(57)【要約】【課題】装置構成がシンプルかつコンパクトであり、複雑な動作制御を伴うことなくロータを自転及び公転させることが可能な一軸偏心ねじポンプの提供を目的とする。【解決手段】一軸偏心ねじポンプ１０は、ロータ２０を自転させつつ公転移動させることが可能なロータ駆動機構５０を備えている。ロータ駆動機構５０は、一定の中心軸Ｃ１を中心として自転可能な自転動力伝達部材５２と、ロータ２０の基軸部５４の自転を許容しつつ及び公転させることが可能な公転軌道形成部材５６とを有する。ロータ駆動機構５０は、自転動力伝達部材５２及び公転軌道形成部材５６に対して、同一のモータ８０から出力された動力を並列に分配して伝達し、自転動力伝達部材５２及び公転軌道形成部材５６を機械的に同期させつつ自転させると共に、ロータ２０を自転させつつ公転させることができる。【選択図】図１
2014227884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雌ねじ型の挿通孔を備えたステータに対し、雄ねじ型のロータを挿入した一軸偏心ねじポンプであって、
前記ロータを自転させつつ公転させることが可能なロータ駆動機構を備えており、
前記ロータ駆動機構が、
一定の中心軸を中心として自転することにより、前記ロータを自転させる自転トルク伝達部材と、
前記ロータの基軸部の自転を許容しつつ、前記基軸部を所定の公転軌道で公転させる公転軌道形成部材とを有し、
前記自転トルク伝達部材及び前記公転軌道形成部材に対して、同一の動力源から出力された動力を並列に分配して伝達することにより、前記自転トルク伝達部材及び前記公転軌道形成部材を機械的に同期させつつ作動させ、前記ロータを、自転させつつ公転させることができることを特徴とする一軸偏心ねじポンプ。
【請求項２】
前記ロータ駆動機構が、
前記動力源から前記自転動力伝達部材に向けて単段階又はあるいは多段階で動力伝達可能なように形成された自転側動力伝達系統と、
前記動力源から前記公転軌道形成部材に向けて単段階又はあるいは多段階で動力伝達可能なように形成された公転側動力伝達系統とを有し、
前記自転側動力伝達系統、及び前記公転側動力伝達系統の段階数が同一とされていることを特徴とする請求項１に記載の一軸偏心ねじポンプ。
【請求項３】
前記ロータ駆動機構が、
前記動力源の回転軸に対して接続される入力側傘歯車と、
前記公転軌道形成部材に対して連結された公転側傘歯車と、
前記自転動力伝達部材に対して連結された自転側傘歯車とを有し、
前記入力側傘歯車に対し、前記公転側傘歯車及び前記自転側傘歯車が噛合していることを特徴とする請求項１又は２に記載の一軸偏心ねじポンプ。
【請求項４】
前記公転側傘歯車、及び自転側傘歯車の少なくともいずれか一方の傘歯車の外径が、当該傘歯車が連結された前記公転軌道形成部材あるいは前記自転動力伝達部材の外径よりも大きいことを特徴とする請求項３に記載の一軸偏心ねじポンプ。
【請求項５】
前記基軸部及び前記自転動力伝達部材が、動力伝達部を介して接続されており、
前記動力伝達部が、前記基軸部の公転を許容しつつ、前記自転動力伝達部材の回転を前記基軸部に伝達して自転させることが可能なものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の一軸偏心ねじポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータを自転させつつ公転させることが可能なロータ駆動機構を備えた一軸偏心ねじポンプに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、下記特許文献１〜３に開示されているような一軸偏心ねじポンプが提供されている。下記特許文献１に開示されている一軸偏心ねじポンプにおいては、ポンプ機構を構成するロータがカップリングロッドを介して動力源と接続されている。これにより、ロータが自転しつつ公転（偏心回転）可能とされている。
【０００３】
また、下記特許文献２に開示されている一軸偏心ねじポンプは、動力源側とロータとの間にロータ駆動機構が設けられており、これによりロータの自転及び公転を許容している。この一軸偏心ねじポンプにおいて用いられているロータ駆動機構は、いわゆる遊星歯車機構あるいはこれに類するものとされている。
【０００４】
また、下記特許文献３に開示されている一軸偏心ねじポンプは、ロータを自転させるための自転用速度制御駆動部と、ロータを公転させるための公転用速度制御駆動部とを別々に設けた構成とされている。この一軸偏心ねじポンプにおいては、自転用速度制御駆動部及び公転用速度制御駆動部をなす各モータの動作を同期させる制御を実行することにより、ロータを自転させつつ公転させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１５４２１５号公報
【特許文献２】特許第５０７０５１５号公報
【特許文献３】特開２００９−０４７０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、上述した特許文献１及び特許文献３に係る従来技術の一軸偏心ねじポンプでは、カップリングロッド等の長尺のロッドを設ける必要がある。そのため、これらの従来技術に係る一軸偏心ねじポンプにおいては、全長が長く大型化してしまうという問題がある。さらにこれに付随して、流動体の圧送を停止した際に、ポンプケーシング内における流動体の残存量が多くなってしまうという問題もある。
【０００７】
また、上述した特許文献３の一軸偏心ねじポンプのように、ロータの自転用、及び公転用として別々の駆動源を設けた場合には、その分だけ装置構成及び動作制御が複雑化してしまうという問題がある。同様に、上述した特許文献２に係る従来技術の一軸偏心ねじポンプのように、いわゆる遊星歯車機構あるいはこれに類するものをロータ駆動機構として動力源側とロータとの間に配置した場合についても、装置構成が複雑化してしまうという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、装置構成がシンプルかつコンパクトであり、複雑な動作制御を伴うことなくロータを自転及び公転させることが可能な一軸偏心ねじポンプの提供を目的とした。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決すべく提供される本発明の一軸偏心ねじポンプは、雌ねじ型の挿通孔を備えたステータに対し、雄ねじ型のロータを挿入したものであって、前記ロータを自転させつつ公転させることが可能なロータ駆動機構を備えており、前記ロータ駆動機構が、一定の中心軸を中心として自転することにより、前記ロータを自転させる自転トルク伝達部材と、前記ロータの基軸部の自転を許容しつつ、前記基軸部を所定の公転軌道で公転させる公転軌道形成部材とを有し、前記自転トルク伝達部材及び前記公転軌道形成部材に対して、同一の動力源から出力された動力を並列に分配して伝達することにより、前記自転トルク伝達部材及び前記公転軌道形成部材を機械的に同期させつつ作動させ、前記ロータを、自転させつつ公転させることができることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明の一軸偏心ねじポンプは、ロータを自転させつつ公転させることが可能なロータ駆動機構を備えている。これにより、本発明の一軸偏心ねじポンプにおいては、従来技術においてロータを自転しつつ公転可能なように動力源に対して接続するために用いられていたカップリングロッド等の長尺のロッドを設ける必要がなくなり、その分だけ全長を短くすることができる。従って、本発明によれば、全長が短くコンパクトな構成の一軸偏心ねじポンプを提供することができる。また、一軸偏心ねじポンプを停止させた際に内部に残存する流動物の残量を最小限に抑制できる。
【００１１】
また、本発明の一軸偏心ねじポンプにおいては、同一の動力源から出力された動力を並列に分配してロータ駆動機構を構成する自転動力伝達部材及び公転軌道形成部材に対して入力可能とされている。また、動力が入力されると自転動力伝達部材及び公転軌道形成部材が機械的に同期しつつ作動し、特別な制御等を行うことなくロータを自転させつつ公転させることができ、ポンプ機能を発揮させうる。そのため、本発明の一軸偏心ねじポンプによれば、ロータを駆動させるための動作制御、及び装置構成を簡素化することができる。
【００１２】
上述した本発明の一軸偏心ねじポンプは、前記ロータ駆動機構が、前記動力源から前記自転動力伝達部材に向けて単段階又はあるいは多段階で動力伝達可能なように形成された自転側動力伝達系統と、前記動力源から前記公転軌道形成部材に向けて単段階又はあるいは多段階で動力伝達可能なように形成された公転側動力伝達系統とを有し、前記自転側動力伝達系統、及び前記公転側動力伝達系統の段階数が同一とされていることが好ましい。
【００１３】
かかる構成とすることにより、一軸偏心ねじポンプの構成及び動作制御を簡素化することが可能となる。
【００１４】
上述した本発明の一軸偏心ねじポンプは、前記ロータ駆動機構が、前記動力源の回転軸に対して接続される入力側傘歯車と、前記公転軌道形成部材に対して連結された公転側傘歯車と、前記自転動力伝達部材に対して連結された自転側傘歯車とを有し、前記入力側傘歯車に対し、前記公転側傘歯車及び前記自転側傘歯車が噛合していることを特徴とするものであることが望ましい。
【００１５】
かかる構成とすることにより、動力源から出力された動力を入力側傘歯車から公転側傘歯車及び自転側傘歯車に対して機械的に分配し、自転動力伝達部材及び公転軌道形成部材を確実かつスムーズに連動させることができる。従って、本発明の一軸偏心ねじポンプでは、自転動力伝達部材及び公転軌道形成部材の動作を同期させる制御等を行うことなく、ロータを自転させつつ公転させることができる。
【００１６】
上述した本発明の一軸偏心ねじポンプは、前記公転側傘歯車、及び自転側傘歯車の少なくともいずれか一方の傘歯車の外径が、当該傘歯車が連結された前記公転軌道形成部材あるいは前記自転動力伝達部材の外径よりも大きいものであることが好ましい。
【００１７】
かかる構成とすることにより、公転軌道形成部材や自転動力伝達部材へのトルクの伝達効率を向上させることが可能となる。
【００１８】
上述した本発明の一軸偏心ねじポンプは、前記基軸部及び前記自転動力伝達部材が、動力伝達部を介して接続されており、前記動力伝達部が、前記基軸部の公転を許容しつつ、前記自転動力伝達部材の回転を前記基軸部に伝達して自転させることが可能なものであることが望ましい。
【００１９】
かかる構成とすることにより、ロータをスムーズに自転させつつ、公転させることが可能となる。
【００２０】
上述した動力伝達部には、例えばオルダムジョイント、及びピンローラジョイント等、様々なものを用いることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、全長が短くコンパクトな構成であって、動作を停止させた際に内部に残存する流動物の残量を最小限に抑制可能な一軸偏心ねじポンプを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る一軸偏心ねじポンプを示す断面図である。
【図２】図１に示す実施形態における公転軌道形成部材に対してロータの基軸部を挿通した状態を示す断面図である。
【図３】図１に示した一軸偏心ねじポンプの変形例を示す断面図である。
【図４】動力伝達部材の組み付け時に、モータを回動可能とした一軸偏心ねじポンプの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態に係る一軸偏心ねじポンプ１０について、図面を参照しつつ詳細に説明する。一軸偏心ねじポンプ１０は、回転容積式のポンプである。図１に示すように、一軸偏心ねじポンプ１０は、動力を受けて偏心回転する雄ねじ型のロータ２０と、内周面が雌ねじ型に形成されたステータ３０とを有する。一軸偏心ねじポンプ１０は、ロータ２０及びステータ３０によって主要部が構成されるポンプ機構１２をポンプケーシング１４に内蔵させた構成とされている。
【００２４】
ロータ２０は、ｎ条（本実施形態ではｎ＝１）の雄ねじ形状とされた金属製の軸体である。ロータ２０は、長手方向のいずれの位置で断面視しても、その断面形状が略真円形となるように形成されている。ステータ３０は、略円筒形であって、内周面３２がｎ＋１条（本実施形態ではｎ＝１）の雌ネジ形状に形成された部材である。ステータ３０の貫通孔３４は、ステータ３０の長手方向のいずれの位置において断面視しても、その断面形状（開口形状）が略長円形となるように形成されている。
【００２５】
ロータ２０は、上述したステータ３０に形成された貫通孔３４に挿通され、貫通孔３４の内部において自由に偏心回転可能とされている。ロータ２０の基端側の端部は、後に詳述するロータ駆動機構５０を介して駆動源たるモータ８０に接続されている。ロータ駆動機構５０は、モータ８０から入力される動力により、ロータ２０を自転させつつ公転（偏心回転）させることを可能とするものである。
【００２６】
ロータ２０をステータ３０に対して挿通すると、ロータ２０の外周面２２とステータ３０の内周面３２とが両者の接線で密接した状態になり、流体搬送路４０（キャビティ）が形成される。流体搬送路４０は、ステータ３０やロータ２０の長手方向に向けて螺旋状に延びるように形成される。
【００２７】
ポンプケーシング１４は、ポンプ機構収容部１４ａと、駆動機構収容部１４ｂとに大別される。ポンプ機構収容部１４ａには、円筒状の外観形状を有する筒状体であり、ロータ２０及びステータ３０によって主要部が構成されたポンプ機構１２が収容されている。また、駆動機構収容部１４ｂには上述したロータ駆動機構５０が収容されておいる。
【００２８】
ロータ駆動機構５０は、ロータ２０を自転させつつ公転させることを可能とする駆動機構である。ロータ駆動機構５０は、自転動力伝達部材５２と、公転軌道形成部材５６と、歯車機構部５８と、動力伝達部材６０（動力伝達部）とを有する。
【００２９】
自転動力伝達部材５２は、自身が自転することによりロータ２０を自転させるための部材である。具体的には、自転動力伝達部材５２は、駆動機構収容部１４ｂ内において軸受５３により支持され、一定の中心軸Ｃ１を中心として自転可能とされた軸状の部材である。自転動力伝達部材５２は、動力伝達部材６０を介してロータ２０の基軸部５４に動力伝達可能なように接続されている。そのため、自転動力伝達部材５２が自転することにより、ロータ２０を自転させることができる。
【００３０】
動力伝達部材６０は、基軸部５４（ロータ２０）の公転（偏心回転）を許容しつつ、自転動力伝達部材５２の回転を基軸部５４に伝達して自転させることを可能とする部材である。本実施形態では、動力伝達部材６０としてオルダムジョイントが用いられている。すなわち、動力伝達部材６０は、自転動力伝達部材５２及び基端部５４の端部に設けられた円板６０ａ，６０ｂに互いに直交する溝６０ｃ，６０ｄを設けると共に、表裏に互いに直角方向の突起６０ｅ，６０ｆを有する円板状の中間ディスク６０ｇを介在させることにより、自転動力伝達部材５２及び基軸部５４を接続している。
【００３１】
公転軌道形成部材５６は、ロータ２０の基軸部５４の自転（図２の矢印Ａ参照）を許容しつつ、基軸部５４を所定の公転軌道で公転（図２の矢印Ｂ参照）させるための部材である。具体的には、図１に示すように、公転軌道形成部材５６は、駆動機構収容部１４ｂ内において軸受５７によって回転自在に支持された筒状の部材である。公転軌道形成部材５６は、挿通孔５６ａを備えており、挿通孔５６ａ内において軸受５９を介して基軸部５４を回転（自転）可能なように支持可能とされている。そのため、挿通孔５６ａに挿通された基軸部５４は、自由に自転することができる。
【００３２】
また、図２に示すように、挿通孔５６ａは、公転軌道形成部材５６の軸心位置を離れた位置に設けられた丸孔とされている。これにより、図２に示すように、基軸部５４は、中心軸Ｃ１を外れた中心軸Ｃ２を中心として自転可能とされている。また、図２に矢印Ｂで示すように公転軌道形成部材５６を自転させることにより、挿通孔５６ａに挿通された基軸部５４を図２において矢印Ａで示すように公転（偏心回転）するように案内することができる。従って、基軸部５４は、中心軸Ｃ２を中心として自転しつつ、中心軸Ｃ１を中心として公転することができる。
【００３３】
歯車機構部５８は、入力側傘歯車６２と、自転側傘歯車６４と、公転側傘歯車６６とを備えている。入力側傘歯車６２は、動力源であるモータ８０の回転軸に対して接続される傘歯車である。入力側傘歯車６２は、回転軸が自転動力伝達部材５２や公転軌道形成部材５６の回転軸に対して交差する（本実施形態では略直交する）方向に向くように設置されている。
【００３４】
自転側傘歯車６４は、自転動力伝達部材５２に対して連結され一体的に回転可能とされた傘歯車である。自転側傘歯車６４は、自転動力伝達部材５２に対して外嵌されている。そのため、自転側傘歯車の外径は、自転動力伝達部材５２の外径よりも大きい。自転側傘歯車６４は、自転動力伝達部材５２と回転軸が一致するように連結されている。
【００３５】
公転側傘歯車６６は、上述した公転軌道形成部材５６の軸方向一端側に連結され、公転軌道形成部材５６と一体的に回転可能とされた傘歯車である。公転側傘歯車６６は、公転軌道形成部材５６に対して外嵌されている。そのため、公転側傘歯車６６の外径は、公転軌道形成部材５６の外径よりも大きい。公転側傘歯車６６は、公転軌道形成部材５６と回転軸が一致するように連結されている。
【００３６】
上述した自転側傘歯車６４及び公転側傘歯車６６は、それぞれ入力側傘歯車６２と噛合している。そのため、モータ８０の駆動に伴って入力側傘歯車６２に動力が入力されると、自転側傘歯車６４及び公転側傘歯車６６を介して自転動力伝達部材５２及び公転軌道形成部材５６に動力が並列分配され伝達される。すなわち、モータ８０から自転動力伝達部材５２に向けて動力伝達する自転側動力伝達系統７０と、モータ８０から公転軌道形成部材５６に向けて動力伝達する公転側動力伝達系統７２の２系統に並列に分岐されて伝達される。また、入力側傘歯車６２が作動することにより、自転側傘歯車６４及び公転側傘歯車６６を機械的に同期させつつ作動させることができる。
【００３７】
自転側動力伝達系統７０は、入力側傘歯車６２から伝達された動力を自転側傘歯車６４を経て自転動力伝達部材５２に伝達する単段階の動力伝達系統とされている。また、公転側動力伝達系統７２は、入力側傘歯車６２から伝達された動力を公転側傘歯車６６を経て公転軌道形成部材５６に伝達する単段階の動力伝達系統とされている。従って、自転側動力伝達系統７０及び公転側動力伝達系統７２は、動力伝達の段階数が最小限かつ同一とされている。
【００３８】
上述した自転側動力伝達系統７０を経てモータ８０の回転動力を伝達させることにより、自転動力伝達部材５２を自転させることができる。これにより、自転動力伝達部材５２に対して動力伝達部材６０を介して接続された基軸部５４及びロータ２０を自転させることができる。また、公転側動力伝達系統７２を介してモータ８０の動力を伝達させることにより、公転軌道形成部材５６を自転させることができる。これにより、基軸部５４（ロータ２０）を偏心回転させることができる。
【００３９】
続いて、一軸偏心ねじポンプ１０の動作について説明する。一軸偏心ねじポンプ１０は、ロータ２０をステータ３０の貫通孔３４内において回転させることにより、ステータ３０内において流体搬送路４０を長手方向に進めることができる。そのため、ロータ２０を回転させることにより、ステータ３０の一端側から流体搬送路４０内に粘性液を吸い込み、ステータ３０の他端側に向けて移送することが可能である。また、ロータ２０の回転方向を切り替えることにより、流体搬送路４０の進行方向を切り替えることができる。
【００４０】
ここで、一軸偏心ねじポンプ１０においては、モータ８０を作動させることによりロータ駆動機構５０が特徴的な動作を行う。具体的には、モータ８０を作動させると、歯車機構部５８をなす入力側傘歯車６２が回転する。これに伴い、入力側傘歯車６２に噛合している自転側傘歯車６４を含む自転側動力伝達系統７０、及び公転側傘歯車６６を含む公転側動力伝達系統７２の２系統に動力が並列に分岐され伝達される。自転側動力伝達系統７０側に伝達された動力により、自転側傘歯車６４及び自転動力伝達部材５２が中心軸Ｃ１を中心として自転する。これに伴い、動力伝達部材６０を介して自転動力伝達部材５２に連結されている基軸部５４（ロータ２０）が中心軸Ｃ２を中心として自転する。
【００４１】
一方、公転側動力伝達系統７２側に伝達された動力により、公転軌道形成部材５６が中心軸Ｃ１を中心として自転する。これに伴い、中心軸Ｃ１から離れた位置にある挿通孔５６ａに挿通されている基軸部５４（ロータ２０）が、中心軸Ｃ１に対して公転（偏心回転）する。そのため、基軸部５４（ロータ２０）は、自転側動力伝達系統７０側から伝達された動力により自転しつつ、公転側動力伝達系統７２側から伝達された動力により公転する動作を行う。このようにしてステータ３０の貫通孔３４内においてロータ２０が動作することにより、ステータ３０内において流体搬送路４０が長手方向に進み、流動物を圧送することができる。
【００４２】
上述したように、本実施形態の一軸偏心ねじポンプ１０は、ロータ駆動機構５０を有し、ロータ２０を自転させつつ公転させることが可能とされている。これにより、ロータ２０の偏心回転を許容するために、いわゆるカップリングロッド等の長尺のロッドを設ける必要がなくなり、その分だけ一軸偏心ねじポンプ１０の全長を短くすることができる。また、一軸偏心ねじポンプ１０の全長が短くなる分だけ、流動体の圧送動作を停止した際にポンプケーシング１４内に残存してしまう流動物の残量を最小限に抑制できる。
【００４３】
また、上述した一軸偏心ねじポンプ１０においては、同一のモータ８０から出力された動力を並列に分配させ、自転動力伝達部材５２及び公転軌道形成部材５６に対して入力可能とされている。これにより、ロータ２０が偏心回転しつつ自転する動作をスムーズに行わせ、優れたポンプ機能を発揮させることができる。従って、一軸偏心ねじポンプ１０においては、ロータ２０の自転及び公転の動作制御を個別に行う必要がない。また、ロータ２０の自転及び公転をそれぞれ実施するための動力源を別々に用意する必要がない。従って、一軸偏心ねじポンプ１０によれば、ロータ２０を駆動させるための動作制御及び構成を簡素化することができる。
【００４４】
上述した一軸偏心ねじポンプ１０においては、ロータ２０に対して自転用の動力を伝達するための自転側動力伝達系統７０、及びロータ２０に対して公転用の動力を伝達するための公転側動力伝達系統７２が設けられているが、各動力伝達系統７０，７２における動力伝達の段階数が同一とされている。具体的には、一軸偏心ねじポンプ１０は、ロータ駆動機構５０が、モータ８０の回転軸に対して接続される入力側傘歯車６２と、自転動力伝達部材５２に対して連結された自転側傘歯車６４と、公転軌道形成部材５６に対して連結された公転側傘歯車６６とを有し、入力側傘歯車６２に対し、自転側傘歯車６４及び公転側傘歯車６６が噛合した構成とされている。このような構成とすることにより、各動力伝達系統７０，７２を簡素化し、一軸偏心ねじポンプ１０の構成及び動作制御を簡素化することができる。また、モータ８０から出力された動力を機械的に分配し、自転動力伝達部材５２及び公転軌道形成部材５６を確実かつスムーズに連動させることができる。従って、一軸偏心ねじポンプ１０では、自転動力伝達部材５２及び公転軌道形成部材５６の動作を同期させる制御等を行うことなく、ロータ２０を自転させつつ公転させることができる。
【００４５】
本実施形態の一軸偏心ねじポンプ１０においては、自転側傘歯車６４及び公転側傘歯車６６の外径が、これらの傘歯車６４，６６が連結された自転動力伝達部材５２及び公転軌道形成部材５６の外径よりも大きい。そのため、一軸偏心ねじポンプ１０においては、モータ８０側から自転動力伝達部材５２側及び公転軌道形成部材５６側へのトルク伝達効率が高い。
【００４６】
なお、本実施形態においては、自転側傘歯車６４及び公転側傘歯車６６の外径をそれぞれ自転動力伝達部材５２及び公転軌道形成部材５６の外径よりも大きくした例を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、自転側傘歯車６４及び公転側傘歯車６６のいずれか一方又は双方の外径が、自転動力伝達部材５２及び公転軌道形成部材５６の外径以下であっても良い。
【００４７】
上述した一軸偏心ねじポンプ１０は、基軸部５４及び自転動力伝達部材５２が、オルダムジョイントによって構成された動力伝達部材６０を介して接続されている。これにより、基軸部５４の公転を許容しつつ、自転動力伝達部材５２の回転を基軸部５４に伝達して自転させることが可能とされている。このような構成とすることにより、自転動力伝達部材５２からの動力伝達に伴って基軸部５４（ロータ２０）が確実かつスムーズに自転しつつ、公転することが可能となる。
【００４８】
また、図４に示すように、一軸偏心ねじポンプ１０は、動力伝達部材６０の組み付け時に、モータ８０を中心軸Ｃ１を中心として所定の角度範囲θにおいて回動可能な構成とすることが好ましい。かかる構成とすることにより、組み付け作業時にモータ８０の出力軸に取り付けられた入力側傘歯車６２に対して自転側傘歯車６４及び公転側傘歯車６６を噛合させる作業を容易に行え、組み付け作業性がより一層向上する。
【００４９】
なお、本実施形態では、動力伝達部材６０として、オルダムジョイントを用いた例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、動力伝達部材６０は、基軸部５４（ロータ２０）をスムーズに偏心回転させつつ自転させることが可能なものであればいかなるものであっても良い。具体的には、図３に示すように、動力伝達部材６０として、ピンローラジョイントやピンジョイントのようなものを用いた構成としても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、ロータが自転しつつ公転（偏心回転）することによりポンプ機能を発揮する一軸偏心ねじポンプ全般において適用可能であり、特に小型化が要求される用途に好適である。
【符号の説明】
【００５１】
１０        一軸偏心ねじポンプ
２０        ロータ
３０        ステータ
５０        ロータ駆動機構
５２        自転動力伝達部材
５４        基軸部
５６        公転軌道形成部材（公転案内部）
６０        動力伝達部材
６２        入力側傘歯車
６４        自転側傘歯車
６６        公転側傘歯車
８０        モータ
７０        自転側動力伝達系統
７２        公転側動力伝達系統
Ｃ１，Ｃ２  中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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