(57)【要約】【課題】ウエビングを巻き取ったときに、シートベルト用リトラクタにエンドロックが発生するのを確実に抑制する。【解決手段】ロック機構は、ロックアーム４０のロック作動方向への変位により作動し、巻取ドラムの引出方向の回転を止める。規制部材５６は、巻取ドラムの巻取方向Ｍの回転停止の反動によるロックアーム４０のロック作動方向への変位を規制する。規制部材５６の押さえ部５７は、巻取ドラムの巻取方向Ｍの回転時にロックアーム４０に接触してロック作動方向へ変位するロックアーム４０を押さえる。ロックアーム４０の係合部４４は、規制部材５６の押さえ部５７に係合し、規制部材５６を押さえ部５７によりロックアーム４０を押さえた状態に維持する。【選択図】  図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウエビングの巻取方向と引出方向に回転可能な巻取ドラムと、
巻取ドラムとともに回転し、かつ、巻取ドラムの引出方向の加速度に応じてロック作動方向に変位可能な変位部材と、
変位部材のロック作動方向への変位により作動し、巻取ドラムの引出方向の回転を止めるロック機構と、
巻取ドラムの巻取方向の回転停止の反動による変位部材のロック作動方向への変位を規制する規制部材と、
を備えたシートベルト用リトラクタであって、
規制部材が、巻取ドラムの引出方向の回転時に変位部材から離れるとともに、巻取ドラムの巻取方向の回転時に変位部材に接触してロック作動方向へ変位する変位部材を押さえる押さえ部を有し、
変位部材が、規制部材の押さえ部に係合し、規制部材を押さえ部により変位部材を押さえた状態に維持する係合部を有するシートベルト用リトラクタ。
【請求項２】
請求項１に記載されたシートベルト用リトラクタにおいて、
変位部材の係合部が、規制部材の押さえ部を拘束して押さえ部の移動を阻止するシートベルト用リトラクタ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載されたシートベルト用リトラクタにおいて、
規制部材が、変位部材とともに変位する係合部を押さえ部により押さえて、変位部材のロック作動方向への変位を規制するシートベルト用リトラクタ。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載されたシートベルト用リトラクタにおいて、
規制部材の押さえ部が、巻取ドラムの巻取方向の回転時に、変位部材の係合部から離れた位置に接触し、
変位部材の係合部が、変位部材のロック作動方向への変位が開始したときに、押さえ部に接触して係合するシートベルト用リトラクタ。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載されたシートベルト用リトラクタにおいて、
変位部材の係合部が、規制部材の押さえ部に押し付けられて、押さえ部の移動を阻止する方向の力を押さえ部に加えるシートベルト用リトラクタ。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載されたシートベルト用リトラクタにおいて、
変位部材の係合部が、規制部材の押さえ部に引っ掛かる凸部からなるシートベルト用リトラクタ。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載されたシートベルト用リトラクタにおいて、
変位部材を回転可能に支持して、回転により変位部材をロック作動方向へ変位させる変位部材用支持部と、
規制部材の回転中心を変位部材の回転中心と異なる位置に配置して、規制部材を回転可能に支持する規制部材用支持部と、
を備えたシートベルト用リトラクタ。
【請求項８】
請求項７に記載されたシートベルト用リトラクタにおいて、
変位部材の係合部の回転による変位方向が、規制部材の押さえ部の回転方向に交差する方向に設定されたシートベルト用リトラクタ。
【請求項９】
請求項７又は８に記載されたシートベルト用リトラクタにおいて、
規制部材が、規制部材用支持部に取り付けられ、規制部材の回転時に規制部材用支持部との間に摩擦力を生じる取付部を有するシートベルト用リトラクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転可能な巻取ドラムにシートベルトのウエビングを巻き取るシートベルト用リトラクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両には、一般に、シートに座った乗員を保護するため、リトラクタを備えたシートベルト装置が搭載されている。乗員は、リトラクタの巻取ドラムから引き出したウエビング（シートベルト）を装着し、ウエビングによりシートに拘束される。乗員の移動によりウエビングが急激に引き出されたときには、リトラクタのロック機構により、巻取ドラムの引出方向の回転が止められて、ウエビングの引き出しが停止する。
【０００３】
また、乗員から外されたウエビングは、回転する巻取ドラムに巻き取られて、次に引き出されるまでリトラクタに収納される。ところが、ウエビングの巻き取りが終了する際には、巻取ドラムの回転停止の反動により、ロック機構が誤って作動することがある。ロック機構が作動すると、巻取ドラムの引出方向の回転が止められて、ウエビングが巻取ドラムから引き出せなくなる。同時に、ウエビングの全体が巻き取られているため、ウエビングの巻き取りもできず、リトラクタにエンドロックが発生する。これに対し、従来、ロック機構を作動するためのフライホイールの回転を摩擦バネにより抑制するリトラクタが知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された従来のリトラクタでは、摩擦バネがフライホイールにより押されたときに、摩擦バネとフライホイールの接触位置が変化して、摩擦バネが回転する虞がある。そのため、ウエビングの巻取速度に対応してフライホイールを回転する力が大きくなると、摩擦バネによりフライホイールの回転を抑制し難くなる。従って、従来のリトラクタに関しては、ロック機構の誤作動によるエンドロックの発生をより確実に抑制する観点から、改良の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４７５８９６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記従来の問題に鑑みなされたもので、その目的は、ウエビングを巻き取ったときに、シートベルト用リトラクタにエンドロックが発生するのを確実に抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ウエビングの巻取方向と引出方向に回転可能な巻取ドラムと、巻取ドラムとともに回転し、かつ、巻取ドラムの引出方向の加速度に応じてロック作動方向に変位可能な変位部材と、変位部材のロック作動方向への変位により作動し、巻取ドラムの引出方向の回転を止めるロック機構と、巻取ドラムの巻取方向の回転停止の反動による変位部材のロック作動方向への変位を規制する規制部材と、を備えたシートベルト用リトラクタであって、規制部材が、巻取ドラムの引出方向の回転時に変位部材から離れるとともに、巻取ドラムの巻取方向の回転時に変位部材に接触してロック作動方向へ変位する変位部材を押さえる押さえ部を有し、変位部材が、規制部材の押さえ部に係合し、規制部材を押さえ部により変位部材を押さえた状態に維持する係合部を有するシートベルト用リトラクタである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ウエビングを巻き取ったときに、シートベルト用リトラクタにエンドロックが発生するのを確実に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態のシートベルト用リトラクタの斜視図である。
【図２】分解されたシートベルト用リトラクタの斜視図である。
【図３】完全に分解されたシートベルト用リトラクタの斜視図である。
【図４】完全に分解されたシートベルト用リトラクタの斜視図である。
【図５】図１のＸ１−Ｘ１線を矢印方向にみたシートベルト用リトラクタの断面図である。
【図６】図１のＸ２−Ｘ２線を矢印方向にみたシートベルト用リトラクタの断面図である。
【図７】分解された巻取ドラムユニットの斜視図である。
【図８】分解されたクラッチユニットの斜視図である。
【図９】可動パウルを収容した巻取ドラムの正面図である。
【図１０】図９のＷ３方向からみた巻取ドラムの側面図である。
【図１１】加速度センサー、メカニズムカバー、及び、規制部材の斜視図である。
【図１２】図１１のＷ４方向からみたメカニズムカバーユニットの断面図である。
【図１３】ウエビングの引出時におけるロックアームの動作を示す図である。
【図１４】ウエビングの巻取時におけるロックアームの動作を示す図である。
【図１５】ロックアームの変位を規制する規制部材を示す図である。
【図１６】エンドロック時のリトラクタの動作を示す図である。
【図１７】エンドロック時のリトラクタの動作を示す図である。
【図１８】ロックアームと停止部の係合が解除される過程を示す図である。
【図１９】図４のＷ５方向からみたリトラクタの側面図である。
【図２０】作動部材と配置部材の斜視図である。
【図２１】図１９のＹ２部の断面図である。
【図２２】移動部材の回転に伴う配置部材の動作を示す図である。
【図２３】移動部材の回転に伴う配置部材の動作を示す図である。
【図２４】移動部材の回転に伴う配置部材の動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明のシートベルト用リトラクタ（以下、リトラクタという）の一実施形態について、図面を参照して説明する。
本実施形態のリトラクタは、シートベルトのウエビングを巻き取るウエビング巻取装置であり、車両用のシートベルト装置に設けられる。リトラクタを備えたシートベルト装置は、車両に搭載され、シートに座った乗員をウエビング（シートベルト）により保護する。
【００１１】
図１は、本実施形態のリトラクタ１の斜視図である。図２は、分解されたリトラクタ１を図１のＷ１方向からみて示す斜視図であり、複数のユニットに分解されたリトラクタ１を示している。図１、図２では、帯状のウエビング２を点線で示している。
図示のように、リトラクタ１は、ハウジングユニット３と、ウエビング２の巻取ドラム１０を有する巻取ドラムユニット４と、巻取バネユニット５と、メカニズムカバーユニット６と、ウエビング２の端部に固定された抜け止めピン７を備えている。
【００１２】
巻取ドラム１０がハウジングユニット３内に配置された状態で、巻取バネユニット５とメカニズムカバーユニット６がハウジングユニット３の側面に固定される。巻取バネユニット５とメカニズムカバーユニット６は、ハウジングユニット３の外側で巻取ドラムユニット４の軸方向の両端部を覆い、巻取ドラムユニット４を回転可能に支持する。また、ウエビング２が巻取ドラム１０の挿入部１１に挿入され、抜け止めピン７により、ウエビング２が挿入部１１から抜けるのが防止される。これにより、ウエビング２の端部が巻取ドラム１０に取り付けられる。
【００１３】
巻取バネユニット５は、ウエビング２を巻取ドラム１０に巻き取る巻取手段であり、巻取ドラム１０をウエビング２の巻取時における回転方向（巻取方向という）Ｍに回転する。ウエビング２は、回転する巻取ドラム１０に巻き取られてリトラクタ１内に収納される。その状態から、ウエビング２は、巻取ドラム１０をウエビング２の引出時における回転方向（引出方向という）Ｐに回転しながらリトラクタ１から引き出される。
【００１４】
巻取ドラムユニット４は、クラッチユニット８を有し、リトラクタ１内で巻取方向Ｍと引出方向Ｐに回転する。巻取ドラム１０は、通常時においてはクラッチユニット８とともに回転し、緊急時等においてはクラッチユニット８から独立して回転する。メカニズムカバーユニット６は、巻取ドラムユニット４のクラッチユニット８を覆い、クラッチユニット８とともに巻取ドラム１０の回転を止めるロック機構９を構成する。ロック機構９は、引出方向Ｐに回転する巻取ドラム１０をロックするロック手段である。ウエビング２の急激な引き出しや車両の速度の急激な変化に反応して、巻取ドラム１０の引出方向Ｐの回転がロック機構９により止められる。このロック機構９の作動により、ウエビング２の引き出しが停止する。
【００１５】
図３、図４は、完全に分解されたリトラクタ１の斜視図であり、互いに異なる方向からみたリトラクタ１を示している。図３は、リトラクタ１を図１と同じ方向からみて示し、図４は、リトラクタ１を図１のＷ２方向からみて示している。
図示のように、複数の部品を組み合わせることで、リトラクタ１の各ユニット３〜６が組み立てられる。また、複数のユニット３〜６を合体することで、リトラクタ１が製造される。以下、これらリトラクタ１の各部について、順に詳しく説明する。
【００１６】
ハウジングユニット３は、巻取ドラム１０を収納するハウジング２０と、合成樹脂で形成されたプロテクタ３Ａを有する。ハウジング２０は、車体に固定される背板部２１と、背板部２１の両側縁部から突出する一対の側壁部２２、２３（第１側壁部２２、第２側壁部２３）と、一対の側壁部２２、２３に固定された固定板２４からなる。プロテクタ３Ａは、ウエビング２の通過部３Ｂを有し、背板部２１の上縁部に取り付けられる。ウエビング２は、プロテクタ３Ａの通過部３Ｂに通され、巻き取り及び引き出し時に通過部３Ｂを通過する。
【００１７】
ハウジング２０は、第１側壁部２２に形成された円形状の第１開口部２５と、第１開口部２５の内側に突出する複数のロック歯２６と、第２側壁部２３に形成された第２開口部２７を有する。複数のロック歯２６は、三角形状をなし、第１開口部２５の内周全体に形成されている。巻取ドラムユニット４の可動パウル４Ａがロック歯２６に係合することで、巻取ドラム１０がロックされて、巻取ドラム１０の引出方向Ｐの回転が停止する。第２開口部２７は、第１開口部２５よりも大きく形成され、第１開口部２５に対向する。
【００１８】
巻取ドラム１０は、第１開口部２５に挿入されてハウジング２０内に収容される。また、巻取ドラム１０の両端部は、それぞれ第１開口部２５と第２開口部２７内に配置され、クラッチユニット８は、第１側壁部２２の側方に配置される。その状態で、メカニズムカバーユニット６が第１側壁部２２に取り付けられ、巻取バネユニット５が第２側壁部２３に取り付けられる。
【００１９】
図５は、図１のＸ１−Ｘ１線を矢印方向にみたリトラクタ１の断面図であり、図６は、図１のＸ２−Ｘ２線を矢印方向にみたリトラクタ１の断面図である。
図示のように、巻取ドラム１０の軸心が第１開口部２５の中心に一致する状態で、巻取ドラム１０は、ハウジング２０、第１開口部２５、及び、第２開口部２７内で回転する。また、巻取ドラム１０は、軸心に沿って側方に突出する一対のシャフト１２、１３（第１シャフト１２、第２シャフト１３）を有する。メカニズムカバーユニット６は、クラッチユニット８に組み合わされて、第１シャフト１２を回転可能に支持する。巻取バネユニット５は、第２シャフト１３に連結されて、第２シャフト１３を回転可能に支持する。
【００２０】
巻取バネユニット５（図３、図４参照）は、渦巻バネ５Ａと、渦巻バネ５Ａを収容するバネケース５Ｂと、ハウジング２０の第２側壁部２３に接するバネシート５Ｃと、バネシャフト５Ｄを有する。渦巻バネ５Ａの外端Ｋ１は、バネケース５Ｂに固定され、渦巻バネ５Ｂの内端Ｋ２は、バネシャフト５Ｄに固定される。バネシート５Ｃは、バネケース５Ｂに取り付けられて、バネケース５Ｂ内の渦巻バネ５Ａを覆う。その状態で、バネシャフト５Ｄは、バネケース５Ｂとバネシート５Ｃに回転可能に取り付けられる。巻取ドラム１０の第２シャフト１３は、支持孔５Ｅに挿入されてバネシート５Ｃにより回転可能に支持されるとともに、バネシャフト５Ｄに固定される。
【００２１】
バネシャフト５Ｄは、巻取ドラム１０と一体に回転し、かつ、渦巻バネ５Ａの付勢力を巻取ドラム１０に伝達する。巻取バネユニット５は、渦巻バネ５Ａにより、巻取ドラム１０をウエビング２の巻取方向Ｍに常に付勢する。また、ウエビング２の引出時には、巻取ドラム１０の回転により渦巻バネ５Ａが巻かれる。ウエビング２の巻取時には、渦巻バネ５Ａの付勢により、巻取ドラムユニット４及び巻取ドラム１０が巻取方向Ｍに回転して、ウエビング２が巻取ドラム１０に巻き取られる。
【００２２】
図７は、分解された巻取ドラムユニット４の斜視図であり、巻取ドラム１０とクラッチユニット８を図２と同じ方向からみて示している。図８は、分解されたクラッチユニット８の斜視図であり、図３のクラッチユニット８を拡大した図である。
図示のように、巻取ドラムユニット４は、ウエビング２の巻取方向Ｍと引出方向Ｐに回転可能な巻取ドラム１０と、ハウジング２０のロック歯２６に係合する可動パウル４Ａと、クラッチユニット８と、キャップ１７を有する。可動パウル４Ａは、ロック歯２６に係合する係合爪４Ｂと、側方に突出する連動ピン４Ｃからなる。巻取ドラム１０の端部に形成されたパウル収容部１４に可動パウル４Ａが収容されたときに、連動ピン４Ｃは、パウル収容部１４の誘導部（貫通部）１４Ａからクラッチユニット８に向かって突出する。
【００２３】
図９は、可動パウル４Ａを収容した巻取ドラム１０の正面図であり、図１０は、図９のＷ３方向からみた巻取ドラム１０の側面図である。図１０には、ハウジング２０のロック歯２６を点線で示している。
図示のように、可動パウル４Ａは、パウル収容部１４内に移動可能に収容され、パウル収容部１４の内外方向に移動する。その際、連動ピン４Ｃが、誘導部１４Ａを摺動して、誘導部１４Ａに沿って移動する。
【００２４】
また、可動パウル４Ａは、係合爪４Ｂがロック歯２６に係合しない非ロック位置（図１０Ａに示す位置）と、係合爪４Ｂがロック歯２６に係合するロック位置（図１０Ｂに示す位置）との間で移動する。可動パウル４Ａがロック位置に移動することで、係合爪４Ｂがロック歯２６に係合し、可動パウル４Ａの移動が阻止される。この可動パウル４Ａにより、引出方向Ｐに回転する巻取ドラム１０が押さえられて、巻取ドラム１０がロックされ、巻取ドラム１０の引出方向Ｐの回転が止められる。従って、可動パウル４Ａは、クラッチユニット８とともに、ロック機構９の一部をなす。
【００２５】
クラッチユニット８（図７、図８参照）は、円形状のロッキングクラッチ３０と、ロッキングクラッチ３０に変位可能に連結されたロックアーム４０と、リターンスプリング８Ａと、センサースプリング８Ｂを有する。ロッキングクラッチ３０は、巻取ドラム１０とともに回転し、かつ、巻取ドラム１０に対して相対的に回転可能な回転体である。巻取ドラム１０の第１シャフト１２が、ロッキングクラッチ３０の中心孔３１に挿入され、キャップ１７が、中心孔３１から突出する第１シャフト１２の先端に固定される。これにより、ロッキングクラッチ３０が、巻取ドラム１０に相対的に回転可能に連結される。
【００２６】
ロッキングクラッチ３０は、巻取ドラム１０側に形成されたバネホルダー３２を有し、リターンスプリング８Ａは、バネホルダー３２に取り付けられる。第１シャフト１２を中心孔３１に挿入する際に、リターンスプリング８Ａを縮めた状態で、リターンスプリング８Ａとバネホルダー３２が巻取ドラム１０の凹部１５内に配置される。また、可動パウル４Ａの連動ピン４Ｃは、ロッキングクラッチ３０の誘導溝３３に挿入され、巻取ドラム１０の円柱状の突起１６（図３参照）は、ロッキングクラッチ３０の貫通溝３４に挿入される。突起１６は、巻取ドラム１０の側面に形成され、貫通溝３４内を巻取ドラム１０の回転方向に移動する。
【００２７】
ロッキングクラッチ３０（図７、図８参照）は、リターンスプリング８Ａによりウエビング２の引出方向Ｐに付勢されており、通常時には、巻取ドラム１０とともに回転する。その際、可動パウル４Ａは、パウル収容部１４内で非ロック位置に維持される。緊急時等には、ロッキングクラッチ３０がロックされた状態で、停止したロッキングクラッチ３０に対して、巻取ドラム１０が可動パウル４Ａとともに引出方向Ｐに回転する。これに伴い、可動パウル４Ａの連動ピン４Ｃが、ロッキングクラッチ３０により押されて、誘導溝３３内を移動する。連動ピン４Ｃは、誘導溝３３により誘導されて、誘導溝３３に沿ってロッキングクラッチ３０の半径方向外側に移動する。この連動ピン４Ｃの移動により、可動パウル４Ａがロック位置に移動して、可動パウル４Ａの係合爪４Ｂがロック歯２６に係合する（図１０参照）。
【００２８】
係合爪４Ｂとロック歯２６の係合時には、係合爪４Ｂがロック歯２６に接触して、巻取ドラム１０の引出方向Ｐの回転に伴い、係合爪４Ｂがロッキングクラッチ３０の半径方向外側に移動する。これにより、係合爪４Ｂは、ロック歯２６に沿って、ロック歯２６の底部に向かって移動する。係合爪４Ｂがロック歯２６の底部に到達したときに、係合爪４Ｂがロック歯２６に完全に係合して、可動パウル４Ａ（係合爪４Ｂ）とロック歯２６の係合が完了する。係合爪４Ｂとロック歯２６は、このようにして互いに係合する形状に形成されている。
【００２９】
ロック機構９は、巻取ドラム１０が引出方向Ｐに所定量だけ回転する間に、以上のように可動パウル４Ａを移動させて、可動パウル４Ａをロック歯２６に係合する。このロック機構９により、巻取ドラム１０がロックされて、巻取ドラム１０の引出方向Ｐの回転が止められる。ロッキングクラッチ３０のロックが解除された後、リターンスプリング８Ａの付勢により（図７、図８参照）、巻取ドラム１０に対して、ロッキングクラッチ３０が引出方向Ｐに相対的に回転する。これに伴い、連動ピン４Ｃが、ロッキングクラッチ３０により押されて、誘導溝３３内を移動する。連動ピン４Ｃは、誘導溝３３により誘導されて、誘導溝３３に沿ってロッキングクラッチ３０の半径方向内側に移動する。可動パウル４Ａは、連動ピン４Ｃの移動によりロック歯２６から離れて非ロック位置に復帰する。これにより、ロック機構９による巻取ドラム１０のロックが解除される。
【００３０】
ロッキングクラッチ３０は、複数の歯３５を有するラチェットホイール３６と、ロックアーム４０を回転可能に支持するアーム支持部３７と、センサースプリング８Ｂを支持する支持ピン３８を備えている。ラチェットホイール３６は、ロッキングクラッチ３０の外周に形成された環状部材からなり、巻取ドラム１０とともに回転可能になっている。複数の歯３５は、ラチェットホイール３６の引出方向Ｐの回転のみを止めるように傾けられており、ラチェットホイール３６の外周全体に形成されている。
【００３１】
ロックアーム４０は、長手方向の一端部（係合端部）４１と他端部（自由端部）４２の間に形成された貫通孔４３を有し、湾曲形状に形成されている。アーム支持部３７を貫通孔４３に挿入することで、ロックアーム４０が、アーム支持部３７に取り付けられて、ロッキングクラッチ３０に回転可能に連結される。ロックアーム４０は、ラチェットホイール３６の内側に配置され、アーム支持部３７を中心に回転する。センサースプリング８Ｂは、ロックアーム４０の他端部４２と支持ピン３８の間に配置されて、他端部４２を引出方向Ｐに付勢する。この付勢により、ロックアーム４０の他端部４２は、ロッキングクラッチ３０の第１ストッパー３９Ａに接触する。
【００３２】
ロックアーム４０は、巻取ドラム１０とともに回転可能になっており、巻取ドラム１０及びロッキングクラッチ３０とともに引出方向Ｐと巻取方向Ｍに回転する。通常時には、センサースプリング８Ｂの付勢により、ロックアーム４０の他端部４２は、ロッキングクラッチ３０の第１ストッパー３９Ａに接触する状態に維持される。一方、ウエビング２の引き出しの加速度が所定の加速度を超えたときに（即ち、引出方向Ｐに回転する巻取ドラム１０の引出方向Ｐの加速度（回転の加速度）が所定の加速度を超えたときに）、回転するロッキングクラッチ３０に対して、慣性による遅れがロックアーム４０に生じる。その結果、ロックアーム４０がセンサースプリング８Ｂを圧縮しつつ回転して、ロックアーム４０の一端部４１がロッキングクラッチ３０の半径方向外側に変位する。これに伴い、後述するように、リトラクタ１のロック機構９が作動する。
【００３３】
このように、ロックアーム４０は、巻取ドラム１０の引出方向Ｐの加速度に応じてロック作動方向に変位可能な変位部材であり、加速度に反応して所定のロック作動方向に変位する。ロック作動方向は、ロック機構９を作動するための方向であり、ここでは、ロックアーム４０の一端部４１がロッキングクラッチ３０の半径方向外側に変位する方向である。ロック機構９は、ロック作動方向に変位したロックアーム４０により作動する。なお、ロックアーム４０がロック作動方向に変位する際には、ロックアーム４０が変位してもよく、ロックアーム４０が巻取ドラム１０及びロッキングクラッチ３０に対して相対的に変位してもよい。或いは、ロックアーム４０が、変位しつつ巻取ドラム１０及びロッキングクラッチ３０に対して相対的に変位してもよい。従って、ロックアーム４０の変位には、このような各態様での変位を含む。
【００３４】
ロックアーム４０は、ロック作動方向に変位可能にロッキングクラッチ３０に連結されてロッキングクラッチ３０とともに回転する。また、アーム支持部３７は、変位部材用支持部であり、回転によりロックアーム４０をロック作動方向へ変位させる。ロックアーム４０は、ロック作動方向とロック作動方向の反対方向に回転することで、両方向に変位する。センサースプリング８Ｂの付勢により、ロックアーム４０がロック作動方向の反対方向に変位（回転）し、ロックアーム４０の一端部４１がロッキングクラッチ３０の半径方向内側に変位する。
【００３５】
ロック機構９（図２参照）は、ロックアーム４０のロック作動方向への変位により作動し、巻取ドラム１０の引出方向Ｐの回転を止める。加えて、ロック機構９は、ラチェットホイール３６の引出方向Ｐの回転停止により作動して、巻取ドラム１０の引出方向Ｐの回転を止める。
【００３６】
具体的には、リトラクタ１は、メカニズムカバーユニット６内に、ロック作動方向へ変位したロックアーム４０を停止する手段（ロックアーム停止手段）と、ラチェットホイール３６の回転を停止する手段（ラチェットホイール停止手段）を備えている。ロックアーム４０の停止、又は、ラチェットホイール３６の回転停止に伴い、ロッキングクラッチ３０が停止する。その状態で、巻取ドラム１０の引出方向Ｐの回転に伴い、ロック機構９の可動パウル４Ａがロック位置に移動して、巻取ドラム１０がロックされる。以下、各停止手段を有するメカニズムカバーユニット６について、詳しく説明する。
【００３７】
メカニズムカバーユニット６（図３、図４参照）は、車両の加速度を検出する加速度センサー５０と、クラッチユニット８を収容するメカニズムカバー６Ａと、ロックアーム４０の変位を規制する規制部材５６と、リトラクタ１の状態を切り替える切替手段６０を有する。加速度センサー５０は、ラチェットホイール停止手段であり、かつ、車両の緊急時にロック機構９を起動する緊急ロック起動装置である。また、加速度センサー５０は、サンサーホルダー５１と、慣性質量体５２と、センサーレバー５３を有する。慣性質量体５２は、金属製の球体からなり、センサーホルダー５１の凹部に移動可能に配置される。センサーレバー５３は、慣性質量体５２を上方から覆い、センサーホルダー５１に上下方向に移動可能に取り付けられる。
【００３８】
図１１は、加速度センサー５０、メカニズムカバー６Ａ、及び、規制部材５６の斜視図である。
図示のように、メカニズムカバー６Ａは、ロッキングクラッチ３０を収容する円筒状のクラッチ収容部６Ｂと、加速度センサー５０を収容するセンサー収容部６Ｃと、センサー収容部６Ｃ内の加速度センサー５０を覆うセンサーカバー６Ｄを有する。加速度センサー５０がセンサー収容部６Ｃに取り付けられた状態で、センサーレバー５３のロック爪５４が、上方に突出し、クラッチ収容部６Ｂの開口６Ｅに配置される。
【００３９】
図１２は、図１１のＷ４方向からみたメカニズムカバーユニット６の断面図であり、クラッチ収容部６Ｂ内に収容されたロッキングクラッチ３０も示している。
図示のように、慣性質量体５２は、センサーホルダー５１とセンサーレバー５３の間に移動可能に保持される。車両の緊急事態（例えば、衝突、急ブレーキ）により、車両の加速度が所定の加速度を超えたときに、慣性質量体５２は、慣性力によりセンサーホルダー５１の上で移動して、センサーレバー５３を上方へ押す。これにより、センサーレバー５３のロック爪５４が、クラッチ収容部６Ｂ内に移動して、ラチェットホイール３６の歯３５に噛み合う。
【００４０】
ラチェットホイール３６の歯３５は、ラチェットホイール３６が引出方向Ｐに回転するときのみ、センサーレバー５３のロック爪５４と噛み合う。ロック爪５４により、ラチェットホイール３６（ロッキングクラッチ３０）がロックされて、ラチェットホイール３６の引出方向Ｐの回転が停止する。これに伴い、ロック機構９が作動して可動パウル４Ａにより巻取ドラム１０をロックする。ロック機構９により、巻取ドラム１０の引出方向Ｐの回転が止められて、ウエビング２の引き出しが停止する。従って、加速度センサー５０とロック機構９は、車両の速度の急激な変化に反応してウエビング２の引き出しを停止する車体感応式ロック機構を構成する。
【００４１】
車両の加速度が所定の加速度以下になったときに、慣性質量体５２は、重力により元の位置に移動する。その後、巻取ドラム１０が、ウエビング２の負荷から解放されて、巻取方向Ｍに回転可能になる。巻取ドラム１０とロッキングクラッチ３０が巻取方向Ｍに回転することで、ロック爪５４が、ラチェットホイール３６の歯３５から外れて、クラッチ収容部６Ｂ外に移動する。同時に、ラチェットホイール３６（ロッキングクラッチ３０）のロックが解除される。また、ロック機構９による巻取ドラム１０のロックが解除され、ウエビング２の引き出しと巻き取りが可能になる。
【００４２】
メカニズムカバー６Ａ（図１１参照）は、クラッチ収容部６Ｂ内に形成された環状壁６Ｆと、環状壁６Ｆの内周に形成された停止部６Ｇと、環状壁６Ｆの中心に位置する中心支持部６Ｈと、中心支持部６Ｈを貫通する挿入孔６Ｉを有する。第１シャフト１２に固定されたキャップ１７（図７参照）が挿入孔６Ｉに挿入されて、巻取シャフト１０の第１シャフト１２が中心支持部６Ｈにより回転可能に支持される。その状態で、ロッキングクラッチ３０、ラチェットホイール３６、及び、ロックアーム４０が、クラッチ収容部６Ｂ内に収容される（図１１、図１２参照）。また、ラチェットホイール３６が、クラッチ収容部６Ｂの内周と環状壁６Ｆの外周の間に配置され、ロックアーム４０が、環状壁６Ｆの内側に配置される。
【００４３】
中心支持部６Ｈは、規制部材５６を回転可能に支持する規制部材用支持部でもあり、クラッチ収容部６Ｂ内に突出する環状凸部からなる。規制部材５６は、ロックアーム４０を押さえる押さえ部５７と、中心支持部６Ｈに取り付けられる取付部５８を有する。本実施形態では、ワイヤを折り曲げることで規制部材５６が所定形状に形成され、取付部５８が中心支持部６Ｈに填められるクリップになっている。規制部材５６の回転時に、取付部５８と中心支持部６Ｈとの間に摩擦（摩擦力）が生じて、規制部材５６に回転に対する抵抗が加えられる。
【００４４】
規制部材５６の押さえ部５７は、直線状をなし、中心支持部６Ｈ（取付部５８）からロッキングクラッチ３０の半径方向外側に向かって配置されている。押さえ部５７の先端部は、ロックアーム４０に向かって屈曲し、ロックアーム４０は、押さえ部５７の屈曲した部分（接触部５９）に接触する。規制部材５６は、環状壁６Ｆの内側でロックアーム４０に隣接し、中心支持部６Ｈを中心に巻取方向Ｍと引出方向Ｐに回転する。巻取ドラム１０の通常の回転時には、規制部材５６は、ロッキングクラッチ３０とロックアーム４０の回転に連動して回転する。
【００４５】
停止部６Ｇは、ロックアーム停止手段であり、環状壁６Ｆの内周全体に形成された複数の係合歯６Ｊを有する。係合歯６Ｊは、ロック作動方向に変位したロックアーム４０と係合する停止部６Ｇの係合部であり、ロックアーム４０の一端部４１と係合する。また、複数の係合歯６Ｊは、ロックアーム４０に向かって突出するとともに、ロックアーム４０及びロッキングクラッチ３０の引出方向Ｐの回転のみを止めるように傾く。ロッキングクラッチ３０が引出方向Ｐに回転するときのみ、ロックアーム４０の一端部４１が、停止部６Ｇの係合歯６Ｊに引っ掛かるようにして係合する。
【００４６】
図１３は、ウエビング２の引出時におけるロックアーム４０の動作を示す図であり、停止部６Ｇの一部とクラッチユニット８を示している。また、図１３Ａには、ロックアーム４０のロック作動方向Ｌを矢印で示している。ロックアーム４０が回転によりロック作動方向Ｌに変位する際には、ロックアーム４０の一端部４１が停止部６Ｇに向かって変位し、ロックアーム４０の他端部４２が規制部材５６の押さえ部５７に向かって変位する。
【００４７】
ウエビング２の通常の引出時には（図１３Ａ参照）、巻取ドラム１０とともに、ロッキングクラッチ３０及びロックアーム４０が、引出方向Ｐに一体に回転する。その際、ロックアーム４０の一端部４１は、停止部６Ｇ（係合歯６Ｊ）から離れた位置に配置され、ロックアーム４０は、停止部６Ｇに係合しない状態に維持される。
【００４８】
規制部材５６の押さえ部５７は、巻取ドラム１０の引出方向Ｐの回転によりロックアーム４０の他端部４２から離れて、ロッキングクラッチ３０の第２ストッパー３９Ｂに接触する。第２ストッパー３９Ｂにより押さえ部５７が引出方向Ｐに押されて、規制部材５６がロッキングクラッチ３０とともに引出方向Ｐに回転する。また、押さえ部５７は、巻取ドラム１０の引出方向Ｐの回転中は、ロックアーム４０から離れた状態（ロックアーム４０のロック作動方向Ｌへの変位を規制しない状態）に維持され、ロックアーム４０のロック作動方向Ｌへの変位を許容する。
【００４９】
ウエビング２の急激な引き出しにより、巻取ドラム１０の引出方向Ｐの加速度が所定の加速度を超えたときに、ロックアーム４０が、巻取ドラム１０の引出方向Ｐの加速度に応じてロック作動方向Ｌに変位する（図１３Ｂ参照）。これに伴い、ロックアーム４０が、回転により変位してロッキングクラッチ３０の第３ストッパー３９Ｃに接触する。また、ロックアーム４０の一端部４１が、停止部６Ｇに接近して係合歯６Ｊに係合する。停止部６Ｇは、ロック作動方向Ｌに変位したロックアーム４０と係合して、ロックアーム４０を停止する。
【００５０】
ロックアーム４０が停止部６Ｇ（係合歯６Ｊ）に係合することで、停止部６Ｇがロック作動方向Ｌに変位したロックアーム４０を保持し、巻取ドラム１０とともに回転するロックアーム４０及びロッキングクラッチ３０の回転が停止する。また、ロックアーム４０が停止部６Ｇで停止した状態に維持され、その状態で、巻取ドラム１０の引出方向Ｐの回転に伴い、ロック機構９が作動を開始する。
【００５１】
具体的には、ロックアーム４０により、ロッキングクラッチ３０がロックされて、ロッキングクラッチ３０の引出方向Ｐの回転が停止する。これに伴い、ロック機構９が作動して可動パウル４Ａにより巻取ドラム１０をロックする。ロック機構９により、巻取ドラム１０の引出方向Ｐの回転が止められて、ウエビング２の引き出しが停止する。従って、ロックアーム４０の停止部６Ｇは、ロック機構９の一部を構成する。また、停止部６Ｇとロック機構９は、ウエビング２の急激な引き出しに反応してウエビング２の引き出しを停止するウエビング感応式ロック機構を構成する。
【００５２】
ロックアーム４０の一端部４１が係合歯６Ｊから外れると、ロッキングクラッチ３０のロックが解除される。ロックアーム４０は、停止部６Ｇから解放されてロック作動方向Ｌの反対方向に変位する。その後、巻取ドラム１０が、ウエビング２の負荷から解放され、ウエビング２の巻き取りに応じて巻取方向Ｍに回転する。これに伴い、ロッキングクラッチ３０が巻取ドラム１０に対して引出方向Ｐに相対的に回転して、ロック機構９による巻取ドラム１０のロックが解除される。以降、ウエビング２の引き出しと巻き取りが可能になる。
【００５３】
図１４は、ウエビング２の巻取時におけるロックアーム４０の動作を示す図であり、停止部６Ｇの一部とクラッチユニット８を示している。
ウエビング２の通常の巻取時には（図１４Ａ参照）、巻取ドラム１０とともに、ロッキングクラッチ３０及びロックアーム４０が巻取方向Ｍに一体に回転する。その際、規制部材５６の押さえ部５７は、ロックアーム４０の他端部４２に接触して、他端部４２により巻取方向Ｍに押される。これにより、規制部材５６は、ロックアーム４０とともに巻取方向Ｍに回転する。
【００５４】
ここで、ウエビング２の巻取終了に伴い（図１４Ｂ参照）、巻取ドラム１０の回転停止の反動により、ロック機構９が誤って作動する虞がある。即ち、回転を停止したロッキングクラッチ３０に対して、ロックアーム４０が慣性力によりロック作動方向Ｌ（ここでは巻取方向Ｍ）に変位して、ロック機構９が作動する。ロック機構９が作動すると、巻取ドラム１０の引出方向Ｐの回転が止められて、ウエビング２が巻取ドラム１０から引き出せなくなる。同時に、ウエビング２の全体が巻き取られているため、ウエビング２の巻き取りもできず、リトラクタ１にエンドロックが発生する。これに対し、本実施形態では、規制部材５６が、巻取ドラム１０の巻取方向Ｍの回転停止の反動によるロックアーム４０のロック作動方向Ｌへの変位を規制して、ロック機構９の作動を防止する。
【００５５】
図１５は、ロックアーム４０の変位を規制する規制部材５６を示す図である。図１５Ａは、図１４Ｂの一部を拡大した図、図１５Ｂは図１５ＡのＹ１部を拡大した図である。
規制部材５６の押さえ部５７（接触部５９）は、上記したように、巻取ドラム１０の引出方向Ｐの回転時にロックアーム４０から離れる。巻取ドラム１０の巻取方向Ｍの回転時には、図示のように、押さえ部５７が、ロックアーム４０に接触してロック作動方向Ｌへ変位するロックアーム４０を押さえる。即ち、押さえ部５７は、巻取ドラム１０の巻取方向Ｍの回転によりロックアーム４０の他端部４２に接触し、巻取ドラム１０の巻取方向Ｍの回転中は、ロックアーム４０に接触した状態に維持される。また、押さえ部５７は、巻取ドラム１０の巻取方向Ｍの回転停止の反動によりロック作動方向Ｌへ変位するロックアーム４０を押さえる。
【００５６】
ロックアーム４０は、ロック作動方向Ｌへの変位時に、規制部材５６の押さえ部５７に係合する係合部４４を有する。係合部４４は、ロックアーム４０の他端部４２に形成された凸部からなり、ロック作動方向Ｌ側に突出する。巻取ドラム１０の巻取方向Ｍの回転時には、まず、規制部材５６の押さえ部５７は、ロックアーム４０の係合部４４から離れた位置（摺動部４５）に接触する。ロックアーム４０の摺動部４５は、ロックアーム４０の係合部４４に近接する部分である。押さえ部５７は、摺動部４５を摺動して、係合部４４に近づき、又は、係合部４４から離れる。その状態では、係合部４４は、押さえ部５７に係合せず、規制部材５６は、摺動部４５を摺動しつつロックアーム４０とともに巻取方向Ｍに回転する。
【００５７】
ロックアーム４０のロック作動方向Ｌへの変位が開始したときに、押さえ部５７と係合部４４が接近し、係合部４４が押さえ部５７に係合する。その際、押さえ部５７が、平面又は曲面からなる摺動部４５を係合部４４に向かって摺動して、係合部４４に接触する。また、凸部からなる係合部４４が、押さえ部５７の接触部５９に接触して引っ掛かり、押さえ部５７の移動を止めて、押さえ部５７に係合する。係合部４４は、規制部材５６の押さえ部５７を拘束して、押さえ部５７の移動（摺動、及び、回転を含む）を阻止する。係合部４４により、押さえ部５７の移動が阻止されて、規制部材５６が停止する。
【００５８】
ロックアーム４０の係合部４４により、規制部材５６は、押さえ部５７によりロックアーム４０を押さえてロックアーム４０の変位を規制する状態（規制状態）に維持される。また、押さえ部５７は、係合部４４に係合することで、ロックアーム４０を押さえる状態に維持されて、ロックアーム４０のロック作動方向Ｌの変位を止める。規制部材５６は、ロックアーム４０とともに変位する係合部４４を押さえ部５７により押さえて、ロックアーム４０のロック作動方向Ｌへの変位を規制する。
【００５９】
本実施形態では、ロックアーム４０の係合部４４は、規制部材５６の押さえ部５７に接触する係合面４６を有し、係合面４６で押さえ部５７に係合する。係合面４６は、平面又は曲面からなり、押さえ部５７を移動させる方向の力を押さえ部５７に加えないように形成されている。また、規制部材用支持部である中心支持部６Ｈにより、規制部材５６の回転中心Ｎ１がロックアーム４０の回転中心Ｎ２と異なる位置に配置されている。加えて、係合部４４の回転半径Ｒ２は、押さえ部５７の回転半径Ｒ１よりも大きく設定されている。係合部４４の回転半径Ｒ２は、ロックアーム４０の回転中心Ｎ２から係合部４４と押さえ部５７の接点までの距離であり、押さえ部５７の回転半径Ｒ１は、規制部材５６の回転中心Ｎ１から係合部４４と押さえ部５７の接点までの距離である。
【００６０】
係合部４４の回転による変位方向（回転軌跡）Ｓ２は、押さえ部５７（接触部５９）の回転方向（回転軌跡）Ｓ１に交差する方向に設定されている。その結果、ロックアーム４０のロック作動方方向Ｌへの変位開始に伴い、係合部４４は、ロックアーム４０とともに規制部材５６の押さえ部５７を押さえ付ける方向に変位して、変位方向Ｓ２の前方に位置する押さえ部５７に係合する。続いて、係合部４４が、押さえ部５７に押し付けられて、押さえ部５７の移動を阻止する方向の力を押さえ部５７に加える。係合部４４と押さえ部５７の接点において、係合面４６の法線Ｔは、規制部材５６の回転中心Ｎ１を通過する。そのため、係合部４４により、押さえ部５７が中心支持部６Ｈに押さえ付けられて、回転中心Ｎ１へ向かう力のみが押さえ部５７に加えられる。
【００６１】
この係合部４４から加えられる力により、押さえ部５７の移動が阻止されて、規制部材５６が規制状態に維持される。また、ロックアーム４０の変位によるロック機構９の作動が防止されて、リトラクタ１にエンドロックが発生するのが抑制される。ロックアーム４０をロック作動方向Ｌに変位させる慣性力がロックアーム４０に作用しなくなったときに、センサースプリング８Ｂの付勢により、係合部４４が、変位方向Ｓ２の反対方向に変位して、押さえ部５７から円滑に離れる。これにより、係合部４４と押さえ部５７の係合が解除される。
【００６２】
なお、ロックアーム４０と規制部材５６に関して、押さえ部５７の係合部４４に接触する面は、曲面に形成してもよく、平面、又は、角部を有する形状に形成してもよい。押さえ部５７は、係合部４４と線で接触してもよく、係合部４４と点、又は、面で接触してもよい。係合面４６の法線Ｔが規制部材５６の回転中心Ｎ１からずれるように、係合部４４を形成してもよい。例えば、係合面４６の法線Ｔをロックアーム４０の回転中心Ｎ２側にずらすことで、係合部４４から押さえ部５７に回転方向Ｓ１の反対側の力が加えられる。また、押さえ部５７の回転に干渉する部分（フック状部等）を、係合部４４に形成してもよい。このようにすることで、係合部４４が、押さえ部５７をより確実に拘束するとともに、規制部材５６が、押さえ部５７によりロックアーム４０を押さえた状態に安定して維持される。
【００６３】
これに対し、押さえ部５７と係合部４４の静止摩擦力により、押さえ部５７を係合部４４に保持して、係合部４４を押さえ部５７に係合するようにしてもよい。係合部４４と押さえ部５７の静止摩擦係数をμとしたとき、摩擦角θは、μとθの関係式（μ＝ｔａｎθ）より算出される。また、係合部４４と押さえ部５７の接点を規制部材５６の回転中心Ｎ１と結んで、接点と回転中心Ｎ１に仮想線を引く。この仮想線と係合面４６の法線Ｔのなす角度（法線角度）が摩擦角θ以下であるときに、押さえ部５７が静止摩擦力により係合部４４に保持される。
【００６４】
例えば、係合部４４（ポリアセタール樹脂）と押さえ部５７（ステンレス鋼）の静止摩擦係数μが０．１５である場合には、摩擦角θは約８．５度となる。従って、法線角度が８．５度以下であれば、係合面４６の法線Ｔの方向にかかわらず、係合部４４が押さえ部５７に係合した状態に維持される。この場合には、法線Ｔを、規制部材５６の回転中心Ｎ１から押さえ部５７の回転方向Ｓ１に向けてずらしてもよい。また、法線角度が摩擦角θ以下であるとの条件を満すように、法線Ｔの方向を変更してもよい。法線角度が摩擦角θ以下であるとの条件を満たす限り、法線角度に誤差が生じていてもよい。
【００６５】
ここで、規制部材５６によりロックアーム４０の変位を規制しても、巻取ドラム１０の巻取方向Ｍの速度やウエビング２の停止の仕方等によっては、ロック機構９が作動して、リトラクタ１にエンドロックが発生する虞がある。エンドロックが発生したときには（図１３参照）、ロックアーム４０の一端部４１が停止部６Ｇの係合歯６Ｊに係合することで、ロックアーム４０が停止部６Ｇに係合する。
【００６６】
これに対し、本実施形態のリトラクタ１は（図３参照）、ロック機構９が作動する間に、ロックアーム４０と停止部６Ｇの係合を解除する解除手段１８を備えている。仮に、リトラクタ１にエンドロックが発生したとしても、解除手段１８により、ロックアーム４０と停止部６Ｇの係合を解除して、リトラクタ１のエンドロックを解除する。解除手段１８は、巻取ドラム１０に形成された突起１６と、ロッキングクラッチ３０に形成された貫通溝３４を有する。突起１６は、巻取ドラム１０からロックアーム４０に向かって突出し、貫通溝３４内を巻取ドラム１０の回転方向に移動する。また、突起１６は、貫通溝３４を貫通して、ロックアーム４０に接触する。
【００６７】
図１６、図１７は、エンドロック時のリトラクタ１の動作を示す図であり、リトラクタ１の要部を図１２と同様に示している。また、図１６、図１７は、停止部６Ｇの一部とクラッチユニット８を示すとともに、ロックアーム４０の断面を示している。ロッキングクラッチ３０の一部を透視することで、可動パウル４Ａとロック歯２６の一部も図１６、図１７に示している。
図示のように、突起１６は、ロックアーム４０に形成された凹部４７内に配置され、凹部４７内で移動してロックアーム４０に接触する。
【００６８】
エンドロック時には（図１６Ａ、図１６Ｂ参照）、ロックアーム４０がロック作動方向Ｌに変位し、停止部６Ｇがロックアーム４０と係合してロックアーム４０を停止する。このロックアーム４０により、ロッキングクラッチ３０がロックされて停止する。その状態で、ウエビング２をリトラクタ１から引き出すことで、巻取ドラム１０が引出方向Ｐに回転する。また、巻取ドラム１０の引出方向Ｐの回転に伴い、ロック機構９の作動が開始して、ロック機構９が巻取ドラム１０の回転を止める。その際、巻取ドラム１０がロッキングクラッチ３０に対して相対的に回転することで、突起１６が、引出方向Ｐに移動してロックアーム４０に接触する（図１６Ｃ参照）。従って、突起１６は、巻取ドラム１０の引出方向Ｐの回転に伴い移動してロックアーム４０に接触する接触部材である。
【００６９】
巻取ドラム１０が引出方向Ｐに回転する間に、突起１６が、ロックアーム４０の一端部４１側の部分を引出方向Ｐに押す（図１６Ｄ参照）。従って、突起１６は、ロックアーム４０を直接押して、巻取ドラム１０の引出方向Ｐの回転をロックアーム４０に伝達する回転伝達部材でもある。解除手段１８は、突起１６により巻取ドラム１０の回転をロックアーム４０に伝達する伝達機構１９を有する。伝達機構１９により、ロックアーム４０を停止部６Ｇから外して、リトラクタ１のエンドロックを解除する。
【００７０】
具体的には、ロック機構９の作動開始から、ロック機構９により巻取ドラム１０の引出方向Ｐの回転が完全に止まるまでの間に、伝達機構１９が、巻取ドラム１０の引出方向Ｐの回転（回転の力）をロックアーム４０に伝達する。この伝達機構１９は、上記したように、突起１６からなる回転伝達部材を有する。突起１６が、巻取ドラム１０の引出方向Ｐの回転に伴いロックアーム４０に接触してロックアーム４０を押す。続いて、伝達機構１９（突起１６）は、ロックアーム４０に力を加えて、ロックアーム４０を停止部６Ｇとの係合を解除する方向（解除方向）に変位させる。解除手段１８の伝達機構１９により、ロックアーム４０が停止部６Ｇから外れて、ロックアーム４０と停止部６Ｇの係合が解除される（図１７Ａ参照）。
【００７１】
可動パウル４Ａが非ロック位置からロック位置に移動する間に、解除手段１８は、ロックアーム４０と停止部６Ｇの係合を解除する。その際、巻取ドラム１０の引出方向Ｐの回転に伴い可動パウル４Ａがロック歯２６に係合する状態で、ロックアーム４０と停止部６Ｇの係合が解除される。ここでは、可動パウル４Ａの係合爪４Ｂがロック歯２６に接触した状態で、ロックアーム４０と停止部６Ｇの係合が解除される。続いて、巻取ドラム１０の引出方向Ｐの回転に伴い、係合爪４Ｂがロック歯２６に沿って移動してロック歯２６の底部に到達し、可動パウル４Ａとロック歯２６の係合が完了する。
【００７２】
これに対し、巻取ドラム１０の引出方向Ｐの回転に伴い係合爪４Ｂがロック歯２６に接触可能な状態で、ロックアーム４０と停止部６Ｇの係合が解除されるようにしてもよい。この場合には、係合爪４Ｂがロック歯２６に接触しない状態で、ロックアーム４０と停止部６Ｇの係合が解除される。続いて、リターンスプリング８Ａの付勢により、ロッキングクラッチ３０が巻取ドラム１０に対して引出方向Ｐに相対的に回転し、可動パウル４Ａが非ロック位置に向かって移動する。ただし、係合爪４Ｂは、ロック歯２６に接触可能な位置にあり、巻取ドラム１０の引出方向Ｐの回転に伴いロック歯２６に接触する。その後、巻取ドラム１０の引出方向Ｐの回転に伴い、可動パウル４Ａとロック歯２６の係合が完了する。
【００７３】
図１８は、ロックアーム４０と停止部６Ｇの係合が解除される過程を示す図であり、ロックアーム４０と停止部６Ｇを拡大して示している。
図示のように、解除手段１８は、伝達機構１９によりロックアーム４０を押して、ロックアーム４０を停止部６Ｇに沿って移動させつつ解除方向に変位させる。その際、まず、伝達機構１９の突起１６が、ロックアーム４０の一端部４１を停止部６Ｇの係合歯６Ｊに向かって押す（矢印Ｑ１）。これに伴い、ロックアーム４０の一端部４１が、係合歯６Ｊの係合面に沿って移動し始めて、係合歯６Ｊの先端に向かって移動する（矢印Ｑ２）。
【００７４】
ロックアーム４０の一端部４１の移動に連動して、ロックアーム４０がアーム支持部３７を中心に回転するとともに、ロックアーム４０のアーム支持部３７が移動する（矢印Ｑ３）。また、アーム支持部３７が移動し始めた後、ロッキングクラッチ３０がアーム支持部３７により巻取方向Ｍに押される。その結果、ロックアーム４０がロッキングクラッチ３０とともに巻取方向Ｍに回転しつつ、ロックアーム４０の一端部４１が係合歯６Ｊの先端に向かって移動する。同時に、ロックアーム４０が回転中心Ｎ２（アーム支持部３７）回りにロック作動方向Ｌの反対方向（解除方向）に回転し、ロックアーム４０の全体が係合歯６Ｊから離れる方向に変位する。
【００７５】
ロックアーム４０の変位時に、伝達機構１９の突起１６は、ロックアーム４０の凹部４７内で、ロックアーム４０の接触面（接触部）４７Ａに接触する。凹部４７は、ロックアーム４０の巻取ドラム１０側に形成され、接触面４７Ａは、凹部４７の平滑な内面からなる。突起１６は、凹部４７内で、接触面４７Ａに沿って摺動して、ロックアーム４０の一端部４１側に円滑に移動する。この移動に伴い、突起１６は、ロックアーム４０の動きを妨げることなく、ロックアーム４０の一端部４１を停止部６Ｇの係合歯６Ｊに向かって押す。突起１６と停止部６Ｇの係合歯６Ｊにより、ロックアーム４０とロッキングクラッチ３０が回転して、ロックアーム４０が変位する。
【００７６】
解除手段１８は、停止部６Ｇからロックアーム４０が受ける力により、ロックアーム４０をロッキングクラッチ３０とともに停止部６Ｇから離れる方向（ここでは巻取方向Ｍ）に回転させつつ、ロックアーム４０を解除方向に変位させる。その際、ロックアーム４０は、係合歯６Ｊに係合した状態で、係合歯６Ｊの先端に向かって移動する。係合歯６Ｊは、解除方向に変位するロックアーム４０を移動させつつ、ロックアーム４０に力を加えて、ロックアーム４０とロッキングクラッチ３０を回転させる。また、ロックアーム４０は、係合歯６Ｊに沿った移動に伴い、回転中心Ｎ２回りに回転する。このように、係合歯６Ｊは、ロックアーム４０と係合した状態で、解除方向に変位するロックアーム４０を先端に向かって移動させつつ回転させ、かつ、ロックアーム４０に、ロッキングクラッチ３０とともに回転する力を加える。
【００７７】
ロックアーム４０の変位により、ロックアーム４０の一端部４１が停止部６Ｇの係合歯６Ｊから外れたときに、ロックアーム４０と停止部６Ｇの係合が解除されて、ロックアーム４０が停止部６Ｇから解放される。これに伴い、ロックアーム４０は、ロック作動方向Ｌの反対方向に変位して元の位置に復帰する（図１７Ａ、図１７Ｂ参照）。また、ロッキングクラッチ３０のロックが解除される。ロック機構９は、ロックアーム４０と停止部６Ｇの係合が解除された後に、巻取ドラム１０の引出方向Ｐの回転を止める。従って、解除手段１８は、巻取ドラム１０の引出方向Ｐの回転に伴いロック機構９が作動する状態で、ロックアーム４０と停止部６Ｇの係合を解除する。
【００７８】
その後、ウエビング２を巻き取ることで、巻取ドラム１０が巻取方向Ｍに回転し、ロッキングクラッチ３０が巻取ドラム１０に対して引出方向Ｐに相対的に回転する（図１７Ｃ参照）。ウエビング２の巻取前にロッキングクラッチ３０のロックが解除されているため、巻取ドラム１０が巻取方向Ｍに回転した後、ロッキングクラッチ３０の引出方向Ｐの回転が早期に開始する。また、可動パウル４Ａの連動ピン４Ｃが誘導溝３３により誘導されて、可動パウル４Ａの係合爪４Ｂがロック歯２６から外れる位置まで移動する。このように可動パウル４Ａが移動すると、ロッキングクラッチ３０が急速に引出方向Ｐに相対的に回転して、可動パウル４Ａが非ロック位置に移動する（図１７Ｄ参照）。これに伴い、ロック機構９による巻取ドラム１０のロックが解除され、以降、ウエビング２の引き出しと巻き取りが可能になる。
【００７９】
なお、エンドロックの発生と同時に、車両の振動等により加速度センサー５０が作動して、センサーレバー５３のロック爪５４がラチェットホイール３６の歯３５に噛み合う虞がある。この場合には、解除手段１８によるロッキングクラッチ３０の巻取方向Ｍの回転を利用して、ロック爪５４を歯３５から外すようにしてもよい。これにより、加速度センサー５０によるラチェットホイール３６の停止が解除される。
【００８０】
解除手段１８と伝達機構１９に関して、巻取ドラム１０の突起１６をロックアーム４０の外面に接触させて、ロックアーム４０を押すようにしてもよい。ロックアーム４０に形成した突起（回転伝達部材）を巻取ドラム１０の側面部に接触させることで、巻取ドラム１０の回転をロックアーム４０に伝達してもよい。巻取ドラム１０の回転は、ロックアーム４０に直接伝達せずに、回転伝達部材を介して、ロックアーム４０に間接的に伝達するようにしてもよい。
【００８１】
また、可動パウル４Ａの連動ピン４Ｃを回転伝達部材として利用してもよい。この場合には、例えば、ロックアーム４０の他端部４２を部分的に誘導溝３３に向かって形成し、連動ピン４Ｃをロックアーム４０の他端部４２に向かって形成する。このように、ロックアーム４０の他端部４２と連動ピン４Ｃを接触可能な形状に形成し、誘導溝３３内を移動する連動ピン４Ｃにより、ロックアーム４０の他端部４２を押す。これにより、巻取ドラム１０の回転をロックアーム４０に伝達して、ロックアーム４０を解除方向に変位させる。
【００８２】
伝達機構１９によるロックアーム４０の変位と同時に、誘導溝３３内を移動する可動パウル４Ａの連動ピン４Ｃにより、ロッキングクラッチ３０を巻取方向Ｍに押すようにしてもよい。この場合には、係合爪４Ｂがロック歯２６に沿って移動してロック歯２６の底部に到達する際に、連動ピン４Ｃが誘導溝３３内を移動しつつロッキングクラッチ３０を巻取方向Ｍに押す。また、ロッキングクラッチ３０が巻取方向Ｍに回転することで、ロックアーム４０が停止部６Ｇから離れる方向に変位する。その結果、ロックアーム４０と停止部６Ｇの係合の解除が補助される。ロックアーム４０やロッキングクラッチ３０にガタツキがあるときには、ガタツキによっても、ロックアーム４０が解除方向に変位する。
【００８３】
次に、リトラクタ１の状態を切り替える切替手段６０について説明する（図３、図４参照）。切替手段６０により、リトラクタ１の状態が、使用目的に対応して、自動ロック状態（ＡＬＲ）と緊急ロック状態（ＥＬＲ）とに切り替えられる。自動ロック状態では、ウエビング２が引き出せなくなり、ウエビング２の巻き取りのみが可能になる。例えば、チャイルドシートや荷物をシートに固定するときに、リトラクタ１が自動ロック状態に切り替えられる。これに対し、緊急ロック状態では、ウエビング２の巻き取り及び引き出しが可能である。ただし、車両の緊急時には、ロック機構９により巻取ドラム１０がロックされる。その結果、巻取ドラム１０の引出方向Ｐの回転が止められて、ウエビング２の引き出しが停止する。
【００８４】
切替手段６０は、ロック機構９を作動する作動部材６１と、作動部材６１を所定位置に配置するアーム状の配置部材６２と、配置部材６２を移動する円盤状の移動部材７０と、配置部材用付勢手段である第１付勢手段６３と、作動部材用付勢手段である第２付勢手段６４と、減速機構８０を備えている。また、減速機構８０は、駆動歯車８１、中間歯車８２、及び、従動歯車８３を有し、組み合わされた複数の歯車８１、８２、８３により、巻取ドラム１０と移動部材７０に連結される。
【００８５】
作動部材６１と配置部材６２は、メカニズムカバー６Ａ（図３参照）に形成された円柱状の回転軸（回転用の軸）６Ｋに回転可能に取り付けられる。第１付勢手段６３は、弾性変形可能な付勢部材（ばね、ゴム、弾性部材等）（ここでは、引張コイルばね）からなり、配置部材６２とメカニズムカバー６Ａに取り付けられる。第２付勢手段６４は、弾性変形可能な付勢部材（ばね、ゴム、弾性部材等）（ここでは、ねじりばね）からなり、作動部材６１とメカニズムカバー６Ａに取り付けられる。移動部材７０の中心孔７１は、メカニズムカバー６Ａの環状支持部６Ｌに回転可能に取り付けられ、移動部材７０は、環状支持部６Ｌを中心に回転する。
【００８６】
第１シャフト１２に固定されたキャップ１７は、挿入孔６Ｉに挿入されて、環状支持部６Ｌ内に配置される。駆動歯車８１は、環状支持部６Ｌ内でキャップ１７に固定され、移動部材７０の中心で、巻取ドラム１０の第１シャフト１２及びキャップ１７と一体に回転する。従動歯車８３は、移動部材７０の内側凸部７２に形成された内歯車であり、駆動歯車８１及び中間歯車８２よりも大きな歯車になっている。中間歯車８２は、駆動歯車８１よりも大きい第１歯車８２Ａと、第１歯車８２Ａよりも小さい第２歯車８２Ｂ（図４参照）を有し、外面カバー６Ｖに回転可能に取り付けられる。第１歯車８２Ａは駆動歯車８１に噛み合い、第２歯車８２Ｂは従動歯車８３に噛み合う。外面カバー６Ｖは、メカニズムカバー６Ａに取り付けられて、切替手段６０を覆う。
【００８７】
図１９は、図４のＷ５方向からみたリトラクタ１の側面図であり、外面カバー６Ｖを取り外したメカニズムカバーユニット６を示している。また、図１９は、メカニズムカバー６Ａ（クラッチ収容部６Ｂ）内に収容されたロッキングクラッチ３０のラチェットホイール３６も示している。ラチェットホイール３６は、クラッチ収容部６Ｂの開口６Ｍにおいて露出する。なお、図１９は、実線で示す位置から移動した作動部材６１の一部と配置部材６２の一部を点線で示している。
【００８８】
図示のように、巻取ドラム１０が回転すると、駆動歯車８１がキャップ１７と一体に回転する。駆動歯車８１の回転により、第１歯車８２Ａが回転して、中間歯車８２が駆動歯車８１の回転速度よりも遅い回転速度で回転する。中間歯車８２の第２歯車８２Ｂの回転により、従動歯車８３が中間歯車８２の回転速度よりも遅い回転速度で回転し、移動部材７０が巻取ドラム１０の回転に連動して回転する。減速機構８０は、巻取ドラム１０の回転を減速して移動部材７０に伝達し、移動部材７０を巻取ドラム１０の回転速度よりも遅い回転速度で回転する。ここでは、ウエビング２の全体が引き出される間に、移動部材７０が３６０°以下の所定角度だけ回転する。また、移動部材７０は、巻取ドラム１０の回転方向の反対方向に回転する。
【００８９】
作動部材６１と配置部材６２は、回転軸６Ｋの軸方向に重なるように１つの回転軸６Ｋに回転可能に取り付けられ、連動して回転可能に組み合わされる。その状態で、作動部材６１が、移動部材７０に対してラチェットホイール３６側に配置され、配置部材６２が、移動部材７０の内側凸部７２側の面に沿って配置される。移動部材７０は、回転により配置部材６２を移動するカム部材であり、かつ、配置部材６２により作動部材６１の位置を制御する制御部材である。
【００９０】
配置部材６２は、移動部材７０に従動するカムフォロアであり、かつ、リトラクタ１の状態を切り替える切替レバーである。作動部材６１は、配置部材６２に連動する連動部材であり、かつ、ロック機構９の作動と非作動を切り替える作動スイッチ（切替スイッチ）である。ロック機構９は、作動部材６１により作動して、巻取ドラム１０の引出方向Ｐの回転のみを止めて、巻取ドラム１０の巻取方向Ｍの回転を許容する。ここでは、作動部材６１は、メカニズムカバー６Ａ内でラチェットホイール３６の歯３５に噛み合う噛合部材であり、歯３５への噛合により、ラチェットホイール３６の引出方向Ｐの回転を止める。ロック機構９は、作動部材６１と歯３５の噛み合いによるラチェットホイール３６の引出方向Ｐの回転停止に伴い作動する。従って、作動部材６１を備えた切替手段６０は、ラチェットホイール停止手段でもある。
【００９１】
作動部材６１と配置部材６２は、回転軸６Ｋを中心に回転して、同じ回転方向に移動する。即ち、リトラクタ１は、作動部材６１と配置部材６２を回転により移動させる回転手段６５を備えており、回転手段６５は、１つの回転軸６Ｋを有する。配置部材６２は、回転手段６５により、作動部材６１とともに回転により移動（図１９の矢印Ｈ）する。また、配置部材６２の移動（回転）に連動して、作動部材６１は、ロック機構９を作動しない非作動位置Ｅ１（図１９に実線で示す位置）と、ロック機構９を作動する作動位置Ｅ２（図１９に点線で示す位置）に移動（回転）する。
【００９２】
作動部材６１の非作動位置Ｅ１は、作動部材６１がラチェットホイール３６の歯３５に噛み合わない位置（非噛合位置）である。また、作動部材６１の作動位置Ｅ２は、作動部材６１がラチェットホイール３６の歯３５に噛み合う位置（噛合位置）である。配置部材６２により、作動部材６１は、非作動位置Ｅ１（非噛合位置）から作動位置Ｅ２（噛合位置）に移動してロック機構９を作動する。
【００９３】
具体的には、配置部材６２の移動に伴い、作動部材６１は、ラチェットホイール３６に近づき、又は、ラチェットホイール３６から離れる。また、加速度センサー５０のロック爪５４と同様に、作動部材６１は、開口６Ｍにおいて、クラッチ収容部６Ｂ内のラチェットホイール３６の歯３５に噛み合う。これにより、ラチェットホイール３６の回転が停止して、ロック機構９が作動する。
【００９４】
第２付勢手段６４は、作動部材６１を作動位置Ｅ２に向かって常に付勢する。作動部材６１は、ラチェットホイール３６に接触したときに、第２付勢手段６４によりラチェットホイール３６に押し付けられる。これに対し、配置部材６２は、第１付勢手段６３により、作動部材６１を非作動位置Ｅ１に移動する方向（作動部材６１をラチェットホイール３６から離す方向）（ここでは、移動部材７０の半径方向内側）に常に付勢されている。図１９では、作動部材６１は、第２付勢手段６４により反時計回りに回転するように付勢され、配置部材６２は、第１付勢手段６３により時計回りに回転するように付勢されている。
【００９５】
第１付勢手段６３の付勢力と第２付勢手段６４の付勢力とが釣り合った状態（図１９に示す状態）で、配置部材６２は、移動部材７０の半径方向内側に位置し、内側凸部７２近傍の第１位置Ｆ１（図１９に実線で示す位置）に配置される。配置部材６２の第１位置Ｆ１は、作動部材６１が非作動位置Ｅ１に配置される位置であり、作動部材６１は、配置部材６２により非作動位置Ｅ１に配置される。その状態から、配置部材６２は、作動部材６１を作動位置Ｅ２に移動する方向（作動部材６１をラチェットホイール３６に近づける方向）（ここでは、移動部材７０の半径方向外側）に移動して、第１位置Ｆ１の外側の第２位置Ｆ２（図１９に点線で示す位置）に配置される。第２位置Ｆ２は、作動部材６１が作動位置Ｅ２に配置される位置であり、作動部材６１は、配置部材６２により作動位置Ｅ２に配置される。
【００９６】
このように、配置部材６２は、回転手段６５の回転により、第１位置Ｆ１と第２位置Ｆ２とに配置される。同時に、配置部材６２は、作動部材６１とともに移動して、作動部材６１を非作動位置Ｅ１と作動位置Ｅ２に配置する。また、第１付勢手段６３は、配置部材６２を第１位置Ｆ１に向かって付勢している。配置部材６２が第２位置Ｆ２に配置された状態では、第１付勢手段６３の付勢力が第２付勢手段６４の付勢力よりも大きいため、配置部材６２が第１付勢手段６３の付勢により第１位置Ｆ１に移動して、作動部材６１が非作動位置Ｅ１に移動する。
【００９７】
図２０は、作動部材６１と配置部材６２の斜視図であり、図２１は、図１９のＹ２部の断面図である。
図示のように、配置部材６２は、回転軸６Ｋに取り付けられる円筒状の取付部６２Ａと、取付部６２Ａから突出するアーム部６２Ｂと、アーム部６２Ｂの先端に形成された突起からなる接触部６２Ｃを有する。接触部６２Ｃが移動部材７０に接触して移動することで、アーム部６２Ｂが取付部６２Ａを中心に回転し、配置部材６２が移動する。
【００９８】
作動部材６１は、回転軸６Ｋに取り付けられる円筒状の取付部６１Ａと、取付部６１Ａから突出するアーム部６１Ｂと、アーム部６１Ｂの先端に形成された噛合パウル６１Ｃを有する。噛合パウル６１Ｃは、作動部材６１に形成された噛合部（噛合爪）であり、作動部材６１と一体に移動する。取付部６１Ａを中心にアーム部６１Ｂが回転することで、作動部材６１が移動し、噛合パウル６１Ｃがラチェットホイール３６の歯３５に噛み合う。
【００９９】
噛合パウル６１Ｃとチェットホイール３６の歯３５は、ラチェットホイール３６が引出方向Ｐに回転するときのみ噛み合うように形成されている。噛合パウル６１Ｃは、ロック機構９の一部を構成しており、ロック機構９は、ラチェットホイール３６と噛合パウル６１Ｃとを備えている。作動部材６１は、作動位置Ｅ２への移動により噛合パウル６１Ｃを歯３５に噛み合う位置に配置し、非作動位置Ｅ１への移動により噛合パウル６１Ｃを歯３５に噛み合わない位置に配置する。ロック機構９は、歯３５と噛合パウル６１Ｃの噛み合いに伴い作動する。ラチェットホイール３６が巻取方向Ｍに回転するときには、噛合パウル６１Ｃは、歯３５の外面を相対的に摺動し、歯３５の先端において歯３５を乗り越える。
【０１００】
作動部材６１の取付部６１Ａと配置部材６２の取付部６２Ａを回転軸６Ｋに取り付けたときに、取付部６１Ａ、６２Ａの円弧部６１Ｄ、６２Ｄが組み合わされる。その際、第２付勢手段６４の付勢（図２１の矢印Ｇ）により、円弧部６１Ｄ、６２Ｄの一端部が接触するとともに、円弧部６１Ｄ、６２Ｄの他端部の間に隙間６６が形成される。配置部材６２（図２１では、円弧部６２Ｄの断面のみ示す）が第１位置Ｆ１に移動するときには、作動部材６１は、配置部材６２により押されて回転し、隙間６６を維持しつつ非作動位置Ｅ１に移動する。また、配置部材６２が第２位置Ｆ２に移動するときには、配置部材６２の移動に伴い、作動部材６１が、第２付勢手段６４の付勢により、隙間６６を維持しつつ作動位置Ｅ２まで移動する。
【０１０１】
作動部材６１の噛合パウル６１Ｃは、引出方向Ｐに回転するラチェットホイール３６の歯３５のみに噛み合う。その状態で、ラチェットホイール３６が巻取方向Ｍに回転すると、噛合パウル６１Ｃが歯３５により押される。これにより、配置部材６２が停止した状態で、作動部材６１が、隙間６６を狭くしつつ歯３５に沿って変位して、複数の歯３５を順に乗り越える。
【０１０２】
従って、リトラクタ１は、以上のように構成される作動部材６１の変位機構６７を備える。配置部材６２が第２位置Ｆ２に維持された状態で、変位機構６７により、作動部材６１の噛合パウル６１Ｃは、巻取ドラム１０とともに巻取方向Ｍに回転するラチェットホイール３６の歯３５に沿って変位する。これにより、ラチェットホイール３６の巻取方向Ｍの回転中に、噛合パウル６１Ｃが複数の歯３５に噛合可能な状態に確実に維持される。ラチェットホイール３６が引出方向Ｐに回転すると、噛合パウル６１Ｃが再び歯３５に噛み合う。
【０１０３】
配置部材６２（図１９参照）は、作動部材６１とともに移動して、作動部材６１を非作動位置Ｅ１と作動位置Ｅ２とに移動させる。この移動により、作動部材６１と配置部材６２は、ラチェットホイール３６の回転可能方向を制御するとともに、リトラクタ１の状態を切り替える。配置部材６２により作動部材６１が非作動位置Ｅ１に移動すると、ラチェットホイール３６が巻取方向Ｍ及び引出方向Ｐに回転可能になり、リトラクタ１の状態が緊急ロック状態に切り替えられる。配置部材６２により作動部材６１が作動位置Ｅ２に移動すると、ラチェットホイール３６が巻取方向Ｍのみに回転可能になり、リトラクタ１の状態が自動ロック状態に切り替えられる。
【０１０４】
移動部材７０により、配置部材６２は、第１位置Ｆ１と第２位置Ｆ２に配置されて、作動部材６１を非作動位置Ｅ１と作動位置Ｅ２に配置する。移動部材７０は、巻取ドラム１０の回転に連動して回転し、回転に伴い、配置部材６２を第１位置Ｆ１と第２位置Ｆ２とに移動させる。また、移動部材７０は、内側凸部７２と、内側凸部７２を囲む外側凸部７３と、配置部材６２を第１位置Ｆ１に維持する第１維持部７４と、変更部７５と、配置部材６２を移動する移動部７６と、配置部材６２を第２位置Ｆ２に維持する第２維持部７７と、解放部７８を有する。
【０１０５】
内側凸部７２は、移動部材７０の半径方向の内側に形成された環状凸部である。外側凸部７３は、移動部材７０の半径方向の外側に形成された環状凸部であり、移動部材７０の一方の面で内側凸部７２の外側に形成されている。内側凸部７２の中心と外側凸部７３の中心は移動部材７０の回転中心に一致し、外側凸部７３は内側凸部７２の直径よりも大きい直径に形成されている。第１維持部７４は、内側凸部７２と外側凸部７３（第２維持部７７）の間の環状経路からなる。第１維持部７４において、配置部材６２（接触部６２Ｃ）は、内側凸部７２に接触せずに内側凸部７２の近傍に配置され、内側凸部７２に沿って相対的に移動する。
【０１０６】
図２２〜図２４は、移動部材７０の回転に伴う配置部材６２の動作を示す図であり、リトラクタ１を図１９と同様に示している。また、図２２Ｃは、図２２ＢのＸ３−Ｘ３線を矢印方向にみたリトラクタ１の断面図であり、図２３Ｂは、図２３ＡのＸ４−Ｘ４線を矢印方向にみたリトラクタ１の断面図である。
図示のように、ウエビング２の引き出し又は巻き取りにより巻取ドラム１０が引出方向Ｐ又は巻取方向Ｍに回転すると、減速機構８０により、移動部材７０が巻取ドラム１０の回転方向の反対方向に回転する。また、移動部材７０の回転に伴い、配置部材６２は、移動部材７０の周方向に相対的に移動するとともに、移動部材７０の各部７４〜７７に沿って相対的に移動する。
【０１０７】
ウエビング２を巻取ドラム１０に完全に巻き取ったときには、配置部材６２の接触部６２Ｃは、第１維持部７４に配置される（図２２Ａ参照）。これにより、配置部材６２が第１位置Ｆ１に維持されて、作動部材６１が非作動位置Ｅ１に維持される。その状態で、ウエビング２の引き出しにより移動部材７０が回転すると、配置部材６２（接触部６２Ｃ）が第１維持部７４に沿って相対的に移動する。また、ウエビング２の引き出しと巻き取りに伴い、配置部材６２は、第１維持部７４において、移動部材７０の周方向に相対的に移動する。巻取ドラム１０からウエビング２が所定長さ（所定の引出長さ）引き出されるまで、接触部６２Ｃが第１維持部７４に配置されて、配置部材６２が第１維持部７４により第１位置Ｆ１に維持される。その結果、リトラクタ１の状態が緊急ロック状態に維持される。
【０１０８】
巻取ドラム１０からウエビング２が所定長さ引き出されるときに（図２２Ｂ、図２２Ｃ参照）、配置部材６２が変更部７５に沿って相対的に変位し、変更部７５により、配置部材６２の位置が第１維持部７４から移動部７６による移動位置に変更される。移動部７６による移動位置は、配置部材６２が移動部７６により移動可能になる位置である。配置部材６２は、移動位置まで移動した後、移動部７６により移動する。ここでは、変更部７５は、第１維持部７４から移動部７６の先端に向かって傾斜する斜面であり、第１維持部７４の終端部に形成されている。
【０１０９】
ウエビング２の引き出しによる移動部材７０の回転に伴い、配置部材６２の接触部６２Ｃが、変更部７５に接触し、移動部７６に向かって相対的に移動する。これにより、配置部材６２が、弾性変形し、変更部７５に沿って移動部材７０から離れる方向に変位する。続いて（図２３Ａ、図２３Ｂ参照）、配置部材６２が移動部７６を乗り越えて元の形状に復帰し、接触部６２Ｃが移動部７６に接触可能な位置に配置される。ここでは、ウエビング２が巻取ドラム１０から完全に引き出されるときに、変更部７５により、配置部材６２の位置が、第１維持部７４から移動部７６による移動位置に変更される。従って、ウエビング２が巻取ドラム１０から完全に引き出されるまで、配置部材６２は、第１維持部７４により第１位置Ｆ１に維持される。
【０１１０】
所定長さ引き出されたウエビング２を巻取ドラム１０に巻き取るときに、移動部材７０の移動部７６が、移動部材７０の回転に伴い、配置部材６２を第１位置Ｆ１から第２位置Ｆ２に移動させる（図２３Ｃ参照）。移動部７６は、第２維持部７７に向かって傾斜する傾斜部からなり、内側凸部７２から外側凸部７３（第２維持部７７）まで形成されている。ウエビング２の巻き取りによる移動部材７０の回転に伴い、配置部材６２は、移動部７６に接触し、移動部７６に沿って次第に移動して、移動部７６により第１位置Ｆ１から第２位置Ｆ２に誘導される。従って、移動部７６は、配置部材６２を第１位置Ｆ１から第２位置Ｆ２に誘導する誘導部でもある。
【０１１１】
ここでは、移動部７６は、移動部材７０の回転方向に対して、移動部７６による移動位置から第２維持部７７に向かって傾斜する傾斜凸部からなり、第２維持部７７の前端部に繋がる。また、巻取ドラム１０から完全に引き出されたウエビング２を巻取ドラム１０に巻き取るときに、配置部材６２が移動部７６により移動する。その際、配置部材６２の接触部６２Ｃが、第１付勢手段６３の付勢により移動部７６に押し付けられた状態で、移動部７６により誘導されて、第２維持部７７に向かって移動する。これにより、配置部材６２が、移動部材７０の半径方向外側に向かって移動して、第１位置Ｆ１から第２位置Ｆ２に移動する（図２４Ａ参照）。同時に、作動部材６１が非作動位置Ｅ１から作動位置Ｅ２に移動して、リトラクタ１の状態が緊急ロック状態から自動ロック状態に切り替えられる。
【０１１２】
第２維持部７７は、第１維持部７４の半径方向外側に円弧状に形成された円弧部からなり、第１維持部７４の一部を囲む。所定長さ引き出されたウエビング２の巻取ドラム１０への巻取中に、配置部材６２は、第２維持部７７に接触して、第２維持部７７により第２位置Ｆ２に維持される。ここでは、第２維持部７７は、外側凸部７３の一部を構成する円弧状凸部からなり、移動部材７０の周方向に沿って所定長さに形成されている。移動部７６と第２維持部７７が繋がる箇所では、外側凸部７３が部分的にないため、配置部材６２の接触部６２Ｃは、移動部７６から第２維持部７７まで円滑に移動する。また、接触部６２Ｃは、第２維持部７７に接触し、第１付勢手段６３の付勢により第２維持部７７に押し付けられる。接触部６２Ｃが第２維持部７７により押さえられることで、配置部材６２が、第２維持部７７により保持される。これにより、完全に引き出されたウエビング２の巻取中に、配置部材６２が第２位置Ｆ２に維持される。
【０１１３】
配置部材６２が第２位置Ｆ２に維持されることで、作動部材６１が作動位置Ｅ２に維持される。その結果、リトラクタ１の状態が自動ロック状態に維持され、ロック機構９により、巻取ドラム１０の引出方向Ｐの回転のみが止められる。ウエビング２の巻き取りによる移動部材７０の回転に伴い、配置部材６２（接触部６２Ｃ）は、第２維持部７７に沿って相対的に移動するとともに、第２維持部７７の終端部７９及び移動部材７０の解放部７８に向かって相対的に移動する（図２４Ｂ参照）。第２維持部７７により、配置部材６２は、ウエビング２が巻取ドラム１０に所定長さ（所定の巻取長さ）巻き取られるまで第２位置Ｆ２に維持される。また、ウエビング２が巻取ドラム１０に所定長さ巻き取られたときに、配置部材６２は、第２維持部７７の終端部７９から外れて、解放部７８により第１維持部７４に向かって解放される。配置部材６２は、ウエビング２が巻取ドラム１０に完全に巻き取られる前に、終端部７９から外れる。
【０１１４】
第２維持部７７の終端部７９では、外側凸部７３が部分的にないため、配置部材６２の接触部６２Ｃは、終端部７９に達した後、第２維持部７７から外れる。これにより、接触部６２Ｃが第２維持部７７により押さえられた状態から解放されて、配置部材６２が第２維持部７７から解放される。移動部材７０の解放部７８は、終端部７９に続く部分であり、第２維持部７７から第１維持部７４まで形成された解放領域からなる。解放部７８において、配置部材６２は、移動部材７０に接触することなく、移動部材７０の半径方向内側に向かって、第２維持部７７から第１維持部７４まで移動する。
【０１１５】
ウエビング２が巻取ドラム１０に所定長さ巻き取られて、配置部材６２が第２維持部７７の終端部７９から外れたときに、解放部７８は、配置部材６２を第２維持部７７から第１維持部７４に向かって解放する（図１９参照）。この解放に伴い、配置部材６２は、第１付勢手段６３の付勢により、第２維持部７７（第２位置Ｆ２）から第１維持部７４（第１位置Ｆ１）に直ちに移動する。同時に、作動部材６１が作動位置Ｅ２から非作動位置Ｅ１に移動して、リトラクタ１の状態が自動ロック状態から緊急ロック状態に切り替えられる。その後、ウエビング２は、巻取ドラム１０に巻き取られ、又は、巻取ドラム１０から引き出される。
【０１１６】
以上説明したように、本実施形態のリトラクタ１では（図１５参照）、係合部４４により、規制部材５６が、押さえ部５７によりロックアーム４０を押さえた規制状態に維持される。そのため、ウエビング２を巻き取ったときに、リトラクタ１にエンドロックが発生するのを確実に抑制することができる。また、規制部材５６の取付部５８と中心支持部６Ｈとの間に生じる摩擦力の大きさにかかわらず、規制部材５６を規制状態に安定して維持することができる。１つの規制部材５６によりエンドロックの発生が抑制されるため、リトラクタ１の部品数の増加を防止することができる。
【０１１７】
規制部材５６は、押さえ部５７により係合部４４を押さえて、ロックアーム４０のロック作動方向Ｌへの変位を規制する。これにより、係合部４４を押さえ部５７に係合した状態に維持しつつ、ロックアーム４０の変位を確実に規制することができる。また、係合部４４が押さえ部５７に引っ掛かる凸部からなるため、係合部４４と押さえ部５７の係合と係合の解除を円滑に行うことができる。
【０１１８】
係合部４４が押さえ部５７を拘束して押さえ部５７の移動を阻止することで、ロックアーム４０のロック作動方向Ｌの変位をより確実に抑制できる。また、係合部４４が、押さえ部５７に押し付けられて、押さえ部５７の移動を阻止する方向の力を押さえ部５７に加えるため、押さえ部５７が係合部４４に押されて移動するのを防止できる。規制部材５６の取付部５８と中心支持部６Ｈとの間に生じる摩擦力により、ロックアーム４０の不要な動きを抑制できるとともに、規制部材５６を規制状態により確実に維持することができる。
【０１１９】
規制部材５６の回転中心Ｎ１をロックアーム４０の回転中心Ｎ２と異なる位置に配置することで、係合部４４と押さえ部５７の係合に伴う規制部材５６の回転（移動）を容易に抑制することができる。係合部４４の変位方向Ｓ２を押さえ部５７の回転方向Ｓ１に交差する方向に設定するときには、係合部４４の変位方向Ｓ２の力により規制部材５６が回転せず、係合部４４により規制部材５６が回転できない状態に保持される。これらにより、規制部材５６を規制状態により確実に維持することができる。
【０１２０】
押さえ部５７がロックアーム４０の係合部４４から離れた位置に接触するため、通常の巻取ドラム１０の巻取方向Ｍの回転時に、係合部４４が押さえ部５７に係合することがない。また、巻取ドラム１０の引出方向Ｐの回転時には、押さえ部５７がロックアーム４０から確実かつ円滑に離れる。その結果、規制部材５６がウエビング２の引き出し及び巻き取りを妨げず、かつ、ロックアーム４０の正常な機能が確実に発揮される。
【０１２１】
なお、リトラクタ１の状態を切り替える切替手段６０（図１９参照）に関して、配置部材６２が第１位置Ｆ１に維持された状態で、第１付勢手段６３の付勢力が第２付勢手段６４の付勢力よりも大きくなるようにしてもよい。この場合には、配置部材６２の接触部６２Ｃが、第１維持部７４において内側凸部７２に接触し、内側凸部７２により押さえられる。また、配置部材６２が変更部７５に沿って相対的に変位するときに、配置部材６２が弾性変形せずに、移動部材７０が弾性変形するようにしてもよい。
【０１２２】
作動部材６１は、弾性変形可能な部材であってもよい。この場合には、例えば、作動部材６１は、作動位置Ｅ２に移動したときに、ラチェットホイール３６の歯３５に押されて弾性変形する。その際、作動部材６１は、弾性力により作動位置Ｅ２に向かって付勢される。従って、作動部材６１自体が付勢手段になるため、第２付勢手段６４を別途設ける必要がなく、部品数が削減される。また、作動部材６１と配置部材６２を一体に形成して、部品数を削減するようにしてもよい。この場合にも、作動部材６１は、弾性変形することで、作動位置Ｅ２に向かって付勢される。
【０１２３】
巻取ドラム１０からウエビング２が所定長さ引き出されるまで、移動部材７０の第１維持部７４により、配置部材６２が第１位置Ｆ１に維持される。このウエビング２の所定長さは、任意の長さに設定される。従って、所定長さは、ウエビング２の全長であってもよく、全長よりも短い長さであってもよい。
【０１２４】
減速機構８０は、本実施形態の例に限定されず、周知の減速機構を使用できる。また、噛合パウル６１Ｃを作動部材６１に形成せずに、噛合パウル６１Ｃを作動部材６１とは異なる部材にしてもよい。この場合には、作動部材６１が、噛合パウル６１Ｃを非噛合位置と噛合位置に移動する。作動部材６１と配置部材６２は、異なる回転軸に取り付けて、連動して回転するようにしてもよい。このようにすることで、回転軸の軸方向における作動部材６１と配置部材６２の配置スペースを削減することができる。
【符号の説明】
【０１２５】
１・・・リトラクタ、２・・・ウエビング、３・・・ハウジングユニット、４・・・巻取ドラムユニット、４Ａ・・・可動パウル、４Ｂ・・・係合爪、４Ｃ・・・連動ピン、５・・・巻取バネユニット、６・・・メカニズムカバーユニット、６Ａ・・・メカニズムカバー、６Ｂ・・・クラッチ収容部、６Ｃ・・・センサー収容部、６Ｄ・・・センサーカバー、６Ｅ・・・開口、６Ｆ・・・環状壁、６Ｇ・・・停止部、６Ｈ・・・中心支持部、６Ｉ・・・挿入孔、６Ｊ・・・係合歯、６Ｋ・・・回転軸、６Ｌ・・・環状支持部、６Ｍ・・・開口、６Ｖ・・・外面カバー、７・・・抜け止めピン、８・・・クラッチユニット、９・・・ロック機構、１０・・・巻取ドラム、１１・・・挿入部、１２・・・第１シャフト、１３・・・第２シャフト、１４・・・パウル収容部、１５・・・凹部、１６・・・突起、１７・・・キャップ、１８・・・解除手段、１９・・・伝達機構、２０・・・ハウジング、２１・・・背板部、２２・・・第１側壁部、２３・・・第２側壁部、２４・・・固定板、２５・・・第１開口部、２６・・・ロック歯、２７・・・第２開口部、３０・・・ロッキングクラッチ、３１・・・中心孔、３２・・・バネホルダー、３３・・・誘導溝、３４・・・貫通溝、３５・・・歯、３６・・・ラチェットホイール、３７・・・アーム支持部、３８・・・支持ピン、３９Ａ、３９Ｂ、３９Ｃ・・・ストッパー、４０・・・ロックアーム、４１、４２・・・端部、４３・・・貫通孔、４４・・・係合部、４５・・・摺動部、４６・・・係合面、４７・・・凹部、５０・・・加速度センサー、５１・・・サンサーホルダー、５２・・・慣性質量体、５３・・・センサーレバー、５４・・・ロック爪、５６・・・規制部材、５７・・・押さえ部、５８・・・取付部、５９・・・接触部、６０・・・切替手段、６１・・・作動部材、６２・・・配置部材、６３・・・第１付勢手段、６４・・・第２付勢手段、６５・・・回転手段、６６・・・隙間、６７・・・変位機構、７０・・・移動部材、７１・・・中心孔、７２・・・内側凸部、７３・・・外側凸部、７４・・・第１維持部、７５・・・変更部、７６・・・移動部、７７・・・第２維持部、７８・・・解放部、７９・・・終端部、８０・・・減速機構、８１・・・駆動歯車、８２・・・中間歯車、８３・・・従動歯車、Ｌ・・・ロック作動方向、Ｍ・・・巻取方向、Ｐ・・・引出方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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