(57)【要約】【課題】  通話時に利用できる機能を限定することなく、通話中のタッチパネル接触に起因した携帯電話端末の不都合な動作を防止する構成を有する。【解決手段】  携帯電話端末は、タッチパネル部１０４と判断手段（通話判断手段）２０１と検出手段（接近検出手段）２０２と制御手段（入力制御手段）２０３を備える。タッチパネル部１０４は情報入力に利用する装置である。通話判断手段２０１は、通話中であるか否かを判断する機能を備える。接近検出手段２０２は、所定間隔で波動を出力すると共に、波動の受信を物体の接近として検出する機能を備える。入力制御手段２０３は、通話判断手段２０１の判断結果と、接近検出手段２０２の検出結果に応じて、タッチパネル部１０４に対する操作を無効とする制御を行う機能を備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を入力するためのタッチパネル部と、
通話中であるか否かを判断する判断手段と、
所定間隔で波動を出力すると共に、波動の受信を物体の接近として検出する検出手段と、
前記判断手段の判断結果と、前記検出手段の検出結果とに応じて、前記タッチパネル部に対する操作を無効とする制御を行う制御手段と、
を備えている携帯電話端末。
【請求項２】
前記検出手段が物体の接近を検出したか否かに応じて、前記タッチパネル部に供給する電力を増減させる制御を行う省電力制御手段をさらに備えている請求項１記載の携帯電話端末。
【請求項３】
前記省電力制御手段は、前記検出手段が物体の接近を検出した場合に、前記タッチパネル部に供給する電力量を所定の値に減少させる制御を行う構成を有している請求項２記載の携帯電話端末。
【請求項４】
情報を表示する表示部と、
前記検出手段が物体の接近を検出したか否かに応じて、前記表示部に供給する電力量を増減させる制御を行う表示制御手段と、
をさらに備えている請求項１乃至請求項３の何れか一つに記載の携帯電話端末。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記検出手段が物体の接近を検出した場合に、前記表示部に供給する電力を所定の値に減少させる制御を行う構成を有している請求項４記載の携帯電話端末。
【請求項６】
前記検出手段は、音声信号を出力するレシーバ部の近傍に設けられる請求項１乃至請求項５の何れか一つに記載の携帯電話端末。
【請求項７】
前記検出手段は、前記判断手段が通話中であると判断した場合にのみ、物体接近検出動作を行う請求項１乃至請求項６の何れか一つに記載の携帯電話端末。
【請求項８】
前記検出手段が出力する波動は赤外線である請求項１乃至請求項７の何れか一つに記載の携帯電話端末。
【請求項９】
波動を所定間隔で出力すると共に、波動の受信を携帯電話端末への物体の接近として検出し、
通話中に、前記携帯電話端末への物体の接近を検出した場合には、前記携帯電話端末に設けられているタッチパネル部に対する操作を無効とする通話中の不要動作回避方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネルを有する携帯電話端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機の薄型化を実現可能な、フラットタッチパネル、タッチウィンドウと呼ばれるタッチパネルが開発されている。これにより、タッチパネル自体が携帯電話機の表面に実装されているタッチパネル付き携帯電話機が普及し始めている。
【０００３】
上記タッチパネル付き携帯電話機において、タッチパネルが携帯電話機の表面に実装されているために、通話中にタッチパネルと、ユーザの頬や耳等の身体とが接触することがある。この場合には、ユーザが意識的にタッチパネルに接触していないのにも拘わらず、携帯電話機は、ユーザが意識的にタッチパネルに接触している場合と同じ動作をしてしまう。このため、次のような不都合が生じる。
【０００４】
例えば、上記のような無意識なタッチパネル接触によって、携帯電話機がユーザの意図しない動作をして、通話を妨げてしまう。また、携帯電話機の動作モードの一つとして、操作部分（タッチパネル等）の次の操作に備えて待機している入力待機モードがある。この入力待機モードが、上記のような無意識なタッチパネル接触によって、継続される。入力待機モードのときには、例えば、携帯電話機に設けられている液晶画面のバックライトが点灯されている。通話中に、上記のように、タッチパネルにユーザの頬等が接触して入力待機モードが継続されると、通話中には液晶画面を使用しないのにも拘わらず液晶画面のバックライトが点灯し続けるという無駄が生じる。これにより、携帯電話機の電池の電力が無駄に消費され、電池の残容量が低下し、ユーザが携帯電話機を使用できる時間が大幅に減少してしまう。また、通話中に、液晶画面のバックライトが点灯されたままの状態であると、バックライトの発熱のために携帯電話機自体の温度が上昇する。このために、ユーザの耳付近が暖かくなり、これにより、ユーザに不快感を与えてしまうことがある。
【０００５】
特許文献１には、次のような構成が提案されている。つまり、特許文献１には、携帯電話機が内蔵するカメラのフォーカスの度合に応じて、ユーザが耳にスピーカを接触させて通話しているか否かを判断する構成が示されている。さらに、特許文献１には、その構成によって通話中と判断した場合に、タッチパネルからの入力を無効にする構成が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１５９０２８号公報
【特許文献２】特開２００２−１３５３６９号公報
【特許文献３】特開平１０−０６５５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載された提案の構成では、通話中にカメラを使用することができないという問題が生じる。換言すれば、通話時に利用できる機能が限定されてしまうという問題が生じる。
【０００８】
そこで、本発明は、通話時に利用できる機能を限定することなく、通話中のタッチパネル接触に起因した不都合な動作を回避できる携帯電話端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の携帯電話端末は、
情報を入力するためのタッチパネル部と、
通話中であるか否かを判断する判断手段と、
所定間隔で波動を出力すると共に、波動の受信を物体の接近として検出する検出手段と、
前記判断手段の判断結果と、前記検出手段の検出結果とに応じて、前記タッチパネル部に対する操作を無効とする制御を行う制御手段と、
を備えている。
【００１０】
本発明の通話中の不要動作回避方法は、
波動を所定間隔で出力すると共に、波動の受信を携帯電話端末への物体の接近として検出し、
通話中に、前記携帯電話端末への物体の接近を検出した場合には、前記携帯電話端末に設けられているタッチパネル部に対する操作を無効とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、通話時に利用できる機能を限定することなく、通話中のタッチパネル接触に起因した不都合な携帯電話端末の動作を回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明に係る携帯電話端末の第１実施形態の構成の概要を説明するためのブロック図である。
【図２】図２は、第１実施形態の携帯電話端末の構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１実施形態の携帯電話端末の制御構成を説明するためのブロック図である。
【図４】図４は、第１実施形態の携帯電話端末の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図５】図５は、本発明に係る携帯電話端末の第２実施形態の構成の概要を説明するためのブロック図である。
【図６】図６は、第２実施形態の携帯電話端末の構成例を示すブロック図である。
【図７】図７は、第２実施形態の携帯電話端末の制御構成を説明するためのブロック図である。
【図８】図８は、第２実施形態の携帯電話端末の動作例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
まず、第１実施形態の概要について図面を参照して説明する。図１は、第１実施形態の携帯電話端末の最小の構成例を示す機能ブロック図である。図１に例示する携帯電話端末は、タッチパネル部１０４と、通話判断手段（判断手段）２０１と、接近検出手段（検出手段）２０２と、入力制御手段（制御手段）２０３とを備える。
【００１５】
タッチパネル部１０４は、情報を入力するための入力手段である。
【００１６】
通話判断手段２０１は、通話中であるか否かを判断する。
【００１７】
接近検出手段２０２は、通話判断手段２０１が通話中であると判断した場合に、赤外線を出力し、出力した赤外線の反射を検知して物体の接近を検出する。
【００１８】
入力制御手段２０３は、接近検出手段２０２が物体の接近を検出した場合に、タッチパネル部１０４からの入力を無効とする制御を行う。換言すれば、通話中であっても、接近検出手段２０２が物体の接近を検出しない場合には、タッチパネル部１０４の機能は有効である。
【００１９】
図１に示すように構成すれば、通話時に利用できる機能を限定することなく、通話中のタッチパネル接触に起因した不都合な携帯電話端末の動作を防ぐことができる。携帯電話端末の使用者は、通話中であっても入力操作を行いたいと考える場合がある。その場合、通話中に一律にタッチパネル部１０４の機能が無効にされてしまうと、入力操作を行うことはできない。しかし、図１の構成によれば、基本的に通話中ではタッチパネル部１０４の操作を無効にすることができる。その上、通話中であっても必要な場合に、タッチパネル部１０４を介して入力操作を行うことが可能になる。
【００２０】
以下、本発明の第１実施形態を図面を参照して説明する。図２は、第１実施形態の携帯電話端末の構成例を示すブロック図である。以下、携帯電話端末として、携帯電話機を例にして説明する。
【００２１】
図２に示す携帯電話機１００は、赤外線センサ１０１と、レシーバ部１０２と、赤外線通信部１０３と、タッチパネル部１０４と、タッチパネル制御部１０５とを備える。さらに、携帯電話機１００は、中央制御部１０６と、アンテナ１０７と、送受信部１０８と、表示部１０９と、計時部１１０と、データメモリ部１１１と、電池部１１２とを備える。
【００２２】
赤外線センサ１０１は、赤外線を出力し、出力した赤外線の反射を検知して物体の接近を感知する。赤外線センサ１０１は、レシーバ部１０２の近傍に設けられている。
【００２３】
レシーバ部１０２は、通話中の音声（受話音声）を出力する。
【００２４】
赤外線通信部１０３は、赤外線を用いて、データメモリ部１１１に記憶されているデータの送受信を行う。
【００２５】
タッチパネル部１０４は、例えば、決定キー、記号等のファンクションキーを表示し、表示したキーが選択されることに応じて信号を生成してタッチパネル制御部１０５および中央制御部１０６に出力する入力装置である。
【００２６】
タッチパネル制御部１０５は、中央制御部１０６からタッチパネル部１０４の機能を有効とする命令信号を受けた際に、タッチパネル部１０４の動作を制御する。
【００２７】
中央制御部１０６は、プログラムにしたがって携帯電話機１００の各部を制御する。中央制御部１０６は、タッチパネル部１０４がキー操作に応じて出力する信号に応じて、各部の制御を一括して行う。
【００２８】
アンテナ１０７は、携帯電話機１００の電波送信を効率よく行うための機器である。アンテナ１０７は、携帯電話機１００に内蔵されてもよく、また、伸縮式であってもよい。
【００２９】
送受信部１０８は、アンテナ１０７を介して無線基地局から受信した信号を復調し、中央制御部１０６に出力する。また、送受信部１０８は、中央制御部１０６が出力した信号を変調した後、無線周波数に変換してアンテナ１０７を介して無線基地局に送信する。
【００３０】
表示部１０９は、中央制御部１０６からの表示命令に応じて、データメモリ部１１１が記憶している画像データ、電話番号、テキストデータ等を表示する。
【００３１】
データメモリ部１１１は、電話番号、電話先の名前、名称、文字等のテキストデータ、画像データ、計測データ等を記憶する。計時部１１０は、計時機能を有する。電池部１１２は、携帯電話機１００に電源を供給する充電可能な２次電池である。
【００３２】
図３は、第１実施形態の携帯電話機の構成例を示す機能ブロック図である。図３に例示する携帯電話機１００は、タッチパネル部１０４と、通話判断手段２０１と、接近検出手段２０２と、入力制御手段２０３と、省電力制御手段２０４と、表示制御手段２０５とを備える。なお、図３において、図１に示す携帯電話端末と同様の構成部については、図１と同一の符号を付す。
【００３３】
通話判断手段２０１および表示制御手段２０５は、中央制御部１０６に後述する機能を実現させるためのプログラムとして実現可能である。以下、「通話判断手段２０１が行う」等の表現を用いるが、具体的には、中央制御部１０６が、プログラムに従って処理を行う。
【００３４】
入力制御手段２０３および省電力制御手段２０４は、タッチパネル制御部１０５に後述する機能を実現させるためのプログラムとして実現可能である。以下、「入力制御手段２０３が行う」等の表現を用いるが、具体的には、タッチパネル制御部１０５が、プログラムに従って処理を行う。
【００３５】
通話判断手段２０１は、通話モードの有無の状態を判断する。すなわち、通話判断手段２０１は、携帯電話機１００が通話モード（通話中）であるか否かを判断する。通話判断手段２０１は、例えば、中央制御部１０６で実現される。
【００３６】
接近検出手段２０２は、物体の接近を検出する。接近検出手段２０２は、赤外線を出力し、反射してきた赤外線を検知して物体の接近を感知する。接近検出手段２０２は、例えば、赤外線センサ１０１で実現される。
【００３７】
入力制御手段２０３は、接近検出手段２０２が物体の接近を検出した場合に、タッチパネル部１０４からの入力を無効とする制御を行う。具体的には、入力制御手段２０３は、例えば、タッチパネル部１０４が生成した入力信号を無効とする制御を行う。
【００３８】
また、入力制御手段２０３は、接近検出手段２０２が物体の接近を検出しない場合に、タッチパネル部１０４からの入力を有効とする制御を行う。具体的には、入力制御手段２０３は、例えば、タッチパネル部１０４が生成した入力信号を有効とする制御を行う。入力制御手段２０３は、例えば、タッチパネル制御部１０５で実現される。
【００３９】
省電力制御手段２０４は、タッチパネル部１０４への電力供給を制御し、省電力制御を行う。省電力制御手段２０４は、接近検出手段２０２が物体の接近を検出したか否かに応じて、タッチパネル部１０４に供給する電力を所定の値に増減させる制御を行う。
【００４０】
例えば、省電力制御手段２０４は、接近検出手段２０２が物体の接近を検出した場合に、省電力制御として、例えば、タッチパネル部１０４に供給する電力を所定の値に減少させる制御を行う。
【００４１】
また、省電力制御手段２０４は、接近検出手段２０２が物体の接近を検出しない場合に、省電力制御を解除し、例えば、タッチパネル部１０４に供給する電力を所定の値に増加させる制御を行う。省電力制御手段２０４は、例えば、タッチパネル制御部１０５で実現される。
【００４２】
表示制御手段２０５は、表示部１０９への電力供給を制御し、表示制御を行う。表示制御手段２０５は、接近検出手段２０２が物体の接近を検出したか否かに応じて、表示部１０９に供給する電力を所定の値に増減させる制御を行う。
【００４３】
例えば、表示制御手段２０５は、接近検出手段２０２が物体の接近を検出した場合に、省電力制御として、表示部１０９に供給する電力を所定の値に減少させる制御を行う。例えば、表示制御手段２０５は、表示部１０９に電力を供給しないよう制御してもよい。
【００４４】
また、表示制御手段２０５は、接近検出手段２０２が物体の接近を検出しない場合に、省電力制御を解除し、表示部１０９に供給する電力を所定の値に増加させる制御を行う。表示制御手段２０５は、例えば、中央制御部１０６で実現される。
【００４５】
次に、図面を参照して第１実施形態の動作について説明する。図４は、第１実施形態の携帯電話端末の動作を示すフローチャートである。
【００４６】
ユーザが通話を行う場合、中央制御部１０６が制御を行うことにより、送受信部１０８は、アンテナ１０７を介して無線基地局から信号を受信して復調する。また、送受信部１０８は、中央制御部１０６が出力した信号の変調を行い、アンテナ１０７を介して無線基地局に送信し、通話を開始する。中央制御部１０６は、携帯電話機１００を通話モードに設定する（ステップＳ２０１）。
【００４７】
次に、中央制御部１０６は、通話モードの有無の状態を判断する（ステップＳ２０２）。通話モードが継続していると判断した場合（Ｙ）、ステップＳ２０３に移行する。通話状態が解除されたと判断した場合（Ｎ）、すなわち、通話モードではないと判断した場合、待ち受け状態に移行して（ステップＳ２１０）、通話の開始を待つ。通話の開始に応じてステップＳ２０１に移行する。
【００４８】
ステップＳ２０３において、赤外線センサ１０１は、物体の接近を検出する。赤外線センサ１０１をレシーバ部１０２の近くに配置することにより、赤外線センサ１０１は、レシーバ部１０２への物体の接近を検出することができる。赤外線センサ１０１は、赤外線を出力し、反射してきた赤外線を検知して物体の接近を感知する。
【００４９】
ステップＳ２０３において、赤外線センサ１０１がレシーバ部１０２への物体の接近を検出した場合（Ｙ）、タッチパネル制御部１０５は、タッチパネル部１０４からの入力を無効とする制御を行う（ステップＳ２０４）。例えば、タッチパネル制御部１０５は、タッチパネル部１０４が生成した入力信号を無効とする制御を行うことにより、タッチパネル入力を自動的に禁止する。
【００５０】
次に、タッチパネル制御部１０５は、タッチパネル部１０４の省電力制御を行う（ステップＳ２０５）。タッチパネル制御部１０５は、省電力制御として、タッチパネル部１０４に供給する電力を所定の値に減少させる制御を行う。
【００５１】
また、中央制御部１０６は、表示部１０９の表示をオフにして（ステップＳ２０６）、ステップＳ２０３に移行する。ステップＳ２０６において、中央制御部１０６は、例えば、表示部１０９への電力供給を停止させ、表示をオフにする制御を行う。
【００５２】
ステップＳ２０３において、レシーバ部１０２への物体の接近を検出した場合、ステップＳ２０４，Ｓ２０５，Ｓ２０６の処理を繰り返し行い、それぞれの状態を維持する。
【００５３】
また、ステップＳ２０３において、レシーバ部１０２への物体の接近を検出しない場合（Ｎ）、中央制御部１０６は、表示部１０９の表示をオンにする（ステップＳ２０７）。例えば、中央制御部１０６は、表示部１０９への電力供給を開始させ、表示をオンにする制御を行う。
【００５４】
タッチパネル制御部１０５は、タッチパネル部１０４の省電力制御を解除する（ステップＳ２０８）。例えば、タッチパネル制御部１０５は、タッチパネル部１０４への電力供給を増加させる制御を行う。
【００５５】
また、タッチパネル制御部１０５は、タッチパネル部１０４への入力を開始できるようにする制御を行う（ステップＳ２０９）。例えば、タッチパネル制御部１０５は、タッチパネル部１０４が生成した信号を有効とする制御を行う。
【００５６】
以上に説明したように、第１実施形態によれば、通話開始に合わせて赤外線センサにより物体の接近を感知するため、ユーザが通話する体勢であることを容易に識別でき、通話中のタッチパネル接触に起因した携帯電話端末の不都合な動作を防ぐことができる。
【００５７】
また、第１実施形態によれば、特許文献１に記載された発明では得られない効果を得ることができる。すなわち、タッチパネルの省電力制御や、表示部の表示をオフにする制御を行っているため、電力の消費を抑えることができる。
【００５８】
第１実施形態によれば、赤外線を使用して近くの物体の有無を確認する赤外線センサを使用しているので、ユーザの耳等が接触していない場合であっても、接近していることを検出することができる。そのため、通話中として検出できる有効範囲が広がるという効果がある。
【００５９】
なお、通常の端末で標準的に通信用に使用されている赤外線通信部を赤外線センサとしても機能させてもよい。赤外線通信部を、物体の接近を感知できる機能拡張した部品として一体構成にすれば、部品を追加する必要がなく、容易に実現可能である。
【００６０】
また、近接検知するセンサとして赤外線センサを用いることにより、外界の影響を受けにくくすることができる。
【００６１】
なお、上記の第１実施形態では、接近検出手段２０２が物体の接近を検出した場合に、タッチパネル部１０４および表示部１０９に供給する電力を所定の値に減少させる制御を行う場合を例示したが、通話に必要のないその他の機能に対しても供給電力を減少させる制御を行ってもよい。
【００６２】
また、赤外線センサ１０１は、物体の接近を、通話中に常時検出するのではなく、１秒間に数回程度検出してもよい。さらに、赤外線センサ１０１は、物体の接近を感知する距離について、数センチ程度の距離に対する感度があればよい。このように、赤外線センサ１０１は、高出力を必要としない構成であってもよい。
【００６３】
なお、上記に示した第１実施形態では、以下の（１）〜（６）に示すような特徴的構成を備えた携帯電話端末が示されている。
【００６４】
（１）情報を入力するためのタッチパネル部（例えば、タッチパネル部１０４で実現される）と、通話中であるか否かを判断する通話判断手段（例えば、通話判断手段２０１、中央制御部１０６で実現される）と、通話判断手段が通話中であると判断した場合に、赤外線を出力し、出力した赤外線の反射を検知して物体の接近を検出する接近検出手段（例えば、接近検出手段２０２、赤外線センサ１０１で実現される）と、接近検出手段が物体の接近を検出した場合に、タッチパネル部からの入力を無効とする制御を行う入力制御手段（例えば、入力制御手段２０３、タッチパネル制御部１０５で実現される）とを備えたことを特徴とする携帯電話端末。
【００６５】
（２）接近検出手段が物体の接近を検出したか否かに応じて、タッチパネル部に供給する電力を所定の値に増減させる制御を行う省電力制御手段（例えば、省電力制御手段２０４、タッチパネル制御部１０５で実現される）を備えた携帯電話端末。そのように構成された携帯電話端末は、消費電力を削減するとともに、携帯電話端末自体の温度上昇を防ぐことができる。
【００６６】
（３）省電力制御手段は、接近検出手段が物体の接近を検出した場合に、タッチパネル部に供給する電力を所定の値に減少させる制御を行う携帯電話端末。そのように構成された携帯電話端末は、消費電力を削減するとともに、携帯電話端末自体の温度上昇を防ぐことができる。
【００６７】
（４）情報を表示する表示部（例えば、表示部１０９で実現される）と、接近検出手段が物体の接近を検出したか否かに応じて、表示部に供給する電力を所定の値に増減させる制御を行う表示制御手段（例えば、表示制御手段２０５、中央制御部１０６で実現される）とを備えた携帯電話端末。そのように構成された携帯電話端末は、さらに消費電力を削減するとともに、携帯電話端末自体の温度上昇を防ぐことができる。
【００６８】
（５）表示制御手段は、接近検出手段が物体の接近を検出した場合に、表示部に供給する電力を所定の値に減少させる制御を行う携帯電話端末。そのように構成された携帯電話端末は、さらに消費電力を削減するとともに、携帯電話端末自体の温度上昇を防ぐことができる。
【００６９】
（６）接近検出手段は、携帯電話端末のレシーバ近傍に設けられる携帯電話端末。そのように構成された携帯電話端末は、通話中にユーザの身体の一部が接近することを検出することができる。
【００７０】
以下に、本発明に係る携帯電話端末の第２実施形態を説明する。
【００７１】
まず、第２実施形態の携帯電話端末の概要について説明する。第２実施形態の携帯電話端末は、図５に示すように、タッチパネル部３０４と、通話判断手段（判断手段）４０１と、接近検出手段（検出手段）４０２と、入力制御手段４０３とを備える。
【００７２】
タッチパネル部３０４は、情報を入力するための入力手段である。通話判断手段４０１は、通話中であるか否かを判断するものである。接近検出手段４０２は、所定の波動を出力すると共に、その所定の波動の受信を物体の接近として検出するものである。波動には、赤外線や超音波等というように複数の種類があり、ここで用いる波動は、物体（主に人体）で反射する波動の種の中から適宜に選択されたものである。これにより、物体（人体）が携帯電話端末に接近してきたときに、出力した前記所定の波動がその接近してきた物体で反射されて携帯電話端末に戻ってくる。その戻ってきた波動を検知することにより、物体の接近を検知することができる。
【００７３】
入力制御手段４０３は、通話判断手段４０１が通話中であると判断し、かつ、接近検出手段２０２が物体の接近を検出した場合に、タッチパネル部３０４からの情報入力を無効とする制御を行うものである。換言すれば、通話中であっても、接近検出手段４０２が物体の接近を検出しない場合には、タッチパネル部３０４の機能は有効である。
【００７４】
上記構成を有する携帯電話端末は、次のような動作を行う。つまり、通話判断手段４０１が通話中であるか否かを判断する。接近検出手段４０２は、赤外線を出力し、その出力した赤外線が反射されて戻ってきたことを検知したときには、当該検知により、物体の接近を検出する。入力制御手段４０３は、通話判断手段４０１により通話中であると判断され、かつ、接近検出手段４０２により物体の接近が検出された場合には、タッチパネル部３０４からの情報入力を無効とする制御を行う。
【００７５】
図５に示す構成を有することにより、携帯電話端末は、上記のように動作するので、通話時に利用できる機能を限定することなく、通話中のタッチパネル接触に起因した不都合な携帯電話端末の動作を回避できる。
【００７６】
図６には、第２実施形態の携帯電話端末の構成例がブロック図によりされている。第２実施形態の携帯電話端末は、携帯電話機である。当該第２実施形態の携帯電話機３００は、波動検知センサ３０１と、レシーバ部３０２と、赤外線通信部３０３と、タッチパネル部３０４と、タッチパネル制御部３０５と、中央制御部３０６とを有する。さらに、携帯電話機３００は、アンテナ３０７と、送受信部３０８と、表示部３０９と、計時部３１０と、データメモリ部３１１と、電池部３１２とをも有している。
【００７７】
波動検知センサ３０１は、所定の波動の一つ（例えば赤外線や超音波等）を出力すると共に、波動の受信を物体の接近として感知するものである。波動検知センサ３０１の具体例を挙げると、赤外線センサや、超音波センサ等を挙げることができる。
【００７８】
波動検知センサ３０１は、レシーバ部３０２の近傍に設けられている。なお、第２実施形態では、携帯電話機３００に対して例えば数センチ程度に接近した物体を検出できればよい。このため、波動検知センサ３０１は、強度の強い波動を出力するものでなくともよい。
【００７９】
レシーバ部３０２は、通話中の音声（受話音声）を出力する構成を有している。
【００８０】
赤外線通信部３０３は、データメモリ部３１１に記憶されているデータの電気信号を赤外線の光信号に変換し当該赤外線の光信号を送信するための構成を持つ。さらに、赤外線通信部３０３は、送信されてきた赤外線の光信号を受光し当該受光した光信号を電気信号に変換する構成を有する。
【００８１】
タッチパネル部３０４は入力装置である。例えば、タッチパネル部３０４は、決定キー、記号キー等のファンクションキーを表示する構成を持つ。また、タッチパネル部３０４は、そのキーの表示部分における接触状況（つまり、キー操作）に応じた信号を生成し、当該信号をタッチパネル制御部３０５および中央制御部３０６に出力する構成を持つ。
【００８２】
タッチパネル制御部３０５は、中央制御部３０６からタッチパネル部３０４の機能を有効とする命令信号を受けた場合に、タッチパネル部３０４の動作を制御する。
【００８３】
中央制御部３０６は、例えば使用者（ユーザ）によるタッチパネル部３０４の操作（キー操作）に応じてタッチパネル部３０４から出力される信号と、予め与えられているプログラムとに基づいて、携帯電話機３００の動作を制御する構成を有する。
【００８４】
アンテナ３０７は、携帯電話機３００の電波通信を行うためのものである。当該アンテナ３０７は、携帯電話機３００の筐体（図示せず）の内部に内蔵されていてもよいし、筐体の外部に突出形成されていてもよい。また、当該アンテナ３０７は、伸縮式の棒状のアンテナでもよいし、金属板により形成されるアンテナでもよいというように、アンテナ３０７の形状等は特に限定されない。
【００８５】
送受信部３０８は、アンテナ３０７で受信した信号を復調し、復調後の信号を中央制御部３０６に出力する構成を持つ。さらに、送受信部３０８は、中央制御部３０６から受け取った信号を変調し、変調後の信号をアンテナ３０７に出力する構成を有する。そのアンテナ３０７に出力された信号は当該アンテナ３０７から無線送信される。
【００８６】
表示部３０９は、例えば液晶画面により構成されている。当該表示部３０９は、中央制御部３０６からの表示命令に応じて、データメモリ部３１１が記憶しているデータを表示する。
【００８７】
データメモリ部３１１は、電話番号や電話先の名前（名称）や文字等のテキストデータや、画像データや、計測データ等のデータを記憶する構成を有する。計時部３１０は、時間を計測する構成を有する。電池部３１２は充電可能な２次電池である。当該電池部３１２の電源電力は、携帯電話機３００に設けられている中央制御部３０６等の電力需要部分に供給される。
【００８８】
第２実施形態の携帯電話機３００は、上記構成を利用して、次に述べるような機能を行うための図７に示す構成を有する。つまり、携帯電話機３００は、通話判断手段４０１と、接近検出手段４０２と、入力制御手段４０３と、省電力制御手段（省電力制御部）４０４と、表示制御手段（表示制御部）４０５とを有する。
【００８９】
通話判断手段４０１は、携帯電話機３００が通話モード（通話中）であるか否かを判断するものである。この通話判断手段４０１は、中央制御部３０６が上記判断動作を実現させるためのプログラムに従って動作することにより実現されるものである。
【００９０】
接近検出手段４０２は、波動検知センサ３０１により構成される。当該接近検出手段４０２は、波動検知センサ３０１により、所定の波動（例えば赤外線や超音波）を出力すると共に、前記所定の波動の受信を物体の接近として感知するものである。
【００９１】
入力制御手段４０３は、通話判断手段４０１が通話中であると判断し、かつ、接近検出手段４０２が物体の接近を検出した場合に、タッチパネル部４０４からの情報入力を無効とする制御を行う。具体的には、入力制御手段４０３は、例えば、タッチパネル部３０４が生成した信号を無効とする制御を行う。また、入力制御手段４０３は、通話判断手段４０１が通話中であると判断していても、接近検出手段４０２が物体の接近を検出していない場合には、タッチパネル部３０４からの入力を有効とする制御を行う。具体的には、入力制御手段４０３は、例えば、タッチパネル部３０４が生成した信号を有効とする制御を行う。このような入力制御手段４０３は、タッチパネル制御部３０５が上記制御動作を行うためのプログラムに従って動作することにより実現されるものである。
【００９２】
省電力制御手段４０４は、接近検出手段４０２が物体の接近を検出したか否かに応じて、タッチパネル部３０４に供給する電力量を増減させる制御を行う。例えば、省電力制御手段４０４は、接近検出手段４０２が物体の接近を検出した場合には、省電力制御として、タッチパネル部３０４に供給する電力量を省電力制御用の所定の値に減少させる制御を行う。また、省電力制御手段４０４は、接近検出手段４０２が物体の接近を検出していない場合には、省電力制御を解除し、タッチパネル部３０４に供給する電力量を所定の値に増加（復帰）させる制御を行う。このような省電力制御手段４０４は、タッチパネル制御部３０５が上記制御動作を行うためのプログラムに従って動作することにより実現されるものである。
【００９３】
表示制御手段４０５は、接近検出手段４０２が物体の接近を検出したか否かに応じて、表示部３０９に供給する電力量を増減させる制御を行う。例えば、表示制御手段４０５は、接近検出手段４０２が物体の接近を検出した場合には、省電力制御として、表示部３０９に供給する電力量を省電力制御用の所定の値に減少させる制御を行う。例えば、表示制御手段４０５は、省電力制御として、表示部３０９への電力供給を停止させる制御を行ってもよい。また、表示制御手段４０５は、接近検出手段４０２が物体の接近を検出していない場合には、省電力制御を解除し、表示部３０９に供給する電力量を所定の値に増加（復帰）させる制御を行う。このような表示制御手段４０５は、中央制御部３０６が上記制御動作を行うためのプログラムに従って動作することにより実現されるものである。
【００９４】
次に、第２実施形態の携帯電話機３００の動作例を図８のフローチャートを利用して説明する。
【００９５】
中央制御部３０６は、ユーザが通話を行うべく携帯電話機３００を操作したことを検知したときには、携帯電話機３００の動作を通話モードに設定する（ステップＳ５０１）。
【００９６】
次に、中央制御部３０６は、通話モードの継続の有無の状態を判断する（ステップＳ５０２）。通話モードが継続していると判断した場合には、ステップＳ５０３に移行する。通話が終了したと判断した場合には、すなわち、通話モードではないと判断した場合には、中央制御部３０６は、待ち受けモードに移行して、次の通話開始に備えて待機する（ステップＳ５１０）。
【００９７】
ステップＳ５０３においては、中央制御部３０６は、接近検出手段４０２により物体の接近が検出されたか否かを判断する。つまり、中央制御部３０６は、波動検知センサ３０１により波動の受信が検知されたか否かを判断する。第２実施形態では、波動検知センサ３０１は、レシーバ部３０２の近くに配置されている。このため、ステップＳ５０３において、レシーバ部３０２に物体が接近したか否かが判断されることとなる。
【００９８】
このステップＳ５０３において、レシーバ部３０２への物体の接近を検出したと判断した場合には、ステップＳ５０４において、入力制御手段４０３、つまり、タッチパネル制御部３０５が、タッチパネル部３０４からの情報入力を無効とする制御を行う。例えば、タッチパネル制御部３０５は、タッチパネル部３０４が生成した信号を無効とする制御を行う。
【００９９】
次に、省電力制御手段４０４、つまり、タッチパネル制御部３０５は、タッチパネル部３０４の省電力制御を行う（ステップＳ５０５）。例えば、タッチパネル制御部３０５は、省電力制御として、タッチパネル部３０４に供給する電力量を省電力制御用の所定の値に減少させる制御を行う。
【０１００】
その後、ステップＳ５０６において、表示制御手段４０５、つまり、中央制御部３０６は、表示部３０９に供給する電力量を省電力制御用の所定の値に減少させる。例えば、表示制御手段４０５（中央制御部３０６）は、表示部３０９への電力供給を停止する。これにより、表示部３０９の表示がオフ（ＯＦＦ）する。その後、前記ステップＳ５０３以降の動作を繰り返す。
【０１０１】
また、前記ステップＳ５０３において、レシーバ部３０２への物体の接近を検出していないと判断された場合には、ステップＳ５０７において、表示制御手段４０５、つまり、中央制御部３０６は、表示部３０９の表示をオン状態（ＯＮ）とすべく表示部３０９に供給する電力量を所定の値に制御する。
【０１０２】
次に、省電力制御手段４０４、つまり、タッチパネル制御部３０５によるタッチパネル部３０４の省電力制御が行われていた場合には、ステップＳ５０８において、省電力制御手段４０４（タッチパネル制御部３０５）は、タッチパネル部３０４の省電力制御を解除し、例えば、タッチパネル部３０４に供給する電力量を増加（復帰）させる制御を行う。
【０１０３】
さらに、ステップＳ５０９において、入力制御手段４０３（タッチパネル制御部３０５）は、タッチパネル部３０４が生成した信号を有効とする制御、つまり、タッチパネル部３０４への入力を有効とする制御を行う。その後、前記ステップＳ５０２以降の動作を繰り返す。
【０１０４】
以上に説明したように、第２実施形態では、通話中であるか否かを判断する通話判断手段４０１を設けると共に、波動検知センサ３０１を利用して物体の接近を検出する接近検出手段４０２を設けた。これにより、通話中の有無だけでなく、また、携帯電話機３００（レシーバ部３０２）への物体の接近の有無だけでもなく、通話中に、物体が接近していることを正確に検出できる。
【０１０５】
また、第２実施形態では、通話判断手段４０１により通話中であると判断され、かつ、接近検出手段４０２により物体の接近が検出されたときに、入力制御手段４０３によってタッチパネル部３０４からの情報入力を無効する構成を備えている。これにより、通話中におけるタッチパネル接触に起因した携帯電話機３００の不都合な動作を回避できる。しかも、第２実施形態では、上記の如く、波動検知センサ３０１を利用して物体の接近を検出しており、携帯電話機内蔵のカメラを用いずに物体の接近を検出している。このため、通話中にカメラ撮影等の利用できる機能を限定することなく、物体の接近を検出できる。
【０１０６】
さらに、第２実施形態では、省電力制御手段４０４を設けて、接近検出手段４０２が物体の接近を検出した場合には、タッチパネル部３０４に供給する電力量を減少させる省電力制御を行う構成を有している。接近検出手段４０２が物体の接近を検出した場合、つまり、この第２実施形態では、接近検出手段４０２によってレシーバ部３０２への物体の接近が検出されている場合では、その接近している物体が邪魔をしてタッチパネル部３０４が使用できない状態であると想定される。このような場合にタッチパネル部３０４への電力供給量を減少させても何ら問題はない。換言すれば、タッチパネル部３０４が使用できない状況であるのにタッチパネル部３０４に電力を供給することは無駄である。このことから、接近検出手段４０２により物体の接近が検出されている場合に、タッチパネル部３０４に供給する電力量を減少させることによって、無駄を無くして消費電力を抑制できる。
【０１０７】
また、表示制御手段４０５に関しても同様であり、接近検出手段４０２により物体の接近が検出されている場合に、表示制御手段４０５によって、表示部３０９への電力供給量を減少させることによって、無駄を無くして消費電力を抑制できる。
【０１０８】
さらに、接近検出手段３０２により物体の接近が検出されている通話中に、タッチパネル部３０４や表示部３０９への電力供給量が減少することによって、タッチパネル部３０４や表示部３０９からの発熱量を抑制することができる。これにより、通話中における携帯電話機３００の温度上昇に起因して携帯電話機使用者が不快感を覚えるという問題を抑制できる。
【０１０９】
さらに、第２実施形態では、上記の如く、通話中に、接近検出手段４０２により物体の接近が検出されているときにタッチパネル部３０４の操作が無効になる構成である。換言すれば、通話中でも、接近検出手段４０２により物体の接近が検出されていない場合には、タッチパネル部３０４の操作は有効である。すなわち、例えば、レシーバ部３０２に耳を近付けなくとも通話が可能となる所謂オンフック通話中であってタッチパネル部３０４の操作が可能な状態であるときに、携帯電話機使用者が、タッチパネル部３０４の入力操作を行いたいと考える場合がある。その場合に、通話中に一律にタッチパネル部３０４の操作が無効にされてしまうと、タッチパネル部３０４の入力操作ができないので、使用者は不満を感じてしまう虞がある。これに対して、第２実施形態の構成では、接近検出手段４０２により物体の接近が検出されていない場合、つまり、使用者がタッチパネル部３０４の操作が可能であると想定される場合には、タッチパネル部３０４の入力操作を行うことができる構成とした。これにより、上記のような不満を使用者に感じさせることを防止できる。
【０１１０】
なお、本発明は第１や第２の各実施形態に限定されるものではなく、様々な実施の形態を採り得るものである。例えば、第１実施形態や第２実施形態では、接近検出手段２０２，４０２が物体の接近を検出した場合に、タッチパネル部１０４，３０４および表示部１０９，３０９に供給する電力を減少させる省電力制御を行っていた。これに対して、例えば、通話中に、通話に必要の無い上記以外の構成部に対しても供給電力量を減少させる省電力制御を行ってもよい。
【０１１１】
さらにまた、接近検出手段２０２，４０２によって、物体の接近を連続的に常時検出するのではなく、例えば、１秒間に数回程度検出するという如く、所定のタイミング毎に検出してもよい。
【０１１２】
さらに、第１実施形態や第２実施形態では、省電力制御手段２０４，４０４や表示制御手段２０５，４０５が設けられていたが、それら省電力制御手段２０４，４０４や表示制御手段２０５，４０５は、それぞれ、必要に応じて設けられるものであり、省略してもよい。
【０１１３】
さらに、第２実施形態における接近検出手段４０２は、通話判断手段４０１により通話中であると判断された場合にのみ、物体の接近を検出する構成としてもよい。この場合には、その接近検出手段４０２が物体の接近を検出したときには、必ず、通話中である。このことから、入力制御手段４０３は、通話判断手段４０１の判断結果を直接に受けることなく、接近検出手段４０２の検知結果だけで、通話判断手段４０１が通話中であると判断し、かつ、接近検出手段４０２が物体の接近を検出したことを検知できる。
【０１１４】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１１５】
なお、この出願は、２００７年１２月２７日に出願された日本出願特願２００７−３３５９８７を基礎とし、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明は、タッチパネルを備えている携帯電話機に効果的に適用できる。
【符号の説明】
【０１１７】
１０４，３０４  タッチパネル部
２０１，４０１  通話判断手段
２０２，４０２  接近検出手段
２０３，４０３  入力制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2014068402.tif 000007
【図６】
2014068402.tif 000008
【図７】
2014068402.tif 000009
【図８】
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