(57)【要約】【課題】光の透過と拡散において良好な入射角度依存性を有するとともに、光拡散入射角度領域が広い光拡散フィルムを、線状光源によって容易に得ることができる製造方法を提供する。【解決手段】第１の構造領域と、第２の構造領域とを有する光拡散フィルムの製造方法であって、下記工程（ａ）〜（ｄ）を含む。（ａ）光拡散フィルム用組成物を準備する工程（ｂ）塗布層を形成する工程（ｃ）塗布層の下方部分に第１の構造領域としての、所定のルーバー構造領域を形成するとともに、塗布層の上方部分にルーバー構造未形成領域を残す工程（ｄ）ルーバー構造未形成領域に第２の構造領域としての、所定のカラム構造領域を形成する工程であって、活性エネルギー線照射として、塗布層に対し、線状光源からの照射光を、照射光平行化部材を介して照射する工程【選択図】図７
2014002188.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光を異方性光拡散させるための第１の構造領域と、入射光を等方性光拡散させるための第２の構造領域とを有する光拡散フィルムの製造方法であって、
下記工程（ａ）〜（ｄ）を含むことを特徴とする光拡散フィルムの製造方法。
（ａ）光拡散フィルム用組成物を準備する工程
（ｂ）前記光拡散フィルム用組成物を工程シートに対して塗布し、塗布層を形成する工程
（ｃ）前記塗布層に対して第１の活性エネルギー線照射を行い、前記塗布層の下方部分に第１の構造領域としての、屈折率が異なる複数の板状領域をフィルム面に沿った任意の一方向に交互に配置してなるルーバー構造領域を形成するとともに、前記塗布層の上方部分にルーバー構造未形成領域を残す工程
（ｄ）前記塗布層に対して、さらに第２の活性エネルギー線照射を行い、前記ルーバー構造未形成領域に第２の構造領域としての、屈折率が相対的に低い領域中に屈折率が相対的に高い複数の柱状物を林立させてなるカラム構造領域を形成する工程であって、
前記第２の活性エネルギー線照射として、前記塗布層に対し、線状光源からの照射光を、照射光平行化部材を介して照射する工程
【請求項２】
前記照射光平行化部材が、複数の板状部材からなるとともに、フィルム上方から眺めた場合に、前記複数の板状部材がそれぞれ平行配置してなることを特徴とする請求項１に記載の光拡散フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記複数の板状部材における隣接する板状部材同士の間隔を１〜１００ｍｍの範囲内の値とすることを特徴とする請求項１または２に記載の光拡散フィルムの製造方法。
【請求項４】
フィルム上方から眺めた場合に、前記板状部材が、前記線状光源の軸線方向と交差する向きに前記照射光平行化部材を配置することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の光拡散フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記照射光平行化部材が、複数の筒状部材の集合体であることを特徴とする請求項１に記載の光拡散フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記筒状部材における最大径を１〜１００ｍｍの範囲内の値とすることを特徴とする請求項５に記載の光拡散フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記照射光平行化部材における上端から下端までの長さを１０〜１０００ｍｍの範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の光拡散フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記照射光平行化部材の上端と、前記線状光源の下端と、の間の距離を０〜１０００ｍｍの範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の光拡散フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記照射光平行化部材の下端と、前記塗布層表面と、の間の距離を０〜１０００ｍｍの範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の光拡散フィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記第２の活性エネルギー線照射において、前記照射光平行化部材を介して平行化された照射光の平行度を１０°以下の値とすることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の光拡散フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光拡散フィルムの製造方法に関する。特に、入射光を異方性光拡散させるためのルーバー構造領域と、入射光を等方性光拡散させるためのカラム構造領域と、を含むことにより、光の透過と拡散において良好な入射角度依存性を有するとともに、光拡散入射角度領域が広い光拡散フィルムを、線状光源によって容易に得ることができる製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示装置においては、装置内部に設けられた光源（内部光源）から出射された光を利用して、所定画像を認識することが可能である。
しかしながら、近年、携帯電話や車載用テレビ等の普及により、液晶表示画面を室外で見る機会が増加しており、それにともない、内部光源からの光強度が外光に負けてしまい、所定画面を視認しにくくなるという問題が生じている。
また、携帯電話等のモバイル用途においては、液晶表示装置の内部光源による消費電力が、全消費電力に対して大きな割合を占めるため、内部光源を多用した場合、バッテリーの持続時間が短くなってしまうという問題が生じている。
【０００３】
そこで、これらの問題を解決すべく、光源の一部として外光を利用する反射型液晶表示装置が開発されている。
かかる反射型液晶表示装置であれば、光源の一部として外光を利用することから、外光が強い程、鮮明な画像を認識することができるとともに、内部光源の電力消費についても、効果的に抑えることができる。
【０００４】
また、このような反射型液晶表示装置において、外光を効率的に透過させて液晶表示装置の内部に取り込み、かつ、その外光を光源の一部として有効に利用すべく、効率的に光拡散するための光拡散フィルムを備えることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
より具体的に説明すると、特許文献１には、図２９（ａ）〜（ｂ）に示すように、上基板１１０３と下基板との間に液晶層１１０５を挟んでなる液晶セルと、下基板１１０７の側に設けられた光反射板１１１０と、液晶層１１０５と光反射板１１１０との間に設けられた光制御板（光拡散フィルム）１１０８とを有した液晶装置１１１２が開示されている。
そして、所定角度で入射する光を選択的に散乱させるとともに所定角度以外の角度で入射する光を透過させるための光制御板１１０８が設けてあり、かかる光制御板１１０８は、所定角度で入射する光を選択的に散乱する方向を光制御板１１０８の表面に投影した散乱軸方向１１２１が、液晶セル内面でほぼ６時方向の方向となるように液晶セルに配置されている。
【０００５】
ここで、反射型液晶表示装置に使用される光拡散フィルムとしては、特定の光硬化性組成物に対して、線状光源を用いて活性エネルギー線を照射することにより、フィルム面に沿った任意の一方向に高屈折率の板状領域と、低屈折率の板状領域とを交互に平行配置させ、フィルム内にルーバー構造領域を形成してなる光拡散フィルムが開示されている（例えば、特許文献２〜３）。
すなわち、特許文献２には、重合性炭素−炭素二重結合を有する化合物を複数種含む膜状組成物に特定方向から紫外線を照射して、該組成物を硬化させて得られ、特定角度範囲の入射光のみを選択的に散乱する光制御膜（光拡散フィルム）において、該組成物に含まれる少なくとも１種の化合物が、複数の芳香環と１つの重合性炭素−炭素二重結合とを分子内に有する化合物であることを特徴とする光制御膜が開示されている。
【０００６】
また、特許文献３には、分子内に重合性の炭素−炭素二重結合を有するフルオレン系化合物（Ａ）、該フルオレン系化合物（Ａ）と屈折率が異なるカチオン重合性化合物（Ｂ）、および光カチオン重合開始剤（Ｃ）を含有することを特徴とする光硬化性組成物およびそれを硬化させてなる光制御膜が開示されている。
【０００７】
一方、反射型液晶装置に使用される別のタイプの光拡散フィルムとしては、特定の光硬化性組成物に対して、全面的に平行光としての活性エネルギー線を照射することにより、フィルムの膜厚方向に沿って、屈折率が比較的低い領域中に屈折率が比較的高い複数の柱状物を林立させたカラム構造領域を形成してなる光拡散フィルムが開示されている（例えば、特許文献４〜６参照）。
すなわち、特許文献４には、光硬化性化合物を含む組成物をシート状に設け、このシートに所定の方向Ｐから平行光線を照射して組成物を硬化させて、シート内部に方向Ｐに平行に延在している複数の棒状硬化領域の集合体を形成せしめる拡散媒体（光拡散フィルム）の製造方法であって、線状光源とシートとの間に、方向Ｐに平行に配置した筒状物の集合を介在させ、この筒状物を通して光照射を行うことを特徴とする拡散媒体の製造方法が開示されている。
【０００８】
また、引用文献５には、光硬化性樹脂組成物膜と離隔対向するように線状光源を配置し、光硬化性樹脂組成物膜および線状光源の少なくとも一方を移動させながら、線状光源から光を照射して光硬化性樹脂組成物膜を硬化させて光制御膜（光拡散フィルム）を形成する製造装置であって、線状光源の軸方向と移動方向とが交差し、お互いに対向する複数枚の薄板状の遮光部材が、光硬化性樹脂組成物膜と線状光源との間に、移動方向に対して略垂直方向に所定間隔で、かつ遮光部材の、光硬化性樹脂組成物膜と対向する一辺が、それぞれ移動方向と同方向となるように設けられていることを特徴とする光制御膜の製造装置が開示されている。
【０００９】
さらに、特許文献６には、上方に向けられた棚面が吸光面とされ、下方に向けられた傾斜面が反射面とされたリニアフレネル部材のフレネル面を覆って配置され、所定角より大きな入射光は拡散させない光拡散特性を有する拡散層（拡散フィルム）と、を備えており、拡散層が、光硬化性樹脂組成物に所定方向から光通過域と光不通過域を有するフォトマスクを介して平行光を照射し、照射された部位を、未完全な硬化状態に硬化させる第１の光照射工程と、フォトマスクを取り外して、さらに光強度分布が略一定の平行光を光硬化性組成物に向けて照射して、光硬化性組成物の硬化を完了させる第２の光照射工程とによって生成され、該フィルム内に光硬化性組成物からなるマトリックスと、該マトリックス中で平行光の照射方向に延びるように配向された該マトリックスと屈折率が異なる複数の柱状構造体と、を備えた相分離構造を備えていることを特徴とする反射型プロジェクションスクリーンが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許３４８０２６０号公報（特許請求の範囲、図面等）
【特許文献２】特開２００６−３５０２９０号公報（特許請求の範囲、図面等）
【特許文献３】特開２００８−２３９７５７号公報（特許請求の範囲、図面等）
【特許文献４】特許４０９５５７３号公報（特許請求の範囲、図面等）
【特許文献５】特開２００９−１７３０１８号公報（特許請求の範囲、図面等）
【特許文献６】特開２００８−２５６９３０号公報（特許請求の範囲、図面等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１〜３に開示されたルーバー構造領域を有する光拡散フィルムは、それらの構成上、光拡散可能な入射光の入射角度領域（以下、光拡散入射角度領域と称する場合がある。）を十分に広げることができなかったり、さらには、拡散光の開き角度も狭くなったりする場合が見られた。
【００１２】
また、特許文献４〜６に開示されたカラム構造領域を有する光拡散フィルムは、ルーバー構造領域を有する光拡散フィルムと比較して、フィルム内における光の反射にムラが生じ易いことから、入射光の入射角による光拡散特性のばらつきが大きく、良好な入射角度依存性を発揮することが困難であるという問題が見られた。
また、特許文献１〜６には、ルーバー構造領域を単独で、あるいはカラム構造領域を単独で有する光拡散フィルムが開示されているのみであることから、単一のフィルム内にこれら２種類の構造領域を共に有するような光拡散フィルムの製造方法については、言うまでも無く、何ら記載も示唆も為されていない。
【００１３】
そこで、本発明者らは、以上のような事情に鑑み、鋭意努力したところ、フィルム内において、入射光を異方性光拡散させるためのルーバー構造領域と、入射光を等方性光拡散させるためのカラム構造領域と、を設けることにより、良好な入射角度依存性を有するとともに、光拡散入射角度領域が広い光拡散フィルムを得られることを見出した。
さらに、ルーバー構造領域を形成するための第１の活性エネルギー線照射と、カラム構造領域を形成するための、照射光平行化部材を介して行う第２の活性エネルギー線照射と、を順次行うことにより、線状光源によって容易に上述した特性を有する光拡散フィルムを得ることができることを見出し、本発明を完成させたものである。
すなわち、本発明の目的は、光の透過と拡散において良好な入射角度依存性を有するとともに、光拡散入射角度領域が広い光拡散フィルムを、線状光源によって容易に得ることができる製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明によれば、入射光を異方性光拡散させるための第１の構造領域と、入射光を等方性光拡散させるための第２の構造領域とを有する光拡散フィルムの製造方法であって、下記工程（ａ）〜（ｄ）を含むことを特徴とする光拡散フィルムの製造方法が提供され、上述した問題を解決することができる。
（ａ）光拡散フィルム用組成物を準備する工程
（ｂ）光拡散フィルム用組成物を工程シートに対して塗布し、塗布層を形成する工程
（ｃ）塗布層に対して第１の活性エネルギー線照射を行い、塗布層の下方部分に第１の構造領域としての、屈折率が異なる複数の板状領域をフィルム面に沿った任意の一方向に交互に配置してなるルーバー構造領域を形成するとともに、塗布層の上方部分にルーバー構造未形成領域を残す工程
（ｄ）塗布層に対して、さらに第２の活性エネルギー線照射を行い、ルーバー構造未形成領域に第２の構造領域としての、屈折率が相対的に低い領域中に屈折率が相対的に高い複数の柱状物を林立させてなるカラム構造領域を形成する工程であって、第２の活性エネルギー線照射として、塗布層に対し、線状光源からの照射光を、照射光平行化部材を介して照射する工程
すなわち、本発明の光拡散フィルムの製造方法であれば、ルーバー構造領域を形成するための第１の活性エネルギー線照射と、カラム構造領域を形成するための、照射光平行化部材を介した第２の活性エネルギー線照射と、を順次行うことにより光拡散フィルムを製造する。
したがって、第１および第２の活性エネルギー線照射において、共に線状光源を用いた場合であっても、フィルム内において、入射光を異方性光拡散させるための第１の構造領域としてのルーバー構造領域と、入射光を等方性光拡散させるための第２の構造領域としてのカラム構造領域とを、単一のフィルム内において、それぞれ効率良く形成することができる。
その結果、それぞれの構造領域が有する入射角度依存性を重複させることで、光拡散特性のばらつきを抑制した光拡散フィルムを容易に得ることができる。
また、それぞれの構造領域が有する入射角度依存性を異ならせることで、光拡散入射角度領域を効果的に広げた光拡散フィルムについても、容易に得ることができる。
なお、本発明において、「光拡散入射角度領域」とは、異方性光拡散フィルムに対して、点光源からの入射光の角度を変化させた場合に、拡散光を出光するのに対応する入射光の角度範囲を意味する。かかる光拡散入射角度領域の詳細については、後述する。
また、「良好な入射角度依存性」とは、入射光の光拡散が生じるフィルムに対する入射角度領域（光拡散入射角度領域）と、光拡散が生じないその他の入射角度領域との間の区別が、明確に制御されていることを意味する。
さらに、本発明における「異方性」とは、拡散光の広がりの形状が異方性を有することを意味し、「等方性」とは、拡散光の広がりの形状が等方性を有することを意味するが、これらについても、詳細は後述する。
【００１５】
また、本発明の光拡散フィルムの製造方法を実施するにあたり、照射光平行化部材が、複数の板状部材からなるとともに、フィルム上方から眺めた場合に、複数の板状部材がそれぞれ平行配置してなることが好ましい。
このように実施することにより、第２の活性エネルギー線照射において、線状光源からの照射光を、容易に所定の平行度を有する平行光に変換することができる。
【００１６】
また、本発明の光拡散フィルムの製造方法を実施するにあたり、複数の板状部材における隣接する板状部材同士の間隔を１〜１００ｍｍの範囲内の値とすることが好ましい。
このように実施することにより、第２の活性エネルギー線照射において、線状光源からの照射光を、より効率的に所定の平行度を有する平行光に変換することができる。
【００１７】
また、本発明の光拡散フィルムの製造方法を実施するにあたり、フィルム上方から眺めた場合に、板状部材が、線状光源の軸線方向と交差する向きに照射光平行化部材を配置することが好ましい。
このように実施することにより、第２の活性エネルギー線照射において、線状光源からの照射光を、さらに効率的に所定の平行度を有する平行光に変換することができる。
【００１８】
また、本発明の光拡散フィルムの製造方法を実施するにあたり、照射光平行化部材が、複数の筒状部材の集合体であることが好ましい。
このように実施することにより、第２の活性エネルギー線照射において、線状光源からの照射光を、より容易に所定の平行度を有する平行光に変換することができる。
【００１９】
また、本発明の光拡散フィルムの製造方法を実施するにあたり、筒状部材における最大径を１〜１００ｍｍの範囲内の値とすることが好ましい。
このように実施することにより、第２の活性エネルギー線照射において、線状光源からの照射光を、より効率的に所定の平行度を有する平行光に変換することができる。
【００２０】
また、本発明の光拡散フィルムの製造方法を実施するにあたり、照射光平行化部材における上端から下端までの長さを１０〜１０００ｍｍの範囲内の値とすることが好ましい。
このように実施することにより、第２の活性エネルギー線照射において、線状光源からの照射光を、さらに効率的に所定の平行度を有する平行光に変換することができる。
【００２１】
また、本発明の光拡散フィルムの製造方法を実施するにあたり、照射光平行化部材の上端と、線状光源の下端と、の間の距離を０〜１０００ｍｍの範囲内の値とすることが好ましい。
このように実施することにより、第２の活性エネルギー線照射において、線状光源からの照射光を、より一段と効率的に所定の平行度を有する平行光に変換することができる。
【００２２】
また、本発明の光拡散フィルムの製造方法を実施するにあたり、照射光平行化部材の下端と、塗布層表面と、の間の距離を０〜１０００ｍｍの範囲内の値とすることが好ましい。
このように実施することにより、第２の活性エネルギー線照射において、所定の平行度を有する平行光を、塗布層に対してより効率的に照射することができる。
【００２３】
なお、第２の活性エネルギー線照射に使用する照射光平行化部材とは、照射光の平行度を向上させる部材をいう。より具体的には、照射光平行化部材は、照射光の平行度を１０°以下の値にできるような部材をいう。
このように実施することにより、第２の構造領域としてのカラム構造領域を、より安定的に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１（ａ）〜（ｂ）は、第１の構造領域としてのルーバー構造領域の概略を説明するために供する図である。
【図２】図２（ａ）〜（ｂ）は、ルーバー構造領域における入射角度依存性および異方性を説明するために供する図である。
【図３】図３（ａ）〜（ｂ）は、ルーバー構造領域における入射角度依存性を説明するために供する別の図である。
【図４】図４は、入射角および拡散光の開き角度を説明するために供する図である。
【図５】図５（ａ）〜（ｂ）は、第２の構造領域としてのカラム構造領域の概略を説明するために供する図である。
【図６】図６（ａ）〜（ｂ）は、カラム構造領域における入射角度依存性および等方性を説明するために供する図である。
【図７】図７（ａ）〜（ｂ）は、本発明の製造方法により得られる光拡散フィルムの概略を説明するために供する図である。
【図８】図８（ａ）〜（ｂ）は、第１の活性エネルギー線照射工程を説明するために供する図である。
【図９】図９（ａ）〜（ｂ）は、第１の活性エネルギー線照射工程を説明するために供する別の図である。
【図１０】図１０（ａ）〜（ｃ）は、第２の活性エネルギー線照射工程を説明するために供する図である。
【図１１】図１１（ａ）〜（ｂ）は、第２の活性エネルギー線照射工程を説明するために供する別の図である。
【図１２】図１２（ａ）〜（ｄ）は、第２の活性エネルギー線照射工程を説明するために供するさらに別の図である。
【図１３】図１３（ａ）〜（ｃ）は、第１の構造領域としてのルーバー構造領域の態様を説明するために供する図である。
【図１４】図１４（ａ）〜（ｄ）は、第２の構造領域としてのカラム構造領域の態様を説明するために供する図である。
【図１５】図１５は、反射型液晶表示装置における本発明の製造方法により得られる光拡散フィルムの適用例を説明するために供する図である。
【図１６】図１６は、実施例１の光拡散フィルムを説明するために供する図である。
【図１７】図１７（ａ）〜（ｂ）は、実施例１の光拡散フィルムにおける断面の様子を説明するために供する写真である。
【図１８】図１８は、実施例２の光拡散フィルムを説明するために供する図である。
【図１９】図１９（ａ）〜（ｂ）は、実施例２の光拡散フィルムにおける断面の様子を説明するために供する写真である。
【図２０】図２０（ａ）〜（ｋ）は、参考例１の光拡散フィルムにおける拡散光の広がりと、その明度の分布を説明するために供する図である。
【図２１】図２１（ａ）〜（ｂ）は、参考例１の光拡散フィルムにおける断面の様子を説明するために供する写真である。
【図２２】図２２は、参考例２の光拡散フィルムを説明するために供する図である。
【図２３】図２３（ａ）〜（ｈ）は、参考例３の光拡散フィルムにおける拡散光の広がりと、その明度の分布を説明するために供する図である。
【図２４】図２４（ａ）〜（ｇ）は、参考例４の光拡散フィルムにおける拡散光の広がりと、その明度の分布を説明するために供する図である。
【図２５】図２５（ａ）〜（ｊ）は、比較例１の光拡散フィルムにおける拡散光の広がりと、その明度の分布を説明するために供する図である。
【図２６】図２６（ａ）〜（ｋ）は、比較例２の光拡散フィルムにおける拡散光の広がりと、その明度の分布を説明するために供する図である。
【図２７】図２７（ａ）〜（ｈ）は、比較例３の光拡散フィルムにおける拡散光の広がりと、その明度の分布を説明するために供する図である。
【図２８】図２８（ａ）〜（ｉ）は、比較例４の光拡散フィルムにおける拡散光の広がりと、その明度の分布を説明するために供する図である。
【図２９】図２９（ａ）〜（ｂ）は、従来の光拡散フィルムを用いた反射型液晶装置を説明するために供する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の実施形態は、入射光を異方性光拡散させるための第１の構造領域と、入射光を等方性光拡散させるための第２の構造領域とを有する光拡散フィルムの製造方法であって、下記工程（ａ）〜（ｄ）を含むことを特徴とする光拡散フィルムの製造方法である。
（ａ）光拡散フィルム用組成物を準備する工程
（ｂ）光拡散フィルム用組成物を工程シートに対して塗布し、塗布層を形成する工程
（ｃ）塗布層に対して第１の活性エネルギー線照射を行い、塗布層の下方部分に第１の構造領域としての、屈折率が異なる複数の板状領域をフィルム面に沿った任意の一方向に交互に配置してなるルーバー構造領域を形成するとともに、塗布層の上方部分にルーバー構造未形成領域を残す工程
（ｄ）塗布層に対して、さらに第２の活性エネルギー線照射を行い、ルーバー構造未形成領域に第２の構造領域としての、屈折率が相対的に低い領域中に屈折率が相対的に高い複数の柱状物を林立させてなるカラム構造領域を形成する工程であって、第２の活性エネルギー線照射として、塗布層に対し、線状光源からの照射光を、照射光平行化部材を介して照射する工程
以下、本発明の実施形態を、図面を適宜参照して、具体的に説明するが、かかる説明の理解を容易にするため、まず、光拡散フィルムにおけるルーバー構造領域による光拡散およびカラム構造領域による光拡散についての基本原理について説明する。
【００２６】
１．基本原理
（１）ルーバー構造による光拡散
図１（ａ）には、ルーバー構造領域のみを有し、入射光を異方性光拡散させるための第１の構造領域１０の上面図（平面図）が示してあり、図１（ｂ）には、図１（ａ）に示す第１の構造領域１０を、点線Ａ−Ａに沿って垂直方向に切断して、切断面を矢印方向から眺めた場合の第１の構造領域１０の断面図が示してある。
なお、本発明において、異方性とは、図２（ａ）〜（ｂ）に示すように、光がフィルムによって拡散された場合に、拡散された出射光におけるフィルムと平行な面内での、その光の拡散具合（拡散光の広がりの形状）が、同面内での方向によって異なる性質を有することを意味する。
より具体的には、第１の構造領域１０の場合、主に、拡散された出射光はフィルムと平行な面内において、フィルム面に沿った任意の一方向に沿って延びるルーバー構造の方向とは垂直な方向に光が拡散されるため、拡散光の広がりの形状は略楕円状になる。
【００２７】
また、図１（ａ）の平面図に示すように、第１の構造領域１０は、屈折率が比較的高い板状領域１２と、屈折率が比較的低い板状領域１４とがフィルム面に沿った任意の一方向に沿って交互に平行配置されつつ伸びてなるルーバー構造１３を有している。
また、図１（ｂ）の断面図に示すように、屈折率が比較的高い板状領域１２と、屈折率が比較的低い板状領域１４は、それぞれ所定厚さを有しており、第１の構造領域１０の垂直方向においても、交互に平行配置された状態を保持している。
これにより、図２（ａ）〜（ｂ）に示すように、入射角が光拡散入射角度領域内である場合には、入射光が第１の構造領域１０によって拡散されることになると推定される。
すなわち、図１（ｂ）に示すように、第１の構造領域１０に対する入射光の入射角が、ルーバー構造１３の境界面１３´に対し、平行から所定の角度範囲内の値、すなわち、光拡散入射角度領域内の値である場合には、入射光（５２、５４）は、ルーバー構造領域内の高屈折率の板状領域１２内を、方向を変化させながら膜厚方向に沿って通り抜けることにより、出光面側での光の進行方向が一様でなくなるものと推定される。
その結果、入射角が光拡散入射角度領域内である場合には、入射光が第１の構造領域１０によって拡散されると推定される（５２´、５４´）。
【００２８】
なお、光拡散入射角度領域は、図２（ａ）〜（ｂ）、図６（ａ）〜（ｂ）および図７（ａ）〜（ｂ）に示すように、光拡散フィルムにおけるルーバー構造領域やカラム構造領域の屈折率差や傾斜角等によって、その光拡散フィルムごとに決定される角度領域である。
また、ルーバー構造領域内の高屈折率の板状領域１２内における入射光の方向変化は、図１（ｂ）に示すような全反射により直線状にジグザグに方向変化するステップインデックス型となる場合のほか、曲線状に方向変化するグラディエントインデックス型となる場合も考えられる。
一方、第１の構造領域１０に対する入射光の入射角が、光拡散入射角度領域から外れる場合の入射光５６は、第１の構造領域１０によって拡散されることなく、そのまま第１の構造領域１０を透過するものと推定される（５６´）。
【００２９】
以上の機構により、ルーバー構造１３を備えた第１の構造領域１０は、例えば、図２（ａ）〜（ｂ）に示すように、光の透過と拡散において入射角度依存性を発揮することが可能となる。
また、図２（ａ）〜（ｂ）に示すように、第１の構造領域は、入射光の入射角が光拡散入射角度領域に含まれる場合には、その入射角が異なる場合であっても、出光面側においてほぼ同様の光拡散をさせることができる。
【００３０】
ここで、図３（ａ）を用いて、第１の構造領域に対する入射光の入射角と、第１の構造領域によって拡散された拡散光の開き角度との関係を説明する。
すなわち、図３（ａ）には、横軸に第１の構造領域に対する入射光の入射角（°）を採り、縦軸に第１の構造領域によって拡散された拡散光の開き角度（°）を採ってなる特性曲線が示してある。
また、図４に示すように、入射角θ１とは、第１の構造領域１０に対して垂直に入射する角度を０°とした場合の角度（°）を意味する。
より具体的には、上述したように、異方性光拡散に寄与する入射光の成分は、主に、フィルム面に沿った任意の一方向に延びるルーバー構造の向きに垂直な成分であることから、本発明において入射光の「入射角θ１」と言った場合、フィルム面に沿った任意の一方向に延びるルーバー構造の向きに垂直な成分の入射角を意味するものとする。また、このとき、入射角θ１は、光拡散フィルムの入射側表面の法線に対する角度を０°とした場合の角度（°）を意味するものとする。
また、拡散光の開き角度θ２とは、文字通り拡散光の開き角度（°）を意味するものとする。
そして、拡散光の開き角度が大きい程、そのときの入射角にて入射した光が第１の構造領域によって有効に拡散したことを意味する。
逆に、拡散光の開き角度が小さい程、そのときの入射角にて入射した光が第１の構造領域をそのまま透過し、拡散しなかったことを意味する。
なお、かかる拡散光の開き角度の具体的な測定方法については、実施例において記載する。
【００３１】
すなわち、図３（ａ）に示す特性曲線から理解されるように、第１の構造領域であれば、入射角の違いによって、光の透過と拡散の度合いが大きく異なり、光拡散入射角度領域と、それ以外の入射角度領域とを、明確に分離することができる。
一方、入射角度依存性を有さないフィルムの場合、図３（ｂ）に示すように、入射角の変化が光の透過と拡散の度合いに対して明確な影響を与えることがなく、光拡散入射角度領域を認定することができない。
【００３２】
（２）カラム構造領域による光拡散
また、図５（ａ）には、カラム構造領域のみを有し、入射光を等方性光拡散させるための第２の構造領域２０の上面図（平面図）が示してあり、図５（ｂ）には、図５（ａ）に示す第２の構造領域２０を、点線Ａ−Ａに沿って垂直方向に切断して、切断面を矢印方向から眺めた場合の第２の構造領域２０の断面図が示してある。
なお、本発明において、等方性とは、図６（ａ）〜（ｂ）に示すように、光がフィルムによって拡散された場合に、拡散された出射光におけるフィルムと平行な面内での、その光の拡散具合（拡散光の広がりの形状）が、同面内での方向によって変化しない性質を有することを意味する。
より具体的には、第２の構造領域２０の場合、拡散された出射光の拡散具合は、フィルムと平行な面内において円状になる。
【００３３】
ここで、図５（ａ）の平面図に示すように、第２の構造領域２０は、屈折率が相対的に高い柱状物２２と、屈折率が相対的に低い領域２４とからなるカラム構造（２２、２４）を有している。
また、図５（ｂ）の断面図に示すように、第２の構造領域２０の垂直方向においては、屈折率が相対的に高い柱状物２２と、屈折率が相対的に低い領域２４は、それぞれ所定の幅を有して交互に配置された状態となっている。
これにより、図６（ａ）〜（ｂ）に示すように、入射角が光拡散入射角度領域内である場合には、入射光が第２の構造領域２０によって拡散されることになると推定される。
すなわち、図５（ｂ）に示すように、第２の構造領域２０に対する入射光の入射角が、カラム構造２３の境界面２３´に対し、平行から所定の角度範囲内の値、すなわち、光拡散入射角度領域内の値である場合には、入射光（６２、６４）は、カラム構造領域内の高屈折率の柱状物２２内を、方向を変化させながら膜厚方向に沿って通り抜けることにより、出光面側での光の進行方向が一様でなくなるものと推定される。
その結果、入射角が光拡散入射角度領域内である場合には、入射光が第２の構造領域２０によって拡散されると推定される（６２´、６４´）。
【００３４】
また、カラム構造領域内の高屈折率の柱状物２２内における入射光の方向変化は、図５（ｂ）に示すような全反射により直線状にジグザグに方向変化するステップインデックス型となる場合のほか、曲線状に方向変化するグラディエントインデックス型となる場合も考えられる。
一方、第２の構造領域２０に対する入射光の入射角が、光拡散入射角度領域から外れる場合の入射光６６は、第２の構造領域２０によって拡散されることなく、そのまま第２の構造領域２０を透過するものと推定される（６６´）。
【００３５】
以上の機構により、カラム構造２３を備えた第２の構造領域２０は、例えば、図６（ａ）〜（ｂ）に示すように、光の透過と拡散において入射角度依存性を発揮することが可能となる。
なお、第２の構造領域に対する入射光の入射角と、第２の構造領域によって拡散された拡散光の開き角度との関係は、上述した第１の構造領域における場合と同様であるため、再度の説明を省略する。
【００３６】
２．基本的構成
次いで、図面を用いて、本発明の製造方法により得られる光拡散フィルムの基本的構成について説明する。
図７（ａ）〜（ｂ）に示すように、本発明の製造方法により得られる光拡散フィルム３０は、入射光を異方性光拡散させるためのルーバー構造領域（第１の構造領域）１０と、入射光を等方性光拡散させるためのカラム構造領域（第２の構造領域）２０とを有することを特徴としており、好ましくは、これらの構造領域を、膜厚方向に沿って順次に上下方向に含む構成である。
したがって、本発明の製造方法により得られる光拡散フィルムであれば、例えば、図７（ａ）に示すように、第１および第２の構造領域が有する入射角度依存性を重複させることで、光拡散特性のばらつきを抑制し、良好な入射角度依存性を得ることができる。
また、本発明の製造方法により得られる光拡散フィルムであれば、例えば、図７（ｂ）に示すように、第１および第２の構造領域が有する入射角度依存性をずらすことで、光拡散入射角度領域を効果的かつ容易に広げることができる。
【００３７】
３．工程（ａ）：光拡散フィルム用組成物の準備工程
工程（ａ）は、所定の光拡散フィルム用組成物を準備する工程である。
より具体的には、屈折率が異なる少なくとも２つの重合性化合物、光重合開始剤および所望によりその他の添加剤を混合する工程であることが好ましい。
また、混合に際しては、室温下でそのまま撹拌してもよいが、均一性を向上させる観点からは、例えば、４０〜８０℃の加温条件下にて撹拌することが好ましい。
また、塗工に適した所望の粘度となるように、希釈溶剤を更に加えることも好ましい。
以下、工程（ａ）について、より具体的に説明する。
【００３８】
（１）高屈折率重合性化合物
（１）−１  種類
屈折率が異なる２つの重合性化合物のうち、屈折率が相対的に高い方の重合性化合物（以下、（Ａ）成分と称する場合がある。）の種類は、特に限定されないが、その主成分を複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステルとすることが好ましい。
この理由は、（Ａ）成分として、特定の（メタ）アクリル酸エステルを含むことにより、（Ａ）成分の重合速度を、屈折率が相対的に低い方の重合性化合物（以下、（Ｂ）成分と称する場合がある。）の重合速度よりも速くして、これらの成分間における重合速度に所定の差を生じさせ、両成分の共重合性を効果的に低下させることができるものと推定されるためである。
その結果、光硬化させた際に、（Ａ）成分に由来した部分および（Ｂ）成分に由来した部分からなるルーバー構造領域およびカラム構造領域を効率よく形成することができる。
また、（Ａ）成分として、特定の（メタ）アクリル酸エステルを含むことにより、単量体の段階では（Ｂ）成分と十分な相溶性を有しつつも、重合の過程において複数繋がった段階では（Ｂ）成分との相溶性を所定の範囲にまで低下させて、ルーバー構造領域およびカラム構造領域をさらに効率よく形成することができるものと推定される。
さらに、（Ａ）成分として、特定の（メタ）アクリル酸エステルを含むことにより、ルーバー構造領域およびカラム構造領域における（Ａ）成分に由来した部分の屈折率を高くして、（Ｂ）成分に由来した部分の屈折率との差を、所定以上の値に調節することができる。
したがって、（Ａ）成分として、特定の（メタ）アクリル酸エステルを含むことにより、後述する（Ｂ）成分の特性と相まって、屈折率の異なる部分からなるルーバー構造領域およびカラム構造領域を備えた光拡散フィルムを効率的に得ることができる。
なお、「複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステル」とは、（メタ）アクリル酸エステルのエステル残基部分に複数の芳香環を有する化合物を意味する。
また、「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸とメタクリル酸の両方を意味する。
【００３９】
また、このような（Ａ）成分としての複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸ビフェニル、（メタ）アクリル酸ナフチル、（メタ）アクリル酸アントラシル、（メタ）アクリル酸ベンジルフェニル、（メタ）アクリル酸ビフェニルオキシアルキル、（メタ）アクリル酸ナフチルオキシアルキル、（メタ）アクリル酸アントラシルオキシアルキル、（メタ）アクリル酸ベンジルフェニルオキシアルキル等、若しくは、芳香環上の水素原子の一部がハロゲン、アルキル、アルコキシ、ハロゲン化アルキル等によって置換されたもの等を挙げることができる。
【００４０】
また、（Ａ）成分としての複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステルとして、ビフェニル環を含有する化合物を含むことが好ましく、特に、下記一般式（１）で表わされるビフェニル化合物を含むことが好ましい。
【００４１】
【化１】
2014002188.tif 000003
【００４２】
（一般式（１）中、Ｒ1〜Ｒ10は、それぞれ独立しており、Ｒ1〜Ｒ10の少なくとも１つは、下記一般式（２）で表わされる置換基であり、残りは、水素原子、水酸基、カルボキシル基、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ヒドロキシアルキル基、カルボキシアルキル基およびハロゲン原子のいずれかの置換基である。）
【００４３】
【化２】
2014002188.tif 000004
【００４４】
（一般式（２）中、Ｒ11は、水素原子またはメチル基であり、炭素数ｎは１〜４の整数であり、繰り返し数ｍは１〜１０の整数である。）
【００４５】
この理由は、（Ａ）成分として、特定の構造を有するビフェニル化合物を含むことにより、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の重合速度に所定の差を生じさせ、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分との相溶性を所定の範囲にまで低下させて、両成分同士の共重合性を低下させることができると推定されるためである。
また、ルーバー構造領域およびカラム構造領域における（Ａ）成分に由来した部分の屈折率を高くして、（Ｂ）成分に由来した部分の屈折率との差を、所定以上の値に、より容易に調節することができる。
【００４６】
また、一般式（１）におけるＲ1〜Ｒ10が、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ヒドロキシアルキル基、およびカルボキシアルキル基のいずれかを含む場合には、そのアルキル部分の炭素数を１〜４の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる炭素数が４を超えた値となると、（Ａ）成分の重合速度が低下したり、（Ａ）成分に由来した部分の屈折率が低くなり過ぎたりして、ルーバー構造領域およびカラム構造領域を効率的に形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、一般式（１）におけるＲ1〜Ｒ10が、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ヒドロキシアルキル基、およびカルボキシアルキル基のいずれかを含む場合には、そのアルキル部分の炭素数を１〜３の範囲内の値とすることがより好ましく、１〜２の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００４７】
また、一般式（１）におけるＲ1〜Ｒ10が、ハロゲン化アルキル基またはハロゲン原子以外の置換基、すなわち、ハロゲンを含まない置換基であることが好ましい。
この理由は、光拡散フィルムを焼却等する際に、ダイオキシンが発生することを防止して、環境保護の観点から好ましいためである。
なお、従来のルーバー構造領域等を備えた光拡散フィルムにおいては、所定のルーバー構造領域等を得るにあたり、モノマー成分を高屈折率化する目的で、モノマー成分においてハロゲン置換が行われることが一般的であった。
この点、一般式（１）で表わされるビフェニル化合物であれば、ハロゲン置換を行わない場合であっても、高い屈折率とすることができる。
したがって、本発明における光拡散フィルム用組成物を光硬化してなる光拡散フィルムであれば、ハロゲンを含まない場合であっても、良好な入射角度依存性を発揮することができる。
【００４８】
また、一般式（１）におけるＲ2〜Ｒ9のいずれか一つが、一般式（２）で表わされる置換基であることが好ましい。
この理由は、一般式（２）で表わされる置換基の位置を、Ｒ1およびＲ10以外の位置とすることにより、光硬化させる前の段階において、（Ａ）成分同士が配向し、結晶化することを効果的に防止することができるためである。
さらに、光硬化させる前のモノマー段階で液状であり、希釈溶媒等を使用しなくとも、見掛け上（Ｂ）成分と均一に混合することができる。
これにより、光硬化の段階において、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の微細なレベルでの凝集・相分離を可能とし、ルーバー構造領域およびカラム構造領域を備えた光拡散フィルムを、より効率的に得ることができるためである。
さらに、同様の観点から、一般式（１）におけるＲ3、Ｒ5、Ｒ6およびＲ8のいずれか一つが、一般式（２）で表わされる置換基であることが特に好ましい。
【００４９】
また、一般式（２）で表わされる置換基における繰り返し数ｍを、通常１〜１０の整数とすることが好ましい。
この理由は、繰り返し数ｍが１０を超えた値となると、重合部位と、ビフェニル環とをつなぐオキシアルキレン鎖が長くなりすぎて、重合部位における（Ａ）成分同士の重合を阻害する場合があるためである。
したがって、一般式（２）で表わされる置換基における繰り返し数ｍを、１〜４の整数とすることがより好ましく、１〜２の整数とすることが特に好ましい。
なお、同様の観点から、一般式（２）で表わされる置換基における炭素数ｎを、通常１〜４の整数とすることが好ましい。
また、重合部位である重合性炭素−炭素二重結合の位置が、ビフェニル環に対して近すぎて、ビフェニル環が立体障害となり、（Ａ）成分の重合速度が低下する場合をも考慮すると、一般式（２）で表わされる置換基における炭素数ｎを、２〜４の整数とすることがより好ましく、２〜３の整数とすることが特に好ましい。
【００５０】
また、一般式（１）で表わされるビフェニル化合物の具体例としては、下記式（３）〜（４）で表わされる化合物を好ましく挙げることができる。
【００５１】
【化３】
2014002188.tif 000005
【００５２】
【化４】
2014002188.tif 000006
【００５３】
（１）−２  分子量
また、（Ａ）成分の分子量を、２００〜２，５００の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ａ）成分の分子量を所定の範囲とすることにより、（Ａ）成分の重合速度をさらに速くして、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の共重合性をより効果的に低下させることができるものと推定されるためである。
その結果、光硬化させた際に、（Ａ）成分に由来した部分および（Ｂ）成分に由来した部分からなるルーバー構造領域およびカラム構造領域を、より効率的に形成することができる。
すなわち、（Ａ）成分の分子量が２００未満の値となると、立体障害により重合速度が低下して、（Ｂ）成分の重合速度に近くなり、（Ｂ）成分との共重合が生じ易くなる場合があるためである。一方、（Ａ）成分の分子量が２，５００を超えた値となると、（Ｂ）成分との分子量の差が小さくなるのにともなって、（Ａ）成分の重合速度が低下して（Ｂ）成分の重合速度に近くなり、（Ｂ）成分との共重合が生じ易くなるものと推定され、その結果、ルーバー構造領域およびカラム構造領域を効率よく形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、（Ａ）成分の分子量を、２４０〜１，５００の範囲内の値とすることがより好ましく、２６０〜１，０００の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、（Ａ）成分の分子量は、分子の組成と、構成原子の原子量から得られる計算値から求めることができ、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて重量平均分子量として測定することもできる。
【００５４】
（１）−３  単独使用
また、本発明における光拡散フィルム用組成物は、ルーバー構造領域およびカラム構造領域における屈折率が相対的に高い部分を形成するモノマー成分として、（Ａ）成分を含むことを特徴とするが、（Ａ）成分は一成分で含まれることが好ましい。
この理由は、このように構成することにより、（Ａ）成分に由来した部分、つまり屈折率が相対的に高い部分における屈折率のばらつきを効果的に抑制して、ルーバー構造領域およびカラム構造領域を備えた光拡散フィルムを、より効率的に得ることができるためである。
すなわち、（Ａ）成分における（Ｂ）成分に対する相溶性が低い場合、例えば、（Ａ）成分がハロゲン系化合物等の場合、（Ａ）成分を（Ｂ）成分に相溶させるための第３成分として、他の（Ａ）成分（例えば、非ハロゲン系化合物等）を併用する場合がある。
しかしながら、この場合、かかる第３成分の影響により、（Ａ）成分に由来した屈折率が相対的に高い部分における屈折率がばらついたり、低下し易くなったりすることがある。
その結果、（Ｂ）成分に由来した屈折率が相対的に低い部分との屈折率差が不均一になったり、過度に低下し易くなったりする場合がある。
したがって、（Ｂ）成分との相溶性を有する高屈折率なモノマー成分を選択し、それを単独の（Ａ）成分として用いることが好ましい。
なお、例えば、（Ａ）成分としての式（３）で表わされるビフェニル化合物であれば、低粘度であることから、（Ｂ）成分との相溶性を有するため、単独の（Ａ）成分として使用することができる。
【００５５】
（１）−４  屈折率
また、（Ａ）成分の屈折率を１．５〜１．６５の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ａ）成分の屈折率をかかる範囲内の値とすることにより、（Ａ）成分に由来した部分の屈折率と、（Ｂ）成分に由来した部分の屈折率との差を、より容易に調節して、ルーバー構造領域およびカラム構造領域を備えた光拡散フィルムを、より効率的に得ることができるためである。
すなわち、（Ａ）成分の屈折率が１．５未満の値となると、（Ｂ）成分の屈折率との差が小さくなり過ぎて、所望の入射角度依存性を得ることが困難になる場合があるためである。一方、（Ａ）成分の屈折率が１．６５を超えた値となると、（Ｂ）成分の屈折率との差は大きくなるものの、（Ｂ）成分との見かけ上の相溶状態さえも形成困難になる場合があるためである。
したがって、（Ａ）成分の屈折率を、１．５２〜１．６２の範囲内の値とすることがより好ましく、１．５６〜１．６の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、上述した（Ａ）成分の屈折率とは、光照射により硬化する前の（Ａ）成分の屈折率を意味する。
また、屈折率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ００６２に準じて測定することができる。
【００５６】
（１）−５  含有量
また、光拡散フィルム用組成物における（Ａ）成分の含有量を、後述する相対的に屈折率が低い重合性化合物である（Ｂ）成分１００重量部に対して、２５〜４００重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ａ）成分の含有量が２５重量部未満の値となると、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の存在割合が少なくなって、（Ａ）成分に由来した部分の幅、つまり、板状領域の幅や柱状物の幅が、（Ｂ）成分に由来した部分の幅と比較して過度に小さくなり、良好な入射角度依存性を有するルーバー構造領域およびカラム構造領域を得ることが困難になる場合があるためである。また、光拡散フィルムの厚さ方向におけるルーバー構造領域およびカラム構造領域の厚さが不十分になり、光拡散性を示さなくなる場合があるためである。一方、（Ａ）成分の含有量が４００重量部を超えた値となると、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の存在割合が多くなって、（Ａ）成分に由来した部分の幅が、（Ｂ）成分に由来した部分の幅と比較して過度に大きくなり、逆に、良好な入射角度依存性を有するルーバー構造領域およびカラム構造領域を得ることが困難になる場合があるためである。また、光拡散フィルムの厚さ方向におけるルーバー構造領域およびカラム構造領域の厚さが不十分になり、光拡散性を示さなくなる場合があるためである。
したがって、（Ａ）成分の含有量を、（Ｂ）成分１００重量部に対して、４０〜３００重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、５０〜２００重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００５７】
（２）低屈折率重合性化合物
（２）−１  種類
屈折率が異なる２つの重合性化合物のうち、屈折率が相対的に低い方の重合性化合物（（Ｂ）成分）の種類は、特に限定されず、その主成分として、例えば、ウレタン（メタ）アクリレート、側鎖に（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリル系ポリマー、（メタ）アクリロイル基含有シリコーン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等が挙げられるが、特に、ウレタン（メタ）アクリレートとすることが好ましい。
この理由は、ウレタン（メタ）アクリレートであれば、（Ａ）成分に由来した部分の屈折率と、（Ｂ）成分に由来した部分の屈折率との差を、より容易に調節できるばかりか、（Ｂ）成分に由来した部分の屈折率のばらつきを有効に抑制し、ルーバー構造領域およびカラム構造領域を備えた光拡散フィルムを、より効率的に得ることができるためである。
したがって、以下においては、（Ｂ）成分としてのウレタン（メタ）アクリレートについて、主に説明する。
なお、（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよびメタクリレートの両方を意味する。
【００５８】
まず、ウレタン（メタ）アクリレートは、（Ｂ１）イソシアナート基を少なくとも２つ含有する化合物、（Ｂ２）ポリオール化合物、好ましくはジオール化合物、特に好ましくはポリアルキレングリコール、および（Ｂ３）ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートから形成される。
なお、（Ｂ）成分には、ウレタン結合の繰り返し単位を有するオリゴマーも含むものとする。
このうち、（Ｂ１）成分であるイソシアナート基を少なくとも２つ含有する化合物としては、例えば、２，４−トリレンジイソシアナート、２，６−トリレンジイソシアナート、１，３−キシリレンジイソシアナート、１，４−キシリレンジイソシアナート等の芳香族ポリイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート等の脂肪族ポリイソシアナート、イソホロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）、水素添加ジフェニルメタンジイソシアナート等の脂環式ポリイソシアナート、およびこれらのビウレット体、イソシアヌレート体、さらにはエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ヒマシ油等の低分子活性水素含有化合物との反応物であるアダクト体（例えば、キシリレンジイソシアナート系３官能アダクト体）等を挙げることができる。
【００５９】
また、上述した中でも、脂環式ポリイソシアナートであることが、特に好ましい。
この理由は、脂環式ポリイソシアナートであれば、脂肪族ポリイソシアナートと比較して、立体配座等の関係で各イソシアナート基の反応速度に差を設けやすいためである。
これにより、（Ｂ１）成分が（Ｂ２）成分とのみ反応したり、（Ｂ１）成分が（Ｂ３）成分とのみ反応したりすることを抑制して、（Ｂ１）成分を、（Ｂ２）成分および（Ｂ３）成分と確実に反応させることができ、余分な副生成物の発生を防止することができる。
その結果、ルーバー構造領域およびカラム構造領域における（Ｂ）成分に由来した部分、すなわち、低屈折率部分の屈折率のばらつきを効果的に抑制することができる。
【００６０】
また、脂環式ポリイソシアナートであれば、芳香族ポリイソシアナートと比較して、得られる（Ｂ）成分と、（Ａ）成分との相溶性を所定の範囲に低下させて、ルーバー構造領域およびカラム構造領域をより効率よく形成することができる。
さらに、脂環式ポリイソシアナートであれば、芳香族ポリイソシアナートと比較して、得られる（Ｂ）成分の屈折率を小さくすることができることから、（Ａ）成分の屈折率との差を大きくし、入射角度依存性に優れたルーバー構造領域およびカラム構造領域をさらに効率良く形成することができる。
また、このような脂環式ポリイソシアナートの中でも、イソシアナート基を２つのみ含有する脂環式ジイソシアナートが好ましい。
この理由は、脂環式ジイソシアナートであれば、（Ｂ２）成分および（Ｂ３）成分と定量的に反応し、単一の（Ｂ）成分を得ることができるためである。
このような脂環式ジイソシアナートとしては、イソホロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）であることが、特に好ましく挙げることができる。
この理由は、２つのイソシアナート基の反応性に有効な差異を設けることができるためである。
【００６１】
また、ウレタン（メタ）アクリレートを形成する成分のうち、（Ｂ２）成分であるポリアルキレングリコールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリヘキシレングリコール等が挙げられ、中でも、ポリプロピレングリコールであることが、特に好ましい。
この理由は、ポリプロピレングリコールであれば、粘度が低いことから無溶剤で取り扱うことができるためである。
また、ポリプロピレングリコールであれば、（Ｂ）成分を硬化させた際に、当該硬化物における良好なソフトセグメントとなり、光拡散フィルムのハンドリング性や実装性を、効果的に向上させることができるためである。
なお、（Ｂ）成分の重量平均分子量は、主に、（Ｂ２）成分の重量平均分子量により調節することができる。ここで、（Ｂ２）成分の重量平均分子量は、通常、２，３００〜１９，５００であり、好ましくは４，３００〜１４，３００であり、特に好ましくは６，３００〜１２，３００である。
【００６２】
また、ウレタン（メタ）アクリレートを形成する成分のうち、（Ｂ３）成分であるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
また、得られるウレタン（メタ）アクリレートの重合速度を低下させ、所定のルーバー構造領域およびカラム構造領域をより効率的に形成する観点から、特に、ヒドロキシアルキルメタクリレートであることがより好ましく、２−ヒドロキシエチルメタクリレートであることがさらに好ましい。
【００６３】
また、（Ｂ１）〜（Ｂ３）成分によるウレタン（メタ）アクリレートの合成は、常法に従って実施することができる。
このとき（Ｂ１）〜（Ｂ３）成分の配合割合を、モル比にて（Ｂ１）成分：（Ｂ２）成分：（Ｂ３）成分＝１〜５：１：１〜５の割合とすることが好ましい。
この理由は、かかる配合割合とすることにより、（Ｂ２）成分の有する２つの水酸基に対してそれぞれ（Ｂ１）成分の有する一方のイソシアナート基が反応して結合し、さらに２つの（Ｂ１）成分がそれぞれ有するもう一方のイソシアナート基に対して、（Ｂ３）成分の有する水酸基が反応して結合したウレタン（メタ）アクリレートを効率的に合成することができるためである。
したがって、（Ｂ１）〜（Ｂ３）成分の配合割合を、モル比にて（Ｂ１）成分：（Ｂ２）成分：（Ｂ３）成分＝１〜３：１：１〜３の割合とすることがより好ましく、２：１：２の割合とすることがさらに好ましい。
【００６４】
（２）−２  重量平均分子量
また、（Ｂ）成分の重量平均分子量を、３，０００〜２０，０００の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ｂ）成分の重量平均分子量を所定の範囲とすることにより、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の重合速度に所定の差を生じさせ、両成分の共重合性を効果的に低下させることができるためである。
その結果、光硬化させた際に、（Ａ）成分に由来した部分および（Ｂ）成分に由来した部分からなるルーバー構造領域およびカラム構造領域を効率よく形成することができる。
すなわち、（Ｂ）成分の重量平均分子量が３，０００未満の値となると、（Ｂ）成分の重合速度が速くなって、（Ａ）成分の重合速度に近くなり、（Ａ）成分との共重合が生じ易くなる結果、ルーバー構造領域およびカラム構造領域を効率よく形成することが困難になる場合があるためである。一方、（Ｂ）成分の重量平均分子量が２０，０００を超えた値となると、（Ａ）成分および（Ｂ）成分に由来した部分からなるルーバー構造領域およびカラム構造領域を形成することが困難になったり、（Ａ）成分との相溶性が過度に低下して、塗布段階で（Ａ）成分が析出したりする場合があるためである。
したがって、（Ｂ）成分の重量平均分子量を、５，０００〜１５，０００の範囲内の値とすることがより好ましく、７，０００〜１３，０００の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、（Ｂ）成分の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定することができる。
【００６５】
（２）−３  単独使用
また、（Ｂ）成分は、分子構造や重量平均分子量が異なる２種以上を併用してもよいが、ルーバー構造領域およびカラム構造領域における（Ｂ）成分に由来した部分の屈折率のばらつきを抑制する観点からは、１種類のみを用いることが好ましい。
すなわち、（Ｂ）成分を複数用いた場合、（Ｂ）成分に由来した屈折率が相対的に低い部分における屈折率がばらついたり、高くなったりして、（Ａ）成分に由来した屈折率が相対的に高い部分との屈折率差が不均一になったり、過度に低下する場合があるためである。
【００６６】
（２）−４  屈折率
また、（Ｂ）成分の屈折率を１．４〜１．５５の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ｂ）成分の屈折率をかかる範囲内の値とすることにより、（Ａ）成分に由来した部分の屈折率と、（Ｂ）成分に由来した部分の屈折率との差を、より容易に調節して、ルーバー構造領域およびカラム構造領域を備えた光拡散フィルムを、より効率的に得ることができるためである。
すなわち、（Ｂ）成分の屈折率が１．４未満の値となると、（Ａ）成分の屈折率との差は大きくなるものの、（Ａ）成分との相溶性が極端に悪化し、ルーバー構造領域およびカラム構造領域を形成することができないおそれがあるためである。一方、（Ｂ）成分の屈折率が１．５５を超えた値となると、（Ａ）成分の屈折率との差が小さくなり過ぎて、所望の入射角度依存性を得ることが困難になる場合があるためである。
したがって、（Ｂ）成分の屈折率を、１．４５〜１．５４の範囲内の値とすることがより好ましく、１．４６〜１．５２の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、上述した（Ｂ）成分の屈折率とは、光照射により硬化する前の（Ｂ）成分の屈折率を意味する。
そして、屈折率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ００６２に準じて測定することができる。
【００６７】
また、上述した（Ａ）成分の屈折率と、（Ｂ）成分の屈折率との差を、０．０１以上の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる屈折率の差を所定の範囲内の値とすることにより、光の透過と拡散におけるより良好な入射角度依存性、およびより広い光拡散入射角度領域を有する光拡散フィルムを得ることができるためである。
すなわち、かかる屈折率の差が０．０１未満の値となると、入射光がルーバー構造領域およびカラム構造領域内で全反射する角度域が狭くなることから、光拡散における開き角度が過度に狭くなる場合があるためである。一方、かかる屈折率の差が過度に大きな値となると、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の相溶性が悪化しすぎて、ルーバー構造領域およびカラム構造領域を形成できないおそれがあるためである。
したがって、（Ａ）成分の屈折率と、（Ｂ）成分の屈折率との差を、０．０５〜０．５の範囲内の値とすることがより好ましく、０．１〜０．２の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、ここでいう（Ａ）成分および（Ｂ）成分の屈折率とは、光照射により硬化する前の（Ａ）成分および（Ｂ）成分の屈折率を意味する。
【００６８】
（２）−５  含有量
また、光拡散フィルム用組成物における（Ｂ）成分の含有量を、光拡散フィルム用組成物の全体量１００重量％に対して、１０〜８０重量％の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ｂ）成分の含有量が１０重量％未満の値となると、（Ａ）成分に対する（Ｂ）成分の存在割合が少なくなって、（Ｂ）成分に由来した部分の幅が、（Ａ）成分に由来した部分の幅と比較して過度に小さくなり、良好な入射角度依存性を有するルーバー構造領域およびカラム構造領域を得ることが困難になる場合があるためである。また、光拡散フィルムの厚さ方向におけるルーバー構造領域およびカラム構造領域の厚さが不十分になる場合があるためである。一方、（Ｂ）成分の含有量が８０重量％を超えた値となると、（Ａ）成分に対する（Ｂ）成分の存在割合が多くなって、（Ｂ）成分に由来した部分の幅が、（Ａ）成分に由来した部分の幅と比較して過度に大きくなり、逆に、良好な入射角度依存性を有するルーバー構造領域およびカラム構造領域を得ることが困難になる場合があるためである。また、光拡散フィルムの厚さ方向におけるルーバー構造領域およびカラム構造領域の厚さが不十分になる場合があるためである。
したがって、（Ｂ）成分の含有量を、光拡散フィルム用組成物の全体量１００重量％に対して、２０〜７０重量％の範囲内の値とすることがより好ましく、３０〜６０重量％の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００６９】
（３）光重合開始剤
また、本発明における光拡散フィルム用組成物においては、所望により、（Ｃ）成分として、光重合開始剤を含有させることが好ましい。
この理由は、光重合開始剤を含有させることにより、光拡散フィルム用組成物に対して活性エネルギー線を照射した際に、効率的にルーバー構造領域およびカラム構造領域を形成することができるためである。
ここで、光重合開始剤とは、紫外線等の活性エネルギー線の照射により、ラジカル種を発生させる化合物をいう。
【００７０】
かかる光重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２−（ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４，４−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ターシャリーブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミン安息香酸エステル、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパン等が挙げられ、これらのうち１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
なお、光重合開始剤を含有させる場合の含有量としては、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対し、０．２〜２０重量部の範囲内の値とすることが好ましく、０．５〜１５重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、１〜１０重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００７１】
（４）他の添加剤
また、本発明の効果を損なわない範囲で、適宜、上述した化合物以外の添加剤を添加することができる。
このような添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、重合促進剤、重合禁止剤、赤外線吸収剤、可塑剤、希釈溶剤、およびレベリング剤等が挙げられる。
なお、このような添加剤の含有量は、一般に、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して、０．０１〜５重量部の範囲内の値とすることが好ましく、０．０２〜３重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、０．０５〜２重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００７２】
４．工程（ｂ）：塗布工程
工程（ｂ）は、図８（ａ）に示すように、準備した光拡散フィルム用組成物を、工程シート２に対して塗布して塗布層１を形成する工程である。
工程シートとしては、プラスチックフィルム、紙のいずれも使用することができる。
このうち、プラスチックフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートフィルム等のポリエステル系フィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等のポリオレフィン系フィルム、トリアセチルセルロースフィルム等のセルロース系フィルム、およびポリイミド系フィルム等が挙げられる。
また、紙としては、例えば、グラシン紙、コート紙、およびラミネート紙等が挙げられる。
また、後述する工程を考慮すると、工程シート２としては、熱や活性エネルギー線に対する寸法安定性に優れたフィルムであることが好ましい。
このようなフィルムとしては、上述したもののうち、ポリエステル系フィルム、ポリオレフィン系フィルムおよびポリイミド系フィルムが好ましく挙げられる。
【００７３】
また、工程シートに対しては、光硬化後に、得られた光拡散フィルムを工程シートから剥離し易くするために、工程シートにおける光拡散フィルム用組成物の塗布面側に、剥離層を設けることが好ましい。
かかる剥離層は、シリコーン系剥離剤、フッ素系剥離剤、アルキッド系剥離剤、オレフィン系剥離剤等、従来公知の剥離剤を用いて形成することができる。
なお、工程シートの厚さは、通常、２５〜２００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
【００７４】
また、工程シート上に光拡散フィルム用組成物を塗布する方法としては、例えば、ナイフコート法、ロールコート法、バーコート法、ブレードコート法、ダイコート法、およびグラビアコート法等、従来公知の方法により行うことができる。
なお、このとき、塗布層の厚さを、１００〜７００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
【００７５】
５．工程（ｃ）：第１の活性エネルギー線照射工程
工程（ｃ）は、塗布層に対して第１の活性エネルギー線照射を行い、塗布層の下方部分に第１の構造領域としての屈折率が異なる複数の板状領域がフィルム面に沿った任意の一方向に交互に配置してなるルーバー構造領域を形成するとともに、塗布層の上方部分にルーバー構造未形成領域を残す工程である。
すなわち、図８（ｂ）に示すように、工程シート２の上に形成された塗布層１に対し、照射角度の制御された直接光のみからなる活性エネルギー線５０を照射する。
より具体的には、例えば、図９（ａ）に示すように、線状の紫外線ランプ１２５に集光用のコールドミラー１２２が設けられた紫外線照射装置１２０（例えば、市販品であれば、アイグラフィックス（株）製、ＥＣＳ−４０１１ＧＸ等）に、熱線カットフィルター１２１および遮光板１２３を配置することにより、照射角度の制御された直接光のみからなる活性エネルギー線５０を取り出し、工程シート２の上に形成された塗布層１に対し、照射する。
なお、線状の紫外線ランプは、塗布層１を有する工程シート２の長手方向と直行する方向を基準（０°）として、通常−８０〜８０°の範囲内の値、好ましくは−５０〜５０°の範囲内の値、特に好ましくは−３０〜３０°の範囲内の値になるように設置される。
ここで、線状光源を用いる理由は、屈折率が異なる板状領域が交互に、かつ、膜厚方向に対して一定の傾斜角にて平行配置してなる第１の構造領域としてのルーバー構造領域を、効率的、かつ、安定的に製造することができるためである。
より具体的には、線状光源を用いることにより、線状光源の軸線方向から見た場合には実質的に平行光であり、線状光源の軸線方向とは垂直な方向から見た場合には非平行な光を照射することができる。
このとき、照射光の照射角度としては、図９（ｂ）に示すように、塗布層１の表面に対する法線の角度を０°とした場合の照射角度θ３を、通常、−８０〜８０°の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、照射角度が−８０〜８０°の範囲外の値となると、塗布層１の表面での反射等の影響が大きくなって、十分なルーバー構造領域を形成することが困難になる場合があるためである。
また、照射角度θ３は、１〜８０°の幅（照射角度幅）θ３´を有していることが好ましい。
この理由は、かかる照射角度幅θ３´が１°未満の値となると、ルーバー構造領域の間隔が狭くなり過ぎて、所望の第１の構造領域を得ることが困難になる場合があるためである。一方、かかる照射角度幅θ３´が８０°を超えた値となると、照射光が分散し過ぎて、ルーバー構造領域を形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、照射角度θ３の照射角度θ３´を２〜４５°の範囲内の値とすることがより好ましく、５〜２０°の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００７６】
また、照射光としては、紫外線や電子線等が挙げられるが、紫外線を用いることが好ましい。
この理由は、電子線の場合、重合速度が非常に速いため、重合過程で（Ａ）成分と（Ｂ）成分が十分に相分離できず、ルーバー構造領域を形成することが困難になる場合があるためである。一方、可視光等と比較した場合、紫外線の方が、その照射により硬化する紫外線硬化樹脂や、使用可能な光重合開始剤のバリエーションが豊富であることから、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の選択の幅を広げることができるためである。
また、紫外線の照射条件としては、塗布層表面におけるピーク照度を０．０１〜５０ｍＷ／ｃｍ2の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、ピーク照度が０．０１ｍＷ／ｃｍ2未満の値となると、ルーバー構造未形成領域を十分に形成することができるものの、ルーバー構造領域を明確に形成することが困難になる場合があるためである。一方、ピーク照度が５０ｍＷ／ｃｍ2を超えた値となると、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の相分離が進む前に硬化してしまい、逆に、ルーバー構造領域を明確に形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、塗布層表面における紫外線のピーク照度を０．０５〜２０ｍＷ／ｃｍ2の範囲内の値とすることがより好ましく。０．１〜１０ｍＷ／ｃｍ2の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、ここでいうピーク照度とは、塗布層表面に照射される活性エネルギー線が最大値を示す部分での測定値を意味する。
【００７７】
また、工程シート上に形成された塗布層を、０．１〜１０ｍ／分の速度にて移動させて、紫外線照射装置による紫外線照射部分を通過させることが好ましい。
この理由は、かかる速度が０．１ｍ／分未満の値となると、量産性が過度に低下する場合があるためである。一方、かかる速度が１０ｍ／分を超えた値となると、塗布層の硬化、言い換えれば、ルーバー構造領域の形成よりも速く、塗布層に対する紫外線の入射角度が変化してしまい、ルーバー構造領域の形成が不十分になる場合があるためである。
したがって、工程シート上に形成された塗布層を、０．２〜５ｍ／分の範囲内の速度で移動させて、紫外線照射装置による紫外線照射部分を通過させることがより好ましく、０．５〜３ｍ／分の範囲内の速度にて通過させることがさらに好ましい。
【００７８】
６．工程（ｄ）：第２の活性エネルギー線照射工程
工程（ｄ）は、塗布層に対して、さらに第２の活性エネルギー線照射を行い、ルーバー構造未形成領域に第２の構造領域としての、屈折率が相対的に低い領域中に屈折率が相対的に高い複数の柱状物を林立させてなるカラム構造領域を形成する工程であって、第２の活性エネルギー線照射として、塗布層に対し、線状光源からの照射光を、照射光平行化部材を介して照射する工程である。
すなわち、例えば、図１０（ａ）〜（ｂ）に示すように、線状光源１２５からの照射光５０を、照射光平行化部材２００（２００ａ、２００ｂ）によって平行度の高い平行光６０とし、これを工程シート２の上に形成された塗布層（１０、１０´）に対して照射する。
また、該平行光の照射に際しては、塗布層に直接照射しても良いが、露出している塗布層表面に剥離フィルムを積層して、剥離フィルム越しに照射することも好ましい。
このとき、剥離フィルムとしては、上述した工程シートとして記載されているもののうち、紫外線透過性を有するものを適宜選択することができる。
【００７９】
ここで、ルーバー構造領域を形成するための第１の活性エネルギー線照射としての線状光源による直接光は、その光の方向が線状光源の軸線方向と垂直な方向において、基本的には広がりを持たず、略平行であるが、線状光源の軸線方向と平行な方向においては光の向きに統一性はなく、ランダムである。
これに対し、カラム構造領域を形成するための第２の活性エネルギー線照射としての、照射光平行化部材を介して照射される線状光源による照射光は、発せられる光の方向が、いずれの方向から見た場合であっても広がりを持たない略平行な光、すなわち平行光である。
なお、図１０（ｃ）に示すように、照射光平行化部材２００は、線状光源１２５による直接光のうち、光の向きがランダムとなる線状光源１２５の軸線方向と平行な方向において、例えば、板状部材２１０ａや筒状部材２１０ｂ等の遮光部材２１０を用いて光の向きを統一することにより、線状光源１２５による直接光を平行光に変換することができる。
より具体的には、線状光源１２５による直接光のうち、板状部材２１０ａや筒状部材２１０ｂ等の遮光部材２１０に対する平行度が低い光は、これらに接触し、吸収される。
したがって、板状部材２１０ａや筒状部材２１０ｂ等の遮光部材２１０に対する平行度が高い光、すなわち平行光のみが、照射光平行化部材２００を通過することになり、結果として、線状光源１２５による直接光が、照射光平行化部材２００により平行光に変換されることになる。
【００８０】
また、本発明において用いられる照射光平行化部材は、線状光源からの照射光を、平行度の高い平行光に変換できるものであれば、特に制限されるものではないが、図１０（ａ）に示すように、複数の板状部材２１０ａからなるとともに、フィルム上方から眺めた場合に、複数の板状部材２１０ａがそれぞれ平行配置してなる照射光平行化部材２００ａであることが好ましい。
この理由は、このような照射光平行化部材２００ａであれば、第２の活性エネルギー線照射において、線状光源１２５からの照射光を、容易に所定の平行度を有する平行光に変換することができるためである。
すなわち、複数の板状部材２１０ａを単に平行配置することで、簡易に線状光源１２５による直接光を平行光に変換することができるためである。
【００８１】
また、図１１（ａ）に示すように、複数の板状部材２１０ａにおける間隔Ｌ１を１〜１００ｍｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、複数の板状部材２１０ａにおける間隔Ｌ１をかかる範囲内の値とすることにより、第２の活性エネルギー線照射において、線状光源１２５からの照射光を、より効率的に所定の平行度を有する平行光に変換することができるためである。
すなわち、複数の板状部材２１０ａにおける間隔Ｌ１が１ｍｍ未満の値となると、板状部材２１０ａの数が過度に多くなって、線状光源１２５からの照射光が塗布層（１０、１０´）にまで到達するのを阻害する場合があるためである。一方、複数の板状部材２１０ａにおける間隔Ｌ１が１００ｍｍを超えた値となると、線状光源１２５からの照射光の進行方向を統一する作用が過度に低下して、所定の平行度を有する平行光への変換が困難になる場合があるためである。
したがって、複数の板状部材２１０ａにおける間隔Ｌ１を５〜７５ｍｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１０〜５０ｍｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、図１１（ａ）は、図１０（ａ）に示す照射光平行化部材２００ａをフィルム上方から眺めた上面図（平面図）である。
【００８２】
また、板状部材２１０ａの幅Ｌ２は、特に制限されるものではないが、通常、１０〜１０００ｍｍの範囲内の値とすることが好ましく、５０〜５００ｍｍの範囲内の値とすることがより好ましい。
なお、線状光源１２５の軸線方向における直径は、通常、５〜１００ｍｍの範囲内の値とすることが好ましい。
また、板状部材２１０ａの厚さについても、特に制限されるものではなく、通常、０．１〜５ｍｍの範囲内の値とすることが好ましく、０．５〜２ｍｍの範囲内の値とすることがより好ましい。
さらに、板状部材２１０ａの材料物質についても、板状部材２１０ａに対する平行度の低い光を吸収できるものであれば特に制限されるものではなく、例えば、耐熱黒塗装を施したアルスター鋼板等を用いることができる。
【００８３】
また、板状部材が、線状光源の軸線方向と交差する向きに照射光平行化部材２００ａを配置することが好ましい。
さらには、図１１（ａ）に示すように、フィルム上方から眺めた場合に、板状部材２１０ａが、線状光源１２５の軸線方向と直交する向き、すなわち、θ４＝９０°となる向きに照射光平行化部材２００ａを配置することがより好ましい。
この理由は、照射光平行化部材２００ａをこのように配置することにより、第２の活性エネルギー線照射において、線状光源１２５からの照射光を、さらに効率的に所定の平行度を有する平行光に変換することができるためである。
すなわち、照射光平行化部材２００ａをこのように配置することにより、線状光源１２５による直接光のうち、光の向きがランダムとなる線状光源１２５の軸線方向と平行な方向において、より効率的に光の向きを統一することができるためである。
【００８４】
また、本発明において用いられる照射光平行化部材として、図１０（ｂ）に示すような、複数の筒状部材２１０ｂの集合体としての照射光平行化部材２００ｂであることも好ましい。
この理由は、このような照射光平行化部材２００ｂであれば、第２の活性エネルギー線照射において、線状光源１２５からの照射光を、より容易に所定の平行度を有する平行光に変換することができるためである。
すなわち、線状光源１２５による照射光の進行方向は、線状光源１２５の軸線方向と垂直は方向においては、基本的に略平行に統一されているが、多少の広がりを有する場合もある。
この点、このような照射光平行化部材２００ｂであれば、線状光源１２５の軸線方向と垂直な方向においても、光の向きを統一することができることから、線状光源１２５による直接光を、より平行度の高い平行光に変換することができるためである。
【００８５】
また、図１２（ａ）〜（ｄ）に示すように、筒状部材２１０ｂ（２１０ｂ´、２１０ｂ´´、２１０ｂ´´´２１０ｂ´´´´）における最大径Ｌ３（Ｌ３´、Ｌ３´´、Ｌ３´´´、Ｌ３´´´´）を１〜１００ｍｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、筒状部材２１０ｂにおける最大径Ｌ３をかかる範囲内の値とすることにより、第２の活性エネルギー線照射において、線状光源１２５からの照射光を、より効率的に所定の平行度を有する平行光に変換することができるためである。
すなわち、筒状部材２１０ｂにおける最大径Ｌ３が１ｍｍ未満の値となると、筒状部材２１０ｂの数が過度に多くなって、線状光源１２５からの照射光が塗布層（１０、１０´）にまで到達するのを阻害する場合があるためである。一方、筒状部材２１０ｂにおける最大径Ｌ３が１００ｍｍを超えた値となると、線状光源１２５からの照射光の進行方向を統一する作用が過度に低下して、所定の平行度を有する平行光への変換が困難になる場合があるためである。
したがって、筒状部材２１０ｂにおける最大径Ｌ３を５〜７５ｍｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１０〜５０ｍｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、図１２（ａ）は、図１０（ｂ）に示す照射光平行化部材２００ｂをフィルム上方から眺めた上面図（平面図）である。
また、図１２（ａ）は、照射光平行化部材２００ｂをフィルム上方から眺めた場合に、筒状部材２１０ｂの開口部の平面形状が四角形の場合（２１０ｂ´）を示している。
一方、図１２（ｂ）〜（ｄ）は、照射光平行化部材２００ｂをフィルム上方から眺めた場合に、筒状部材２１０ｂの開口部の平面形状が、それぞれ六角形、三角形、および円形の場合（２１０ｂ´´、２１０ｂ´´´、２１０ｂ´´´´）を示している。
なお、筒状部材２１０ｂの開口部の平面形状について、平行光への変換性能に方位角方向において差が生じないという観点からは図１２（ｄ）に示すような円形が望ましいが、開口率が低下するという問題が生じる場合がある。
このため、平行光への変換性能に方位角方向における差が小さく、かつ、開口率を大きくできる図１２（ｂ）に示すような六角形とすることが最も好ましい。
【００８６】
また、複数の筒状部材２１０ｂの集合体の幅Ｌ４は、特に制限されるものではないが、通常、１０〜１０００ｍｍの範囲内の値とすることが好ましく、５０〜５００ｍｍの範囲内の値とすることがより好ましい。
また、筒状部材２１０ｂにおける筒状部分の隔壁の厚さについても、特に制限されるものではなく、通常、０．１〜５ｍｍの範囲内の値とすることが好ましく、０．５〜２ｍｍの範囲内の値とすることがより好ましい。
さらに、筒状部材２１０ｂの材料物質についても、特に制限されるものではなく、例えば、耐熱黒塗装を施したアルスター鋼板等を用いることができる。
【００８７】
また、照射光平行化部材の態様に関わらず、図１１（ｂ）に示すように、照射光平行化部材２００における照射光平行化部材の上端から下端までの長さＬ５を１０〜１０００ｍｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる照射光平行化部材の上端から下端までの長さＬ５を１０〜１０００ｍｍの範囲内の値とすることにより、第２の活性エネルギー線照射において、線状光源１２５からの照射光を、さらに効率的に所定の平行度を有する平行光に変換することができるためである。
すなわち、かかる長さＬ５が１０ｍｍ未満の値となると、線状光源１２５からの照射光が、照射光平行化部材２００の内部をそのまま透過し易くなり、線状光源１２５からの照射光の進行方向を統一する作用が過度に低下して、所定の平行度を有する平行光への変換が困難になる場合があるためである。一方、かかる長さＬ５が１０００ｍｍを超えた値となると、線状光源１２５と、塗布層（１０、１０´）との距離が過度に大きくなって、塗布層（１０、１０´）の表面において、十分な照度を得ることが困難になる場合があるためである。
したがって、照射光平行化部材の上端から下端までの長さＬ５を２０〜７５０ｍｍの範囲内の値とすることがより好ましく、５０〜５００ｍｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、図１１（ｂ）は、図１０（ａ）に示す照射光平行化部材２００ａを、線状光源１２５の軸線方向から眺めた側面図である。
【００８８】
また、照射光平行化部材の態様に関わらず、図１１（ｂ）に示すように、照射光平行化部材２００の上端と、線状光源１２５の下端と、の間の距離Ｌ６を０〜１０００ｍｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる距離Ｌ６を０〜１０００ｍｍの範囲内の値とすることにより、第２の活性エネルギー線照射において、線状光源１２５からの照射光を、より一段と効率的に所定の平行度を有する平行光に変換することができるためである。
すなわち、かかる距離Ｌ６が１０００ｍｍを超えた値となると、線状光源１２５の軸線方向と平行な方向における照射光の広がりが過度に大きくなって、照射光平行化部材２００を介した場合であっても、所定の平行光を得ることが困難になる場合があるためである。
また、線状光源１２５と、塗布層（１０、１０´）との距離が過度に大きくなって、塗布層（１０、１０´）の表面において、十分な照度を得ることが困難になる場合があるためである。
一方、かかる距離Ｌ６が過度に小さな値となると、板状部材が線状光源からの熱エネルギーを過度に吸収しやすくなり、熱による照射光平行化部材の劣化を防止するための対策が必要になる場合がある。
したがって、照射光平行化部材２００の上端と、線状光源１２５の下端と、の間の距離Ｌ６を０．１〜５００ｍｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１〜１００ｍｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００８９】
また、照射光平行化部材の態様に関わらず、図１１（ｂ）に示すように、照射光平行化部材２００の下端と、塗布層（１０、１０´）の表面と、の間の距離Ｌ７を０〜１０００ｍｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる距離Ｌ７を０〜１０００ｍｍの範囲内の値とすることにより、第２の活性エネルギー線照射において、所定の平行度を有する平行光を、塗布層（１０、１０´）に対してより効率的に照射することができるためである。
すなわち、かかる距離Ｌ７が１０００ｍｍを超えた値となると、所定の平行度にまで統一した照射光であっても、塗布層（１０、１０´）に到達するまでに過度に広がってしまう場合があるためである。
また、線状光源１２５と、塗布層（１０、１０´）との距離が過度に大きくなって、塗布層（１０、１０´）の表面において、十分な照度を得ることが困難になる場合があるためである。
一方、かかる距離Ｌ７が過度に小さな値となると、照射時のわずかな振動により照射光平行化部材の下端と塗布層の表面とが接触してしまう場合がある。
したがって、照射光平行化部材２００下端と、塗布層（１０、１０´）の表面と、の間の距離Ｌ７を０．１〜５００ｍｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１〜１００ｍｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００９０】
また、照射光平行化部材とは、照射光を平行光にする部材をいう。具体的には、照射光を平行度１０°以下の平行光とする部材をいう。
照射光の平行度をかかる範囲内の値とすることにより、複数の柱状物が膜厚方向に対して一定の傾斜角にて林立してなる第２の構造領域としてのカラム構造領域を、効率的、かつ、安定的に形成することができる。
かかる平行度が１０°を超えた値となると、カラム構造領域を形成することができない場合がある。
したがって、照射光平行化部材は、照射光の平行度を５°以下の値とする部材であることがより好ましく、２°以下の値とする部材であることがさらに好ましい。
【００９１】
また、照射光としては、紫外線や電子線等が挙げられるが、第１の活性エネルギー線照射工程におけるのと同様の理由から、紫外線を用いることが好ましい。
また、紫外線の照射条件としては、塗布層表面におけるピーク照度を０．０１〜３０ｍＷ／ｃｍ2の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、ピーク照度が０．０１ｍＷ／ｃｍ2未満の値となると、カラム構造領域を明確に形成することが困難になる場合があるためである。一方、ピーク照度が３０ｍＷ／ｃｍ2を超えた値となると、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の相分離が進む前に硬化してしまい、逆に、カラム構造領域を明確に形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、塗布層表面における紫外線のピーク照度を０．０５〜２０ｍＷ／ｃｍ2の範囲内の値とすることがより好ましく。０．１〜１０ｍＷ／ｃｍ2の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
また、塗布層の移動速度や照射光の照射角度については、第１の活性エネルギー線照射工程と同様とすることができる。
また、塗布層が十分に硬化する積算光量となるように、第１および第２の活性エネルギー線照射とは別に、さらに活性エネルギー線を照射することも好ましい。
このときの活性エネルギー線は、塗布層を十分に硬化させることを目的とするものであるため、平行光等ではなく、進行方向がランダムな光とすることが好ましい。
また、光硬化工程後の光拡散フィルムは、工程シートを剥離することによって、最終的に使用可能な状態となる。
【００９２】
７．光拡散フィルム
（１）第１の構造領域
本発明の製造方法により得られる光拡散フィルムは、入射光を異方性光拡散させるための第１の構造領域として、屈折率が異なる複数の板状領域、すなわち、屈折率が相対的に高い板状領域（高屈折率部）および屈折率が相対的に低い板状領域（低屈折率部）が、フィルム面に沿った任意の一方向に交互に平行配置してなるルーバー構造領域を有することを特徴とする。
以下、第１の構造領域について具体的に説明する。
【００９３】
（１）−１  屈折率
第１の構造領域において、屈折率が異なる板状領域間の屈折率の差、すなわち、高屈折率部の屈折率と、低屈折率部の屈折率との差を０．０１以上の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる屈折率の差を０．０１以上の値とすることにより、第１の構造領域としてのルーバー構造領域内において入射光を安定的に反射させて、第１の構造領域に由来した入射角度依存性および拡散光の開き角度をより向上させることができるためである。
より具体的には、かかる屈折率の差が０．０１未満の値となると、入射光がルーバー構造内で全反射する角度域が狭くなることから、入射角度依存性が過度に低下したり、拡散光の開き角度が過度に狭くなったりする場合があるためである。
したがって、第１の構造領域における屈折率が異なる板状領域間の屈折率の差を０．０５以上の値とすることがより好ましく、０．１以上の値であることがさらに好ましい。
なお、高屈折率部の屈折率と、低屈折率部の屈折率との差は大きい程好ましいが、ルーバー構造領域を形成可能な材料を選定する観点から、０．３程度が上限であると考えられる。
【００９４】
また、第１の構造領域において、屈折率が相対的に高い板状領域（高屈折率部）の屈折率を１．５〜１．７の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、高屈折率部の屈折率が１．５未満の値となると、低屈折率部との差が小さくなり過ぎて、所望のルーバー構造領域を得ることが困難になる場合があるためである。
一方、高屈折率部の屈折率が１．７を超えた値となると、光拡散フィルム用組成物における材料物質間の相溶性が過度に低くなる場合があるためである。
したがって、第１の構造領域における高屈折率部の屈折率を１．５２〜１．６５の範囲内の値とすることがより好ましく、１．５５〜１．６の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、高屈折率部の屈折率は、ＪＩＳ  Ｋ００６２に準じて測定することができる。
【００９５】
また、第１の構造領域において、屈折率が相対的に低い板状領域（低屈折率部）の屈折率を１．４〜１．５の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる低屈折率部の屈折率が１．４未満の値となると、得られる光拡散フィルムの剛性を低下させる場合があるためである。
一方、かかる低屈折率部の屈折率が１．５を超えた値となると、高屈折率部の屈折率との差が小さくなり過ぎて、所望のルーバー構造領域を得ることが困難になる場合があるためである。
したがって、第１の構造領域における低屈折率部の屈折率を１．４２〜１．４８の範囲内の値とすることがより好ましく、１．４４〜１．４６の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、低屈折率部における屈折率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ００６２に準じて測定することができる。
【００９６】
（１）−２  幅
また、図１３（ａ）〜（ｂ）に示すように、第１の構造領域において、屈折率が異なる高屈折率部１２および低屈折率部１４の幅（Ｓａ、Ｓｂ）を、それぞれ０．１〜１５μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、これらの板状領域の幅を０．１〜１５μｍの範囲内の値とすることにより、第１の構造領域としてのルーバー構造領域内において入射光をより安定的に反射させて、第１の構造領域に由来した入射角度依存性および拡散光の開き角度をさらに向上させることができるためである。
すなわち、かかる板状領域の幅が０．１μｍ未満の値となると、入射光の入射角度にかかわらず、光拡散性を示すことが困難になる場合があるためである。一方、かかる幅が１５μｍを超えた値となると、ルーバー構造領域内を直進する光が増加し、光拡散の均一性が悪化する場合があるためである。
したがって、第１の構造領域において、屈折率が異なる板状領域の幅を、それぞれ０．５〜１０μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１〜５μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、ルーバー構造領域を構成する板状領域の幅や長さ等は、光学デジタル顕微鏡にて観察することにより算出することができる。
【００９７】
（１）−３  厚さ
また、図１３（ａ）〜（ｂ）に示すように、第１の構造領域において、屈折率が異なる高屈折率部１２および低屈折率部１４の厚さ（長さ）Ｌａを、それぞれ５〜４９５μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる厚さが５μｍ未満の値となると、ルーバー構造領域の厚さが不足して、ルーバー構造領域内を直進してしまう入射光が増加し、十分な入射角度依存性および拡散光の開き角度を得ることが困難になる場合があるためである。
一方、かかる厚さが４９５μｍを超えた値となると、光拡散フィルム用組成物に対して活性エネルギー線を照射してルーバー構造領域を形成する際に、初期に形成されたルーバー構造領域によって光重合の進行方向が拡散してしまい、所望のルーバー構造領域を形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、第１の構造領域において、かかる屈折率が異なる板状領域の厚さを、それぞれ４０〜３１０μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、９５〜２５５μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、図１３（ｂ）に示すように、ルーバー構造領域は、第１の構造領域において膜厚方向における上下端部分にまでは形成されていなくてもよい。
すなわち、ルーバー構造領域が形成されない上下端部分の幅Ｌｂは、第１の構造領域の厚さにもよるが、一般に、０〜１００μｍの範囲内の値であることが好ましく、０〜５０μｍの範囲内の値であることがより好ましく、０〜５μｍの範囲内の値であることがさらに好ましい。
【００９８】
（１）−４  傾斜角
また、図１３（ａ）〜（ｂ）に示すように、第１の構造領域において、屈折率が異なる高屈折率部１２および低屈折率部１４が、膜厚方向に対して一定の傾斜角θａにて延在してなることが好ましい。
この理由は、板状領域の傾斜角を一定とすることにより、第１の構造領域としてのルーバー構造領域内において入射光をより安定的に反射させて、第１の構造領域に由来した入射角度依存性および拡散光の開き角度をさらに向上させることができるためである。
また、図１３（ｃ）に示すように、ルーバー構造領域が屈曲していることも好ましい。
この理由は、ルーバー構造領域が屈曲していることにより、ルーバー構造領域内を直進してしまう入射光を減少させて、光拡散の均一性を向上させることができるためである。
【００９９】
なお、このような屈曲したルーバー構造領域は、第２の実施形態において記載する第１の活性エネルギー線照射を行う際に、照射光の照射角度を変化させながら光を照射することによって得ることができるが、ルーバー構造領域を形成する材料物質の種類にも大きく依存する。
また、θａはフィルム面に沿った任意の一方向に沿って延びるルーバー構造領域に対して垂直な面でフィルムを切断した場合の断面において測定されるフィルム表面の法線に対する角度を０°とした場合の板状領域の傾斜角（°）を意味する。
より具体的には、図１３に示す通り、入射光照射側のフィルム面の法線と板状領域との為す角度のうち狭い側の角度を意味する。なお、図８（ａ）に示すとおりルーバーが右側に傾いているときの傾斜角を基準とし、ルーバーが左側に傾いているときの傾斜角をマイナスで表記する。
【０１００】
（２）第２の構造領域
本発明の光拡散フィルムは、入射光を等方性光拡散させるための第２の構造領域として、屈折率が相対的に低い領域中に屈折率が相対的に高い複数の柱状物を林立してなるカラム構造領域を有することを特徴とする。
以下、第２の構造領域について、具体的に説明する。
【０１０１】
（２）−１  屈折率
第２の構造領域において、柱状物の屈折率と、屈折率が比較的低い領域の屈折率との差を０．０１以上の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる屈折率の差を０．０１以上の値とすることにより、第２の構造領域としてのカラム構造領域内において入射光を安定的に反射させて、第２の構造領域に由来した入射角度依存性および拡散光の開き角度をより向上させることができるためである。
すなわち、かかる屈折率の差が０．０１未満の値となると、入射光がカラム構造領域内で全反射する角度域が狭くなることから、入射角度依存性が過度に低下したり、拡散光の開き角度が過度に狭くなったりする場合があるためである。
したがって、第２の構造領域における柱状物の屈折率と、媒体物の屈折率との差を０．０５以上の値とすることがより好ましく、０．１以上の値とすることがさらに好ましい。
なお、屈折率の差は大きい程好ましいが、カラム構造領域を形成可能な材料を選定する観点から、０．３程度が上限であると考えられる。
【０１０２】
（２）−２  最大径
また、図１４（ａ）に示すように、第２の構造領域において、柱状物の断面における最大径Ｓｃを０．１〜１５μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる最大径を０．１〜１５μｍの範囲内の値とすることにより、第２の構造領域としてのカラム構造領域内において入射光をより安定的に反射させて、第２の構造領域に由来した入射角度依存性および拡散光の開き角度をさらに向上させることができるためである。
すなわち、かかる最大径が０．１μｍ未満の値となると、入射光の入射角度にかかわらず、光拡散性を示すことが困難になる場合があるためである。一方、かかる最大径が１５μｍを超えた値となると、カラム構造領域内を直進する光が増加し、光拡散の均一性が悪化する場合があるためである。
したがって、第２の構造領域において、柱状物の断面における最大径を０．５〜１０μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１〜５μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、柱状物の断面形状については、特に限定されるものではないが、例えば、円、楕円、多角形、異形等とすることが好ましい。
また、柱状物の断面とは、フィルム表面と平行な面によって切断された断面を意味する。
なお、柱状物の最大径や長さ等は、光学デジタル顕微鏡にて観察することにより算出することができる。
【０１０３】
（２）−３  厚さ
また、第２の構造領域において、柱状物の厚さ（長さ）Ｌｃを５〜４９５μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる厚さが５μｍ未満の値となると、柱状物の厚さが不足して、カラム構造領域内を直進してしまう入射光が増加し、十分な入射角度依存性および拡散光の開き角度を得ることが困難になる場合があるためである。
一方、かかる厚さが４９５μｍを超えた値となると、光拡散フィルム用組成物に対して活性エネルギー線を照射してカラム構造領域を形成する際に、初期に形成されたカラム構造領域によって光重合の進行方向が拡散してしまい、所望のカラム構造領域を形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、第２の構造領域において、柱状物の厚さを４０〜３１０μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、９５〜２５５μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、図１４（ｃ）に示すように、カラム構造領域は、第２の構造領域において膜厚方向における上下端部分にまで形成されていなくてもよい。
すなわち、カラム構造領域が形成されない上下端部分の幅Ｌｄは、第２の構造領域の厚さにもよるが、一般に、０〜５０μｍの範囲内の値であることが好ましく、０〜５μｍの範囲内の値であることがさらに好ましい。
【０１０４】
（２）−４  柱状物間の距離
また、図１４（ａ）に示すように、第２の構造領域において、柱状物間における距離、すなわち、隣接する柱状物におけるスペースＰを０．１〜１５μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる距離を０．１〜１５μｍの範囲内の値とすることにより、第２の構造領域としてのカラム構造領域内において入射光をより安定的に反射させて、第２の構造領域に由来した入射角度依存性および拡散光の開き角度をさらに向上させることができるためである。
すなわち、かかる距離が０．１μｍ未満の値となると、入射光の入射角度にかかわらず、光拡散性を示すことが困難になる場合があるためである。一方、かかる距離が１５μｍを超えた値となると、カラム構造内を直進する光が増加し、光拡散の均一性が悪化する場合があるためである。
したがって、第２の構造領域において、柱状物間における距離を０．５〜１０μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１〜５μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【０１０５】
（２）−５  傾斜角
また、図１４（ｂ）〜（ｃ）に示すように、第２の構造領域において、柱状物２２が膜厚方向に対して一定の傾斜角θｂにて林立してなることが好ましい。
この理由は、柱状物の傾斜角を一定とすることにより、第２の構造領域としてのカラム構造領域内において入射光をより安定的に反射させて、第２の構造領域に由来した入射角度依存性および拡散光の開き角度をさらに向上させることができるためである。
また、図１４（ｄ）に示すように、柱状物が屈曲していることも好ましい。
この理由は、柱状物が屈曲していることにより、カラム構造領域内を直進してしまう入射光を減少させて、光拡散の均一性を向上させることができるためである。
なお、このような屈曲した柱状物は、第２の実施形態において記載する第２の活性エネルギー線照射を行う際に、照射光の照射角度を変化させながら光を照射することによって得ることができるが、カラム構造領域を形成する材料物質の種類にも大きく依存する。
また、θｂはフィルム面に垂直な面であって、１本の柱状物全体を軸線に沿って２つに切断する面によってフィルムを切断した場合の断面において測定されるフィルム表面に対する法線の角度を０°とした場合の柱状物の傾斜角（°）（該法線と柱状物の為す角度のうち狭い側の角度）を意味する。なお、図１４（ｂ）に示すとおりカラムが右側に傾いているときの傾斜角を基準とし、カラムが左側に傾いているときの傾斜角をマイナスで表記する。
【０１０６】
（３）総膜厚
また、本発明の光拡散フィルムの総膜厚を５０〜５００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、光拡散フィルムの総膜厚が５０μｍ未満の値となると、カラム構造領域およびルーバー構造領域内を直進する光が増加し、光拡散性を示すことが困難になる場合があるためである。一方、光拡散フィルムの総膜厚が５００μｍを超えた値となると、光拡散フィルム用組成物に対して活性エネルギー線を照射してカラム構造領域およびルーバー構造領域を形成する際に、初期に形成されたカラム構造領域およびルーバー構造領域によって光重合の進行方向が拡散してしまい、所望のカラム構造領域およびルーバー構造領域を形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、光拡散フィルムの総膜厚を８０〜３５０μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１００〜２６０μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、第１の構造領域と、第２の構造領域は、光拡散フィルムの膜厚方向に沿って順次に、上下方向に設けてあれば良く、その順番や数については特に制限されるものではない。
【０１０７】
（４）傾斜角度の組み合わせ
また、本発明の光拡散フィルムであれば、第１の構造領域における膜厚方向に対する板状領域の傾斜角度θａと、第２の構造領域における膜厚方向に対する柱状物の傾斜角度θｂとを、それぞれ調節することにより、その光拡散特性を変化させることができる。
例えば、それぞれの構造領域が有する入射角度依存性を重複させることで、光拡散特性のばらつきを抑制、良好な入射角度依存性を得ることができるばかりか、拡散光の開き角度についても、効果的に広げることができる。
この場合、第１の構造領域において、膜厚方向に対する板状領域の傾斜角度θａを−８０〜８０°の範囲内の値とするとともに、第２の構造領域において、膜厚方向に対する柱状物の傾斜角度θｂを−８０〜８０°の範囲内の値とし、かつ、θａ−θｂの絶対値を０〜８０°の範囲内の値とすることが好ましく、θａ−θｂの絶対値を５〜２０°の範囲内の値とすることがより好ましい。
なお、ここでのθａおよびθｂの内容は、既に説明した通りである。
【０１０８】
また、それぞれの構造領域が有する入射角度依存性をずらすことで、光拡散入射角度領域を効果的かつ容易に広げることができる。
この場合、第１の構造領域において、膜厚方向に対する板状領域の傾斜角度θａを−８０〜８０°の範囲内の値とするとともに、第２の構造領域において、膜厚方向に対する柱状物の傾斜角度θｂを−８０〜８０°の範囲内の値とし、かつθａ−θｂの絶対値を５〜６０°の範囲内の値とすることが好ましく、θａ−θｂの絶対値を２０〜４５°の範囲内の値とすることがより好ましい。
【０１０９】
（５）用途
また、図１５に示すように、本発明の製造方法により得られる光拡散フィルムを、反射型液晶表示装置１００に用いることが好ましい。
この理由は、本発明の製造方法により得られる光拡散フィルムであれば、外光を集光し効率的に透過させて液晶表示装置の内部に取り込み、かつ、その光を光源として利用できるように、効率的に拡散させることができるためである。
したがって、本発明の光拡散フィルムは、ガラス板（１０４、１０８）および液晶１０６、並びに、鏡面反射板１０７等からなる液晶セル１１０の上面、あるいは下面に配置して、反射型液晶表示装置１００における光拡散板１０３として使用することが好ましい。
なお、本発明の光拡散フィルムは、偏光板１０１や位相差板１０２に提供することで、広視野角偏光板や広視野位相差板を得ることもできる。
【実施例】
【０１１０】
以下、実施例を参照して、本発明の光拡散フィルムの製造方法をさらに詳細に説明する。
【０１１１】
［実施例１］
１．（Ｂ）成分の合成
容器内に、（Ｂ２）成分としての重量平均分子量９，２００のポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）１モルに対して、（Ｂ１）成分としてのイソホロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）２モル、および（Ｂ３）成分としての２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）２モルを収容した後、常法に従って反応させ、重量平均分子量９，９００のポリエーテルウレタンメタクリレートを得た。
【０１１２】
なお、ポリプロピレングリコールおよびポリエーテルウレタンメタクリレートの重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて、下記条件に沿って測定したポリスチレン換算値である。
・ＧＰＣ測定装置：東ソー（株）製、ＨＬＣ−８０２０
・ＧＰＣカラム  ：東ソー（株）製（以下、通過順に記載）
ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎ  ＨＸＬ−Ｈ
ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ（×２）
ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ２０００ＨＸＬ
・測定溶媒      ：テトラヒドロフラン
・測定温度      ：４０℃
【０１１３】
２．光拡散フィルム用組成物の調製
次いで、得られた（Ｂ）成分としての重量平均分子量９，９００のポリエーテルウレタンメタクリレート１００重量部に対し、（Ａ）成分としての下記式（３）で表わされる重量平均分子量２６８のｏ−フェニルフェノキシエトキシエチルアクリレート（新中村化学（株）製、ＮＫエステル  Ａ−ＬＥＮ−１０）１００重量部と、（Ｃ）成分としての２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン１０重量部とを添加した後、８０℃の条件下にて加熱混合を行い、光拡散フィルム用組成物を得た。なお、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の屈折率は、アッベ屈折計［アタゴ社製、品名「アッベ屈折計ＤＲ−Ｍ２」、Ｎａ光源、波長：５８９ｎｍ］によりＪＩＳ  Ｋ００６２に準じて測定したところ、それぞれ１．５８および１．４６であった。
【０１１４】
【化６】
2014002188.tif 000007
【０１１５】
３．光拡散フィルム用組成物の塗布
次いで、得られた異方性光拡散フィルム用組成物を、工程シートとしてのフィルム状の透明ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、ＰＥＴと称する。）に対して塗布し、膜厚２００μｍの塗布層を得た。
【０１１６】
４．塗布層の光硬化
（１）第１の紫外線照射
次いで、図９（ａ）に示すような線状の高圧水銀ランプ（直径２５ｍｍ）に集光用のコールドミラーが付属した紫外線照射装置（アイグラフィックス（株）製、ＥＣＳ−４０１１ＧＸ）を準備した。
次いで、熱線カットフィルター枠上に遮光板を設置し、塗布層の表面に照射される紫外線が、線状の紫外線ランプの長手方向から見たときの塗布層およびＰＥＴからなる積層体の法線方向を０°とした場合に、ランプからの直接の紫外線の照射角度（図９（ｂ）のθ３）が−３５°となるように設定した。
このとき、塗布層からのランプの高さは５００ｍｍとし、ピーク照度は１．７ｍＷ／ｃｍ2となるように設定した。
また、遮光板等での反射光が、照射装置内部で迷光となり、塗布層の光硬化に影響を及ぼすことを防ぐため、コンベア付近にも遮光板を設け、ランプから直接発せられる紫外線のみが塗布層に対して照射されるように設定した。
次いで、コンベアにより、塗布層を図９（ａ）における右方向に、０．２ｍ／分の速度にて移動させながら紫外線を照射した。
【０１１７】
（２）第２の紫外線照射
次いで、第１の紫外線照射工程を経た後、塗布層の露出面側を厚さ３８μｍの紫外線透過性を有する剥離フィルム（リンテック（株）製、ＳＰ−ＰＥＴ３８２０５０）によりラミネートした。
次いで、図９（ａ）に示すような線状の高圧水銀ランプ（直径２５ｍｍ）に集光用のコールドミラーが付属した紫外線照射装置（アイグラフィックス（株）製、ＥＣＳ−４０１１ＧＸ）を準備した。
次いで、線状の紫外線ランプと、塗布層との間に、図１０（ａ）に示すような、複数の板状部材がそれぞれ平行配置してなる照射光平行化部材を配置した。
このとき、フィルム上方から眺めた場合に、板状部材が、線状の紫外線ランプの軸線方向と直交する向き、すなわち、図１１（ａ）におけるθ４＝９０°となる向きに照射光平行化部材を配置した。
次いで、照射光平行化部材を介して線状の紫外線ランプから紫外線を照射することにより、平行度が２°以下の平行光を、照射角（図９（ｂ）のθ３）がほぼ０°となるように剥離フィルム越しに塗布層に照射させ、その結果、総膜厚１９５μｍの光拡散フィルムが得られた。
その際のピーク照度は１．８４ｍＷ／ｃｍ2、ランプ高さは５００ｍｍとし、塗布層の移動速度は１ｍ／分とした。
なお、光拡散フィルムの膜厚は、定圧厚さ測定器（宝製作所（株）製、テクロック  ＰＧ−０２Ｊ）を用いて測定した。
【０１１８】
また、照射光平行化部材における複数の板状部材における間隔（図１１（ａ）におけるＬ１）は２０ｍｍ、板状部材の幅（図１１（ａ）におけるＬ２）は３００ｍｍ、板状部材の厚さは１ｍｍであり、材料は耐熱黒塗装を施したアルスター鋼材であった。
さらに、照射光平行化部材の上端から下端までの長さ（図１１（ｂ）におけるＬ５）は２００ｍｍ、照射光平行化部材の上端と、線状の紫外線ランプの下端と、の間の距離（図１１（ｂ）におけるＬ６）は２００ｍｍ、照射光平行化部材の下端と、塗布層の表面と、の間の距離（図１１（ｂ）におけるＬ７は１００ｍｍであった。
【０１１９】
また、得られた光拡散フィルムは、ルーバー構造の傾斜角が−２３°であり、柱状物の傾斜角が−１０°である光拡散フィルムであることを確認した。
なお、図１６に、ルーバー構造における板状領域に垂直な面で切断した場合のフィルムの断面の模式図を示す。
また、第１の構造領域の膜厚は１２０μｍであり、第２の構造領域の膜厚は７５μｍであった。
さらに、得られた光拡散フィルムの断面写真を、図１７（ａ）〜（ｂ）に示す。図１７（ａ）は、ルーバー構造における板状領域に垂直な面でフィルムを切断した場合の断面写真であり、図１７（ｂ）は、図１７（ａ）における切断面に対して垂直な面でフィルムを切断した場合の断面写真である。
また、図１７（ａ）および（ｂ）から、後述する参考例に示すような平行度の高い紫外線スポット光源の代わりに、線状の高圧水銀ランプと、複数の板状部材がそれぞれ平行配置してなる照射光平行化部材を用いた場合であっても、参考例と同様にルーバー構造領域およびカラム構造領域の積層構造が得られることが分かる。
なお、データは示さないものの、参考例１において後述するように、実施例１においても変角測色計（スガ試験機（株）製、ＶＣ−２）を用いて光拡散フィルムの光拡散特性を測定した。
その結果、入射光の入射角θ１＝−２０°前後では、光の拡散が生じにくくなるものの、入射角θ１＝−１０〜０°の範囲では、カラム構造領域による等方性光拡散が生じ、入射角θ１＝−６０〜−３０°の範囲では、ルーバー構造領域による異方性光拡散が生じており、二つの構造領域による光拡散入射角度依存性をずらすことにより、光拡散入射角度領域を有効に拡大できていることが確認された。
【０１２０】
［実施例２］
実施例２では、照射光平行化部材を、図１０（ｂ）に示すような、複数の筒状部材の集合体としての照射光平行化部材に変えるとともに、塗布層の移動速度を０．５ｍ／分に変え、塗布層表面のピーク照度を１．２２ｍＷ／ｃｍ2としたほかは、実施例１と同様にして、ルーバー構造の傾斜角が−２３°であり、柱状物の傾斜角が３°である光拡散フィルムを得た。
なお、図１８に、ルーバー構造における板状領域に垂直な面で切断した場合のフィルムの断面の模式図を示す。
また、第１の構造領域の膜厚は１２０μｍであり、第２の構造領域の膜厚は７５μｍであった。
このとき、照射光平行化部材における筒状部材の開口部の平面形状は六角形であり、筒状部材の最大径（図１２（ｂ）におけるＬ３´´）は１０ｍｍ、複数の筒状部材の集合体の幅（図１２（ａ）におけるＬ４）は３０ｍｍ、筒状部材における筒状部分の隔壁の厚さは０．２ｍｍであり、材料は耐熱黒塗装を施したアルスター鋼材であった。
【０１２１】
さらに、得られた光拡散フィルムの断面写真を、図１９（ａ）〜（ｂ）に示す。図１９（ａ）は、ルーバー構造における板状領域に垂直な面でフィルムを切断した場合の断面写真であり、図１９（ｂ）は、図１９（ａ）における切断面に対して垂直な面でフィルムを切断した場合の断面写真である。
また、図１９（ａ）および（ｂ）から、後述する参考例に示すような平行度の高い紫外線スポット光源の代わりに、線状の高圧水銀ランプと、複数の筒状部材がそれぞれ集合配置してなる照射光平行化部材と、からなる、所謂、擬似平行光源を用いた場合であっても、参考例と同様にルーバー構造領域およびカラム構造領域の積層構造が得られることが分かる。
なお、データは示さないものの、参考例１において後述するように、実施例２においても変角測色計を用いて光拡散フィルムの光拡散特性を測定した。
その結果、入射光の入射角θ１＝−２０°前後では、光の拡散が生じにくくなるものの、入射角θ１＝−１０〜０°の範囲では、カラム構造領域による等方性光拡散が生じ、入射角θ１＝−６０〜−３０°の範囲では、ルーバー構造領域による異方性光拡散が生じており、二つの構造領域による光拡散入射角度依存性をずらすことにより、光拡散入射角度領域を有効に拡大できていることが確認された。
【０１２２】
［参考例１］
１．光拡散フィルムの製造
参考例１では、第１の紫外線照射のθ３を−４０°に変更するとともに、第２の紫外線照射を以下の様に実施した以外は実施例１と同様にして光拡散フィルムを得た。
すなわち、紫外線スポット光源（山下電装（株）製、ＨＹＰＥＲＣＵＲＥ  ２００）にオプションの均一露光アダプタを取り付けることによって平行度を２°以下とした装置を用い、平行光の入射角（図９のθ３）が４０°となるように剥離フィルム越しに照射することで、総膜厚１９５μｍの光拡散フィルムを得た。
その際のピーク照度は５ｍＷ／ｃｍ2、ランプ高さは８００ｍｍとし、塗布層の移動速度は０．５ｍ／分とした。
【０１２３】
また、得られた光拡散フィルムは、ルーバー構造の傾斜角が−２７°であり、柱状物の傾斜角が２７°である光拡散フィルムであることを確認した。
なお、図２０（ａ）に、ルーバー構造における板状領域に垂直な面で切断した場合のフィルムの断面の模式図を示す。
また、第１の構造領域の膜厚は１２０μｍであり、第２の構造領域の膜厚は７５μｍであった。
さらに、得られた光拡散フィルムの断面写真を、図２１（ａ）〜（ｂ）に示す。図２１（ａ）は、ルーバー構造における板状領域に垂直な面でフィルムを切断した場合の断面写真であり、図２１（ｂ）は、図２１（ａ）における切断面に対して垂直な面でフィルムを切断した場合の断面写真である。
【０１２４】
２．測定
変角測色計を用いて、図２０（ａ）に示すように、得られた光拡散フィルムの上方より、当該フィルムに対して、入射角θ１＝６０°にて、光を入射させた（Ｃ光源、視野角２°）。
次いで、光拡散フィルムにより拡散された拡散光の広がりと、その明度（％）の分布を測定した。かかる測定結果は、図２０（ｃ）に示す散布図の縦軸の値が０°の横軸上に示されている。
すなわち、横軸の値が拡散光の広がり角度（°）の範囲を示し、プロットの色がその角度に拡散された拡散光の明度（％）を示す。
ここで、プロットの色と、明度（％）との関係は、プロットの色が赤に近い程、明度が１００％に近いことを示し、プロットの色が緑に近い程、明度が５０％に近いことを示し、プロットの色が紺色に近い程、明度が０％に近いことを示す。なお、詳細については図２０（ｂ）に示す。
また、さらに、入射光の幅方向における拡散光の広がりと、その明度（％）の分布についても測定すべく、光拡散フィルムの面上における所定の一点を中心として、光拡散フィルムを同一平面内において−８０〜８０°の範囲で回転させつつ、同様の測定を行った。
なお、かかる回転の角度は、上述した測定時における光拡散フィルムの角度を０°とした場合の回転の角度を意味する。例えば、光拡散フィルムを２０°回転させた場合の測定結果は、図２０（ｃ）に示す散布図の縦軸の値が２０°の横軸上に示されることになる。
したがって、図２０（ｃ）に示す散布図の場合、例えば、明度が３０％以上の拡散光が分布する領域は、図２０（ｃ）における点線で囲まれた領域となる。
【０１２５】
次いで、図２０（ｄ）〜（ｋ）に示すように、光拡散フィルムに対する入射角θ１を、それぞれ５０°、４０°、３０°、０°、−３０°、−４０°、−５０°、−６０°に変えて、入射角θ１＝６０°の場合と同様に拡散光の広がりと、その明度（％）の分布を測定した。
【０１２６】
３．結果
図２０（ｃ）〜（ｋ）に示すように、参考例１の光拡散フィルムでは、入射光の入射角θ１＝０°前後の範囲では、光の拡散が生じにくくなるものの、入射角θ１＝３０〜６０°の範囲では、カラム構造領域による等方性光拡散が生じていた。
また、入射角θ１＝−６０〜−３０°の範囲では、ルーバー構造領域による異方性光拡散が生じていた。
したがって、二つの構造領域による光拡散入射角度依存性をずらすことにより、光拡散入射角度領域を有効に拡大できていることが分かる。
【０１２７】
［参考例２］
参考例２では、塗布層を硬化させる際に、第１の紫外線照射のθ３を４０°に変更した以外は、参考例１と同様にして、ルーバー構造の傾斜角が２７°、柱状物の傾斜角が２７°である光拡散フィルムを得た。
なお、図２２に、ルーバー構造における板状領域に垂直な面で切断した場合のフィルムの断面の模式図を示す。
また、光拡散フィルムに対する入射角θ１を、それぞれ２５°、３５°、４５°、５５°としたほかは、参考例１と同様に拡散光の広がりと、その明度（％）の分布について測定した。
その結果、参考例２の光拡散フィルムでは、ルーバー構造領域およびカラム構造領域における光拡散入射角度依存性がほぼ重なっているため、光拡散入射角度領域が、入射角θ１＝２５〜５５°の範囲という比較的狭い範囲となった。
しかしながら、参考例２の光拡散フィルムは、後述する比較例１および２と比較して拡散光の均一性が高く、比較例３および４と比較して入射光の幅方向における拡散光の広がりが大きいことが確認された。
【０１２８】
［参考例３］
参考例３では、第１の紫外線照射のθ３を４０°に変更し、第２の紫外線照射の平行光の入射角を０°に変更した以外は、参考例１と同様にして、ルーバー構造の傾斜角が２７°、柱状物の傾斜角が０°の光拡散フィルムを得た。
なお、図２３（ａ）に、ルーバー構造における板状領域に垂直な面で切断した場合のフィルムの断面の模式図を示す。
また、図２３（ｂ）〜（ｈ）に示すように、光拡散フィルムに対する入射角θ１を、それぞれ０°、１０°、２０°、３０°、４０°、５０°、６０°としたほかは、参考例１と同様に拡散光の広がりと、その明度（％）の分布について測定した。
その結果、図２３（ｂ）〜（ｈ）に示されているように、参考例３の光拡散フィルムでは、入射光の入射角θ１＝２０°前後では、光の拡散が生じにくくなるものの、入射角θ１＝０〜１０°の範囲では、カラム構造領域による等方性光拡散が生じ、入射角θ１＝３０〜６０°の範囲では、ルーバー構造領域による異方性光拡散が生じており、二つの構造領域による光拡散入射角度依存性をずらすことにより、光拡散入射角度領域を有効に拡大できていることが分かる。
【０１２９】
［参考例４］
参考例４では、第１の紫外線照射のθ３を４０°に変更し、第２の紫外線照射の平行光の入射角を２０°に変更した以外は、参考例１と同様にして、ルーバー構造の傾斜角が２７°、柱状物の傾斜角が１４°の光拡散フィルムを得た。
なお、図２４（ａ）に、ルーバー構造における板状領域に垂直な面で切断した場合のフィルムの断面の模式図を示す。
また、図２４（ｂ）〜（ｇ）に示すように、光拡散フィルムに対する入射角θ１を、それぞれ５°、１５°、２５°、３５°、４５°、５５°としたほかは、参考例１と同様に拡散光の広がりと、その明度（％）の分布について測定した。
その結果、図２４（ｂ）〜（ｇ）に示されているように、参考例４の光拡散フィルムでは、入射光の入射角θ１＝５〜２５°の範囲では、カラム構造領域による等方性光拡散が生じ、入射角θ１＝２５〜５５°の範囲では、ルーバー構造領域による異方性光拡散が生じており、二つの構造領域による光拡散入射角度依存性をずらしつつも一部重複させることにより、光拡散入射角度領域を有効に拡大できていることが分かる。
【０１３０】
［比較例１］
比較例１では、ルーバー構造領域を形成するための第１の紫外線照射を行わず、カラム構造領域を形成するための第２の紫外線照射の平行光の入射角を０°に変更した以外は、参考例１と同様にして、第１の構造領域および第２の構造領域に相当する領域全体に傾斜角が０°のカラム構造のみを有する光拡散フィルムを得た。
なお、図２５（ａ）に、ルーバー構造における板状領域に垂直な面で切断した場合のフィルムの断面の模式図を示す。
また、図２５（ｂ）〜（ｊ）に示すように、光拡散フィルムに対する入射角θ１を、それぞれ２０°、１５°、１０°、５°、０°、−５°、−１０°、−１５°、−２０°としたほかは、参考例１と同様に拡散光の広がりと、その明度（％）の分布について測定した。
その結果、図２５（ｂ）〜（ｊ）に示されているように、比較例１の光拡散フィルムでは、カラム構造のみを有するため、光拡散入射角度領域が、θ１＝−１５〜１５°の範囲という比較的狭い範囲となった。
また、拡散光の中心部が、その他の部分と比較して特に明度が高く、拡散光の均一性が低いことが分かる。
【０１３１】
［比較例２］
比較例２では、ルーバー構造領域を形成するための第１の紫外線照射を行わず、カラム構造領域を形成するための第２の紫外線照射の平行光の入射角を４０°に変更した以外は、参考例１と同様にして、第１の構造領域および第２の構造領域に相当する領域全体に傾斜角が２７°のカラム構造のみを有する光拡散フィルムを得た。
なお、図２６（ａ）に、ルーバー構造における板状領域に垂直な面で切断した場合のフィルムの断面の模式図を示す。
また、図２６（ｂ）〜（ｋ）に示すように、光拡散フィルムに対する入射角θ１を、それぞれ１５°、２０°、２５°、３０°、３５°、４０°、４５°、５０°、５５°、６０°としたほかは、参考例１と同様に拡散光の広がりと、その明度（％）の分布について測定した。
その結果、図２６（ｂ）〜（ｋ）に示されているように、比較例２の光拡散フィルムは、カラム構造のみを有するため、光拡散入射角度領域が、θ１＝２５〜６０°の範囲という比較的狭い範囲となった。
また、拡散光の中心部が、その他の部分と比較して特に明度が高く、拡散光の均一性が低いことが分かる。
【０１３２】
［比較例３］
比較例３では、第１の紫外線照射のθ３を０°に変更し、第２の紫外線照射として、ピーク照度１３．７ｍＷ／ｃｍ2、積算光量２１３．６ｍＪ／ｃｍ2の散乱光を照射した以外は、参考例１と同様にして、第１の構造領域としての傾斜角が０°のルーバー構造領域と、その上方にルーバー構造未形成領域とを有する光拡散フィルムを得た。
なお、図２７（ａ）に、ルーバー構造における板状領域に垂直な面で切断した場合のフィルムの断面の模式図を示す。
また、図２７（ｂ）〜（ｈ）に示すように、光拡散フィルムに対する入射角θ１を、それぞれ２０°、１５°、１０°、５°、０°、−５°、−１０°としたほかは、参考例１と同様に拡散光の広がりと、その明度（％）の分布について測定した。
その結果、図２７（ｂ）〜（ｈ）に示されているように、比較例３の光拡散フィルムは、ルーバー構造のみを有するため、光拡散角度領域が、θ１＝−５〜１５の範囲という比較的狭い範囲となった。
また、拡散光の異方性が大きく、入射光の幅方向における拡散光の広がりが小さいことが分かる。
【０１３３】
［比較例４］
比較例４では、第１の紫外線照射のθ３を４０°に変更し、第２の紫外線照射として、ピーク照度１３．７ｍＷ／ｃｍ2、積算光量２１３．６ｍＪ／ｃｍ2の散乱光を照射した以外は、参考例１と同様にして、第１の構造領域としての傾斜角が２７°のルーバー構造領域と、その上方にルーバー構造未形成領域とを有する光拡散フィルムを得た。
なお、図２８（ａ）に、ルーバー構造における板状領域に垂直な面で切断した場合のフィルムの断面の模式図を示す。
また、図２８（ｂ）〜（ｉ）に示すように、光拡散フィルムに対する入射角θ１を、それぞれ２５°、３０°、３５°、４０°、４５°、５０°、５５°、６０°としたほかは、参考例１と同様に光拡散フィルムを製造した。
また、図２８（ｂ）〜（ｉ）に示されているように、比較例４の光拡散フィルムは、ルーバー構造のみを有するため、光拡散角度領域が、θ１＝３０〜６０°という比較的狭い範囲となった。
また、拡散光の異方性が大きく、入射光の幅方向における拡散光の広がりが小さいことが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
以上、詳述したように、本発明によれば、フィルム内において、入射光を異方性光拡散させるためのルーバー構造領域と、入射光を等方性光拡散させるためのカラム構造領域と、を設けることにより、良好な入射角度依存性を有するとともに、光拡散入射角度領域が広い光拡散フィルムを得ることができるようになった。
さらに、ルーバー構造領域を形成するための第１の活性エネルギー線照射と、カラム構造領域を形成するための、照射光平行化部材を介して行う第２の活性エネルギー線照射と、を順次行うことにより、線状光源によって容易に上述した特性を有する光拡散フィルムを得ることができるようになった。
したがって、本発明の製造方法により得られる光拡散フィルムは、反射型液晶装置における光制御膜の他、視野角制御フィルム、視野角拡大フィルム、さらにはプロジェクション用スクリーンにも提供することができ、これらの高品質化、および製造効率の向上に著しく寄与することが期待される。
【符号の説明】
【０１３５】
１：塗布層、２：工程シート、１０：第１の構造領域（異方性光拡散フィルム）、１２：屈折率が相対的に高い板状領域（高屈折率部分）、１３：ルーバー構造、１３´：ルーバー構造の境界面、１４：屈折率が相対的に低い板状領域（低屈折率部分）、２０：第２の構造領域（等方性光拡散フィルム）、２２：柱状物、２４：柱状物以外の部分（低屈折率部分）、３０：光拡散フィルム、５０：活性エネルギー線（直接光）、６０：活性エネルギー線（平行光）、１２０：紫外線照射装置、１２１：熱線カットフィルター、１２２：コールドミラー、１２３：遮光板、１２５：線状の紫外線ランプ（線状光源）、１００：反射型液晶表示装置、１０１：偏光板、１０２：位相差板、１０３：光拡散板、１０４：ガラス板、１０５：カラーフィルター、１０６：液晶、１０７：鏡面反射板、１０８：ガラス板、１１０：液晶セル、２００：照射光平行化部材、２１０：遮光部材、２１０ａ：板状部材、２１０ｂ：筒状部材
【図１】
2014002188.tif 000008
【図２】
2014002188.tif 000009
【図３】
2014002188.tif 000010
【図４】
2014002188.tif 000011
【図５】
2014002188.tif 000012
【図６】
2014002188.tif 000013
【図７】
2014002188.tif 000014
【図８】
2014002188.tif 000015
【図９】
2014002188.tif 000016
【図１０】
2014002188.tif 000017
【図１１】
2014002188.tif 000018
【図１２】
2014002188.tif 000019
【図１３】
2014002188.tif 000020
【図１４】
2014002188.tif 000021
【図１５】
2014002188.tif 000022
【図１６】
2014002188.tif 000023
【図１８】
2014002188.tif 000024
【図２２】
2014002188.tif 000025
【図２９】
2014002188.tif 000026
【図１７】
2014002188.tif 000027
【図１９】
2014002188.tif 000028
【図２０】
2014002188.tif 000029
【図２１】
2014002188.tif 000030
【図２３】
2014002188.tif 000031
【図２４】
2014002188.tif 000032
【図２５】
2014002188.tif 000033
【図２６】
2014002188.tif 000034
【図２７】
2014002188.tif 000035
【図２８】
2014002188.tif 000036