(57)【要約】【課題】本発明は、画像表示装置に適用された際に、３Ｄ画像観察時のクロストークの程度が小さく、かつ、クロストークの経時的な悪化が抑制される３Ｄ画像表示装置用光学フィルムを提供することを課題とする。【解決手段】少なくとも透明支持体、光学異方性層、ハードコート層をこの順番で有する３Ｄ画像表示装置用光学フィルムにおいて、光学異方性層が面内遅相軸方向および面内レターデーションの少なくとも一方が異なる位相差領域を２つ以上有し、ハードコート層は、少なくとも１種以上の紫外線吸収剤を含有し、透明支持体の波長λにおける透過率Ｔ１（λ）、光学異方性層の波長λにおける透過率Ｔ２（λ）、および、ハードコート層の波長λにおける透過率Ｔ３（λ）が、３００ｎｍ≦λ≦４５０ｎｍのすべての範囲において、下記式（１）および（２）を満たす、３Ｄ画像表示装置用光学フィルム。（１−Ｔ１（λ））×Ｔ２（λ）×Ｔ３（λ）＜０．８・・・（１）（１−Ｔ２（λ））×Ｔ３（λ）＜０．０５・・・（２）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも透明支持体、光学異方性層、ハードコート層をこの順番で有し、
前記光学異方性層が、面内遅相軸方向および面内レターデーションの少なくとも一方が異なる位相差領域を２つ以上有し、
前記ハードコート層は、少なくとも１種以上の紫外線吸収剤を含有し、
前記透明支持体の波長λにおける透過率Ｔ１（λ）、前記光学異方性層の波長λにおける透過率Ｔ２（λ）、および、前記ハードコート層の波長λにおける透過率Ｔ３（λ）が、３００ｎｍ≦λ≦４５０ｎｍのすべての範囲において、下記式（１）および（２）を満たす、３Ｄ画像表示装置用光学フィルム。
（１−Ｔ１（λ））×Ｔ２（λ）×Ｔ３（λ）＜０．８・・・（１）
（１−Ｔ２（λ））×Ｔ３（λ）＜０．０５・・・（２）
【請求項２】
前記透明支持体が紫外線吸収剤を実質的に含有しない、請求項１に記載の３Ｄ画像表示装置用光学フィルム。
【請求項３】
前記光学異方性層と前記ハードコート層とが共有結合を介して接着している、請求項１または２に記載の３Ｄ画像表示装置用光学フィルム。
【請求項４】
前記ハードコート層を形成するマトリックスポリマーが、紫外線吸収剤と結合している、請求項１〜３のいずれか１項に記載の３Ｄ画像表示装置用光学フィルム。
【請求項５】
前記透明支持体が、４秒間で５５０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線が照射されたときに、温度上昇が５０℃以下を示す透明支持体である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の３Ｄ画像表示装置用光学フィルム。
【請求項６】
前記光学異方性層と前記ハードコート層の界面近傍に、層間密着剤または前記層間密着剤由来の成分を含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の３Ｄ画像表示装置用光学フィルム。
【請求項７】
前記光学異方性層が、不飽和二重結合を有する棒状液晶性化合物を主成分とする組成物から形成される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の３Ｄ画像表示装置用光学フィルム。
【請求項８】
前記透明支持体が、セルロースアシレートを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の３Ｄ画像表示装置用光学フィルム。
【請求項９】
前記透明支持体と前記光学異方性層の間に、さらに配向膜を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の３Ｄ画像表示装置用光学フィルム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の３Ｄ画像表示装置用光学フィルムの製造方法であって、
前記透明支持体上に、不飽和二重結合を有する液晶性化合物を含有する光学異方性層形成用組成物を塗布し、塗布された光学異方性層形成組成物に電離放射線を照射して、半硬化状態の光学異方性層を形成する工程（Ａ）と、
前記半硬化状態の光学異方性層上に直接、ハードコート層形成用組成物を塗布し、塗布されたハードコート層形成用組成物および前記半硬化状態の光学異方性層に電離放射線を照射して、ハードコート層を形成すると共に、前記半硬化状態の光学異方性層を更に硬化させる工程（Ｂ）を有する、３Ｄ画像表示装置用光学フィルムの製造方法。
【請求項１１】
前記工程（Ａ）において、電離放射線の照射による前記透明支持体の温度上昇が２０℃以下である、請求項１０に記載の３Ｄ画像表示装置用光学フィルムの製造方法。
【請求項１２】
保護フィルム、偏光膜、保護フィルムをこの順で有する偏光板であって、
前記保護フィルムの少なくとも一方が請求項１〜９のいずれか１項に記載の３Ｄ画像表示装置用光学フィルムである、偏光板。
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の３Ｄ画像表示装置用光学フィルムを備える、３Ｄ画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、３Ｄ画像表示装置用光学フィルムに係り、特に、各層の透過率が所定の関係を満たす３Ｄ画像表示装置用光学フィルムに関する。
また、本発明は、３Ｄ画像表示装置用光学フィルムの製造方法、並びに、３Ｄ画像表示装置用光学フィルムを含む偏光板および３Ｄ画像表示装置にも関する。
【背景技術】
【０００２】
立体画像を表示する３Ｄ画像（立体画像）表示装置には、顔の回転に対して表示特性の悪化を防止するため、もしくは右目用画像と左目用画像を分離するために、直線偏光を円偏光に変換する３Ｄ画像表示装置用光学フィルムが用いられることがある（例えば、特許文献１）。なお、特許文献１の実施例欄では、透明支持体、光学異方性層、ハードコート層を有する３Ｄ画像表示装置用光学フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１９８４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、３Ｄ画像表示装置の画質に関するより一層の向上が求められており、特にクロストークの抑制に関して改善が求められている。
本発明者らは、特許文献１に記載される３Ｄ画像表示装置用光学フィルムの性能について検討を行ったところ、製造直後の光学フィルムを用いて３Ｄ画像観察時のクロストークを評価した所、従来のレベルは満たしているものの、昨今要求されるレベルには必ずしも満足できるものではなかった。
さらに、外光に曝される環境下において、３Ｄ画像表示装置用光学フィルムを継続して使用すると、クロストークが悪化していくことを知見した。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みて、画像表示装置に適用された際に、３Ｄ画像観察時のクロストークの程度が小さく、かつ、クロストークの経時的な悪化が抑制される３Ｄ画像表示装置用光学フィルムを提供することを課題とする。
また、本発明は、上記３Ｄ画像表示装置用光学フィルムの製造方法、並びに、３Ｄ画像表示装置用光学フィルムを含む偏光板および３Ｄ画像表示装置を提供することも課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、従来技術の問題点について鋭意検討した結果、３Ｄ画像表示装置用光学フィルムを構成する各層の光の透過率を所定の関係を満たすように制御することにより、上記課題を解決できることを見出した。
すなわち、以下の構成により上記目的を達成することができることを見出した。
【０００７】
（１）  少なくとも透明支持体、光学異方性層、ハードコート層をこの順番で有し、
光学異方性層が、面内遅相軸方向および面内レターデーションの少なくとも一方が異なる位相差領域を２つ以上有し、
ハードコート層は、少なくとも１種以上の紫外線吸収剤を含有し、
透明支持体の波長λにおける透過率Ｔ１（λ）、光学異方性層の波長λにおける透過率Ｔ２（λ）、および、ハードコート層の波長λにおける透過率Ｔ３（λ）が、３００ｎｍ≦λ≦４５０ｎｍのすべての範囲において、後述する式（１）および（２）を満たす、３Ｄ画像表示装置用光学フィルム。
（２）  透明支持体が紫外線吸収剤を実質的に含有しない、（１）に記載の３Ｄ画像表示装置用光学フィルム。
（３）  光学異方性層とハードコート層とが共有結合を介して接着している、（１）または（２）に記載の３Ｄ画像表示装置用光学フィルム。
（４）  ハードコート層を形成するマトリックスポリマーが、紫外線吸収剤と結合している、（１）〜（３）のいずれか１つに記載の３Ｄ画像表示装置用光学フィルム。
（５）  透明支持体が、４秒間で５５０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線が照射されたときに、温度上昇が５０℃以下を示す透明支持体である、（１）〜（４）のいずれか１つに記載の３Ｄ画像表示装置用光学フィルム。
（６）  光学異方性層とハードコート層の界面近傍に、層間密着剤または層間密着剤由来の成分を含有する、（１）〜（５）のいずれか１つに記載の３Ｄ画像表示装置用光学フィルム。
（７）  光学異方性層が、不飽和二重結合を有する棒状液晶性化合物を主成分とする組成物から形成される、（１）〜（６）のいずれか１つに記載の３Ｄ画像表示装置用光学フィルム。
（８）  透明支持体が、セルロースアシレートを含む、（１）〜（７）のいずれか１つに記載の３Ｄ画像表示装置用光学フィルム。
（９）  透明支持体と光学異方性層の間に、さらに配向膜を有する、（１）〜（８）のいずれか１つに記載の３Ｄ画像表示装置用光学フィルム。
（１０）  （１）〜（９）のいずれか１つに記載の３Ｄ画像表示装置用光学フィルムの製造方法であって、
透明支持体上に、不飽和二重結合を有する液晶性化合物を含有する光学異方性層形成用組成物を塗布し、塗布された光学異方性層形成組成物に電離放射線を照射して、半硬化状態の光学異方性層を形成する工程（Ａ）と、
半硬化状態の光学異方性層上に直接、ハードコート層形成用組成物を塗布し、塗布されたハードコート層形成用組成物および半硬化状態の光学異方性層に電離放射線を照射して、ハードコート層を形成すると共に、半硬化状態の光学異方性層を更に硬化させる工程（Ｂ）を有する、３Ｄ画像表示装置用光学フィルムの製造方法。
（１１）  工程（Ａ）において、電離放射線の照射による前記透明支持体の温度上昇が２０℃以下である、（１０）に記載の３Ｄ画像表示装置用光学フィルムの製造方法。
（１２）  保護フィルム、偏光膜、保護フィルムをこの順で有する偏光板であって、
保護フィルムの少なくとも一方が（１）〜（９）のいずれか１つに記載の３Ｄ画像表示装置用光学フィルムである、偏光板。
（１３）  （１）〜（９）のいずれか１つに記載の３Ｄ画像表示装置用光学フィルムを備える、３Ｄ画像表示装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、画像表示装置に適用された際に、３Ｄ画像観察時のクロストークの程度が小さく、かつ、クロストークの経時的な悪化が抑制される３Ｄ画像表示装置用光学フィルムを提供することができる。
また、本発明によれば、上記３Ｄ画像表示装置用光学フィルムの製造方法、並びに、３Ｄ画像表示装置用光学フィルムを含む偏光板および３Ｄ画像表示装置を提供することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の３Ｄ画像表示装置用光学フィルムの一態様の断面図である。
【図２】３Ｄ画像表示装置用光学フィルム中の光学異方性層の一実施態様を示す斜視図である。
【図３】３Ｄ画像表示装置用光学フィルム中の光学異方性層の他の実施態様を示す斜視図である。
【図４】３Ｄ画像表示装置用偏光板の一実施態様を示す斜視図である。
【図５】本発明の３Ｄ画像表示装置用光学フィルムを備える３Ｄ画像表示装置の一実施態様を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。まず、本明細書で用いられる用語について説明する。
【００１１】
Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は、各々、波長λにおける面内のレターデーション、および、厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、またはＷＲ（王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルタをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）の測定方法の詳細は、特開２０１３−０４１２１３号公報の段落００１０〜００１２に記載され、その内容は本明細書に参照として取り込まれる。
【００１２】
なお、本明細書では、測定波長について特に付記がない場合は、測定波長は５５０ｎｍである。
また、本明細書において、角度（例えば「９０°」等の角度）、およびその関係（例えば「直交」、「平行」、「同一方向」、及び「４５°で交差」等）については、本発明が属する技術分野において許容される誤差の範囲を含むものとする。この時、許容される誤差としては、例えば、厳密な角度±１０°未満の範囲内であることなどを意味し、具体的に厳密な角度との誤差は、５°以下であることが好ましく、３°以下であることがより好ましい。
【００１３】
本発明の３Ｄ画像表示装置用光学フィルムの好適態様の断面図を図１に示す。なお、本発明における図は模式図であり、各層の厚みの関係や位置関係などは必ずしも実際のものとは一致しない。以下の図も同様である。
図１に示す３Ｄ画像表示装置用光学フィルム１０は、透明支持体１２と、光学異方性層１４と、ハードコート層１６とをこの順で有する。
なお、図１では図示していないが、必要に応じて、光学異方性層１４の作製に利用可能な配向膜を、透明支持体１２と光学異方性層１４との間に設けることもできる。
以下では、まず、３Ｄ画像表示装置用光学フィルム１０が満たす式（１）および式（２）の関係について詳述し、その後、３Ｄ画像表示装置用光学フィルム１０を構成する各部材について詳述する。
【００１４】
＜式（１）および式（２）について＞
本発明の３Ｄ画像表示装置用光学フィルムは、以下の式（１）および式（２）の関係を満たす。
より具体的には、透明支持体の波長λにおける透過率Ｔ１（λ）、光学異方性層の波長λにおける透過率Ｔ２（λ）、および、ハードコート層の波長λにおける透過率Ｔ３（λ）が、３００ｎｍ≦λ≦４５０ｎｍのすべての範囲において、下記式（１）および（２）を満たす。
（１−Ｔ１（λ））×Ｔ２（λ）×Ｔ３（λ）＜０．８・・・（１）
（１−Ｔ２（λ））×Ｔ３（λ）＜０．０５・・・（２）
【００１５】
まず、式（１）および式（２）と本発明の効果との関係について詳述する。
本発明者らは、３Ｄ画像表示装置用光学フィルムのクロストークが生じる原因の一つとして、透明支持体の光吸収性が起因していることを知見している。
より具体的には、透明支持体の光吸収性が高い場合（特に、紫外光に対する吸収性が高い場合）、吸収した光エネルギーが熱エネルギーに変換され、透明支持体自体の温度が上昇し、透明支持体内部の残留応力により、透明支持体の歪みが生じる。そのため、例えば、透明支持体上で光学異方性層を製造する際に光照射を行うと、透明支持体自体が光を吸収して歪みを発生するために、光学異方性層の位相差領域のパターンの位置づれを引き起こしてしまい、結果としてクロストークが生じる原因となる。
本発明者らは、上記知見をもとにして、式（１）の関係を満たすことにより、上述した透明支持体の歪みが抑制されることを見出している。
【００１６】
また、本発明者らは、３Ｄ画像表示装置用光学フィルムのクロストークの経時悪化が生じる原因の一つとして、光学異方性層の紫外光吸収性が起因していることを知見している。
より具体的には、可視光の波長領域において、位相差がλ／４になるように調整された光学異方性層が紫外光を吸収し続けると、光学異方性層自体の分解が生じ始め、光学異方性層のレターデーションが大きく変化し、上記位相差がλ／４から乖離してくる。結果として、クロストークが経時的に悪化していく。
本発明者らは、上記知見をもとにして、式（２）の関係を満たすことにより、上述した光学異方性層の分解が抑制されることを見出している。
【００１７】
まず、式（１）について詳述する。
３Ｄ画像表示装置用光学フィルムが使用される際には、ハードコート層が最外層に配置されるように、画像表示装置上に配置される。つまり、図１中の透明支持体１２が画像表示装置側に配置され、ハードコート層１６が外側を向くように配置される。この態様においては、太陽光など外部の光は矢印の方向から入射される。
まず、式（１）中のＴ３（λ）は、図１中のハードコート層１６の透過率（透過光強度／入射光強度）を示す。例えば、図１中の矢印の方向から入射光強度Ｉ0の光が入射した場合、ハードコート層１６を通って光学異方性層１４側に透過する光の透過光強度は、Ｔ３（λ）×Ｉ0と表現される。
次に、ハードコート層１６を通って光学異方性層１４に入射された光のうち、光学異方性層１４を通って透明支持体１２側に透過する光の透過光強度は、Ｔ２（λ）×（Ｔ（３（λ）×Ｉ0）と表現される。
【００１８】
さらに、光学異方性層１４を通って透明支持体１２に入射された光のうち、一部は透明支持体１２によって吸収される。透明支持体１２の透過率Ｔ１（λ）に基づけば、透明支持体１２での光の吸収率は（１−Ｔ１（λ））と表現される。
よって、光学異方性層１４を通って透明支持体１２に入射された光のうち、透明支持体１２によって吸収される光の強度は、（１−Ｔ１（λ））×Ｔ２（λ）×Ｔ３（λ）×Ｉ0と表現される。
つまり、式（１）は、所定の入射光強度Ｉ0の光がハードコート層１６および光学異方性層１４を通って、透明支持体１２で吸収される割合を表している。この数値が大きいほど、３Ｄ画像表示装置用光学フィルムへの入射光が透明支持体１２で光吸収される割合が高くなり、この数値が小さいほど透明支持体１２で光吸収される割合が低くなる。光吸収の割合が低いほど、透明支持体１２での温度上昇が抑制され、クロストークの発生が抑制される。
【００１９】
式（１）においては、（１−Ｔ１（λ））×Ｔ２（λ）×Ｔ３（λ）の値が０．８未満であるが、３Ｄ画像観察時のクロストークの程度がより小さい、または、クロストークの経時的な悪化がより抑制される点（以後、単に「本発明の効果がより優れる点」とも称する）で、０．５未満であることが好ましく、０．２未満であることがより好ましい。下限は特に制限されないが、材料の光学特性の点より、通常、０．０５以上の場合が多い。
式（１）の（１−Ｔ１（λ））×Ｔ２（λ）×Ｔ３（λ）の値が０．８以上の場合、透明支持体での光吸収の割合が大きくなり、結果として透明支持体の光吸収による温度上昇が大きくなり、光学異方性層中の各位相差領域のパターンの乱れが生じ、クロストークの悪化を招く。
【００２０】
次に、式（２）について詳述する。
まず、上記式（１）と同様に、ハードコート層１６を通って光学異方性層１４側に透過する光の透過光強度は、Ｔ３（λ）×Ｉ0と表現される。
次に、ハードコート層１６を透過した光のうち、光学異方性層１４によって吸収される光の割合は、（１−Ｔ２（λ））×Ｔ３（λ）と表現される。
つまり、式（２）は、所定の入射光強度Ｉ0の光がハードコート層１６を通って、光学異方性層１４で吸収される割合を表している。この数値が大きいほど光学異方性層１４で光吸収される割合が高くなり、この数値が小さいほど、３Ｄ画像表示装置用光学フィルムへの入射光が光学異方性層１４で光吸収される割合が低くなる。一方、光学異方性層１４での光吸収が大きいほど、光学異方性層１４の材料分解がより進行しやすくなる。つまり、光学異方性層１４の耐光性が悪化し、結果としてクロストークの経時悪化を招く。
【００２１】
式（２）においては、（１−Ｔ２（λ））×Ｔ３（λ）の値が０．０５未満であるが、本発明の効果がより優れる点で、０．０４未満であることが好ましく、０．０３未満であることがより好ましい。下限は特に制限されないが、材料の光学特性の点より、通常、０．０１以上の場合が多い。
式（２）の（１−Ｔ２（λ））×Ｔ３（λ）の値が０．０５以上の場合、光学異方性層での光吸収の割合が大きくなり、結果として光学異方性層の光劣化が進行しやすくなり、クロストークの悪化を招く。
【００２２】
なお、上記式（１）および（２）の関係を満たすために、３Ｄ画像表示装置用光学フィルムのハードコート層には紫外線吸収剤が含有される。詳細は、後段で詳述する。
以下、３Ｄ画像表示装置用光学フィルムを構成する各部材について詳述する。
【００２３】
＜透明支持体＞
本発明の３Ｄ画像表示装置用光学フィルムは、後述する光学異方性層を支持する透明支持体を有する。透明支持体としては、上述した式（１）の関係を満たすものが選択される。
透明支持体を形成する材料としては、例えば、ポリカーボネート系ポリマー、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマーなどが挙げられる。
【００２４】
また、透明支持体を形成する材料としては、熱可塑性ノルボルネン系樹脂を好ましく用いることが出来る。熱可塑性ノルボルネン系樹脂としては、日本ゼオン（株）製のゼオネックス、ゼオノア、ＪＳＲ（株）製のアートン等があげられる。
また、透明支持体を形成する材料としては、トリアセチルセルロースに代表される、セルロース系ポリマー（以下、セルロースアシレートという）も好ましく用いることが出来る。
【００２５】
透明支持体には、種々の添加剤（例えば、光学的異方性調整剤、波長分散調整剤、微粒子、可塑剤、紫外線吸収剤、劣化防止剤、剥離剤、など）を加えることができる。
ただし、透明支持体には紫外線吸収剤は実質的に含まれないことが好ましい。透明支持体に紫外線吸収剤が含まれない場合、透明支持体での紫外光の吸収が抑制され、上述した式（１）の関係を満たしやすくなり、透明支持体の温度上昇が抑制される。
なお、実質的に含まれないとは、透明支持体中における紫外線吸収剤の含有量が、透明支持体全質量に対して、０．１質量％以下であることを意図し、本発明の効果がより優れる点、０．０５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以下がより好ましい。下限は特に制限されないが、０質量％が挙げられる。
紫外線吸収剤の具体的態様については、後段で詳述する。
【００２６】
透明支持体のＲｅ（５５０）（面内レターデーション）は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる点で、−５〜１０ｎｍが好ましく、−２〜７ｎｍがより好ましく、０〜５ｎｍが特に好ましい。
透明支持体のＲｔｈ（５５０）は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる点で、−２００〜０ｎｍが好ましく、−１７０〜０ｎｍがより好ましく、−１５０〜０ｎｍが特に好ましい。
透明支持体の厚みは特に制限されないが、上下視野角および軽量化の観点からは、なるべく薄い方が好ましい。一方、前述した光照射による歪みを抑制する観点では、ある程度の厚みが必要となる。具体的には、１０〜８０μｍが好ましく、２５〜６０μｍがより好ましい。
透過率Ｔ１（λ）は、透明支持体への入射光強度Ｉ0と透過光強度Ｉとの比（Ｉ／Ｉ0）より求めることができ、島津製作所（株）社製ＵＶ−３１５０を用いて測定できる。
【００２７】
なお、透明支持体の発熱のしやすさは、ある一定条件で光を照射したときの温度上昇を測定することで見積もることができる。具体的には、透明支持体を距離７５ｍｍの位置に置き、アイグラフィックス社製ＵＶ紫外線照射装置（アイキュア）を用いて、出力１２０Ｗにて室温（２５℃）で４秒間照射し、膜面温度をキーエンス社製放射温度計ＦＴ−Ｈ２０で測定する。このときのアイグラフィックス社製照度計ＵＶ−ＰＦで測定した３６５ｎｍにおける、照射量は５５０ｍＪ／ｃｍ2、最大照度は２０５ｍＷ／ｃｍ2である。本発明における透明支持体は、上記条件における温度上昇が５０℃以下を示す透明支持体であることが好ましい。なかでも、温度上昇が３０℃以下であることがより好ましく、１５℃以下であることがさらに好ましい。下限は特に制限されないが、０℃であることが最も好ましい。
透明支持体が上記特性を示す場合、後述する光学異方性層を光照射で製造する際に、透明支持体の歪みの発生がより抑制され、結果として光学異方性層の位相差領域のパターンのズレがより生じにくい。
【００２８】
＜光学異方性層＞
光学異方性層は、透明支持体上に配置される層で、同一面内に、面内遅相軸方向および面内レターデーションの少なくとも一方が異なる位相差領域を２つ以上有する層である。
図１に示す光学異方性層１４は、図２に示すように面内遅相軸方向が互いに異なる第１位相差領域１４ａおよび第２位相差領域１４ｂを含み、かつ、第１位相差領域１４ａおよび第２位相差領域１４ｂが、同一面内において交互に配置されているパターン光学異方性層である。なお、第１位相差領域１４ａおよび第２位相差領域１４ｂにおいては、互いに直交する面内遅相軸ａおよびｂをそれぞれ有する。
なお、図１に示す光学異方性層１４は第１位相差領域１４ａおよび第２位相差領域１４ｂの２つの領域を有する態様であるが、この態様には限定されず、３つ以上の位相差領域を有していてもよい。３以上の位相差領域を有する場合、各領域は同一面内において任意の順番にて順次隣接して配置されていてもよい。
【００２９】
光学異方性層１４中の第１位相差領域１４ａおよび第２位相差領域１４ｂの形状および配置パターンは、図２に示すストライプ状のパターンを交互に配置した態様であるが、この態様に限定されるものではなく、図３に示す様に、矩形状のパターンを格子状に配置してもよい。
本発明の３Ｄ画像表示装置用光学フィルムは偏光膜とともに表示パネルの視認側外側に配置され、上記光学異方性層１４の第１位相差領域１４ａおよび第２位相差領域１４ｂのそれぞれを通過した偏光画像が、偏光眼鏡等を介して右眼用または左眼用の画像として、認識される。従って、左右画像が不均一とならないように、第１位相差領域および第２位相差領域は、互いに等しい形状であるのが好ましく、またそれぞれの配置は、均等かつ対称的であるのが好ましい。
【００３０】
光学異方性層中のそれぞれの位相差領域の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションは特に制限されないが、８０〜２００ｎｍが好ましく、１００〜１５０ｎｍがより好ましく、１１５〜１４５ｎｍがさらに好ましい。面内レターデーションが上記範囲内であれば、３Ｄ画像装置用光学フィルムを用いた際のクロストークの発生がより抑制される。
【００３１】
光学異方性層の厚みは特に限定されないが、３Ｄ画像装置用光学フィルムをより薄くできる点より、０．１〜１０μｍが好ましく、０．５〜５μｍがより好ましい。
透過率Ｔ２（λ）は、光学異方性層への入射光強度Ｉ0と透過光強度Ｉとの比（Ｉ／Ｉ0）より求めることができ、島津製作所（株）社製ＵＶ−３１５０を用いて測定できる。
【００３２】
光学異方性層には、液晶性化合物が含まれることが好ましい。
液晶性化合物を含む光学異方性層の形成方法としては、例えば、液晶性化合物を配向状態で固定化する方法が挙げられる。このとき、液晶性化合物を固定化する方法としては、上記液晶性化合物として不飽和二重結合（重合性基）を有する液晶性化合物を用い、重合させる固定化する方法等が好適に例示される。例えば、不飽和二重結合（重合性基）を有する液晶性化合物を含む光学異方性層形成用組成物を透明支持体上に直接または配向膜を介して塗布して、電離放射線の照射より硬化（重合）させ、液晶性化合物を固定化する方法が挙げられる。なお、光学異方性層は単層構造であっても、積層構造であってもよい。
液晶性化合物に含まれる不飽和二重結合の種類は特に制限されず、付加重合反応が可能な官能基が好ましく、重合性エチレン性不飽和基または環重合性基が好ましい。より具体的には、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基などが好ましく挙げられ、（メタ）アクリロイル基がより好ましい。
【００３３】
一般的に、液晶性化合物はその形状から、棒状タイプと円盤状タイプに分類できる。さらにそれぞれ低分子と高分子タイプがある。高分子とは一般に重合度が１００以上のものを指す（高分子物理・相転移ダイナミクス，土井 正男 著，２頁，岩波書店，１９９２）。本発明では、いずれの液晶性化合物を用いることもできるが、棒状液晶性化合物またはディスコティック液晶性化合物（円盤状液晶性化合物）を用いるのが好ましい。２種以上の棒状液晶性化合物、２種以上の円盤状液晶性化合物、または棒状液晶性化合物と円盤状液晶性化合物との混合物を用いてもよい。上述の液晶性化合物の固定化のために、重合性基を有する棒状液晶性化合物または円盤状液晶性化合物を用いて形成することがより好ましく、液晶性化合物が１分子中に重合性基を２以上有することがさらに好ましい。液晶性化合物が二種類以上の混合物の場合には、少なくとも１種類の液晶性化合物が１分子中に２以上の重合性基を有していることが好ましい。
棒状液晶性化合物としては、例えば、特表平１１−５１３０１９号公報の請求項１や特開２００５−２８９９８０号公報の段落［００２６］〜［００９８］に記載のものを好ましく用いることができ、ディスコティック液晶性化合物としては、例えば、特開２００７−１０８７３２号公報の段落［００２０］〜［００６７］や特開２０１０−２４４０３８号公報の段落［００１３］〜［０１０８］に記載のものを好ましく用いることができるが、これらに限定されない。
【００３４】
光学異方性層における面内レターデーションを上記範囲内とするために、液晶性化合物の配向状態を制御することがある。このとき、棒状液晶性化合物を用いる場合には、棒状液晶性化合物を水平配向した状態で固定化するのが好ましく、ディスコティック液晶性化合物を用いる場合には、ディスコティック液晶性化合物を垂直配向した状態で固定化するのが好ましい。なお、本発明において、「棒状液晶性化合物が水平配向」とは、棒状液晶性化合物のダイレクタと層面が平行であることをいい、「ディスコティック液晶性化合物が垂直配向」とは、ディスコティック液晶性化合物の円盤面と層面が垂直であることをいう。厳密に水平、垂直であることを要求するものではなく、それぞれ正確な角度から±２０°の範囲であることを意味するものとする。±５°以内であることが好ましく、±３°以内であることがより好ましく、±２°以内であることがさらに好ましく、±１°以内であることが最も好ましい。
また、液晶性化合物を水平配向、垂直配向状態とするために、水平配向、垂直配向を促進する添加剤（配向制御剤）を使用してもよい。添加剤としては各種公知のものを使用できる。
【００３５】
上述の光学異方性層の形成方法としては、以下の好適な態様が例示されるが、これらに限定されることなく、各種公知の方法を用いて形成できる。
第１の好適態様は、液晶性化合物の配向を制御する複数の作用を利用し、その後、外部刺激（熱処理等）によりいずれかの作用を消失させて、所定の配向制御作用を支配的にする方法である。上記の方法としては、例えば、配向膜による配向制御能と、液晶性化合物中に添加される配向制御剤の配向制御能との複合作用により、液晶性化合物を所定の配向状態とし、それを固定して一方の位相差領域を形成した後、外部刺激（熱処理等）により、いずれかの作用（例えば配向制御剤による作用）を消失させて、他の配向制御作用（配向膜による作用）を支配的にし、それによって他の配向状態を実現し、それを固定して他方の位相差領域を形成する。この方法の詳細については、特開２０１２−００８１７０号公報の段落［００１７］〜［００２９］に記載があり、その内容は本明細書に参照として取り込まれる。
【００３６】
第２の好適態様は、パターン配向膜を利用する態様である。この態様では、互いに異なる配向制御能を有するパターン配向膜を形成し、その上に、液晶性化合物を配置し、液晶性化合物を配向させる。液晶性化合物は、パターン配向膜のそれぞれの配向制御能によって、互いに異なる配向状態を達成する。それぞれの配向状態を固定することで、配向膜のパターンに応じて第１および第２の位相差領域のパターンが形成される。パターン配向膜は、印刷法、ラビング配向膜に対するマスクラビング、光配向膜に対するマスク露光等を利用して形成することができる。大掛かりな設備が不要である点や製造容易な点で、印刷法を利用する方法が好ましい。この方法の詳細については、特開２０１２−０３２６６１号公報の段落［０１６６］〜［０１８１］に記載があり、その内容は本明細書に参照として取り込まれる。
【００３７】
第３の好適態様としては、例えば、配向膜中に光酸発生剤を添加する態様である。この例では、配向膜中に光酸発生剤を添加し、パターン露光により、光酸発生剤が分解して酸性化合物が発生した領域と、発生していない領域とを形成する。光未照射部分では光酸発生剤はほぼ未分解のままであり、配向膜材料、液晶性化合物、および必要に応じて添加される配向制御剤の相互作用が配向状態を支配し、液晶性化合物を、その遅相軸がラビング方向と直交する方向に配向させる。配向膜へ光照射し、酸性化合物が発生すると、その相互作用はもはや支配的ではなくなり、ラビング配向膜のラビング方向が配向状態を支配し、液晶性化合物は、その遅相軸をラビング方向と平行にして平行配向する。配向膜に用いられる光酸発生剤としては、水溶性の化合物が好ましく用いられる。使用可能な光酸発生剤の例には、Ｐｒｏｇ． Ｐｏｌｙｍ． Ｓｃｉ．， ２３巻、１４８５頁（１９９８年）に記載の化合物が含まれる。光酸発生剤としては、ピリジニウム塩、ヨードニウム塩及びスルホニウム塩が特に好ましく用いられる。この方法の詳細については、特願２０１０−２８９３６０号明細書に記載があり、その内容は本明細書に参照として取り込まれる。
【００３８】
上述したように、光学異方性層を形成する際には、不飽和二重結合（重合性基）を有する液晶性化合物を含む光学異方性層形成用組成物が使用されることが好ましい。
光学異方性層形成用組成物には、必要に応じて他の成分が含まれていてもよく、例えば、後述するハードコート層形成用組成物中に含まれてもよい重合開始剤や溶媒などが挙げられる。
また、光学異方性層形成用組成物には、層間密着剤が含まれていてもよい。層間密着剤とは、光学異方性層と後述するハードコート層との密着性を高めるために使用される化合物である。なお、層間密着剤は後述するようにエチレン性不飽和基を含む一価の基などの重合性基を含むことが好ましく、重合性基を介してパターン光学異方性層およびハードコート層に結合し、両者の密着性を高める機能を果たす。そのため、パターン光学異方性層およびハードコート層の密着性の観点からは、層間密着剤または層間密着剤由来の成分がパターン光学異方性層とハードコート層との界面近傍に存在することが好ましい。
層間密着剤の好適態様としては、一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を含むポリマーが挙げられる。
【００３９】
【化１】
2014199359.tif 000002
【００４０】
一般式（Ｉ）中、Ｒ31は水素原子または炭素原子数１〜４のアルキル基を表し、好ましくは水素原子またはメチル基である。
Ｐ31はエチレン性不飽和基を含む一価の基であり、好ましくはアクリロイル基、メタクリロイル基及びスチリル基から選ばれる基を含む一価の基であり、最も好ましくはアクリロイル基およびメタクリロイル基から選ばれる基を含む一価の基である。
Ｌ31は単結合または二価の連結基であり、好ましくは単結合、−Ｏ−、アルキレン基、アリーレン基および＊側で主鎖に連結する＊−ＣＯＯ−、＊−ＣＯＮＨ−、＊−ＯＣＯ−、＊−ＮＨＣＯ−である。
一般式（Ｉ）中、好ましい組合せとしては、Ｒ31が水素原子またはメチル基；Ｌ31がアリーレン基、＊−ＣＯＯ−、＊−ＣＯＮＨ−、または＊−ＯＣＯ−；Ｐ31がアクリロイル基、メタクリロイル基、及びスチリル基から選ばれる基を含む一価の基；である。
【００４１】
また、光学異方性層には、増感剤が実質的に含まれていないことが好ましい。増感剤が含まれないことにより光学異方性層の光吸収性が低下し、より分解が生じにくくなる。なお、実質的に含まれないとは、増感剤の含有量が光学異方性層全質量に対して、０．１質量％以下であることを意図し、０．０１質量％以下が好ましく、０質量％が最も好ましい。
【００４２】
＜ハードコート層＞
ハードコート層は、上記光学異方性層上に配置される層で、外部からの衝撃から光学異方性層を保護する役割を果たす。また、ハードコート層には紫外線吸収剤が含まれ、３Ｄ画像表示装置用光学フィルムに耐光性を付与する役割も果たす。
ハードコート層を備える３Ｄ画像表示装置用光学フィルムの鉛筆硬度（ＪＩＳ  Ｋ５４００）はＨ以上が好ましく、更に好ましくは２Ｈ以上であり、最も好ましくは３Ｈ以上である。
本発明においてハードコート層は１層でも複数でもかまわない。
【００４３】
ハードコート層の厚みは特に制限されないが、耐光性および３Ｄ画像表示装置用光学フィルムの脆性のバランスの点で、３〜３０μｍが好ましく、５〜３０μｍがより好ましく、１０〜３０μｍがさらに好ましい。
透過率Ｔ３（λ）は、ハードコート層への入射光強度Ｉ0と透過光強度Ｉとの比（Ｉ／Ｉ0）より求めることができ、島津製作所（株）社製ＵＶ−３１５０を用いて測定できる。
【００４４】
ハードコート層には、紫外線吸収剤が含まれる。ハードコート層に紫外線吸収剤が含まれることによりハードコート層より内側（透明支持体側）にある光学異方性層の液晶性化合物の紫外線による分解を抑制し、クロストークの悪化を抑制できる。
紫外線吸収剤としては、公知のものを使用できる。例えば、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリチル酸フェニルエステル系、トリアジン系の紫外線吸収剤が挙げられる。
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェノール、２−（２’−ヒドロキシ−５’メタクリルオキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−４’−クロルベンゾフェノン、２，２−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノンなどが挙げられる。
サリチル酸フェニルエステル系紫外線吸収剤としては、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリチル酸エステルなどが挙げられる。
トリアジン系紫外線吸収剤としては、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５-トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジンなどが挙げられる。
【００４５】
これらの紫外線吸収剤のなかでも、ハードコート層形成用組成物中の重合性モノマーと重合可能な官能基（好ましくは不飽和二重結合）を有する化合物を用いることが、ハードコート層の硬度の上昇、ブリードアウトの抑制、耐久性の向上の点で好ましい。つまり、ハードコート層を構成するマトリックスポリマー（バインダーマトリックス）と紫外線吸収剤とが結合（共有結合を介して結合）していることが好ましい。
このような重合性官能基を有する化合物としては、２−ヒドロキシベンゾフェノン誘導体、２−ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール誘導体が挙げられる。
２−ヒドロキシベンゾフェノン誘導体の具体例としては、２−ヒドロキシ−４−アクリロイルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メタクリロイルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシ）エトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−（２−メタクリロイルオキシ）エトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−（２−メチル−２−アクリロイルオキシ）エトキシベンゾフェノンなどが挙げられる。
２−ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール誘導体の具体例としては、２−〔２’−ヒドロキシ−５−（メタクリロイルオキシ）エチルフェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシ）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−５’−（アクリロイルオキシ）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−（メタクリロイルオキシ）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−３’−メチル−５’−（アクリロイルオキシ）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシプロピル）フェニル〕−５−クロロベンゾリトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−５’−（アクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−３’−メチル−５’−（アクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシプロピル）フェニル〕−５−クロロベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−５’−（アクロイルオキシブチル）フェニル〕−５−メチルベンゾトリアゾール、〔２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−（アクリロイルオキシエトキシカルボニルエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。市販品としては、例えば大塚化学社製の商品名「ＲＵＶＡ−９３」（２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシ）エチルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール）などが挙げられる。
これら重合性官能基を有する紫外線吸収剤は、２種以上用いることもできる。また、重合性官能基を有する紫外線吸収剤と重合性官能基を持たない紫外線吸収剤と併用することもできる。
【００４６】
ハードコート層中における紫外線吸収剤の含有量は、ハードコート層と光学異方性層との密着性、ハードコート層の硬度、および耐光性の観点から、ハードコート層全量に対して、１〜５質量％が好ましく、１〜４質量％がより好ましく、１〜３質量％が更に好ましい。
【００４７】
ハードコート層としては、防眩性を有するハードコート層であってもよい。防眩性のハードコート層としては、例えば、特開平１０−２０６６０３号公報、特開２００２−２４３９０６号公報、特開２００７−２６４１１３号公報などに開示される。
なお、ハードコート層には、防眩性の付与のために、透光性粒子が含まれていてもよい。透光性粒子の具体例としては、例えばシリカ粒子、ＴｉＯ2粒子等の無機化合物の粒子；アクリル粒子、架橋アクリル粒子、ポリスチレン粒子、架橋スチレン粒子、メラミン樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子等の樹脂粒子；が好ましく挙げられる。なかでも架橋スチレン粒子、架橋アクリル粒子、シリカ粒子が好ましい。
透光性粒子の形状は、球形あるいは不定形のいずれも使用できる。
また、ハードコート層において、透光性粒子の凝集性を制御するために、スメクタイト型粘土に、４級アンモニウム塩をインターカレーションさせることにより得られるスメクタイト型粘土有機複合体を利用する態様も好適に例示される。
【００４８】
また、透光性粒子と、ハードコート層を構成するマトリックスポリマー（バインダー）との屈折率の差は、絶対値として、好ましくは０．０５未満であり、より好ましくは０．００１〜０．０３０、更に好ましくは０．００１〜０．０２０である。ハードコート層中の透光性粒子とマトリックスポリマーとの屈折率の差を０．０５未満にすると、透光性粒子による光の屈折角度が小さくなり、散乱光が広角まで広がらず、光学異方性層の透過光の偏光を解消するなどの悪化作用が無く好ましい。
透光性粒子の平均粒径は、０．３〜１２μｍが好ましく、より好ましくは０．５〜８μｍ、更に好ましくは０．５〜６μｍ、最も好ましくは１．０〜６μｍである。屈折率差及び粒子サイズを上記範囲に設定することで、光の散乱角度分布が広角にまで広がらず、ディスプレイの文字ボケ、コントラスト低下を引き起こしにくい。
【００４９】
ハードコート層を形成する材料は特に制限されないが、不飽和二重結合を有する化合物、重合開始剤、溶媒、および、任意の添加剤を含有するハードコート層形成用組成物を、光学異方性層上に直接または他の層を介して塗布・乾燥・硬化することにより形成することが好ましい。以下、ハードコート層の各成分について説明する。
【００５０】
（不飽和二重結合を有する化合物（重合性モノマー））
ハードコート層形成用組成物は光学異方性層と共有結合するために、不飽和二重結合を有する化合物を含有することが好ましい。不飽和二重結合を有する化合物はバインダーとして機能することができ、不飽和二重結合（重合性不飽和基）を２つ以上有する多官能モノマーであることが好ましい。重合性不飽和基を２つ以上有する多官能モノマーは、硬化剤として機能することができ、塗膜の強度や耐擦傷性を向上させることが可能となる。重合性不飽和基は３つ以上であることがより好ましい。これらモノマーは、１または２官能のモノマーと３官能以上のモノマーを併用して用いることもできる。
【００５１】
不飽和二重結合を有する化合物としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の重合性官能基を有する化合物が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基及び−Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ＝ＣＨ2が好ましい。特に好ましくは下記の１分子内に３つ以上の（メタ）アクリロイル基を含有する化合物を用いることができる。
重合性の不飽和結合を有する化合物の具体例としては、アルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類、ポリオキシアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類、多価アルコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類、エチレンオキシドあるいはプロピレンオキシド付加物の（メタ）アクリル酸ジエステル類、エポキシ（メタ）アクリレート類、ウレタン（メタ）アクリレート類、ポリエステル（メタ）アクリレート類などが挙げられる。
【００５２】
なかでも、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル類が好ましい。例えば、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性リン酸トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２，３−クロヘキサンテトラメタクリレート、ポリウレタンポリアクリレート、ポリエステルポリアクリレート、カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられる。
【００５３】
ハードコート層形成用組成物中の不飽和二重結合を有する化合物の含有量は、十分な重合率を与えて硬度などを付与するため、ハードコート層形成用組成物中の全固形分に対して、５０質量％以上が好ましく、６０〜９９質量％がより好ましく、７０〜９９質量％が更に好ましく、８０〜９９質量％が特に好ましい。
【００５４】
（重合開始剤）
次に、ハードコート層形成用組成物に含有させることができる重合開始剤について説明する。重合開始剤としては、主に、光重合開始剤と熱重合開始剤とが使用できるが、光重合性開始剤が好ましく使用される。
光重合開始剤としては、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ホスフィンオキシド類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類、アゾ化合物、過酸化物類、２，３−ジアルキルジオン化合物類、ジスルフィド化合物類、フルオロアミン化合物類、芳香族スルホニウム類、ロフィンダイマー類、オニウム塩類、ボレート塩類、活性エステル類、活性ハロゲン類、無機錯体、クマリン類などが挙げられる。光重合開始剤の具体例、および好ましい態様、市販品などは、特開２００９−０９８６５８号公報の段落［０１３３］〜［０１５１］に記載されており、本発明においても同様に好適に用いる。
ハードコート層形成用組成物中の光重合開始剤の含有量は、ハードコート層形成用組成物に含まれる重合可能な化合物を重合させるのに十分多く、かつ開始点が増えすぎないよう十分少ない量に設定するという理由から、ハードコート層形成用組成物中の全固形分に対して、０．５〜８質量％が好ましく、１〜５質量％がより好ましい。
【００５５】
（溶媒）
本発明のハードコート層形成用組成物は、溶媒を含有することができる。溶媒としては、モノマーの溶解性、透光性粒子の分散性、塗工時の乾燥性等を考慮し、各種溶媒を用いることができる。係る有機溶媒としては、例えば、ジブチルエーテル、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、プロピレンオキシド、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，３，５−トリオキサン、テトラヒドロフラン、アニソール、フェネトール、炭酸ジメチル、炭酸メチルエチル、炭酸ジエチル、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、γ−プチロラクトン、２−メトキシ酢酸メチル、２−エトキシ酢酸メチル、２−エトキシ酢酸エチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシエタノール、２−プロポキシエタノール、２−ブトキシエタノール、１，２−ジアセトキシアセトン、アセチルアセトン、ジアセトンアルコール、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、シクロヘキシルアルコール、酢酸イソブチル、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、２−オクタノン、２−ペンタノン、２−ヘキサノン、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコールイソプロピルエーテル、エチレングリコールブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンなどが挙げられ、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
ハードコート層形成用組成物の固形分の濃度は２０〜８０質量％の範囲となるように溶媒を用いるのが好ましく、より好ましくは３０〜７５質量％であり、更に好ましくは４０〜７０質量％である。
【００５６】
＜その他の層＞
本発明の３Ｄ画像表示装置用光学フィルムは上記透明支持体、光学異方性層、ハードコート層以外の他の層を含んでいてもよい。
例えば、本発明の３Ｄ画像表示装置用光学フィルムは、透明支持体と光学異方性層との間に光学異方性層を形成するための配向膜を形成してもよい。
配向膜は、一般的にはポリマーを主成分とする。配向膜用ポリマー材料としては、多数の文献に記載があり、多数の市販品を入手することができる。利用されるポリマー材料は、ポリビニルアルコールまたはポリイミド、および、その誘導体が好ましい。特に、変性または未変性のポリビニルアルコールが好ましい。本発明に使用可能な配向膜については、ＷＯ０１／８８５７４Ａ１号公報の４３頁２４行〜４９頁８行、特許第３９０７７３５号公報の段落［００７１］〜［００９５］に記載の変性ポリビニルアルコールを参照することができる。なお、配向膜には、通常、公知のラビング処理が施される。つまり、配向膜は、通常、ラビング処理されたラビング配向膜であることが好ましい。
配向膜の厚さは、薄い方が好ましいが、光学異方性層形成のための配向能の付与、および、支持体の表面凹凸を緩和して均一な膜厚の光学異方性層を形成するという観点からはある程度の厚みが必要となる。具体的には、配向膜の厚さは、０．０１〜１０μｍであることが好ましく、０．０１〜１μｍであることがより好ましく、０．０１〜０．５μｍであることがさらに好ましい。
また、本発明では光配向膜を利用することも好ましい。光配向膜としては特に限定はされないが、ＷＯ２００５／０９６０４１号公報の段落［００２４］〜［００４３］に記載のものやＲｏｌｉｃ ｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製の商品名ＬＰＰ−ＪＰ２６５ＣＰなどを用いることができる。
【００５７】
また、本発明の３Ｄ画像表示装置用光学フィルムは、ハードコート層上に反射防止層を有していてもよい。反射防止層としては防眩層が好ましいが、低屈折率層、中屈折率層、高屈折率層であってもよい。
防眩層とは、バインダーおよび防眩性を付与するための透光性粒子を含有し、透光性粒子自体の突起あるいは複数の粒子の集合体で形成される突起によって表面の凹凸を形成されるものであることが好ましい。透光性粒子の種類は、上述の通りである。
【００５８】
高屈折率層の屈折率は、１．７０〜１．７４であることが好ましく、１．７１〜１．７３であることがより好ましい。中屈折率層の屈折率は、低屈折率層の屈折率と高屈折率層の屈折率との間の値となるように調整される。中屈折率層の屈折率は、１．６０〜１．６４であることが好ましく、１．６１〜１．６３であることが更に好ましい。低屈折率層は、屈折率が１．３０〜１．４７であることが好ましい。多層薄膜干渉型の反射防止フィルム（中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層）の場合の低屈折率層の屈折率は１．３３〜１．３８であることが好ましく、１．３５〜１．３７であることがさらに好ましい。
高屈折率層、中屈折率層、および低屈折率層の形成方法は化学蒸着（ＣＶＤ）法や物理蒸着（ＰＶＤ）法、特に物理蒸着法の一種である真空蒸着法やスパッタ法により、無機物酸化物の透明薄膜を用いることもできるが、オールウェット塗布による方法が好ましい。
高屈折率層、中屈折率層、および低屈折率層としては特開２００９−９８６５８号公報の段落［０１９７］〜［０２１１］に記載のものを使用することができる。
【００５９】
＜３Ｄ画像表示装置用光学フィルムの製造方法＞
本発明の３Ｄ画像表示装置用光学フィルムの製造方法は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる３Ｄ画像表示装置用光学フィルムを生産性よく製造でき、光学異方性層とハードコート層との間の密着性がより優れる点で、以下の工程を有する製造方法が好ましい。
工程（Ａ）：半硬化状態の光学異方性層を形成する工程
工程（Ｂ）：ハードコート層を形成すると共に、半硬化状態の光学異方性層を更に硬化させる工程
なお、工程（Ａ）の前には、必要に応じて、透明支持体上に配向膜を形成する工程を有し、該配向膜上に直接、光学異方性層形成用組成物を塗布する工程（Ｃ）を設けてもよい。
以下、各工程の手順について詳述する。
【００６０】
（工程（Ａ）：光学異方性層形成工程）
工程（Ａ）は、透明支持体上に、不飽和二重結合を有する液晶性化合物を含有する光学異方性層形成用組成物を塗布し、塗布された光学異方性層形成組成物に電離放射線を照射して、半硬化状態の光学異方性層を形成する工程である。
使用される光学異方性層形成用組成物には、少なくとも不飽和二重結合を有する液晶性化合物が含まれる。光学異方性層形成用組成物には、必要に応じて、他の成分が含まれていてもよく、例えば、重合開始剤や溶媒が挙げられる。なお、重合開始剤や溶媒の種類は、上述した、ハードコート層形成用組成物に含まれる重合開始剤や溶媒の種類が列挙される。
光学異方性層形成用組成物の塗布の方法は特に制限されず、例えば、ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法、ダイコート法などが挙げられる。
なお、塗布後必要に応じて、溶媒を除去するために、加熱・乾燥処理を実施してもよい。
【００６１】
塗布された光学異方性層形成組成物に電離放射線を照射して形成される半硬化状態の光学異方性層とは、光学異方性層に含まれる不飽和二重結合を有する液晶性化合物の不飽和二重結合の残存率が電離放射線を照射する前の不飽和二重結合の量の３０％以上であることを意味し、３０〜８０％であることが好ましく、４０〜７０％であることがより好ましく、４５〜６５％であることが更に好ましい。
半硬化状態の光学異方性層を形成するためには、電離放射線照射の照射量が１０ｍＪ〜５０Ｊであることが好ましく、２０〜４００ｍＪであることがより好ましく、３０〜３００ｍＪであることが更に好ましく、５０〜２００ｍＪであることが特に好ましい。
照射される電離放射線の種類は特に制限されないが、反応がより優れる点で、紫外線光が好ましい。
【００６２】
なお、工程（Ａ）において、電離放射線の照射による透明支持体の温度上昇が、２０℃以下であることが好ましい。透明支持体の温度上昇が上記範囲内であれば、光学異方性層の位相差領域のパターンのズレが生じにくく、本発明の効果がより優れる。
【００６３】
（工程（Ｂ）：ハードコート層形成工程）
工程（Ｂ）は、半硬化状態の光学異方性層上に直接、ハードコート層形成用組成物を塗布し、塗布されたハードコート層形成用組成物および半硬化状態の光学異方性層に電離放射線を照射して、ハードコート層を形成すると共に、半硬化状態の光学異方性層を更に硬化させる工程である。
上記のように光学異方性層の不飽和二重結合を残して、半硬化状態の光学異方性層上に直接ハードコート層形成用組成物を塗布し、ハードコート層形成用組成物および半硬化状態の光学異方性層に電離放射線を照射して、ハードコート層を形成するとともに、半硬化状態の光学異方性層を更に硬化することで、光学異方性層とハードコート層との界面で不飽和二重結合の重合により共有結合が形成されるため（光学異方性層を構成する液晶性化合物の不飽和二重結合とハードコート層を構成する化合物の不飽和二重結合とが重合し共有結合を形成するため）、密着性を向上させることができる。
【００６４】
使用されるハードコート層形成用組成物の態様は、上述の通りである。
また、ハードコート層形成用組成物の塗布方法は、上述した光学異方性層形成用組成物の塗布方法が例示される。
ハードコート層形成用組成物を塗布した後、必要に応じて、溶媒を除去するために加熱乾燥処理を実施してもよい。
ハードコート層を硬化させる際、ハードコート層形成用組成物の塗膜が紫外線硬化性であれば、紫外線ランプにより１０〜１０００ｍＪ／ｃｍ2の照射量の紫外線を照射して塗膜を硬化するのが好ましい。更に、表面硬化を促進する為に窒素ガス等をパージして酸素濃度を低下する必要がある際には、酸素濃度０．０１〜５％が好ましい。
紫外線照射の場合、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、キセノンアーク、メタルハライドランプ等の光線から発する紫外線等が利用できる。また、硬化反応を促進するために、硬化時に温度を高めることもでき、２５〜１００℃が好ましく、更に好ましくは３０〜８０℃、最も好ましくは４０〜７０℃である。
【００６５】
また、必要に応じて、ハードコート層上に他の機能層を設けることもできる。ハードコート層に加えてその他の機能層を積層する場合には、複数の層を同時に塗布してもよいし、逐次塗布してもよい。それらの層の製造方法は、ハードコート層の製造方法に準じて行うことができる。
【００６６】
＜偏光板（３Ｄ画像表示装置用偏光板）＞
本発明の偏光板は、偏光膜と該偏光膜の両面を保護する２枚の保護フィルムを有する偏光板であって、該保護フィルムの少なくとも一方が本発明の３Ｄ画像表示装置用光学フィルムであることが好ましい。なお、３Ｄ画像表示装置用光学フィルムを偏光膜上に配置する場合、透明支持体が偏光膜側に、ハードコート層が外側に露出するように、配置される。
透明支持体側と偏光膜との貼合は、直接または接着剤層や粘着剤層を介して貼り合わされることが好ましい。
偏光膜には、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜がある。ヨウ素系偏光膜及び染料系偏光膜は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造することができる。
透明支持体と偏光膜の間の接着性を改良するために、透明支持体の表面は表面処理（例、グロー放電処理、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線（ＵＶ）処理、火炎処理、鹸化処理、溶剤洗浄）を実施することが好ましい。また、透明支持体の上に、接着層（下塗り層）を設けてもよい。
【００６７】
粘着剤層としては、例えば、動的粘弾性測定装置で測定した貯蔵弾性率Ｇ’と損失弾性率Ｇ”との比（ｔａｎδ＝Ｇ”／Ｇ’）が０．００１〜１．５である物質のことを表し、いわゆる、粘着剤やクリープしやすい物質等が含まれる。本発明に用いることのできる粘着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール系粘着剤が挙げられるが、これに限定されない。
【００６８】
偏光膜と３Ｄ画像表示装置用光学フィルムとを貼り合せる際には、図４に示すように、光学異方性層１４を、第１位相差領域１４ａおよび第２位相差領域１４ｂの面内遅相軸ａおよびｂをそれぞれ、偏光膜１８の透過軸Ｐに対して４５°および−４５°にして配置する。この構成により右眼用および左眼用の円偏光画像を分離することができる。
なお、図４では、偏光膜１８と、透明支持体１２と、光学異方性層１４と、ハードコート層１６とを備える３Ｄ画像表示装置用偏光板２００が開示されている。
【００６９】
＜３Ｄ画像表示装置＞
本発明は、上記３Ｄ画像表示装置用光学フィルムを有する３Ｄ画像表示装置にも関する。本発明の３Ｄ画像表示装置用光学フィルムは、表示パネルの視認側に配置され、表示パネルが表示する画像を右眼用および左眼用の円偏光画像の偏光画像に変換する機能を有する。観察者は、これらの画像を円偏光眼鏡等の偏光板を介して観察し、立体画像として認識する。
【００７０】
本発明において、表示パネルについてはなんら制限はない。例えば、液晶層を含む液晶パネルであっても、有機ＥＬ層を含む有機ＥＬ表示パネルであっても、プラズマディスプレイパネルであってもよい。いずれの態様についても、種々の可能な構成を採用することができる。また、透過モードの液晶パネル等は、視認側表面に画像表示のための偏光膜を有する態様では、本発明の３Ｄ画像表示装置用光学フィルムは、当該偏光膜との組み合わせによって、上記機能を達成してもよい。
【００７１】
本発明の３Ｄ画像表示装置の断面模式図を図５に示す。
図５に示す３Ｄ画像表示装置１００は、ハードコート層１６が視認側となるように、本発明の３Ｄ画像表示装置用光学フィルム１０が配置されている。
また、視認側偏光子２２ｆおよびバックライト側偏光子２２ｂの液晶セル４２側、ならびにバックライト側偏光子２２ｂの液晶セル４２とは反対側には、偏光板保護フィルム４４、４６および４８がそれぞれ配置されている。
ここで、それぞれの層については、図示しない粘着剤や接着剤を介して貼り合わされていてもよい。また、偏光板保護フィルム４４および４６については液晶セルの駆動モードに応じた光学補償フィルムとしてもよい。
【００７２】
本発明の３Ｄ画像表示装置に利用される液晶セルは、ＶＡモード、ＯＣＢモード、ＩＰＳモード、又はＴＮモードであることが好ましいが、これらに限定されるものではない。
ＴＮモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向し、更に６０〜１２０゜にねじれ配向している。ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ ｏｆ ｔｅｃｈ．Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）及び（４）ＳＵＲＶＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。また、ＰＶＡ（Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型、光配向型（Ｏｐｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）、及びＰＳＡ（Ｐｏｌｙｍｅｒ−Ｓｕｓｔａｉｎｅｄ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）のいずれであってもよい。これらのモードの詳細については、特開２００６−２１５３２６号公報、及び特表２００８−５３８８１９号公報に詳細な記載がある。
ＩＰＳモードの液晶セルは、棒状液晶分子が基板に対して実質的に平行に配向しており、基板面に平行な電界が印加することで液晶分子が平面的に応答する。ＩＰＳモードは電界無印加状態で黒表示となり、上下一対の偏光板の吸収軸は直交している。光学補償シートを用いて、斜め方向での黒表示時の漏れ光を低減させ、視野角を改良する方法が、特開平１０−５４９８２号公報、特開平１１−２０２３２３号公報、特開平９−２９２５２２号公報、特開平１１−１３３４０８号公報、特開平１１−３０５２１７号公報、特開平１０−３０７２９１号公報などに開示されている。
【実施例】
【００７３】
以下に実施例に基づいて本発明をさらに詳細に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す実施例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００７４】
（透明支持体）
＜透明支持体Ａ１の作製＞
（ポリマー溶液の調製）
１〕セルロースアシレート
置換度が２．８６のセルロースアセテートの粉体を使用した。セルロースアシレートは１２０℃に加熱して乾燥し、含水率を０．５質量％以下とした後、２０質量部を使用した。
【００７５】
２〕溶媒
下記の溶媒Ａを使用した。なお、水以外の各溶媒の含水率は０．２質量％以下であった。
・溶媒Ａ：ジクロロメタン／メタノール／ブタノール／水＝８１．０／１７．５／１．０／０．５（質量比）
【００７６】
３〕添加剤
下記の添加剤Ａ−１、添加剤Ｍを使用した。添加剤Ａ−１は、セルロースアシレートを１００質量％としたときに１５質量％を使用した。
・Ａ−１：エタンジオール／アジピン酸（１／１モル比）との縮合物、数平均分子量１０００、水酸基価１１２
・Ｍ：二酸化ケイ素微粒子（粒子サイズ２０ｎｍ、モース硬度約７）（０．０２質量部）
【００７７】
４〕溶解
下記の溶解工程Ａを使用して膨潤、溶解を行った。
・溶解工程Ａ
攪拌羽根を有し外周を冷却水が循環する４００リットルのステンレス製溶解タンクに、上記溶媒および添加剤を投入して撹拌、分散させながら、上記セルロースアシレートを徐々に添加した。投入完了後、室温にて２時間撹拌し、３時間膨潤させた後に再度撹拌を実施し、セルロースアシレート溶液を得た。
【００７８】
５〕ろ過
得られたセルロースアシレート溶液を、絶対濾過精度１０μｍの濾紙（＃６３、東洋濾紙（株）製）で濾過し、更に絶対濾過精度２．５μｍの金属焼結フィルター（ＦＨ０２５、ポール社製）にて濾過してポリマー溶液を得た。
【００７９】
（フィルムの作製）
ポリマー溶液を３０℃に加温し、流延ギーサーを通して直径３ｍのドラムである鏡面ステンレス支持体上に流延した。支持体の温度は−７℃に設定し、流延スピードは５０ｍ／分、塗布幅は２００ｃｍとした。流延部全体の空間温度は、１０℃に設定した。そして、流延部の終点部から５０ｃｍ手前で、流延して回転してきたセルロースアシレートフィルムをドラムから剥ぎ取り、両端をピンテンターでクリップした。剥ぎ取った直後のウェブの残留溶媒量は３００質量％であった。
続けて、ピンテンターで保持されたセルロースアシレートフィルムは、１００℃で５分間乾燥した後、ピンテンターから外して両耳を切り落とし、更に１２０℃で１５分ロール搬送しながら乾燥して、厚み６０μｍの透明支持体Ａ１を作製した。透明支持体Ａ１は紫外線吸収剤を実質的に含有しておらず、Ｒｅ（５５０）は０ｎｍであり、Ｒｔｈ（５５０）は１２．３ｎｍであった。
【００８０】
＜透明支持体Ａ２の作製＞
コア層用ドープ２の調製
下記組成のコア層用ドープ２を調製した。
───────────────────────────────────
コア層用ドープ２の組成
───────────────────────────────────
・セルロースアセテート（アセチル化度２．８６、数平均分子量７２０００）
１００質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                          ３２０質量部
・メタノール（第２溶媒）                                    ８３質量部
・１−ブタノール（第３溶媒）                                  ３質量部
・トリフェニルフォスフェート                              ８．３質量部
・ビフェニルジフェニルフォスフェート                      ４．２質量部
・紫外線吸収剤１                                        ０．９８質量部
・紫外線吸収剤２                                        ０．２４質量部
───────────────────────────────────
【００８１】
【化２】
2014199359.tif 000003
【００８２】
（支持体層用ドープ２−ａの調製）
マット剤（二酸化ケイ素（粒径２０ｎｍ））と剥離促進剤（クエン酸エチルエステル（クエン酸、モノエチルエステル、ジエチルエステル、トリエチルエステル混合物））とコア層用ドープ２を、静止型混合器を介して混合させて支持体層用ドープ２−ａを調製した。添加量は、全固形分濃度が２０．５質量％、マット剤濃度が０．０５質量％、剥離促進剤濃度が０．０３質量％となるように行った。
（エア層用ドープ２−ｂの調製）
マット剤（二酸化ケイ素（粒径２０ｎｍ））を静止型混合器を介して上記コア層用ドープ２に混合させて、エア層用ドープ２−ｂを調製した。添加量は、全固形分濃度が２０．５質量％、マット剤濃度が０．１質量％となるように行った。
（共流延による製膜）
流延ダイとして、共流延用に調整したフィードブロックを装備して、主流のほかに両面にそれぞれ積層して３層構造のフィルムを成形できるようにした装置を用いた。以下の説明において、主流から形成される層をコア層と称し、支持体面側の層を支持体層と称し、反対側の面をエア層と称する。なお、ドープの送液流路は、コア層用、支持体層用、エア層用の３流路を用いた。
上記コア層用ドープ２、支持体層用ドープ２−ａ、および、エア層用ドープ２−ｂを流延口から−５℃に冷却したドラム上に共流延した。このとき、厚みの比がエア層／コア層／支持体層＝３／５４／３となるように各ドープの流量を調整した。流延したドープ膜をドラム上で３４℃の乾燥風を２３０ｍ3／分で当てることにより乾燥させ、残留溶剤が１５０％の状態でドラムより剥離した。剥離の際、搬送方向（長手方向）に１７％の延伸を行った。その後、フィルムの幅方向（流延方向に対して直交する方向）の両端をピンテンター（特開平４−１００９号公報の図３に記載のピンテンター）で把持しながら搬送を行なった。さらに、熱処理装置のロール間を搬送することによりさらに乾燥し、透明支持体Ａ２を製造した。作製したセルロースアシレートフィルムの残留溶剤量は０．２％であり、厚みは６０μｍであった。
【００８３】
＜透明支持体Ａ３の作製＞
透明支持体Ａ２の作製におけるドープ２の組成を下記組成のドープ３に代え、共流延成膜時の厚みの比をエア層／コア層／支持体層＝３／３５／３となるように各ドープの流量を調整する以外は透明支持体Ａ２と同様の方法で、厚み４０μｍの透明支持体Ａ３を作製した。
───────────────────────────────────
ドープ３の組成
───────────────────────────────────
・セルロースアセテート（アセチル化度２．８６、数平均分子量７２０００）
１００質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                          ３２０質量部
・メタノール（第２溶媒）                                    ８３質量部
・１−ブタノール（第３溶媒）                                  ３質量部
・トリフェニルフォスフェート                              ７．２質量部
・ビフェニルジフェニルフォスフェート                      ３．６質量部
・紫外線吸収剤１                                        ０．９８質量部
・紫外線吸収剤２                                        ０．２４質量部
───────────────────────────────────
【００８４】
＜透明支持体Ａ４の作製＞
透明支持体Ａ２の作製におけるドープ２の組成を下記組成のドープ４に代える以外は透明支持体Ａ２と同様の方法で、透明支持体Ａ３を作製した。
───────────────────────────────────
ドープ４の組成
───────────────────────────────────
・セルロースアセテート（アセチル化度２．８６、数平均分子量７２０００）
１００質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                          ３２０質量部
・メタノール（第２溶媒）                                    ８３質量部
・１−ブタノール（第３溶媒）                                  ３質量部
・トリフェニルフォスフェート                              ８．３質量部
・ビフェニルジフェニルフォスフェート                      ４．２質量部
・紫外線吸収剤１                                        ０．４９質量部
・紫外線吸収剤２                                        ０．１２質量部
───────────────────────────────────
【００８５】
＜透明支持体Ａ５の作製＞
透明支持体Ａ３の作製におけるドープ３の組成を下記組成のドープ５に代え、共流延成膜時の厚みの比をエア層／コア層／支持体層＝３／３５／３となるように各ドープの流量を調整する以外は透明支持体Ａ３と同様の方法で、厚み４０μｍの透明支持体Ａ５を作製した。
───────────────────────────────────
ドープ５の組成
───────────────────────────────────
・セルロースアセテート（アセチル化度２．８６、数平均分子量７２０００）
１００質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                          ３２０質量部
・メタノール（第２溶媒）                                    ８３質量部
・１−ブタノール（第３溶媒）                                  ３質量部
・トリフェニルフォスフェート                              ７．２質量部
・ビフェニルジフェニルフォスフェート                      ３．６質量部
・紫外線吸収剤１                                        ０．９８質量部
・紫外線吸収剤２                                        ０．２４質量部
───────────────────────────────────
【００８６】
＜紫外線照射時の温度上昇測定＞
上記で作製した透明支持体、および下記実施例で使用するポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）支持体、アクリル支持体の紫外線照射時の温度上昇を測定した。具体的には、透明支持体を距離７５ｍｍの位置に置き、アイグラフィックス社製ＵＶ紫外線照射装置（アイキュア）を用いて、出力１２０Ｗにて室温（２５℃）で４秒間照射し、膜面温度をキーエンス社製放射温度計ＦＴ−Ｈ２０で測定した。このときのアイグラフィックス社製照度計ＵＶ−ＰＦで測定した３６５ｎｍにおける、照射量は５５０ｍＪ／ｃｍ2、最大照度は２０５ｍＷ／ｃｍ2であった。結果を表１にまとめた。
【００８７】
【表１】
2014199359.tif 000004
【００８８】
＜防眩性ハードコート層付き透明支持体Ｂ１の作製＞
（防眩性ハードコート層用塗布液の調製）
下記の組成となるように各成分をＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）とＭＥＫ（メチルエチルケトン）との混合溶媒（８９対１１（質量比））と混合した。孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して防眩性ハードコート層用塗布液１を調製した。塗布液の固形分濃度は４０質量％であった。なお、塗布液の調製に際して、樹脂粒子およびスメクタイトは後述する分散液の状態で添加した。
なお、防眩性ハードコート層用塗布液１には紫外線吸収剤が含まれていない。
────────────────────────────────────
防眩性ハードコート層塗布液１
────────────────────────────────────
スメクタイト(ルーセンタイトＳＴＮ、コープケミカル社製)    １．００質量％
樹脂粒子（テクポリマーＳＳＸ、積水化成品工業社製）        ８．００質量％
アクリレートモノマー（ＮＫエステルＡ９５５０、新中村化学工業社製）
８７．７９質量％
重合開始剤（イルガキュア９０７、ＢＡＳＦ社製）            ３．００質量％
レベリング剤（Ｐ−４）                                    ０．１５質量％
分散剤（ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２１６４、ビックケミー・ジャパン社製）
０．０６質量％
────────────────────────────────────
【００８９】
【化３】
2014199359.tif 000005
【００９０】
（樹脂粒子分散液の調製）
透光性樹脂粒子の分散液は、撹拌しているＭＩＢＫ溶液中に透光性樹脂粒子（テクポリマーＳＳＸ、積水化成社製）を分散液の固形分濃度が３０質量％になるまで徐々に加え、３０分間撹拌して調製した。
（スメクタイト分散液の調製）
スメクタイトの分散液は、最終的に防眩層用塗布液に使用される全てのＭＥＫを用い、ＭＥＫ中に撹拌しながらスメクタイト（ルーセンタイトＳＴＮ、コープケミカル社製）を徐々に加え、３０分間撹拌して調製した。
（防眩性ハードコート層の塗設）
作製した透明支持体Ａ３をロール形態で巻き出して、防眩性ハードコート層用塗布液１を使用し、膜厚４μｍとなるように防眩層を塗設した。
具体的には、特開２００６−１２２８８９号公報実施例１記載のスロットダイを用いたダイコート法で、搬送速度３０ｍ／分の条件で各塗布液を塗布し、８０℃で１５０秒乾燥の後、更に窒素パージ下酸素濃度約０．１％で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス社製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量３８８ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して塗布層を硬化させて防眩性ハードコート層を形成した後、巻き取り、防眩性ハードコート層付き透明支持体Ｂ１を作製した。
【００９１】
＜配向膜付き透明支持体Ｃ１−ａの作製＞
（アルカリ鹸化処理）
透明支持体Ａ１を、温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度を４０℃に昇温した後に、フィルムの片面に下記に示す組成のアルカリ溶液を、バーコーターを用いて塗布量１４ｍｌ／ｍ2で塗布し、１１０℃に加熱し、（株）ノリタケカンパニーリミテド製のスチーム式遠赤外ヒーターの下に、１０秒間搬送した。続いて、同じくバーコーターを用いて、純水を３ｍｌ／ｍ2塗布した。次いで、ファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返した後に、７０℃の乾燥ゾーンに１０秒間搬送して乾燥し、アルカリ鹸化処理した透明支持体Ａ１を作製した。
────────────────────────────────────
アルカリ溶液の組成（質量部）
────────────────────────────────────
水酸化カリウム                                          ４．７質量部
水                                                    １５．８質量部
イソプロパノール                                      ６３．７質量部
界面活性剤
ＳＦ−１：Ｃ14Ｈ29Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）20Ｈ                  １．０質量部
プロピレングリコール                                    １４．８質量部
────────────────────────────────────
【００９２】
（配向膜の作製）
上記作製したアルカリ鹸化処理した透明支持体Ａ１の、鹸化処理を施した面に、下記の組成の配向膜形成用塗布液１を＃１４のワイヤーバーで連続的に塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに１００℃の温風で１２０秒乾燥し、配向膜付き透明支持体Ｃ１を形成した。配向膜付き透明支持体Ｃ１−ａの配向膜の膜厚は、０．４５μｍであった。
────────────────────────────────────
配向膜形成用塗布液１の組成
────────────────────────────────────
配向膜用ポリマー材料（Ｐ−１）                              ２．４質量部
光酸発生剤（Ｓ−１）                                      ０．１７質量部
ラジカル重合開始剤
（イルガキュア２９５９、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
０．１８質量部
メタノール                                                １６．５質量部
ＩＰＡ（イソプロパノール）                                  ７．２質量部
水                                                      ７３．５５質量部
────────────────────────────────────
【００９３】
【化４】
2014199359.tif 000006
【００９４】
＜配向膜付き透明支持体Ｃ１−ｂの作製＞
透明支持体Ａ１に対し、光配向材料（ＲＯＰ−１０３、ロリク社製）を含む配向膜形成用塗布液２を塗布、乾燥し、厚み０．１μｍの配向膜付き透明支持体Ｃ１−ｂを作製した。
【００９５】
＜配向膜付き透明支持体Ｃ２−ａ〜５−ａの作製＞
配向膜付き透明支持体Ｃ１−ａの作製における透明支持体Ａ１を透明支持体Ａ２〜５に代えた以外は、配向膜付き透明支持体Ｃ１−ａと同様の方法で、配向膜付き透明支持体Ｃ２−ａ〜５−ａを作製した。
【００９６】
＜配向膜付き透明支持体Ｃ６−ａの作製＞
配向膜付き透明支持体Ｃ１−ａの作製における透明支持体Ａ１を、上記温度上昇測定に使用した厚さ４０μｍのＰＥＴフィルム（以後、ＰＥＴ１とも称する）に代えた以外は、配向膜付き透明支持体Ｃ１−ａと同様の方法で、配向膜付き透明支持体Ｃ６−ａを作製した。
【００９７】
＜配向膜付き透明支持体Ｃ７−ａの作製＞
配向膜付き透明支持体Ｃ１−ａの作製における透明支持体Ａ１を、上記温度上昇測定に使用した厚さ４０μｍのアクリルフィルム（以後、アクリル１とも称する）に代えた以外は、配向膜付き透明支持体Ｃ１−ａと同様の方法で、配向膜付き透明支持体Ｃ７−ａを作製した。上記アクリルフィルムは、特開２００９−１８５２８２公報中、実施例１に記載の方法で作製することができる。
【００９８】
＜配向膜付き透明支持体Ｃ２−ｂ〜５−ｂの作製＞
配向膜付き透明支持体Ｃ１−ｂの作製における透明支持体Ａ１を透明支持体Ａ２〜５に代えた以外は配向膜付き透明支持体Ｃ１−ｂと同様の方法で、配向膜付き透明支持体Ｃ２−ｂ〜５−ｂを作製した。
【００９９】
＜配向膜付き透明支持体Ｃ６−ｂの作製＞
配向膜付き透明支持体Ｃ１−ｂの作製における透明支持体Ａ１を（ＰＥＴ１）に代えた以外は、配向膜付き透明支持体Ｃ１−ｂと同様の方法で、配向膜付き透明支持体Ｃ６−ｂを作製した。
【０１００】
＜配向膜付き透明支持体Ｃ７−ｂの作製＞
配向膜付き透明支持体Ｃ１−ｂの作製における透明支持体Ａ１を（アクリル１）に代える以外は配向膜付き透明支持体Ｃ１−ｂと同様の方法で、配向膜付き透明支持体Ｃ７−ｂを作製した。
【０１０１】
＜配向膜付き透明支持体Ｃ８の作製＞
配向膜付き透明支持体Ｃ１−ｂの作製における透明支持体Ａ１を防眩性ハードコート層付き透明支持体Ｂ１に代えた以外は、配向膜付き透明支持体Ｃ１−ｂと同様の方法で、配向膜付き透明支持体Ｃ８を作製した。このとき、配向膜が防眩性ハードコート層と反対側になるようにした。つまり、防眩性ハードコート層、透明支持体Ａ３、配位膜の順に積層された配向膜付き透明支持体Ｃ８を得た。
【０１０２】
＜パターン光学異方性層付き光学フィルムＤ１−ａの作製＞
（配向膜への紫外線露光）
透過部の横ストライプ幅３６３μｍ、遮蔽部の横ストライプ幅３６３μｍのストライプマスクを、配向膜付き透明支持体Ｃ１−ａ上に配置し、室温空気下にて、２００ｎｍ〜４００ｎｍの波長領域における照度５００ｍＷ／ｃｍ2の紫外線照射装置（Ｌｉｇｈｔ Ｈａｍｍｅｒ １０、２４０Ｗ／ｃｍ、Ｆｕｓｉｏｎ ＵＶ Ｓｙｓｔｅｍｓ社製）を光源ユニットとして用いて紫外線を０．０６秒間（３０ｍＪ／ｃｍ2）照射しパターン露光された配向膜付き透明支持体Ｃ１−ａを作製した。
【０１０３】
（パターン光学異方性層の形成）
上記紫外線露光後の配向膜付き透明支持体Ｃ１−ａに、ストライプマスクのストライプに対して４５°の角度を保持して５００ｒｐｍで一方向に１往復、ラビング処理を行った。次いで、下記の光学異方性層用塗布液１を、＃３．２のワイヤーバーで塗布した。さらに、膜面温度１１５℃で１分間加熱熟成した後、８５℃まで冷却し空気下にて最大２２０ｍＷ／ｃｍ2の空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス社製）を用いて紫外線を１００ｍＪ／ｃｍ2照射して、その配向状態を固定化することによりパターン光学異方性層付き光学フィルムＤ１−ａを作製した。マスク露光部分（第１位相差領域）は、ラビング方向に対し遅相軸方向が平行にディスコティック液晶化合物が垂直配向しており、未露光部分（第２位相差領域）は直交に垂直配向していた。なお、光学異方性層の膜厚は、１．１５μｍであり、表面は巻き取っても傷が付かない程度に硬化していた。
────────────────────────────────────
光学異方性層塗布液１の組成
────────────────────────────────────
ディスコティック液晶Ｅ−２                                    ８０質量部
ディスコティック液晶Ｅ−３                                    ２０質量部
配向膜界面配向剤（ＩＩ−１）                                ０．９質量部
配向膜界面配向剤（ＩＩＩ−１）                            ０．０８質量部
空気界面配向剤（Ｐ−２）                                    ０．２質量部
空気界面配向剤（Ｐ−３）                                    ０．６質量部
光重合開始剤（イルガキュア９０７、ＢＡＳＦ社製）            ３．０質量部
他官能モノマー（エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパン
トリアクリレート（ビスコート３６０、大阪有機化学社製））    １０質量部
メチルエチルケトン                                          ２６８質量部
────────────────────────────────────
【０１０４】
【化５】
2014199359.tif 000007
【０１０５】
＜パターン光学異方性層付き光学フィルムＤ２−ａ〜Ｄ７−ａの作製＞
パターン光学異方性層付き光学フィルムＤ１−ａの作製における配向膜付き透明支持体Ｃ１−ａを配向膜付き透明支持体Ｃ２−ａ〜Ｃ７−aに代えた以外は、パターン光学異方性層付き光学フィルムＤ１−ａと同様の方法で、パターン光学異方性層付き光学フィルムＤ２−ａ〜Ｄ７−ａを作製した。
【０１０６】
＜パターン光学異方性層付き光学フィルムＤ１−ｂの作製＞
（配向膜への紫外線露光）
透過部の横ストライプ幅３６３μｍ、遮蔽部の横ストライプ幅３６３μｍのストライプマスクを、配向膜付き透明支持体Ｃ１−ｂ上に配置し、偏光軸が上記ストライプに対して４５°傾けたワイヤーグリッド偏光板を通して、偏光紫外線を照射した。次に、上記ストライプマスクを通さずに、上記角度に対して直交するように（すなわち上記ストライプに対して−４５°）設置したワイヤーグリッド偏光板を通して、偏光紫外線を照射し、それぞれ直交する配向能をパターン付与した配向膜付き透明支持体Ｃ１−ｂを作製した。
【０１０７】
（パターン光学異方性層の形成）
上記紫外線露光後の配向膜付き透明支持体Ｃ１−ｂに、不飽和二重結合を有する棒状液晶（ＲＭＳ０３−０１３Ｃ、メルク社製）を主成分とする光学異方性層用塗布液２を、塗布・乾燥した。さらに、通常の１／３の露光量の紫外線を照射し、その配向状態を固定化することによりパターン光学異方性層付き光学フィルムＤ１−ｂを作製した。なお、パターン光学異方性層は半硬化の状態であった。また、パターン光学異方性層のそれぞれの領域で遅相軸が直交するように配向していた。さらに、パターン光学異方性層の膜厚は１μｍであり、表面は巻き取っても傷が付かない程度に硬化していた。
【０１０８】
＜パターン光学異方性層付き光学フィルムＤ２−ｂ〜Ｄ７−ｂの作製＞
パターン光学異方性層付き光学フィルムＤ１−ｂの作製における配向膜付き透明支持体Ｃ１−ｂを配向膜付き透明支持体Ｃ２−ｂ〜Ｃ７−ｂに代えた以外は、パターン光学異方性層付き光学フィルムＤ１−ｂと同様の方法で、パターン光学異方性層付き光学フィルムＤ２−ｂ〜Ｄ７−ｂを作製した。
【０１０９】
＜パターン光学異方性層付き光学フィルムＤ１−ｃの作製＞
パターン光学異方性層付き光学フィルムＤ１−ａの作製における光学異方性層塗布液１を下記組成の光学異方性層塗布液３に代えた以外は、パターン光学異方性層付き光学フィルムＤ１−ａと同様の方法で、パターン光学異方性層付き光学フィルムＤ１−ｃを作製した。
────────────────────────────────────
光学異方性層塗布液３の組成
────────────────────────────────────
ディスコティック液晶Ｅ−２                                    ８０質量部
ディスコティック液晶Ｅ−３                                    ２０質量部
配向膜界面配向剤（ＩＩ−１）                                ０．９質量部
配向膜界面配向剤（ＩＩＩ−１）                            ０．０８質量部
空気界面配向剤（Ｐ−２）                                    ０．２質量部
空気界面配向剤（Ｐ−３）                                    ０．６質量部
光重合開始剤（イルガキュア９０７、ＢＡＳＦ社製）            ３．０質量部
他官能モノマー（エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパン
トリアクリレート（ビスコート３６０、大阪有機化学社製））    １０質量部
層間密着剤１                                                １．０質量部
メチルエチルケトン                                          ２６８質量部
────────────────────────────────────
【０１１０】
【化６】
2014199359.tif 000008
【０１１１】
＜パターン光学異方性層付き光学フィルムＤ８の作製＞
パターン光学異方性層付き光学フィルムＤ２−ａの作製における紫外線照射量を２５０ｍＪ／ｃｍ2に代えた以外は、パターン光学異方性層付き光学フィルムＤ２−ａと同様の方法で、パターン光学異方性層付き光学フィルムＤ８を作製した。
【０１１２】
＜比較例１：パターン光学異方性層付き光学フィルムＤ９の作製＞
パターン光学異方性層付き光学フィルムＤ１−ａの作製における配向膜付き透明支持体Ｃ１−ａを配向膜付き透明支持体Ｃ８に代えた以外は、パターン光学異方性層付き光学フィルムＤ１−ａと同様の方法で、パターン光学異方性層付き光学フィルムＤ９を作製した。
なお、パターン光学異方性層付き光学フィルムＤ９は、防眩性ハードコート層、透明支持体Ａ３、配位膜、パターン光学異方性層をこの順で有する。
【０１１３】
＜比較例２：パターン光学異方性層付き光学フィルムＤ１０の作製＞
パターン光学異方性層付き光学フィルムＤ９の作製における紫外線照射量を２５０ｍＪ／ｃｍ2に代えた以外は、パターン光学異方性層付き光学フィルムＤ９と同様の方法で、パターン光学異方性層付き光学フィルムＤ１０を作製した。
なお、パターン光学異方性層付き光学フィルムＤ１０は、防眩性ハードコート層、透明支持体Ａ３、配位膜、パターン光学異方性層をこの順で有する。
【０１１４】
＜パターン光学異方性層付き光学フィルムＤ１１の作製＞
パターン光学異方性層付き光学フィルムＤ２−ａの作製における光学異方性層塗布液１を下記組成の光学異方性層塗布液４に代えた以外は、パターン光学異方性層付き光学フィルムＤ２−ａと同様の方法で、パターン光学異方性層付き光学フィルムＤ１１を作製した。
────────────────────────────────────
光学異方性層塗布液４の組成
────────────────────────────────────
ディスコティック液晶Ｅ−２                                    ８０質量部
ディスコティック液晶Ｅ−３                                    ２０質量部
配向膜界面配向剤（ＩＩ−１）                                ０．９質量部
配向膜界面配向剤（ＩＩＩ−１）                            ０．０８質量部
空気界面配向剤（Ｐ−２）                                    ０．２質量部
空気界面配向剤（Ｐ−３）                                    ０．６質量部
光重合開始剤（イルガキュア９０７、ＢＡＳＦ社製）            ３．０質量部
他官能モノマー（エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパン
トリアクリレート（ビスコート３６０、大阪有機化学社製））    １０質量部
増感剤（カヤキュア−ＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）            １．０質量部
メチルエチルケトン                                          ２６８質量部
────────────────────────────────────
【０１１５】
＜防眩性ハードコート層付き光学フィルムＥ１−ａの作製＞
（防眩性ハードコート層用塗布液の調製）
下記の組成となるように各成分をＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）とＭＥＫ（メチルエチルケトン）との混合溶媒（８９対１１（質量比））と混合した。孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して防眩性ハードコート層用塗布液２を調製した。塗布液の固形分濃度は４０質量％である。なお、塗布液の調製に際して、樹脂粒子およびスメクタイトは後述する分散液の状態で添加した。
────────────────────────────────────
防眩性ハードコート層塗布液２
────────────────────────────────────
スメクタイト(ルーセンタイトＳＴＮ、コープケミカル社製)    １．００質量％
樹脂粒子（テクポリマーＳＳＸ、積水化成品工業社製）        ８．００質量％
アクリレートモノマー（ＮＫエステルＡ９５５０、新中村化学工業社製）
８２．７９質量％
重合開始剤（イルガキュア８１９、ＢＡＳＦ社製）            ３．００質量％
紫外線吸収剤（ＲＵＶＡ−９３、大塚化学社製）              ５．００質量％
レベリング剤（Ｐ−４）                                    ０．１５質量％
分散剤（ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２１６４、ビックケミー・ジャパン社製）
０．０６質量％
────────────────────────────────────
【０１１６】
【化７】
2014199359.tif 000009
【０１１７】
（樹脂粒子分散液の調製）
透光性樹脂粒子の分散液は、撹拌しているＭＩＢＫ溶液中に透光性樹脂粒子（テクポリマーＳＳＸ、積水化成社製）を分散液の固形分濃度が３０質量％になるまで徐々に加え、３０分間撹拌して調製した。
【０１１８】
（スメクタイト分散液の調製）
スメクタイトの分散液は、最終的に防眩性ハードコート層塗布液に使用される全てのＭＥＫを用い、ＭＥＫ中に撹拌しながらスメクタイト（ルーセンタイトＳＴＮ、コープケミカル社製）を徐々に加え、３０分間撹拌して調製した。（防眩性ハードコート層の塗設）
作製したパターン光学異方性層付き光学フィルムＤ１−ａをロール形態で巻き出して、防眩性ハードコート層用塗布液２を使用し、パターン光学異方性層側に、膜厚１２μｍとなるように防眩性ハードコート層を塗設した。
具体的には、特開２００６−１２２８８９号公報実施例１記載のスロットダイを用いたダイコート法で、搬送速度３０ｍ／分の条件で各塗布液を塗布し、８０℃で１５０秒乾燥の後、更に窒素パージ下酸素濃度約０．１％で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス社製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量１８０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して塗布層を硬化させて防眩性ハードコート層を形成した後、巻き取り、防眩性ハードコート層付き光学フィルムＥ１−ａを作製した。なお、防眩性ハードコート層中、紫外線吸収剤はハードコート層を形成するマトリックスポリマーと結合していた。
【０１１９】
＜防眩性ハードコート層付き光学フィルムＥ２−ａ〜Ｅ７−ａの作製＞
防眩性ハードコート層付き光学フィルムＥ１−ａの作製におけるパターン光学異方性層付き光学フィルムＤ１−ａをパターン光学異方性層付き光学フィルムＤ２−ａ〜Ｄ７−aに代えた以外は、防眩性ハードコート層付き光学フィルムＥ１−ａと同様の方法で、防眩性ハードコート層付き光学フィルムＥ２−ａ〜Ｅ７−ａを作製した。
【０１２０】
＜防眩性ハードコート層付き光学フィルムＥ１−ｂ〜Ｅ７−ｂの作製＞
防眩性ハードコート層付き光学フィルムＥ１−ａの作製におけるパターン光学異方性層付き光学フィルムＤ１−ａをパターン光学異方性層付き光学フィルムＤ１−ｂ〜Ｄ７−ｂに代えた以外は、防眩性ハードコート層付き光学フィルムＥ１−ａと同様の方法で、防眩性ハードコート層付き光学フィルムＥ１−ｂ〜Ｅ７−ｂを作製した。
【０１２１】
＜防眩性ハードコート層付き光学フィルムＥ１−ｃの作製＞
防眩性ハードコート層付き光学フィルムＥ１−ａの作製におけるパターン光学異方性層付き光学フィルムＤ１−ａをパターン光学異方性層付き光学フィルムＤ１−ｃに代えた以外は、防眩性ハードコート層付き光学フィルムＥ１−ａと同様の方法で、防眩性ハードコート層付き光学フィルムＥ１−ｃを作製した。
【０１２２】
＜防眩性ハードコート層付き光学フィルムＥ８の作製＞
防眩性ハードコート層付き光学フィルムＥ２−ａの作製における防眩性ハードコート層用塗布液２を防眩性ハードコート層用塗布液１に代えた以外は、防眩性ハードコート層付き光学フィルムＥ２−ａと同様の方法で、防眩性ハードコート層付き光学フィルムＥ８を作製した。
なお、防眩性ハードコート層付き光学フィルムＥ８中のハードコート層には、紫外線吸収剤が含まれない。
【０１２３】
＜防眩性ハードコート層付き光学フィルムＥ９の作製＞
防眩性ハードコート層付き光学フィルムＥ１−ａの作製におけるパターン光学異方性層付き光学フィルムＤ１−ａをパターン光学異方性層付き光学フィルムＤ８に代えた以外は、防眩性ハードコート層付き光学フィルムＥ１−ａと同様の方法で、防眩性ハードコート層付き光学フィルムＥ９を作製した。
【０１２４】
＜防眩性ハードコート層付き光学フィルムＥ１０の作製＞
防眩性ハードコート層付き光学フィルムＥ１−ａの作製におけるパターン光学異方性層付き光学フィルムＤ１−ａをパターン光学異方性層付き光学フィルムＤ１１に代えた以外は、防眩性ハードコート層付き光学フィルムＥ１−ａと同様の方法で、防眩性ハードコート層付き光学フィルムＥ１０を作製した。
【０１２５】
［透過率測定］
上記で作製したフィルムについて、島津製作所（株）社製ＵＶ−３１５０を用いて、透過率測定を行った。各フィルムの透過率のデータから各層の透過率を算出することができる。例えば、透明支持体、配向膜、光学異方性層およびハードコート層が積層されたフィルムにおいて、それぞれの透過率がＴ１、Ｔ４、Ｔ２およびＴ３とすると、フィルム全体の透過率Ｔは、
Ｔ＝Ｔ１×Ｔ２×Ｔ３×Ｔ４
で表され、上記のフィルムからハードコート層を除いたフィルム（すなわちハードコート層を塗布する前のフィルム）の透過率Ｔ-1を測定すれば、ハードコート層の透過率Ｔ３は、Ｔ３＝Ｔ／Ｔ−１から求めることができる。
なお、Ｔ２に関しても、上記フィルムからハードコート層および光学異方性層を除いたフィルム（すなわちハードコート層および光学異方性層を塗布する前のフィルム）の透過率Ｔ-2を測定すれば、光学異方性層の透過率Ｔ２は、Ｔ２＝Ｔ-1／Ｔ-2から求めることができる。
また、Ｔ１に関しては、透明支持体のみの透過率を測定することにより求めることができる。
【０１２６】
＜偏光板Ｆ１−ａの作製＞
１）フィルムの鹸化
市販のセルロースアシレートフィルム（フジタック  ＺＲＤ４０、富士フイルム（株）製）、市販のセルロースアシレートフィルム（フジタック  ＴＤ６０、富士フイルム（株）製）および防眩性ハードコート層付き光学フィルムＥ１−ａを、５５℃に保った１．５ｍｏｌ／ＬのＮａＯＨ水溶液（鹸化液）に２分間浸漬した後、フィルムを水洗し、その後、２５℃の０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸水溶液に３０秒浸漬した後、更に水洗浴を３０秒流水下に通して、フィルムを中性の状態にした。そして、エアナイフによる水切りを３回繰り返し、水を落とした後に７０℃の乾燥ゾーンに１５秒間滞留させて乾燥し、鹸化処理したフィルムを作製した。
２）偏光子の作製
特開２００１−１４１９２６号公報の実施例１に従い、延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて膜厚２０μｍの偏光子を作製した。
３）貼り合わせ
（フロント側偏光板Ｆ１−ａの作製）
鹸化後のセルロースアシレートフィルムＺＲＤ４０、上記で作製した偏光子、鹸化後の防眩性ハードコート層付き光学フィルムＥ１−ａをこの順番で、ＰＶＡ系接着剤で貼合して熱乾燥し、フロント側偏光板Ｆ１−ａを作製した。この際、セルロースアシレートフィルムの鹸化した面、および防眩性ハードコート層付き光学フィルムＥ１−ａの鹸化した透明支持体側が、偏光子側となるようにした。
この際、作製した偏光子のロールの長手方向と防眩性ハードコート層付き光学フィルムＥ１−ａの長手方向とが平行になるように配置した。また、偏光子のロールの長手方向と上記セルロースアシレートフィルムＺＲＤ４０のロールの長手方向とが、平行になるように配置した。
（リア側偏光板の作製）
上記の鹸化後セルロースアシレートフィルムＴＤ６０、延伸したヨウ素系ＰＶＡ偏光子、鹸化後のセルロースアシレートフィルムＺＲＤ４０をこの順番で、ＰＶＡ系接着剤で貼合し、熱乾燥しリア側偏光板を得た。
この際、作成した偏光子のロールの長手方向とセルロースアシレートフィルムＴＤ６０の長手方向とが平行になるように配置した。また、偏光子のロールの長手方向と上記セルロースアシレートフィルムＺＲＤ４０のロールの長手方向とが、平行になるように配置した。
【０１２７】
＜液晶表示装置Ｇ１−ａの作製＞
ＩＰＳモード液晶セル（ＬＧＤ製  ４２ＬＳ５６００）の上下の偏光板を剥し、フロント側に、前述したフロント側偏光板Ｆ１−ａを、リア側に前述したリア側偏光板を、セルロースアシレートフィルムＺＲＤ４０がそれぞれ液晶セル側となるように、粘着剤を介して、フロント側およびリア側に一枚ずつ貼り付けた。フロント側の偏光板の吸収軸が長手方向（左右方向）に、そして、リア側の偏光板の透過軸が長手方向（左右方向）になるように、クロスニコル配置とした。液晶セルに使用されているガラスの厚さは０．５ｍｍであった。得られた液晶表示装置（３Ｄ画像表示装置に相当）を液晶表示装置Ｇ１−ａとした。
【０１２８】
（評価）
実施例で作製した３Ｄ画像表示装置用光学フィルムを用いて、以下の評価を行った。
［パターン精度評価］
作製した３Ｄ画像表示装置用光学フィルムの長手方向１ｍおきに任意の５点を選び出し、ストライプ１０８０本分のトータルピッチをミツトヨ社製測長機ＱＵＩＣＫ  ＶＩＳＩＯＮを用いて測定した。５点の平均値に対する最大、最小の値のバラツキを評価し、以下の基準に沿って評価した。
Ａ；±０．０２％以下
Ｂ；±０．０２％超０．０５％以下
Ｃ；±０．０５％超０．１％以下
Ｄ；±０．１％超
【０１２９】
［耐光性評価］
作製した３Ｄ画像表示装置用光学フィルムを、スーパーキセノンウェザーメーター“ＳＸ−７５”（スガ試験機社製、６０℃、５０％ＲＨ条件）にて、ハードコート層側からキセノン光を２５万Ｌｘで２００時間照射した。所定時間の経過後、３Ｄ画像表示装置用光学フィルムを取出し、５５０ｎｍにおけるレターデーション値の変化を測定し、以下の基準に沿って評価した。
Ａ；±２％以下
Ｂ；±２％超５％以下
Ｃ；±５％超１０％以下
Ｄ；±１０％超
【０１３０】
測定後の３Ｄ画像表示装置用光学フィルムを用いて、実施例における、偏光板Ｆ１−ａおよび液晶表示装置Ｇ１−ａの作製方法と同様の方法で、液晶表示装置を作製した。作製した液晶表示装置を用いて、下記正面クロストークの評価を行った。
【０１３１】
［正面クロストーク］
実施例および比較例で作製した３Ｄ画像表示装置用光学フィルムを用いて、実施例における、偏光板Ｆ１−ａおよび液晶表示装置Ｇ１−ａの作製方法と同様の方法で、液晶表示装置を作製し、正面クロストークの評価を行った。
上下方向に白と黒が交互に並んだストライプ画像を表示した液晶表示装置の正面に、東芝製３２ＺＰ２に付属の３Ｄメガネと測定器（ＢＭ−５Ａ  トプコン製）を配置した。白のストライプが視認できる方の３Ｄメガネを通した位置に測定器をおいて正面輝度Ｃを測定し、続いて、白と黒の位置を入れ替えたストライプ画像を表示して、先ほどと同じ目側のメガネで同様に正面輝度Ｄを測定し、次の式を用いて左目クロストークを算出した。
クロストーク＝（正面輝度Ｄ／正面輝度Ｃ）×１００％
【０１３２】
［密着性評価］
３Ｄ画像表示装置用光学フィルムのハードコート層を有する側の表面に、カッターナイフで碁盤目状に縦１１本、横１１本の切り込みを入れて合計１００個の正方形の升目を刻み、日東電工（株）製のポリエステル粘着テープ“ＮＯ．３１Ｂ”を圧着して密着試験を行い、剥がれの有無を目視で観察した。
１００個の升目中に剥がれが２０升未満の場合は、同場所で密着試験を行った。繰り返し試験を最高２回行った。剥がれの有無を目視で観察し、下記の５段階評価を行った。結果を表２に示した。
Ａ；密着試験２回で１００個の升目中に剥がれが全く認められなかったもの
Ｂ；密着試験２回で１００個の升目中に剥がれが１〜５升のもの
Ｃ；密着試験２回で１００個の升目中に剥がれが６〜１９升のもの
Ｄ；密着試験２回で１００個の升目中に剥がれが２０升以上であったもの
Ｅ；密着試験１回で１００個の升目中に剥がれが２０升以上であったもの
【０１３３】
下記表２に評価結果をまとめた。
なお、表２中、「紫外線吸収剤の有無」欄は、ハードコート層中における紫外線吸収剤の有無を意図する。
また、表２中、「式（１）」欄は、３００ｎｍ≦λ≦４５０ｎｍのすべての範囲において、上記式（１）：（１−Ｔ１（λ））×Ｔ２（λ）×Ｔ３（λ）より求められる数値のうちの最大値を示す。
さらに、表２中、「式（２）」欄は、３００ｎｍ≦λ≦４５０ｎｍのすべての範囲において、上記式（２）：（１−Ｔ２（λ））×Ｔ３（λ）より求められる数値のうちの最大値を示す。
【０１３４】
【表２】
2014199359.tif 000010
【０１３５】
表１に示すように、本発明の３Ｄ画像表示装置用光学フィルムは、耐光性試験の前においてクロストークの発生が抑制されており、耐光性試験後（長時間使用後に該当）においてもクロストークの悪化がほとんどなかった。
なかでも、実施例３および１１と他の実施例との比較から分かるように、透明支持体の温度上昇が５０℃以下の場合、クロストークがより低減することが確認された。これは、パターン精度がより優れていることに起因する。
また、実施例８に示すように、層間密着剤を使用した場合、ハードコート層の密着性がより優れることが確認された。
【０１３６】
一方、比較例１および２に示すように、積層順が異なり、ハードコート層に紫外線吸収剤が含まれていない場合、クロストークの悪化が大きかった。
また、ハードコート層に紫外線吸収剤が含まれておらず、式（１）の関係を満たさない比較例３においては、クロストークの大きく、経時的にも悪化することが確認された。
さらに、式（２）の関係を満たさない比較例４においては、クロストークの悪化が大きいことが確認された。
【符号の説明】
【０１３７】
１０  ３Ｄ画像表示装置用光学フィルム
１２  透明支持体
１４，１４０  光学異方性層
１６  ハードコート層
１８  偏光膜
２２ｂ  バックライト側偏光子
２２ｆ  視認側偏光子
４２  液晶セル
４４，４６，４８  偏光板保護フィルム
２００  ３Ｄ画像表示装置用偏光板
【図１】
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【図３】
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【図５】
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【図２】
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【図４】
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