(57)【要約】【課題】付箋紙の仕様設計の自由度が高く、少量であっても簡易に作製することができる付箋紙作製方法の提供。【解決手段】基材シートの少なくとも一部に粘着層が、電子写真法による画像形成方法を利用して形成された付箋紙を作製する方法であって、帯電工程と、露光工程と、現像工程と、転写工程と、トナー粒子におけるシェルを破壊または融解することにより、コアが露出されて粘着層を形成する粘着層形成工程とを有し、前記コアは、アクリル酸エステル系重合体よりなる粘着材を含有してなり、当該アクリル酸エステル系重合体は、ヤング率が５×１０5 ｄｙｎ／ｃｍ2 以上５×１０8 ｄｙｎ／ｃｍ2 以下のものであって、重量平均分子量が２０万以上１００万以下のものであり、前記シェルが、重量平均分子量が５千以上５万以下の樹脂を含有してなることを特徴とする。【選択図】図１
2014115505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材シートの少なくとも一部に粘着層が、電子写真法による画像形成方法を利用して形成された付箋紙を作製する方法であって、
感光体を帯電する帯電工程と、
当該感光体を露光することにより静電潜像を形成する露光工程と、
当該静電潜像を、コアシェル構造のトナー粒子よりなる粘着層形成用トナーにより現像することにより、粘着層形成用トナー像を形成する現像工程と、
前記粘着層形成用トナー像を基材シートに転写する転写工程と、
当該粘着層形成用トナー像を形成する前記トナー粒子におけるシェルを破壊または融解することにより、コアが露出されて粘着層を形成する粘着層形成工程とを有し、
前記コアは、アクリル酸エステル系重合体よりなる粘着材を含有してなり、当該アクリル酸エステル系重合体は、ヤング率が５×１０5 ｄｙｎ／ｃｍ2 以上５×１０8 ｄｙｎ／ｃｍ2 以下のものであって、重量平均分子量が２０万以上１００万以下のものであり、
前記シェルは、重量平均分子量が５千以上５万以下の樹脂を含有してなることを特徴とする付箋紙作製方法。
【請求項２】
前記アクリル酸エステル系重合体が、下記式（１）で表わされる構造単位と、下記式（２）で表わされる構造単位とを有し、これら構造単位の合計が前記アクリル酸エステル系重合体中に７５質量％以上の割合で含有されていることを特徴とする請求項１に記載の付箋紙作製方法。
【化１】
2014115505.tif 000007
【化２】
2014115505.tif 000008
〔上記式（１）および式（２）中、Ｒ1 およびＲ3 は、各々独立に、水素原子、メチル基またはエチル基を示し、互いに同一のものであっても異なるものであってもよい。Ｒ2 およびＲ4 は、各々独立に、炭素数２〜１２のアルキル基または炭素数３〜１２のシクロアルキル基を示し、互いに異なるものである。〕
【請求項３】
前記粘着層形成工程が、加圧手段および加熱手段のうち少なくとも一方を用いて行われることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の付箋紙作製方法。
【請求項４】
前記アクリル酸エステル系重合体が、上記式（１）および式（２）におけるＲ1 およびＲ3 が、各々独立に、水素原子またはメチル基であり、Ｒ2 およびＲ4 が、互いに異なる、炭素数４〜１０のアルキル基である構造単位を有する重合体であって、重量平均分子量が４０万以上６０万以下、かつ、ガラス転移点が−５０℃以上２０℃以下のものであることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の付箋紙作製方法。
【請求項５】
前記シェルに含有される樹脂が、重量平均分子量が１万以上３万以下、かつ、ガラス転移点が３５℃以上７５℃以下のものであることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の付箋紙作製方法。
【請求項６】
前記シェルに含有される樹脂が、スチレン−アクリル共重合体樹脂、（メタ）アクリル酸エステル共重合体樹脂、ポリエステル樹脂およびポリウレタン樹脂から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の付箋紙作製方法。
【請求項７】
前記コアシェル構造のトナー粒子が、乳化重合法によって作製されたアクリル酸エステル系重合体の微粒子の分散液に金属塩を添加することにより、当該アクリル酸エステル系重合体の微粒子を凝集させてコア粒子を形成し、このコア粒子の分散液に、シェルを形成する樹脂の微粒子の分散液を添加することにより、前記コア粒子にシェルの樹脂の微粒子を付着させてシェル層を形成することにより得られたものであることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の付箋紙作製方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、付箋紙の作製方法に関し、さらに詳しくは、電子写真法による画像形成方法を利用した付箋紙の作製方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、メモ書きなどを一時的に文書や書籍等に貼り付けるために、いわゆる「付箋紙」が広く用いられている。
付箋紙は、例えば、短冊状の紙片の裏面の一端に粘着層が形成されてなるものである。このような付箋紙は、通常、その複数枚が厚み方向に積層され、付箋紙束として構成されている。そして、この付箋紙束から付箋紙を１枚ずつ剥離し、その剥離した付箋紙を任意の場所に貼り付けるなどして使用する。
【０００３】
近年、付箋紙の利用用途や目的によって、仕様設計の多様化、例えば、付箋紙自体の形状や大きさ、粘着層の位置や範囲、大きさ、粘着強度などの多様化が求められている。
このような要請に対応して、例えば、貼付したい書類等の裏面に粘着材を噴霧または塗布して粘着性を付与する製品が知られている。
また例えば、粘着材の付着量が段階的な推移（グラデーション）をもって塗布されることにより、粘着強度を調整して、剥離時のカールを抑制する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
さらに例えば、完成した付箋紙に対して印字が可能な技術が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
しかしながら、上記の粘着材を噴霧または塗布する方法では、作業が煩わしいという問題や紙面や作業者の手を汚すおそれがある。また、グラデーション状に粘着材を塗布する技術や完成した付箋紙に対して印字が可能な技術においても、予め規定された付箋紙しか利用することができず、自由にカスタマイズすることはできない。
【０００５】
従って、利用用途や目的が多岐にわたる一方、付箋紙自体の大きさや形状、粘着層の位置や範囲、大きさ、粘着強度などの仕様設計の自由度は極めて低いのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１１９７８９号公報
【特許文献２】特開２０１０−０２３９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、その目的は、付箋紙の仕様設計の自由度が高く、少量であっても簡易に作製することができる付箋紙作製方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の付箋紙作製方法は、基材シートの少なくとも一部に粘着層が、電子写真法による画像形成方法を利用して形成された付箋紙を作製する方法であって、
感光体を帯電する帯電工程と、
当該感光体を露光することにより静電潜像を形成する露光工程と、
当該静電潜像を、コアシェル構造のトナー粒子よりなる粘着層形成用トナーにより現像することにより、粘着層形成用トナー像を形成する現像工程と、
前記粘着層形成用トナー像を基材シートに転写する転写工程と、
当該粘着層形成用トナー像を形成する前記トナー粒子におけるシェルを破壊または融解することにより、コアが露出されて粘着層を形成する粘着層形成工程とを有し、
前記コアは、アクリル酸エステル系重合体よりなる粘着材を含有してなり、当該アクリル酸エステル系重合体は、ヤング率が５×１０5 ｄｙｎ／ｃｍ2 以上５×１０8 ｄｙｎ／ｃｍ2 以下のものであって、重量平均分子量が２０万以上１００万以下のものであり、
前記シェルは、重量平均分子量が５千以上５万以下の樹脂を含有してなることを特徴とする。
【０００９】
本発明の付箋紙作製方法においては、前記アクリル酸エステル系重合体が、下記式（１）で表わされる構造単位と、下記式（２）で表わされる構造単位とを有し、これら構造単位の合計が前記アクリル酸エステル系重合体中に７５質量％以上の割合で含有されていることが好ましい。
【００１０】
【化１】
2014115505.tif 000003
【００１１】
【化２】
2014115505.tif 000004
【００１２】
〔上記式（１）および式（２）中、Ｒ1 およびＲ3 は、各々独立に、水素原子、メチル基またはエチル基を示し、互いに同一のものであっても異なるものであってもよい。Ｒ2 およびＲ4 は、各々独立に、炭素数２〜１２のアルキル基または炭素数３〜１２のシクロアルキル基を示し、互いに異なるものである。〕
【００１３】
本発明の付箋紙作製方法においては、前記粘着層形成工程が、加圧手段および加熱手段のうち少なくとも一方を用いて行われることが好ましい。
【００１４】
本発明の付箋紙作製方法においては、前記アクリル酸エステル系重合体が、上記式（１）および式（２）におけるＲ1 およびＲ3 が、各々独立に、水素原子またはメチル基であり、Ｒ2 およびＲ4 が、互いに異なる、炭素数４〜１０のアルキル基である構造単位を有する重合体であって、重量平均分子量が４０万以上６０万以下、かつ、ガラス転移点が−５０℃以上２０℃以下のものであることが好ましい。
【００１５】
本発明の付箋紙作製方法においては、前記シェルに含有される樹脂が、重量平均分子量が１万以上３万以下、かつ、ガラス転移点が３５℃以上７５℃以下のものであることが好ましい。
【００１６】
本発明の付箋紙作製方法においては、前記シェルに含有される樹脂が、スチレン−アクリル共重合体樹脂、（メタ）アクリル酸エステル共重合体樹脂、ポリエステル樹脂およびポリウレタン樹脂から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００１７】
本発明の付箋紙作製方法においては、前記コアシェル構造のトナー粒子が、乳化重合法によって作製されたアクリル酸エステル系重合体の微粒子の分散液に金属塩を添加することにより、当該アクリル酸エステル系重合体の微粒子を凝集させてコア粒子を形成し、このコア粒子の分散液に、シェルを形成する樹脂の微粒子の分散液を添加することにより、前記コア粒子にシェルの樹脂の微粒子を付着させてシェル層を形成することにより得られたものであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の付箋紙作製方法によれば、特定の粘着層形成用トナーを用い、電子写真法による画像形成方法を利用することにより、任意に設定された粘着層を形成することができるので、付箋紙自体の大きさや形状、粘着層の位置や範囲、大きさ、粘着強度などの仕様設計の自由度が高く、少量であっても簡易に作製することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の付箋紙作製方法により得られる付箋紙の構成の一例を示す説明用平面図である。
【図２】本発明の付箋紙作製方法に用いられる電子写真法による画像形成装置の構成の一部を示す説明用断面図である。
【図３】本発明の付箋紙作製方法に用いられる電子写真法による画像形成装置の構成の示す説明用断面図である。
【図４】実施例において使用される粘着層形成領域におけるスクリーンパターンを示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００２１】
〔付箋紙作製方法〕
本発明の付箋紙作製方法は、基材シートの少なくとも一部に粘着層が、電子写真法による画像形成方法を利用して形成された付箋紙を作製する方法であって、感光体を帯電する帯電工程と、当該感光体を露光することにより静電潜像を形成する露光工程と、当該静電潜像を、コアシェル構造のトナー粒子よりなる粘着層形成用トナーにより現像することにより、粘着層形成用トナー像を形成する現像工程と、粘着層形成用トナー像を基材シートに転写する転写工程と、粘着層形成用トナー像を形成するトナー粒子におけるシェルを破壊または融解することにより、コアが露出されて粘着層を形成する粘着層形成工程とを有し、粘着層形成用トナーとして、コアが、アクリル酸エステル系重合体よりなる粘着材を含有してなり、当該アクリル酸エステル系重合体が、ヤング率が５×１０5 ｄｙｎ／ｃｍ2 以上５×１０8 ｄｙｎ／ｃｍ2 以下のものであって、重量平均分子量が２０万以上１００万以下のものであり、シェルが、重量平均分子量が５千以上５万以下の樹脂を含有してなるものを用いる。
【００２２】
本発明の付箋紙作製方法で得られる付箋紙は、図１に示すように、基材シートＰの粘着層形成領域Ａに粘着層Ｓが形成されてなるものである。粘着層形成領域Ａは、その位置、範囲および大きさが任意に設定されたものである。
基材シートＰ上に粘着層Ｓが形成された付箋紙は、貼付対象面に対して剥離可能とされるものである。
【００２３】
〔帯電工程〕
帯電工程は、感光体を一様に帯電することにより行われる。感光体への帯電方法は、従来公知の電子写真法において一般的に実行されている帯電方法と同様の方法を採用することができる。
感光体としては、特に限定されるものではないが、例えばアモルファスシリコン、セレンなどの無機感光体、または、ポリシラン、フタロポリメチンなどの有機感光体よりなるドラム状のものが挙げられる。
【００２４】
〔露光工程〕
露光工程は、帯電工程において一様に帯電された感光体の表面を像様に露光することにより行われ、これにより、粘着層形成領域に対応した静電潜像が形成される。感光体の露光方法は、従来公知の電子写真法において一般的に実行されている露光方法と同様の方法を採用することができる。
【００２５】
〔現像工程〕
現像工程は、静電潜像を、コアシェル構造のトナー粒子よりなる粘着層形成用トナーにより現像することにより行われ、これにより、粘着層形成領域に対応した粘着層形成用トナー像が形成される。粘着層形成用トナーによる現像方法は、従来公知の電子写真法において一般的に実行されている現像方法と同様の方法を採用することができる。
【００２６】
〔粘着層形成用トナー〕
本発明の付箋紙作製方法に用いられる粘着層形成用トナーは、コアシェル構造のトナー粒子よりなるものである。このコアシェル構造のトナー粒子は、コア（以下、「コア粒子」ともいう。）の表面にシェル（以下、「シェル層」ともいう。）が形成されてなるものである。このトナー粒子には、必要に応じて、着色剤および離型剤や荷電制御剤などの内添剤が含有されてなるものであってもよい。また、当該トナー粒子に対して、流動化剤やクリーニング助剤などの外添剤が添加されてなるものであってもよい。
【００２７】
コアシェル構造のトナー粒子を構成するコア粒子は、少なくともアクリル酸エステル系重合体（以下、「コア樹脂」ともいう。）よりなる粘着材を含有し、必要に応じて、コア樹脂以外の樹脂や着色剤、離型剤や荷電制御剤などの内添剤を含有していてもよい。
【００２８】
コア粒子に含有される粘着材は、アクリル酸エステル系重合体から構成され、例えば上記式（１）で表わされる構造単位に由来のアクリル酸エステル系単量体を重合して形成されるものが好ましい。また、アクリル酸エステル系重合体は、アクリル酸エステル系単量体のみからなる重合体であっても、アクリル酸エステル系単量体と当該アクリル酸エステル単量体と共重合可能な他の単量体とによる共重合体であってもよい。
粘着材として、アクリル酸エステル系重合体を用いることにより、形成される粘着層が良好な粘着性を有するものとなる。
【００２９】
粘着材を構成するアクリル酸エステル系重合体は、特に、上記式（１）で表わされる構造単位と、上記式（２）で表わされる構造単位とを有すること、すなわち、２種のアクリル酸エステル系単量体を重合して形成される共重合体であるが好ましい。そして、これらの構造単位の合計がアクリル酸エステル系重合体中に７５質量％以上、特に８５質量％以上１００質量％以下の割合で含有されることが好ましい。
アクリル酸エステル系重合体が、上記式（１）で表わされる構造単位および上記式（２）で表わされる構造単位を上記範囲内の割合で含有することにより、形成される粘着層がより一層良好な粘着性を有するものとなる。
上記式（１）および式（２）中、Ｒ1 およびＲ3 は、各々独立に、水素原子、メチル基またはエチル基を示し、互いに同一のものであっても異なるものであってもよい。特に水素原子またはメチル基が好ましい。Ｒ2 およびＲ4 は、各々独立に、炭素数２〜１２のアルキル基または炭素数３〜１２のシクロアルキル基を示し、特に４〜１０のアルキル基が好ましい。ただし、Ｒ2 とＲ4 とは互いに異なるものである。
【００３０】
上記式（１）で表わされる構造単位に由来のアクリル酸エステル系単量体としては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソノニルアクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｔｅｒ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−ラウリルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、メチルエタクリレート、エチルエタクリレートなどが挙げられる。アクリル酸エステル系重合体としては、この中から選ばれる２種以上の単量体から形成される共重合体であることが好ましい。特に好ましくはｎ−ブチルアクリレートと２−エチルヘキシルアクリレートとによる共重合体である。
アクリル酸エステルと共重合可能な他の単量体としては、スチレンあるいはスチレン誘導体、上記式（１）または（２）で表わされる構造単位に由来のアクリル酸エステル系単量体以外のアクリル酸エステル系単量体（例えば、ベンジルメタクリレート、メタクリル酸ステアリルなど）、アクリル酸などのイオン性解離基を有する単量体などが挙げられる。
【００３１】
アクリル酸エステル系重合体のヤング率は、５×１０5 ｄｙｎ／ｃｍ2 以上５×１０8 ｄｙｎ／ｃｍ2 以下とされ、好ましくは、１０7 ｄｙｎ／ｃｍ2 以上１０8 ｄｙｎ／ｃｍ2 以下である。
アクリル酸エステル系重合体のヤング率が上記範囲内であることにより、形成される粘着層が良好な粘着性を有するものとなる。
一方、アクリル酸エステル系重合体のヤング率が５×１０5 ｄｙｎ／ｃｍ2 未満である場合においては、剥離時に粘着層が断裂するおそれがあり、また、アクリル酸エステル系重合体のヤング率が５×１０8 ｄｙｎ／ｃｍ2 を超える場合においては、貼付対象面に対して十分な粘着性能を発現できないおそれがある。
【００３２】
本発明において、アクリル酸エステル系重合体のヤング率は以下のようにして測定される。
試料（アクリル酸エステル系重合体）０．５ｇを１ｔの負荷で加圧成型し、さらに１２０℃に設定されたホットプレート上で1時間加熱し、ヤング率測定用試料を作製する。室温で冷却した試料を２５℃環境下で動的粘弾性測定装置を用いヤング率を測定する。
【００３３】
アクリル酸エステル系重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２０万以上１００万以下とされ、好ましくは、４０万以上６０万以下である。
アクリル酸エステル系重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が上記範囲内であることにより、形成される粘着層が良好な粘着性を有するものとなる。
一方、アクリル酸エステル系重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が２０万未満である場合においては、剥離時に粘着層が断裂するおそれがあり、また、アクリル酸エステル系重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が１００万を超える場合においては、貼付対象面に対して十分な粘着性能を発現できないおそれがある。
【００３４】
本発明において、アクリル酸エステル系重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されるものである。具体的には、装置「ＨＬＣ−８２２０」（東ソー社製）およびカラム「ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ＋ＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ３連」（東ソー社製）を用い、カラム温度を４０℃に保持しながら、キャリア溶媒としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を流速０．２ｍＬ／分で流し、試料（アクリル酸エステル系重合体）を室温において超音波分散機を用いて５分間処理を行う溶解条件で濃度１ｍｇ／ｍＬになるようにＴＨＦに溶解させ、次いで、ポアサイズ０．２μｍのメンブランフィルターで処理して試料溶液を得、この試料溶液１０μＬを上記のキャリア溶媒と共に装置内に注入し、屈折率検出器（ＲＩ検出器）を用いて検出し、試料の有する分子量分布を単分散のポリスチレン標準粒子を用いて測定した検量線を用いて算出されるものである。検量線測定用のポリスチレンとしては１０点用いる。
【００３５】
アクリル酸エステル系重合体のガラス転移点（Ｔｇ）は、−５０℃以上２０℃以下であることが好ましく、より好ましくは−４０〜０℃である。
アクリル酸エステル系重合体のガラス転移点（Ｔｇ）が上記範囲内であることにより、形成される粘着層が良好な粘着性を有するものとなると共に剥離が可能となる。
【００３６】
本発明において、アクリル酸エステル系重合体のガラス転移点（Ｔｇ）は、示差走査熱量計「Ｄｉａｍｏｎｄ  ＤＳＣ」（パーキンエルマー社製）を用いて測定される。
具体的には、試料（アクリル酸エステル系重合体）４．５ｍｇを小数点以下２桁まで精秤し、アルミニウム製パンに封入して、ＤＳＣ−７サンプルホルダーにセットする。リファレンスは、空のアルミニウム製パンを使用し、測定温度０〜２００℃、昇温速度１０℃／分、降温速度１０℃／分にて、Ｈｅａｔ−Ｃｏｏｌ−Ｈｅａｔの温度制御を行い、その２ｎｄ．Ｈｅａｔにおけるデータを基に解析を行う。ガラス転移点は、第１の吸熱ピークの立ち上がり前のベースラインの延長線と、第１の吸熱ピークの立ち上がり部分からピーク頂点までの間で最大傾斜を示す接線との交点の値とする。
【００３７】
アクリル酸エステル系重合体の軟化点（Ｔｓｐ）は、３５〜９０℃であることが好ましく、より好ましくは４５〜７５℃である。
アクリル酸エステル系重合体の軟化点（Ｔｓｐ）が上記範囲内であることにより、通常の使用環境下において粘着層が破断したり、貼付対象面が破損することなく、再剥離可能となる。
【００３８】
本発明において、アクリル酸エステル系重合体の軟化点（Ｔｓｐ）は、以下のようにして測定される。
まず、２０℃±１℃、５０％±５％ＲＨの環境下において、試料（アクリル酸エステル系重合体）１．１ｇをシャーレに入れ平らにならし、１２時間以上放置した後、成型器「ＳＳＰ−１０Ａ」（島津製作所製）によって３８２０ｋｇ／ｃｍ2 の力で３０秒間加圧し、直径１ｃｍの円柱型の成型サンプルを作成し、次いで、この成型サンプルを、２４℃±５℃、５０％±２０％ＲＨの環境下において、フローテスター「ＣＦＴ−５００Ｄ」（島津製作所製）により、荷重１９６Ｎ（２０ｋｇｆ）、開始温度６０℃、予熱時間３００秒間、昇温速度６℃／分の条件で、円柱型ダイの穴（１ｍｍ径×１ｍｍ）より、直径１ｃｍのピストンを用いて予熱終了時から押し出し、昇温法の溶融温度測定方法でオフセット値５ｍｍの設定で測定したオフセット法温度Ｔoffsetが、アクリル酸エステル系重合体の軟化点とされる。
【００３９】
コアシェル構造のトナー粒子を構成するシェル層は、コア粒子上に形成されるものであって、少なくとも樹脂（以下、「シェル樹脂」ともいう。）を含有し、必要に応じて、着色剤および離型剤や荷電制御剤などの内添剤を含有していてもよい。
【００４０】
シェル樹脂としては、特に限定されないが、スチレン−アクリル共重合体樹脂、ポリエステル樹脂、例えばポリエステルセグメントの末端が変性された変性ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂などが挙げられる。
【００４１】
スチレン−アクリル共重合体樹脂を形成するための単量体としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレンなどのスチレンあるいはスチレン誘導体；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチルなどのメタクリル酸エステル誘導体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸フェニルなどのアクリル酸エステル誘導体；エチレン、プロピレン、イソブチレンなどのオレフィン類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドなどのアクリル酸またはメタクリル酸誘導体などのビニル系単量体を挙げることができる。
また、上記の単量体にイオン性解離基を有するものを組み合わせて用いることもできる。イオン性解離基を有する重合性単量体は、例えばカルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基などの置換基を構成基として有するものであって、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、フマル酸、マレイン酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステル、スチレンスルホン酸、アリルスルフォコハク酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸などが挙げられる。
さらに、単量体として、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレートなどの多官能性ビニル類を用いて架橋構造の樹脂を得ることもできる。
【００４２】
シェル樹脂としてポリエステル樹脂を用いる場合においては、ポリエステル樹脂は、公知の多価アルコールと、公知の多価カルボン酸とにより得ることができる。
多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−ドデカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，２０−エイコサンジオールなどの脂肪族ジオール；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦなどのビスフェノール類；およびこれらのエチレンオキサイド付加物、プロピレンオキサイド付加物などのビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。また、３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、ソルビトールなどが挙げられる。不飽和基を有する多価アルコールとしては、例えば、２−ブテン−１，４−ジオール、３−ブテン−１，６−ジオール、４−ブテン−１，８−ジオール、９−オクタデゼン−７，１２ジオールなどの不飽和二重結合を有するもの；２−ブチン−１，４−ジオール、３−ブチン−１，４−ジオールなどの不飽和三重結合を有するものなどが挙げられる。これらの多価アルコールは、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
多価カルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼリン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１３−トリデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１６−ヘキサデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸などの脂肪族カルボン酸；これら脂肪族カルボン酸の低級アルキルエステルや酸無水物；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、オルトフタル酸、ｔ−ブチルイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸などの芳香族カルボン酸；トリメット酸、ピロメリット酸などの３価以上の多価カルボン酸などが挙げられる。不飽和基を有する多価カルボン酸としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、グルタコン酸、イソドデセニルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸などの不飽和脂肪族カルボン酸；およびこれらの酸無水物または酸塩化物；コーヒー酸などの不飽和芳香族カルボン酸などが挙げられる。これらの多価カルボン酸は、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４３】
シェル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５千以上５万以下とされ、好ましくは１万以上３万以下である。
シェル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が上記範囲内であることにより、機械的、熱的耐久性を維持することができると共に、定着安定性を確保することができる。
一方、シェル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が５千未満である場合においては、シェル層の強度が不足することで、機内汚染やトナー凝集による転写不良を発生させるおそれがあり、また、シェル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が５万を超える場合においては、粘着層形成工程においてコア粒子を十分に放出することができず、十分な粘着性能が発現されないおそれがある。
【００４４】
本発明において、シェル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されるものであり、上述したアクリル酸エステル系重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）の測定方法において、試料をシェル樹脂に変更することの他は同様にして測定される。
【００４５】
シェル樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、３５〜７５℃であることが好ましく、より好ましくは４５〜６５℃である。
また、シェル樹脂の軟化点（Ｔｓｐ）は、７０〜１２５℃であることが好ましく、より好ましくは９０〜１１０℃である。
シェル樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）が上記範囲内にあることにより、耐熱性を維持することができる。また、シェル樹脂の軟化点（Ｔｓｐ）が上記範囲内にあることにより、形成される粘着層の粘着性および再剥離性を阻害しない。
【００４６】
本発明において、シェル樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）および軟化点（Ｔｓｐ）は、上述したアクリル酸エステル系重合体のガラス転移点および軟化点の測定方法において、試料をシェル樹脂に変更することの他は同様にして測定される。
【００４７】
本発明において、トナー粒子が着色剤を含有したものとして構成される場合の着色剤としては、特に限定されず、例えば、カーボンブラック、Ｃ．Ｉ.ピグメントレッド５、同４８：１、同４８：３、同５３：１、同５７：１、同８１：４、同１２２、同１３９、同１４４、同１４９、同１６６、同１７７、同１７８、同２２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、同４３、Ｃ．Ｉ.ピグメントイエロー１４、同１７、同７４、同９３、同９４、同１３８、同１３９、同１５５、同１８０、同１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ.ピグメントブルー１５：３、同１５：４、同６０などを用いることができる。これらは１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００４８】
着色剤の含有割合は、トナー粒子中４〜１０質量％であることが好ましく、より好ましくは５〜９質量％である。
【００４９】
本発明において、トナー粒子が着色剤を含有したものとして構成される場合の離型剤としては、例えば、低分子量ポリエチレンワックス、低分子量ポリプロピレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックスのような炭化水素系ワックス類、カルナウバワックス、ペンタエリスリトールベヘン酸エステル、ベヘン酸ベヘニル、クエン酸ベヘニルなどのエステルワックス類などが挙げられる。これらは１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５０】
離型剤の含有割合は、トナー粒子中２〜２０質量％であることが好ましく、より好ましくは３〜１８質量％、さらに好ましくは４〜１５質量％である。
【００５１】
本発明において、トナー粒子が着色剤を含有したものとして構成される場合の荷電制御剤としては、水系媒体中に分散することができる公知の種々の化合物を用いることができ、具体的には、ニグロシン系染料、ナフテン酸または高級脂肪酸の金属塩、アルコキシル化アミン、第４級アンモニウム塩化合物、アゾ系金属錯体、サリチル酸金属塩あるいはその金属錯体などが挙げられる。
【００５２】
荷電制御剤の含有割合は、トナー粒子中０．１〜１０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．５〜５質量％とされる。
【００５３】
本発明において、粘着層形成用トナーの平均粒径は、例えば体積基準のメジアン径（Ｄ50）で３〜１０μｍであることが好ましい。この粒径は、例えば後述する乳化重合凝集法を採用して製造する場合には、使用する凝集剤の濃度や有機溶媒の添加量、融着時間、重合体の組成によって制御することができる。
体積基準のメジアン径が上記の範囲にあることにより、例えば１２００ｄｐｉ（ｄｐｉ；１インチ（２．５４ｃｍ）あたりのドット数）レベルの非常に微小なドット画像を忠実に再現することができる。
【００５４】
粘着層形成用トナーの体積基準のメジアン径は「マルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）に、データ処理用ソフト「Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｖ３．５１」を搭載したコンピューターシステムを接続した測定装置を用いて測定・算出されるものである。具体的には、粘着層形成用トナー０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍＬ（トナー粒子の分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）に添加して馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、トナー粒子分散液を調製し、このトナー粒子分散液を、サンプルスタンド内の「ＩＳＯＴＯＮII」（ベックマン・コールター社製）の入ったビーカーに、測定装置の表示濃度が８％になるまでピペットにて注入する。ここで、この濃度範囲にすることにより、再現性のある測定値を得ることができる。そして、測定装置において、測定粒子カウント数を２５０００個、アパーチャ径を１００μｍにして頻度値を算出し、体積積算分率の大きい方から５０％の粒子径が体積基準のメジアン径とされる。
【００５５】
本発明において、粘着層形成用トナーを構成する個々のトナー粒子について、転写効率の向上の観点から、下記式（Ｔ）で示される円形度の算術平均値が０．８５０〜０．９９０であることが好ましい。
式（Ｔ）：円形度＝粒子投影像と同等の投影面積を有する真円の周囲長／粒子投影像の周囲長
【００５６】
ここで、トナー粒子の平均円形度は「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）を用いて測定される値である。
具体的には、トナー粒子を界面活性剤水溶液に湿潤させ、超音波分散を１分間行い、分散した後、「ＦＰＩＡ−２１００」を用い、測定条件ＨＰＦ（高倍率撮像）モードにて、ＨＰＦ検出数３０００〜１００００個の適正濃度で測定を行う。この範囲であれば、再現性のある測定値が得られる。
【００５７】
以上のような粘着層形成用トナーは、そのままトナーとして使用することが可能であるが、トナーとしての帯電性能や流動性、あるいはクリーニング性を向上させる観点から、トナー粒子表面に公知の無機微粒子や有機微粒子などの粒子、滑材を外添剤として添加することが好ましい。
外添剤としては種々のものを組み合わせて使用してもよい。
【００５８】
無機微粒子としては、例えばシリカ微粒子、アルミナ微粒子、酸化チタン微粒子などの無機酸化物微粒子や、ステアリン酸アルミニウム微粒子、ステアリン酸亜鉛微粒子などの無機ステアリン酸化合物微粒子、あるいはチタン酸ストロンチウム、チタン酸亜鉛などの無機チタン酸化合物微粒子などが挙げられる。
これら無機微粒子は、耐熱保管性および環境安定性の観点から、シランカップリング剤やチタンカップリング剤、高級脂肪酸、シリコーンオイルなどによって表面処理が行われたものであることが好ましい。
【００５９】
これらの外添剤の添加量は、トナー粒子１００質量部に対して０．０５〜５質量部、好ましくは０．１〜３質量部とされる。
外添剤の添加方法としては、乾燥されたトナー粒子に外添剤を粉体で添加する乾式法が挙げられ、混合装置としては、ヘンシェルミキサー、コーヒーミルなどの機械式の混合装置が挙げられる。
【００６０】
〔粘着層形成用トナーの製造方法〕
本発明に用いられる粘着層形成用トナーは、公知の種々の方法によって製造することができるが、コア粒子の表面に均一にシェル層を形成させることができることから、水系媒体に分散されたアクリル酸エステル系重合体の微粒子を凝集、融着させてコア粒子を形成し、当該コア粒子の表面にシェル樹脂の微粒子を凝集、融着させることによりトナー粒子が得られる乳化重合凝集法によって製造することが好ましい。
【００６１】
粘着層形成用トナーを乳化重合凝集法によって製造する場合の製造例を具体的に示すと、
（１−１）水系媒体中において、シェル樹脂の微粒子（以下、「シェル樹脂微粒子」ともいう。）を形成して当該シェル樹脂微粒子が分散されてなる分散液を調製するシェル樹脂微粒子分散液調製工程、
（１−２）水系媒体中において、アクリル酸エステル系重合体の微粒子（以下、「コア樹脂微粒子」ともいう。）を重合により形成して当該コア樹脂微粒子が分散されてなる分散液を調製するコア樹脂微粒子分散液調製工程、
（２）水系媒体中でコア樹脂微粒子を凝集させてコア粒子を形成するコア粒子形成工程、
（３）コア粒子が分散されてなる水系媒体中に、シェル樹脂微粒子を添加してコア粒子の表面にシェル樹脂微粒子を凝集、融着させてコアシェル構造を有するトナー粒子を形成するシェル化工程、
（４）熱エネルギーにより熟成させて、トナー粒子の形状を調整する熟成工程、
（５）トナー粒子の分散系（水系媒体）からトナー粒子を濾別し、当該トナー粒子から界面活性剤などを除去する洗浄工程、
（６）洗浄処理されたトナー粒子を乾燥する乾燥工程、
から構成され、必要に応じて、
（７）乾燥処理されたトナー粒子に外添剤を添加する外添剤添加工程
を加えることができる。
【００６２】
（１−１）シェル樹脂微粒子分散液調製工程
このシェル樹脂微粒子分散液調製工程において、シェル樹脂微粒子の分散液は、例えば、乳化重合法、超音波分散法、ビーズミル分散法などにより、界面活性剤を添加した水系直接分散法により得ることができる。
【００６３】
このシェル樹脂微粒子分散液調製工程において得られるシェル樹脂微粒子の平均粒子径は、体積基準のメジアン径で例えば５０〜５００ｎｍの範囲にあることが好ましい。
なお、シェル樹脂微粒子の体積基準のメジアン径は、「ＵＰＡ−１５０」（マイクロトラック社製）を用いて測定したものである。
【００６４】
本発明において、「水系媒体」とは、水５０〜１００質量％と、水溶性の有機溶媒０〜５０質量％とからなる媒体をいう。水溶性の有機溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフランを例示することができ、得られる樹脂を溶解しないアルコール系有機溶媒が好ましい。
【００６５】
〔界面活性剤〕
水系媒体中には、分散させた微粒子の凝集を防ぐために、分散安定剤が添加されていることが好ましい。
分散安定剤としては、公知の種々のカチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤などの界面活性剤を使用することができる。
カチオン性界面活性剤の具体例としては、ドデシルアンモニウムブロマイド、ドデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、ドデシルピリジニウムクロライド、ドデシルピリジニウムブロマイド、ヘキサデイシルトリメチルアンオニウムブロマイドなどが挙げられる。
ノニオン性界面活性剤の具体例としては、ドデシルポリオキシエチレンエーテル、ヘキサデシルポリオキシエチレンエーテル、ノリルフェニルポリキオシエチレンエーテル、ラウリルポリオキシエチレンエーテル、ソルビタンモノオレアートポリオキシエチレンエーテル、スチリルフェニルポリオキシエチレンエーテル、モノデカノイルショ糖などが挙げられる。
アニオン性界面活性剤の具体例としては、ステアリン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウムなどの脂肪族石鹸や、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレン（２）ラウリルエーテル硫酸ナトリウムなどが挙げることができる。
以上の界面活性剤は、所望に応じて、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６６】
（１−２）コア樹脂微粒子分散液調製工程
このコア樹脂微粒子分散液調製工程においては、コア樹脂微粒子は乳化重合法によって作製されることが好ましい。
具体的には、コア樹脂微粒子は、臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）以下の界面活性剤を含有した水系媒体中に、アクリル酸エステル系重合体を形成するためのアクリル酸エステル系単量体に必要に応じて離型剤や荷電制御剤などのトナー構成成分を溶解あるいは分散させた単量体溶液を添加し、機械的エネルギーを加えて液滴を形成させ、次いで、水溶性のラジカル重合開始剤を添加して、液滴中において重合反応を進行させる。なお、前記液滴中に油溶性の重合開始剤が含有されていてもよい。このようなコア樹脂微粒子分散液調製工程においては、機械的エネルギーを付与して強制的に乳化（液滴の形成）処理が必須となる。かかる機械的エネルギーの付与手段としては、ホモミキサー、超音波、マントンゴーリンなどの強い撹拌または超音波振動エネルギーの付与手段を挙げることができる。
【００６７】
このコア樹脂微粒子分散液調製工程において形成させるコア樹脂微粒子は、組成の異なる樹脂よりなる２層以上の構成のものとすることもでき、この場合、常法に従った乳化重合処理（第１段重合）により調製した第１樹脂粒子の分散液に、重合開始剤と重合性単量体とを添加し、この系を重合処理（第２段重合）する方法を採用することができる。
【００６８】
コア樹脂微粒子分散液調製工程において界面活性剤を使用する場合は、界面活性剤として、例えば上述のシェル樹脂微粒子分散液調製工程において使用することのできる界面活性剤として挙げたものと同じものを使用することができる。
【００６９】
本発明に係るトナー粒子中には、必要に応じて着色剤や離型剤、荷電制御剤、磁性粉などの内添剤が含有されていてもよく、このような内添剤は、例えば、このコア樹脂微粒子分散液調製工程において、予め、アクリル酸エステル系重合体を形成するための単量体溶液に溶解または分散させておくことによってトナー粒子中に導入することができる。
また、このような内添剤は、別途内添剤のみよりなる内添剤微粒子の分散液を調製し、コア粒子形成工程においてコア樹脂微粒子と共に当該内添剤微粒子を凝集させることにより、トナー粒子中に導入することもできるが、コア樹脂微粒子分散液調製工程において予め導入しておく方法を採用することが好ましい。
【００７０】
〔重合開始剤〕
コア樹脂微粒子分散液調製工程おいて使用される重合開始剤としては、上記と同様のものを使用することができる。
【００７１】
〔連鎖移動剤〕
コア樹脂微粒子分散液調製工程においては、アクリル酸エステル系重合体の分子量を調整することを目的として、一般的に用いられる連鎖移動剤を用いることができる。連鎖移動剤としては上記と同様のものを使用することができる。
【００７２】
このコア樹脂微粒子分散液調製工程において得られるコア樹脂微粒子の平均粒子径は、体積基準のメジアン径で例えば５０〜５００ｎｍの範囲にあることが好ましい。
なお、コア樹脂微粒子の体積基準のメジアン径は、「ＵＰＡ−１５０」（マイクロトラック社製）を用いて測定したものである。
【００７３】
（２）コア粒子形成工程
このコア粒子形成工程においては、必要に応じて、コア樹脂微粒子と共に、離型剤や荷電制御剤などのその他のトナー構成成分の微粒子を凝集させることもできる。
【００７４】
コア樹脂微粒子を凝集、融着する具体的な方法としては、水系媒体中に凝集剤を臨界凝集濃度以上となるよう添加し、次いで、コア樹脂微粒子のガラス転移点以上であって、かつ、これら混合物の融解ピーク温度（℃）以上の温度に加熱することによって、コア樹脂微粒子の塩析を進行させると同時に融着を並行して進め、所望の粒子径まで成長したところで、凝集停止剤を添加して粒子成長を停止させ、さらに、必要に応じて粒子形状を制御するために加熱を継続して行う方法である。
【００７５】
この方法においては、凝集剤を添加した後に放置する時間をできるだけ短くして速やかにアクリル酸エステル系重合体に係る樹脂微粒子のガラス転移点以上であって、かつ、これら混合物の融解ピーク温度（℃）以上の温度に加熱することが好ましい。この理由は明確ではないが、塩析した後の放置時間によっては粒子の凝集状態が変動して粒径分布が不安定になったり、融着させた粒子の表面性が変動したりする問題が発生することが懸念されるためである。この昇温までの時間としては通常３０分間以内であることが好ましく、１０分間以内であることがより好ましい。また、昇温速度としては１℃／分以上であることが好ましい。昇温速度の上限は特に規定されるものではないが、急速な融着の進行による粗大粒子の発生を抑制する観点から、１５℃／分以下とすることが好ましい。さらに、反応系がガラス転移点以上の温度に到達した後、当該反応系の温度を一定時間保持することにより、融着を継続させることが肝要である。これにより、コア粒子の成長と、融着とを効果的に進行させることができ、最終的に得られるトナー粒子の耐久性を向上することができる。
【００７６】
〔凝集剤〕
このコア粒子形成工程において使用する凝集剤としては、特に限定されるものではないが、金属塩から選択されるものが好適に使用される。金属塩としては、例えばナトリウム、カリウム、リチウムなどのアルカリ金属の塩などの一価の金属塩；カルシウム、マグネシウム、マンガン、銅などの二価の金属塩；鉄、アルミニウムなどの三価の金属塩などが挙げられる。具体的な金属塩としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化リチウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、硫酸銅、硫酸マグネシウム、硫酸マンガンなどを挙げることができ、これらの中で、より少量で凝集を進めることができることから、二価の金属塩を用いることが特に好ましい。これらは１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７７】
コア粒子形成工程において界面活性剤を使用する場合は、界面活性剤として、例えば上述のシェル樹脂微粒子分散液調製工程において使用することのできる界面活性剤として挙げたものと同じものを使用することができる。
【００７８】
このコア粒子形成工程において得られるコア粒子の粒径は、例えば体積基準のメジアン径（Ｄ50）が２〜９μｍであることが好ましく、より好ましくは４〜７μｍである。
コア粒子の体積基準のメジアン径は、「コールターマルチサイザー３」（コールター・ベックマン社製）によって測定されるものである。
【００７９】
（３）シェル化工程
このシェル化工程においては、コア粒子の分散液中にシェル樹脂微粒子を添加してコア粒子の表面にシェル樹脂微粒子を凝集、融着させ、コア粒子の表面にシェル層を被覆させてトナー粒子を形成する。
具体的には、コア粒子の分散液はコア粒子形成工程における温度を維持した状態でシェル樹脂微粒子の分散液を添加し、加熱撹拌を継続しながら数時間かけてゆっくりとシェル樹脂微粒子をコア粒子の表面に凝集、融着させることによってコア粒子の表面に厚さ１００〜３００ｎｍのシェル層を被覆させてトナー粒子を形成する。加熱撹拌時間は、１〜７時間が好ましく、３〜５時間が特に好ましい。
【００８０】
（４）熟成工程
上記のコア粒子形成工程およびシェル化工程における加熱温度の制御によりある程度トナーにおけるトナー粒子の形状の均一化を図ることができるが、さらなる形状の均一化を図るために、熟成工程を経る。
この熟成工程は、加熱温度と時間の制御を行うことにより、粒径が一定で分布が狭く形成したトナー粒子表面が平滑だが均一な形状を有するものとなるよう制御する。具体的には、コア粒子形成工程およびシェル化工程において加熱温度を低めにして樹脂微粒子同士の融着の進行を抑制させて均―化を促進させ、この熟成工程においても加熱温度を低めに、かつ、時間を長くしてトナー粒子を所望の平均円形度となる、すなわち表面が均一な形状のものとなるよう制御する。
【００８１】
（５）洗浄工程〜（６）乾燥工程
洗浄工程および乾燥工程は、公知の種々の方法を採用して行うことができる。
【００８２】
（７）外添剤添加工程
この外添剤添加工程は、乾燥処理したトナー粒子に必要に応じて外添剤を添加、混合することにより、トナー粒子を調製する工程である。
【００８３】
〔現像剤〕
本発明に用いられる粘着層形成用トナーは、磁性または非磁性の一成分現像剤として使用することもできるが、キャリアと混合して二成分現像剤として使用してもよい。
キャリアとしては、例えば鉄、フェライト、マグネタイトなどの金属、それらの金属とアルミニウム、鉛などの金属との合金などの従来から公知の材料からなる磁性粒子を用いることができ、これらの中ではフェライト粒子を用いることが好ましい。また、キャリアとしては、磁性粒子の表面を樹脂などの被覆剤で被覆したコートキャリアや、バインダー樹脂中に磁性体微粉末を分散してなる樹脂分散型キャリアなどを用いてもよい。
キャリアとしては、体積平均粒径が１５〜１００μｍのものが好ましく、２５〜８０μｍのものがより好ましい。
【００８４】
〔転写工程〕
転写工程は、粘着層形成領域に対応した粘着層形成用トナー像を基材シートＰに転写することにより行われる。粘着層形成用トナー像の基材シートＰへの転写方法は、従来公知の電子写真法において一般的に実行されている転写方法と同様の方法を採用することができ、例えば、剥離帯電する方法などが挙げられる。
転写工程は、例えば、中間転写体を用い、中間転写体上に粘着層形成用トナー像を一次転写した後、この粘着層形成用トナー像を基材シートＰ上に二次転写する態様の他、感光体上に形成された粘着層形成用トナー像を直接基材シートＰに転写する態様などによって行うこともできる。
【００８５】
〔基材シート〕
本発明の付箋紙作製方法に用いられる基材シートＰは、従来公知の電子写真法において一般的に使用可能な記録媒体であれば特に限定されず、例えば、普通紙、厚紙、上質紙、アート紙あるいはコート紙などの塗工された印刷用紙、ダンボール紙などの紙基材；塩化ビニール樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリイミド樹脂などの樹脂基材などを挙げることができる。
基材シートＰの厚みは、例えば０．０１〜０．５ｍｍとすることができる。また、基材シートＰの大きさや形状は、任意に設定することができる。
【００８６】
〔粘着層形成工程〕
粘着層形成工程は、粘着層形成用トナー像を形成するトナー粒子におけるシェル層を破壊または融解することによりことにより行われ、これにより、コア粒子が露出されて粘着層Ｓが形成される。この粘着層形成工程において、露出されたコア粒子に含有される粘着材（アクリル酸エステル系重合体）が粘着性を発現し、粘着層Ｓが形成される。
シェル層を破壊または融解する方法としては、従来公知の電子写真法において一般的に用いられる定着手段、具体的には加熱加圧ローラなどの定着手段を用いて行うことができ、本発明においては、加圧手段および加熱手段の少なくとも一方を用いて行うことが好ましい。加圧手段としては、例えば、一対のローラ部材やベルト部材などが挙げられ、加熱手段としては、発熱機構を有するローラ部材やベルト部材、紫外線照射装置などが挙げられる。
粘着層形成工程においては、特に、粘着層形成用トナー像が加圧手段や加熱手段などと非接触の状態で行われることが好ましい。従って、紫外線照射装置などの非接触の加熱手段によって粘着層形成用トナー像に紫外線を照射し、トナー粒子のシェル層を融解させることが特に好ましい。
【００８７】
加熱手段による加熱条件としては、用いる粘着層形成用トナーの種類（シェル樹脂の種類）によって異なるが、例えば、発熱機構を有するローラ部材やベルト部材を用いる場合においては、加熱温度（加熱手段の表面温度）が１５０〜２２０℃、ニップ時間が１０〜２００ｍｓｅｃであることが好ましく、紫外線照射装置を用いる場合においては、ＵＶ照度が１００〜５０００ｍＷ／ｃｍ2 、照射時間が１０〜２００ｍｓｅｃであることが好ましい。なお、ニップ時間とは、ローラ部材やベルト部材のニップ部Ｎの搬送方向長さ（ｍｍ）／線速（ｍｍ／ｓｅｃ）×１０００から算出されるものである。
【００８８】
加圧手段による加圧条件としては、用いる粘着層形成用トナーの種類（シェル樹脂の種類）によって異なるが、例えば、加圧力が８０〜６００Ｐａであることが好ましい。
【００８９】
〔粘着層〕
この定着工程において形成される粘着層Ｓは、任意に設定された粘着層形成領域Ａの位置や範囲、大きさに基づいて形成されたものである。
【００９０】
粘着層Ｓにおける粘着層形成用トナーの付着量は、用いる粘着層形成用トナーの種類や粘着層形成領域のスクリーンパターンによって異なるが、例えば０．５〜２０ｇ／ｍ2 とすることが好ましい。
粘着層Ｓにおける粘着層形成用トナーの付着量が上記範囲内にあることにより、適度な粘着強度を有することとなる。
【００９１】
粘着層Ｓの厚みは、例えば３〜３０μｍとすることが好ましい。
粘着層Ｓの厚みが上記範囲内にあることにより、適度な粘着強度を有することとなる。一方、粘着層Ｓの厚みが過小である場合は、粘着強度が不足して任意の貼付対象面に貼付することができないおそれがある。また、粘着層Ｓの厚みが過大である場合は、粘着強度が過度で、剥離した際に貼付対象面に粘着層Ｓの一部が残存するおそれがある。
【００９２】
粘着層Ｓの粘着強度は、任意に設定することができるが、０．１Ｎ／ｃｍ2 以上１０Ｎ／ｃｍ2 以下であることが好ましく、より好ましくは、０．５Ｎ／ｃｍ2 以上７Ｎ／ｃｍ2 以下である。
粘着強度は、用いる粘着層形成用トナーの付着量や粘着層形成領域のパターンを調整することにより制御することができる。
なお、粘着層Ｓの粘着強度は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７規格に基づき、２３℃環境下の９０度テープ剥離試験によって測定することができる。
【００９３】
本発明の付箋紙作製方法は、電子写真法において一般的に使用される画像形成装置を用いて実行することができる。
【００９４】
図２は、本発明の付箋紙作製方法に用いられる電子写真法による画像形成装置の構成の一部を示す説明用断面図である。
この画像形成装置は、設定された粘着層形成領域に対応した粘着層形成用トナー像を形成して基材シートＰ上に転写する粘着層形成用トナー像形成部２０と、粘着層形成用トナー像を加熱しながら加圧することにより、当該粘着層形成用トナー像を形成するトナー粒子におけるシェル層を破壊および融解する粘着層形成装置５０とを有する。
【００９５】
粘着層形成用トナー像形成部２０は、静電潜像担持体である感光体１５と、当該感光体１５の表面に一様な電位を与える帯電手段１１と、一様に帯電された感光体１５上に、粘着層形成領域Ａに対応した静電潜像を形成する、半導体レーザ光源１２Ａ、ポリゴンミラー１２Ｂおよびｆθレンズ１２Ｃからなる露光手段１２と、粘着層形成用トナーを感光体１５上に搬送して静電潜像を顕像化する現像手段１３と、現像手段１３によって形成された粘着層形成用トナー像を基材シートＰに転写するための転写手段１４と、粘着層形成用トナー像が転写された基材シートを感光体１５から分離させる分離手段１６と、転写後に感光体１５上に残留した残留トナーを回収する、ゴム状弾性体からなるクリーニングブレード１９Ａを有するクリーニング手段１９と、帯電前露光手段（ＰＣＬ）１７とを備えるものである。
【００９６】
粘着層形成装置５０は、一対の加熱加圧ローラ５１，５２が互いに圧接されてその圧接部にニップ部Ｎが形成された状態に設けられてなるものである。
【００９７】
このような画像形成装置の粘着層形成用トナー像形成部２０および粘着層形成装置５０においては、以下のような処理が行われる。
まず、粘着層形成用トナー像形成部２０において、感光体１５上に、帯電手段１１より帯電されて露光手段１２により露光されることによって粘着層形成領域に対応した静電潜像が形成され、当該静電潜像が現像手段１３において上記粘着層形成用トナーによって現像されることにより粘着層形成用トナー像が形成される。
一方、図示しない給紙カセット内に収容された、任意に選択された基材シートＰが、図示しない搬送手段によってタイミングを合わせて転写領域Ｒに搬送され、当該転写領域Ｒにおいて転写手段１４によって当該基材シートＰ上における粘着層形成領域に対応する位置に、感光体１５上の粘着層形成用トナー像が転写され、さらに分離手段１６によって粘着層形成用トナー像が転写された基材シートＰが感光体１５から分離される。
次いで、分離された基材シートＰが粘着層形成装置５０のニップ部Ｎに搬送され、当該ニップ部Ｎおける加圧および加熱により、トナー粒子を構成するシェル層が破壊または融解されてコア粒子が露出され、このコア粒子の粘着材（アクリル酸エステル系重合体）により粘着性が発現されて粘着層Ｓが形成され、図示しない分離爪により加熱加圧ローラ５１に粘着層Ｓが接着されるのを抑制しながら外部へ排出される。以上により、基材シートＰの少なくとも一部に粘着層Ｓが形成されてなる付箋紙を得ることができる。
【００９８】
粘着層形成用トナー像を基材シートに転写した後の感光体１５は、クリーニング手段１９により表面に残留した粘着層形成用トナーが除去され、さらに、帯電前露光手段１７によって残留電荷が除去された後に、次の粘着層形成用トナー像の形成に供される。
【００９９】
粘着層形成装置５０における加熱加圧条件は、用いる粘着層形成用トナーの種類によっても異なるが、例えば以下の通りにすることができる。
・加熱温度：１５０〜２２０℃
・ニップ時間：１０〜２００ｍｓｅｃ
なお、ニップ時間とは、加熱加圧ローラ５１，５２のニップ部Ｎの搬送方向長さ（ｍｍ）／線速（ｍｍ／ｓｅｃ）×１０００から算出されるものである。
また、上記加熱温度とは、基材シートの粘着層形成用トナー像が転写された面に接触する加熱加圧ローラ５１の表面温度をいう。
【０１００】
また、本発明の付箋紙作製方法は、電子写真法による画像形成装置を利用し、粘着層形成用トナーと共に、イエロートナー、シアントナー、マゼンタトナーおよび黒トナーなどのカラートナーを搭載することにより、粘着層形成用トナーによる粘着層の形成と、カラートナーによる印字とを同時または連続的に行うことができる。
【０１０１】
図３は、本発明の付箋紙作製方法に用いられる電子写真法による画像形成装置の構成の一例を示す説明用断面図である。
この画像形成装置は、粘着層形成用トナーを用いた粘着層形成工程とイエロートナー、シアントナー、マゼンタトナーおよび黒トナーなどのカラートナーを用いた印字形成工程とを連続的に実行することのできるタンデム型のカラー画像形成装置である。
【０１０２】
この画像形成装置は、設定された粘着層形成領域に対応した粘着層形成用トナー像を形成する粘着層形成用トナー像形成部２０Ｓと、それぞれイエロー、マゼンタ、シアンまたは黒色のトナー像を形成する有色トナー像形成部２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋと、これらの粘着層形成用トナー像形成部２０Ｓにおいて形成された粘着層形成用トナー像または有色トナー像形成部２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋにおいて形成された有色トナー像を基材シートＰ上に転写する中間転写部１０と、粘着層形成用トナー像を形成するトナー粒子のシェル層を破壊または融解する粘着層形成装置５０と、有色トナー像を基材シートＰに対して加熱しながら加圧して定着させる定着装置７０とを有する。
【０１０３】
有色トナー像形成部２０Ｙにおいてはイエローのトナー像形成が行われ、有色トナー像形成部２０Ｍにおいてはマゼンタ色のトナー像形成が行われ、有色トナー像形成部２０Ｃにおいてはシアン色のトナー像形成が行われ、有色トナー像形成部２０Ｂｋにおいては黒色のトナー像形成が行われる。
【０１０４】
粘着層形成用トナー像形成部２０Ｓは、静電潜像担持体である感光体１５Ｓと、当該感光体１５Ｓの表面に一様な電位を与える帯電手段１１Ｓと、一様に帯電された感光体１５Ｓ上に、粘着層形成領域Ａに対応した静電潜像を形成する露光手段１２Ｓと、粘着層形成用トナーを感光体１５Ｓ上に搬送して静電潜像を顕像化する現像手段１３Ｓと、一次転写後に感光体１５Ｓ上に残留した残留トナーを回収するクリーニング手段１９Ｓとを備えるものである。
【０１０５】
また、有色トナー像形成部２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋにおいても、上記粘着層形成用トナー像形成部２０Ｓと同様の構成を有する。
【０１０６】
中間転写部１０は、中間転写体２６と、粘着層形成用トナー像形成部２０Ｓによって形成された粘着層形成用トナー像を中間転写体２６に転写するための一次転写ローラ２７Ｓと、有色トナー像形成部２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋによって形成された有色トナー像を中間転写体２６に転写するための一次転写ローラ２７Ｙ，２７Ｍ，２７Ｃ，２７Ｂｋと、一次転写ローラ２７Ｓによって中間転写体２６上に転写された粘着層形成用トナー像、または、一次転写ローラ２７Ｙ，２７Ｍ，２７Ｃ，２７Ｂｋによって中間転写体２６上に転写された有色トナー像を基材シートＰ上に転写する二次転写ローラ２９と、中間転写体２６上に残留した残留トナーを回収するクリーニング手段２６１とを有する。
【０１０７】
粘着層形成装置５０は、一対の加熱加圧ローラが互いに圧接されてその圧接部にニップ部Ｎが形成された状態に設けられてなるものである。
また、定着装置７０も、一対の加熱加圧ローラが互いに圧接されてその圧接部にニップ部Ｎが形成された状態に設けられてなるものである。
【０１０８】
このような画像形成装置においては、例えば以下のような、粘着層形成工程および印字形成工程が行われる。
まず、有色トナーによる印字形成工程が行われる。具体的には、有色トナー像形成部２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋにおいて、感光体上に帯電手段より帯電されて露光手段により露光されることによって静電潜像がそれぞれ形成され、当該静電潜像が現像手段において有色トナーによって現像されることによって有色トナー像が形成される。この有色トナー像が、イエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像およびブラックトナー像と順に一次転写ローラ２７Ｙ，２７Ｍ，２７Ｃ，２７Ｂｋによって中間転写体２６に転写され、各トナー像が重ね合わせられる。そして、給紙カセット４０内に収容された、任意に選択された基材シートＰが搬送手段によってタイミングを合わせて搬送され、当該基材シートＰに二次転写ローラ２９によって中間転写体２６上の有色トナー像が転写される。次いで、有色トナー像が転写された基材シートＰが定着装置７０のニップ部Ｎに搬送され、当該ニップ部Ｎおける加圧および加熱により、有色トナー像が基材シートＰの一面に定着される。
その後、有色トナー像が定着された基材シートＰは、搬送路７１を経由して、粘着層形成工程に供される。具体的には、粘着層形成用トナー像形成部２０Ｓにおいて、感光体１５Ｓ上に、帯電手段１１Ｓより帯電されて露光手段１２Ｓにより露光されることによって粘着層形成領域に対応した静電潜像が形成され、当該静電潜像が現像手段１３Ｓにおいて上記粘着層形成用トナーによって現像されることにより粘着層形成用トナー像が形成される。この粘着層形成用トナー像が、一次転写ローラ２７Ｓによって中間転写体２６に転写される。そして、搬送路７１を経由して搬送手段によってタイミングを合わせて搬送された基材シートＰの他面の粘着層形成領域に対応する位置に、感光体１５Ｓ上の粘着層形成用トナー像が転写される。次いで、粘着層形成用トナー像が転写された基材シートＰが粘着層形成装置５０のニップ部Ｎに搬送され、当該ニップ部Ｎおける加圧および加熱により、トナー粒子を構成するシェル層が破壊または融解されてコア粒子が露出され、このコア粒子の粘着材により粘着性が発現されて粘着層Ｓが形成される。以上により、基材シートＰの一面にカラートナーによる印字が形成され、他面に粘着層Ｓが形成されてなる付箋紙を得ることができる。
【０１０９】
以上、本発明の実施形態について具体的に説明したが、上記の例に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。
【実施例】
【０１１０】
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１１１】
＜粘着層形成用トナーの作製例１＞
（１）シェル樹脂微粒子分散液の調製
撹拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入装置を取り付けた反応容器にアニオン系界面活性剤（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム：ＳＤＳ）２質量部をイオン交換水２９００質量部に溶解させた界面活性剤水溶液を調製した。この界面活性剤水溶液を窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、温度８０℃に昇温させた。
界面活性剤水溶液中に重合開始剤（ＫＰＳ）９．５質量部を添加した後、スチレン５６０質量部、ｎ−ブチルアクリレート２０６質量部、メタクリル酸メチル５８質量部およびｎ−オクチルメルカプタン１３．５質量部からなる単量体溶液を３時間かけて滴下した。
この単量体溶液の滴下後、液温を７８℃にして１時間保持し、シェル樹脂微粒子〔Ｓ１〕の分散液（以下、「シェル樹脂微粒子分散液〔Ｓ１〕」という。）を調製した。シェル樹脂微粒子〔Ｓ１〕の体積基準のメジアン径は１２０ｎｍ、ガラス転移点（Ｔｇ）は５６℃、軟化点（Ｔｓｐ）は１０９℃、重量平均分子量（Ｍｗ）は１７，０００であった。
【０１１２】
（２）コア樹脂微粒子分散液の調製
５Ｌの反応容器に撹拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入装置を取り付けた反応装置を用い、反応装置には予め界面活性剤溶液を仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの回転速度で撹拌しながら、液温を８０℃に昇温した。界面活性剤溶液にはアニオン系界面活性剤（ＳＤＳ）０．８質量部とイオン交換水２８２０質量部を用いた。界面活性剤溶液に重合開始剤（ＫＰＳ）９質量部を添加した後、アクリル酸４０質量部、ｎ−ブチルアクリレート４００質量部、メタクリル酸メチル４０質量部および２−エチルヘキシルアクリレート３２０質量部を３時間かけて滴下し、滴下終了後、７５℃において１時間保持し、コア樹脂微粒子〔Ｃ１〕の分散液（以下、「コア樹脂微粒子分散液〔Ｃ１〕」という。）を調製した。コア樹脂微粒子〔Ｃ１〕の体積基準のメジアン径は２３０ｎｍ、ガラス転移点は（Ｔｇ）−２２℃、軟化点（Ｔｓｐ）は５６℃、ヤング率は３×１０7 ｄｙｎ／ｃｍ2 、重量平均分子量（Ｍｗ）は４５０，０００であった。
【０１１３】
（３）コアシェル構造のトナー粒子の作製
撹拌装置、温度センサーおよび冷却管を取り付けた反応容器内に、コア樹脂微粒子分散液〔Ｃ１〕３７０質量部（固形分換算）およびイオン交換水２０１５質量部を投入し、撹拌した。この溶液に２５質量％の水酸化ナトリウム水溶液を加えて、ｐＨを１０〜１０．３に調整した。
次いで、塩化マグネシウム・６水和物水溶液（５０質量％）１２５質量部を、撹拌下、２０分間かけて添加した。添加後に昇温を開始し、約３０分間かけて５０〜６０℃まで昇温した。「マルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）を用いて、反応器内で成長する粒子の粒径を測定し、６．４μｍに到達した時点で塩化ナトリウム水溶液（２５質量％）１１０質量部を添加して粒径の凝集反応を停止させ、コア粒子〔１〕の分散液〔１〕を得た。その後、温度を保持したまま３０分間撹拌を継続し、コア粒子〔１〕を融着させた。
次いで、シェル樹脂微粒子分散液〔Ｓ１〕９２質量部（固形分換算）を４５分間かけて添加した。添加後に７５℃まで昇温し、２時間にわたり撹拌を継続してシェル樹脂微粒子〔Ｓ１〕をコア粒子〔１〕に凝集、融着させ、シェル層を形成しトナー粒子〔１〕を得た。
その後、２５質量％の塩化ナトリウム水溶液２５５質量部を添加して融着を停止させ、８５℃まで昇温をさせた熟成処理を行った。トナー粒子〔１〕の分散液を４℃／分で冷却した後、２０℃のイオン交換水で十分に洗浄し、室温下で乾燥処理を行、粘着層形成用トナー〔１〕を作製した。トナー粒子〔１〕の粒径は、体積基準のメジアン径で６．５μｍであった。
【０１１４】
＜粘着層形成用トナーの作製例２＞
粘着層形成用トナーの作製例１において、（２）コア樹脂微粒子分散液の調製のモノマーの種類および添加量を表１に示すものに変更し、コア樹脂微粒子分散液〔Ｃ２〕を調製してこれを用いたことの他は同様にして粘着層形成用トナー〔２〕を作製した。
【０１１５】
＜粘着層形成用トナーの作製例３＞
粘着層形成用トナーの作製例１において、（２）コア樹脂微粒子分散液の調製のモノマーの種類および添加量を表１に示すものに変更し、さらにｎ−オクチルメルカプタン１．５質量部添加し、コア樹脂微粒子分散液〔Ｃ３〕を調製してこれを用いたことの他は同様にして粘着層形成用トナー〔３〕を作製した。
【０１１６】
＜粘着層形成用トナーの作製例４＞
粘着層形成用トナーの作製例１において、コア樹脂微粒子分散液〔Ｃ１〕を下記のコア樹脂微粒子分散液〔Ｃ４〕に変更したことの他は同様にして粘着層形成用トナー〔４〕を作製した。
【０１１７】
・コア樹脂微粒子分散液〔Ｃ４〕の調製
５Ｌの反応容器に撹拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入装置を取り付けた反応装置を用い、反応装置には予め界面活性剤溶液を仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの回転速度で撹拌しながら、液温を８０℃に昇温した。界面活性剤溶液にはアニオン系界面活性剤（ＳＤＳ）０．８質量部とイオン交換水２８２０質量部を用いた。界面活性剤溶液に重合開始剤（ＫＰＳ）７質量部を添加した後、アクリル酸４０質量部、ｎ−ブチルアクリレート４００質量部、メタクリル酸メチル４０質量部および２−エチルヘキシルアクリレート３２０質量部を３時間かけて滴下し、滴下終了後、８０℃において２時間保持し、コア樹脂微粒子〔Ｃ４〕の分散液（以下、「コア樹脂微粒子分散液〔Ｃ４〕」という。）を調製した。
【０１１８】
＜粘着層形成用トナーの作製例５＞
粘着層形成用トナーの作製例１において、（１）シェル樹脂微粒子分散液の調製の重合開始剤（ＫＰＳ）の添加量を１２質量部に変更し、また、ｎ−オクチルメルカプタンの添加量を２０質量部に変更し、シェル樹脂微粒子分散液〔Ｓ２〕を調製してこれを用いたことの他は同様にして粘着層形成用トナー〔５〕を作製した。
【０１１９】
＜粘着層形成用トナーの作製例６＞
粘着層形成用トナーの作製例１において、（１）シェル樹脂微粒子分散液の調製の重合開始剤（ＫＰＳ）の添加量を７．５質量部に変更し、また、ｎ−オクチルメルカプタンの添加量を１１．５質量部に変更し、シェル樹脂微粒子分散液〔Ｓ３〕を調製してこれを用いたことの他は同様にして粘着層形成用トナー〔６〕を作製した。
【０１２０】
＜粘着層形成用トナーの作製例７＞
粘着層形成用トナーの作製例１において、（２）コア樹脂微粒子分散液の調製のモノマーの種類および添加量を表１に示すものに変更し、コア樹脂微粒子分散液〔Ｃ５〕を調製してこれを用いたことの他は同様にして粘着層形成用トナー〔７〕を作製した。
【０１２１】
＜粘着層形成用トナーの作製例８＞
粘着層形成用トナーの作製例１において、（２）コア樹脂微粒子分散液の調製のモノマーの種類および添加量を表１に示すものに変更し、さらにｎ−オクチルメルカプタン１０．５質量部添加し、コア樹脂微粒子分散液〔Ｃ６〕を調製してこれを用いたことの他は同様にして粘着層形成用トナー〔８〕を作製した。
【０１２２】
＜粘着層形成用トナーの作製例９＞
粘着層形成用トナーの作製例１において、コア樹脂微粒子分散液〔Ｃ１〕を下記のコア樹脂微粒子分散液〔Ｃ７〕に変更したことの他は同様にして粘着層形成用トナー〔９〕を作製した。
【０１２３】
・コア樹脂微粒子分散液〔Ｃ７〕の調製
５Ｌの反応容器に撹拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入装置を取り付けた反応装置を用い、反応装置には予め界面活性剤溶液を仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの回転速度で撹拌しながら、液温を８０℃に昇温した。界面活性剤溶液にはアニオン系界面活性剤（ＳＤＳ）０．８質量部とイオン交換水２８２０質量部を用いた。界面活性剤溶液に重合開始剤（ＫＰＳ）６質量部を添加した後、アクリル酸４０質量部、ｎ−ブチルアクリレート４００質量部、メタクリル酸メチル４０質量部および２−エチルヘキシルアクリレート３２０質量部を３時間かけて滴下し、滴下終了後、８０℃において２時間保持し、コア樹脂微粒子〔Ｃ７〕の分散液（以下、「コア樹脂微粒子分散液〔Ｃ７〕」という。）を調製した。
【０１２４】
＜粘着層形成用トナーの作製例１０＞
粘着層形成用トナーの作製例１において、（１）シェル樹脂微粒子分散液の調製の重合開始剤（ＫＰＳ）の添加量を１７質量部に変更し、また、ｎ−オクチルメルカプタンの添加量を２５質量部に変更し、シェル樹脂微粒子分散液〔Ｓ４〕を調製してこれを用いたことの他は同様にして粘着層形成用トナー〔１０〕を作製した。
【０１２５】
＜粘着層形成用トナーの作製例１１＞
粘着層形成用トナーの作製例１において、（１）シェル樹脂微粒子分散液の調製の重合開始剤（ＫＰＳ）の添加量を４．５質量部に変更し、また、ｎ−オクチルメルカプタンの添加量を３．５質量部に変更し、シェル樹脂微粒子分散液〔Ｓ５〕を調製してこれを用いたことの他は同様にして粘着層形成用トナー〔１１〕を作製した。
【０１２６】
【表１】
2014115505.tif 000005
【０１２７】
＜現像剤の作製例１〜１１＞
粘着層形成用トナー〔１〕〜〔１１〕について、シリコーン樹脂を被覆した体積基準のメジアン径６０μｍのフェライトキャリアを、Ｖ型混合機を用いて、粘着層形成用トナーの濃度が６質量％になるよう混合し、粘着層形成用現像剤〔１〕〜〔１１〕作製した。
【０１２８】
＜実施例１〜６、比較例１〜５＞
画像形成装置「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ６０００」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）の現像手段および定着装置部分を図３に示す画像形成装置のように改造したものを用い、改造した現像手段に粘着層形成用トナー〔１〕〜〔１１〕をそれぞれ搭載し、Ａ４サイズのＣＦペーパーの一面に図１に示すような粘着層を形成し、付箋紙〔１〕〜〔１１〕をそれぞれ作製した。なお、粘着層形成領域Ａは、３．０ｃｍ×２７．０ｃｍでトナー付着量が１２ｇ／ｍ2 となるように設定した。得られた付箋紙について評価１および２を行った。
【０１２９】
〔評価１：粘着性〕
Ａ３サイズの白紙のＣＦペーパーを台紙として用い、この台紙に付箋紙〔１〕〜〔１１〕をそれぞれ貼付し、付箋紙を貼付した状態で台紙を垂直に固定し、１２時間放置した。
１２時間経過後、付箋紙が台紙に固定されたままであれば「Ａ」、付箋紙の粘着層の端部分に台紙からの浮きや傾きがあれば「Ｂ」、付箋紙が台紙から剥離していれば「Ｃ」として評価した。
【０１３０】
〔評価２：剥離性〕
上記評価１において、台紙から剥離していないもの（「Ａ」および「Ｂ」と評価されたもの）について、付箋紙の端部（粘着層が形成されていない部分）を手でもって台紙から３秒間かけて剥離し、手で剥がれ付箋紙にカールがないものを「Ａ」、手で剥がれるがカールが発生するものを「Ｂ」、手では剥がれない、または、破断するものを「Ｃ」として評価した。
【０１３１】
〔評価３：粘着特性〕
上記評価１および２に用いた画像形成装置を用い、粘着層形成領域におけるスクリーンパターンを図４に示すスクリーンパターンＡ〜Ｃに変更し、付箋紙〔Ａ１〕〜〔Ａ１１〕、〔Ｂ１〕〜〔Ｂ１１〕、〔Ｃ１〕〜〔Ｃ１１〕をそれぞれ作製した。なお、トナー付着量は、いずれも１０ｇ／ｍ2 となるように設定した。得られた付箋紙について、十分な粘着性で剥離後のカールもないものを「Ａ」、十分な粘着力だがカールが発生するものを「Ｂ」、粘着力が不十分（付箋紙の粘着層の端部分に浮きや傾きが発生）だが、カールがないものを「Ｃ」、粘着性および剥離性に問題があるもの（剥がれない、台紙から落下、剥離時に破断）を「Ｄ」として評価した。
なお、図４に示すパターンＡは、紙面に均一に粘着層形成用トナー像を形成するパターンであり、パターンＢは、紙面に約４０μｍのラインを形成するパターンであり、パターンＣは紙面に直径約８０μｍのドットを形成するパターンである。
【０１３２】
【表２】
2014115505.tif 000006
【符号の説明】
【０１３３】
１０  中間転写部
１１，１１Ｓ  帯電手段
１２，１２Ｓ  露光手段
１２Ａ  半導体レーザ光源１２Ａ
１２Ｂ  ポリゴンミラー
１２Ｃ  ｆθレンズ
１３，１３Ｓ    現像手段
１４，１４Ｓ  転写手段
１５，１５Ｓ  感光体
１６  分離手段
１７  帯電前露光手段
１９，１９Ｓ  クリーニング手段
１９Ａ  クリーニングブレード
２０，２０Ｓ  粘着層形成用トナー像形成部
２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋ  有色トナー像形成部
２６  中間転写体
２６１  クリーニング手段
２７Ｓ，２７Ｙ，２７Ｍ，２７Ｃ，２７Ｂｋ  一次転写ローラ
２９  二次転写ローラ
４０  給紙カセット
５０  粘着層形成装置
５１  加熱加圧ローラ
５２  加熱加圧ローラ
７０  定着装置
７１  搬送路
Ａ    粘着層形成領域
Ｐ    基材シート
Ｓ    粘着層
【図１】
2014115505.tif 000009
【図２】
2014115505.tif 000010
【図３】
2014115505.tif 000011
【図４】
2014115505.tif 000012