(57)【要約】【課題】ウォームアップ時間の短縮化及び消費電力の低減化をできるようにする。【解決手段】定着装置２０は、定着ローラ２１、加熱ベルト２３、伝熱部材１１、面状ヒータ１２、及びバネ２４１を備える。加熱ベルト２３は、定着ローラ２１の周面に当接する。伝熱部材１１は、加熱ベルト２３の内周面に当接する。面状ヒータ１２は、伝熱部材１１を加熱する。バネ２４１は、伝熱部材１１を加熱ベルト２３の内周面へ向けて付勢する。バネ２４１は、定着ローラ２１の軸方向において定着ローラ２１の周面に対向しない領域に配置される。【選択図】図２
2014235314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱することで記録媒体上の現像剤を前記記録媒体に定着させる定着装置であって、
周面が記録媒体に対向する定着ローラと、
前記周面に当接する無端ベルトと、
前記無端ベルトの内周面に当接する伝熱部材と、
前記伝熱部材を加熱するヒータと、
前記伝熱部材を前記内周面へ向けて付勢する弾性部材と、を備え、
前記弾性部材は、前記定着ローラの軸方向において前記周面に対向しない領域に配置される、定着装置。
【請求項２】
前記伝熱部材は、前記軸方向において中央部が前記内周面側へ凸となる方向に湾曲した形状を呈する、請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記伝熱部材は、前記無端ベルトとの当接圧が負荷された状態における前記軸方向の各位置の撓み量を表す撓み曲線に基づき、前記軸方向の各位置において当接時の撓み量分だけ撓み方向の反対側へ予め湾曲した形状を呈する、請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記無端ベルトの外周面が前記周面に当接し、
前記伝熱部材は、前記無端ベルトを介して前記周面に圧接し、
前記ヒータは、前記伝熱部材の前記無端ベルトとの圧接面の反対側の対向面に熱を輻射する、請求項１から３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記対向面は、吸熱性を高める処理を施されている、請求項４に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ヒータから無端ベルトを介して伝達された熱によって現像剤を記録媒体に定着させる定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置に搭載される定着装置は、加熱及び加圧することで未定着トナー（現像剤）を記録媒体に定着させるように構成される。定着装置の中には、ヒータ、伝熱部材、無端ベルト、定着ローラを備え、伝熱部材が無端ベルトの内周面に当接し、ヒータが伝熱部材を介して無端ベルトを加熱するように構成されたものがある。このような定着装置では、熱が効率よく伝導されるようにするために伝熱部材を無端ベルトに圧接させることが好ましい。
【０００３】
例えば、定着ローラの周面と伝熱部材との間に定着ローラの軸方向に沿って複数のバネが配置された定着装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。この従来の定着装置では、バネの弾性力によって伝熱部材が無端ベルトに押圧される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２５７４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の従来の定着装置では、バネは定着ローラの軸方向において定着ローラの周面に対向する領域内に配置されるので、定着ローラと伝熱部材との間の空間が大きくなるために無端ベルトが大径化し、無端ベルトの周長が長くなってしまう。このため、無端ベルトの放熱面積及び熱容量が大きくなり、定着装置のウォームアップ時間が長くなるとともに消費電力が大きくなるという問題がある。
【０００６】
この発明の目的は、ウォームアップ時間の短縮化及び消費電力の低減化をできる定着装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の定着装置は、加熱することで記録媒体上の現像剤を記録媒体に定着させる。定着装置は、定着ローラ、無端ベルト、伝熱部材、ヒータ、及び弾性部材を備える。定着ローラの周面は、記録媒体に対向する。無端ベルトは、定着ローラの周面に当接する。伝熱部材は、無端ベルトの内周面に当接する。ヒータは、伝熱部材を加熱する。弾性部材は、伝熱部材を前記内周面へ向けて付勢する。弾性部材は、定着ローラの軸方向において前記周面に対向しない領域に配置される。
【０００８】
この構成では、定着ローラの軸方向において、弾性部材が定着ローラの周面に対向しない領域に配置される。このため、無端ベルトの内周側に必要とされるスペースを小さくすることができ、無端ベルトの小径化即ち周長の短縮化をすることができる。よって、無端ベルトの放熱面積及び熱容量が小さくなる。
【０００９】
上述の構成において、伝熱部材は、前記軸方向において中央部が前記内周面側へ凸となる方向に湾曲した形状を呈することが好ましい。
【００１０】
この構成では、伝熱部材が、無端ベルトの内周面に圧接したときの撓み方向の反対側へ予め湾曲した形状を呈しているので、伝熱部材を無端ベルトの内周面に圧接させたときの伝熱部材の撓みを相殺することができる。このため、伝熱部材をより薄くして伝熱部材の熱容量を低減することができる。
【００１１】
また、伝熱部材は、無端ベルトとの当接圧が負荷された状態における前記軸方向の各位置の撓み量を表す撓み曲線に基づき、前記軸方向の各位置において当接時の撓み量分だけ撓み方向の反対側へ予め湾曲した形状を呈することが好ましい。
【００１２】
この構成では、伝熱部材を無端ベルトの内周面に圧接させたときの伝熱部材の撓みを、より正確に相殺することができる。これによって、伝熱部材を無端ベルトの内周面に圧接させたときに伝熱部材が平面状になる。このため、伝熱部材をより薄くして伝熱部材の熱容量をより低減することができる。また、前記軸方向において無端ベルトに対する伝熱部材の当接圧を均一にすることができる。
【００１３】
さらに、無端ベルトの外周面が前記周面に当接し、伝熱部材は、無端ベルトを介して前記周面に圧接し、ヒータは、伝熱部材の無端ベルトとの圧接面の反対側の対向面に熱を輻射するように構成することができる。
【００１４】
この構成では、ヒータ及び伝熱部材は無端ベルトの内周側に配置され、伝熱部材は無端ベルトの内周面に圧接し、ヒータは伝熱部材の対向面に熱を輻射する。弾性部材は定着ローラの軸方向において定着ローラの周面に対向しない領域に配置されるので、弾性部材が伝熱部材の対向面とヒータとの間を遮蔽することがない。このため、ヒータから伝熱部材の対向面へ熱を効率よく輻射させることができる。
【００１５】
また、前記対向面は、吸熱性を高める処理を施されていることが好ましい。
【００１６】
この構成では、ヒータから伝熱部材の対向面へ輻射される熱を、伝熱部材が効率よく吸収できるようになる。このため、より短時間で無端ベルトを加熱することができる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、ウォームアップ時間の短縮化及び消費電力の低減化をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の実施形態に係る定着装置を備えた画像形成装置の概略の構成を示す断面図である。
【図２】定着装置の拡大正面図である。
【図３】定着装置の一部の分解斜視図である。
【図４】（Ａ）は伝熱部材の撓み曲線を示し、（Ｂ）は定着装置の一部の分解側面図である。
【図５】第２の実施形態に係る定着装置の正面断面図である。
【図６】（Ａ）は第２の実施形態に係る定着装置の伝熱部材の撓み曲線を示し、（Ｂ）は伝熱部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、この発明の実施形態に係る定着装置２０について、図面を用いて説明する。定着装置２０は、電子写真方式の画像形成装置１００に備えられる。
【００２０】
図１に示すように、画像形成装置１００は、定着装置２０の他に、４個の画像形成ステーション３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ、中間転写ユニット４０、二次転写ユニット５０、及び給紙トレイ６０を備えている。
【００２１】
画像形成ステーション３０Ｂ〜３０Ｄは、画像形成ステーション３０Ａと同様に構成されている。画像形成ステーション３０Ａは、黒色の色相のトナー像を形成する。画像形成ステーション３０Ｂ〜３０Ｄは、シアン、マゼンタ、イエローの色相の画像をそれぞれ形成する。
【００２２】
画像形成ステーション３０Ａは、感光体ドラム３１Ａ、並びに感光体ドラム３１Ａの周囲にこの順序で配置された帯電器３２Ａ、露光ユニット３３Ａ、現像ユニット３４Ａ、一次転写ローラ３５Ａ、クリーニングユニット３６Ａ、及び除電器３７Ａを備えている。
【００２３】
中間転写ユニット４０は、中間転写ベルト４１、駆動ローラ４２、及び従動ローラ４３を備えている。中間転写ベルト４１は、駆動ローラ４２と従動ローラ４３との間に張架され、駆動ローラ４２が回転することで所定のループ状経路を回転移動する。中間転写ベルト４１は、４個の画像形成ステーション３０Ａ〜３０Ｄのそれぞれの感光体ドラム３１Ａに対向するように配置されている。
【００２４】
感光体ドラム３１Ａは、静電潜像担持体である。帯電器３２Ａは、感光体ドラム３１Ａの周面を所定の電位に帯電させる。露光ユニット３３Ａは、感光体ドラム３１Ａの周面に、画像データに基づくレーザ光を照射することで静電潜像を形成する。現像ユニット３４Ａは、感光体ドラム３１Ａの周面にトナー（現像剤）を供給することで、静電潜像を顕像化してトナー像を形成する。
【００２５】
一次転写ローラ３５Ａは、中間転写ベルト４１を挟んで感光体ドラム３１Ａに対向するように配置されている。画像形成ステーション３０Ａ〜３０Ｄのそれぞれにおける感光体ドラム３１Ａと一次転写ローラ３５Ａとの対向位置が一次転写位置である。一次転写ローラ３５Ａは、所定の電圧を印加されることで、感光体ドラム３１Ａ上のトナー像を中間転写ベルト４１の外周面へ一次転写させる。中間転写ベルト４１が回転移動することで、それぞれの一次転写位置においてトナー像が互いに重ね合わされるように転写される。１つに重ね合わされたトナー像は、中間転写ベルト４１の回転移動によって所定の二次転写位置へ搬送される。
【００２６】
クリーニングユニット３６Ａは、トナー像が中間転写ベルト４１へ転写された後の感光体ドラム３１Ａの周面から、残留トナーを除去、回収する。除電器３７Ａは、残留トナーが除去、回収された後の感光体ドラム３１Ａの周面の電位を０Ｖにする。
【００２７】
二次転写ユニット５０は、二次転写ローラを備え、二次転写ローラが中間転写ベルト４１を挟んで駆動ローラ４２に圧接するように配置されている。二次転写ローラと中間転写ベルト４１との圧接位置が二次転写位置である。二次転写位置には、給紙トレイ６０から所定のタイミングで用紙が搬送される。二次転写ユニット５０は、二次転写ローラに所定の電圧が印加されることで、二次転写位置において中間転写ベルト４１の外周面のトナー像を用紙へ二次転写する。トナー像を転写された用紙は、定着装置２０へ搬送される。なお、用紙は記録媒体の一例である。他の記録媒体として、例えば、厚紙、ＯＨＰフィルム等が挙げられる。
【００２８】
定着装置２０は、用紙を加熱及び加圧することで、未定着のトナーを溶融及び用紙に圧着させ、トナーを用紙に堅牢に固着させる。画像が形成された用紙は、排紙トレイ７０へ排出される。
【００２９】
図２に示すように、定着装置２０は、定着ローラ２１、加圧ローラ２２、加熱ベルト２３、支持部２４、ベルト加熱装置１０、及び図示しない温度検出センサを備えている。なお、図２では、説明の便宜上、一部の部材にハッチングを付している。また、図２以降の図では、説明の便宜上、定着装置２０を図１に対して９０度回転させた状態で示している。
【００３０】
加熱ベルト２３は、無端ベルトで構成され、定着ローラ２１とベルト加熱装置１０との間に張架されており、定着ローラ２１が回転することでループ状経路を回転移動する。例えば、加熱ベルト２３として、厚さ７０μｍのポリイミド製の基材、基材の外周面上に設けられた厚さ１５０μｍのシリコンゴム製の弾性層、及び弾性層の外周面を被覆する厚さ２０μｍのＰＦＡチューブで構成された離型層を備えたものが用いられる。なお、加熱ベルト２３として、弾性層を有しない２層構造のものを用いることもできる。
【００３１】
ベルト加熱装置１０は、加熱ベルト２３の内周面に圧接しており、加熱ベルト２３を内周面から加熱する。温度検出センサによって検出された加熱ベルト２３の温度情報に基づいて、図示しない制御部が、ベルト加熱装置１０を制御する。ベルト加熱装置１０の構成の詳細については後述する。
【００３２】
加圧ローラ２２は、加熱ベルト２３を挟んで定着ローラ２１に圧接している。加圧ローラ２２は、内部にヒータランプ２２１を有している。ヒータランプ２２１は、加圧ローラ２２の外周面を内部から加熱する。ヒータランプ２２１は、加圧ローラ２２の外周面が所定温度になるように制御される。
【００３３】
定着動作時に、定着ローラ２１の周面は、用紙に対向する。未定着トナーを担持した用紙が、加圧ローラ２２と加熱ベルト２３との間を搬送される間に、未定着トナーが溶融及び用紙に圧着されて、トナーが用紙に堅牢に固着する。
【００３４】
図２、図３、及び図４（Ｂ）に示すように、ベルト加熱装置１０は、伝熱部材１１、及び面状ヒータ１２を備えている。この実施形態では、面状ヒータ１２としてスチールヒータが用いられており、ステンレス板の表面に絶縁層を介して発熱体が設けられている。発熱体は、定着ローラ２１の軸方向９２にライン状に延びるように形成されている。
【００３５】
伝熱部材１１は、熱伝導率が高い材料で形成されている。例えば、伝熱部材１１の材料として、アルミニウム材、及び、銅との複合材や窒化アルミニウム等のセラミックスが挙げられる。
【００３６】
伝熱部材１１は、伝熱本体部１３及びガイド部材１４を有する。伝熱本体部１３は、ヒータ保持部１３１、翼状部１３２，１３３を有する。加熱ベルト２３の移動方向９１に沿って、ヒータ保持部１３１の両端部からそれぞれ翼状部１３２及び翼状部１３３が延出している。定着ローラ２１の軸方向９２に直交する断面において、翼状部１３２，１３３は、加熱ベルト２３に沿うように円弧状を呈している。ヒータ保持部１３１は、面状ヒータと同等又は若干大きめの形状及びサイズを有する。ヒータ保持部１３１は、翼状部１３２，１３３に対して、定着ローラ２１側へ凹んだ形状を呈している。
【００３７】
面状ヒータ１２は、ヒータ保持部１３１に保持される。ガイド部材１４は、圧接面１４１が加熱ベルト２３の内周面と圧接するように配置される。圧接面１４１は、加熱ベルト２３の移動方向９１に沿って湾曲した凸面を呈している。圧接面１４１の断面は、円孤形を呈している。なお、圧接面１４１に、フッ素等の摺動性を向上させるための材料によるコート処理を行うこともできる。
【００３８】
ガイド部材１４における圧接面１４１の反対側の面である当接面１４２は、平面状を呈しており、面状ヒータ１２に当接する。このように、ガイド部材１４は、略蒲鉾状を呈している。
【００３９】
面状ヒータ１２から発せられた熱は、ガイド部材１４及び翼状部１３２，１３３を介して、加熱ベルト２３へ伝導する。
【００４０】
軸方向９２において、伝熱部材１１及び面状ヒータ１２のうち少なくとも伝熱部材１１は、加熱ベルト２３よりも長く、両端部が加熱ベルト２３から外側へ延出している。定着ローラ２１の軸方向９２は、加熱ベルト２３の幅方向と同じである。
【００４１】
支持部２４は、軸方向９２において、定着ローラ２１の周面に対向しない領域に配置されている。支持部２４は、軸方向９２において、定着ローラ２１の両端側に配置されている。この実施形態では、支持部２４の一端部は定着ローラ２１の回転軸に支持され、他端部は、ヒータ保持部１３１の加熱ベルト２３よりも外側へ延出した部分を支持している。このように、支持部２４は、軸方向９２において、加熱ベルト２３の内周面に対向しない領域、即ち加熱ベルト２３の外側に配置されている。
【００４２】
支持部２４は、弾性部材の一例であるバネ２４１を有し、伝熱部材１１を加熱ベルト２３の内周面へ向けて付勢している。この実施形態では、バネ２４１による付勢力は、片側につき２４．５Ｎである。
【００４３】
支持部２４が、軸方向９２においてが定着ローラ２１の周面に対向しない領域に配置されるので、定着ローラ２１の周面に対向する領域に配置された場合と比較して、定着ローラ２１と伝熱部材１１との間の空間内に支持部２４を配置する必要がないのでこの空間が大きくならず、加熱ベルト２３の内周側に必要とされるスペースを小さくすることができる。このため、加熱ベルト２３の小径化即ち周長の短縮化をすることができる。よって、加熱ベルト２３の放熱面積及び熱容量を小さくすることができる。したがって、定着装置２０のウォームアップ時間の短縮化及び消費電力の低減化をすることができる。
【００４４】
図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示すように、伝熱部材１１は、軸方向９２において中央部が、加熱ベルト２３の伝熱部材１１が当接する部分の内周面側へ凸となる方向に湾曲した形状を呈している。伝熱部材１１が、加熱ベルト２３の内周面に圧接したときの撓み方向の反対側へ予め湾曲した形状を呈しているので、伝熱部材１１を加熱ベルト２３の内周面に圧接させたときの伝熱部材１１の撓みを相殺することができる。このため、伝熱部材１１をより薄くして伝熱部材１１の熱容量を低減することができる。したがって、定着装置２０のウォームアップ時間をより短縮化し、消費電力をより低減化することができる。
【００４５】
伝熱部材１１は、加熱ベルト２３との当接圧が負荷された状態における軸方向９２の各位置の撓み量を表す撓み曲線に基づき、軸方向９２の各位置において当接時の撓み量分だけ撓み方向の反対側へ予め湾曲した形状を呈することが好ましい。
【００４６】
一例として、伝熱部材１１の断面二次モーメント５１７．３ｍｍ４、使用材質がアルミニウムである場合のヤング率７２０００Ｎ／ｍｍ２、伝熱部材１１に対して２個の支持部２４が当接する間隔３４０ｍｍ、伝熱部材１１と加熱ベルト２３との当接荷重２９Ｎである場合、軸方向９２の中央部における撓み量Ｙ（ｍｍ）は、０．６３ｍｍであった。ここで、軸方向９２の各位置における撓み量Ｙ（ｍｍ）を表す近似曲線を求めると、次式で表わすことができる。伝熱部材１１に対して一方の支持部２４が当接する位置を基準位置として、この基準位置からの軸方向９２の距離をＸ（ｍｍ）とする。
【００４７】
【数１】
2014235314.tif 000003
【００４８】
これによって、伝熱部材１１を加熱ベルト２３の内周面に圧接させたときの伝熱部材１１の撓みを、より正確に相殺することができる。このため、伝熱部材１１を加熱ベルト２３の内周面に圧接させたときに伝熱部材１１が平面状になる。よって、伝熱部材１１をより薄くして伝熱部材１１の熱容量をより低減することができる。また、軸方向９２において加熱ベルト２３に対する伝熱部材１１の当接圧を均一にすることができる。
【００４９】
なお、伝熱部材１１のうち上述のような湾曲した形状とする部材は、伝熱本体部１３及びガイド部材１４の全てとすることができるが、伝熱本体部１３又はガイド部材１４の一方のみとすることもできる。例えば、ガイド部材１４のみを軸方向９２に湾曲した形状とすることもできる。また、伝熱部材１１は、ガイド部材１４を備えない構成とすることもできる。
【００５０】
次に、第２の実施形態に係る定着装置２０Ａについて説明する。
【００５１】
図５に示すように、定着装置２０Ａでは、加熱ベルト２３は伝熱部材１１Ａと図示しない張架ローラとの間に張架され、加熱ベルト２３の外周面が定着ローラ２１の周面に当接し、伝熱部材１１Ａは加熱ベルト２３を介して定着ローラ２１の周面に圧接している。
【００５２】
この実施形態では、加熱ベルト２３として、厚さ７０μｍのポリイミド製の基材、及び基材の外周面上に設けられたテフロン（登録商標）コート層を備えたものが用いられる。
【００５３】
ヒータであるハロゲンランプ１２Ａは、加熱ベルト２３の内周側に配置され、加熱ベルト２３の内周面、及び伝熱部材１１Ａの加熱ベルト２３との圧接面１１１の反対側の対向面１１２に、熱を輻射する。
【００５４】
図示しない支持部は、弾性部材の一例であるバネを有し、伝熱部材１１Ａを、加熱ベルト２３を挟んで定着ローラ２１へ圧接している。伝熱部材１１Ａが加熱ベルト２３を挟んで定着ローラ２１へ圧接されることで、伝熱部材１１Ａの熱及び加熱ベルト２３の熱が、効率良く定着ローラ２１へ電導する。
【００５５】
支持部は、軸方向９２において定着ローラ２１の周面に対向しない領域に配置されている。このため、支持部は、伝熱部材１１Ａの対向面１１２とハロゲンランプ１２Ａとの間を遮蔽することがない。よって、ハロゲンランプ１２Ａから伝熱部材１１Ａの対向面１１２へ熱を効率よく輻射させることができる。
【００５６】
伝熱部材１１Ａの対向面１１２は、吸熱性を高める処理を施されていることが好ましい。一例として、対向面１１２は、黒色の吸熱性の高い耐熱塗料で被覆されている。また、対向面１１２を、吸熱性を高めるように、塗料で被覆すること以外の表面処理をすることもできる。
【００５７】
これによって、ハロゲンランプ１２Ａから伝熱部材１１Ａの対向面１１２へ輻射される熱を、伝熱部材１１Ａが効率よく吸収できるようになる。このため、より短時間で加熱ベルト２３を加熱することができる。
【００５８】
図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示すように、伝熱部材１１Ａは、軸方向９２における中央部ほど、加熱ベルト２３の伝熱部材１１Ａが当接する部分の内周面側、即ち定着ローラ２１側へ凸となる方向に湾曲した形状を呈している。
【００５９】
伝熱部材１１Ａが、加熱ベルト２３の内周面に圧接したときの撓み方向の反対側へ予め湾曲した形状を呈しているので、伝熱部材１１Ａを加熱ベルト２３の内周面に圧接させたときの伝熱部材１１Ａの撓みを相殺することができる。このため、伝熱部材１１Ａをより薄くして伝熱部材１１Ａの熱容量を低減することができる。したがって、定着装置２０のウォームアップ時間をより短縮化し、消費電力をより低減化することができる。
【００６０】
伝熱部材１１Ａは、加熱ベルト２３との当接圧が負荷された状態における軸方向９２の各位置の撓み量を表す撓み曲線に基づき、軸方向９２の各位置において当接時の撓み量分だけ圧接時の撓み方向の反対側へ予め湾曲した形状を呈することが好ましい。
【００６１】
一例として、伝熱部材１１Ａの断面二次モーメント５２．６４ｍｍ４、使用材質がアルミニウムである場合のヤング率７２０００Ｎ／ｍｍ２、伝熱部材１１Ａに対して２個の支持部が当接する間隔３５０ｍｍ、伝熱部材１１Ａと加熱ベルト２３との当接荷重１９６Ｎである場合、軸方向９２の中央部における撓み量Ｙ（ｍｍ）は、７．７ｍｍであった。ここで、軸方向９２の各位置における撓み量Ｙ（ｍｍ）を表す近似曲線を求めると、次式で表わすことができる。伝熱部材１１Ａに対して一方の支持部が当接する位置を基準位置として、この基準位置からの軸方向９２の距離をＸ（ｍｍ）とする。加熱ベルト２３と定着ローラ２１との加熱ニップ長さは１７ｍｍである。
【００６２】
【数２】
2014235314.tif 000004
【００６３】
これによって、伝熱部材１１Ａを加熱ベルト２３の内周面に圧接させたときの伝熱部材１１Ａの撓みを、より正確に相殺することができる。このため、伝熱部材１１Ａを加熱ベルト２３の内周面に圧接させたときに伝熱部材１１Ａが平面状になる。よって、伝熱部材１１Ａをより薄くして伝熱部材１１の熱容量をより低減することができる。また、軸方向９２において加熱ベルト２３に対する伝熱部材１１Ａの当接圧を均一にすることができる。
【００６４】
上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６５】
１０  ベルト加熱装置
１１，１１Ａ  伝熱部材
１１１  圧接面
１１２  対向面
１２  面状ヒータ（ヒータ）
１２Ａ  ハロゲンヒータ（ヒータ）
２０，２０Ａ  定着装置
２１  定着ローラ
２２  加圧ローラ
２３  加熱ベルト（無端ベルト）
２４  支持部
２４１  バネ（弾性部材）
９１  移動方向
９２  軸方向
１００  画像形成装置
【図１】
2014235314.tif 000005
【図２】
2014235314.tif 000006
【図３】
2014235314.tif 000007
【図４】
2014235314.tif 000008
【図５】
2014235314.tif 000009
【図６】
2014235314.tif 000010