(57)【要約】【課題】課金システムにおいて、課金を電力会社のサービスエリアにおける電力使用状況を反映させたものとする。【解決手段】課金システムであって、電力会社のサービスエリアにおける電力使用状況を、電力会社のＨＴＴＰサーバＳからネットワークＮＴを介して取得する電力使用状況取得手段と、単位時間毎に課金対象のカウントを行う単位時間別カウント手段と、前記電力使用状況取得手段により取得した電力使用状況と、前記単位時間別カウント手段によりカウントした課金対象のカウント情報を基に課金額を算出する課金額算出手段と、を備えた。【選択図】              図３
2014002604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力会社のサービスエリアにおける電力使用状況を取得する電力使用状況取得手段と、
単位時間毎に課金対象のカウントを行う単位時間別カウント手段と、
前記電力使用状況取得手段により取得した電力使用状況と、前記単位時間別カウント手段によりカウントした課金対象のカウント情報を基に課金額を算出する課金額算出手段と
を備えたことを特徴とする課金システム。
【請求項２】
請求項１に記載された課金システムにおいて、
前記課金額算出手段において、使用する電力使用状況は電力使用率であることを特徴とする課金システム。
【請求項３】
請求項１に記載された課金システムにおいて、
前記課金額算出手段において、使用するカウント情報は、過去の所定期間に渡るカウント情報であることを特徴とする課金システム。
【請求項４】
請求項１に記載された課金システムにおいて、
前記課金額算出手段において、課金率を与える関数を算出して、課金額の算出を行うことを特徴とする課金システム。
【請求項５】
請求項１に記載された課金システムにおいて、
前記電力使用状況取得手段は、前記電力会社からネットワークを介して電力使用状況を取得することを特徴とする課金システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載された課金システムを備えた機器。
【請求項７】
請求項６に記載された課金システムを備えた機器において、
前記課金額算出手段により算出した課金額を、ユーザー対して通知する課金額表示手段を備えたことを特徴とする課金システムを備えた機器。
【請求項８】
請求項６又は７に記載された課金システムを備えた機器は、デジタル複合機であることを特徴とする課金システムを備えた機器。
【請求項９】
電力会社のサービスエリアにおける電力使用状況を取得する電力使用状況取得工程と、
単位時間毎に課金対象のカウントを行う単位時間別カウント工程と、
前記電力使用状況取得工程により取得した電力使用状況と、前記単位時間別カウント工程においてカウントした課金対象のカウント情報を基に課金額を算出する課金額算出工程と、
を有することを特徴とする課金システムにおける課金方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、課金システム、課金方法、課金システムを備えた機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
課金システムは、例えばデジタル複写機等の画像形成装置において、コピー枚数や印刷枚数を基準として、１枚当たり何円と一律に課金するものが既に知られている。
例えば、特許文献１には、電子複写機において、利用者の複写操作後に、用紙サイズ毎のコピー単価から用紙サイズ別にコピー料金を計算して、その結果を利用者に対して表示するシステム（方式）が開示されている。
特許文献２には、１台のプリンタで印刷を行う代わりに、例えば５台のプリンタを使用した場合、印刷時間の短縮という付加価値に見合った課金を行う課金システムが開示されている。
特許文献３には、使用するトナー量に応じた画像形成料金の課金システム及び画像形成システムが開示されている。
特許文献４には、画像形成装置におけるエネルギー消費効率の向上を図る目的で、消費電力量の計測手段、計測した消費電力量を記録する記録手段、計時機能、過去の消費電力量の履歴情報を生成する機能を有し、過去の消費電力量の履歴情報から、消費電力を加味した課金管理を行う画像形成装置が開示されている。
また、節電への誘導を目的としたものとしては、例えば、特許文献５には、ユーザーが省エネモードを活用するように仕向けるため、画像形成装置において、動作モード毎の消費電力量をユーザーに提示して、ユーザーに省エネ効果を認識させ、ユーザーが省エネモードを積極的に使用するように誘導する画像形成装置が開示されている。
【０００３】
ところで、近年は、諸事情により慢性的な電力不足の状況にあるため、企業や家庭では、様々な形で節電に協力することが望まれている。
この場合、節電への誘導策としては、電力会社のサービスエリアにおける現在の電力供給量や電力使用率を料金に反映して課金する方法が考えられる。
ところが、従来の課金システムは、上述のように、コピー枚数やプリント枚数、トナーなどの消耗品の消費量や、印刷時間で料金を決めるシステムまたは、消費電力に応じて料金を決めるシステムであり、電力会社のサービスエリアにおける電力使用状況を反映した課金システムは見当たらない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、前記従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、課金システムにおいて、課金を電力会社のサービスエリアにおける電力使用状況を反映させたものにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、電力会社のサービスエリアにおける電力使用状況を取得する電力使用状況取得手段と、単位時間毎に課金対象のカウントを行う単位時間別カウント手段と、前記電力使用状況取得手段により取得した電力使用状況と、前記単位時間別カウント手段によりカウントした課金対象のカウント情報を基に課金額を算出する課金額算出手段と、を備えた課金システムである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の課金システムによれば、電力会社のサービスエリアにおける電力使用状況をユーザーは取得したり確認したりすることなく、電力会社のサービスエリアにおける電力使用状況を自動で取得してそれを反映した課金額の算出を自動で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係る課金システムを備えたデジタル複合機の機能ブロック図である。
【図２】デジタル複合機のハードウェア構成について説明する図である。
【図３】デジタル複合機のインターネットへの接続について説明する図である。
【図４】本実施形態の課金システムの構成図である。
【図５】電力会社のＵＲＬより取得する電力使用状況のデータの例について説明する図である。
【図６】電力使用状況記録領域について説明する図である。
【図７】時間帯別記録領域について説明する図である。
【図８】電力使用率別出力枚数記録領域について説明する図である。
【図９】課金単価記録領域について説明する図である。
【図１０】課金率を与える関数の算出について説明する図である。
【図１１】各電力使用率における課金額について説明する図である。
【図１２】操作表示部における課金額の表示について説明する図である。
【図１３】１時間間隔のタイマー割り込み処理（Ｆ１）のフローについて説明する図である。
【図１４】ポーリング処理（Ｆ２）のフローについて説明する図である。
【図１５】毎時間処理（Ｆ３）のフローについて説明する図である。
【図１６】電力使用状況更新処理（Ｆ４）のフローについて説明する図である。
【図１７】時間帯別記録領域準備処理（Ｆ５）のフローについて説明する図である。
【図１８】トータルカウンタのカウントアップイベント発生時処理（Ｆ６）のフローについて説明する図である。
【図１９】電力使用状況記録の更新処理（Ｆ７）のフローについて説明する図である。
【図２０】時間帯別記録領域の情報更新処理（Ｆ８）のフローについて説明する図である。
【図２１】集計処理（Ｆ９）のフローについて説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の実施形態について詳細に説明する前に、まず実施形態の概要を説明する。
本実施形態は、課金システム（方式）に係るものであって、従来の例えばデジタル複合機の課金システムでは、コピー枚数やプリンタの枚数などの出力枚数や、その他消耗品の使用量に対して一律に課金する課金システムとなっており、電力会社のサービスエリアにおける電力使用状況を反映したものではなかった。
そこで、本実施形態では、規定のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）、例えば電力会社のＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）サーバのＵＲＬより現在の電力使用状況を取得し、時間毎にこの電力使用状況を課金額に反映するようにした。具体的には、時間毎の電力使用状況からその電力使用率を算出し、電力使用率別に課金対象であるコピー枚数やプリント枚数等の出力枚数をカウントする。この時間毎の電力使用状況別の出力枚数を基に課金額を算出する。これに加えて、その時点における電力会社のサービスエリアにおける電力供給量、電力使用率、及び前記算出した課金額を操作表示部に表示する。
【０００９】
なお、課金額などを操作表示部に表示するのは、節電要請に対して節電を行うか否かの判断を行う場合、電力会社のサービスエリアにおける現在の電力供給量や電力使用率が一つの目安になるが、例えばデジタル複合機を使用する際に、現在の電力供給量や電力使用率をその都度調べるのは手間が掛かるためである。そこで、デジタル複合機の操作表示部に電力供給量や電力使用率を表示することで、ユーザーは、表示される電力供給量や電力使用率を認識して、節電を行うか否かの判断を容易に行うことができる。
【００１０】
次に、１例として、本実施形態に係る課金システムを備えたデジタル複合機について図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係る課金システムを備えたデジタル複合機１０１の機能ブロック図である。
課金システムを備えたデジタル複合機１０１は、プリンタ１０２と、スキャナやファクシミリなどのハードウェアリソース１０３と、ソフトウェア群１０４から構成される。また、ソフトウェア群１０４はアプリケーション１０５とプラットフォーム１０６から構成される。
【００１１】
プラットフォーム１０６は、アプリケーション１０５からの処理要求を解釈してハードウェア資源の獲得要求を発生するコントロールサービスと、１つ以上のハードウェア資源の管理を行ってコントロールサービスからの獲得要求を調停するＳＲＭ（System Resource Manager）１０７と、ＯＳ（Operating System）１０８とを有するように構成されている。
【００１２】
コントロールサービスは、ＳＣＳ（System Control Service）１０９、ＥＣＳ（Engine Control Service）１１０、ＭＣＳ（Memory Control Service）１１１、ＯＣＳ（Operation-Panel Control Service）１１２、ＦＣＳ（Fax Control Service）１１３、ＮＣＳ（Network Control Service）１１４、ＵＣＳ（User-Information Control Service）１１５など一つ以上のサービスモジュールを有するように構成されている。
【００１３】
なお、プラットフォーム１０６は予め定義されている関数によりアプリケーション１０５からの処理要求を受信可能とするＡＰＩ（Application Program Interface）を有するように構成されている。
【００１４】
ＯＳ１０８は、例えば、ＵＮＩＸ（登録商標）などのＯＳであって、プラットフォーム１０６およびアプリケーション１０５の各ソフトウェアをプロセスとして並列実行する。
ＳＲＭ１０７のプロセスは、ＳＣＳ１０９と共にシステムの制御およびリソースの管理を行うものであり、例えば、スキャナ部やプリンタ部などのエンジン、メモリ、ＨＤＤ（ハードディスク装置）、ファイル、ホストＩ／Ｏ（セントロインターフェース、ネットワークインターフェース、ＩＥＥＥ１３９４インターフェース、ＲＳ２３２Ｃインターフェースなど）のハードウェア資源を利用する上位層からの要求に従って調停を行い、実行制御する。
【００１５】
具体的には、ＳＲＭ１０７は要求されたハードウェア資源が利用可能であるか否か（他の要求により利用されていないかどうか）を判定し、利用可能であれば要求されたハードウェア資源が利用可能である旨を上位層に通知する。また、ＳＲＭ１０７は上位層からの要求に対してハードウェア資源の利用スケジューリングを行い、例えばプリンタエンジンによる紙搬送と作像動作、メモリ確保、ファイル生成などの要求内容を直接実施している。
【００１６】
ＳＣＳ１０９のプロセスは、アプリケーション管理、操作部制御、システム画面表示、ＬＥＤ表示、リソース管理、割り込みアプリケーション制御を行う。ＥＣＳ１１０のプロセスは、プリンタ１０２、ハードウェアリソース１０３のエンジンの制御を行う。
【００１７】
ＭＣＳ１１１のプロセスは、画像メモリの取得および解放、ＨＤＤの利用、画像データの圧縮および伸張などを行う。ＯＣＳ１１２のプロセスは、オペレータと本体制御との間の情報伝達手段となるオペレーションパネルの制御を行う。
ＦＣＳ１１３のプロセスは、システムコントローラの各アプリケーション層からＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Networks）またはＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）網を利用したファクシミリ送受信、各種ファクシミリデータの登録／引用、ファクシミリ読み取り、ファクシミリ受信印刷、融合送受信を行うためのアプリケーションを提供する。
【００１８】
ＮＣＳ１１４のプロセスは、ネットワークＩ／Ｏを必要とするアプリケーションに対し、共通に利用できるサービスを提供するものであり、ネットワーク側から各プロトコルによって受信したデータを各アプリケーションに振り分けたり、アプリケーションからのデータをネットワーク側に送信する際の仲介を行う。
ＵＣＳ１１５のプロセスは、ユーザー情報の管理を行うものであり、要求に応じたユーザー情報が格納されている記録装置を判定し、判定した記録装置からユーザー情報を取得して各アプリケーションに供給する。
【００１９】
アプリケーション１０５は、プリンタ、コピー、ファクシミリ、スキャナなどの画像形成処理にかかるユーザーサービスにそれぞれ固有の処理を行うものである。アプリケーション１０５は、プリンタ用のアプリケーションであるプリンタアプリ１１６と、コピー用アプリケーションであるコピーアプリ１１７と、ファクシミリ用アプリケーションであるファックスアプリ１１８と、スキャナ用アプリケーションであるスキャナアプリ１１９と、ネットワークファイル用アプリケーションであるネットファイルアプリ１２０と、工程検査用アプリケーションである工程検査アプリ１２１とを有している。
なお、ソフトウェア群１０４とプリンタ１０２、その他のハードウェアリソース１０３はエンジンＩ／Ｆ（インターフェース）を介して接続されている。
【００２０】
図２は、デジタル複合機１０１のハードウェア構成について説明する図である。
図２のデジタル複合機１０１は、コントローラ２０１と、オペレーションパネル２０２と、ＦＣＵ（FAX Control Unit）２０３と、ＵＳＢデバイス２０４と、ＩＥＥＥ１３９４デバイス２０５と、エンジン部２０６から構成されている。なお、ＦＣＵ２０３はメモリを有している。ＦＣＵ２０３が有するメモリは、例えばデジタル複合機１０１の電源がＯＦＦのときに受信したファクシミリデータを一時的に格納するために利用される。
【００２１】
オペレーションパネル２０２は、コントローラ２０１のＡＳＩＣ２０８に直接接続されている。また、ＦＣＵ２０３、ＵＳＢデバイス２０４、ＩＥＥＥ１３９４デバイス２０５およびエンジン部２０６は、コントローラ２０１のＡＳＩＣ２０８にＰＣＩバス（Peripheral Component Interconnect bus）などで接続されている。
コントローラ２０１は、ＣＰＵ２０７と、ＡＳＩＣ２０８と、ＮＶＲＡＭ２０９と、ＳＤＲＡＭ（Synchronous DRAM）２１０と、フラッシュメモリ２１１と、ＨＤＤ２１２と、ネットワークＩ／Ｆコントローラ２１３から構成されている。
【００２２】
コントローラ２０１は、ＣＰＵ２０７、ＮＶＲＡＭ２０９、ＳＤＲＡＭ２１０、フラッシュメモリ２１１、ＨＤＤ２１２、ネットワークＩ／Ｆコントローラ２１３などをＡＳＩＣ２０８に接続するように構成されている。
ＣＰＵ２０７は、デジタル複合機１０１の全体制御を行うものである。ＣＰＵ２０７は、ＯＳ１０８上でプラットフォーム１０６を形成するＳＣＳ１０９、ＳＲＭ１０７、ＥＣＳ１１０、ＭＣＳ１１１、ＯＣＳ１１２、ＦＣＳ１１３およびＮＣＳ１１４をそれぞれプロセスとして起動して実行させると共に、アプリケーション１０５を形成するプリンタアプリ１１６、コピーアプリ１１７、ファックスアプリ１１８、スキャナアプリ１１９、ネットファイルアプリ１２０および工程検査アプリ１２１を起動して実行させる。
【００２３】
ＡＳＩＣ２０８は、画像処理用のハードウェア要素を有する画像処理用途向けのＩＣである。ＳＤＲＡＭ２１０の物理メモリ領域には、カーネルやプロセスなどの仮想メモリ領域がマッピングされている。
ＮＶＲＡＭ２０９は、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）等の書き換え回数に制限のある不揮発性記録媒体からなる不揮発性記録手段であり、このデジタル複合機１０１の各機能の設定や、ユーザーＩＤ、ログ情報等のデータや各カウンタの値を格納している。
【００２４】
フラッシュメモリ２１１は、アプリケーション１０５またはプラットフォーム１０６を構成する各アプリやコントロールサービス、ＳＲＭ１０７などの各プログラムを格納している。
また、ＨＤＤ２１２は、画像データの蓄積、プログラムの蓄積、フォントデータの蓄積、フォームの蓄積、配信宛先情報の格納を行うためのストレージである。
オペレーションパネル２０２はオペレータからの入力操作を受け付けると共に、オペレータに向けた表示を行う操作部である。
【００２５】
図３は、デジタル複合機１０１のインターネットへの接続について説明する図である。
図３において、ＩＮＴはイントラネット、ＦＷはファイアウォール、ＮＴは商用ネットワークここではインターネット、Ｓは、例えば電力会社のＨＴＴＰサーバである。デジタル複合機１０１および、ファイアウォールＦＷはイントラネットＩＮＴに接続されている。
ＨＴＴＰサーバＳおよび、ファイアウォールＦＷはインターネットＮＴに接続している。デジタル複合機１０１は、ファイアウォールＦＷおよびインターネットＮＴを介してＨＴＴＰサーバＳにアクセスすることができる。
【００２６】
以上で課金システムを備えたデジタル複合機そのものの構成について説明したので、次に、このデジタル複合機における課金システムについて説明する。
既に説明したように、本実施形態に係る課金システムを備えたデジタル複合機１０１では、規定のＵＲＬより現在の電力使用状況を取得し、逐次この電力使用状況を課金額に反映する課金システムを備えている。この課金システムで課金処理を行う場合、前提となる各種データを蓄積しておくために、記録装置には次の表１に示す（１）〜（４）の各記録領域を作成しておくことが必要である。
【００２７】
【表１】
2014002604.tif 000003
【００２８】
前記記録領域（１）〜（４）は、デジタル複合機１０１の電源がＯＦＦとなった場合にも記録が保持できる記録媒体、すなわち不揮発性記録媒体上に設けることが必要である。そこで本実施形態では、前記記録領域（１）〜（４）をＮＶＲＡＭ２０９上に設けている。
なお、本実施形態では、前記記録領域（１）〜（４）はＮＶＲＡＭ２０９上に存在するものとするが、例えばＨＤＤ２１２などの不揮発性記録媒体上でもよいことは勿論である。前記記録領域（１）〜（４）の内容については、図６〜図９を参照して具体的に示す。
【００２９】
また、本実施形態では、課金システム（方式）の機能を実現するために、ＳＣＳ１０９中に次の表２に示す以下の各処理（Ｆ１）〜（Ｆ９）を実行する処理部（１）〜（９）が設けられている。なお、前記処理部（１）〜（９）の具体的な内容については、図１３〜図２１を参照して具体的に説明する。
【００３０】
【表２】
2014002604.tif 000004
【００３１】
図４は、本実施形態の課金システムの構成図である。
即ち、本実施形態では、ＮＶＲＡＭ２０９の中に、前記記録領域（１）〜（４）、即ち、電力使用状況記録領域３１０、時間帯別記録領域３１１、電力使用率別出力枚数記録領域３１２と、課金単価記録領域３１３が存在している。
また、ＳＣＳ１０９の中には、前記処理部（１）〜（９）、即ち、１時間間隔のタイマー割り込み処理部（Ｆ１の処理を行う、以下同じ）３０１、ポーリング処理部（Ｆ２）３０２、毎時間処理部（Ｆ３）３０３、電力使用状況更新処理部（Ｆ４）３０４、時間帯別記録領域準備処理部（Ｆ５）３０５、単位時間別カウント手段であるトータルカウンタのカウントアップイベント発生時処理部（Ｆ６）３０６、電力使用状況記録の更新処理部（Ｆ７）３０７、時間帯別記録領域の情報更新処理部（Ｆ８）３０８と、集計処理部（Ｆ９）３０９が存在している。
【００３２】
ここで、ポーリング処理部（Ｆ２）３０２は、毎時間処理部（Ｆ３）３０３、電力使用状況更新処理部（Ｆ４）３０４および集計処理部（Ｆ９）３０９を各々の条件の下に呼び出して処理を実行する。
毎時間処理部（Ｆ３）３０３は、時間帯別記録領域準備処理部（Ｆ５）３０５を呼び出して処理を実行する。
【００３３】
電力使用状況更新処理部（Ｆ４）３０４は、電力使用状況記録の更新処理部（Ｆ７）３０７および、時間帯別記録領域の情報更新処理部（Ｆ８）３０８を各々の条件の下に呼び出して処理を実行する。
また、ＳＣＳ１０９の中の電力使用状況更新処理部（Ｆ４）３０４は、ＮＣＳ１１４の機能を利用して、ネットワーク上の情報を取得する。具体的には電力会社（のＨＴＴＰサーバＳ）のＵＲＬより現在の電力使用状況を取得する。
【００３４】
時間帯別記録領域準備処理部（Ｆ５）３０５は、ＮＶＲＡＭ２０９上の時間帯別記録領域３１１にアクセスして処理を行う。トータルカウンタのカウントアップイベント発生時処理部（Ｆ６）３０６も同様に、ＮＶＲＡＭ２０９上の時間帯別記録領域３１１にアクセスして必要な処理を行う。電力使用状況記録の更新処理部（Ｆ７）３０７は、ＮＶＲＡＭ２０９上の電力使用状況記録領域３１０にアクセスして必要な処理を行う。
【００３５】
時間帯別記録領域の情報更新処理部（Ｆ８）３０８は、ＮＶＲＡＭ２０９上の電力使用状況記録領域３１０と、時間帯別記録領域３１１にアクセスして必要な処理を行う。集計処理部（Ｆ９）３０９は、ＮＶＲＡＭ２０９上の時間帯別記録領域３１１、電力使用率別出力枚数記録領域３１２と、課金単価記録領域３１３にアクセスして必要な処理を行う。
【００３６】
図５は、電力会社のＵＲＬより取得する電力使用状況のデータの例について説明する図である。
図中、電力使用状況のデータは、ＣＳＶ（Comma Separated Values）形式（カンマ区切り形式）のデータであり、先頭の１行の『２０１１／４／６  ００：３０  ＵＰＤＡＴＥ』は、本データの更新時刻を示すものである。また、３行目の『４０００，１８：００』は、２行目の『ピーク時供給力（万ｋＷ），時台』にあるように、ピーク時の供給力が４０００［万ｋＷ］で、その供給時間帯が１８：００時台であることを示している。
更に、５行目の『２０１１／４／６，０：００，２８７８』は、４行目の『ＤＡＴＥ，ＴＩＭＥ，当日実績（万ｋＷ）』にあるように、日付が２０１１／４／６、時間が０：００、当日実績が２８７８［万ｋＷ］である。すなわち２０１１／４／６の０：００時台の実績が２８７８［万ｋＷ］であることを示している。
【００３７】
次に、本実施形態におけるデジタル複合機１０１の課金システムにおけるＮＶＲＡＭ２０９に設けた各記録領域について説明する。
図６は、電力使用状況記録領域について説明する図である。
図６において、６０１は電力使用状況記録領域、６０２は年月日を記録する領域、６０３はピーク時供給力を記録する領域、６０４は使用率を記録する領域、６０５は実績を記録する領域、６０６は時刻を記録する領域である。使用率を記録する領域６０４、実績を記録する領域６０５および時刻を記録する領域６０６は、１日の各時間帯分、即ち２４個分存在する。
なお、図６でのピーク時供給力と実績の単位は［万ｋＷ］、使用率の単位は［％］である。
【００３８】
図７は時間帯別記録領域について説明する図である。
図中、７０１は時間帯別記録領域、７０２は単位時間帯分の記録領域、７０３は出力枚数を記録する領域、７０４は使用電力量を記録する領域、７０５は電力使用率を記録する領域、７０６は年月日時を記録する領域である。
単位時間帯分の記録領域７０２は、課金対象である例えば出力枚数を記録する領域７０３、使用電力量を記録する領域７０４は、電力使用率を記録する領域７０５、年月日時を記録する領域７０６で構成する。更に、時間帯別記録領域７０１は、７４４個の単位時間帯分の記録領域７０２で構成する。即ち、時間帯別記録領域７０１は、１か月分（７４４＝２４×３１）の記録領域を持っている。
なお、図７での使用電力量の単位は［万ｋＷ］、電力使用率の単位は［％］である。
【００３９】
図８は、電力使用率別出力枚数記録領域について説明する図である。
図中、８０１は電力使用率別出力枚数記録領域、８０２は電力使用率帯の記録領域、８０３は電力使用率帯の範囲の上限値を記録する領域、８０４は電力使用率帯の範囲の下限値を記録する領域、８０５は電力使用率帯の出力枚数を記録する領域である。
【００４０】
電力使用率別出力枚数記録領域８０１は、２０個の電力使用率帯の記録領域８０２にて構成する。電力使用率帯の記録領域８０２は、電力使用率帯の範囲の上限値を記録する領域８０３、電力使用率帯の範囲の下限値を記録する領域８０４、電力使用率帯の出力枚数を記録する領域８０５にて構成する。
【００４１】
図８では、範囲の上限値、範囲の下限値の単位は［％］であり、出力枚数の単位は［枚］である。また、この例では、７０≦Ｘ（電力使用率；以下同じ）＜７５［％］における出力枚数は８６８［枚］であることを示すものである。
【００４２】
図９は、課金単価記録領域について説明する図である。
図中、９０１は課金単価記録領域、９０２は年月日を記録する領域、９０３は範囲別課金単価記録領域、９０４は範囲の上限値を記録する領域、９０５は範囲の下限値を記録する領域、９０６は範囲における課金単価を記録する領域である。
【００４３】
図９に示すように、課金単価記録領域９０１は、年月日を記録する領域９０２と２０個の範囲別課金単価記録領域９０３にて構成する。
更に、範囲別課金単価記録領域９０３は、範囲の上限値を記録する領域９０４、範囲の下限値を記録する領域９０５、範囲における課金単価を記録する領域９０６にて構成する。
【００４４】
図９では、範囲の上限値、範囲の下限値の単位は［％］、課金単価の単位は［円］である。図９では、課金単価を適用する年月日は２０１１／０４／０５であり、６５≦Ｘ＜７０［％］における課金単位の単価は１枚当たり９．４３円という例を示すものである。
【００４５】
図１０は、課金率を与える関数の算出について説明する図である。
図１０に記載の表は、電力使用率の範囲と電力使用率の範囲における代表値Xkと、電力使用率の範囲における出力枚数Skの表であり、過去１ヶ月における出力枚数を電力使用率の範囲毎に示したものである。
例えば、電力使用率が７５≦Ｘ＜８０［％］の範囲では、代表値Xk＝0.775、出力枚数Sk＝12958であることを示している。
課金率を与える関数をＦ（Ｘ）とすると
【００４６】
【数１】
2014002604.tif 000005
【００４７】
数（１）の関係が成り立つようなＦ（Ｘ）を求める。ここで課金率を与える関数Ｆ（Ｘ）を１次関数とした場合
【００４８】
【数２】
2014002604.tif 000006
【００４９】
であり数（１）、数（２）より、
【００５０】
【数３】
2014002604.tif 000007
【００５１】
となる。したがってパラメータａは
【００５２】
【数４】
2014002604.tif 000008
【００５３】
となる。
ここで仮にｂ＝０．７とした場合、数（４）より
【００５４】
【数５】
2014002604.tif 000009
【００５５】
となる。数（５）に図１０の表に記載の数値を代入してパラメータａを求めると
【数６】
2014002604.tif 000010
となり、このように課金率を与える関数Ｆ（Ｘ）が算出できる。
なお、本実施形態では課金率を与える関数を１次関数としたが、これ以外の適切な関数としてもよい。
また、本実施形態では過去１ヶ月における電力使用率別の出力枚数を基に課金率を与える関数を算出したが、過去１週間または過去１日における電力使用率別の出力枚数を基に課金率を与える関数を算出するなど状況に合わせて選択する。
【００５６】
図１１は、各電力使用率における課金額について説明する図である。
課金単価は、課金単価＝基準課金額×課金率にて算出する。図１１では基準課金額＝１０［円／枚］として課金額を算出している。
即ち、図１１において、例えば、７５≦Ｘ＜８０［％］の範囲では課金単価が９．７９［円／枚］、８５≦Ｘ＜９０［％］の範囲では課金単価が１０．１５［円／枚］であることを示している。
【００５７】
図１２は、操作表示部における課金単価の表示について説明する図である。
図１２では、現在の電力使用率が８７［％］であり、
電力供給量が３４６４［万ｋＷ／ｈ］、最大電力供給量が４０００［万ｋＷ／ｈ］であり、電力使用率は８６．７％、即ち８５≦Ｘ＜９０であるから、課金単価は１０．１５［円／枚］であることを示している。
【００５８】
次に、本実施形態におけるＳＣＳ１０９で行う前記各処理（Ｆ１）〜（Ｆ９）について説明する。
図１３は、１時間間隔のタイマー割り込み処理（Ｆ１）のフローについて説明する図である。
１時間間隔のタイマー割り込み処理（Ｆ１）は、１時間間隔のタイマー割り込みにより呼び出される処理である。ステップＳ１０１において、毎時間処理フラグ操作用セマフォ（semaphore)を獲得する。ステップＳ１０２において、毎時間処理フラグをＴＲＵＥにする。ステップＳ１０３において、毎時間処理フラグ操作用セマフォを解放する。
【００５９】
図１４は、ポーリング処理（Ｆ２）のフローについて説明する図である。
ポーリング処理（Ｆ２）は、一定間隔で呼び出される処理である。
本実施形態では、ポーリング処理間隔を５分とするが、状況に応じてポーリング処理間隔を決めるものとする。ステップＳ２０１において、毎時間処理フラグがＴＲＵＥであるかどうかを判断する。毎時間処理フラグがＴＲＵＥである場合（Ｓ２０１、Ｙｅｓ）、ステップＳ２０４に進み、毎時間処理（Ｆ３）を行う。ＴＲＵＥでない場合（Ｓ２０１、Ｎｏ）、ステップＳ２０２に進む。
【００６０】
ステップＳ２０２において、電力使用状況更新処理フラグがＴＲＵＥであるかどうかを判断する。電力使用状況更新処理フラグがＴＲＵＥである場合（Ｓ２０２、Ｙｅｓ）、ステップＳ２０５に進み、電力使用状況更新処理（Ｆ４）を行う。電力使用状況更新処理フラグがＴＲＵＥでない場合（Ｓ２０２、Ｎｏ）、ステップＳ２０３に進む。
ステップＳ２０３において、集計処理フラグがＴＲＵＥであるかどうかを判断する。集計処理フラグがＴＲＵＥである場合（Ｓ２０３、Ｙｅｓ）、ステップＳ２０６に進み、集計処理（Ｆ９）を行う。集計処理フラグがＴＲＵＥでない場合（Ｓ２０３、Ｎｏ）、ポーリング処理（Ｆ２）を終了する。
【００６１】
図１５は、図１４のステップＳ２０４の毎時間処理（Ｆ３）のフローについて説明する図である。
毎時間処理（Ｆ３）は、既に述べたように、毎時間処理フラグがＴＲＵＥである場合にポーリング処理（Ｆ２）から呼び出される処理である。ステップＳ３０１において、時間帯別記録領域準備処理（Ｆ５）を実施する。次に、ステップＳ３０２において、電力使用状況記録の更新処理フラグ操作用セマフォを獲得する。次に、ステップＳ３０３において、電力使用状況記録の更新処理フラグをＴＲＵＥにする。次に、ステップＳ３０４において、電力使用状況記録の更新処理フラグ操作用セマフォを解放する。ステップＳ３０５において、毎時間処理フラグ操作用セマフォを獲得する。
ステップＳ３０６において、毎時間処理フラグをＦＡＬＳＥにする。ステップＳ３０７において、毎時間処理フラグ操作用セマフォを解放して毎時間処理（Ｆ３）を終了する。
【００６２】
図１６は、電力使用状況更新処理（Ｆ４）のフローについて説明する図である。
電力使用状況更新処理（Ｆ４）は、図１４のステップＳ２０２において、電力使用状況更新処理フラグがＴＲＵＥである場合に（Ｓ２０２、Ｙｅｓ）、ポーリング処理（Ｆ２）から呼び出される処理である。
ステップＳ４０１において、規定のＵＲＬ、例えば電力会社のＵＲＬより電力使用状況を取得する。ステップＳ４０２において、取得した電力使用状況が更新されているかどうか判断する。取得した電力使用状況が更新されていない場合（Ｓ４０２、Ｎｏ）、ステップＳ４０３に進む、更新されている場合は（Ｓ４０２、Ｙｅｓ）、電力使用状況更新処理（Ｆ４）を終了する。
【００６３】
ステップＳ４０３において、取得した電力使用状況によって１日分のデータが全て揃ったかどうか判断する。１日分のデータが全て揃った場合には（Ｓ４０３、Ｙｅｓ）、ステップＳ４０４に進み、集計処理フラグ操作用セマフォを獲得する。ステップＳ４０５において、集計処理フラグをＴＲＵＥにし、次にステップＳ４０６において、集計処理フラグ操作用セマフォを解放し、ステップＳ４０７に進む。ステップＳ４０３において、全て揃わなかった場合には（Ｓ４０３、Ｎｏ）、そのままステップＳ４０７に進む。
【００６４】
ステップＳ４０７では、電力使用状況記録の更新処理（Ｆ７）を行い、続くステップＳ４０８において、電力使用状況更新処理フラグ操作用セマフォを獲得してステップＳ４０９に進む。ステップＳ４０９では、電力使用状況更新処理フラグをＦＡＬＳＥにする。次に、ステップＳ４１０において、電力使用状況更新処理フラグ操作用セマフォを解放し、ステップＳ４１１において、時間帯別記録領域の情報更新処理（Ｆ８）を実行して、電力使用状況更新処理（Ｆ４）を終了する。
【００６５】
図１７は、時間帯別記録領域準備処理（Ｆ５）のフローについて説明する図である。
時間帯別記録領域準備処理（Ｆ５）は、毎時間処理（Ｆ３）より呼び出される処理である。ステップＳ５０１において、時間帯別記録領域操作用セマフォを獲得する。ステップＳ５０２において、単位時間帯分の記録領域７０２へのポインタを１領域分インクリメントする。次に、ステップＳ５０３において、単位時間帯分の記録領域７０２へのポインタの指す領域を０クリアする。次に、ステップＳ５０４において、単位時間帯分の記録領域７０２へのポインタの指す領域の年月日時を記録する領域７０６に時間情報を設定する。次に、ステップＳ５０５において、時間帯別記録領域操作用セマフォを解放し、時間帯別記録領域準備処理（Ｆ５）を終了する。
【００６６】
図１８は、デジタル複合機１０１の出力枚数をカウントする単位時間別カウント手段であるトータルカウンタのカウントアップイベント発生時処理（Ｆ６）のフローについて説明する図である。
トータルカウンタのカウントアップイベント発生時処理（Ｆ６）は、トータルカウンタのカウントアップイベント発生時に呼び出される処理である。
カウントアップイベントが発生すると、ステップＳ６０１において、時間帯別記録領域操作用セマフォを獲得する。ステップＳ６０２において、単位時間帯分の記録領域７０２へのポインタが示す記録領域の出力枚数を記録する領域７０３の値をインクリメントする。ステップＳ６０３において、時間帯別記録領域操作用セマフォを解放し、トータルカウンタのカウントアップイベント発生時処理（Ｆ６）を終了する。
【００６７】
図１９は、電力使用状況記録の更新処理（Ｆ７）のフローについて説明する図である。
電力使用状況記録の更新処理（Ｆ７）は、電力使用状況更新処理（Ｆ４）から、取得した電力使用状況が更新されていた場合に呼び出される処理である。
ステップＳ７０１において、電力使用状況記録領域６０１の年月日を記録する領域６０２に年月日を記録する。次に、ステップＳ７０２において、電力使用状況記録領域６０１のピーク時供給力を記録する領域６０３にピーク時の供給電力（ピーク時供給力）を記録する。
【００６８】
ステップＳ７０３において、電力使用状況のデータの全ての時間帯について処理したかどうかを判断する。電力使用状況のデータの全ての時間帯について処理した場合には（Ｓ７０３、Ｙｅｓ）、電力使用状況記録の更新処理（Ｆ７）を終了する。
ステップＳ７０３で全ての時間帯について処理していない場合には（Ｓ７０３、Ｎｏ）、ステップＳ７０４に進み、電力使用状況記録領域６０１の当該時間帯の使用率を記録する領域６０４、実績を記録する領域６０５および時刻を記録する領域６０６に使用率、実績、時刻を記録する。この処理は、全ての時間帯について処理が終了するまで繰り返す。
【００６９】
図２０は、時間帯別記録領域の情報更新処理（Ｆ８）のフローについて説明する図である。
時間帯別記録領域の情報更新処理（Ｆ８）は、取得した電力使用状況が更新されている場合に、電力使用状況更新処理（Ｆ４）から呼び出される処理である。
ステップＳ８０１において、電力使用状況記録領域６０１の更新がある時間帯の実績を記録する領域６０５から実績を取得する。次に、ステップＳ８０２において、電力使用状況記録領域６０１の更新がある時間帯の使用率を記録する領域６０４から使用率を取得する。次に、ステップＳ８０３において、時間帯別記録領域操作用セマフォを獲得する。
【００７０】
次に、ステップＳ８０４において、時間帯別記録領域７０１の当該時間帯の使用電力量を記録する領域７０４に、ステップＳ８０１にて取得した実績値を記録する。次に、ステップＳ８０５において、時間帯別記録領域７０１の当該時間帯の電力使用率を記録する領域７０５にステップＳ８０２にて取得した使用率を記録する。次に、ステップＳ８０６において、時間帯別記録領域操作用セマフォを解放し、時間帯別記録領域の情報更新処理（Ｆ８）を終了する。
【００７１】
図２１は、集計処理（Ｆ９）のフローについて説明する図である。
集計処理（Ｆ９）は、集計処理フラグがＴＲＵＥである場合にポーリング処理（Ｆ２）から呼び出される処理である。
ステップＳ９０１において、時間帯別記録領域７０１の過去１ヶ月分のデータを処理したかどうかを判断する。時間帯別記録領域７０１の過去１ヶ月分のデータを処理した場合（Ｓ９０１、Ｙｅｓ）、ステップＳ９０２に進み、課金率を与える関数を算出し（課金率を与える関数の算出は、図１０に示すとおりである）、ステップＳ９０３に進む。
【００７２】
ステップＳ９０１において、過去１ヶ月分のデータを処理していない場合（Ｓ９０１、Ｎｏ）、ステップＳ９０５に進み、時間帯別記録領域７０１からデータを読み込み、次にステップＳ９０６において、先のステップＳ９０５にて読み込んだ電力使用率から判定して、電力使用率別出力枚数記録領域８０１の該当する電力使用率帯の記録領域８０２の電力使用率帯の出力枚数を記録する領域８０５の出力枚数の値を、先のステップＳ９０５にて読み出した出力枚数分インクリメントする。ステップＳ９０５とステップＳ９０６の処理は、時間帯別記録領域７０１の過去１ヶ月分のデータの処理が終了するまで繰り返す。
【００７３】
ステップＳ９０３において、課金単価記録領域９０１の年月日を記録する領域９０２に年月日を記録する。ステップＳ９０４において、全ての範囲について課金単価を算出したかどうかを判断する。全ての範囲について課金単価を算出した場合（Ｓ９０４、Ｙｅｓ）、集計処理（Ｆ９）を終了する。全ての範囲について課金単価を算出していない場合は（Ｓ９０４、Ｎｏ）、ステップＳ９０７に進み、時間帯別記録領域７０１の単位時間帯分の記録領域７０２から出力枚数、使用電力量、電力使用率を読み出し、当該範囲（時間帯）における課金単価を算出する（課金単価の算出は、課金単価＝基準課金額×課金率にて算出できる）。
ステップＳ９０８において、課金単価記録領域９０１の当該箇所に、ステップＳ９０７で算出した課金単価を記録する。
【００７４】
以上説明したように、本実施形態に係る課金システムによれば、一定時間間隔で、電力会社のＵＲＬより電力使用状況を逐次取得し、かつ一定時間毎に出力枚数をカウントし、前記電力使用状況と一定時間毎にカウントした出力枚数を基に課金額を算出し、操作表示部に、電力会社のサービスエリアにおける電力供給量、電力使用率と共に、課金額を表示するので、電力使用状況に応じた課金システムを提供でき、料金と言う形で節電に対する協力要請が可能になる。
つまり、電力供給が逼迫した状況において、電力会社のサービスエリアにおける電力使用状況をユーザーが自前で取得し確認することなく、電力会社のサービスエリアにおける電力使用状況を反映した課金額の算出が自動で実施され、節電に対しする協力が得やすくなる。
【００７５】
なお、以上、本発明の実施形態の説明では、課金システムをデジタル複合機１０１に備えたものとして説明したが、本課金システムは、デジタル複合機に限らず課金システムを備えた機器に等しく適用可能である。
また、課金対象は、用紙の枚数であるとして説明したが、これに限らず機器が提供する利用回数などのサービス回数であってもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１０１・・・デジタル複写機、１０２・・・プリンタ、１０３・・・ハードウェアリソース、１０４・・・ソフトウェア群、１０５・・・アプリケーション、１０６・・・プラットフォーム、１０７・・・ＳＲＭ（System Resource Manager）１０８・・・ＯＳ（Operating System）、１０９・・・ＳＣＳ（System Control Service）、１１０・・・ＥＣＳ（Engine Control Service）、１１１・・・ＭＣＳ（Memory Control Service）、１１２・・・ＯＣＳ（Operation-Panel Control Service）、１１３・・・ＦＣＳ（Fax Control Service）、１１４・・・ＮＣＳ（Network Control Service）、１１５・・・ＵＣＳ（User-Information Control Service）、２０１・・・コントローラ、２０２・・・オペレーションパネル、２０３・・・ＦＣＵ（FAX
Control Unit）、２０４・・・ＵＳＢデバイス、２１０・・・ＳＤＲＡＭ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７７】
【特許文献１】特開昭６０−９７４９５号公報
【特許文献２】特開２００２−１８２８８１号公報
【特許文献３】特開２００３−０７６２３２号公報
【特許文献４】特開２００４−０７４５３０号公報
【特許文献５】特開２００７−２９５４３３号公報
【図１】
2014002604.tif 000011
【図２】
2014002604.tif 000012
【図３】
2014002604.tif 000013
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2014002604.tif 000020
【図１１】
2014002604.tif 000021
【図１２】
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【図１３】
2014002604.tif 000023
【図１４】
2014002604.tif 000024
【図１５】
2014002604.tif 000025
【図１６】
2014002604.tif 000026
【図１７】
2014002604.tif 000027
【図１８】
2014002604.tif 000028
【図１９】
2014002604.tif 000029
【図２０】
2014002604.tif 000030
【図２１】
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