(57)【要約】【課題】  更生管の管径が徐々に大きくなるという問題を生じることなく、高い精度の更生管を効率よく形成し、長距離の既設管路に対して良好に更生作業を進められるようにする。【解決手段】  製管装置１は、帯状部材を挟み込むインナーローラ４１とアウターローラと５２のローラ対を備え、このローラ対の後端部から管状となった帯状部材１００を送出する。ローラ対の後端側には、インナーローラ４１とアウターローラ４２との相互間隔を調整する調整手段６が設けられる。調整手段６は、ローラ軸を保持する軸受プレート６１と、軸受プレート６１を変位させる押圧部材６２と、押圧部材をフレーム２に支持する保持部６３とを備える。これにより、インナーローラ４１とアウターローラ４２に挟み込まれる帯状部材１００に良好に駆動力を伝達する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の帯状部材を螺旋状に巻回し及び接合して管状に形成する製管装置であって、
環状のフレームと、
帯状部材の先行する部分と後続する部分をともに挟み込むインナーローラとアウターローラとのローラ対を備え、
前記ローラ対は、一端側に帯状部材の後続する部分を挟み込み、他端側に帯状部材の先行する部分を挟み込み、他端部から管状となった帯状部材を送出する構成であり、
前記ローラ対の他端側に、インナーローラとアウターローラとの相互間隔を調整する調整手段が設けられ、
前記調整手段は、インナーローラとアウターローラとの少なくとも一方のローラ軸を他方のローラ軸に近づけるよう押圧することを特徴とする製管装置。
【請求項２】
請求項１に記載の製管装置において、
前記調整手段は、押圧する一方のローラ軸を保持する軸受部と、該軸受部を前記ローラ軸に直交する方向に変位させる押圧部材と、該押圧部材を前記フレームに支持する保持部とを備えることを特徴とする製管装置。
【請求項３】
請求項２に記載の製管装置において、
前記押圧部材は、ねじを回すことで前記軸受部の変位量を調整可能な調整ボルトを備え、この調整ボルトの先端部に前記軸受部が接続されており、
前記調整ボルトを締め込むことにより前記ローラ軸が押圧されることを特徴とする製管装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一つの請求項に記載の製管装置において、
前記調整手段は、前記フレームの内周側に配設されて、前記インナーローラのローラ軸を押圧することを特徴とする製管装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農業用水管、下水道管、上水道管、又はガス管等の既設管を更生する製管装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
老朽化した既設管に対し、長尺帯状のライニング材を用いてその内周面を更生する方法が広く行われている。この種の方法は、接合部を備えた長尺の帯状部材を用い、この帯状部材を既設管内で螺旋状に巻回して更生管を形成する。例えば、特許文献１、２には、連続的に供給された帯状部材を螺旋状に巻回し、帯状部材の接合部を接合する製管装置が開示されている。
【０００３】
特許文献１、２に記載の製管装置は、既設管の内周面に沿って回転しながら、連続的に供給される帯状部材を螺旋状に巻回して更生管を形成し、形成された更生管を残置しつつ、施工開始地点から施工終了地点に向かって移動することによって、既設管の管路に沿って更生管を敷設するものである。
【０００４】
また、特許文献３に記載の製管装置は、施工開始地点に設置され、帯状部材を螺旋状に巻回して更生管を形成しつつ、形成した更生管を回転させながら施工終了地点に向かって順次挿入し、既設管の管路に沿って更生管を敷設するものである。
【０００５】
既設管においては、地震、地盤沈下、侵食、或いは地上を走行する車両による繰り返し荷重などによって、管路に不陸や蛇行を生じている場合がある。前記従来の製管装置は、いずれも既設管の管路に沿って更生管を敷設するものであることから、不陸や蛇行が生じている既設管に適用する場合、敷設された更生管は既設管の管路の不陸や蛇行に対応した形状となる。これにより、既設管が平滑な内周面を有する状態に更生される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２００５４７号公報
【特許文献２】特許３１６３０５４号公報
【特許文献２】特開平６−１９０９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記従来の製管装置は、油圧モータにより駆動されて回転し、螺旋状の帯状部材を接合する一対のローラ部を備える。更生管は、形成されるにつれてその重量が増加していく。また、敷設された更生管は既設管の内周面に接触することとなるので、更生管の長さが長くなるにつれて既設管との摩擦抵抗が増大する。そのため、製管装置の前記ローラ部において、更生管を回転させるのに要する駆動力は徐々に増大する。これに対し、帯状部材は、初期状態と同じ駆動力で送り込まれる。その結果、更生管の回転速度と帯状部材の供給速度とに差が発生する。つまり、更生管の形成速度に比して帯状部材が余剰に供給されることとなり、更生管の管径が徐々に大きくなるという問題を生じやすいものであった。
【０００８】
例えば、特許文献３では、上部分と下部分とを有する箱体の側面に、上部分を下部分に対して閉合する閉合装置を設け、ナットの締め込みをもってコイルバネを押し付け、コイルバネの弾性により上部分の締め付け力を調整する仕組みとされている。
【０００９】
しかしながら、かかる閉合装置では、歯車機構の各軸部に連結されたアウターローラの軸部とインナーローラの軸部の基端側を締め付ける構成であり、軸部の基端側は主に帯状部材の後続する部分を挟み込む部分に対応する。このため、アウターローラとインナーローラに挟み込まれた１周目の帯状部材（後続する部分）に締め付け力が作用して駆動力が伝達される。そうすると、帯状部材の先行する部分よりも後続する部分の供給速度が上回って、帯状部材が過剰に供給されやすくなり、又は螺旋状の帯状部材に緩みを生じやすくなり、更生管の管径が大きくなるような力として作用するおそれがあった。
【００１０】
本発明は、このような従来の問題点にかんがみてなされたものであり、その目的とするところは、更生管の管径が徐々に大きくなるという問題を生じることなく、高い精度の更生管を効率よく形成し、長距離の既設管路に対して良好に更生作業を進めることのできる製管装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、長尺の帯状部材を螺旋状に巻回し及び接合して管状に形成する製管装置を前提とする。この製管装置に対し、環状のフレームと、帯状部材の先行する部分と後続する部分をともに挟み込むインナーローラとアウターローラとのローラ対を備えさせ、前記ローラ対は、一端側に帯状部材の後続する部分を挟み込み、他端側に帯状部材の先行する部分を挟み込み、他端部から管状となった帯状部材を送出する構成としている。そして、前記ローラ対の他端側に、インナーローラとアウターローラとの相互間隔を調整する調整手段を設け、前記調整手段を、インナーローラとアウターローラとの少なくとも一方のローラ軸を他方のローラ軸に近づけるよう押圧する構成としている。
【００１２】
このような特定事項により、前記ローラ対の他端側において、アウターローラとインナーローラとの間に挟まれる帯状部材に対する締め付け力を高めるよう調整することができる。したがって、製管過程で、帯状部材が過剰に供給されたり、接合する帯状部材に緩みを生じたりしないようにすることができ、一定の管径で精度よく更生管を形成することができる。その結果、既設管路における長距離区間の更生にあっても、長い長さの更生管を精度よく形成することができ、効率よく短期間で更生作業を進めることが可能となる。
【００１３】
なお、本発明において、帯状部材からなる更生管を形成する方式としては、製管装置が既設管路の適宜間隔ごとに設けられた人孔などに固定設置され、帯状部材を巻回して形成した更生管を製管装置から既設管内に挿入していく方式（以下、元押し製管方式という。）と、また、製管装置が既設管路を進行しつつ帯状部材を螺旋状に巻回し、形成した更生管を既設管路に残置していく方式（以下、自走式製管方式という。）との、どちらの方式であってもよい。
【００１４】
前記製管装置のより具体的な構成として、前記調整手段は、押圧する一方のローラ軸を保持する軸受部と、該軸受部を前記ローラ軸に直交する方向に変位させる押圧部材と、該押圧部材を前記フレームに支持する保持部とを備えることが好ましい。
【００１５】
これにより、前記ローラ対の他端側を適宜押圧してアウターローラとインナーローラとの相互間隔を容易に調整することができ、簡単な構造で調整手段を構成することができる。
【００１６】
また、前記押圧部材は、ねじを回すことで前記軸受部の変位量を調整可能な調整ボルトを備え、この調整ボルトの先端部に前記軸受部が接続されており、前記調整ボルトを締め込むことにより前記ローラ軸が押圧される構成とすることが好ましい。
【００１７】
これにより、前記調整手段における簡単な操作で、作業性よく、好適な締め込み量によってアウターローラとインナーローラとの相互間隔を調整することができ、一定の管径の更生管を効率よく形成することができる。
【００１８】
また、前記製管装置において調整手段は、前記フレームの内周側に配設されて、前記インナーローラのローラ軸を押圧する構成であってもよい。
【００１９】
これにより、前記調整手段をフレームの外周側に突出させずに設けることができるので、既設管路を製管装置が進行する自走式製管方式にあっても好適な構成とすることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明では、更生管の管径が徐々に大きくなるという問題を生じることなく、施工期間の長期化を招くことなく、長距離の既設管路に対しても効率よく精度の高い製管作業を進めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明に係る製管装置の一実施形態を示す側面図である。
【図２】図２は、前記製管装置の背面図である。
【図３】図３は、前記製管装置を背面側から見た斜視図である。
【図４】図４は、前記製管装置における駆動ユニットを模式的に示す説明図である。
【図５】図５は、図２におけるＡ−Ａ矢視図である。
【図６】図６は、図３におけるＢ部の拡大斜視図である。
【図７】図７は、前記製管装置を用いた既設管路の更生方法を示す説明図である。
【図８】図８（ａ）及び図８（ｂ）は帯状部材の一例を示し、図８（ａ）は接合の様子を示す説明図、図８（ｂ）は接合した状態を示す説明図である。
【図９】図９（ａ）及び図９（ｂ）は帯状部材の他の例を示し、図９（ａ）は接合した状態を示す説明図、図９（ｂ）は帯状部材の接合部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る製管装置の一実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２３】
図１は、実施形態に係る製管装置１を示す側面図であり、図２は、製管装置１の背面図であり、図３は、製管装置１を背面側から見た斜視図である。また、図４は、製管装置１における駆動ユニット４を示す説明図である。なお、図１において、形成された更生管は図中右方向へ送り出される。そのため、説明の便宜上、図１における左側を製管装置１の前方とし、右側をその後方と位置づけている。
【００２４】
図１に示す製管装置１は、元押し製管方式の製管装置を示しており、フレーム２と、フレーム２に設けられた駆動ユニット４と導入ユニット５とを備えている。
【００２５】
・フレーム（図２、図３参照）
フレーム２は、前後一対とされた環状プレート２１と、これらの環状プレート２１の間に設けられた複数個のローラ３とを備えている。これらの環状プレート２１は、後述する帯状部材１００の幅寸法のほぼ２倍程度の間隔を設けて前後に配置されている。環状プレート２１は、複数のプレート材からなり、連結材２３によって一体に連結されている。
【００２６】
図２に示すように、環状プレート２１は、上半部２Ａと下半部２Ｂとの二つに分割可能とされている。また、上半部２Ａと下半部２Ｂとの約１８０度隔てた端縁部は、連結材２３により連結されている。
【００２７】
フレーム２には、複数個のローラ３が、周方向に間隔をおいて回転自在に支持されている。ローラ３は、合成樹脂製または金属製のローラ体からなり、帯状部材１００の幅寸法のほぼ２倍程度の長さを有する。また、ローラ３は、外周面が環状プレート２１の外周ラインよりもやや外方に位置するように、その外径が設定されている。これらのローラ３は、帯状部材１００をスムースに巻回すことを可能にし、接触摩擦を可及的に減少させる。
【００２８】
なお、ローラ３は、更生管をなす帯状部材１００のリード角に対し直角となるように配置される。ローラ３を、帯状部材１００のリード角に対し直角となるように配置するには、例えば、フレーム２の上半部２Ａと下半部２Ｂとの連結部において、上半部２Ａと下半部２Ｂとを軸心方向にずらして連結することで対応することができる。
【００２９】
・駆動ユニット（図４参照）
駆動ユニット４は、上半部２Ａの頂部に取り付けられている。駆動ユニット４は、前記ローラ３に沿うことで内径が規制された螺旋状の帯状部材１００を、両面から挟み込んで送り出す。図４に示すように、駆動ユニット４は、インナーローラ４１とアウターローラ４２とのローラ対を備えている。また、駆動ユニット４は、フレーム２に固定された減速機（例えば、歯車箱４３の歯車４４）を介して、インナーローラ４１とアウターローラ４２とを互いに反対方向に回転駆動させる油圧モータ４５を備えている。
【００３０】
インナーローラ４１及びアウターローラ４２の各回転軸（ローラ軸）は、油圧モータ４５の出力軸とともにそれぞれ歯車箱４３に回転自在に支持されている。これにより、油圧モータ４５を回転駆動すると、その出力軸、インナーローラ４１の回転軸４１１、及びアウターローラ４２の回転軸４２３に、それぞれ固定されて互いに噛み合う歯車４４が、インナーローラ４１及びアウターローラ４２を互いに反対方向に回転させる。インナーローラ４１及びアウターローラ４２は、これらの間に帯状部材１００を挟み込み、フレーム２に設けた複数個のローラ３に沿って前方へ送り出す。
【００３１】
例示する帯状部材１００は、帯板状の基板１０１に複数本の断面Ｔ字状のリブ１０２が設けられている（図８（ａ）参照）。基板１０１の一方の側縁部には、接合凸部１０３が立設されている。基板１０１の他方の側縁部には、接合凸部１０３が設けられた基板１０１の側縁部が配置できるように、基板１０１の厚み分の段部１０４が形成されている。段部１０４には、接合凸部１０３が嵌入する接合凹部１０５が設けられている。また帯状部材１００には、基板１０１から離れるにつれて接合凹部１０５の突出側に位置するように傾斜された傾斜リブ１０６が形成されていてもよい。傾斜リブ１０６は、隣接した帯状部材１００のリブ１０２に係止する。
【００３２】
図３及び図４に示すように、インナーローラ４１の回転軸４１１は、前方端が環状プレート２１及び環状プレート２１に固定された歯車箱４３に回転自在に支持されている。アウターローラ４２の回転軸４２３は、前方端が環状プレート２１に設けた歯車箱４３に回転自在に支持されるとともに、後方端が歯車箱４３に取り付けられた枠体４２４に回転自在に支持されている。
【００３３】
インナーローラ４１は、円筒状に形成され、帯状部材１００の幅寸法のほぼ２倍程度の長さを有する。また、インナーローラ４１は、更生管１０の平滑な内周面に対し、外周面が接触して回転するように、その外径が設定されている。
【００３４】
アウターローラ４２は、複数個の大径ローラ４２１と、複数個の小径ローラ４２２とを有する。大径ローラ４２１は、帯状部材１００の隣接するリブ１０２間に挿入可能な幅を有し、回転軸に設けられている。大径ローラ４２１の外周面は、帯状部材１００の隣接するリブ１０２間において、帯状部材１００の基板１０１裏面（更生管１０の外周面となる側の面）に接して回転する。
【００３５】
小径ローラ４２２は、帯状部材１００の各リブ１０２の先端面（略Ｔ字部分）に対応させて、回転軸に設けられている。小径ローラ４２２の外周面は、帯状部材１００のリブ１０２先端面に接して回転する。小径ローラ４２２の外周面には、ローレット加工が施されている。これにより、アウターローラ４２は、接合された帯状部材１００（更生管１０）を滑ることなく送り出す。
【００３６】
・導入ユニット（図１、図３参照）
導入ユニット５は、図１に示すように、フレーム２の上半部２Ａにおける駆動ユニット４の前段に設けられている。導入ユニット５は、螺旋状の帯状部材１００を挟み込み、それらの接合凹部１０５と接合凸部１０３との接合位置へと帯状部材１００を位置決めし、又は位置決めするとともにそれらを接合する。
【００３７】
導入ユニット５は、駆動ユニット４と同様の構成からなる、インナーローラ５１及びアウターローラ５２のローラ対を備える。図３に示すように、導入ユニット５及び駆動ユニット４は、ともにフレーム２の軸心を含む水平面よりも上方位置に配置されている。
【００３８】
導入ユニット５において、インナーローラ５１の回転軸は、前後の環状プレート２１に回転自在に両端支持されている。アウターローラ５２の回転軸は、前方の環状プレート２１に設けた枠体２７に回転自在に支持されている。
【００３９】
導入ユニット５は、これらのインナーローラ５１及びアウターローラ５２を回転させる動力源を備えず、インナーローラ５１及びアウターローラ５２が、それらの間に引き込まれた帯状部材１００を挟み込む構成とされる。また、帯状部材１００が駆動ユニット４に引き込まれることに伴って、導入ユニット５のインナーローラ５１及びアウターローラ５２が互いに反対方向に回転するものとなる。
【００４０】
駆動ユニット４は、前記のとおり、帯状部材１００が接合された更生管１０を回転しつつ送り出す。これに対し、導入ユニット５は、駆動ユニット４の作動に伴って、帯状部材１００の後続部分を、更生管１０となった帯状部材１００の先行部分と整列させつつ、抵抗を生じることなくスムースに引き込む。これにより、帯状部材１００の後続部分は導入ユニット５から駆動ユニット４へ送られる。
【００４１】
導入ユニット５においては、帯状部材１００が送り出される際、後続する帯状部材１００の接合凸部１０３と、先行する帯状部材１００の接合凹部１０５とが、相互に接合しうる位置に位置決めされる。同時に、これらが相互に接合されて管状に形成される。導入ユニット５は、帯状部材１００を接合せずに、接合可能な配置に位置決めするだけの構成であってもよい。
【００４２】
・調整手段（図２〜図６参照）
駆動ユニット４には、インナーローラ４１及びアウターローラ４２の後端側に調整手段６が設けられている。図５及び図６は、実施形態に係る調整手段を示し、図５は、図２におけるＡ−Ａ断面図であり、図６は、図３におけるＢ部の拡大斜視図である。
【００４３】
調整手段６は、インナーローラ４１とアウターローラ４２との少なくとも一方のローラ軸を他方の回転軸に近づけるよう押圧する。例示の形態では、インナーローラ４１の回転軸をアウターローラ４２の回転軸に近づけるよう押圧する構成とされている。
【００４４】
このような調整手段６として、インナーローラ４１の回転軸４１１の後方端を保持する軸受プレート６１と、この軸受プレート６１を変位させる押圧部材６２と、この押圧部材６２を歯車箱４３を介してフレーム２に支持する保持部６３とを備えている。
【００４５】
軸受プレート６１は、図２に示されるように、フレーム２において、後方側の環状プレート２１の背面側に備えられている。この後方側の環状プレート２１は、インナーローラ４１の回転軸４１１の両側で分割して形成されており、分割された環状プレート２１ａ、２１ｂが相互に離間して配設されている。
【００４６】
軸受プレート６１は、環状プレート２１の幅の内側に納まり、環状の形状に沿う形状で形成され、例えば六角形状の板状体とされている。図４に示すように、軸受プレート６１は、中心部にインナーローラ４１の回転軸４１１を回転自在に保持する軸受６１１が装着されている。
【００４７】
また、図６に示すように、軸受プレート６１は、環状プレート２１ａ、２１ｂの両端部に架け渡して設けられている。軸受プレート６１の取付箇所において、環状プレート２１ａ、２１ｂには、図示しない長孔が、矢符Ｃ方向に（径方向）に長い形状で設けられている。かかる長孔に対して、軸受プレート６１の四隅部が、ボルト・ナット等の止着具により取り付けられている。これにより、軸受プレート６１は、その取付位置を適宜、調整可能とされている。
【００４８】
軸受プレート６１の内周側には、押圧部材６２が配設されている。押圧部材６２は、ねじを回すことで軸受プレート６１を矢符Ｃ方向に変位させる調整ボルト６２１を備えている。図４に示すように、調整ボルト６２１は、歯車箱４３を介してフレーム２に支持された保持部６３に取り付けられている。例示の形態では、保持部６３は、矩形のボックス状に形成され、歯車箱４３の背面下方に取り付けられている。保持部６３の後端部には、調整ボルト６２１の軸部を螺合するネジ穴部６３１が形成されている。調整ボルト６２１は、このネジ穴部６３１に軸部が螺合されて保持部６３に支持されている。
【００４９】
調整ボルト６２１は、頭部が軸芯方向に向けられ、先端部には、軸受プレート６１の辺縁部に接続する押圧部６２２が設けられている。押圧部６２２は、軸受プレート６１に結合されるとともに、調整ボルト６２１の先端部を保持している。
【００５０】
これにより、調整ボルト６２１を回すことにより、調整ボルト６２１の先端部の押圧部６２２が軸受プレート６１を径方向（図６における矢符Ｃ方向）に押圧し又は引き戻し、軸受プレート６１を変位させる。したがって、調整ボルト６２１を締め込むことで、軸受プレート６１は径方向外側に変位するとともに、軸受プレート６１が保持するインナーローラ４１の回転軸４１１がアウターローラ４２の回転軸４２３に近づくように押圧される。すなわち、調整ボルト６２１の締め込み量により、インナーローラ４１とアウターローラ４２との相互間隔を適宜、調整することが可能となる。
【００５１】
このように、インナーローラ４１とアウターローラ４２との相互間隔を、駆動ユニット４の後端側において狭めることができるので、インナーローラ４１とアウターローラ４２との間に挟み込まれる帯状部材１００に所望の圧縮力を作用させることができる。この圧縮力によって、帯状部材１００に対して円滑に駆動力が伝達される。したがって、帯状部材１００の先行する部分の送り速度を一定に保つことができ、帯状部材１００に緩みを生じることなく接合され、形成する更生管の管径を一定に維持することが可能となる。
【００５２】
（製管方法）
次に、製管装置１を用いて更生管１０を形成する方法について説明する。
【００５３】
図７に示すように、既設管９１には所定スパンごとにマンホール９２、９３が設けられている。更生管１０は、例えば、既設管９１の一方のマンホール９２から他方のマンホール９３に向けて製管される。ドラム９４及び動力ユニット９６は、発進側マンホール９２側の地上に設置する。図示しない架台に製管装置１のフレーム２を取り付けた上で、発進側マンホール９２のインバート９５に製管装置１を設置する。
【００５４】
フレーム２は、導入ユニット５及び駆動ユニット４を設けた上半部２Ａと、下半部２Ｂとを、二分割した状態で、発進側マンホール９２に搬入する。発進側マンホール９２内においてフレーム２を環状に組み立てる。動力ユニット９６からの油圧配管は、駆動ユニット４の油圧モータ４５に接続する。
【００５５】
かかる準備作業の後、地上に配置したドラム９４の外周側から帯状部材１００を引き出し、発進側マンホール９２内に引き込む。帯状部材１００の先端部を製管装置１の導入ユニット５へ導き、導入ユニット５のインナーローラ５１及びアウターローラ５２の間に、その帯状部材１００を挿通させる。
【００５６】
次いで、駆動ユニット４のインナーローラ４１とアウターローラ４２の間に、帯状部材１００の先端部を挿通し、フレーム２のローラ３の外周側へ送る。この後、油圧モータ４５を回転駆動して、インナーローラ４１とアウターローラ４２とを互いに反対方向に回転駆動させ、挟み込んだ帯状部材１００を送り出す。
【００５７】
図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、後続側の帯状部材１００の接合凸部１０３を、先行側の帯状部材１００の接合凹部１０５に内周側から嵌め込む（メイン接合部）。同時に、後続する帯状部材１００の基板１０１の側縁部（接合凸部１０３が設けられた側）を、先行する帯状部材１００の段部１０４に配置する。また、後続する帯状部材１００の接合凸部１０３が設けられた側のリブ１０２を、先行する帯状部材１００の傾斜リブ１０６に係止する（サブ接合部）。これにより、隣接する帯状部材１００を接合することができる。
【００５８】
次いで、接合された隣接する帯状部材１００を、駆動ユニット４に挿通して開始用の更生管１０Ａを形成する。すなわち、駆動ユニット４の油圧モータ４５を駆動し、互いに接合された隣接する帯状部材１００を送り出す。さらに、その帯状部材１００を、ローラ３に沿って巻回して導入ユニット５、駆動ユニット４の順に、複数回通過させて、更生管１０Ａを形成する。
【００５９】
次いで、調整手段６の調整ボルト６２１を締め込み、駆動力が帯状部材１００に良好に伝達されるよう、インナーローラ４１とアウターローラ４２との相互間隔を調整する。また、軸受プレート６１の環状プレート２１ａ、２１ｂに対する取付位置を調整し、インナーローラ４１の回転軸４１１をアウターローラ４２の回転軸４２３に近づけた状態で固定する。
【００６０】
その後、製管装置１の駆動ユニット４の油圧モータ４５を駆動させる。インナーローラ４１及びアウターローラ４２は、更生管１０Ａと、これに隣接する帯状部材１００を挟み込んで回転駆動する。これに伴って、更生管１０Ａの後端に連続している帯状部材１００が新たに導入ユニット５に引き込まれる。
【００６１】
導入ユニット５では、更生管１０Ａ、すなわち、螺旋状となって先行する帯状部材１００の接合凹部１０５に、後続する螺旋状の帯状部材１００の接合凸部１０３が、内周側から隣接して配置される。また、先行する帯状部材１００の段部１０４に、後続する帯状部材１００の接合凸部１０３を設けた側の基板１０１の側縁部が配置され、接合される。さらに、先行する帯状部材１００の傾斜リブ１０６に、後続する帯状部材１００の接合凸部１０３を設けた側のリブ１０２が係止される。
【００６２】
駆動ユニット４の油圧モータ４５の駆動を継続することにより、互いに反対方向に回転駆動するインナーローラ４１及びアウターローラ４２が、接合された帯状部材１００、すなわち、更生管１０を開始用更生管１０Ａとともに挟み込み、あるいは、更生管１０を挟み込む。そして、開始用更生管１０Ａに付加された更生管１０を、到達側マンホール９３に向けて回転させつつ送り出す。
【００６３】
駆動ユニット４が更生管１０を送り出すと、帯状部材１００の後続部分は、新たに導入ユニット５に引き込まれる。導入ユニット５は、帯状部材１００の先行部分、すなわち、更生管１０となった帯状部材１００の接合凹部１０５に、帯状部材１００の後続部分の接合凸部１０３を位置決めし、接合する。
【００６４】
更生管１０が駆動ユニット４により既設管９１内へ送り出される。この間、駆動ユニット４のインナーローラ４１とアウターローラ４２とは調整手段６の作用によって、帯状部材１００の先行部分を圧縮しつつ送り出す。更生管１０は、製管過程で徐々に重量が増し、既設管９１との摩擦抵抗も増大する。これに対し、駆動ユニット４においては、インナーローラ４１とアウターローラ４２と相互間隔を、調整手段６を介して調整しているので、更生管１０を回転させるための駆動力を更生管１０に対して十分に伝達することができ、一定の速度で更生管１０を送り出すことができる。
【００６５】
また、導入ユニット５はモータ等の動力部を備えないので、駆動ユニット４に対して過剰に帯状部材１００を供給することもない。このため、帯状部材１００の供給量及び供給速度が好適に維持される。したがって、帯状部材１００の過剰な供給を防ぎ、更生管１０の管径が徐々に大きくなるという現象が回避される。
【００６６】
更生管１０を形成する際には、フレーム２のローラ３の周囲に帯状部材１００を巻回して更生管１０を製管するので、更生管１０の内径は常に規制されている。したがって、帯状部材１００を隣接する帯状部材１００の内周側から接合することができ、更生管１０の管径が徐々に小さくなるという不都合も、発生しない。
【００６７】
以上のようにして、既設管９１の更生対象領域の全長にわたって更生管１０を形成した後、更生管１０の端部の帯状部材１００を切断し、製管装置１を分解して発進側マンホール９２から撤去する。これにより、製管作業が終了する。
【００６８】
以上より、シンプルな構造の製管装置１を利用して、設定された所望の管径の更生管１０を、精度よく、長距離区間にわたって円滑に形成することができ、短期間で更生作業を終えることが可能となる。
【００６９】
（その他の形態）
本発明に係る製管装置は、前記の実施形態以外にも他の様々な形で実施することができる。そのため、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、次のような構成であってもよい。
【００７０】
すなわち、製管装置１において、調整手段はインナーローラ４１とアウターローラ４２との少なくとも一方の回転軸を他方の回転軸に近づけるよう押圧する構成であれば、どのような構成であってもよい。また、調整手段は、インナーローラ４１の回転軸４１１を押圧するに限られず、アウターローラ４２側に設けられて、アウターローラ４２の回転軸４２３をインナーローラ４１側の回転軸４１１に近づけるよう押圧する構成であってもよい。
【００７１】
また、駆動ユニット４のインナーローラ４１及びアウターローラ４２を回転させる駆動源は、油圧モータ４５に限定されず、電動モータやエアモータであってもよい。減速機としては、歯車４４以外に、チェーンスプロケットなどを利用してもよい。また、フレーム２には、帯状部材１００を導入ユニット５へ導くための複数のガイド部材が設けられてもよい。
【００７２】
更生管１０を構成する帯状部材１００は、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示した帯状部材１００に限定されず、例えば、複数本のリブにわたって、帯板状の鋼板を断面略Ｗ字状等に折曲した金属板製補強材を装着した帯状部材であってもよい。また、図９に示すように、隣接する主帯状部材１２０を、接合材１３０により接合し、更生管を形成するような帯状部材であってもよい。主帯状部材１２０は、基板１２１に複数本の断面Ｔ字状のリブ１２２を有するとともに、基板１２１の両端部に溝１２３がそれぞれ形成されている。接合材１３０は、主帯状部材１２０の溝１２３に嵌まり込む嵌合突条１３１を有している。
【００７３】
また、製管装置は上述した元押し製管方式のものに限定されず、同様の構成からなる調整手段を具備した自走式製管方式の製管装置であってもよい。この場合にも、調整手段によって、帯状部材が過剰に供給されたり、接合する帯状部材に緩みを生じたりするのを防ぐことができ、一定の管径で精度よく更生管を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、老朽化した下水道管、上水道管、農業用水管、ガス管などの既設管を、帯状部材を用いて更生するための製管装置として好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１      製管装置
２      フレーム
２１    環状プレート
３      ローラ
４      駆動ユニット
４１    インナーローラ
４１１  回転軸（ローラ軸）
４２    アウターローラ
４２１  回転軸（ローラ軸）
４４    歯車
４５    油圧モータ
５      導入ユニット
５１    インナーローラ
５２    アウターローラ
６      調整手段
６１    軸受プレート（軸受部）
６１１  軸受
６２    押圧部材
６２１  調整ボルト
６２２  押圧部
６３    保持部
６３１  ネジ穴部
１０    更生管
１００  帯状部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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