(57)【要約】【課題】回転系の振動を抑制するための動吸振機構、すなわち、動吸振機構を構成する要素のうち、粘性（Ｃ）とバネ（Ｋ）を並列に配置して副慣性（Ｊ）に結合させて機能させる動吸振動器の機構を具現化する。【解決手段】感光体ドラム１等の回転体の回転振動を制振するために、バネと粘弾性体と慣性の要素により構成される動吸振器機構である。機構のそれぞれの構成要素のうち、バネ要素（棒バネ１１）と粘性あるいは粘弾性要素（高粘性ゴム部２１）を回転体である感光体ドラム１の回転軸３と並列的に配置するとともに個々に設定値を可変できる構造とする。慣性要素である慣性体１９は、環状の部材としてロータ１４の外縁に取り付ける。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体の回転振動を制振するための動吸振器機構において、
前記回転体と同心状でかつ前記回転体の回転軸に平行配置されてねじりトルクで作用するバネ部材と、
前記回転体と同心状に配置されて、ねじりトルク又は圧縮トルクにより作用する粘性部材とを備え、
回転振動を吸振するために前記バネ部材と前記粘性部材とを並列的に連結した構造を有することを特徴とする動吸振器機構。
【請求項２】
請求項１に記載の動吸振器機構において、
前記回転体の回転軸芯部位に前記粘性部材を配置し、その外周部に前記バネ部材を配置したことを特徴とする動吸振器機構。
【請求項３】
請求項１に記載の動吸振器機構において、
前記回転体の回転軸芯部位に前記バネ部材を配置し、その外周部に前記粘性部材を配置したことを特徴とする動吸振器機構。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の動吸振器機構において、
前記バネ部材と前記粘性部材とを並列に取り付け、慣性を調整可能とするための一対の慣性部材を前記回転体の回転軸に沿って対向させて有することを特徴とする動吸振器機構。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の動吸振器機構において、
前記バネ部材に、第２の粘性部材を配したことを特徴とする動吸振器機構。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の動吸振器機構を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置において、前記回転体が感光体ドラムであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の画像形成装置において、
前記バネ部材、前記粘性部材、前記慣性部材それぞれを、個々に設定値を可変できる構造に備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、少なくともこれらの二以上の機能を有する複合機等の画像形成装置の回転駆動系に用いる動吸振器機構に関し、詳細には画像形成装置の感光体ドラムや転写ベルトの駆動ローラ又は現像ローラなどを速度変動なく安定な速度で駆動させるための動吸振器機構と、これを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置の動吸振器機構としては、以下のようなものがある。
例えば特許文献１には、感光体ドラムに起こる振動を転写ドラムに伝えて制振する様にしたものが開示されている。またこの特許文献１では、転写ドラムは、慣性モーメントを有する慣性体と、バネ性を有する弾性要素と、減衰性を有する減衰要素とを含み、前記弾性要素および減衰要素によって動吸振器を構成している。
【０００３】
また特許文献２には、回転体に発生する振動現象を、ローラに対して動吸振器を用いることにより、副系として付加した動吸振器が振動エネルギーを散逸することで、主系であるローラやベルトの張力変動を低減させ、ショックジターと呼ばれる色むらや縞模様が発生する画像劣化を低減させて高画質化を図る様にした転写ユニット及び画像形成装置が開示されている。
【０００４】
上述の動吸振器の構成のうち、慣性量は工夫により可変することができるが、粘性部とバネ部は、粘弾性体として、振動吸収ゴムなどが開発されているものの、ゴムの材料と加硫によって特性が設定されていて、最適化のために、それらを個々に可変することは極めて困難である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、振動減衰の最適化のために、粘性部（Ｃ）とバネ部（Ｋ）を、並列に接続して構成するモデル（例えば、フォークトモデル）を具体的な構成方法で実現することを目的とする。また本発明は、システムの回転系振動に対して、最適な振動吸収が行える様に、適宜、バネ定数や粘性係数を可変して設定することができる調整型動吸振機構を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の動吸振器機構は、回転体の回転振動を制振するための動吸振器機構において、前記回転体と同心状でかつ前記回転体の回転軸に平行配置されてねじりトルクで作用するバネ部材と、前記回転体と同心状に配置されて、ねじりトルク又は圧縮トルクにより作用する粘性部材とを備え、回転振動を吸振するために前記バネ部材と前記粘性部材とを並列的に連結した構造を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、回転系の振動を抑制するための動吸振機構、すなわち、動吸振機構を構成する要素のうち、粘性（Ｃ）とバネ（Ｋ）を並列に配置して副慣性（Ｊ）に結合させて機能させる動吸振動器の機構を具現化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】回転系に付加された回転系の動吸振器の基本モデルを示す図
【図２】本発明の実施形態１を示す図
【図３】実施形態２を示す図
【図４】実施形態３を示す図
【図５】実施形態４を示す図
【図６】実施形態５を示す図
【図７】本発明に係るシート搬送装置を装備し得る画像形成装置の一例を示す概略構成図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
まず、本発明を適用し得る画像形成装置の一例について図７を参照して説明する。図７は、本発明に係るシート搬送装置を装備し得る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。なお、本発明の実施対象とする画像形成装置は、図示のものには限定されず、複写機、ファクシミリ装置、複写機能とファクシミリ機能等を備えた複合機等の機能を有するもの等々、画像形成を行う種々の装置が対象となる。
【００１０】
図７において、画像形成装置の一例としての複写機１００は、原稿トレイ１１０ａに載置された原稿束から原稿を１枚分離して原稿読取部１２０上のコンタクトガラスに自動給紙する自動原稿搬送装置１１０と、自動原稿搬送装置１１０によってコンタクトガラス上に搬送された原稿を読み取る原稿読取部１２０と、給紙部１３０から給紙されたシート材に対して、原稿読取部１２０によって読み取った画像を形成する画像形成部（画像形成手段）１４０と、複数のシート材が積層されたシート束Ｓを有し、このシート束Ｓから最上位に位置するシート材Ｓ１を画像形成部１４０に給紙する給紙部１３０を備えている。なお、本実施の形態では、画像形成部１４０と給紙部１３０とは分割可能となっているが、そうでない構成でも良い。
【００１１】
給紙部１３０は、複数枚のシート材Ｓ１を積載するシート積載部材としての給紙カセット１５０と、給紙カセット１５０上の複数枚のシート材Ｓ１から最上位に位置するシート材を分離して搬送するシート分離給紙装置１６０とを含んで構成してある。
【００１２】
シート分離給紙装置１６０によって分離給紙されたシート材Ｓ１は、搬送経路１７０上を搬送されるようになっており、搬送経路１７０上を搬送されるシート材Ｓ１は、搬送ローラ対１８０により搬送され、転写ローラ１９０によって画像形成部１４０で形成されたトナー画像が転写され、このトナー画像が定着器２００によって熱転写され、排紙ローラ対２１０により排紙トレイ２２０に排出する。
【００１３】
画像形成部１４０は、４つの作像部２３０（２３０Ｙ（イエロー）、２３０Ｃ（シアン）、２３０Ｍ（マゼンタ）、２３０ＢＫ（ブラック））と、転写ベルトである中間転写ベルト２４０と、露光装置２５０とから構成してある。
【００１４】
露光装置２５０は、パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ等から入力される色分解された画像データや、原稿読取部１２０によって読み取られた原稿の画像データを光源駆動用の信号に変換し、それに従い各レーザ光源ユニット内の半導体レーザを駆動して光ビームを射出するようになっている。
【００１５】
作像部２３０Ｙ、２３０Ｃ、２３０Ｍ、２３０ＢＫは、それぞれ異なる色の画像（トナー像）を形成するようになっており、作像部２３０Ｙ、２３０Ｃ、２３０Ｍ、２３０ＢＫは、時計回転方向に回転駆動される像担持体である感光体２６０（２６０Ｙ、２６０Ｃ、２６０Ｍ、２６０ＢＫ）、感光体２６０の周囲に配置された帯電部２７０、現像部２８０、クリーニング部２９０等により構成されている。
【００１６】
感光体２６０は、円筒状に形成され、図示しない駆動源により回転駆動される。感光体２６０の外周面部には感光層が設けられており、露光装置２５０から射出された破線で示す光ビームが感光体２６０の外周面にスポット照射されることにより、感光体２６０の外周面には画像情報に応じた静電潜像が書き込まれる。
【００１７】
帯電部２７０は、感光体２６０の外周面を一様に帯電するもので、感光体２６０に対して接触方式のものが採用されている。現像部２８０は、感光体２６０にトナーの供給を行い、供給されたトナーが感光体２６０の外周面に書き込まれた静電潜像に付着することにより、感光体２６０上の静電潜像がトナー像として顕像化させるもので、感光体２６０に対して非接触方式のものが採用されている。
【００１８】
クリーニング部２９０は、感光体２６０の外周面に付着している残留トナーをクリーニングするもので、感光体２６０の外周面にブラシを接触させるブラシ接触方式のものが採用されている。
【００１９】
中間転写ベルト２４０は、樹脂フィルム、または、ゴムを基体として形成された無端状ベルトから構成されており、感光体２６０上に形成されたトナー像が転写され、この中間転写ベルト２４０に転写されたトナー像が転写ローラ１９０によってシート材Ｓ１に転写される。
【００２０】
＜実施形態１＞
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。本発明の実施形態は、振動減衰の最適化のために、粘性部とバネ部を、並列に接続して構成するモデル（例えば、フォークトモデル）を実現する機構である。
本発明の第一の実施形態は、回転系の振動成分を動吸振機構に移動させて、振動に伴う角加速度の変動を無くして等角速度回転に近づけようとするもので、例えば電子写真方式の感光体ドラムの回転安定化や、現像器スリーブの回転安定化や、中間転写ローラあるいは中間転写ベルトの回転安定化に適用され得るものである。
【００２１】
図１に、回転系に付加された回転系の動吸振器の基本モデルを示す。図中、主慣性体Ｍが振動を有する感光体ドラムに相当し、その他が回転系動吸振器の構成に相当する。下記数式１のように、回転系動吸振器の付加による、振動の減衰率は主慣性体Ｍ／副慣性体ｍの慣性モーメント比、バネ定数ｋ、粘性係数ｃの選択で変化させることが可能である。
【数１】
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【００２２】
図２は本発明の第一の実施形態の構成を示す図である。一例として、感光体ドラム１の回転安定化に適用した例を説明する。
感光体ドラム１は、両端にフランジ２を設け、軸心に回転軸３を貫通させ、画像形成装置の図示しない装置本体を構成するフレーム４（図ではベースプレート５から立ち上がっている）に設けた軸受６で回転軸３の両端を支持して回転できるようにしてある。回転駆動にはモータ７を用い、その回転は減速器８により減速させた後に、感光体ドラム１に伝える。
【００２３】
感光体ドラム１を画像形成装置の装置本体に対して交換可能に構成する場合は、回転軸３を支持するフレーム体を別途に設けて、これに回転軸３を支持させた後に一つのユニットで装置本体に対して着脱できるように構成する。この場合は、減速器８の出力軸と、感光体ドラム１の回転軸３とは、着脱容易なカップリング機構を介して接続させ、回転駆動する。なお図２ではそのような機構を図示していない。
【００２４】
この様な構成で感光体ドラム１を回転させる時、回転軸３の回転特性を計測すると、概ね１００Ｈｚ近傍に回転伝達系の共振周波数が確認される。もし、この共振周波数帯に、回転変動成分である、減速器８内部の歯車の噛み合い振動周波数が合致すると振動が増幅してさらに大きな回転変動となる。また回転軸３の回転安定化のためにフィードバック制御をするのに必要な回転エンコーダセンサーが取り付けられている時は、その振動を検出してしまい、制御すべき周波数帯の制御値が不適当な値を導出してしまう結果となる。したがって、この共振周波数帯における振動振幅を最少にするために、回転軸３に後述する動吸振機構を結合させ、この動吸振機構部分に周波数の変動成分を移動させることによって、変動振幅量を抑制させる。すなわち本実施形態では、動吸振機構Ｘを感光体ドラム１を支持する回転軸３に連結しており、その位置は、モータ７及び減速器８とは反対側の端部に配置し、回転軸３と同軸にして取り付けている。また、回転軸３に対して半径方向及び、回転軸３と並行な方向に各部品を取り付けて構成してある。
【００２５】
この様な構成とすることにより、仮に、画像形成装置等、本発明の実施対象となる装置が構成された後に、各構成部品の誤差による積み上げ等で共振特性に変化が起きても、それに応じた変更（周波数帯の移動、変動振幅の抑制、又は両方の同時変更）を、動吸振機構Ｘを構成する、バネ（Ｋ）、粘性（Ｃ）、慣性（Ｊ）の各要素のいずれかを最適な状態となる様に、個別に変更することによって、容易に行えるようにしている。
【００２６】
具体的には、回転軸３の端部には、ネジ９等でディスク１０を締結することで固定し、ここに棒バネ１１の片端を差し込んで支持する。そして、棒バネ１１は回転軸３のねじれ振動と一体で変位するように、ネジ１２等で締結することでディスク１０に固定する。なお、このような固定にはネジ等による締結以外の公知の手段を採用でき、ネジを利用するものに本発明は限定されない。以下説明する構成についても同様である。
【００２７】
またディスク１０と対向する側には、棒バネ１１の他の端部を差し込むための棒バネ支持板１３と、それを取り付けるロータ１４が設けてある。棒バネ支持板１３はＰＯＭ（ポリオキシメチレン（ｐｏｌｙｏｘｙｍｅｔｈｙｌｅｎｅ）：熱可塑性樹脂）などの摩擦係数の低い樹脂材料で作り、棒バネ１１との嵌合部における微少な回転ねじり振動においても、その変位を忠実に伝達可能とする。
【００２８】
ロータ１４は、回転軸３の延長上にと同軸に配置するが、回転軸３の回転動作とは別途に自由回転可能に設ける。図２では、ロータ支持軸１５を設け、これを、ベースプレート５上に設けたコラム１６にボールベアリング１６ａを介して回転自在に支持させ、ロータ１４とロータ支持軸１５をネジ１７で締結して自由回転する様に構成している。
【００２９】
棒バネ１１は、例えばステンレス製の丸棒製で、回転軸３の軸心から同心状に点対象で複数配置して、いわゆる捩りバネとして作用させる。捩りバネとしてのバネ定数の値を可変させるには、例えば線径、取り付け長さ、取り付け本数を変更すれば良い。また、回転軸３の軸心に対して同じ線径のバネを線対象に配置することで、回転バランスをとることもできる。
【００３０】
次に慣性（Ｊ）の付与に関する構成を説明する。
ロータ１４には外縁より若干内周側、すなわちロータ支持軸１５の軸心側にフランジ部１８が環状に形成してある。このフランジ部１８には、平板に穴を開ける等してドーナッツ状とした慣性体１９を取り付け、ネジ２０で固定してある。なおフランジ部１８は環状に連続している必要はなく、また慣性体１９も同様であり、さらに慣性体１９は平板状である必要はない。そして、感光体ドラム１の回転時の回転軸３の偏芯によるブレが発生しないように、慣性体１９の内径側はロータ１４のフランジ部１８の外周に嵌合する様に取り付けて、同軸精度を上げ、回転バランスがしっかりとれるように構成してある。
【００３１】
ロータ１４の外径を変えれば、微少に慣性力を可変することができるが、さらに大きな変化を与えようとする場合は、例えばロータ１４を複数枚を重ね合わせて用いたり、使用する材料の比重（密度）を変えて構成したりする（例えば、鉄系かステンレス系かアルミ系かという様な変更を行う）ことで対応できる。
【００３２】
次に粘性（Ｃ）の設定について説明する。
粘性付与に関して応用できる手法としては、高粘度オイルの粘性抵抗を応用するもの、粘弾性ゴム処方のうち粘性成分を極めて大きく獲得したもの、ゲル材料の使用、そして電気粘性材料などの使用が考えられる。これら手法の選択にあたっては、それらのうちから、装置規模や、発現する粘性トルクの大きさ、粘性トルク可変の容易性などを考慮して行うが、装置構成に見合った価格を実現するためにコストも考慮することが好ましい。回転軸のねじり振動は、極めて微少に正転、逆転方向にＡＣ的に発生するので、その振動を、粘性をもって抑制する構成が狙いである。したがって前記の双方向に対して同じ粘性力がガタなく作用しなければならない。なお本明細書では、粘性として説明するが、粘弾性として考えても同様である。
【００３３】
本実施形態では、既述の棒バネ１１の内側（回転軸３、ロータ支持軸１５の軸心側）において、回転軸３とロータ支持軸１５とを接続するように高粘性ゴム（粘性成分の大きなゴム材料）を設ける方法を用いる。もちろん本発明がこのような方法を用いた構成に限定されることはない。
【００３４】
先ず高粘性ゴム材により、円柱状あるいは多角形柱状を形成する。高粘性ゴム材料としては、例えばＮＢＲ（アクリロニトリルブタジエンゴム）、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンゴム）、１１Ｒ（ブチレンゴム）を主体として、これに更に各種の充填材やオイルの含量を調合し、練り合わせることを行い、反発性が低く、損失係数ｔａｎδを非常に高い値とする。これにより、粘生体内部での粘性抵抗により、その内部では振動が熱に変換されて吸収されることになる。狙いの値としては、損失係数ｔａｎδが２．０以上、望ましくは２．５以上獲得できれば極めて効果が大きい。その他の粘性材料として、シリコーンを主体とした、ゲル材料を使用することも有効である。
【００３５】
前記のようにして作った高粘性ゴム部２１の両側端部には、ステンレスや鋼、銅、アルミ等の金属あるいはポリイミド樹脂等の高剛性な材料による接続部２２を形成する。高粘性ゴム部２１と接続部２２とは、一体成形するか、あるいは焼付け法により接合するか、あるいは高強度な接着剤によって頑強に接合することが好ましいが、その他の構成としても良い。
【００３６】
前記の手法により形成した高粘性付与モジュールＹは、接続部２２に捩れが作用すると、高粘性ゴム部２１自体が、その捩れ作用を受けて捩れ変形し、粘性抵抗を発現することになる。図中２３は接続部２２のツバ部、２４は回転軸３、ロータ支持軸１５の端部に接続部２２を取り付けるためのネジである。
【００３７】
＜実施形態２＞
なお他の実施形態として、捩れ時の作用を圧縮変形により粘性抵抗を発現させる方法、構成を用いても良い。
図３は、そのような高粘性付与モジュールＹを示す図である。接続部２２のツバ部２３には、一体で延長させて作った、高粘性ゴム部２１との噛み合い部２２ａを一対有する。噛み合い部２２ａ同士は対向させて設けてあり、ここに高粘性ゴム材料を成形により充填して高粘性ゴム部２１を形成することで所望の粘性抵抗を発現させることができるようにしてある。この場合は、高粘性ゴム部２１には圧縮変形力が作用している。成形により充填するとしたが、焼付けや高強度な接着剤により接合しても良い。
【００３８】
この構造の変形例としては、高粘性ゴムを事前に成形法で形成しておいて、それを対向させた噛み合い部２２ａの間に合わせて嵌めこむことにより、モジュール化する構成も採用できる。
【００３９】
また図３の例は、高粘性ゴム部２１の脱落を防止し、回転中心位置を確保するために、ゴム位置決め部２５を有している。図示の例では、ツバ部２３の回転中心に凸状の部分を設け、高粘性ゴム部２１側には凹部を設け、両者を嵌め合わせてモジュールとしている。このようにすれば、この動吸振器を取り付けた装置の振動状態に合わせて適切な粘性を、高粘性ゴム部２１の交換だけで容易に得ることが可能になる。また当然コストも抑えられる。
【００４０】
以上の構成により、バネ（Ｋ）と粘性（Ｃ）の要素を並列的に配置させることが可能となり、加えてバネ（Ｋ）、粘性（Ｃ）、慣性（Ｊ）の各種条件をそれぞれ個別に、かつ容易に可変させるように調整して、最適値とすることのできる動吸振機構を形成することができる。
【００４１】
＜実施形態３＞
実施形態２では、粘性（Ｃ：高粘性ゴム部２１）を回転軸３の軸心に配置して、その外側にバネ（Ｋ：棒バネ１１）を配置しているが、その関係を逆にして、バネ（Ｋ）を内側に、粘性（Ｃ）を外側に配置しても良い。そのような実施形態を図４により説明する。
【００４２】
図４に示す実施形態は、バネ（Ｋ）の部分は、１本の棒バネ１１（あるいは１枚の板バネ）の捩りトルクにより構成することもできる。図示の例では１本の棒バネ１１を用いている。すなわち、バネ性を付与する要素である棒バネ１１を、回転軸３の軸心に配置し、その外側には、棒バネ１１を避けるように内部に空間を持たせた高粘性ゴム部２１を上述の方法等で設ける。これにより、シンプルな構成で先の各実施形態と同様の動吸振機構を形成することが可能である。
【００４３】
詳しくは、バネ（Ｋ）付与部は、捩りトルクを発生する棒バネ１１と、その両端に位置して、回転軸とロータ支持軸とを接続する接続部２２で構成する。バネ性を棒バネ１１のねじり力で得る場合は、接続部２２の回転中心に開けた穴に棒バネ１１を差し込み、その部分をロー付けや溶接などにより接合する。また板バネによる捩り力で獲得する場合は、接続部２２の回転中心に対して対象に設けたスリット部に、板バネの端部を嵌め込み、棒バネ１１と同様の方法により接合する。
【００４４】
一方、伝達すべき振動体に対して、必要とするバネ（Ｋ）のバネ定数が小さくて良い場合は、樹脂材料でバネ材を形成しても良い。この場合はバネ材とその接続部分（図の例の接続部２２）は一体的に成形して形成できる。樹脂材料としてはバネ性の確保と繰り返し応力に耐えるように、ＰＯＭ、ＰＥＥＫ、ＰＩなどの樹脂材料を用いることが好ましい。
【００４５】
次に、粘性（Ｃ）付与部は、バネ（Ｋ）付与部を避けて、その外周を覆うように回転軸３に対して同軸に形成する。図示の例でも、高粘性ゴム部２１を上述の方法等で設ける。すなわち基本的な構成としては、先の実施形態における粘性（Ｃ）付与部と同じである。異なる点は、バネ（Ｋ）付与部の存在する内部が、中空になっていることである（中空部を符号２１ａで示す）。中空の高粘性ゴム部２１の両側端には高剛性な材料による接続部２６を配置する。接続部２６のディスク１０やロータ１４への接合は焼付けや接着で行える。このような接続部２６を、ディスク１０とロータ１４に設けた適宜の位置決め部にそれぞれ嵌合させる等して回転軸３の回転方向での軸心を出し、ネジ２７でディスク１０とロータ１４に締結する。これによって、ねじりトルクが作用すると粘性（Ｃ）が獲得できる。加えて、図示は省略するが高粘性ゴム部２１にネジ締め用のレンチを挿入するための小径の穴部を２箇所に設ける。中空部２１ａ内部に設けたバネ（Ｋ）付与部の接続部２２のネジ２４を締め付けるためのものである。
【００４６】
なお、ディスク１０とロータ１４は、その機能として、対向する両部材の間に回転軸３の軸心と平行でかつ回転軸３の軸心に対して放射方向に位置するように棒バネ１１を装着するのに必要である。さらには、高粘性を付与するモジュールをディスク１０とロータ１４と軸心を合わせて取り付ける構成とすることもできる（高粘性モジュール（高粘性ゴム部２１）を回転軸３とロータ支持軸１５に取り付けるのでなく、ディスク１０とロータ１４の軸心に取り付け軸を形成して、ここに締結するという意味である）。また、設定すべき慣性比が主慣性（振動発生側の慣性）に対して十分小さい設定値とする時は、比重（密度）の小さい材料であるアルミ又は樹脂材料を使用することができる。
【００４７】
＜実施形態４＞
高粘性ゴムによりゴム性を付与する箇所を、バネ（Ｋ）を形成する部分にも付加して、全体としての粘性（Ｃ）付与量を増加させることができる。
図５に示す実施形態は、先の実施形態で棒バネ１１だけによりバネ（Ｋ）を形成していた部分に高粘性ゴム等の材料を付与したものである。図示のように、棒バネ１１の線径よりも小さい穴径を設けて一定の長さとした粘性材料部材２８を棒バネ１１のディスク１０側の一端に圧入させた後、ディスク１０とは反対側のロータ１４側の面を押さえプレート２９で押さえつつ、ディスク１０にネジ３０で締め付ける構成となっている。棒バネ１１は、ディスク１０に対し、あるいはディスク１０とロータ１４の両方に対して回転バランスを確保する意味から、点対象に配置されているが、そのような配置の棒バネ１１に対してそれぞれ同形状の粘性材料部材２８を配置して回転バランスを崩さないように構成している。なお、粘性材料部材２８はロータ１４側に設けても良い。
【００４８】
＜実施形態５＞
図６は、図４に示した実施形態３と同様の構成を有するが、棒バネ１１（あるいは板バネ）によりバネ（Ｋ）を付与した部分に、高粘性材料からなる粘性材料部材３１を設けたものである。この場合は、例えば棒バネ１１と接続部２２で構成されるモジュールを成形型にセットした状態で高粘性ゴム材料を流し込んで粘性材料部材３１を棒バネ１１（あるいは板バネ）と一体的に成形することができる。他の方法としては、成形型に前記のモジュールをセットした後、ゲル材料を流し込み、その後に紫外線等によりゲル材料を硬化させて粘性材料部材３１を形成する等の方法も採用できる。いずれも粘性材料部材３１が棒バネ１１（あるいは板バネ）に接触して、ここでの粘性が利用されることになる。
【００４９】
なおバネ（Ｋ）、粘性（Ｃ）慣性（Ｊ）の各要素を構成する部品又はモジュールは、それぞれ形状、材料等を交換的に付け替えることにより、自在にその値を変更することができる。例えばバネ（Ｋ）は、棒バネや板バネの径、厚さ、長さ、設定する本数等を変えることで可変させ得る。また粘性（Ｃ）は、使用する材料で可変させることができ、高粘性ゴム材料あるいはゲル材料を用いた時の損失係数ｔａｎδの値の大きさで判断できる。そして慣性（Ｊ）は取り付ける慣性ホイールの材質、径方向サイズ、厚さであり、以上説明してきた実施形態の構成によれば単独で自在に変更できる。
【００５０】
すなわち、動吸振機構を構成する要素のうち、粘性（Ｃ）とバネ（Ｋ）を並列に配置して副慣性（Ｊ）に結合させて機能させる動吸振動器のモデルを、理想的な機構構成を具現化することができる。動吸振動器を構成する上で、粘性（Ｃ）とバネ（Ｋ）を回転軸心に対して、同心状にかつ並列に配置すれば、振れの無い安定な回転による吸振動作を行える。また粘性（Ｃ）とバネ（Ｋ）を回転軸心に対して同心状にかつ並列に配置して振れの無い安定な回転による吸振動作を行うことができる。またディスク１０とロータ１４を対向させて配置させることにより、ここに粘性部材又は、バネ部材を並列的にかつ同時に取り付けることが可能となる。また回転軸心に対して同心状態に配置を可能とする構成が実現でき、かつ回転安定性が獲得できることになる。さらに、バネ部材の振動振幅に対して、それに高粘性ゴム材料を接触させることにより、この部分での粘性による振動抑制効果を発生させ、それによって別途に並列的に設けた粘性を抑制する部材とともに、全体の粘性効果を増加させ得る。またさらに、粘性（Ｃ）とバネ（Ｋ）及び慣性（Ｊ）の値を個々に、かつ任意に設定可能であるので、画像形成装置等に取り付けることによって発生するシステムの共振周波数が微妙にずれたり、振幅が増加したりしたとしても容易に調整できる。
【００５１】
なお本発明は以上説明した実施形態に限定されるものではなく、多くの変形が本発明の技術的思想内で当分野において通常の知識を有する者により可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１        ：感光体ドラム
２        ：フランジ
３        ：回転軸
４        ：フレーム
５        ：ベースプレート
６        ：軸受
７        ：モータ
８        ：減速器
９        ：ネジ
１０      ：ディスク
１１      ：棒バネ
１２      ：ネジ
１３      ：棒バネ支持板
１４      ：ロータ
１５      ：ロータ支持軸
１６      ：コラム
１７      ：ネジ
１８      ：フランジ部
１９      ：慣性体
２０      ：ネジ
２１      ：高粘性ゴム部
２１ａ    ：中空部
２２      ：接続部
２２ａ    ：噛み合い部
２３      ：ツバ部
２４      ：ネジ
２５      ：ゴム位置決め部
２６      ：接続部
２７      ：ネジ
２８      ：粘性材料部材
２９      ：押さえプレート
３０      ：ネジ
３１      ：粘性材料部材
１００    ：複写機
Ｍ        ：主慣性体
Ｓ        ：シート束
Ｓ１      ：シート材
Ｘ        ：動吸振機構
Ｙ        ：高粘性付与モジュール
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５３】
【特許文献１】特許３４９２４９９号公報
【特許文献２】特開２００８−０７６４９９号公報
【図１】
2014034981.tif 000004
【図２】
2014034981.tif 000005
【図３】
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【図４】
2014034981.tif 000007
【図５】
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【図６】
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【図７】
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