(57)【要約】【課題】使用前に一対のファスニングテープが一体化した使い捨ておむつであって、使用時に容易にファスニングテープを分離でき、容易に装着することができる使い捨ておむつを提供する。 【解決手段】使い捨ておむつ１は、サイドフラップの外側両端部が折り返された状態でサイドフラップの外側両端部に跨がって配置されファスニングテープ構成部４５を有する。ファスニングテープ構成部は、第１ファスニングテープ４１と第２ファスニングテープ４２とを分離する複数の分離部４６と、分離部の間において第１ファスニングテープと第２ファスニングテープとを連結し、直線状の連結領域内に配置された複数の連結部４７と、を備える。複数の分離部は、連結領域の直線方向と直交する直交方向において連結領域よりも外側に配置されており、連結領域の直線方向に対して傾斜する傾斜部を有する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前胴回り域と、後胴回り域と、前記前胴回り域と前記後胴回り域との間に位置する股下域とを有し、
前記前胴回り域から前記後胴回り域に向かう製品長手方向と、前記製品長手方向と直交する製品幅方向と、を有し、
前記股下域を跨ぎ、かつ前記前胴回り域及び前記後胴回り域の少なくとも一方に延びる吸収体を有するおむつ本体と、
前記後胴回り域内において、前記おむつ本体よりも製品幅方向両外側に延出するサイドフラップと、を備える使い捨ておむつであって、
前記サイドフラップの製品幅方向の外側両端部は、前記製品幅方向内側に折り返されており、
前記サイドフラップの前記外側両端部が折り返された状態で前記サイドフラップの前記外側両端部に跨がって配置され、かつ前記サイドフラップの一方の外側端部に接合された第１ファスニングテープと前記サイドフラップの他方の外側端部に接合された第２ファスニングテープとを構成するファスニングテープ構成部を備えており、
前記ファスニングテープ構成部は、前記第１ファスニングテープと前記第２ファスニングテープとを分離する複数の分離部と、前記分離部の間において前記第１ファスニングテープと前記第２ファスニングテープとを連結する複数の連結部と、を備えており、
前記複数の連結部は、前記ファスニングテープ構成部の直線状の連結領域内に配置されており、
前記複数の分離部は、前記連結領域の直線方向と直交する直交方向において前記連結領域よりも外側に配置されており、前記連結領域の直線方向に対して傾斜する傾斜部を有する、使い捨ておむつ。
【請求項２】
前記連結領域の直線方向は、前記製品長手方向に延びており、
前記分離部は、前記連結領域の前記製品幅方向の両外側にそれぞれ配置されている、請求項１に記載の使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記分離部は、前記製品幅方向外側に向かって突出する山形形状の突出部を有する、請求項１又は請求項２に記載の使い捨ておむつ。
【請求項４】
前記突出部は、前記第１ファスニングテープ側に向かって突出する山形形状の第１突出部と、前記第２ファスニングテープ側に向かって突出する山形形状の第２突出部と、を有する、請求項３に記載の使い捨ておむつ。
【請求項５】
前記第１突出部と前記第２突出部とは、前記製品長手方向に隣接して配置されている、請求項４に記載の使い捨ておむつ。
【請求項６】
前記第１突出部の山形形状の頂部と前記第２突出部の山形形状の頂部とは、前記連結領域の前記直線方向と直交する直交方向において離間して配置されており、
前記第１突出部の山形形状の頂部と前記連結領域の前記直交方向における距離と、前記第２突出部の山形形状の頂部と前記連結領域の前記直交方向における距離と、は同じ長さである、請求項４又は請求項５に記載の使い捨ておむつ。
【請求項７】
前記連結領域の前記直線方向と直交する直交方向における前記連結領域の長さに対する、前記突出部の山形形状の頂部と前記連結領域との前記直交方向における距離の比は、３．０以上である、請求項６に記載の使い捨ておむつ。
【請求項８】
前記突出部の山形形状の頂部と前記連結領域との前記直交方向の距離は、１ｍｍ以上であり、
前記直線方向における前記突出部の長さに対する、前記突出部の山形形状の頂部と前記連結領域との前記直交方向の距離は、０．１２以上である、請求項３から請求項７のいずれかに記載の使い捨ておむつ。
【請求項９】
前記ファスニングテープ構成部には、着色部が設けられており、
前記着色部は、前記分離部及び前記連結部を含む領域に設けられている、請求項１から請求項８のいずれかに記載の使い捨ておむつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収体を有するおむつ本体と、おむつ本体よりも幅方向両外側に延出するサイドフラップと、サイドフラップに接合された第１ファスニングテープ及び第２ファスニングテープと、を有する使い捨ておむつに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、吸収性物品としてオープン型の使い捨ておむつが提供されている（例えば、特許文献１参照）。オープン型の使い捨ておむつは、吸収体を有するおむつ本体と、おむつ本体よりも幅方向両外側に延出する一対の前フラップ部及び一対の後フラップ部と、を備える。
【０００３】
一対の後フラップ部には、各後フラップの幅方向端部から幅方向外側に延出する一対のファスニングテープとしての係合部材が設けられている。各後フラップは、おむつの長手方向に沿って幅方向内側に折り畳まれており、当該折り畳まれた状態で一対の係合部材の幅方向端部同士は、当接している。使用前の状態において、一対の係合部材は、一体化しており、係合部材間には、長手方向に延びるスリットが形成されている。このように構成された使い捨ておむつを使用する際は、使用者が各係合部材を離間させるように引っ張り、スリットを介して係合部材同士を分離させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２３４８８６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載された使い捨ておむつには、以下の問題点があった。
【０００６】
使用前の状態では、一対の係合部材が一体化しており、一対の係合部材間には、長手方向に沿ったスリットが形成されている。使用時にはスリットを介して係合部材を分離させる必要があるため、使用者は、スリット近傍を把持して、係合部材を引っ張ることが望ましい。
【０００７】
しかし、スリットは、おむつ本体の幅方向外側端部や後フラップの幅方向外側端部とともに、おむつの製品長手方向に沿って配置されている。よって、係合部材を分離するためのスリットがおむつ本体等に対して目立たずに、使用者によっては、スリットに気付かず、係合部材を分離させる箇所がわからないことがある。したがって、使用者が係合部材の分離方法を直ぐに把握できず、使い捨ておむつを容易に装着できないことがあった。
【０００８】
そこで、本発明は、使用前に一対のファスニングテープが一体化した使い捨ておむつであって、使用時に容易にファスニングテープを分離でき、容易に装着することができる使い捨ておむつを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するため、本開示に係る使い捨ておむつは、前胴回り域と、後胴回り域と、前記前胴回り域と前記後胴回り域との間に位置する股下域とを有し、前記前胴回り域から前記後胴回り域に向かう製品長手方向と、前記製品長手方向と直交する製品幅方向と、を有し、前記股下域を跨ぎ、かつ前記前胴回り域及び前記後胴回り域の少なくとも一方に延びる吸収体を有するおむつ本体と、前記後胴回り域内において、前記おむつ本体よりも製品幅方向両外側に延出するサイドフラップと、を備える使い捨ておむつであって、前記サイドフラップの製品幅方向の外側両端部は、前記製品幅方向内側に折り返されており、前記サイドフラップの前記外側両端部が折り返された状態で前記サイドフラップの外側両端部に跨がって配置され、かつ前記サイドフラップの一方の外側端部に接合された第１ファスニングテープと前記サイドフラップの他方の外側端部に接合された第２ファスニングテープとを構成するファスニングテープ構成部を備えており、前記ファスニングテープ構成部は、前記第１ファスニングテープと前記第２ファスニングテープとを分離する複数の分離部と、前記分離部の間において前記第１ファスニングテープと前記第２ファスニングテープとを連結する複数の連結部と、を備えており、前記複数の連結部は、直線状の連結領域内に配置されており、前記複数の分離部は、前記連結領域の直線方向と直交する直交方向において前記連結領域よりも外側に配置されており、前記連結領域の直線方向に対して傾斜する傾斜部を有することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１０】
使用前に一対のファスニングテープが一体化した使い捨ておむつであって、使用時に容易にファスニングテープを分離でき、容易に装着することができる使い捨ておむつを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る使い捨ておむつのサイドフラップを折り畳んだ状態の平面図である。
【図２】図１に示す使い捨ておむつのサイドフラップを展開した状態の平面図である。
【図３】図１に示す実施形態に係る使い捨ておむつの組み立て図である。
【図４】図１のＡ−Ａ’線における断面図である。
【図５】図１のＢ−Ｂ’線における断面図である。
【図６】ファスニングテープの拡大平面図である。
【図７】図１のＢ−Ｂ’線を基準としたファスニングテープ構成部の変形状態の断面図である。
【図８】使い捨ておむつのファスニングテープ構成部の変形状態を模式的に示した図である。
【図９】変形例に係るファスニングテープの使い捨ておむつの装着状態を模式的に示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（１）使い捨ておむつの全体構成
実施形態に係る使い捨ておむつについて、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。
【００１３】
具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。また、以下の説明において、同様の作用効果を有する構成については、同一の番号を付けて詳細な説明は省略する。
【００１４】
図１及び図２は、実施形態に係る使い捨ておむつ１の平面図である。図１は、後述するサイドフラップを折り畳んだ状態であって、後述するファスニングテープを分離する前の状態を示している。図２は、サイドフラップを展開した状態であって、ファスニングテープを分離した後の状態を示している。図３は、図１に示す使い捨ておむつ１の組み立て図である。図４は、使い捨ておむつ１のＡ−Ａ’線における断面図である。図５は、使い捨ておむつ１のＢ−Ｂ’線における断面図である。
【００１５】
使い捨ておむつ１は、前胴回り域３と、後胴回り域２と、前胴回り域と後胴回り域との間に位置する股下域４とを有する。おむつ本体１０と、背側サイドフラップ２０と、腹側サイドフラップ３０とを備える。使い捨ておむつ１の背側サイドフラップ２０は、着用者の胴周りの背中側に配置される。また、腹側サイドフラップ３０は、着用者の胴周りの腹側に配置される。おむつ本体１０は、着用者の股下に配置される。
【００１６】
おむつ本体１０は、矩形状である。おむつ本体１０は、着用者側に配置される液透過性を有する表面シート１１０と、衣服側に配置される不液透過性を有する裏面シートとしての外装シート１２０と、表面シート１１０と外装シート１２０との間に配置される吸収体１３０と、吸収体１３０の製品幅方向外側に設けられるサイドシート１４１，１４２を備える。
【００１７】
表面シート１１０は、不織布、織布、有孔プラスチックシート、メッシュシート等、液体を透過する構造のシート状の材料であれば、特に限定されない。織布や不織布の素材としては、天然繊維、化学繊維のいずれも使用できる。
【００１８】
天然繊維の例としては、粉砕パルプ、コットン等のセルロースが挙げられる。化学繊維の例としては、レーヨン、フィブリルレーヨン等の再生セルロース、アセテート、トリアセテート等の半合成セルロース、熱可塑性疎水性化学繊維、又は親水化処理を施した熱可塑性疎水性化学繊維などが挙げられる。熱可塑性疎水性化学繊維の例としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の単繊維、ポリエチレンとポリプロピレンをグラフト重合してなる繊維、芯鞘構造等の複合繊維が挙げられる。
【００１９】
不織布を作成する方法としては、乾式（カード法、スパンボンド法、メルトブローン法、エアレイド法等）及び湿式のいずれか一つの方法を用いることができる。乾式法と湿式法のうち、複数の方法を組み合わせてもよい。また、サーマルボンディング、ニードルパンチ、ケミカルボンディング等の方法が挙げられる。不織布を作成する方法は、上述の方法に限定されない。
【００２０】
外装シート１２０は、衣服に当接するバック不織布１２１と、バック不織布１２１よりも肌側に位置する液不透過性のフィルム（以下、バックフィルムという）１２２とを有する。バックフィルム１２２は、透湿又は非透湿性のフィルムからなる。バック不織布１２１は、ＳＭＳ不織布（スパンボンド不織布とメルトブロー不織布との複合不織布）、スパンボンド不織布、ポイントボンド不織布から構成された疎水性の不織布である。バック不織布１２１とバックフィルム１２２とは、ホットメルト型接着剤（以下、ＨＭＡとする）等で接合されている。
【００２１】
吸収体１３０は、液体を吸収する吸収性コア１３１と、吸収性シート１３２とを有する。吸収性コア１３１は、親水性繊維、高吸収性ポリマーを含む。親水性繊維の例としては、粉砕パルプ、コットン等のセルロース、レーヨン、フィブリルレーヨン等の再生セルロース、アセテート、トリアセテート等の半合成セルロース、粒子状ポリマー、繊維状ポリマー、熱可塑性疎水性化学繊維、又は、親水化処理を施した熱可塑性疎水性化学繊維等を単独又は混合して用いることができる。これらの中でも、低コストと吸収体の成形し易さとを考慮すると、粉砕パルプを使用することが好ましい。親水性繊維に高分子吸収体を混合したものを使用してもよい。
【００２２】
吸収性コア１３１は、吸収性シート１３２によって包まれている。本実施形態では、吸収性シート１３２は、ティッシュである。吸収体１３０は、表面シート１１０に包まれた状態で、バックフィルム１２２の肌側の表面にＨＭＡ等で接合される。
【００２３】
サイドシート１４１、１４２は、表面シート１１０の製品幅方向Ｗにおける両側に配設される。サイドシート１４１，１４２は、バックフィルム１２２よりも製品幅方向外側において、バック不織布１２１に接合されている。サイドシート１４１，１４２とバック不織布１２１との間には、レッグ伸縮性部材が配置されている。
【００２４】
サイドシート１４１，１４２は、例えば、外装シート１２０と同様の材料から選ぶことができる。但し、サイドシート１４１，１４２を乗り越えて使い捨ておむつ１の製品幅方向外側へ尿や便などの排泄物が流れることを防止するためには、疎水性又は撥水性を有することが好ましい。
【００２５】
おむつ本体１０の製品長手方向における両端部には、背側サイドフラップ２０と腹側サイドフラップ３０とがそれぞれ接合されている。背側サイドフラップ２０は、後胴回り域２内において、少なくともおむつ本体１０の製品長手方向Ｌの端部領域１０Ａに取り付けられる。背側サイドフラップ２０は、おむつ本体１０の幅よりも長く、おむつ本体１０よりも製品幅方向両外側に延出している。
【００２６】
腹側サイドフラップ３０は、前胴回り域３内において、おむつ本体１０の製品長手方向における他方の端部領域１０Ｂに取り付けられる。腹側サイドフラップ３０は、おむつ本体１０の幅よりも長く、おむつ本体よりも製品幅方向両外側に延出している。
【００２７】
背側サイドフラップ２０及び腹側サイドフラップ３０は、疎水性の不織布、透湿又は非透湿性のフィルム、若しくは疎水性の不織布と透湿又は非透湿性のフィルムとを貼り合わせた複合シートからなる。ポリエチレン、ポリプロピレン等を主体としたフィルム、通気性のある樹脂フィルム、スパンボンド、又はスパンレース等の不織布に通気性の樹脂フィルムが接合されたシートなどを用いることができる。
【００２８】
本実施の形態に係る背側サイドフラップ２０及び腹側サイドフラップ３０は、ＳＭＳ不織布からなり、少なくとも背側サイドフラップ２０の製品幅方向の外側端部２０Ａ，２０Ｂでは、製品幅方向内側に折り返されている。
【００２９】
背側サイドフラップ２０には、第１ファスニングテープ４１及び第２ファスニングテープ４２が接合部４４を介して接合される。ファスニングテープ４１，４２は、背側サイドフラップ２０における製品幅方向の外側端部２０Ａ，２０Ｂに取り付けられる。背側サイドフラップの外側両端部には、第１ファスニングテープ４１及び第２ファスニングテープ４２を構成するファスニングテープ構成部４５が接合されている。腹側サイドフラップ３０の非肌当接側の面には、第１ファスニングテープ４１及び第２ファスニングテープ４２が止着するターゲット部４３が設けられている。使い捨ておむつの股下域４を着用者の股下域にあてた状態で、着用者の腹側に前胴回り域３を配置するとともに、着用者の背側に後胴回り域２を配置して、第１ファスニングテープ４１及び第２ファスニングテープ４２をターゲット部４３に止着させることにより、使い捨ておむつが着用者の腰回りに保持される。
【００３０】
第１ファスニングテープ４１及び第２ファスニングテープ４２には、複数の鉤状の突起群（フックという）を有する係合部材４８が設けられる。なお、第１ファスニングテープ４１及び第２ファスニングテープ４２については後述にて詳細に説明する。
【００３１】
第１ファスニングテープ４１及び第２ファスニングテープ４２が係止されるターゲット部４３は、フックが係合可能な不織布や編み物である。不織布を構成する繊維質材としては、芯鞘構造を有する複合繊維が用いられる。繊維質材としては、芯成分／鞘成分が、例えば、ＰＰ（ポリプロピレン）／ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ／低融点ＰＰ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）／低融点ＰＥＴ、ＰＥＴ／ＰＥの組み合わせを用いる。繊維質材に、レーヨン、ＰＥＴ、ＰＰ、ナイロン等のポリアミド、アクリル、ウレタン、コットン等の繊維を混合してもよい。例えば、雌部材の目付は３８ｇ／ｍ２である。
【００３２】
おむつ本体１０には、吸収体１３０の製品長手方向Ｌに沿って伸長された状態で複数の伸縮性部材が配置されている。伸縮性部材は、着用者の脚周りに形成されるレッグギャザーを構成するレッグ伸縮性部材１２３ａ、１２３ｂ、１２４ａ、１２４ｂと、着用者の股間部に配置される防漏壁を構成するレッグサイド伸縮性部材１２３ｃ、１２４ｃとを有する。
【００３３】
（２）第１ファスニングテープ及び第２ファスニングテープの構成
次いで、第１ファスニングテープ４１及び第２ファスニングテープ４２の構成について詳細に説明する。図６は、図１に示す第１ファスニングテープ及び第２ファスニングテープを構成するファスニングテープ構成部の拡大平面図である。
【００３４】
使い捨ておむつ１が使用される前の状態では、背側サイドフラップ２０の外側端部２０Ａ、２０Ｂは、それぞれ製品幅方向内側に折り返されている。この状態で、第１ファスニングテープ４１及び第２ファスニングテープ４２は一体化している。第１ファスニングテープ４１及び第２ファスニングテープ４２は、ファスニングテープ構成部４５によって構成されている。
【００３５】
ファスニングテープ構成部４５は、矩形状である。ファスニングテープ構成部４５の一方の製品幅方向の外側端部４５Ｘは、背側サイドフラップの一方の外側端部２０Ａに接合部４４を介して接合されている。また、ファスニングテープ構成部４５の他方の製品幅方向の外側端部４５Ｙは、背側サイドフラップの他方の外側端部２０Ｂに接合部４４を介して接合されている。
【００３６】
ファスニングテープ構成部４５は、第１ファスニングテープ４１と第２ファスニングテープ４２とを分離する分離部４６と、分離部４６の間において第１ファスニングテープ４１と第２ファスニングテープ４２とを連結する複数の連結部４７と、を備えている。分離部４６は、製品幅方向に隣接する第１ファスニングテープ４１と第２ファスニングテープ４２との間に位置し、第１ファスニングテープと第２ファスニングテープとを分離する部分である。
【００３７】
分離部の構成としては、切欠きやミシン目等、第１ファスニングテープと第２ファスニングテープを離間した構成のみならず、延伸加工等によって周囲の領域よりも強度が弱く構成された部分であって、第１ファスニングテープと第２ファスニングテープとが離れる方向に引っ張ることにより、第１ファスニングテープと第２ファスニングテープとを離間させる構成も含む。
【００３８】
連結部４７は、分離部４６の間において第１ファスニングテープ４１と第２ファスニングテープ４２を連結する部分である。当該連結部４７は、使用前において第１ファスニングテープ４１と第２ファスニングテープ４２とを連結する。そして、連結部４７は、使用時において第１ファスニングテープと第２ファスニングテープとを分離させる方向の力が作用した際に、第１ファスニングテープと第２ファスニングテープを離間するように構成されている。
【００３９】
複数の連結部４７は、所定方向に延びる直線状の連結領域Ｒ内に配置されている。本実施の形態の連結領域Ｒの直線方向（直線状に延びる方向）は、製品長手方向Ｌである。なお、連結領域Ｒの直線方向は、製品長手方向に沿う方向のみならず、製品長手方向に対して傾斜する方向であってもよい。また、連結部４７の数は、特に制限されない。しかし、全ての連結部が、任意の一方向に延びる領域内に配置されていればよい。具体的には、一の連結部と他の連結部とを繋ぐ直線上に、その他の連結部が配置されていればよい。また、複数の連結部は、各連結部の中心が一直線上に配置されていなくてもよく、少なくとも各連結部の一部が一直線上に配置されていればよい。
【００４０】
複数の分離部４６は、連結領域Ｒの直線方向と直交する直交方向ＣＤにおいて連結領域よりも外側に配置されている。本実施の形態の直交方向は、製品幅方向である。なお、分離部４６の少なくとも一部が、連結領域Ｒよりも直交方向外側に配置されていればよいが、より好ましくは、分離部４６全体が連結領域Ｒよりも直交方向外側に配置されていることが望ましい。
【００４１】
分離部４６は、連結領域Ｒの直線方向に対して傾斜する傾斜部を有する。本実施の形態の分離部は、複数隣接した状態で波状に配置されている。各分離部は、製品幅方向外側に向かって突出する山形形状の突出部である。この突出部は、製品長手方向に対して傾斜した傾斜部である。なお、本実施の形態の傾斜部は、曲線状の山形形状であるが、傾斜部の構成は、これに限定されない。例えば、傾斜部は、連結領域の直線方向に対して傾斜する直線状であってもよいし、連結領域の直線方向に対して傾斜する円弧状であってもよい、不規則に配置された曲線であってもよい。
【００４２】
次いで、このように構成された第ファスニングテープ及び第２ファスニングテープの使用態様について、図７及び図８を参照して説明する。図７は、図１のＢ−Ｂ’線を基準としたファスニングテープ構成部の変形状態の断面図である。図８は、使い捨ておむつのファスニングテープ構成部の変形状態を模式的に示した図である。
【００４３】
使い捨ておむつ１を使用する前の状態では、図１に示すように、背側サイドフラップの外側端部２０Ａ、２０Ｂが肌当接面側に折り返されて、背側サイドフラップの外側端部２０Ａ、２０Ｂをまたがってファスニングテープ構成部４５が配置されている。ファスニングテープ構成部４５には、波状に配置された複数の分離部が形成されている。この状態で、使用者がファスニングテープ構成部４５の製品幅方向両端部を把持して、ファスニングテープ構成部４５の製品幅方向中心を起点に背側サイドフラップの外側両端部２０Ａ、２０Ｂを非肌当接面側に変形させると、連結領域Ｒ内の連結部を４７を起点としてファスニングテープ構成部４５が折れ曲がる。
【００４４】
連結領域Ｒが製品長手方向に延びており、連結領域Ｒの製品幅方向両側にそれぞれ分離部４６が形成されている。よって、連結領域Ｒを起点としてファスニングテープ構成部４５が折れ曲がると、分離部４６を挟んで配置された第１ファスニングテープと第２ファスニングテープのうち、一方（例えば、第１ファスニングテープ）が、他方（第２ファスニングテープ）に対して浮き上がる。図７及び図８は、ファスニングテープ構成部４５が連結領域Ｒを起点に変形した状態であり、第１ファスニングテープの一部と第２ファスニングテープの一部が浮き上がった状態を示している。
【００４５】
この状態において、使用者が第１ファスニングテープの先端部４１Ｔ又は第２ファスニングテープの先端部４２Ｔを把持して引っ張ることにより、ファスニングテープ構成部の連結部が切断され、第１ファスニングテープ又は第２ファスニングテープを分離させることができる。
【００４６】
このように構成された使い捨ておむつによれば、ファスニングテープ構成部４５の分離部４６が連結領域Ｒ外に配置されているため、連結部４７と分離部４６が一直線上に配置されている構成と比較して、分離部４６を目立たせることができる。よって、使用者が第１ファスニングテープと第２ファスニングテープとの分離方法を直ぐに把握することができ、使い捨ておむつを容易に装着することができる。
【００４７】
また、分離部４６が直線方向に対して傾斜した傾斜部を有するため、使用者が連結部４７と分離部４６とを区別しやすくなる。よって、使用者が一対のファスニングテープを分離する箇所を把握しやすくなり、容易に着用することが可能となる。
【００４８】
更に、複数の分離部の間に連結部が設けられ、当該連結部が直線上の連結領域内に配置されているため、当該連結領域を基点にファスニングテープ構成部を折り曲げて、分離部を目立たせることができる。複数の連結部を基点に折り曲げることにより、分離部を介して第１ファスニングテープと第２ファスニングテープとを離間させることができる。よって、使用者は、第１ファスニングテープと第２ファスニングテープの境界を把握しやすくなり、かつ第１ファスニングテープと第２ファスニングテープの境界を掴みやすくなる。
【００４９】
連結領域の両外側に、分離部が形成されているため、連結領域の両側それぞれに境界を設けることができ、更に目立たせることができる。また、使用者は、自らが掴み易い部分を把持することができ、操作性が向上する。
【００５０】
連結領域が製品長手方向に沿って配置されているため、連結領域の左右両側に分離部を設けることにより、ファスニングテープ構成部を左右２つに分離して、左側に位置するファスニングテープと、右側に位置するファスニングテープとを形成できる。
【００５１】
分離部が山形形状の突出部を有するため、第１ファスニングテープと第２ファスニングテープとの境界が山形形状となり、直線形状と比較して目立たせることができる。また、連結部を基点に折り曲げた際に、山形の頂部が浮き上がりやすくなる。使用者は、浮き上がった山形の頂部を把持しやすく、操作性が向上する。
【００５２】
突出部は、第１ファスニングテープ側に向かって突出する山形形状の第１突出部４６Ａと、第２ファスニングテープ側に向かって突出する山形形状の第２突出部４６Ｂと、を有する。左右両側に突出する山形形状の突出部が形成されるため、左側に凸状の浮き上がる部分と、右側に凸状の浮き上がる部分とを設けることができ、使用者は、把持しやすい利き手で把持したり、使用態様に応じて掴み易い手で把持したりできる。
【００５３】
第１突出部４６Ａと第２突出部４６Ｂとは、製品長手方向に隣接して配置されている。このような構成によれば、右側に突出する浮き上がる部分と、左側に突出する浮き上がる部分とを交互に形成することができる。
【００５４】
第１突出部４６Ａの山形形状の頂部４６ＡＴと第２突出部４６Ｂの山形形状の頂部４６ＢＴとは、連結領域の直線方向と直交する直交方向において離間して配置されており、第１突出部の山形形状の頂部と連結領域の直交方向における距離Ｌ１と、第２突出部の山形形状の頂部と連結領域の直交方向における距離Ｌ２と、は同じ長さである。
【００５５】
右側に突出する浮き上がる部分と、左側に突出する浮き上がる部分とを同じ長さで形成することができる。よって、使用者は、左右いずれの部分でも容易につかむことができ、操作性が向上する。なお、第１突出部の山形形状の頂部と連結領域の直交方向における距離と、第２突出部の山形形状の頂部と連結領域の直交方向における距離と、は同じ長さとは、同一の長さのみならず、距離Ｌ１と距離Ｌ２の差が１ｍｍ以内も含む概念である。
【００５６】
連結領域と突出部の頂部との直交方向の長さＬ１を長くすることにより、第１ファスニングテープ及び第２ファスニングテープの浮き上がる部分の直交方向の長さを長くすることができる。よって、第１ファスニングテープ及び第２ファスニングテープが浮き上がった状態で、第１ファスニングテープと第２ファスニングテープとの陰影を目立たせることができ、使用者は、第１ファスニングテープと第２ファスニングテープとの境界を視覚的により認識しやすくなる。
【００５７】
直線方向における突出部の長さＬ３に対する、突出部の山形形状の頂部と連結領域との直交方向の距離Ｌ１、Ｌ２は、０．１２以上であることが望ましい。例えば、連結領域と突出部の頂部との直交方向の長さＬ３を長く構成した場合であっても、直線方向における突出部の長さが長すぎると、変形の起点となる連結部と突起部の頂部との距離Ｌ４が長くなり、第１ファスニングテープの先端部４１Ｔ及び第２ファスニングテープの先端部４２Ｔが浮き上がり難くなる。また、突出部の山形形状の頂部と連結領域との直交方向の距離が短すぎると、第１ファスニングテープの先端部４１Ｔ及び第２ファスニングテープの先端部４２Ｔが目立ちにくいことがある。
【００５８】
このような観点を考慮すると、突出部の山形形状の頂部と連結領域との直交方向の距離が１ｍｍ以上であり、直線方向における突出部の長さＬ３に対する、突出部の山形形状の頂部と連結領域との直交方向の距離Ｌ１、Ｌ２は、０．１２以上であることが望ましい。このように構成されたファスニングテープ構成部によれば、第１ファスニングテープの先端部４１Ｔ及び第２ファスニングテープの先端部４２Ｔがより浮き上がるため、資材同士の高さ差および陰影が発生し、フ第１ファスニングテープと第２ファスニングテープとの境界を視覚的に認識しやすくなる。また、第１ファスニングテープの先端部４１Ｔ及び第２ファスニングテープの先端部４２Ｔは、浮き上がった状態で第１ファスニングテープ及び第２ファスニングテープを展開させる際につまみ部となるため、使用者のテープ操作性を向上させることができる。
【００５９】
連結領域の直線方向と直交する直交方向における連結領域の長さＬ５に対する、突出部の山形形状の頂部と連結領域との直交方向における距離Ｌ１、Ｌ２の比は、３．０以上であることが望ましい。
【００６０】
連結領域の直線方向と直交する直交方向における連結領域の長さＬ５に対する、突出部の山形形状の頂部と連結領域との直交方向における距離Ｌ１、Ｌ２の比が3.0未満の場合には、連結領域の比率が高いため、第１ファスニングテープの先端部４１Ｔ及び第２ファスニングテープの先端部４２Ｔの浮き上がる部分が短くなる。また、連結領域の直交方向の長さが長いため、ファスニングテープを展開する際に切り離す領域（連結部の領域）が長く、操作性が低下するおそれがある。
【００６１】
また、突出部の山形形状の頂部は、円弧形状であってもよい。突出部の頂部を円弧形状とすることにより、使用者の指等がファスニングテープの先端部にあたった際の刺激を抑制できる。また、頂部の円弧形状の半径は、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが望ましい。
【００６２】
例えば、頂部の円弧形状の半径が１０ｍｍよりも大きい場合には、頂部の形状が直線に近づき、連結領域よりも直交方向よりも延出する長さが短くなる。そのため、第１ファスニングテープの先端部４１Ｔ及び第２ファスニングテープの先端部４２Ｔの浮き上がる部分が短くなり、分離部の視認性が低下する。
【００６３】
一方、頂部の円弧形状の半径が１ｍｍよりも小さい場合には、第１ファスニングテープの先端部４１Ｔ及び第２ファスニングテープの先端部４２Ｔが細かくなる。第１ファスニングテープの先端部４１Ｔ及び第２ファスニングテープの先端部４２Ｔは、ファスニングテープの展開時につまみとなる箇所であり、操作性が悪化する。
【００６４】
また、連結部の切り離し強度は、２０Ｎ以下であることが望ましい。連結部の切り離し強度が２０Ｎ以上であると、第１ファスニングテープと第２ファスニングテープとを容易に分離できず、操作性が悪化するおそれがあるためである。
【００６５】
（曲げ剛性と曲げ回復性の測定方法）
曲げ剛性と曲げ回復性は、ＫＥＳ法によって測定した。測定機器は、ＫＥＳ  ＦＢ−２を用いた。まず、各資材の縦１００ｍｍ×横３０ｍｍのサンプルを採取する。縦は、資材の製造工程における搬送方向に沿い、横は、搬送方向と直交する交差方向に沿うように採取する。測定機器の零合わせを行った後、縦方向と垂直に曲がるようにサンプルをセットし、測定を開始する。測定機器の画面に表示されるＢ−２ＨＢの値を記録する。次いで、横方向と垂直に曲がるようにサンプルをセットし、測定を開始する。測定機器の画面に表示されるＢ−２ＨＢの値を記録する。
【００６６】
曲げ剛性は、数１に示す式によって算出する。
【数１】
2014068801.tif 000003
【００６７】
曲げ回復性は、数２に示す式によって算出する。
【数２】
2014068801.tif 000004
【００６８】
（測定結果）
測定結果を表１に示す。なお、本実施例においては、測定値の小数点三位を四捨五入して、小数点以下二位で示している。
【表１】
2014068801.tif 000005
【００６９】
比較例１に係る資材は、目付８０ｇ／ｃｍ２ポリプロピレンスパンボンド不織布の両面をラミネート加工したものである。曲げ剛性及び曲げ回復性は、４つの資材の中で最も高い。資材が硬いため、止着部材として不適であると評価した。
【００７０】
比較例２に係る資材は、目付３０ｇ／ｃｍ２ポリプロピレンスパンボンド不織布である。曲げ剛性及び曲げ回復性は、４つの資材の中で最も低い。資材が柔らかくズレが生じるため、止着部材として不適であると評価した。
【００７１】
実施例１に係る資材は、目付８０ｇ／ｃｍ２ポリプロピレンスパンボンド不織布である。硬さ及びずれ難さにおいて、止着部材として適正であると評価した。
【００７２】
実施例２に係る資材は、目付６０ｇ／ｃｍ２ポリプロピレンスパンボンド不織布である。硬さ及びずれ難さにおいて、止着部材として適正であると評価した。
【００７３】
以上の結果より、止着部材の曲げ剛性は、０．５６×１０−４Ｎｍ／ｍ〜０．６８×１０−４Ｎｍ／ｍの範囲であることが望ましく、止着部材の曲げ回復性は、０．５２×１０−２Ｎｍ／ｍ〜０．７４×１０−２Ｎｍ／ｍの範囲であることが望ましい。
【００７４】
次いで、図９に基づいて、変形例に係るファスニングテープ構成部の構成について説明する。なお、以下の変形例の説明においては、上述の実施形態と異なる箇所のみ説明し、他の構成について同符号を用いて説明を省略する。図９は、変形例１から変形例５に係るファスニングテープ構成部４５Ａ、４５Ｂ、４５Ｃ、４６Ｄ、４５Ｅの平面図である。
【００７５】
図９（ａ）は、変形例１に係るファスニングテープ構成部４５Ａを示している。変形例１に係るファスニングテープ構成部４５Ａは、連結領域の直交方向において、連結領域の一方の外側にのみ分離部４６が形成されている。変形例１に係るファスニングテープ構成部４５によれば、連結領域の両側に同じ形状の突出部からなる分離部４６が形成されている構成と比較して、連結領域よりも張り出す長さ（浮き上がり部分の直交方向における長さ）を長く形成できる。
【００７６】
図９（ｂ）は、変形例２に係るファスニングテープ構成部４５Ｂを示している。変形例２に係るファスニングテープ構成部４５Ｂは、第１突出部の山形形状の頂部と連結領域の直交方向における距離Ｌ１と、第２突出部の山形形状の頂部と連結領域の直交方向における距離と、が異なる長さである。変形例１に係るファスニングテープ構成部４５によれば、第１ファスニングテープの先端部４１Ｔの浮き上がる部分の形状と、第２ファスニングテープの先端部４２Ｔの浮き上がる部分の形状とが異なり、第１ファスニングテープと第２ファスニングテープと境界を目立たせることができる。
【００７７】
図９（ｃ）は、変形例３に係るファスニングテープ構成部４５Ｃを示している。変形例３に係るファスニングテープ構成部４５Ｃは、突出部の山形形状の頂部が角状である。
【００７８】
図９（ｄ）は、変形例４に係るファスニングテープ構成部４５Ｄを示している。変形例４に係るファスニングテープ構成部４５Ｄは、連結領域Ｒの直線方向が製品長手方向に対して傾斜している。連結領域Ｒの直線方向が長手方向に対して傾斜しているため、頂部毎に連結部との距離及び浮き上がる部分の形状が異なる。よって、第１ファスニングテープと第２ファスニングテープとの境界を更に目立たせることができる。
【００７９】
図９（ｅ）は、変形例５に係るファスニングテープ構成部４５Ｅを示している。変形例５に係るファスニングテープ構成部４５には、着色部が設けられている。説明の便宜上、図９（ｅ）において、着色部４９にハッチングを付して示す。着色部４９は、分離部４６及び連結部４７を含む領域に設けられている。着色部を設けることにより、分離部及び連結領域を視覚的に更に目立たせることができる。
【００８０】
上述したように、本発明の実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００８１】
本実施形態では、おむつ本体１０に背側サイドフラップ２０と腹側サイドフラップ３０とが取り付けられる使い捨ておむつ１について説明した。しかし、使い捨ておむつの形態は、本実施形態に限定されない。例えば、着用者の胴周りに対応する胴周り領域と、股下部に対応する股下領域とが一体化されており、着用者の脚部の開口が刳り抜かれることによって形成されるオープン型の使い捨ておむつであってもよいし、腹側サイドフラップを備えていなくてもよい。使い捨ておむつ１は、乳児用、幼児用、大人用の何れであってもよい。
【００８２】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められる。
【符号の説明】
【００８３】
１        ：使い捨ておむつ
２        ：後胴回り域
３        ：前胴回り域
４        ：股下域
１０      ：本体
１０Ａ    ：端部領域
１０Ｂ    ：端部領域
２０      ：背側サイドフラップ
２０Ａ    ：外側端部
２０Ｂ    ：外側端部
３０      ：腹側サイドフラップ
４１      ：第１ファスニングテープ
４１Ｔ    ：先端部
４２      ：第２ファスニングテープ
４２Ｔ    ：先端部
４３      ：ターゲット部
４４      ：接合部
４５、４５Ａ、４５Ｂ、４５Ｃ、４５Ｄ、４５Ｅ      ：ファスニングテープ構成部
４５Ｘ    ：外側端部
４５Ｙ    ：外側端部
４６      ：分離部
４６Ａ    ：第１突出部
４６ＡＴ  ：頂部
４６Ｂ    ：第２突出部
４６ＢＴ  ：頂部
４７      ：連結部
４８      ：係合部材
４９      ：着色部
１１０    ：表面シート
１２０    ：外装シート
１２１    ：バック不織布
１２２    ：バックフィルム
１２３ａ  ：レッグ伸縮性部材
１２３ｃ  ：レッグサイド伸縮性部材
１３０    ：吸収体
１３１    ：吸収性コア
１３２    ：吸収性シート
１４１    ：サイドシート
ＣＤ      ：直交方向
Ｌ        ：製品長手方向
Ｒ        ：連結領域
【図１】
2014068801.tif 000006
【図２】
2014068801.tif 000007
【図３】
2014068801.tif 000008
【図４】
2014068801.tif 000009
【図５】
2014068801.tif 000010
【図６】
2014068801.tif 000011
【図７】
2014068801.tif 000012
【図８】
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【図９】
2014068801.tif 000014