(57)【要約】【課題】一のユーザによって使用される複数の端末装置のそれぞれに同一の電子クーポンが提供された場合であっても、その制限枚数を超えて当該電子クーポンが利用されることを防止する。【解決手段】ＡＳＰサーバ１０の記憶制御部１１１は、ユーザＩＤと、クーポン書込情報とを対応づけて利用管理テーブル１３３に書き込むように制御する。更新制御部１１２は、電子クーポン提供時に端末装置２０から通知されたクーポン書込情報と、利用管理テーブル１３３に記憶されているクーポン書込情報とが一致しない場合に、記憶されているクーポン書込情報を、通知されたクーポン書込情報に更新するように制御する。出力部１１５は、端末装置２０から通知されたクーポン書込情報と、利用管理テーブル１３３に記憶されているクーポン書込情報とが一致する場合に、端末装置２０による電子クーポンの利用を許可する信号を出力する。【選択図】図７
2014199541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置に対して電子クーポンが提供される際に、当該端末装置のユーザを識別するユーザＩＤと、当該端末装置が有するメモリ領域に当該電子クーポンが書き込まれた日時又は当該端末装置が有するメモリ領域に対する当該電子クーポンの書き込みが指示された日時に基づき特定される情報を含むクーポン書込情報とを対応づけて記憶部に記憶するよう制御する記憶制御部と、
端末装置によって電子クーポンが利用される際に、当該端末装置から取得されるクーポン書込情報と、当該端末装置のユーザを識別するユーザＩＤと前記記憶部において対応づけて記憶されているクーポン書込情報とが一致する場合に、当該端末装置による前記電子クーポンの利用を許可する信号を出力する出力部と
を備えるサーバ装置。
【請求項２】
端末装置に対して電子クーポンが提供される際に、当該端末装置のユーザを識別するユーザＩＤとクーポン書込情報とが前記記憶部において対応づけられて記憶されている場合に、当該クーポン書込情報を、別のクーポン書込情報に更新するよう制御する更新制御部と、
端末装置に対して電子クーポンが提供される際に、当該端末装置に対して、当該端末装置が有するメモリ領域に前記電子クーポンを書き込むよう指示する書込指示部と、
端末装置に対して電子クーポンが提供される際に、当該端末装置のユーザを識別するユーザＩＤとクーポン書込情報を含むとが前記記憶部において対応づけられて記憶されている場合に、前記書込指示部により当該端末装置に対して、当該端末装置が有するメモリ領域に前記電子クーポンを書き込むよう指示が行われる前に、当該端末装置のユーザを識別するユーザＩＤと対応づけて、前記記憶部において、当該ユーザが使用する端末装置による電子クーポンの利用を禁止すべき旨を示す利用禁止フラグを設定するよう制御するとともに、前記更新制御部により、前記記憶部において当該ユーザＩＤと対応づけて記憶されているクーポン書込情報が、別のクーポン書込情報に更新されるように制御された後に、当該ユーザＩＤと対応づけて設定されている前記利用禁止フラグを解除するよう制御するフラグ設定部と
をさらに備え、
前記出力部は、前記端末装置によって前記電子クーポンが利用される際に、当該端末装置から取得されるクーポン書込情報と、当該端末装置のユーザを識別するユーザＩＤと前記記憶部において対応づけて記憶されているクーポン書込情報とが一致する場合であっても、前記記憶部において当該ユーザＩＤに対応づけて利用禁止フラグが設定されている場合には、当該端末装置による前記電子クーポンの利用を拒絶する信号を出力することを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記更新制御部は、前記更新制御を、電子クーポンが提供される前記端末装置に対して前記書込指示部により当該端末装置のメモリ領域に前記クーポンを書き込むよう指示が行われ、当該書込処理が当該端末装置において行われた後であって、当該書込処理の結果が前記サーバ装置に通知された後に実行することを特徴とする請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記フラグ設定部は、端末装置に対して電子クーポンが提供される際に、当該端末装置から取得されるクーポン書込情報と、当該端末装置のユーザを識別するユーザＩＤと前記記憶部において対応づけて記憶されているクーポン書込情報とが一致する場合には、前記記憶部において、当該端末装置のユーザを識別するユーザＩＤと対応づけて利用禁止フラグを設定するように制御しないことを特徴とする請求項２又は３に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記フラグ設定部は、端末装置に対して電子クーポンが提供される際に、当該端末装置のユーザを識別するユーザＩＤと対応づけてクーポン書込情報が前記記憶部において記憶されていない場合には、前記記憶部において、当該端末装置のユーザを識別するユーザＩＤと対応づけて利用禁止フラグを設定するように制御しないことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記出力部は、前記端末装置によって前記電子クーポンが利用される際に、当該端末装置のユーザを識別するユーザＩＤと対応づけて前記記憶部において利用禁止フラグが設定されている場合であっても、当該電子クーポンが、その利用枚数が制限されていない電子クーポンである場合には、当該端末装置による前記電子クーポンの利用を許可する信号を出力することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載のサーバ装置。
【請求項７】
前記出力部は、前記端末装置によって前記電子クーポンが利用される際に、当該端末装置から取得されるクーポン書込情報と、当該端末装置のユーザを識別するユーザＩＤと前記記憶部において対応づけて記憶されているクーポン書込情報とが一致しない場合であっても、当該電子クーポンが、その利用枚数が制限されていない電子クーポンである場合には、当該端末装置による前記電子クーポンの利用を許可する信号を出力することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のサーバ装置。
【請求項８】
端末装置に対して電子クーポンが提供される際に、当該端末装置のユーザを識別するユーザＩＤと、当該端末装置が有するメモリ領域に当該電子クーポンが書き込まれた日時又は当該端末装置が有するメモリ領域に対する当該電子クーポンの書き込みが指示された日時に基づき特定される情報を含むクーポン書込情報とを対応づけて記憶部に記憶するよう制御する記憶制御ステップと、
端末装置によって電子クーポンが利用される際に、当該端末装置から取得されるクーポン書込情報と、当該端末装置のユーザを識別するユーザＩＤと前記記憶部において対応づけて記憶されているクーポン書込情報とが一致する場合に、当該端末装置による前記電子クーポンの利用を許可する信号を出力する出力ステップと
を有する電子クーポン管理方法。
【請求項９】
サーバ装置と複数の端末装置とを備える通信システムであって、
前記サーバ装置は、
端末装置に対して電子クーポンが提供される際に、当該端末装置のユーザを識別するユーザＩＤと、当該端末装置が有するメモリ領域に当該電子クーポンが書き込まれた日時又は当該端末装置が有するメモリ領域に対する当該電子クーポンの書き込みが指示された日時に基づき特定される情報を含むクーポン書込情報とを対応づけて記憶部に記憶するよう制御する記憶制御部と、
端末装置によって電子クーポンが利用される際に、当該端末装置から取得されるクーポン書込情報と、当該端末装置のユーザを識別するユーザＩＤと前記記憶部において対応づけて記憶されているクーポン書込情報とが一致する場合に、当該端末装置による前記電子クーポンの利用を許可する信号を出力する出力部と
を備え、
前記複数の端末装置はそれぞれ、前記サーバ装置に対して電子クーポンの提供を要求する際に、当該端末装置のユーザを識別するユーザＩＤと、クーポン書込情報のうち、少なくともユーザＩＤを前記サーバ装置に送信することを特徴とする通信システム。
【請求項１０】
コンピュータに、
端末装置に対して電子クーポンが提供される際に、当該端末装置のユーザを識別するユーザＩＤと、当該端末装置が有するメモリ領域に当該電子クーポンが書き込まれた日時又は当該端末装置が有するメモリ領域に対する当該電子クーポンの書き込みが指示された日時に基づき特定される情報を含むクーポン書込情報とを対応づけて記憶部に記憶するよう制御する記憶制御ステップと、
端末装置によって電子クーポンが利用される際に、当該端末装置から取得されるクーポン書込情報と、当該端末装置のユーザを識別するユーザＩＤと前記記憶部において対応づけて記憶されているクーポン書込情報とが一致する場合に、当該端末装置による前記電子クーポンの利用を許可する信号を出力する出力ステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＣ（Integrated Circuit）チップや不揮発性メモリ、ハードディスク等の記憶手段に記憶された電子クーポンの利用を適切に管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンや携帯電話機向けの電子クーポンサービスが提供されている。この電子クーポンサービスによれば、ユーザは、自己の端末装置に電子クーポンをダウンロードして、店舗に設置されたリーダ／ライタで読み取るだけで、電子クーポンを利用することができる。例えば、非接触ＩＣ通信対応端末から電子クーポンを利用する場合にはリーダ／ライタと非接触通信を行い、ＩＣ通信非対応端末から電子クーポンを利用する場合は、ＱＲコード（株式会社デンソーウェーブの登録商標、以下同様）等のバーコード識別情報を画面に表示し、バーコード読み取り装置でクーポン情報等の送受信が行われる。
【０００３】
この電子クーポンサービスが提供されるにあたっては、電子クーポンの提供又は利用枚数に制限が課せられる場合がある。例えば、特許文献１に記載のクーポン発行サーバでは、携帯端末ごとに電子クーポンの配布回数を管理し、各携帯端末に配布される電子クーポンの枚数が所定の枚数に制限される。また特許文献２に記載のクーポン発行サーバでは、発行されたクーポンの識別情報をＱＲコードに変換し、各クーポン識別情報の使用履歴をサーバ側で管理することにより、ＱＲコードの複製による電子クーポンの不正利用を防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０７２９０６号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４５９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、何れの特許文献においても、取得済のクーポンを利用するまでは当該ユーザはどの端末からでも再取得することが可能な利用環境や、所謂マルチデバイス利用や携帯端末の機種変更などの利用環境を想定していなかった。そのため、複数の携帯端末からある１つの電子クーポンを利用する場合でも、電子クーポンの発行や使用記録が複数生じる可能性があり、サーバ側で適正なクーポンの使用管理が出来ない場合が考えられる。
【０００６】
具体的には、特許文献１に記載のクーポン発行サーバでは、携帯端末ごとに電子クーポンの配布枚数を所定の枚数に制限することは可能であるが、ユーザごとに電子クーポンの配布枚数を所定の枚数に制限することはできない。例えば、１人のユーザが複数の端末装置を使用する場合には、当該ユーザは、単一の端末装置を使用するユーザよりも多くの電子クーポンの配布を受けることができてしまう。
【０００７】
また特許文献２に記載のクーポン発行サーバでは、クーポン購入者の会員番号情報毎に記憶されたクーポン識別情報で一意に区別できるよう管理しており、複数の使用を認める場合に使用回数をカウントすることは可能であるものの、購入者のクーポン使用履歴を管理する構成となっている。そのため、正規に購入したユーザからクーポンの配布を受けた場合や複数や偽造等により盗用された場合など、クーポン識別情報に含まれている購入者の使用回数にカウントされてしまい、他ユーザによる意図しない使用により正規に購入したユーザが利用できない場合が生じてしまう。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、１人のユーザによって使用される複数の端末装置のそれぞれに同一の電子クーポンが提供される場合であっても、その制限枚数を超えて当該電子クーポンが利用されることを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明は、端末装置に対して電子クーポンが提供される際に、当該端末装置のユーザを識別するユーザＩＤと、当該端末装置が有するメモリ領域に当該電子クーポンが書き込まれた日時又は当該端末装置が有するメモリ領域に対する当該電子クーポンの書き込みが指示された日時に基づき特定される情報を含むクーポン書込情報とを対応づけて記憶部に記憶するよう制御する記憶制御部と、端末装置によって電子クーポンが利用される際に、当該端末装置から取得されるクーポン書込情報と、当該端末装置のユーザを識別するユーザＩＤと前記記憶部において対応づけて記憶されているクーポン書込情報とが一致する場合に、当該端末装置による前記電子クーポンの利用を許可する信号を出力する出力部とを備えるサーバ装置を提供する。
【００１０】
好ましい態様において、端末装置に対して電子クーポンが提供される際に、当該端末装置のユーザを識別するユーザＩＤとクーポン書込情報とが前記記憶部において対応づけられて記憶されている場合に、当該クーポン書込情報を、別のクーポン書込情報に更新するよう制御する更新制御部と、端末装置に対して電子クーポンが提供される際に、当該端末装置に対して、当該端末装置が有するメモリ領域に前記電子クーポンを書き込むよう指示する書込指示部と、端末装置に対して電子クーポンが提供される際に、当該端末装置のユーザを識別するユーザＩＤとクーポン書込情報とが前記記憶部において対応づけられて記憶されている場合に、前記書込指示部により当該端末装置に対して、当該端末装置が有するメモリ領域に前記電子クーポンを書き込むよう指示が行われる前に、当該端末装置のユーザを識別するユーザＩＤと対応づけて、前記記憶部において、当該ユーザが使用する端末装置による電子クーポンの利用を禁止すべき旨を示す利用禁止フラグを設定するよう制御するとともに、前記更新制御部により、前記記憶部において当該ユーザＩＤと対応づけて記憶されているクーポン書込情報が、別のクーポン書込情報に更新されるように制御された後に、当該ユーザＩＤと対応づけて設定されている前記利用禁止フラグを解除するよう制御するフラグ設定部とをさらに備え、前記出力部は、前記端末装置によって前記電子クーポンが利用される際に、当該端末装置から取得されるクーポン書込情報と、当該端末装置のユーザを識別するユーザＩＤと前記記憶部において対応づけて記憶されているクーポン書込情報とが一致する場合であっても、前記記憶部において当該ユーザＩＤに対応づけて利用禁止フラグが設定されている場合には、当該端末装置による前記電子クーポンの利用を拒絶する信号を出力してもよい。
【００１１】
また、好ましい態様において、前記更新制御部は、前記更新制御を、電子クーポンが提供される前記端末装置に対して前記書込指示部により当該端末装置のメモリ領域に前記クーポンを書き込むよう指示が行われ、当該書込処理が当該端末装置において行われた後であって、当該書込処理の結果が前記サーバ装置に通知された後に実行してもよい。
【００１２】
また、好ましい態様において、前記フラグ設定部は、端末装置に対して電子クーポンが提供される際に、当該端末装置から取得されるクーポン書込情報と、当該端末装置のユーザを識別するユーザＩＤと前記記憶部において対応づけて記憶されているクーポン書込情報とが一致する場合には、前記記憶部において、当該端末装置のユーザを識別するユーザＩＤと対応づけて利用禁止フラグを設定するように制御しないようにしてもよい。
【００１３】
また、好ましい態様において、前記フラグ設定部は、端末装置に対して電子クーポンが提供される際に、当該端末装置のユーザを識別するユーザＩＤと対応づけてクーポン書込情報が前記記憶部において記憶されていない場合には、前記記憶部において、当該端末装置のユーザを識別するユーザＩＤと対応づけて利用禁止フラグを設定するように制御しないようにしてもよい。
【００１４】
また、好ましい態様において、前記出力部は、前記端末装置によって前記電子クーポンが利用される際に、当該端末装置のユーザを識別するユーザＩＤと前記記憶部において利用禁止フラグが設定されている場合であっても、当該電子クーポンが、その利用枚数が制限されていない電子クーポンである場合には、当該端末装置による前記電子クーポンの利用を許可する信号を出力してもよい。
【００１５】
また、好ましい態様において、前記出力部は、前記端末装置によって前記電子クーポンが利用される際に、当該端末装置から取得されるクーポン書込情報と、当該端末装置のユーザを識別するユーザＩＤと前記記憶部において対応づけて記憶されているクーポン書込情報とが一致しない場合であっても、当該電子クーポンが、その利用枚数が制限されていない電子クーポンである場合には、当該端末装置による前記電子クーポンの利用を許可する信号を出力してもよい。
【００１６】
また、本発明は、端末装置に対して電子クーポンが提供される際に、当該端末装置のユーザを識別するユーザＩＤと、当該端末装置が有するメモリ領域に当該電子クーポンが書き込まれた日時又は当該端末装置が有するメモリ領域に対する当該電子クーポンの書き込みが指示された日時に基づき特定される情報を含むクーポン書込情報とを対応づけて記憶部に記憶するよう制御する記憶制御ステップと、端末装置によって電子クーポンが利用される際に、当該端末装置から取得されるクーポン書込情報と、当該端末装置のユーザを識別するユーザＩＤと前記記憶部において対応づけて記憶されているクーポン書込情報とが一致する場合に、当該端末装置による前記電子クーポンの利用を許可する信号を出力する出力ステップとを有する電子クーポン管理方法を提供する。
【００１７】
また、本発明は、サーバ装置と複数の端末装置とを備える通信システムであって、前記サーバ装置は、端末装置に対して電子クーポンが提供される際に、当該端末装置のユーザを識別するユーザＩＤと、当該端末装置が有するメモリ領域に当該電子クーポンが書き込まれた日時又は当該端末装置が有するメモリ領域に対する当該電子クーポンの書き込みが指示された日時に基づき特定される情報を含むクーポン書込情報とを対応づけて記憶部に記憶するよう制御する記憶制御部と、端末装置によって電子クーポンが利用される際に、当該端末装置から取得されるクーポン書込情報と、当該端末装置のユーザを識別するユーザＩＤと前記記憶部において対応づけて記憶されているクーポン書込情報とが一致する場合に、当該端末装置による前記電子クーポンの利用を許可する信号を出力する出力部とを備え、前記複数の端末装置はそれぞれ、前記サーバ装置に対して電子クーポンの提供を要求する際に、当該端末装置のユーザを識別するユーザＩＤと、クーポン書込情報のうち、少なくともユーザＩＤを前記サーバ装置に送信することを特徴とする通信システムを提供する。
【００１８】
また、本発明は、コンピュータに、端末装置に対して電子クーポンが提供される際に、当該端末装置のユーザを識別するユーザＩＤと、当該端末装置が有するメモリ領域に当該電子クーポンが書き込まれた日時又は当該端末装置が有するメモリ領域に対する当該電子クーポンの書き込みが指示された日時に基づき特定される情報を含むクーポン書込情報とを対応づけて記憶部に記憶するよう制御する記憶制御ステップと、端末装置によって電子クーポンが利用される際に、当該端末装置から取得されるクーポン書込情報と、当該端末装置のユーザを識別するユーザＩＤと前記記憶部において対応づけて記憶されているクーポン書込情報とが一致する場合に、当該端末装置による前記電子クーポンの利用を許可する信号を出力する出力ステップとを実行させるためのプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、一のユーザによって使用される複数の端末装置のそれぞれに同一の電子クーポンが提供された場合であっても、電子クーポンが利用される際に、クーポンＩＤに加えて当該端末装置から取得されるクーポン書込情報を用いて利用許否を判定するため、その制限枚数を超えて当該電子クーポンが利用されることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】通信システム１の構成を示す図である。
【図２】ＡＳＰサーバ１０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】クーポン管理テーブル１３１のデータ構造を示す図である。
【図４】ユーザ管理テーブル１３２のデータ構造を示す図である。
【図５】利用管理テーブル１３３のデータ構造を示す図である。
【図６】端末装置２０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図７】ＡＳＰサーバ１０の機能ブロック図である。
【図８】通信システム１の動作を示すシーケンスチャートである。
【図９】端末装置２０のＵＩ部２４に表示される画面の一例を示す図である。
【図１０】セット開始処理を示すフローチャートである。
【図１１】データテーブルの更新の一例を示す図である。
【図１２】セット確定処理を示すフローチャートである。
【図１３】データテーブルの更新の一例を示す図である。
【図１４】データテーブルの更新の一例を示す図である。
【図１５】データテーブルの更新の一例を示す図である。
【図１６】利用許否判定処理を示すフローチャートである。
【図１７】データテーブルの更新の一例を示す図である。
【図１８】通信システム１の動作事例を示す図である。
【図１９】通信システム１Ａの構成を示す図である。
【図２０】ＡＳＰサーバ１０Ａのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２１】ユーザ管理テーブル１３２Ａのデータ構造を示す図である。
【図２２】利用管理テーブル１３３Ａのデータ構造を示す図である。
【図２３】端末装置２０Ｃのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２４】通信システム１Ａの動作を示すシーケンスチャートである。
【図２５】発行処理を示すフローチャートである。
【図２６】利用許否判定処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
１．第１実施形態
１−１．構成
以下、図面を参照しつつ本発明の第１実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係る通信システム１の構成を示す図である。通信システム１は、図１に示されるように、ＡＳＰ（Application Service Provider）サーバ１０と、端末装置２０と、店舗管理サーバ３０と、店舗端末４０と、アプリケーション管理サーバ５０とを備える。
【００２２】
ＡＳＰサーバ１０は、端末装置２０に対して電子クーポンサービスを提供するサーバ装置である。ＡＳＰサーバ１０は、端末装置２０からの要求に応じて、複数のサービス提供者により提供される電子クーポンを端末装置２０に提供する。
【００２３】
端末装置２０は、例えばスマートフォンであり、ＡＳＰサーバ１０から提供される電子クーポンを取得する。なお、端末装置２０はスマートフォンに限らず、携帯電話機やタブレット端末、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の他の端末装置であってもよい。
【００２４】
店舗管理サーバ３０は、端末装置２０により電子クーポンが利用される場合に、電子クーポンの利用の許否についての問い合わせをＡＳＰサーバ１０に送信し、かつ、その問い合わせに対する回答をＡＳＰサーバ１０から受信するコンピュータ装置である。
【００２５】
店舗端末４０は、電子クーポンを利用することができる店舗に設置されるコンピュータ装置である。店舗端末４０は、端末装置２０が備える非接触式ＩＣカードとの間で無線通信を行ってデータの読み書きを行うリーダ／ライタ４１を有し、リーダ／ライタ４１により読み取ったデータを店舗管理サーバ３０に送信する。また、店舗端末４０は、店舗管理サーバ３０から、電子クーポンの利用の許否についての情報を受信して、その情報に基づいて電子クーポンの決済を行う。
【００２６】
アプリケーション管理サーバ５０は、端末装置２０における電子クーポンの書込処理を管理するコンピュータ装置である。
【００２７】
通信システム１では、ＡＳＰサーバ１０、端末装置２０、店舗管理サーバ３０及びアプリケーション管理サーバ５０はそれぞれネットワークＮＷに接続されている。ネットワークＮＷは、例えば、移動体通信網、ゲートウェイ及びインターネットを含む通信網である。店舗管理サーバ３０と店舗端末４０とは、例えば専用の通信回線で接続されている。
【００２８】
なお、図１には、端末装置２０が１台だけ図示されているが、実際には、電子クーポンサービスを受けることができる端末装置２０は複数存在してもよい。また、店舗管理サーバ３０は、一店舗につき一台設置されてもよいし、複数店舗につき一台設置されてもよいし、サービス提供者毎に一台ずつ設置されてもよい。また、店舗端末４０は、電子クーポンを利用可能な各店舗に設置され、実際には複数存在してもよい。また、店舗端末４０は、必ずしも非接触ＩＣ通信に対応していなくてもよく、ＱＲコード等の二次元化されたバーコードを携帯端末の画面に表示させ、リーダを用いて電子クーポンを読み取るような構成であってもよい。
【００２９】
図２は、ＡＳＰサーバ１０のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示されるように、ＡＳＰサーバ１０は、制御部１１と、通信部１２と、記憶部１３とを備える。
【００３０】
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）を備えるマイクロプロセッサである。ＣＰＵは、ＲＯＭや記憶部１３に記憶されたプログラムをＲＡＭに読み出して実行することにより、ＡＳＰサーバ１０の各部を制御する。
【００３１】
通信部１２は、ネットワークＮＷに接続するためのインタフェースである。制御部１１は、通信部１２によりネットワークＮＷ経由で接続された外部装置と通信する。
【００３２】
記憶部１３は、例えばハードディスク装置を備え、制御部１１により実行される電子クーポンサービスの提供に必要なプログラムを記憶する。また、記憶部１３は、クーポン管理テーブル１３１、ユーザ管理テーブル１３２及び利用管理テーブル１３３を記憶する。
【００３３】
なお、記憶部１３は、電子クーポンサービスの提供に関する別の情報を記憶してもよい。例えば、記憶部１３は、電子クーポンの提供対象とするユーザの条件（年齢や性別等のユーザ属性）や、電子クーポンの提供期間、電子クーポンの利用可能期間等を記憶してもよい。しかし、本実施形態ではそれらの説明については省略する。また、本実施形態に係る電子クーポンは、電子バリューとも呼ばれる電子データであり、紙媒体として提供又は利用されるわけではない。しかし、以下の説明ではその説明の便宜上、電子クーポンの助数詞を「枚」とする。
【００３４】
図３は、クーポン管理テーブル１３１のデータ構造を示す図である。図３に示されるように、クーポン管理テーブル１３１は、「クーポンＩＤ」、「制限枚数（全体）」、「利用枚数（全体）」及び「残枚数（全体）」という各情報が対応づけられたデータテーブルである。
【００３５】
「クーポンＩＤ」は、ＡＳＰサーバ１０により提供される電子クーポンを識別する識別情報である。「制限枚数（全体）」は、各電子クーポンに設定される、電子クーポンのトータルの利用可能枚数である。ＡＳＰサーバ１０では、各端末装置２０によって利用される電子クーポンの枚数の総和が全体の制限枚数を超えないように管理される。
【００３６】
「利用枚数（全体）」は、各端末装置２０によって利用された電子クーポンの枚数の総和である。上記の全体の制限枚数は、この全体の利用枚数の上限値であるとも言える。「残枚数（全体）」は、各端末装置２０に対して提供可能な電子クーポンの枚数である。ＡＳＰサーバ１０では、各端末装置２０に提供される電子クーポンの枚数の総和が、全体の残枚数を超えないように管理される。
【００３７】
図３に示される例では、電子クーポンの例として、クーポンＩＤ「ＣＩＤ００１」を有する電子クーポンと、クーポンＩＤ「ＣＩＤ００２」を有する電子クーポンが示されている。図３に示される第１行目のレコードは、クーポンＩＤ「ＣＩＤ００１」の電子クーポンの全体の制限枚数が「１０００」であり、全体の利用枚数が「０」であり、全体の残枚数が「１０００」であることを示している。一方、第２行目のレコードは、クーポンＩＤ「ＣＩＤ００２」の電子クーポンの全体の制限枚数が「５０００」であり、全体の利用枚数が「０」であり、全体の残枚数が「５０００」であることを示している。
【００３８】
図４は、ユーザ管理テーブル１３２のデータ構造を示す図である。図４に示されるように、ユーザ管理テーブル１３２は、「ユーザＩＤ」、「クーポンＩＤ」、「制限枚数（個人）」、「セット未確定枚数」、「セット済未利用枚数」、「利用枚数（個人）」及び「残枚数（個人）」という各情報が対応づけられたデータテーブルである。
【００３９】
「ユーザＩＤ」は、端末装置２０のユーザを識別する識別情報である。このユーザＩＤは、例えばＡＳＰサーバ１０においてユーザごとに割り当てられる。「クーポンＩＤ」は、クーポン管理テーブル１３１に書き込まれるクーポンＩＤと同じ情報である。
【００４０】
「制限枚数（個人）」は、各電子クーポンに設定される、１人のユーザによって利用可能な電子クーポンの最大枚数である。ＡＳＰサーバ１０では、一ユーザあたりの電子クーポンの利用枚数が、この個人の制限枚数を超えないように管理される。この個人の制限枚数は、いわば個人の利用枚数の上限値である。
【００４１】
「セット未確定枚数」は、ＡＳＰサーバ１０から端末装置２０に対して電子クーポンの書込指示がなされたものの、端末装置２０への書込処理（以下、「セット」ともいう。）が成功したか否かが未確定の電子クーポンの枚数である。セット未確定枚数とは、例えば、その書込処理が終了していない電子クーポンや、その書込処理が終了したものの、その成否がＡＳＰサーバ１０に未だ通知されていない電子クーポンの枚数である。
【００４２】
「セット済未利用枚数」は、端末装置２０への書込処理の成功が確定した電子クーポンの枚数であって、まだ利用されていない電子クーポンの枚数である。セット済未利用枚数は、端末装置２０のＩＣチップ２５のメモリ領域２５１に記憶されていることをＡＳＰサーバ１０の方で把握している電子クーポンの枚数である。セット済未利用枚数は、端末装置２０によって利用可能な電子クーポンの枚数を示している。
【００４３】
「利用枚数（個人）」は、一のユーザによって既に利用された電子クーポンの枚数である。「残枚数（個人）」は、当該ユーザに対して提供可能な電子クーポンの枚数である。ＡＳＰサーバ１０では、１人のユーザに対して提供される電子クーポンの枚数が、この個人の残枚数を超えないように管理される。
【００４４】
図４に示される例では、ユーザ管理データの一例として、ユーザＩＤ「ＵＩＤ００１」を有するユーザに関連する情報が示されている。例えば、図４に示される第１行目のレコードは、クーポンＩＤ「ＣＩＤ００１」の電子クーポンの個人の制限枚数が「１０」であり、セット未確定枚数、セット済未利用枚数及び個人の利用枚数がそれぞれ「０」であり、個人の残枚数が「１０」であることを示している。
【００４５】
図５は、利用管理テーブル１３３のデータ構造を示す図である。図５に示されるように、利用管理テーブル１３３は、「ユーザＩＤ」、「クーポン書込情報」及び「利用禁止フラグ」という各情報が対応づけられたデータテーブルである。
【００４６】
「ユーザＩＤ」は、ユーザ管理テーブル１３２に書き込まれるユーザＩＤと同じ情報である。「クーポン書込情報」は、端末装置２０に対してＡＳＰサーバ１０により電子クーポンの書込処理が指示された日時に基づき特定される情報である。「利用禁止フラグ」は、端末装置２０による電子クーポンの利用を禁止するべきか否かを示す情報である。電子クーポンの利用を禁止するべき場合には、「ＯＮ」に設定され、禁止すべきでない場合には「ＯＦＦ」に設定される。
【００４７】
図５に示される例では、利用管理データの一例として、ユーザＩＤ「ＵＩＤ００１」を有するユーザに関連する情報が示されている。この例で示される第１行目のレコードは、クーポン書込情報は書き込まれておらず、利用禁止フラグはＯＦＦに設定されていることを示している。
【００４８】
図６は、端末装置２０のハードウェア構成を示すブロック図である。図６に示されるように、端末装置２０は、制御部２１と、音声入出力部２２と、無線通信部２３と、ＵＩ（UserInterface）部２４と、ＩＣチップ２５と、記憶部２６とを備える。
【００４９】
制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭを有するマイクロプロセッサを備える。ＣＰＵは、ＲＯＭや記憶部２６に記憶されたプログラムをＲＡＭに読み出して実行することにより、端末装置２０の各部を制御する。音声入出力部２２は、マイクロホンやスピーカを有し、端末装置２０において音声の入出力に関わる機能を実現する。無線通信部２３は、無線通信回路やアンテナを備える、ネットワークＮＷに接続するためのインタフェースである。ＵＩ部２４は、例えばタッチパネルを備え、ユーザからの操作を受け付けるとともに、画像を表示する。
【００５０】
ＩＣチップ２５は、プロセッサと、アンテナと、データの読み書きに用いられるメモリ領域２５１とを有している、近接型の非接触通信を行うためのＩＣチップである。ＩＣチップ２５のプロセッサは、アンテナにより受信した信号又は制御部２１から出力される信号に応じてメモリ領域２５１にアクセスし、データの読み出し又はデータの書き込みを行う。
【００５１】
メモリ領域２５１には、電子クーポンが書き込まれる。具体的には、電子クーポンを識別するクーポンＩＤと、その電子クーポンの枚数とが対応づけて書き込まれる。また、電子クーポンが書き込まれる際には、その電子クーポンの書込処理が指示された日時に基づき特定される情報を示すクーポン書込情報があわせて書き込まれる。
【００５２】
メモリ領域２５１は、複数のサービス提供者によって共有されるメモリ領域である。メモリ領域２５１には、複数のサービス提供者のうちのいずれか１のサービス提供者の電子クーポンのみが書き込まれる。例えば、あるサービス提供者の電子クーポンがメモリ領域２５１に記憶されている状態において、他のサービス提供者の電子クーポンを新たに書き込まれる場合には、新たに書き込まれる電子クーポンによって、元々メモリ領域２５１に記憶されていた電子クーポンは上書きされる。また、同一のサービス提供者の電子クーポンを新たに書き込む場合であっても、元々メモリ領域２５１に記憶されていた電子クーポンは上書きされる。よって、メモリ領域２５１には、２以上のクーポン書込情報が記憶されることはない。なお、同一のサービス提供者の電子クーポンであれば、複数の電子クーポンを同時にメモリ領域２５１に記憶することができる。
【００５３】
また、ＩＣチップ２５は、ユーザＩＤをメモリ領域２５１以外の所定のメモリ領域に記憶する。
【００５４】
端末装置２０は、書込処理によってメモリ領域２５１の電子クーポンを削除してしまった場合でも、ＡＳＰサーバ１０に問い合わせることによって、削除前の状態に戻すことができる。これは、ＡＳＰサーバ１０が、ユーザ管理テーブル１３２において、ユーザごとに電子クーポンの提供及び利用に関する情報を管理しているからである。
【００５５】
記憶部２６は、例えばＥＥＰＲＯＭを備え、制御部２１が実行するプログラムのほか、クーポン管理アプリケーション２６１を記憶する。制御部２１は、クーポン管理アプリケーション２６１を実行することにより、アプリケーション管理サーバ５０と通信を行って電子クーポンの書込処理を実行する。端末装置２０において電子クーポンの提供を受ける際に、このクーポン管理アプリケーション２６１が実行される。
【００５６】
次に、ＡＳＰサーバ１０の制御部１１の機能的構成について説明する。図７は、ＡＳＰサーバ１０の電子クーポンの提供及び利用に係る機能のうち、本発明に特徴的な機能の構成を示す機能ブロック図である。図７に示されるように、ＡＳＰサーバ１０の制御部１１は、プログラムを実行することにより、記憶制御部１１１と、更新制御部１１２と、書込指示部１１３と、フラグ設定部１１４と、出力部１１５という機能を実現する。
【００５７】
記憶制御部１１１は、端末装置２０に対して電子クーポンが提供される際に、端末装置２０のユーザを識別するユーザＩＤと、当該端末装置が有するメモリ領域に当該電子クーポンが書き込み指示された日時に基づき特定される情報を示すクーポン書込情報とを対応づけて記憶部に記憶するように制御する。具体的には、記憶制御部１１１は、ユーザＩＤと、提供対象となった電子クーポンが端末装置２０に書き込み指示された日時に基づき特定される情報を含むクーポン書込情報とを対応づけて利用管理テーブル１３３に書き込むように制御する。
【００５８】
なおここで、「クーポン書込情報」という概念には、電子クーポンが書き込まれた日付を示すクーポン書込日時だけでなく、クーポン書込日時に基づいて一意に定まる、関数により生成される乱数も含む。また、「クーポン書込情報」という概念には、上記のクーポン書込日時又は乱数に加えて、クーポン書込情報に対して設定される有効期限や利用地域に関する情報、本人であるか否かを判断できる情報（ユーザ属性情報）、本人認証を電子クーポンの利用時に要求するフラグを付加したものも含まれる。またここで、「クーポン書込み日時」という概念には、電子クーポンが書き込まれた日付と時刻の組からなる情報だけでなく、電子クーポンが書き込まれた日付のみからなる情報や、電子クーポンが書き込まれた時刻のみからなる情報が含まれる。
【００５９】
更新制御部１１２は、端末装置２０に対して電子クーポンが提供される際に、当該端末装置のユーザを識別するユーザＩＤとクーポン書込情報とが記憶部において対応づけられて記憶されている場合に、当該参照データを、別のクーポン書込情報に更新するよう制御する。具体的には、更新制御部１１２は、端末装置２０のユーザを識別するユーザＩＤとクーポン書込情報とが利用管理テーブル１３３において対応づけて記憶されている場合に、記憶されているクーポン書込情報を、端末装置２０に対して電子クーポンの書込処理の指示がなされた日時に基づき特定される情報を示すクーポン書込情報に更新するよう制御する。
【００６０】
なお、更新制御部１１２は、更新制御を、電子クーポンが提供される端末装置２０に対して書込指示部１１３により端末装置２０のメモリ領域２５１に当該電子クーポンを書き込むよう指示が行われ、当該書込処理が端末装置２０において行われた後であって、当該書込処理の結果（具体的には、当該書込処理の成功）がＡＳＰサーバ１０に通知された後に実行する。
【００６１】
書込指示部１１３は、端末装置２０に対して電子クーポンが提供される際に、端末装置２０に対して、端末装置２０が有するメモリ領域２５１にその電子クーポンを書き込むよう指示する。
【００６２】
フラグ設定部１１４は、端末装置２０に対して電子クーポンが提供される際に、当該端末装置のユーザを識別するユーザＩＤとクーポン書込情報とが記憶部において対応づけられて記憶されている場合に、書込指示部１１３により端末装置２０に対して、端末装置２０が有するメモリ領域２５１に前記電子クーポンを書き込むよう指示が行われる前に、端末装置２０のユーザを識別するユーザＩＤと対応づけて、記憶部において、当該ユーザが使用する端末装置２０による電子クーポンの利用を禁止すべき旨を示す利用禁止フラグを設定するよう制御する。
【００６３】
具体的には、フラグ設定部１１４は、端末装置２０のユーザを識別するユーザＩＤとクーポン書込情報とが利用管理テーブル１３３において対応づけて記憶されている場合に、書込指示部１１３により端末装置２０に対して、端末装置２０が有するメモリ領域２５１に前記電子クーポンを書き込むよう指示が行われる前に、そのユーザＩＤと対応づけて利用管理テーブル１３３において利用禁止フラグをＯＮに設定するよう制御する。
【００６４】
また、フラグ設定部１１４は、上記のように利用禁止フラグを設定した後、更新制御部１１２により、記憶部においてそのユーザＩＤと対応づけて記憶されているクーポン書込情報が、別のクーポン書込情報に更新されるように制御された後に、当該ユーザＩＤと対応づけて設定されている利用禁止フラグを解除するよう制御する。具体的には、フラグ設定部１１４は、利用禁止フラグをＯＮに設定した後、更新制御部１１２により、利用管理テーブル１３３においてそのユーザＩＤと対応づけて記憶されているクーポン書込情報が、端末装置２０に対して電子クーポンの書込処理の指示がなされた日時に基づき特定される情報を示すクーポン書込情報に更新されるように制御された後に、当該ユーザＩＤと対応づけて設定されている利用禁止フラグをＯＦＦに設定するよう制御する。
【００６５】
なお、フラグ設定部１１４は、端末装置２０に対して電子クーポンが提供される際に、端末装置２０から取得されるクーポン書込情報と、端末装置２０のユーザを識別するユーザＩＤと記憶部において対応づけて記憶されているクーポン書込情報とが一致する場合には、その記憶部において、端末装置２０のユーザを識別するユーザＩＤと対応づけて利用禁止フラグを設定するように制御しない。具体的には、フラグ設定部１１４は、電子クーポン提供時に端末装置２０から通知されたクーポン書込情報と、端末装置２０のユーザを識別するユーザＩＤと利用管理テーブル１３３において対応づけて記憶されているクーポン書込情報とが一致する場合には、利用管理テーブル１３３において、そのユーザＩＤと対応づけて利用禁止フラグをＯＮに設定するように制御しない。
【００６６】
また、フラグ設定部１１４は、端末装置２０に対して電子クーポンが提供される際に、端末装置２０のユーザを識別するユーザＩＤと対応づけてクーポン書込情報が記憶部において記憶されていない場合には、その記憶部において、端末装置２０のユーザを識別するユーザＩＤと対応づけて利用禁止フラグを設定するように制御しない。具体的には、フラグ設定部１１４は、端末装置２０のユーザを識別するユーザＩＤと対応づけてクーポン書込情報が利用管理テーブル１３３において記憶されていない場合には、利用管理テーブル１３３において、そのユーザＩＤと対応づけて利用禁止フラグをＯＮに設定するように制御しない。
【００６７】
出力部１１５は、端末装置２０によって電子クーポンが利用される際に、端末装置２０から取得されるクーポン書込情報と、端末装置２０のユーザを識別するユーザＩＤと記憶部において対応づけて記憶されているクーポン書込情報とが一致する場合に、端末装置２０による前記電子クーポンの利用を許可する信号を出力する。具体的には、出力部１１５は、端末装置２０から通知されたクーポン書込情報と、端末装置２０のユーザを識別するユーザＩＤと利用管理テーブル１３３において対応づけて記憶されているクーポン書込情報とが一致する場合に、端末装置２０による前記電子クーポンの利用を許可する信号を出力する。
【００６８】
なお、出力部１１５は、端末装置２０によって電子クーポンが利用される際に、端末装置２０から取得されるクーポン書込情報と、端末装置２０のユーザを識別するユーザＩＤと記憶部において対応づけて記憶されているクーポン書込情報とが一致する場合であっても、その記憶部において当該ユーザＩＤに対応づけて利用禁止フラグが設定されている場合には、端末装置２０による前記電子クーポンの利用を拒絶する信号を出力する。
【００６９】
具体的には、出力部１１５は、端末装置２０から通知されたクーポン書込情報と、端末装置２０のユーザを識別するユーザＩＤと利用管理テーブル１３３において対応づけて記憶されているクーポン書込情報とが一致する場合であっても、利用管理テーブル１３３においてそのユーザＩＤに対応づけて利用禁止フラグがＯＮに設定されている場合には、端末装置２０による前記電子クーポンの利用を拒絶する信号を出力する。
【００７０】
また、出力部１１５は、端末装置２０によって電子クーポンが利用される際に、当該端末装置のユーザを識別するユーザＩＤと対応づけて記憶部において利用禁止フラグが設定されている場合であっても、当該電子クーポンが、その利用枚数が制限されていない電子クーポンである場合には、端末装置２０による前記電子クーポンの利用を許可する信号を出力する。
【００７１】
具体的には、出力部１１５は、当該端末装置のユーザを識別するユーザＩＤと対応づけて利用管理テーブル１３３において利用禁止フラグが設定されている場合であっても、利用対象の電子クーポンのクーポンＩＤに対してクーポン管理テーブル１３１及びユーザ管理テーブル１３２において制限枚数が設定されていない場合には、端末装置２０による当該電子クーポンの利用を許可する信号を出力する。
【００７２】
また、出力部１１５は、端末装置２０によって電子クーポンが利用される際に、端末装置２０から取得されるクーポン書込情報と、端末装置２０のユーザを識別するユーザＩＤと記憶部において対応づけて記憶されているクーポン書込情報とが一致しない場合であっても、当該電子クーポンが、その利用枚数が制限されていない電子クーポンである場合には、端末装置２０による前記電子クーポンの利用を許可する信号を出力する。
【００７３】
具体的には、出力部１１５は、端末装置２０から通知されたクーポン書込情報と、端末装置２０のユーザを識別するユーザＩＤと利用管理テーブル１３３において対応づけて記憶されているクーポン書込情報とが一致しない場合であっても、利用対象の電子クーポンのクーポンＩＤに対してクーポン管理テーブル１３１及びユーザ管理テーブル１３２において制限枚数が設定されていない場合には、端末装置２０による当該電子クーポンの利用を許可する信号を出力する。
【００７４】
１−２．動作
次に、通信システム１の動作について説明する。図８は、通信システム１の動作を示すシーケンスチャートである。
【００７５】
端末装置２０は、電子クーポンを取得する際、ＡＳＰサーバ１０に対してクーポン取得要求を送信する（ステップＳａ１）。具体的には、端末装置２０は、取得しようとする電子クーポンを示すクーポンＩＤと、その電子クーポンの取得枚数を示す情報と、ＩＣチップ２５に記憶されているユーザＩＤとを含むクーポン取得要求をＡＳＰサーバ１０に送信する。このとき端末装置２０は、ＩＣチップ２５のメモリ領域２５１にクーポン書込情報が記憶されている場合には、電子クーポンの再取得に際しこのクーポン書込情報もクーポン取得要求に含めて送信してもよい。
【００７６】
図９は、端末装置２０が電子クーポンを取得しようとする際にＵＩ部２４に表示される画面の一例を示している。端末装置２０のユーザは、ＵＩ部２４を操作して、電子クーポンの取得枚数をプルダウンメニューＰａ１，Ｐａ２から選択し、その後、「クーポンを取得」と付されたソフトボタンＢａを選択する。なお、ＡＳＰサーバ１０にてクーポン書込情報が記憶されている場合には、ソフトボタンＢａを「クーポンを再取得」と表示しても良い。
【００７７】
端末装置２０からクーポン取得要求を受信したＡＳＰサーバ１０は、セット開始処理を実行する（ステップＳａ２）。ここで、セット開始処理とは、ＡＳＰサーバ１０が端末装置２０に対して電子クーポンの書込処理を指示するまでの処理である。図１０は、セット開始処理を示すフローチャートである。
【００７８】
図１０のステップＳａ２１においてＡＳＰサーバ１０は、クーポン取得要求に含まれるユーザＩＤと対応づけて利用管理テーブル１３３においてクーポン書込情報が記憶されているか否かについて判断する。
【００７９】
この判断の結果、クーポン取得要求にクーポン書込情報が含まれていない場合には（ステップＳａ２１；ＮＯ）、ＡＳＰサーバ１０はステップＳａ２４の処理を実行する。一方、この判断の結果、クーポン取得要求にクーポン書込情報を示す情報が含まれている場合には（ステップＳａ２１；ＹＥＳ）、ＡＳＰサーバ１０はステップＳａ２２の処理を実行する。
【００８０】
ステップＳａ２２においてＡＳＰサーバ１０は、クーポン取得要求により示されるクーポン書込情報と、クーポン取得要求に含まれるユーザＩＤと対応づけて利用管理テーブル１３３に記憶されているクーポン書込情報とが一致するか否かについて判断する。すなわち、ＡＳＰサーバ１０は、今回電子クーポンの取得を要求している端末装置２０と、前回電子クーポンの取得を要求した端末装置２０とが同一の端末装置であるか否かについて判断する。
【００８１】
この判断の結果、両クーポン書込情報が一致する場合には（ステップＳａ２２；ＹＥＳ）、ＡＳＰサーバ１０はステップＳａ２４の処理を実行する。一方、この判断の結果、両クーポン書込情報が一致しない場合には（ステップＳａ２２；ＮＯ）、ＡＳＰサーバ１０はステップＳａ２３の処理を実行する。
【００８２】
ステップＳａ２３においてＡＳＰサーバ１０は、クーポン取得要求に含まれるユーザＩＤと対応づけて利用管理テーブル１３３において利用禁止フラグをＯＮに設定する。この結果、クーポン取得要求に含まれるユーザＩＤと対応づけられる電子クーポンの利用は禁止されることになる。
【００８３】
次に、ステップＳａ２４においてＡＳＰサーバ１０は、取得の対象となっている枚数の電子クーポンが提供可能か否かについて判断する。具体的には、ＡＳＰサーバ１０は、クーポン管理テーブル１３１とユーザ管理テーブル１３２とを参照して、クーポン取得要求に含まれるクーポンＩＤにより示される電子クーポンの全体の残枚数及び個人の残枚数が、それぞれクーポン取得要求により示される取得枚数以上であるか否かについて判断する。
【００８４】
この判断の結果、電子クーポンの全体の残枚数又は個人の残枚数が、取得枚数未満である場合には（ステップＳａ２４；ＮＯ）、ＡＳＰサーバ１０は端末装置２０に対してエラー通知を送信し（ステップＳａ２５）、セット開始処理を終了する。一方、この判断の結果、電子クーポンの全体の残枚数及び個人の残枚数が、取得枚数以上である場合には（ステップＳａ２４；ＹＥＳ）、ＡＳＰサーバ１０はステップＳａ２６の処理を実行する。
【００８５】
ステップＳａ２６においてＡＳＰサーバ１０は、取得される電子クーポンの枚数をセット未確定枚数として設定する。具体的には、ＡＳＰサーバ１０は、まず、クーポン取得要求に含まれるクーポンＩＤに示される電子クーポンについて、クーポン管理テーブル１３１において、全体の残枚数から取得枚数を減じる。次に、ＡＳＰサーバ１０は、ユーザ管理テーブル１３２において、クーポン取得要求に含まれるユーザＩＤと対応づけて、当該クーポンＩＤを書き込み、かつ、クーポン取得要求により示される取得枚数をセット未確定枚数として設定する。
【００８６】
例えば、取得対象となる電子クーポンのクーポンＩＤが「ＣＩＤ００１」であって、取得枚数が「５」であって、取得される電子クーポンの残枚数が「１０００」である場合には、図１１（ａ）に示されるように、クーポン管理テーブル１３１において、クーポンＩＤ「ＣＩＤ００１」と対応づけられる全体の残枚数「１０００」が「５」減じられ、「９９５」となる。また、さらに、電子クーポンが提供されるユーザのユーザＩＤが「ＵＩＤ００１」である場合には、図１１（ｂ）に示されるように、ユーザ管理テーブル１３２において、ユーザＩＤ「ＵＩＤ００１」に対応づけて、クーポンＩＤ「ＣＩＤ００１」が書き込まれ、かつ、取得枚数「５」がセット未確定枚数として設定される。
以上が、セット開始処理についての説明である。
【００８７】
セット開始処理が終了すると、ＡＳＰサーバ１０は、端末装置２０に対する電子クーポンの提供を依頼する処理依頼をアプリケーション管理サーバ５０に対して送信する（図８、ステップＳａ３）。ここで、処理依頼には、端末装置２０に提供される電子クーポンに関する情報が含まれる。具体的には、電子クーポンを識別するクーポンＩＤと、その電子クーポンの取得枚数を示す情報が含まれる。
【００８８】
ＡＳＰサーバ１０から処理依頼を受信したアプリケーション管理サーバ５０は、当該処理依頼を識別する問合せＩＤを生成し、この問合せＩＤをＡＳＰサーバ１０に返信する（ステップＳａ４）。
【００８９】
アプリケーション管理サーバ５０から問合せＩＤを受信したＡＳＰサーバ１０は、端末装置２０に対して電子クーポンの書込処理を指示するための書込指示を当該装置に対して送信する（ステップＳａ５）。ここで、書込指示には、アプリケーション管理サーバ５０から受信した問合せＩＤと、当該書込指示を行った日時に基づき特定される情報を含むクーポン書込情報とが含まれる。
【００９０】
ＡＳＰサーバ１０から書込指示を受信した端末装置２０は、クーポン管理アプリケーション２６１を実行し、当該書込指示に含まれている問合せＩＤをアプリケーション管理サーバ５０に送信する（ステップＳａ６）。
【００９１】
端末装置２０から問合せＩＤを受信したアプリケーション管理サーバ５０は、当該問合せＩＤにより識別される処理依頼に含まれていた電子クーポンに関する情報を端末装置２０に送信する（ステップＳａ７）。ここで、電子クーポンに関する情報とは、電子クーポンを識別するクーポンＩＤと、その電子クーポンの取得枚数を示す情報である。
【００９２】
電子クーポンに関する情報を受信した端末装置２０は、当該情報に基づいて電子クーポンの書込処理を実行する（ステップＳａ８）。具体的には、端末装置２０は、ＩＣチップ２５のメモリ領域２５１に、電子クーポンを識別するクーポンＩＤと、その電子クーポンの枚数とを対応づけて書き込む。また、端末装置２０は、ＡＳＰサーバ１０から受信した書込指示により示されるクーポン書込情報をあわせてメモリ領域２５１に書き込む。
【００９３】
書込処理が終了すると、端末装置２０は、書込処理の結果を示す結果通知をアプリケーション管理サーバ５０に対して送信する（ステップＳａ９）。この結果通知には、書込処理の成否を示す情報が含まれる。また、端末装置２０は、書込処理が終了したことを示す終了通知をＡＳＰサーバ１０に送信する（ステップＳａ１０）。
【００９４】
端末装置２０から終了通知を受信したＡＳＰサーバ１０は、アプリケーション管理サーバ５０に対して、書込処理の成否について問い合わせを行う（ステップＳａ１１）。この問い合わせを受けたアプリケーション管理サーバ５０は、ＡＳＰサーバ１０に対して、書込処理の成否を知らせる結果通知を送信する（ステップＳａ１２）。この結果通知には、書込処理の成否を示す情報が含まれる。
【００９５】
アプリケーション管理サーバ５０から結果通知を受信したＡＳＰサーバ１０は、セット確定処理を実行する（ステップＳａ１３）。このセット確定処理とは、端末装置２０において実行された書込処理の結果に応じてＡＳＰサーバ１０の各種データテーブルを更新する処理である。図１２は、セット確定処理を示すフローチャートである。
【００９６】
ステップＳａ１３０１においてＡＳＰサーバ１０は、アプリケーション管理サーバ５０から受信した結果通知に基づいて、端末装置２０において実行された書込処理の成否について判断する。この判断の結果、書込処理の成功が確定した場合には（ステップＳａ１３０１；ＹＥＳ）、ＡＳＰサーバ１０は、ステップＳａ１３０２の処理を実行する。一方、この判断の結果、書込処理の失敗が確定した場合には（ステップＳａ１３０１；ＮＯ）、ＡＳＰサーバ１０は、ステップＳａ１３０６の処理を実行する。
【００９７】
ステップＳａ１３０２においてＡＳＰサーバ１０は、端末装置２０において利用されなかった電子クーポンを回収する処理を実行する。具体的には、ＡＳＰサーバ１０は、まず、端末装置２０のユーザのユーザＩＤとユーザ管理テーブル１３２において対応づけられているセット済未利用枚数をすべてクリアする。次に、ＡＳＰサーバ１０は、ユーザ管理テーブル１３２においてクリアしたセット済未利用枚数を、クーポン管理テーブル１３１において、対応する電子クーポンの全体の残枚数に加算する。このような処理を行う理由は、電子クーポンの書込処理が行われる場合には、すでにメモリ領域２５１に記憶されている電子クーポンが、新しい電子クーポンにより上書きされるからである。
【００９８】
例えば、ユーザＩＤ「ＵＩＤ００１」を有するユーザについて、クーポンＩＤ「ＣＩＤ００１」と対応づけてユーザ管理テーブル１３２においてセット済未利用枚数「５」が記憶されていた場合には、図１３（ａ）に示されるように、当該テーブルにおいて、ユーザＩＤ「ＵＩＤ００１」と対応づけられるセット済未利用枚数「５」が「０」になる。また、さらに、クーポン管理テーブル１３１において、当該クーポンＩＤ「ＣＩＤ００１」と対応づけられる全体の残枚数が「９９５」である場合には、図１３（ｂ）に示されるように、当該テーブルにおいて、当該全体の残枚数「９９５」は「５」増加し、「１０００」になる。
【００９９】
次に、ＡＳＰサーバ１０は、セット開始処理においてセット未確定枚数として設定されていた取得枚数を、セット済未利用枚数として設定する処理を行う（ステップＳａ１３０３）。具体的には、ＡＳＰサーバ１０は、端末装置２０のユーザのユーザＩＤとユーザ管理テーブル１３２において対応づけられているセット未確定枚数を、セット済未利用枚数として設定し、かつ、当該セット済未利用枚数をクリアする。
【０１００】
例えば、セット開始処理においてユーザＩＤ「ＵＩＤ００１」に対応づけて、ユーザ管理テーブル１３２において、クーポンＩＤ「ＣＩＤ００１」を有する電子クーポンのセット未確定枚数として「５」が設定されていた場合には、図１４に示されるように、当該セット未確定枚数「５」は「０」になり、セット済未利用枚数は「０」から「５」になる。
【０１０１】
次に、ＡＳＰサーバ１０は、利用管理テーブル１３３に記憶されているクーポン書込情報を更新する（ステップＳａ１３０４）。具体的には、ＡＳＰサーバ１０は、端末装置２０のユーザのユーザＩＤと利用管理テーブル１３３において対応づけられているクーポン書込情報に含まれる日時を、端末装置２０に対して電子クーポンの書込指示を行った日時により更新する。
【０１０２】
次に、ＡＳＰサーバ１０は、利用禁止フラグをＯＦＦにする（ステップＳａ１３０５）。具体的には、ＡＳＰサーバ１０は、端末装置２０のユーザのユーザＩＤと利用管理テーブル１３３において対応づけられている利用禁止フラグがＯＮに設定されている場合に、ＯＦＦにする。そして、ＡＳＰサーバ１０は、セット確定処理を終了する。
【０１０３】
なお、ステップＳａ１３０１の判断において、書込処理の失敗が確定した場合には（ステップＳａ１３０１；ＮＯ）、ＡＳＰサーバ１０は、セット開始処理においてセット未確定枚数として設定されていた取得枚数をクリアして、全体の残枚数に戻す処理を行う（ステップＳａ１３０６）。具体的には、ＡＳＰサーバ１０は、端末装置２０のユーザのユーザＩＤとユーザ管理テーブル１３２において対応づけられているセット未確定枚数をクリアし、クリアしたセット未確定枚数を、クーポン管理テーブル１３１において、対応する電子クーポンの全体の残枚数に加算する。
【０１０４】
例えば、セット開始処理においてユーザＩＤ「ＵＩＤ００１」を有するユーザについて、クーポンＩＤ「ＣＩＤ００１」と対応づけてユーザ管理テーブル１３２においてセット未確定枚数「５」が設定されていた場合には、図１５（ａ）に示されるように、当該テーブルにおいて、ユーザＩＤ「ＵＩＤ００１」と対応づけられるセット未確定枚数「５」が「０」になる。また、さらに、クーポン管理テーブル１３１において、当該クーポンＩＤ「ＣＩＤ００１」と対応づけられる全体の残枚数が「９９５」である場合には、図１５（ｂ）に示されるように、当該テーブルにおいて、当該全体の残枚数「９９５」は「５」増加し、「１０００」になる。
【０１０５】
ステップＳａ１３０６の処理の終了後、ＡＳＰサーバ１０は、利用禁止フラグをＯＦＦにしてから（ステップＳａ１３０５）、セット確定処理を終了する。
以上が、セット確定処理についての説明である。
【０１０６】
なお、このセット確定処理において、ステップＳａ１３０２からステップＳａ１３０４までの処理は、その順序を入れ替えてもよい。
【０１０７】
セット確定処理の終了後、端末装置２０のユーザが電子クーポンを利用すべく当該端末を店舗端末４０のリーダ／ライタ４１にかざすと、リーダ／ライタ４１はＩＣチップ２５に記憶されたユーザＩＤとクーポン書込情報とを読み取る。そして、店舗端末４０は、読み取った情報を店舗管理サーバ３０に送信する。店舗端末４０から当該情報を受信した店舗管理サーバ３０は、ＡＳＰサーバ１０に対して、電子クーポンの利用の許否を問い合わせる利用許否問い合わせを送信する（図８、ステップＳａ１４）。この利用許否問い合わせには、ＩＣチップ２５から読み出したユーザＩＤと、クーポン書込情報を示す情報とが含まれる。
【０１０８】
店舗管理サーバ３０から利用許否問い合わせを受信したＡＳＰサーバ１０は、利用許否判定処理を実行する（ステップＳａ１５）。図１６は、利用許否判定処理を示すフローチャートである。
【０１０９】
ステップＳａ１５０１においてＡＳＰサーバ１０は、利用対象となる電子クーポンが、その利用につき制限枚数が設定されているか否かについて判断する。具体的には、ＡＳＰサーバ１０は、利用許否問い合わせに含まれるユーザＩＤとユーザ管理テーブル１３２において対応づけられているクーポンＩＤについて、クーポン管理テーブル１３１とユーザ管理テーブル１３２とにおいて制限枚数が設定されているか否かについて判断する。
【０１１０】
この判断の結果、その電子クーポンの利用につき制限枚数が設定されていない場合には（ステップＳａ１５０１；ＮＯ）、ＡＳＰサーバ１０は、電子クーポンの利用を許可すると判定し（ステップＳａ１５０４）、利用許否判定処理を終了する。一方、この判断の結果、その電子クーポンの利用につき制限枚数が設定されている場合には（ステップＳａ１５０１；ＹＥＳ）、ＡＳＰサーバ１０はステップＳａ１５０２の処理を実行する。
【０１１１】
ステップＳａ１５０２においてＡＳＰサーバ１０は、電子クーポンの利用が禁止されているか否かについて判断する。具体的には、ＡＳＰサーバ１０は、利用許否問い合わせに含まれるユーザＩＤについて、利用管理テーブル１３３において、利用禁止フラグがＯＮに設定されているか否かについて判断する。
【０１１２】
この判断の結果、利用禁止フラグがＯＮに設定されている場合には（ステップＳａ１５０２；ＹＥＳ）、ＡＳＰサーバ１０は、電子クーポンの利用は許可しないと判定し（ステップＳａ１５０５）、利用許否判定処理を終了する。一方、この判断の結果、利用禁止フラグがＯＦＦに設定されている場合には（ステップＳａ１５０２；ＮＯ）、ＡＳＰサーバ１０は、ステップＳａ１５０３の処理を実行する。
【０１１３】
ステップＳａ１５０３においてＡＳＰサーバ１０は、利用許否問い合わせにより示されるクーポン書込情報と、利用許否問い合わせに含まれるユーザＩＤと利用管理テーブル１３３において対応づけられているクーポン書込情報とが一致するか否かについて判断する。
【０１１４】
この判断の結果、両クーポン書込情報が一致する場合には（ステップＳａ１５０３；ＹＥＳ）、ＡＳＰサーバ１０は、電子クーポンの利用を許可すると判定し（ステップＳａ１５０４）、利用許否判定処理を終了する。一方、この判断の結果、両クーポン書込情報が一致しない場合には（ステップＳａ１５０３；ＮＯ）、ＡＳＰサーバ１０は、電子クーポンの利用を許可しないと判定し（ステップＳａ１５０５）、利用許否判定処理を終了する。
以上が、利用許否判定処理についての説明である。
【０１１５】
なお、この利用許否判定処理において、ステップＳａ１５０１からステップＳａ１５０３までの処理は、その順序を入れ替えてもよい。
【０１１６】
利用許否判定処理が終了すると、ＡＳＰサーバ１０は、当該処理の結果を通知する結果通知を店舗管理サーバ３０に対して送信する（図８、ステップＳａ１６）。ＡＳＰサーバ１０から結果通知を受信した店舗管理サーバ３０は、その結果通知を店舗端末４０に転送する。店舗管理サーバ３０から結果通知の転送を受けた店舗端末４０は、その結果通知が、電子クーポンの利用を許可するものであった場合には、自機の表示部に、ＩＣチップ２５から読み取った電子クーポンの情報を表示し、ユーザによる選択を受け付ける。一方、その結果通知が、電子クーポンの利用を許可しないものであった場合には、自機の表示部にエラー通知を表示する。
【０１１７】
端末装置２０によって電子クーポンが利用されると、店舗端末４０は、利用された電子クーポンのクーポンＩＤと、その電子クーポンの利用枚数を示す情報と、ユーザＩＤとを含む利用通知を店舗管理サーバ３０に送信する。店舗端末４０から利用通知を受信した店舗管理サーバ３０は、その利用通知をＡＳＰサーバ１０に転送する（ステップＳａ１７）。
【０１１８】
店舗管理サーバ３０から利用通知の転送を受けたＡＳＰサーバ１０は、その利用通知に基づいて各データテーブルを更新する処理を行う（ステップＳａ１８）。具体的には、ＡＳＰサーバ１０は、利用通知に含まれるクーポンＩＤとユーザＩＤとにユーザ管理テーブル１３２において対応づけられるセット済未利用枚数を、利用通知に示される利用枚数だけ減算し、また、個人の利用枚数に、利用通知に示される利用枚数を加算する。また、ＡＳＰサーバ１０は、個人の残枚数から、利用通知に示される利用枚数だけ減算する。
【０１１９】
例えば、ユーザＩＤ「ＵＩＤ００１」のユーザによって、クーポンＩＤ「ＣＩＤ００１」の電子クーポンが１枚利用された場合には、図１７に示されるように、ユーザ管理テーブル１３２において、ユーザＩＤ「ＵＩＤ００１」とクーポンＩＤ「ＣＩＤ００１」とに対応づけられるセット済未利用枚数「５」が「１」減じられ、「４」となり、個人の利用枚数「０」が「１」増加し、「１」となる。また、個人の残枚数「１０」が「１」減じられ、「９」となる。
以上が、通信システム１の動作についての説明である。
【０１２０】
次に、以上説明した通信システム１の動作について、より具体的な事例に即して説明する。図１８は、以下の説明において参照される具体的な事例を示す図である。以下の説明では特に、クーポン書込情報及び利用禁止フラグの設定と、当該設定と電子クーポンの利用の可否の関係について説明する。
【０１２１】
ユーザＡが使用する端末装置２０Ａが、電子クーポンＡを１枚取得することを要求するクーポン取得要求をＡＳＰサーバ１０に送信すると（イベント１）、ＡＳＰサーバ１０はセット開始処理を実行する（イベント２）。このセット開始処理では、電子クーポンＡ、１枚が、セット未確定枚数として設定される。なお、この時点では、図１８に示されるように、ＡＳＰサーバ１０においてクーポン書込情報が記憶されていないため、利用禁止フラグはＯＮに設定されない。
【０１２２】
セット開始処理が終了し、ＡＳＰサーバ１０から端末装置２０Ａに対して書込指示が送信されると、端末装置２０Ａにおいて書込処理が実行される（イベント３）。この書込処理では、電子クーポンＡ、１枚が、端末装置２０Ａに書き込まれる。
【０１２３】
書込処理が終了し、端末装置２０ＡからＡＳＰサーバ１０に対して終了通知が送信されると、ＡＳＰサーバ１０においてセット確定処理が実行される（イベント４）。このセット確定処理では、セット未確定枚数として設定されていた電子クーポンＡ、１枚が、セット済未利用枚数として設定される。また、端末装置２０Ａのクーポン書込日時がクーポン書込み情報の一情報として記憶される。
【０１２４】
次に、ユーザＡが使用する端末装置２０Ａが、電子クーポンＡを５枚取得することを要求するクーポン取得要求をＡＳＰサーバ１０に送信すると（イベント５）、ＡＳＰサーバ１０はセット開始処理を実行する（イベント６）。このセット開始処理では、電子クーポンＡ、５枚が、セット未確定枚数として設定される。なお、この時点では、端末装置２０Ａに記憶されているクーポン書込情報と、ＡＳＰサーバ１０において記憶されるクーポン書込情報とが一致するため、利用禁止フラグはＯＮに設定されない。
【０１２５】
セット開始処理が終了し、ＡＳＰサーバ１０から端末装置２０Ａに対して書込指示が送信されると、端末装置２０Ａにおいて書込処理が実行される（イベント７）。この書込処理では、電子クーポンＡ、５枚が、端末装置２０Ａに書き込まれる。
【０１２６】
書込処理が終了し、端末装置２０ＡからＡＳＰサーバ１０に対して終了通知が送信されると、ＡＳＰサーバ１０においてセット確定処理が実行される（イベント８）。このセット確定処理では、セット未確定枚数として設定されていた電子クーポンＡ、５枚が、セット済未利用枚数として設定される。また、端末装置２０Ａのクーポン書込情報が記憶される。
【０１２７】
次に、ユーザＡが使用する端末装置２０Ｂが、電子クーポンＡを５枚取得することを要求するクーポン取得要求をＡＳＰサーバ１０に送信すると（イベント９）、ＡＳＰサーバ１０はセット開始処理を実行する（イベント１０）。このセット開始処理では、電子クーポンＡ、５枚が、セット未確定枚数として設定される。また、この時点においてＡＳＰサーバ１０に記録されているクーポン書込情報は、端末装置２０Ａのクーポン書込情報であるため、利用禁止フラグがＯＮに設定される。この結果、端末装置２０Ａによる電子クーポンの利用は禁止される。
【０１２８】
セット開始処理が終了し、ＡＳＰサーバ１０から端末装置２０Ｂに対して書込指示が送信されると、端末装置２０Ｂにおいて書込処理が実行される（イベント１１）。この書込処理では、電子クーポンＡ、５枚が、端末装置２０Ｂに書き込まれる。ただし、この時点ではまだＡＳＰサーバ１０において端末装置２０Ａのクーポン書込情報が記憶されているため、端末装置２０Ｂによる電子クーポンの利用は禁止される。
【０１２９】
書込処理が終了し、端末装置２０ＢからＡＳＰサーバ１０に対して終了通知が送信されると、ＡＳＰサーバ１０においてセット確定処理が実行される（イベント１２）。このセット確定処理では、セット未確定枚数として設定されていた電子クーポンＡ、５枚が、セット済未利用枚数として設定される。また、端末装置２０Ｂのクーポン書込情報が記憶され、利用禁止フラグがＯＦＦに設定される。この結果、端末装置２０Ｂによる電子クーポンの利用は可能となる一方で、端末装置２０Ａによる電子クーポンの利用は、利用禁止フラグはＯＦＦに設定されたものの、クーポン書込情報が端末装置２０Ｂのクーポン書込情報に更新されているため、引き続き禁止されることになる。
【０１３０】
以上説明した本実施形態に係る通信システム１によれば、ユーザによって端末装置２０に電子クーポンが書き込まれる際に、当該装置に対して電子クーポンの書込指示がなされた日時に基づき特定される情報を示すクーポン書込情報がＡＳＰサーバ１０に記憶される。そして、当該ユーザによって電子クーポンが利用される際には、その利用時の端末装置２０に記憶されるクーポン書込情報と、ＡＳＰサーバ１０において記憶されているクーポン書込情報とが比較され、両者が一致した場合にのみ、電子クーポンの利用が許可される。よって、例えば、１人のユーザが、１人あたりの利用制限枚数が１０枚であるところ、１台目の端末装置２０に１０枚の電子クーポンを書き込み、２台目の端末装置２０にも１０枚の電子クーポンを書き込んだとしても、最初に書きこみを行った端末装置２０については、電子クーポンの利用が禁止されることになる。
【０１３１】
また、本実施形態に係る通信システム１によれば、すでに電子クーポンが提供されている端末装置２０とは異なる端末装置２０であって、同一のユーザによって使用される端末装置２０に電子クーポンが提供される場合には、そのセット開始処理からセット確定処理にかけて利用禁止フラグがＯＮに設定される。この結果、後で電子クーポンを取得することになる端末装置２０に対して電子クーポンが書き込まれ、そのクーポン書込情報がＡＳＰサーバ１０に記憶されるまでの間は、最初に電子クーポンを取得した端末装置２０による電子クーポンの利用は禁止されることになる。
【０１３２】
この点についてより具体的に説明すると、例えば図１８に示される事例のイベント１１において、端末装置２０Ａによる電子クーポンＡの利用は、利用禁止フラグがＯＮに設定されているため、禁止されている。しかし、もし利用禁止フラグがＯＮに設定されていなければ、ＡＳＰサーバ１０には端末装置２０Ａのクーポン書込情報が記憶されているため、端末装置２０Ａによる電子クーポンＡの利用は許可されてしまう。このとき、もし電子クーポンＡの利用制限枚数が５枚に設定されていたとすると、ユーザＡは、この利用制限枚数を超えて、端末装置２０Ａと端末装置２０Ｂとにより電子クーポンＡを利用することができることになってしまう。
【０１３３】
しかし、上記に説明した通り、端末装置２０Ｂのためのセット開始処理では、利用禁止フラグがＯＮに設定されるため、イベント１１において端末装置２０Ａによる電子クーポンＡの利用は禁止されることになる。
【０１３４】
２．第２実施形態
上記の第１実施形態では、端末装置２０にＩＣチップ２５を備えさせ、このＩＣチップ２５をリーダ／ライタ４１にかざすことによって電子クーポンが利用されている。しかし、端末装置２０にＩＣチップ２５を備えさせずに、端末装置２０のＵＩ部２４に二次元コードを表示させて、これをリーダ／ライタ４１により読み取らせることにより、電子クーポンを利用させるようにしてもよい。本実施形態では、このような態様について説明する。なお、以下の説明では、第１実施形態と同様の要素については、同様の参照符号を付し、その説明を省略する。
【０１３５】
２−１．構成
図１９は、本実施形態に係る通信システム１Ａの構成を示す図である。通信システム１Ａは、図１９に示されるように、ＡＳＰサーバ１０Ａと、端末装置２０Ｃと、店舗管理サーバ３０と、店舗端末４０とを備える。本実施形態では、第１実施形態と比較して、アプリケーション管理サーバ５０が存在しない。
【０１３６】
図２０は、ＡＳＰサーバ１０Ａのハードウェア構成を示すブロック図である。図２０に示されるように、ＡＳＰサーバ１０Ａは、第１実施形態に係るＡＳＰサーバ１０と比較して、記憶部１３に記憶されるデータテーブルが異なっている。具体的には、クーポン管理テーブル１３１と、ユーザ管理テーブル１３２Ａと、利用管理テーブル１３３Ａとが記憶される。なお、クーポン管理テーブル１３１のデータ構造については、第１実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【０１３７】
図２１は、ユーザ管理テーブル１３２Ａのデータ構造を示す図である。ユーザ管理テーブル１３２Ａは、図２１に示されるように、「ユーザＩＤ」、「クーポンＩＤ」、「制限枚数（個人）」、「未利用枚数」、「利用枚数（個人）」及び「残枚数（個人）」という各情報が対応づけられたデータテーブルである。第１実施形態に係るユーザ管理テーブル１３２と比較して、「セット未確定枚数」及び「セット未利用枚数」に代えて、「未利用枚数」が格納される。この「未利用枚数」は、まだ利用されていない電子クーポンの枚数である。
【０１３８】
図２２は、利用管理テーブル１３３Ａのデータ構造を示す図である。利用管理テーブル１３３Ａは、図２２に示されるように、「ユーザＩＤ」、「クーポン書込情報」及び「使用済みフラグ」という各情報が対応づけられたデータテーブルである。
【０１３９】
「ユーザＩＤ」は、端末装置２０Ｃのユーザを識別する識別情報である。「クーポン書込情報」は、端末装置２０Ｃに電子クーポンが記憶される日時に基づき特定される情報である。「使用済みフラグ」は、電子クーポンがすでに利用済みであるか否かを示す情報である。電子クーポンがすでに利用済みである場合には、「ＹＥＳ」に設定され、まだ利用されていない場合には「ＮＯ」に設定される。
【０１４０】
図２３は、端末装置２０Ｃのハードウェア構成を示すブロック図である。図２３に示されるように、端末装置２０Ｃは、ＩＣチップ２５とクーポン管理アプリケーション２６１とを備えない点において、第１実施形態に係る端末装置２０と相違している。本実施形態に係る端末装置２０Ｃでは、当該装置のユーザを識別するユーザＩＤや、ＡＳＰサーバ１０Ａから提供される二次元コードは、例えば記憶部２６に記憶される。
【０１４１】
２−２．動作
次に、通信システム１Ａの動作について説明する。図２４は、通信システム１Ａの動作を示すシーケンスチャートである。
【０１４２】
端末装置２０Ｃは、電子クーポンを取得する際、ＡＳＰサーバ１０Ａに対してクーポン取得要求を送信する（ステップＳｂ１）。このクーポン取得要求には、取得しようとする電子クーポンを示すクーポンＩＤと、その電子クーポンの取得枚数を示す情報と、記憶部２６に記憶されているユーザＩＤとが含まれる。なお、ユーザＩＤは、当該クーポン取得要求とは別にＡＳＰサーバ１０Ａに送信するようにしてもよい。端末装置２０Ｃからクーポン取得要求を受信したＡＳＰサーバ１０Ａは、発行処理を実行する（ステップＳｂ２）。図２５は、発行処理を示すフローチャートである。
【０１４３】
ステップＳｂ２１においてＡＳＰサーバ１０Ａは、取得の対象となっている枚数の電子クーポンが提供可能か否かについて判断する。具体的には、ＡＳＰサーバ１０Ａは、クーポン管理テーブル１３１とユーザ管理テーブル１３２Ａとを参照して、クーポン取得要求に含まれるクーポンＩＤにより示される電子クーポンの全体の残枚数及び個人の残枚数が、それぞれクーポン取得要求により示される取得枚数以上であるか否かについて判断する。
【０１４４】
この判断の結果、電子クーポンの全体の残枚数又は個人の残枚数が、取得枚数未満である場合には（ステップＳｂ２１；ＮＯ）、ＡＳＰサーバ１０Ａは端末装置２０Ｃに対してエラー通知を送信し（ステップＳｂ２２）、発行処理を終了する。一方、この判断の結果、電子クーポンの全体の残枚数及び個人の残枚数が、取得枚数以上である場合には（ステップＳｂ２１；ＹＥＳ）、ＡＳＰサーバ１０ＡはステップＳｂ２３の処理を実行する。
【０１４５】
また、電子クーポンに対して有効期限を設定する場合には、ステップＳｂ２３においてＡＳＰサーバ１０Ａは、端末装置２０Ｃにおいて利用されなかった電子クーポンがある場合には、その電子クーポンを回収する処理を実行してもよい。具体的には、ＡＳＰサーバ１０Ａは、まず、端末装置２０ＣのユーザのユーザＩＤとユーザ管理テーブル１３２Ａにおいて対応づけられている未利用枚数をすべてクリアする。次に、ＡＳＰサーバ１０Ａは、ユーザ管理テーブル１３２Ａにおいてクリアした未利用枚数を、クーポン管理テーブル１３１において、対応する電子クーポンの全体の残枚数に加算する。
【０１４６】
次に、ＡＳＰサーバ１０Ａは、取得される電子クーポンの枚数を未利用枚数として設定する（ステップＳｂ２４）。具体的には、ＡＳＰサーバ１０Ａは、まず、クーポン取得要求に含まれるクーポンＩＤに示される電子クーポンについて、クーポン管理テーブル１３１において、全体の残枚数から取得枚数を減じる。次に、ＡＳＰサーバ１０Ａは、ユーザ管理テーブル１３２Ａにおいて、クーポン取得要求に含まれるユーザＩＤと対応づけて、当該クーポンＩＤを書き込み、かつ、クーポン取得要求により示される取得枚数を未利用枚数として設定する。
【０１４７】
次に、ＡＳＰサーバ１０Ａは、取得対象の電子クーポンを示す二次元コードを生成する（ステップＳｂ２５）。具体的には、ＡＳＰサーバ１０Ａは、クーポン取得要求に含まれるクーポンＩＤとユーザＩＤと、当該電子クーポンが発行される日時に基づき特定される情報（例えば、端末装置２０Ｃに電子クーポンが記憶される日時）を示すクーポン書込情報とを組み合わせた文字列を二次元コードに変換する。なおここで、ＡＳＰサーバ１０Ａは、二次元コードに代えて一次元コードを生成するようにしてもよい。また、ＡＳＰサーバ１０Ａは、当該文字列を暗号化したり、当該文字列に電子署名（秘密鍵で暗号化されたハッシュ値）を付加した上で二次元コードに変換してもよい。
【０１４８】
次に、ＡＳＰサーバ１０Ａは、クーポン取得要求に含まれるユーザＩＤと、上記のクーポン書込情報とを対応づけて利用管理テーブル１３３Ａに書き込む（ステップＳｂ２６）。また、ＡＳＰサーバ１０Ａは、これらの情報に対応づけて、使用済みフラグをＮＯに設定する。
【０１４９】
なお、この発行処理において、ステップＳｂ２３からステップＳｂ２６までの処理は、その順序を入れ替えてもよい。また、ステップＳｂ２３の処理は省略してもよい。
【０１５０】
発行処理が終了すると、ＡＳＰサーバ１０Ａは、生成した二次元コードを端末装置２０Ｃに送信する（図２４、ステップＳｂ３）。この後、二次元コードを受信した端末装置２０Ｃのユーザが、電子クーポンを利用する際には、端末装置２０ＣのＵＩ部２４に二次元コードを表示させて、この二次元コードを店舗端末４０のリーダ／ライタ４１に読み取らせる。リーダ／ライタ４１によって二次元コードを読み取った店舗端末４０は、当該二次元コードからクーポンＩＤと、ユーザＩＤと、クーポン書込情報とを抽出し、これらの情報のうち、ユーザＩＤとクーポン書込情報とを店舗管理サーバ３０に送信する。
【０１５１】
当該情報を店舗端末４０から受信した店舗管理サーバ３０は、ＡＳＰサーバ１０Ａに対して、電子クーポンの利用の許否を問い合わせる利用許否問い合わせを送信する（ステップＳｂ４）。この利用許否問い合わせには、店舗端末４０から受信したユーザＩＤと、クーポン書込情報を示す情報とが含まれる。
【０１５２】
店舗管理サーバ３０から利用許否問い合わせを受信したＡＳＰサーバ１０Ａは、利用許否判定処理を実行する（ステップＳｂ５）。図２６は、利用許否判定処理を示すフローチャートである。
【０１５３】
ステップＳｂ５１においてＡＳＰサーバ１０Ａは、利用許否問い合わせにより示されるクーポン書込情報と、利用許否問い合わせに含まれるユーザＩＤと利用管理テーブル１３３Ａにおいて対応づけられているクーポン書込情報とが一致するか否かについて判断する。
【０１５４】
この判断の結果、両クーポン書込情報が一致しない場合には（ステップＳｂ５１；ＮＯ）、ＡＳＰサーバ１０Ａは、電子クーポンの利用を許可しないと判定し（ステップＳｂ５５）、利用許否判定処理を終了する。一方、この判断の結果、両クーポン書込情報が一致する場合には（ステップＳｂ５１；ＹＥＳ）、ＡＳＰサーバ１０Ａは、当該電子クーポンが使用済みであるか否かについて判断する（ステップＳｂ５２）。具体的には、ＡＳＰサーバ１０Ａは、利用許否問い合わせに含まれるユーザＩＤ及びクーポンＩＤと利用管理テーブル１３３Ａにおいて対応づけられる使用済みフラグがＯＮに設定されているか否かについて判断する。
【０１５５】
この判断の結果、電子クーポンが利用済みである場合には（ステップＳｂ５２；ＹＥＳ）、ＡＳＰサーバ１０Ａは、電子クーポンの利用を許可しないと判定し（ステップＳｂ５４）、利用許否判定処理を終了する。一方、この判断の結果、電子クーポンが利用済みでない場合には（ステップＳｂ５２；ＮＯ）、電子クーポンの利用を許可すると判定し（ステップＳｂ５３）、利用許否判定処理を終了する。
【０１５６】
なお、この利用許否判定処理において、ステップＳｂ５１からステップＳｂ５２までの処理は、その順序を入れ替えてもよい。
【０１５７】
利用許否判定処理が終了すると、ＡＳＰサーバ１０Ａは、当該処理の結果を通知する結果通知を店舗管理サーバ３０に対して送信する（図２４、ステップＳｂ６）。ＡＳＰサーバ１０Ａから結果通知を受信した店舗管理サーバ３０は、その結果通知を店舗端末４０に転送する。結果通知を受信した店舗端末４０は、その結果通知が、電子クーポンの利用を許可するものであった場合には、自機の表示部に、二次元コードから抽出した電子クーポンの情報を表示し、ユーザによる選択を受け付ける。一方、その結果通知が、電子クーポンの利用を許可しないものであった場合には、自機の表示部にエラー通知を表示する。
【０１５８】
端末装置２０Ｃによって電子クーポンが利用されると、店舗端末４０は、利用された電子クーポンのクーポンＩＤと、その電子クーポンの利用枚数を示す情報と、ユーザＩＤとを含む利用通知を店舗管理サーバ３０に送信する。店舗端末４０から利用通知を受信した店舗管理サーバ３０は、その利用通知をＡＳＰサーバ１０Ａに転送する（ステップＳｂ７）。
【０１５９】
店舗管理サーバ３０から利用通知の転送を受けたＡＳＰサーバ１０Ａは、その利用通知に基づいて各データテーブルを更新する処理を行う（ステップＳｂ８）。具体的には、ＡＳＰサーバ１０Ａは、利用通知に含まれるクーポンＩＤとユーザＩＤとにユーザ管理テーブル１３２Ａにおいて対応づけられる未利用枚数を、利用通知に示される利用枚数だけ減算し、また、個人の利用枚数に、利用通知に示される利用枚数を加算する。また、ＡＳＰサーバ１０Ａは、個人の残枚数から、利用通知に示される利用枚数だけ減算する。また、ＡＳＰサーバ１０Ａは、利用通知に含まれるユーザＩＤと利用管理テーブル１３３Ａにおいて対応づけられる利用済みフラグをＯＮに設定する。
【０１６０】
なお、利用済みフラグをＯＮに設定するタイミングは、この例に限らず、利用許否判定処理において電子クーポンの利用を許可すると判定した時点であってもよい。この場合、利用決済処理のタイミングと、利用通知送信のタイミングとの間に時差が生じたとしても、電子クーポンの重複利用を防ぐことが出来る。
以上が、通信システム１Ａの動作についての説明である。
【０１６１】
以上説明した本実施形態に係る通信システム１Ａによれば、ユーザによって端末装置２０Ｃに電子クーポン（二次元コード）が書き込まれる際に、当該装置に電子クーポンが書き込まれた日時に基づき特定される情報を示すクーポン書込情報がＡＳＰサーバ１０Ａに記憶される。そして、当該ユーザによって電子クーポンが利用される際には、二次元コードから読み取られるクーポン書込情報と、ＡＳＰサーバ１０において記憶されているクーポン書込情報とが比較され、両者が一致した場合にのみ、電子クーポンの利用が許可される。よって、同一のユーザによって、同一の電子クーポンが複数発行されたとしても、当該ユーザによって利用可能な電子クーポンは、最後に発行された電子クーポンのみとなる。また、仮に電子クーポンを示す二次元コードが他人に複写されてしまったとしても、同一の電子クーポンを再発行してもらえば、当該複写された二次元コードに示される電子クーポンの利用を不能とすることができる。
【０１６２】
３．変形例
上記の実施形態は、以下のように変形してもよい。また、以下の変形例は、互いに組み合わせてもよい。
【０１６３】
３−１．変形例１
上記の第１実施形態において、クーポン書込情報に代えて、端末ＩＤを使用してもよい。この端末ＩＤは、端末装置２０を識別する情報であって、例えばＩＣチップ２５のメモリ領域２５１以外のメモリ領域に記憶されてよい。クーポン書込情報に代えて端末ＩＤを使用した場合でも、端末ＩＤは個々の端末装置２０を識別することができる情報であるから、複数の端末装置２０を使った制限枚数を超えた電子クーポンの利用を防止することができる。また、第２実施形態においても、クーポン書込情報に代えて、端末ＩＤを使用してもよい。
【０１６４】
なお、第１実施形態においてクーポン書込情報に代えて端末ＩＤを使用する際、図８のステップＳａ１において、クーポン取得要求とは別に端末ＩＤを取得するようにしてもよい。具体的には、ＡＳＰサーバ１０は、端末装置２０から、端末ＩＤを含まないクーポン取得要求を受信した後で、当該端末装置に対して端末ＩＤを要求して取得するようにしてもよい。この際、ＡＳＰサーバ１０は、図８のステップＳａ３〜Ｓａ１２までの処理と同様に、アプリケーション管理サーバ５０を介して端末装置２０の端末ＩＤを取得するようにしてもよい。
【０１６５】
また、第１実施形態においてクーポン書込情報に代えて端末ＩＤを使用する際、図１２のステップＳａ１３０４においてＡＳＰサーバ１０の利用管理テーブル１３３に書き込まれる端末ＩＤは、端末装置２０における電子クーポンの書込処理の終了後に、当該端末装置からＡＳＰサーバ１０に提供されるようにしてもよい。具体的には、図８のステップＳａ９において、端末装置２０からアプリケーション管理サーバ５０に対して送信される結果通知に端末ＩＤを含ませ、図８のステップＳａ１２において、アプリケーション管理サーバ５０からＡＳＰサーバ１０に対して送信される結果通知に当該端末ＩＤを含ませ、図１２のステップＳａ１３０４においてＡＳＰサーバ１０が、当該端末ＩＤを利用管理テーブル１３３に書き込むようにしてもよい。
【０１６６】
３−２．変形例２
上記の実施形態においてＡＳＰサーバ１０又は１０Ａにより実行されるプログラムは、コンピュータ装置が読み取り可能な記録媒体を介してＡＳＰサーバ１０又は１０Ａに提供されてもよい。ここで記録媒体とは、例えば、磁気テープや磁気ディスクなどの磁気記録媒体や、光ディスクなどの光記録媒体や、光磁気記録媒体や、半導体メモリ等である。また、同プログラムはインターネット等のネットワークを介してＡＳＰサーバ１０又は１０Ａに提供されてもよい。
【０１６７】
３−３．変形例３
上記の第１実施形態において、図８に示されるセット開始処理のステップＳａ２２の処理は、省略してもよい。すなわち、ステップＳａ２１の判断結果が肯定的であった場合に、ステップＳａ２３の処理を実行するようにしてもよい。この場合、図８のステップＳａ１において端末装置２０からＡＳＰサーバ１０に対して送信されるクーポン取得要求には、クーポン書込情報を示す情報を含めなくてもよい。
【０１６８】
３−４．変形例４
上記いずれの実施形態においても、クーポン書込情報としてクーポン書込日時又は書込みを指示された日時のみを利用することを前提としているが、これに限るものではなく、クーポン書込日時又は指示日時に対し一意に定まる、関数により生成された乱数であってもよい。また、クーポン書込日時又は指示日時と、このクーポン書込情報に対する有効期限、利用地域に関する情報、本人であるかを判断できる情報、本人認証を利用時に要求するフラグを組合せた情報であってもよい。これにより、仮に第三者にＩＣデータやＱＲコード等のクーポン情報が盗み取られ、本人が気づかずに再発行しない場合でも、一定期間や一定地域を超えて、また本人であるかを判断できる情報を店舗端末に表示したり、本人確認を利用者に求めることにより、意図しない第三者がクーポンを利用することを防止することが出来る。
【０１６９】
なお、一定地域での利用か否かについては詳細を図示しないが、利用する店舗に備わるリーダ／ライタＩＤを用いて、サーバ側で予め当該ＩＤ端末の設定場所をデータベース化しておき、利用許否判断の中において地域を判定したり、ＧＰＳ等を用いた周知の位置測位技術により、店舗端末での読み取り時に携帯端末の位置情報を取得する方法であってもよい。
【０１７０】
更に店員が本人であるかを判断できる情報は、例えば電子クーポン発行対象ユーザの年齢・性別・使用機種等をクーポン発行処理の際に予め登録しておき、店舗端末での読み取り時に利用者の携帯端末から取得して本人確認を行うようにする方法を取ってもよい。更に、電子クーポンを最初に発行した携帯端末から発行時に使用宣言（例えば、取得完了画面において、使用宣言のボタンを押下させるなど）を行わせ、その際の信号中に当該携帯端末ＩＤを含めておく方法を取ってもよい。いずれの方法によっても、単に複数の携帯端末に書き込まれる利用ケースにおいて、発行枚数等の制限の他に本人制限をより的確に行う構成を採用してもよい。
【０１７１】
３−５．変形例５
上記の第１、第２実施形態及び各種変形例におけるクーポン書込情報には、端末装置２０に対してＡＳＰサーバ１０により電子クーポンの書込処理が指示された日時（クーポン書込日付）に基づき特定される情報が含まれるが、端末装置２０において実際に電子クーポンの書込処理が完了した日時をクーポン書込日時としてもよい。この場合、ＡＳＰサーバ１０は、図８のステップＳａ５において、端末装置２０に送信する書込指示にクーポン書込を指示した日時を示す情報を含める必要はなく、端末装置２０は、図８のステップＳａ８において、ＡＳＰサーバ１０から通知されるクーポン書込を指示した日時に代えて、自装置においての書込処理が完了した日時を示すクーポン書込日時を含むクーポン書込情報をメモリ領域２５１に書き込む。
【０１７２】
また、端末装置２０は、図８のステップＳａ９において、アプリケーション管理サーバ５０に送信する結果通知にクーポン書込日時を含むクーポン書込情報を含ませ、アプリケーション管理サーバ５０は、図８のステップＳａ１２において、ＡＳＰサーバ１０に送信する結果通知にクーポン書込日時を含むクーポン書込情報を含ませ、ＡＳＰサーバ１０は、図１２に示されるセット確定処理のステップＳａ１３０４において、アプリケーション管理サーバ５０から通知されるクーポン書込情報により、利用管理テーブル１３３に記憶されているクーポン書込情報を更新する。
【０１７３】
３−６．変形例６
上記の第１実施形態の、図１６に示されるステップＳａ１５０１の処理において、ＡＳＰサーバ１０は、利用許否問い合わせに含まれるクーポンＩＤに基づいて、制限枚数が設定されているか否かを判断する電子クーポンを特定するようにしてもよい。この場合、店舗端末４０は、端末装置２０のＩＣチップ２５から、ユーザＩＤとクーポン書込情報に加えて、クーポンＩＤを読み取り、これらの情報を店舗管理サーバ３０に送信する。店舗端末４０から当該情報を受信した店舗管理サーバ３０は、当該情報を含む利用許否問い合わせをＡＳＰサーバ１０に対して送信する。
【符号の説明】
【０１７４】
１…通信システム、１０…ＡＳＰサーバ、１１…制御部、１２…通信部、１３…記憶部、２０…端末装置、２１…制御部、２２…音声入出力部、２３…無線通信部、２４…ＵＩ部、２５…ＩＣチップ、２６…記憶部、３０…店舗管理サーバ、４０…店舗端末、４１…リーダ／ライタ、５０…アプリケーション管理サーバ、１１１…記憶制御部、１１２…更新制御部、１１３…書込指示部、１１４…フラグ設定部、１１５…出力部、１３１…クーポン管理テーブル、１３２…ユーザ管理テーブル、１３３…利用管理テーブル、２５１…メモリ領域、２６１…クーポン管理アプリケーション
【図１】
2014199541.tif 000003
【図２】
2014199541.tif 000004
【図３】
2014199541.tif 000005
【図４】
2014199541.tif 000006
【図５】
2014199541.tif 000007
【図６】
2014199541.tif 000008
【図７】
2014199541.tif 000009
【図８】
2014199541.tif 000010
【図９】
2014199541.tif 000011
【図１０】
2014199541.tif 000012
【図１１】
2014199541.tif 000013
【図１２】
2014199541.tif 000014
【図１３】
2014199541.tif 000015
【図１４】
2014199541.tif 000016
【図１５】
2014199541.tif 000017
【図１６】
2014199541.tif 000018
【図１７】
2014199541.tif 000019
【図１８】
2014199541.tif 000020
【図１９】
2014199541.tif 000021
【図２０】
2014199541.tif 000022
【図２１】
2014199541.tif 000023
【図２２】
2014199541.tif 000024
【図２３】
2014199541.tif 000025
【図２４】
2014199541.tif 000026
【図２５】
2014199541.tif 000027
【図２６】
2014199541.tif 000028