(57)【要約】【課題】軽量化、コストダウンを図りつつ異音発生を防止することができる回動部材移動機構を提供する。【解決手段】電子機器本体に設けられた支持部３と、支持部３に支持される回転軸１４を有し、当該回転軸１４を中心に回動可能な回動部材５と、コイル部１５ａ及び該コイル部の両端から突出した一方及び他方の腕部１５ｂ，１５ｃを有し、一方の腕部１５ｂが回動部材５を回動方向に付勢するねじりコイルばね１５と、ねじりコイルばね１５を保持し、回転軸１４に取り付けられるばね保持部材１６と、を備え、回転軸１４の軸線回りにばね保持部材１６及びねじりコイルばね１５が取り付けられている回動部材移動機構であって、ばね保持部材１６は、回転軸方向に分割された樹脂製の２つの部品１６１，１６２を組み合わせた構造を有する。【選択図】図８
2014151686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器本体に設けられた支持部と、前記支持部に支持される回転軸を有し、当該回転軸を中心に回動可能な回動部材と、コイル部及び該コイル部の両端から突出した一方及び他方の腕部を有し、前記一方の腕部が前記回動部材を、前記他方の腕部が前記支持部を、それぞれ、回動方向に付勢するねじりコイルばねと、前記ねじりコイルばねを保持し、前記回転軸に取り付けられるばね保持部材と、を備え、前記回転軸の軸線回りに前記ばね保持部材及び前記ねじりコイルばねが取り付けられている回動部材移動機構であって、
前記ばね保持部材は、前記回転軸方向に分割された樹脂製の２つの部品を組み合わせた構造を有する
ことを特徴とする回動部材移動機構。
【請求項２】
前記ねじりコイルばねの前記一方及び他方の腕部は、当該ねじりコイルばねの前記コイル部の円周上の接点から先端まで接線方向に延出していることを特徴とする請求項１記載の回動部材移動機構。
【請求項３】
前記ばね保持部材は、分割された前記２つの部品が嵌合して互いに回転しないように回り止め構造を有していることを特徴とする請求項１または２記載の回動部材移動機構。
【請求項４】
前記２つの部品は、嵌合状態で前記回転軸に取り付ける前に、前記回動方向への付勢力を持った状態で前記ねじりコイルばねの前記腕部を仮掛けするための仮掛け用突起をそれぞれ有し、
前記ねじりコイルばねの腕部は、前記回転軸に取り付けた後は、前記一方の腕部が前記回動部材に係止されかつ前記他方の腕部が前記支持部に係止されることにより前記仮掛け用突起から外される
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の回動部材移動機構。
【請求項５】
前記ばね保持部材は、位置決め部を有し、該位置決め部が、前記回動部材に設けられた位置決め受部に係止されることにより前記回動部材に対して位置決めされることを特徴とする請求項４記載の回動部材移動機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子機器における回動部材移動機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、収納されているディスプレイが、電動で機器本体内部から水平にスライドして突出した後、左右方向の軸を中心に回転して立ち上がり、表示部画面がユーザに向くようにした展開状態で保持され、その状態で、各種情報が表示部画面に表示されて使用される形態の電子機器がある。このような電動開閉式のディスプレイを有する電子機器において、可動部は、例えば液晶ディスプレイ等のディスプレイ及び駆動機構などを含むため、重量がかなりあり、そのようなディスプレイ部の一端側の中心軸を中心にして回動して立ち上げる必要がある。そうすると、回動機構自体も強度が必要となるが、さらに立ち上がったディスプレイ部のふらつき、ガタツキ防止のため及び、回動して立ち上げる際の補助となるように回動中心軸回りにねじりコイルばねを設けて立ち上がる方向に付勢をかけている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４６４１４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のねじりコイルばねも、ディスプレイ部の重量を考慮すると、強力な付勢力を発生させることができるものにする必要がある。従来では、ねじりコイルばねのコイル部の中心を貫通する支点ばねシャフトを有するばねホルダが回動するケースに固定され、ねじりコイルばねの一端が先端部を横に曲げてこの支点ばねシャフトに係止されるとともに、他端が固定部材のフレームに引っかけられる構造であった。図１は、従来の回動移動部材移動機構におけるねじりコイルばねの取付形式の一例を示し、ねじりコイルばね１５０の一端をコイル部１５０ａの内側方向に曲げてばねホルダ１６０の支点ばねシャフト１６０ｂの先端部に係止させているものである。また、図２は、従来の回動移動部材移動機構におけるねじりコイルばねの取付形式の他の例を示し、ねじりコイルばね１５０の一端１５０ｂをコイル部１５０ａの中心軸に沿ってコイル部１５０ａから離れる方向へ曲げてばねホルダ１６０の本体基部１６０ａへ係止させているものである。このように、従来の回動部材移動機構では、ねじりコイルばねの強力な付勢力が支点ばねシャフトに直接加わる構造のため、支点ばねシャフトそのものの強度を高くする必要があり、強度の高い金属を使用せざるを得なかった。そのため、支点ばねシャフトとねじりコイルばねの金属同士が擦れるような状態となり、異音が発生しやすくなっていた。また、図２に示したように、ねじりコイルばねの一端をコイル部の中心軸に沿ってコイル部から離れる方向へ曲げてばねホルダ１６０の本体基部１６０ａへ係止している場合に、回動させると本体基部１６０ａの係止部から外れるような動きとなるため、ねじりコイルばねのコイル部が密着する方向へ力が加わり、密着巻きしたばね同士の摺動異音が発生しやすくなっていた。そのため、ねじりコイルばねにオイルを塗布する必要があった。そして、そのオイルが使用者に付着する恐れもあった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、軽量化、コストダウンを図りつつ異音発生を防止することができる回動部材移動機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した課題を解決し目的を達成するために、請求項１に記載の本発明の回動部材移動機構は、
電子機器本体に設けられた支持部と、前記支持部に支持される回転軸を有し、当該回転軸を中心に回動可能な回動部材と、コイル部及び該コイル部の両端から突出した一方及び他方の腕部を有し、前記一方の腕部が前記回動部材を回動方向に付勢するねじりコイルばねと、前記ねじりコイルばねを保持し、前記回転軸に取り付けられるばね保持部材と、を備え、前記回転軸の軸線回りに前記ばね保持部材及び前記ねじりコイルばねが取り付けられている回動部材移動機構であって、
前記ばね保持部材は、前記回動軸方向に分割された２つの樹脂製の部品を組み合わせた構造を有する
ことを特徴としている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】従来の回動移動部材移動機構におけるねじりコイルばねの取付形式の一例を示す斜視図である。
【図２】従来の回動移動部材移動機構におけるねじりコイルばねの取付形式の他の例を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る回動部材移動機構を用いた電子機器の車内取り付け状態を示す模式的な斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る回動部材移動機構を用いた電子機器におけるディスプレイの収納状態での本体の内部構造を示す透視的な側面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る回動部材移動機構を実施した電子機器の部分分解斜視図である。
【図６】フルオープン状態にある図５の電子機器を裏側から見た斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る回動部材移動機構を示す斜視図である。
【図８】図７におけるばねホルダＡＳＳＹの構成を示す図であり、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は組立完成時の斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る回動部材移動機構における回転軸にばねホルダを取り付ける様子を示す斜視図である。
【図１０】ばねホルダを回転軸に取り付けた取付完成状態を示す斜視図である。
【図１１】電子機器本体における第１シャーシの裏側を示す平面図である。
【図１２】第１シャーシに固定されるラック部材の斜視図である。
【図１３】電子機器の可動部に設けられるフレーム曲げ部を示す部分斜視図である。
【図１４】レール溝と該レール溝内を摺動するフレーム曲げ部を説明する斜視図である。
【図１５】フルオープン状態にある電子機器を表側から見た平面図である。
【図１６】図１２におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図１７】図１２におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図１８】図３の電子機器を側面から見た状態を模式的に示す部分側面図であり、（ａ）は展開位置、（ｂ）は収納位置を示す。
【図１９】（ａ）は、図６の電子機器の展開状態を示す斜視図、（ｂ）は、電子機器の収納状態を示す斜視図である。
【図２０】ディスプレイのスライド移動動作を説明するための模式的な斜視図であり、ディスプレイが本体に収納された状態を示す図である。
【図２１】ディスプレイのスライド移動動作を説明するための模式的な斜視図であり、ディスプレイが本体から外部に排出された状態を示す図である。
【図２２】ディスプレイのチルト動作を説明するための模式的な斜視図であり、ディスプレイが立ち上げられた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態を説明する。本発明の実施形態に係る回動部材移動機構は、電子機器本体に設けられた支持部と、前記支持部に支持される回転軸を有し、当該回転軸を中心に回動可能な回動部材と、コイル部及び該コイル部の両端から突出した一方及び他方の腕部を有し、前記一方の腕部が前記回動部材を回動方向に付勢するねじりコイルばねと、前記ねじりコイルばねを保持し、前記回転軸に取り付けられるばね保持部材と、を備え、前記回転軸の軸線回りに前記ばね保持部材及び前記ねじりコイルばねが取り付けられている回動部材移動機構であって、前記ばね保持部材は、前記回転軸方向に分割された２つの樹脂製の部品を組み合わせた構造を有することを特徴としている。
【０００９】
それにより、組立完了後は、ねじりコイルばねの付勢力が直接ばね保持部材に印加されない構造を有する。そのため、ばね保持部材を金属ではなく樹脂で形成することができ、その分コストが安くなると共に、軽量化が図れる。また、従来のようなねじりコイルばねと支点ばねシャフト間の摺動異音が発生することもなく、オイルの塗布も必要がない。
【００１０】
前記ねじりコイルばねの前記一方及び他方の腕部は、当該ねじりコイルばねの前記コイル部の円周上の接点から先端まで接線方向に延出しているのが好ましい。このように、ねじりコイルばねの両端の腕部がコイル部の円周に接する方向に先端まで延出しているから、コイル部が密着する方向へ力が加わることがなく、動作時の異音（摺動異音）が発生することもなく、オイルの塗布も必要がない。
【００１１】
また、前記ばね保持部材は、分割された前記２つ部品が嵌合して互いに回転しないように回り止め構造を有しているのが好ましい。それにより、ねじりコイルばねを支障なく容易にばね保持部材に組み付けることができる。
【００１２】
また、前記２つの部品は、嵌合状態で前記回転軸に取り付ける前に、前記回動方向への付勢力を持った状態で前記ねじりコイルばねの前記腕部を仮掛けするための仮掛け部をそれぞれ有し、前記ねじりコイルばねの腕部は、前記回転軸に取り付けた後は、前記一方の腕部が前記回動部材に係止されかつ前記他方の腕部が前記支持部に係止されることにより前記仮掛け用突起から外されるのが好ましい。それにより、ねじりコイルばねを回転軸の軸線回りに容易に取り付けることができる。
【００１３】
ばね保持部材は、位置決め部を有し、該位置決め部が、前記回動部材に設けられた位置決め受部に係止されることにより前記回動部材に対して位置決めされるのが好ましい。それにより、ねじりコイルばねを組み付けたばね保持部材を回転軸に取り付けた際に、ねじりコイルばねの両端の腕部が仮掛け用突起から外れる位置に、ばね保持部材が配置される。
【実施例】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態について具体的に説明する。図３は、本発明の実施の形態に係る可動部材移動機構を用いた電子機器の車内取り付け状態を示す模式的な斜視図、図４は、本発明の実施の形態に係る可動部材移動機構を用いた電子機器におけるディスプレイの収納状態での本体の内部構造を示す透視的な側面図、図５は、本発明の実施の形態に係る可動部材移動機構を実施した電子機器の部分分解斜視図、図６は、フルオープン状態にある図５の電子機器を裏側から見た斜視図、図７は、本発明の一実施形態に係る可動部材移動機構を示す斜視図、図８は、図７におけるばねホルダＡＳＳＹの構成を示す図であり、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は組立完成時の斜視図、図９は、本発明の一実施形態に係る可動部材移動機構における回転軸にばねホルダを取り付ける様子を示す斜視図、図１０は、ばねホルダを回転軸に取り付けた取付完成状態を示す斜視図、図１１は、電子機器本体における第１シャーシの裏側を示す平面図、図１２は、第１シャーシに固定されるラック部材の斜視図、図１３は、電子機器の可動部に設けられるフレーム曲げ部を示す部分斜視図、図１４は、レール溝と該レール溝内を摺動するフレーム曲げ部を説明する斜視図、図１５はフルオープン状態にある電子機器を表側から見た平面図、図１６は、図１５におけるＡ−Ａ線断面図、図１７は、図１５におけるＢ−Ｂ線断面図、図１８は、図３の電子機器を側面から見た状態を模式的に示す部分側面図であり、（ａ）は展開位置、（ｂ）は収納位置を示す。図１９（ａ）は、図６の電子機器の展開状態を示す斜視図、図１９（ｂ）は図６の電子機器の収納状態を示す斜視図である。
【００１５】
図３及び図４に示すように、電子機器は、車内のコンソールボックスやダッシュボード等に載置される本体１と、本体１から出没して画像情報等の情報を表示するディスプレイ２１と、を主たる構成要素として備えている。ディスプレイ２１は、図４に示すように、本体１内に収納可能に構成されると共に、本体１内に設けられた可動部３に搭載された駆動部４（後述する）により、本体１内においてスライド移動可能かつ外部においてチルト移動可能に構成されている。
【００１６】
図４に示すように、本体１は、対向配置された天板及び底板と、これらの外周に連続して配置された左右の側板及び背板と、によって構成された四角い箱形形状を有し、正面が開口されている。本体１の内部には、不図示の第２シャーシに取り付けられたディスク再生装置４が、底面側に配置されている。ディスク再生装置４は、従来のディスク再生装置と同様の構成を有しており、ここでは説明を省略する。
【００１７】
図３及び図４に示すように、本体１の正面（すなわち、開口側）には、ディスク再生装置４が配設された部分を覆うように、正面カバーであるグリル３０が取り付けられている。
【００１８】
グリル３０の正面には、車載用電子機器の動作を制御するための各種の入力設定手段（例えば、ツマミ３１）が設けられている。また、グリル３０の正面には、水平方向に所定の幅でディスク挿入口３２（図３参照）が形成されている。
【００１９】
図３に示すように、ディスプレイ２１は、液晶表示ディスプレイ等からなり、ナビゲーション地図画面やテレビ画面等の画像情報や文字情報が、表示画面２３に表示される。ディスプレイ２１は、四角い箱形の筐体内に収納配置された構成を有する。筐体は、ディスプレイ２１の裏面及び側面全体を覆うと共に、表示画面２３の外周を枠材６で囲んで構成されている。なお、表示画面２３を囲む枠状の部分を、枠材６と呼ぶ。枠材６は、四角形状の表示画面２３の縁部に沿って配置されている。
【００２０】
枠材６は、表示画面２３の縁部に配置されていることから、ディスプレイ２１の側面視において表示画面２３より突出している。そして、特に、表示画面２３の上辺に沿って配置された枠材６（以下、これを上辺枠材６ａと呼ぶ。）は、他の３辺に配置された枠材６ｂよりも厚く形成されており、よって、他の３辺の枠材６ｂに比べて表示画面２３から大きく突出している。なお、ここでは、表示画面２３の面と枠材（６ａ、６ｂ）表面の面との距離を枠材６ａ，６ｂの厚さと呼ぶ。
【００２１】
本体１内上部のディスプレイ収納空間内に収納されたディスプレイ２１は、表示面２３を下側に向け、水平に配置されている。かかる状態では、上辺枠材６ａが配置されたディスプレイ２１の上端部が、本体正面に位置される。
【００２２】
ディスプレイ２１の本体背面側には、可動部３が配置されている。可動部には後述する駆動部４が搭載されている。この駆動部４によって、ディスプレイ２１は、主としてディスプレイ収納空間を前後にスライド移動すると共に、本体１の外部において、表示を見やすい角度までチルト移動することが可能となっている。
【００２３】
なお、ここでは、本体正面側を展開側及び本体背面側を収納側とし、前方に向かうスライド移動（すなわち、展開動作）を前進、後方に向かうスライド移動（すなわち、収納動作）を後退と定義している。
【００２４】
電子機器１は、図５、図６に示すように、金属製の第１シャーシ２と、該筐体の第１シャーシ２にスライド移動可能に取り付けられる可動部３と、該可動部３に搭載されている駆動部４と、可動部３にチルト移動可能に連結されるディスプレイ取付部５と、該ディスプレイ取付部５に取り付けられる枠体６と、を含んで構成される。ディスプレイ取付部５には、表示画面２３が枠体６の開口部６ｃから露出される、液晶ディスプレイ等のディスプレイが取り付けられている。可動部３、駆動部４、ディスプレイ取付部５、枠体６が取り付けられた第１シャーシ２は、下側の第２シャーシ（不図示）と結合されて箱状に形成され、その外形が電子機器の本体１の内面に沿うように収容される。駆動部４は、いずれも図示しない、駆動源としてのモータと、モータの回転を伝達するギア等の伝達機構と、伝達機構を介してモータの回転が伝達されるピニオンギアと、ディスプレイ２１のスライド移動量及びチルト角度を検出すると共に、検出結果に基づいてモータの回転を制御する制御手段と、を含む。
【００２５】
図７に示すように、可動部３とディスプレイ取付部５は、可動部３の展開側端部から突出した突出部３ｂと、ディスプレイ取付部５の収納側端部付近に設けられた連結部材１３と、を支点シャフト１４で連結すると共に、この支点シャフト１４に取り付けられ、ディスプレイ取付部５をディスプレイが立ち上がる方向に付勢するねじりコイルばね１５が取り付けられている。
【００２６】
図７〜図１０に示すように、可動部３（請求項における支持部に相当）の展開側端部から突出した突出部３ｂと、ディスプレイ取付部５（請求項における回動部材に相当）の収納側端部付近に固定されて設けられた連結部材１３と、が支点シャフト１４（請求項における回転軸に相当）で連結されている。それにより、ディスプレイ取付部５は、可動部３に対して支点シャフト１４により回動可能に支持されている。支点シャフト１４には、ディスプレイ取付部５に取り付けられるディスプレイが立ち上がる方向に付勢するねじりコイルばね（トーションばねとも言う）１５が取り付けられている。
【００２７】
ねじりコイルばね１５は、コイル部１５ａと、コイル部１５ａから延出される一方の腕部１５ｂと、コイル部１５ａから延出される他方の腕部１５ｃと、からなる。ねじりコイルばね１５の一方の腕部１５ｂ及び他方の腕部１５ｃは、コイル部１５ａの円周上の接点から先端まで接線方向に延出している。ねじりコイルばね１５は、樹脂製のばねホルダ１６に組み付けられてばねホルダＡＳＳＹを構成し、このばねホルダＡＳＳＹが支点シャフト１４に取り付けられる。
【００２８】
ばねホルダ１６（請求項におけるばね保持部材に相当）は、それぞれ樹脂製の、第１ホルダ部品１６１（請求項における部品に相当）と、該第１ホルダ部品１６１に組み付けられてばねホルダ１６を構成する第２ホルダ部品１６２（請求項における部品に相当）と、からなる。第１ホルダ部品１６１は、支点シャフト１４に取り付ける際の突起状の位置決め部１６１ｇを備える本体基部１６１ａと、本体基部１６１ａに円筒状に形成され、当該円筒内周に連なって本体基部１６１ａを貫通する貫通孔１６１ｃを有するばねシャフト部１６１ｂと、ばねシャフト部１６１ｂの本体基部１６１ａとは反対側の端部から同軸上に突出する小径円筒部１６１ｄと、ばねシャフト部１６１ｂの前記端部に形成された１つ又は複数の回りとめ部１６１ｅと、本体基部１６１ａからばねシャフト部１６１ｂが形成された方向に突出して、ばねシャフト部１６１ｂと併設された仮掛け用突起１６１ｆと、を有する。第２ホルダ部品１６２は、支点シャフト１４に取り付ける際の突起状の位置決め部１６２ｇを備える本体基部１６２ａと、本体基部１６２ａに円筒状に形成され、当該円筒内周に連なって本体基部１６２ａを貫通する貫通孔１６２ｃを有するばねシャフト部１６２ｂと、該ばねシャフト部１６２ｂの本体基部１６２ａとは反対側の端部に同心状に穿設され、ホルダ部品１６１における小径円筒部１６１ｄを受け入れる受け入れ孔１６２ｄと、ばねシャフト部１６２ｂの端部に形成され、ホルダ部品１における回りとめ部１６１ｅに嵌合する１つまたは複数の回りとめ受部１６２ｅと、本体基部１６２ａからばねシャフト部１６２ｂが形成された方向に突出して、ばねシャフト部１６２ｂと併設された仮掛け用突起１６２ｆと、を有する。
【００２９】
ばねホルダＡＳＳＹは、次のように組み立てられる。まず、図８（ａ）において、第１ホルダ部品１６１のばねシャフト部１６１ｂをねじりコイルばね１５のコイル部１５ａの中心に挿入する。次に、第２ホルダ部品１６２のばねシャフト部１６２ｂをコイル部１５ａの中心に挿入し、小径円筒部１６１ｄを受け入れ孔１６２ｄに差し込み、かつ、回りとめ部１６２ｅを回りとめ受部１６１ｅに嵌合させる。回りとめ部１６１ｅと回りとめ受部１６２ｅは、第１ホルダ部品１６１と第２ホルダ部品１６２を組み合わせた時の回り止め構造を構成する。一方の腕部１５ｂを仮掛け用突起１６２ｆに引っ掛け、他方の腕部１５ｃをコイル部１５ａがある程度巻き取った状態になるように仮掛け用突起１６１ｆに引っ掛ける。それにより、ねじりコイルばね１５をばねホルダ１６に組み付けたばねホルダＡＳＳＹ１７の組み立てが完成する（図８（ｂ）参照）。
【００３０】
図９及び図１０に示すように、連結部材１３には、ばねホルダＡＳＳＹ１７における貫通孔１６１ｃ、１６２ｃを通した後の支点シャフト１４が取り付けられる。それにより、支点シャフト１４の軸線回りにばねホルダ１６及びねじりコイルばね１５が取り付けられることになる。ばねホルダＡＳＳＹ１７における突起状の位置決め部１６１ｇ、１６２ｇは、連結部材１３に形成された穴状の位置決め受部１３ａに挿入されて係止される。そのとき、ねじりコイルばね１５の一方の腕部１５ｂ及び他方の腕部１５ｃが、それぞれ、ディスプレイ取付部５の適所（たとえば、連結部材１３の横板１３ｂに形成された凹部１３ｂ１）及び可動部３の適所にそれぞれ掛けられる。それにより、一方の腕部１５ｂと他方の腕部１５ｃは、それぞれ、仮掛け用突起１６１ｆ，１６２ｆから外される。
【００３１】
このように、ねじりコイルばねの一方及び他方の腕部は、ばねホルダの仮掛け用突起に引っ掛けた仮掛け状態で可動部３とディスプレイ取付部５の連結部分に組み込まれ、その後、可動部３とディスプレイ取付部５に引っ掛けられる構成となっている。そのため、可動部３とディスプレイ取付部５の連結部分へのばねホルダ１７の組付け完了後は、ねじりコイルばね１５の付勢力が直接ばねホルダ１６の第１ホルダ部品１６１及び第２ホルダ部品１６２に印加されない。
【００３２】
なお、本発明の実施の形態では、ねじりコイルばねの腕部１５ｂ，１５ｃの先端部を曲げないで引っ掛けるために、コイル部１５ａより出っ張る部分（引っ掛ける形状）が必要である。そのため、ばねホルダ１６は支点シャフト１４の方向に２部品にしている。
【００３３】
図１１に示すように、第１シャーシ２には、その周壁に沿って樹脂製のラック部材７が固定されている。ラック部材７は、図１２に示すように、駆動部４のピニオンギアと噛み合うラックギア７ａと、可動部３を支持すると共に、可動部３を収納位置と展開位置との間で移動可能に案内するためにラックギア７ａの一方の側面側に形成されたガイド溝７ｂと、を有する。ラック部材７は、図１１に示すように、第１シャーシ２に、その展開位置側の端部付近（端部から離れても固定強度が保たれる場所は、「付近」に含む。以下同様。）において２箇所、反対側（収納位置側）の端部付近において一箇所、ネジ９等の固定手段で固定されている。固定手段は、ネジ９に限らず、加締め等従来の各種固定手段を採用することができる。でもよい。ラック部材７は、さらに、第１シャーシ２から切り起こされたシャーシ曲げ部２ａによっても第１シャーシ２に支持され、固定されている。シャーシ曲げ部２ａは、所定の間隔をおいて複数個（本実施の形態では５個）設けられている。ラック部材７は、複数のシャーシ曲げ部２ａによりシャーシ２の重力方向下方から支持されているので、樹脂製のラック部材７でありながら、シャーシ曲げ部２ａによって強度が補完され高い強度が得られる。
【００３４】
図１３、図１４及び図１７に示すように、可動部３には、そのフレームから曲げて所定の長さに設定され、ラック部材７のガイド溝７ｂ内に摺動可能に遊嵌されるフレーム曲げ部３ａが設けられている。可動部３がスライド移動するどの位置であっても、複数のシャーシ曲げ部２ａのうち少なくとも１つ、またはネジ９の座面が、可動部３の移動方向においてフレーム曲げ部３ａに重なるように（好ましくは、重なりが所定長さの範囲内になるように）、シャーシ曲げ部２ａ及びネジ９が配置されている。第１シャーシ２は、例えば電気亜鉛メッキ鋼板等の金属製であり、枠体６、ラック部材７は、例えばアセタール樹脂等の樹脂製である。
【００３５】
上記の構成により、可動部３及びディスプレイ取付部５は、ラック部材７のガイド溝７ｂへのフレーム曲げ部３ａの遊嵌によって、第１シャーシ２の下につり下げられた状態で支持される。このとき、ラック部材７には、可動部３及びディスプレイ取付部５の重量がかかる。しかし、ラック部材７は、ネジ９のほかに複数のシャーシ曲げ部２ａでも支えられるので、樹脂製にもかかわらず、可動部３及びディスプレイ取付部５をしっかりと支持することができる。すなわち、つり下げにおいて、剛性がアップし、フレーム曲げ部３ａとシャーシ曲げ部２ａが重なり、その点で重量を支持することができ、可動部３が移動するどの位置であっても、可動部３がシャーシ２にしっかりと支持される。
【００３６】
図１７及び図１８に示すように、第１シャーシ２の周壁の展開側両端部には、第１シャーシ２の底面より離れた位置に樹脂製のストッパガイド８（位置決め部材に相当）が取り付けられている。可動部３の展開位置側における本体１の幅方向の両端部には、樹脂ガイド１２（ガイド部材に相当）が取り付けられている。ストッパガイド８の樹脂ガイド１２に対向する面８ａと樹脂ガイド１２のストッパガイド８に対向する面１２ａとが接触して樹脂ガイド１２はストッパガイド８に接触しながらスライドする。ラック部材７におけるラックギア７ａに対してガイド溝７ｂと反対側の側壁７ｃ（規制部材に相当）は、収納側端部から展開側端部近くまでの領域Ｌ１では、その高さが、樹脂ガイド１２の対向面１２ｂに設けられた複数の突起部１２ｃとの間隔がｄ１（例えば、ｄ１＝０．５ｍｍ）となるように形成されている。また、展開側端部近くから展開側端部までの領域Ｌ２では、その高さが、樹脂ガイド１２の突起部１２ｃとの間隔がｄ２（＜ｄ１）（例えば、ｄ２＝０．３ｍｍ）となるように形成されている。規制部材としての側壁７ｃは、可動部３に外力等によって、振動などが発生するときにそのがたつきを抑制する働きがある。
【００３７】
それにより、可動部３が第１シャーシ２の展開位置まで移動した場合、ストッパガイド８の樹脂ガイド１２に対向する面８ａと樹脂ガイド１２のストッパガイド８に対向する面１２ａとがクリアランスゼロとなってスライドした後、樹脂ガイド１２がスライド停止して位置決めされることになる。また、それと同時に、可動部３に取り付けられた樹脂ガイド１２の複数の突起部１２ｃとラック部材７の側壁７ｃとの間のクリアランスが狭くなる。その結果、可動部３は、第１シャーシ２の展開位置（フルオープン位置及びセットバック位置を含む）まで移動すると、樹脂ガイド１２がラック部材７の側壁７ｃとストッパガイド８との間に上下方向に挟まれて、ほとんどガタつくことなく、しっかりと保持されることになる。なお、セットバック位置とは、ディスプレイがフルオープン位置よりも若干戻ってインダッシュパネルに近づいた位置である。
【００３８】
また、可動部３がさらに移動すると、樹脂ガイド１２の側面部１２ｄが、ストッパガイド８の側面部８ｂに当接するため、可動部３の移動が制限される。
【００３９】
上記のような構成となっており、可動部３に搭載されているモータを駆動すると、モータの回転により伝達機構を介してピニオンギアが回転する。ピニオンギアが回転すると、ラック部材７のラックギア７ａとの噛み合いにより、図１９に示すように、可動部３は、収納位置（図１９（ｂ））から展開位置（図１９（ａ））までスライド移動する。さらに、ディスプレイ取付部５を、取り付けられたディスプレイが視認できる位置までチルト移動させることができる（図３参照）。また、モータを逆回転させると、ディスプレイ取付部５は、ディスプレイが水平になるまでチルト移動された後、可動部３が展開位置（図１９（ａ））から収納位置（図１９（ｂ））まで移動し、ディスプレイが収納される。
【００４０】
次に、ディスプレイ２１の展開動作及び収納動作について説明する。
【００４１】
まず、図２０に示すように、本体１に収納されたディスプレイ２１を出没させる際には、グリル３０の正面に配設された不図示の入力設定手段に入力を行い、可動部３を駆動させる。具体的には、可動部３に搭載されている駆動部４を駆動させ、その駆動力を不図示のギア等の伝達手段を介して、可動部３に伝達する。それにより、図２１に示すように、ディスプレイ２１が、可動部３と共に本体１内のガイド溝７ｂに沿って前方に向かって水平にスライド移動して外部に排出される。
【００４２】
ここで、このようなディスプレイ２１及び可動部３のスライド移動では、本体１内に配設された不図示の位置センサ等の位置検出手段によって、ディスプレイ２１の移動位置が検出される。そして、この検出情報に基づいて、不図示の制御手段により駆動部４が制御される。それにより、所定の展開位置で可動部３のスライド移動を停止させることが可能となる。
【００４３】
ディスプレイ２１が本体１の外部に排出された後、図２２に示すように、展開時に最前に位置されたディスプレイ２１の上端が頂部にくるよう、駆動部４が、ディスプレイ２１をチルト移動させる。それにより、ディスプレイ２１の立ち上げが行われて、表示面２３が使用者に対向するように正面に配置される。以上のように、ディスプレイ２１の展開動作及び立ち上げ動作により、ディスプレイがフルオープン位置またはセットバック位置に出没する。セットバック位置とは、ディスプレイがフルオープン位置よりも若干戻ってインダッシュパネルに近づいた位置である。
【００４４】
一方、ディスプレイ２１の使用が済んだら、再び不図示の入力設定手段により入力を行う。それにより、上記とは逆の順序で逆向きの各動作が行われ、外部に出没していたディスプレイ２１が、可動部３と共に再び本体１に収納される。すなわち、ディスプレイ２１の収納動作では、まず、ディスプレイ２１が表示画面２３を下に向けて水平に寝た状態となるように、ディスプレイ２１の上端部を排出時の位置まで下げる、上記とは逆向きのチルト移動が実施される。続いて、ディスプレイ２１及び可動部３を上記とは逆に後方にスライド移動させて元の収納位置まで後退させる。
【００４５】
本実施の形態によれば、一方の腕部１５ｂと他方の腕部１５ｃを仮掛け用突起１６１ｆ，１６２ｆに引っ掛けた仮掛け状態で電子機器本体に組み込まれ、その後、それぞれ、支持部と回動部材に引っ掛けられる構成となっている。そのため、可動部３とディスプレイ取付部５の連結部分へのばねホルダ１７の組付け完了後は、ねじりコイルばね１５の付勢力が直接支点バネシャフト１６１及び１６２に印加されない構造を有する。そのため、支点ばねシャフトを金属ではなく樹脂で形成することができ、その分コストが安くなると共に、軽量化が図れる。また、支点ばねシャフトが樹脂製のため従来のような動作時のねじりコイルばねと支点ばねシャフト間の摺動異音が発生することもなく、グリスの塗布も必要がない。また、ねじりコイルばねの両端の腕部がコイル部の円周に接する方向に先端まで延出しているから、コイル部が密着する方向へ力が加わることがなく、動作時の異音（ばね同士の摺動異音）が発生することもなく、オイルの塗布も必要がない。
【００４６】
なお、上述した実施の形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、本実施の形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。かかる変形によってもなお本発明の構成を具備する限り、勿論、本発明の範疇に含まれるものである。
【００４７】
例えば、突起状の位置決め部１６１ｇ、１６２ｇと、穴状の位置決め受部１３ａの形状は、任意であり、互いに係止される形状であれば、突起、穴、凸部、凹部等どのようなものでもよい。
【００４８】
また、上述の実施の形態では、ラック部材７の固定は、ネジ９及び第１シャーシ２の曲げ部２ａで行っているが、ネジ９の数を削減するために曲げ部２ａで代用するか加締め等の別の固定手段で固定するようにしてもよい。
【００４９】
また、上述の実施の形態では、第１シャーシ２に、その展開位置側の端部付近において２箇所、反対側（収納側）の端部付近において１箇所、ネジ９等の固定手段で固定されているが、これに限らず、その展開位置側の端部付近において３箇所以上、反対側（収納側）の端部付近において２箇所以上でもよく、要するに、ディスプレイの立ち上げ等により負荷が集中する本体のシャーシの展開側端部付近において、ラック部材が筐体の収納側端部付近より強固に固定されるようにしてもよい。勿論、強度的に満足できるのであれば固定手段の数に限定はなく、本実施の形態より少ない数（０個を含む）としても構わない。
【００５０】
また、上述の実施の形態では、規制部材をラックギアの側壁で構成しているが、これに限らず、第１シャーシ２で構成してもよい。この場合、ラック部材７を小型化することができる。
【００５１】
また、上述の実施の形態では、ガイド部材を樹脂ガイドで構成しているが、これに限らず、可動部３のフレームで構成してもよい。この場合、樹脂ガイドを省くことができる。
【００５２】
また、ガイド部材は、上述の実施の形態では、可動部の展開側両端部に設けられているが、片側に設けられるように構成してもよい。
【００５３】
また、仮掛け用突起１６１ｆ、１６２ｆには、それぞれ、一方の腕部１５ｂ、他方の腕部１５ｃを受け入れる凹部を形成しても良い。
【００５４】
また、第１ホルダ部品１６１及び第２ホルダ部品１６２の嵌合時の回りとめ機構は、回転を防止できる形状であれば凹部や凸部の個数や形状は限定されず、任意でよい。また、凹部は穴に代えてもよい。
【００５５】
また、上述の実施の形態では、本発明をディスプレイを移動させる電子機器に適用した場合について説明したが、ディスプレイ以外のものを移動させる電子機器にも適用可能である。
【００５６】
また、上述の実施の形態では、本発明を車載用電子機器に適用した場合を例示したが、本発明はこれ以外の電子機器にも適用可能である。
【符号の説明】
【００５７】
３    可動部（支持部）
５    ディスプレイ取付部（回動部材）
１５    ねじりコイルばね
１５ａ  コイル部
１５ｂ  一方の腕部
１５ｃ  他方の腕部
１６    ばねホルダ（ばね保持部材）
１６１  第１ホルダ部品
１６２  第２ホルダ部品
１６１ｆ，１６２ｆ  仮掛け用突起（仮掛け部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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