(57)【要約】【課題】本発明は、形成される画像にチリ、カブリを生じて画質を低下し難いトナーおよびその製造方法を提供することを課題とする。【解決手段】少なくとも樹脂、離型剤、色材を含む混合物を溶融混練し、粉砕することによって作製されるトナー製造法において、溶融混練物を５ｍｍ以下に粗砕し、有機溶剤（テトラヒドロフラン）不溶分が５％〜４０％の粗砕物に、５〜２００ｎｍの微粒子を付着させて、粉砕および分級して得られることを特徴とするトナーにより、上記の課題を解決する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも樹脂、離型剤、色材を含む混合物を溶融混練し、粉砕することによって作製されるトナー製造法において、溶融混練物を５ｍｍ以下に粗砕し、有機溶剤不溶分が５〜４０％の粗砕物に、５〜２００ｎｍの微粒子を付着させて、粉砕および分級して得られることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記微粒子が、トナー外添剤のうち少なくとも１種類から選択され、粗砕物に対して重量比で０.２〜５重量％の割合で添加されている請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
少なくとも樹脂、離型剤、色材を含む混合物を溶融混練し、粉砕することによって作製されるトナー製造法において、溶融混練物を５ｍｍ以下に粗砕し、有機溶剤不溶分が５〜４０％の粗砕物に、５〜２００ｎｍの微粒子を付着させて、粉砕および分級することを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載のトナーを用いる画像形成方法。
【請求項５】
請求項１または２に記載のトナーを用いる画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーおよびそれを用いる画像形成方法に関する。より具体的には、本発明は、トナー、その製造方法、画像形成方法および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近のＯＡ機器の目覚しい発達にともなって、電子写真方式を利用して印刷を行うコピー機、プリンタおよびファクシミリ装置などが広く普及している。電子写真方式を利用した画像形成装置は、一般に、帯電部、露光部、現像部、転写部、クリーニング部および定着部を備える。
【０００３】
帯電部は、感光体の表面を暗所で均一に帯電する。露光部は、帯電した感光体に原稿像を投射することによって、光の当たった部分の電荷を除去し感光体の表面に静電潜像を形成する。現像部は、感光体表面に形成された静電潜像にトナーを供給することによってトナー画像（可視像）を形成する。転写部は、感光体表面に形成されたトナー画像に紙およびシートなどの記録媒体を接触させ、トナー画像と接触している記録媒体の面とは反対側からコロナ放電を行い、トナーとは逆の極性の電荷を記録媒体に与えることによって、トナー画像を記録媒体に転写する。定着部は、加熱および加圧などの手段によって記録媒体に転写されたトナー画像を定着する。クリーニング部は、記録媒体に転写されずに感光体の表面に残ったトナーを回収する。電子写真方式を利用した画像形成装置は、これらの各部の働きによって記録媒体上に所望の画像を形成する。
【０００４】
また近年、プロセスの高速化、省エネルギー化の流れに伴い、電子写真方式の画像形成装置に用いられるトナーは安定した高画質な画像を出力することが望まれている。安定した高画質画像を出力するトナーとして、トナーの定着温度域をできるだけ広くすること、小粒子径化する方法が提案されている。
例えば、特許文献１に示すような製造方法が知られている。これは特定のゲルを含むことにより定着性を改良したものである。
【０００５】
また、特許文献２においては、微細ゲル粒子を含むことにより定着性を改良したものである。
一方、特許文献３においては、トナーの１００℃における粘度を規定し、これに外添剤を粉砕工程で混合することにより低粘度のトナーを製造する方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００３−５２３５４３号公報
【特許文献２】特開２００６−６５０７７号公報
【特許文献３】特開２０１０−１０１９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
トナーを低融点にして、低温定着性を発現させるという目的においては、特許文献１および３に示される方法は有効であるが、定着性を単に低温側にシフトさせるだけであり、オフセットバンドを確保するといった観点ではその有効性は乏しい。すなわち、これらの方法は、単純にホットオフセット性を犠牲にして定着温度を低くすることによるものである。
一方、定着性に着目して改良する方法が特許文献２に示されている。これはトナー中に架橋微細ゲル粒子を含める製造方法として示されているが、このトナーは平均粒子径が１０ミクロン前後と大きい。これはゲルが存在することによって粉砕性が悪化するため粒子径を小さくすることが困難であったと考えられる。このような大きなトナーでは高精細な画質を得ることは難しい。
【０００８】
このような、ゲルを含む粗砕物をさらに粉砕して小粒子径のトナーを作製するために、機械的粉砕を強化する方法はあるが、粉砕に伴って、所望とするトナー粒子径よりさらに細かな超微粉が生じてしまい、これを分級で取り除くことが困難となる。見掛け上、超微粉を取り除けたとしても、実際に使用すると、ライフに応じて、この超微粉はキャリアに付着して、帯電低下の原因となったり、カブリとなって画質を低下させる一因となる。
【０００９】
本発明は、形成される画像にチリ、カブリを生じて画質を低下し難いトナーおよびその製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上述のように、非オフセットを確保でき、かつ高精細可能なトナーを作製するためには、トナー製造法において、溶融混練物を５ｍｍ以下に粗砕し、有機溶剤（テトラヒドロフラン）不溶分が５％〜４０％の粗砕物に、０.２μｍ以下の微粒子を付着させたトナーが有効であり、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
かくして、本発明によれば、少なくとも樹脂、離型剤、色材を含む混合物を溶融混練し、粉砕することによって作製されるトナー製造法において、溶融混練物を５ｍｍ以下に粗砕し、有機溶剤（テトラヒドロフラン）不溶分が５〜４０％の粗砕物に、５〜２００ｎｍの微粒子を付着させて、粉砕および分級して得られることを特徴とするトナーが提供される。
【００１２】
また、本発明によれば、前記トナーの有機溶剤（テトラヒドロフラン）不溶分が、５〜２０％である前記のトナーが提供される。
【００１３】
また、本発明によれば、前記微粒子が、トナー外添剤のうち少なくとも１種類から選択され、粗砕物に対して重量比で０.２〜５重量％の割合で添加されている前記のトナーが提供される。
【００１４】
また、本発明によれば、少なくとも樹脂、離型剤、色材を含む混合物を溶融混練し、粉砕することによって作製されるトナー製造法において、溶融混練物を５ｍｍ以下に粗砕し、有機溶剤（テトラヒドロフラン）不溶分が５〜４０％の粗砕物に、５〜２００ｎｍの微粒子を付着させて、粉砕および分級することを特徴とするトナーの製造方法が提供される。
【００１５】
また、本発明によれば、前記トナーの有機溶剤（テトラヒドロフラン）不溶分が、５〜２０％である前記のトナーが提供される。
さらに、本発明によれば、前記のトナーを用いる画像形成方法、ならびに画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１６】
粗粉砕の状態における、有機溶剤（テトラヒドロフラン）不溶分が５〜４０％である粗粉砕物に、５〜２００ｎｍの微粒子を付着させて粉砕することにより、微粉の生成を抑制することができ、粉砕物の粒度分布がシャープになるトナーが得られ、該トナーを使用することによって、形成される画像にチリ、カブリがなくなり、定着性に優れ、形成された画像の高画質化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の画像形成装置の要部の構成を示す模式断面図である。
【図２】本発明の画像形成装置における現像装置の要部の構成を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
１．  トナー
（１）  構成材料
結着樹脂
結着樹脂としては、特に限定されるものではなく、ブラックトナー用の結着樹脂またはカラートナー用の結着樹脂を使用することができる。これらの結着樹脂としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリスチレンおよびスチレン−アクリル酸エステル共重合樹脂などのスチレン系樹脂、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系樹脂、ポリエチレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリウレタン、ならびにエポキシ樹脂などが挙げられる。
【００１９】
また、結着樹脂として、原料モノマー混合物に離型剤を混合し、重合反応させて得られる樹脂を用いてもよく、この場合、ポリエステル樹脂を含むことが好ましい。結着樹脂にポリエステル樹脂を含むことによって、より一層優れた定着性を有するトナーを得ることができる。またトナーに優れた耐久性と透明性とを付与することができる。
結着樹脂は１種を単独で使用してもよく、また２種以上を併用して使用してもよい。
【００２０】
ポリエステル樹脂としては、特に制限されず公知のものを使用でき、たとえば、多塩基酸類と多価アルコール類との縮重合物が挙げられる。多塩基酸類とは、多塩基酸、および多塩基酸の誘導体たとえば多塩基酸の酸無水物またはエステル化物などのことである。多価アルコール類とは、ヒドロキシル基を２個以上含有する化合物のことであり、アルコール類およびフェノール類のいずれをも含む。
【００２１】
多塩基酸類としては、ポリエステル樹脂のモノマーとして常用されるものを使用でき、たとえば、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸およびナフタレンジカルボン酸などの芳香族カルボン酸類、無水マレイン酸、フマル酸、コハク酸およびアジピン酸などの脂肪族カルボン酸類が挙げられる。多塩基酸類は、１種を単独で使用してもよく、また２種以上を併用して使用してもよい。
【００２２】
多価アルコール類としてもポリエステル樹脂のモノマーとして常用されるものを使用でき、たとえば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールおよびグリセリンなどの脂肪族多価アルコール類、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノールおよび水添ビスフェノールＡなどの脂環式多価アルコール類、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物およびビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族系ジオール類が挙げられる。
【００２３】
上記のビスフェノールＡとは、２,２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパンのことである。
ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物としては、たとえばポリオキシエチレン−２,２−ビス(４−ヒドロキシフェニル)プロパンが挙げられる。
ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物としては、たとえばポリオキシプロピレン−２,２−ビス(４−ヒドロキシフェニル)プロパンが挙げられる。
多価アルコール類は、１種を単独で使用してもよく、また２種以上を併用して使用してもよい。
【００２４】
ポリエステル樹脂は、縮重合反応によって合成することができる。たとえば、有機溶媒中または無溶媒下で、触媒の存在下に多塩基酸類と多価アルコール類とを重縮合反応、具体的には脱水縮合反応させることによって合成することができる。このとき、多塩基酸類の一部に、多塩基酸のメチルエステル化物を用い、脱メタノール重縮合反応を行なってもよい。多塩基酸類と多価アルコール類との重縮合反応は、生成するポリエステル樹脂の酸価および軟化点が、合成しようとするポリエステル樹脂における値となったところで終了させればよい。
【００２５】
この重縮合反応において、多塩基酸類と多価アルコール類との配合比および反応率などの反応条件を適宜変更することによって、たとえば、得られるポリエステル樹脂の末端に結合するカルボキシル基の含有量、ひいては得られるポリエステル樹脂の酸価、軟化点、その他の物性値を調整することもできる。
【００２６】
アクリル樹脂としても特に制限されず、公知のものを使用でき、たとえばアクリル系モノマーの単独重合体およびアクリル系モノマーとビニル系モノマーとの共重合体が挙げられる。その中でも、酸性基を有するアクリル樹脂が好ましい。
【００２７】
アクリル系モノマーとしては、アクリルまたはメタクリル樹脂のモノマーとして常用されるものを使用でき、たとえば、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−アミル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸デシルおよびアクリル酸ドデシルなどのアクリル酸またはアクリル酸エステル系単量体、ならびにメタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−アミル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸デシルおよびメタクリル酸ドデシルなどのメタクリル酸またはメタクリル酸エステル系単量体などが挙げられる。これらのアクリル系モノマーは、置換基を有していてもよい。
【００２８】
置換基を有するアクリル系モノマーとしては、たとえば、アクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシプロピルなどのヒドロキシル基を有するアクリル酸エステル系またはメタクリル酸エステル系単量体などが挙げられる。アクリル系モノマーは、１種を単独で使用してもよく、また２種以上を併用して使用してもよい。
【００２９】
ビニル系モノマーとしても公知のものを使用でき、たとえば、スチレンおよびα−メチルスチレンなどの芳香族ビニル単量体、臭化ビニル、塩化ビニルおよび酢酸ビニルなどの脂肪族ビニル単量体、アクリロニトリルおよびメタクリロニトリルなどのアクリロニトリル系単量体などが挙げられる。ビニル系モノマーは、１種を単独で使用してもよく、また２種以上を併用して使用してもよい。
【００３０】
アクリル樹脂は、たとえば、アクリル系モノマーの１種または２種以上、もしくアクリル系モノマーの１種または２種以上とビニル系モノマーの１種または２種以上とを、ラジカル重合開始剤の存在下に、溶液重合法、懸濁重合法または乳化重合法などで重合させることによって製造することができる。酸性基を有するアクリル樹脂は、たとえば、アクリル系モノマーまたはアクリル系モノマーとビニル系モノマーとを重合させるに際し、酸性基または親水性基を含有するアクリル系モノマーおよび酸性基または親水性基を有するビニル系モノマーのいずれか一方または両方を用いることによって製造することができる。
【００３１】
ポリウレタン樹脂としても特に制限されず、公知のものを使用でき、たとえば、ポリオールとポリイソシアネートとの付加重合物が挙げられる。その中でも、酸性基または塩基性基を有するポリウレタン樹脂が好ましい。酸性基または塩基性基を有するポリウレタン樹脂は、たとえば、酸性基または塩基性基を有するポリオールと、ポリイソシアネートとを付加重合反応させることによって合成することができる。
【００３２】
酸性基または塩基性基を有するポリオールとしては、たとえば、ジメチロールプロピオン酸、Ｎ−メチルジエタノールアミンなどのジオール類、ポリエチレングリコールなどのポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリブタジエンポリオールなどの３価以上のポリオール類などが挙げられる。ポリオールは１種を単独で使用してもよく、また２種以上を併用して使用してもよい。
【００３３】
ポリイソシアネートとしては、たとえば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどが挙げられる。ポリイソシアネートは、１種を単独で使用してもよく、また２種以上を併用して使用してもよい。
【００３４】
エポキシ樹脂としても特に制限されず、公知のものを使用でき、たとえば、ビスフェノールＡとエピクロヒドリンとから合成されるビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、フェノールとホルムアルデヒドとの反応生成物であるフェノールノボラックとエピクロルヒドリンとから合成されるフェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールとホルムアルデヒドとの反応生成物であるクレゾールノボラックとエピクロルヒドリンとから合成されるクレゾールノボラック型エポキシ樹脂などが挙げられる。その中でも、酸性基または塩基性基を有するエポキシ樹脂が好ましい。酸性基または塩基性基を有するエポキシ樹脂は、たとえば、前述のエポキシ樹脂をベースとし、このベースのエポキシ樹脂にアジピン酸、無水トリメリット酸などの多価カルボン酸またはジブチルアミン、エチレンジアミンなどのアミンを付加または付加重合させることによって製造することができる。
【００３５】
結着樹脂としては、前述の樹脂の中でもポリエステル樹脂であることが好ましい。結着樹脂としてポリエステル樹脂を使用することによって、優れたシャープメルト性および耐久性を兼ね備えたカラートナーに最適なトナーを得ることができる。また、ポリエステル樹脂はアクリル樹脂などの他の樹脂に比べて軟化温度（Ｔ1/2）が低いので、ポリエステル樹脂を用いることによって、より低い温度で定着することのできる低温定着性に優れるトナーを得ることができる。さらに、ポリエステル樹脂は透過性に優れるので、ポリエステル樹脂を用いることによって、発色性に優れ、また他の色のトナーとの重ね合わせによって作製される二次色の発色性に優れるカラートナーを得ることができる。
【００３６】
結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に制限されず広い範囲から適宜選択できるが、得られるトナーの定着性および保存安定性などを考慮すると、３０℃以上８０℃以下であることが好ましい。３０℃未満であると、保存安定性が不充分になるため画像形成装置内部でのトナーの熱凝集が起こりやすくなり、現像不良が発生するおそれがある。またホットオフセット現象が発生し始める温度（以後、「ホットオフセット開始温度」と記す）が低下してしまう。「ホットオフセット現象」とは、加熱ローラなどの定着部材で加熱および加圧してトナーを記録媒体に定着させる際に、トナーが過熱されることによってトナー粒子の凝集力がトナーと定着部材との接着力を下回ってトナー層が分断され、トナーの一部が定着部材に付着して取去られる現象のことである。また８０℃を超えると、定着性が低下するため定着不良が発生するおそれがある。
【００３７】
結着樹脂の軟化温度（Ｔ1/2）は、特に制限されず広い範囲から適宜選択できるが、１５０℃以下であることが好ましく、さらには６０℃以上１２０℃以下であることが好ましい。６０℃未満であると、トナーの保存安定性が低下し、画像形成装置内部でトナーの熱凝集が起こりやすくなり、トナーを安定して像担持体に供給することができず、現像不良が発生するおそれがある。また画像形成装置の故障が誘発されるおそれもある。１２０℃を超えると、溶融混練工程において結着樹脂が溶融しにくくなるため、トナーの各原料の混練が困難になり、溶融混練物中における着色剤、離型剤および帯電制御剤などの分散性が低下するおそれがある。またトナーを記録媒体に定着させる際に、トナーが溶融または軟化しにくくなるので、トナーのメディア（記録媒体）への定着性が低下し、定着不良が発生するおそれがある。
【００３８】
結着樹脂の分子量は、特に制限されず、広い範囲から適宜選択できるが、重量平均分子量（Ｍｗ）で５０００〜１００００００であることが好ましい。５０００未満であると、結着樹脂の機械的強度が低下し、得られるトナー粒子が現像装置内部での撹拌などによって粉砕されやすくなり、トナー粒子の形状が変化し、たとえば帯電性能にばらつきが生じるおそれがある。また１００００００を超えると、溶融されにくくなるため、溶融混練工程における混練が困難になり、溶融混練物中における着色剤、離型剤および帯電制御剤などの分散性が低下するおそれがある。またトナーの定着性が低下し、定着不良が発生するおそれがある。ここで、重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィ（Gel Permeation chromatography；略称ＧＰＣ）によって測定されるポリスチレン換算の値である。
【００３９】
着色剤
着色剤としては、染料および顔料が挙げられる。その中でも、顔料を用いることが好ましい。顔料は染料に比べて耐光性および発色性に優れるので、顔料を用いることによって耐光性および発色性に優れるトナーを得ることができる。着色剤の具体例としては、以下に記すように、たとえば、イエロートナー用着色剤、マゼンタトナー用着色剤、シアントナー用着色剤、およびブラックトナー用着色剤などが挙げられる。以下では、カラーインデックス（Color Index）を「Ｃ.Ｉ.」と略記する。
【００４０】
イエロートナー用着色剤としては、たとえば、カラーインデックスによって分類されるＣ.Ｉ.ピグメントイエロー１、Ｃ.Ｉ.ピグメントイエロー５、Ｃ.Ｉ.ピグメントイエロー１２、Ｃ.Ｉ.ピグメントイエロー１５、およびＣ.Ｉ.ピグメントイエロー１７、Ｃ.Ｉ.ピグメントイエロー７４、Ｃ.Ｉ.ピグメントイエロー９３、Ｃ.Ｉ.ピグメントイエロー１８０、Ｃ.Ｉ.ピグメントイエロー１８５などの有機系顔料、黄色酸化鉄および黄土などの無機系顔料、Ｃ.Ｉ.アシッドイエロー１などのニトロ系染料、Ｃ.Ｉ.ソルベントイエロー２、Ｃ.Ｉ.ソルベントイエロー６、Ｃ.Ｉ.ソルベントイエロー１４、Ｃ.Ｉ.ソルベントイエロー１５、Ｃ.Ｉ.ソルベントイエロー１９、およびＣ.Ｉ.ソルベントイエロー２１などの油溶性染料などが挙げられる。
【００４１】
マゼンタトナー用着色剤としては、たとえば、カラーインデックスによって分類されるＣ.Ｉ.ピグメントレッド４９、Ｃ.Ｉ.ピグメントレッド５７、Ｃ.Ｉ.ピグメントレッド８１、Ｃ.Ｉ.ピグメントレッド１２２、Ｃ.Ｉ.ソルベントレッド１９、Ｃ.Ｉ.ソルベントレッド４９、Ｃ.Ｉ.ソルベントレッド５２、Ｃ.Ｉ.ベーシックレッド１０、およびＣ.Ｉ.ディスパーズレッド１５などが挙げられる。
【００４２】
シアントナー用着色剤としては、たとえば、カラーインデックスによって分類されるＣ.Ｉ.ピグメントブルー１５、Ｃ.Ｉ.ピグメントブルー１６、Ｃ.Ｉ.ソルベントブルー５５、Ｃ.Ｉ.ソルベントブルー７０、Ｃ.Ｉ.ダイレクトブルー２５、およびＣ.Ｉ.ダイレクトブルー８６やＫＥＴ．ＢＬＵＥ１１１などが挙げられる。
【００４３】
ブラックトナー用着色剤としては、たとえば、チャンネルブラック、ローラーブラック、ディスクブラック、ガスファーネスブラック、オイルファーネスブラック、サーマルブラック、およびアセチレンブラックなどのカーボンブラックが挙げられる。これら各種カーボンブラックの中から、得ようとするトナーの設計特性に応じて、適切なカーボンブラックを適宜選択すればよい。
【００４４】
これらの顔料以外にも、紅色顔料、緑色顔料などを使用できる。着色剤は１種を単独で使用してもよく、また２種以上を併用して使用してもよい。また、同色系のものを２種以上用いることができ、異色系のものをそれぞれ１種または２種以上用いることもできる。
【００４５】
着色剤は、マスターバッチとして使用されることが好ましい。着色剤のマスターバッチは、たとえば、合成樹脂の溶融物と着色剤とを混練することによって製造することができる。合成樹脂としては、トナーの結着樹脂における主成分である樹脂と同種の樹脂またはトナーの結着樹脂における主成分である樹脂に対して良好な相溶性を有する樹脂が使用される。合成樹脂と着色剤との使用割合は特に制限されないけれども、好ましくは合成樹脂１００重量部に対して３０重量部以上１００重量部以下である。マスターバッチは、たとえば粒径２ｍｍ〜３ｍｍ程度に造粒されて用いられる。
【００４６】
本発明のトナーにおける着色剤の含有量は特に制限されないが、好ましくは結着樹脂１００重量部に対して４重量部以上２０重量部以下である。マスターバッチを用いる場合には、本発明のトナーにおける着色剤の含有量が上記範囲になるように、マスターバッチの使用量を調整することが好ましい。着色剤の含有量が上記範囲の値であることにより、着色剤の添加によるフィラー効果を抑え、かつ高着色力を有するトナーを得ることができる。また、充分な画像濃度を有し、発色性が高く画像品位に優れる良好な画像を形成することができる。着色剤の含有量が２０重量部を超えると、着色剤のフィラー効果によって、弾性が上昇し、トナーの定着性が低下するおそれがある。
【００４７】
離型剤
離型剤は、トナーを記録媒体に定着させる際にトナーに離型性を付与するために添加される。したがって、離型剤を使用しない場合と比較してホットオフセット開始温度を高め、耐ホットオフセット性を向上させることができる。さらに、トナーを定着させる際の加熱によって離型剤を溶融させて定着開始温度を低下させることで、低温定着性を向上させることができる。
【００４８】
離型剤としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえばワックスなどが挙げられる。ワックスとしては、パラフィンワックス、カルナバワックスおよびライスワックスなどの天然ワックス、ポリプロピレンワックス、ポリエチレンワックスおよびフィッシャートロプッシュワックスなどの合成ワックス、モンタンワックスなどの石炭系ワックスなどの石油系ワックス、アルコール系ワックス、ならびにエステル系ワックスなどが挙げられる。離型剤は、１種を単独で使用してもよく、また２種以上を併用して使用してもよい。
【００４９】
離型剤の配合量は特に制限されず、結着樹脂、着色剤などの他の成分の種類および含有量、作製しようとするトナーに要求される特性などの各種条件に応じて広い範囲から適宜選択することができるが、好ましくは、結着樹脂１００重量部に対して、２重量部以上１０重量部以下である。離型剤の配合量が２重量部未満であると、低温定着性および耐ホットオフセット性の向上効果が充分に発揮されないおそれがある。離型剤の配合量が１０重量部を超えると、溶融混練物中における離型剤の分散性が低下し、一定の性能を有するトナーを安定して得ることができなくなるおそれがある。またトナーが感光体などの像担持体の表面に皮膜（フィルム）状に融着するフィルミングと呼ばれる現象が発生しやすくなるおそれがある。
【００５０】
離型剤の融点（Ｔｍ）は、５０℃以上１５０℃以下であることが好ましく、さらには、８０℃以下であることが好ましい。融点が５０℃未満であると、現像装置内において離型剤が溶融してトナー粒子同士が凝集したり、感光体表面へのフィルミングなどの不良を引き起こしたりするおそれがある。融点が１５０℃を超えると、トナーを記録媒体に定着するときに離型剤が充分に溶出することができず、耐ホットオフセット性の向上効果が充分に発揮されないおそれがある。
【００５１】
電荷制御剤
帯電制御剤は、トナーに好ましい帯電性を付与するために添加する。帯電制御剤としては、正電荷制御用または負電荷制御用の帯電制御剤を使用できる。たとえば、ニグロシン染料、塩基性染料、四級アンモニウム塩、四級ホスホニウム塩、アミノピリン、ピリミジン化合物、多核ポリアミノ化合物、アミノシラン、ニグロシン染料およびその誘導体、トリフェニルメタン誘導体、グアニジン塩、およびアミジン塩などの正電荷制御用の帯電制御剤と、たとえば、オイルブラックおよびスピロンブラックなどの油溶性染料、含金属アゾ化合物、アゾ錯体染料、ナフテン酸金属塩、サリチル酸およびその誘導体の金属錯体および金属塩（金属はクロム、亜鉛、ジルコニウムなど）、ホウ素化合物、脂肪酸石鹸、長鎖アルキルカルボン酸塩、ならびに樹脂酸石鹸などの負電荷制御用の帯電制御剤が挙げられる。
【００５２】
帯電制御剤は１種を単独で使用でき、また２種以上を併用して使用してもよい。帯電制御剤の使用量は、好ましくは結着樹脂１００重量部に対して０.５重量部以上５重量部以下であり、より好ましくは結着樹脂１００重量部に対して０.５重量部以上３重量部以下である。帯電制御剤が５重量部よりも多く含まれると、キャリアが汚染されてしまい、トナー飛散が発生するおそれがある。０.５重量部未満であると、トナーに充分な帯電特性を付与することができないおそれがある。
カラートナーにおいては無色の帯電制御剤を使用することが望ましく、たとえばサリチル酸およびその誘導体の金属錯体および金属塩を使用することが望ましい。
【００５３】
（２）  トナー製造方法
乾式法
トナー粒子
本実施形態のトナー粒子の製造方法は、少なくとも結着樹脂、離型剤を混合して混合物を作製する前混合工程と、混合物を溶融混練して、樹脂組成物である溶融混練物を作製する溶融混練工程（ステップＳ１）と、これを粗粉砕する工程（ステップＳ２）と、粗砕物と５〜２００ｎｍの微粒子を混合して、この混合物を粉砕する工程（ステップ３）、粉砕物を分級してトナー粒子群を作製する分級工程（ステップＳ４）を含む。
【００５４】
以下に、ステップＳ１〜ステップＳ４の各製造工程について詳細に説明する。
ステップＳ１：混合混練工程
ステップＳ１の前混合工程では、少なくとも結着樹脂、顔料、離型剤を混合機により乾式混合して混合物を作製する。混合物を溶融混練して、樹脂組成物である溶融混練物を作製する。
【００５５】
混合工程
乾式混合に用いられる混合機としては、公知のものを使用でき、たとえば、ヘンシェルミキサー（商品名：ＦＭミキサー、三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサー（商品名、株式会社カワタ製）およびメカノミル（商品名、岡田精工株式会社製）などのヘンシェルタイプの混合装置、オングミル（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）、ならびにコスモシステム（商品名、川崎重工業株式会社製）などが挙げられる。
【００５６】
溶融混練工程
溶融混練工程では、前混合工程で作製された混合物を溶融混練して溶融混練物を作製する。混合物の溶融混練は、結着樹脂の軟化点以上、熱分解温度未満の温度に加熱して行われ、結着樹脂を溶融または軟化させて結着樹脂中に結着樹脂以外のトナー原料を分散させる。
【００５７】
混練機としては公知のものを使用でき、たとえば、二軸押出し機、三本ロールおよびラボブラストミルなどの一般的な混練機を使用することができる。さらに具体的には、たとえば、ＴＥＭ−１００Ｂ（商品名、東芝機械株式会社製）、ＰＣＭ−６５／８７、ＰＣＭ−３０（以上いずれも商品名、株式会社池貝製）などの１軸または２軸のエクストルーダ、ニーデックス（商品名、三井鉱山株式会社製）などのオープンロール方式の混練機が挙げられる。これらの中でも、オープンロール方式の混練機が好ましい。トナー原料混合物は、複数の混練機を用いて溶融混練されても構わない。
【００５８】
ステップＳ２：粗粉砕工程
ステップＳ１の溶融混練を粗粉砕する（ステップＳ２）。
ステップＳ２の粗粉砕工程では、溶融混練工程で得られた溶融混練物を冷却して固化させた後、冷却固化させた溶融混練物を粉砕することによって、粗粉砕物を作製する。
冷却固化された溶融混練物は、まずハンマーミルまたはカッターミルなどによって、たとえば体積平均粒子径が１００μｍ以上５ｍｍ以下程度である粗粉砕物にそれぞれ粉砕される。
【００５９】
ステップＳ３：微粒子付着工程、粉砕工程
ステップ２得られた粗粉砕物に５〜２００ｎｍの微粒子を付着させる。この付着方法は粗砕物１００重量部に対して０.１〜１０重量部撹拌機（たとえばヘンシェルミキサー）などを用いて付着させる。そして、所望の体積平均粒子径を有する所望の体積平均粒子径を有する粉砕物にまでそれぞれ微粉砕される。
【００６０】
ステップＳ３で微粒子を付着させる混合機としては、公知のものを使用でき、たとえば、ヘンシェルミキサー（商品名：ＦＭミキサー、三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサー（商品名、株式会社カワタ製）およびメカノミル（商品名、岡田精工株式会社製）などのヘンシェルタイプの混合装置、オングミル（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）、ならびにコスモシステム（商品名、川崎重工業株式会社製）などが挙げられる。
【００６１】
粗粉砕物の微粉砕には、たとえば、超音速ジェット気流を利用して粉砕するジェット式粉砕機、高速で回転する回転子であるロータと固定子であるライナとの間に形成される空間に、粗粉砕物を導入して粉砕する衝撃式粉砕機などを用いることができる。
【００６２】
ステップＳ４：分級工程
ステップＳ４の分級工程では、粉砕工程にて得られた粉砕物から、分級機で過粉砕トナー粒子および粗大トナー粒子を除去することによって、トナー粒子群を作製する。過粉砕トナー粒子および粗大トナー粒子は、回収し、他のトナー粒子の製造に再利用するために使用することができる。
【００６３】
分級には、遠心力による分級または風力による分級によって過粉砕トナー粒子および粗大トナー粒子を除去できる公知の分級機を使用することができ、たとえば、旋回式風力分級機（ロータリー式風力分級機）などを使用することができる。
【００６４】
分級工程では、分級条件を適宜調整することによって、分級後に得られるトナー粒子の体積平均粒子径が５.５〜６.５μｍとなるように分級を行うことが好ましい。トナー粒子の体積平均粒子径が５.５μｍ未満であると、トナー中の小粒径粒子の含有量が多くなりすぎるので、クリーニング性が低下するおそれがある。トナー粒子の体積平均粒子径が６.５μｍを超えると、トナーの体積平均粒子径が大きくなりすぎるので、高精細な画像を得ることができないおそれがある。またトナー粒子の比表面積が減少し、トナーの帯電量が小さくなることによって、トナーが像担持体に安定して供給されず、トナー飛散による機内汚染が発生するおそれがある。したがって上記のように、分級後に得られるトナー粒子の体積平均粒子径が５.５μｍ〜６.５μｍに選ばれる。
【００６５】
上述の適宜調整する分級条件とは、たとえば、旋回式風力分級機（ロータリー式風力分級機）における分級ロータの回転速度などである。
【００６６】
一般的に、トナーの粒子径が小さくなるほど、像担持体の転写残留トナーがクリーニングブレードで除去されにくくなるので、クリーニング性が低下する。トナーの粒子径が小さくなるほどクリーニング性が低下する傾向は、トナーの粒子形状が球形化されて粒子表面の凹凸が少なくなるほど顕著となる。また、トナーの粒子径が大きくなるほど、トナー粒子表面の凹凸が多くなるので、像担持体に対するトナー粒子間での物理的付着力のバランスが崩れやすくなる。
【００６７】
粉砕物およびトナー粒子群は、球形化処理してもかまわない。トナー粒子には凹凸を少なくすることができるので、トナー粒子全体として良好なクリーニング性を得ることができる。したがって、かぶりがなく、長期間にわたって高精細で高解像度の高画質画像をより安定して形成することができるトナーを得ることができる。
【００６８】
球形化処理の方法としては、たとえば、機械的衝撃力によって球形化する方法や熱風によって球形化する方法などが挙げられるが、適度に凹凸を持たせながら球形化することが可能な、機械的衝撃力によるものが好ましい。熱による球形化処理ではトナー粒子同士が融着し、トナー粒子中に含有される結晶性物質がトナー粒子表面にブリードすることでトナーの流動性が悪化するおそれがある。
【００６９】
機械的衝撃力による球形化処理に用いられる衝撃式球形化装置としては、市販されているものを使用することができ、たとえば、ファカルティ（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）などを用いることができる。熱風による球形化処理に用いられる熱風式球形化装置としては、市販されているものを使用することができ、たとえば、表面改質機メテオレインボー（商品名、日本ニューマチック工業株式会社製）などを用いることができる。
【００７０】
（３）２００ｎｍ（０.２μｍ）以下の微粒子
０.２μｍ以下の微粒子としては、有機微粒子および無機微粒子のいずれも使用できる。
具体的には無機微粒子としては、シリカ、アルミナ、チタニア、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、磁性微粒子があげられる。
また、有機微粒子としては、スチレンアクリル、ポリエステル、ウレタン、エポキシ等の微粒子が使用できる。
この中でも、後に説明するがトナー用外添剤であればより好ましい。その理由としてはトナーの外添剤を同一にすることにより帯電性を安定化できるためである。
なお、０.２μｍ以下の微粒子としては、５〜２００ｎｍの微粒子が好ましい。
これは、粒子径５ｎｍ以下の微粒子は製造そのものが容易ではなく、また粒子径２００ｎｍ以上では、トナーの超微粉の生成減少効果が得られ難いためである。
【００７１】
（４）外添剤
上述のようにして製造されたトナー粒子には、たとえば、粉体流動性向上、摩擦帯電性向上、耐熱性向上、長期保存性改善、クリーニング特性改善および感光体表面磨耗特性制御などを目的とし、これらの機能を備える外添剤を混合してもよい。
外添剤としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、シリカ微粉末、酸化チタン微粉末およびアルミナ微粉末などが挙げられる。これらの無機微粉末は、疎水化、帯電性コントロールなどの目的でシリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、シリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シランカップリング剤、官能基を有するシランカップリング剤、その他の有機ケイ素化合物などの処理剤で処理されていることが好ましく、１種を単独で使用でき、また２種以上を併用してもよい。
【００７２】
外添剤の添加量としては、トナーに必要な帯電量、外添剤を添加することによる感光体の摩耗に対する影響、トナーの環境特性などを考慮して、トナー粒子１００重量部に対して５重量部以下が好適である。
外添剤は、一次粒子の個数平均粒子径が１０ｎｍ〜５００ｎｍであることが好ましい。このような粒径の外添剤を用いることによって、トナーの流動性向上効果が一層発揮されやすくなる。
【００７３】
２．  現像剤
上述のようにしてトナー粒子に必要に応じて外添剤が外添される本発明のトナーは、そのまま一成分現像剤として使用することができ、またキャリアと混合して二成分現像剤として使用することができる。これによって、地球環境保全に配慮し、また高温高湿環境下での帯電安定性に優れる現像剤とすることができる。このような現像剤を用いることで、高温高湿環境下においても帯電性を良好にすることができ、良好な画像を安定して形成することができる。
【００７４】
（１）キャリア
キャリアとしては、磁性を有する粒子を使用することができる。磁性を有する粒子の具体例としては、たとえば、鉄、フェライトおよびマグネタイトなどの金属、これらの金属とアルミニウムまたは鉛などの金属との合金などが挙げられる。これらの中でも、フェライトが好ましい。
【００７５】
また磁性を有する粒子に樹脂を被覆した樹脂被覆キャリア、または樹脂に磁性を有する粒子を分散させた樹脂分散型キャリアなどをキャリアとして用いてもよい。磁性を有する粒子を被覆する樹脂としては特に制限はないけれども、たとえば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレンアクリル系樹脂、シリコン系樹脂、エステル系樹脂、およびフッ素含有重合体系樹脂などが挙げられる。また樹脂分散型キャリアに用いられる樹脂としても特に制限されないけれども、たとえば、スチレンアクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂、およびフェノール系樹脂などが挙げられる。
【００７６】
キャリアの形状は、球形または扁平形状が好ましい。また、キャリアの体積平均粒子径は特に制限されないけれども、高画質化を考慮すると、好ましくは１０μｍ〜１００μｍ、さらに好ましくは５０μｍ以下である。
【００７７】
このように、キャリアの体積平均粒子径を５０μｍ以下にすることにより、トナーとキャリアとの接触機会が増え、個々のトナー粒子の帯電も適正に制御できるために、非画像部カブリが発生せず、かつ高画質な画像を達成することが出来る。
【００７８】
さらにキャリアの抵抗率は、好ましくは１０8Ω・ｃｍ以上、さらに好ましくは１０12Ω・ｃｍ以上である。キャリアの抵抗率は、キャリアを０.５０ｃｍ2の断面積を有する容器に入れてタッピングした後、容器内に詰められた粒子に１ｋｇ／ｃｍ2の荷重を掛け、荷重と底面電極との間に１０００Ｖ／ｃｍの電界が生ずる電圧を印加したときの電流値を読取ることから得られる値である。抵抗率が低いと、現像スリーブにバイアス電圧を印加した場合にキャリアに電荷が注入され、感光体にキャリア粒子が付着し易くなる。またバイアス電圧のブレークダウンが起こりやすくなる。
【００７９】
キャリアの磁化強さ（最大磁化）は、好ましくは１０ｅｍｕ／ｇ〜８０ｅｍｕ／ｇ、さらに好ましくは１５ｅｍｕ／ｇ〜６０ｅｍｕ／ｇである。磁化強さは現像ローラの磁束密度にもよるけれども、現像ローラの一般的な磁束密度の条件下においては、１０ｅｍｕ／ｇ未満であると磁気的な束縛力が働かず、キャリア飛散の原因となるおそれがある。また磁化強さが８０ｅｍｕ／ｇを超えると、キャリアの穂立ちが高くなり過ぎる非接触現像では、像担持体と非接触状態を保つことが困難になる。また接触現像ではトナー像に掃き目が現れ易くなるおそれがある。
【００８０】
二成分現像剤におけるトナーとキャリアとの使用割合は特に制限されず、トナーおよびキャリアの種類に応じて適宜選択できるけれども、樹脂被覆キャリア（密度５ｇ／ｃｍ2〜８ｇ／ｃｍ2）に例をとれば、現像剤中に、トナーが現像剤全量の２重量％〜３０重量％、好ましくは２重量％〜２０重量％含まれるように、トナーを用いればよい。また二成分現像剤において、トナーによるキャリアの被覆率は、４０％〜８０％であることが好ましい。
【００８１】
３．  現像装置および画像形成装置
図１は、本発明の第２の実施形態である画像形成装置１の構成を模式的に示す断面図である。画像形成装置１は、複写機能、プリンタ機能およびファクシミリ機能を併せ持つ複合機であり、伝達される画像情報に応じて、記録材にフルカラーまたはモノクロの画像を形成する。すなわち、画像形成装置１は、コピアモード（複写モード）、プリンタモードおよびＦＡＸモードという３種の印刷モードを有しており、図示しない操作部からの操作入力、パーソナルコンピュータ、携帯端末装置、情報記録記憶媒体、メモリ装置を用いた外部機器からの印刷ジョブの受信などに応じて、後述する制御部によって、印刷モードが選択される。
【００８２】
画像形成装置１は、トナー像形成手段２と、転写手段３と、定着手段４と、記録材供給手段５と、排出手段６とを含む。トナー像形成手段２を構成する各部材および転写手段３に含まれる一部の部材は、カラー画像情報に含まれるブラック（ｂ）、シアン（ｃ）、マゼンタ（ｍ）およびイエロー（ｙ）の各色の画像情報に対応するために、それぞれ４つずつ設けられる。ここでは、各色に応じて４つずつ設けられる各部材は、各色を表すアルファベットを参照符号の末尾に付して区別するが、総称する場合は各色を表すアルファベットを省略して参照符号のみで表す。
【００８３】
トナー像形成手段２は、感光体ドラム１１と、帯電手段１２と、露光ユニット１３と、現像手段１４と、クリーニングユニット１５とを含む。帯電手段１２、現像手段１４およびクリーニングユニット１５は、感光体ドラム１１まわりに、この順序で配置される。帯電手段１２は、現像手段１４およびクリーニングユニット１５よりも鉛直方向下方に配置される。帯電手段１２および露光ユニット１３は、潜像形成手段に相当する。
【００８４】
像形成体である感光体ドラム１１は、図示しない駆動手段によって、軸線回りに回転駆動可能に支持され、図示しない、導電性基体と、導電性基体の表面に形成される感光層とを含む。導電性基体は種々の形状を採ることができ、たとえば、円筒状、円柱状、薄膜シート状などが挙げられる。これらの中でも円筒状が好ましい。導電性基体は導電性材料によって形成される。導電性材料としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、アルミニウム、銅、真鍮、亜鉛、ニッケル、ステンレス鋼、クロム、モリブデン、バナジウム、インジウム、チタン、金、白金などの金属およびこれらの２種以上の合金、合成樹脂フィルム、金属フィルムまたは紙などのフィルム状基体にアルミニウム、アルミニウム合金、酸化錫、金、酸化インジウムなどの１種または２種以上からなる導電性層を形成してなる導電性フィルム、ならびに導電性粒子および／または導電性ポリマーを含有する樹脂組成物などが挙げられる。導電性フィルムに用いられるフィルム状基体としては、合成樹脂フィルムが好ましく、ポリエステルフィルムが特に好ましい。導電性フィルムにおける導電性層の形成方法としては、蒸着、塗布などが好ましい。
【００８５】
感光層
感光層は、たとえば、電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層とを積層することにより形成される。導電性基体と電荷発生層または電荷輸送層との間には、下引き層を設けるのが好ましい。下引き層を設けることによって、導電性基体の表面に存在する傷および凹凸を被覆して、感光層表面を平滑化する、繰り返し使用時における感光層の帯電性の劣化を防止する、低温および／または低湿環境下における感光層の帯電特性を向上させるといった利点が得られる。また最上層に感光体表面保護層を設けた耐久性の大きい三層構造の積層感光体であってもよい。
【００８６】
電荷発生層
電荷発生層は、光照射により電荷を発生する電荷発生物質を主成分とし、必要に応じて公知の結着樹脂、可塑剤、増感剤などを含有する。
【００８７】
電荷発生層は、電荷発生物質および結着樹脂ならびに必要に応じて可塑剤、増感剤などのそれぞれ適量を、これらの成分を溶解または分散し得る適切な有機溶媒に溶解または分散して電荷発生層塗液を調製し、この電荷発生層塗液を導電性基体表面に塗布し、乾燥することによって形成できる。このようにして得られる電荷発生層の膜厚は特に制限されないが、好ましくは０.０５μｍ〜５μｍ、さらに好ましくは０.１μｍ〜２.５μｍである。
【００８８】
電荷発生物質
電荷発生物質としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ペリレンイミド、ペリレン酸無水物などのペリレン系顔料、キナクリドン、アントラキノンなどの多環キノン系顔料、金属および無金属フタロシアニン、ハロゲン化無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、スクエアリウム色素、アズレニウム色素、チアピリリウム色素、カルバゾール骨格、スチリルスチルベン骨格、トリフェニルアミン骨格、ジベンゾチオフェン骨格、オキサジアゾール骨格、フルオレノン骨格、ビススチルベン骨格、ジスチリルオキサジアゾール骨格またはジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料などが挙げられる。これらの中でも、無金属フタロシアニン顔料、オキソチタニルフタロシアニン顔料、フローレン環および／またはフルオレノン環を含有するビスアゾ顔料、芳香族アミンからなるビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料などは高い電荷発生能を有し、高感度の感光層を得るのに適する。
電荷発生物質は１種を単独で使用してもよく、また２種以上を併用して使用してもよい。電荷発生物質の含有量は特に制限はないけれども、電荷発生層中の結着樹脂１００重量部に対して好ましくは５重量部〜５００重量部、さらに好ましくは１０重量部〜２００重量部である。
【００８９】
電荷発生層用結着樹脂
電荷発生層用の結着樹脂としてもこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、シリコン樹脂、ポリウレタン、アクリル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリカーボネート、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリアリレート、ポリアミドおよびポリエステルなどが挙げられる。結着樹脂は１種を単独で使用できまたは必要に応じて２種以上を併用できる。
【００９０】
電荷輸送層
電荷発生層の上に積層される電荷輸送層は、電荷発生物質から発生する電荷を受け入れて輸送する能力を有する電荷輸送物質および電荷輸送層用の結着樹脂を必須成分とし、必要に応じて公知の酸化防止剤、可塑剤、増感剤、潤滑剤などを含有する。
【００９１】
すなわち、電荷輸送層は、電荷輸送物質および結着樹脂ならびに必要に応じて酸化防止剤、可塑剤、増感剤などのそれぞれ適量を、これらの成分を溶解または分散し得る適切な有機溶媒に溶解または分散して電荷輸送層用塗液を調製し、この電荷輸送層用塗液を電荷発生層表面に塗布し、乾燥することによって形成できる。
このようにして得られる電荷輸送層の膜厚は特に制限されないが、好ましくは１０〜５０μｍ、さらに好ましくは１５〜４０μｍである。
【００９２】
電荷輸送物質
電荷輸送物質としてはこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒ縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）アントラセン、１,１−ビス（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、ピラゾリン誘導体、フェニルヒドラゾン類、ヒドラゾン誘導体、トリフェニルアミン系化合物、テトラフェニルジアミン系化合物、トリフェニルメタン系化合物、スチルベン系化合物、３−メチル−２−ベンゾチアゾリン環を有するアジン化合物などの電子供与性物質、フルオレノン誘導体、ジベンゾチオフェン誘導体、インデノチオフェン誘導体、フェナンスレンキノン誘導体、インデノピリジン誘導体、チオキサントン誘導体、ベンゾ［ｃ］シンノリン誘導体、フェナジンオキサイド誘導体、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、プロマニル、クロラニルおよびベンゾキノンなどの電子受容性物質などが挙げられる。
【００９３】
電荷輸送物質は１種を単独で使用してもよく、また２種以上を併用して使用してもよい。電荷輸送物質の含有量は特に制限されないが、好ましくは電荷輸送物質中の結着樹脂１００重量部に対して１０重量部〜３００重量部、さらに好ましくは３０重量部〜１５０重量部である。
【００９４】
電荷輸送層用結着樹脂
電荷輸送層用の結着樹脂としては、この分野で常用されかつ電荷輸送物質を均一に分散できるものを使用でき、たとえば、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリビニルブチラール、ポリアミド、ポリエステル、ポリケトン、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリアクリルアミド、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂、ポリスルホン樹脂、これらの共重合樹脂などが挙げられる。
【００９５】
これらの中でも、成膜性、得られる電荷輸送層の耐摩耗性、電気特性などを考慮すると、ビスフェノールＺをモノマー成分として含有するポリカーボネート（以後「ビスフェノールＺ型ポリカーボネート」と称す）、ビスフェノールＺ型ポリカーボネートと他のポリカーボネートとの混合物などが好ましい。
結着樹脂は１種を単独で使用してもよく、また２種以上を併用して使用してもよい。
【００９６】
酸化防止剤
電荷輸送層には、電荷輸送物質および電荷輸送層用の結着樹脂と共に、酸化防止剤が含まれるのが好ましい。酸化防止剤としてもこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ビタミンＥ、ハイドロキノン、ヒンダードアミン、ヒンダードフェノール、パラフェニレンジアミン、アリールアルカンおよびそれらの誘導体、有機硫黄化合物、ならびに有機燐化合物などが挙げられる。
酸化防止剤は１種を単独で使用してもよく、また２種以上を併用して使用してもよい。
酸化防止剤の含有量は特に制限されないが、電荷輸送層を構成する成分の合計量の０.０１重量％〜１０重量％、好ましくは０.０５重量％〜５重量％である。
【００９７】
なお、単層型感光層、すなわち、１つの層に、電荷発生物質と電荷輸送物質とが存在する感光層を形成することもできる。
その場合、電荷発生物質および電荷輸送物質の種類、含有量、結着樹脂の種類、その他の添加剤などは、電荷発生層および電荷輸送層を別々に形成する場合と同様でよい。
【００９８】
本実施の形態では、前述のような、電荷発生物質および電荷輸送物質を用いる有機感光層を形成してなる感光体ドラムを用いるが、それに代えて、シリコンなどを用いる無機感光層を形成してなる感光体ドラムを使用してもよい。
【００９９】
帯電手段
帯電手段１２は、感光体ドラム１１を臨み、感光体ドラム１１の長手方向に沿って感光体ドラム１１表面から間隙を有して離隔するように配置され、感光体ドラム１１表面を所定の極性および電位に帯電させる。帯電手段１２には、たとえば、帯電ブラシ型帯電器、チャージャー型帯電器、鋸歯型帯電器、イオン発生装置などを使用できる。本実施の形態では、帯電手段１２は感光体ドラム１１表面から離隔するように設けられるけれども、それに限定されない。たとえば、帯電手段１２として帯電ローラを用い、帯電ローラと感光体ドラムとが圧接するように帯電ローラを配置してもよく、帯電ブラシ、磁気ブラシなどの接触帯電方式の帯電器を用いてもよい。
【０１００】
露光ユニット
露光ユニット１３は、露光ユニット１３から出射される各色情報の光が、帯電手段１２と現像手段１４との間を通過して感光体ドラム１１の表面に照射されるように配置される。露光ユニット１３は、画像情報を該ユニット内でブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各色情報の光に分岐し、帯電手段１２によって一様な電位に帯電された感光体ドラム１１表面を各色情報の光で露光し、その表面に静電潜像を形成する。露光ユニット１３には、たとえば、レーザ照射部および複数の反射ミラーを備えるレーザスキャニングユニットを使用できる。他にもＬＥＤアレイ、液晶シャッタと光源とを適宜組み合わせたユニットを用いてもよい。
【０１０１】
クリーニングユニット
クリーニングユニット１５は、記録材にトナー像を転写した後に、感光体ドラム１１の表面に残留するトナーを除去し、感光体ドラム１１の表面を清浄化する。クリーニングユニット１５には、たとえば、クリーニングブレードなどの板状部材が用いられる。本発明の画像形成装置１において、感光体ドラム１１として、主に有機感光体ドラムが用いられ、有機感光体ドラムの表面は樹脂成分を主体とするものであるため、帯電装置によるコロナ放電によって発生するオゾンの化学的作用によって表面の劣化が進行しやすい。ところが、劣化した表面部分はクリーニングユニット１５よる擦過作用を受けて摩耗し、徐々にではあるが確実に除去される。したがって、オゾンなどによる表面の劣化の問題が実際上解消され、長期間にわたって、帯電動作による帯電電位を安定に維持することができる。本実施の形態ではクリーニングユニット１５を設けるけれども、それに限定されず、クリーニングユニット１５を設けなくてもよい。
【０１０２】
画像形成
トナー像形成手段２によれば、帯電手段１２によって均一な帯電状態にある感光体ドラム１１の表面に、露光ユニット１３から画像情報に応じた信号光を照射して静電潜像を形成し、これに現像手段１４からトナーを供給してトナー像を形成し、このトナー像を中間転写ベルト２５に転写した後に、感光体ドラム１１表面に残留するトナーをクリーニングユニット１５で除去する。この一連のトナー像形成動作が繰り返し実行される。
【０１０３】
転写手段３は、感光体ドラム１１の上方に配置され、中間転写ベルト２５と、駆動ローラ２６と、従動ローラ２７と、中間転写ローラ２８と、転写ベルトクリーニングユニット２９、転写ローラ３０とを含む。
【０１０４】
中間転写ベルト２５は、駆動ローラ２６と従動ローラ２７とによって張架されてループ状の移動経路を形成する無端ベルト状部材であり、矢符Ｂの方向に回転駆動する。中間転写ベルト２５が、感光体ドラム１１に接しながら感光体ドラム１１を通過する際、中間転写ベルト２５を介して感光体ドラム１１に対向配置される中間転写ローラ２８から、感光体ドラム１１表面のトナーの帯電極性とは逆極性の転写バイアスが印加され、感光体ドラム１１の表面に形成されたトナー像が中間転写ベルト２５上へ転写される。フルカラー画像の場合、各感光体ドラム１１で形成される各色のトナー画像が、中間転写ベルト２５上に順次重ねて転写されることによって、フルカラートナー像が形成される。
【０１０５】
駆動ローラ２６は図示しない駆動手段によってその軸線回りに回転駆動可能に設けられ、その回転駆動によって、中間転写ベルト２５を矢符Ｂ方向へ回転駆動させる。従動ローラ２７は駆動ローラ２６の回転駆動に従動回転可能に設けられ、中間転写ベルト２５が弛まないように一定の張力を中間転写ベルト２５に付与する。中間転写ローラ２８は、中間転写ベルト２５を介して感光体ドラム１１に圧接し、かつ図示しない駆動手段によってその軸線回りに回転駆動可能に設けられる。中間転写ローラ２８は、前述のように転写バイアスを印加する図示しない電源が接続され、感光体ドラム１１表面のトナー像を中間転写ベルト２５に転写する機能を有する。
【０１０６】
転写ベルトクリーニングユニット２９は、中間転写ベルト２５を介して従動ローラ２７に対向し、中間転写ベルト２５の外周面に接触するように設けられる。感光体ドラム１１との接触によって中間転写ベルト２５に付着するトナーは、記録材の裏面を汚染する原因となるので、転写ベルトクリーニングユニット２９が中間転写ベルト２５表面のトナーを除去し回収する。
【０１０７】
転写ローラ３０は、中間転写ベルト２５を介して駆動ローラ２６に圧接し、図示しない駆動手段によって軸線回りに回転駆動可能に設けられる。転写ローラ３０と駆動ローラ２６との圧接部、すなわち転写ニップ部において、中間転写ベルト２５に担持されて搬送されるトナー像が、後述する記録材供給手段５から送給される記録材に転写される。トナー像を担持する記録材は、定着手段４に送給される。
【０１０８】
転写手段３によれば、感光体ドラム１１と中間転写ローラ２８との圧接部において感光体ドラム１１から中間転写ベルト２５に転写されるトナー像が、中間転写ベルト２５の矢符Ｂ方向への回転駆動によって転写ニップ部に搬送され、そこで記録材に転写される。
【０１０９】
定着手段４は、転写手段３より記録材の搬送方向下流側に設けられ、定着ローラ３１と加圧ローラ３２とを含む。定着ローラ３１は図示しない駆動手段によって回転駆動可能に設けられ、記録材に担持される未定着トナー像を構成するトナーを加熱して溶融させ、記録材に定着させる。定着ローラ３１の内部には図示しない加熱手段が設けられる。加熱手段は、定着ローラ３１表面が所定の温度（加熱温度）になるように定着ローラ３１を加熱する。加熱手段には、たとえば、ヒータ、ハロゲンランプなどを使用できる。加熱手段は、後記する定着条件制御手段によって制御される。定着条件制御手段による加熱温度の制御については、後に詳述する。定着ローラ３１表面近傍には温度検知センサが設けられ、定着ローラ３１の表面温度を検知する。温度検知センサによる検知結果は、後記する制御手段の記憶部に書き込まれる。
【０１１０】
加圧ローラ３２は定着ローラ３１に圧接するように設けられ、加圧ローラ３２の回転駆動に従動回転可能に支持される。加圧ローラ３２は、定着ローラ３１によってトナーが溶融して記録材に定着する際に、トナーと記録材とを押圧することによって、トナー像の記録材への定着を補助する。定着ローラ３１と加圧ローラ３２との圧接部が定着ニップ部である。
【０１１１】
定着手段４によれば、転写手段３においてトナー像が転写された記録材が、定着ローラ３１と加圧ローラ３２とによって挟持され、定着ニップ部を通過する際に、トナー像が加熱下に記録材に押圧されることによって、トナー像が記録材に定着され、画像が形成される。
【０１１２】
記録材供給手段５は、自動給紙トレイ３５と、ピックアップローラ３６と、搬送ローラ３７と、レジストローラ３８、手差給紙トレイ３９を含む。自動給紙トレイ３５は画像形成装置１の鉛直方向下部に設けられ、記録材を貯留する容器状部材である。記録材には、普通紙、カラーコピー用紙、オーバーヘッドプロジェクタ用シート、葉書などがある。ピックアップローラ３６は、自動給紙トレイ３５に貯留される記録材を１枚ずつ取り出し、用紙搬送路Ｓ１に送給する。搬送ローラ３７は互いに圧接するように設けられる一対のローラ部材であり、記録材をレジストローラ３８に向けて搬送する。レジストローラ３８は互いに圧接するように設けられる一対のローラ部材であり、搬送ローラ３７から送給される記録材を、中間転写ベルト２５に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給する。手差給紙トレイ３９は、手動動作によって記録材を画像形成装置１内に取り込む装置であり、手差給紙トレイ３９から取り込まれる記録材は、搬送ローラ３７によって用紙搬送路Ｓ２内を通過し、レジストローラ３８に送給される。記録材供給手段５によれば、自動給紙トレイ３５または手差給紙トレイ３９から１枚ずつ供給される記録材を、中間転写ベルト２５に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給する。
【０１１３】
排出手段６は、搬送ローラ３７と、排出ローラ４０と、排出トレイ４１とを含む。搬送ローラ３７は、用紙搬送方向において定着ニップ部よりも下流側に設けられ、定着手段４によって画像が定着された記録材を排出ローラ４０に向けて搬送する。排出ローラ４０は、画像が定着された記録材を、画像形成装置１の鉛直方向上面に設けられる排出トレイ４１に排出する。排出トレイ４１は、画像が定着された記録材を貯留する。
【０１１４】
画像形成装置１は、図示しない制御手段を含む。制御手段は、たとえば、画像形成装置１の内部空間における上部に設けられ、記憶部と演算部と制御部とを含む。制御手段の記憶部には、画像形成装置１の上面に配置される図示しない操作パネルを介する各種設定値、画像形成装置１内部の各所に配置される図示しないセンサなどからの検知結果、外部機器からの画像情報などが入力される。また、各種手段を実行するプログラムが書き込まれる。各種手段とは、たとえば、記録材判定手段、付着量制御手段、定着条件制御手段などである。記憶部には、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、リードオンリィメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などが挙げられる。
【０１１５】
外部機器には、画像情報の形成または取得が可能であり、かつ画像形成装置に電気的に接続可能な電気・電子機器を使用でき、たとえば、コンピュータ、デジタルカメラ、テレビ、ビデオレコーダ、ＤＶＤレコーダ、ＨＤＤＶＤ、ブルーレイディスクレコーダ、ファクシミリ装置、携帯端末装置などが挙げられる。
【０１１６】
演算部は、記憶部に書き込まれる各種データ、すなわち、画像形成命令、検知結果、画像情報など、および各種手段のプログラムを取り出し、各種判定を行う。制御部は、演算部の判定結果に応じて該当装置に制御信号を送付し、動作制御を行う。制御部および演算部は中央処理装置（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ；ＣＰＵ）を備えるマイクロコンピュータ、マイクロプロセッサなどによって実現される処理回路を含む。制御手段は、前述の処理回路とともに主電源を含み、電源は制御手段だけでなく、画像形成装置内部における各装置にも電力を供給する。
【０１１７】
現像装置
図２は、図１に示す現像装置の構成を模式的に示す概略断面図である。現像手段１４は、現像槽２０とトナーホッパ２１とを含む。現像槽２０は感光体ドラム１１表面を臨むように配置され、感光体ドラム１１の表面に形成された静電潜像にトナーを供給して現像し、可視像であるトナー像を形成する容器状部材である。現像槽２０は、その内部空間にトナーを収容しかつ現像ローラ２０ａ、供給ローラ２０ｂ、撹拌ローラ２０ｃなどのローラ部材またはスクリュー部材を収容して回転自在に支持する。現像槽２０の感光体ドラム１１を臨む側面には開口部１１４が形成され、この開口部１１４を介して感光体ドラム１１に対向する位置に現像ローラ２０ａが回転駆動可能に設けられる。
【０１１８】
現像ローラ２０ａは、感光体ドラム１１との圧接部または最近接部において感光体ドラム１１表面の静電潜像にトナーを供給するローラ状部材である。トナーの供給に際しては、現像ローラ２０ａ表面にトナーの帯電電位とは逆極性の電位が現像バイアス電圧（以下、単に「現像バイアス」とする）として印加される。これによって、現像ローラ２０ａ表面のトナーが静電潜像に円滑に供給される。さらに、現像バイアス値を変更することによって、静電潜像に供給されるトナー量（トナー付着量）を制御できる。
【０１１９】
供給ローラ２０ｂは現像ローラ２０ａを臨んで回転駆動可能に設けられるローラ状部材であり、現像ローラ２０ａ周辺にトナーを供給する。撹拌ローラ２０ｃは供給ローラ２０ｂと回転軸を並行にして回転駆動可能に設けられるローラ状部材であり、トナーホッパ２１から現像槽２０内に新たに供給されるトナーを供給ローラ２０ｂに送給する。
【０１２０】
トナーホッパ２１は、その鉛直方向下部に設けられるトナー補給口１１３と、現像槽２０の鉛直方向上部に設けられるトナー受入口１１５とが連通するように設けられ、現像槽２０のトナー消費状況に応じてトナーを補給する。またトナーホッパ２１を用いず、各色トナーカートリッジから直接トナーを補給するよう構成しても構わない。
【実施例】
【０１２１】
以下に実施例および比較例を挙げ、本発明を具体的に説明する。
製造例１
樹脂被覆キャリア１の製造
被覆樹脂：シリコーン樹脂（信越化学株式会社製、製品名：ＫＲ３５０）の２０％トルエン溶液                                           １５０重量部（樹脂３０重量部）、
磁性微粒子：予め表面酸化および分級処理したマグネタイト微粒子（平均粒子径０.８μｍ）                                               １２重量部
有機微粒子：メラミン樹脂微粒子(平均粒子径０.３μｍ)  ５重量部
導電性微粒子：導電性カーボンブラックトルエン分散液（固形濃度１５％、キャボット株式会社製、製品名：ＶＵＬＣＡＮ  ＸＣ７２）           ８重量部
カップリング剤：シランカップリング剤（１００％溶液、東レ・ダウコーニング株式会社製、製品名：ＳＨ６０２０）                           ３重量部
溶剤：トルエン                                   ２００重量部
【０１２２】
上記の成分を含む混合物を汎用撹拌機（神東科学株式会社製、型式：スリーワンモータＢＬｈ１２００）を用いて、回転数５００ｒｐｍで５分間撹拌して、コート樹脂液を調製した。得られた被覆樹脂液に、平均粒子径３５μｍのキャリア芯材（Ｍｎ−Ｍｇフェライト）１０００重量部を添加混合し、さらに上記の撹拌機を用いて、回転数５００ｒｐｍで５分間混合した。得られた混合物を減圧（６.０×１０4Ｐａ程度）および加熱（１００℃程度）することにより溶剤のトルエンを除去して、キャリア芯材表面に塗布層を形成した。
【０１２３】
得られた塗布層を有するキャリア芯材を、セーフティーオーブン（エスペック株式会社製、型式：ＳＰＨ（Ｈ）１０２）を用いて、２００℃で１時間加熱して塗布層を硬化させて樹脂層を形成し、１００メッシュのふるいにかけて樹脂被覆キャリア１（キャリア芯材１０００重量部に対して磁性微粒子１２重量部含有）約２０００ｇを得た。
【０１２４】
製造例２〜６
樹脂Ａ〜Ｅの製造
以下の表１にその使用量（重量部）と共に示した各モノマー成分と、触媒（酸化ジブチル錫）１９.５ｇを窒素導入管、脱水管、を備えた５リットルのフラスコに投入し、撹拌機および熱電対を装着し、２００℃〜２３５℃に昇温し、５時間反応させて、樹脂Ａ〜Ｅをそれぞれ得た。
【０１２５】
【表１】
2014115332.tif 000002
【０１２６】
製造例７
トナー１の製造
【表２】
2014115332.tif 000003
【０１２７】
上記の表２に示す混合樹脂Ａ/Ｃ１００（９０/１０）重量部、ブラック顔料（商品名：ＭＡ７７、三菱化学製）８重量部、離型剤（商品名：ＨＮＰ-１０、日本精蝋社製）３重量部、および荷電制御剤（商品名：ＬＲ-１４７、日本カーリット社製）１重量部をヘンシェルミキサーにて１８０秒混合して取り出した。この混合物を、オープンロール型連続混連機（商品名：ＭＯＳ３２０−１８００、三井鉱山株式会社製）で溶融混練をおこなった。次に、この溶融混練物をカッティングミル（商品名：ＶＭ−１６、菱興産業株式会社製）で粗粉砕した後、粗粉砕物１００重量部に、付着微粒子シリカ粒子Ｅ（商品名：ＴＧ−Ｃ６０２０Ｎ、キャボット社製、粒子径０.２μｍ）を添加し、ヘンシェルミキサーにて１２０秒混合し、粗粉砕物に微粒子を付着させた。この混合物をカウンタジェットミルで微粉砕した。その後、ロータリー式分級機にて分級したトナーを作製した。
【０１２８】
その後、外添剤として疎水性シリカ（商品名：Ｒ−９７２、日本アエロジル株式会社製）１.０部、疎水性シリカ（商品名：ＴＧ−Ｃ１９０、キャボット社製）、および疎水性チタン（商品名：Ｔ−８０５、日本アエロジル株式会社製）０.２部、合計１.７重量部をヘンシェルミキサ（商品名：ＦＭミキサ、三井鉱山株式会社製）で混合することによって外添し、トナー１を作製した。この時の体積平均粒径は、６.２μｍでであった。
【０１２９】
製造例８〜２０
トナー２〜１４の製造
製造例７と同様にして、その使用量と共に上記表２に記載の各成分を用いてトナー２〜１４を製造した。
なお、トナー２〜１４の製造の際、トナー組成中の樹脂としては、上記製造例２〜６で得られ、上記表１に記載の樹脂Ａ〜Ｅを、上記表２に記載のように単独でまたは併用して全樹脂量１００重量部用いた。
また、上記の製造例７および表２に記載の付着微粒子および外添剤としては、以下の表３に記載の微粒子Ａ〜Ｈを、表２に記載のように単独で使用するか、または組み合せて使用した。
【０１３０】
【表３】
2014115332.tif 000004
【０１３１】
有機溶剤不溶分の測定
粗粉砕後およびトナーの有機溶剤不溶分は以下のようにして算出した。
（１）  １００ｍｌの蓋つきのガラス容器に、サンプル（粗砕物もしくはトナー）を１.２ｇ精秤し、テトラヒドロフランを４０ｇ加えて、６０分間スターラーで撹拌し溶解させる。
（２）  溶解液を適当量採取し、遠沈管に投入する。回転数１５０００ｒｐｍ、雰囲気温度、−１５℃で６０分間遠心分離する。
（３）  遠心分離後、上澄み液を１.５〜２.０ｇ秤量（Ｘとする）し、事前に計量しておいたアルミカップに投入する。
（４）  ２５℃の乾燥機で２時間乾燥させ、さらに５０℃で一昼夜乾燥させる。乾燥物の重量を測定する（Ｙとする）。
（５）  不溶物パーセントは以下の式で算出した。
不溶物％＝
［｛サンプル重量／（サンプル重量＋ＴＨＦ重量）―（Ｙ−アルミカップ重量）／Ｘ｝／｛サンプル重量／（サンプル重量＋ＴＨＦ重量）｝］×１００
とした。
【０１３２】
粒度測定
コールターカウンター（ベックマンコールター社製：マルチサイザー３）を用いて、粉砕後と分級、外添後のトナーの粒子径を測定した。所望とする粒子径に粉砕した時、4μｍ以下の粒子の個数％を測定した。また、分級後トナーの場合は体積平均粒子径を測定した。なお、粉砕時の４μｍ以下の粒子個数%が５０％以下であれば良好と判断した。
【０１３３】
２成分現像剤の製造とその評価
トナー１と樹脂被覆キャリア１とを混合比６０（トナー／キャリア＝１／２０）になるように組合せ、Ｖ型混合機（株式会社徳寿工作所製、型式：Ｖ−５）で２０分間撹拌混合することにより、実施例１の２成分現像剤１５００ｇを得た。
実施例および比較例で得られた二成分現像剤を用いて、下記の方法によって評価した。
【０１３４】
定着性
カラー複合機（商品名：ＭＸ−４５００、シャープ株式会社製）を改造したものを用いて、記録媒体である記録用紙（商品名：ＰＰＣ用紙ＳＦ−４ＡＭ３、シャープ株式会社製）に、縦２０ｍｍ、横５０ｍｍの長方形状のべた画像部を含むサンプル画像を、べた画像部における未定着状態でのトナーの記録用紙への付着量が０.５ｍｇ／ｃｍ2になるように調整して未定着画像を形成し、カラー複合機の定着部を用いて作成した外部定着器を用いて定着画像を作成した。定着プロセス速度は１２４ｍｍ／秒とし、定着ローラの温度を１３０℃から５℃刻みで温度を上げ、低温オフセットも高温オフセットも起こらない温度域を定着非オフセット域とした。
【０１３５】
また、高温および低温オフセットの定義は、定着時にトナーが記録用紙に定着せずに定着ローラに付着したままローラが一周した後に記録用紙に付着することをオフセット発生とした。
【０１３６】
ＶＧ（very good）：非常に良好；定着非オフセット域が６０℃以上
Ｇ（good）：良好；定着非オフセット域が４５℃以上６０℃未満。
ＮＢ（not bad）：可；定着非オフセット域が３５℃以上４５℃未満。
Ｂ（bad）：不良；定着非オフセット域が３５℃未満。
【０１３７】
帯電のライフ特性
測定用に改造した２成分現像装置を有する市販の複写機（シャープ株式会社製、型式：ＭＸ−６０００Ｎ）に２成分現像剤をセットし、常温常湿（２５℃、５０％ＲＨ）下において１０％画像を２０００００枚実写した後、画像部の画像濃度および非画像部の白色度、２成分現像剤の帯電量を測定した。
【０１３８】
画像濃度
分光測色濃度計（日本平版機材株式会社製、型式：Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８）を用いて、画像濃度を測定し、次の基準で評価した。
【０１３９】
Ｇ：良好（画像濃度が１.４以上）
Ｂ：不良（画像濃度が１.４未満）
【０１４０】
白色度
分光式色差計（日本電色工業株式会社製、型式：ＳＺ９０型）を用いて、三刺激値Ｘ、ＹおよびＺを測定し、得られたＺの値から、次の基準で白色度を評価した。
【０１４１】
Ｇ：良好（Ｚの値が０.５以下）
ＮＢ：可  （Ｚの値が０.５を超えて０.７以下）
Ｂ：不良（Ｚの値が０.７を超える）
【０１４２】
帯電量
吸引式帯電量測定装置（トレック株式会社製、型式：Ｍｏｄｅｌ２１０ＨＳ）を用いて、帯電量（μＣ／ｇ）を測定し、初期および１０％画像を２０００００枚実写後の帯電量を測定し、それらの差の絶対値から、次の基準で帯電量を評価した。
【０１４３】
Ｇ：良好（帯電量の差が１０μＣ／ｇ以下）
ＮＢ：可  （帯電量の差が１０μＣ／ｇを超えて１５μＣ／ｇ以下）
Ｂ：不良（帯電量の差が１５μＣ／ｇを超える）
【０１４４】
キャリア汚染の測定
堀場製作所製EMIA-920V2を用いて、キャリアの初期からの２０００００枚印字後のキャリアのカーボンの増加量を比較した。初期からの増加量が：
０.０５％以下：Ｇ
０.０５％〜０.１％：ＮＢ
０.１％以上：Ｂ
として評価した。
【０１４５】
画質評価
画質評価は、前記二成分現像剤をそれぞれ上記複写機にセットし、画像のテストチャートを印刷して、白色との色差が３０、５０、７０における粒状性のスコア値を、自動プリンタ画質評価システム（商品名：ＡＰＱＳ、王子計測機器株式会社製）を用いて測定した。各スコア値より以下の基準で粒状性を評価した。スコア値が低いほど画像のざらつきが少なく、高画質であることを示す。
【０１４６】
ＶＧ（非常に良好）：スコア値の最大値が１１０００未満
Ｇ（良好）：スコア値の最大値が１１０００以上１２０００以下
Ｂ（不良）：スコア値の最大値が１２０００より大きい
【０１４７】
〔総合評価〕
総合評価の評価基準は次のとおりである。
ＶＧ：非常に良好。ＶＧが１以上ある。
Ｇ：良好。評価結果にＮＢおよびＢがない。
ＮＢ：実使用上問題なし。評価結果にＢがなく、ＮＢが１〜２個である。
Ｂ：不良。評価結果に少なくとも１つＢがあるか、またはＮＢが３個以上である。
実施例１〜８および比較例１〜６で得られたトナー、二成分現像剤の評価結果および総合評価結果を表４に示す。
【０１４８】
【表４】
2014115332.tif 000005
【０１４９】
上記の表２および４から、有機溶剤（テトラヒドロフラン）不溶分が５〜４０％の粗砕物に、５〜２００ｎｍの微粒子を付着させて、粉砕および分級して得られるトナー、さらに該トナーの有機溶剤（テトラヒドロフラン）不溶分が、５〜２０％であり、微粒子が粗砕物に対して重量比で０.２〜５重量％の割合で添加されているトナー１〜８は、定着性、ライフ性能、キャリア汚染評価および画質評価のいずれにも優れた効果を示し、いずれも高い総合評価を得ることが判った。
【産業上の利用可能性】
【０１５０】
本発明によれば、画像にチリ、カブリがなくなることにより、高画質化が可能となるトナーおよびその製造方法が提供される。
【符号の説明】
【０１５１】
１  画像形成装置
２  トナー像形成手段
３  転写手段
４  定着手段
５  記録材供給手段
６  排出手段
ｂ  ブラック
ｃ  シアン
ｍ  マゼンタ
ｙ  イエロー
１１  感光体ドラム
１２  帯電手段
１３  露光ユニット
１４  現像手段
１５  クリーニングユニット
２０  現像槽
２０ａ  現像ローラ
２０ｂ  供給ローラ
２０ｃ  撹拌ローラ
２１  トナーホッパ
２５  中間転写ベルト
２６  駆動ローラ
２７  従動ローラ
２８  中間転写ローラ
２９  転写ベルトクリーニングユニット
３０  転写ローラ
３１  定着ローラ
３２  加圧ローラ
３５  自動給紙トレイ
３６  ピックアップローラ
３７  搬送ローラ
３８  レジストローラ
３９  手差給紙トレイ
４０  排出ローラ
４１  排出トレイ
１１３  トナー補給口
１１４  開口部
１１５  トナー受入口
Ｓ１、Ｓ２  用紙搬送路
【図１】
2014115332.tif 000006
【図２】
2014115332.tif 000007