(57)【要約】      （修正有）【課題】溶剤耐性が低いものの優れた光弾性係数を有するアクリル系樹脂の支持体を用いた、面状、鉛筆硬度及び支持体との密着性が良好なコーティング層を有する光学フィルムの提供。【解決手段】メチルメタクリレート構成単位及びスチレン構成単位を含む共重合体を含有する支持体１と、活性エネルギー線硬化性化合物を硬化してなる成分を含有するコーティング層３（共重合体を含まない）と、支持体とコーティング層との間に設けられ、かつ、共重合体及び活性エネルギー線硬化性化合物を硬化してなる成分を含有する混合層２とを有し、混合層の厚みが０．５μｍ未満であり、共重合体中のスチレン構成単位の平均共重合比が１０〜８０質量％であり、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、トルエン、シクロヘキサノン、酢酸エチルに対する２５℃における支持体の溶解率が１０％以上である光学フィルム。【選択図】図１
2014199320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともメチルメタクリレート構成単位およびスチレン構成単位を含む共重合体を含有する支持体と、
該支持体上に設けられ、かつ、活性エネルギー線硬化性化合物を硬化してなる成分を含有するコーティング層（但し、前記コーティング層は前記共重合体を含まない）と、
前記支持体と前記コーティング層との間に設けられ、かつ、前記共重合体および前記活性エネルギー線硬化性化合物を硬化してなる成分とを含有する混合層とを有し、
前記混合層の厚みが０．５μｍ未満であり、
前記支持体における前記共重合体中のスチレン構成単位の平均共重合比が１０〜８０質量％であり、
メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、トルエン、シクロヘキサノン、酢酸エチルに対する２５℃における前記支持体の溶解率がいずれも１０％以上であることを特徴とする、光学フィルム。
【請求項２】
少なくともメチルメタクリレート構成単位および、グルタルイミド構成単位を含む共重合体を含有する支持体と、
該支持体上に設けられ、かつ、活性エネルギー線硬化性化合物を硬化してなる成分を含有するコーティング層（但し、前記コーティング層は前記共重合体を含まない）と、
前記支持体と前記コーティング層との間に設けられ、かつ、前記共重合体および前記活性エネルギー線硬化性化合物を硬化してなる成分とを含有する混合層とを有し、
前記混合層の厚みが０．５μｍ未満であり、
前記支持体における前記共重合体中の、グルタルイミド構成単位の平均共重合比が１〜１０質量％であり、
メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、トルエン、シクロヘキサノン、酢酸エチルに対する２５℃における前記支持体の溶解率がいずれも１０％以上であることを特徴とする、光学フィルム。
【請求項３】
前記共重合体の構成単位としてさらに、無水マレイン酸またはマレイミド類のいずれかを含む、請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記支持体の光弾性係数が、−４×１０-12〜４×１０-12／Ｐａである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記支持体のガラス転移点が、１２０℃以上である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記混合層の厚みが０．０５μｍ以上である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記コーティング層が、鉛筆硬度Ｈ以上の硬さのハードコート層である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項８】
前記コーティング層の厚みが０．０１〜３０μｍである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項９】
前記活性エネルギー線硬化性化合物が、水系溶媒に分散可能である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
前記活性エネルギー線硬化性化合物が、オリゴマーおよび多価アルコールのいずれかに複数個の重合性官能基を修飾してなる重合性化合物である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１１】
前記コーティング層が、前記活性エネルギー線硬化性化合物と、光重合開始剤とを含む混合物をエマルジョン化した水系分散液を硬化してなる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１２】
前記水系分散液が、さらに乳化剤を含む、請求項１１に記載の光学フィルム。
【請求項１３】
少なくともメチルメタクリレート構成単位およびスチレン構成単位を含む共重合体を含有する支持体上に、活性エネルギー線硬化性化合物を含む組成物を塗布して、
前記活性エネルギー線硬化性化合物を含む組成物を硬化してコーティング層（但し、前記コーティング層は前記共重合体を含まない）を形成し、かつ、
前記支持体と前記コーティング層との間に前記共重合体および前記活性エネルギー線硬化性化合物を硬化してなる成分とを含有する混合層を形成する工程を有し、
前記混合層の厚みが０．５μｍ未満であり、
前記支持体における前記共重合体中のスチレン構成単位の平均共重合比が１０〜８０質量％であり、
メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、トルエン、シクロヘキサノン、酢酸エチルに対する２５℃における前記支持体の溶解率がいずれも１０％以上であることを特徴とする、光学フィルムの製造方法。
【請求項１４】
少なくともメチルメタクリレート構成単位および、グルタルイミド構成単位を含む共重合体を含有する支持体上に、活性エネルギー線硬化性化合物を含む組成物を塗布して、
前記活性エネルギー線硬化性化合物を含む組成物を硬化してコーティング層（但し、前記コーティング層は前記共重合体を含まない）を形成し、かつ、
前記支持体と前記コーティング層との間に前記共重合体および前記活性エネルギー線硬化性化合物を硬化してなる成分とを含有する混合層を形成する工程を有し、
前記混合層の厚みが０．５μｍ未満であり、
前記支持体における前記共重合体中の、グルタルイミド構成単位の平均共重合比が１〜１０質量％であり、
メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、トルエン、シクロヘキサノン、酢酸エチルに対する２５℃における前記支持体の溶解率がいずれも１０％以上であることを特徴とする、光学フィルムの製造方法。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の光学フィルムを偏光板保護フィルムとして含み、さらに偏光子を有することを特徴とする、偏光板。
【請求項１６】
液晶セルと、前記液晶セルの少なくとも一方の面に配置される請求項１５に記載の偏光板とを有することを特徴とする、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムとその製造方法、偏光板および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置は、液晶テレビや、パソコン、携帯電話、デジタルカメラなどの液晶パネル等の用途で広く用いられている。通常、液晶表示装置は、液晶セルの両側に偏光板を設けた液晶パネル部材を有し、液晶パネル部材はバックライト部材からの光を制御する働きをする。液晶パネル部材の偏光板は、偏光子とその両側の保護フィルムから構成される。一般的な偏光子は、延伸されたポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルムをヨウ素又は二色性色素で染色することにより得られる。また、保護フィルムには、セルロールエステルフィルムなどが用いられている。
【０００３】
近年の液晶表示装置は、その用途が多様化しており、耐久性の向上が求められている。例えば、液晶表示装置が屋外などで使用される場合には、高温高湿の環境下に晒される場合があり過酷環境に対する安定性が求められる。
これに対する対策として、特許文献１には、改良されたセルロースエステルフィルムを用いた偏光板保護フィルムが開示されている。さらに、基材としてシクロオレフィン、アクリル系樹脂、ラクトン環単位含有ポリマーなどの合成ポリマーを使用した支持体を用いて同様の対策とする試みがなされてきた（特許文献２〜４）。
【０００４】
さらに、偏光板保護フィルムには、ハードコート層、防眩層、反射防止層、帯電防止層、光学補償層などの各種機能層がコーティングによって設けられることがあり、これらを設けるコーティング工程に対する適性も、支持体として重要である。この点において、セルロースエステルフィルムはコーティング適性に優れ、層間の密着や面状の良好な、各種コーティング付き光学フィルムを作成することが可能であるが、合成ポリマーは素材の性質上、支持体としてのコーティング適性が十分でなく、光学フィルムとしての優れた耐久性や光学機能にも関わらずその利用用途が限られていた。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３０１７８８号公報
【特許文献２】特開２００６−１１０８７５号公報
【特許文献３】国際公開ＷＯ２００４／０８８３７０号
【特許文献４】特開２００８−２４７９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特に、アクリル系樹脂を用いた支持体について、そのコーティング適性を詳細に検討したところ、アクリル系樹脂で最も汎用的なポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂を用いた支持体は各種溶剤に溶解性を示すがコーティングを行う際には概ね問題なくコーティングできる。それにも関わらず、ＰＭＭＡ樹脂支持体の光学特性などを改良するために各種共重合成分を加えた樹脂を用いて支持体とした場合、コーティング適性が大幅に悪化し、表面溶解による面状のざらつき感や曇りの発生、および支持体自体が溶剤に侵されて強度が低下するといった課題を有することがわかった。
【０００７】
すなわち、本発明が解決しようとする課題は、溶剤に対する耐性が低いものの優れた光学性能、特に０Ｐａ-1に近い光弾性係数を有するアクリル系樹脂の支持体を用いた、面状、鉛筆硬度および支持体との密着性が良好なコーティング層を有する光学フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために鋭意検討を行った結果、本願発明者らは、支持体中のメチルメタクリレート構成単位およびスチレン構成単位を含む共重合体の共重合比を特定の範囲とし、支持体由来の成分とコーティング層由来の成分とが混合した混合層を特定の範囲の厚みで設けることにより、面状、鉛筆硬度および支持体との密着性が良好なコーティング層が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
具体的に、本発明は、以下の構成を有する。
【０００９】
［１］  少なくともメチルメタクリレート構成単位およびスチレン構成単位を含む共重合体を含有する支持体と、
該支持体上に設けられ、かつ、活性エネルギー線硬化性化合物を硬化してなる成分を含有するコーティング層（但し、前記コーティング層は前記共重合体を含まない）と、
前記支持体と前記コーティング層との間に設けられ、かつ、前記共重合体および前記活性エネルギー線硬化性化合物を硬化してなる成分とを含有する混合層とを有し、
前記混合層の厚みが０．５μｍ未満であり、
前記支持体における前記共重合体中のスチレン構成単位の平均共重合比が１０〜８０質量％であり、
メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、トルエン、シクロヘキサノン、酢酸エチルに対する２５℃における前記支持体の溶解率がいずれも１０％以上である、光学フィルム。
［２］  少なくともメチルメタクリレート構成単位および、グルタルイミド構成単位を含む共重合体を含有する支持体と、
該支持体上に設けられ、かつ、活性エネルギー線硬化性化合物を硬化してなる成分を含有するコーティング層（但し、前記コーティング層は前記共重合体を含まない）と、
前記支持体と前記コーティング層との間に設けられ、かつ、前記共重合体および前記活性エネルギー線硬化性化合物を硬化してなる成分とを含有する混合層とを有し、
前記混合層の厚みが０．５μｍ未満であり、
前記支持体における前記共重合体中の、グルタルイミド構成単位の平均共重合比が１〜１０質量％であり、
メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、トルエン、シクロヘキサノン、酢酸エチルに対する２５℃における前記支持体の溶解率がいずれも１０％以上である、光学フィルム。
［３］  ［１］または［２］に記載の光学フィルムは、前記共重合体の構成単位としてさらに、無水マレイン酸またはマレイミド類のいずれかを含むことが好ましい。
［４］  ［１］〜［３］のいずれかに記載の光学フィルムは、前記支持体の光弾性係数が、−４×１０-12〜４×１０-12／Ｐａであることが好ましい。
［５］  ［１］〜［４］のいずれかに記載の光学フィルムは、前記支持体のガラス転移点が、１２０℃以上であることが好ましい。
［６］  ［１］〜［５］のいずれかに記載の光学フィルムは、前記混合層の厚みが０．０５μｍ以上であることが好ましい。
［７］  ［１］〜［６］のいずれかに記載の光学フィルムは、前記コーティング層が、鉛筆硬度Ｈ以上の硬さのハードコート層であることが好ましい。
［８］  ［１］〜［７］のいずれかに記載の光学フィルムは、前記コーティング層の厚みが０．０１〜３０μｍであることが好ましい。
［９］  ［１］〜［８］のいずれかに記載の光学フィルムは、前記活性エネルギー線硬化性化合物が、水系溶媒に分散可能であることが好ましい。
［１０］  ［１］〜［９］のいずれかに記載の光学フィルムは、前記活性エネルギー線硬化性化合物が、オリゴマーおよび多価アルコールのいずれかに複数個の重合性官能基を修飾してなる重合性化合物であることが好ましい。
［１１］  ［１］〜［１０］のいずれかに記載の光学フィルムは、前記コーティング層が、前記活性エネルギー線硬化性化合物と、光重合開始剤とを含む混合物をエマルジョン化した水系分散液を硬化してなることが好ましい。
［１２］  ［１１］に記載の光学フィルムは、前記水系分散液が、さらに乳化剤を含むことが好ましい。
［１３］  少なくともメチルメタクリレート構成単位およびスチレン構成単位を含む共重合体を含有する支持体上に、活性エネルギー線硬化性化合物を含む組成物を塗布して、
前記活性エネルギー線硬化性化合物を含む組成物を硬化してコーティング層（但し、前記コーティング層は前記共重合体を含まない）を形成し、かつ、
前記支持体と前記コーティング層との間に前記共重合体および前記活性エネルギー線硬化性化合物を硬化してなる成分とを含有する混合層を形成する工程を有し、
前記混合層の厚みが０．５μｍ未満であり、
前記支持体における前記共重合体中のスチレン構成単位の平均共重合比が１０〜８０質量％であり、
メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、トルエン、シクロヘキサノン、酢酸エチルに対する２５℃における前記支持体の溶解率がいずれも１０％以上である、光学フィルムの製造方法。
［１４］  少なくともメチルメタクリレート構成単位および、グルタルイミド構成単位を含む共重合体を含有する支持体上に、活性エネルギー線硬化性化合物を含む組成物を塗布して、
前記活性エネルギー線硬化性化合物を含む組成物を硬化してコーティング層（但し、前記コーティング層は前記共重合体を含まない）を形成し、かつ、
前記支持体と前記コーティング層との間に前記共重合体および前記活性エネルギー線硬化性化合物を硬化してなる成分とを含有する混合層を形成する工程を有し、
前記混合層の厚みが０．５μｍ未満であり、
前記支持体における前記共重合体中の、グルタルイミド構成単位の平均共重合比が１〜１０質量％であり、
メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、トルエン、シクロヘキサノン、酢酸エチルに対する２５℃における前記支持体の溶解率がいずれも１０％以上である、光学フィルムの製造方法。
［１５］  ［１］〜［１２］のいずれかに記載の光学フィルムを偏光板保護フィルムとして含み、さらに偏光子を有する、偏光板。
［１６］  液晶セルと、前記液晶セルの少なくとも一方の面に配置される［１５］に記載の偏光板とを有する、液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、溶剤に対する耐性が低いものの優れた光学性能、特に０Ｐａ-1に近い光弾性係数を有するアクリル系樹脂の支持体を用いた、面状、鉛筆硬度および支持体との密着性が良好なコーティング層を有する光学フィルムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の光学フィルムの一例における部分断面構造を表す概略図である。
【図２】図２は、本発明の光学フィルムの支持体を溶液成膜方法により形成する場合に用いることができるフィルム製造ラインの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下において、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様や具体例に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
「アクリル樹脂」とはメタクリル酸又はアクリル酸の誘導体を重合して得られる樹脂、及びその誘導体を含有する樹脂を意味するものとする。また、特に限定しない場合には、「（メタ）アクリレート」はアクリレート及びメタクリレートを表し、「（メタ）アクリル」はアクリル及びメタクリルを表す。
【００１３】
［光学フィルム］
本発明の光学フィルムは、少なくともメチルメタクリレート構成単位および、スチレンまたはグルタルイミド構成単位を含む共重合体を含有する支持体と、該支持体上に設けられ、かつ、活性エネルギー線硬化性化合物を硬化してなる成分を含有するコーティング層（但し、前記コーティング層は前記共重合体を含まない）と、前記支持体と前記コーティング層との間に設けられ、かつ、前記共重合体および前記活性エネルギー線硬化性化合物を硬化してなる成分とを含有する混合層とを有し、前記混合層の厚みが０．５μｍ未満であり、前記支持体における前記共重合体中にスチレンを含有する場合のスチレン構成単位の平均共重合比が１０〜８０質量％であり、グルタルイミドを含有する場合の平均共重合比が１〜１０質量％であり、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、トルエン、シクロヘキサノン、酢酸エチルに対する２５℃における前記支持体の溶解率がいずれも１０％以上であることを特徴とする。
このような構成により、本発明の光学フィルムは溶剤に対する耐性が低いものの優れた光学性能、特に０Ｐａ-1に近い光弾性係数を有するアクリル系樹脂の支持体を用いた、面状、鉛筆硬度および支持体との密着性が良好なコーティング層を有する。
【００１４】
図１には、本発明の光学フィルム１０の一例における部分断面構造を表す概略図が示されている。図１に示されているように、支持体１とコーティング層３が設けられ、支持体１とコーティング層３との間に混合層２が設けられる。
【００１５】
支持体の含水率は３．０〜０．１％が好ましく、２．０〜０．２％がより好ましく、１．５％〜０．３％が特に好ましい。
コーティング層の含水率は特に限定されるものではないが、支持体同様に３．０〜０．１％が好ましく、２．０〜０．２％がより好ましく、１．５％〜０．３％が特に好ましい。
なお、支持体とコーティング層の平衡含水率の測定法は、フィルム試料７ｍｍ×３５ｍｍを水分測定器、試料乾燥装置“ＣＡ−０３”及び“ＶＡ−０５”｛共に三菱化学（株）製｝にてカールフィッシャー法で測定した水分量（ｇ）を試料質量（ｇ）で除して算出できる。
【００１６】
光学フィルムの透湿度は、２５０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下（膜厚４０μｍ換算）であることが好ましく、２００ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下（膜厚４０μｍ換算）であることがより好ましく、１５０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下（膜厚４０μｍ換算）であることがさらに好ましく、９０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下（膜厚４０μｍ換算）であることが特に好ましい。光学フィルムの透湿度が上記範囲内であるとき、光学フィルムは極めて高い透湿度低減効果を発揮することができる。さらに本発明の光学フィルムを用いることによって、パネルの反りの発生を効果的に抑制することができる。
【００１７】
本発明の光学フィルムは、支持体、混合層およびコーティング層からなる３層構造であることが好ましいが、他の機能層等が含んだ４層以上の構造であってもよい。光学フィルムが他の機能層等を含む場合、例えば、光学フィルムの前記支持体の前記混合層とは反対側の面、前記コーティング層の前記混合層とは反対側の面、支持体と混合層の間、およびコーティング層と混合層の間に機能層を設けることができる。
光学は、支持体、混合層およびコーティング層からなる３層構造である場合、支持体、混合層およびコーティング層は順に隣接して積層された構造となる。光学フィルムを偏光子に付設する場合は、偏光子側には、支持体が積層されることが好ましい。
【００１８】
＜支持体＞
（樹脂）
本発明の光学フィルムに用いられる前記支持体は、少なくともメチルメタクリレート構成単位およびスチレン構成単位を含む共重合体を含有し、前記共重合体中のスチレン構成単位の平均共重合比が１０〜８０質量％であるか、あるいは少なくともメチルメタクリレート構成単位およびグルタルイミド構成単位を含む共重合体を含有し、前記共重合体中のグルタルイミド構成単位の平均共重合比が１〜１０質量％である。
すなわち、前記支持体は、熱可塑性樹脂として、少なくともメチルメタクリレート構成単位およびスチレン構成単位あるいはグルタルイミド構成単位を含む共重合体を含んで構成される。
【００１９】
なお、（メタ）アクリル系樹脂は、メタクリル系樹脂とアクリル系樹脂の両方を含む概念である。また、（メタ）アクリル系樹脂には、アクリレート／メタクリレートの誘導体、特にアクリレートエステル／メタクリレートエステルの（共）重合体も含まれる。
【００２０】
本発明では、スチレン構成単位は、少なくとも上記共重合体の構成単位として１０〜８０質量％の範囲で含まれる。この範囲において、作成された光弾性係数が−４．０×１０-12〜４．０×１０-12／Ｐａの範囲となり、製膜時の延伸等を経ても光学的に優れた性能を有する支持体を提供することができる。さらに、このようなスチレン構成単位を有する前記共重合体を含有する支持体を用いることは、該支持体上に面状、鉛筆硬度および支持体との密着性が良好なコーティング層を形成しやすい観点からも好ましい。スチレン構成単位の平均共重合比が高いほど溶剤に溶解されやすくなるところ、いかなる理論に拘泥するものでもないが、前記支持体における前記共重合体中のスチレン構成単位の平均共重合比が１０〜８０質量％であると、コーティング層の成分が染み込むことで混合層を形成することができ、コーティング層と支持体の間の密着性を改善することができる。特に、後述のコーティング層が、前記活性エネルギー線硬化性化合物を含む組成物をエマルジョン化した水系分散液を硬化してなる場合、エマルジョン化により、より前記支持体に前記活性エネルギー線硬化性化合物が染み込みやすくなり、より混合層を形成しやすくなる。スチレン構成単位の平均共重合比に応じて、このような混合層が形成できることは、スチレン構成単位の平均共重合比が高い方が、メチルメタクリレート構成単位の平均共重合比が高い場合よりも、共重合体の目が粗くなるためと推定される。
なお、ここで言うスチレン構成単位の上記共重合体に対する平均共重合比とは、メチルメタクリレート構成単位およびスチレン構成単位に加え、その他の前記共重合体に任意に含まれてもよい他の構成単位も含めた共重合体全体に対する、スチレン構成単位の百分率での質量比率を表す。
【００２１】
さらに、共重合体におけるスチレン構成単位の含有率が上記の範囲であれば、２５℃、相対湿度８０％における平衡含水率を抑制する効果が期待でき、湿度変化による支持体の寸法変化を抑制して偏光板のカールや液晶パネルの反りを低減する効果を得られるため、好ましい。
【００２２】
前記支持体における前記共重合体中のスチレン構成単位の平均共重合比は１０〜７０質量％であることが好ましく、２０〜６５質量％であることがより好ましく、４０〜６０質量％であることが特に好ましい。
【００２３】
一方、前記共重合体中、メチルメタクリレート構成単位およびスチレン構成単位の合計に対する、スチレン構成単位の平均共重合比としては、１０〜７０質量％であることが好ましく、２０〜６５質量％であることがより好ましく、４０〜６０質量％であることが特に好ましい。
【００２４】
前記グルタルイミド構成単位は、側鎖に置換または非置換イミド基を有する構成単位である。側鎖に置換または非置換イミド基を有することによって光学特性や耐熱性などの点で好ましい特性バランスを発現できる。前記グルタルイミド構成単位は、少なくとも下記一般式（３０１）で表されるグルタルイミド単位（但し、式中、Ｒ301、Ｒ302、Ｒ303は独立に水素または炭素数１〜１２個の非置換のまたは置換のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基である。）で表される。
【００２５】
一般式（３０１）
【化１】
2014199320.tif 000003
【００２６】
前記グルタルイミド構成単位を構成する好ましい官能基Ｒ301、Ｒ302、Ｒ303は、Ｒ301、Ｒ302が水素またはメチル基であり、Ｒ303がメチル基またはシクロヘキシル基である。該グルタルイミド単位は、単一の種類でもよく、Ｒ301、Ｒ302、Ｒ303が異なる複数の種類を含んでいてもかまわない。
【００２７】
これらのグルタルイミド構成単位を含むメチルメタクリレート構成単位との共重合体の製造方法は、例えば、特開２０１０−２６１０２５号公報、特開２０１０−２８４８４０公報の実施例などを参照することができる。
【００２８】
これらグルタルイミド構成単位を含むメチルメタクリレート共重合体は、同時にスチレン構成単位を含んでいてもよい。こうしたグルタルイミド構成単位、メチルメタクリレート構成単位、スチレン構成単位を同時に含む共重合体の製造方法は、ＷＯ０５／５４３１１号公報を参考に作成することができる。
【００２９】
これらグルタルイミド構成単位は、共重合体全重量に対して、３〜１０％の範囲で含むのが好ましい。この範囲に置いて、優れた光学特性と、高い耐熱性とを両立して得ることが出来る。
【００３０】
本発明の光学フィルムに用いられる前記支持体は、上記共重合体の構成単位としてさらに、不飽和カルボン酸類およびその無水物・アミド・イミド類、（メタ）アクリル酸エステル類、下記一般式で表されるビニル化合物類を構成単位として含むことができる。
【００３１】
一般式（２０１）
ＣＨ2＝Ｃ（Ｘ）Ｒ201
【００３２】
一般式（２０１）中、Ｒ201は水素原子又はメチル基を表し、Ｘは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、−ＣＮ基、−ＣＯ−Ｒ202基、又は−Ｏ−ＣＯ−Ｒ203基を表し、Ｒ202及びＲ203は水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表す。
【００３３】
前記不飽和カルボン酸およびその無水物・アミド・イミド類としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、α−置換アクリル酸、α−置換メタクリル酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−プロピルメタクリルアミドなどが挙げられ、これらは１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
特に、無水マレイン酸、および、マレイミド類は、支持体の光学特性および耐熱性の改良に高い効果を有することから本発明における上記共重合体の構成成分としてメチルメタクリレート構成単位およびスチレン構成単位に加えてさらに含まれることが好ましく、すなわち、本発明の光学フィルムは、前記共重合体の構成単位としてさらに、無水マレイン酸またはマレイミド類のいずれかを含むことが好ましい。無水マレイン酸構成単位またはマレイミド類構成単位の上記共重合体における平均含有率は、好ましくは１〜４０質量％、より好ましくは２〜３５質量％、特に好ましくは５〜３０質量％である。この範囲であれば、含水率の上昇やフィルム脆化をもたらすことなく、上述の効果を得ることができる。
【００３４】
前記（メタ）アクリル酸エステルとしては、特に限定されないが、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジルなどのアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジルなどのメタクリル酸エステル；などが挙げられ、これらは１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
特に、アクリル酸ベンジル、メタクリル酸ベンジルに代表される芳香環を有する（メタ）アクリレート類は、支持体の光学特性を改良する効果があることから上記共重合体の構成成分としてメチルメタクリレートおよびスチレンに加えてさらに含まれることが好ましく、その構成単位の上記共重合体における含有量は好ましくは０．１〜５質量％、より好ましくは０．１〜４質量％、さらに好ましくは０．１〜３質量％である。
【００３５】
前記一般式（２０１）で表される単量体としては、例えば、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メチルビニルケトン、エチレン、プロピレン、酢酸ビニルなどが挙げられ、これらは１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
溶剤を用いた重合形態の場合、重合溶剤は特に限定されず、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼンなどの芳香族炭化水素系溶剤；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系溶剤；テトラヒドロフランなどのエーテル系溶剤；などが挙げられ、これらの１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、メチルメタクリレート構成単位およびスチレン構成単位を含む共重合体を有機溶媒に溶解させて溶液流延を行って形成する場合、メチルメタクリレート構成単位およびスチレン構成単位を含む共重合体の合成時における有機溶媒は、溶融製膜を行う場合よりも限定されず、沸点が高い有機溶媒を用いて合成してもよい。
【００３７】
重合反応時には、必要に応じて、重合開始剤を添加してもよい。重合開始剤としては特に限定されないが、例えば、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートなどの有機過酸化物；２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）などのアゾ化合物；などが挙げられ、これらは１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。重合開始剤の使用量は、用いる単量体の組み合わせや反応条件などに応じて適宜設定すればよく、特に限定されない。
重合開始剤の量の調整により、メチルメタクリレート構成単位およびスチレン構成単位を含む共重合体の重量平均分子量を調整することができる。
【００３８】
重合を行う際には、反応液のゲル化を抑止するために、重合反応混合物中の生成した重合体の濃度が５０質量％以下となるように制御することが好ましい。具体的には、重合反応混合物中の生成した重合体の濃度が５０質量％を超える場合には、重合溶剤を重合反応混合物に適宜添加して５０質量％以下となるように制御することが好ましい。重合反応混合物中の生成した重合体の濃度は、より好ましくは４５質量％以下、更に好ましくは４０質量％以下である。
【００３９】
重合溶剤を重合反応混合物に適宜添加する形態としては、特に限定されず、連続的に重合溶剤を添加してもよいし、間欠的に重合溶剤を添加してもよい。このように重合反応混合物中の生成した重合体の濃度を制御することによって、反応液のゲル化をより十分に抑止することができる。添加する重合溶剤としては、重合反応の初期仕込み時に用いた溶剤と同じ種類の溶剤であってもよいし、異なる種類の溶剤であってもよいが、重合反応の初期仕込み時に用いた溶剤と同じ種類の溶剤を用いることが好ましい。また、添加する重合溶剤は、１種のみの溶剤であってもよいし、２種以上の混合溶剤であってもよい。
【００４０】
前記メチルメタクリレート構成単位およびスチレン構成単位を含む共重合体の重量平均分子量Ｍｗは８００００以上であることが好ましい。メチルメタクリレート構成単位およびスチレン構成単位を含む共重合体の重量平均分子量Ｍｗが８００００以上であれば、機械的強度が高く、フィルム製造時のハンドリング適性に優れる。この観点から、メチルメタクリレート構成単位およびスチレン構成単位を含む共重合体の重量平均分子量Ｍｗは１０００００以上であること好ましい。
【００４１】
本発明の光学フィルムの前記支持体に用いられるメチルメタクリレート構成単位およびスチレン構成単位を含む共重合体としては、市販のものも使用することができる。例えば、エスチレンＭＳ−８００、同ＭＳ−６００、同ＭＳ−５００、同ＭＳ−３００、同ＭＳ−２００（新日鐵住金化学製）、セビアンＭＡＳ−３０、同ＭＡＳ−１０（ダイセルポリマー製）、デンカポリマーＴＸ−１００、ＴＸ−３００（電気化学工業製）、デルペット９８０Ｎ（旭化成製）等が挙げられる。
これらの樹脂は２種以上を併用することもできる。
【００４２】
（その他の熱可塑性樹脂）
本発明では前記熱可塑性樹脂として、上記の樹脂以外のその他の熱可塑性樹脂を含んでいてもよい。その他の熱可塑性樹脂は、本発明の趣旨に反しない限りにおいて特に種類は問わないが、熱力学的に相溶する熱可塑性樹脂の方が、機械強度や所望の物性を向上させる点において好ましい。
【００４３】
上記その他の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）等のオレフィン系熱可塑性；塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂等の含ハロゲン系熱可塑性；ポリメタクリル酸メチル等のアクリル系熱可塑性；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体等のスチレン系熱可塑性；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０等のポリアミド；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン；ポリオキシベンジレン；ポリアミドイミド；ポリブタジエン系ゴム、アクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂やＡＳＡ樹脂等のゴム質重合体；などが挙げられる。ゴム質重合体は、表面に本発明のラクトン環重合体と相溶し得る組成のグラフ卜部を有するのが好ましく、また、ゴム質重合体の平均粒子径は、フィルム状とした際の透明性向上の観点から、１００ｎｍ以下である事が好ましく、７０ｎｍ以下である事が更に好ましい。
【００４４】
（樹脂改質添加剤）
本発明の光学フィルムの前記支持体は、樹脂改質添加剤を含むことが好ましい。これにより、層を構成する樹脂組成物を改質し、平衡含水率を低減することができる。また、樹脂改質添加剤の種類や添加量を調節することによって、前記支持体の平衡含水率を所望の範囲内にすることができる。なお、本発明の光学フィルムの前記コーティング層や前記混合層にも、前記樹脂改質添加剤を含め、各層の平衡含水率を調整することができる。
【００４５】
樹脂改質添加剤を含む場合、下記式（３）の関係を満たすことが好ましい。
式（３）  Ｃ／Ｄ≦０．９
ここで、式（３）中、Ｃは前記熱可塑性樹脂の質量に対して当該樹脂改質添加剤を１０質量％添加した場合の光学フィルムの透湿度を表し、Ｄは前記熱可塑性樹脂を含みかつ樹脂改質添加剤を添加なしの場合の光学フィルムの透湿度を表す。ただし、透湿度は、ＪＩＳ  ０２０８の手法で、４０℃、相対湿度９０％で２４時間経過後の値を４０μｍ膜厚に換算した値である。
前記樹脂改質添加剤は、よりのぞましくはＣ／Ｄが０．８以下であり、Ｃ／Ｄが０．６以下であることがさらにのぞましい。
なお、樹脂改質添加剤は、水分の透過、脱着を低減するため、分子量が２００以上であることが好ましい。
【００４６】
上記の樹脂改質添加剤は、芳香族環を１つ以上含む構造であってもよい。芳香族環によって、疎水的な性質をフィルムに付与でき、水分の透過、脱着を抑制できる。
【００４７】
本発明の光学フィルムの前記支持体が含む樹脂改質添加剤として、下記一般式（Ａ）で表される化合物を好ましく用いることができる。
【化２】
2014199320.tif 000004
【００４８】
一般式（Ａ）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8およびＲ9はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表す。
【００４９】
前記一般式（Ａ）中のＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8およびＲ9はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表し、置換基としては前述の置換基Ｔが適用できる。またこれらの置換基は更に別の置換基によって置換されてもよく、置換基同士が縮環して環構造を形成してもよい。
【００５０】
前記一般式（Ａ）中のＲ1、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ8およびＲ9として好ましくは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、置換または無置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子であり、より好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、アルキルオキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子であり、更に好ましくは水素原子、炭素１〜１２のアルキル基であり、特に好ましくは水素原子、メチル基であり、最も好ましくは水素原子である。
【００５１】
前記一般式（Ａ）中のＲ2として好ましくは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、置換または無置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、より好ましくは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数０〜２０の置換または無置換のアミノ基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数６〜１２アリールオキシ基、ヒドロキシ基であり、更に好ましくは炭素数１〜２０のアルコキシ基であり、特に好ましくは炭素数１〜１２のアルコキシ基である。
【００５２】
前記一般式（Ａ）中のＲ7として好ましくは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、置換または無置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、より好ましくは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数０〜２０の置換または無置換のアミノ基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数６〜１２のアリールオキシ基、ヒドロキシ基であり、更に好ましくは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基（好ましくは炭素数１〜１２、より好ましくは炭素数１〜８、更に好ましくはメチル基）であり、特に好ましくはメチル基、水素原子である。
【００５３】
以下に前記一般式（Ａ）で表される化合物の好ましい例を下記に示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
【化３】
2014199320.tif 000005
【００５４】
本発明の光学フィルムの前記支持体が含む樹脂改質添加剤として、下記一般式（Ｂ）で表される化合物を好ましく用いることができる。
一般式（Ｂ）
【化４】
2014199320.tif 000006
【００５５】
一般式（Ｂ）中、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ21、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34、Ｒ35、Ｒ36は、それぞれ、水素原子または置換基を表し、置換基としては後述の置換基Ｔが適用できる。さらに、一般式（Ｂ）中、のＲ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ21、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34、Ｒ35およびＲ36のうち少なくとも１つはアミノ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホニルアミノ基、ヒドロキシ基、メルカプト基、カルボキシル基である。
【００５６】
置換基Ｔとしては例えばアルキル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１２、特に好ましくは炭素数１〜８であり、例えばメチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ヘキサデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などが挙げられる。）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８であり、例えばビニル基、アリル基、２−ブテニル基、３−ペンテニル基などが挙げられる。）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８であり、例えばプロパルギル基、３−ペンチニル基などが挙げられる。）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜２０、特に好ましくは炭素数６〜１２であり、例えばフェニル基、ｐ−メチルフェニル基、ナフチル基などが挙げられる。）、アミノ基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは炭素数０〜１０、特に好ましくは炭素数０〜６であり、例えばアミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジベンジルアミノ基などが挙げられる。）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１２、特に好ましくは炭素数１〜８であり、例えばメトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基などが挙げられる。）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは炭素数６〜１６、特に好ましくは炭素数６〜１２であり、例えばフェニルオキシ基、２−ナフチルオキシ基などが挙げられる。）、アシル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばアセチル基、ベンゾイル基、ホルミル基、ピバロイル基などが挙げられる。）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１２であり、例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基などが挙げられる。）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜２０、より好ましくは炭素数７〜１６、特に好ましくは炭素数７〜１０であり、例えばフェニルオキシカルボニル基などが挙げられる。）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１０であり、例えばアセトキシ基、ベンゾイルオキシ基などが挙げられる。）、アシルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１０であり、例えばアセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基などが挙げられる。）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１２であり、例えばメトキシカルボニルアミノ基などが挙げられる。）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７〜２０、より好ましくは炭素数７〜１６、特に好ましくは炭素数７〜１２であり、例えばフェニルオキシカルボニルアミノ基などが挙げられる。）、スルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメタンスルホニルアミノ基、ベンゼンスルホニルアミノ基などが挙げられる。）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは炭素数０〜１６、特に好ましくは炭素数０〜１２であり、例えばスルファモイル基、メチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、フェニルスルファモイル基などが挙げられる。）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばカルバモイル基、メチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基、フェニルカルバモイル基などが挙げられる。）、アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメチルチオ基、エチルチオ基などが挙げられる。）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは炭素数６〜１６、特に好ましくは炭素数６〜１２であり、例えばフェニルチオ基などが挙げられる。）、スルホニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメシル基、トシル基などが挙げられる。）、スルフィニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメタンスルフィニル基、ベンゼンスルフィニル基などが挙げられる。）、ウレイド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばウレイド基、メチルウレイド基、フェニルウレイド基などが挙げられる。）、リン酸アミド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばジエチルリン酸アミド基、フェニルリン酸アミド基などが挙げられる。）、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは１〜１２であり、ヘテロ原子としては、例えば窒素原子、酸素原子、硫黄原子、具体的には例えばイミダゾリル基、ピリジル基、キノリル基、フリル基、ピペリジル基、モルホリノ基、ベンゾオキサゾリル基、ベンズイミダゾリル基、ベンズチアゾリル基などが挙げられる。）、シリル基（好ましくは、炭素数３〜４０、より好ましくは炭素数３〜３０、特に好ましくは、炭素数３〜２４であり、例えば、トリメチルシリル基、トリフェニルシリル基などが挙げられる）などが挙げられる。中でも、より好ましくはアルキル基、アリール基、置換または無置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基であり、更に好ましくはアルキル基、アリール基、アルコキシ基である。
これらの置換基は更に置換基Ｔで置換されてもよい。また、置換基が二つ以上ある場合は、同じでも異なってもよい。また、可能な場合には互いに連結して環を形成してもよい。
【００５７】
また、一般式（Ｂ）中、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ21、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34、Ｒ35、Ｒ36のうち少なくとも１つはアミノ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホニルアミノ基、ヒドロキシ基、メルカプト基、カルボキシル基であり、より好ましくはアミノ基、ヒドロキシ基であり、特に好ましくはヒドロキシ基である。また、これらの基は置換基によって置換されていてもよい。この場合の置換基として、上述の置換基Ｔが適用でき、好ましい範囲も同様である。
【００５８】
以下に一般式（Ｂ）で表される化合物の好ましい例を下記に示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
【００５９】
【化５】
2014199320.tif 000007
【００６０】
【化６】
2014199320.tif 000008
【００６１】
本発明の光学フィルムの前記支持体が含む樹脂改質添加剤として、ノボラック系化合物も好ましく用いることができる。
本発明に用いられるノボラック型フェノール樹脂としては特に限定しないが、一般に酸性物質を触媒として、フェノール類とアルデヒド類を反応させたものが好ましく用いられる。ノボラック型フェノール樹脂の原料となるフェノール類としては特に限定しないが、例えば、フェノール、ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール等のクレゾール、２，３−キシレノール、２，４−キシレノール、２，５−キシレノール、２，６−キシレノール、３，４−キシレノール、３，５−キシレノール等のキシレノール、ｏ−エチルフェノール、ｍ−エチルフェノール、ｐ−エチルフェノール等のエチルフェノール、イソプロピルフェノール、ブチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール等のブチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−アミルフェノール、ｐ−オクチルフェノール、ｐ−ノニルフェノール、ｐ−クミルフェノール等のアルキルフェノール、フルオロフェノール、クロロフェノール、ブロモフェノール、ヨードフェノール等のハロゲン化フェノール、ｐ−フェニルフェノール、アミノフェノール、ニトロフェノール、ジニトロフェノール、トリニトロフェノール等の１価フェノール置換体、および１−ナフトール、２−ナフトール等の１価のフェノール類、レゾルシン、アルキルレゾルシン、ピロガロール、カテコール、アルキルカテコール、ハイドロキノン、アルキルハイドロキノン、フロログルシン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、ジヒドロキシナフタリン等の多価フェノール類などが挙げられる。これらを単独または２種類以上組み合わせて使用することができるが、通常、フェノール、クレゾールが多く用いられる。
【００６２】
上記の樹脂改質添加剤は、本発明の光学フィルムの前記支持体において、前記熱可塑性樹脂の質量に対し、１質量％以上１００質量％以下の量で含むことがのぞましい。よりのぞましくは２質量％以上９０質量％以下であり、５質量％以上８０質量％以下がさらにのぞましい。
【００６３】
（その他の添加剤）
−マット剤微粒子−
本発明の光学フィルムの前記支持体には、マット剤として微粒子を加えることができる。マット剤として使用される微粒子としては、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。微粒子はケイ素を含むものがフィルムのヘイズが低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。二酸化珪素の微粒子は、１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／リットル以上であるものが好ましい。１次粒子の平均径が５〜１６ｎｍと小さいものがフィルムのヘイズを下げることができより好ましい。見かけ比重は９０〜２００ｇ／リットル以上が好ましく、１００〜２００ｇ／リットル以上が更に好ましい。見かけ比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。
【００６４】
これらの微粒子は、通常平均粒子径が０．１〜３．０μｍの２次粒子を形成し、これらの微粒子はフィルム中では、１次粒子の凝集体として存在し、フィルム表面に０．１〜３．０μｍの凹凸を形成させる。２次粒子の平均粒子径は０．２〜１．５μｍが好ましく、０．４〜１．２μｍが更に好ましく、０．６〜１．１μｍが最も好ましい。１次粒子、２次粒子の粒子径はフィルム中の粒子を走査型電子顕微鏡で観察し、粒子に外接する円の直径をもって粒径とした。また、場所を変えて粒子２００個を観察し、その平均値をもって平均粒子径とした。
【００６５】
二酸化珪素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）などの市販品を使用することができる。酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【００６６】
これらの中でアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖが１次粒子の平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／リットル以上である二酸化珪素の微粒子であり、光学フィルムまたは前記支持体の濁度を低く保ちながら、摩擦係数をさげる効果が大きいため特に好ましい。
【００６７】
本発明において２次粒子での平均粒子径が小さな粒子を有する光学フィルムを得るために、微粒子の分散液を調製する際にいくつかの手法が考えられる。例えば、溶剤と微粒子を撹拌混合した微粒子分散液をあらかじめ作成し、この微粒子分散液を別途用意した少量の樹脂組成物溶液に加えて撹拌溶解し、更にメインのフィルム作製用の高分子溶液（ドープ液）と混合する方法がある。この方法は二酸化珪素微粒子の分散性がよく、二酸化珪素微粒子が更に再凝集しにくい点で好ましい調製方法である。ほかにも、溶剤に少量の樹脂組成物溶液を加え、撹拌溶解した後、これに微粒子を加えて分散機で分散を行い、これを微粒子添加液とし、この微粒子添加液をインラインミキサーでドープ液と十分混合する方法もある。本発明はこれらの方法に限定されないが、二酸化珪素微粒子を溶剤などと混合して分散するときの二酸化珪素の濃度は５〜３０質量％が好ましく、１０〜２５質量％が更に好ましく、１５〜２０質量％が最も好ましい。分散濃度が高い方が添加量に対する液濁度は低くなり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。
最終的なドープ溶液中でのマット剤の添加量は１ｍ2あたり０．０１〜１．０ｇが好ましく、０．０３〜０．３ｇが更に好ましく、０．０８〜０．１６ｇが最も好ましい。マット剤の添加量としては、樹脂組成物のドープ溶液に使用する樹脂の全量に対して、０．００１質量％以上０．４質量％以下が好ましく、０．００１質量％以上０．２質量％以下がより好ましく、０．０１質量％以上０．１質量％以下が更に好ましい。また、前記支持体が多層から形成される場合、内層への添加はせず、表層側のみに添加することが好ましく、この場合は、樹脂組成物のドープ溶液に使用する樹脂の全量に対して、表層のマット剤の添加量としては０．００１質量％以上０．４質量％以下が好ましく、０．００１質量％以上０．２質量％以下がより好ましく、０．０１質量％以上０．１質量％以下が更に好ましい。
【００６８】
分散に使用される溶剤としては低級アルコール類が好ましく、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられる。低級アルコール以外の溶媒としては特に限定されないが、前記支持体の製膜時に用いられる溶剤を用いることが好ましい。
【００６９】
−その他の添加剤−
上記マット粒子の他に、本発明の光学フィルムの前記支持体には、その他の種々の添加剤（例えば、レターデーション発現剤、可塑剤、紫外線吸収剤、劣化防止剤、剥離剤、赤外線吸収剤、波長分散調整剤など）を加えることができ、それらは固体でもよく油状物でもよい。すなわち、その融点や沸点において特に限定されるものではない。例えば２０℃以下と２０℃以上の紫外線吸収材料の混合や、同様に可塑剤の混合などであり、例えば特開２００１−１５１９０１号などに記載されている。更にまた、赤外吸収染料としては例えば特開２００１−１９４５２２号に記載されている。またその添加する時期はドープ作製工程において何れで添加しても良いが、ドープ調製工程の最後の調製工程に添加剤を添加し調製する工程を加えて行ってもよい。更にまた、各素材の添加量は機能が発現する限りにおいて特に限定されない。また、光学フィルムの前記支持体が多層から形成される場合、各層の添加物の種類や添加量が異なってもよい。例えば特開２００１−１５１９０２号などに記載されているが、これらは従来から知られている技術である。これらの詳細は、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて１６頁〜２２頁に詳細に記載されている素材が好ましく用いられる。
【００７０】
用いる樹脂組成物との相溶性が良い可塑剤は、ブリードアウトが生じ難く、低ヘイズであり、光モレ、正面コントラスト、輝度に優れた液晶表示装置を実現するフィルムの作製に有効である。
本発明の光学フィルムの前記支持体に可塑剤を用いてもよい。可塑剤としては特に限定しないが、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、カルボン酸エステル系可塑剤、ポリエステルオリゴマー系可塑剤、糖エステル系可塑剤、エチレン性不飽和モノマー共重合体系可塑剤などが挙げられる。
好ましくはリン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、ポリエステルオリゴマー系可塑剤、糖エステル系可塑剤、エチレン性不飽和モノマー共重合体系可塑剤であり、より好ましくはポリエステルオリゴマー系可塑剤、糖エステル系可塑剤、エチレン性不飽和モノマー共重合体系可塑剤であり、更に好ましくはエチレン性不飽和モノマー共重合体系可塑剤、糖エステル系可塑剤であり、特に好ましくはエチレン性不飽和モノマー共重合体系可塑剤である。
特にポリエステルオリゴマー系可塑剤、エチレン性不飽和モノマー共重合体系可塑剤、糖エステル系可塑剤は本発明の光学フィルムの前記支持体との相溶性が高く、ブリードアウト低減、低ヘイズ及び低透湿度の効果が高く、また温湿度変化や経時による可塑剤の分解及びフィルムの変質や変形が生じ難いため、本発明に好んで用いることができる。
本発明においては、可塑剤は１種のみで用いても良いし、２種以上を混合して使用することもできる。
【００７１】
また本発明の光学フィルムの前記支持体には、アクリル粒子を含有してもよい。アクリル粒子、特に多層構造アクリル系粒状複合体を添加することで、耐衝撃性、耐応力白化性が改善することが特公昭６０−１７４０６、特公平３−３９０９５号公報等に記載されている。
【００７２】
本発明の光学フィルムの前記支持体においては、これらの添加剤を添加する場合、添加剤の総量は、前記支持体に対して５０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることが好ましい。
【００７３】
（支持体の特性）
−レターデーション−
本発明の光学フィルムまたは前記支持体は、波長５９０ｎｍで測定したＲｅ及びＲｔｈ（下記式（Ｉ）及び（ＩＩ）にて定義される）が、式（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）を満たすことが好ましい。
式（Ｉ）  Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（ＩＩ）  Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
式（ＩＩＩ）  −５０ｎｍ≦Ｒｅ≦５０ｎｍ
式（ＩＶ）  −５０ｎｍ≦Ｒｔｈ≦５０ｎｍ
上記式（Ｉ）〜（ＩＶ）中、ｎｘは前記支持体のフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙは前記フィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚは前記支持体の膜厚方向の屈折率であり、ｄは前記支持体の厚さ（ｎｍ）である。
なお、本発明の支持体では、上記式（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）がフィルム面内の少なくとも１点において満足されればよいが、フィルム面内の任意の点で上記式（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）が満足されることが好ましい。
なお、フィルムの「遅相軸方向」とはフィルム面内で屈折率が最大となる方向を意味するものとする。また、「進相軸方向」とはフィルム面内で遅相軸と直交する方向を意味するものとする。
Ｒｅは−２０ｎｍ〜２０ｎｍであることがより好ましく、−１０ｎｍ〜１０ｎｍであることが特に好ましい。
Ｒｔｈは−２０ｎｍ〜２０ｎｍであることがより好ましく、−２０ｎｍ〜０ｎｍであることが特に好ましい。
【００７４】
波長λｎｍでのＲｅ、Ｒｔｈ及びＮｚは次のようにして測定できる。
ＲｅはＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。
Ｒｔｈは前記Ｒｅ、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して＋４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値、及び面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値の計３つの方向で測定したレターデーション値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨにより算出する。ここで平均屈折率の仮定値は熱可塑性ハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種偏光板保護フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。
支持体のＲｅ、Ｒｔｈの測定では、支持体の平均屈折率を１．４８としてレタータデーションの測定を行う。
【００７５】
−支持体の厚さ−
本発明の光学フィルムの前記支持体の厚さは、１００μｍ以下が好ましく、６０μｍ以下がより好ましく、４０μｍ以下がさらに好ましく、２５μｍ以下が特に好ましい。この範囲において、近年要請の強い液晶パネルの薄型化・軽量化に貢献することができる。
【００７６】
−支持体の溶解率−
前記支持体は、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、トルエン、シクロヘキサノン、酢酸エチルに対する２５℃における前記支持体の溶解率がいずれも１０％以上である。その中でも特に、前記支持体は、メチルイソブチルケトン、トルエン、シクロヘキサノン、酢酸エチルに対する２５℃における前記支持体の溶解率がいずれも１０％以上であることが好ましい。
【００７７】
−透湿度−
本発明の光学フィルムまたは前記支持体の透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８をもとに、４０℃、相対湿度９０％の条件において測定される。
透湿度は、フィルムの膜厚が厚ければ小さくなり、膜厚が薄ければ大きくなる。そこで膜厚の異なるサンプルでは、基準を４０μｍに設けて換算する必要がある。膜厚の換算は、下記数式に従って行うことができる。
数式：４０μｍ換算の透湿度＝実測の透湿度×実測の膜厚（μｍ）／４０（μｍ）。
本発明の光学フィルムまたは前記支持体の透湿度は、２５０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下（膜厚４０μｍ換算）が好ましく、１５０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下（膜厚４０μｍ換算）であることがさらに好ましく、９０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下（膜厚４０μｍ換算）であることが特に好ましい。透湿度が上記の好ましい範囲であると、偏光板保護フィルムとして用いた際の偏光板の劣化抑制効果が期待でき、また、偏光子の寸法変化に起因する液晶パネルの反りの発生を抑制する効果が期待できる。
【００７８】
−ヘイズ−
本発明の光学フィルムまたは前記支持体は、全ヘイズ値が２．００以下であることが好ましい。全ヘイズ値が２．００以下であると、フィルムの透明性が高く、液晶表示装置のコントラスト比や輝度向上に効果がある。全ヘイズ値は、１．００以下がより好ましく、０．５０以下であることが更に好ましく、０．３０以下が特に好ましく、０．２０以下が最も好ましい。全ヘイズ値は低いほど光学的性能が優れるが原料選択や製造管理やロールフィルムのハンドリング性も考慮すると０．０１以上であることが好ましい。
本発明の光学フィルムまたは前記支持体の内部ヘイズ値は、１．００以下であることが好ましい。内部ヘイズ値を１．００以下とすることで、液晶表示装置のコントラスト比を向上させ、優れた表示特性を実現することができる。内部ヘイズ値は、０．５０以下がより好ましく、０．２０以下が更に好ましく、０．１０以下が特に好ましく、０．０５以下が最も好ましい。原料選択や製造管理等の観点からは０．０１以上であることが好ましい。
本発明の光学フィルムまたは前記支持体としては、特に、全ヘイズ値が０．３０以下であり、内部ヘイズ値が０．１０以下であることが好ましい。
全ヘイズ値及び内部ヘイズ値は、フィルム材料のセルロースエステルやアクリル樹脂の種類や添加量、添加剤の選択（特に、マット剤粒子の粒径、屈折率、添加量）や、更にはフィルム製造条件（延伸時の温度や延伸倍率など）により調整することができる。
なおヘイズの測定は、本発明のフィルム試料４０ｍｍ×８０ｍｍを、２５℃、相対湿度６０％で、ヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ、スガ試験機）でＪＩＳ  Ｋ−６７１４に従って測定することができる。
【００７９】
−弾性率−
本発明の光学フィルムまたは前記支持体の弾性率は、幅方向（ＴＤ方向）で１８００〜７０００ＭＰａであることが好ましい。
本発明において、ＴＤ方向の弾性率が上記範囲とすることにより、高湿及び高温高湿環境経時後の黒表示時の表示ムラやフィルム作製時の搬送性、端部スリット性や破断のし難さ等の製造適性の観点で好ましい。ＴＤ弾性率が小さすぎると高湿及び高温高湿環境経時後の黒表示時の表示ムラが発生し易くなり、また製造適性に問題が生じ、大きすぎるとフィルム加工性に劣る為、ＴＤ方向の弾性率は、１８００〜５０００ＭＰａがより好ましく、１８００〜４０００ＭＰａであることが更に好ましい。
また、本発明の光学フィルムまたは前記支持体の搬送方向の（ＭＤ方向）の弾性率は、１８００〜４０００ＭＰａが好ましく、１８００〜３０００ＭＰａであることがより好ましい。
ここで、フィルムの搬送方向（長手方向）とは、フィルム作製時の搬送方向（ＭＤ方向）であり、幅方向とはフィルム作製時の搬送方向に対して垂直な方向（ＴＤ方向）である。
フィルムの弾性率は、フィルム材料のセルロースエステルやアクリル樹脂の種類や添加量、添加剤の選択（特に、マット剤粒子の粒径、屈折率、添加量）や、更にはフィルム製造条件（延伸倍率など）により調整することができる。
弾性率は、例えば、東洋ボールドウィン（株）製万能引っ張り試験機“ＳＴＭ  Ｔ５０ＢＰ”を用い、２３℃、７０ＲＨ％雰囲気中、引張速度１０％／分で０．５％伸びにおける応力を測定して求めることができる。
【００８０】
−ガラス転移温度Ｔｇ−
本発明の光学フィルムまたは前記支持体のガラス転移温度Ｔｇは製造適性と耐熱性の観点より、９０℃以上であることが好ましく、更に１００℃以上であることが好ましく、特に１２０℃以上であることが好ましい。前記支持体のガラス転移温度の上限値としては特に制限はないが、１８０℃以下であることが好ましく、１６０℃以下であることがより好ましく、１５０℃以下であることが特に好ましい。
ガラス転移温度は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて昇温速度１０℃／分で測定したときにフィルムのガラス転移に由来するベースラインが変化しはじめる温度と再びベースラインに戻る温度との平均値として求めることができる。
【００８１】
−平衡含水率−
本発明の光学フィルムを偏光板の保護フィルムとして用いる際、ポリビニルアルコールなどの水溶性熱可塑性との接着性を損なわないために、膜厚のいかんに関わらず、２５℃、相対湿度８０％における本発明の光学フィルム全体または前記支持体全体としての平衡含水率が、０〜１．５質量％であることが好ましい。０．１〜１．０質量％であることがより好ましく、０．２〜０．８質量％であることが更に好ましい。本発明の光学フィルム全体または前記支持体全体としての平衡含水率が１．５質量％以下であれば、レターデーションの湿度変化による依存性が大きくなり過ぎず、液晶表示装置の常温、高湿及び高温高湿環境経時後の黒表示時の表示ムラを抑止の点からも好ましい。
本発明の光学フィルム全体または前記支持体全体としての平衡含水率の測定法は、フィルム試料７ｍｍ×３５ｍｍを水分測定器、試料乾燥装置“ＣＡ−０３”及び“ＶＡ−０５”｛共に三菱化学（株）製｝にてカールフィッシャー法で測定した水分量（ｇ）を試料質量（ｇ）で除して算出できる。
【００８２】
−寸度変化−
本発明の光学フィルムまたは前記支持体の寸度安定性は、６０℃、相対湿度９０％の条件下に２４時間静置した場合（高湿）の寸度変化率、及び８０℃、ＤＲＹ環境（相対湿度５％以下）の条件下に２４時間静置した場合（高温）の寸度変化率が、いずれも０．３％以下であることが好ましい。より好ましくは０．２５％以下であり、更に好ましくは０．２％以下である。
【００８３】
−光弾性係数−
一般に、支持体を製造する際の押出しや流延、圧延、延伸などの外力による変形工程は、支持体に永久的な複屈折を与える場合がある。また、本発明の光学フィルムを偏光板用保護フィルムとして使用した場合には、偏光子の収縮による応力などにより複屈折（Ｒｅ、Ｒｔｈ）が変化する場合がある。このような応力に伴う複屈折の発現は光弾性係数として測定でき、その値は用いる素材により大きく左右されるが、本発明においては本発明の光学フィルムまたは前記支持体の光弾性係数の範囲は、−４×１０-12〜４×１０-12／Ｐａであることがより好ましく、−２×１０-12〜２×１０-12／Ｐａであることが特に好ましい。
【００８４】
（支持体の製造方法）
前記支持体の製膜方法としては、インフレーション法、Ｔ−ダイ法、カレンダー法、切削法、流延法、エマルジョン法、ホットプレス法等の製造法が使用できるが、着色抑制、異物欠点の抑制、ダイラインなどの光学欠点の抑制などの観点から溶液製膜を採用することが好ましい。
【００８５】
本発明の光学フィルムの支持体の作製方法は、溶液流延法を使用してもよいし、溶融流延法を使用してもよい。溶液流延法の場合、前記熱可塑性樹脂、前記樹脂改質添加剤及び溶媒を含む高分子溶液（ドープ）を支持体上に流延して形成されることが好ましい。溶融流延法の場合、溶融樹脂（メルト）を得る工程と、ダイから前記メルトを押出す工程と、前記ダイから押出されたメルトをキャストロール上で固化して製膜する工程とを含む方法により製造されるのが好ましい。
【００８６】
−溶液製膜方法−
ドープを形成するのに有用な溶媒は、前記熱可塑性樹脂、前記樹脂改質添加剤及びその他の添加剤を同時に溶解するものであれば、制限なく用いることができる。
本発明においては、有機溶媒として、塩素系有機溶媒を主溶媒とする塩素系溶媒と塩素系有機溶媒を含まない非塩素系溶媒とのいずれをも用いることができる。２種類以上の有機溶媒を混合して用いてもよい。
【００８７】
ドープを作製するに際しては、主溶媒として塩素系有機溶媒が好ましく用いられる。本発明においては、前記熱可塑性樹脂が溶解し流延、製膜できる範囲において、その目的が達成できる限りはその塩素系有機溶媒の種類は特に限定されない。これらの塩素系有機溶媒は、好ましくはジクロロメタン、クロロホルムである。特にジクロロメタンが好ましい。また、塩素系有機溶媒以外の有機溶媒を混合することも特に問題ない。その場合は、ジクロロメタンは有機溶媒全体量中少なくとも５０質量％使用することが必要である。本発明で塩素系有機溶剤と併用される他の有機溶媒について以下に記す。即ち、好ましい他の有機溶媒としては、炭素原子数が３〜１２のエステル、ケトン、エーテル、アルコール、炭化水素などから選ばれる溶媒が好ましい。エステル、ケトン、エーテル及びアルコールは、環状構造を有していてもよい。エステル、ケトン及びエーテルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−及び−ＣＯＯ−）のいずれかを二つ以上有する化合物も溶媒として用いることができ、たとえばアルコール性水酸基のような他の官能基を同時に有していてもよい。二種類以上の官能基を有する溶媒の場合、その炭素原子数はいずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。
【００８８】
炭素原子数が３〜１２のエステル類の例には、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテート及びペンチルアセテート等が挙げられる。炭素原子数が３〜１２のケトン類の例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン及びメチルシクロヘキサノン等が挙げられる。炭素原子数が３〜１２のエーテル類の例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソール及びフェネトール等が挙げられる。二種類以上の官能基を有する有機溶媒の例には、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノール及び２−ブトキシエタノール等が挙げられる。
【００８９】
また塩素系有機溶媒と併用されるアルコールとしては、好ましくは直鎖であっても分岐を有していても環状であってもよく、その中でも飽和脂肪族炭化水素であることが好ましい。アルコールの水酸基は、第一級〜第三級のいずれであってもよい。アルコールの例には、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｔ−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−２−ブタノール及びシクロヘキサノールが含まれる。なおアルコールとしては、フッ素系アルコールも用いられる。例えば、２−フルオロエタノール、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノールなども挙げられる。更に炭化水素は、直鎖であっても分岐を有していても環状であってもよい。芳香族炭化水素と脂肪族炭化水素のいずれも用いることができる。脂肪族炭化水素は、飽和であっても不飽和であってもよい。炭化水素の例には、シクロヘキサン、ヘキサン、ベンゼン、トルエン及びキシレンが含まれる。
その他の溶媒としては、例えば特開２００７−１４０４９７号公報に記載の溶媒を用いることができる。
【００９０】
ドープは、０℃以上の温度（常温又は高温）で処理することからなる一般的な方法で調製することができる。本発明のドープの調製は、通常のソルベントキャスト法におけるドープの調製方法及び装置を用いて実施することができる。なお、一般的な方法の場合は、有機溶媒としてハロゲン化炭化水素（特にジクロロメタン）とアルコール（特にメタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｔ−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−２−ブタノール及びシクロヘキサノール）を用いることが好ましい。
前記熱可塑性樹脂の合計量は、得られる高分子溶液中に１０〜４０質量％含まれるように調整することが好ましい。
前記熱可塑性樹脂の量は、１０〜３０質量％であることが更に好ましい。有機溶媒（主溶媒）中には、後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。
溶液は、常温（０〜４０℃）で前記熱可塑性樹脂と有機溶媒とを攪拌することにより調製することができる。高濃度の溶液は、加圧及び加熱条件下で攪拌してもよい。具体的には、前記熱可塑性樹脂と有機溶媒とを加圧容器に入れて密閉し、加圧下で溶媒の常温における沸点以上、かつ溶媒が沸騰しない範囲の温度に加熱しながら攪拌する。
加熱温度は、通常は４０℃以上であり、好ましくは６０〜２００℃であり、更に好ましくは８０〜１１０℃である。
【００９１】
各成分は予め粗混合してから容器に入れてもよい。また、順次容器に投入してもよい。容器は攪拌できるように構成されている必要がある。窒素ガス等の不活性気体を注入して容器を加圧することができる。また、加熱による溶媒の蒸気圧の上昇を利用してもよい。あるいは、容器を密閉後、各成分を圧力下で添加してもよい。
加熱する場合、容器の外部より加熱することが好ましい。例えば、ジャケットタイプの加熱装置を用いることができる。また、容器の外部にプレートヒーターを設け、配管して液体を循環させることにより容器全体を加熱することもできる。
容器内部に攪拌翼を設けて、これを用いて攪拌することが好ましい。攪拌翼は、容器の壁付近に達する長さのものが好ましい。攪拌翼の末端には、容器の壁の液膜を更新するため、掻取翼を設けることが好ましい。
容器には、圧力計、温度計等の計器類を設置してもよい。容器内で各成分を溶剤中に溶解する。調製したドープは冷却後容器から取り出すか、あるいは、取り出した後、熱交換器等を用いて冷却する。
【００９２】
次に、上記で得られたドープを用いて本発明の光学フィルムの支持体を製造する方法を説明する。
図２はフィルム製造ライン２０を示す概略図である。ただし、本発明は、図２に示すようなフィルム製造ラインに限定されるものではない。フィルム製造ライン２０には、ストックタンク２１、濾過装置３０、流延ダイ３１、回転ローラ３２、３３に掛け渡された流延バンド３４及びテンタ式乾燥機３５などが備えられている。更に耳切装置４０、乾燥室４１、冷却室４２及び巻取室４３などが配されている。
【００９３】
ストックタンク２１には、モータ６０で回転する攪拌機６１が取り付けられている。そして、ストックタンク２１は、ポンプ６２及び濾過装置３０を介して流延ダイ３１と接続している。
【００９４】
流延ダイ３１の幅は、特に限定されるものではないが、最終製品となるフィルムの幅の１．１倍〜２．０倍であることが好ましい。
【００９５】
流延ダイ３１の下方には、回転ローラ３２，３３に掛け渡された流延バンド３４が設けられている。回転ローラ３２，３３は図示しない駆動装置により回転し、この回転に伴い流延バンド３４は無端で走行する。
【００９６】
また、流延バンド３４の表面温度を所定の値にするために、回転ローラ３２，３３に伝熱媒体循環装置６３が取り付けられていることが好ましい。流延バンド３４は、その表面温度が−２０℃〜４０℃に調整可能なものであることが好ましい。
【００９７】
流延バンド３４の幅は特に限定されるものではないが、ドープ２２の流延幅の１．１倍〜２．０倍の範囲のものを用いることが好ましい。また、長さは２０ｍ〜２００ｍ、膜厚は０．５ｍｍ〜２．５ｍｍであり、表面粗さは０．０５μｍ以下となるように研磨されていることが好ましい。流延バンド３４は、ステンレス製であることが好ましく、十分な耐腐食性と強度とを有するようにＳＵＳ３１６製であることがより好ましい。また、流延バンド３４の全体の膜厚ムラは０．５％以下のものを用いることが好ましい。
なお、回転ローラ３２，３３を直接支持体として用いることも可能である。
【００９８】
流延ダイ３１、流延バンド３４などは流延室６４に収められている。流延室６４には、その内部温度を所定の値に保つための温調設備６５と、揮発している有機溶媒を凝縮回収するための凝縮器（コンデンサ）６６とが設けられている。そして、凝縮液化した有機溶媒を回収するための回収装置６７が流延室６４の外部に設けられている。また、流延ダイ３１から流延バンド３４にかけて形成される流延ビードの背面部を圧力制御するための減圧チャンバ６８が配されていることが好ましい。
【００９９】
流延膜６９中の溶媒を蒸発させるため送風口７０，７１，７２が流延バンド３４の周面近くに設けられている。
【０１００】
渡り部８０には、送風機８１が備えられ、テンタ式乾燥機３５の下流の耳切装置４０には、切り取られたフィルム８２の側端部（耳と称される）の屑を細かく切断処理するためのクラッシャ９０が接続されている。
【０１０１】
乾燥室４１には、多数のローラ９１が備えられており、蒸発して発生した溶媒ガスを吸着回収するための吸着回収装置９２が取り付けられている。冷却室４２の下流には、フィルム８２の帯電圧を所定の範囲（例えば、−３ｋＶ〜＋３ｋＶ）となるように調整するための強制除電装置（除電バー）９３が設けられている。更に、本実施形態においては、フィルム８２の両縁にエンボス加工でナーリングを付与するためのナーリング付与ローラ９４が強制除電装置９３の下流に適宜設けられる。また、巻取室４３の内部には、フィルム８２を巻き取るための巻取ローラ９５と、その巻き取り時のテンションを制御するためのプレスローラ９６とが備えられている。
【０１０２】
次に、以上のようなフィルム製造ライン２０を使用してフィルム８２を製造する方法の一例を以下に説明する。
ドープ２２は、攪拌機６１の回転により常に均一化されている。ドープ２２には、この攪拌の際にもレターデーション発現剤、可塑剤、紫外線吸収剤などの添加剤を混合させることもできる。
【０１０３】
ドープ２２は、ポンプ６２により濾過装置３０に送られてここで濾過された後に、流延ダイ３１から流延バンド３４上に流延される。
流延ダイ３１から流延バンド３４にかけては流延ビードが形成され、流延バンド３４上には流延膜６９が形成される。流延時のドープ２２の温度は、−１０℃〜５７℃であることが好ましい。
流延ダイ３１からドープ２２は流延ビードを形成して、流延バンド３４上に流延される。
流延膜６９は流延バンド３４の移動に伴い移動する。
【０１０４】
次に、流延膜６９は送風口７３が上部に配置されている箇所まで連続的に搬送される。送風口７３のノズルから乾燥風が流延膜６９に向けて送風される。
【０１０５】
流延膜６９は、乾燥により溶媒が蒸発した結果、自己支持性を有するものとなった後に、湿潤フィルム７４として剥取ローラ７５で支持されながら流延バンド３４から剥ぎ取られる。剥ぎ取り時の残留溶媒量は、固形分基準で２０質量％〜２５０質量％であることが好ましい。
その後に多数のローラが設けられている渡り部８０を搬送させて、テンタ式乾燥機３５に湿潤フィルム７４を送り込む。渡り部８０では、送風機８１から所望の温度の乾燥風を送風することで湿潤フィルム７４の乾燥を進行させる。このとき乾燥風の温度が、２０℃〜２５０℃であることが好ましい。
【０１０６】
湿潤フィルム７４は、搬送方向（ＭＤ方向）と直交する幅方向（ＴＤ方向）に延伸することが好ましい。幅方向への延伸により、支持体での乾燥時及び剥ぎ取り時に発生したムラを軽減しフィルム面内で良好な面状を得ることが出来る。幅方向への延伸倍率は、１０％以上が好ましく、２０％以上が寄り好ましく、３０％以上が更に好ましい。
テンタ式乾燥機３５に送られている湿潤フィルム７４は、その両端部がクリップで把持されて搬送されながら乾燥される。幅方向への延伸は、この際、テンタ式乾燥機３５を用いて行うことができる。
なお、テンタ式乾燥機３５の内部を温度ゾーンに区画分割して、その区画毎に乾燥条件を適宜調整することが好ましい。
このように、渡り部８０及び／又はテンタ式乾燥機３５で湿潤フィルム７４を幅方向に延伸することができる。
搬送方向への延伸を行ってもよく、渡り部８０で下流側のローラの回転速度を上流側のローラの回転速度より速くすることにより湿潤フィルム７４に搬送方向にドローテンションを付与させて行うことができる。
ここで、渡り部８０及び／又はテンタ式乾燥機３５において、湿潤フィルム７４を未延伸のまま乾燥し、フィルム中の残留溶剤量が３．０％質量以下、好ましくは１．０質量％以下、より好ましくは０．５質量％以下、更に好ましくは０．３質量％以下、特に好ましくは０．２質量％以下である乾燥フィルムとした後に、延伸を行っても良い。
なお、乾燥フィルムを延伸する場合、未延伸のまま乾燥フィルムを作製して一度巻き取った後、更に延伸を行っても良い。
延伸に用いる高分子膜は乾燥フィルムでも湿潤フィルムでも良いが、湿潤フィルムであることがより好ましい。
【０１０７】
幅方向の延伸倍率は１．１５〜２．０倍であることが好ましく、１．３〜２．０倍であることが好ましく、１．３〜１．６倍であることが特に好ましい。搬送方向の延伸倍率は１．０〜１．４であることが好ましい。なお、搬送方向には意図的にドローテンションをかけて延伸しない場合でも搬送によるテンションがかかるため、結果的に１．０１〜１．１倍程度の倍率で延伸されたフィルムが得られることもある。
【０１０８】
渡り部８０及び／又はテンタ式乾燥機３５において、湿潤フィルム７４を積極的に延伸しないまま乾燥し、フィルム中の残留溶剤量が３．０％質量以下、好ましくは１．０質量％以下、より好ましくは０．５質量％以下、更に好ましくは０．３質量％以下、特に好ましくは０．２質量％以下である乾燥フィルムとした後に、延伸を行ってもよい。また、乾燥フィルムを延伸する場合、積極的に延伸しないまま乾燥フィルムを作製して一度巻き取った後、更に延伸を行ってもよい。
幅方向の延伸倍率は１．１〜７．０倍であることが好ましく、１．２〜６．０倍であることが好ましく、１．３〜５．０倍であることが特に好ましい。搬送方向の延伸倍率は１．０〜７．０倍であることが好ましい。なお、搬送方向には意図的にドローテンションをかけて延伸しない場合でも搬送によるテンションがかかるため、結果的に１．０１〜１．１倍程度の倍率で延伸されたフィルムが得られることもある。この延伸倍率範囲において乾燥フィルムの延伸工程を経ることにより、前記支持体の寸法変化改良および靭性の改良が図れる。
【０１０９】
延伸時の温度は、乾燥後の未延伸の高分子膜のガラス転移温度Ｔｇに対してＴｇ±３０℃の温度範囲とすることが好ましい。ここで、乾燥後の未延伸の高分子膜のガラス転移温度とは、前記熱可塑性樹脂のガラス転移温度であり、前述のとおり、１００〜２００℃が好ましく、１００〜１５０℃がより好ましい。この温度範囲で延伸は、フィルムのハンドリング適性がよく、高分子膜を破断させることなく所望の前記支持体として用いられるフィルムを作製することができる。（Ｔｇ−３０℃）以上で延伸することにより、フィルムの破断を防ぎ、フィルム内でのＲｔｈのばらつきを抑えることができる。また（Ｔｇ＋３０℃）以下で延伸することで、フィルムの自重により延伸を防ぎ、フィルム内でのＲｔｈのばらつきを抑えることができる。また、フィルム内の相分離による全ヘイズ、内部ヘイズの増加を抑えることができる。延伸時の温度は、Ｔｇ±２５℃の温度範囲が好ましく、Ｔｇ±２０℃の温度範囲がより好ましい。
【０１１０】
前記流延条件は、未延伸でフィルムを作製した場合に、フィルムの膜厚が１０〜２００μｍとなるような条件で行うことが好ましく、２０〜１５０μｍがより好ましく、３０〜１２０μｍが更に好ましく、４０〜１００μｍとなるような条件とすることが最も好ましい。
この範囲にあると、延伸後のフィルムの膜厚を小さくでき、湿度変化時、高温時及び高温高湿環境経時後のレターデーション変化が小さくなり、更に使用する樹脂が少なく安価なフィルムが製造できるので好ましい。
【０１１１】
湿潤フィルム７４は、テンタ式乾燥機３５で所定の残留溶媒量まで乾燥された後、フィルム８２として下流側に送り出される。フィルム８２の両側端部は、耳切装置４０によりその両縁が切断される。切断された側端部は、図示しないカッターブロワによりクラッシャ９０に送られる。クラッシャ９０により、フィルム側端部は粉砕されてチップとなる。このチップはドープ調製用に再利用されるので、この方法はコストの点において有効である。なお、このフィルム両側端部の切断工程については省略することもできるが、前記流延工程から前記フィルムを巻き取る工程までのいずれかで行うことが好ましい。
【０１１２】
両側端部を切断除去されたフィルム８２は、乾燥室４１に送られ、更に乾燥される。乾燥室４１内の温度は、特に限定されるものではないが、５０℃〜１６０℃の範囲であることが好ましい。乾燥室４１においては、フィルム８２は、ローラ９１に巻き掛けられながら搬送されており、ここで蒸発して発生した溶媒ガスは、吸着回収装置９２により吸着回収される。溶媒成分が除去された空気は、乾燥室４１の内部に乾燥風として再度送風される。なお、乾燥室４１は、乾燥温度を変えるために複数の区画に分割されていることがより好ましい。
【０１１３】
フィルム８２は、冷却室４２で略室温まで冷却される。なお、乾燥室４１と冷却室４２との間に調湿室（図示しない）を設けても良く、この調湿室でフィルム８２に対して、所望の湿度及び温度に調整された空気を吹き付けられることが好ましい。これにより、フィルム８２のカールの発生や巻き取る際の巻き取り不良の発生を抑制することができる。
【０１１４】
また、強制除電装置（除電バー）９３により、フィルム８２が搬送されている間の帯電圧が所定の範囲（例えば、−３ｋＶ〜＋３ｋＶ）とされる。更に、ナーリング付与ローラ９４を設けて、フィルム８２の両縁にエンボス加工でナーリングを付与することが好ましい。
【０１１５】
最後に、フィルム８２を巻取室４３内の巻取ローラ９５で巻き取る。この際には、プレスローラ９６で所望のテンションを付与しつつ巻き取ることが好ましい。なお、テンションは巻取開始時から終了時まで徐々に変化させることがより好ましい。巻き取られるフィルム８２は、長手方向（流延方向）に少なくとも１００ｍ以上とすることが好ましい。また、フィルム８２の幅が６００ｍｍ以上であることが好ましく、１１００ｍｍ以上２９００ｍｍ以下であることがより好ましく、１８００ｍｍ以上２５００ｍｍ以下が更に好ましい。
【０１１６】
前記溶液製膜方法において、ドープを流延する際に、２種類以上のドープを同時積層共流延又は逐次積層共流延させることもできる。更に両共流延を組み合わせても良い。同時積層共流延を行う際には、フィードブロックを取り付けた流延ダイを用いても良いし、マルチマニホールド型流延ダイを用いても良い。共流延により多層からなるフィルムは、空気面側の層の厚さと支持体側の層の厚さとの少なくともいずれか一方が、フィルム全体の膜厚の０．５％〜３０％であることが好ましい。更に、同時積層共流延を行う場合には、ダイスリットから支持体にドープを流延する際に、高粘度ドープが低粘度ドープにより包み込まれることが好ましい。また、同時積層共流延を行なう場合には、ダイスリットから支持体にかけて形成される流延ビードのうち、外界と接するドープが内部のドープよりもアルコールの組成比が大きいことが好ましい。
【０１１７】
流延ダイ、減圧チャンバ、支持体などの構造、共流延、剥離法、延伸、各工程の乾燥条件、ハンドリング方法、カール、平面性矯正後の巻取方法から、溶媒回収方法、フィルム回収方法まで、特開２００５−１０４１４８号の［０６１７］段落から［０８８９］段落に詳しく記述されている。
また、上記では、本発明の光学フィルムの支持体の製造方法の一例をドープをバンド上に流延させた例で説明したが、ドープをドラム上に流延させてもよい。
【０１１８】
−溶融製膜方法−
光学フィルムの支持体は、溶融製膜方法で製膜してもよい。
あらかじめ樹脂や添加剤を混合してペレット化した後、混練押出し機に投入し溶融して溶融樹脂（以下、メルトともいう）を得る。ペレットは、前記樹脂と前記添加物を乾燥して含水率を０．１％以下にした混合物を得て、その後前記混合物を押出機に導入して１５０℃〜３００℃で溶融し、溶融した混合物をヌードル状に押出し、空気中あるいは水中で固化し裁断することで得られる。また、押出機による溶融後、溶融した前記混合物を水中に口金より直接押出ながらカットする、アンダーウオーターカット法等によりペレット化を行ってもかまわない。
【０１１９】
前記押出機としては、単軸スクリュー押出機、非かみ合い型異方向回転二軸スクリュー押出機、かみ合い型異方向回転二軸スクリュー押出機、かみ合い型同方向回転二軸スクリュー押出機などを用いることができる。前記押出機の回転数は１０ｒｐｍ〜１０００ｒｐｍが好ましく、より好ましくは２０ｒｐｍ〜７００ｒｐｍである。前記押出機内における押出滞留時間は１０秒以上１０分以内が好ましく、より好ましくは２０秒間〜５分以内である。
【０１２０】
ペレットの大きさは１０ｍｍ3〜１０００ｍｍ3であることが好ましく、より好ましくは３０ｍｍ3〜５００ｍｍ3である。
【０１２１】
溶融に先立ちペレット中の水分を減少させることが好ましい。好ましい乾燥温度は４０〜２００℃であり、より好ましくは６０〜１５０℃であり、さらに好ましくは８０℃〜１３０℃である。乾燥後のペレット中の含水率は０．５質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以下であることがさらに好ましい。乾燥は空気中で行ってもよく、窒素中で行ってもよく、真空中で行っても良い。
【０１２２】
乾燥後のペレットは前記押出機の供給口を介してシリンダー内に供給され、混練および溶融される。シリンダー内は供給口側から順に、供給部、圧縮部、計量部とで構成される。押出機のスクリュー圧縮比は１．５〜４．５が好ましい。シリンダー内径に対するシリンダー長さの比（Ｌ／Ｄ）は２０〜７０が好ましい。シリンダー内径は３０ｍｍ〜１５０ｍｍが好ましい。さらに残存酸素による溶融樹脂の酸化を防止するため、押出機内を不活性（窒素等）気流中、あるいはベント付き押出し機を用い真空排気しながら実施するのも好ましい。
【０１２３】
樹脂中の異物濾過のためブレーカープレート式の濾過やリーフ型ディスクフィルターを組み込んだ濾過装置を設けることが好ましい。濾過は１段で行ってもよく多段濾過でもよい。濾過精度は２μｍ〜１５μｍが好ましくさらに好ましくは３μｍ〜１０μｍである。濾材はステンレス鋼を用いることが望ましい。濾材の構成は、線材を編んだもの、金属繊維もしくは金属粉末を焼結したもの（焼結濾材）が使用でき、中でも焼結濾材が好ましい。
【０１２４】
濾過は、押出し機で混練した後から、ダイからメルトを押出す前までに行うことが好ましい。ダイから押出したメルトを濾過することは一般に異物発生の原因となることが知られているためである。
【０１２５】
ダイ端部でのメルトの滞留を抑制するために、スタチックミキサーを押出し機からダイの間のメルト配管に設置することが好ましい。前記スタチックミキサーは押出し機からダイの間のメルト配管のどこに設置してもよいが、溶融濾過器とダイの間に設置するのがより好ましく、さらに好ましくはダイの入口直前である。
【０１２６】
前記の如く構成された押出機によって溶融され、必要に応じ濾過機を経由して溶融樹脂がダイに連続的に送られる。ダイはＴダイ、フィッシュテールダイ、ハンガーコートダイの何れのタイプでも構わない。
【０１２７】
ダイは５〜５０ｍｍ間隔で厚み調整可能であることが好ましい。また下流のフィルム厚み、厚み偏差を計算し、その結果をダイの厚み調整にフィードバックさせる自動厚み調整ダイも有効である。単層製膜装置以外にも、多層製膜装置を用いて製造も可能である。
【０１２８】
次に、ダイよりシート上に押し出された溶融樹脂（メルト）をキャストロール（以下、チルロールともいう）上で冷却固化し、フィルムを得る。この時、ダイとキャストロールの間を遮蔽し風の影響を抑制することが好ましい。
【０１２９】
本明細書においてチルロールとは、ダイから押し出されたメルトが最初に接触するキャストロールのことをいい、タッチロールとは、前記チルロールに対向して設置したロールをいう。ダイから押出されたメルトはタッチロールとキャストロール（チルロール）との間で挟まれて固化される。なお、以下においてキャストロールという場合は、前記チルロールと、複数キャストロールが存在する場合の２番目以降のキャストロールとを含む。
【０１３０】
前記タッチロールおよびキャストロールの材質は金属であることが好ましく、より好ましくはステンレスである。また、タッチロールおよびキャストロールの表面に金属メッキを行ったタッチロールおよびキャストロールも好ましい。タッチロールおよびキャストロールの表面が金属であればタッチロールおよびキャストロールのＲａを１００ｎｍ以下にすることが容易となるため好ましい。
【０１３１】
前記タッチロールは、例えば、特開平１１−３１４２６３号公報、特開２００２−３６３３２号公報、特開平１１−２３５７４７号公報、国際公開第９７／２８９５０号パンフレット、特開２００４−２１６７１７号公報、特開２００３−１４５６０９号公報記載のものを利用できる。
前記キャストロールおよびタッチロールは温度制御され、温度制御はこれらのロール内部に温調した液体、気体を通すことで達成できる。このように内部に温調機構を有するものがより好ましい。前記温調機構としては、例えば、タッチロールを金属シャフトの上に設置してその間に熱媒（流体）を通した態様が挙げられ、外筒と金属シャフトの上に間に弾性体層を設けて外筒の間に熱媒（流体）を満たした態様が挙げられる。これらの態様において前記熱媒の温度を調整することで、タッチロールの温度を調整できる。これらの機構により押出されたメルトはフィルム形状へと変化しながら徐々に冷却され、最終的に目的とする支持体を得ることができる。
【０１３２】
前記工程に加え、さらに延伸を行ってもよい。また、積極的に延伸しないまま冷却された支持体を作製して一度巻き取った後、更に延伸を行ってもよい。
幅方向の延伸倍率は１．１〜７．０倍であることが好ましく、１．２〜６．０倍であることが好ましく、１．３〜５．０倍であることが特に好ましい。搬送方向の延伸倍率は１．０〜７．０倍であることが好ましい。なお、搬送方向には意図的にドローテンションをかけて延伸しない場合でも搬送によるテンションがかかるため、結果的に１．０１〜１．１倍程度の倍率で延伸されたフィルムが得られることもある。この延伸倍率範囲において支持体の延伸工程を経ることにより、前記支持体の複屈折特性改良、熱寸法変化の改良および靭性の改良を図ることができる。
【０１３３】
前記支持体は、場合により表面処理を行うことによって、前記支持体と他の層（例えば、偏光子、下塗層及びバック層）との接着の向上を達成することができる。例えばグロー放電処理、紫外線照射処理、コロナ処理、火炎処理、酸又はアルカリ処理を用いることができる。ここでいうグロー放電処理とは、１０-3〜２０Ｔｏｒｒの低圧ガス下でおこる低温プラズマでもよく、更にまた大気圧下でのプラズマ処理も好ましい。プラズマ励起性気体とは上記のような条件においてプラズマ励起される気体をいい、アルゴン、ヘリウム、ネオン、クリプトン、キセノン、窒素、二酸化炭素、テトラフルオロメタンの様なフロン類及びそれらの混合物などがあげられる。これらについては、詳細が発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて３０頁〜３２頁に詳細に記載されており、本発明において好ましく用いることができる。
【０１３４】
＜コーティング層＞
また本発明の光学フィルムは、上記の支持体上に設けられ、かつ、活性エネルギー線硬化性化合物を硬化してなる成分を含有するコーティング層（但し、前記コーティング層は前記共重合体を含まない）を有する。このコーティング層の機能は特に限定されないが、ハードコート層、反射防止層（低屈折率層、中屈折率層、高屈折率層など屈折率を調整した層）、防眩層、帯電防止層、紫外線吸収層などが挙げられる。前記コーティング層は、上記支持体の一方の面にのみ設けても良いし、両面に設けてもよく、また両面に設ける場合は、その組成や機能を異なるものとして各々に設けても良い。本発明では特に、少なくとも一方の面に設けるコーティング層として、ハードコート層の特徴を有する層を設けることが好ましい。本発明の光学フィルムは、前記コーティング層が、鉛筆硬度Ｈ以上の硬さのハードコート層であることが好ましく、鉛筆硬度２Ｈ以上の硬さのハードコート層であることがより好ましい。
【０１３５】
（コーティング層の組成）
上記コーティング層を構成するための前記活性エネルギー線硬化性化合物は、特に制限はないが、本発明の光学フィルムは前記活性エネルギー線硬化性化合物が、オリゴマーおよび多価アルコール類のいずれかに複数個の重合性官能基を修飾してなる重合性化合物であることが好ましい。
本発明の光学フィルムは、前記活性エネルギー線硬化性化合物が、水系溶媒に分散可能であることが好ましい。また、前記活性エネルギー線硬化性化合物は、塗布に際しエマルジョン化した水系分散液に調製してあることが好ましく、前記コーティング層が前記活性エネルギー線硬化性化合物とをエマルジョン化した水系分散液を硬化してなることがより好ましく、本発明の光学フィルムは前記コーティング層が前記活性エネルギー線硬化性化合物と、後述の光重合開始剤とを含む混合物をエマルジョン化した水系分散液を硬化してなることが特に好ましい。
本発明の光学フィルムは、前記水系分散液が、さらに乳化剤を含むことが好ましい。
前記活性エネルギー線硬化性化合物としては、１種のみを用いても、複数種を混合物として用いてもよい。
これらに加えて、前記活性エネルギー線硬化性化合物は、前記重合性化合物と重合可能な、前記重合性化合物以外の他の重合性化合物をさらに含んでも良い。
【０１３６】
前記オリゴマーとは、モノマー単位の繰り返し単位構造を有し、繰り返し単位数が２以上１５以下のもののことを言う。前記オリゴマーの繰り返し単位数は、３〜１０であることが好ましく、３〜８であることがより好ましい。
上記オリゴマーとしては、セルロースやデキストリン等の多糖類、比較的低分子量のポリエステルオリゴマー、ポリエーテルオリゴマー、アクリルオリゴマー、エポキシオリゴマー、ウレタンオリゴマー、アルキッドオリゴマー、スピロアセタールオリゴマー、ポリビニルアルコール系のオリゴマー、ポリチオールポリエンオリゴマー、などが挙げられる。その他のオリゴマーとしては、例えば特開２００５−７６００５号公報、特開２００５−３６１０５号公報に記載されたデンドリマーを用いることもできる。これらの水酸基に、（メタ）アクリル基等の重合性官能基を修飾することにより、本発明で用いることのできる重合性化合物を得ることが出来る。
【０１３７】
多価アルコールとは、２価以上のアルコールをいう。
多価アルコール類に重合性基を修飾して得られる重合性化合物として、１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能モノマーが好ましい。例えば、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２，３−シクロヘキサンテトラメタクリレート、ポリウレタンポリアクリレート、ポリエステルポリアクリレート、カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられる。
【０１３８】
上記の活性エネルギー線硬化性化合物は、重合性官能基としては特に制限は無く、（メタ）アクリロイル基の修飾に限定されるものではなく、グリシジルエーテル、グリシジルエステル、オキセタニル、ビニルエーテル、ビニルエステルなどの重合性官能基を有する化合物が利用できる。
【０１３９】
前記コーティング層は、上記に加え、必要に応じ活性エネルギー線に感応性を有する重合開始剤を含んでも良い。アクリロイル基、ビニル基類であれば、光ラジカル発生剤が好ましく利用され、グリジシル基類、オキセタニル基類等のエポキシ化合物類およびビニル基類であれば、光酸発生剤が好ましく利用される。紫外線活性があり、紫外線照射で反応開始できる化合物が好ましい。光ラジカル発生剤として、例えば、アセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、キサントン、フルオレノン、ベンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１，４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド、オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）等を挙げることができる。光開始剤の市販品としては、例えば、ＢＡＳＦジャパン社製イルガキュア １８４、３６９、６５１、５００、８１９、９０７、７８４、２９５９、ＣＧＩ１７００、ＣＧＩ１７５０、ＣＧＩ１８５０、ＣＧ２４−６１、ダロキュア １１１６、１１７３、ルシリンＴＰＯ、８８９３；ＵＣＢ社製ユベクリルＰ３６；フラテツリ・ランベルティ社製エザキュアーＫＩＰ１５０、ＫＩＰ６５ＬＴ、ＫＩＰ１００Ｆ、ＫＴ３７、ＫＴ５５、ＫＴＯ４６、ＫＩＰ７５／Ｂ等を挙げることができる。
【０１４０】
また、水系溶媒に上記化合物を分散するにあたり、必要に応じて乳化剤を加えても良い。前記乳化剤としては、ノニオン性乳化剤、アニオン性乳化剤、反応性乳化剤のいずれのものも用いることができる。ノニオン性乳化剤の具体例としてはポリエチレングリコールのアルキルエステル、アルキルエーテル、アルキルフェニルエーテルなどを挙げることができる。アニオン性乳化剤の具体例としてはロジン酸カリウム、ロジン酸ナトリウム等のロジン酸塩、オレイン酸カリウム、ラウリン酸カリウム、ラウリン酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等の脂肪酸のナトリウム塩、もしくはカリウム塩、ラウリル硫酸ナトリウム等の脂肪族アルコールの硫酸エステル塩およびドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルアリルスルホン酸塩などを挙げることができる。反応性乳化剤の具体例としては商品名で、ラテムルＳ−１８０Ａ（花王社製）；エレミノールＪＳ−２（三洋化成社製）；アクアロンＫＨ−１０（第一工業製薬社製）；アデカリアソープＳＥ−１０Ｎ、ＳＲ−１０Ｎ（以上、旭電化工業社製）；Ａｎｔｏｘ ＭＳ−６０（日本乳化剤社製）；サーフマーＦＰ−１２０（東邦化学工業社製）等の反応性乳化剤等を挙げることができる。
【０１４１】
水系媒体としては、水、または水と水溶性有機溶剤例えばアルコールとの混合溶媒を用いることができる。この水系媒体は、活性エネルギー線硬化性化合物を塗布した後の乾燥工程またはその後に消失されることが好ましく、このような観点から、他の成分、特に高分子量成分を含有しないものであることが好ましい。水系媒体として水と水溶性有機溶剤との混合溶媒を用いる場合における水溶性有機溶剤の割合は、水系媒体全体の１０質量％以下であることが好ましい。
【０１４２】
以上の重合性化合物と、必要に応じ重合開始剤および乳化剤を含む混合物を水系溶媒にエマルジョン化した分散液を調製するには、水系媒体と共に、微細化処理を行うことのできる機械的混合攪拌機、例えば高圧ホモジナイザーによって微細化処理することにより可能である。高圧ホモジナイザーを用いることによって、強いせん断力を加えることによって、良好に分散することができるためである。具体的には、乳化分散媒質を例えば超音波処理してエマルジョンを得、これを高圧ホモジナイザーによって微細化処理することにより、目的とする水系溶媒の分散液を製造することができる。高圧ホモジナイザーは通常、１０〜１０００ＭＰａ、好ましくは５０〜３００ＭＰａ程度の高圧下で操作することができる。
【０１４３】
当該水系溶媒の分散液における活性エネルギー線光硬化性化合物を含む液滴は、平均粒径が１０〜１０００ｎｍであることが好ましく、特に５００ｎｍ以下であることが好ましい。この範囲において、優れた塗布性、活性エネルギー線照射による良好な硬化性、並びに良好な面状の光硬化性樹脂層を形成することができる。油滴の平均粒径が過大であるときは、油滴の沈降が見られ液の貯蔵安定性が不十分となるおそれや、面状が粗くなり光学フィルムとして不適当なものとなるおそれがある。
【０１４４】
前記コーティング層には、前述のようにハードコート性のみならず、帯電防止層、反射防止層、防眩層、光学異方性層、配向層、液晶層などの機能を付与しても良い。これらの機能層及びその材料としては、光散乱性微粒子、滑り剤、マット剤、帯電防止剤、屈折率調整剤、光学特性発現剤などが挙げられ、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて３２頁〜４５頁の記載の参照などにより、本発明において好ましく用いることができる。
【０１４５】
（コーティング層の厚み）
前記コーティング層の厚みは、０．０１〜３０μｍであることがより好ましく、０．０２〜２０μｍであることがさらに好ましく、０．０５〜１０μｍであることが特に好ましい。これは、主に塗布後の溶媒揮発を迅速に進め、かつ、緻密で平坦な表面を得るためである。
なお、コーティング層の厚みは、後述する混合層の形成によって塗布厚みから変動することがあるが、混合層の厚みの測定方法としては、例えば、ミクロトーム切削した支持体・コーティング層の断面部にプラズマエッチングをかけて支持体・コーティング層・混合層のコントラストを明確化してＳＥＭ観察する方法、または、斜めにミクロトーム切削した支持体・コーティング層の断面部をＴＯＦ−ＳＩＭＳなどの手法によりその断面状の点から検出される成分比を連続的に定量し、それらの分布から各層の厚みを定量する方法が挙げられる。
【０１４６】
（コーティング層の形成方法）
前記コーティング層の塗布方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。例えば、バーコート法、ロールコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、スロットオリフィスコート法、カーテンコート法、ファウンテンコート法、コンマコート法、ダイコート法などが挙げられる。
【０１４７】
前記活性エネルギー線硬化性化合物の硬化には、各種の活性エネルギー線の照射が利用できる。例えば、水銀ランプやハロゲンランプを光源とする紫外線の照射、また、電子線の照射などである。
【０１４８】
＜混合層＞
本発明の光学フィルムは、前記支持体と前記コーティング層との間に設けられ、かつ、前記共重合体および前記活性エネルギー線硬化性化合物を硬化してなる成分とを含有する混合層とを有し、前記混合層の厚みが０．５μｍ未満である。
【０１４９】
（混合層の厚み）
本発明の光学フィルムは、前記混合層の厚みが０．５μｍ未満である。このような厚みとすることで、層間の密着を強化する効果が得られやすい。
前記混合層の厚みが０．０５μｍ以上であることが、十分に混合層の効果を得るために好ましい。
前記混合層の厚みは、０．０５〜０．５μｍであることがより好ましく、０．１〜０．４μｍであることが特に好ましい。
混合層の厚みの測定方法としては、特に制限はないが、以下の方法で本明細書中では測定する。光学フィルムの膜厚方向の切断面をミクロトームにて斜め切削し、ＴＯＦ−ＳＩＭＳを用いて厚み方向に走査を行いながら、各層の成分のフラグメントピーク強度の変化を検出することで、支持体の樹脂成分がコーティング層を構成する活性エネルギー線硬化性化合物を硬化してなる成分と混合している層（混合層）の厚みを算出する。本明細書中では、具体的には、支持体由来のスチレン成分のピーク強度を検出した値をもとに混合層の厚みを算出するが、他の成分のピーク強度を検出した値をもとに混合層の厚みを算出してもよい。
【０１５０】
（混合層の形成方法）
前記混合層の形成方法としては特に制限はないが、前記コーティング層を前記支持体に上に塗布により形成するときに前記支持体の一部を溶解することにより、形成することができる。なお、前記混合層は、一般的に前記コーティング層や前記支持体の厚みよりも薄くなるため、支持体の溶解は目視で判断できるほどまで明確には伴わなくてもよい。
また、前記混合層は、前記コーティング層中の前記活性エネルギー線硬化性化合物を硬化するために各種の活性エネルギー線の照射をしたときに、前記混合層中に含まれる前記活性エネルギー線硬化性化合物を同時に硬化して、硬化することができる。
【０１５１】
［偏光板］
本発明の偏光板は、偏光子の保護フィルムとして本発明の光学フィルムを少なくとも１枚含むことを特徴とする。
本発明の光学フィルムは、偏光板用保護フィルムとして用いることができる。この場合、液晶表示装置の光学補償フィルムと偏光板用保護フィルムとを兼ねることができる。偏光板用保護フィルムとして用いる場合、偏光板の作製方法は特に限定されず、一般的な方法で作製することができる。得られた光学フィルムをアルカリ処理し、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の両面に完全ケン化ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。アルカリ処理の代わりに特開平６−９４９１５号公報、特開平６−１１８２３２号公報に記載されているような易接着加工を施してもよい。また前記のような表面処理を行ってもよい。
保護フィルム処理面と偏光子を貼り合わせるのに使用される接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアルコール系接着剤や、ブチルアクリレート等のビニル系ラテックス等が挙げられる。
液晶表示装置には通常２枚の偏光板の間に液晶セルを含む基板が配置されているが、本発明の光学フィルムを適用した偏光板用保護フィルムは、前記２枚の偏光板のいずれにも好適な保護フィルムとして用いることができる。各偏光板は２枚の保護フィルムに挟まれた偏光子からなるが、本発明の光学フィルムは、偏光子のいずれの面にも好適な保護フィルムとして用いることができる。特に、偏光子の液晶セルに対向する面の反対側の面を保護するフィルムとして用いることが好ましい。
【０１５２】
（光学補償フィルム）
本発明の光学フィルムは、様々な用途で用いることができ、液晶表示装置の光学補償フィルムとして用いることができる。なお、光学補償フィルムとは、一般に液晶表示装置に用いられ、位相差を補償する光学材料のことを指し、位相差板、光学補償シートなどと同義である。光学補償フィルムは複屈折性を有し、液晶表示装置の表示画面の着色を取り除いたり、視野角特性を改善したりする目的で用いられる。
【０１５３】
本発明の光学フィルムは、それ自体を光学補償フィルムとしてもよいし、光学補償フィルムの支持体として用いて、その上に光学異方性層を設けてもよい。支持体に光学異方性を付与しても良いし、前述の光硬化性樹脂層に光学異方性を付与しても良い。また、支持体と光硬化性樹脂層からなる本発明の光学フィルム上にさらに光学異方性を有する層を無機層蒸着や無機層スパッタ、別途用意した光学異方性を有する樹脂層のラミネートなどにより設けても良い。
【０１５４】
［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、液晶セルと、該液晶セルの少なくとも一方に配置された本発明の偏光板とを含むことを特徴とする。
【０１５５】
（一般的な液晶表示装置の構成）
液晶表示装置は、二枚の電極基板の間に液晶を担持してなる液晶セル、その両側に配置された二枚の偏光板、及び必要に応じて該液晶セルと該偏光板との間に少なくとも一枚の光学補償フィルムを配置した構成を有している。
液晶セルの液晶層は、通常は、二枚の基板の間にスペーサーを挟み込んで形成した空間に液晶を封入して形成する。透明電極層は、導電性物質を含む透明な膜として基板上に形成する。液晶セルには、更にガスバリアー層、ハードコート層あるいは（透明電極層の接着に用いる）アンダーコート層（下塗り層）を設けてもよい。これらの層は、通常、基板上に設けられる。液晶セルの基板は、一般に５０μｍ〜２ｍｍの厚さを有する。
【０１５６】
（液晶表示装置の種類）
本発明のフィルムは、様々な表示モードの液晶セルに用いることができる。ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＡＦＬＣ（Ａｎｔｉ−ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）、及びＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）のような様々な表示モードが提案されている。また、上記表示モードを配向分割した表示モードも提案されている。本発明の光学フィルムは、いずれの表示モードの液晶表示装置においても有効である。また、透過型、反射型、半透過型のいずれの液晶表示装置においても有効である。
【実施例】
【０１５７】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０１５８】
＜材料の調製＞
（樹脂１の調製）
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素ガス導入ノズル、原料溶液導入ノズル、開始剤溶液導入ノズル、及び重合溶液排出ノズルを備えたジャケット付ガラス反応器（容量１Ｌ）を用いた。重合反応器の圧力は、微加圧、反応温度は１００℃に制御した。メタクリル酸メチル５１８ｇ、スチレン４８ｇ、無水マレイン酸３８４ｇ、エチルベンゼン２４０ｇ、ｎ−オクチルメルカプタン１．２ｇを混合した後、窒素ガスで置換して原料溶液を調製した。２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）を０．３６４ｇをエチルベンゼン１２．９６ｇに溶解した後、窒素ガスで置換して開始剤溶液を調整した。原料溶液はポンプを用いて６．９８ｍｌ／ｍｉｎで原料溶液導入ノズルから導入した。また、開始剤溶液はポンプを用いて０．０８ｍｌ／ｍｉｎで開始剤溶液導入ノズルから導入した。３０分後、重合溶液排出ノズルから抜き出しポンプを用いて４２５ｍｌ／ｈｒの一定流量でポリマー溶液を排出した。
ポリマー溶液は、排出から１．５時間分は初流タンクに分別回収した。排出開始から、１．５時間後から２．５時間のポリマー溶液を本回収した。得られたポリマー溶液と、抽出溶媒であるメタノールを同時にホモジナイザーに供給し、乳化分散抽出した。分離沈降したポリマーを回収し、真空下、１３０℃で２時間乾燥して目的とする樹脂1を得た。  １Ｈ−ＮＭＲ測定より、（ｉ）メタクリレート単量体由来の繰り返し単位、（ｉｉ）ビニル芳香族単量体由来の繰り返し単位、（ｉｉｉ）酸無水物繰り返し単位を同定し、その存在量を算出したところ、メチルメタクリレート／スチレン／無水マレイン酸＝６１／１１／２７質量％の割合で共重合されていることがわかった。
【０１５９】
（樹脂２の調製）
樹脂１の調整において、メタクリル酸メチル５７６ｇ、スチレン９６ｇ、無水マレイン酸２８８ｇを用いた以外は、樹脂１の調製と同様の操作を行って目的とする樹脂２を得た。１Ｈ−ＮＭＲ測定より、メチルメタクリレート／スチレン／無水マレイン酸＝５８／１９／２３質量％の割合で共重合されていることがわかった。
【０１６０】
（樹脂３の調製）
特開２０１０−２８４８４０号公報製造例１に記載の方法に従い、グルタルイミド構成単位を３．７質量％含有する、メチルメタクリレート構成単位とグルタルイミド構成単位とからなる共重合体のペレットを得た。
【０１６１】
（樹脂４の調製）
特開２０１０−２８４８４０号公報製造例１に記載の方法を参考に、グルタルイミド構成単位を８．５質量％含有する、メチルメタクリレート構成単位とグルタルイミド構成単位とからなる共重合体のペレットを得た。
【０１６２】
（樹脂５の調製）
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を付した３０Ｌ反応釜に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）８０００ｇ、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）２０００ｇ、４−メチル−２−ペンタノン（メチルイソブチルケトン、ＭＩＢＫ）１００００ｇ、ｎ−ドデシルメルカプタン５ｇを仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温し、還流したところで、開始剤としてｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカルボナート｛化薬アクゾ（株）製、「カヤカルボン  Ｂｉｃ−７５」（商品名）｝５．０ｇを添加すると同時に、ｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカルボナート１０．０ｇとＭＩＢＫ２３０ｇからなる溶液を２時間かけて滴下しながら、還流下（約１０５〜１２０℃）で溶液重合を行い、さらに４時間かけて熟成を行った。
【０１６３】
得られた重合体溶液に、リン酸ステアリル／リン酸ジステアリル混合物｛堺化学工業（株）製、“Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−１８”（商品名）｝３０ｇを加え、還流下（約９０〜１２０℃）で５時間、環化縮合反応を行った。次いで、この環化縮合反応で得られた重合体溶液を、バレル温度２６０℃、回転数１００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個、フォアベント数４個のベントタイプスクリュー二軸押出し機（φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で２．０ｋｇ／時間の処理速度で導入し、該押出し機内で環化縮合反応と脱揮を行い、押出すことにより、樹脂５のペレットを得た。
【０１６４】
（その他の樹脂）
樹脂として以下の市販の樹脂を用いた。
・エスチレンＭＳ８００（新日鐵住金化学製、メチルメタクリレート／スチレン＝８０／２０（質量％比）の共重合体）
・エスチレンＭＳ６００（新日鐵住金化学製、メチルメタクリレート／スチレン＝６０／４０（質量％比）の共重合体）
・エスチレンＭＳ５００（新日鐵住金化学製、メチルメタクリレート／スチレン＝５０／５０（質量％比）の共重合体）
・エスチレンＭＳ３００（新日鐵住金化学製、メチルメタクリレート／スチレン＝３０／７０（質量％比）の共重合体）
・エスチレンＭＳ２００（新日鐵住金化学製、メチルメタクリレート／スチレン＝２０／８０（質量％比）の共重合体）
・デルペット８０Ｎ（旭化成ケミカルズ製、ポリメチルメタクリレート、ポリメチルアクリレートを共重合成分として微量含む）
・ＰＳＪ  Ｇ９５０４（ポリスチレンジャパン製、ポリスチレン）
【０１６５】
（紫外線吸収剤）
下記に記載の紫外線吸収剤を使用した。
ＵＶ剤１：チヌビン３２８（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）
【０１６６】
＜光学フィルム用の支持体の作製＞
（ドープの調整）
下記に記載の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、ドープを調製した。
【０１６７】
（ドープ組成）
上記の各樹脂                                                  １００質量部
ＵＶ剤１                                                      ２．４質量部
ジクロロメタン                                                ５８０質量部
【０１６８】
（製膜）
図２に示したようなバンド流延装置を用い、前記調製したドープを２０００ｍｍ幅でステンレス製のエンドレスバンド（流延支持体）に流延ダイから均一に流延した。ドープ中の残留溶媒量が１５質量％になった時点で流延支持体から高分子膜として剥離し、テンターにて積極的に延伸をせずに搬送し、乾燥ゾーンにて１２０℃で乾燥を行い、目的の光学フィルム用支持体Ｎｏ．１〜１２を得た。膜厚はいずれも４０μｍであった。
【０１６９】
＜支持体の特性＞
（Ｒｅ、Ｒｔｈ）
各支持体のサンプルフィルムを２５℃、相対湿度６０％にて２４時間調湿後、自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ：王子計測機器（株）製）を用いて、２５℃、相対湿度６０％において、フィルム表面に対し垂直方向及び遅相軸を回転軸としてフィルム面法線から＋５０°から−５０°まで１０°刻みで傾斜させた方向から波長５９０ｎｍにおける位相差を測定して、面内レターデーション値（Ｒｅ）と膜厚方向のレターデーション値（Ｒｔｈ）とを算出した。結果を下記表１に示す。
【０１７０】
（光弾性係数）
Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ａｎｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  １９９９，  ３９，  ２３４９−２３５７に詳細について記載のある複屈折測定装置を用いた。レーザー光の経路に各支持体のサンプルフィルムの引張り装置を配置し、２３℃で伸張応力をかけながら複屈折を測定した。伸張時の歪速度は５０％／分（チャック間：５０ｍｍ、チャック移動速度：５ｍｍ／分）、試験片幅は６ｍｍで測定を行った。複屈折の絶対値（｜Δｎ｜）と伸張応力（σＲ）の関係から、最小二乗近似によりその直線の傾きを求め光弾性係数（ＣＲ）を計算した。計算には伸張応力が２．５ＭＰａ≦σＲ≦１０ＭＰａの間のデータを用いた。結果を下記表１に示す。
ＣＲ＝｜Δｎ｜／σＲ
｜Δｎ｜＝｜ｎｘ−ｎｙ｜
（ＣＲ：光弾性係数、σＲ：伸張応力、｜Δｎ｜：複屈折の絶対値、ｎｘ：伸張方向の屈折率、ｎｙ：伸張方向の垂直な屈折率）
【０１７１】
（ガラス転移点）
ガラス転移温度（Ｔｇ）は、示差走査熱量計（パーキンエルマージャパン（株）製  Ｄｉａｍｏｎｄ  ＤＳＣ）を用いて、窒素ガス雰囲気下、α−アルミナをリファレンスとし、ＪＩＳ−Ｋ−７１２１に準拠して、各支持体のサンプルフィルム試料約１０ｍｇを常温から２００℃まで昇温速度１０℃／ｍｉｎで昇温して得られたＤＳＣ曲線から中点法で算出した。結果を下記表１に示す。
【０１７２】
（熱寸法変化）
各支持体のサンプルフィルムを８０℃ドライ環境（相対湿度５％以下）の条件下に２４時間静置し、寸度変化率を測定した。結果を下記表１に示す。
【０１７３】
（湿度寸法変化）
各支持体のサンプルフィルムを２５℃相対湿度８０％環境の条件下に２４時間静置して寸法を測った後、２５℃相対湿度１０％環境に２４時間静置して、湿度変化による寸度変化率を測定した。結果を下記表１に示す。
【０１７４】
【表１】
2014199320.tif 000009
【０１７５】
（溶剤耐性）
得られた支持体１〜１２、および、４０μｍ厚のトリアセチルセルロースフィルム（富士フイルム製、商品名フジタック）を４ｃｍ角に切り出して精秤（Ｗ１とする）した後、各溶剤に２５℃（室温）で１分間浸漬したのちこれを取り出して１２０℃で恒量になるまで乾燥後精秤（Ｗ２とする）し、溶剤浸漬前後における重量変化から、（Ｗ１−Ｗ２）／Ｗ１×１００％としてフィルムの溶解率を測定した。溶剤は、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、トルエン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、水を用いた。５％未満の溶解率であればＡ、５％以上１０％未満であればＢ、１０％以上の溶解率の場合をＣ、浸漬中にフィルムが溶媒中へ溶解した場合をＤとした。結果を下記表２に示す。
【０１７６】
【表２】
2014199320.tif 000010
【０１７７】
上記表１、表２から、本発明の光学フィルムに用いられる支持体（Ｎｏ．１〜９）は、優れた光学性能（特に０Ｐａ-1に近い光弾性係数）、および寸法安定性を有しながらも、溶剤に対する耐性が他の樹脂を用いた支持体（Ｎｏ．１０〜１２、フジタック）よりも劣ることが明らかである。
【０１７８】
＜ハードコート液の調製＞
（ハードコート液１の調製）
蒸留装置、温度計、および攪拌機を備えた反応容器にデキストリン（Ｉ）（平均重合数４のグルコース重合体、１分子あたり平均１４個の水酸基を有する）８０部、メチルイソブチルケトン１００部、メチルヒドロキノン０．１６部、水酸化リチウム１水和物５．９部およびメチルアクリレート５０６．２部を仕込んだ。次いで、この溶液中に窒素を吹き込みながら９０℃に加熱攪拌し、メチルアクリレート、メタノール、メチルイソブチルケトンを少しずつ系外へ留去した。留去に伴い減少するメチルアクリレートとメチルイソブチルケトンは、減少分を反応容器内へ添加した。
次いで、反応容器中のメタノール及び留去したメタノールをガスクロマトグラフィの測定によって定量することで反応を追跡し、前記デキストリン（Ｉ）の１分子あたり平均６．０個の水酸基がアクリル酸エステル化されたところで冷却した。さらに、反応液を減圧下で濃縮し、重量平均分子量１，１００かつ１分子あたり平均６．０個のアクリロイル基を有するアクリル酸エステルを得た。得られたデキストリンのアクリル酸エステル１００重量部に、ダロキュア１１７３（商品名、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、光重合開始剤）３部、及びＲＭＡ−５０６（商品名、日本乳化剤社製、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルアクリレート、ノニオン性反応性乳化剤）６部を加え、攪拌しながらイオン交換水２１０．４部を徐々に加えて水分散化し、目的とするハードコート液１を得た。
【０１７９】
（ハードコート液２の調製）
ビーカー中に、被膜形成成分としてジペンタエリスリトールペンタおよびヘキサアクリレートの混合物（アロニックスＭ−４０２、東亜合成社製）１００．０部、乳化剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ネオペレックスＧ−２５、花王社製）の１０％水溶液６５．０部、ポリオキシエチレンラウリルエーテル（エマルゲン１４７、花王社製）の１０％水溶液３５．０部、イオン交換水１１０．０部を投入し、攪拌混合した。その後、氷浴中で冷却しながら超音波分散機（ＵＨ−６００Ｓ、ＳＭＴ社製）を用いて１２０秒間の超音波照射を３回行い、エマルジョンを得た。
次に上記のエマルジョンを７０ＭＰａの圧力下で、高圧ホモジナイザー（マイクロフルイダイザーＭ１１０Ｙ、みずほ工業社製）により微細化処理した。エマルジョンの油滴の平均粒径は４００ｎｍであった。
次に上記で得られたエマルジョンに、重合開始剤として１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンとベンゾフェノンの共融混合物（ＩＲＧＡＣＵＲＥ５００、ＢＡＳＦ社製）１０．０部を加えて撹拌し、目的とするハードコート液２を得た。
【０１８０】
（ハードコート液３の調製）
メチルイソブチルケトン１００重量部に、アクリレートモノマー（日本化薬製、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ）３５重量部、重合開始剤（ＢＡＳＦ社製、イルガキュア９０７）を加えて溶解させ、目的とするハードコート液３を得た。
【０１８１】
［実施例１〜１８］
支持体として上述の支持体１〜９のいずれかを用い、ハードコート液１、ハードコート液２のいずれかをそれぞれバーコーターで塗布した後、電気炉で乾燥し、続けて窒素パージ下でＵＶ光を照射して硬化させ、コーティング層（ハードコート層）の膜厚が４μｍのハードコート付き光学フィルムを得た。得られたハードコート付き光学フィルムをそれぞれ実施例１〜１８の光学フィルムとした。
用いた支持体および用いたハードコート液を下記表３に示す。
【０１８２】
［比較例１〜１６、参考例１〜３］
支持体として上記の支持体１０〜１２、および、４０μｍ厚のトリアセチルセルロースフィルム（富士フイルム製、商品名フジタック）のいずれかを用い、ハードコート液１、ハードコート液２、ハードコート液３のいずれかをそれぞれバーコーターで塗布した後、電気炉で乾燥し、続けて窒素パージ下でＵＶ光を照射して硬化させ、コーティング層（ハードコート層）の膜厚が４μｍのハードコート付き光学フィルムを得た。得られたハードコート付き光学フィルムをそれぞれ比較例１〜１６、参考例１〜３の光学フィルムとした。
用いた支持体および用いたハードコート液を下記表３に示す。
【０１８３】
＜光学フィルムの混合層の確認＞
得られた各実施例、比較例および参考例の光学フィルムの膜厚方向の切断面をミクロトームにて斜め切削し、ＴＯＦ−ＳＩＭＳを用いて厚み方向に走査を行いながら、各層の成分のフラグメントピーク強度の変化を検出することで、支持体の共重合体樹脂成分がコーティング層を構成する活性エネルギー線硬化性化合物を硬化してなる成分と混合している層（混合層）の厚みを算出した。具体的には、支持体由来のスチレン成分のピーク強度を本実施例では検出した。混合層が検出されなかった場合は０、コーティング層の厚み方向全域にわたり支持体の共重合体樹脂成分が検出された場合（すなわち、形成した瞬間にコーティング層であった層の全体が混合層であり、経時後にコーティング層を有さなかった場合）は下記表３中、「−*」と記載した。混合層の厚みについて、下記表３に示す。
【０１８４】
＜光学フィルムの評価＞
（面状）
目視でハードコート付きの各実施例、比較例および参考例の光学フィルムの面状を確認し、支持体溶解によるスジ状の面状乱れ、曇りなどの面状故障の有無を確認し、これらの無いものをＡ、あるものをＢとした。結果を下記表３に示す。面状はＡ評価であることが実用上必要である。
【０１８５】
（鉛筆硬度）
ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準拠した鉛筆硬度測定器を用い、荷重５００ｇ、引っかき長さ１０ｍｍで塗膜側表面を鉛筆で引っかき、傷が付かない鉛筆の硬度でもってそのハードコート付きの各実施例、比較例および参考例の光学フィルムの鉛筆硬度とした。結果を下記表３に示す。鉛筆硬度はＨＢ以上の固さであることが実用上必要であり、Ｈ以上の固さであることが好ましく、２Ｈ以上の固さであることがより好ましい。
【０１８６】
（密着試験）
各実施例、比較例および参考例の光学フィルムのコーティング層を有する側の表面に、カッターナイフで碁盤目状に縦１１本、横１１本の切り込みを１ｍｍ間隔で入れて、合計１００個の正方形の升目を刻んだ。ハードコート積層体を２５℃、５５％ＲＨ下に２４時間放置した後に、２５℃、６０％ＲＨに調温調湿された部屋で日東電工（株）製のポリエステル粘着テープ（ＮＯ．３１Ｂ）を圧着し、１５分放置後引き剥がす試験を同じ場所で繰り返し３回行い、剥がれの有無を目視で観察した。
結果を下記表３に示す。１００個の升目中、剥がれの数を数えた。剥がれの数は５升以内であることが実用上必要であり、２升以内であることが好ましい。
【０１８７】
【表３】
2014199320.tif 000011
【０１８８】
上記表１〜表３より、各実施例の光学フィルムは、溶剤に対する耐性が低いものの優れた光学性能、特に０Ｐａ-1に近い光弾性係数を有するアクリル系樹脂の支持体を用い、面状、鉛筆硬度および支持体との密着性が良好なコーティング層を有する光学フィルムであることがわかった。
一方、比較例１〜１０より、支持体とコーティング層の間の混合層の厚みが本発明で規定する上限値を超える場合は、面状が悪く、光学フィルムとして使用できなかった。比較例１１〜１６より、支持体とコーティング層の間に混合層を形成しない場合は、コーティング層の支持体との密着性が悪いことがわかった。
なお、参考例１〜３のように、溶剤耐性が高い支持体を用いたときは、従来よく用いられている溶剤系のハードコート液３を用いてコーティング層を形成した場合も、特段問題はなかった。
【符号の説明】
【０１８９】
１        支持体
２        混合層
３        コーティング層
１０      光学フィルム
２０      フィルム製造ライン
２１      ストックタンク
２２      ドープ
３０      濾過装置
３１      流延ダイ
３２      回転ローラ
３３      回転ローラ
３４      流延バンド
３５      テンタ式乾燥機
４０      耳切装置
４１      乾燥室
４２      冷却室
４３      巻取室
６０      モータ
６１      攪拌機
６２      ポンプ
６３      伝熱媒体循環装置
６４      流延室
６５      温調設備
６６      凝縮器（コンデンサ）
６７      回収装置
６８      減圧チャンバ
６９      流延膜
７０      送風口
７１      送風口
７２      送風口
７３      送風口
７４      湿潤フィルム
７５      剥取ローラ
８０      渡り部
８１      送風機
８２      フィルム
９０      クラッシャ
９１      ローラ
９２      吸着回収装置
９３      強制除電装置（除電バー）
９４      ナーリング付与ローラ
９５      巻取ローラ
９６      プレスローラ
【図１】
2014199320.tif 000012
【図２】
2014199320.tif 000013