２を駆動させるキャリッジモーター１１３と、を有している。キャリッジガイド１１１は、下側のメインガイド１１４と上側のサブガイド１１５とから成り、メインガイド１１４およびサブガイド１１５は、その両端部で上記一対の立設フレーム１０５に支持されている。ベルト伝導機構１１２は、タイミングベルト１１６を有し、タイミングベルト１１６の一部がキャリッジユニット１４（キャリッジ１０７）に固定されている。
【００４８】
キャリッジモーター１１３によりタイミングベルト１１６を正逆走行させると、キャリッジユニット１４が、キャリッジガイド１１１に案内されてＹ軸方向に往復動する。キャリッジガイド１１１の移動位置は、リニアエンコーダーにより検出され、この検出結果と印刷データに基づいて、インクジェットヘッド１５から各色の染料インクが選択的に吐出される。これにより、記録媒体Ｗへの印刷（捺染）が行われる。なお、詳細は後述するが、記録媒体Ｗに捲り等の浮き上がり等の凹凸が生じていると、良好な印刷が行われなくなる。そこで、印刷部５の上流側において、この凹凸（厳密には、凸部）を検出できるようになっている。
【００４９】
図１に示すように、巻取部６は、Ｘ軸方向において本体用機台１１に着脱自在に連結した巻取部用機台２４と、巻取部用機台２４の上部に支持されたヒーターユニット２３と、巻取部用機台２４の下部に支持された巻取りユニット２１および間紙ユニット２２と、を備えている。捺染された記録媒体Ｗは、インクが裏移りしない厚手の記録媒体Ｗをそのまま巻き取る方式と、インクが裏移りしやすい薄手の記録媒体Ｗに間紙Ｐを重ねて巻き取る方式があり、実施形態の巻取部６は、いずれの方式にも対応可能な設計となっている。以下、後者の方式を採用した場合について説明する。
【００５０】
巻取部用機台２４は、上水平フレーム部１２１と、下水平フレーム部１２２と、上水平フレーム部１２１および下水平フレーム部１２２を連結する鉛直フレーム部１２３とを有し、アルミニウムの押出し形材を縦横に組んで構成されている。そして、鉛直フレーム部１２３の部分で、本体用機台１１に着脱自在に連結されている。
【００５１】
ヒーターユニット２３は、円弧状の放熱面１２５ａを有する放熱プレート１２５と、放熱プレート１２５に内貼りしたヒーター１２６と、を有している。また、ヒーターユニット２３は、その上半部を上水平フレーム部１２１に載置した状態で、上水平フレーム部１２１に設けた左右の固定部材１２７により、上水平フレーム部１２１に取り付けられている。放熱プレート１２５の上端部は、上記の分離ローラー６７に近接し且つ分離ローラー６７より僅かに低い位置に配設されている。また、放熱プレート１２５の上端部は、この部分に下方から導入される間紙Ｐを経路変更するために、下向きの円弧状に折曲げ形成されている。
【００５２】
分離ローラー６７を通過した記録媒体Ｗは、放熱プレート１２５の上端部で下方から送られてくる間紙Ｐと重なり、放熱プレート１２５の円弧状の外面（放熱面１２５ａ）に添って下方に送られる。放熱面１２５ａに摺接しながら上下方向に送られてゆく記録媒体Ｗおよび間紙Ｐは、ヒーター１２６により連続的に加熱される。この加熱により、記録媒体Ｗに浸み込んだ染料インクの溶剤（水分）が気化し、布帛に染料が定着する。
【００５３】
間紙ユニット２２は、ロール状の間紙Ｐを繰り出す間紙ローラー１３１と、繰り出された間紙Ｐを放熱プレート１２５の上端部に向かって経路変更するガイドバー１３２と、を有している。ガイドバー１３２は、下水平フレーム部１２２と鉛直フレーム部１２３とを連結する斜材の部分に固定されている。また、間紙ローラー１３１は、制動機構を組み込んだ一対の軸受ユニット１３３を介して、下水平フレーム部１２２の前部に支持されている。この一対の軸受ユニット１３３により、間紙Ｐは、弛みを生ずることなく繰り出される。
【００５４】
巻取りユニット２１は、上記の繰出しユニット１８と同様に、下水平フレーム部１２２の後部に支持され、Ｙ軸方向に延在する２本の巻取り側ロッドベース１３５と、２本の巻取り側ロッドベース１３５にスライド自在に支持された一対の巻取り軸突起１３６と、を有している。また、巻取りユニット２１は、放熱プレート１２５の下端部と一対の巻取り軸突起１３６との間の送り経路３に位置して、記録媒体Ｗおよび間紙Ｐに張りを与えるテンションローラー１３７を有している。
【００５５】
各巻取り軸突起１３６の先端部は円錐台形状に形成されており、一対の巻取り軸突起１３６は、記録媒体Ｗの幅に対応させた相互の幅寄せにより、それぞれの先端部を、記録媒体Ｗを巻き取る巻取りコアに嵌入させて、これを水平に支持している。一対の巻取り軸突起１３６の一方には、モーター駆動の回転ユニット１３８が組み込まれており、一対の巻取り軸突起１３６を巻取り回転させて、記録媒体Ｗおよび間紙Ｐを同時に巻き取るようにしている。そして、回転ユニット１３８は、上述のように、分離ローラー６７の近傍において、分離ローラー６７に送られてゆく記録媒体Ｗの角度検出に基づいて、制御される。
【００５６】
テンションローラー１３７は、下水平フレーム部１２２の後部に回動自在に支持された一対の回動アーム１３９の先端部に、回転自在に支持されている。そして、テンションローラー１３７は、巻取りコアに巻き取られる記録媒体Ｗおよび間紙Ｐの間紙Ｐ側に転接し、その自重により記録媒体Ｗおよび間紙Ｐを下方に回動付勢している。これにより、記録媒体Ｗおよび間紙Ｐに適度なテンションが付与され、記録媒体Ｗおよび間紙Ｐは、巻き締めるようにして巻取りコアに巻き取られる。
【００５７】
次に、図２ないし図７を参照して、記録媒体Ｗの搬送ベルト６４からの浮き上がり等の凹凸を検出する媒体検出部１４０（検出部）について、詳細に説明すると共に、これに関連するインクジェットヘッド１５のペーパーギャップを調整するギャップ調整部１５０について、簡単に説明する。
上述のように、記録媒体Ｗは、押圧ローラー６６の自重により、搬送ベルト６４に貼着されて送られるが、貼着力の低下や記録媒体Ｗの性状により、特に両端部において、捲れ等の浮き上がりが生ずるおそれがある。また、記録媒体Ｗ（布帛）は、端部同士を重ね合せて繋いだ厚手の継ぎ目を有している。一方、印刷部５におけるペーパーギャップは、装置本体４に対し印刷部５全体を昇降させることにより調整される。
【００５８】
ペーパーギャップが適切に調整されても、記録媒体Ｗに浮き上がり等の凹凸が生じていると、部分的に所定のペーパーギャップが維持できず、品質良好な捺染（印刷）は不可能となる。そこで、本実施形態では、印刷領域の上流側において、記録媒体Ｗに浮き上がりを検出すべく媒体検出部１４０を設ける一方、記録媒体Ｗの厚みに応じて媒体検出部１４０の高さ調整等を行う手間を省くべく、媒体検出部１４０をギャップ調整部１５０の可動部品（印刷部５側の部品）に取り付けるようにしている。
【００５９】
図２ないし図４に示すように、ギャップ調整部１５０は、印刷部５の一方の端部（左部）を昇降させる左調整部１５１と、印刷部５の他方の端部（右部）を昇降させる右調整部１５２と、左調整部１５１と右調整部１５２とを連動させる連結シャフト１５３と、ギャップ調整に伴ってギャップ寸法を測定するダイヤルゲージ１５４と、を備えている。そして、左調整部１５１および右調整部１５２の装置本体４側の部材と、連結シャフト１５３とは、左右のサイドフレーム６２に支持されている。
【００６０】
左調整部１５１は、印刷部５の左部が着座する左ブラケット部１６１と、左ブラケット部１６１を昇降させる偏心カム１６３で構成した左カム機構１６２と、左カム機構１６２を作動させる操作ハンドル１６４と、操作ハンドル１６４の回転動力を偏心カム１６３に伝達するウォーム・ウォームホイール１６５と、を有している。
一方、右調整部１５２は、印刷部５の左部が着座する右ブラケット部１６６と、右ブラケット部１６６を昇降させる偏心カム１６８で構成した右カム機構１６７と、を有している。また、左カム機構１６２と右カム機構１６７とは、同一のもので構成され、左カム機構１６２の偏心カム１６３と右カム機構１６７の偏心カム１６８とは、連結シャフト１５３で連結され連動して回転する。
【００６１】
操作ハンドル１６４を正逆回転させると、ウォーム・ウォームホイール１６５を介して左カム機構１６２が作動し、さらに連結シャフト１５３を介して右カム機構１６７が作動する。すなわち、操作ハンドル１６４の正逆回転に伴って、左カム機構１６２および右カム機構１６７が同時に作動し、左ブラケット部１６１および右ブラケット部１６６が同時に昇降する。これにより、印刷部５に搭載したインクジェットヘッド１５のノズル面と、媒体送り機構１２に搭載した搬送ベルト６４上の記録媒体Ｗとの間のペーパーギャップが調整される。そして、本実施形態では、ギャップ調整部１５０の可動部品である左ブラケット部１６１に、媒体検出部１４０の主要部分が取り付けられている。すなわち、媒体検出部１４０の主要部分は、ギャップ調整部１５０により、印刷部５と共に昇降する。
【００６２】
図５ないし図７に示すように、媒体検出部１４０は、上記の左ブラケット部１６１に取り付けられた検出部支持機構１７１と、検出部支持機構１７１に取り付けられたセンサー本体１７２およびアンプ部１７３と、センサー本体１７２に対面するように、送り経路３を跨いで右側のサイドフレーム６２に取り付けられた反射板１７４と、を備えている。センサー本体１７２は、いわゆるレーザーセンサーで構成され、そのレーザー光の光路１７５は、記録媒体Ｗに添って、言い換えれば記録媒体Ｗの配置面である送り経路３に添って、これを横断するように設定されている。また、アンプ部１７３は、上記の制御部７に接続されている。なお、媒体検出部１４０は、上記の右ブラケット部１６６に取り付けるようにしてもよい。
【００６３】
図６および図７に示すように、検出部支持機構１７１は、水平方向（Ｘ軸方向）に延在し、左ブラケット部１６１に取り付けられた取付板１８１と、取付板１８１から直角（Ｚ軸方向）に延在するメインプレート１８２と、メインプレート１８２の上端部に取り付けられ、更に上方に延在するサブプレート１８３と、サブプレート１８３の上部に取り付けられ上下調整プレート１８４と、上下調整プレート１８４に取り付けられると共に、センサー本体１７２を保持する角度調整プレート１８５と、サブプレート１８３の中間部に取り付けられた調整機構部１８６と、を有している。
【００６４】
また、メインプレート１８２の下部には、アンプ部１７３が取り付けられている。そして、取付板１８１を、左ブラケット部１６１の下面にねじ止めすることにより、検出部支持機構１７１の全体が左ブラケット部１６１に取り付けられている。
【００６５】
角度調整プレート１８５には、下隅部に回動ピン１９１が設けられる一方、回動ピン１９１に対し対角位置に、回動ピン１９１を中心とする円弧状の角度調整用長孔１９２が形成されている。また、上下調整プレート１８４には、角度調整用長孔１９２を貫通して、図示しない固定ねじが螺合している。固定ねじを緩め、角度調整プレート１８５を、回動ピン１９１を中心に回動させることにより、角度調整プレート１８５に固定されているセンサー本体１７２の角度、すなわちレーザー光のあおり角が調整される。そして、センサー本体１７２のあおり角を調整した後、固定ねじを締め込むことで、調整が完了する。
【００６６】
上下調整プレート１８４は、その上端部に、上下方向に延在する一対の上下調整用長孔１９４が形成されている。サブプレート１８３には、各上下調整用長孔１９４を貫通して、図示しない一対の固定ねじが螺合している。各固定ねじを緩め、上下調整プレート１８４を上下動させることにより、角度調整プレート１８５を介してセンサー本体１７２の上下方向の位置、すなわちレーザー光の高さ位置が調整される。そして、センサー本体１７２の上下位置を調整した後、一対の固定ねじを締め込むことで、調整が完了する。
【００６７】
調整機構部１８６は、サブプレート１８３の中間部に取り付けられた「Ｌ」字状の支持ブラケット１９６と、支持ブラケット１９６の水平片部１９６ａに貫通するようにして螺合した一対のアジャストねじ１９７と、アジャストねじ１９７に螺合した一対の固定ナット１９８と、を有している。一対のアジャストねじ１９７は、前後方向（Ｙ軸方向）に離間して配設され、それぞれの先端（上端）が、センサー本体１７２の下端面に当接している。
【００６８】
それぞれの固定ナット１９８を緩めておいて、一方のアジャストねじ１９７を正転させると共に他方のアジャストねじ１９７を逆転させることで、センサー本体１７２のあおり角が調整される。また、センサー本体１７２は、一対のアジャストねじ１９７を正転させることで上動する一方、逆転させることで下動し、その上下位置が調整される。なお、調整が完了したところで、固定ナット１９８を締め付けておく。
【００６９】
調整機構部１８６によるセンサー本体１７２の位置調整では、予め搬送ベルト６４の上にペーパーギャップに相当するシートを敷設しておく。そして、先ず角度調整プレート１８５および上下調整プレート１８４を可動可能な状態とし、制御部７のモニター２０１を見ながら、センサー本体１７２の上下位置およびあおり角を調整する。この調整では、上下位置はラフな調整とし、あおり角の調整を主に行う。あおり角の調整では、レーザーが完全なコヒーレント光ではなく、僅かに広がることを考慮し、反射板１７４に向かって僅かに上向きとすることが好ましい。
【００７０】
あおり角の調整を完了したら角度調整プレート１８５を固定とし、上下方向の微調整を実施する。この微調整では、搬送ベルト６４の上に、浮き上がりに相当する障害物を設置する。この場合には、モニター２０１を見ながら、センサー本体１７２の上下位置を調整する（この場合には、下動調整とすることが好ましい。）が、併せて閾値の設定も行う。そして、最後に、上下調整プレート１８４を固定とし、調整作業を完了する。
【００７１】
センサー本体１７２は、レーザーセンサーで構成されており、レーザー発光部とレーザー受光部とを有している。すなわち、レーザー発光部から放射されたレーザー光（検出光）は、反射板１７４で反射し、レーザー受光部に受光される。そして、レーザー受光部に受光されたレーザー光の光量（実際には、電流値）が、上記の閾値を下回る場合に、記録媒体Ｗに浮き上がりが生じていることが検出される。
【００７２】
この場合、レーザー発光部から放射されるレーザー光（検出光）のスポット径は、１ｍｍ〜３ｍｍもの（実施形態のものは、スポット径２ｍｍ）を用いている。これにより、浮き上がり部分によるレーザー光の受光量の変化を大きくすることができ、検出精度を向上させることができる。特に、実施形態の媒体検出部１４０のように、センサー本体１７２と反射板１７４との離間距離が１６００ｍｍ〜１９００ｍｍであり、且つペーパーギャップの調整幅が０ｍｍ〜８ｍｍである装置構成には、検出精度の向上に有用である。なお、センサー本体１７２により、記録媒体Ｗの捲れや貼着不良による浮き上がりや継ぎ目を検出できる他、異物等の付着も検出できることは、言うまでもない。
【００７３】
図５に示すように、センサー本体１７２の光路１７５は、左側のサイドフレーム６２に形成された縦長の左開口部６２ａを通過し、搬送ベルト６４の表面に添ってＹ軸方向に延在しており、更に右側のサイドフレーム６２に形成された縦長の右開口部６２ｂを通過し、反射板１７４に達するようになっている。そして、反射板１７４は、右開口部６２ｂに臨むように右側のサイドフレーム６２の外側に取り付けられている。上述のように、センサー本体１７２は、ギャップ調整により昇降する可動側の左ブラケット部１６１に固定され、これに対し、反射板１７４は、固定側のサイドフレーム６２に取り付けられている。したがって、反射板１７４の上下方向の長さは、ギャップ調整の調整範囲を越える寸法を有している。
【００７４】
なお、反射板１７４も、可動側の右ブラケット部１６６に取り付けるようにしてもよい。すなわち、媒体検出部１４０を、ギャップ調整部１５０の可動部品に取り付ける構造としてもよい。
【００７５】
一方、図１に示すように、Ｘ軸方向において、媒体検出部１４０は、印刷部５の上流側に配設されている。すなわち、印刷部５のインクジェットヘッド１５に対し、媒体検出部１４０におけるレーザー光の光路１７５が、記録媒体Ｗの送り方向上流側において、間欠送りの数ピッチ分の間隙を存して配設されている。これにより、記録媒体Ｗに浮き上がりが検出された場合、印刷部５や媒体送り機構１２等の構成装置を停止させ、オペレーターによる浮き上がり部分の修正等を可能としている。
【００７６】
また、レーザー光の光路１７５の直下に位置して、上記のように第１ガイドプレート８３が設けられている。これにより、搬送ベルト６４に撓みが生ずることがなく、搬送ベルト６４の撓みに倣って記録媒体Ｗが撓むことにより生ずる、媒体検出部１４０の誤検出が防止される。
【００７７】
図５に示すように、レーザー受光部に受光されたレーザー光は、光電変換され、アンプ部１７３により増幅されて制御部７に入力する。制御部７では、光電変換されたレーザー光の受光量がモニター２０１に表示されると共に、検出回路２０２によりこの受光量（電流値）と上記の閾値とが比較される。そして、受光量（電流値）が閾値を下回った場合（浮き上がりを検出）に、制御部７は、印刷部５や媒体送り機構１２等を停止させる。ここで、オペレーターは、浮き上がりを修正する（或いは、継ぎ目の空送り）などの作業を行い、マニュアル操作で印刷を再開することが好ましい。
【００７８】
もっとも、記録媒体Ｗの浮き上がりが、記録媒体Ｗの継ぎ目の近傍や文様の終端近傍に生じている場合には、継ぎ目の手前まで或いは文様の終端まで印刷を完了してから、印刷を停止させるようにしてもよい。すなわち、制御部７は、浮き上がりを検出したときに、印刷領域と光路１７５との離間距離内に、継ぎ目の手前まで或いは文様の終端までの印刷データが納まるか否かを判断し、納まる場合には、これらの印刷を完了してから停止制御し、納まらない場合には、検出直後に停止制御するようにする。また同時に、その旨、モニター２０１に表示する。
【００７９】
以上のように、本実施形態では、記録媒体Ｗの送り経路３からの浮き上がりを検出するセンサー本体１７２（媒体検出部１４０）が、ペーパーギャップを調整するギャップ調整部１５０の可動部品（左ブラケット部１６１）に取り付けられているため、ギャップ調整に伴って（連動して）、センサー本体１７２の位置を自動的に調整することができる。このため、センサー本体１７２において、その高さ位置やあおり角を初期設定しておけば、捺染（印刷）に供する記録媒体Ｗの厚みが変化しても、高さ位置やあおり角は元より、検出閾値の調整を行う必要がない。したがって、媒体検出部１４０の煩雑な調整作業を省略することができる。
【００８０】
また、これに伴って、スポット径の小さいセンサー本体１７２（レーザーセンサー）を用いることができるため、記録媒体Ｗの浮き上がりを精度良く且つ誤検出無く検出することができ、生産性を向上させることができる。しかも、媒体検出部１４０は、印刷部５の上流側に配設されているため、記録媒体Ｗの浮き上がりが検出された場合、装置の停止等により、これに適切に対処することができる。
【００８１】
なお、本発明は、いわゆるラインプリンタや、インクジェットヘッド１５をＸＹ方向（主走査方向および副走査方向）に移動させるタイプのプリンタにも、適用することが可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１  インクジェット記録装置、３  送り経路、４  装置本体、５  印刷部、７  制御部、１１  本体用機台、１２  媒体送り機構、１４  キャリッジユニット、１５  インクジェットヘッド、１６  ヘッド移動機構、６１  本体フレーム、６２  サイドフレーム、６３  ベルト搬送ユニット、６４  搬送ベルト、１０１  プリンターフレーム、１０４  梁状フレーム、１０５  立設フレーム、１４０  媒体検出部、１５０  ギャップ調整部、１５１  左調整部、１５２  右調整部、１５３  連結シャフト、１６１  左ブラケット部、１７１  検出部支持機構、１７２  センサー本体、１７３  アンプ部、１７４  反射板、１７５  光路、２０１  モニター、２０２  検出回路、Ｗ  記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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