(57)【要約】【課題】ユーザがスケジュールに登録された場所と異なる場所にいることを容易に把握できるようにすることを目的とする。【解決手段】ユーザのスケジュールを場所の情報と関連付けて管理するスケジュール管理システムであって、ユーザの所持する通信端末の位置情報を取得する取得部と、スケジュールの開始時刻以降に、位置情報によって特定される場所が、スケジュールに関連付けられた場所と一致するか判断する判断部と、位置情報によって特定される場所が、スケジュールに関連付けられた場所と一致しない場合に、位置情報によって特定される場所の情報を記憶する記憶部と、記憶部に記憶された場所の情報を用いて、ユーザのスケジュールを出力する出力部と、を有する、スケジュール管理システムを提供する。【選択図】図３１
2014115937.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザのスケジュールを場所の情報と関連付けて管理するスケジュール管理システムであって、
前記ユーザの所持する通信端末の位置情報を取得する取得部と、
前記スケジュールの開始時刻以降に、前記位置情報によって特定される場所が、前記スケジュールに関連付けられた場所と一致するか判断する判断部と、
前記位置情報によって特定される場所が、前記スケジュールに関連付けられた場所と一致しない場合に、前記位置情報によって特定される場所の情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記場所の情報を用いて、前記ユーザのスケジュールを出力する出力部と、
を有する、スケジュール管理システム。
【請求項２】
前記出力部は、予め登録された前記ユーザのスケジュールと関連付けられた場所の代わりに、前記記憶部に記憶された前記場所の情報を出力する、
請求項１に記載のスケジュール管理システム。
【請求項３】
前記出力部は、予め登録された前記ユーザのスケジュールと関連付けられた場所に加えて、前記記憶部に記憶された前記場所の情報を出力する、
請求項１に記載のスケジュール管理システム。
【請求項４】
前記出力部は、前記位置情報によって特定される場所が、前記スケジュールに関連付けられた場所と一致する場合には、予め登録された前記ユーザのスケジュールをそのまま出力する、
請求項１乃至３何れか一項に記載のスケジュール管理システム。
【請求項５】
前記スケジュール管理システムは、前記ユーザのスケジュールが、社内で実施されるスケジュールであるか、社外で実施されるスケジュールであるかを表す情報を、さらに関連付けて管理し、
前記取得部が、前記通信端末の位置情報を取得できなかった場合であって、かつ、前記スケジュールが社外で実施されるスケジュールである場合に、前記出力部は、予め登録された前記ユーザのスケジュールをそのまま出力する、
請求項１乃至４何れか一項に記載のスケジュール管理システム。
【請求項６】
前記取得部が、前記通信端末の位置情報を取得できなかった場合であって、かつ、前記スケジュールが社内で実施されるスケジュールである場合に、前記出力部は、エラー情報を出力する、
請求項５に記載のスケジュール管理システム。
【請求項７】
前記通信端末の位置情報は、前記通信端末が、IMES規格に準ずる信号を配信する配信装置から取得した位置情報である、
請求項１乃至６何れか一項に記載のスケジュール管理システム。
【請求項８】
ユーザのスケジュールを、該スケジュールに係る場所の情報と関連付けて管理するスケジュール管理方法であって、
前記ユーザの所持する通信端末の位置情報を取得する取得段階と、
前記スケジュールの開始時刻以降に、前記位置情報によって特定される場所が、前記スケジュールに係る場所と一致するか判断する判断段階と、
前記位置情報によって特定される場所が、前記スケジュールに係る場所と一致しない場合に、前記スケジュールに係る場所に対する変更情報を記憶部に格納する格納段階と、
前記ユーザのスケジュールを、前記変更情報とともに出力する出力段階と、
を有する、スケジュール管理方法。
【請求項９】
コンピュータに、請求項８に記載のスケジュール管理方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スケジュール管理システム、スケジュール管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等において、社員同士でスケジュールを共有することのできる、スケジュール管理システムが用いられている。スケジュール管理システムにおいて、ある社員が、自らのスケジュールを登録すると、予め権限を与えられた他の社員は、そのスケジュールを閲覧することができる。スケジュールに登録される項目として、件名や時刻の情報の他に、場所のような情報が含まれる。
【０００３】
このようなスケジュール管理システムは、グループウェアとも呼ばれ、Ｗｅｂブラウザや、専用のクライアントソフトウェアを通じ、ユーザに対して、スケジュール登録・表示機能を提供する。特許文献１には、ビデオ会議のスケジュールを登録する際に、ビデオ会議を行う、複数の場所の会議室を同時に登録できる管理システムが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
あるユーザが、他のユーザの所在を確認したいとき、他のユーザのスケジュールに登録された、場所の情報を参照することがある。このとき、他のユーザが、何らかの理由により、スケジュールに登録された場所とは異なる場所にいる場合には、そのユーザの所在を突き止めることができなくなるという問題がある。
【０００５】
このような問題は、他のユーザが、場所が変更されたことを、スケジュール管理システムに、逐一登録すれば解決される。しかしながら、スケジュールに予め登録された、例えば会議室のような、場所の急な変更は、企業において頻繁に発生し得ることであり、ユーザに対して、逐一、そのような手続を行わせることは、効率面から現実的ではない。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑み、ユーザがスケジュールに登録された場所と異なる場所にいることを容易に把握できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の一実施形態におけるスケジュール管理システムは、
ユーザのスケジュールを場所の情報と関連付けて管理するスケジュール管理システムであって、
前記ユーザの所持する通信端末の位置情報を取得する取得部と、
前記スケジュールの開始時刻以降に、前記位置情報によって特定される場所が、前記スケジュールに関連付けられた場所と一致するか判断する判断部と、
前記位置情報によって特定される場所が、前記スケジュールに関連付けられた場所と一致しない場合に、前記位置情報によって特定される場所の情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記場所の情報を用いて、前記ユーザのスケジュールを出力する出力部と、
を有する。
【０００８】
また、本発明の一実施形態におけるスケジュール管理方法は、
ユーザのスケジュールを、該スケジュールに係る場所の情報と関連付けて管理するスケジュール管理方法であって、
前記ユーザの所持する通信端末の位置情報を取得する取得段階と、
前記スケジュールの開始時刻以降に、前記位置情報によって特定される場所が、前記スケジュールに係る場所と一致するか判断する判断段階と、
前記位置情報によって特定される場所が、前記スケジュールに係る場所と一致しない場合に、前記スケジュールに係る場所に対する変更情報を記憶部に格納する格納段階と、
前記ユーザのスケジュールを、前記変更情報とともに出力する出力段階と、
を有する。
【０００９】
また、本発明の一実施形態におけるプログラムは、コンピュータに、上記のスケジュール管理方法を実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明の一実施形態によれば、ユーザがスケジュールに登録された場所と異なる場所にいることを容易に把握できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る位置管理システム全体の概略図である。
【図２】電気機器が蛍光灯型ＬＥＤ照明器具の場合の外観構成図である。
【図３】管理対象物に通信端末を設置した状態を示すイメージ図である。
【図４】電気機器がＬＥＤ照明器具の場合の器具本体のハードウェア構成図である。
【図５】電気機器がＬＥＤ照明器具の場合の蛍光灯型ＬＥＤランプのハードウェア構成図。
【図６】配信装置が配信する位置情報の概念図である。
【図７】通信端末のハードウェア構成図である。
【図８】位置情報のデータのフォーマットの概念図である。
【図９】位置情報を含んだデータのデータ構造を示す概念図である。
【図１０】管理対象物が携帯電話機の場合のハードウェア構成図である。
【図１１】ゲートウェイのハードウェア構成図である。
【図１２】位置情報管理システムのハードウェア構成図である。
【図１３】位置情報管理システムが管理する管理情報の概念図である。
【図１４】配信装置及び通信端末の機能ブロック図である。
【図１５】管理対象物が携帯電話機又はパソコンの場合の機能ブロック図である。
【図１６】ゲートウェイ及び位置情報管理システムの機能ブロック図である。
【図１７】天井の通信ネットワークを構築する処理を示したシーケンス図である。
【図１８】位置情報を配信する処理を示したシーケンス図である。
【図１９】通信端末が利用する位置情報を決定すると共に、位置情報の送信先となる配信装置を決定する処理を示したシーケンス図である。
【図２０】通信端末が位置情報を受信してから記憶するまでの処理を示したフローチャートである。
【図２１】配信装置と通信端末との通信状況を示したイメージ図である。
【図２２】送信先を決定する処理を示したフローチャートである。
【図２３】位置情報を管理する処理を示したシーケンス図である。
【図２４】位置情報管理システムにおける画面例を示した図である。
【図２５】位置情報管理システムにおける画面例を示した図である。
【図２６】スケジュール管理システムの備えたオフィス環境の概略図である。
【図２７】スケジュール管理システムのスケジュール登録画面の例を表す図である。
【図２８】スケジュール管理システムのスケジュール表示画面の例を表す図である。
【図２９】スケジュール管理システムのスケジュール出力画面の例を表す図である。
【図３０】スケジュール管理システムのハードウェア構成図である。
【図３１】スケジュール管理システムの機能ブロック図である。
【図３２】スケジュール管理システムが管理する領域情報の概念図である。
【図３３】スケジュール管理システムが管理するスケジュール情報の概念図である。
【図３４】スケジュール管理システムが管理する変更情報の概念図である。
【図３５】スケジュール管理システムが位置情報管理システムから取得した管理情報の例を表す図である。
【図３６】スケジュール管理システムの処理を示したフローチャートである。
【図３７】スケジュール管理システムのスケジュール出力画面の例を表す図である。
【図３８】スケジュール管理システムのスケジュール出力画面の例を表す図である。
【図３９】スケジュール管理システムのスケジュール出力画面の例を表す図である。
【図４０】スケジュール管理システムの処理を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（位置管理システムの説明）
まず、図１乃至図２５を用いて、本発明において利用される、位置情報を取得して管理するための位置管理システムについて説明する。
【００１３】
図１を用いて、本実施形態の概略を説明する。なお、図１は、本発明の実施形態に係る位置管理システム全体の概略図である。
【００１４】
図１に示されているように、本実施形態の位置管理システム１は、屋内αの天井β側の複数の配信装置（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅ，３ｆ，３ｇ，３ｈ）と、屋内αの床側の複数の通信端末（５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ，５ｅ，５ｆ，５ｇ，５ｈ）と、位置情報管理システム９とによって構築されている。
【００１５】
また、各配信装置（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅ，３ｆ，３ｇ，３ｈ）は、それぞれが設置される位置（それぞれが設置された後は「設置された位置」を意味する）を示す位置情報（Ｘａ，Ｘｂ，Ｘｃ，Ｘｄ，Ｘｅ，Ｘｆ，Ｘｇ，Ｘｈ）を記憶しており、屋内αの床に向けて各位置情報（Ｘａ，Ｘｂ，Ｘｃ，Ｘｄ，Ｘｅ，Ｘｆ，Ｘｇ，Ｘｈ）を配信する。更に、各配信装置（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅ，３ｆ，３ｇ，３ｈ）は、それぞれを識別するための装置識別情報（Ｂａ，Ｂｂ，Ｂｃ，Ｂｄ，Ｂｅ，Ｂｆ，Ｂｇ，Ｂｈ）を記憶している。
【００１６】
なお、以下、複数の配信装置のうち任意の配信装置を「配信装置３」と示し、複数の通信端末のうち任意の通信端末を「通信端末５」と示す。また、複数の位置情報のうち任意の位置情報を「位置情報Ｘ」と示し、複数の装置識別情報のうち任意の装置識別情報を「装置識別情報Ｂ」と示す。装置識別情報Ｂとしては、ＭＡＣ(Media Access Control)アドレスが挙げられる。
【００１７】
一方、各通信端末（５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ，５ｅ，５ｆ，５ｇ，５ｈ）は、それぞれを識別するための端末識別情報（Ａａ，Ａｂ，Ａｃ，Ａｄ，Ａｅ，Ａｆ，Ａｇ，Ａｈ）を記憶している。なお、複数の端末識別情報のうち任意の端末識別情報を「端末識別情報Ａ」と示す。端末識別情報Ａとしては、ＭＡＣアドレスが挙げられる。各通信端末５は、配信装置３から位置情報Ｘを受信すると、自己の端末識別情報Ａと共に位置情報Ｘを配信装置３に対して送信する。
【００１８】
また、各配信装置３は、それぞれ屋内αの天井βに設置された電気機器（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，２ｅ，２ｆ，２ｇ，２ｈ）に内蔵されるか又はこれらの各外部に取り付けられている。なお、以下、複数の電気機器のうち任意の電気機器を「電気機器２」と示す。
【００１９】
各電気機器２は、各配信装置３に対して電力を供給する。このうち、電気機器２ａは、蛍光灯型ＬＥＤ(Light Emitting Diode)照明器具である。電気機器２ｂは、換気扇である。電気機器２ｃは、無線ＬＡＮ(Local Area Network)のアクセスポイントである。電気機器２ｄは、スピーカである。電気機器２ｅは、非常灯である。電気機器２ｆは、火災報知機又は煙報知器である。電気機器２ｇは、監視カメラである。電気機器２ｈは、エアコンである。
【００２０】
なお、各電気機器２は、各配信装置３に電力を供給することができれば、図１に示されている物以外であってもよい。例えば、上記電気機器２の例以外に、ＬＥＤではない一般の蛍光灯又は白熱灯の照明器具、外部からの人の侵入を検知する防犯センサ等が挙げられる。
【００２１】
一方、各通信端末５は、それぞれ位置情報管理システム９によって位置を管理される管理対象物（４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ，４ｅ）の外部に取り付けられている。
【００２２】
このうち、管理対象物４ａは、鞄である。管理対象物４ｂは、テーブルである。管理対象物４ｃは、プロジェクタである。管理対象物４ｄは、テレビ会議端末である。管理対象物４ｅは、コピー機能を含んだＭＦＰ(Multi Function Product)である。管理対象物４ｆは、ほうきである。
【００２３】
また、管理対象物４ｇはパソコンであり、パソコン内に通信端末５の機能が搭載されているため、この場合は通信端末５ｇでもある。更に、管理対象物４ｈはスマートフォン等の携帯電話機であり、携帯電話機内に通信端末５の機能が搭載されているため、この場合は通信端末５ｈでもある。なお、以下、複数の管理対象物のうち任意の管理対象物を「管理対象物４」と示す。
【００２４】
また、各管理対象物４は、図１に示されている物以外であってもよい。例えば、管理対象物４の他の例として、ファクシミリ装置、スキャナ、プリンタ、コピー機、電子黒板、空気清浄機、シュレッダ、自動販売機、腕時計、カメラ、ゲーム機、車椅子、及び内視鏡等の医療機器が挙げられる。
【００２５】
次に、位置管理システム１を利用した位置情報の管理方法の一例の概略を説明する。本実施形態では、例えば、屋内αの天井βに設置されている配信装置３ａは、無線通信により、この配信装置３ａが設置された位置を示す位置情報Ｘａを配信する。これにより、通信端末５ａが位置情報Ｘａを受信する。次に、通信端末５ａは、無線通信により、配信装置３ａに、通信端末５ａを識別するための端末識別情報Ａａ及び位置情報Ｘａを送信する。この場合、通信端末５ａは、配信装置３ａから受け取った位置情報Ｘａを、配信装置３ａに送り返すことになる。
【００２６】
これにより、配信装置３ａは、端末識別情報Ａａ及び位置情報Ｘａを受信する。次に、配信装置３ａは、無線通信により、ゲートウェイ７に端末識別情報Ａａ及び位置情報Ｘａを送信する。そして、ゲートウェイ７は、ＬＡＮ８ｅを介して位置情報管理システム９へ端末識別情報Ａａ及び位置情報Ｘａを送信する。位置情報管理システム９では、端末識別情報Ａａ及び位置情報Ｘａを管理することで、位置情報管理システム９の管理者は、通信端末５ａ（管理対象物４ａ）の屋内αにおける位置を把握することができる。
【００２７】
また、通信端末５のうち特に通信端末（５ｇ，５ｈ）は、図１に示されているように、屋外γでは、GPS(Global Positioning System)衛星９９９から無線信号（時刻情報、軌道情報等）を受信して、地球上の位置を算出することができる。そして、通信端末（５ｇ，５ｈ）は、３Ｇ(3rd Generation)、４Ｇ(4th generation)等の移動通信システムを利用して、基地局８ａ、移動体通信網８ｂ、ゲートウェイ８ｃ、インターネット８ｄ、及びＬＡＮ８ｅを介して、位置情報管理システム９へ、通信端末（５ｇ，５ｈ）をそれぞれ識別するための端末識別情報（Ａｇ，Ａｈ）及び位置情報（Ｘｇ，Ｘｈ）を送信することもできる。
【００２８】
なお、基地局８ａ、移動体通信網８ｂ、ゲートウェイ８ｃ、インターネット８ｄ、ＬＡＮ８ｅ、及びゲートウェイ７によって、通信ネットワーク８が構築されている。また、地球上の緯度と経度が測位されるためには、少なくとも３つのＧＰＳ衛星が必要であるが（高度を含めると４つ必要）、簡単に説明するため、図１では１つのGPS衛星を示している。
【００２９】
次に、図２を用い、電気機器２の一例として、蛍光灯型ＬＥＤ照明器具としての電気機器２ａの外観の構成を説明する。なお、図２は、電気機器が蛍光灯型ＬＥＤ照明器具の場合の外観構成図である。
【００３０】
図２に示されているように、蛍光灯型ＬＥＤ照明器具としての電気機器２ａは、直管型のランプであり、図１に示されている屋内αの天井βに取り付けられる装置本体１２０、及びこの装置本体１２０に取り付けられるＬＥＤランプ１３０によって構成されている。
【００３１】
装置本体１２０の両端部には、それぞれソケット１２１ａ及びソケット１２１ｂが設けられている。このうち、ソケット１２１ａは、ＬＥＤランプ１３０に給電する給電端子（１２４ａ１、１２４ａ２）を有する。また、ソケット１２１ｂも、ＬＥＤランプ１３０に給電する給電端子（１２４ｂ１，１２４ｂ２）を有する。これにより、装置本体１２０は、後述の電源１０００からの電力をＬＥＤランプ１３０に供給することができる。
【００３２】
一方、ＬＥＤランプ１３０は、透光性カバー１３１と、この透光性カバー１３１の両端部にそれぞれ設けられる口金（１３２ａ，１３２ｂ）と、透光性カバー１３１の内部に配信装置３ａを有する。このうち、透光性カバー１３１は、例えば、アクリル樹脂等の樹脂材料で形成され、内部の光源を覆う様に設けられる。
【００３３】
更に、口金１３２ａには、ソケット１２１ａの給電端子（１２４ａ１，１２４ａ２）にそれぞれ接続される端子ピン（１５２ａ１，１５２ａ２）が設けられている。また、口金１３２ｂには、ソケット１２１ｂの給電端子（１２４ｂ１，１２４ｂ２）にそれぞれ接続される端子ピン（１５２ｂ１，１５２ｂ２）が設けられている。そして、ＬＥＤランプ１３０が装置本体１２０に装着されることで、装置本体１２０から各給電端子（１２４ａ１，１２４ａ２，１２４ｂ１，１２４ｂ２）を介して、各端子ピン（１５２ａ１，１５２ａ２，１５２ｂ１，１５２ｂ２）からの電力供給が可能となる。これにより、ＬＥＤランプ１３０は、透光性カバー１３１を介して外部に光を照射する。また、配信装置３ａは、装置本体１２０から供給される電力で動作する。
【００３４】
続いて、図３を用い、管理対象物４の一例として、テーブルとしての管理対象物４ｂの上面に通信端末５ｂが置かれた状態を説明する。なお、図３は、管理対象物に通信端末を設置した状態を示すイメージ図である。
【００３５】
図３に示されているように、管理対象物４ｂの上面に、通信端末５ｂが取り付けられている。例えば、通信端末５ｂは、管理対象物４ｂ上に両面テープによって取り付けることができるが、単に管理対象物４ｃ上に置くだけでも良い。
【００３６】
続いて、図４及び図５を用い、電気機器がＬＥＤ照明器具の場合のハードウェア構成について説明する。なお、図４は、電気機器がＬＥＤ照明器具の場合の器具本体のハードウェア構成図である。図５は、電気機器がＬＥＤ照明器具の場合の蛍光灯型ＬＥＤランプのハードウェア構成図である。
【００３７】
図４に示されているように、装置本体１２０は、主に、安定器１２２、リード線（１２３ａ，１２３ｂ）、及び給電端子（１２４ａ１，１２４ａ２，１２４ｂ１，１２４ｂ２）によって構成されている。
【００３８】
このうち、安定器１２２は、外部の電源１０００から供給される電流を制御する。安定器１２２と給電端子（１２４ａ１，１２４ａ２，１２４ｂ１，１２４ｂ２）は、リード線（１２３ａ，１２３ｂ）によって電気的に接続されている。これにより、安定器１２２からリード線（１２３ａ，１２３ｂ）を介して各給電端子（１２４ａ１，１２４ａ２，１２４ｂ１，１２４ｂ２）に安定した電力を供給することができる。
【００３９】
また、図５に示されているように、ＬＥＤランプ１３０は、主に、電源制御部１４０、リード線（１５１ａ，１５１ｂ）、端子ピン（１５２ａ１，１５２ａ２，１５２ｂ１，１５２ｂ２）、リード線１５３、リード線１５４、リード線１５５、及び配信装置３ａによって構成されている。このうち、電源制御部１４０は、電源１０００から出力される電流を制御し、主に、電流監視回路１４１及び平滑回路１４２によって構成されている。電流監視回路１４１は、電源１０００から出力される電流を入力して整流する。平滑回路１４２は、電流監視回路１４１によって整流された電流を平滑し、リード線（１５１ａ，１５１ｂ）を介して各端子ピン（１５２ａ１，１５２ａ２，１５２ｂ１，１５２ｂ２）に電力を供給する。
【００４０】
また、電源制御部１４０と端子ピン（１５２ａ１，１５２ａ２，１５２ｂ１，１５２ｂ２）は、リード線（１５１ａ，１５１ｂ）によって電気的に接続されている。電源制御部１４０と配信装置３ａは、リード線１５４によって電気的に接続されている。なお、ＬＥＤ１６０は、紙面の面積の関係上、図５において１つだけ示しているが、実際には複数のＬＥＤが取り付けられている。また、図５に示されている構成のうち、配信装置３ａ以外は、一般のＬＥＤランプと同じ構成である。
【００４１】
次に、配信装置３ａについて説明する。配信装置３ａは、電圧変換器１００、リード線１５５、制御部１１、位置情報配信部１２、無線通信部１３によって構成されている。そして、電圧変換器１００が、リード線１５５を介して、制御部１１、位置情報配信部１２、及び無線通信部１３に電気的に接続されている。
【００４２】
このうち、電圧変換器１００は、電源制御部１４０から供給された電力の電圧を、配信装置３ａの駆動電圧に変換し、制御部１１、位置情報配信部１２、及び無線通信部１３へ供給する電子部品である。
【００４３】
また、制御部１１は、制御部１１全体の動作を制御するＣＰＵ(Central Processing Unit)１０１、基本入出力プログラムを記憶したＲＯＭ(Read Only Memory)１０２、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ(Random Access Memory)１０３、位置情報配信部１２及び無線通信部１３とそれぞれ信号の送受信を行うＩ／Ｆ（１０８ａ，１０８ｂ）、並びに、上記各部を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン１０９を備えている。
【００４４】
また、位置情報配信部１２は、位置情報配信部１２全体の動作を制御するＣＰＵ２０１、基本入出力プログラム及び位置情報Ｘａを記憶したＲＯＭ２０２、位置情報Ｘａを配信する通信回路２０４及びアンテナ２０４ａ、制御部１１と信号の送受信を行うＩ／Ｆ２０８、並びに、上記各部を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン２０９を備えている。
【００４５】
このうち、通信回路２０４は、屋内ＧＰＳと呼ばれる屋内測位技術の１つであるＩＭＥＳを利用し、アンテナ２０４ａによって位置情報Ｘａを配信する。なお、図１には、位置情報Ｘの到達可能な範囲（配信可能な範囲）が仮想的に破線によって表されている。本実施形態のＩＭＥＳでは、屋内αの天井高が約３ｍの場合に、屋内αの床に表された位置情報Ｘの到達可能な仮想円の半径が約５ｍとなるように、送信出力が設定される。但し、この送信出力の設定を変更すれば、５ｍよりも小さくすることも可能であり、大きくすることも可能である。
【００４６】
また、位置情報Ｘａは、蛍光灯型ＬＥＤ照明器具である電気機器２ａが設置された位置を示し、図６に示されているように、階数、緯度、経度、棟番号の項目を含む。なお、図６は、配信装置が配信する位置情報の概念図である。
【００４７】
このうち、階数は、電気機器２ａが設置される建物の階数を表す。緯度及び経度は、電気機器２ａが設置された位置の緯度及び経度を表す。棟番号は、電気機器２ａが設置された建物の棟番号を表す。図６に示されている例では、電気機器２ａは、ある建物のＣ棟の１６階で、緯度が北緯３５．４５９５５５度、経度が東経１３９．３８７１１０度の地点に設置されていることが示されている。なお、緯度は南緯により、経度は西経により表されてもよい。
【００４８】
また、図５に戻って、無線通信部１３は、無線通信部１３全体の動作を制御するＣＰＵ３０１、基本入出力プログラム及び装置識別情報Ｂａを記憶したＲＯＭ３０２、ＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ３０３、位置情報Ｘａや端末識別情報Ａａを受信してゲートウェイ７に送信する通信回路３０４及びアンテナ３０４ａ、制御部１１と信号の送受信を行うＩ／Ｆ３０８、及び、上記各部を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン３０９を備えている。
【００４９】
また、無線通信部１３は、９２０ＭＨｚ帯を利用してデータの送受信を行う。９２０ＭＨｚ帯は、電波到達性が高いため、配信装置３ａとゲートウェイ７との間に建物の柱や壁が存在している場合であっても、配信装置３ａからゲートウェイ７にデータを送信することができるという効果を奏する。
【００５０】
更に、通信回路３０４は、IEEE802.15.4規格のアーキテクチャモデルのうち少なくとも物理層（レイヤ）の規格を利用し、アンテナ３０４ａによってデータの送受信を行う。また、この場合には、配信装置３（無線通信部１３）を識別するための装置識別情報Ｂとして、ＭＡＣアドレスを用いることができる。
【００５１】
なお、IEEE802.15.4規格のアーキテクチャモデルのうち物理層とＭＡＣ層を採用したZigBee(登録商標)を利用してもよい。この場合、日本、米国、欧州等の利用領域に応じて、配信装置３は、８００ＭＨｚ帯、９００ＭＨｚ帯、又は２．４ＧＨｚ帯を利用し、隣接する他の配信装置３を経由して、ゲートウェイ７にデータを送信することができる。このように他の配信装置３を経由してデータを送信するマルチホップ通信を利用すれば、各配信装置３の無線通信部１３は、ルーティング処理に時間が掛かるが、最寄りの配信装置３にデータが到達する程度の電力で通信すればよいため、省電力で駆動することができるというメリットがある。
【００５２】
また、位置情報Ｘａは、配信装置３ａの工場出荷前にメーカーによって記憶部２９に記憶されてもよいし、配信装置３ａの工場出荷後で天井βに電気機器２ａが設置される際に設置者によって記憶されてもよい。更に、位置情報Ｘａは、位置情報管理システム９等の外部の装置から、ゲートウェイ７を介して無線通信により、無線通信部１３の通信回路３０４が受信し、制御部１１を介して位置情報配信部１２のＲＯＭ２０２に記憶されるようにしてもよい。
【００５３】
次に、図７を用い、通信端末５のハードウェア構成について説明する。なお、図７は、通信端末のハードウェア構成図である。
【００５４】
図７に示されているように、通信端末５は、制御部１４及び無線通信部１５によって構成されている。
【００５５】
このうち、制御部１４は、制御部１４全体の動作を制御するＣＰＵ４０１、基本入出力プログラムを記憶したＲＯＭ４０２、ＣＰＵ４０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ４０３、位置情報Ｘを受信する通信回路４０４及びアンテナ４０４ａ、加速度を検出する加速度センサ４０５、無線通信部１５と信号の送受信を行うＩ／Ｆ４０８、及び、上記各部を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン４０９を備えている。また、制御部１４は、ボタン電池４０６も設けられており、このボタン電池４０６によって駆動される。なお、本実施形態では、ボタン電池４０６を使う場合について説明するが、ボタン型に限らず、単３、単４等の乾電池や、通信端末５に専用の電池であってもよい。
【００５６】
通信回路４０４は、アンテナ４０４ａによって、ＩＭＥＳを利用して配信された位置情報Ｘを受信する。また、制御部１４は、コネクタ４０９ａを介して無線通信部１５に、ボタン電池４０６の電力を供給する。更に、制御部１４は、Ｉ／Ｆ４０８からコネクタ４０９ｂを介して無線通信部１５とデータ（信号）の送受信を行う。
【００５７】
また、加速度センサ４０５は、通信端末５の加速度の変化を検出する。加速度の変化は、例えば、通信端末５が移動を開始した時、通信端末５が移動を停止した時、又は通信端末５が傾いた時等に検出される。ＣＰＵ４０１の処理が停止中の場合、加速度センサ４０５が加速度の変化を検出すると、ＣＰＵ４０１へ処理を始動させるための信号を送信する。これにより、ＣＰＵ４０１は、自己の処理を始動させると共に、通信回路４０４に対して処理を始動させるための信号を送信する。よって、位置情報Ｘが配信装置３から配信されている場合、通信端末５の通信回路４０４は、アンテナ４０４ａを介して位置情報Ｘの受信を開始することができる。
【００５８】
一方、無線通信部１５は、上記無線通信部１３と基本的に同じ構成を有し、無線通信部１３と同じ帯域を利用して、配信装置３の無線通信部１３とデータの送受信を行うことができる。そして、無線通信部１５は、図７に示されているように、無線通信部１５全体の動作を制御するＣＰＵ５０１、基本入出力プログラム及び端末識別情報Ａを記憶したＲＯＭ５０２、ＣＰＵ５０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ５０３、位置情報Ｘや端末識別情報Ａを送信する通信回路５０４及びアンテナ５０４ａ、制御部１４と信号の送受信を行うＩ／Ｆ５０８、及び、上記各部を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン５０９を備えている。なお、無線通信部１５においても、ZigBeeを利用してもよい。
【００５９】
また、通信回路５０４は、ＣＰＵ５０１からの命令により、コネクタ４０９ｂを介して、制御部１４のＲＡＭ４０３に記憶されている位置情報Ｘを取得する。更に、通信回路５０４は、ＲＯＭ５０２に記憶されている端末識別情報Ａを読み出し、上記取得された位置情報Ｘと共に、アンテナ５０４ａを介して配信装置３へ送信する。
【００６０】
また、通信回路５０４によって送信される位置情報Ｘのデータは、図８に示されているようなフォーマットによって構成されている。なお、図８は、位置情報のデータのフォーマットの概念図である。図８の例では、階数、緯度、経度、棟番号の各フィールドが、それぞれ９ビット、２１ビット、２１ビット、８ビットで表現され、各フィールドの表現形式はＩＭＥＳ規格に準ずる。実際には、このフォーマットに加えて、通信方式によって規定されるヘッダやチェックサム情報が付加され、図９に示されているように、送信先、送信元、及びデータ内容（位置情報Ｘ等）が含まれている。なお、図９は、位置情報を含んだデータのデータ構造を示す概念図である。
【００６１】
次に、図１０を用い、管理対象物４ｈ（通信端末５ｈ）である携帯電話機のハードウェア構成について説明する。なお、図１０は、管理対象物が携帯電話機の場合のハードウェア構成図である。
【００６２】
図１０に示されているように、管理対象物４ｈ（通信端末５ｈ）は、通信端末５ｈ全体の動作を制御するＣＰＵ６０１、基本入出力プログラムを記憶したＲＯＭ(Read Only Memory)６０２、ＣＰＵ６０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ６０３、ＣＰＵ６０１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行うＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）６０４、ＣＰＵ６０１の制御に従って被写体を撮像し画像データを得るＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)センサ６０５、地磁気を検知する電子磁気コンパスやジャイロコンパスや加速度センサ等の各種加速度・方位センサ６０６、フラッシュメモリ等の記録メディア６０７に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ６０８を備えている。そして、メディアドライブ６０８の制御に従って、既に記録されていたデータが読み出され、又は新たにデータが書き込まれて記憶する記録メディア６０７が着脱自在な構成となっている。
【００６３】
なお、ＥＥＰＲＯＭ６０４には、ＣＰＵ６０１が実行するオペレーティングシステム（ＯＳ）、その他のプログラム、及び、種々データが記憶されている。また、ＣＭＯＳセンサ６０５は、光を電荷に変換して被写体の画像を電子化する電荷結合素子であり、被写体を撮像することができれば、ＣＭＯＳセンサに限らず、ＣＣＤ(Charge Coupled Device)センサであってもよい。
【００６４】
更に、管理対象物４ｈ（通信端末５ｈ）は、音声を音声信号に変換する音声入力部６１１、音声信号を音声に変換する音声出力部６１２、アンテナ６１３ａ、このアンテナ６１３ａを利用して無線通信信号により、最寄りの基地局８ａと通信を行う通信部６１３、ＧＰＳ衛星９９９からＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信部６１４、被写体の画像や各種アイコン等を表示する液晶や有機ＥＬなどのディスプレイ６１５、このディスプレイ６１５上に載せられ、感圧式又は静電式のパネルによって構成され、指やタッチペン等によるタッチによってディスプレイ６１５上におけるタッチ位置を検出するタッチパネル６１６、及び、上記各部を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン６１０を備えている。また、管理対象物４ｈ（通信端末５ｈ）は、専用の電池６１７も設けられており、この電池６１７によって駆動される。なお、音声入力部６１１は、音声を入力するマイクが含まれ、音声出力部６１２には、音声を出力するスピーカが含まれている。
【００６５】
また、この管理対象物４ｈ（通信端末５ｈ）のＧＰＳ受信部６１４は、一般の携帯電話機が有するＧＰＳ受信部と同じである。但し、ＲＯＭ６０２に記憶されたプログラムにおけるファームウェアは微調整されており、屋内αの配信装置３及び屋外γのＧＰＳ衛星からシームレスにデータ受信を行うことができる。なお、加速度・方位センサ６０６は、図７における加速度センサ６０５の処理を含む働きをする。
【００６６】
なお、管理対象物４ｇ（通信端末５ｇ）であるパソコンのハードウェア構成に関しては、基本的に後述の図１２に示されている位置情報管理システム９と同じであるため、その説明を省略する。但し、管理対象物４ｇ（通信端末５ｇ）であるパソコンの場合は、図１２に示されているＵＳＢ(Universal Serial Bus)コネクタ等の外部機器Ｉ／Ｆ９１６に、ＧＰＳアンテナを接続する。パソコンによっては、ＧＰＳアンテナが搭載されているものがあり、この場合には、外部機器Ｉ／Ｆ９１６にＧＰＳアンテナを接続する必要はない。
【００６７】
次に、図１１を用い、ゲートウェイ７のハードウェア構成について説明する。なお、図１１は、ゲートウェイのハードウェア構成図である。
【００６８】
図１１に示されているように、ゲートウェイ７は、無線通信部１７及び有線通信部１８によって構成されている。
【００６９】
このうち、無線通信部１７は、上記無線通信部１３と基本的に同じ構成を有し、無線通信部１３と同じ帯域を利用して、配信装置３の無線通信部１３とデータの送受信を行うことができる。無線通信部１７は、図１１に示されているように、無線通信部１７全体の動作を制御するＣＰＵ７０１、基本入出力プログラム及び装置識別情報Ｃを記憶したＲＯＭ７０２、ＣＰＵ７０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ７０３、位置情報Ｘ等を送信する通信回路７０４及びアンテナ７０４ａ、有線通信部１８と信号の送受信を行うＩ／Ｆ７０８、及び、上記各部を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン７０９を備えている。また、無線通信部１７は、Ｉ／Ｆ７０８からコネクタ７０９ａを介して有線通信部１８と信号の送受信を行う。
【００７０】
なお、無線通信部１７においても、ZigBeeを利用してもよい。また、装置識別情報Ｃは、ゲートウェイ７（無線通信部１７）を識別するための固有の情報である。装置識別情報Ｃとしては、例えば、ＭＡＣアドレスが挙げられる。
【００７１】
一方、有線通信部１８は、図１１に示されているように、有線通信部１８全体の動作を制御するＣＰＵ８０１、基本入出力プログラム及び装置識別情報Ｄを記憶したＲＯＭ８０２、ＣＰＵ８０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ８０３、イーサネットコントローラ８０５、無線通信部１７と信号の送受信を行うＩ／Ｆ８０８ａ、ケーブル８０９を介しＬＡＮ８ｅに対しデータ（信号）の送受信を行うＩ／Ｆ８０８ｂ、及び、上記各部を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン８０９を備えている。
【００７２】
ここで、ＣＰＵ８０１及びイーサネットコントローラ８０５は、IEEE802.15.4に準拠した通信方式（通信プロトコル）を、IEEE802.3に準拠した通信方式（通信プロトコル）に変換して、配信装置３から送られて来た各種データ（情報）を、イーサネット（登録商標）のパケット通信ができるように制御する。
【００７３】
更に、装置識別情報Ｄは、ゲートウェイ７（有線通信部１８）を識別するための固有の情報である。装置識別情報Ｄとしては、例えば、ＩＰ(Internet Protocol Address)アドレスが挙げられる。なお、ＲＯＭ８０２には、ＭＡＣアドレスも記憶されているが、位置情報管理システム９との通信を簡単に説明するため、その説明を省略する。
【００７４】
次に、図１２を用い、位置情報管理システム９のハードウェア構成について説明する。なお、図１２は、位置情報管理システムのハードウェア構成図である。
【００７５】
位置情報管理システム９は、コンピュータによって構成されている。そして、位置情報管理システム９は、位置情報管理システム９全体の動作を制御するＣＰＵ９０１、ＩＰＬ(Initial Program Loader)等のＣＰＵ９０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ９０２、ＣＰＵ９０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ９０３、位置情報管理システム９用のプログラム等の各種データやシステム識別情報Ｅを記憶するＨＤ９０４、ＣＰＵ９０１の制御にしたがってＨＤ９０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＨＤＤ(Hard Disk Drive)９０５、フラッシュメモリ等の記録メディア９０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ９０７、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの各種情報を表示するディスプレイ９０８、通信ネットワーク８を利用してデータ通信するためのネットワークＩ／Ｆ９０９、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたキーボード９１１、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などを行うマウス９１２、着脱可能な記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)９１３に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＣＤ−ＲＯＭドライブ９１４、無線通信を行う通信回路９１５及びアンテナ９１５ａ、外部機器を接続するための外部機器Ｉ／Ｆ９１６、並びに、上記各構成要素を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン９１０を備えている。
【００７６】
更に、システム識別情報Ｅは、位置情報管理システム９を識別するための固有の情報である。システム識別情報Ｅとしては、ＩＰアドレスが挙げられる。なお、ＲＯＭ９０２には、ＭＡＣアドレスも記憶されているが、ゲートウェイ７との通信を簡単に説明するため、その説明を省略する。
【００７７】
また、ＨＤ９０４には、図１３に示されているような管理情報Ｆ、及び図２５に示されているような特定のフロア等のレイアウト情報Ｇが管理される。なお、図１３は、位置情報管理システムが管理する管理情報の概念図である。
【００７８】
図１３に示されているように、管理情報Ｆは、端末識別情報Ａ、機器名、所有者名（管理者名）、位置情報Ｘ、及び受信日時の各種情報が関連付けられた情報である。
【００７９】
このうち、端末識別情報Ａは、上述の如く通信端末５を識別するための情報である。機器名は、管理対象物４の名称又は通信端末５の名称である。所有者名（管理者名）は、通信端末５の所有者又は管理者の名称である。位置情報Ｘは、図６に示された情報である。受信日時は、位置情報管理システム９がゲートウェイ７から位置情報Ｘ等を受信した受信日時である。
【００８０】
また、端末識別情報Ａ、機器名、及び所有者名（管理者名）は、予め位置情報管理システム９で関連付けて管理されている。位置情報管理システム９は、ゲートウェイ７から位置情報Ｘ及び端末識別情報Ａを受信することによって、管理情報Ｆにおける同じ端末識別情報Ａを含むレコード部分に、位置情報Ｘ及び受信日時を追加する。
【００８１】
更に、位置情報管理システム９は、既に位置情報Ｘ及び受信日時を管理している状態で、新たにゲートウェイ７から位置情報Ｘ及び端末識別情報Ａを受信した場合には、既に管理している位置情報Ｘ及び受信日時に対して上書きを行う。
【００８２】
なお、位置情報管理システム９は、位置情報Ｘ及び受信日時の上書きを行わずに、新たなレコードを作成して追加書き込みを行ってもよい。
【００８３】
続いて、図１４乃至図１６を用いて、本実施形態の位置管理システム１の機能構成について説明する。なお、図１４乃至図１６を用いて機能構成を説明するに際し、図５、図７、図１０、図１１、及び図１２に示されているハードウェア構成との関係についても簡単に説明する。
【００８４】
図１４は、配信装置及び通信端末の機能ブロック図である。図１４に示されているように、配信装置３は、機能又は手段として、変換部１０、配信制御部２０、無線通信制御部３０を有している。このうち、変換部１０は、図５に示されている電圧変換器１００が動作することによって実現される機能又は手段である。
【００８５】
また、配信制御部２０は、図５に示されている制御部１１及び位置情報配信部１２が動作することによって実現される機能又は手段である。更に、無線通信制御部３０は、図５に示されている制御部１１及び無線通信部１３が動作することによって実現される機能又は手段である。
【００８６】
配信制御部２０は、図５に示されているＲＯＭ２０２によって構築される記憶部２９を有している。この記憶部２９には、上述の位置情報Ｘが記憶されている。更に、配信制御部２０は、配信部２１、通信部２７、及び記憶・読出部２８を有している。
【００８７】
このうち、配信部２１は、主に、図５に示されているＣＰＵ２０１及び通信回路２０４の処理によって実現され、配信可能な範囲内に位置情報Ｘを配信する。
【００８８】
通信部２７は、主に、図５に示されているＣＰＵ（１０１，２０１）の処理、並びに、Ｉ／Ｆ（１０８ａ，２０８）及びバス（１０９，２０９）によって実現され、無線通信制御部３０とのデータ（信号）の通信を行う。
【００８９】
記憶・読出部２８は、ＣＰＵ（１０１，２０１）の処理によって実現され、記憶部２９に各種データを記憶し、記憶部２９から各種データを読み出す。記憶・読出部２８は、例えば、位置情報Ｘのデータの記憶や読み出しを行う。
【００９０】
また、無線通信制御部３０は、図５に示されているＲＡＭ３０３によって構築される記憶部３９を有している。この記憶部３９には、上述の装置識別情報Ｂが記憶されている。
【００９１】
送受信部３１は、主に、図５に示されているＣＰＵ３０１及び通信回路３０４の処理によって実現され、無線通信によって、通信端末５又はゲートウェイ７と各種データの送受信を行う。
【００９２】
通信部３７は、主にＣＰＵ（１０１，３０１）の処理、並びにＩ／Ｆ（１０８Ｂ，３０８）及びバス（１０９，３０９）によって実現され、配信制御部２０とのデータ（信号）の通信を行う。
【００９３】
記憶・読出部３８は、記憶部３９に各種データを記憶し、記憶部３９から各種データを読み出す。
【００９４】
次に、通信端末５の機能構成を説明する。
【００９５】
通信端末５は、機能又は手段として、受信制御部４０及び無線通信制御部５０を有している。
【００９６】
受信制御部４０は、図７に示されているＲＡＭ４０３によって構築される記憶部４９を有している。この記憶部４９には、配信装置３から配信された位置情報Ｘを記憶することができる。更に、受信制御部４０は、受信部４１、検知部４２、判断部４３、測定部４４、通信部４７、及び記憶・読出部４８を有している。
【００９７】
このうち、受信部４１は、主に、図７に示されているＣＰＵ４０１及び通信回路４０４の処理によって実現され、配信装置３から配信された位置情報Ｘを受信する。また、受信部４１は、位置情報Ｘを受信可能な状態になったり受信不可能な状態になったりする。
【００９８】
検知部４２は、主に、図７に示されているＣＰＵ４０１及び加速度センサ４０５の処理によって実現され、通信端末５の移動（傾きを含む）を検知し、受信部４１に処理を開始させる。なお、検知部４２は、加速度センサ４０５に代えて、慣性力や磁気を用いたモーションセンサによって実現してもよい。
【００９９】
判断部４３は、主に、図７に示されているＣＰＵ４０１の処理によって実現され、受信部４１によって、少なくとも一つの位置情報Ｘを受信したかを判断する。更に、判断部４３は、受信部４１によって、複数の配信装置３からそれぞれの位置情報Ｘを受信したかを判断する。なお、この場合、同じ配信装置３から配信された位置情報Ｘは、後述の所定時間内に何度受信しても１つとして扱う。
【０１００】
測定部４４は、主に、図７に示されているＣＰＵ４０１の処理によって実現され、判断部４３によって、複数の配信装置３から、それぞれの位置情報Ｘを受信したと判断された場合には、それぞれの位置情報Ｘに係る信号強度を測定する。
【０１０１】
通信部４７は、主に、図７に示されているＣＰＵ４０１の処理、並びにＩ／Ｆ４０８及びバス４０９によって実現され、無線通信制御部５０とのデータ（信号）の通信を行う。
【０１０２】
記憶・読出部４８は、ＣＰＵ４０１の処理によって実現され、記憶部４９に各種データを記憶し、記憶部４９から各種データを読み出す。記憶・抽出部４８は、例えば、位置情報Ｘのデータの記憶や読み出しを行う。
【０１０３】
また、無線通信制御部５０は、図５に示されているＲＡＭ５０３によって構築される記憶部５９を有している。この記憶部５９には、上述の端末識別情報Ａが記憶されている。更に、無線通信制御部５０は、送受信部５１、判断部５３、測定部５４、通信部５７、及び記憶・読出部５８を有している。
【０１０４】
送受信部５１は、主に、図７に示されているＣＰＵ５０１及び通信回路５０４の処理によって実現され、無線通信により、配信装置３と各種データの送受信を行う。
【０１０５】
判断部５３は、主に、図７に示されているＣＰＵ５０１の処理によって実現され、受信部５１によって、少なくとも一つの装置識別情報Ｂを受信したかを判断する。更に、判断部５３は、受信部５１によって、複数の配信装置３からそれぞれの装置識別情報Ｂを受信したかを判断する。なお、この場合、同じ配信装置３から送信された装置識別情報Ｂは、後述の所定時間内に何度受信しても１つとして扱う。
【０１０６】
測定部５４は、主に、図７に示されているＣＰＵ５０１の処理によって実現され、判断部５３によって、複数の配信装置３から、それぞれの装置識別情報Ｂを受信したと判断された場合には、それぞれの装置識別情報Ｂに係る信号強度を測定する。
【０１０７】
通信部５７は、主に、図７に示されているＣＰＵ５０１の処理、並びにＩ／Ｆ５０８及びバス５０９によって実現され、受信制御部４０とのデータ（信号）の通信を行う。
【０１０８】
記憶・読出部５８は、主に、図７に示されているＣＰＵ５０１の処理によって実現され、記憶部５９に各種データを記憶し、記憶部５９から各種データを読み出す。記憶・抽出部５８は、例えば、装置識別情報（Ａ，Ｂ）のデータの記憶や読み出しを行う。
【０１０９】
次に、図１５を用いて、管理対象物（４ｇ，４ｈ）の場合の機能構成について説明する。なお、図１５は、管理対象物が携帯電話機又はパソコンの場合の機能ブロック図である。
【０１１０】
図１５に示されているように、管理対象物（４ｇ，４ｈ）は、図１０に示されているＥＥＰＲＯＭ６０４、又は図１２に示されているＲＡＭ９０３及びＨＤ(Hard Disk)９０４によって構築される記憶部６９を有している。更に、管理対象物（４ｇ，４ｈ）は、受信部６１、検知部６２、判断部６３、測定部６４、送受信部６５、判断部６６、測定部６７、及び記憶・読出部６８を有している。
【０１１１】
このうち、受信部６１は、主に、図１０に示されているＣＰＵ６０１及びＧＰＳ受信部６１４の処理、又は図１２に示されているＣＰＵ９０１及び外部機器Ｉ／Ｆ９１６に接続されるＧＰＳアンテナの処理によって実現され、受信部４１と同様の機能を有する。
【０１１２】
検知部６２は、主に、図１０に示されているＣＰＵ６０１及び加速度・方位センサ６０６の処理、又は図１２に示されているＣＰＵ９０１及び外部機器１／Ｆ９１６に接続される加速度センサの処理によって実現され、検知部４２と同様の機能を有する。
【０１１３】
判断部６３は、主に、図１０に示されているＣＰＵ６０１の処理、又は図１２に示されているＣＰＵ９０１によって実現され、判断部４３と同様の機能を有する。
【０１１４】
測定部６４は、主に、図１０に示されているＣＰＵ６０１の処理、又は図１２に示されているＣＰＵ９０１の処理によって実現され、測定部４４と同様の機能を有する。
【０１１５】
送受信部６５は、主に、図１０に示されているＣＰＵ６０１及び通信部６１３の処理、又は図１２に示されているＣＰＵ９０１及び通信回路９１５の処理によって実現され、送受信部５１と同様の機能を有する。
【０１１６】
判断部６６は、主に、図１０に示されているＣＰＵ６０１の処理、又は図１２に示されているＣＰＵ９０１の処理によって実現され、判断部５３と同様の機能を有する。
【０１１７】
測定部６７は、主に、図１０に示されているＣＰＵ６０１の処理、又は図１２に示されているＣＰＵ９０１の処理によって実現され、測定部５４と同様の機能を有する。
【０１１８】
記憶・読出部６８は、主に、図１０に示されているＣＰＵ６０１の処理、又は図１２に示されているＣＰＵ９０１の処理によって実現され、記憶・読出部４８又は記憶・読出部５８と同様の機能を有する。
【０１１９】
次に、図１６を用いて、ゲートウェイ７の機能構成を説明する。なお、図１６は、ゲートウェイ及び位置情報管理システムの機能ブロック図である。
【０１２０】
ゲートウェイ７は、機能又は手段として、無線通信制御部７０及び有線通信制御部８０を有している。
【０１２１】
無線通信制御部７０は、図１１に示されている無線通信部１７の処理によって実現され、基本的に配信装置３の無線通信制御部３０と同様の機能を有している。
【０１２２】
具体的には、無線通信制御部７０は、図１１に示されているＲＡＭ７０３によって構築される記憶部７９を有している。この記憶部７９には、上述の装置識別情報Ｃが記憶されている。また、無線通信制御部７０は、送受信部７１、通信部７７、及び記憶・読出部７８を有している。
【０１２３】
このうち、送受信部７１は、主に、図１１に示されているＣＰＵ７０１及び通信回路７０４の処理によって実現され、無線通信によって、配信装置３と各種データの送受信を行う。
【０１２４】
通信部７７は、主にＣＰＵ７０１の処理、並びに、Ｉ／Ｆ７０８及びバス７０９によって実現され、有線通信制御部８０とのデータ（信号）の通信を行う。
【０１２５】
記憶・読出部７８は、主にＣＰＵ８０１の処理によって実現され、記憶部７９に各種データを記憶し、記憶部７９から各種データを読み出す。
【０１２６】
また、有線通信制御部８０は、図１１に示されている有線通信部１８の処理によって実現される。この有線通信制御部８０は、図１１に示されているＲＡＭ８０３によって構築される記憶部８９を有している。この記憶部８９には、上述の装置識別情報Ｄが記憶されている。更に、有線通信制御部８０は、送受信部８１、変換部８２、通信部８７、及び記憶・読出部８８を有している。
【０１２７】
このうち、送受信部８１は、主に図１１に示されているＣＰＵ８０１の処理及びＩ／Ｆ８０８ｂによって実現され、有線通信によって、位置情報管理システム９と各種データの送受信を行う。
【０１２８】
変換部８２は、主に図１１に示されているＣＰＵ８０１及びイーサネットコントローラ８０５の処理によって実現され、上述のように、通信方式を変換することで、配信装置３から送られて来た各種データ（情報）を、イーサネットのパケット通信ができるように制御する。
【０１２９】
通信部８７は、主にＣＰＵ８０１の処理、並びに、Ｉ／Ｆ８０８ａ及びバス８０９によって実現され、無線通信制御部７０とのデータ（信号）の通信を行う。
【０１３０】
記憶・読出部９８は、主にＣＰＵ８０１の処理によって実現され、記憶部８９に各種データを記憶し、記憶部８９から各種データを読み出す。
【０１３１】
次に、図１６を用いて、位置情報管理システム９の機能構成を説明する。
【０１３２】
位置情報管理システム９は、図１２に示されているＲＡＭ９０３及びＨＤ９０４によって構築される記憶部９９を有している。この記憶部９９には、上述のシステム識別情報Ｅ、管理情報Ｆ、及びレイアウト情報Ｇが記憶されている。また、位置情報管理システム９は、送受信部９１、操作入力受付部９２、検索部９３、表示制御部９４、及び記憶・読出部９８を有している。
【０１３３】
このうち、送受信部９１は、主に、図１２に示されているＣＰＵ９０１の処理、並びにネットワークＩ／Ｆ９０９又は通信回路９１５によって実現され、有線通信又は無線通信によって、ゲートウェイ７と各種データの送受信を行う。更に、送受信部９１は、屋外γの通信端末５ｈから通信ネットワーク８を介して、各種データの送受信を行う。
【０１３４】
操作入力受付部９２は、主にＣＰＵ９０１の処理、並びにキーボード９１１及びマウス９１２によって実現され、管理者から各種の選択又は入力を受け付ける。
【０１３５】
検索部９３は、主にＣＰＵ９０１の処理によって実現され、操作入力受付部９２によって受け付けられた検索条件に基づいて、記憶・読出部９８を介して記憶部９９の管理情報Ｆを検索し、検索結果を出力する。
【０１３６】
表示制御部９４は、主にＣＰＵ９０１の処理によって実現され、ディスプレイ９０８に各種画像や文字等を表示させるための制御を行う。
【０１３７】
記憶・読出部９８は、主にＣＰＵ９０１の処理によって実現され、記憶部９９に各種データを記憶し、記憶部９９から各種データを読み出す。
【０１３８】
続いて、図１７及び図２５を用い、本実施形態の動作について説明する。
【０１３９】
まず、図１７を用い、屋内αの天井βにおける通信ネットワークを構築する処理を説明する。なお。図１７は、天井の通信ネットワークを構築する処理を示したシーケンス図である。
【０１４０】
まず、ユーザが屋内αの各電器機器２の電源をオンにすると、各配信装置３の無線通信制御部３０における記憶・読出部３８（図１４参照）は、各記憶部３９から各装置識別情報Ｂを読み出す（ステップＳ１）。そして、各送受信部３１は、ゲートウェイ７に対して、自己の装置識別情報Ｂを含めた参加要求を行う（ステップＳ２）。これにより、ゲートウェイ７の無線通信制御部７０における送受信部７１が、参加要求を受信する。
【０１４１】
次に、無線通信制御部７０の記憶・読出部７８は、記憶部７９から装置識別情報Ｃを読み出す（ステップＳ３）。そして、送受信部７１は、配信装置３に対して、装置識別情報（Ｂ，Ｃ）を含めた参加応答を行う（ステップＳ４）。これにより、配信装置３の無線通信制御部３０における送受信部３１は、参加応答を受信する。この場合、参加応答には、上記ステップＳ２によって送信された装置識別情報Ｂが含まれているため、無線通信制御部３０は、上記ステップＳ２に関連した処理として、上記ステップＳ４における受信の処理を行う。そして、記憶・読出部３８は、記憶部３９に装置識別情報Ｃを記憶する（ステップＳ５）。このように、配信装置３側で、ゲートウェイ７の装置識別情報Ｃを記憶することで、配信装置３とゲートウェイ７との間の通信ネットワークが構築される。
【０１４２】
続いて、図１８を用いて、図１に示す屋内αの天井βの配信装置３から床方向に、位置情報を配信する処理を説明する。なお、図１８は、位置情報を配信する処理を示したシーケンス図である。図１８では、簡単に説明するために、２つの配信装置（３ａ、３ｂ）によって構築された配信システム６を用いた場合について説明する。ここでは、配信装置３ａは位置情報Ｘａを配信し、配信装置３ｂは位置情報Ｘｂを配信する。また、図１８では、配信装置（３ａ，３ｂ）がそれぞれ位置情報（Ｘａ，Ｘｂ）を配信可能な範囲内に、通信端末５が存在している場合を示している。
【０１４３】
まず、配信装置３ａの配信制御部２０における記憶・読出部２８は、記憶部２９から自己の位置情報Ｘａを読み出す（ステップＳ２３−１）。そして、配信装置３ａの配信制御部２０における配信部２１は、配信可能な範囲内に位置情報Ｘａを配信する（ステップＳ２４−１）。また同じく、配信装置３ｂの配信制御部２０における記憶・読出部２８は、記憶部２９から自己の位置情報Ｘｂを読み出す（ステップＳ２３−２）。そして、配信装置３ｂの配信制御部２０における配信部２１は、配信可能な範囲内に位置情報Ｘｂを配信する（ステップＳ２４−２）。なお、位置情報（Ｘａ，Ｘｂ）が配信されたとしても、通信端末５では受信部４１が始動していなければ、位置情報（Ｘａ，Ｘｂ）を受信することができない。
【０１４４】
続いて、図１９を用いて、通信端末５が利用する位置情報Ｘを決定すると共に、位置情報Ｘの送信先となる配信装置３を決定する処理を説明する。なお、図１９は、通信端末が利用する位置情報を決定すると共に、位置情報の送信先となる配信装置を決定する処理を示したシーケンス図である。図１９では、通信端末５は、配信装置３ａから位置情報Ｘａを受信するが、この位置情報Ｘａを、送信元の配信装置３ａではなく配信装置３ｂに送信する場合を示している。
【０１４５】
まず、図１９に示されているように、通信端末５の受信制御部４０における記憶・読出部４８は、配信装置３ａから配信された位置情報Ｘａ、及び配信装置３ｂから配信された位置情報Ｘｂのうち、通信端末５で受信した際の信号強度が最も高いものを記憶部４９に記憶する（ステップＳ４１）。これにより、この記憶された位置情報Ｘで示される位置が通信端末５の位置として、後ほど位置情報管理システム９で管理されることになる。
【０１４６】
ここで、上記ステップＳ４１に関し、図２０を用いて、更に詳細に説明する。なお、図２０は、通信端末が位置情報を受信してから記憶するまでの処理を示したフローチャートである。
【０１４７】
まず、通信端末５の受信制御部４０における検知部４２は、通信端末５の移動の開始を検知し続ける（ステップＳ４１−１，Ｓ４１−２のＮＯ）。そして、検知部４２が通信端末５の移動の開始を検知した場合には（ステップＳ４１−２のＹＥＳ）、更に、検知部４２は通信端末５の移動の停止を検知し続ける（ステップＳ４１−３，Ｓ４１−４のＮＯ）。より具体的には、図７に示されているＣＰＵ４０１の処理が停止中の場合、加速度センサ４０５は、加速度の変化を検出することに基づき、ＣＰＵ４０１に対して、通信端末５が移動を開始した旨（ＣＰＵ４０１の処理を始動させる旨）の信号を送信する。これにより、ＣＰＵ４０１は、自己の処理を始動させる。そして、ＣＰＵ４０１は、加速度センサ４０５から、通信端末５の移動が停止した旨の信号を受信するまで、自己の処理を始動させたままの状態を維持する。なお、この場合の通信端末５の移動には、通信端末５が傾いた場合も含まれる。
【０１４８】
次に、上記ステップＳ４１−４において、検知部４２が通信端末５の移動の停止を検知した場合には（ステップＳ４１−４のＹＥＳ）、更に、受信部４１は、配信装置３から配信されている位置情報Ｘを受信可能な状態になる（ステップＳ４１−５）。より具体的には、図７に示されているＣＰＵ４０１が、加速度センサ４０５から通信端末５の移動が停止した旨の信号を受信すると、ＣＰＵ４０１は、通信回路４０４へ通信回路４０４の処理を始動させるための信号を送信する。これにより、通信回路４０４は、自己の処理を始動させる。ここで、位置情報（Ｘａ，Ｘｂ）が各配信装置（３ａ，３ｂ）からそれぞれ配信されている場合、通信端末５の制御部１４における通信回路４０４は、アンテナ４０４ａを介して位置情報（Ｘａ，Ｘｂ）の受信を開始することができる。
【０１４９】
次に、判断部４３は、受信部４１が位置情報Ｘを受信可能な状態になってから所定時間内（例えば、５秒以内）に、少なくとも１つの位置情報Ｘを受信したかを判断する（ステップＳ４１−６）。ここでは、所定時間内に、２つの位置情報（Ｘａ，Ｘｂ）が受信されている場合について更に説明する。
【０１５０】
また、上記ステップＳ４１−６において、判断部４３が、少なくとも１つの位置情報Ｘが受信されたと判断した場合には（ＹＥＳ）、更に、判断部４３は、複数の位置情報Ｘを受信したかを判断する（ステップＳ４１−７）。
【０１５１】
次に、ステップＳ４１−７において、複数の位置情報Ｘが受信されたと判断された場合には（ＹＥＳ）、測定部４４は、受信部４１で受信された際の各位置情報Ｘに係る信号強度を測定する（ステップＳ４１−８）。ここでは、測定の結果、位置情報Ｘａの信号強度が、位置情報Ｘｂの信号強度よりも高い場合について更に説明する。
【０１５２】
次に、記憶・読出部４８は、記憶部４９に、上記ステップＳ４１−８の測定によって最も信号強度が高い位置情報Ｘを記憶する（ステップＳ４１−９）。ここでは、位置情報Ｘａが記憶されることになる。
【０１５３】
一方、上記ステップＳ４１−６において、判断部４３が、所定時間内に少なくとも一つの位置情報Ｘが受信されなかったと判断した場合には（ＮＯ）、記憶・読出部４８は、記憶部４９に、受信を失敗した旨を示す失敗情報を記憶する（ステップＳ４１−１０）。
【０１５４】
また、上記ステップＳ４１−７において、判断部４３が、所定時間内に複数の位置情報Ｘが受信されなかったと判断した場合には（ＮＯ）、記憶・読出部４８は、唯一受信された位置情報Ｘを記憶する（ステップＳ４１−１１）。
【０１５５】
そして、上記ステップＳ４１−９，１０，１１の処理後、受信部４１は、処理を停止することで、位置情報Ｘを受信不可能な状態になる（ステップＳ４１−１２）。より具体的には、図７に示されているＣＰＵ４０１は、通信回路４０４へ、通信回路４０４の処理を停止させるための信号を送信する。このように、通信端末５が移動した後、停止した場合のみ、位置情報Ｘが受信される処理が行われるため、たとえ、ボタン電池４０６のような容量が小さい電池を用いた場合であっても、電池交換の頻度を極力少なくすることができ、省電力（省エネ）化に寄与することができるという効果を奏する。
【０１５６】
なお、上記では、通信端末５の移動の開始後（ステップＳ４１−２のＹＥＳ）、通信端末５の移動の停止（ステップＳ４１−４のＹＥＳ）によって、受信部４１は位置情報Ｘを受信可能な状態になる（ステップＳ４１−５）。即ち、移動の開始及び移動の停止の両方が行われることが、受信部４１が位置情報Ｘの受信可能な状態となるトリガである。しかし、これに限るものではなく、例えば、通信端末５の移動の開始（ステップＳ４１−２のＹＥＳ）によって、受信部４１が位置情報Ｘを受信可能な状態になってもよい。即ち、上記ステップＳ４１−３，４を省略し、移動の開始が行われることが、受信部４１が位置情報Ｘの受信可能な状態となるトリガとしてもよい。また、例えば、上記ステップＳ４１−１，２を省略し、移動の停止が行われることが、受信部４１が位置情報Ｘの受信可能な状態となるトリガとしてもよい。
【０１５７】
続いて、図１９に戻り、受信制御部４０の通信部４７は、無線通信制御部５０に対して、動作を開始する命令を行う（ステップＳ４２）。これにより、無線通信制御部５０の通信部５７は、動作を開始する命令を受け付けることで、以下に示す処理を開始する。
【０１５８】
まず、通信端末５の無線通信制御部５０における記憶・読出部５８は、記憶部５９から自己の端末識別情報Ａを読み出す（ステップＳ４３）。そして、送受信部５１は、配信装置（３ａ，３ｂ）に、端末識別情報Ａを含んだ参加要求を行う（ステップＳ４４）。これによって、配信装置（３ａ，３ｂ）は、それぞれ通信端末５から参加要求を受け付ける。
【０１５９】
次に、配信装置３ａの無線通信制御部３０における記憶・読出部３８は、記憶部３９から自己の装置識別情報Ｂａを読み出す（ステップＳ４５−１）。そして、配信装置３ａの送受信部３１は、通信端末５に対して、端末識別情報Ａ及び装置識別情報Ｂａを含めた参加応答を行う（ステップＳ４６−１）。これにより、通信端末５の無線通信制御部５０における送受信部５１は、参加応答を受信する。この場合、参加応答には、上記ステップＳ４４によって送信された端末識別情報Ａが含まれているため、通信端末５は、上記ステップＳ４４に関連した処理として、上記ステップＳ４６−１における受信の処理を行う。そして、通信装置５の無線通信制御部５０における記憶・読出部５８は、記憶部５９に装置識別情報Ｂａを記憶する（ステップＳ４７−１）。
【０１６０】
一方、配信装置３ｂ側でも同じように、配信装置３ｂの無線通信制御部３０における記憶・読出部３８は、記憶部３９から自己の装置識別情報Ｂｂを読み出す（ステップＳ４５−２）。また、配信装置３ｂの送受信部３１は、通信端末５に対して、端末識別情報Ａ及び装置識別情報Ｂｂを含めた参加応答を行う（ステップＳ４６−２）。これにより、通信端末５の無線通信制御部５０における送受信部５１は、参加応答を受信する。そして、通信装置５の無線通信制御部５０における記憶・読出部５８は、記憶部５９に装置識別情報Ｂｂを記憶する（ステップＳ４７−２）。
【０１６１】
次に、無線通信制御部５０は、配信装置３から受信した位置情報Ｘ及び自己の端末識別情報Ａの送信先である配信装置３を決定する処理を行う（ステップＳ４８）。ここで、図２２を用いて、ステップＳ４８の処理について詳細に説明するが、その前に、図５、図１４、及び図２１を用いて、ステップＳ４８の処理を行う背景について説明する。なお、図２１は、配信装置と通信端末との通信状況を示したイメージ図である。
【０１６２】
図１４に示されているように、配信装置３の配信制御部２０と通信端末５の受信制御部４０との間の通信は、配信装置３の無線通信制御部３０と通信端末５の無線通信制御部５０との間の通信と独立している。そして、受信制御部４０は配信元の配信装置３から位置情報Ｘを受信する一方で、無線通信制御部５０は自己の端末識別情報Ａと共に配信装置３に位置情報Ｘを送り返す。
【０１６３】
しかし、各配信装置３の全てに、配信制御部２０及び無線通信制御部３０を設けようとすると、屋内αのフロア面積が広い場合、多数の配信装置３を設置することになるため、設置コストが非常に掛かる場合がある（パターン１）。
【０１６４】
また、配信装置３ａは位置情報Ｘａを配信することができるが、配信装置３ａの無線通信制御部３０が故障しているため、通信端末５から端末識別情報Ａ及び位置情報Ｘａを受信することができない場合がある（パターン２）。
【０１６５】
更に、複数の配信装置３が天井βに設置されている場合、屋内αにおける通信端末５の位置によっては、配信装置３ｂの配信制御部２０（ステップＳ２４−２参照）よりも配信装置３ａの配信制御部２０（ステップＳ２４−１参照）から受信した位置情報Ｘのデータの信号強度が高いにも拘わらず、配信装置３ａの無線通信制御部３０（ステップＳ４６−１）よりも配信装置３ｂの無線通信制御部３０（ステップＳ４６−２）から受信した参加応答のデータの信号強度が高い場合がある（パターン３）。
【０１６６】
上記各パターン１乃至３の場合、図２１に示されているように、通信端末５ｈは、配信元である配信装置３ａから位置情報Ｘａを受信するが、配信装置３ａとは異なる送信先としての配信装置３ｂに対して、自己の端末識別情報Ａと共に位置情報Ｘａを送信することになる。以下では、図１４及び図２０を用いて、このような配信元と送信先が異なる場合の例を説明する。なお、図２２は、送信先を決定する処理を示したフローチャートである。
【０１６７】
図１４に示されている通信端末５の無線通信制御部５０における判断部５３は、送受信部５１が上記ステップＳ４４によって各配信装置（３ａ，３ｂ）に参加要求を行ってから所定時間内（例えば、５秒以内）に、少なくとも１つの参加応答を受信したかを判断する（ステップＳ４８−１）。即ち、判断部５３は、端末識別情報Ａの送信を開始してから所定時間内に、少なくとも１つの装置識別情報Ｂを受信したかを判断する。
【０１６８】
次に、上記ステップＳ４８−１において、判断部５３が、少なくとも１つの参加応答を受信したと判断した場合には（ＹＥＳ）、更に、判断部５３は、複数の参加応答を受信したかを判断する（ステップＳ４８−２）。即ち、判断部５３は、端末識別情報Ａの送信を開始してから所定時間内に、複数の装置識別情報Ｂを受信したかを判断する。
【０１６９】
次に、上記ステップＳ４８−２において、複数の参加応答が受信されたと判断された場合には（ＹＥＳ）、測定部５４は、送受信部５１で受信された際の参加応答に係る信号強度を測定する（ステップＳ４８−３）。ここでは、上記ステップＳ４６−１，２において、通信端末５の無線通信制御部５０は、各配信装置（３ａ，３ｂ）から参加応答を受信しているため、ステップＳ４８−３の処理を実行する。
【０１７０】
次に、上記ステップＳ４８−３の処理による測定の結果、配信装置３ｂからの参加応答の信号強度が、配信装置３ａからの参加応答の信号強度よりも高い場合について更に説明する。図２２に示されているように、記憶・読出部５８は、上記ステップＳ４８−３によって測定された信号強度のうち、最大の信号強度である参加応答に含まれている装置識別情報Ｂ（ここでは、装置識別情報Ｂｂ）を、記憶部５９に記憶する（ステップＳ４８−４）。
【０１７１】
なお、上記ステップＳ４８−１において、判断部５３が、所定時間内に少なくとも一つの参加応答が受信されなかったと判断した場合には（ＮＯ）、送信先を決定する処理は終了する。また、上記ステップＳ４８−２において、判断部５３が、複数の参加応答が受信されなかったと判断した場合には（ＮＯ）、記憶・読出部５８は、記憶部５９に、唯一受信された参加応答に含まれている装置識別情報Ｂを記憶する（ステップＳ４８−５）。
【０１７２】
以上より、記憶・読出部５８に記憶された装置識別情報Ｂで示される配信装置５が、通信端末５の送信先として決定されることになる。
【０１７３】
そして、上記ステップＳ４８−４，５の処理後、送受信部５１は、上記ステップＳ４８によって決定された送信先に対して、図９に示されているような情報のデータ構造を作成する（ステップＳ４９）。この場合のデータ構造は、送信先である配信装置３ｂの装置識別情報Ｂｂ、送信元である通信端末５ｈの端末識別情報Ａｈ、及び、データ内容（ここでは、配信元である配信装置３ａの位置情報Ｘａ）が順に配列された状態になっている。
【０１７４】
次に、送受信部５１は、配信装置３ｂに対して、上記ステップＳ４９によって作成されたデータ構造の情報を送信する（ステップＳ５０）。これによって、配信装置３ｂの無線通信制御部３０は、通信端末５ｈから送信されてきた情報を受信する。
【０１７５】
そして、通信端末５ｈでは、無線通信制御部５０の送受信部５１、判断部５３、測定部５４、通信部５７及び記憶・読出部５８の処理が停止する（ステップＳ５１）。このように、送受信部５１が、配信装置３に対して、位置情報Ｘ等の情報を送信し終えると、無線通信制御部５０の各構成部の処理が停止することで、省エネを実現することができるという効果を奏する。なお、無線通信制御部５０の各構成部は、上記ステップＳ４２によって受信制御部４０から、新たに開始命令を受け取ることで、再始動することができる。
【０１７６】
続いて、図２３を用い、位置情報Ｘを含む情報が、配信装置３で受信されてから、位置情報管理システム９で管理情報Ｆとして管理されるまでの処理について説明する。なお、図２３は、位置情報を管理する処理を示したシーケンス図である。
【０１７７】
図２３に示されているように、まず、配信装置３ｂの無線通信制御部３０は、上記ステップＳ４９の処理のように、ゲートウェイ７に送信する情報のデータ構造を作成する（ステップＳ６１）。この場合のデータ構造は、送信先であるゲートウェイ７の装置識別情報Ｃ、送信元である配信装置３ｂの装置識別情報Ｂｂ、及び、データ内容（配信元である配信装置３ａの位置情報Ｘａ及び位置情報Ｘａの送信元である通信端末５の端末識別情報Ａ）が順に配列された状態になっている。
【０１７８】
次に、配信装置３ｂの無線通信制御部３０における送受信部３１は、ゲートウェイ７に対して、上記ステップＳ６１によって作成されたデータ構造の情報を送信する（ステップＳ６２）。これによって、ゲートウェイ７の無線通信制御部７０における送受信部７１は、配信装置３ｂから送信されてきた情報を受信する。
【０１７９】
次に、無線通信制御部７０の通信部７７は、同じくゲートウェイ７の通信部８７に対して、上記ステップＳ６２によって受信された情報を転送する（ステップＳ６３）。これにより、有線通信制御部８０は、無線通信制御部７０から転送されて来た情報を受信する。
【０１８０】
次に、有線通信制御部８０の変換部８２は、IEEE802.15.4に準拠した通信方式を、IEEE802.3に準拠した通信方式に変換して、配信装置３ｂから送られて来た情報を、イーサネットのパケット通信ができるように制御する。そして、有線通信制御部８０の送受信部８１は、上記ステップＳ６１の処理のように、位置情報管理システム９に送信する情報のデータ構造を作成する（ステップＳ６５）。この場合のデータ構造は、送信先である位置情報管理システム９のシステム識別情報Ｅ、送信元であるゲートウェイ７の装置識別情報Ｄ、及び、データ内容（配信元である配信装置３ａの位置情報Ｘａ及び位置情報Ｘａの送信元である通信端末５の端末識別情報Ａ）が順に配列された状態になっている。
【０１８１】
次に、ゲートウェイ７の有線通信制御部８０における送受信部８１は、位置情報管理システム９に対して、上記ステップＳ６５によって作成されたデータ構造の情報を送信する（ステップＳ６６）。これによって、位置情報管理システム９の送受信部９１は、ゲートウェイ７から送信されてきた情報を受信する。
【０１８２】
次に、位置情報管理システム９の記憶・読出部９８は、記憶部９９に予め記憶されている端末識別情報Ａに対して、位置情報Ｘ等を受信した受信日時の情報及び位置情報Ｘａを関連付け、図１３に示されているような管理情報Ｆとして記憶することで、位置情報の管理処理を行う（ステップＳ６７）。
【０１８３】
以上のように、位置情報管理システム９が管理情報Ｆを管理することで、位置情報管理システム９の管理者は、図２４及び図２５に示されているような検索を行うことができる。なお、図２４及び図２５は、位置情報管理システムにおける画面例を示した図である。
【０１８４】
例えば、管理者が図１２に示されているキーボード９１１やマウス９１２等を操作すると、操作入力受付部９２が操作入力を受け付け、表示制御部９４が記憶・読出部９８を介して管理情報Ｆを読み出し、ディスプレイ９０８上に、図２４に示されているような検索画面を表示する。この検索画面には、所有者名（又は管理者名）毎に機器名が示された検索リストが表示されている。また、機器名の右側にはチェックボックスが表示されている。更に、検索リストの右下には、検索を実行するための「検索実行」ボタンが表示されている。なお、図２４に示されている検索画面には、例えば、所有者「営業１課」が所有する機器「ＵＣＳ  Ｐ３０００」の位置を検索する場合が示されている。
【０１８５】
そして、管理者が、キーボード９１１やマウス９１２等を操作して、位置を知りたい機器（管理対象物４）の機器名におけるチェックボックスにチェックマークを付すと、操作入力受付部９２がチェックの入力を受け付ける。そして、管理者が位置を知りたい全ての機器の機器名におけるチェックボックスにチェックマークを付した後に、「検索実行」ボタンを押すと、操作入力受付部９２が検索実行を受け付け、検索部９３が、チェックマークが付された機器名に基づいて、記憶部９９に記憶されている管理情報Ｆを検索することにより、対応する位置情報Ｘを含む管理情報Ｆの一部及び、この位置情報Ｘに係る位置を含むフロア等を示すレイアウト情報Ｇを抽出する。
【０１８６】
そして、表示制御部９４は、管理情報Ｆ及びレイアウト情報Ｇに基づいて、ディスプレイ９０８上に、図２５に示されているような検索結果画面を表示する。この検索結果画面には、機器「ＵＣＳ  Ｐ３０００」が位置しているフロア「Ａ棟４階」のレイアウト図と、管理情報Ｆにおける位置情報Ｘ及び受信日時の各情報が示されている。これによって、管理者は、管理対象物４（通信端末５）の位置を視覚的に把握することができるという効果を奏する。
【０１８７】
以上説明したように本実施形態によれば、配信装置３が、配信部２１だけでなく送受信部３１を有している。即ち、配信装置３から配信された位置情報Ｘが届く範囲内に存在する通信端末５は、この範囲内で配信装置３に位置情報Ｘ及び端末識別情報Ａを送信すればよいため、送信のために最低限の消費電力を使用するだけで済む。よって、配信装置が通信端末の省電力化に寄与することができるという効果を奏する。
【０１８８】
また、通信端末５が移動した後、停止した場合のみ、位置情報Ｘが受信される処理が開始されるため、電池の容量の消費を抑えることで省電力（省エネ）化に寄与することができるという効果を奏する。更に、送受信部５１が、配信装置３に対して、位置情報Ｘ等の情報を送信し終えると、無線通信制御部５０の各構成部の処理が停止することで、省電力化を実現することができるという効果を奏する。なお、省電力化に寄与することで、ボタン電池４０６のような容量が小さい電池を用いた場合であっても、電池交換の頻度を極力少なくすることができるため、ユーザの手間を省くことができるという効果も奏する。
【０１８９】
また、図２１に示されているように、配信装置３ｂが、配信装置３ａに代わって、通信端末５から位置情報Ｘａ及び端末識別情報Ａを受信することができるため、配信装置３の設置コストを抑制することができるという効果を奏する（上記パターン１に対応）。また、無線通信制御部３０が故障しても、配信システム６としては、通信端末５から位置情報Ｘａ及び端末識別情報Ａを取得することができるという効果を奏する（上記パターン２に対応）。更に、通信端末５は、より信号強度の高い通信を行うことができる配信装置３に対して、位置情報Ｘ及び端末識別情報Ａを送信することができるため、配信システム６としては、通信端末５から、より確実に位置情報Ｘ及び端末識別情報Ａを受信することができるという効果を奏する（上記パターン３に対応）。
【０１９０】
なお、位置情報管理システム９は、単一のコンピュータによって構築されてもよいし、各部（機能、手段、又は記憶部）を分割して任意に割り当てられた複数のコンピュータによって構築されていてもよい。
【０１９１】
また、上記実施形態の各プログラムが記憶されたＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体、並びに、これらプログラムが記憶されたハードディスクは、いずれもプログラム製品(Program Product)として、国内又は国外へ提供されることができる。
【０１９２】
更に、第１の判断手段の具体例としての判断部６３に、第２の判断手段の具体例としての判断部５３が含まれてもよい。即ち、第１の判断手段と第２の判断手段は同じ手段であっても良く、別の手段であってもよい。同じく、第１の測定手段の具体例としての測定部６４に、第２の測定手段の具体例としての測定部６７が含まれてもよい。即ち、第１の測定手段と第２の測定手段は同じ手段であっても良く、別の手段であってもよい。
【０１９３】
（スケジュール管理システムの概要）
ここまで、位置管理システム１を用いて、ユーザの所持する携帯電話のような、通信端末５の位置情報を管理する方法について説明した。以下で説明する、本発明の一実施形態におけるスケジュール管理システム１０は、図２７に示される画面を通じて、ユーザからのスケジュールの登録を受け付ける。図２８は、そのようにして登録された、いくつかのスケジュール項目を含むスケジュールの表示画面である。ここで、予め権限を付された他のユーザは、図２９に示されるような画面を通じて、これらのスケジュール項目を閲覧することができる。
【０１９４】
ここで、図２９に示される表示画面において、図２７で示される、件名が「ＸＸプロジェクト  定例」のスケジュール項目の場所は、当初登録された「第１会議室」とは異なる、「第２会議室」となっている。これは、ユーザが、「ＸＸプロジェクト  定例」のスケジュール時間として登録した「１１：００−１２：００」の間に、実際には「第２会議室」にいることを表している。ユーザの居場所は、ユーザと予め関連付けられた、携帯電話のような通信端末５を有する、位置管理システム１を用いて、特定することができる。このように、本発明の一実施形態におけるスケジュール管理システム１０は、他人がスケジュール情報を閲覧するとき、ユーザの実際の所在に合わせて、場所の情報を変更して表示することができる。
【０１９５】
図２６は、「ＸＸプロジェクト  定例」のスケジュール項目の開始時刻が経過したときの、第１会議室及び第２会議室と、ユーザ（及び通信端末５）の位置関係を表している。上述したように、ユーザの所持する通信端末５は、例えば、会議室の天井に設けられた配信装置３から配信される位置情報を受信し、その情報を、位置情報管理システム９に送信する。スケジュール管理システム１０は、ＬＡＮのようなネットワークを介して、位置情報管理システム９から、位置情報を取得し、ユーザの場所と、スケジュール上の場所との不一致を検出することができる。
【０１９６】
以下では、上記の効果を有する本発明の一実施形態における情報通知システム１０について、図３０−４０を用いて、より詳細に説明する。
【０１９７】
（スケジュール管理システムのハードウェア構成）
図３０は、本発明の一実施形態におけるスケジュール管理システム１０を表す。本スケジュール管理システム１０は、コンピュータによって構成されている。そして、情報通知システム１０は、当該システム全体の動作を制御するＣＰＵ１００１、ＩＰＬ(Initial Program Loader)等の、ＣＰＵ１００１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ１００２、ＣＰＵ１００１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ１００３、情報通知システム１０用のプログラム等の各種データや、後述する、領域情報Ｒ、スケジュール情報Ｓ、変更情報Ｍ等を記憶するＨＤ１００４、ＣＰＵ１００１の制御にしたがってＨＤ１００４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＨＤＤ(Hard Disk Drive)１００５、フラッシュメモリ等の記録メディア１００６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ１００７、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの各種情報を表示するディスプレイ１００８、通信ネットワーク８を利用してデータ通信するためのネットワークＩ／Ｆ１００９、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたキーボード１０１１、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などを行うマウス１０１２、着脱可能な記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)１０１３に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＣＤ−ＲＯＭドライブ１０１４、無線通信を行う通信回路１０１５及びアンテナ１０１５ａ、外部機器を接続するための外部機器Ｉ／Ｆ１０１６、並びに、上記各構成要素を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン１０１０を備えている。
【０１９８】
また、ＨＤ１００４には、図３２に例示される領域情報Ｒと、図３３に例示されるスケジュール情報Ｓと、図３４に例示される変更情報Ｍが記憶される。以下、これらの情報について説明する。
【０１９９】
（領域情報Ｒ）
図３２に例示される領域情報Ｒは、領域ＩＤ、領域名、領域カテゴリ、緯度（南端）、緯度（北端）、経度（西端）、経度（東端）、階数及び棟の項目が関連付けられた情報である。以下、これらの項目について説明する。
−領域ＩＤ：領域情報に含まれる個々のエントリを一意に識別するために付されるＩＤ
−領域名：領域に付された名前
−領域カテゴリ：領域の属性を表すカテゴリの名前
−緯度（南端）、緯度（北端）、経度（西端）、経度（東端）、階数、棟：当該領域を定義するための位置情報の範囲
ユーザは、スケジュールの登録を行う際に、場所を登録することができる（図２７参照）。ここで指定される場所は、領域情報Ｒに定義される、各領域に対応する。なお、各領域を定義する方法は任意であり、例えば、緯度、経度、階数及び／又は棟によって表される、一の位置情報ごとに、対応する領域が定義されてもよい。
【０２００】
（スケジュール情報Ｓ）
図３３に例示されるスケジュール情報Ｓは、スケジュールＩＤ、ユーザ名、日付、開始時刻、終了時刻、件名、社内外、場所及びコメントの項目が関連付けられた情報である。各項目に格納されるデータは、スケジュール登録時に、ユーザによって入力された各項目に対応する（図２７参照）。以下、各項目について説明する。
−スケジュールＩＤ：スケジュールの各のエントリを一意に識別するために付されるＩＤ
−ユーザ名：当該スケジュールの登録者であるユーザの名前
−日付：当該スケジュール項目の予定される日付（図２７の「日付」に対応）
−開始時刻、終了時刻：当該スケジュール項目の開始時刻と終了時刻（図２７の「時間」に対応）
−件名：当該スケジュール項目の件名（図２７の「件名」に対応）
−社内外：当該スケジュール項目が、社内向けのスケジュールであるか、社内向けのスケジュールであるかを表す情報（図２７の「社内／社外」に対応）
−場所：当該スケジュール項目が行われる場所（図３２における「領域名」）（図２７の「場所」に対応）
−コメント：当該スケジュール項目についてユーザが任意に入力可能な情報（図２７の「コメント」に対応）
なお、スケジュール情報Ｓを格納するテーブルの形式は、任意である。例えば、ユーザごとに、スケジュール項目の内容を格納するテーブルが用意されてもよい。
【０２０１】
（変更情報Ｍ）
図３４に例示される変更情報Ｍは、スケジュール項目のスケジュールＩＤと、そのスケジュールについての変更後の場所（領域名）を関連付ける情報である。変更情報Ｍは、現在時刻が、あるスケジュール項目の開始時刻が経過したとき、ユーザの実際のいる場所が、スケジュール登録時に指定した場所と異なる場合に、記録される。図３３及び図３４に示されるように、スケジュール情報Ｓと、変更情報Ｍとは、スケジュールＩＤによって、関連付けられる。
【０２０２】
例えば、スケジュールＩＤが「２」のスケジュール項目においては、場所が「第１会議室」として登録されている（図２７、図３３）。しかしながら、そのスケジュール開始時刻を経過したとき、ユーザが「第２会議室」にいることが検出された場合に、変更情報Ｍには、スケジュールＩＤ「２」と、領域名「第２会議室」の情報が格納される。
【０２０３】
なお、変更情報Ｍには、ユーザ又はシステムによって変更された、場所以外の他の項目が含まれてもよい（例えば、日付、開始時刻、終了時刻等）。
【０２０４】
（スケジュール管理システムの機能ブロック構成）
次に、図３１を用いて、本発明の一実施形態におけるスケジュール管理システム１０の機能構成を説明する。本スケジュール管理システム１０は、送受信部１１０１と、位置情報取得部１１０２と、記憶・読出部１１０３と、記憶部１１０４と、判断部１１０５と、管理部１１０６、出力部１１０７とを有する。
【０２０５】
送受信部１１０１は、主に、図３０に示されているＣＰＵ１００１の処理、及び、ネットワークＩ／Ｆ１００９又は通信回路１０１５によって実現される。送受信部１１０１は、有線通信又は無線通信により、通信端末５又は位置情報管理システム９と、ネットワーク８ｅを介して、各種データの送受信を行う。
【０２０６】
位置情報取得部１１０２は、主に、ＣＰＵ１００１の処理によって実現される。位置情報取得部１１０２は、送受信部１１０１を介して、位置情報管理システム９から、ユーザの所持する通信端末５の位置情報Ｘを取得する。通信端末５の位置情報Ｘは、上述したように、管理情報Ｆに格納されている。位置情報取得部１１０２は、通信端末５のユーザのユーザ名（管理情報Ｆ上での「所有者名」に対応）を指定して、管理情報Ｆから、位置情報Ｘを取得する。
【０２０７】
また、位置情報取得部１１０２は、位置情報Ｘと合わせて、管理情報Ｆとして格納される、機器名や受信日時等の情報も取得することができる。位置情報取得部１１０２は、取得したこれらの管理情報Ｆ'を、後述する記憶・読出部１１０３を介して、記憶部１１０４に記憶してもよい（図示しない）。記憶された管理情報Ｆ'の例を図３５に示す。
【０２０８】
記憶・読出部１１０３は、主に、ＣＰＵ１００１の処理によって実現される。記憶・読出部１１０３は、記憶部１１０４に各種データを記憶し、また、記憶部１１０４から各種データを読み出す。
【０２０９】
記憶部１１０４は、ＲＡＭ１００３及びＨＤ１００４によって構築される。記憶部１１０４は、上述したように、領域情報Ｒ、スケジュール情報Ｓ及び変更情報Ｍ等を記憶する。また、図３５に例示されるように、管理情報Ｆ'を一時的に格納する。
【０２１０】
判断部１１０５は、主に、ＣＰＵ１００１の処理によって実現される。判断部１１０５は、記憶部１１０４のスケジュール情報Ｓを参照し、その開始時刻が経過したスケジュール項目を特定する。そして、そのスケジュール項目のユーザが所有者となっている通信端末５の位置情報を取得し、現在ユーザの属している領域が、スケジュール登録された領域とが、一致するか判断する。
【０２１１】
位置情報と領域とは、図３２に例示される、領域情報Ｒによって対応付けられる。例えば、図３５に示される「端末識別情報Ａ」の通信端末の位置情報は、以下の通りである。
−緯度：３５．６６６２０
−経度：１３９．７６５４０
−階数：４
−棟  ：Ａ
図３２の領域情報Ｒを参照すると、上記の位置情報が該当する領域は、「第２会議室」である。従って、判断部１１０５は、この通信端末の所有者であるユーザの属している領域を、「第２会議室」と特定する。
【０２１２】
判断の結果、現在ユーザの属している領域と、スケジュールに登録された領域とが一致しない場合には、当該スケジュールのスケジュールＩＤと、ユーザの属している領域の領域名を、管理部１１０６に渡す。
【０２１３】
管理部１１０６は、主に、ＣＰＵ１００１の処理によって実現される。管理部１１０６は、判断部１１０５から受け取ったスケジュールＩＤと領域名を、変更情報Ｍとして、記憶部１１０４に格納する。
【０２１４】
出力部１１０７は、主に、ＣＰＵ１００１の処理によって実現される。出力部１１０７は、スケジュール登録したユーザ以外の他のユーザからの問合せに応じて、記憶部１１０４のスケジュール情報Ｓを読出し、ユーザのスケジュール情報を出力する。例えば、出力部１１０７は、当該問合せにおいて指定されたユーザの、指定された日時における、スケジュール情報を出力する。
【０２１５】
また、出力部１１０７は、出力対象のスケジュール項目の「スケジュールＩＤ」と同じＩＤを有する変更情報Ｍの項目が存在する場合には、その「スケジュールＩＤ」と関連付けられた「場所」の情報を、スケジュール登録されていた場所の代わりに、出力できる。そのようにして出力されて表示された画面の例が、図２９に示されている。
【０２１６】
また、変更情報Ｍに格納された「場所」の情報が、スケジュール登録された場所と併記されてもよい（図３８）。あるいは、変更情報Ｍに格納された「場所」の情報は表示せずに、スケジュール登録された場所から変更された旨の表示を行うようにしてもよい（図３９）。
【０２１７】
（ユーザの属する領域に基づいて変更情報を格納する動作の例）
続いて、図３６を用い、本発明の一実施形態におけるスケジュール管理システム１０の動作について説明する。ここで、通信端末５のユーザ１が、図２７に示される通りに、スケジュール登録を完了させているものとして説明する。このとき、本スケジュール管理システム１０に格納されるスケジュール情報Ｓは、図３３に示される通りである。以下で説明するステップは、一定時間ごとに、定期的に実行される。
【０２１８】
まず、本スケジュール管理システム１０の判断部１１０５は、本スケジュール管理システム１０のハードウェアクロック又はＯＳの提供するシステムクロックにより、現在の日時を取得する（ステップＳ１０１）。次に、判断部１１０５は、スケジュール情報Ｓを参照し、ステップＳ１０１で取得した日付と一致し、かつ、取得した時刻が、開始時刻以後、終了時刻以前（取得した時刻が、開始時刻又は終了時刻である場合を含む）である、スケジュール項目を特定する（ステップＳ１０２）。例えば、ステップＳ１０１で取得した日付が「２０１３／４／２５」であり、時刻が「１１：０５」である場合には、番号が「２」のスケジュール項目が特定される（図３３参照）。
【０２１９】
ステップＳ１０２で、スケジュール項目が特定できなかった場合には（ステップＳ１０３のＮ）、処理は終了する。一方、ステップＳ１０２で、スケジュール項目が特定できた場合には（ステップＳ１０３のＹ）、位置情報取得部１１０２は、特定されたスケジュール項目の「ユーザ名」が「所有者名」となっている通信端末の位置情報を、位置情報管理システム９より取得する（ステップＳ１０４）。上記の例を用いて説明すると、番号「２」のスケジュール項目の「ユーザ名」は「ユーザ１」である。従って、位置情報取得部１１０２は、位置情報管理システム９の管理情報Ｆから、「所有者名」が「ユーザ１」である通信端末の、以下のような位置情報を取得する。
−緯度：３５．６６６２０
−経度：１３９．７６５４０
−階数：４
−棟  ：Ａ
【０２２０】
ステップＳ１０４において、位置情報管理システム９より、位置情報を取得できた場合に、判断部１１０５は、その位置情報に対応する領域（すなわち、ユーザの属する領域）の領域名を特定する（ステップＳ１０６）。上記の例では、「ユーザ１」が所有者である通信端末の属する領域は、図３２の領域情報Ｒより、「第２会議室」であると特定される。
【０２２１】
ステップＳ１０６において特定したユーザの属する領域と、ステップＳ１０２で特定したスケジュール項目と関連付けられた領域（場所）とが、一致する場合には（ステップＳ１０７のＹ）、処理を終了する。その結果、後に、他のユーザから、上記のユーザのスケジュール情報に対する問合せがなされた場合に、出力部１１０７は、スケジュール情報Ｓに登録された通りのスケジュール情報を出力することとなる。
【０２２２】
一方、ステップＳ１０６において特定したユーザの属する領域と、ステップＳ１０２で特定したスケジュール項目と関連付けられた領域とが、一致しない場合には（ステップＳ１０７のＮ）、管理部１１０６は、ステップＳ１０６において特定した領域の領域名を、変更情報Ｍの「場所」の項目として格納する（ステップＳ１０８）。ここで、当該「場所」の情報は、ステップＳ１０２で特定した、スケジュール項目のスケジュールＩＤと関連付けられて、格納される。
【０２２３】
その結果、後に、他のユーザから、上記のユーザのスケジュール情報に対する問合せがなされた場合に、出力部１１０７は、変更情報を参照し、スケジュール情報Ｓに登録されたスケジュール情報のうち、「場所」の情報を、置き換えて出力する。図２９は、変更情報Ｍに格納された「場所」の情報で、スケジュール情報Ｓの「場所」の情報を置き換えて出力した例を表している。一方、図３８、３９に示されるように、変更情報Ｍが存在する場合であっても、元のスケジュール情報Ｓの「場所」の情報を、残して出力してもよい。
【０２２４】
なお、ステップＳ１０５において、管理情報Ｆに位置情報が格納されていない等の理由により、位置情報が取得できなかった場合には（ステップＳ１０５のＮ）、判断部１１０５は、特定されたスケジュール情報の「社内外」の項目を参照する。そして、当該項目が「社外」である場合には（ステップＳ１１０のＹ）、処理を終了する。また、特定されたスケジュール項目の「社内外」の項目が「社内」である場合には（ステップＳ１１０のＮ）、管理部１１０６は、そのスケジュール項目の「スケジュールＩＤ」に対応する「場所」の項目に、「エラー」であることを表す情報を格納する（ステップＳ１１１）。「エラー」であることを表す情報には、「エラー」であることを示すだけでなく、その内容（例えば、「位置情報取得不可」等）を表す情報が含まれ得る。その結果、後に、他のユーザから、上記のユーザのスケジュール情報に対する問合せがなされた場合に、出力部１１０７は、図３７に示されるように、スケジュール情報Ｓを、エラーを表す情報とともに出力することとなる。
【０２２５】
なお、図３６のステップＳ１０６において、ユーザの属する領域が特定できなかった場合（すなわち、ユーザの通信端末の位置情報に対応する領域が、領域情報Ｒに定義されていなかった場合）には、管理部１１０６は、ステップＳ１１１と同様に、エラーを表す情報を格納してもよい。
【０２２６】
（スケジュール情報を出力する動作の例）
続いて、図４０を用い、上記で説明した「ユーザ１」のスケジュールを、他のユーザが閲覧する場合の動作について説明する。ここでは、図３６を用いて説明したように、スケジュール情報Ｓ及び変更情報Ｍが、図３３と３４に示されるように格納されているものとする。
【０２２７】
まず、スケジュール管理システム１０の送受信部１１０１は、他のユーザの使用する、例えばＰＣのような端末から、問合せを受信する（ステップＳ１２１）。当該問合せには、他のユーザによって指定された、スケジュール項目の出力条件（対象とするユーザのユーザ名、日時等）が含まれる。出力部１１０７は、スケジュール情報Ｓを参照し、条件に適合するスケジュール項目を特定する（ステップＳ１２２）。ここでは、例えば、以下のような条件が指定されたものとする。
−ユーザ名：「ユーザ１」
−日付    ：「２０１３／４／２５」
この場合には、図３３のスケジュール情報Ｓより、スケジュールＩＤが「２」のスケジュール項目が特定される。
【０２２８】
次に、出力部１１０７は、変更情報Ｍを参照する。そして、ステップＳ１２２で特定されたスケジュール項目の「スケジュールＩＤ」のエントリがあり（ステップＳ１２３のＹ）、かつ、そのエントリの「場所」が「エラー」である場合に（ステップＳ１２４のＹ）、エラーを表す情報と共に、スケジュール項目を出力する。その結果、他のユーザの端末上には、図３７のような画面が表示される。
【０２２９】
一方、ステップＳ１２２で特定されたスケジュール項目の「スケジュールＩＤ」のエントリがあり（ステップＳ１２３のＹ）、かつ、そのエントリの「場所」が「エラー」でない場合に（ステップＳ１２４のＮ）、その「場所」に格納された情報を用い、スケジュール情報Ｓの「場所」の情報を置換又は変更して、出力する。その結果、他のユーザの端末には、図２９、３８又は３９のような画面が表示される。
【０２３０】
図２９の例では、ユーザ１がスケジュール登録に際して入力した場所ではなく、ユーザ１が実際にいる場所が、スケジュール情報として表示される。図３８の例では、ユーザ１が登録した場所と、ユーザ１が実際にいる場所とが、併記される。図３９の例では、ユーザ１が登録した場所が表示され、さらに、現時点で、それ以外の場所にいることを示唆する情報（例えば、図３９のように、「変更あり」との表示）が表示される。
【０２３１】
なお、出力部１１０７は、変更情報Ｍを参照し、ステップＳ１２２で特定されたスケジュール項目の「スケジュールＩＤ」に対応するエントリがない場合（ステップＳ１２３のＮ）、には、スケジュール情報Ｓに格納されている情報をそのまま出力する（ステップＳ１２７）。
【０２３２】
以上の処理により、本発明の一実施形態におけるスケジュール管理システム１０は、ユーザがスケジュール登録時に指定した場所と異なる場所にいるとき、その内容を反映したスケジュール情報を、他人に閲覧させることができる。
【符号の説明】
【０２３３】
１  位置管理システム
２  電気機器
３  配信装置
４  管理対象物
５  通信端末
６  配信システム
７  ゲートウェイ
８  通信ネットワーク
９  位置情報管理システム
１０  情報通知システム
１１０１  送受信部
１１０２  位置情報取得部
１１０３  記憶・読出部
１１０４  記憶部
１１０５  判断部
１１０６  管理部
１１０７  出力部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２３４】
【特許文献１】特開２００９−２１７７０６号公報
【図１】
2014115937.tif 000003
【図２】
2014115937.tif 000004
【図３】
2014115937.tif 000005
【図４】
2014115937.tif 000006
【図５】
2014115937.tif 000007
【図６】
2014115937.tif 000008
【図７】
2014115937.tif 000009
【図８】
2014115937.tif 000010
【図９】
2014115937.tif 000011
【図１０】
2014115937.tif 000012
【図１１】
2014115937.tif 000013
【図１２】
2014115937.tif 000014
【図１３】
2014115937.tif 000015
【図１４】
2014115937.tif 000016
【図１５】
2014115937.tif 000017
【図１６】
2014115937.tif 000018
【図１７】
2014115937.tif 000019
【図１８】
2014115937.tif 000020
【図１９】
2014115937.tif 000021
【図２０】
2014115937.tif 000022
【図２１】
2014115937.tif 000023
【図２２】
2014115937.tif 000024
【図２３】
2014115937.tif 000025
【図２４】
2014115937.tif 000026
【図２５】
2014115937.tif 000027
【図２６】
2014115937.tif 000028
【図２７】
2014115937.tif 000029
【図２８】
2014115937.tif 000030
【図２９】
2014115937.tif 000031
【図３０】
2014115937.tif 000032
【図３１】
2014115937.tif 000033
【図３２】
2014115937.tif 000034
【図３３】
2014115937.tif 000035
【図３４】
2014115937.tif 000036
【図３５】
2014115937.tif 000037
【図３６】
2014115937.tif 000038
【図３７】
2014115937.tif 000039
【図３８】
2014115937.tif 000040
【図３９】
2014115937.tif 000041
【図４０】
2014115937.tif 000042