(57)【要約】      （修正有）【課題】フラットパネルディテクタを保護する保護バッグの残量を操作者に提示する放射線撮像装置を提供する。【解決手段】放射線撮像装置１００は、ＦＰＤ３０４を挿入する複数の保護バッグを収納できる保護バッグ収納部と、保護バッグ収納部に収納されている保護バッグの残数を表示する残数表示手段１０３と、保護バッグが保護バッグ収納部から取り出されると、保護バッグ収納部に収納される保護バッグの残数を減算する計数手段３０６とを有し、保護バッグが保護バッグ収納部から取り出された場合には、残数表示手段１０３は計数手段３０６が減算した残数を表示する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬型の放射線検出装置を挿入する複数の保護バッグを収納できる収納部と、
前記収納部に収納されている前記保護バッグの残数を表示する残数表示手段と、
前記保護バッグが前記収納部から取り出されると、前記収納部に収納される前記保護バッグの残数を減算する計数手段と、
を有し、
前記残数表示手段は、前記保護バッグが前記収納部から取り出された場合には、前記計数手段が減算した残数を表示することを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項２】
操作者が前記収納部に補給した前記保護バッグの枚数を入力するための補給数入力手段を有し、
前記計数手段は、前記収納部に収納される前記保護バッグの残数に、前記補給数入力手段から入力された前記保護バッグの補給数を加算して新たな残数とし、
前記残数表示手段は、前記新たな残数を表示することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項３】
保護バッグが前記収納部から取り出されたことを検出する検出手段をさらに有し、
前記計数手段は、前記検出手段が前記収納部から前記保護バッグが取り出されたことを検出すると、前記保護バッグの残数を更新し、
前記残数表示手段は、更新された前記残数を表示することを特徴とする請求項１または２に記載の放射線撮像装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記収納部に収納される前記保護バッグの残数が所定数以下になると、操作者に対して前記保護バッグの補給を促す表示を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項５】
撮像対象となる被検者および各被検者の撮像部位の情報を含むオーダ情報を外部から受信する通信手段と、
前記保護バッグの必要数を表示する必要数表示手段と、
をさらに有し、
前記計数手段は、前記オーダ情報から、前記オーダ情報に含まれる被検者の撮像に必要となる前記必要数を計数し、
前記必要数表示手段は、前記計数手段が計数した前記必要数を表示することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項６】
前記計数手段は、撮像が終了するごとに、前記保護バッグの前記必要数を減じ、
前記必要数表示手段は、前記計数手段が減算した前記必要数を表示することを特徴とする請求項５に記載の放射線撮像装置。
【請求項７】
前記収納部の幅または奥行きが可変であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項８】
前記収納部は、移動可能な内壁と、前記内壁を駆動する駆動手段とを備え、前記駆動手段が前記内壁を移動させることによって、前記収納部の幅または奥行きを変更することを特徴とする請求項７に記載の放射線撮像装置。
【請求項９】
前記駆動手段は、前記計数手段が計数した前記保護バッグの残数に応じて、前記収納部の幅または奥行きを変更することを特徴とする請求項８に記載の放射線撮像装置。
【請求項１０】
前記収納部に収納される前記保護バッグの総重量を検出する重量検出手段をさらに有し、
前記駆動手段は、前記重量検出手段が検出した前記保護バッグの総重量に応じて、前記収納部の幅または奥行きを変更することを特徴とする請求項８に記載の放射線撮像装置。
【請求項１１】
前記収納部の深さが可変であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１２】
前記収納部は、移動可能な底部と、前記底部を駆動する駆動手段とを備え、前記駆動手段が前記底部を深さ方向に移動させることによって、前記収納部の深さを変更することを特徴とする請求項１１に記載の放射線撮像装置。
【請求項１３】
前記保護バッグが前記収納部に収納された状態で、前記保護バッグを保持する保持機構をさらに有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１４】
可搬型の放射線検出装置を用いた放射線撮像の制御装置であって、
被検者情報と撮像部位情報とを含む放射線撮像のオーダ情報を取得する取得手段と、
取得された前記オーダ情報に基づいて、前記オーダ情報に対応する放射線撮像に用いられる前記放射線検出装置の保護バッグの必要数を算出する算出手段と、
前記算出された保護バッグの必要数に基づく数値を表示手段に表示させる表示制御手段と、
を有することを特徴とする制御装置。
【請求項１５】
前記算出手段は、被検者の人数に基づいて前記必要数を算出することを特徴とする請求項１４に記載の制御装置。
【請求項１６】
複数種類の放射線検出装置から各撮像部位に対応する放射線検出装置を特定する特定手段を更に有し、
前記算出手段は、ある被検者について複数の撮像部位情報が関連付けられている場合であって、前記複数の撮像部位情報に対応して前記特定手段により複数の放射線撮像装置が特定されている場合には、前記被検者に対して複数の保護バッグの枚数を割り当てる
ことを特徴とする請求項１４または１５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１７】
前記算出手段は、１の被検者についての放射線撮像に用いられる放射線検出装置の種類の数を前記被検者に対して割り当てられた前記保護バッグの数とし、これを全ての被検者について合算することにより、前記必要数を算出することを特徴とする請求項１４から１６のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１８】
前記表示制御手段は、前記算出手段により算出された数値に加えて所定の余裕数を加算した数値を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１４から１７のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１９】
前記算出手段は、前記オーダ情報に基づいて算出された数に所定の余裕数を加算した数値を前記保護バッグの数として出力することを特徴とする請求項１４から１８のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項２０】
前記算出手段は、前記オーダ情報に基づく放射線撮像に加えて追加の放射線撮像が指示された場合に、前記オーダ情報と前記追加の放射線撮像とに基づいて前記必要数を再計算することを特徴とする請求項１４から１９のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項２１】
前記表示制御手段は、前記再計算された必要数が、前記再計算の前に前記表示手段に表示されていた前記必要数に基づく数値よりも大きい場合に警告を表示する表示制御手段を更に有することを特徴とする請求項２０に記載の制御装置。
【請求項２２】
複数の保護バッグを収納でき、幅もしくは奥行または深さが可変である収納部を有することを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項２３】
前記収納部は、移動可能な内壁と、前記内壁を駆動する駆動手段とを備え、前記駆動手段が前記内壁を移動させることによって、前記収納部の幅または奥行きを変更することを特徴とする請求項２２に記載の放射線撮像装置。
【請求項２４】
前記収納部に収納される前記保護バッグの残数を計数する計数手段を更に有し、
前記駆動手段は、前記計数手段が計数した前記保護バッグの残数に応じて、前記収納部の幅または奥行きを変更することを特徴とする請求項２３に記載の放射線撮像装置。
【請求項２５】
前記収納部に収納される前記保護バッグの総重量を検出する重量検出手段をさらに有し、
前記駆動手段は、前記重量検出手段が検出した前記保護バッグの総重量に応じて、前記収納部の幅または奥行きを変更することを特徴とする請求項２３に記載の放射線撮像装置。
【請求項２６】
前記収納部は、移動可能な底部と、前記底部を駆動する駆動手段とを備え、前記駆動手段が前記底部を深さ方向に移動させることによって、前記収納部の深さを変更することを特徴とする請求項２２に記載の放射線撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線撮像装置と制御装置に関するものである。特に好適には、フラットパネルディテクタを用いて撮像を行う移動型の放射線撮像装置と制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
放射線撮像装置であるデジタル式Ｘ線診断装置は、撮像にフラットパネルディテクタを用いている。そして、複数回にわたって撮像を行う場合において、一枚のフラットパネルディテクタを繰り返し使用することができる（たとえば特許文献１参照）。このため、従来のＣＲのような、一回の撮像に一枚のカセッテを使用し、撮像するたびに放射線科に戻り読み取り操作を行う構成に比較して、大幅な作業効率の改善を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１６０９１３号公報
【特許文献２】再表２０１０／０３２３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
デジタル式移動型Ｘ線診断装置では、同一フラットパネルディテクタ（放射線検出装置）を複数の患者に連続して回診エックス線撮像に使用するため、衛生面に注意を要する。そのため、医療機関によっては患者撮像時には、フラットパネルディテクタをエックス線吸収の少ない薄い膜状のフラットパネルディテクタ保護バッグ等（以下、保護バッグと記す）で包み、患者毎に取り換えて使用することがある。
デジタル式移動型エックス線診断装置で使用している保護バッグは、一患者に一枚使用しているため、連続して撮像できる患者数に制限がある。そのため、保護バッグの残量が、予定していた一連の撮像数より少ない場合には、操作者は、不足していることに気付いた時点以降で、撮像を一時中断し保護バッグを補給しなければならない。たとえば、操作者は、放射線科に戻り、保護バッグの補給を行わなければならない。
また、回診撮像中に予定外の患者に対して追加の撮像指示が発生することがある。このような場合に、操作者は、保護バッグの残量を数え、不足する場合には撮像を一時中断し、保護バッグの補給を行う必要がある。
また、保護バッグは、一般的に軟らかい材料でできている。このため、その数が少なくなると、デジタル式移動型エックス線診断装置の後部に備えられた保護バッグ収納部内部では、立たせておくことが困難になる。その結果、保護バッグが、保護バッグ収納部内部の奥に入り込んでしまいやすい。
上記実情に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、保護バッグの残量を操作者に提示できるようにすることである。また、本発明が解決しようとする課題は、保護バッグが取り出しにくくなることを防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の放射線撮像装置は、可搬型の放射線検出装置を挿入する複数の保護バッグを収納できる収納部と、前記収納部に収納されている前記保護バッグの残数を表示する残数表示手段と、前記保護バッグが前記収納部から取り出されると、前記収納部に収納される前記保護バッグの残数を減算する計数手段と、を有し、前記残数表示手段は、前記保護バッグが前記収納部から取り出された場合には、前記計数手段が減算した残数を表示することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の放射線撮像装置は、複数の保護バッグを収納できき、幅もしくは奥行または深さきが可変である収納部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、保護バッグの残量を操作者に提示できる。このため、操作者は、たとえば放射線撮像装置を用いて回診Ｘ線撮像業務を行う前に、撮像指示件数と保護バッグの残量が確認できる。したがって、放射線撮像装置の使用中に、保護バッグが不足することを防止できる。また、たとえば、回診業務中の追加撮像指示があっても、操作者は、保護バッグの残量が把握できるため、保護バッグの補給が必要かの判断が容易に行える。
さらに、放射線撮像装置は、保護バッグの残数に応じて、その収納空間の広さを調節する。これにより、保護バッグの束が自立した状態を維持できるから、フラットパネル収納時にその奥に入り込むなどして取り出しにくくなることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】放射線撮像装置の外観斜視図である。
【図２】保護バッグ収納部およびその近傍を示す模式図である。
【図３】放射線撮像装置の機能ブロック図である。
【図４】保護バッグの枚数を確認する処理のフローチャートである。
【図５】縦に長い保護バッグ収納部を有する放射線撮像装置の外観斜視図である。
【図６】深さを変更可能な保護バッグ収納部の模式図である。
【図７】保護バッグ保持機構の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の各実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。本発明の各実施形態においては、放射線撮像装置１００として、デジタル式で移動型のＸ線撮像装置が適用されるものとする。本発明の各実施形態にかかる放射線撮像装置１００は、可搬型の放射線検出装置として、フラットパネルディテクタを用いて放射線撮像を行う。このように、本発明の各実施形態にかかる放射線撮像装置１００は、可搬型の放射線検出装置としてのフラットパネルディテクタを制御する制御装置としての機能も有する。放射線撮像の際には、衛生面に配慮するため、フラットパネルディテクタを保護バッグ１０に挿入して用いる。このため、放射線撮像装置１００には、保護バッグ１０を収納するための保護バッグ収納部１１が設けられる。
説明の便宜上、可搬型の放射線検出装置としてのフラットパネルディテクタを、『ＦＰＤ』と記す。
【００１０】
（第１の実施形態）
まず、図１を参照して、第１の実施形態にかかる放射線撮像装置１００の全体構造について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態にかかる放射線撮像装置１００の全体構造を模式的に示す斜視図である。放射線撮像装置１００は、台車部５と、支柱３と、アーム２と、Ｘ線管球１と、モニタ８と、保護バッグ収納部１１とを含む。
台車部５は、車輪などの移動機構６を有する。そして、放射線撮像装置１００は、台車部５の移動機構６によって移動可能であり、回診放射線撮像に使用することができる。
支柱３は、支柱回転部７を介して、台車部５に回転可能に設けられる。なお、説明の便宜上、支柱３が設けられる側を、放射線撮像装置１００の前側とする。アーム２は、アーム支持部４を介して、支柱３に対して上下方向（支柱３の長手方向）に往復動可能に設けられる。
Ｘ線管球１は、アーム２の先端に回転可能に設けられる。Ｘ線管球１は患者（被検者）に向けて放射線を照射することができる。
操作者は、支柱３を回転させるとともにアーム２を移動させることにより、Ｘ線管球１を任意の位置および方向に設定することができる。
【００１１】
放射線撮像装置１００の後側（支柱３が設けられる側の反対側）には、モニタ８と、保護バッグ収納部１１と、必要数表示手段１０２と、残数表示手段１０３と、アラーム表示手段１０７と、補給数入力手段１０６とが設けられる。このほか、放射線撮像装置１００の後側には、ＦＰＤ３０４を収納するＦＰＤ収納部１０４が設けられる。ＦＰＤ収納部１０４は、異なる撮像部位に対応するため、構成（たとえば寸法や形状）が異なる複数種類のＦＰＤ３０４を収納することができる。なお、ＦＰＤ収納部１０４は、複数種類のＦＰＤ３０４を収納できる構成であればよく、具体的な構成は限定されない。
モニタ８は、ＦＰＤ３０４により検出した放射線画像を表示できる。モニタ８は、放射線撮像装置１００を操作するための各種メニュー画面や、放射線撮像装置１００の設定状態を表示できる。モニタ８には、液晶表示装置などの各種表示装置が適用できる。モニタ８は、モニタ保持アーム９によって台車部５に取り付けられている。
【００１２】
図２は、放射線撮像装置１００の保護バッグ収納部１１およびその近傍を拡大して示す模式図である。
保護バッグ収納部１１には、複数の保護バッグ１０を積層し、その内部に立てかけた状態で収納できる。保護バッグ収納部１１は、所定の幅と奥行きと深さを有し、操作者側が開口する箱状（または凹部）に形成される。保護バッグ収納部１１には、収納されている保護バッグ１０が取り出されたことを検出する検出手段１０５が設けられる。検出手段１０５には、保護バッグ収納部１１の取り出し口（開口部）近傍に接触センサが設けられる構成が適用できる。そして、検出手段１０５は、操作者等により保護バッグ１０が保護バッグ収納部１１から取り出される際に、接触センサに保護バッグ１０が接触したことを検出することで、保護バッグ１０が取り出されたことを検出する。
必要数表示手段１０２は、回診放射線撮像において必要となる保護バッグ１０の枚数（後述）を表示する。残数表示手段１０３は、保護バッグ収納部１１に収納されている保護バッグ１０の枚数（残数）を表示する。必要数表示手段１０２や残数表示手段１０３には、数字を表示できる各種表示装置が適用できる。アラーム表示手段１０７は、保護バッグ収納部１１に収納される保護バッグ１０の数（残数）が、回診放射線撮像において必要となる保護バッグ１０の数（必要数）未満である場合に、その旨を操作者に報知する。アラーム表示手段１０７は、たとえばＬＥＤランプなどの発光デバイスが適用できる。
必要数表示手段１０２と残数表示手段１０３とアラーム表示手段１０７とは、保護バッグ収納部１１の取り出し口近傍に設けられる構成が適用できる。ただし、このほかの操作者が見やすい位置に設けられる構成であってもよい。また、モニタ８が、必要数表示手段１０２と残数表示手段１０３とアラーム表示手段１０７の機能を兼ねる構成であってもよい。
補給数入力手段１０６は、操作者等が保護バッグ収納部１１に補給した保護バッグ１０の枚数を入力するための操作部材である。補給数入力手段１０６は、残数表示手段１０３の近傍に設けられる構成が適用できる。ただし、このほかの操作者が操作しやすい位置に設けられる構成であってもよい。
【００１３】
次に、放射線撮像装置１００の機能ブロックについて、図３を参照して説明する。図３は、放射線撮像装置１００の機能ブロック図である。
制御手段３０１は、放射線撮像装置１００の各部（各手段）を制御する。
操作手段３１０は、操作者が放射線撮像装置１００の操作や設定の入力を行うための操作部材である。操作手段３１０には、操作者が補給した保護バッグ１０の枚数を入力するための補給数入力手段１０６が含まれる。
検出手段１０５は、保護バッグ１０が保護バッグ収納部１１から取り出されたことを検出すると、制御手段３０１に通知する。
計数手段３０６は、回診放射線撮像において必要となる保護バッグ１０の枚数の計算や、保護バッグ収納部１１に収納されている保護バッグ１０の枚数の計数などを行う。
支柱駆動手段３０７と、アーム駆動手段３０８と、Ｘ線管球駆動手段３０９とは、制御手段３０１の制御にしたがって、それぞれ支柱３と、アーム２と、Ｘ線管球１とを駆動する。
可搬型の放射線検出装置としてのＦＰＤ３０４は、Ｘ線管球１から出射されて患者を透過した放射線を検出し、検出した放射線を放射線画像信号として出力する。なお、ＦＰＤ３０４には、公知の各種構成の可搬型の放射線検出装置が適用できる。
画像処理手段３１１は、ＦＰＤ３０４が出力したデータ（放射線画像データ）に対して、所定の画像処理を施す。
記憶手段３０３は、得られた放射線画像データなどを格納できる。
無線通信手段３０２は、外部の撮像管理システム３９０と無線通信を行うことができる。撮像管理システム３９０は、患者の放射線撮像に関するデータ（患者リスト）が格納されている。患者リストには、各患者の放射線撮像の対象となる部位（撮像部位）に関する情報が含まれている。制御手段３０１は、外部の撮像管理システム３９０に格納される患者リストから、回診放射線撮像の撮像対象となる患者の情報と、当該患者に対応付けられた撮像部位の情報を、放射線撮像オーダ情報として、無線通信手段３０２を介して取得（受信）できる。そして、制御手段３０１は、取得した放射線撮像オーダ情報を、記憶手段３０３に格納することができる。
【００１４】
ここで、放射線撮像装置１００のハードウェア構成について簡単に説明する。放射線撮像装置１００は、ＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭと記憶媒体とを含むコンピュータを有する。放射線撮像装置１００を制御するためのコンピュータプログラムは、あらかじめＲＯＭに格納されている。そして、ＣＰＵがＲＯＭからこのコンピュータプログラムを読み出し、ＲＡＭに展開して実行する。これにより、コンピュータが放射線撮像装置１００の各手段として機能する。なお、放射線撮像装置１００を制御する処理は、単一のハードウェアが実行してもよく、複数のハードウェアが分担して実行してもよい。
【００１５】
次に、本発明の実施形態にかかる放射線撮像装置１００の使用態様と動作態様の一例について説明する。
まず、主治医等が、操作者等に対して、病棟に入院中の患者を病棟内において放射線撮像する回診放射線撮像の指示を出す。
操作者は、主治医から回診放射線撮像の指示を受けると、放射線撮像装置１００に放射線撮像オーダ情報を格納する操作を行う。たとえば、操作者は、放射線撮像装置１００の操作手段３１０に対し、撮像管理システム３９０から放射線撮像オーダ情報を取得するための操作を行う。放射線撮像装置１００の制御手段３０１は、操作者による前記操作を検出すると、無線通信手段３０２を介して撮像管理システム３９０が保持する患者リストから、放射線撮像の対象となる患者と、これらの患者に関連付けられた撮像部位を放射線撮像オーダ情報として取得し、記憶手段３０３に記憶する。このように、放射線撮像オーダ情報には、回診放射線撮像の対象（撮像対象）となる患者の情報（被検者情報）と、各患者の撮像部位の情報（撮像部位情報）とが含まれている。
放射線撮像装置１００の計数手段３０６は、取得した放射線撮像オーダ情報（患者の人数と各患者の撮像部位）から、この放射線撮像オーダ情報に対応する回診放射線撮像において必要となる保護バッグ１０の枚数（必要数）を計算する。
放射線撮像装置１００の制御手段３０１は、計数手段３０６が計算した保護バッグ１０の必要数を必要数表示手段１０２に表示する表示制御を行う。併せて制御手段３０１は、保護バッグ収納部１１に収納されている保護バッグ１０の数を残数表示手段１０３に表示する表示制御を行う。このようにして、放射線撮像装置１００は、取得した放射線撮像オーダ情報に対応する回診放射線撮像において、必要となる保護バッグ１０の枚数（必要数）と、保護バッグ収納部１１に収納されている保護バッグ１０の枚数（残数）とを、操作者に対して提示する。
操作者は、必要数表示手段１０２と残数表示手段１０３の表示を確認することにより、保護バッグ１０の必要数と残数とを比較することができる。そして操作者は、保護バッグ１０の必要数が残数に満たない場合には、保護バッグ１０の補給を行うことができる。このように、放射線撮像装置１００は、保護バッグ１０の必要数が残数に満たない場合において、操作者に対して、保護バッグ１０の補給を促すことができる。
操作者は、保護バッグ１０を補給した場合には、補給した保護バッグ１０の枚数を、補給数入力手段１０６を用いて入力する。計数手段３０６は、補給前の保護バッグ１０の枚数(補給前の残数)に、入力された保護バッグ１０の補給数を加算する。制御手段３０１は、計数手段３０６が算出した保護バッグ１０の枚数を、補給後の保護バッグ１０の枚数として記憶手段３０３に記憶させるとともに、残数表示手段１０３に表示させる（表示を更新する）。
このような構成によれば、操作者は、保護バッグ１０の残量が回診放射線撮像における必要数以上となったことを確認してから回診放射線撮像を開始できる。すなわち、放射線撮像装置１００は、回診放射線撮像の途中で保護バッグ１０が不足する事態が生じないように、操作者に注意を促すことができる。
【００１６】
操作者は、撮像対象の患者がいる病室に到着すると、患者のベッド脇などに放射線撮像装置１００を停止させ、放射線撮像の準備を行う。たとえば、操作者は、操作手段３１０を操作して支柱回転部７やアーム支持部４を駆動させ、Ｘ線管球１を撮像のための所定の場所に移動させる。
また、この準備において、操作者は、ＦＰＤ３０４を保護するため、１枚の保護バッグ１０を保護バッグ収納部１１から取り出し、ＦＰＤ３０４に装着する。この際に、保護バッグ収納部１１に設けられる検出手段１０５が、１枚の保護バッグ１０が保護バッグ収納部１１から取り出されたことを検出し、制御手段３０１に通知する。計数手段３０６は、保護バッグ１０の残数から１を減算する。制御手段３０１は、計数手段３０６による減算後の保護バッグ１０の残数を、残数表示手段１０３に表示させる（表示を更新する）とともに、記憶手段３０３に格納する。
そして、操作者は、ＦＰＤ収納部１０４よりＦＰＤ３０４を取り出し、保護バッグ１０に挿入する。そして、操作者は、保護バッグ１０に挿入されたＦＰＤ３０４を患者の撮像部位に密着させ、当該撮像部位の放射線撮像を実行する。このように、ＦＰＤ３０４を保護バッグ１０に挿入した状態で患者に接触させることにより、衛生面に配慮できる。
【００１７】
放射線撮像が終了すると、操作者は、放射線撮像が終了したことを、操作手段３１０を用いて放射線撮像装置１００に入力する。
計数手段３０６は、操作手段３１０に対するこの操作を検出すると、現在の保護バッグ１０の必要数から１を減算する。そして、制御手段３０１は、必要数表示手段１０２に、減算後の保護バッグ１０の必要数を表示させる（表示を更新する）。なお、制御手段３０１が自動で放射線撮像の終了を検出する構成であってもよい。
放射線撮像の終了後、操作者は、保護バッグ１０からＦＰＤ３０４を取り出す。操作者は、取り出したＦＰＤ３０４をＦＰＤ収納部１０４に収納し、使用された保護バッグ１０を廃棄する。
そして、操作者は、次の患者の回診放射線撮像に向かう。
【００１８】
補給後の保護バッグ１０の残数が必要数を上回っていれば、回診放射線撮像を全て終了し、必要数表示手段１０２が表示する必要数がゼロになっても、残数表示手段１０３に表示される残数はゼロにはならない。この場合には、残数表示手段１０３には、保護バッグ収納部１１に保護バッグ１０が残っていることが表示されることになる。
【００１９】
次に、本発明の第１の実施形態にかかる放射線撮像装置１００の処理について、図４を参照して説明する。図４は、本発明の第１の実施形態にかかる放射線撮像装置１００の処理のフローチャートである。この処理を実行するためのコンピュータプログラムは、あらかじめ放射線撮像装置１００のコンピュータのＲＯＭに格納されている。そして、コンピュータのＣＰＵがＲＯＭからこのコンピュータプログラムを読み出し、ＲＡＭに展開して実行する。これにより、コンピュータが放射線撮像装置１００の各手段として機能するとともに、図４に示す処理が実行される。
【００２０】
ステップＳ０１において、制御手段３０１は、操作手段３１０に対して外部の撮像管理システム３９０から放射線撮像オーダ情報の取得（受信）を指示する操作があったか否かを判定する。操作があった場合には、ステップＳ０２に進む。
ステップＳ０２において、制御手段３０１は、無線通信手段３０２を介して、外部の撮像管理システム３９０から回診放射線撮像の対象となる放射線撮像オーダ情報を取得（受信）する。放射線撮像オーダ情報には、回診放射線撮像の対象となる患者と、各患者の撮像部位の情報が含まれる。
【００２１】
ステップＳ０３では、計数手段３０６は、外部の撮像管理システム３９０から取得した放射線撮像オーダ情報より、回診放射線撮像において必要となる保護バッグ１０の枚数を計数する。この際、計数手段３０６は、同一患者の一連の撮像であっても、たとえばＸ線散乱による画像のボケを防止するグリッドの脱着や、サイズの異なるＦＰＤ３０４を使用する場合には、そのたびに別の保護バッグ１０を使用するとみなす。
すなわち、計数手段３０６は、放射線撮像オーダ情報において各患者に関連付けられている撮像部位の情報から、複数種類のＦＰＤ３０４のうち当該撮像部位に対応するＦＰＤ３０４を特定する（特定手段）。そして、計数手段３０６は、同一の患者について複数種類のＦＰＤ３０４が特定された場合には、当該患者に対して、特定したＦＰＤ３０４の種類と同数の複数の保護バッグ１０を割り当てる。
それ以外では、計数手段３０６は、同一の患者に対しては、１枚の同一の保護バッグ１０で全ての撮像を行うと判断する。すなわち、上記以外の場合には、計数手段３０６は、１人の患者に１枚の保護バッグ１０を割り当てる。
そして、計数手段３０６は、全ての患者に割り当てた保護バッグ１０の枚数を合算する。合算した結果が保護バッグ１０の必要数となる。
なお、この保護バッグ１０の必要数の計算方法は、放射線撮像装置１００の管理者などにより詳細な設定が可能である。
【００２２】
ここで、計数手段３０６は、合算結果である必要数に、さらに所定の余裕数を加算し、この余裕数の加算結果（必要数に基づく数値）を制御手段３０１に出力する構成であってもよい。このように、必要数に所定の余裕数を加算することにより、回診放射線撮像において、保護バッグ１０に予備を持たせることができる。なお、余裕数の具体的な数値は特に限定されるものではない。余裕数は、あらかじめ記憶手段３０３に格納されていてもよく、操作者が任意に入力して設定する構成であってもよい。また、計数手段３０６は、前記合算結果に応じて余裕数を変更してもよい。たとえば、合算結果の数値が大きくなるほど、余裕数を大きくしてもよい。
【００２３】
ステップＳ０４では、制御手段３０１は、計数手段３０６が算出して出力した保護バッグ１０の必要数を必要数表示手段１０２に表示させるとともに、保護バッグ１０の残数を残数表示手段１０３に表示させる。ここで、必要数に余裕数を加算した場合には、この加算結果（必要数に基づく数値）を必要数表示手段１０２に表示させる。なお、必要数表示手段１０２と残数表示手段１０３に代えて、またはこれらと併せて、残数と必要数（本実施形態において、『必要数』とは、必要数に基づく数値も含むものとする）とをモニタ８に表示させてもよい。このように、放射線撮像装置１００は、操作者に対して、保護バッグ１０の必要数と残数を提示する。
【００２４】
ステップＳ０５では、制御手段３０１は、保護バッグ１０の残数が保護バッグ１０の必要数以上であるか否かを判定する。残数が必要数以上である場合には、この一連の処理を終了する。残数が必要数未満である場合にはステップＳ０６に進む。
ステップＳ０６にて、制御手段３０１は、操作者に対して保護バッグ１０の補給を促す処理を実行する。たとえば、制御手段３０１は、アラーム表示手段１０７を点灯させる。このほか、制御手段３０１が、保護バッグ１０の補給を促すメッセージなどをモニタ８に表示させる表示制御処理を行ってもよい。これにより、保護バッグ１０の残数が必要数未満である場合には、操作者に対して、保護バッグ１０の補給と補給した保護バッグ１０の数の入力を促す。
ステップＳ０７では、制御手段３０１は、補給数入力手段１０６に保護バッグ１０の補給数の入力操作があったか否かを判定する。操作があった場合には、ステップＳ０８に進む。操作がない場合には、操作があるまで待機する。
ステップＳ０８では、計数手段３０６は、補給数入力手段１０６から入力された保護バッグ１０の補給数を、現在の保護バッグ１０の残数に加算する。そして、制御手段３０１は、加算後の保護バッグ１０の残数を、残数表示手段１０３に表示する（表示を更新する）とともに、記憶手段３０３に格納する。そして、ステップＳ０５に戻る。
このような構成によれば、操作者は、必要数表示手段１０２の表示と残数表示手段１０３の表示とを比較し、保護バッグ１０の残数が必要数以上となるように、保護バッグ１０の補給を行うことになる。
【００２５】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態は、放射線撮像装置１００の使用中に、保護バッグ１０の必要数が増加した場合の処理の形態である。なお、第２の実施形態は、第１の実施形態と比較して、制御手段３０１等が行う処理が相違する。このため、共通する構成については説明を省略する。
使用の準備における操作者の操作と放射線撮像装置１００の動作は、第１の実施形態と共通である。
【００２６】
準備段階において予定された放射線撮像を行っている間に、操作者に対して撮像を追加する指示があったものとする。この場合、操作者は、操作手段３１０を用いて、追加された放射線撮像オーダ情報を取得（受信）する操作を行う。
制御手段３０１は、この操作を検出すると、無線通信手段３０２を介して、外部の撮像管理システム３９０から追加された患者についての放射線撮像オーダ情報を取得する。
計数手段３０６は、撮像指示により追加された患者の放射線撮像に必要となる保護バッグ１０の数を計算し、準備段階において計算した必要数に加算する（再計算する）。そして、制御手段３０１は、再計算した保護バッグ１０の必要数を、必要数表示手段１０２に表示させる（表示を更新する）。
【００２７】
これにより、操作者は、保護バッグ１０のさらなる補給が必要であるか否かを判断し、必要がある場合には保護バッグ１０を補給することができる。
ここで、制御手段３０１は、保護バッグの必要数が増加したか否かを判定するため、計数手段３０６が再計算した保護バッグ１０の必要数と、再計算前の保護バッグの必要数（必要数表示手段１０２に表示されていた必要数）とを比較する。そして、制御手段３０１は、再計算後の必要数が再計算前の必要数を上回った場合には、アラーム表示手段１０７を駆動し（たとえば点滅させ）、操作者に対して警告表示を行う。また、制御手段３０１は、モニタ８に警告表示を行わせる構成であってもよい。
【００２８】
操作者が保護バッグ１０を補給することなく回診放射線撮像を継続し、保護バッグ１０の残数と追加後の必要数との差が所定数以下になった場合には、制御手段３０１は、操作者に対して保護バッグ１０の補給を促す処理を実行する。たとえば、保護バッグ１０の残数と追加後の必要数の差が１０枚になった時点で、アラーム表示手段１０７を駆動し（たとえば点滅させ）、保護バッグ１０の残量が少なくなったことを操作者に報知する。これにより、放射線撮像装置１００は、操作者に対して、保護バッグ１０の補給を促す。
【００２９】
なお、制御手段３０１は、計数手段３０６が再計算した必要枚数と、現在の保護バッグ１０の残数とを比較し、その差が所定数以下である場合には、操作者に対して保護バッグ１０の補給を促す処理を実行してもよい。この処理は、前記の保護バッグ１０の補給を促す処理と同じ処理が適用できる。
操作者が保護バッグ１０を補給し、補給数入力手段１０６を介して保護バッグ１０の補給数を入力すると、計数手段３０６は、入力された枚数を現在の残数に加算する。そして、制御手段３０１は、補給後の保護バッグ１０の残数と追加後の必要数との差が所定数を超えたか否かを判定する。
補給後の保護バッグ１０の残数と追加後の必要数との差が所定数を超えた場合には、制御手段３０１は、保護バッグ１０の補給を促す処理を終了する。
このように、第２の実施形態によれば、放射線撮像装置１００の使用中に保護バッグ１０の必要数が増加した場合においても、保護バッグ１０の補給を促すことができる。そして、操作者は、保護バッグ１０の残数と必要数の差が所定数を上回るように、保護バッグ１０の補給を行うことができる。
【００３０】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。
保護バッグ収納部１１には、複数の保護バッグ１０が束ねられた状態で、保護バッグ収納部１１の内壁に立てかけられて収納されている。回診放射線撮像を行っている間に、保護バッグ１０の残数が減少すると、保護バッグ１０が自重によって折れ曲がり、立てかけることが困難になる。そうすると、保護バッグ１０が保護バッグ収納部１１の奥に入り込んでしまうため、取り出すことが困難になってくる。そこで、第３の実施形態においては、保護バッグ収納部１１の幅または奥行きを可変とし、収納される保護バッグ１０の残数に応じて幅または奥行きを変更する。
第３の実施形態にかかる放射線撮像装置１００の保護バッグ収納部１１は、可動式の内壁１０１と、この可動式の内壁１０１を駆動する駆動手段とを有する。この駆動手段は、制御手段３０１による制御にしたがって、可動式の内壁１０１を移動させることができる。駆動手段として、たとえば、モーターと、モーターの回転動力により回転する送りねじとを有し、この送りねじが内壁１０１に螺合している構成が適用できる。このような構成によれば、モーターの回転動力によって、内壁１０１を往復動させることができる。ただし、可動式の内壁１０１の駆動手段の構成は特に限定されるものではない。要は、モーターなどの公知の各種動力源によって、内壁１０１を往復動させることができる構成であればよい。
制御手段３０１は、計数手段３０６により計数された保護バッグ１０の残数に応じて、可動式の内壁１０１を移動させ、可動式の内壁１０１とこの可動式の内壁１０１に対向する他の内壁との間隔（幅または奥行き）を変更する。具体的には、制御手段３０１は、保護バッグ１０の残数が少なくなるにしたがって、可動式の内壁１０１と他の内壁との間隔を狭くする。これにより、保護バッグ１０と保護バッグ収納部１１の内壁との間隔を小さくすることができ、保護バッグ１０が自立した状態を維持することができる。したがって、保護バッグ１０が保護バッグ収納部１１の奥に入り込むことを防止でき、保護バッグ１０が取り出しにくくなることを防止できる。
【００３１】
（第４の実施形態）
図５は、第４の実施形態にかかる放射線撮像装置１００の構成を模式的に示す斜視図である。第１の実施形態においては、保護バッグ収納部１１が横方向に扁平であるのに対して、本実施形態においては、保護バッグ収納部１１は縦方向に扁平な構成を有する。このように、保護バッグ収納部１１の構成は、横方向に扁平な構成に限定されるものではなく、縦方向に扁平な構成であってもよい。
なお、第４の実施形態においては、第３の実施形態と同様に、保護バッグ収納部１１の幅または奥行きを可変とし、収納される保護バッグ１０の残数に応じて幅または奥行きを変更する構成であってもよい。
【００３２】
（第５の実施形態）
第３の実施形態で説明したとおり、回診作業中に保護バッグ１０の残量が減少すると、取り出すことが困難になってくる。
第５の実施形態にかかる保護バッグ収納部１１の底部には、重量検出手段として圧力センサが設けられる。圧力センサは、保護バッグ収納部１１に収納される保護バッグ１０の総重量検出を行う。また、保護バッグ収納部１１は、可動式の内壁１０１と、この可動式の内壁１０１を駆動する駆動手段とを有する。
制御手段３０１は、圧力センサによる圧力検出結果（重量検出結果）に応じて、駆動手段を制御する。駆動手段は、制御手段３０１による制御にしたがって内壁１０１を移動させることにより、保護バッグ収納部１１の幅または奥行きを変更することができる。
保護バッグ収納部１１に収納される保護バッグ１０の残数が少なくなると、保護バッグ１０の総重量が小さくなるため、圧力センサにより検出される圧力が小さくなる。そこで、制御手段３０１は、圧力センサにより検出される圧力が小さくなるにしたがって、可動式の内壁１０１とこれに対向する他の内壁との間隔を狭くするように駆動手段を制御する。これにより、保護バッグ収納部１１の幅または奥行きが可変となり、第３の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００３３】
（第６の実施形態）
図６は、第６の実施形態にかかる保護バッグ収納部１１の構成を模式的に示す図である。
保護バッグ１０の大きさは、挿入するＦＰＤ３０４のサイズや仕様に応じてサイズが異なることがある。たとえば、小児科病棟で小型のＦＰＤ３０４を多用する際には、それに合わせた保護バッグ１０を用いる。この場合、保護バッグ１０のサイズが保護バッグ収納部１１のサイズに比較して小さいと、保護バッグ１０が保護バッグ収納部１１の奥に位置するため、保護バッグ１０を取り出しにくくなる。そこで、第５の実施形態においては、保護バッグ収納部１１の深さを可変とし、収納される保護バッグ１０の寸法に応じて深さを変更する。
図６に示すように、保護バッグ収納部１１は、可動式の底部１３を有する。そして、可動式の底部１３の深さ方向位置を、収納する保護バッグ１０のサイズに応じて変更することにより、保護バッグ１０が取り出しにくくならないようにできる。なお、保護バッグ収納部１１の可動式の底部１３は、操作者の手動操作により移動する構成であってもよく、可動式の底部１３を駆動する駆動手段が設けられる構成であってもよい。可動式の底部１３の駆動手段には、たとえば、前記の可動式の内壁１０１の駆動手段と同じ構成が適用できる。
【００３４】
（第７の実施形態）
図７は、第７の実施形態にかかる放射線撮像装置１００の保護バッグ収納部１１の構成と、これに収納される保護バッグ１０の構成を模式的に示す図である。
保護バッグ収納部１１は、保護バッグ保持機構２０１を有する。たとえば、保護バッグ保持機構２０１として、保護バッグ１０を釣りかけ可能な棒状の保持具２０５が適用される。
保護バッグ１０は、本体部２０４と保持部２０２とを有する。そして、所定の数（たとえば５０枚）の複数の保護バッグ１０が、積層した状態で準備されている。それぞれの保護バッグ１０の本体部２０４は、ミシン目などの切り取り部２０３を境界として、それぞれの保護バッグ１０の保持部２０２から切り離すことができる。保持部２０２には、保護バッグ保持機構２０１の保持具２０５を挿通可能な貫通孔が形成される。そして、保護バッグ保持機構２０１の保持具２０５を保護バッグ１０の保持部２０２の貫通孔に挿通することにより、保護バッグ１０が保護バッグ収納部１１の内部に、釣り掛けられた状態で収納される。
操作者は、保護バッグ１０の本体部２０４を、一枚ずつ切り取り部２０３より切り離して保護バッグ収納部１１から取り出す。
このような構成によれば、保護バッグ１０が保護バッグ収納部１１の奥に入り込んで取り出しにくくなることを防止できる。
【００３５】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
上述した各実施形態においては、本発明をデジタル式移動型Ｘ線診断装置に適用した例を示して説明したが、本発明はこの例に限定されない。本発明は、フラットパネルディテクタを用いて撮像を行う放射線撮像装置であれば、種類を問わずに適用可能である。
【００３６】
（他の実施形態）
本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）をネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムコードを読み出して実行する処理である。この場合、そのプログラム、及び該プログラムを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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