(57)【要約】【課題】ロープの損傷を防止し、巻取り回数の把握が容易であり、且つ軽量の緊張装置を提供する。【解決手段】緊張装置１は、一端側に支柱へ固定するためのフック部２を有している。スペーサ６ｃで所定の間隔に保持された側板６ａ、６ｂの間には、他端側から導入される被覆ワイヤーロープ３０を巻き取る巻取りドラム４が備えられている。巻取りドラム４は、側板６ａと一体に設けられた回転部９及び係止部１０からなる逆転防止部８により逆回転防止可能に構成されている。係止部１０は遥動可能に取り付けられているとともに、回転部９に向かって付勢されており、係止部１０の係脱操作により巻取りドラム４の逆回転の規制及び解除が切り替えられる。また、他端側には、導入される被覆ワイヤーロープ３０をガイドするガイドローラ１４が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊張用のロープを挿通するロープ挿通孔が、巻取り面側に入口、軸方向の一側面側に出口となるように貫通して形成され、少なくとも前記ロープの巻付け域において前記ロープ挿通孔の開口径に対して０．５倍以上１．５倍以下の間隔で対向した一対のフランジを有する巻取りドラムと、
前記巻取りドラムと一体回転可能に設けられた回転部と、この回転部に係脱し、巻取り逆方向への回転に対してロック及び解除の何れかの状態を選択する係止部とからなる逆転防止部と、
前記巻取りドラム及び前記回転部を回転可能に保持するとともに、前記回転部近傍に前記係止部が取り付けられたフレームと、を備えたことを特徴とする緊張装置。
【請求項２】
前記フレームは、前記フランジと略平行に、前記巻取りドラムを挟むように配置された一対の側板同士がスペーサを介して連結されることにより構成され、
前記出口側とは逆側の前記フランジの、前記入口の近傍に第１の切欠きが形成され、
前記出口側とは逆側の前記側板に、所定の回転位置において前記第１の切欠きと重なり合う第２の切欠きが形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の緊張装置。
【請求項３】
前記巻取りドラムの前記一側面側に、前記ロープ挿通孔から突出した前記ロープを前記出口の周辺の内壁へ押圧して固定するストッパーを備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の緊張装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事現場の高所作業において用いられる命綱又は安全帯を取り付ける親綱を緊張設置するための緊張装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築現場の高所作業においては、作業者は作業の如何を問わず、墜落事故防止用安全帯の装着が義務付けられており、危険度の高い作業場所では、横方向に張設された親綱等に墜落事故防止用安全帯フックを引っ掛けたままで作業が行われる。
【０００３】
張設される親綱には、一定以上の張力を生じさせた状態を維持する必要がある。そのため、例えば、２本の支柱間に親綱を張設する際は、一方の支柱に親綱の一端を締結等により固定し、他端は、他方の支柱に設置された緊張装置に巻き取られ、十分な張力が生じた状態で固定される。このように、親綱の一端側が締結等により支柱に固定され、他端側が緊張装置により固定される形態が一般的である。
【０００４】
図７は、従来の緊張装置１００の断面図である。この緊張装置１００には巻取りドラム１０２と、この巻取りドラム１０２に回転力を伝達する回転部１０３とが回転可能に設けられている。回転部１０３には、回転軸方向に入力部１０３ａが突設されており、この入力部１０３ａに接続された外部の回転工具の操作により、回転力が巻取りドラム１０２に伝達される。ロープ１０１の先端は、巻取りドラム１０２の内部に形成された挿通孔１０２ｄに屈曲状態で挿通されている。また、回転部１０３から回転力を受ける一対のフランジ１０２ａ、１０２ｂの間には、巻き取られるロープ１０１を収容する空間が形成されている。この収容空間内で、巻き取られるロープ１０１は、巻取り面１０２ｃ上を回転軸方向に並ぶ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１４７５４０号公報
【特許文献２】特開２００７−２７８３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のような緊張装置１００の構成では、巻き取られたロープ１０１の滑りによる抜けを防止するために数回巻き付ける必要がある。このため、巻取りドラム１０２の大型化が避けられず、緊張装置１００の重量が増大してしまう。
【０００７】
また、挿通孔１０２ｄと巻取り面１０２ｃの境界ではロープ１０１が大きく曲げられるので、張力に基づく力が集中し、ロープの表面に損傷が生じ易い。
【０００８】
さらに、適度な摩擦力を得るために巻き付け回数が増えると、巻取り回数の把握を誤る場合があり、最適な状態で設置できない虞がある。
【０００９】
そこで、本発明では、上記の課題を解決するために、ロープの損傷を防止し、巻取り回数の把握が容易であり、且つ軽量の緊張装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の緊張装置は、緊張用のロープを挿通するロープ挿通孔が、巻取り面側に入口、軸方向の一側面側に出口となるように貫通して形成され、少なくともロープの巻付け域においてロープ挿通孔の開口径に対して０．５倍以上１．５倍以下の間隔で対向した一対のフランジを有する巻取りドラムと、巻取りドラムと一体回転可能に設けられた回転部と、この回転部に係脱し、巻取り逆方向への回転に対してロック及び解除の何れかの状態を選択する係止部とからなる逆転防止部と、巻取りドラム及び回転部を回転可能に保持するとともに、回転部近傍に係止部が取り付けられたフレームと、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の緊張装置は、上記構成に加えて、フレームは、フランジと略平行に、巻取りドラムを挟むように配置された一対の側板同士がスペーサを介して連結されることにより構成され、出口側とは逆側のフランジの、入口の近傍に第１の切欠きが形成され、出口側とは逆側の側板に、所定の回転位置において第１の切欠きと重なり合う第２の切欠きが形成されていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の緊張装置は、上記構成に加えて、巻取りドラムの一側面側に、ロープ挿通孔から突出したロープを出口の周辺の内壁へ押圧して固定するストッパーを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明によれば、巻取りドラムの一対のフランジの間隔は、ロープ挿通孔の開口径に対して０．５倍以上１．５倍以下となるように形成されているので、２巻き以上巻き取る場合、２巻き目の部分は１巻き目の部分に半径方向へ重なる。１巻き目の部分の接触面積の増大とともに摩擦力が増大するので、一定の巻取り長さに対して効率良く摩擦力を得ることができる。このため、張力に基づいて巻取りドラムからロープに加わる押圧力を分散することができるので、ロープに対する損傷を低減することができるとともに、巻取り長さを短縮できるので、緊張装置の小型化が可能となる。そして、１巻き目及び２巻き目の部分がともに、回転軸方向に垂直な、略同一平面内に巻き取られるので、一定の回転角に対して常に一定の巻取り長さで巻き取られる。これにより、巻取り長さの把握が容易であり、作業者の熟練度に関わらず、一定の張力となるようにロープを張設することが可能となる。
【００１４】
また、本発明によれば、ロープ挿通孔の出口とは反対側のフランジ及び側板に切欠きが形成されているので、切欠き内にロープを配することにより、切欠きから出口に対して略直線状態でロープを貫通させることができる。このため、ロープに無理な力が生じることなく、ロープへの損傷を低減することが可能となる。
【００１５】
また、本発明によれば、ロープ挿通孔の出口側の内壁との間でロープの端部を押圧して固定するストッパーを備えるので、さらにロープへのトータルの押圧力を分散することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態における緊張装置の斜視図である。
【図２】図１の緊張装置の巻取りドラムを示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は（ｂ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１の緊張装置の回転部側の側面図である。
【図４】図１の緊張装置のストッパ側の側面図である。
【図５】図１の緊張装置の被覆ワイヤーロープの操作手順を示した図である。
【図６】図１の緊張装置の側方断面図である。
【図７】従来の緊張装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。
【００１８】
図１は、本実施の形態における緊張装置１の斜視図である。なお、この斜視図は、内部の形状が分かるように部分断面図で示されている。緊張装置１は支柱等に取り付けるフック部２と、被覆ワイヤーロープを巻き取る本体部３とから構成されている。フック部２は本体部３に対して軸周りに回転可能に連結されている。
【００１９】
本体部３のフレーム６は、２枚の側板６ａ、６ｂが略平行に対向して配置され、スペーサ６ｃを介して連結されることにより形成されている。このフレーム６の内側には、被覆ワイヤーロープが巻き取られる巻取りドラム４と、巻取り時にガイドとなるガイドローラ１４とが回転可能に配置されている。この巻取りドラム４を挟むように配置されている２枚の側板６ａ、６ｂのうち、一方の側板６ａの外側には、巻取りドラム４と一体回転可能に回転部９が設けられており、この回転部９の外周縁には歯９ｂが形成されている。
【００２０】
また、側板６ａの回転部９の近傍には、歯９ｂに対して係脱可能となるように、係止部１０が揺動可能に取り付けられている。この係止部１０は、歯９ｂに係合する方向に付勢されており、係合状態では、巻取りドラム４及び回転部９は一方向への回転のみ許容される。そして、係止部１０を回動し、歯９ｂから離間させると、巻取りドラム４及び回転部９は自由回転が可能となる。被覆ワイヤーロープの巻取り方向は、図１中の矢印１１で示されている。
【００２１】
このように、緊張装置１には回転部９と係止部１０とからなる逆転防止部８が設けられている。
【００２２】
次に、巻取りドラム４の形状について、図２を併用して詳しく説明する。図２（ａ）は巻取りドラム４の斜視図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は（ｂ）のＡ−Ａ線断面図を示している。図２（ａ）を見てわかるように、回転部９が組み付けられる側のフランジ４ｂには、切欠き４ｄが形成されている。そして、フランジ４ｃには、挿通ガイド４ｊが形成されている。図２（ｂ）、（ｃ）を参照して、巻取りドラム４には、中心部を貫通するロープ挿通孔４ｅが形成されているのがわかる。このロープ挿通孔４ｅの入口４ｆは図２（ｃ）に示されているように、２枚のフランジ４ｂ、４ｃの間の巻取り面４ａに形成され、出口４ｇはフランジ４ｃ側の外側面に形成されている。このように、ロープ挿通孔４ｅは湾曲しながら軸中心を貫通して形成されている。そして、このロープ挿通孔４ｅの入口４ｆの縁の巻取り方向逆側には、逃げ面４ｋが形成されている。これにより、ロープ挿通孔４ｅに挿通された後、巻き取られる被覆ワイヤーロープが鋭角に屈曲される部分に圧力が集中することを防止することができる。この逃げ面４ｋは、図２（ｂ）、（ｃ）にも表れている。
【００２３】
続いて、緊張装置１の側面方向の形状について、図３及び図４を用いて説明する。図３は、緊張装置１の回転部９が備えられている側から見た側面図である。側板６ａに隠れている巻取りドラム４のフランジ４ｂ、４ｃは点線で示されている。図３から分かるように、回転軸方向から見ると、フランジ４ｂの切欠き４ｄは、フランジ４ｃの挿通ガイド４ｊと重なる位置に形成されている。そして、挿通ガイド４ｊから巻取りドラム４の中心へ向かってロープ挿通孔４ｅが延びている。
【００２４】
また、図３には、図１において切断面を示すために表わされていなかった側板６ａの切欠き６ｄが示されている。この切欠き６ｄは、フランジ４ｂの切欠き４ｄと略同じ幅で形成されており、図３では、これら切欠き４ｄ及び６ｄが略重なり合った状態が示されている。
【００２５】
図４は逆転防止部８が備えられている側板６ａとは逆側の側板６ｂの外側から見た側面図である。
【００２６】
図４を参照して分かるように、側板６ｂの略中央にストッパー１２が設けられている。このストッパー１２は、巻取りドラム４の一部に設けられており、回転部９の回転操作により巻取りドラム４と一体回転する。図２（ｃ）を用いて示したロープ挿通孔４ｅの出口４ｇは、このストッパー１２の付け根付近に開口している。
【００２７】
ストッパー１２には、回動可能に回動押圧部１２ａが設けられており、ロープ挿通孔４ｅの出口４ｇから突出した被覆ワイヤーロープの端部を、出口４ｇの内壁４ｈとの間で押圧して挟持することができる。次に、この回動押圧部１２ａによる被覆ワイヤーロープの挟持操作について、図５を用いて説明する。
【００２８】
図５は本体部３の平面図であり、被覆ワイヤーロープ３０の挿入から固定までの手順を（ａ）、（ｂ）に分けて示している。図５中、被覆ワイヤーロープ３０は二点鎖線で示され、巻取りドラム４に貫通形成されているロープ挿通孔４ｅは点線で示されている。そして、フランジ４ｂの切欠き４ｄは点線で示されている。
【００２９】
先ず、被覆ワイヤーロープ３０をロープ挿通孔４ｅに挿通する際、図３に示したように、フランジ４ｂの切欠き４ｄと、側板６ａの切欠き６ｄとが重なり合うように回転部９の回転位置（所定の回転位置）が合わせられる。
【００３０】
そして、側板６ａの切欠き６ｄから見えるように配置されたフランジ４ｃの挿通ガイド４ｊへ被覆ワイヤーロープ３０の先端を当接させる。この挿通ガイド４ｊはロープ挿通孔４ｅの入口４ｆへ繋がっているので、そのまま挿通ガイド４ｊ上に先端を滑らせると、被覆ワイヤーロープ３０はロープ挿通孔４ｅ内へスムーズに導かれ、図５（ａ）に示すように貫通させることができる。
【００３１】
図５（ａ）から分かるように、湾曲したロープ挿通孔４ｅに対して、切欠き４ｄ、６ｄ側から挿入することができるので、被覆ワイヤーロープ３０は略直線状態を保ったままで貫通させることができる。
【００３２】
通常、建築現場等の親綱としては、芯材の直径が１０ｍｍ程度、被覆厚さが１ｍｍ程度のものが用いられることが多い。従って、短い範囲で撓ませるには、かなりの力を要し、本実施の形態のように湾曲して形成されているロープ挿通孔４ｅに挿通させる場合、挿通時の抵抗が大きい。このため、被覆が損傷する可能性が高くなる。一般に、緊張装置を用いて張設される被覆ワイヤーロープ３０は、繰り返し使用されるが、被覆に損傷が生じると錆が発生し易くなるので、強度・信頼性が低下する。
【００３３】
しかし、上述のように、本実施の形態の緊張装置１によれば、被覆ワイヤーロープ３０に無理な力を加えることなく、略直線状態を保ったままでスムーズに挿通させることができるので、作業効率の向上とともに被覆の損傷防止が可能となる。
【００３４】
続いて、挿通後の被覆ワイヤーロープ３０の固定操作について、図５（ｂ）を用いて説明する。図５（ｂ）から分かるように、ロープ挿通孔４ｅの出口４ｇから突出した被覆ワイヤーロープ３０の端部は、ストッパー１２の回動可能に取り付けられている回動押圧部１２ａを回動させることにより、出口４ｇの内壁との間で挟まれ、押圧状態で固定される。
【００３５】
そして、ストッパー１２により挟持されて安定した状態で切欠き４ｄ、６ｄ側からガイドローラ１４側へ移動させると、巻取り可能な状態となる。
【００３６】
次に、巻取り後の状態について図６を用いて説明する。図６は回転軸方向の略中央位置で切断した側方断面図である。この図６から分かるように、被覆ワイヤーロープ３０は巻取りドラム４に対して半径方向へ２重に巻き取られている。図１を用いて説明したように、ロープ挿通孔４ｅの巻取り面４ａと接する部分には逃げ面４ｋが形成されている。これにより、最も鋭角に曲げられる被覆ワイヤーロープ３０に無理な押圧力を加えることなく滑らかに曲げることができる。
【００３７】
ここで、被覆ワイヤーロープ３０の表面に生じる摩擦力について着目すると、内側に巻かれた部分のうち、部分１６から部分１８までの領域の被覆ワイヤーロープ３０は、巻取り面４ａとの間に生じる摩擦力と、外側に巻かれた部分との間に生じる摩擦力とが働いていることが分かる。また、上述のように、巻取りドラム４のフランジ４ｂ、４ｃの間隔は、被覆ワイヤーロープ３０の直径と略同じ幅に形成されているので、巻き取られている部分の全域でフランジ４ｂ、４ｃとの間に摩擦力が生じている。
【００３８】
このように、巻取り長さは短くても、その巻取り部分の被覆表面の殆どに摩擦力が生じるので、被覆ワイヤーロープ３０に生じる張力を広い範囲に分散させることが可能となる。すなわち、被覆に対する押圧力の局部集中を避けることができるので、被覆に生じる損傷を最小限に抑えることが可能となる。
【００３９】
次に、図２に戻って、フランジ４ｂ、４ｃの間隔Ｗ１とロープ挿通孔４ｅの開口径Ｗ２との関係について説明する。
【００４０】
図２（ｂ）に示した本実施の形態における緊張装置１では、間隔Ｗ１と開口径Ｗ２とのロープ挿通孔４ｅの開口径Ｗ２に対して、一対のフランジ４ｂ、４ｃの間隔Ｗ１は約０．６５倍程度になるように設定されている。このように設定すると、間隔Ｗ１より僅かに直径の小さい被覆ワイヤーロープ３０を用いた場合、一対のフランジ４ｂ、４ｃに対して適度な摩擦力を得ることができるとともに、回転半径方向に重ねて巻き取ることができる。そして、ロープ挿通孔４ｅに対しては、隙間が生じるので、湾曲形状に関わらずスムーズにロープを挿通することが可能である。
【００４１】
しかし、一対のフランジ４ｂ、４ｃの間隔Ｗ１よりもロープ挿通孔４ｅの開口径Ｗ２を大きく設定する必要はない。具体的には、０．５≦Ｗ１／Ｗ２≦１．５の関係を満たす場合であれば、２巻き目の部分が確実に１巻き目の部分に対して半径方向へ重なり、十分な摩擦力を得ることができるので、最も良好な巻取り状態を形成することが可能となる。
【００４２】
ただし、この関係は、巻取りドラム４のフランジ４ｂ及び４ｃに挟まれた空間のうち、少なくとも、被覆ワイヤーロープ３０の巻付け域４ｉにおいて成立していれば良い。したがって、巻付け域４ｉよりも拡径方向でフランジ４ｂ、４ｃの間隔が広がっていても構わない。このように構成すると、取り入れ側のフランジ４ｂ、４ｃの間隔が広がるので巻取りが容易になるので、ガイドローラ１４がなくても確実に巻き取れるとともに、緊張装置１と同様に十分な大きさの摩擦力を得ることができる。
【００４３】
以上のように、本実施の形態では、フレーム６を一対の平行に対向した側板６ａ、６ｂとこれらを繋ぐスペーサ６ｃとから形成されている構成を例として示した。しかし、これに限らず、側板同士は平行でなくても良く、さらに、一体型のフレームであっても構わない。
【００４４】
また、上記実施の形態では、巻取りドラム４のロープ挿通孔４ｅの入口４ｆ側に逃げ面４ｋが形成されている構成を例として示した。しかし、必ずしもこの逃げ面４ｋを形成することを要しない。
【００４５】
また、上記実施の形態では、ストッパー１２側のフランジ４ｃの内側に挿通ガイド４ｊが形成されている構成を例として示したが、この挿通ガイド４ｊは形成されてなくても良い。
【００４６】
また、上記実施の形態では、巻取り面４ａは、被覆ワイヤーロープ３０の表面形状に沿った断面略Ｕ字型に形成された構成を例として示したが、平坦な面により形成されていても、半径方向２重巻きにより十分な摩擦力を得ることができる。
【００４７】
また、上記実施の形態では、張設されるロープが被覆ワイヤーロープ３０である例を示したが、被覆を有していないロープであっても損傷を低減できることに変わりはなく、有用であることは言うまでもない。
【００４８】
また、上記実施の形態では、親綱を張設するために用いられる緊張装置１を例として示したが、親綱の張設に限るものではない。
【００４９】
また、上記実施の形態では、ストッパー１２として回動押圧部１２ａのようなカム構造を有する構成を例として示したが、これに限らず、例えば、ボルト等により被覆ワイヤーロープ３０を内壁４ｈとの間に押圧し、固定する構成であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の緊張装置は、短い巻取り長さに対して十分な摩擦力が得られる構成により巻取りドラムの小型軽量化を図ることができるので、親綱の張設以外にも、例えば、建築現場等で用いられる飛散防止ネットの張設や、登山用ロープの固定などに対して有用である。
【符号の説明】
【００５１】
１  緊張装置
２  フック部
３  本体部
４  巻取りドラム
４ａ  巻取り面
４ｂ、４ｃ  フランジ
４ｄ  切欠き（第１の切欠き）
４ｅ  ロープ挿通孔
４ｆ  入口
４ｇ  出口
４ｈ  内壁
４ｉ  巻付け域
４ｊ  挿通ガイド
４ｋ  逃げ面
６  フレーム
６ａ、６ｂ  側板
６ｃ  スペーサ
６ｄ  切欠き（第２の切欠き）
８  逆転防止部
９  回転部
９ａ  入力部
９ｂ  歯
１０  係止部
１２  ストッパー
１２ａ  回動押圧部
１４  ガイドローラ
３０  被覆ワイヤーロープ
Ｗ１  間隔
Ｗ２  開口径
【図１】
2014013064.tif 000003
【図２】
2014013064.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2014013064.tif 000008
【図７】
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