(57)【要約】【課題】新たな機器を追加せずに、無線電力伝送装置に設けられたコイル間における結合係数を調整することにより、負荷変動応答性を調整し、もって、供給される電力量を制御することができる無線電力伝送装置における入力インピーダンスの負荷変動応答性の調整方法等を提供する。【解決手段】給電モジュール２から、被給電機器（安定回路７、充電回路８、リチウムイオン二次電池９）が接続された受電モジュール３に対して磁界を変化させて電力を供給する無線電力伝送装置１における入力インピーダンスＺｉｎの負荷変動応答性（被給電機器の負荷インピーダンスＺｌの単位変化量に対する当該無線電力伝送装置の入力インピーダンスの値の変化量）を調整するために、給電コイル２１と給電共振器２２との間における結合係数ｋ１２又は受電共振器３２と受電コイル３１との間における結合係数ｋ３４の値をそれぞれ調整する。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電モジュールから、電力を消費する被給電機器が接続された受電モジュールに対して磁界を変化させて電力を供給する無線電力伝送装置における入力インピーダンスの負荷変動応答性の調整方法であって、
前記給電モジュール、及び、受電モジュールはそれぞれ少なくとも１つのコイルを有し、
隣接する前記コイル間における結合係数の値をそれぞれ調整することにより、前記被給電機器の負荷インピーダンスの単位変化量に対する当該無線電力伝送装置の入力インピーダンスの値の変化量である負荷変動応答性を調整することを特徴とする無線電力伝送装置における入力インピーダンスの負荷変動応答性の調整方法。
【請求項２】
少なくとも給電コイル及び給電共振器を備えた給電モジュールから、少なくとも受電共振器及び受電コイルを備え、電力を消費する被給電機器が接続された受電モジュールに対して共振現象によって電力を供給する無線電力伝送装置における入力インピーダンスの負荷変動応答性の調整方法であって、
前記給電コイルと前記給電共振器との間における結合係数ｋ１２、前記給電共振器と前記受電共振器との間における結合係数ｋ２３、及び、前記受電共振器と前記受電コイルとの間における結合係数ｋ３４の値の少なくとも１つを調整することにより、前記負荷変動応答性を調整することを特徴とする請求項１に記載の無線電力伝送装置における入力インピーダンスの負荷変動応答性の調整方法。
【請求項３】
前記各結合係数ｋ１２、ｋ２３、ｋ３４の値は、それぞれ前記給電コイルと前記給電共振器との間の距離、前記給電共振器と前記受電共振器との間の距離、及び、前記受電共振器と前記受電コイルとの間の距離の少なくとも１つを変化させることにより調整されることを特徴とする請求項２に記載の無線電力伝送装置における入力インピーダンスの負荷変動応答性の調整方法。
【請求項４】
前記給電共振器と前記受電共振器との間の距離、及び、前記受電共振器と前記受電コイルとの間の距離を固定した場合、
前記負荷変動応答性は、
前記給電コイルと前記給電共振器との間の距離を短くするにつれて、前記給電コイルと前記給電共振器との間における前記結合係数ｋ１２の値が大きくなり、前記結合係数ｋ１２の値が大きくなるにつれて、当該無線電力伝送装置における入力インピーダンスの負荷変動応答性が高くなる特性に基づいて調整されることを特徴とする請求項３に記載の無線電力伝送装置における入力インピーダンスの負荷変動応答性の調整方法。
【請求項５】
前記給電コイルと前記給電共振器との間の距離、及び、前記給電共振器と前記受電共振器との間の距離を固定した場合、
前記負荷変動応答性は、
前記受電共振器と前記受電コイルとの間の距離を短くするにつれて、前記受電共振器と前記受電コイルとの間における前記結合係数ｋ３４の値が大きくなり、前記結合係数ｋ３４の値が大きくなるにつれて、当該無線電力伝送装置における入力インピーダンスの負荷変動応答性が高くなる特性に基づいて調整されることを特徴とする請求項３に記載の無線電力伝送装置における入力インピーダンスの負荷変動応答性の調整方法。
【請求項６】
前記給電モジュールに供給する電力の駆動周波数に対する伝送特性の値が、前記給電モジュール及び受電モジュールにおける共振周波数よりも低い駆動周波数帯域及び前記共振周波数よりも高い駆動周波数帯域にそれぞれピークを有するように設定し、
前記給電モジュールに供給する電力の前記駆動周波数は、前記共振周波数よりも低い駆動周波数帯域に現れる伝送特性のピーク値に対応する帯域であることを特徴とする請求項２〜５の何れかに記載の無線電力伝送装置における入力インピーダンスの負荷変動応答性の調整方法。
【請求項７】
前記給電モジュールに供給する電力の駆動周波数に対する伝送特性の値が、前記給電モジュール及び受電モジュールにおける共振周波数よりも低い駆動周波数帯域及び前記共振周波数よりも高い駆動周波数帯域にそれぞれピークを有するように設定し、
前記給電モジュールに供給する電力の前記駆動周波数は、前記共振周波数よりも高い駆動周波数帯域に現れる伝送特性のピーク値に対応する帯域であることを特徴とする請求項２〜５の何れかに記載の無線電力伝送装置における入力インピーダンスの負荷変動応答性の調整方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の入力インピーダンスの負荷変動応答性の調整方法により調整されたことを特徴とする無線電力伝送装置。
【請求項９】
給電モジュールから、電力を消費する被給電機器が接続された受電モジュールに対して磁界を変化させて電力を供給する無線電力伝送装置の製造方法であって、
前記給電モジュール、及び、受電モジュールにそれぞれ少なくとも１つのコイルを設け、
隣接する前記コイル間における結合係数の値をそれぞれ調整することにより、前記被給電機器の負荷インピーダンスの単位変化量に対する当該無線電力伝送装置の入力インピーダンスの値の変化量である負荷変動応答性を調整する工程を含むことを特徴とする無線電力伝送装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線電力伝送装置、無線電力伝送装置における入力インピーダンスの負荷変動応答性の調整方法、及び、無線電力伝送装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノート型ＰＣ、タブレット型ＰＣ、デジタルカメラ、携帯電話、携帯ゲーム機、イヤホン型音楽プレイヤー、無線式ヘッドセット、補聴器、レコーダーなど人が携帯しながら使用できる携帯型の電子機器が急速に普及してきている。そして、これらの携帯型の電子機器の多くには充電池が搭載されており、定期的な充電が必要とされる。この電子機器の充電池への充電作業を簡易にするために、給電装置と電子機器に搭載された受電装置との間で無線による電力伝送を利用した給電技術（磁界を変化させて電力伝送を行う無線電力伝送技術）により、充電池を充電する機器が増えつつある。
【０００３】
例えば、無線電力伝送技術としては、コイル間の電磁誘導を利用して電力伝送を行う技術や（例えば、特許文献１参照）、給電装置及び受電装置が備える共振器（コイル）間の共振現象（磁界共鳴状態）を利用して磁場を結合させることにより電力伝送を行う技術が挙げられる（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
また、充電池（例えば、リチウムイオン二次電池など）を充電する方式に関しては、定電流定電圧充電方式が知られている。そして、上記無線による電力伝送を行う無線電力伝送装置によって、リチウムイオン二次電池を定電流定電圧充電方式によって充電する場合、定電流充電から定電圧充電に移行したときに、供給される電流値が減衰し、充電池を含めた被給電機器（充電池、安定回路、充電回路などが含まれる）の負荷インピーダンスの値が上がることになる。
【０００５】
そうすると、被給電機器を含めた無線電力伝送装置全体の入力インピーダンスも上がることになるが、この被給電機器の負荷インピーダンスの値の上昇に応じた入力インピーダンスの変化量を大きくすることができれば、充電の際に消費される電力量を低減することができる。即ち、充電の際に消費される電力量を低減するために、被給電機器の負荷インピーダンスの単位変化量に対する無線電力伝送装置の入力インピーダンスの値の変化量である負荷変動応答性を調整可能とすることが求められる。
【０００６】
そして、負荷変動応答性を調整可能とするために、別個にインピーダンス整合器を設けることが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４６２４７６８号公報
【特許文献２】特開２０１０−２３９７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、別個にインピーダンス整合器を設けることは、携帯性・コンパクト化・低コスト化が求められる携帯電子機器においては、部品点数が多くなってしまい不都合である。
【０００９】
換言すれば、無線電力伝送装置（給電装置及び受電装置）に新たな機器を追加せずに、負荷変動応答性を調整することが望ましい。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、新たな機器を追加せずに、無線電力伝送装置における給電装置及び受電装置に設けられたコイル間における結合係数を調整することにより、負荷変動応答性を調整し、もって、供給される電力量を制御することができる無線電力伝送装置における入力インピーダンスの負荷変動応答性の調整方法等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するための発明の一つは、給電モジュールから、電力を消費する被給電機器が接続された受電モジュールに対して磁界を変化させて電力を供給する無線電力伝送装置における入力インピーダンスの負荷変動応答性の調整方法であって、前記給電モジュール、及び、受電モジュールはそれぞれ少なくとも１つのコイルを有し、隣接する前記コイル間における結合係数の値をそれぞれ調整することにより、前記被給電機器の負荷インピーダンスの単位変化量に対する当該無線電力伝送装置の入力インピーダンスの値の変化量である負荷変動応答性を調整することを特徴としている。
【００１２】
上記方法によれば、無線電力伝送装置により電力が供給されている被給電機器における負荷インピーダンスが変化した場合、被給電機器の負荷インピーダンスの単位変化量に対する無線電力伝送装置の入力インピーダンスの値の変化量である負荷変動応答性を、給電モジュール、及び、受電モジュールが備えるコイル間における結合係数の値を変えることにより調整することができる。これにより、例えば、上記コイル間における結合係数の値を変えることにより、負荷変動応答性を小さくすれば、被給電機器における負荷インピーダンスの変化に対する、無線電力伝送装置の入力インピーダンスの値の変化量を小さくすることができる。逆に、上記コイル間における結合係数の値を変えることにより、負荷変動応答性を高くすれば、被給電機器における負荷インピーダンスの変化に対する、無線電力伝送装置の入力インピーダンスの値の変化量を大きくすることができる。
そして、負荷変動応答性を高くすることができれば、被給電機器における負荷インピーダンスの変化に追随して無線電力伝送装置の入力インピーダンスの値を変えることができ、その際に供給される電力を低減することができる。一方、負荷変動応答性を小さくすることができれば、被給電機器における負荷インピーダンスが変化したとしても、無線電力伝送装置の入力インピーダンスの値を維持することができ、その際に供給される電力を維持することができる。
更に、無線電力伝送装置における入力インピーダンスの負荷変動応答性の調整を、新たな機器を設けずに実現することができる。即ち、無線電力伝送装置の部品点数を増やさずに、無線電力伝送装置における入力インピーダンスの負荷変動応答性を調整することが可能となる。
【００１３】
上記課題を解決するための発明の一つは、少なくとも給電コイル及び給電共振器を備えた給電モジュールから、少なくとも受電共振器及び受電コイルを備え、電力を消費する被給電機器が接続された受電モジュールに対して共振現象によって電力を供給する無線電力伝送装置における入力インピーダンスの負荷変動応答性の調整方法であって、前記給電コイルと前記給電共振器との間における結合係数ｋ１２、前記給電共振器と前記受電共振器との間における結合係数ｋ２３、及び、前記受電共振器と前記受電コイルとの間における結合係数ｋ３４の値の少なくとも１つを調整することにより、前記負荷変動応答性を調整することを特徴としている。
【００１４】
上記方法によれば、給電モジュールから、受電モジュールに対して共振現象によって電力を供給する無線電力伝送装置に関して、給電コイルと給電共振器との間における結合係数ｋ１２、給電共振器と受電共振器との間における結合係数ｋ２３、及び、受電共振器と受電コイルとの間における結合係数ｋ３４の値を調整することによって、無線電力伝送装置における入力インピーダンスの負荷変動応答性を調整することができる。
【００１５】
上記課題を解決するための発明の一つは、上記無線電力伝送装置における入力インピーダンスの負荷変動応答性の調整方法であって、前記各結合係数ｋ１２、ｋ２３、ｋ３４の値は、それぞれ前記給電コイルと前記給電共振器との間の距離、前記給電共振器と前記受電共振器との間の距離、及び、前記受電共振器と前記受電コイルとの間の距離の少なくとも１つを変化させることにより調整されることを特徴としている。
【００１６】
上記方法によれば、給電コイルと給電共振器との間の距離を変化させることにより、結合係数ｋ１２の値を変化させることができ、給電共振器と受電共振器との間の距離を変化させることにより、結合係数ｋ２３の値を変化させることができ、受電共振器と受電コイルとの間の距離を変化させることにより、結合係数ｋ３４の値を変化させることができる。これによれば、給電コイルと給電共振器との間の距離、給電共振器と受電共振器との間の距離、及び、受電共振器と受電コイルとの間の距離を物理的に変化させるという簡易な作業により、それぞれのコイル間の結合係数の値を変えることができる。即ち、給電コイルと給電共振器との間の距離、給電共振器と受電共振器との間の距離、及び、受電共振器と受電コイルとの間の距離を物理的に変化させるという簡易な作業によって、無線電力伝送装置における入力インピーダンスの負荷変動応答性を調整することができる。
【００１７】
上記課題を解決するための発明の一つは、上記無線電力伝送装置における入力インピーダンスの負荷変動応答性の調整方法であって、前記給電共振器と前記受電共振器との間の距離、及び、前記受電共振器と前記受電コイルとの間の距離を固定した場合、前記負荷変動応答性は、前記給電コイルと前記給電共振器との間の距離を短くするにつれて、前記給電コイルと前記給電共振器との間における前記結合係数ｋ１２の値が大きくなり、前記結合係数ｋ１２の値が大きくなるにつれて、当該無線電力伝送装置における入力インピーダンスの負荷変動応答性が高くなる特性に基づいて調整されることを特徴としている。
【００１８】
上記方法によれば、給電共振器と受電共振器との間の距離、及び、受電共振器と受電コイルとの間の距離を固定した場合、給電コイルと給電共振器との間の距離を短くすることにより、給電コイルと給電共振器との間における結合係数ｋ１２の値を大きくし、結合係数ｋ１２の値を大きくすることにより、当該無線電力伝送装置における入力インピーダンスの負荷変動応答性を高くすることができる。逆に、給電コイルと給電共振器との間の距離を長くすることにより、給電コイルと給電共振器との間における結合係数ｋ１２の値を小さくし、結合係数ｋ１２の値を小さくすることにより、当該無線電力伝送装置における入力インピーダンスの負荷変動応答性を小さくすることができる。
そして、負荷変動応答性を高くすることができれば、被給電機器における負荷インピーダンスの変化に対する、無線電力伝送装置の入力インピーダンスの値の変化量を大きくすることができるため、被給電機器における負荷インピーダンスの変化に追随して無線電力伝送装置の入力インピーダンスの値を大きく変えることができ、その際に供給される電力を低減することができる。一方、負荷変動応答性を小さくすることができれば、被給電機器における負荷インピーダンスの変化に対する、無線電力伝送装置の入力インピーダンスの値の変化量を小さくすることができるため、被給電機器における負荷インピーダンスが変化したとしても、無線電力伝送装置の入力インピーダンスの値を維持することができ、その際に供給される電力を維持することができる。
【００１９】
上記課題を解決するための発明の一つは、上記無線電力伝送装置における入力インピーダンスの負荷変動応答性の調整方法であって、前記給電コイルと前記給電共振器との間の距離、及び、前記給電共振器と前記受電共振器との間の距離を固定した場合、前記負荷変動応答性は、前記受電共振器と前記受電コイルとの間の距離を短くするにつれて、前記受電共振器と前記受電コイルとの間における前記結合係数ｋ３４の値が大きくなり、前記結合係数ｋ３４の値が大きくなるにつれて、当該無線電力伝送装置における入力インピーダンスの負荷変動応答性が高くなる特性に基づいて調整されることを特徴としている。
【００２０】
上記方法によれば、給電コイルと給電共振器との間の距離、及び、給電共振器と受電共振器との間の距離を固定した場合、受電共振器と受電コイルとの間の距離を短くすることにより、受電共振器と受電コイルとの間における結合係数ｋ３４の値を大きくし、結合係数ｋ３４の値を大きくすることにより、当該無線電力伝送装置における入力インピーダンスの負荷変動応答性を高くすることができる。逆に、受電共振器と受電コイルとの間の距離を長くすることにより、受電共振器と受電コイルとの間における結合係数ｋ３４の値を小さくし、結合係数ｋ３４の値を小さくすることにより、当該無線電力伝送装置における入力インピーダンスの負荷変動応答性を小さくすることができる。
そして、負荷変動応答性を高くすることができれば、被給電機器における負荷インピーダンスの変化に対する、無線電力伝送装置の入力インピーダンスの値の変化量を大きくすることができるため、被給電機器における負荷インピーダンスの変化に追随して無線電力伝送装置の入力インピーダンスの値を大きく変えることができ、その際に供給される電力を低減することができる。一方、負荷変動応答性を小さくすることができれば、被給電機器における負荷インピーダンスの変化に対する、無線電力伝送装置の入力インピーダンスの値の変化量を小さくすることができるため、被給電機器における負荷インピーダンスが変化したとしても、無線電力伝送装置の入力インピーダンスの値を維持することができ、その際に供給される電力を維持することができる。
【００２１】
上記課題を解決するための発明の一つは、上記無線電力伝送装置における入力インピーダンスの負荷変動応答性の調整方法であって、前記給電モジュールに供給する電力の駆動周波数に対する伝送特性の値が、前記給電モジュール及び受電モジュールにおける共振周波数よりも低い駆動周波数帯域及び前記共振周波数よりも高い駆動周波数帯域にそれぞれピークを有するように設定し、前記給電モジュールに供給する電力の前記駆動周波数は、前記共振周波数よりも低い駆動周波数帯域に現れる伝送特性のピーク値に対応する帯域であることを特徴としている。
【００２２】
上記方法によれば、給電モジュールに供給する電力の駆動周波数に対する伝送特性の値が、給電モジュール及び受電モジュールにおける共振周波数よりも低い駆動周波数帯域及び共振周波数よりも高い駆動周波数帯域にそれぞれピークを有するように設定した場合に、給電モジュールに供給する電力の駆動周波数を、共振周波数よりも低い駆動周波数帯域に現れる伝送特性のピーク値に対応する帯域の周波数に設定することにより、比較的高い伝送特性を確保することができる。
また、給電モジュールの外周側に発生する磁界と受電モジュールの外周側に発生する磁界とが打ち消し合うことにより、給電モジュール及び受電モジュールの外周側に、磁界による影響が低減されて、給電モジュール及び受電モジュールの外周側以外の磁界強度よりも小さな磁界強度を有する磁界空間を形成することができる。これにより、形成した磁界空間に、磁界の影響を受けたくない回路等を格納することで、スペースの有効活用ができ、無線電力伝送装置自体の小型化を図ることが可能になる。
【００２３】
上記課題を解決するための発明の一つは、上記無線電力伝送装置における入力インピーダンスの負荷変動応答性の調整方法であって、前記給電モジュールに供給する電力の駆動周波数に対する伝送特性の値が、前記給電モジュール及び受電モジュールにおける共振周波数よりも低い駆動周波数帯域及び前記共振周波数よりも高い駆動周波数帯域にそれぞれピークを有するように設定し、前記給電モジュールに供給する電力の前記駆動周波数は、前記共振周波数よりも高い駆動周波数帯域に現れる伝送特性のピーク値に対応する帯域であることを特徴としている。
【００２４】
上記方法によれば、給電モジュールに供給する電力の駆動周波数に対する伝送特性の値が、給電モジュール及び受電モジュールにおける共振周波数よりも低い駆動周波数帯域及び共振周波数よりも高い駆動周波数帯域にそれぞれピークを有するように設定した場合に、給電モジュールに供給する電力の駆動周波数を、共振周波数よりも高い駆動周波数帯域に現れる伝送特性のピーク値に対応する帯域の周波数に設定することにより、比較的高い伝送特性を確保することができる。
また、給電モジュールの内周側に発生する磁界と受電モジュールの内周側に発生する磁界とが打ち消し合うことにより、給電モジュール及び受電モジュールの内周側に、磁界による影響が低減されて、給電モジュール及び受電モジュールの内周側以外の磁界強度よりも小さな磁界強度を有する磁界空間を形成することができる。これにより、形成した磁界空間に、磁界の影響を受けたくない回路等を格納することで、スペースの有効活用ができ、無線電力伝送装置自体の小型化を図ることが可能になる。
【００２５】
上記課題を解決するための発明の一つは、上記記載の入力インピーダンスの負荷変動応答性の調整方法により調整されたことを特徴とする無線電力伝送装置である。
【００２６】
上記構成によれば、無線電力伝送装置における入力インピーダンスの負荷変動応答性の調整を、新たな機器を設けずに実現することができる。即ち、無線電力伝送装置の部品点数を増やさずに、無線電力伝送装置における入力インピーダンスの負荷変動応答性を調整することが可能となる。
【００２７】
上記課題を解決するための発明の一つは、給電モジュールから、電力を消費する被給電機器が接続された受電モジュールに対して磁界を変化させて電力を供給する無線電力伝送装置の製造方法であって、前記給電モジュール、及び、受電モジュールにそれぞれ少なくとも１つのコイルを設け、隣接する前記コイル間における結合係数の値をそれぞれ調整することにより、前記被給電機器の負荷インピーダンスの単位変化量に対する当該無線電力伝送装置の入力インピーダンスの値の変化量である負荷変動応答性を調整する工程を含むことを特徴としている。
【００２８】
上記方法によれば、無線電力伝送装置における入力インピーダンスの負荷変動応答性の調整を、新たな機器を設けずにできる無線電力伝送装置を製造することができる。即ち、無線電力伝送装置の部品点数を増やさずに、無線電力伝送装置における入力インピーダンスの負荷変動応答性を調整することが可能な無線電力伝送装置を製造することができる。
【発明の効果】
【００２９】
無線電力伝送装置における給電装置及び受電装置に設けられたコイル間における結合係数を調整することにより、負荷変動応答性を調整し、もって、供給される電力量を制御することができる無線電力伝送装置における入力インピーダンスの負荷変動応答性の調整方法等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】無線電力伝送装置の概略説明図である。
【図２】無線電力伝送装置の等価回路の説明図である。
【図３】リチウムイオン二次電池の充電特性、及び、被給電機器の負荷インピーダンスの負荷変動特性を示すグラフである。
【図４】駆動周波数に対する伝送特性『Ｓ２１』の関係を示した説明図である。
【図５】測定実験１に係る測定結果を示すグラフである。
【図６】測定実験２に係る測定結果を示すグラフである。
【図７】測定実験３に係る測定結果を示すグラフである。
【図８】測定実験４に係る測定結果を示すグラフである。
【図９】測定実験５に係る測定結果を示すグラフである。
【図１０】測定実験６に係る測定結果を示すグラフである。
【図１１】無線電力伝送における、コイル間距離と結合係数との関係を示すグラフである。
【図１２】無線電力伝送装置の製造方法を説明する説明図である。
【図１３】無線電力伝送装置を含む無線式ヘッドセット及び充電器の設計方法を説明したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
（実施形態）
以下に本発明に係る無線電力伝送装置、無線電力伝送装置における入力インピーダンスの負荷変動応答性の調整方法、及び、無線電力伝送装置の製造方法の実施形態について説明する。まず、本実施形態で使用する無線電力伝送装置１について説明する。
【００３２】
（無線電力伝送装置１の構成）
無線電力伝送装置１は、図１に示すように、給電コイル２１及び給電共振器２２を備える給電モジュール２と、受電コイル３１及び受電共振器３２を備える受電モジュール３とを備えている。そして、給電モジュール２の給電コイル２１に、給電モジュール２に供給する電力の駆動周波数を所定の値に設定した発振回路を備えた交流電源６を接続し、受電モジュール３の受電コイル３１に、受電された交流電力を整流化する安定回路７及び過充電を防止する充電回路８を介してリチウムイオン二次電池９を接続している。なお、本実施形態では、安定回路７、充電回路８、及び、リチウムイオン二次電池９は、被給電機器に相当する。
【００３３】
給電コイル２１は、交流電源６から得られた電力を電磁誘導によって給電共振器２２に供給する役割を果たす。この給電コイル２１は、図２に示すように、抵抗器Ｒ１、コイルＬ１、及び、コンデンサＣ１を要素とするＲＬＣ回路を構成している。なお、コイルＬ１部分は、銅線材（絶縁被膜付）を１回巻にして、コイル径を９６ｍｍφに設定している。また、給電コイル２１を構成する回路素子が有する合計のインピーダンスをＺ１とし、本実施形態では、給電コイル２１を構成する抵抗器Ｒ１、コイルＬ１、及び、コンデンサＣ１を要素とするＲＬＣ回路（回路素子）が有する合計のインピーダンスをＺ１としている。
【００３４】
受電コイル３１は、給電共振器２２から受電共振器３２に磁界エネルギーとして伝送された電力を電磁誘導によって受電し、安定回路７及び充電回路８を介してリチウムイオン二次電池９に供給する役割を果たす。この受電コイル３１は、給電コイル２１同様に、図２に示すように、抵抗器Ｒ４、コイルＬ４、及び、コンデンサＣ４を要素とするＲＬＣ回路を構成している。なお、コイルＬ４部分は、銅線材（絶縁被膜付）を１回巻にして、コイル径９６ｍｍφに設定している。また、受電コイル３１を構成する回路素子が有する合計のインピーダンスをＺ４とし、本実施形態では、受電コイル３１を構成する抵抗器Ｒ４、コイルＬ４、及び、コンデンサＣ４を要素とするＲＬＣ回路（回路素子）が有する合計のインピーダンスをＺ４としている。また、図２では、受電コイル３１に接続された安定回路７、充電回路８及びリチウムイオン二次電池９の負荷インピーダンスをＺｌとし、当該負荷インピーダンスＺｌ測定時に便宜的に抵抗器Ｒlに置き換えている。
【００３５】
給電共振器２２は、図２に示すように、抵抗器Ｒ２、コイルＬ２、及び、コンデンサＣ２を要素とするＲＬＣ回路を構成している。また、受電共振器３２は、図２に示すように、抵抗器Ｒ３、コイルＬ３、及び、コンデンサＣ３を要素とするＲＬＣ回路を構成している。そして、給電共振器２２及び受電共振器３２は、それぞれ共振回路となり、磁界共鳴状態を創出する役割を果たす。ここで、磁界共鳴状態（共振現象）とは、２つ以上のコイルが共振周波数において同調することをいう。また、給電共振器２２を構成する回路素子が有する合計のインピーダンスをＺ２とし、本実施形態では、給電共振器２２を構成する、抵抗器Ｒ２、コイルＬ２、及び、コンデンサＣ２を要素とするＲＬＣ回路（回路素子）が有する合計のインピーダンスをＺ２としている。また、受電共振器３２を構成する回路素子が有する合計のインピーダンスをＺ３とし、本実施形態では、受電共振器３２を構成する、抵抗器Ｒ３、コイルＬ３、及び、コンデンサＣ３を要素とするＲＬＣ回路（回路素子）が有する合計のインピーダンスをＺ３としている。
【００３６】
また、給電共振器２２及び受電共振器３２における共振回路としてのＲＬＣ回路では、インダクタンスをＬ、コンデンサ容量をＣとすると、（式１）によって定まるｆが共振周波数となる。そして、本実施形態における給電コイル２１、給電共振器２２、受電コイル３１、及び、受電共振器３２の共振周波数は、１２．８ＭＨｚとしている。            
2014168358.tif 000003
【００３７】
また、給電共振器２２及び受電共振器３２は、銅線材（絶縁被膜付）を４回巻にした、コイル径９６ｍｍφのソレノイド型のコイルを使用している。また、給電共振器２２及び受電共振器３２における共振周波数は一致させている。なお、給電共振器２２及び受電共振器３２は、コイルを使用した共振器であれば、スパイラル型やソレノイド型などのコイルであってもよい。
【００３８】
また、給電コイル２１と給電共振器２２との間の距離をｄ１２とし、給電共振器２２と受電共振器３２との間の距離をｄ２３とし、受電共振器３２と受電コイル３１との間の距離をｄ３４としている（図１参照）。
【００３９】
また、図２に示すように、給電コイル２１のコイルＬ１と給電共振器２２のコイルＬ２との間の相互インダクタンスをＭ１２、給電共振器２２のコイルＬ２と受電共振器３２のコイルＬ３との間の相互インダクタンスをＭ２３、受電共振器３２のコイルＬ３と受電コイル３１のコイルＬ４との間の相互インダクタンスをＭ３４としている。また、無線電力伝送装置１において、コイルＬ１とコイルＬ２との間の結合係数をｋ１２と表記し、コイルＬ２とコイルＬ３との間の結合係数をｋ２３と表記し、コイルＬ３とコイルＬ４との間の結合係数をｋ３４と表記する。
【００４０】
なお、給電コイル２１のＲＬＣ回路のＲ１、Ｌ１、Ｃ１、給電共振器２２のＲＬＣ回路のＲ２、Ｌ２、Ｃ２、受電共振器３２のＲＬＣ回路のＲ３、Ｌ３、Ｃ３、受電コイル３１のＲＬＣ回路のＲ４、Ｌ４、Ｃ４における抵抗値、インダクタンス、コンデンサ容量、及び、結合係数ｋ１２、ｋ２３、ｋ３４は、設計・製造段階等で変更可能なパラメータとして、後述する（式３）の関係式を満たすように設定されていることが望ましい。
【００４１】
また、上記構成による無線電力伝送装置１（安定回路７、充電回路８及びリチウムイオン二次電池９含む）の回路図を示すと図１の下図のようになる。これは、無線電力伝送装置１全体を一つの入力インピーダンスＺinに置き換えて示したものである。
【００４２】
そして、この電流Ｉinを電圧Ｖin及び入力インピーダンスＺinを踏まえた関係式で表すと（式２）のように示せる。                                    
2014168358.tif 000004
【００４３】
また、無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinをより詳細に表すために、無線電力伝送装置１の構成を等価回路によって表すと図２に示すようになる。そして、図２の等価回路より、無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinは、（式３）のように表記することができる。                                    
2014168358.tif 000005
・・・（式３）
【００４４】
そして、本実施形態における無線電力伝送装置１の給電コイル２１、給電共振器２２、受電共振器３２、及び、受電コイル３１におけるインピーダンスＺ１、Ｚ２、Ｚ３、Ｚ４、Ｚｌは、それぞれ（式４）のように表記することができる。                      
2014168358.tif 000006
・・・（式４）                                   
【００４５】
次に、（式３）に（式４）を導入すると、（式５）のようになる。                
2014168358.tif 000007
・・・（式５） 
【００４６】
上記無線電力伝送装置１によれば、給電共振器２２の共振周波数と受電共振器３２の共振周波数とを一致させた場合、給電共振器２２と受電共振器３２との間に磁界共鳴状態を創出することができる。給電共振器２２及び受電共振器３２が共振した状態で磁界共鳴状態が創出されると、給電共振器２２から受電共振器３２に電力を磁界エネルギーとして伝送することができる。そして、受電共振器３２で受電された電力が受電コイル３１、安定回路７及び充電回路８を介してリチウムイオン二次電池９に給電されて充電される。
【００４７】
（負荷変動応答性の調整方法）
上記無線電力伝送装置１の構成を踏まえて、無線電力伝送装置１における入力インピーダンスＺinの負荷変動応答性の調整方法について説明する。
【００４８】
（負荷変動応答性について）
まず、上記無線電力伝送装置１における入力インピーダンスＺinの負荷変動応答性、及び、無線電力伝送装置１における入力インピーダンスＺinの負荷変動応答性を調整することができることの有用性について説明する。
【００４９】
本実施形態では、電力が給電される被給電機器の一つとしてリチウムイオン二次電池９を使用している。そして、一般的に、リチウムイオン二次電池９を充電するには、定電流定電圧充電方式が使用されている。この定電流定電圧充電方式によるリチウムイオン二次電池９の充電では、図３（Ａ）のリチウムイオン二次電池の充電特性に示すように、充電を開始してからしばらくの間は定電流による充電が行われる（ＣＣ：コンスタントカレント）。そして、定電流による充電が行われている間に電圧(Ｖｃｈ)が、所定の上限電圧（本実施形態では、４．２Ｖ）まで上昇する。電圧が上限電圧まで上昇すると、その上限電圧に保持されたまま定電圧による充電が行われる（ＣＶ：コンスタントボルテージ）。定電圧による充電が行われると、電流値(Ｉｃｈ)が減衰していき、所定の電流値、又は、所定時間経過後に充電完了となる。
【００５０】
そして、無線電力伝送装置１によって、リチウムイオン二次電池９を上記定電流定電圧充電方式によって充電する場合、定電流による充電（ＣＣ）から定電圧による充電（ＣＶ）に移行したときに、図３（Ｂ）の被給電機器を構成する充電回路８及びリチウムイオン二次電池９に係る負荷インピーダンスＺ８９の負荷変動特性に示すように、被給電機器を構成する充電回路８及びリチウムイオン二次電池９に供給される電流値（Ｉin）が減衰することによって、定電圧充電においては、負荷インピーダンスＺ８９の値は上がることになる。即ち、本実施形態における被給電機器（安定回路７、充電回路８、リチウムイオン二次電池９）全体としての負荷インピーダンスＺｌの値は上がることになる。
【００５１】
そして、被給電機器の負荷インピーダンスＺｌの値の上昇に伴い、被給電機器を含めた無線電力伝送装置１全体の入力インピーダンスＺinも上がることになる。ここで、被給電機器の負荷インピーダンスＺｌの値の上昇に応じた入力インピーダンスＺinの変化量を大きく調整することができれば、充電の際（特にコンスタントボルテージに移行後）に消費される電力量を低減することができる。なお、被給電機器の負荷インピーダンスＺｌの単位変化量に対する無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値の変化量のことを負荷変動応答性と定義する。
【００５２】
即ち、無線電力伝送装置１における入力インピーダンスＺinの負荷変動応答性を高める調整をすることができれば、リチウムイオン二次電池等の充電の際に消費される電力量を低減することができる。
【００５３】
なお、被給電機器に関して、充電時に定電力充電が必要とされる二次電池を採用した場合には、無線電力伝送装置１における入力インピーダンスＺinの負荷変動応答性を小さく調整することができれば、例え被給電機器における負荷インピーダンスＺｌが変化したとしても、無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値を維持することができるため（入力インピーダンスＺinがあまり変化しない状態）、充電の際に供給される電力を維持することが可能となる。
また、被給電機器に直接電力を消費しながら可動する機器を採用した場合(例えば、二次電池等を介さずに、供給電力で機器を直接駆動させるもの)、無線電力伝送装置１における入力インピーダンスＺinの負荷変動応答性を小さく調整することができれば、無線電力伝送における給電の際に、例え被給電機器における負荷インピーダンスＺｌが変化したとしても、無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値を維持することができる。このため、被給電機器に電力を安定して給電することが可能となり、被給電機器の動作を安定（動作が不安定にならない）させることができる。
【００５４】
（結合係数による負荷変動応答性の調整）
上記のような無線電力伝送装置１では、給電モジュール２に供給する電力の駆動周波数を、給電モジュール２が備える給電コイル２１・給電共振器２２及び受電モジュール３が備える受電コイル３１・受電共振器３２が有する共振周波数と一致させることにより、無線電力伝送における電力伝送効率を最大にすることができることが一般的に知られており、電力伝送効率の最大化を求めて駆動周波数を共振周波数に設定にするのが一般的である。ここで、電力伝送効率とは、給電モジュール２に供給される電力に対する、受電モジュール３が受電する電力の比率のことをいう。
【００５５】
そうすると、無線電力伝送装置１において、電力伝送効率を最大化するには、駆動周波数と、給電モジュール２及び受電モジュール３の各ＲＬＣ回路のそれぞれが有する共振周波数とが一致するようなコンデンサやコイルなどの容量条件・共振条件（ωＬ＝１/ωＣ）を満たすことが求められる。
【００５６】
具体的に、無線電力伝送装置１において、電力伝送効率を最大にするために共振条件（ωＬ＝１/ωＣ）を満たした場合における無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinを、（式５）に当てはめてみると、（ωＬ１−１/ωＣ１＝０）、（ωＬ２−１/ωＣ２＝０）、（ωＬ３−１/ωＣ３＝０）、（ωＬ４−１/ωＣ４＝０）となり、（式６）の関係式になる。                                    
2014168358.tif 000008
・・・（式６）                     
【００５７】
上記関係式（式６）によれば、無線電力伝送装置１において調整可能な主なパラメータとしては、給電コイル２１のＲＬＣ回路のＲ１、給電共振器２２のＲＬＣ回路のＲ２、受電共振器３２のＲＬＣ回路のＲ３、受電コイル３１のＲＬＣ回路のＲ４などの抵抗値、及び、結合係数ｋ１２、ｋ２３、ｋ３４が残ることが分かる。
【００５８】
上記のように、無線電力伝送装置１における電力伝送効率を最大化するために、給電モジュール２に供給する電力の駆動周波数を共振周波数に一致させた場合、無線電力伝送装置１において調整可能なパラメータとして、結合係数ｋ１２、ｋ２３、ｋ３４を使用することができる。
【００５９】
また、給電モジュール２に供給する電力の駆動周波数を、給電モジュール２が備える給電共振器２２及び受電モジュール３が備える受電共振器３２が有する共振周波数と一致させない場合にも（ωＬ≠１/ωＣ）、無線電力伝送装置１において調整可能なパラメータとして、結合係数ｋ１２、ｋ２３、ｋ３４を使用することができる。
【００６０】
（結合係数の変化による入力インピーダンスＺinの変化）
次に、結合係数ｋ１２、ｋ３４を変化させた場合に、無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinがどのような変化をするかを、条件を変えた測定実験１〜６により説明する。
【００６１】
測定実験１〜６では、図２に示した無線電力伝送装置１をネットワークアナライザ１１０（本実施形態では、アジレント・テクノロジー株式会社製のＥ５０６１Ｂを使用）に接続して、結合係数に対する入力インピーダンスＺinの値を測定した。なお、測定実験１〜６では、安定回路７、充電回路８、及び、リチウムイオン二次電池９の代わりに可変抵抗器１１（Ｒｌ）を接続して測定した。
【００６２】
また、本測定実験においては、無線電力伝送装置１に供給する電力の駆動周波数に対する無線電力伝送装置１の伝送特性『Ｓ２１』が、双峰性の性質を有するもので測定している。
【００６３】
ここで、伝送特性『Ｓ２１』とは、ネットワークアナライザ１１０に無線電力伝送装置１を接続して計測される信号を表しており、デシベル表示され、数値が大きいほど電力伝送効率が高いことを意味する。そして、無線電力伝送装置１に供給する電力の駆動周波数に対する無線電力伝送装置１の伝送特性『Ｓ２１』は、給電モジュール２及び受電モジュール３の間の磁界による結びつき度合い（磁界結合）の強度により、単峰性の性質を有するものと双峰性の性質を有するものに分かれる。そして、単峰性とは、駆動周波数に対する伝送特性『Ｓ２１』のピークが一つで、そのピークが共振周波数帯域(ｆo）において現れるものをいう（図４の破線５１参照）。一方、双峰性とは、駆動周波数に対する伝送特性『Ｓ２１』のピークが二つあり、その二つのピークが共振周波数よりも低い駆動周波数帯域(fL)と共振周波数よりも高い駆動周波数帯域(fH)において現れるものをいう（図４の実線５２参照）。更に詳細に双峰性を定義すると、上記ネットワークアナライザ１１０に無線電力伝送装置を接続して計測される反射特性『Ｓ１１』が二つのピークを有する状態をいう。従って、駆動周波数に対する伝送特性『Ｓ２１』のピークが一見して一つに見えたとしても、計測されている反射特性『Ｓ１１』が二つのピークを有する場合には、双峰性の性質を有するものとする。
【００６４】
上記単峰性の性質を有する無線電力伝送装置１においては、図４の破線５１に示すように、駆動周波数が共振周波数ｆ０で伝送特性『Ｓ２１』が最大化する（電力伝送効率が最大化する）。
【００６５】
一方、双峰性の性質を有する無線電力伝送装置１では、図４の実線５２に示すように、伝送特性『Ｓ２１』は、共振周波数ｆoよりも低い駆動周波数帯域(fL)と共振周波数ｆoよりも高い駆動周波数帯域(fH)において最大化する。
【００６６】
なお、一般的に、給電共振器と受電共振器との間の距離が同じであれば、双峰性における伝送特性『Ｓ２１』の最大値（fL又はfHでの伝送特性『Ｓ２１』の値）は、単峰性における伝送特性『Ｓ２１』の最大値(ｆ０での伝送特性『Ｓ２１』の値)よりも低い値になる（図４のグラフ参照）。
【００６７】
具体的には、双峰性における低周波側のピーク付近の周波数fLに、給電モジュール２に供給する交流電力の駆動周波数を設定した場合（同相共振モード）、給電共振器２２及び受電共振器３２が同位相で共振状態となり、給電共振器２２に流れる電流の向きと受電共振器３２に流れる電流の向きとが同じ向きになる。その結果、図４のグラフに示すように、電力伝送効率の最大化を目的にした一般的な無線電力伝送装置における伝送特性『Ｓ２１』（破線５１）には及ばないが、駆動周波数を給電モジュール２が備える給電共振器２２及び受電モジュール３が備える受電共振器３２が有する共振周波数と一致させない場合でも、伝送特性『Ｓ２１』の値を比較的高い値にすることができる。ここで、給電モジュール２におけるコイル（給電共振器２２）に流れる電流の向きと受電モジュール３におけるコイル（受電共振器３２）に流れる電流の向きとが同じ向きとなる共振状態を同相共振モードと呼ぶことにする。
【００６８】
また、上記同相共振モードでは、給電共振器２２の外周側に発生する磁界と受電共振器３２の外周側に発生する磁界とが打ち消し合うことにより、給電共振器２２及び受電共振器３２の外周側に、磁界による影響が低減されて、給電共振器２２及び受電共振器３２の外周側以外の磁界強度（例えば、給電共振器２２及び受電共振器３２の内周側の磁界強度）よりも小さな磁界強度を有する磁界空間を形成することができる。そして、この磁界空間に磁界の影響を低減させたい安定回路７や充電回路８やリチウムイオン二次電池９などを収納した場合、安定回路７や充電回路８やリチウムイオン二次電池９などに対して、磁界に起因する渦電流の発生を低減・防止して、発熱による悪影響を抑制することが可能となる。
【００６９】
一方、双峰性における高周波側のピーク付近の周波数fHに、給電モジュール２に供給する交流電力の駆動周波数を設定した場合（逆相共振モード）、給電共振器２２及び受電共振器３２が逆位相で共振状態となり、給電共振器２２に流れる電流の向きと受電共振器３２に流れる電流の向きとが逆向きになる。その結果、図４のグラフに示すように、電力伝送効率の最大化を目的にした一般的な無線電力伝送装置における伝送特性『Ｓ２１』（破線５１）には及ばないが、駆動周波数を給電モジュール２が備える給電共振器２２及び受電モジュール３が備える受電共振器３２が有する共振周波数と一致させない場合でも、伝送特性『Ｓ２１』の値を比較的高い値にすることができる。ここで、給電モジュール２におけるコイル（給電共振器２２）に流れる電流の向きと受電モジュール３におけるコイル（受電共振器３２）に流れる電流の向きとが逆向きとなる共振状態を逆相共振モードと呼ぶことにする。
【００７０】
また、上記逆相共振モードでは、給電共振器２２の内周側に発生する磁界と受電共振器３２の内周側に発生する磁界とが打ち消し合うことにより、給電共振器２２及び受電共振器３２の内周側に、磁界による影響が低減されて、給電共振器２２及び受電共振器３２の内周側以外の磁界強度（例えば、給電共振器２２及び受電共振器３２の外周側の磁界強度）よりも小さな磁界強度を有する磁界空間を形成することができる。そして、この磁界空間に磁界の影響を低減させたい安定回路７や充電回路８やリチウムイオン二次電池９などを収納した場合、安定回路７や充電回路８やリチウムイオン二次電池９などに対して、磁界に起因する渦電流の発生を低減・防止して、発熱による悪影響を抑制することが可能となる。また、この逆相共振モードにより形成される磁界空間は、給電共振器２２及び受電共振器３２の内周側に形成されるので、この空間に安定回路７や充電回路８やリチウムイオン二次電池９などの電子部品を組み込むことにより無線電力伝送装置１自体のコンパクト化・設計自由度の向上が実現される。
【００７１】
（測定実験１：結合係数ｋ１２の値を変えた場合のＺinの負荷変動応答性）
測定実験１に使用する無線電力伝送装置１では、給電コイル２１は、抵抗器Ｒ１、コイルＬ１を要素とするＲＬ回路を構成しており（共振なし）、コイルＬ１部分は、銅線材（絶縁被膜付）を１回巻にして、コイル径を９６ｍｍφに設定している。同様に、受電コイル３１は、抵抗器Ｒ４、コイルＬ４を要素とするＲＬ回路を構成しており（共振なし）、コイルＬ４部分は、銅線材（絶縁被膜付）を１回巻にして、コイル径を９６ｍｍφに設定している。また、給電共振器２２は、抵抗器Ｒ２、コイルＬ２、及び、コンデンサＣ２を要素とするＲＬＣ回路を構成しており、コイルＬ２部分は、銅線材（絶縁被膜付）を４回巻にした、コイル径９６ｍｍφのソレノイド型のコイルを使用している。また、受電共振器３２は、抵抗器Ｒ３、コイルＬ３、及び、コンデンサＣ３を要素とするＲＬＣ回路を構成しており、コイルＬ３部分は、銅線材（絶縁被膜付）を４回巻にした、コイル径９６ｍｍφのソレノイド型のコイルを使用している。そして、測定実験１に使用する無線電力伝送装置１におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４の値をそれぞれ、０．０５Ω、０．５Ω、０．５Ω、０．０５Ωに設定した。また、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４の値をそれぞれ、０．３μＨ、４μＨ、４μＨ、０．３μＨに設定した。また、給電共振器２２及び受電共振器３２における共振周波数は１２．８ＭＨｚである。
【００７２】
測定実験１では、結合係数ｋ２３を０．１０、結合係数ｋ３４を０．３５にそれぞれ固定したうえで、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値を５１Ω、１００Ω、２７０Ω、５００Ωの４つの値に変えた場合の無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値を、結合係数ｋ１２の値を０．１１、０．１５、０．２２、０．３５の４つの値に設定して測定した（結合係数の調整方法についての詳細は後述する）。そして、双峰性における低周波側のピーク付近の周波数fLに、給電モジュール２に供給する交流電力の駆動周波数を設定した場合（同相共振モード：１２．２ＭＨｚ）の測定値を図５（Ａ）に示す。また、双峰性における高周波側のピーク付近の周波数fHに、給電モジュール２に供給する交流電力の駆動周波数を設定した場合（逆相共振モード：１３．４ＭＨｚ）の測定値を図５（Ｂ）に示す。ここで、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値を５１Ω、１００Ω、２７０Ω、５００Ωの４つの値に変えて測定することによって、上述した図３（Ｂ）の負荷インピーダンスＺｌの負荷変動特性に示すように、供給される電流値が減衰することによって、定電圧充電において、被給電機器（安定回路７、充電回路８、リチウムイオン二次電池９）の負荷インピーダンスＺｌの値が上昇する現象を疑似的に再現している。
【００７３】
図５（Ａ）の同相共振モードの測定結果より、結合係数ｋ１２の値を０．１１に設定した場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値を５１Ω→  １００Ω、→  ２７０Ω、→  ５００Ωの順に大きくしていくと、無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値は、３１．４Ω、→  ３３．１Ω、→  ３７．８Ω、→  ４０．９Ωという具合に上昇した。この場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値が５１Ωから５００Ωに上昇した場合の入力インピーダンスＺinの変化量は、４０．９−３１．４＝９．５Ωである。
また、結合係数ｋ１２の値を０．１５に設定した場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値を５１Ω→  １００Ω、→  ２７０Ω、→  ５００Ωの順に大きくしていくと、無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値は、３５．９Ω、→  ３９．０Ω、→  ４８．２Ω、→  ５４．５Ωという具合に上昇した。この場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値が５１Ωから５００Ωに上昇した場合の入力インピーダンスＺinの変化量は、５４．５−３５．９＝１８．６Ωである。
また、結合係数ｋ１２の値を０．２２に設定した場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値を５１Ω→  １００Ω、→  ２７０Ω、→  ５００Ωの順に大きくしていくと、無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値は、４７．５Ω、→  ５４．８Ω、→  ７６．０Ω、→  ９０．１Ωという具合に上昇した。この場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値が５１Ωから５００Ωに上昇した場合の入力インピーダンスＺinの変化量は、９０．１−４７．５＝４２．６Ωである。
また、結合係数ｋ１２の値を０．３５に設定した場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値を５１Ω→  １００Ω、→  ２７０Ω、→  ５００Ωの順に大きくしていくと、無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値は、７９．０Ω、→  ９７．１Ω、→  １４８．５Ω、→  １８３．１Ωという具合に上昇した。この場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値が５１Ωから５００Ωに上昇した場合の入力インピーダンスＺinの変化量は、１８３．１−７９．０＝１０４．１Ωである。
上記のように、同相共振モードにおいて、結合係数ｋ１２の値を０．１１、→  ０．１５、→  ０．２２、→  ０．３５と大きくすることにより、可変抵抗器１１（Ｒｌ）（被給電機器の負荷インピーダンス）の変化量に対する無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値の変化量である負荷変動応答性は高くなる傾向にあることが分かる。また、逆に、結合係数ｋ１２の値を０．３５、→  ０．２２、→  ０．１５、→  ０．１１と小さくすることにより、負荷変動応答性は小さくなる傾向にあることが分かる。
【００７４】
また、図５（Ｂ）の逆相共振モードの測定結果においても同様に、結合係数ｋ１２の値を０．１１に設定した場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値を５１Ω→  １００Ω、→  ２７０Ω、→  ５００Ωの順に大きくしていくと、無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値は、２７．５Ω、→  ２８．７Ω、→  ３０．７Ω、→  ３１．８Ωという具合に上昇した。この場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値が５１Ωから５００Ωに上昇した場合の入力インピーダンスＺinの変化量は、３１．８−２７．５＝４．３Ωである。
また、結合係数ｋ１２の値を０．１５に設定した場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値を５１Ω→  １００Ω、→  ２７０Ω、→  ５００Ωの順に大きくしていくと、無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値は、２８．１Ω、→  ２９．４Ω、→  ３３．５Ω、→  ３５．８Ωという具合に上昇した。この場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値が５１Ωから５００Ωに上昇した場合の入力インピーダンスＺinの変化量は、３５．８−２８．１＝７．７Ωである。
また、結合係数ｋ１２の値を０．２２に設定した場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値を５１Ω→  １００Ω、→  ２７０Ω、→  ５００Ωの順に大きくしていくと、無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値は、３０．２Ω、→  ３２．６Ω、→  ４３．０Ω、→  ４９．１Ωという具合に上昇した。この場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値が５１Ωから５００Ωに上昇した場合の入力インピーダンスＺinの変化量は、４９．１−３０．２＝１８．９Ωである。
また、結合係数ｋ１２の値を０．３５に設定した場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値を５１Ω→  １００Ω、→  ２７０Ω、→  ５００Ωの順に大きくしていくと、無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値は、３３．３Ω、→  ５０．３Ω、→  ８０．６Ω、→  ９６．７Ωという具合に上昇した。この場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値が５１Ωから５００Ωに上昇した場合の入力インピーダンスＺinの変化量は、９６．７−３３．３＝６３．４Ωである。
上記のように、逆相共振モードにおいて、結合係数ｋ１２の値を０．１１、→  ０．１５、→  ０．２２、→  ０．３５と大きくすることにより、可変抵抗器１１（Ｒｌ）（被給電機器の負荷インピーダンス）の変化量に対する無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値の変化量である負荷変動応答性は高くなる傾向にあることが分かる。また、逆に、結合係数ｋ１２の値を０．３５、→  ０．２２、→  ０．１５、→  ０．１１と小さくすることにより、負荷変動応答性は小さくなる傾向にあることが分かる。
【００７５】
（測定実験２：結合係数ｋ１２の値を変えた場合のＺinの負荷変動応答性）
測定実験２に使用する無線電力伝送装置１では、測定実験１と異なり、給電コイル２１は、抵抗器Ｒ１、コイルＬ１、及び、コンデンサＣ１を要素とするＲＬＣ回路を構成しており（共振あり）、コイルＬ１部分は、銅線材（絶縁被膜付）を１回巻にして、コイル径を９６ｍｍφに設定している。同様に、受電コイル３１も、抵抗器Ｒ４、コイルＬ４、及び、コンデンサＣ４を要素とするＲＬＣ回路を構成しており、コイルＬ４部分は、銅線材（絶縁被膜付）を１回巻にして、コイル径を９６ｍｍφに設定している。なお、その他の構成は、測定実験１と同様である。そして、測定実験２に使用する無線電力伝送装置１におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４の値をそれぞれ、０．０５Ω、０．５Ω、０．５Ω、０．０５Ωに設定した。また、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４の値をそれぞれ、０．３μＨ、４μＨ、４μＨ、０．３μＨに設定した。また、給電コイル２１、給電共振器２２、受電共振器３２、及び、受電コイル３１における共振周波数は１２．８ＭＨｚである。
【００７６】
測定実験２では、結合係数ｋ２３を０．１０、結合係数ｋ３４を０．３５にそれぞれ固定したうえで、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値を５１Ω、１００Ω、２７０Ω、５００Ωの４つの値に変えた場合の無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値を、結合係数ｋ１２の値を０．１１、０．１５、０．２２、０．３５の４つの値に設定して測定した（結合係数の調整方法についての詳細は後述する）。そして、双峰性における低周波側のピーク付近の周波数fLに、給電モジュール２に供給する交流電力の駆動周波数を設定した場合（同相共振モード：１２．２ＭＨｚ）の測定値を図６（Ａ）に示す。また、双峰性における高周波側のピーク付近の周波数fHに、給電モジュール２に供給する交流電力の駆動周波数を設定した場合（逆相共振モード：１３．４ＭＨｚ）の測定値を図６（Ｂ）に示す。
【００７７】
図６（Ａ）の同相共振モードの測定結果より、結合係数ｋ１２の値を０．１１に設定した場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値を５１Ω→  １００Ω、→  ２７０Ω、→  ５００Ωの順に大きくしていくと、無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値は、６．５Ω、→  １０．０Ω、→  １７．３Ω、→  ２１．８Ωという具合に上昇した。この場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値が５１Ωから５００Ωに上昇した場合の入力インピーダンスＺinの変化量は、２１．８−６．５＝１５．３Ωである。
また、結合係数ｋ１２の値を０．１５に設定した場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値を５１Ω→  １００Ω、→  ２７０Ω、→  ５００Ωの順に大きくしていくと、無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値は、１１．５Ω、→  １８．１Ω、→  ３１．８Ω、→  ４０．３Ωという具合に上昇した。この場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値が５１Ωから５００Ωに上昇した場合の入力インピーダンスＺinの変化量は、４０．３−１１．５＝２８．８Ωである。
また、結合係数ｋ１２の値を０．２２に設定した場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値を５１Ω→  １００Ω、→  ２７０Ω、→  ５００Ωの順に大きくしていくと、無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値は、２２．４Ω、→  ３５．４Ω、→  ６２．２Ω、→  ７９．０Ωという具合に上昇した。この場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値が５１Ωから５００Ωに上昇した場合の入力インピーダンスＺinの変化量は、７９．０−２２．４＝５６．６Ωである。
また、結合係数ｋ１２の値を０．３５に設定した場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値を５１Ω→  １００Ω、→  ２７０Ω、→  ５００Ωの順に大きくしていくと、無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値は、４８．８Ω、→  ７７．６Ω、→  １３６．５Ω、→  １７３．１Ωという具合に上昇した。この場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値が５１Ωから５００Ωに上昇した場合の入力インピーダンスＺinの変化量は、１７３．１−４８．８＝１２４．３Ωである。
上記のように、同相共振モードにおいて、結合係数ｋ１２の値を０．１１、→  ０．１５、→  ０．２２、→  ０．３５と大きくすることにより、可変抵抗器１１（Ｒｌ）（被給電機器の負荷インピーダンス）の変化量に対する無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値の変化量である負荷変動応答性は高くなる傾向にあることが分かる。また、逆に、結合係数ｋ１２の値を０．３５、→  ０．２２、→  ０．１５、→  ０．１１と小さくすることにより、負荷変動応答性は小さくなる傾向にあることが分かる。
【００７８】
また、図６（Ｂ）の逆相共振モードの測定結果においても同様に、結合係数ｋ１２の値を０．１１に設定した場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値を５１Ω→  １００Ω、→  ２７０Ω、→  ５００Ωの順に大きくしていくと、無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値は、５．５Ω、→  ６．９Ω、→  ９．３Ω、→  １０．７Ωという具合に上昇した。この場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値が５１Ωから５００Ωに上昇した場合の入力インピーダンスＺinの変化量は、１０．７−５．５＝５．２Ωである。
また、結合係数ｋ１２の値を０．１５に設定した場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値を５１Ω→  １００Ω、→  ２７０Ω、→  ５００Ωの順に大きくしていくと、無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値は、６．８Ω、→  ９．５Ω、→  １４．９Ω、→  １８．０Ωという具合に上昇した。この場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値が５１Ωから５００Ωに上昇した場合の入力インピーダンスＺinの変化量は、１８．０−６．８＝１１．２Ωである。
また、結合係数ｋ１２の値を０．２２に設定した場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値を５１Ω→  １００Ω、→  ２７０Ω、→  ５００Ωの順に大きくしていくと、無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値は、１３．６Ω、→  １９．３Ω、→  ３１．２Ω、→  ３８．１Ωという具合に上昇した。この場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値が５１Ωから５００Ωに上昇した場合の入力インピーダンスＺinの変化量は、３８．１−１３．６＝２４．５Ωである。
また、結合係数ｋ１２の値を０．３５に設定した場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値を５１Ω→  １００Ω、→  ２７０Ω、→  ５００Ωの順に大きくしていくと、無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値は、３５．９Ω、→  ４９．８Ω、→  ７９．０Ω、→  ９５．９Ωという具合に上昇した。この場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値が５１Ωから５００Ωに上昇した場合の入力インピーダンスＺinの変化量は、９５．９−３５．９＝６０．０Ωである。
上記のように、逆相共振モードにおいても、結合係数ｋ１２の値を０．１１、→  ０．１５、→  ０．２２、→  ０．３５と大きくすることにより、可変抵抗器１１（Ｒｌ）（被給電機器の負荷インピーダンス）の変化量に対する無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値の変化量である負荷変動応答性は高くなる傾向にあることが分かる。また、逆に、結合係数ｋ１２の値を０．３５、→  ０．２２、→  ０．１５、→  ０．１１と小さくすることにより、負荷変動応答性は小さくなる傾向にあることが分かる。
【００７９】
（測定実験３：結合係数ｋ１２の値を変えた場合のＺinの負荷変動応答性）
測定実験３に使用する無線電力伝送装置１では、測定実験１、２と異なり、給電コイル２１、給電共振器２２、受電共振器３２、受電コイル３１のコイル部分に、平面上にコイルを巻き回して作成したパターンコイルを使用している。具体的には、給電コイル２１は、抵抗器Ｒ１、コイルＬ１、及び、コンデンサＣ１を要素とするＲＬＣ回路を構成しており（共振あり）、コイルＬ１部分は、銅箔のエッチングにより形成した１２回巻き、コイル径３５ｍｍφのパターンコイルを使用している。同様に、受電コイル３１は、抵抗器Ｒ４、コイルＬ４、及び、コンデンサＣ４を要素とするＲＬＣ回路を構成しており、コイルＬ４部分は、銅箔のエッチングにより形成した１２回巻き、コイル径３５ｍｍφのパターンコイルを使用している。また、給電共振器２２は、抵抗器Ｒ２、コイルＬ２、及び、コンデンサＣ２を要素とするＲＬＣ回路を構成しており、コイルＬ２部分は、銅箔のエッチングにより形成した１２回巻き、コイル径３５ｍｍφのパターンコイルを使用している。また、受電共振器３２は、抵抗器Ｒ３、コイルＬ３、及び、コンデンサＣ３を要素とするＲＬＣ回路を構成しており、コイルＬ３部分は、銅箔のエッチングにより形成した１２回巻き、コイル径３５ｍｍφのパターンコイルを使用している。そして、測定実験３に使用する無線電力伝送装置１におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４の値をそれぞれ、１．８Ω、１．８Ω、１．８Ω、１．８Ωに設定した。また、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４の値をそれぞれ、２．５μＨ、２．５μＨ、２．５μＨ、２．５μＨに設定した。また、給電コイル２１、給電共振器２２、受電共振器３２、及び、受電コイル３１における共振周波数は８．０ＭＨｚである。
【００８０】
測定実験３では、結合係数ｋ２３を０．０５、結合係数ｋ３４を０．０８にそれぞれ固定したうえで、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値を５１Ω、１００Ω、２７０Ω、５００Ωの４つの値に変えた場合の無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値を、結合係数ｋ１２の値を０．０５、０．０６、０．０７、０．０８の４つの値に設定して測定した（結合係数の調整方法についての詳細は後述する）。そして、双峰性における低周波側のピーク付近の周波数fLに、給電モジュール２に供給する交流電力の駆動周波数を設定した場合（同相共振モード：７．９ＭＨｚ）の測定値を図７（Ａ）に示す。また、双峰性における高周波側のピーク付近の周波数fHに、給電モジュール２に供給する交流電力の駆動周波数を設定した場合（逆相共振モード：８．２ＭＨｚ）の測定値を図７（Ｂ）に示す。
【００８１】
図７（Ａ）の同相共振モードの測定結果より、結合係数ｋ１２の値を０．０５に設定した場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値を５１Ω→  １００Ω、→  ２７０Ω、→  ５００Ωの順に大きくしていくと、無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値は、９．１Ω、→  １０．５Ω、→  １２．３Ω、→  １２．８Ωという具合に上昇した。この場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値が５１Ωから５００Ωに上昇した場合の入力インピーダンスＺinの変化量は、１２．８−９．１＝３．７Ωである。
また、結合係数ｋ１２の値を０．０６に設定した場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値を５１Ω→  １００Ω、→  ２７０Ω、→  ５００Ωの順に大きくしていくと、無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値は、１８．０Ω、→  ２０．７Ω、→  ２４．０Ω、→  ２５．４Ωという具合に上昇した。この場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値が５１Ωから５００Ωに上昇した場合の入力インピーダンスＺinの変化量は、２５．４−１８．０＝７．４Ωである。
また、結合係数ｋ１２の値を０．０７に設定した場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値を５１Ω→  １００Ω、→  ２７０Ω、→  ５００Ωの順に大きくしていくと、無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値は、２９．５Ω、→  ３４．１Ω、→  ３９．８Ω、→  ４１．９Ωという具合に上昇した。この場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値が５１Ωから５００Ωに上昇した場合の入力インピーダンスＺinの変化量は、４１．９−２９．５＝１２．４Ωである。
また、結合係数ｋ１２の値を０．０８に設定した場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値を５１Ω→  １００Ω、→  ２７０Ω、→  ５００Ωの順に大きくしていくと、無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値は、３５．９Ω、→  ４２．３Ω、→  ４９．９Ω、→  ５１．９Ωという具合に上昇した。この場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値が５１Ωから５００Ωに上昇した場合の入力インピーダンスＺinの変化量は、５１．９−３５．９＝１６．０Ωである。
上記のように、同相共振モードにおいて、結合係数ｋ１２の値を０．０５、→  ０．０６、→  ０．０７、→  ０．０８と大きくすることにより、可変抵抗器１１（Ｒｌ）（被給電機器の負荷インピーダンス）の変化量に対する無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値の変化量である負荷変動応答性は高くなる傾向にあることが分かる。また、逆に、結合係数ｋ１２の値を０．０８、→  ０．０７、→  ０．０６、→  ０．０５と小さくすることにより、負荷変動応答性は小さくなる傾向にあることが分かる。
【００８２】
また、図７（Ｂ）の逆相共振モードの測定結果においても同様に、結合係数ｋ１２の値を０．０５に設定した場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値を５１Ω→  １００Ω、→  ２７０Ω、→  ５００Ωの順に大きくしていくと、無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値は、８．７Ω、→  ９．５Ω、→  １０．５Ω、→  １０．８Ωという具合に上昇した。この場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値が５１Ωから５００Ωに上昇した場合の入力インピーダンスＺinの変化量は、１０．８−８．７＝２．１Ωである。
また、結合係数ｋ１２の値を０．０６に設定した場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値を５１Ω→  １００Ω、→  ２７０Ω、→  ５００Ωの順に大きくしていくと、無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値は、１４．９Ω、→  １５．８Ω、→  １７．３Ω、→  １８．０Ωという具合に上昇した。この場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値が５１Ωから５００Ωに上昇した場合の入力インピーダンスＺinの変化量は、１８．０−１４．９＝３．１Ωである。
また、結合係数ｋ１２の値を０．０７に設定した場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値を５１Ω→  １００Ω、→  ２７０Ω、→  ５００Ωの順に大きくしていくと、無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値は、２５．０Ω、→  ２６．６Ω、→  ２９．４Ω、→  ３０．５Ωという具合に上昇した。この場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値が５１Ωから５００Ωに上昇した場合の入力インピーダンスＺinの変化量は、３０．５−２５．０＝５．５Ωである。
また、結合係数ｋ１２の値を０．０８に設定した場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値を５１Ω→  １００Ω、→  ２７０Ω、→  ５００Ωの順に大きくしていくと、無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値は、３２．１Ω、→  ３４．２Ω、→  ３７．８Ω、→  ３８．７Ωという具合に上昇した。この場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値が５１Ωから５００Ωに上昇した場合の入力インピーダンスＺinの変化量は、３８．７−３２．１＝６．６Ωである。
上記のように、逆相共振モードにおいても、結合係数ｋ１２の値を０．０５、→  ０．０６、→  ０．０７、→  ０．０８と大きくすることにより、可変抵抗器１１（Ｒｌ）（被給電機器の負荷インピーダンス）の変化量に対する無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値の変化量である負荷変動応答性は高くなる傾向にあることが分かる。また、逆に、結合係数ｋ１２の値を０．０８、→  ０．０７、→  ０．０６、→  ０．０５と小さくすることにより、負荷変動応答性は小さくなる傾向にあることが分かる。
【００８３】
（測定実験４：結合係数ｋ３４の値を変えた場合のＺinの負荷変動応答性）
測定実験４に使用する無線電力伝送装置１では、測定実験１と同様に、給電コイル２１は、抵抗器Ｒ１、コイルＬ１を要素とするＲＬ回路を構成しており（共振なし）、コイルＬ１部分は、銅線材（絶縁被膜付）を１回巻にして、コイル径を９６ｍｍφに設定している。同様に、受電コイル３１は、抵抗器Ｒ４、コイルＬ４を要素とするＲＬ回路を構成しており（共振なし）、コイルＬ４部分は、銅線材（絶縁被膜付）を１回巻にして、コイル径を９６ｍｍφに設定している。なお、その他の構成も、測定実験１と同様である。また、測定実験４に使用する無線電力伝送装置１におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４の値をそれぞれ、０．０５Ω、０．５Ω、０．５Ω、０．０５Ωに設定した。また、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４の値をそれぞれ、０．３μＨ、４μＨ、４μＨ、０．３μＨに設定した（測定実験１と同じ）。また、給電共振器２２及び受電共振器３２における共振周波数は１２．８ＭＨｚである。
【００８４】
測定実験４では、結合係数ｋ１２を０．３５、結合係数ｋ２３を０．１０にそれぞれ固定したうえで、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値を５１Ω、１００Ω、２７０Ω、５００Ωの４つの値に変えた場合の無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値を、結合係数ｋ３４の値を０．１１、０．１５、０．２２、０．３５の４つの値に設定して測定した（結合係数の調整方法についての詳細は後述する）。そして、双峰性における低周波側のピーク付近の周波数fLに、給電モジュール２に供給する交流電力の駆動周波数を設定した場合（同相共振モード：１２．２ＭＨｚ）の測定値を図８（Ａ）に示す。また、双峰性における高周波側のピーク付近の周波数fHに、給電モジュール２に供給する交流電力の駆動周波数を設定した場合（逆相共振モード：１３．４ＭＨｚ）の測定値を図８（Ｂ）に示す。
【００８５】
図８（Ａ）の同相共振モードの測定結果より、結合係数ｋ３４の値を０．１１に設定した場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値を５１Ω→  １００Ω、→  ２７０Ω、→  ５００Ωの順に大きくしていくと、無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値は、２０２．５Ω、→  ２２８．２Ω、→  ２５９．１Ω、→  ２６９．２Ωという具合に上昇した。この場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値が５１Ωから５００Ωに上昇した場合の入力インピーダンスＺinの変化量は、２６９．２−２０２．５＝６６．７Ωである。
また、結合係数ｋ３４の値を０．１５に設定した場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値を５１Ω→  １００Ω、→  ２７０Ω、→  ５００Ωの順に大きくしていくと、無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値は、１６５．８Ω、→  １９７．７Ω、→  ２４２．０Ω、→  ２５９．３Ωという具合に上昇した。この場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値が５１Ωから５００Ωに上昇した場合の入力インピーダンスＺinの変化量は、２５９．３−１６５．８＝９３．５Ωである。
また、結合係数ｋ３４の値を０．２２に設定した場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値を５１Ω→  １００Ω、→  ２７０Ω、→  ５００Ωの順に大きくしていくと、無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値は、１２７．４Ω、→  １５２．８Ω、→  ２０９．７Ω、→  ２３０．２Ωという具合に上昇した。この場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値が５１Ωから５００Ωに上昇した場合の入力インピーダンスＺinの変化量は、２３０．２−１２７．４＝１０２．８Ωである。
また、結合係数ｋ３４の値を０．３５に設定した場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値を５１Ω→  １００Ω、→  ２７０Ω、→  ５００Ωの順に大きくしていくと、無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値は、７９．０Ω、→  ９７．１Ω、→  １４８．５Ω、→  １８３．１Ωという具合に上昇した。この場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値が５１Ωから５００Ωに上昇した場合の入力インピーダンスＺinの変化量は、１８３．１−７９．０＝１０４．１Ωである。
上記のように、同相共振モードにおいて、結合係数ｋ３４の値を０．１１、→  ０．１５、→  ０．２２、→  ０．３５と大きくすることにより、可変抵抗器１１（Ｒｌ）（被給電機器の負荷インピーダンス）の変化量に対する無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値の変化量である負荷変動応答性は高くなる傾向にあることが分かる。また、逆に、結合係数ｋ３４の値を０．３５、→  ０．２２、→  ０．１５、→  ０．１１と小さくすることにより、負荷変動応答性は小さくなる傾向にあることが分かる。
【００８６】
また、図８（Ｂ）の逆相共振モードの測定結果においても同様に、結合係数ｋ３４の値を０．１１に設定した場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値を５１Ω→  １００Ω、→  ２７０Ω、→  ５００Ωの順に大きくしていくと、無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値は、１１７．１Ω、→  １２７．４Ω、→  １３８．０Ω、→  １４１．３Ωという具合に上昇した。この場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値が５１Ωから５００Ωに上昇した場合の入力インピーダンスＺinの変化量は、１４１．３−１１７．１＝２４．２Ωである。
また、結合係数ｋ３４の値を０．１５に設定した場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値を５１Ω→  １００Ω、→  ２７０Ω、→  ５００Ωの順に大きくしていくと、無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値は、９６．１Ω、→  １１２．８Ω、→  １３１．１Ω、→  １３７．６Ωという具合に上昇した。この場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値が５１Ωから５００Ωに上昇した場合の入力インピーダンスＺinの変化量は、１３７．６−９６．１＝４１．５Ωである。
また、結合係数ｋ３４の値を０．２２に設定した場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値を５１Ω→  １００Ω、→  ２７０Ω、→  ５００Ωの順に大きくしていくと、無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値は、６６．１Ω、→  ８６．８Ω、→  １１５．０Ω、→  １２６．５Ωという具合に上昇した。この場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値が５１Ωから５００Ωに上昇した場合の入力インピーダンスＺinの変化量は、１２６．５−６６．１＝６０．４Ωである。
また、結合係数ｋ３４の値を０．３５に設定した場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値を５１Ω→  １００Ω、→  ２７０Ω、→  ５００Ωの順に大きくしていくと、無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値は、３３．３Ω、→  ５０．３Ω、→  ８０．６Ω、→  ９６．７Ωという具合に上昇した。この場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値が５１Ωから５００Ωに上昇した場合の入力インピーダンスＺinの変化量は、９６．７−３３．３＝６３．４Ωである。
上記のように、逆相共振モードにおいて、結合係数ｋ３４の値を０．１１、→  ０．１５、→  ０．２２、→  ０．３５と大きくすることにより、可変抵抗器１１（Ｒｌ）（被給電機器の負荷インピーダンス）の変化量に対する無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値の変化量である負荷変動応答性は高くなる傾向にあることが分かる。また、逆に、結合係数ｋ３４の値を０．３５、→  ０．２２、→  ０．１５、→  ０．１１と小さくすることにより、負荷変動応答性は小さくなる傾向にあることが分かる。
【００８７】
（測定実験５：結合係数ｋ３４の値を変えた場合のＺinの負荷変動応答性）
測定実験５に使用する無線電力伝送装置１では、測定実験４と異なり、給電コイル２１は、抵抗器Ｒ１、コイルＬ１、及び、コンデンサＣ１を要素とするＲＬＣ回路を構成しており（共振あり）、コイルＬ１部分は、銅線材（絶縁被膜付）を１回巻にして、コイル径を９６ｍｍφに設定している。同様に、受電コイル３１も、抵抗器Ｒ４、コイルＬ４、及び、コンデンサＣ４を要素とするＲＬＣ回路を構成しており、コイルＬ４部分は、銅線材（絶縁被膜付）を１回巻にして、コイル径を９６ｍｍφに設定している。なお、その他の構成は、測定実験４と同様である。そして、測定実験５に使用する無線電力伝送装置１におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４の値をそれぞれ、０．０５Ω、０．５Ω、０．５Ω、０．０５Ωに設定した。また、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４の値をそれぞれ、０．３μＨ、４μＨ、４μＨ、０．３μＨに設定した。また、給電コイル２１、給電共振器２２、受電共振器３２、及び、受電コイル３１における共振周波数は１２．８ＭＨｚである。
【００８８】
測定実験５では、結合係数ｋ１２を０．３５、結合係数ｋ２３を０．１０にそれぞれ固定したうえで、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値を５１Ω、１００Ω、２７０Ω、５００Ωの４つの値に変えた場合の無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値を、結合係数ｋ３４の値を０．１１、０．１５、０．２２、０．３５の４つの値に設定して測定した（結合係数の調整方法についての詳細は後述する）。そして、双峰性における低周波側のピーク付近の周波数fLに、給電モジュール２に供給する交流電力の駆動周波数を設定した場合（同相共振モード：１２．２ＭＨｚ）の測定値を図９（Ａ）に示す。また、双峰性における高周波側のピーク付近の周波数fHに、給電モジュール２に供給する交流電力の駆動周波数を設定した場合（逆相共振モード：１３．４ＭＨｚ）の測定値を図９（Ｂ）に示す。
【００８９】
図９（Ａ）の同相共振モードの測定結果より、結合係数ｋ３４の値を０．１１に設定した場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値を５１Ω→  １００Ω、→  ２７０Ω、→  ５００Ωの順に大きくしていくと、無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値は、１７０．５Ω、→  ２０４．９Ω、→  ２３８．０Ω、→  ２４６．７Ωという具合に上昇した。この場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値が５１Ωから５００Ωに上昇した場合の入力インピーダンスＺinの変化量は、２４６．７−１７０．５＝７６．２Ωである。
また、結合係数ｋ３４の値を０．１５に設定した場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値を５１Ω→  １００Ω、→  ２７０Ω、→  ５００Ωの順に大きくしていくと、無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値は、１３４．９Ω、→  １７６．５Ω、→  ２２２．８Ω、→  ２３９．７Ωという具合に上昇した。この場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値が５１Ωから５００Ωに上昇した場合の入力インピーダンスＺinの変化量は、２３９．７−１３４．９＝１０４．８Ωである。
また、結合係数ｋ３４の値を０．２２に設定した場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値を５１Ω→  １００Ω、→  ２７０Ω、→  ５００Ωの順に大きくしていくと、無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値は、９４．２Ω、→  １３３．４Ω、→  １９３．８Ω、→  ２１６．２Ωという具合に上昇した。この場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値が５１Ωから５００Ωに上昇した場合の入力インピーダンスＺinの変化量は、２１６．２−９４．２＝１２２．０Ωである。
また、結合係数ｋ３４の値を０．３５に設定した場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値を５１Ω→  １００Ω、→  ２７０Ω、→  ５００Ωの順に大きくしていくと、無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値は、４８．８Ω、→  ７７．６Ω、→  １３６．５Ω、→  １７３．１Ωという具合に上昇した。この場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値が５１Ωから５００Ωに上昇した場合の入力インピーダンスＺinの変化量は、１７３．１−４８．８＝１２４．３Ωである。
上記のように、同相共振モードにおいて、結合係数ｋ３４の値を０．１１、→  ０．１５、→  ０．２２、→  ０．３５と大きくすることにより、可変抵抗器１１（Ｒｌ）（被給電機器の負荷インピーダンス）の変化量に対する無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値の変化量である負荷変動応答性は高くなる傾向にあることが分かる。また、逆に、結合係数ｋ３４の値を０．３５、→  ０．２２、→  ０．１５、→  ０．１１と小さくすることにより、負荷変動応答性は小さくなる傾向にあることが分かる。
【００９０】
また、図９（Ｂ）の逆相共振モードの測定結果においても同様に、結合係数ｋ３４の値を０．１１に設定した場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値を５１Ω→  １００Ω、→  ２７０Ω、→  ５００Ωの順に大きくしていくと、無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値は、１０５．５Ω、→  １１９．３Ω、→  １３０．６Ω、→  １３３．９Ωという具合に上昇した。この場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値が５１Ωから５００Ωに上昇した場合の入力インピーダンスＺinの変化量は、１３３．９−１０５．５＝２８．４Ωである。
また、結合係数ｋ３４の値を０．１５に設定した場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値を５１Ω→  １００Ω、→  ２７０Ω、→  ５００Ωの順に大きくしていくと、無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値は、８６．６Ω、→  １０５．２Ω、→  １２３．４Ω、→  １２９．３Ωという具合に上昇した。この場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値が５１Ωから５００Ωに上昇した場合の入力インピーダンスＺinの変化量は、１２９．３−８６．６＝４２．７Ωである。
また、結合係数ｋ３４の値を０．２２に設定した場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値を５１Ω→  １００Ω、→  ２７０Ω、→  ５００Ωの順に大きくしていくと、無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値は、６３．０Ω、→  ８３．３Ω、→  １１０．９Ω、→  １２２．１Ωという具合に上昇した。この場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値が５１Ωから５００Ωに上昇した場合の入力インピーダンスＺinの変化量は、１２２．１−６３．０＝５９．１Ωである。
また、結合係数ｋ３４の値を０．３５に設定した場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値を５１Ω→  １００Ω、→  ２７０Ω、→  ５００Ωの順に大きくしていくと、無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値は、３５．９Ω、→  ４９．８Ω、→  ７９．０Ω、→  ９５．９Ωという具合に上昇した。この場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値が５１Ωから５００Ωに上昇した場合の入力インピーダンスＺinの変化量は、９５．９−３５．９＝６０．０Ωである。
上記のように、逆相共振モードにおいても、結合係数ｋ３４の値を０．１１、→  ０．１５、→  ０．２２、→  ０．３５と大きくすることにより、可変抵抗器１１（Ｒｌ）（被給電機器の負荷インピーダンス）の変化量に対する無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値の変化量である負荷変動応答性は高くなる傾向にあることが分かる。また、逆に、結合係数ｋ３４の値を０．３５、→  ０．２２、→  ０．１５、→  ０．１１と小さくすることにより、負荷変動応答性は小さくなる傾向にあることが分かる。
【００９１】
（測定実験６：結合係数ｋ３４の値を変えた場合のＺinの負荷変動応答性）
測定実験６に使用する無線電力伝送装置１では、測定実験４、５と異なり、給電コイル２１、給電共振器２２、受電共振器３２、受電コイル３１のコイル部分に、平面上にコイルを巻き回して作成したパターンコイルを使用している。具体的には、給電コイル２１は、抵抗器Ｒ１、コイルＬ１、及び、コンデンサＣ１を要素とするＲＬＣ回路を構成しており（共振あり）、コイルＬ１部分は、銅箔のエッチングにより形成した１２回巻き、コイル径３５ｍｍφのパターンコイルを使用している。同様に、受電コイル３１は、抵抗器Ｒ４、コイルＬ４、及び、コンデンサＣ４を要素とするＲＬＣ回路を構成しており、コイルＬ４部分は、銅箔のエッチングにより形成した１２回巻き、コイル径３５ｍｍφのパターンコイルを使用している。また、給電共振器２２は、抵抗器Ｒ２、コイルＬ２、及び、コンデンサＣ２を要素とするＲＬＣ回路を構成しており、コイルＬ２部分は、銅箔のエッチングにより形成した１２回巻き、コイル径３５ｍｍφのパターンコイルを使用している。また、受電共振器３２は、抵抗器Ｒ３、コイルＬ３、及び、コンデンサＣ３を要素とするＲＬＣ回路を構成しており、コイルＬ３部分は、銅箔のエッチングにより形成した１２回巻き、コイル径３５ｍｍφのパターンコイルを使用している。そして、測定実験６に使用する無線電力伝送装置１におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４の値をそれぞれ、１．８Ω、１．８Ω、１．８Ω、１．８Ωに設定した。また、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４の値をそれぞれ、２．５μＨ、２．５μＨ、２．５μＨ、２．５μＨに設定した。また、給電コイル２１、給電共振器２２、受電共振器３２、及び、受電コイル３１における共振周波数は８．０ＭＨｚである。
【００９２】
測定実験６では、結合係数ｋ１２を０．０８、結合係数ｋ２３を０．０５にそれぞれ固定したうえで、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値を５１Ω、１００Ω、２７０Ω、５００Ωの４つの値に変えた場合の無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値を、結合係数ｋ３４の値を０．０５、０．０６、０．０７、０．０８の４つの値に設定して測定した（結合係数の調整方法についての詳細は後述する）。そして、双峰性における低周波側のピーク付近の周波数fLに、給電モジュール２に供給する交流電力の駆動周波数を設定した場合（同相共振モード：７．９ＭＨｚ）の測定値を図１０（Ａ）に示す。また、双峰性における高周波側のピーク付近の周波数fHに、給電モジュール２に供給する交流電力の駆動周波数を設定した場合（逆相共振モード：８．２ＭＨｚ）の測定値を図１０（Ｂ）に示す。
【００９３】
図１０（Ａ）の同相共振モードの測定結果より、結合係数ｋ３４の値を０．０５に設定した場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値を５１Ω→  １００Ω、→  ２７０Ω、→  ５００Ωの順に大きくしていくと、無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値は、５５．８Ω、→  ５９．７Ω、→  ６２．６Ω、→  ６３．５Ωという具合に上昇した。この場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値が５１Ωから５００Ωに上昇した場合の入力インピーダンスＺinの変化量は、６３．５−５５．８＝７．７Ωである。
また、結合係数ｋ３４の値を０．０６に設定した場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値を５１Ω→  １００Ω、→  ２７０Ω、→  ５００Ωの順に大きくしていくと、無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値は、５０．２Ω、→  ５６．１Ω、→  ６０．６Ω、→  ６２．０Ωという具合に上昇した。この場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値が５１Ωから５００Ωに上昇した場合の入力インピーダンスＺinの変化量は、６２．０−５０．２＝１１．８Ωである。
また、結合係数ｋ３４の値を０．０７に設定した場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値を５１Ω→  １００Ω、→  ２７０Ω、→  ５００Ωの順に大きくしていくと、無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値は、４５．３Ω、→  ５１．４Ω、→  ５８．６Ω、→  ６１．０Ωという具合に上昇した。この場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値が５１Ωから５００Ωに上昇した場合の入力インピーダンスＺinの変化量は、６１．０−４５．３＝１５．７Ωである。
また、結合係数ｋ３４の値を０．０８に設定した場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値を５１Ω→  １００Ω、→  ２７０Ω、→  ５００Ωの順に大きくしていくと、無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値は、３５．９Ω、→  ４２．３Ω、→  ４９．９Ω、→  ５１．９Ωという具合に上昇した。この場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値が５１Ωから５００Ωに上昇した場合の入力インピーダンスＺinの変化量は、５１．９−３５．９＝１６．０Ωである。
上記のように、同相共振モードにおいて、結合係数ｋ３４の値を０．０５、→  ０．０６、→  ０．０７、→  ０．０８と大きくすることにより、可変抵抗器１１（Ｒｌ）（被給電機器の負荷インピーダンス）の変化量に対する無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値の変化量である負荷変動応答性は高くなる傾向にあることが分かる。また、逆に、結合係数ｋ３４の値を０．０８、→  ０．０７、→  ０．０６、→  ０．０５と小さくすることにより、負荷変動応答性は小さくなる傾向にあることが分かる。
【００９４】
また、図１０（Ｂ）の逆相共振モードの測定結果においても同様に、結合係数ｋ３４の値を０．０５に設定した場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値を５１Ω→  １００Ω、→  ２７０Ω、→  ５００Ωの順に大きくしていくと、無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値は、４３．９Ω、→  ４５．６Ω、→  ４６．８Ω、→  ４７．１Ωという具合に上昇した。この場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値が５１Ωから５００Ωに上昇した場合の入力インピーダンスＺinの変化量は、４７．１−４３．９＝３．２Ωである。
また、結合係数ｋ３４の値を０．０６に設定した場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値を５１Ω→  １００Ω、→  ２７０Ω、→  ５００Ωの順に大きくしていくと、無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値は、４１．０Ω、→  ４３．７Ω、→  ４５．７Ω、→  ４６．２Ωという具合に上昇した。この場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値が５１Ωから５００Ωに上昇した場合の入力インピーダンスＺinの変化量は、４６．２−４１．０＝５．２Ωである。
また、結合係数ｋ３４の値を０．０７に設定した場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値を５１Ω→  １００Ω、→  ２７０Ω、→  ５００Ωの順に大きくしていくと、無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値は、３９．４Ω、→  ４１．２Ω、→  ４４．６Ω、→  ４５．１Ωという具合に上昇した。この場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値が５１Ωから５００Ωに上昇した場合の入力インピーダンスＺinの変化量は、４５．１−３９．４＝５．７Ωである。
また、結合係数ｋ３４の値を０．０８に設定した場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値を５１Ω→  １００Ω、→  ２７０Ω、→  ５００Ωの順に大きくしていくと、無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値は、３２．１Ω、→  ３４．２Ω、→  ３７．８Ω、→  ３８．７Ωという具合に上昇した。この場合、可変抵抗器１１（Ｒｌ）の値が５１Ωから５００Ωに上昇した場合の入力インピーダンスＺinの変化量は、３８．７−３２．１＝６．６Ωである。
上記のように、逆相共振モードにおいても、結合係数ｋ３４の値を０．０５、→  ０．０６、→  ０．０７、→  ０．０８と大きくすることにより、可変抵抗器１１（Ｒｌ）（被給電機器の負荷インピーダンス）の変化量に対する無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値の変化量である負荷変動応答性は高くなる傾向にあることが分かる。また、逆に、結合係数ｋ３４の値を０．０８、→  ０．０７、→  ０．０６、→  ０．０５と小さくすることにより、負荷変動応答性は小さくなる傾向にあることが分かる。
【００９５】
上記測定実験１〜６によれば、給電コイル２１、給電共振器２２、受電共振器３２、及び、受電コイル３１を備えた無線電力伝送装置１において、隣接するコイル間における結合係数、例えば、結合係数ｋ１２の値、または、結合係数ｋ３４の値を大きくすることにより負荷変動応答性を高くすることができ、結合係数ｋ１２の値、または、結合係数ｋ３４の値を小さくすることにより負荷変動応答性を小さくすることができることが分かる。
【００９６】
（結合係数の調整方法）
次に、無線電力伝送装置１における入力インピーダンスＺinの負荷変動応答性を調整するためのパラメータである結合係数ｋ１２、及び、ｋ３４の調整方法について説明する。
【００９７】
一般的に、図１１に示すように、無線電力伝送において、コイルとコイルとの間の距離と結合係数ｋとの関係は、コイルとコイルとの間の距離を縮める（短くする）と結合係数ｋの値が高くなる傾向がある。これを本実施形態に係る無線電力伝送装置１に当てはめると、給電コイル２１と給電共振器２２との間の距離ｄ１２、給電共振器２２と受電共振器３２との間の距離ｄ２３、受電共振器３２と受電コイル３１との間の距離ｄ３４をそれぞれ縮めることによって、給電コイル２１（コイルＬ１）と給電共振器２２（コイルＬ２）との間の結合係数ｋ１２、給電共振器２２（コイルＬ２）と受電共振器３２（コイルＬ３）との間の結合係数ｋ２３、受電共振器３２（コイルＬ３）と受電コイル３１（コイルＬ４）との間の結合係数ｋ３４を高めることができる。逆に、給電コイル２１と給電共振器２２との間の距離ｄ１２、給電共振器２２と受電共振器３２との間の距離ｄ２３、受電共振器３２と受電コイル３１との間の距離ｄ３４をそれぞれ伸ばすことによって、給電コイル２１（コイルＬ１）と給電共振器２２（コイルＬ２）との間の結合係数ｋ１２、給電共振器２２（コイルＬ２）と受電共振器３２（コイルＬ３）との間の結合係数ｋ２３、受電共振器３２（コイルＬ３）と受電コイル３１（コイルＬ４）との間の結合係数ｋ３４を低めることができる。
【００９８】
上記結合係数の調整方法、及び、結合係数の変化による入力インピーダンスＺinの変化の測定実験より、給電共振器２２と受電共振器３２との間の距離ｄ２３、及び、受電共振器３２と受電コイル３１との間の距離ｄ３４を固定した場合、給電コイル２１と給電共振器２２との間の距離ｄ１２を短くすることにより、給電コイル２１と給電共振器２２との間における結合係数ｋ１２の値を大きくし、結合係数ｋ１２の値を大きくすることにより、無線電力伝送装置１における入力インピーダンスＺinの負荷変動応答性を高くすることができる。逆に、給電コイル２１と給電共振器２２との間の距離ｄ１２を長くすることにより、給電コイル２１と給電共振器２２との間における結合係数ｋ１２の値を小さくし、結合係数ｋ１２の値を小さくすることにより、無線電力伝送装置１における入力インピーダンスＺinの負荷変動応答性を小さくすることができる。
【００９９】
また、給電コイル２１と給電共振器２２との間の距離ｄ１２、及び、給電共振器２２と受電共振器３２との間の距離ｄ２３を固定した場合、受電共振器３２と受電コイル３１との間の距離ｄ３４を短くすることにより、受電共振器３２と受電コイル３１との間における結合係数ｋ３４の値を大きくし、結合係数ｋ３４の値を大きくすることにより、無線電力伝送装置１における入力インピーダンスＺinの負荷変動応答性を高くすることができる。逆に、受電共振器３２と受電コイル３１との間の距離ｄ３４を長くすることにより、受電共振器３２と受電コイル３１との間における結合係数ｋ３４の値を小さくし、結合係数ｋ３４の値を小さくすることにより、無線電力伝送装置１における入力インピーダンスＺinの負荷変動応答性を小さくすることができる。
【０１００】
そして、負荷変動応答性を高くすることができれば、被給電機器における負荷インピーダンスＺｌの変化に対する、無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値の変化量を大きくすることができるため、例えば、被給電機器における負荷インピーダンスＺｌが上昇した際には、被給電機器における負荷インピーダンスＺｌの上昇に追随して無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値を大きく上げることができ、その際に供給される電力を低減することができる（消費電力量を低減することができる）。一方、負荷変動応答性を小さくすることができれば、被給電機器における負荷インピーダンスＺｌの変化に対する、無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値の変化量を小さくすることができるため、被給電機器における負荷インピーダンスＺｌが変化したとしても、無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの値を維持することができ、その際に供給される電力を維持することができる。
【０１０１】
また、上記では、給電コイル２１と給電共振器２２との間の距離ｄ１２、給電共振器２２と受電共振器３２との間の距離ｄ２３、及び、受電共振器３２と受電コイル３１との間の距離ｄ３４を物理的に変化させるという簡易な作業により、それぞれのコイル間の結合係数の値を変えることができる。即ち、給電コイル２１と給電共振器２２との間の距離ｄ１２、又は、受電共振器３２と受電コイル３１との間の距離ｄ３４を物理的に変化させるという簡易な作業によって、無線電力伝送装置１における入力インピーダンスＺinの負荷変動応答性を調整することが可能となる。
【０１０２】
更に、上記方法によれば、無線電力伝送装置１における入力インピーダンスＺinの負荷変動応答性の調整を、インピーダンス調整器などの新たな機器を設けずに実現することができる。即ち、無線電力伝送装置１の部品点数を増やさずに、無線電力伝送装置１における入力インピーダンスＺinの負荷変動応答性を調整することが可能となる。
【０１０３】
なお、上記では、無線電力伝送装置１における入力インピーダンスＺinの負荷変動応答性を調整する結合係数ｋ１２、ｋ３４の調整方法として、給電コイル２１と給電共振器２２との間の距離ｄ１２、及び、受電共振器３２と受電コイル３１との間の距離ｄ３４をそれぞれ変化させる方法を例示して説明した。しかし、結合係数ｋ１２、ｋ３４の調整方法としては、これに限らず、給電共振器２２の中心軸と受電共振器３２の中心軸をずらす方法や、給電共振器２２のコイル面と受電共振器３２のコイル面に角度をつける方法や、給電コイル２１・給電共振器２２や受電共振器３２・受電コイル３１などの各素子（抵抗、コンデンサ、コイル）の容量を変化させる方法や、給電モジュール２に供給する交流電力の駆動周波数を変える方法などが挙げられる。
【０１０４】
（製造方法）
次に、無線電力伝送装置１を製造する一工程である、設計方法（設計工程）について、図１２及び図１３を参照して説明する。本説明では、無線電力伝送装置１を搭載する携帯機器としてイヤホンスピーカ部２００ａを備えた無線式ヘッドセット２００、及び、充電器２０１を例にして説明する（図１２参照）。
【０１０５】
本設計方法で設計される無線電力伝送装置１は、図１２に示す無線式ヘッドセット２００及び充電器２０１に、それぞれ受電モジュール３（受電コイル３１・受電共振器３２）及び給電モジュール２（給電コイル２１・給電共振器２２）として搭載されている。また、図１２では、説明の都合上、安定回路７、充電回路８及びリチウムイオン二次電池９を受電モジュール３の外に記載しているが、実際は、ソレノイド状の受電コイル３１及び受電共振器３２のコイル内周側に配置されている。即ち、無線式ヘッドセット２００には、受電モジュール３、安定回路７、充電回路８及びリチウムイオン二次電池９が搭載されており、充電器２０１には、給電モジュール２が搭載されており、給電モジュール２の給電コイル２１に交流電源６が接続された状態で使用される。
【０１０６】
（設計方法）
まず、図１３に示すように、リチウムイオン二次電池９の容量、及び、リチウムイオン二次電池９の充電に必要とされる充電電流から、受電モジュール３が受電する受電電力量が決まる（Ｓ１）。
【０１０７】
次に、給電モジュール２と受電モジュール３との間の距離を決定する（Ｓ２）。これは、受電モジュール３を内蔵した無線式ヘッドセット２００を、給電モジュール２を内蔵した充電器２０１に載置した際の給電共振器２２と受電共振器３２との間の距離ｄ２３であり、使用形態としては充電中の状態である。より詳細には、給電共振器２２と受電共振器３２との間の距離ｄ２３は、無線式ヘッドセット２００と充電器２０１の形状・構造を考慮して決定される。
【０１０８】
また、無線式ヘッドセット２００の大きさ・形状・構造を踏まえて、受電モジュール３における受電コイル３１及び受電共振器３２のコイル径が決定される（Ｓ３）。
【０１０９】
また、充電器２０１の大きさ・形状・構造を踏まえて、給電モジュール２における給電コイル２１及び給電共振器２２のコイル径が決定される（Ｓ４）。
【０１１０】
上記Ｓ２〜Ｓ４の手順を経ることにより、無線電力伝送装置１の給電共振器２２（コイルＬ２）と受電共振器３２（コイルＬ３）との間の結合係数ｋ２３と、電力伝送効率が決まることになる。
【０１１１】
上記Ｓ１で決定した受電モジュール３が受電する受電電力量、及び、Ｓ２〜Ｓ４の手順を経て決定された電力伝送効率より、給電モジュール２に給電する必要最低限の給電電力量が決定される（Ｓ５）。
【０１１２】
そして、上記受電モジュール３が受電する受電電力量、電力伝送効率、及び、給電モジュール２に給電する必要最低限の給電電力量を踏まえて、無線電力伝送装置１における入力インピーダンスＺinの設計値が決まる（Ｓ６）。
【０１１３】
そして、Ｓ６で決定された入力インピーダンスＺin及び入力インピーダンスＺinの負荷変動応答性を有するように、給電コイル２１と給電共振器２２との間の距離ｄ１２、及び、受電共振器３２と受電コイル３１との間の距離ｄ３４が決められる（Ｓ７）。具体的には、給電共振器２２と受電共振器３２との間の距離ｄ２３、及び、受電共振器３２と受電コイル３１との間の距離ｄ３４を固定した場合、給電コイル２１と給電共振器２２との間の距離ｄ１２を短くすることにより、無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの負荷変動応答性が高くなる特性に基づき調整をしたり、給電コイル２１と給電共振器２２との間の距離ｄ１２、及び、給電共振器２２と受電共振器３２との間の距離ｄ２３を固定した場合、受電共振器３２と受電コイル３１との間の距離ｄ３４を短くすることにより、無線電力伝送装置１の入力インピーダンスＺinの負荷変動応答性が高くなる特性に基づき調整をしたりすることにより、Ｓ６で決定された入力インピーダンスＺin及び入力インピーダンスＺinの負荷変動応答性になるような、給電コイル２１と給電共振器２２との間の距離ｄ１２、及び、受電共振器３２と受電コイル３１との間の距離ｄ３４が決定される。
【０１１４】
上記設計方法を含む無線電力伝送装置１の製造方法、及び、上記設計工程を経て製造された無線電力伝送装置１によれば、無線電力伝送装置１における入力インピーダンスＺｉｎの負荷変動応答性の調整を、新たな機器を設けずにできる無線電力伝送装置１を製造することができる。即ち、無線電力伝送装置１の部品点数を増やさずに、無線電力伝送装置１における入力インピーダンスＺｉｎの負荷変動応答性を調整することが可能となる。
【０１１５】
（その他の実施形態）
上記製造方法の説明では、無線式ヘッドセット２００を例示して説明したが、充電池を備えた機器であれば、タブレット型ＰＣ、デジタルカメラ、携帯電話、イヤホン型音楽プレイヤー、補聴器、集音器などにも使用することができる。
【０１１６】
また、上記説明では、給電モジュール２及び受電モジュール３が備える共振器（コイル）間の共振現象（磁界共鳴状態）を利用して磁場を結合させることにより電力伝送を行う無線電力伝送装置１を例示して説明したが、コイル間の電磁誘導を利用して電力伝送を行う無線電力伝送装置１においても適用可能である。
【０１１７】
また、上記説明では、無線電力伝送装置１を携帯型の電子機器に搭載した場合を想定して説明したが、用途はこれら小型なものに限らず、必要電力量に合わせて仕様を変更することにより、例えば、比較的大型な電気自動車（ＥＶ）における無線充電システムや、より小型な医療用の無線式胃カメラなどにも搭載することができる。
【０１１８】
以上の詳細な説明では、本発明をより容易に理解できるように、特徴的部分を中心に説明したが、本発明は、以上の詳細な説明に記載する実施形態・実施例に限定されず、その他の実施形態・実施例にも適用することができ、その適用範囲は可能な限り広く解釈されるべきである。また、本明細書において用いた用語及び語法は、本発明を的確に説明するために用いたものであり、本発明の解釈を制限するために用いたものではない。また、当業者であれば、本明細書に記載された発明の概念から、本発明の概念に含まれる他の構成、システム、方法等を推考することは容易であると思われる。従って、請求の範囲の記載は、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲で均等な構成を含むものであるとみなされるべきである。また、本発明の目的及び本発明の効果を充分に理解するために、すでに開示されている文献等を充分に参酌することが望まれる。
【符号の説明】
【０１１９】
１  無線電力伝送装置
２  給電モジュール
３  受電モジュール
６  交流電源
７  安定回路
８  充電回路
９  リチウムイオン二次電池
２１  給電コイル
２２  給電共振器
３１  受電コイル
３２  受電共振器
２００  無線式ヘッドセット
２０１  充電器
【図２】
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【図４】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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