(57)【要約】【課題】監視端末から発信される故障情報を円滑に処理することができ、復旧作業の効率を低下させることのない監視システムの提供。【解決手段】監視センター１０、２０は、監視端末４１ａ〜４１ｎ、５１ａ〜５１ｎ、６１ａ〜６１ｎに対し設置地域毎に異なる通報先電話番号を設定する通報先電話番号設定手段１２ａ，２２ａと、地域毎に予め定めた通報先電話番号を有する通信局３０に対し、振替先電話番号を変更する振替先電話番号変更手段１２ｂ，２２ｂとを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の地域にそれぞれ設置された複数の設備機器と、
これらの各設備機器の故障を検出して故障通報を発信する複数の監視端末と、
前記監視端末からのダイヤル発信を受信したとき、振替先電話番号にて振替発信する振替発信手段を有する通信局と、
前記各監視端末と、通信回線及び前記通信局を介して遠隔的に接続され、前記各監視端末から前記故障通報を受信して前記各設備機器を監視する複数の監視センターと、
前記監視端末に対し設置地域毎に異なる通報先電話番号を設定する通報先電話番号設定手段と、
前記地域毎に予め定めた前記通報先電話番号を有する前記通信局に対し、前記振替先電話番号を変更する振替先電話番号変更手段とを備えたことを特徴とする監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載の監視システムにおいて、
前記振替先電話番号変更手段は少なくとも前記監視センターに具備したことを特徴とする監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物に設置された設備機器を監視する監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建物にはエレベーター等の種々の設備機器が設置されており、設備機器に故障が発生した際に復旧作業を迅速に行うために設備機器の状態を監視する監視システムが設けられるようになっている。このような監視システムは、設備機器の故障を検出して故障通報を発信する監視端末と、この監視端末と一般回線を介して接続され、監視端末から故障通報を受信して設備機器を監視する監視センターとを備えている。
【０００３】
この監視センターは、例えば監視端末から設備機器の故障通報を受信すると、この故障通報に基づいて復旧作業を担当する保守員を選任し、選任した保守員を故障が発生した設備機器のある建物へ派遣するようにしている。そして、建物に到着した保守員は、故障が発生した設備機器に対して復旧作業を行うことにより、当該設備機器を早期に復旧させることができる。
【０００４】
ここで、監視センターの監視対象は、担当として割り当てられた地域に含まれる複数の建物の設備機器に渡るので、仮に監視対象の地域に広域災害が発生した場合には、この地域に含まれる多くの建物の設備機器が同時に故障し易くなり、監視端末から発信される故障通報が増加する。特に、広域災害として例えば地震が発生した場合には、監視端末から通報される故障通報の中に早期の復旧が望まれる重要なものも含まれている。そのため、このような重要度の高い故障通報が重要度の低い故障通報に埋もれることにより、監視センターが重要度の高い故障通報に対して十分に対応できないことが問題になっていた。
【０００５】
そこで、複数の建物に、広域災害として例えば地震の発生を検出して地震検出信号を出力する地震計と、設備機器の故障を検出して故障検出信号を出力する故障検出手段と、これらの地震検出信号及び故障検出信号に応じて異常発報（故障通報）を送信する端末装置（監視端末）とをそれぞれ設け、これらの端末装置に電話回線（一般回線）を介して複数の監視センターを接続し、この監視センターにより複数の建物を遠隔的に監視するようにした遠隔監視装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
この従来技術の遠隔監視装置は、端末装置に、地震検出信号の出力時に故障の重要度に応じて複数の監視センターのうちのいずれか１つを選択して異常発報を送信する送信制御部を備えている。従って、各監視センターの監視対象の地域に地震が発生し、その地域に含まれる複数の建物の設備機器が故障した場合には、送信制御部によって１つの監視センターが選択される。
【０００７】
そして、端末装置から送信された重要度の高い異常発報は、選択された当該監視センターへ送信されると共に、重要度の低い異常発報は、その他の監視センターへ送信されるので、送信制御部で選択された監視センターは、重要度の低い異常発報の処理に時間を取られることなく、重要度の高い異常発報の対応に専念することができる。ここで、送信制御部によって選択された監視センターの監視対象が広範囲に渡る場合には、当該監視センターの監視対象において地震が発生した地域と地震が発生していない地域が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平８−１９４８７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した特許文献１に開示された従来技術の遠隔監視装置は、地震が発生した地域を対象とした場合しか考慮していないので、送信制御部で選択された監視センターの監視対象において地震が発生した地域の建物の設備機器に故障が発生すると共に、地震が発生していない地域の建物の設備機器に地震に起因しない故障が発生した場合には、地震が発生していない地域に対しては送信制御部の制御が働かないので、重要度の高い異常発報の他に地震が発生していない地域に属する端末装置から通常の異常発報が当該監視センターへ送信される。そのため、当該監視センターに重要度の高い異常発報と通常の異常発報が集中することになるので、当該監視センターは、重要度の高い異常発報以外に対応の異なる通常の異常発報に対しても対応しなければならず、端末装置から送信される全ての異常発報に対して円滑に処理できないことが問題になっている。
【００１０】
また、従来技術の遠隔監視装置は、地震による広域災害だけでなく、監視センターの監視に要する機器を交換する場合や、監視センターのオペレータの複数人が感冒等の理由で、出社可能なオペレータが少数となり、通常の監視業務が不能となった場合、異常の対応に遅れが生じ、エレベーターの乗りかご内に閉じ込められる事故の対応遅延で、社会的に問題が発生する虞があった。
【００１１】
本発明の目的は、監視端末から発信される故障情報を円滑に処理することができ、復旧作業の効率を低下させることのない監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明は、複数の地域にそれぞれ設置された複数の設備機器と、これらの各設備機器の故障を検出して故障通報を発信する複数の監視端末と、前記監視端末からのダイヤル発信を受信したとき、振替先電話番号にて振替発信する振替発信手段を有する通信局と、前記各監視端末と、通信回線及び前記通信局を介して遠隔的に接続され、前記各監視端末から前記故障通報を受信して前記各設備機器を監視する複数の監視センターと、前記監視端末に対し設置地域毎に異なる通報先電話番号を設定する通報先電話番号設定手段と、前記地域毎に予め定めた前記通報先電話番号を有する前記通信局に対し、前記振替先電話番号を変更する振替先電話番号変更手段とを備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、少なくとも監視センターから通信局の振替先電話番号を変更することで、該当地区に設置された監視端末の通報先を別の監視センターへ切り替えるようにしたので、通報先の切替先を迅速に行えるとともに、広域災害等の集中通報に対する監視業務の分散が行え、故障通報の対応処理が停滞することは無い。すなわち、監視端末から発信される故障情報を円滑に処理することができ、復旧作業の効率を低下させることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る監視システムの一実施形態の構成を示す図である。
【図２】各地域に対する監視端末の通報先の電話番号と振替先の電話番号の対応関係を説明する図である。
【図３】本実施形態に備えられた監視端末、通信局、及び監視センターの動作を説明するフローチャートである。
【図４】本実施形態に備えられた広域災害地域判別手段及び振替先設定手段の動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る監視システムを実施するための形態を図に基づいて説明する。
【００１６】
本発明に係る監視システムの一実施形態は、図１に示すように複数の地域、例えば３つの地域４０，５０，６０にそれぞれ設けられた複数の建物（図示せず）と、これらの各建物に設置された複数の設備機器とを備えている。これらの各設備機器は、例えば地域４０の各建物の昇降路内を昇降する乗かごを有するエレベーター４３ａ，４３ｂ，・・・，４３ｎと、地域５０の各建物の昇降路内を昇降する乗かごを有するエレベーター５３ａ，５３ｂ，・・・，５３ｎと、地域６０の各建物の昇降路内を昇降する乗かごを有するエレベーター６３ａ，６３ｂ，・・・，６３ｎとから成っている。また、本実施形態は、これらの各エレベーター４３ａ〜４３ｎ，５３ａ〜５３ｎ，６３ａ〜６３ｎの故障を検出して故障通報を発信する複数の監視端末を備えている。
【００１７】
これらの各監視端末は、例えば地域４０の各建物のエレベーター４３ａ〜４３ｎを監視する監視端末４１ａ，４１ｂ，・・・，４１ｎと、地域５０の各建物のエレベーター５３ａ〜５３ｎを監視する監視端末５１ａ，５１ｂ，・・・，５１ｎと、地域６０の各建物のエレベーター６３ａ〜６３ｎを監視する監視端末６１ａ，６１ｂ，・・・，６１ｎとから成っている。
【００１８】
各監視端末４１ａ〜４１ｎは、例えば通報先の電話番号を記憶する通報先電話番号記憶部４２ａ，４２ｂ，・・・，４２ｎを有し、監視対象のエレベーター４３ａ〜４３ｎの故障を検出したときに通報先電話番号記憶部４２ａ〜４２ｎに記憶された通報先の電話番号を読出してダイヤル発信するようにしている。各監視端末５１ａ〜５１ｎは、例えば通報先の電話番号を記憶する通報先電話番号記憶部５２ａ，５２ｂ，・・・，５２ｎを有し、監視対象のエレベーター５３ａ〜５３ｎの故障を検出したときに通報先電話番号記憶部５２ａ〜５２ｎに記憶された通報先の電話番号を読出してダイヤル発信するようにしている。各監視端末６１ａ〜６１ｎは、例えば通報先の電話番号を記憶する通報先電話番号記憶部６２ａ，６２ｂ，・・・，６２ｎを有し、監視対象のエレベーター６３ａ〜６３ｎの故障を検出したときに通報先電話番号記憶部６２ａ〜６２ｎに記憶された通報先の電話番号を読出してダイヤル発信するようにしている。
【００１９】
また、本実施形態は、各監視端末４１ａ〜４１ｎ，５１ａ〜５１ｎ，６１ａ〜６１ｎと一般回線３２を介して接続され、各監視端末４１ａ〜４１ｎ，５１ａ〜５１ｎ，６１ａ〜６１ｎから故障通報を受信して各エレベーター４３ａ〜４３ｎ，５３ａ〜５３ｎ，６３ａ〜６３ｎを監視する後述の複数の監視センターと、一般回線３２の途中に設けられ、各監視端末４１ａ〜４１ｎ，５１ａ〜５１ｎ，６１ａ〜６１ｎと各監視センターとの通信を中継する通信局３０とを備えている。
【００２０】
この通信局３０は、各監視端末から通報先電話番号のダイヤル発信を受けて振替電話番号にダイヤル発信する振替発信手段３３ａ、３３ｂ、３３ｃを有している。各端末の通報先電話番号と振替発信手段３３ａ、３３ｂ、３３ｃの振替先電話番号と最終的に通報を受信する監視センター１０，２０の電話番号の関係の詳細は図２で説明する。また、通信局３０に通信回線３２を介して監視センター１０、２０が接続されている。
【００２１】
具体的には、監視センター１０は、例えば通信局３０の各振替先電番号記憶部３１ａ，３１ｂ，３１ｃと通信の接続を行う通信装置１１と、この通信装置１１によって通信が接続されたときに各監視端末４１ａ〜４１ｎ，５１ａ〜５１ｎ，６１ａ〜６１ｎ及び通信局３０に対して各種の処理を行う処理装置１２と、この処理装置１２に接続され、各監視センター１０，２０及び各監視端末４１ａ〜４１ｎ，５１ａ〜５１ｎ，６１ａ〜６１ｎの電話番号を格納する電話番号データベース１３と、処理装置１２に接続され、監視センター１０の全体の操作を行う操作卓１４とから構成されている。
【００２２】
同様に、監視センター２０は、通信装置２１と処理装置２２と電話番号データベース２３と操作卓２４とから構成されている。
【００２３】
監視センター１０、２０の処理装置１２、２２は、各監視端末４１ａ〜４１ｎ、５１ａ〜５１ｎ、６１ａ〜６１ｎの通報先電話番号記憶部４２ａ〜４２ｎ、５２ａ〜５２ｎ、６２ａ〜６２ｎに各監視端末４１ａ〜４１ｎ、５１ａ〜５１ｎ、６１ａ〜６１ｎが異常を検出して通報する際の通報先電話番号設定手段１２ａ、２２ａと、通信局３０の振替先電話番号記憶部３１ａ、３１ｂ、３１ｃの振替電話番号を変更する振替先電話番号変更手段１２ｂ、２２ｂを有している。
【００２４】
ここで、図２に示すように、通信局３０の振替先電話番号記憶部３１ａ，３１ｂ，３１ｃの電話番号は、例えばそれぞれｘｘｘｘ−０００１、ｘｘｘｘ−０００２、ｘｘｘｘ−０００３であり、監視センター１０，２０の電話番号（受電電話番号）は、例えばそれぞれｙｙｙｙ−０００１、ｙｙｙｙ−０００２である。これらの電話番号の情報は、各監視センター１０，２０の電話番号データベース１３，２３に格納されている。
【００２５】
監視センター１０内で常駐するオペレータは、例えば監視端末４１ａ〜４１ｎ，５１〜５１ｎを立ち上げるときの初期設定において操作卓１４を操作することにより、監視センター１０が担当する地域４０，５０の監視端末４１ａ〜４１ｎ，５１ａ〜５１ｎは監視センター１０へダイヤル発信するように設定している。
【００２６】
すなわち、通報先電話番号設定手段１２ａは、操作卓１４の操作を受けて電話番号データベース１３に格納された電話番号の中から振替先電話番号記憶部３１ａ，３１ｂの電話番号ｘｘｘｘ−０００１，ｘｘｘｘ−０００２を読出して各監視端末４１ａ〜４１ｎ，５１ａ〜５１ｎの通報先電話番号記憶部４２ａ〜４２ｎ，５２ａ〜５２ｎを当該電話番号ｘｘｘｘ−０００１，ｘｘｘｘ−０００２に設定するようにしている。
【００２７】
さらに、通報先電話番号設定手段１２ａは、操作卓１４の操作を受けて電話番号データベース１３に格納された電話番号の中から監視センター１０の電話番号ｙｙｙｙ−０００１を読出して各振替先電話番号記憶部３１ａ，３１ｂに当該電話番号ｙｙｙｙ−０００１を設定するようにしている。
【００２８】
また、監視センター２０内で常駐するオペレータは、例えば監視端末６１ａ〜６１ｎを立ち上げるときの初期設定において操作卓２４を操作することにより、監視センター２０が担当する地域６０の監視端末６１ａ〜６１ｎは監視センター２０にダイヤル発信するように設定している。
【００２９】
すなわち、通報先電話番号設定手段２２ａは、操作卓２４の操作を受けて電話番号データベース２３に格納された電話番号の中から振替先電話番号記憶部３１ｃの電話番号ｘｘｘｘ−０００３を読出して各監視端末６１ａ〜６１ｎの通報先電話番号記憶部６２ａ〜６２ｎを当該電話番号ｘｘｘｘ−０００３に設定するようにしている。
【００３０】
さらに、通報先電話番号設定手段２２ａは、操作卓２４の操作を受けて電話番号データベース２３に格納された電話番号の中から監視センター２０の電話番号ｙｙｙｙ−０００２を読出して振替先電話番号記憶部３１ｃを当該電話番号ｙｙｙｙ−０００２に設定するようにしている。
【００３１】
そして、例えば地域５０に地震が発生し、担当する監視センター１０のオペレータが地域５０からの異常通報の増加あるいはテレビやラジオの報道等で地震の発生を知ると、オペレータは、地震が発生していないと判別された地域４０に属する監視端末４１ａ〜４１ｎの通信局３０の振替先電話番号記憶部３１ａに設定された振替先の電話番号を監視センター１０の電話番号ｙｙｙｙ−０００１から監視センター２０の電話番号ｙｙｙｙ−０００２に変更する。
【００３２】
次に、本実施形態における地域４０，５０，６０に地震が発生していないときの監視端末４１ａ〜４１ｎ，５１ａ〜５１ｎ、６１ａ〜６１ｎ，通信局３０、及び監視センター１０，２０の動作を図３のフローチャートに基づいて詳細に説明する。
【００３３】
図３は本実施形態に備えられた監視端末、通信局、及び監視センターの動作を説明するフローチャートである。
【００３４】
本実施形態は、まず地域４０，５０，６０において地震が発生していないときに例えば監視端末４１ａが監視するエレベーター４３ａが故障した場合には（ステップ（以下、Ｓと記す）１０１）、監視端末４１ａが通報先電話番号記憶部４２ａに記憶された通報先の電話番号、すなわち通信局３０ａの振替先電話番号記憶部３１ａの電話番号ｘｘｘｘ−０００１にダイヤル発信を行う（Ｓ１０２）。
【００３５】
通信局３０は、監視端末４１ａによるダイヤル発信を受信すると、監視端末４１ａからの着呼が発生する（Ｓ２０１）。次に、通信局３０は、振替先電話番号記憶部３１ａに記憶された振替先の電話番号、すなわち監視センター１０の電話番号ｙｙｙｙ−０００１を読出してダイヤル発信を行う（Ｓ２０２）。
【００３６】
監視センター１０の通信装置１１は、通信局３０によるダイヤル発信を受信すると、監視端末４１ａからの着呼が発生する（Ｓ３０１）。次に、通信装置１１が監視端末４１ａからの着呼に応答すると、監視端末４１ａと監視センター１０との通信が通信局３０を経由して開始される（Ｓ１０３、Ｓ３０２）。そして、監視センター１０は、監視端末４１ａからエレベーター４３ａの故障通報（地震に起因しない通常の故障通報）を受信する。
【００３７】
次に、監視端末４１ａと監視センター１０との通信が完了すると、監視端末４１ａ、通信局３０、及び監視センター１０は一般回線３２の接続回線をそれぞれ開放する（Ｓ１０４、Ｓ２０３、Ｓ３０３）。そして、本実施形態における地域４０，５０，６０に地震が発生していないときの監視端末４１ａ〜４１ｎ，５１ａ〜５１ｎ、６１ａ〜６１ｎ，通信局３０、及び監視センター１０，２０の動作を終了する。
【００３８】
次に、本実施形態における監視センター１０において、地域４０又は地域５０に地震が発生したときの動作を図４のフローチャートに基づいて詳細に説明する。
【００３９】
監視センター１０のオペレータは、担当している地域４０または地域５０において異常通報の増加またはテレビやラジオの報道等で広域災害を確認し（Ｓ４０１）、また重大な広域災害となっていない場合はＳ４０１に戻り、Ｓ４０１で重大な広域災害が発生したと判断した場合は、広域災害地域が地域４０か否かを判断し（Ｓ４０２）、Ｓ４０２で地域４０の場合は、地域５０の振替先電話番号記憶部３１ｂの振替先電話番号（ｙｙｙｙ−０００１）を監視センター２０の受電電話番号（ｙｙｙｙ−０００２）に変更する。
【００４０】
また、Ｓ４０２で、監視センター１０のオペレータは、広域災害地域が地域４０でないと判断した場合は、広域災害地域が地域５０か否かを確認する（Ｓ４０４）。また、Ｓ４０２で広域災害地域が地域５０であれば、監視センター１０のオペレータは、地域４０の振替先電話番号記憶部３１ａの振替先電話番号（ｙｙｙｙ−０００１）を監視センター２０の受電電話番号（ｙｙｙｙ−０００２）に変更する（Ｓ４０５）。また、Ｓ４０４で広域災害地域が地域５０でなければ、管轄エリア外なのでＳ４０１へ戻る。Ｓ４０３或いはＳ４０５を実施して本処理を終了する。
【００４１】
このように、地域５０に地震が発生した場合、地域５０の監視端末５１ａ〜５１ｎの故障通報は地震に関係なく通信局３０を介して、地震発生以前と同じ監視センター１０へ送信され、地震が発生しなかった地域４０の監視端末４１ａ〜４１ｎの故障通報は監視センター２０へ送信される。
【００４２】
このように構成した本実施形態によれば、地震が発生した地域５０において地震に起因する故障通報が増加するが、地震発生以前から地域を担当している監視センター１０へ通報されるので、監視センター１０のオペレータは土地勘もあり故障通報のあった担当営業所及び担当者も良く知っているので、増加した故障通報も手際よく処理することができる。
【００４３】
そして、地震に起因しない通常の故障通報の処理を他の監視センター２０に委託することができ、監視センター１０のオペレータは急増した地震に起因する故障通報の処理に専念することができる。このように、通信局３０の地域単位の振替先電話番号を変更するだけで、その地域４０，５０，６０に設置されている全監視端末４１ａ〜４１ｎ，５１ａ〜５１ｎ，６１ａ〜６１ｎの異常通報の受信元の監視センター１０，２０を円滑に変更することができる。すなわち、本実施形態は、監視端末４１ａ〜４１ｎ，５１ａ〜５１ｎ，６１ａ〜６１ｎから発信される故障情報を円滑に処理することができ、復旧作業の効率を低下させることがない。
【００４４】
また、本実施例では振替先電話番号変更手段１２ｂ、２２ｂを監視センター１０、２０に設置した事例で説明したが、振替先電話番号変更手段１２ｂ、２２ｂを広域災害対策本部のような監視センター１０、２０以外の事務所等に設置して運用することもできる。その他の例として、災害では無く監視センター１０の一部の機器の故障やその交換、または監視センター１０のオペレータが感冒等の感染などで、一時的に監視センター１０の処理能力が低下する場合、他監視センター２０に一部の地域の監視業務を委託することができ、複数の監視センターの密接な連携が可能となり、全体的に遠隔監視業務の能力低下を最少にすることができる。
【符号の説明】
【００４５】
１０，２０  監視センター
１１，２１  通信装置
１２ａ，２２ａ  通報先電話番号設定手段
１２ｂ，２２ｂ  振替先電話番号設定手段
１３，２３  電話番号データベース
１４，２４  操作卓
３０  通信局
３１ａ，３１ｂ，３１ｃ  振替先電話番号記憶部
３２  一般回線
４０，５０，６０  地域
４１ａ〜４１ｎ，５１ａ〜５１ｎ，６１ａ〜６１ｎ  監視端末
４２ａ〜４２ｎ，５２ａ〜５２ｎ，６２ａ〜６２ｎ  通報先電話番号記憶部
４３ａ〜４３ｎ，５３ａ〜５３ｎ，６３ａ〜６３ｎ  エレベーター（設備機器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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