(57)【要約】【課題】種々の制約条件によって変化する製造方法に応じて、生産計画を作成することが可能な生産計画作成支援装置、生産計画作成支援システム、制御方法及びプログラムを提供すること【解決手段】生産計画の作成対象となる対象時刻、対象品目、対象工程設備が入力されると、この入力値を用いて、配合表テーブルから配合表を取得した後（ステップＳ１０１）、環境に適した配合表へ絞り込みを行い（ステップＳ１０２）、更に、品目の構成を加味した配合表へ絞り込みを行うことで（ステップＳ１０３、Ｓ１０４）、使用する配合表の選択を行う（ステップＳ１０５、Ｓ１０６）。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料から製品を製造する工程に対する生産計画を作成するための生産計画作成装置であって、
前記製品を製造する工程の環境に応じた前記製品を製造するための原料の投入量に関する配合情報を記憶する配合情報記憶手段と、
生産計画の作成対象となる製品及び工程に関する生産情報を受付ける受付け手段と、
前記受付け手段によって受付けた生産情報を含む配合情報を前記配合情報記憶手段から取得する配合情報取得手段と、
前記配合情報取得手段によって取得した配合情報を用いて、前記製品に対する原料の投入量を定めることで、前記生産計画の作成を行う生産計画作成手段と、
を備えたことを特徴とする生産計画作成装置。
【請求項２】
前記配合情報記憶手段は、前記工程において製造を行う時刻を含む配合情報を記憶し、
前記受付け手段は、生産計画の作成対象となる製品に対する工程が開始される時刻を含む生産情報を受付けることを特徴とする請求項１に記載の生産計画作成装置。
【請求項３】
品目構成テーブルを用いて、構成区分の上限値、下限値の範囲内であれば、その配合表を選択する。
【請求項４】
全て許容範囲内であれば、その配合表を選択する。
【請求項５】
ユーザからの入力を受付けるクライアント端末及び前記クライアント端末の入力におうじて生産計画を作成する生産計画作成装置がネットワークを介して接続された生産計画作成システムであって、
前記クライアント端末は、
生産計画の作成対象となる製品及び工程に関する生産情報を受付ける受付け手段と、
前記受付け手段によって受付けた生産情報を前記生産計画作成装置へ送信するクライアント端末送信手段と、
前記生産計画作成装置送信手段によって送信された生産計画に関する情報を受信するクライアント端末送信手段と、
クライアント端末送信手段によって受信した生産計画に関する情報を用いて生産計画を出力する出力手段と、
を備え、
前記生産計画作成装置は、
前記製品を製造する工程の環境に応じた前記製品を製造するための原料の投入量に関する配合情報を記憶する配合情報記憶手段と、
前記クライアント端末送信手段によって送信された生産情報を受信する生産計画作成装置受信手段と、
前記生産計画作成装置受信手段によって受信した生産情報を含む配合情報を前記配合情報記憶手段から取得する配合情報取得手段と、
前記配合情報取得手段によって取得した配合情報を用いて、前記製品に対する原料の投入量を定めることで、前記生産計画の作成を行う生産計画作成手段と、
前記生産計画作成手段によって作成した生産計画に関する情報を前記クライアント端末に送信する生産計画作成装置送信手段と、
を備えたことを特徴とする生産計画作成システム。
【請求項６】
原料から製品を製造する工程に対する生産計画を作成するための生産計画作成装置の制御方法であって、
前記生産計画作成装置は、
生産計画の作成対象となる製品及び工程に関する生産情報を受付ける受付けステップと、
前記受付けステップによって受付けた生産情報を含む配合情報を、前記製品を製造する工程の環境に応じた前記製品を製造するための原料の投入量に関する配合情報を記憶する配合情報記憶手段から取得する配合情報取得ステップと、
前記配合情報取得ステップによって取得した配合情報を用いて、前記製品に対する原料の投入量を定めることで、前記生産計画の作成を行う生産計画作成ステップと、
して実行することを特徴とする生産計画作成装置の制御方法。
【請求項７】
原料から製品を製造する工程に対する生産計画を作成するための生産計画作成装置で読取実行可能なプログラムであって、
前記生産計画作成装置を、
生産計画の作成対象となる製品及び工程に関する生産情報を受付ける受付け手段と、
前記受付け手段によって受付けた生産情報を含む配合情報を、前記製品を製造する工程の環境に応じた前記製品を製造するための原料の投入量に関する配合情報を記憶する配合情報記憶手段から取得する配合情報取得手段と、
前記配合情報取得手段によって取得した配合情報を用いて、前記製品に対する原料の投入量を定めることで、前記生産計画の作成を行う生産計画作成手段と、
して機能させることを特徴とする生産計画作成装置。
【請求項８】
ユーザからの入力を受付けるクライアント端末及び前記クライアント端末の入力におうじて生産計画を作成する生産計画作成装置がネットワークを介して接続された生産計画作成システムの制御方法であって、
前記クライアント端末は、
生産計画の作成対象となる製品及び工程に関する生産情報を受付ける受付けステップと、
前記受付けステップによって受付けた生産情報を前記生産計画作成装置へ送信するクライアント端末送信ステップと、
前記生産計画作成装置送信ステップによって送信された生産計画に関する情報を受信するクライアント端末送信ステップと、
クライアント端末送信ステップによって受信した生産計画に関する情報を用いて生産計画を出力する出力ステップと、
を実行し、
前記生産計画作成装置は、
前記クライアント端末送信ステップによって送信された生産情報を受信する生産計画作成装置受信ステップと、
前記生産計画作成装置受信ステップによって受信した生産情報を含む配合情報を、前記製品を製造する工程の環境に応じた前記製品を製造するための原料の投入量に関する配合情報を記憶する配合情報記憶手段から取得する配合情報取得ステップと、
前記配合情報取得ステップによって取得した配合情報を用いて、前記製品に対する原料の投入量を定めることで、前記生産計画の作成を行う生産計画作成ステップと、
前記生産計画作成ステップによって作成した生産計画に関する情報を前記クライアント端末に送信する生産計画作成装置送信ステップと、
を備えたことを特徴とする生産計画作成システムの制御方法。
【請求項９】
ユーザからの入力を受付けるクライアント端末及び前記クライアント端末の入力におうじて生産計画を作成する生産計画作成装置がネットワークを介して接続された生産計画作成システムで読取実行可能なプログラムあって、
前記クライアント端末を、
生産計画の作成対象となる製品及び工程に関する生産情報を受付ける受付け手段と、
前記受付け手段によって受付けた生産情報を前記生産計画作成装置へ送信するクライアント端末送信手段と、
前記生産計画作成装置送信手段によって送信された生産計画に関する情報を受信するクライアント端末送信手段と、
クライアント端末送信手段によって受信した生産計画に関する情報を用いて生産計画を出力する出力手段と、
して機能させ、
前記生産計画作成装置を、
前記クライアント端末送信手段によって送信された生産情報を受信する生産計画作成装置受信手段と、
前記生産計画作成装置受信手段によって受信した生産情報を含む配合情報を、前記製品を製造する工程の環境に応じた前記製品を製造するための原料の投入量に関する配合情報を記憶する配合情報記憶手段から取得する配合情報取得手段と、
前記配合情報取得手段によって取得した配合情報を用いて、前記製品に対する原料の投入量を定めることで、前記生産計画の作成を行う生産計画作成手段と、
前記生産計画作成手段によって作成した生産計画に関する情報を前記クライアント端末に送信する生産計画作成装置送信手段と、
して機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続かつ多段階の生産設備を備えるプロセス系プラントにおいて、生産品及び副生品と原料が状況に応じ動的に変化する生産計画に関する。
【背景技術】
【０００２】
化学製品や加工食料品などを製造する、いわゆるプロセス系プラントにおける製造において、各出荷製品及び中間製品の生産計画は、系内の状態、原料の状態、外乱を考慮しながら、担当者の経験と勘により立案されることが多い。
【０００３】
たとえば、化学製品の製造においては、加工プロセスに触媒を使用することがあるが、温度／圧力などの系内環境と、外気温などの外部環境の変化によって、触媒の使用量、単位時間あたりの製品生産量などが変化する。
【０００４】
生産計画の作成時には、各工程での時間軸に沿った生産計画／製品の在庫状況のみならず、生産設備の状態／原料の状態などの制約条件を考慮する必要があり、生産計画を作成する担当者の負荷が大きくなっている。また、外部環境の変化によっても設備の稼動状況／原料の使用比率が変化するため、長期的な計画は困難となる。
【０００５】
例えば、化学物質のように、バッチ単位で生産されることが多い製品の場合、顧客からの注文がバッチ単位に対して半端な値が求められるといった制約条件が存在し、この制約条件を解消するため、ロットまとめといわれる方法を用いて製造を行ってきたが、このロットまとめ方法では、複数のロットを１つにまとめて管理するので、１つのロットに異常があった場合に、次工程における製品を全て検査しなければならないという問題が生じ得る。
【０００６】
そこで、各ロットにおけるバッチ数に半端な値が生じた場合、バッチ数を繰り上げて生産を行い、その余剰製品を次工程におけるロットで用いることで、何れのロットで不良が出た場合でも、不良が出たロットに関係した製品の検査を行うことができる、といったトレーサビリティに優れた生産計画の立案方法が提示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−２１００６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の発明では、生産計画を立案する時に、顧客からの注文単位とバッチ単位との相違から生じる制約条件を解決するためのものであるが、プロセス系プラントでの生産計画立案時には、内部要因、外部要因双方から生じる制約条件のために各製品の製造方法が変化するケースが往々にして存在する。そのため、長期的な計画が困難になり、近視眼的な生産計画になりがちといった問題が発生している。
【０００９】
そこで、本発明では、種々の制約条件によって変化する製造方法に応じて、生産計画を作成することが可能な生産計画作成支援装置、生産計画作成支援システム、制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための第１の発明は、原料から製品を製造する工程に対する生産計画を作成するための生産計画作成装置であって、前記製品を製造する工程の環境に応じた前記製品を製造するための原料の投入量に関する配合情報を記憶する配合情報記憶手段と、生産計画の作成対象となる製品及び工程に関する生産情報を受付ける受付け手段と、前記受付け手段によって受付けた生産情報を含む配合情報を前記配合情報記憶手段から取得する配合情報取得手段と、前記配合情報取得手段によって取得した配合情報を用いて、前記製品に対する原料の投入量を定めることで、前記生産計画の作成を行う生産計画作成手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
上記目的を達成するための第２の発明は、ユーザからの入力を受付けるクライアント端末及び前記クライアント端末の入力におうじて生産計画を作成する生産計画作成装置がネットワークを介して接続された生産計画作成システムであって、前記クライアント端末は、生産計画の作成対象となる製品及び工程に関する生産情報を受付ける受付け手段と、前記受付け手段によって受付けた生産情報を前記生産計画作成装置へ送信するクライアント端末送信手段と、前記生産計画作成装置送信手段によって送信された生産計画に関する情報を受信するクライアント端末送信手段と、クライアント端末送信手段によって受信した生産計画に関する情報を用いて生産計画を出力する出力手段と、を備え、前記生産計画作成装置は、前記製品を製造する工程の環境に応じた前記製品を製造するための原料の投入量に関する配合情報を記憶する配合情報記憶手段と、前記クライアント端末送信手段によって送信された生産情報を受信する生産計画作成装置受信手段と、前記生産計画作成装置受信手段によって受信した生産情報を含む配合情報を前記配合情報記憶手段から取得する配合情報取得手段と、前記配合情報取得手段によって取得した配合情報を用いて、前記製品に対する原料の投入量を定めることで、前記生産計画の作成を行う生産計画作成手段と、前記生産計画作成手段によって作成した生産計画に関する情報を前記クライアント端末に送信する生産計画作成装置送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
上記目的を達成するための第３の発明は、原料から製品を製造する工程に対する生産計画を作成するための生産計画作成装置の制御方法であって、前記生産計画作成装置は、生産計画の作成対象となる製品及び工程に関する生産情報を受付ける受付けステップと、前記受付けステップによって受付けた生産情報を含む配合情報を、前記製品を製造する工程の環境に応じた前記製品を製造するための原料の投入量に関する配合情報を記憶する配合情報記憶手段から取得する配合情報取得ステップと、前記配合情報取得ステップによって取得した配合情報を用いて、前記製品に対する原料の投入量を定めることで、前記生産計画の作成を行う生産計画作成ステップと、して実行することを特徴とする。
【００１３】
上記目的を達成するための第４の発明は、原料から製品を製造する工程に対する生産計画を作成するための生産計画作成装置で読取実行可能なプログラムであって、前記生産計画作成装置を、生産計画の作成対象となる製品及び工程に関する生産情報を受付ける受付け手段と、前記受付け手段によって受付けた生産情報を含む配合情報を、前記製品を製造する工程の環境に応じた前記製品を製造するための原料の投入量に関する配合情報を記憶する配合情報記憶手段から取得する配合情報取得手段と、前記配合情報取得手段によって取得した配合情報を用いて、前記製品に対する原料の投入量を定めることで、前記生産計画の作成を行う生産計画作成手段と、して機能させることを特徴とする。
【００１４】
上記目的を達成するための第５の発明は、ユーザからの入力を受付けるクライアント端末及び前記クライアント端末の入力におうじて生産計画を作成する生産計画作成装置がネットワークを介して接続された生産計画作成システムの制御方法であって、前記クライアント端末は、生産計画の作成対象となる製品及び工程に関する生産情報を受付ける受付けステップと、前記受付けステップによって受付けた生産情報を前記生産計画作成装置へ送信するクライアント端末送信ステップと、前記生産計画作成装置送信ステップによって送信された生産計画に関する情報を受信するクライアント端末送信ステップと、クライアント端末送信ステップによって受信した生産計画に関する情報を用いて生産計画を出力する出力ステップと、を実行し、前記生産計画作成装置は、前記クライアント端末送信ステップによって送信された生産情報を受信する生産計画作成装置受信ステップと、前記生産計画作成装置受信ステップによって受信した生産情報を含む配合情報を、前記製品を製造する工程の環境に応じた前記製品を製造するための原料の投入量に関する配合情報を記憶する配合情報記憶手段から取得する配合情報取得ステップと、前記配合情報取得ステップによって取得した配合情報を用いて、前記製品に対する原料の投入量を定めることで、前記生産計画の作成を行う生産計画作成ステップと、前記生産計画作成ステップによって作成した生産計画に関する情報を前記クライアント端末に送信する生産計画作成装置送信ステップと、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
上記目的を達成するための第６の発明は、ユーザからの入力を受付けるクライアント端末及び前記クライアント端末の入力におうじて生産計画を作成する生産計画作成装置がネットワークを介して接続された生産計画作成システムで読取実行可能なプログラムあって、前記クライアント端末を、生産計画の作成対象となる製品及び工程に関する生産情報を受付ける受付け手段と、前記受付け手段によって受付けた生産情報を前記生産計画作成装置へ送信するクライアント端末送信手段と、前記生産計画作成装置送信手段によって送信された生産計画に関する情報を受信するクライアント端末送信手段と、クライアント端末送信手段によって受信した生産計画に関する情報を用いて生産計画を出力する出力手段と、して機能させ、前記生産計画作成装置を、前記クライアント端末送信手段によって送信された生産情報を受信する生産計画作成装置受信手段と、前記生産計画作成装置受信手段によって受信した生産情報を含む配合情報を、前記製品を製造する工程の環境に応じた前記製品を製造するための原料の投入量に関する配合情報を記憶する配合情報記憶手段から取得する配合情報取得手段と、前記配合情報取得手段によって取得した配合情報を用いて、前記製品に対する原料の投入量を定めることで、前記生産計画の作成を行う生産計画作成手段と、前記生産計画作成手段によって作成した生産計画に関する情報を前記クライアント端末に送信する生産計画作成装置送信手段と、して機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、種々の制約条件によって、製品を製造するための配合表を切り替えて用いることによって、生産計画を作成することができるので、より適切な生産計画を作成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る生産計画作成支援システムの構成の一例を示す構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係るクライアント端末、データサーバのハードウェアの構成を示す構成図である。
【図３】本発明の実施形態における配合表の１例を説明するための説明図である。
【図４】本発明の実施形態に係る生産計画作成支援システムにおける配合表の自動選択処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る生産計画作成支援システムにおける環境に適した配合表選択処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る生産計画作成支援システムにおける品目構成情報を加味した配合表選択処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る生産計画作成支援システムにおける処理で用いられるデータを記憶する工程設備テーブルの構成図である。
【図８】本発明の実施形態に係る生産計画作成支援システムにおける処理で用いられるデータを記憶する品目テーブルの構成図である。
【図９】本発明の実施形態に係る生産計画作成支援システムにおける処理で用いられるデータを記憶する品目構成テーブルの構成図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る生産計画作成支援システムにおける処理で用いられるデータを記憶する配合表テーブルの構成図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る生産計画作成支援システムにおける処理で用いられるデータを記憶する配合表構成テーブルの構成図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る生産計画作成支援システムにおける処理で用いられるデータを記憶する配合表設定テーブルの構成図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る生産計画作成支援システムにおける処理で用いられるデータを記憶する環境テーブルの構成図である。
【図１４】本本発明の実施形態に係る生産計画作成支援システムにおける処理で用いられるデータを記憶する工程別環境設定テーブルの構成図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る生産計画作成支援システムにおける処理で用いられるデータを記憶する生産テーブルの構成図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る生産計画作成支援システムにおける処理で用いられるデータを記憶する入出庫在庫テーブルの構成図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る生産計画作成支援システムにおける処理で用いられるデータを記憶する品目構成明細テーブルの構成図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る生産設定画面の構成を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の生産計画作成支援システムの構成の一例を示すシステム構成図である。
【００２０】
図１は、生産計画作成支援システム１００におけるシステムの概略の構成を示す構成図であり、
生産計画作成支援システム１００は、１または複数のクライアント端末(パーソナルコンピュータや入出力装置など)１０２、及び１または複数のデータサーバ１０４がネットワーク１０６を介して接続される構成となっている。
【００２１】
図２は、図１のデータサーバ１０４の機能構成を示す機能ブロック図である。
【００２２】
図２において、２０１はＣＰＵで、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。
【００２３】
２０３はＲＡＭで、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０３にロードして、該ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００２４】
また、２０５は入力コントローラで、キーボード（ＫＢ）２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイス等からの入力を制御する。２０６はビデオコントローラで、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）２１０等の表示器への表示を制御する。
【００２５】
なお、図２では、ＣＲＴ２１０と記載しているが、表示器はＣＲＴだけでなく、液晶ディスプレイ等の他の表示器であってもよい。これらは必要に応じて管理者が使用するものである。
【００２６】
２０７はメモリコントローラで、ブートプログラム，各種のアプリケーション，フォントデータ，ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶する外部記憶装置（ハードディスク（ＨＤ））や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００２７】
２０８は通信Ｉ／Ｆコントローラで、ネットワーク（例えば、図１に示したネットワーク１０６）を介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信等が可能である。
【００２８】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ＣＲＴ２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ＣＲＴ２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００２９】
本発明を実現するための後述する各種プログラムは、外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。さらに、上記プログラムの実行時に用いられる定義ファイル等も、外部メモリ２１１に格納されており、これらについての詳細な説明も後述する。
【００３０】
尚、クライアント端末１０２におけるハードウェアの構成もデータサーバ１０４の構成とほぼ同等な構成を有するので説明を省略し、以降、同じ符号を用いて説明する。
【００３１】
図３は、本発明の実施形態における配合表の概念及びその一例を示す図である。
【００３２】
配合表とは、組立製造における部品構成表(BOM：Bill Of Materials)に相当する概念であり、任意の品目に対する生産品(主生産品／副生品を含む)／原料品の構成、生産品／原料の配合比率、原料品の構成情報など品目固有の情報、生産単位量などについて、生産品毎に管理する表であり、各生産品は、外部または内部環境の変化によって、原料投入や生産の比率が変化する。
【００３３】
図３の例では、環境１において、Ａ、Ｂ、Ｃは、原料を示しており、原料投入比率が、Ａ：Ｂ：Ｃ＝０．２：０．２：０．６であることが示されており、同じく環境１において、Ｘ、Ｙは、生産品(主生産品／副生品)を示しており、生産比率が、Ｘ：Ｙ＝０．７：０．３であることを示している。
【００３４】
そこで、環境１から環境２に変化すると、適用する配合表も変化させ、原料投入比率が、Ａ：Ｂ：Ｃ＝０．３：０．３：０．４、生産比率が、Ｘ：Ｙ＝０．５：０．５となる。
【００３５】
以下、本実施形態における生産計画作成支援システムの流れを説明する。
【００３６】
図４では、配合表の自動選択処理について説明する。本処理は、各時刻における生産が設定される際に使用される。
【００３７】
ここで、生産設定とは、対象時刻、対象工程設備において、どの配合表を用いて生産を実施しているかをレコード化し生産テーブルに挿入することである。詳細処理は以降に詳述する。本処理の入力として、対象時刻、対象品目、対象工程設備が生産設定画面（図１８参照）から与えられる。
【００３８】
図１８に示す生産設定画面３００は、縦方向が時間軸となっており、時刻順に工程設備において用いる配合表、生産基準量、及び環境を表示すると共に、あわせて、工程設備の生産に関連する品目の各時刻における入庫量／出庫量／在庫量を表示する。
【００３９】
生産設定画面３００は、処理対象とする工程設備における生産時刻を条件として検索を行うために、生産時刻ＦＲＯＭ指定欄３０１、生産時刻ＴＯ指定欄３０２、処理対象とする工程設備を検索する際に押下するための表示ボタン３０３を備えている。
【００４０】
この表示ボタン３０３を押下することにより、生産テーブル（図１５参照）に記憶された各工程設備で利用する配合表及び生産量の情報等を取得して、生産設定画面３００へ表示する。
【００４１】
具体的には、生産テーブルの工程設備コードが処理対象となる工程設備と一致し、生産時刻ＦＲＯＭ指定欄３０１から生産時刻ＴＯ指定欄３０２の値まで昇順に、対象時刻の時刻と一致するレコードが存在すれば既に生産が設定されているとして、対象となる配合表及び基準量を取得し、生産表示部３０４に表示行を追加する。
【００４２】
このとき、取得した配合表及び基準量をそれぞれ配合表、基準量の列に表示する。なお、生産テーブルに対象工程設備、対象時刻のレコードが存在しない場合、配合表、基準量の列は空欄としておく。
【００４３】
更に、工程設備の名称については、対象工程設備の工程設備コードに対応する工程設備テーブル（図７参照）に記憶された工程設備名称を取得して、生産設定画面３００に表示を行う。
【００４４】
図７に示す工程設備テーブルは、工程設備を一意に識別するための工程設備コード、工程設備コードに対応する工程設備の名称を示す工程設備名称を備えている。
【００４５】
この際に、工程設備に対応する生産時刻を用いて、工程別環境設定テーブル（図１４参照、詳細後述）を用いて、環境コードを取得し、更に、環境テーブル（図１３参照）を用いて、環境名称を取得して、生産設定画面３００へ表示する。
【００４６】
図１３に示す環境テーブルは、環境を識別するための識別情報を示す環境コード、環境コードに対応する環境名称を記憶管理する。
【００４７】
図１５に示す生産テーブルは、生産時刻を識別する対象時刻、製造工程設備を一意に識別するための工程設備コード、対象となる配合表を一意に識別するための配合表コード、生産量の基準値となる基準量を備えており、各時刻、各工程設備で用いる配合表及び生産量の情報を記憶管理している。
【００４８】
また、生産設定画面３００は、各工程設備で用いる配合表を表示選択することが可能な配合表プルダウン３０５を備えており、この配合表プルダウン３０５を起動させることにより、図４に示す配合表の自動選択処理を実行することで、該当する配合表を配合表プルダウン３０５へ表示する。
【００４９】
ここで、配合表プルダウン３０５に表示する配合表一覧を取得するには、図４の処理を該当工程設備で生産可能な主生産品目それぞれに対して実行する必要がある。該当工程設備で生産可能な品目を取得するためには、配合表テーブル(図１０参照)において、工程設備コードが該当工程設備と一致するレコードを検索し、主生産品目コードを重複なく抽出すればよい。
【００５０】
配合表テーブルは、配合表を一意に識別するための配合表コード、製造工程設備を一意に識別するための工程設備コード、主たる製造品目を一意に識別するための主生産品目コード、主たる製造品目の製造歩留を表すデフォルト比率を備えており、該当配合表を適用して生産する際、どの品目を目的として生産するか、及びどれだけの歩留で生産するかを明らかにするための情報を記憶管理している。
【００５１】
ステップＳ１０１では、対象工程設備及び対象品目を用い、配合表テーブル(図１０参照)を使用して、工程設備コードが対象工程設備と一致し、主生産品目コードが対象品目と一致するレコードを検索し、該当レコードより配合表のリストを取得する。
【００５２】
ステップＳ１０２では、ステップＳ１０１で取得した配合表リスト、対象時刻、対象品目及び対象工程設備を入力とし、環境に適した配合表選択処理（詳細後述)を用いて配合表の絞り込みを実施する。
【００５３】
ステップＳ１０３では、ステップＳ１０２において選択した配合表が複数存在するかどうかを判定し、複数存在する場合は、ステップＳ１０４に処理を進め、複数存在しない場合は、ステップＳ１０５へ処理を進める。
【００５４】
ステップＳ１０４では、ステップＳ１０２で絞り込んだ配合表リスト、対象時刻及び対象品目を入力とし、品目構成情報を加味した配合表選択処理(詳細後述)を用いて、配合表の絞り込みを実施する。
【００５５】
ステップＳ１０５では、得られた配合表リストをソートする。ソート基準は、環境が設定されている配合表を優先するようにソートする。
【００５６】
ステップＳ１０６では、ステップＳ１０５でのソート後、第一位の配合表を選択結果として本処理の返り値とする。
【００５７】
なお、本実施形態では、得られた配合表リストのソート基準を環境設定の有無としているが、これを他の基準に置き換えてもよい。例えば、特定の環境下でしか使用できない配合表と、どのような環境でも使用できる配合表が存在する場合、一般的に生産チャンスの少ない方が優先される。
【００５８】
このような場合、配合表テーブルに優先度項目を付加しておき、優先度順にソートする方法がある。
【００５９】
また、品目構成が製品の品質（食品であれば製品の味、化学品であれば製品の反応性、など）に影響する場合、品目構成テーブル（図９参照、詳細後述）に品目構成区分ごとの狙い値項目を付加しておき、想定品目構成の計算結果と品目構成の狙い値の差分が小さい順にソートするなどの例が挙げられる。
【００６０】
図５では、環境に適した配合表選択処理について説明する。環境に適した配合表選択処理は、配合表の自動選択処理におけるステップＳ１０２において実行される。本処理の入力として、ステップＳ１０１で取得した配合表リスト、対象時刻、対象品目及び対象工程設備が与えられる。
【００６１】
ステップＳ２０１では、対象時刻の環境情報を取得する。具体的には、工程別環境設定テーブル(図１４参照)を使用して、工程設備コードが対象工程設備と一致し、対象時刻が適用期間Ｆｒｏｍ以上、かつ対象時刻が適用期間Ｔｏ以下のレコードを検索し、該当のレコードが存在する場合、該当するレコードの環境コードを対象環境に設定し、一致するレコードが存在しない場合、該当なしとして、対象環境は空にしておく。
【００６２】
工程別環境設定テーブルは、製造工程設備を一意に識別するための工程設備コード、対象となる環境を一意に識別するための環境コード、対象となる環境が設定される期間の開始時刻となる適用期間Ｆｒｏｍ、対象となる環境が設定される期間の終了時刻となる適用期間Ｔｏを備えており、各工程設備の各時刻における環境の情報を記憶管理している。
【００６３】
以降、本処理では、配合表リストに存在する配合表に対し、次のステップＳ２０２からステップＳ２０３の処理を実行する。
【００６４】
ステップＳ２０２では、配合表リストに存在する配合表が、ステップＳ２０１で設定した対象環境で使用できる配合表か否かを判定し、ステップＳ２０１において対象環境を空として設定した場合、環境設定が存在しないため、使用可能と判定し、次の配合表に進め、ステップＳ２０２を反復する。
【００６５】
一方、ステップＳ２０１において対象環境に環境コードを設定した場合、配合表設定テーブル(図１２参照)を用い、配合表コードが処理対象となる配合表と一致し、品目コードが主生産品目コードと一致し、環境コードが対象環境と一致し、対象時刻が適用期間Ｆｒｏｍ以上、かつ、対象時刻が適用期間Ｔｏ以下のレコードを検索し、該当のレコードが存在する場合、使用可能と判定し、次の配合表に進め、ステップＳ２０２を反復する。
【００６６】
配合表設定テーブルは、配合表を一意に識別するための配合表コード、対象となる品目を一意に識別するための品目コード、対象となる環境を一意に識別するための環境コード、配合表の比率を設定する期間の開始時刻となる適用期間Ｆｒｏｍ、配合表の比率を設定する期間の終了時刻となる適用期間Ｔｏ、対象となる品目の使用または生産割合である比率を備えており、各配合表の対象品目の各時刻における使用比率及び歩留の情報を記憶管理している。
【００６７】
本ステップに於いて、該当のレコードが存在しない場合、使用不可能と判定し、ステップＳ２０３へと進め、ステップＳ２０３では、使用不可能と判定された配合表を、配合表リストから削除する。
【００６８】
ステップＳ２０４では、上記ステップＳ２０１からＳ２０３で得られた配合表リストを、本処理の返り値とする。
【００６９】
図６では、品目構成情報を加味した配合表選択処理について説明する。本処理は、配合表の自動選択処理でのステップＳ１０４において実行される。本処理の入力として、対象とする配合表リスト、ステップＳ１０１で取得した対象時刻、対象品目及び対象工程設備が与えられる。
【００７０】
ステップＳ３０１では、ステップＳ１０２で選択した配合表リストのバックアップを作成しておく。
【００７１】
以降、本処理では、配合表リストに存在する配合表に対し、次のステップＳ３０２からステップＳ３０５を実行する。
【００７２】
ステップＳ３０２では、処理対象となる配合表を使用した場合の対象品目の使用比率を取得する。まず、配合表テーブル(図１０)、配合表構成テーブル(図１１)、配合表設定テーブル(図１２)を用い、該当配合表で使用される品目及び使用比率を検索する。
【００７３】
配合表構成テーブルは、配合表を一意に識別するための配合表コード、対象となる品目を一意に識別するための品目コード、対象となる品目が投入品か副生品かを判別する区分となる投入・副生区分、対象となる品目の使用または生産割合であるデフォルト比率を備えており、各配合表の対象品目の使用比率及び歩留の情報を記憶管理している。
【００７４】
具体的には、配合表テーブル、配合表構成テーブルに対し、配合表コードが一致するレコードを検索し、該当レコードの品目一覧を取得する。
【００７５】
続いて取得した品目一覧の使用比率を決定する。ステップＳ２０１と同一の手続きで、対象環境を取得し、対象環境に環境コードを設定した場合、配合表設定テーブルを用い、配合表コードが処理対象となる配合表に一致し、環境コードが対象環境に一致するレコードを検索する。
【００７６】
該当するレコードが存在する場合、品目一覧の使用比率として、配合表設定テーブルより取得したレコードの比率を使用し、対象環境を空として設定した場合、もしくは配合表設定テーブルに該当レコードが存在しない場合、配合表テーブルおよび配合表構成テーブルから取得したデフォルト比率を使用する。
【００７７】
ステップＳ３０３では、ステップＳ３０２で取得した品目の使用比率と品目構成から、対象品目の想定品目構成を計算する。まず、品目構成明細テーブル(図１７参照)を用い、各使用品目の構成量を検索する。
【００７８】
品目構成明細テーブルは、品目の構成を特定する時刻である対象時刻、対象となる品目を一意に識別するための品目コード、対象となる構成区分を識別するための構成区分、構成区分の量または比率を識別する構成量を備えており、各品目の各時刻における製品構成の情報を記憶管理している。
【００７９】
具体的には、品目構成明細テーブルの対象時刻が本処理での対象時刻以下、かつ、最も大きいレコードのうち、品目コードがステップＳ３０２で取得した品目一覧に含まれるレコードを検索する。
【００８０】
対象品目の想定品目構成は、取得したレコードのうち、配合表構成テーブルから取得した品目で、かつ投入・副生区分が投入のものに対し、品目構成明細の各構成区分単位に、構成量と使用比率の線形和で、想定品目構成を計算する。本計算の具体例については後述する。なお、本処理において、対象品目コードあるいは構成区分が存在しない場合は、該当の構成区分を０とみなし無視する。
【００８１】
ステップＳ３０４では、ステップＳ３０３で計算した想定品目構成が、対象品目の許容範囲内に収まるかを判定する。尚、判定には品目構成テーブル(図９参照)を用いる。
【００８２】
品目構成テーブルは、対象となる品目を一意に識別するための品目コード、対象となる構成区分を識別するための構成区分、各構成区分の構成量許容下限値である構成下限、各構成区分の構成量許容上限値である構成上限を備えており、各品目の製品構成とその許容範囲の情報を記憶管理している。
【００８３】
品目構成テーブルから品目コードが対象品目と一致するレコードを検索し、構成区分ごとに、ステップＳ３０３で得られた結果が、構成下限から構成上限の範囲内か否かを判定し、１件でも範囲外の構成区分があれば、許容範囲外と判定し、ステップＳ３０５に進み、さもなければ、次の配合表に進め、ステップＳ３０２以降を反復する。
【００８４】
ステップＳ３０５では、対象配合表を配合表リストから削除する。
【００８５】
ステップＳ３０６では、ステップＳ３０２からステップＳ３０５の反復後、配合表リストが空になっているかどうかを判定する。空になっている場合、ステップＳ３０７に処理を進め、空になっていない場合、ステップＳ３０８に処理を進める。
【００８６】
ステップＳ３０７では、配合表リストをステップＳ３０１で設定したバックアップに戻す。
【００８７】
ステップＳ３０８では、結果として得られた配合表リストを、本処理の返り値とする。
【００８８】
なお、本実施形態では、想定品目構成の計算に線形和を用いているが、これを他の数式に置き換えてもよい。例えば、特定の品目の構成区分及び使用比率に着目し、その多項式計算や指数関数計算を用いる方法が挙げられる。
【００８９】
以降、図３から図６に示す、本実施形態における配合表の自動選択処理を用いた生産設定方法の一例を、具体例を用いて説明する。
【００９０】
前提として、時刻０において、工程設備Ｐ００１にて、品目Ｘの生産を実施する場合を考える。
【００９１】
この前提における生産を設定するには、時刻０において、工程設備Ｐ００１における配合表プルダウン３０５を起動し、対象となる配合表を選択する。
【００９２】
ここで、図１８では、時刻５における工程設備１の配合表を選択しているが、配合表プルダウン３０５の起動タイミング（選択された状態）で、図４に示す配合表の自動選択処理を実行する。
【００９３】
このとき、ステップＳ１０１において取得される対象の配合表は、配合表テーブル（図１０）より、対象工程Ｐ００１に関しては、Ｆ−Ｘ−Ｐ００１、Ｆ−Ｘ−Ｐ００１−２となる。なお、図３は配合表Ｆ−Ｘ−Ｐ００１の構成イメージとなっている。続いて、ステップＳ１０２に入る。
【００９４】
ステップＳ２０１において、工程別環境設定テーブル（図１４）から、対象工程Ｐ００１の時刻０における環境Ｅ２を工程別環境設定テーブル(図１４)から取得し、続いてステップＳ２０２からステップＳ２０３では、環境Ｅ２における配合表設定テーブル（図１２）にレコードが存在するかどうかを検索する。
【００９５】
配合表設定テーブルより、Ｆ−Ｘ−Ｐ００１及びＦ−Ｘ−Ｐ００１−２には、時刻０において環境コードＥ２に対応するレコードが存在するので、本配合表は、配合表リストに含めておき、ステップＳ２０４で配合表リストを返す。
【００９６】
ステップＳ１０３では、処理対象となる配合表が２件、存在するため、ステップＳ１０４に処理を進める。
【００９７】
ステップＳ３０１で配合表リストのバックアップを作成した後、ステップＳ３０２で構成比率を取得し、ステップＳ３０３で想定品目構成を計算する。Ｆ−Ｘ−Ｐ００１を例にステップＳ３０２及びステップＳ３０３について詳述する。
【００９８】
ステップＳ３０２では、対象環境Ｅ２におけるＦ−Ｘ−Ｐ００１の構成比率を取得する。
【００９９】
配合表設定テーブル（図１２）に配合表コードがＦ−Ｘ−Ｐ００１、環境コードがＥ２のレコードが存在し、この比率は、図３の環境２に相当する比率に設定されている。
【０１００】
すなわち、投入品目が、Ａ：Ｂ：Ｃ＝０．３：０．３：０．４、生産品目が、Ｘ：Ｙ＝０．５：０．５となっている。
【０１０１】
続いてステップＳ３０３では、想定品目構成を計算する。品目構成明細テーブル（図１７）からステップＳ３０３に従って品目Ａ、Ｂ、Ｃの時刻０における構成を検索すると、品目Ａ及びＢの構成区分Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３のレコードが取得できる。
【０１０２】
このとき、品目Ｃのレコードは取得できないので、各構成区分が０であるとみなし無視する。品目Ａ、Ｂの構成区分Ｓ１の構成量は３及び２であり、構成比は、ステップＳ３０２で取得したように、０．３及び０．３であるので、線形和よりＸの想定品目構成Ｓ１は、３×０．３＋２×０．３＝１．５となる。
【０１０３】
同様に、想定品目構成Ｓ２は、２．１、想定品目構成Ｓ３は、３６となる。
【０１０４】
この値を使用し、ステップＳ３０４では、許容範囲内かどうか否かの判定を実施する。品目構成テーブル（図９）から、想定品目構成はＳ１、Ｓ２、Ｓ３とも構成下限、構成上限の範囲内に含まれるので、Ｆ−Ｘ−Ｐ００１は、配合表リストに残存する。
【０１０５】
一方、ステップＳ３０２からステップＳ３０４をＦ−Ｘ−Ｐ００１−２に対して実施すると、構成区分Ｓ３が許容範囲外となり、Ｆ−Ｘ−Ｐ００１−２はリストから削除される。
【０１０６】
具体的には、ステップＳ３０２より、投入品目が、Ａ：Ｂ：Ｃ＝０．２：０．３：０．５、生産品目が、Ｘ：Ｙ＝０．８：０．２となっている。さらに、ステップＳ３０３での想定品目構成Ｓ３は、線形和より１００×０．２＋２０×０．３＝２６となり、ステップＳ３０４で品目ＸのＳ３の構成下限が３０となっているため、許容範囲外と判定される。
【０１０７】
この結果、ステップＳ３０８では、Ｆ−Ｘ−Ｐ００１のみが含まれる配合表リストを返す。
【０１０８】
ステップＳ１０５では、対象配合表が1件であるのでソート結果は自明である。この後、ステップＳ１０６にて、Ｆ−Ｘ−Ｐ００１を返す。
【０１０９】
尚、配合表が複数、存在する場合、配合表を１件に絞り込む必要はないので、ステップＳ１０５までで得られた配合表のリストを配合表プルダウン３０５へ表示することも可能である。
【０１１０】
そして、配合表プルダウン３０５から配合表を選択し、さらに基準量列を入力することで、生産が設定される。図１８では、時刻１から時刻４は、対象となる配合表をＦ−Ｘ−Ｐ００１とし、生産基準量を１００と設定した例である。
【０１１１】
時刻０の生産設定の場合、生産テーブル（図１５）に対し、工程設備コード＝Ｐ００１、対象時刻＝０、配合表コード＝Ｆ−Ｘ−Ｐ００１、生産基準量＝１００となるレコードを追加する。
【０１１２】
時刻０における投入量及び生産量は、図３における環境２の比率を用いて品目Ａの場合、生産基準量１００×使用比率０．３＝３０、同様に品目Ｂは３０、品目Ｃは４０、品目Ｘは５０、品目Ｙは５０と計算できる。
【０１１３】
この値を各品目の消費量及び生産量として、Ａ、Ｂ、Ｃは出庫、Ｘ、Ｙは入庫にカウントして、入出庫在庫テーブル（図１６参照）のレコードに対して加減算すればよい。
【０１１４】
入出庫在庫テーブルは、入出庫在庫の発生または変化タイミングを識別する対象時刻、対象となる品目を一意に識別するための品目コード、入庫、出庫、在庫いずれかを識別するための入出庫・在庫区分、入出庫在庫の数量を備えており、各時刻における入出庫の発生量及び在庫量の情報を記憶管理している。
【０１１５】
そしてこれらの入庫、出庫、在庫の量を生産設定画面３００へ表示する。尚、表示を行うにあたり、生産設定画面３００の品目の名称は、入出庫在庫テーブルの品目コードに該当する品目テーブル（図８参照）の品目コードを特定し、特定した品目コードに対応する品目名称を取得して、生産設定画面３００へ表示する。尚、品目テーブルは、品目を一意に識別するための品目コード、品目の名称を示す品目名称を備えている。
【０１１６】
なお、本実施形態では、配合表、生産、入出庫及び在庫の計算は品目単位となっているが、これをこの単位を在庫管理単位(ＳＫＵ：Stock Keeping Unit)としてもよい。また、本実施形態では簡単のためリードタイムを０としているが、配合表テーブル、配合表構成テーブル、配合表設定テーブルにリードタイムのフィールドを設け、品目ごとの生産／受入リードタイムを加味することも可能である。
【０１１７】
本実施形態では、単一の工程設備に対する生産計画に言及しているが、多段階の工程設備を備える場合の生産計画に適用することも可能である。
【０１１８】
多段階の生産設備を備える場合、特定の工程設備での生産品は、次工程設備においては原料となることがある。ここで、ある工程設備の生産品(副生品含む)が他の工程設備の原料となっている場合、２工程設備間の関係を、生産品として製造する工程設備を上工程設備、原料として製造する工程設備を下工程設備と呼ぶ。
【０１１９】
例として、２工程設備を備える場合に於いて、下工程設備を先に、上工程設備を後に計画する場合を考える。このとき、下工程設備の出庫量は実質的に製品の出荷量にあたる。
【０１２０】
この場合、製品出荷に基づき下工程設備の計画を立案することで、下工程設備の各時刻における原料となる品目の消費量が計算される。上工程設備から見ると、この消費量はすなわち生産品目の出庫量になるため、この出庫量を前提として生産計画を立案することができる。
【０１２１】
以上、本発明に依れば、種々の制約条件によって、製品を製造するための配合表を切り替えて用いることによって、生産計画を作成することができるので、より適切な生産計画を作成することが可能となる。
【０１２２】
以上、実施形態例を詳述したが、本発明は、例えば、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１２３】
また、本発明におけるプログラムは、各処理方法をコンピュータが実行可能（読み取り可能）なプログラムであり、本発明の記憶媒体は、各処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムが記憶されている。
【０１２４】
なお、本発明におけるプログラムは、各装置の処理方法ごとのプログラムであってもよい。
【０１２５】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読取り実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１２６】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１２７】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク等を用いることができる。
【０１２８】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータで稼働しているＯＳ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１２９】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１３０】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。
【０１３１】
また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１３２】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステム、あるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１３３】
１００    生産計画作成支援システム
１０２    クライアント端末
１０４    データサーバ
２０１    ＣＰＵ
２０２    ＲＯＭ
２０３    ＲＡＭ
２０４    システムバス
２０５    入力コントローラ
２０６    ビデオコントローラ
２０７    メモリコントローラ
２０８    通信Ｉ／Ｆコントローラ
２０９    ＫＢ
２１０    ＣＲＴ
２１１    外部メモリ
【図１】
2014199522.tif 000003
【図２】
2014199522.tif 000004
【図３】
2014199522.tif 000005
【図４】
2014199522.tif 000006
【図５】
2014199522.tif 000007
【図６】
2014199522.tif 000008
【図７】
2014199522.tif 000009
【図８】
2014199522.tif 000010
【図９】
2014199522.tif 000011
【図１０】
2014199522.tif 000012
【図１１】
2014199522.tif 000013
【図１２】
2014199522.tif 000014
【図１３】
2014199522.tif 000015
【図１４】
2014199522.tif 000016
【図１５】
2014199522.tif 000017
【図１６】
2014199522.tif 000018
【図１７】
2014199522.tif 000019
【図１８】
2014199522.tif 000020