(57)【要約】      （修正有）【課題】簡易な構成で周期の調整が行える制震装置を提供する。【解決手段】支持架構５からワイヤ２で吊り下げられた錘３が振り子運動をすることによって建物の振動を減衰させる制震装置１であり、制震装置１は、並置される複数のワイヤ２と錘３とを連結させる連結部材２０と、複数のワイヤ２を含むＺＸ平面に直交する第１の軸線を中心として連結部材２０を各ワイヤ２に回転自在に接続する第１の接続部３０と、ＺＸ平面に対して垂直なＹＸ平面に直交する第２の軸線を中心として連結部材２０を錘３に回転自在に接続する第２の接続部４０とを備えている。【選択図】図３
2014227804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持架構から吊材で吊り下げられた質量体が振り子運動をすることによって建物の振動を減衰させる制震装置において、
並置される複数の前記吊材と前記質量体とを連結させる連結部材と、
複数の前記吊材を含む第１の鉛直面に直交する第１の軸線を中心として前記連結部材を前記各吊材に回転自在に接続する第１の接続部と、
前記第１の鉛直面に対して垂直な第２の鉛直面に直交する第２の軸線を中心として前記連結部材を前記質量体に回転自在に接続する第２の接続部と、を備えたことを特徴とする制震装置。
【請求項２】
支持架構から吊材で吊り下げられた質量体が振り子運動をすることによって建物の振動を減衰させる制震装置において、
前記支持架構と並置される複数の前記吊材とを連結させる連結部材と、
複数の前記吊材を含む第１の鉛直面に直交する第１の軸線を中心として前記連結部材を前記各吊材に回転自在に接続する第１の接続部と、
前記第１の鉛直面に対して垂直な第２の鉛直面に直交する第２の軸線を中心として前記連結部材を前記支持架構に回転自在に接続する第２の接続部と、を備えたことを特徴とする制震装置。
【請求項３】
支持架構から吊り下げられた第１の吊材と前記第１の吊材の下端に連結された第２の吊材とによって吊り下げられた質量体が振り子運動をすることによって建物の振動を減衰させる制震装置において、
並置される複数の前記第１の吊材と並置される複数の前記第２の吊材とを連結させる連結部材と、
複数の前記第１の吊材と複数の前記第２の吊材とを含む鉛直面に直交する軸線を中心として前記連結部材を前記各吊材に回転自在に接続する接続部と、を備えたことを特徴とする制震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊材によって吊り下げられた質量体が振り子運動をすることで建物の振動を抑える制震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、このような分野の技術としては、特開平４−４３３５号公報がある。この公報には、４本の脚部と、４本の脚部の上端を連結する上枠と、上枠からワイヤによって吊り下げられたマスとを備えた振子式制震装置が開示されている。この振子式制震装置において、マスの上面はロッドによって上枠の下面と接続されており、ロッドの側面と脚部の側面との間には緩衝器（ダンパ）とバネが配置されている。この振子式制震装置では、地震で建物が揺れるとマスが振り子運動をすると共にダンパが伸縮するので建物の揺れが抑えられる。バネはロッドに対して放射状に４個設けられており、各バネのバネ定数を調整することによって、建物の揺れ方向に対応した固有周期の調整がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−４３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述したように各バネのバネ定数を調整して建物の固有周期を調整する場合、バネ定数が異なる複数のバネを配置するためのスペースが装置内部で必要となるので、装置内部の構成が複雑化するという課題があった。
【０００５】
本発明は、簡易な構成で周期の調整が行える制震装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の制震装置は、支持架構から吊材で吊り下げられた質量体が振り子運動をすることによって建物の振動を減衰させる制震装置において、並置される複数の吊材と質量体とを連結させる連結部材と、複数の吊材を含む第１の鉛直面に直交する第１の軸線を中心として連結部材を各吊材に回転自在に接続する第１の接続部と、第１の鉛直面に対して垂直な第２の鉛直面に直交する第２の軸線を中心として連結部材を質量体に回転自在に接続する第２の接続部と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
ところで、水平面上における建物の剛性や形状が建物の揺れ方向ごとに異なることに起因して、地震が発生した場合における建物の固有周期も揺れ方向ごとに異なる。例えば、一方の揺れ方向における建物の剛性が高く他方の揺れ方向における建物の剛性が低い場合には、一方の揺れ方向における建物の固有周期が短くなると共に他方の揺れ方向における建物の固有周期が長くなる。また、質量体を振り子運動させて建物の揺れを抑える制震装置で揺れを効果的に抑えるには、質量体の固有周期を建物の固有周期に合わせることが好ましい。よって、揺れ方向ごとに異なる建物の固有周期に、揺れ方向ごとに質量体の固有周期を合わせれば、建物の揺れをより効果的に抑えることが可能となる。また、一般的に、質量体の固有周期を変えるには、質量体が振れる吊り長さ（質量体の振れ長さ）を変えればよい。
【０００８】
上記のような事情を踏まえて本発明の制震装置では、支持架構から吊り下げられた複数の吊材と質量体とを連結する連結部材を備えており、連結部材は、複数の吊材に対して第１の鉛直面に直交する第１の軸線回りに回転可能となっており、質量体に対して第２の鉛直面に直交する第２の軸線回りに回転可能となっている。よって、建物の第１の軸線方向の揺れに対しては、質量体は吊材と連結部材の合計長さを振れ長さとして揺動し、建物の第２の軸線方向の揺れに対しては、質量体と連結部材が吊材の長さを振れ長さとして揺動する。このように、揺れ方向が第１の軸線方向である場合は質量体が吊材と連結部材の合計長さを振れ長さとして揺動し、揺れ方向が第２の軸線方向である場合は質量体と連結部材が吊材の長さを振れ長さとして揺動するので、第１の軸線方向と第２の軸線方向とで質量体の振れ長さを変えることができる。よって、第１の軸線方向と第２の軸線方向とで質量体の振れ長さを変えることにより、第１の軸線方向と第２の軸線方向とで質量体の固有周期を変えることができる。以上のように、本発明の制震装置では、簡易な構成をもって制震を図ることができる。
【０００９】
また、本発明の制震装置は、支持架構から吊材で吊り下げられた質量体が振り子運動をすることによって建物の振動を減衰させる制震装置において、支持架構と並置される複数の吊材とを連結させる連結部材と、複数の吊材を含む第１の鉛直面に直交する第１の軸線を中心として連結部材を各吊材に回転自在に接続する第１の接続部と、第１の鉛直面に対して垂直な第２の鉛直面に直交する第２の軸線を中心として連結部材を支持架構に回転自在に接続する第２の接続部と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の制震装置では、支持架構と複数の吊材とを連結する連結部材を備えており、連結部材は、複数の吊材に対して第１の鉛直面に直交する第１の軸線回りに回転可能となっており、質量体に対して第１の鉛直面に対して垂直な第２の鉛直面に直交する第２の軸線回りに回転可能となっている。よって、建物の第１の軸線方向の揺れに対しては、支持架構に対して質量体は吊材と連結部材の合計長さを振れ長さとして揺動し、建物の第２の軸線方向の揺れに対しては、支持架構と連結部材に対して質量体が吊材の長さで揺動する。このように、揺れ方向が第１の軸線方向である場合は質量体が吊材と連結部材の合計長さを振れ長さとして揺動し、揺れ方向が第２の軸線方向である場合は質量体が吊材の長さで揺動するので、第１の軸線方向と第２の軸線方向とで質量体の振れ長さを変えることができる。よって、上記同様、第１の水平方向と第２の水平方向とで質量体の固有周期を変えることができ、簡易な構成をもって制震を図ることができる。
【００１１】
また、本発明の制震装置は、支持架構から吊り下げられた第１の吊材と第１の吊材の下端に連結された第２の吊材とによって吊り下げられた質量体が振り子運動をすることによって建物の振動を減衰させる制震装置において、並置される複数の第１の吊材と並置される複数の第２の吊材とを連結させる連結部材と、複数の第１の吊材と複数の第２の吊材とを含む鉛直面に直交する軸線を中心として連結部材を各吊材に回転自在に接続する接続部と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
本発明の制震装置では、複数の第１の吊材と複数の第２の吊材とを連結する連結部材を備えており、連結部材は、第１及び第２の吊材を含む鉛直面に直交する軸線を中心として第１の吊材及び第２の吊材のそれぞれに対して回転可能となっている。よって、建物の揺れが上記の軸線方向である場合には、支持架構に対して第１及び第２の吊材と連結部材が共に揺動し、上記鉛直面に対して垂直な鉛直面を直交する直交方向の建物の揺れに対しては、支持架構に対して第１及び第２の吊材のみが揺動する。このように、揺れ方向が軸線方向である場合は第１及び第２の吊材と連結部材の両方が移動し、揺れ方向が直交方向である場合は第１及び第２の吊材のみが移動するので、軸線方向と直交方向とで質量体の振れ長さを変えることができる。よって、上記同様、第１の水平方向と第２の水平方向とで質量体の固有周期を変えることができ、簡易な構成をもって制震を図ることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、装置内部の構成を簡易にすると共に、容易に組み立て作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る制震装置の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１の制震装置における吊材の端部近傍を拡大させた斜視図である。
【図３】建物が揺れたときの制震装置の動きを説明する側面図である。
【図４】第２実施形態に係る制震装置の図３に対応する側面図である。
【図５】第３実施形態に係る制震装置の図３に対応する側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しつつ本発明に係る制震装置の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１６】
図１及び図３に示されるように、地震や風による建物の揺れを抑える制震装置１は、ワイヤ（吊材）２に吊り下げられた錘（質量体）３を備えており、建物が揺れたときに錘３が振り子運動をすることによって建物の振動を減衰させる。制震装置１は、建物から上方に延在する柱５Ａと、柱５Ａの上端を架け渡す梁５Ｂとを有する支持架構５を備えており、錘３は、支持架構５の梁５Ｂから下方に延びる複数（この場合は４本）のワイヤ２で吊り下げられている。
【００１７】
図１及び図２に示されるように、錘３の揺れ時にワイヤ２を支持するための吊材支持構造１００において、梁５Ｂにはワイヤ２の上端が取り付けられている。この取付けに当たって、受圧部材１０が利用される。この受圧部材１０には、ワイヤ２の上端が貫通する吊材挿通孔１１が形成され、この吊材挿通孔１１を形成する壁面１１ａは、上下方向に延在すると共に、下方に行くに従って徐々に広がるような円弧の回転体形状を有している。そして、錘３の揺れに際して、ワイヤ２は壁面１１ａに沿って変形する。
【００１８】
受圧部材１０は、樹脂又は金属からなる円柱形状をなすと共に、吊材挿通孔１１を含んで上下方向に延在する分割面をもって分割されている。つまり、受圧部材１０は、第１の受圧半部１０Ａと第２の受圧半部１０Ｂとからなる。このような構成を採用すると、支持架構５の梁５Ｂにワイヤ２を吊り下げた状態で、第１の受圧半部１０Ａと第２の受圧半部１０Ｂとを分割面で合わせるようにして、吊材挿通孔１１内にワイヤ２をセットすることができる。このような作業は、ワイヤ２に受圧部材１０を容易に取り付けることができ、受圧部材１０の取付け作業性の向上が図られている。また、ワイヤ２を吊り下げたまま受圧部材１０の交換が可能になる。
【００１９】
このような受圧部材１０は、ケース（不図示）の内部に収容される。ケースは、支持架構５の梁５Ｂの下面に固定される。また、ケースの下端には、ケースに形成された開口部を塞ぐ着脱自在な受圧部材用脱落防止部材（不図示）が取り付けられている。脱落防止部材は、ケースの下端から内方に突出する部材であれば、リング状の部材であっても、複数の爪形状の部材であっても良い。なお、脱落防止部材がリング状の場合は、着脱を容易にするために分割されている。このような構成を採用すると、ケースから脱落防止部材を取り除くことで受圧部材１０をケースの開口部から下方へ取り出すことができる。これによって、受圧部材１０における吊材挿通孔１１の壁面１１ａが長期の使用により摩耗した場合でも、受圧部材１０自体の交換を可能にしている。
【００２０】
また、ワイヤ２の上端には、支圧ソケット１７が固定され、この支圧ソケット１７は、梁５Ｂに形成された貫通孔を下から通すことができるが、このとき、支圧ソケット１７は、梁５Ｂの上面にネジを介して固定されるフランジ部１８によって、梁５Ｂの上側で保持されることになる。
【００２１】
この制震装置１の吊材支持構造１００において、受圧部材１０の吊材挿通孔１１の壁面１１ａは、下方に行くに従って徐々に広がるような回転体形状を有しているので、地震や強風により建物が揺れる度に錘（質量体）３が揺動すると、ワイヤ（吊材）２の上端も揺動する。このとき、ワイヤ２は吊材挿通孔１１の壁面１１ａに沿って変形する。そして、ワイヤ２が壁面１１ａに当たる接触面積は、錘３の振幅が大きくなる程、大きくなる。すなわち、錘（質量体）３の振れ力に応じてワイヤ２が壁面１１ａに当たる接触面積を増減させることができる。このように、錘３の揺れに対応して接触面積を変えることができるので、ワイヤ２の応力集中が起こり難くなり、これによってワイヤ２が切れ難くなるといった効果を奏する。ワイヤ２の鉛直荷重支持部（支圧ソケット１７）は、振れを生じず可動しないため、ワイヤフックのような摩耗を生じない。また、回転する部分がないため揺動時に抵抗を生じることがなくなり、振れ特性への影響をなくすことができる。
【００２２】
ところで、制震装置１では、上述したワイヤ２と、ワイヤ２及び錘３を連結するための連結部材２０とを備えることにより、Ｘ方向（第２の軸線Ｂの方向）とＹ方向（第１の軸線Ａの方向）とで錘３の振れ長さを変更可能となっている。ここで、Ｙ方向とは支持架構５の梁５Ｂが延在する水平方向であり、Ｘ方向とはＹ方向に対して直交する水平方向である。
【００２３】
Ｘ方向に並設された２本のワイヤ２の下端には、２本のワイヤ２と錘３とを連結するための連結部材２０が第１の接続部３０を介して接続されている。また、連結部材２０の下端は第２の接続部４０を介して錘３に接続されている。各連結部材２０は、矩形の枠部２１を有しており、枠部２１の対角線上には２本の補強部材２２が延在している。各補強部材２２の端部は、枠部２１隅部で溶接されたガセットプレート２３にピン接合されている。
【００２４】
図２に示されるように、ワイヤ２と連結部材２０とを接続する第１の接続部３０は、枠部２１の上面から山状に突出するように枠部２１の上面に溶接された固定片３１と、Ｙ方向に挿通される軸ピン３２と、挿通された軸ピン３２を係合するピン受け部（不図示）とを備えている。また、ワイヤ２の下端はワイヤ２を接続部３０に接続するための保持部材２ａによって保持されており、この保持部材２ａには、軸ピン３２を挿通するための挿通孔がＹ方向に空けられている。ワイヤ２の保持部材２ａをＹ方向から挟むように２個の固定片３１がＹ方向に一対に枠部２１上に並設されており、これらの固定片３１にも軸ピン３２を挿通するための挿通孔がＹ方向に空けられている。
【００２５】
軸ピン３２は、２個の固定片３１にワイヤ２の保持部材２ａを挟ませた状態で、一方の固定片３１の外側から軸ピン３２を上記各挿通孔にＹ方向に挿通し、他方の固定片３１の外側で軸ピン３２をピン受け部に係合させることにより、Ｙ方向に挿通された軸ピン３２は２個の固定片３１及びワイヤ２の保持部材２ａに固定される。このように軸ピン３２はＹ方向に挿通されて固定されるので、固定片３１が固定された枠部２１は、ワイヤ２に対してＹ方向に延在しＺＸ平面（第１の鉛直面）に直交する第１の軸線Ａを中心に回転自在に支持される。
【００２６】
連結部材２０と錘３とを接続する第２の接続部４０は、錘３の上面から山状に突出するように錘３の上面に溶接された固定片４１と、枠部２１の下面から下方に突出するように枠部２１の下面に溶接された固定片４２と、Ｘ方向に挿通される軸ピン４３と、挿通された軸ピン４３を係合するピン受け部（不図示）とを備えている。錘３側の固定片４１は、枠部２１側の固定片４２をＸ方向から挟むように２個並設されており、固定片４１，４２のそれぞれには軸ピン４３を挿通するための挿通孔がＸ方向に空けられている。
【００２７】
軸ピン４３は、錘３側の固定片４１に枠部２１側の固定片４２を挟ませた状態で、一方の固定片４１の外側から軸ピン４３を上記各挿通孔にＸ方向に挿通し、他方の固定片４１の外側で軸ピン４３をピン受け部に係合させることにより、Ｘ方向に挿通された軸ピン４３は固定片４１，４２に固定される。このように軸ピン４３はＸ方向に挿通されて固定されるので、枠部２１は、錘３に対してＸ方向に延在しＹＺ平面（第２の鉛直面）に直交する第２の軸線Ｂを中心に回転自在に支持される。
【００２８】
以上のように、第１の接続部３０を備えることによって、連結部材２０はワイヤ２に対してＺＸ平面に直交する第１の軸線Ａ回りに回転自在となっており、第２の接続部４０を備えることによって、連結部材２０は錘３に対してＹＺ平面に直交する第２の軸線Ｂ回りに回転自在となっている。
【００２９】
次に、地震や風で建物が揺れた場合におけるワイヤ２、錘３及び連結部材２０の動作について図２及び図３を参照しながら説明する。なお、図３は、便宜上一部の図示を簡略化している。まず、揺れ方向がＸ方向である場合における動作については、図３（ａ）及び図３（ｃ）に示されるように、錘３が支持架構５に対してＸ方向に移動する。このとき、ワイヤ２の上端は受圧部材１０の吊材挿通孔１１内でＸ方向に移動し、湾曲した壁面１１ａに滑らかに接触する。
【００３０】
また、連結部材２０は、第１の接続部３０によって、２本のワイヤ２に対してＺＸ平面に直交する軸線Ａ回りに回転自在に接続されているので、揺れ方向がＸ方向である場合には、ワイヤ２は連結部材２０に対して軸線Ａ回りに回転する。一方、連結部材２０は、第２の接続部４０によって、錘３に対する軸線Ａ回りの回転は規制されているので、連結部材２０は錘３に対して回転しない。従って、揺れ方向がＸ方向である場合には、支持架構５に対してワイヤ２のみがＸ方向に傾き、錘３に対する連結部材２０の移動は規制されるので、吊材支持構造１００の受圧部材１０から連結部材２０上端の接続部３０までの長さが錘３の振れ長さＸ１となる。
【００３１】
また、図３（ｂ）及び図３（ｄ）に示されるように、建物のＹ方向の揺れに対しては、ワイヤ２は支持架構５に対してＹ方向に傾く。このとき、ワイヤ２の上端は、揺れ方向がＸ方向である場合と同様に、受圧部材１０内部の壁面１１ａに滑らかに接触する。また、連結部材２０は、第１の接続部３０によってＹＺ平面に直交する軸線Ｂ回りの回転が規制されているので、揺れ方向がＹ方向である場合にはワイヤ２は連結部材２０に対して回転しない。一方、連結部材２０は、第２の接続部４０によって、錘３に対する軸線Ｂ回りの回転は許容されているので、連結部材２０は錘３に対して軸線Ｂ回りに回転する。従って、揺れ方向がＹ方向である場合には、支持架構５に対してワイヤ２と連結部材２０とがＹ方向に傾くので、吊材支持構造１００の受圧部材１０から連結部材２０下端の接続部４０までの長さが錘３の振れ長さＹ１となる。
【００３２】
以上のように、建物のＸ方向の揺れにおいては、吊材支持構造１００の受圧部材１０から連結部材２０上端の接続部３０までの長さが振れ長さＸ１となり、建物のＹ方向の揺れにおいては、吊材支持構造１００の受圧部材１０から連結部材２０下端の接続部４０までの長さが振れ長さＹ１となっている。よって、揺れ方向がＸ方向である場合における錘３の振れ長さＸ１は、揺れ方向がＹ方向である場合における錘３の振れ長さＹ１よりも短くなっている。従って、錘３におけるＸ方向の固有周期はＹ方向の固有周期よりも短くなっている。
【００３３】
このように制震装置１では、支持架構５から吊り下げられた２本のワイヤ２と錘３とを連結する連結部材２０を備えており、連結部材２０は、ワイヤ２に対してＺＸ平面に直交しＹ方向に延在する第１の軸線Ａ回りに回転可能となっており、錘３に対してＹＺ平面に直交しＸ方向に延在する第２の軸線Ｂ回りに回転可能となっている。
【００３４】
よって、建物のＹ方向の揺れに対しては、ワイヤ２と連結部材２０の両方が錘３に対して揺動し、建物のＸ方向の揺れに対しては、ワイヤ２が連結部材２０と錘３に対して揺動する。このように、揺れ方向がＹ方向である場合はワイヤ２と連結部材２０の両方が移動し、揺れ方向がＸ方向である場合はワイヤ２のみが移動するので、Ｘ方向とＹ方向とで錘３の振れ長さを変えることができ、上述したように、Ｘ方向とＹ方向とで錘３の固有周期を変えることができる。よって、制震装置１では、簡易な構成をもって制震を図ると共に、揺れ方向ごとに異なる建物の固有周期に、揺れ方向ごとに錘３の固有周期を合わせられるので、建物の揺れをより効果的に抑えることができる。
【００３５】
また、制震装置１では、錘３に対する連結部材２０の高さを高くするとＸ方向における錘３の振れ長さＸ１が短くなり、錘３に対する連結部材２０の高さを低くするとＸ方向における錘３の振れ長さＸ１が長くなる。このように連結部材２０の高さを変えることでＸ方向における錘３の振れ長さを調整することができるので、Ｘ方向における錘３の固有周期を簡単に変えることができる。
【００３６】
（第２実施形態）
図４に示されるように、第２実施形態の制震装置５１が第１実施形態の制震装置１と異なる点は、２本のワイヤ２と錘３との間に設けられた連結部材２０に代えて、支持架構５と２本のワイヤ５２との間に設けられた連結部材７０を用いた点のみであるため、第２実施形態では第１実施形態と重複する説明を省略する。
【００３７】
制震装置５１は、ワイヤ５２に吊り下げられた錘３と、支持架構５とを備えている。各ワイヤ５２は、吊材支持構造１００によって錘３の上端で支持されている。ワイヤ５２の上端は、第１の接続部８０を介して連結部材７０に接続されている。第１の接続部８０の構造は、図２に示される接続部３０の構造と同一であり、上下を逆にしただけなので詳細な説明を省略する。また、連結部材７０の構造も第１実施形態の連結部材２０の構造と同一である。
【００３８】
連結部材７０の上端は、第２の接続部９０を介して支持架構５の梁５Ｂに接続されている。第２の接続部９０の構造は、図２に示される接続部４０の構造と同一であり、上下を逆にしただけである。よって、連結部材７０は、２本のワイヤ５２に対してＺＸ平面に直交しＹ方向に延在する軸線（第１の軸線）Ａ回りに回転自在に支持されており、支持架構５に対してＹＺ平面に直交しＸ方向に延在する軸（第２の軸線）Ｂ回りに回転自在に支持されている。
【００３９】
次に、連結部材７０、ワイヤ２及び錘３の動作について説明する。まず、揺れ方向がＸ方向である場合における動作については、図４（ａ）及び図４（ｃ）に示されるように、ワイヤ５２が支持架構５と連結部材７０に対して軸線Ａ回りに回転する。一方、連結部材７０は、第２の接続部９０によって、支持架構５に対する軸線Ａ回りの回転は規制されているので、連結部材７０は支持架構５に対して回転しない。従って、揺れ方向がＸ方向である場合には、支持架構５及び連結部材７０に対してワイヤ５２のみがＸ方向に傾くので、連結部材７０下端の接続部８０から錘３上端の吊材支持構造１００までの長さが錘３の振れ長さＸ２となる。
【００４０】
また、図４（ｂ）及び図４（ｄ）に示されるように、建物のＹ方向の揺れに対しては、連結部材７０が支持架構５に対してＹ方向に移動する。連結部材７０の下端は、第１の接続部８０によってＹＺ平面に直交する軸線Ｂ回りの回転が規制されているので、揺れ方向がＹ方向である場合には連結部材７０はワイヤ５２に対して回転しない。また、ワイヤ５２の下端は、揺れ方向がＸ方向である場合と同様に、吊材支持構造１００における受圧部材１０の壁面１１ａに滑らかに接触する。従って、揺れ方向がＹ方向である場合には、支持架構５に対して連結部材７０とワイヤ５２とがＹ方向に傾くので、支持架構５の下端の接続部９０から錘３上端の吊材支持構造１００までの長さが錘３の振れ長さＹ２となる。
【００４１】
以上、制震装置５１では、支持架構５と２本のワイヤ５２とを連結する連結部材７０を備えており、連結部材７０は、ワイヤ５２に対してＺＸ平面に直交する第１の軸線Ａ回りに回転可能となっており、支持架構５に対してＺＸ平面に対して垂直なＹＸ平面に直交する第２の軸線Ｂ回りに回転可能となっている。よって、第１の軸線Ａ方向（Ｙ方向）における建物の揺れに対しては、支持架構５に対して連結部材７０とワイヤ５２の両方が揺動し、第２の軸線Ｂ方向（Ｘ方向）における建物の揺れに対しては、支持架構５と連結部材７０に対してワイヤ５２が揺動する。
【００４２】
このように、揺れ方向がＹ方向である場合はワイヤ５２と連結部材７０の両方が移動し、揺れ方向がＸ方向である場合はワイヤ５２のみが移動するので、Ｘ方向とＹ方向とで錘３の振れ長さを変えることができる。よって、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００４３】
（第３実施形態）
図５に示されるように、第３実施形態の制震装置２０１が第１実施形態の制震装置１と異なる点は、ワイヤ２に代えて、第１のワイヤ２０２とワイヤ２０２の下端に接続されたワイヤ２０３を用いた点と、２本のワイヤ２と錘３との間に設けられた連結部材２０に代えて、２本の第１のワイヤ２０２と２本の第２のワイヤ２０３との間に設けられた連結部材２２０を用いた点のみである。よって、第１実施形態と重複する部分についての説明は省略する。
【００４４】
制震装置２０１は、第２のワイヤ２０３に吊り下げられた錘３と、支持架構５とを備えており、ワイヤ２０３の下端は、吊材支持構造１００によって錘３に支持されている。また、各第１のワイヤ２０２の上端は、吊材支持構造１００によって支持架構５に支持されており、各第１のワイヤ２０２の下端は、第１の接続部２３０を介して連結部材２２０の上端に接続されている。第１の接続部２３０の構造は、図２に示される接続部３０の構造と同一である。また、第２のワイヤ２０３の上端は、第２の接続部２４０を介して連結部材２２０の下端に接続されている。第２の接続部２４０の構造は、図２に示される接続部３０の構造と同一であり、上下を逆にしただけなので詳細な説明を省略する。また、連結部材２２０の構造も第１実施形態の連結部材２０の構造と同一である。
【００４５】
よって、連結部材２２０の上端は、第１の接続部２３０を介して２本の第１のワイヤ２０２に接続されており、第１のワイヤ２０２に対してＹ方向に延在する軸線Ａ回りに回転自在に支持されている。連結部材２２０の下端も、連結部材２２０の上端と同様、軸線Ａ回りに回転自在に支持されている。
【００４６】
次に、第１及び第２のワイヤ２０２，２０３、連結部材２２０並びに錘３の動作について説明する。まず、揺れ方向がＸ方向である場合における動作については、図５（ａ）及び図５（ｃ）に示されるように、第１のワイヤ２０２及び第２のワイヤ２０３が支持架構５と連結部材２２０に対して軸線Ａ回りに回転する。よって、揺れ方向がＸ方向である場合には、第１及び第２のワイヤ２０２，２０３が連結部材２２０に対して回転自在となっているので、支持架構５側の吊材支持構造１００から第１の接続部２３０までの長さＸ３１と、第２の接続部２４０から錘３側の吊材支持構造１００までの長さＸ３２との和が、錘３の振れ長さとなる。
【００４７】
また、図５（ｂ）及び図５（ｄ）に示されるように、建物のＹ方向の揺れに対しては、第１及び第２の接続部２３０，２４０によって、第１及び第２のワイヤ２０２，２０３に対する連結部材２２０の第２の軸線Ｂを中心とした回転が規制される。よって、連結部材２２０は４本のワイヤ２０２，２０３に対して回転しない。従って、揺れ方向がＹ方向である場合には、支持架構５に対して４本のワイヤ２０２，２０３と連結部材２２０とが共にＹ方向に傾くので、支持架構５下端の吊材支持構造１００から錘３上端の吊材支持構造１００までの長さＹ３が錘３の振れ長さとなる。
【００４８】
以上、制震装置２０１においてもＸ方向とＹ方向とで錘３の振れ長さを変えることができるので、Ｘ方向とＹ方向とで錘３の固有周期を変えることができ、第１及び第２実施形態と同様の効果が得られる。
【００４９】
本発明は、上述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
【００５０】
例えば、各ワイヤの端部を支持する吊材支持構造１００の構成については適宜変更することが可能であり、更に、ワイヤの端部を支持する構造は吊材支持構造１００に限定されず、種々の構造を採用することが可能である。また、接続部３０，４０等の接続部の構造も上記実施形態に限定されず、適宜変更可能である。更に、接続部３０，４０等の接続部に代えて吊材支持構造１００を用いることも可能である。
【００５１】
上記実施形態では、２本のワイヤに連結部材が接続されていたが、連結部材に接続されるワイヤの本数は３本以上であってもよい。
【００５２】
上記実施形態では、吊材としてワイヤ２を用いたが、受圧部材１０の吊材挿通孔１１に挿通される部分以外の箇所では、ワイヤ２の代わりに吊材としてロッドを用いることが可能である。
【００５３】
また、制震装置１の設置場所については建物Ｓの屋上であっても内部であってもよい。また、本発明は、吊材に吊り下げられた錘とオイルダンパを備えたＴＭＤ（Tuned  Mass  Damper）や、錘を能動的に動かして建物の揺れを抑えるＡＭＤ（Active  Mass  Damper）にも適用させることができる。
【符号の説明】
【００５４】
１…制震装置、２，５２，２０２，２０３…ワイヤ（吊材）、３…錘（質量体）、３ａ…上枠、５…支持架構、５Ａ…柱、５Ｂ…梁、２０，７０，２２０…連結部材、３０，４０，８０，９０，２３０，２４０…接続部、Ａ…第１の軸線、Ｂ…第２の軸線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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