(57)【要約】【課題】火災報知設備の規模の大小にかかわらず通信の不具合が発生することを防止する。【解決手段】電源兼用信号線ＳＧへパルス電圧を供給する送受信部４と、パルス電圧の出力時に送受信部４から電源兼用信号線ＳＧへ出力される電流の上限を電流制限値として設定する電流値設定部５と、電流値設定部５において設定された電流制限値以下の電流が出力されるように送受信部４を制御する電流制御部６とを備える。【選択図】図２
2014013550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末機器と、前記複数の端末機器が一対の電源兼用信号線を用いて接続される火災受信機とを備えた火災報知設備であって、
前記火災受信機が、
前記電源兼用信号線を介して前記端末機器との間でパルス電圧による信号の送受信を行う送受信部と、
前記送受信部が前記パルス電圧とともに前記電源兼用信号線へ出力する電流の上限値を電流制限値として設定する電流値設定部と、
前記電流値設定部において設定された前記電流制限値以下の電流が出力されるように前記送受信部を制御する電流制御部と
を備えたことを特徴とする火災報知設備。
【請求項２】
複数の電流制限値情報と前記送受信部に接続可能な前記端末機器の数とを関連づけて記憶した電流値設定テーブルと、前記送受信部に接続される前記端末機器の情報を登録するための端末データベースとが記憶された記憶部と、
前記端末データベースへの前記端末機器の情報の登録を制御する動作制御部と
をさらに備え、
前記動作制御部が、前記電流値設定部において前記電流制限値が設定されたときに、前記電流値設定テーブルから前記送受信部に接続可能な前記端末機器の数を抽出し、抽出した前記端末機器の数を前記端末データベースへの登録可能な前記端末機器の数として設定することを特徴とする請求項１記載の火災報知設備。
【請求項３】
複数の電流制限値情報と前記送受信部に接続可能な前記端末機器の数とを関連づけて記憶した電流値設定テーブルと、前記送受信部に接続される前記端末機器の情報を登録するための端末データベースとが記憶された記憶部と、
をさらに備え、
前記電流値設定部が、前記端末データベースに登録されている前記端末機器の数を抽出し、抽出した前記端末機器の数および前記電流値設定テーブルを用いて前記電流制限値を設定するものであることを特徴とする請求項１記載の火災報知設備。
【請求項４】
前記端末データベースに前記端末機器の情報を登録するデータベース作成装置をさらに有し、
前記データベース作成装置が、
前記火災受信機の前記電流値設定部において設定される前記電流制限値を選択するための電流制限値選択部と、
前記電流制限値選択部により選択された前記電流制限値に基づいて登録可能な前記端末機器の数を設定し、設定した数を上限として前記端末機器の登録を受け付けて端末データベースを作成するデータベース登録部と、
前記データベース登録部により登録された端末データベースを前記火災受信機に転送する前記データ転送部と
を備えたものであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の火災報知設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の端末機器と、電源兼用信号線を介して複数の端末機器に接続された火災受信機とを備えた火災報知設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
火災感知器等の複数の端末機器が一対の電源兼用信号線を介して火災受信機に接続された火災報知設備がある。この火災報知設備において、火災受信機から端末機器へパルス電圧（パルス信号）を供給し、この電圧の供給に対する返送が端末機器から火災受信機へ行われる。複数の端末機器にはそれぞれ重複しないアドレスが割り当てられており、火災受信機は、アドレスに基づき端末機器を順次呼び出す。そして、火災受信機は、呼び出した端末機器から返送される情報を受信して、火災判別や端末機器の状態等の情報を収集している（たとえば特許文献１参照）。
【０００３】
端末機器は定電圧回路を有しており、定電圧回路をオン・オフすることにより一対の電源兼用信号線の電圧を所定の電圧に低下させるパルス電圧（電圧を低下させたときをＬ電圧と呼ぶ。）を組み合わせて火災受信機に信号を返送する。このとき電源兼用信号線には伝送電流が流れ、その伝送電流と電源兼用信号線の線路抵抗により伝送電流×線路抵抗の線路電圧が発生する。
【０００４】
端末機器が返送したパルス電圧は、所定の電圧＋線路電圧となって、火災報知設備に受信される。このため、線路電圧が大きくなると火災報知設備は端末機器が返送したパルス電圧を判別できなくなってしまうという問題が生じる。これを防ぐために、火災報知設備から延伸できる電源兼用信号線の伝送距離に基づいて線路抵抗が予め規定されている。そして、この最大伝送距離（最大線路抵抗）に基づいて電源兼用信号線へ供給される電流値および線路電圧の上限値が制限されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２８８７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、電源兼用信号線への電流制限値を一意的に制限してしまうと、それに伴い電源兼用信号線の最大の線路抵抗が一意的に決まってしまう。一方、火災報知設備が設置される環境によって電源兼用信号線の長さや端末機器の接続個数等は異なるものであり、設置場所等に合わせてフレキシブルに対応できるシステムを提供することが望まれている。
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、設備の規模に合わせて伝送距離を最大化することができる火災報知設備を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る火災報知設備は、複数の端末機器と、複数の端末機器が一対の電源兼用信号線を用いて接続される火災受信機とを備えた火災報知設備であって、火災受信機が、電源兼用信号線を介して端末機器との間でパルス電圧による信号の送受信を行う送受信部と、送受信部がパルス電圧とともに電源兼用信号線へ出力する電流の上限値を電流制限値として設定する電流値設定部と、電流値設定部において設定された電流制限値以下の電流が出力されるように送受信部を制御する電流制御部とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の火災報知設備によれば、電源兼用信号線に出力される電流制限値を可変に設定する電流値設定部を設けることにより、火災報知設備の規模に応じた最大伝送距離を設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の火災報知設備の好ましい実施形態を示すシステム構成図である。
【図２】図１の火災報知設備の一例を示す機能ブロック図である。
【図３】図１の火災受信機が送信するパルス電圧と端末機器が受信するパルス電圧とを示す模式図である。
【図４】図１の端末機器が返送するパルス電圧と火災受信機が受信するパルス電圧とを示す模式図である。
【図５】図１の火災報知設備の動作例を示すフローチャートである。
【図６】図１のデータベース作成装置の一例を示す機能ブロック図である。
【図７】図６のデータベース作成装置におけるデータベース登録部により表示部に表示される画面の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明の火災報知設備の実施形態について説明する。図１は本発明の火災報知設備の好ましい実施形態を示すシステム構成図である。火災報知設備１００は複数の端末機器と、複数の端末機器に一対の電源兼用信号線ＳＧを介して接続された火災受信機ＦＡとを備えたものである。火災受信機ＦＡは、火災感知器等の複数の端末機器が電源兼用信号線ＳＧを介して接続されたものであって、火災受信機ＦＡと各端末機器とは、たとえばハイレベル電圧（ＶＨ）とローレベル電圧（ＶＬ）の組み合わせのパルス電圧信号を出力して通信を行う。また各端末機器にはそれぞれ固有のアドレスが割り当てられており、このアドレスによって火災受信機ＦＡは各端末機器を識別することができる。
【００１２】
火災受信機ＦＡに接続される端末機器としては、たとえば光電式アナログ感知器ＳＥ１１、熱アナログ感知器ＳＥ１２、アドレッサブル発信機ＳＥ１３等が挙げられる。光電式アナログ感知器ＳＥ１１は、煙感知器の一種であって、検出した煙のアナログ値を火災受信機ＦＡに送信する。熱アナログ感知器ＳＥ１２は、熱感知器の一種であって、検出した周囲温度のアナログ値を火災受信機ＦＡに送信する。アドレッサブル発信機ＳＥ１３は、いわゆる火災発信機であって、火災の発見者が手動操作する押しボタンを備え、押しボタンがオンされると火災信号を火災受信機ＦＡに送信する。
【００１３】
また、電源兼用信号線ＳＧには端末機器である各種中継器を介して被制御装置が接続されている。図１においては、たとえば電源兼用信号線ＳＧに地区ベル用中継器Ｂ１１が接続されており、地区ベル用中継器Ｂ１１には地区ベルＢ１１１等が接続されている。地区ベルＢ１１１は火災受信機ＦＡからの制御信号に従って火災を報知するための音を出力する。また、電源兼用信号線ＳＧには防排煙制御用中継器Ｄ１１が接続されており、防排煙制御用中継器Ｄ１１には防排煙機器としての防火戸Ｄ１１１等が接続されている。これら電源兼用信号線ＳＧに接続された端末機器は、電源兼用信号線ＳＧを介して火災受信機ＦＡと通信するとともに、電源兼用信号線ＳＧを介して電源が供給されている。
【００１４】
火災受信機ＦＡは、各端末機器との間で、以下のポイントポーリング、セレクティング、システムポーリングの３種の方法により端末機器の状態情報が収集され、あるいは端末機器等が制御される。
（１−１）ポイントポーリング
火災受信機ＦＡは、複数接続されている端末機器の状態を収集するために、何台かを１つのグループとして端末機器に状態情報要求命令を送信する。一方、それぞれの端末機器は、状態情報要求命令に対して、自己のアドレスに応じてタイミングをはかり、状態情報を火災受信機ＦＡに通報する。火災受信機ＦＡは、このようなグループへの通信を繰り返し行い、全端末機器の状態情報を収集する。
【００１５】
（１−２）セレクティング
火災受信機ＦＡは、所望の端末機器に対応するアドレスを指定して所定の制御命令を送信し、当該端末機器を制御する、あるいは、所望の端末機器に状態情報等の要求命令を送信し、個々の端末機器から状態情報を収集する。アドレスを指定された端末機器は、制御命令に対して火災受信機ＦＡへ制御結果を通報し、あるいは要求された状態情報を通報する。
【００１６】
（１−３）システムポーリング
火災受信機ＦＡは、全ての端末機器に対して共通の制御命令を送信し、各端末機器を制御する。システムポーリングによる制御命令としては、たとえば火災復旧命令（火災信号を出力した感知器や中継器等を正常な監視状態に復旧させる命令）、地区音響停止命令（鳴動中の地区ベル用中継器Ｂ１１を停止させる命令）等がある。
【００１７】
（２）異常発生状態の情報の収集について
火災受信機ＦＡは、光電式アナログ感知器ＳＥ１１などの端末機器からポイントポーリングにより収集した状態情報に火災情報が含まれている場合には、記憶部３に格納された端末データベースに従い、火災情報を送信した端末機器に対応する防排煙制御用中継器Ｄ１１に対して、セレクティングにて制御信号を送信して中継器に接続されている被制御機器を作動させる。また、火災受信機ＦＡの記憶部３に格納された端末データベースに登録された端末機器に対してポイントポーリングで状態情報要求命令を送信したときに、その状態情報要求命令に対して応答しない端末機器が存在する場合、後述するように表示操作部２に無応答である旨の表示を行う。
【００１８】
図２は図１の火災報知設備１００の一例を示す機能ブロック図である。火災報知設備１００の火災受信機ＦＡは、動作制御部１、表示操作部２、記憶部３、送受信部４、電流値設定部５、電流制御部６を備えている。動作制御部１は火災受信機ＦＡの動作を制御するものであって、送受信部４を介して上述した各種ポーリングを各端末機器に対して行い、各端末機器の状態を収集するとともに、試験等の各種動作を行わせるものである。動作制御部１は各種ポーリングにより収集した各端末機器の状態を記憶部３に記憶する機能を有している。
【００１９】
表示操作部２はたとえばタッチパネルからなっており、各種情報を表示する表示部としての機能を有するとともに、操作者が画面に触れることにより所定のスイッチ（コマンドボタン）を選択できる操作部としての機能を有する。したがって、表示操作部２には所定の画面が表示されるとともに、操作者がパネルに触れることにより動作制御部１に所定の選択信号が出力されることになる。この表示操作部２の表示は動作制御部１により制御されている。
【００２０】
記憶部３には端末機器に関する各種データを格納した端末データベースＤＢが記憶されている。この端末データベースＤＢはパーソナルコンピュータ等からなる外部のデータベース作成装置１５によりデータの登録・更新が可能になっている。端末データベースＤＢには火災受信機ＦＡに接続された各端末機器のアドレスと種別とが関連づけて記憶されている。アドレスは、火災受信機ＦＡが送受信部４から電源兼用信号線ＳＧを介して各端末機器へ通信する際に、いずれの端末機器であるかを識別できるように各端末機器に付与された番号である。端末機器の種別は、電源兼用信号線ＳＧを介して火災受信機ＦＡと直接通信を行うことのできる各端末機器の種類を意味する。
【００２１】
この端末データベースＤＢには複数の系統毎に設けられた送受信部４に接続されたすべての端末機器が登録されている。そして動作制御部１は端末データベースＤＢの情報に基づいて端末機器を制御するものである。したがって、端末データベースＤＢに登録されている端末機器の数と送受信部４に接続されている端末機器の数とは一致するようになっている。
【００２２】
送受信部４は、各端末機器に信号および電源としての機能を有するパルス電圧（パルス信号）を送信するとともに、端末機器から返送される信号を受信するものであって、動作制御部１により制御されている。具体的には、送受信部４は電源回路７に電気的に接続されており、電源回路７から供給される所定電圧を用いて電源兼用信号線ＳＧにパルス電圧を出力する。さらに、送受信部４はパルス電圧を電源兼用信号線ＳＧに供給する際に電流も出力する。電流としては、電源兼用信号線ＳＧに印加されたパルス電圧により、電源兼用信号線ＳＧに接続された負荷に応じた電流が流れ供給される。
【００２３】
電流値設定部５は送受信部４から電源兼用信号線ＳＧへ供給される電流の上限値を電流制限値として設定するものである。電流値設定部５は電流制限値を可変に設定する機能を有している。なお、電流制限値の設定・変更方法として種々の方法を用いることができる。たとえば、電流値設定部５は機械的な切替スイッチからからなっており、作業者が切替スイッチを操作することにより電流制限値の設定が変更される。
【００２４】
あるいは、表示操作部２上に電流制限値を設定するための画面が表示されるようにし、作業者が表示操作部２への入力に従い電流制限値を設定するようにしてもよい。このとき、設定される電流制限値は数値として入力されたものであってもよいし、表示操作部２に複数の電流制限値を提示し、その中から作業者が選択したものであってもよい。また、電流値設定部５は、複数の送受信部４に対し１つの電流制限値を設定するようにしてもよいし、各送受信部４毎に異なる電流制限値を設定してもよい。
【００２５】
電流制御部６は、電流値設定部５において設定された電流制限値以下の電流が電源兼用信号線ＳＧへ供給されるように送受信部４を制御するものである。言い換えれば、電流制御部６は、電流制限値よりも大きい電流が電源兼用信号線ＳＧに流れないように制御する。たとえば、送受信部４には可変抵抗等の公知の部品からなる電流を変更するための構成を有しており、電流制御部６は当該部品等を制御することにより、設定された電流制限値以下の電流が電源兼用信号線ＳＧへ供給されるように制御する。詳細には、電源兼用信号線ＳＧに接続された負荷のインピーダンスが低下して電源兼用信号線ＳＧに電流制限値以上の電流が流れようとすると、電源兼用信号線ＳＧに出力する電圧を低くして、それ以上電流が流れないようにしている。
【００２６】
このように、電流値設定部５および電流制御部６を設けて電源兼用信号線ＳＧに供給される電流制限値を可変に制御することにより、簡単な操作で設置場所に合った電流制限値を設定することができる。すなわち、送受信部４から電源兼用信号線ＳＧに供給される電流制限値が固定されている場合、設備の大きさ（配線の長さ）や端末機器の接続数によっては動作に不具合が生じる場合がある。具体的には、信号の伝送という観点においてハイレベルもしくはローレベルの誤判定が生じるおそれがある。また駆動電力の供給という観点において端末機器を駆動させるために必要な電力が供給できないおそれがある。
【００２７】
図３は火災受信機ＦＡが送信するパルス電圧と端末機器が受信するパルス電圧とを示す模式図である。図３において、送受信部４は、ハイレベル電圧ＶＨとローレベル電圧ＶＬとを組み合わせたパルス電圧を端末機器に送信する。火災受信機ＦＡから送信された信号は、電源兼用信号線ＳＧの線路抵抗Ｒと、電源兼用信号線ＳＧに接続される端末機器が平常時に消費する消費電流Ｉとにより線路電圧Ｅ１＝Ｒ×Ｉだけ電圧が低下する。なお、線路抵抗Ｒには火災受信機ＦＡと端末機器との間の往復の配線抵抗を合計したものである。したがって、端末機器において受信されるパルス電圧は、ハイレベル電圧ＶＨ１＝ＶＨ−Ｅ１およびローレベル電圧ＶＬ１＝ＶＬ−Ｅ１となり、火災受信機ＦＡから出力されたハイレベル電圧ＶＨとローレベル電圧ＶＬよりも線路電圧Ｅ１だけ電圧が低下したものとなる。
【００２８】
次に、図４は端末機器が返送するパルス電圧と火災受信機ＦＡが受信するパルス電圧とを示す模式図である。図４において、火災受信機ＦＡから供給される信号に応答して端末機器が返送を行う。端末機器はハイレベル電圧ＶＨ２とローレベル電圧ＶＬ２とを組み合わせたパルス電圧を火災受信機ＦＡに返送する。このとき、端末機器は火災受信機ＦＡから供給された電圧をそのままハイレベル電圧ＶＨ２（＝ＶＨ１＝ＶＨ−Ｅ１）として出力する。そのため、端末機器で電源兼用信号線ＳＧの電圧を変化させていないので、火災受信機ＦＡは、火災受信機ＦＡ自身が電源兼用信号線ＳＧに供給した電圧ＶＨをそのまま受信することになる。詳細には、電源兼用信号線ＳＧに流れる電流は端末機器が平常時に消費する消費電流のままであり、ハイレベル電圧ＶＨ２は火災受信機ＦＡから端末機器へは電圧Ｅ１だけ電圧が低下したが、端末機器から火災受信機ＦＡへは電圧Ｅ１だけ上昇して受信される。つまり、火災受信機ＦＡは、ＶＨ＝ＶＨ２＋Ｅ１を受信する。
【００２９】
一方、端末機器がローレベル電圧ＶＬ２を出力する際、端末機器内の定電圧回路を用いて端末機器から出力される電流値を大きくするような構成を有している。言い換えれば、端末機器は、電源兼用信号線ＳＧの一対の線間の電圧を落とす代わりに電流値を大きくすることによりローレベル電圧ＶＬ２を出力する。詳細には、端末機器がローレベル電圧ＶＬ２を出力するとき、端末機器は定電圧回路によって電源兼用信号線ＳＧに電流制限値の電流を流す。端末機器が電流制限値の電流を流すと、火災受信機ＦＡは、電流制御部６の制御によって電源兼用信号線ＳＧに出力する電圧を端末機器においてローレベル電圧ＶＬ２になるように低下させる。それにより、火災受信機ＦＡが電源兼用信号線ＳＧに供給する電流は、電流制限値以上に流れなくなり電流制限がかかる。
【００３０】
ここで、電源兼用信号線ＳＧに電流制限値の電流が供給されたときの線路電圧を電圧Ｅ２とすると、端末機器から出力されたローレベル電圧ＶＬ２を火災受信機ＦＡはローレベル電圧ＶＬ３＝ＶＬ２＋Ｅ２として受信する。上述したように端末機器から火災受信機ＦＡまでの配線抵抗により、端末機器から出力される電流値が大きくなればなるほど、つまり電流制限値が大きいほど線路電圧Ｅ２が大きくなるので、火災受信機ＦＡが受信するローレベル電圧ＶＬ３は上昇する。
【００３１】
火災受信機ＦＡ内においてもローレベル信号であるか否かの判定は閾値処理により行われる。上昇電圧Ｅ２が大きくなりローレベル電圧ＶＬ３が閾値よりも大きくなってしまった場合、端末機器はローレベル信号であると認識できなくなってしまう。
このように、電流制限値が固定されている場合、設備の大きさ（配線の長さ）や端末機器の接続数によっては動作に不具合が生じる場合がある。そのため、配線を長くして線路抵抗Ｒが大きくなるときには、Ｅ２を大きくしないために電流制限値を小さくする必要がある。
【００３２】
このとき、図２の火災受信機ＦＡの電流値設定部５において送受信部４から電源兼用信号線ＳＧに供給される電流の電流制限値は火災報知設備１００の規模に合わせて任意の値に設定する。これにより、火災報知設備１００の規模に応じた最大伝送距離を設定することができる。つまり、電源兼用信号線ＳＧへの電流制限値を可変にする電流値設定部５を設けることにより、簡単な操作で設置場所に合った電流制限値を設定することができるため、火災報知設備１００の規模に応じた最大伝送距離を設定することができる。
【００３３】
具体的には、パルス電圧の大きさは予め設定されたものであり（たとえばＶＨ＝２４Ｖ）、パルス電圧を閾値処理する際の閾値の値も既知である。したがって、閾値処理に不具合が生じることなく通信ができる上昇電流Ｅ２の値を予め算出することができる。一方、上昇電流Ｅ２は伝送距離（路線抵抗Ｒ）および電流制限値に比例するものであって各火災報知設備１００によって異なる。このとき、火災報知設備１００が設置されるビル等の施設における配線の長さが分かれば通信に不具合を生じない電流制限値がわかる。したがって、最大伝送距離に合わせて電流制限値を個別の火災報知設備１００にカスタマイズして設定することにより、通信に不具合が生じるのを防止することができる。
なお、電流制限値に合わせて、平常時に電源兼用信号線ＳＧに電流制限値の電流が流れないように、電源兼用信号線ＳＧに接続される端末機器の最大数を制限する必要がある。もし、平常時の消費電流が電流制限値を超える数の端末機器が電源兼用信号線ＳＧに接続されてしまうと常時電流制限がかかってしまい、電源兼用信号線ＳＧは低い電圧が供給され端末機器が動作できなくなる。
【００３４】
ここで、電流値設定部５における電流制限値の設定は、切り替えスイッチによる切り替えや表示操作部２を用いた操作等により作業者が行うが、火災受信機ＦＡが電流制限値に合わせて接続可能な端末機器の数を自動的に制限するように制御してもよい。具体的には、図５は火災報知設備の動作例を示すフローチャートであり、図１から図５を参照して火災報知設備の動作例について説明する。
【００３５】
なお、以下に示す図５のような動作を行う場合、記憶部３には、上述した端末データベースＤＢの他に、複数の電流制限値情報と送受信部４に接続可能な端末機器の数とを関連づけた電流値設定テーブルが記憶される。また、動作制御部１がデータベース作成装置１５による端末データベースＤＢへの端末機器の情報の登録を制御する機能を有している。また、以下に示す端末機器の登録の監視は、複数の送受信部４（たとえば系統１〜系統１２）のそれぞれで行われる。
【００３６】
まず、動作制御部１はたとえば表示操作部２に電流制限値の選択画面を表示させる。作業者は、選択画面に基づいて複数の電流制限値のうち１つの電流制限値を選択する。すると、電流値設定部５は選択された電流制限値を設定し、電流制御部６は電流制限値以下でパルス電圧を電源兼用信号線ＳＧに供給するように送受信部４を制御する（ステップＳＴ１）。次に、動作制御部１は、電流値設定テーブルから送受信部４に接続可能な端末機器の数を抽出する。そして、動作制御部１は、抽出した端末機器の数を端末データベースＤＢへの登録可能な端末機器の数として設定する（ステップＳＴ２）。
【００３７】
そして、データベース作成装置１５により端末データベースＤＢへの端末機器の情報が登録されたとき（ステップＳＴ３）、動作制御部１は端末データベースＤＢに登録された端末機器の数が登録可能件数より多いか否かを判断する（ステップＳＴ４）。登録された端末機器の数が登録可能件数より多い場合、上述した常時電流制限がかかることによる弊害が生じるものと判断し、登録した端末機器が多すぎる旨のエラーを表示する（ステップＳＴ５）。動作制御部１は端末データベースＤＢへのすべての端末機器の登録作業が完了するまで、端末データベースＤＢに登録される端末機器の数が登録可能件数を超えないように監視する（ステップＳＴ３〜ＳＴ６）。
【００３８】
このように、電流値設定部５において設定された電流制限値に合わせて端末データベースＤＢに登録可能（電源兼用信号線ＳＧに接続可能）な端末機器の数を自動的に制限することにより、切り替えスイッチ等を作業者が操作することなく自動的に設置場所に合った電流制限値を設定することができる。
【００３９】
なお、図５においては、設定された電流制限値に基づいて端末データベースＤＢに登録可能な端末機器の数を制限する場合について例示しているが、端末データベースＤＢに既に登録されている端末機器の数に基づいて電流制限値を自動的に設定するようにしてもよい。すなわち、最大伝送距離が既知であり端末機器の数がわかれば電流制限値を設定することができる。したがって、たとえば端末機器を増設もしくは廃止する毎に自動的に電流制限値を設定することが可能になる。
【００４０】
具体的には、電流値設定部５は端末データベースＤＢに登録されている端末機器の数を抽出する。次に、電流値設定部５は電流値設定テーブルを用いて端末機器の数に関連づけて記憶された電流制限値を設定する。そして電流制御部６は電流値設定部５により設定された電流制限値以下の電流が電源兼用信号線ＳＧに出力されるように送受信部４を制御する。
【００４１】
このように、上昇電圧Ｅ２を考慮して端末データベースＤＢに端末機器が新たに登録もしくは消去された際に自動的に電流制限値を変更することができ、切り替えスイッチ等を作業者が操作することなく常に最適な電流制限値を設定することができる。
【００４２】
本発明の実施形態は上記実施形態に限定されない。たとえば図５において、エラー表示（ステップＳＴ６）の代わりに、登録する端末機器の数を減らすことを推奨する旨の警告が表示操作部２に表示されるようにしてもよい。さらに、各送受信部４毎にそれぞれ端末機器の登録状況を監視し、所定の送受信部４において登録数を越えているが他の送受信部４において端末機器が接続可能である場合には、エラー表示の代わりに、他の送受信部４へ接続を推奨する旨のアドバイス情報を出力するようにしてもよい。
【００４３】
実施形態２．
本発明の実施形態の別の実施形態として、火災受信機ＦＡで表示操作部２等により設定していた電流制限値の設定をデータベース作成装置１５で行うようにしても良い。なお、データベース作成装置１５により電流制限値の設定を行う場合、火災受信機ＦＡの記憶部３には、上述した端末データベースの他に、電流制限値情報が記憶される。
【００４４】
図１に示すように、データベース作成装置１５は、電流制限値選択部２１、データベース登録部２２、データ転送部２３を備えている。なお、動作制御部１がデータベース作成装置１５による端末データベースＤＢおよび電流制限値情報の登録を制御する機能を有している。
【００４５】
電流制限値選択部２１は、火災受信機ＦＡの電流値設定部５において設定される電流制限値を選択するものである。具体的には、電流制限値選択部２１には、複数の電流制限値情報と火災受信機ＦＡの送受信部４に接続可能な端末機器の数とを関連付けて記憶した電流値情報設定テーブルが記憶されている。そして、電流制限値選択部２１は例えば表示部２５に電流制限値情報の選択画面を表示させる。作業者は、選択画面に基づいて複数の電流制限値情報のうち１つの電流制限値情報を選択する。すると、電流制限値選択部２１により選択された電流制限値情報を火災受信機ＦＡへの転送情報として登録データ記憶部２４に保存する。
【００４６】
データベース登録部２２は、電流制限値選択部２１により選択された電流制限値から登録可能な端末機器の数を設定し、設定した数を上限として端末機器の登録を受け付けて端末データベースを作成するものである。具体的には、データベース登録部２２は、電流制限値選択部２１により選択された電流制限値情報に基づき電流値情報設定テーブルから火災受信機ＦＡの送受信部４に接続可能な端末機器の数を抽出する。そしてデータベース登録部２２は、抽出した端末機器の数を最大アドレス数とする図７に示す端末データベースＤＢ設定画面３０を表示部２５に表示する。
【００４７】
ここで、図７の端末データベースＤＢ設定画面３０について説明する。端末データベースＤＢ設定画面３０は、保存ボタン３１、読込ボタン３２、転送ボタン３３、系統選択ボタン３４およびデータベース設定テーブル４０からなる。また、データベース設定テーブル４０は、左側からアドレス番号表示列４１、端末機器種別設定列４２、被制御機器設定列４３からなる。アドレス番号表示列４１には、アドレス番号としてＡＤ１から最大アドレス（図７の例では、最大アドレス数＝５０）まで登録可能な状態に表示される。端末機器種別設定列４２および被制御機器設定列４３はたとえばプルダウンメニュー等により各アドレス番号に対する端末機器が登録可能になっている。そして、作業者は、登録が完了した際に転送ボタン３３を押すと、図６のデータ転送部２３は、データベース登録部２２により登録された端末データベースＤＢを火災受信機ＦＡに転送する。そして、図１の火災受信機ＦＡの記憶部３にデータベース作成装置１５側において選択された電流制限値および端末機器の情報が記憶される。このとき、電流設定部５は記憶部３に記憶された電流制限値を読み出し電流制御部６に送る。
【００４８】
このように、予めデータベース作成装置１５側において電流制限値および端末機器の情報を設定することにより、実際に設置場所等において登録作業を行う必要がなく効率的に電流制限値等の設定を行うことができる。
また、データベース作成装置１５側において電流制限値を設定して、その設定された電流制限値に基づき端末機器を設定するため、電流制限値を超える数の端末機器が設定されることがなく、効率的に端末機器のデータベース設定ができる。
【符号の説明】
【００４９】
１  動作制御部、２  表示操作部、３  記憶部、４  送受信部、５  電流値設定部、６  電流制御部、７  電源回路、１５  データベース作成装置、１００  火災報知設備、Ｂ１１  地区ベル用中継器、Ｂ１１１  地区ベル、Ｄ１１  防排煙制御用中継器、Ｄ１１１  防火戸、ＤＢ  端末データベース、Ｅ１  降下電圧、Ｅ２  上昇電圧、ＦＡ  火災受信機、Ｒ  線路抵抗、ＳＥ１１  光電式アナログ感知器、ＳＥ１２  熱アナログ感知器、ＳＥ１３  アドレッサブル発信機、ＳＧ  電源兼用信号線、ＶＨ、ＶＨ１、ＶＨ２  ハイレベル電圧、ＶＬ、ＶＬ１、ＶＬ２、ＶＬ３  ローレベル電圧。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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