(57)【要約】【課題】偏光板のクロスニコル法による検査で精密な検査を実施し、透明性と帯電防止性とに優れながらも、テープ剥離力及び防汚能に優れる偏光板保護用ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】ポリエステル基材フィルムと、ポリエステル基材フィルムの少なくとも一面に導電性高分子樹脂、ポリウレタン樹脂、架橋剤及びフッ素樹脂を含む帯電防止コーティング液で塗布された帯電防止層と、を含むことを特徴とし、望ましくは、帯電防止コーティング液は、導電性高分子樹脂１００重量部に対して、ポリウレタン樹脂１００〜１０００重量部、架橋剤１００〜２０００重量部、及びフッ素樹脂３０〜３００重量部を含むことを特徴とする偏光板保護用ポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光板保護用ポリエステルフィルムにおいて、
ポリエステル基材フィルムと、
前記ポリエステル基材フィルムの少なくとも一面に導電性高分子樹脂、ポリウレタン樹脂、架橋剤及びフッ素樹脂を含む帯電防止コーティング液で塗布された帯電防止層と、を含むことを特徴とする偏光板保護用ポリエステルフィルム。
【請求項２】
前記帯電防止コーティング液は、前記導電性高分子樹脂１００重量部に対して、前記ポリウレタン樹脂１００〜１０００重量部、前記架橋剤１００〜２０００重量部、及び前記フッ素樹脂３０〜３００重量部を含むことを特徴とする請求項１に記載の偏光板保護用ポリエステルフィルム。
【請求項３】
前記導電性高分子樹脂は、ポリ陰イオンとポリチオフェンとの水分散体またはポリ陰イオンとポリチオフェン誘導体との水分散体であることを特徴とする請求項１に記載の偏光板保護用ポリエステルフィルム。
【請求項４】
前記ポリウレタン樹脂は、水分散型であり、ヒドロキシル基、アミン基、カルボキシル基、カルボニル基、水酸基、アクリル基、ウレタン基、アミド基、イミド基、カルボン酸、無水マレイン酸、マレイン酸のうちから選択された少なくとも一つの官能基が含まれている樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の偏光板保護用ポリエステルフィルム。
【請求項５】
前記硬化剤は、イソシアネート系化合物、カルボニルイミド化合物、オキサゾリン系化合物、メラミン系化合物、アジリジン系化合物で構成される群から選択される少なくとも一つの硬化剤であることを特徴とする請求項１に記載の偏光板保護用ポリエステルフィルム。
【請求項６】
前記フッ素樹脂は、テトラフルオロエチレン系樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の偏光板保護用ポリエステルフィルム。
【請求項７】
前記帯電防止コーティング液は、固形分が０．５〜１０重量％であることを特徴とする請求項１に記載の偏光板保護用ポリエステルフィルム。
【請求項８】
前記帯電防止コーティング液は、インラインコーティング法でコーティングされることを特徴とする請求項１に記載の偏光板保護用ポリエステルフィルム。
【請求項９】
前記ポリエステル基材フィルムは、フィルムの幅方向に２ｍ以内の主配向軸の角度範囲が３°以内であり、フィルム面内方向で主配向軸に対する直角方向の屈折率が１．６４００以下であり、主配向方向と直角方向との屈折率差である複屈折率が０．０５０以上であることを特徴とする請求項１に記載の偏光板保護用ポリエステルフィルム。
【請求項１０】
前記偏光板保護用ポリエステルフィルムは、フィルムの少なくとも一面の水接触角が８０°以上であり、表面抵抗値が９．９×１０９Ω／□以下であり、３００ｇ／ｉｎ以上のテープ剥離力を有する単層あるいは多層からなることを特徴とする請求項１に記載の偏光板保護用ポリエステルフィルム。
【請求項１１】
前記偏光板保護用ポリエステルフィルムは、下記の数式１を満足するが、
（数１）
ａ≦ｂ×３０
であり、“ｂ”は、二枚の偏光板を直交させた状態で測定された輝度値であり、“ａ”は、前記二枚の直交偏光板の間に主配向軸を偏光板の一配向軸と一致するように、前記偏光板保護用ポリエステルフィルムを入れた状態で測定された輝度値であることを特徴とする請求項１ないし請求項１０のうち何れか一項に記載の偏光板保護用ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板保護用ポリエステルフィルムに係り、より詳細には、偏光板のクロスニコル法による検査で精密な検査を実施し、透明性と帯電防止性とに優れながらも、テープ剥離力及び防汚能に優れる偏光板保護用ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、携帯電話や個人用コンピュータの急速な普及によって、従来のディスプレイであるＣＲＴに比べて、軽量化、薄膜化、低消費電力化、高画質化が可能な液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の需要が顕著に増えており、ＬＣＤの大型画面に対しても、その技術の成長は眩しい。ＬＣＤの大型画面の一例として、最近、４０インチ以上のＴＶ用途としてＬＣＤ使用が急増している。大型化されたＬＣＤにおいては、ＬＣＤ内に組み立てられたバックライトの輝度を高めるものと、輝度を向上させるフィルムをバックライトユニットに組み立てるものなどによって明るい大画面ＬＣＤを具現している。
【０００３】
このような、いわゆる大型高輝度型のＬＣＤでは、視認性の向上のために、表示画面の輝度をさらに高める傾向があるが、それによって、ディスプレイ内に存在する小さな輝点が問題になる場合が多く、ディスプレイに組み立てられる偏光板、位相差板または位相差偏光板のような構成部材においては、従来の低輝度型ＬＣＤでは、問題にならない微細な異物が問題になり始めている。したがって、製造工程で異物の混入を防止すると同時に、もし、異物が混入された場合にも、欠陷で確実に認知することができる検査の精密度の向上が重要になっている。
【０００４】
例えば、偏光板の欠陷検査としては、クロスニコル法による肉眼検査が一般的であり、また他の例としては、４０インチ以上の大型ＴＶ用途として使われる偏光板などでは、クロスニコル法を利用した自動異物検査装置による検査も実施されている。このようなクロスニコル法は、２枚の偏光板をその配向主軸を直交させて消光状態にし、異物や欠陷があれば、その所が輝点で表われるので、欠陷検査が可能な方法であるが、特に、４０インチ以上の大面積偏光板をクロスニコル法で自動検査を実施する時には、偏光板の表面にポリエステル保護フィルムが貼り付けられている状態であるので、このポリエステル保護フィルムの配向角が制御されていない時には、消光状態が崩れ、光漏れ現象が発生して異物や欠陷を逃しやすくなる不良が度々発生する問題点がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記のような問題点を解決するために案出されたものであって、本発明の目的は、偏光板のクロスニコル法による検査で精密な検査を実施し、透明性と帯電防止性とに優れながらも、テープ剥離力及び防汚能に優れる偏光板保護用ポリエステルフィルムを提供することである。
【０００６】
本発明の前記及び他の目的と利点は、望ましい実施例を説明した下記の説明からより明白になる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的は、ポリエステル基材フィルムと前記ポリエステル基材フィルムの少なくとも一面に導電性高分子樹脂、ポリウレタン樹脂、架橋剤及びフッ素樹脂を含む帯電防止コーティング液で塗布された帯電防止層と、を含むことを特徴とする偏光板保護用ポリエステルフィルムによって達成される。
【０００８】
ここで、前記帯電防止コーティング液は、前記導電性高分子樹脂１００重量部に対して、前記ポリウレタン樹脂１００〜１０００重量部、前記架橋剤１００〜２０００重量部、及び前記フッ素樹脂３０〜３００重量部を含むことを特徴とする。
【０００９】
望ましくは、前記導電性高分子樹脂は、ポリ陰イオンとポリチオフェンとの水分散体またはポリ陰イオンとポリチオフェン誘導体との水分散体であることを特徴とする。
【００１０】
望ましくは、前記ポリウレタン樹脂は、水分散型であり、ヒドロキシル基、アミン基、カルボキシル基、カルボニル基、水酸基、アクリル基、ウレタン基、アミド基、イミド基、カルボン酸、無水マレイン酸、マレイン酸のうちから選択された少なくとも一つの官能基が含まれている樹脂であることを特徴とする。
【００１１】
望ましくは、前記硬化剤は、イソシアネート系化合物、カルボニルイミド化合物、オキサゾリン系化合物、メラミン系化合物、アジリジン系化合物で構成される群から選択される少なくとも一つの硬化剤であることを特徴とする。
【００１２】
望ましくは、前記フッ素樹脂は、テトラフルオロエチレン系樹脂であることを特徴とする。
【００１３】
望ましくは、前記帯電防止コーティング液は、固形分が０．５〜１０重量％であることを特徴とする。
【００１４】
望ましくは、前記帯電防止コーティング液は、インラインコーティング法でコーティングされることを特徴とする。
【００１５】
望ましくは、前記ポリエステル基材フィルムは、フィルムの幅方向に２ｍ以内の主配向軸の角度範囲が３°以内であり、フィルム面内方向で主配向軸に対する直角方向の屈折率が１．６４００以下であり、主配向方向と直角方向との屈折率差である複屈折率が０．０５０以上であることを特徴とする。
【００１６】
望ましくは、前記偏光板保護用ポリエステルフィルムは、フィルムの少なくとも一面の水接触角が８０°以上であり、表面抵抗値が９．９×１０９Ω／□以下であり、３００ｇ／ｉｎ以上のテープ剥離力を有する単層あるいは多層からなることを特徴とする。
望ましくは、前記偏光板保護用ポリエステルフィルムは、下記の数式１を満足するが、
（数１）
ａ≦ｂ×３０
であり、“ｂ”は、二枚の偏光板を直交させた状態で測定された輝度値であり、“ａ”は、前記二枚の直交偏光板の間に主配向軸を偏光板の一配向軸と一致するように、前記偏光板保護用ポリエステルフィルムを入れた状態で測定された輝度値であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、偏光板のクロスニコル法による検査で精密な検査を実施し、透明性と帯電防止性とに優れながらも、テープ剥離力及び防汚能に優れるなどの効果を有する。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施例を参照して、本発明を詳しく説明する。これら実施例は、単に本発明をより具体的に説明するために例示的に提示したものであって、本発明の範囲が、これら実施例によって制限されないということは、当業者に自明である。
【００１９】
本発明による偏光板保護用ポリエステルフィルムは、ポリエステル基材フィルムと、前記ポリエステル基材フィルムの少なくとも一面に導電性高分子樹脂、ポリウレタン樹脂、架橋剤及びフッ素樹脂を含む帯電防止コーティング液で塗布された帯電防止層とを含むことを特徴とする。
【００２０】
前記ポリエステル基材フィルムは、ジカルボン酸の第１成分とエチレングリコールジオール成分とに重合された組成物を使い、ポリエステルを構成するジカルボン酸の成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸及びオルトフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸及びセバシン酸及びデカンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸及び脂肪族ジカルボン酸などが挙げられ、また、ポリエステルを構成するジオール成分としては、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ネオペングリコール、ヘキサンジオールなどの脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの脂肪族ジオール、芳香族ジオールなどが挙げられうる。前記の組成物で公知の技術であるＴＰＡ法やＤＭＴ法を使って、ポリエステルチップを作ることができる。合成されたポリエステルチップは、次の製造方法によってフィルムに成形されうるが、このような製造方法に限定されるものではない。
【００２１】
まず、前記の組成で合成されたポリエステルチップをホッパー乾燥機またはパドル乾燥機などの乾燥機または真空乾燥機を使って乾燥し、２００〜３００℃の温度で溶融した後、フィルム型に押出する。押出においては、Ｔダイ法、管形法など既存の方法を利用する。押出後、急冷して未延伸フィルムを得る。このように得られた未延伸フィルムをＴｇ以上、Ｔｇ＋１５℃未満の温度で、望ましくは、Ｔｇ以上、Ｔｇ＋１０℃未満の温度で縦方向に２．０〜５．０倍の比率、望ましくは、２．５〜４．５倍の比率で延伸する。縦方向に延伸されたフィルムを横方向に３．０〜７．０倍、望ましくは、３．５〜６．５比率で延伸する。このように延伸されたフィルムに熱収縮安定性及び熱的安定性を付与するために、２００〜２５０℃の温度で熱処理を行って、ポリエステルフィルムが得られる。
【００２２】
また、本発明によるポリエステル基材フィルムは、幅方向に２ｍ以内の配向主軸の傾斜（配向角）が３°以内であることが重要である。２ｍ幅に３°を超えれば、偏光板をクロスニコル法で検査する時、偏光板の配向軸とポリエステルフィルムの配向軸との反れるによって、光漏れ現象が発生して、偏光板の品質検査に差し支えを与える。
【００２３】
また、本発明によるポリエステル基材フィルムは、主配向軸に対してフィルムの面内方向で直角方向の屈折率が１．６４００以下であることが望ましい。屈折率が１．６４００を超過する場合には、フィルム配向角の変動が大きくなる傾向があって、偏光板のクロスニコル検査時に障害として作用する。またポリエステルフィルムの複屈折率は、０．０５０以上であることが望ましい。０．０５０未満である場合、２枚の偏光板クロスニコル検査時に光沢が激しくて、検査の障害を誘発して異物や欠点検査が漏れることができるためである。
【００２４】
一方、基材フィルムの透明性を向上させるために、２層以上の積層フィルムで構成し、表層にのみ粒子を配合する方法も望ましく利用されうる。この場合の表層とは、少なくとも内外の何れか一層を意味し、もちろん、表裏面の両層のいずれもに粒子を配合することができる。
【００２５】
また、本発明による偏光板保護用ポリエステルフィルムは、前記ポリエステル基材フィルムの一面または両面に導電性高分子樹脂（導電性ポリマー）とポリウレタン樹脂、架橋剤及びフッ素樹脂とを含む帯電防止コーティング液で塗布された帯電防止層とを含むが、前記帯電防止コーティング液をポリエステル基材フィルムの表面に塗布乾燥することによって、透明性、耐溶剤性、撥水防汚性及び帯電防止性に優れたポリエステルフィルムを提供する。
【００２６】
前記帯電防止コーティング液の構成は、次の通りである。
【００２７】
（Ａ）導電性ポリマー
前記帯電防止コーティング液に含まれる導電性ポリマー樹脂は、帯電防止性を付与するために、望ましくは、ポリ陰イオンとポリチオフェンとの水分散体またはポリ陰イオンとポリチオフェン誘導体との水分散体を使う。ポリ陰イオンは、酸性ポリマーであり、高分子カルボン酸または高分子スルホン酸、ポリビニルスルホン酸などがある。高分子カルボン酸としては、ポリアクリル、ポリメタクリル酸、ポリマイレン酸などがあり、高分子スルホン酸としては、ポリスチレンスルホン酸などがある。ポリチオフェンまたはポリチオフェン誘導体に対してポリ陰イオンは、固形分重量比で過剰に存在させる方が導電性の点で望ましく、ポリチオフェンまたはポリチオフェン誘導体１重量％に対して、ポリ陰イオンは１重量％よりは多く、５重量％以下が望ましい。より望ましくは、１重量％以上５重量％以下である。一方、本発明では、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）０．５重量％とポリスチレンスルホン酸（分子量Ｍｎ＝１５０，０００）０．８重量％とを含有する重合体の水分散体を使う。
【００２８】
（Ｂ）ポリウレタン樹脂
前記帯電防止コーティング液に含まれるポリウレタン樹脂は、ポリエステルフィルムのテープ剥離力を増大させるために使うものであって、望ましくは、前記ポリウレタン樹脂は、水分散型であり、ヒドロキシル基、アミン基、カルボキシル基、イソシアネート基、エポキシ基、オキサゾリン基などの官能基が少なくとも１種以上含まれている樹脂を使う。一方、添加されるポリウレタン樹脂の量は、導電性高分子樹脂１００重量部に対して、ポリウレタン樹脂１００〜１０００重量部を添加することができる。ポリウレタン樹脂の添加量が１００重量部未満であれば、テープ剥離力が低下して機能を発現することができなくなり、１０００重量部を超過すれば、テープ剥離力は十分に確保されるが、帯電防止能が落ちるか、水接触角が低くなって異物などの汚染防止に露出されやすくなる問題が発生する。
【００２９】
（Ｃ）架橋剤
前記帯電防止コーティング液に含まれる架橋剤は、帯電防止層の塗布層と基材フィルムであるポリエステルフィルムとの耐溶剤性を向上させるために使われ、望ましくは、イソシアネート系化合物、カルボニルイミド化合物、アジリジン系化合物、オキサゾリン系化合物、及びメラミン係化合物からなる群から選択された何れか一つを使う。添加される量は、導電性高分子樹脂１００重量部に対して、架橋剤樹脂１００〜２０００重量部を使うことが望ましい。もし、１００重量部未満であれば、塗布層の耐溶剤性が落ち、２０００重量部を超えれば、帯電防止性が低くなる問題が発生することがある。
【００３０】
（Ｄ）フッ素樹脂
前記帯電防止コーティング液に含まれるフッ素樹脂は、塗布層の防汚性、水接触角及び耐溶剤性を向上させるために添加されるものであって、ポリ四フッ化エチレン、四フッ化エチレン、ペルフッ化アルキルビニルエテル共重合体、三フッ化エチレン、六フッ化プロピレン共重合体、四フッ化エチレン共重合体、三フッ化エチレン共重合体、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデンなどがあり、望ましくは、テトラフルオロエチレン樹脂を使う。一方、添加されるフッ素樹脂の量は、前記導電性高分子樹脂１００重量部に対して、フッ素樹脂３０〜３００重量部を添加することができる。もし、フッ素樹脂の添加量が３０重量部未満であれば、防汚性が低下し、３００重量部を超過すれば、フィルムの透明性が低下し、帯電防止能が落ちる問題が発生することがある。
【００３１】
前記帯電防止コーティング液は、全体コーティング液１００重量％に対して、固形分の含量が０．５〜１０重量％になるように製造することが望ましく、さらに望ましくは、固形分含量が１．０〜５．０重量％である。前記固形分の含量が０．５重量％未満であれば、コーティング層の皮膜形成及び帯電防止機能発現に十分ではなく、１０重量％を超過すれば、フィルムの透明性が低下し、コーティング欠点が発生するなどの問題が生じる。
【００３２】
一方、前記帯電防止コーティング液に使われる溶媒は、望ましくは、実質的に水を主媒体とする水性コーティング液である。本発明に使われるコーティング液は、塗布性の向上、透明性の向上などの目的で、本発明の効果を阻害しない範囲で適当な有機溶媒を含有しても良い。例えば、イソプロピルアルコール、ブチルセルソルブ、ｔ−ブチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、エタノール、メタノールなどを使うことができる。しかし、コーティング液中に多量の有機溶媒を含有させれば、インラインコーティング法に適用する場合、乾燥、延伸及び熱処理工程で爆発の危険性があるので、その含有量は、コーティング液中に１０重量％以下であり、望ましくは、５重量％以下である。
【００３３】
前記の導電性高分子樹脂、ポリウレタン樹脂、架橋剤及びフッ素樹脂が混合された帯電防止コーティング液は、固形分として０．５〜１０．０重量％を含むことでポリエステルフィルムの単面あるいは両面に塗布及び乾燥させ、撥水防汚性及び帯電防止性を備えたポリエステル保護フィルムを提供する。前記ポリエステル保護フィルムは、透明でありながらも塗布層に対する水の接触角が８０°以上の撥水性を表わし、表面抵抗値が９．０×１０９Ω／□以下であり、３００ｇ／ｉｎ以上のテープ剥離力を有することを特徴とする。
【００３４】
また、本発明による偏光板保護用ポリエステルフィルムは、下記の数式１を満足するが、
（数１）
ａ≦ｂ×３０
であり、“ｂ”は、二枚の偏光板を直交させた状態で測定された輝度値であり、“ａ”は、前記二枚の直交偏光板の間に主配向軸を偏光板の一配向軸と一致するように、前記偏光板保護用ポリエステルフィルムを入れた状態で測定された輝度値であることを特徴とする。
【００３５】
以下、実施例と比較例とを通じて、本発明の構成及びそれによる効果をより詳しく説明する。しかし、本実施例は、本発明をより具体的に説明するためのものであり、本発明の範囲が、これら実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００３６】
［ポリエステル（Ａ）の製造］
テレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール６０重量部とを出発原料にし、触媒として酢酸マグネシウム塩を加えて反応器に入れ、反応開始温度を１５０℃にし、メタノールの蒸溜除去と共に徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃にした。４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物にエチル酸ホスフェートを添加した後、重縮合槽に移した後、三酸化アンチモン０．０４重量部を加えた後、４時間重縮合反応を実施した。すなわち、温度を２３０℃から徐々に上昇して２８０℃にした。
【００３７】
一方、圧力は常圧から徐々に下げ、最終的には、０．３ｍｍＨｇにした。反応開始後、反応槽の撹拌動力の変化によって極限粘度０．６２５ｄｌ／ｇに相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下で重合体を吐き出させ、ポリエステルチップを得た。このようなポリエステルの極限粘度は、０．６２５ｄｌ／ｇであった。
【００３８】
［ポリエステル（Ｂ）の製造］
前述したポリエステル（Ａ）の製造方法で、エチル酸ホスフェートを添加した後、平均粒子径０．８μｍ、粒径分布値１．６の合成弾性カルシウム粒子のエチレングリコースラリーを粒子のポリエステルに対する含有量が１重量％になるように添加したことの以外には、ポリエステル（Ａ）の製造方法と同じ方法を用いてポリエステル（Ｂ）を得た。該得られたポリエステル（Ｂ）は、極限粘度０．６２５ｄｌ／ｇであった。
【００３９】
［実施例１−３］
前記ポリエステル（Ａ）と（Ｂ）チップで、下記の表１に表わしたような比率で混合した原料をａ層の原料にし、ポリエステル（Ａ）チップ１００％の原料をｂ層にして、ａ：ｂ：ａの３層積層フィルムになるように、２台の押出機からそれぞれ供給し、２９０℃で溶融押出した後、ａ層を外層、ｂ層を内層にして、静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して未延伸シートを得た。次いで、縦方向に下記の表１のように延伸し、フィルムの断面にコロナ放電処理を行った後、＃５メイヤーバーを用いて、下記の表１のように準備されたコーティング液を塗布した。そして、横延伸温度、横延伸倍率、熱処理温度を、下記の表１のような条件で実施して、幅１，０００ｍｍのポリエステルフィルムをそれぞれ得た。該得られたフィルムの全体厚さは、３８μｍであり、ａ：ｂ：ａ層の厚さは、２μｍ：３４μｍ：２μｍであった。
【００４０】
［比較例１−５］
前記ポリエステル（Ａ）と（Ｂ）チップで、下記の表２、３に表わしたような比率で混合した原料をａ層の原料にし、ポリエステル（Ａ）チップ１００％の原料をｂ層にして、ａ：ｂ：ａの３層積層フィルムになるように、２台の押出機からそれぞれ供給し、２９０℃で溶融押出した後、ａ層を外層、ｂ層を内層にして、静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して未延伸シートを得た。次いで、縦方向に下記の表２、３のように延伸し、フィルムの断面にコロナ放電処理を行った後、＃５メイヤーバーを用いて、下記の表２、３のように準備されたコーティング液を塗布した。そして、横延伸温度、横延伸倍率、熱処理温度を、下記の表２、３のような条件で実施して、幅１，０００ｍｍのポリエステルフィルムをそれぞれ得た。該得られたフィルムの全体厚さは、３８μｍであり、ａ：ｂ：ａ層の厚さは、２μｍ：３４μｍ：２μｍであった。
【００４１】
【表１】
2014199471.tif 000002
【００４２】
【表２】
2014199471.tif 000003
【００４３】
【表３】
2014199471.tif 000004
【００４４】
前記実施例１ないし実施例３及び比較例１ないし比較例５による偏光板保護用ポリエステルフィルムを使って、次のような実施例を通じて物理的特性を測定した。
【００４５】
［実験例］
（１）ポリエステルの極限粘度の測定
ポリエステル１ｇを正確に秤量した後、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
【００４６】
（２）配向角
製造されたフィルムの幅方向２ｍ以内の端部位置とセンター位置とをＡ４サイズでサンプリングした後、ＭＯＡ（分子配向計）を用いて配向角を測定した。
○：配向角が３°以下
×：配向角が３°超過
【００４７】
（３）フィルムの主配向軸の直角方向屈折率（ｎβ）
製造されたフィルムの幅方向の端部位置とセンター位置とをＡ４サイズでサンプリングした後、アタゴ光学株式会社製Ａｂｂｅ屈折計を使って、フィルム面内の主配向軸に対して直角方向の屈折率を測定して平均値を求め、ｎβにした。
○：ｎβが１．６４００以下
×：ｎβが１．６４００超過
【００４８】
（４）複屈折率
製造されたフィルムの幅方向の端部位置とセンター位置とをＡ４サイズでサンプリングした後、アタゴ光学株式会社製Ａｂｂｅ屈折計を使って、可視光（λ＝５８９ｎｍ）によるフィルム幅方向の屈折率（ｎｘ）とその直角方向の屈折率（ｎｙ）との差で、下記の式から得られる絶対値である。
△ｎ＝｜（ｎｘ）−（ｎｙ）｜
○：△ｎが０．０５０以上
×：△ｎが０．０５０未満
【００４９】
（５）水接触角
製造されたフィルムのコーティング面の上に、接触角測定器（Ｋｙｏｗａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅ社製）を使って、イオン交換水を蒸溜して得た精製水で液滴法（ｓｅｓｓｉｌｅ  ｄｒｏｐ  ｍｅｔｈｏｄ）によって測定し、総５回測定後、平均値を取った。
【００５０】
（６）表面抵抗
製造されたフィルムのコーティング面の上に、表面抵抗測定器（三菱社製）を使って、温度２３℃、相対湿度４５％の環境下で試料を設置した後、ＪＩＳ  Ｋ７１４９に基づいて表面抵抗を測定し、総５回測定後、平均値を取った。
【００５１】
（７）テープ剥離力
剥離力測定器ＡＲ１０００（Ｃｈｅｍ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を使って、温度２３℃、相対湿度４５％環境下で、製造されたフィルムのコーティング面の上に日東電工製テープＮＯ．３１Ｂ（厚度２５μｍ、幅２５ｍｍ）を付けた後、２ｋｇ荷重のゴムローラーで１回往復して圧着した後、剥離速度０．３ｍｐｍで１８０°剥離する。この際、得られた剥離力値を測定した。
【００５２】
（８）肉眼検査性
製造されたフィルムを横縦１０ｃｍ大きさでサンプリング後、配向軸を直交させた二枚の偏光板の間に挟みこむ。２軸延伸ポリエステルフィルムの長手方向を何れか一つの偏光板の配向軸と一致させた状態でコニカミノルタ社製ＣＡ２０００輝度測定器を用いて、サンプル内の一定間隔範囲の９ヶ所の輝度を測定し、その平均値（ａ）を求めた。二枚の偏光板を直交させた状態で測定された輝度平均値（ｂ）を基準に、下記のような式で肉眼検査性を評価した。
【００５３】
○：ａ≦ｂ×３０
×：ａ＞６０
前述したように、本発明による偏光板保護用ポリエステルフィルムによれば、偏光板のクロスニコル法による検査で精密な検査を実施し、透明性と帯電防止性とに優れながらも、テープ剥離力及び防汚能に優れるなどの効果があるということを確認することができる。
【００５４】
本明細書では、本発明者が行った多様な実施例のうち何個の例のみを挙げて説明するが、本発明の技術的思想は、これに限定するか、制限されず、当業者によって変形されて多様に実施されうるということはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明による偏光板保護用ポリエステルフィルムは、特に、４０インチ以上の大型ＬＣＤ  ＴＶ用偏光板のクロスニコル法による検査で精密な検査を実施し、表面汚染防止及び帯電防止特性に優れた偏光板保護用ポリエステルフィルムを提供することができて、本発明による商業的及び工業的価値は非常に高い。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月28日(2014.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光板保護用ポリエステルフィルムにおいて、
ポリエステル基材フィルムと、
前記ポリエステル基材フィルムの少なくとも一面に導電性高分子樹脂、ポリウレタン樹脂、架橋剤及びフッ素樹脂を含む帯電防止コーティング液で塗布された帯電防止層と、を含み、
前記帯電防止コーティング液は、前記導電性高分子樹脂１００重量部に対して、前記ポリウレタン樹脂１００〜１０００重量部、前記架橋剤１００〜２０００重量部、及び前記フッ素樹脂３０〜３００重量部を含み、
前記ポリエステル基材フィルムは、２層以上の積層フィルムで構成され、該積層フィルムの表層のみが粒子を含有し、
ポリエステル基材フィルムは、未延伸のポリエステルフィルムを２．５〜２．９倍の比率で縦延伸した後、５．０〜５．４倍の比率で横延伸したものであり、
前記ポリエステル基材フィルムの幅方向に２ｍ以内において、前記幅方向に対する主配向軸の角度範囲が３°以内であり、前記ポリエステル基材フィルムの面内方向で前記主配向軸に対する直角方向の屈折率が１．６４００以下であり、前記主配向軸方向と前記直角方向との屈折率差である複屈折率が０．０５０以上である、偏光板保護用ポリエステルフィルム。
【請求項２】
前記導電性高分子樹脂は、ポリ陰イオンとポリチオフェンとの水分散体またはポリ陰イオンとポリチオフェン誘導体との水分散体であることを特徴とする請求項１に記載の偏光板保護用ポリエステルフィルム。
【請求項３】
前記ポリウレタン樹脂は、水分散型であり、ヒドロキシル基、アミン基、カルボキシル基、カルボニル基、水酸基、アクリル基、ウレタン基、アミド基、イミド基、カルボン酸、無水マレイン酸、マレイン酸のうちから選択された少なくとも一つの官能基が含まれている樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の偏光板保護用ポリエステルフィルム。
【請求項４】
前記架橋剤は、イソシアネート系化合物、カルボニルイミド化合物、オキサゾリン系化合物、メラミン系化合物、アジリジン系化合物で構成される群から選択される少なくとも一つの硬化剤であることを特徴とする請求項１に記載の偏光板保護用ポリエステルフィルム。
【請求項５】
前記フッ素樹脂は、テトラフルオロエチレン系樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の偏光板保護用ポリエステルフィルム。
【請求項６】
前記帯電防止コーティング液は、固形分が０．５〜１０重量％であることを特徴とする請求項１に記載の偏光板保護用ポリエステルフィルム。
【請求項７】
前記帯電防止コーティング液は、インラインコーティング法でコーティングされることを特徴とする請求項１に記載の偏光板保護用ポリエステルフィルム。
【請求項８】
前記偏光板保護用ポリエステルフィルムは、フィルムの少なくとも一面の水接触角が８０°以上であり、表面抵抗値が９．９×１０９Ω／□以下であり、３００ｇ／ｉｎ以上のテープ剥離力を有する単層あるいは多層からなることを特徴とする請求項１に記載の偏光板保護用ポリエステルフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
［ポリエステル（Ｂ）の製造］
前述したポリエステル（Ａ）の製造方法で、エチル酸ホスフェートを添加した後、平均粒子径０．８μｍ、粒径分布値１．６の合成弾性カルシウム粒子を、粒子のポリエステルに対する含有量が１重量％になるように添加してエチレングリコールスラリーを得たこと以外には、ポリエステル（Ａ）の製造方法と同じ方法を用いてポリエステル（Ｂ）を得た。該得られたポリエステル（Ｂ）は、極限粘度０．６２５ｄｌ／ｇであった。