(57)【要約】【課題】節水化と便器洗浄性能を両立することができる手洗い器付き小便器を提供する。【解決手段】本発明の手洗い器付き小便器１は、手洗い検知手段４０と手洗吐水部２４と手洗ボウル部２６と手洗排水口２８とを備えた手洗い器本体４と、人体検知手段３２と便器吐水部６と便器ボウル部８と便器排水口１８とを備えた小便器本体２と、手洗い検知手段及び人体検知手段からの検知信号に基づいて手洗吐水部及び便器吐水部からの洗浄水の吐水を制御する制御部３４，５６と、を有し、制御部は、人体検知手段が人体を検知していた時間Ｔ１から、手洗い検知手段が手洗いを検知していた時間Ｔ２を差し引いた第１時間Ｔ３が、第１所定時間Ｔ４より大きい場合、人体検知状態の終了後、便器吐水部から、洗浄水の吐水を行い、第１時間が、第１所定時間Ｔ４以下の場合、人体検知手段が人体を検知している状態の終了後、便器吐水部から、洗浄水の吐水を行わない。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
手洗い器を備えた手洗い器付き小便器であって、
使用者の手洗いを検知する手洗い検知手段と、この手洗い検知手段からの検知信号により手洗い用の洗浄水を吐水する手洗吐水部と、この手洗吐水部から吐水された洗浄水を受ける手洗ボウル部と、この手洗ボウル部の底部に形成された手洗排水口と、を備えた手洗い器本体と、
使用者を検知する人体検知手段と、小便洗浄用の洗浄水を吐水する便器吐水部と、上記手洗ボウル部から下方に延び上記手洗排水口から供給された洗浄水及び上記便器吐水部から吐水された洗浄水を受ける便器ボウル部と、この便器ボウル部の底部に形成され洗浄水を下流側に形成された排水流路へ排出する便器排水口と、を備えた小便器本体と、
上記手洗い検知手段及び上記人体検知手段からの検知信号に基づいて上記手洗吐水部及び上記便器吐水部からの洗浄水の吐水を制御する制御部と、を有し、
上記制御部は、上記人体検知手段が人体を検知していた時間（Ｔ１）から、上記手洗い検知手段が手洗いを検知していた時間（Ｔ２）を差し引いた第１時間（Ｔ３）が、第１所定時間（Ｔ４）より大きい場合には、上記人体検知手段が人体を検知している状態の終了後、上記便器吐水部から、洗浄水の吐水を行い、
上記第１時間（Ｔ３）が、第１所定時間（Ｔ４）以下の場合には、上記人体検知手段が人体を検知している状態の終了後、上記便器吐水部から、洗浄水の吐水を行わないことを特徴とする手洗い器付き小便器。
【請求項２】
上記制御部は、上記手洗い検知手段が手洗いの検知を開始した時刻（ｔB）から、上記人体検知手段が人体の検知を開始した時刻（ｔA）を差し引いた第２時間（Ｔ５）が、第２所定時間（Ｔ６）以上である場合には、上記人体検知手段が人体を検知している状態の終了後、上記便器吐水部から、予め一定に設定された予定洗浄水量から上記手洗吐水部から吐水された洗浄水量を差し引いた洗浄水量を吐水させ、
上記制御部は、上記第２時間（Ｔ５）が、第２所定時間（Ｔ６）より短い場合には、上記人体検知手段が人体を検知している状態の終了後、上記便器吐水部から、予め一定に設定された予定洗浄水量を吐水させる請求項１に記載の手洗い器付き小便器。
【請求項３】
上記第１所定時間（Ｔ４）は、０秒〜１０秒の時間に設定される請求項１又は２に記載の手洗い器付き小便器。
【請求項４】
上記第２所定時間（Ｔ６）は、１０秒〜５０秒の時間に設定される請求項１乃至３の何れか１項に記載の手洗い器付き小便器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小便器に係り、特に、手洗い器を備えた手洗い器付き小便器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、特許文献１に示されているように、トイレ空間のスペースを有効に使用するため、又は節水化をするために手洗い器と小便器を一体に形成し、小便器を洗浄するのに必要な洗浄水量から手洗いに使用した洗浄水量を差し引いた分のみの洗浄水量を、小便器吐水用の電磁弁を開弁することにより小便器に直接吐水して節水化を行っている手洗い器付き小便器が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−３２１３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１に示すような手洗い器付き小便器においては、使用者が手洗いを行ったか否かの判別しか行っていないので、排泄行為を行わない使用者の場合でも小便器ボウル部へと無駄に洗浄水を吐水してしまう問題があった。
【０００５】
さらに、上述した特許文献１に示すような手洗い器付き小便器においては、使用者が、排泄行為をする前に手洗いをした場合には、使用者が立ち去った後、小便器を洗浄するのに必要な洗浄水量から手洗いに使用した洗浄水量を差し引いた分のみの洗浄水量を小便器に流すことになり、小便器を洗浄するのに必要な洗浄水量を流すことが出来ずに、小便器ボウル部が洗浄不良となることがあるという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、使用者が、使用者が排泄行為を行わなかった場合には、使用者が立ち去った後、便器吐水部から、洗浄水を吐水させないことにより節水化を達成することができ、且つ排泄行為をする前に手洗いをした場合には、使用者が立ち去った後、便器吐水部が、予め一定に設定された予定洗浄水量を吐水することができ、便器ボウル部が洗浄不良となることを防ぐことができる手洗い器付き小便器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した目的を達成するために、本発明は、手洗い器を備えた手洗い器付き小便器であって、使用者の手洗いを検知する手洗い検知手段と、この手洗い検知手段からの検知信号により手洗い用の洗浄水を吐水する手洗吐水部と、この手洗吐水部から吐水された洗浄水を受ける手洗ボウル部と、この手洗ボウル部の底部に形成された手洗排水口と、を備えた手洗い器本体と、使用者を検知する人体検知手段と、小便洗浄用の洗浄水を吐水する便器吐水部と、手洗ボウル部から下方に延び手洗排水口から供給された洗浄水及び便器吐水部から吐水された洗浄水を受ける便器ボウル部と、この便器ボウル部の底部に形成され洗浄水を下流側に形成された排水流路へ排出する便器排水口と、を備えた小便器本体と、手洗い検知手段及び人体検知手段からの検知信号に基づいて手洗吐水部及び便器吐水部からの洗浄水の吐水を制御する制御部と、を有し、制御部は、人体検知手段が人体を検知していた時間（Ｔ１）から、手洗い検知手段が手洗いを検知していた時間（Ｔ２）を差し引いた第１時間（Ｔ３）が、第１所定時間（Ｔ４）より大きい場合には、人体検知手段が人体を検知している状態の終了後、便器吐水部から、洗浄水の吐水を行い、第１時間（Ｔ３）が、第１所定時間（Ｔ４）以下の場合には、人体検知手段が人体を検知している状態の終了後、便器吐水部から、洗浄水の吐水を行わないことを特徴としている。
このように構成された本発明においては、人体検知手段が人体を検知していた時間から、手洗い検知手段が手洗いを検知していた時間を差し引いた第１時間（Ｔ３）が、第１所定時間（Ｔ４）より大きいか否かで、使用者が排泄行為を行ったか否かを検出することができ、第１時間（Ｔ３）が、第１所定時間（Ｔ４）より大きい場合には、使用者が排泄行為を行ったと判断して、人体検知手段が人体を検知している状態の終了後、便器吐水部から、洗浄水の吐水を行い、第１時間（Ｔ３）が、第１所定時間（Ｔ４）以下の場合には、使用者が排泄行為を行わなかったと判断して、人体検知手段が人体を検知している状態の終了後、便器吐水部から、洗浄水の吐水を行わないことにより節水化を達成することができる。
【０００８】
本発明において、好ましくは、制御部は、手洗い検知手段が手洗いの検知を開始した時刻（ｔB）から、人体検知手段が人体の検知を開始した時刻（ｔA）を差し引いた第２時間（Ｔ５）が、第２所定時間（Ｔ６）以上である場合には、人体検知手段が人体を検知している状態の終了後、便器吐水部から、予め一定に設定された予定洗浄水量から手洗吐水部から吐水された洗浄水量を差し引いた洗浄水量を吐水させ、制御部は、第２時間（Ｔ５）が、第２所定時間（Ｔ６）より短い場合には、人体検知手段が人体を検知している状態の終了後、便器吐水部から、予め一定に設定された予定洗浄水量を吐水させることを特徴としている。
このように構成された本発明においては、手洗い検知手段が手洗いの検知を開始した時刻（ｔB）から、人体検知手段が人体の検知を開始した時刻（ｔA）を差し引いた第２時間（Ｔ５）が、第２所定時間（Ｔ６）より短い場合には、排泄が終了して人体検知手段が人体を検知している状態が終了した後、便器吐水部が、予め一定に設定された予定洗浄水量を吐水することができ、便器ボウル部が洗浄不良となることを防ぐことができる。
さらに、手洗い検知手段が手洗いの検知を開始した時刻（ｔB）から、人体検知手段が人体の検知を開始した時刻（ｔA）を差し引いた第２時間（Ｔ５）が、第２所定時間（Ｔ６）以上である場合には、排泄が終了して人体検知手段が人体を検知している状態が終了した後、便器吐水部が、予め一定に設定された予定洗浄水量から手洗吐水部から吐水された洗浄水量を差し引いた洗浄水量を吐水することができるので、便器吐水部が、手洗吐水部から吐水された洗浄水量に応じて、吐水する洗浄水量を減じることができ、節水化を達成することができる。よって、節水化と便器洗浄性能を両立することができる。
【０００９】
本発明において、好ましくは、第１所定時間（Ｔ４）は、０秒〜１０秒の時間に設定される。
このように構成された本発明においては、人体検知手段が人体を検知していた時間（Ｔ１）から、手洗い検知手段が手洗いを検知していた時間（Ｔ２）を差し引いた第１時間（Ｔ３）が、０秒〜１０秒の第１所定時間（Ｔ４）より大きいか否かで、使用者が排泄行為を行ったか否かを検出することができ、第１時間（Ｔ３）が、０秒〜１０秒の第１所定時間（Ｔ４）より大きい場合には、使用者が排泄行為を行ったと判断して、人体検知手段が人体を検知している状態の終了後、便器吐水部から、洗浄水の吐水を行い、第１時間（Ｔ３）が、０秒〜１０秒の第１所定時間（Ｔ４）以下の場合には、使用者が排泄行為を行わなかったと判断して、人体検知手段が人体を検知している状態の終了後、便器吐水部から、洗浄水の吐水を行わないことにより節水化を達成することができる。
【００１０】
本発明において、好ましくは、第２所定時間（Ｔ６）は、１０秒〜５０秒の時間に設定される。
このように構成された本発明においては、手洗い検知手段が手洗いの検知を開始した時刻（ｔB）から、人体検知手段が人体の検知を開始した時刻（ｔA）を差し引いた第２時間（Ｔ５）が、１０秒〜５０秒の第２所定時間（Ｔ６）より短い場合には、排泄が終了して人体検知手段が人体を検知している状態が終了した後、便器吐水部が、予め一定に設定された予定洗浄水量を吐水することができ、便器ボウル部が洗浄不良となることを防ぐことができる。さらに、手洗い検知手段が手洗いの検知を開始した時刻（ｔB）から、人体検知手段が人体の検知を開始した時刻（ｔA）を差し引いた第２時間（Ｔ５）が、１０秒〜５０秒の第２所定時間（Ｔ６）以上である場合には、排泄が終了して人体検知手段が人体を検知している状態が終了した後、便器吐水部が、予め一定に設定された予定洗浄水量から手洗吐水部から吐水された洗浄水量を差し引いた洗浄水量を吐水することができるので、便器吐水部が、手洗吐水部から吐水された洗浄水量に応じて、吐水する洗浄水量を減じることができ、節水化を達成することができる。よって、節水化と便器洗浄性能を両立することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の手洗い器付き小便器によれば、節水化と便器洗浄性能を両立することができる手洗い器付き小便器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態による手洗い器付き小便器を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態による手洗い器付き小便器を示す正面図である。
【図３】本発明の実施形態による手洗い器付き小便器の上面図である。
【図４】図２のIV−IV線に沿って見た部分断面図である。
【図５】本発明の実施形態による手洗い器付き小便器１の一連の洗浄動作の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態による手洗い器付き小便器１において、各洗浄パターンにおける手洗いと放尿のタイミングについて説明する図である。
【図７】図７の（ａ）は、一般的な小便器において、１０９名の使用者が放尿を行った場合の放尿前時間Ｅ（秒）、放尿時間Ｆ（秒）、放尿後時間Ｇ（秒）、及び、放尿前時間Ｅ（秒）と放尿時間Ｆ（秒）と放尿後時間Ｇ（秒）とを合計した便器前立ち時間Ｅ＋Ｆ＋Ｇ（秒）をそれぞれ測定した後に、それぞれ平均した実験結果を示す図であり、図７の（ｂ）は、図７の（ａ）の実験における、放尿前時間Ｅ（秒）、放尿時間Ｆ（秒）、放尿後時間Ｇ（秒）、及び、放尿前時間Ｅ（秒）と放尿時間Ｆ（秒）と放尿後時間Ｇ（秒）とを合計した便器前立ち時間Ｅ＋Ｆ＋Ｇ（秒）との関係を示すタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図１乃至図４を参照して、本発明の実施形態による手洗い器付き小便器を説明する。図１は本発明の実施形態による手洗い器付き小便器を示す斜視図であり、図２は本発明の実施形態による手洗い器付き小便器を示す正面図であり、図３は本発明の実施形態による手洗い器付き小便器の上面図であり、図４は図２のIV−IV線に沿って見た部分断面図である。
【００１４】
図１に示すように、本発明の実施形態による手洗い器付き小便器１は、小便器本体２と、この小便器本体２の上方に設けられた手洗い器本体４とを備えており、小便器本体２と手洗い器本体４は、一体で構成されている。
小便器本体２は、便器ボウル部８を洗浄する洗浄水を放射状に吐水するスプレッダ６と、スプレッダ６から吐水された洗浄水を受ける便器ボウル部８とを備えている。
【００１５】
スプレッダ６は、便器ボウル部８の左右中心軸線上の便器ボウル部８の中央より上方の高さ位置に配置されている。スプレッダ６は、この上流側に設けられた便器給水流路１０に接続され、この便器給水流路１０は給水配管（図示せず）に接続されている。このスプレッダ６は、供給された洗浄水をスプレッダ６を中心とした放射状に高い瞬間流量で吐水するように形成されている。便器ボウル部８を確実に洗浄するために、スプレッダ６から吐水される洗浄水が、便器ボウル部８全体に十分に広がって拡散しつつ高い瞬間流量、及び一定の洗浄水量に設定されている。
【００１６】
便器ボウル部８は、この側面に形成されたボウル部側面壁１２と、このボウル部側面壁１２上において洗浄水を前方に誘導する段差を形成する段部１４と、このボウル部側面壁１２の周囲を取り囲む外側壁面１６とを備える。この便器ボウル部８のその底部には、洗浄水を排出する便器排水口１８が形成され、便器排水口１８は、この下流側に設けられた排水トラップ管路２０に接続されている。この排水トラップ管路２０は、下流側の横引配管２２に連結されている。
ボウル部側面壁１２は、小便器本体２の上部から底部まで延び、手洗い器本体４をその前面左右両側から後方にかけて覆うような壁形状に形成され、手洗い器本体４から下方に延びる流面を形成している。段部１４は、スプレッダ６近傍から便器ボウル部８の底部前方まで下方に張り出して湾曲した弧状に延びている。
【００１７】
図１乃至図３に示すように、手洗い器本体４は、手洗い用の洗浄水を前方下方に向かって吐水できるように設けられている手洗吐水部２４と、手洗吐水部２４から吐水された洗浄水を受ける手洗ボウル部２６とを備えている。
【００１８】
手洗吐水部２４は、後述する手洗吐水用赤外センサ４０からの検知信号を後述する手洗吐水制御部５６が受け、手洗吐水制御部５６により洗浄水の吐水の制御がなされる。
図１乃至図３に示すように、手洗ボウル部２６は、ボウル形状（鉢形状）に形成され、手洗吐水部２４の下方に配置されている。図３に示すように、この手洗ボウル部２６が形成されている領域は、平面視で、便器ボウル部８が形成されている領域の内側に配置されている。
手洗ボウル部２６は、手洗ボウル部２６の底部２６ａを備え、この底部２６ａには、６つの手洗排水口２８が形成され、手洗排水口２８が鉛直方向下方に延びて便器ボウル部８内側と連通し、手洗排水口２８から排出された洗浄水を便器ボウル部８に供給するようになっている。
【００１９】
図２に示すように、手洗い器付き小便器１には、さらに、壁面３０の小便器本体２の上方の裏側に配置された光電センサ３２と、この光電センサ３２が検出した検出情報に基づいて、小便器本体２の洗浄作用を制御する制御手段である便器吐水制御部３４と、この便器吐水制御部３４からの制御信号に従って、洗浄水をスプレッダ６から便器ボウル部８に吐水させる吐水手段である便器吐水電磁弁３６と、洗浄水（給水）を電気分解して生成した電解水を洗浄水中に注入する細菌抑制装置３８とが設けられている。
【００２０】
光電センサ３２は、光を用いて使用者の人体及び物体の有無を検出するセンサである。光電センサ３２は、使用者が放尿（排尿）する意図で（又は手及び小物等を洗う意図等で）小便器本体２の前方側正面近傍の位置に小便器本体２と向かい合うように対面の状態で、立っている状態を検知することができるように設定され、すなわち、使用者が放尿しようと小便器本体２の前に立ったときから検知状態が開始されるようになっている。
便器吐水制御部３４は、建築物の壁面３０の裏側に配置され、細菌抑制装置３８、後述する手洗吐水制御部５６、他の手洗い器付き小便器の便器吐水制御部等と接続しながら連動して制御できるようにされている。
便器吐水電磁弁３６は、便器給水流路１０に設けられ、便器吐水制御部３４から送られる制御信号に基づいて開閉される。
【００２１】
図２に示すように、手洗い器付き小便器１には、さらに、手洗吐水部２４の内部の最前面に配置された手洗吐水用赤外センサ４０と、電気温水器制御部４２と、水石鹸吐水部４４と水石鹸流路４６を介して接続された水石鹸タンク４８と、が設けられている。
【００２２】
手洗吐水用赤外センサ４０は、赤外線を検出するセンサであり、使用者の手、腕、手に持ったコップや洗浄用具等の器具を検出すると検出信号を後述する手洗吐水制御部５６に送るようになっている。手洗吐水用赤外センサ４０は、使用者が手等を手洗吐水用赤外センサ４０の前方領域に差し出すときに、この手等が存在する場合に検知信号を手洗吐水制御部５６に発信し、この手等が存在しなくなる場合に検知信号の送信を停止するようになっている。
電気温水器制御部４２は、建物給水設備側の給水管５０及び給湯管５２と接続される電気温水器５４と、手洗吐水用赤外センサ４０が検出した検出情報に基づいて、手洗い器本体４の手洗洗浄作用を制御する制御手段である手洗吐水制御部５６と、この手洗吐水制御部５６からの制御信号に従って、電気温水器５４と手洗い器給水流路４１との間の弁体を開閉し、洗浄水を手洗吐水部２４から吐水させる吐水手段である手洗吐水電磁弁５８とを備えている。
手洗吐水制御部５６は、便器吐水制御部３４、手洗吐水用赤外センサ４０、電気温水器５４及び手洗吐水電磁弁５８等に接続され、これらの装置と連動して所定の手洗い動作を行うように制御することができる。
手洗吐水電磁弁５８は、手洗い器給水流路４１と接続され、この上流側には電気温水器５４を介して給湯管５２と、給水管５０と連通する流路が接続されている、この手洗吐水電磁弁５８は、手洗吐水制御部５６から送られる制御信号に基づいて開閉される。
【００２３】
次に、本発明の実施形態による手洗い器付き小便器の動作を説明する。
先ず、本発明の実施形態による手洗い器付き小便器１による小便洗浄動作の流れのみを説明する。
通常、使用者が手洗い器付き小便器１の前に立つと、光電センサ３２が使用者の存在を検知して検知信号を便器吐水制御部３４に送り、検知状態を開始し、便器吐水制御部３４は使用者の存在を認識する。使用者が手洗い器付き小便器１の便器ボウル部８に放尿を終え、放尿を済ませた使用者が手洗い器付き小便器１の前から立ち去るときに、光電センサ３２が使用者の存在を検知している状態が終了する。光電センサ３２が非検出状態となると、便器吐水制御部３４は使用者が手洗い器付き小便器１から立ち去ったと認識して、便器吐水制御部３４は小便洗浄動作を開始する。
便器吐水制御部３４は、便器吐水電磁弁３６に制御信号を送って便器吐水電磁弁３６を開き、洗浄水をスプレッダ６から便器ボウル部８に吐水させる。吐水される洗浄水の水量は後述するように所定の流量に設定されている。スプレッダ６から吐水される洗浄水は、スプレッダ６から放射状方向に、便器ボウル部８のボウル部側面壁１２及び段部１４の面上に拡がるような向きに吐水され、便器ボウル部８の内面全体にわたって高い瞬間流量で流下しながら便器ボウル部８の良好な洗浄を行うことができる。洗浄水は、便器ボウル部８を流下し便器排水口１８より排出され、この下流の排水トラップ管路２０を通過し、横引配管２２に流入し、さらに下流の排水配管（図示せず）に向かって流れる。
スプレッダ６からの所定の瞬間流量の吐水が一定時間継続されると、便器吐水制御部３４は、便器吐水電磁弁３６を閉止して、スプレッダ６からの吐水を終了させる。
【００２４】
次に、本発明の実施形態による手洗い器付き小便器１による手洗洗浄動作の流れのみを説明する。
使用者が、手洗い器付き小便器１の前に立った状態において、手指及び小物等を手洗吐水用赤外センサ４０の検出範囲に移動させると、手洗吐水用赤外センサ４０が手等を検知して検知信号を手洗吐水制御部５６に送り、手洗吐水制御部５６が手洗洗浄動作を開始し、手洗吐水制御部５６が手洗吐水電磁弁５８を開いて、手洗吐水を開始する。吐水される洗浄水は低い瞬間流量でほぼ一定に設定されている。手洗吐水が開始されると、手洗吐水制御部５６が、手洗吐水用赤外センサ４０の検出情報或いは手洗吐水電磁弁５８の開閉情報等にもとづいて手洗吐水開始時間、手洗吐水継続時間、手洗吐水量等をモニター（計測）して、これらの情報等を便器吐水制御部３４に伝達する。
洗浄水は、手洗吐水部２４から手洗ボウル部２６に向かって吐水され、手洗ボウル部２６内の洗浄水は、手洗排水口２８を通って流下し、小便器本体２の便器ボウル部８に流入し、ボウル部側面壁１２に沿って流下する。流下した洗浄水は、便器排水口１８より排出されるが、便器排水口１８から排水トラップ管路２０に流入し、この排水トラップ管路２０を通過した洗浄水は、横引配管２２に流入し、さらに下流の排水配管（図示せず）に流出する。
手洗吐水用赤外センサ４０が使用者の手等の存在を検出しなくなると、手洗吐水制御部５６が手洗吐水電磁弁５８を閉止して、手洗吐水部２４からの吐水を停止させる。
【００２５】
次に、図５乃至図７により、本発明の実施形態による手洗い器付き小便器１の小便洗浄動作及び手洗洗浄動作を合わせた一連の洗浄動作について説明する。
図５は、本発明の実施形態による手洗い器付き小便器１の一連の洗浄動作の流れを示すフローチャートである。ここで、図５において、Ｓは各ステップを示している。図６は、本発明の実施形態による手洗い器付き小便器１において、各洗浄パターンにおける手洗いと放尿のタイミングについて説明する図である。ここで、図６において、手洗いセンサは手洗吐水用赤外センサ４０を示し、対人センサは光電センサ３２を示し、横軸は対人センサが人体を検知してからの時間（秒）及び時点を示す時刻ｔA及びｔBを示し、符号Ａは光電センサ３２が人体を検知している状態の開始を示し、符号Ｂは手洗吐水用赤外センサ４０の手洗い検知状態の開始を示し、符号Ｃは手洗吐水用赤外センサ４０の手洗い検知状態の終了を示し、及び符号Ｄは光電センサ３２が人体を検知している状態の終了を示し、使用者の放尿行為がＡ、Ｂ、Ｃ及びＤに対してどのタイミングで行われるかを示している。図７の（ａ）は、一般的な小便器において、１０９名の使用者が放尿を行った場合の放尿前時間Ｅ（秒）、放尿時間Ｆ（秒）、放尿後時間Ｇ（秒）、及び、放尿前時間Ｅ（秒）と放尿時間Ｆ（秒）と放尿後時間Ｇ（秒）とを合計した便器前立ち時間Ｅ＋Ｆ＋Ｇ（秒）をそれぞれ測定した後に、それぞれ平均した実験結果を示す図であり、図７の（ｂ）は、図７（ａ）の実験における、放尿前時間Ｅ（秒）、放尿時間Ｆ（秒）、放尿後時間Ｇ（秒）、及び、放尿前時間Ｅ（秒）と放尿時間Ｆ（秒）と放尿後時間Ｇ（秒）とを合計した便器前立ち時間Ｅ＋Ｆ＋Ｇ（秒）との関係を示すタイムチャートである。
【００２６】
図５におけるＳ１において、使用者が手洗い器付き小便器１の前に立っていない場合は、光電センサ３２は使用者の存在を検出（人体を検知）していないので、便器吐水制御部３４は使用者の存在を認識しておらず、光電センサ３２が使用者の存在を検知するまでＳ１の開始前に戻ってＳ１の検知判定を繰り返すようになっている。使用者が手洗い器付き小便器１の前に立つと、光電センサ３２が使用者の存在を検知して検知信号を便器吐水制御部３４に送り、便器吐水制御部３４は使用者の存在を認識し、すなわち光電センサ３２が人体を検知している状態が開始（図６に符号Ａで示されている）されたことを認識し、Ｓ２に進む。
【００２７】
Ｓ２においては、手洗吐水制御部５６及び便器吐水制御部３４が手洗吐水用赤外センサ４０が手等を検知する手検知センサ検知状態を計測している。使用者が、手洗い器付き小便器１の前に立った状態において、手等を手洗吐水用赤外センサ４０の検出範囲に移動させると、手洗吐水用赤外センサ４０が手等を検知（図６の符号Ｂ）して検知信号を手洗吐水制御部５６に送り、手洗吐水制御部５６が、手洗吐水電磁弁５８を開いて、手洗吐水を開始する手洗洗浄動作を開始させる。
この際、手洗吐水制御部５６及び便器吐水制御部３４が、手洗吐水用赤外センサ４０が手洗い等を検知した状態を開始（図６の符号Ｂ）した時刻を計測し、さらに、手洗吐水用赤外センサ４０が手洗い等を検知した状態の継続時間及び終了時刻（図６の符号Ｃ）を計測する。このとき、手洗吐水制御部５６は、手洗吐水が開始されてから手洗吐水が終了（図６の符号Ｃ）されるまでの手洗吐水量をモニター計測及び/或いは流量と開弁時間によって計算し、この手洗吐水量の情報を便器吐水制御部３４に伝達する。このモニター計測或いは流量計算等は、便器吐水制御部３４によって全部又は一部が行われてもよい。手洗吐水部２４が吐水を終了するときには、手洗吐水制御部５６は、この手洗吐水量のモニター等を終了する。このＳ２は、手洗吐水用赤外センサ４０が手等を検知する検知状態が、光電センサ３２が人体を検知している状態より先に発生する場合には、Ｓ１よりも先に、このＳ２の手洗吐水制御部５６及び便器吐水制御部３４が手洗吐水用赤外センサ４０が手等を検知する検知状態の計測が開始されてもよい。
【００２８】
Ｓ３においては、便器吐水制御部３４が、光電センサ３２が人体を検知している状態を開始（図６の符号Ａ）してから、人体を検知している状態を継続しているか否かの判定を行っている。便器吐水制御部３４は使用者の存在を継続して認識しており、光電センサ３２が使用者の存在を検知しなくなるまでＳ３の開始前に戻ってＳ３の検知判定を繰り返すようになっている。使用者が手洗い器付き小便器１から立ち去ると、光電センサ３２が使用者の存在を検知しなくなり検知信号を便器吐水制御部３４に送らなくなる。従って、便器吐水制御部３４は光電センサ３２が人体を検知している状態を終了（図６の符号Ｄ）したことすなわち使用者が立ち去ったことを認識し、S４に進む。
【００２９】
Ｓ４においては、便器吐水制御部３４が、光電センサ３２が人体を検知している状態を継続していた人体検知時間Ｔ１から、手洗吐水用赤外センサ４０が手洗いを検知している状態を継続していた手検知センサ検知時間Ｔ２を差し引いた第１差引き時間Ｔ３（＝Ｔ１−Ｔ２）が、第１所定時間Ｔ４より大きいか否かの判定を行っている。
ここで、人体検知時間Ｔ１は、光電センサ３２が人体を検知している状態を開始（図６の符号Ａ）した後、人体を検知している状態を終了（図６の符号Ｄ）するまでの時間であり、手検知センサ検知時間Ｔ２は、手洗吐水用赤外センサ４０が手洗いを検知している状態を開始（図６の符号Ｂ）した後、手洗いを検知している状態を終了（図６の符号Ｃ）するまでの時間である。
光電センサ３２が人体を検知している状態を継続していた人体検知時間Ｔ１から、手洗吐水用赤外センサ４０が手洗いを検知している状態を継続していた手検知センサ検知時間Ｔ２を差し引いた第１差引き時間Ｔ３は、使用者が小便器本体２の対面に直立姿勢でいるであろう想定時間のうち、使用者が手洗いを行っている時間を除いた時間であり、使用者が放尿をする場合には放尿のために必要と想定される時間を含み、使用者が放尿をしないで立ち去る場合には放尿のために必要と想定される時間に満たない時間である。
第１所定時間Ｔ４は、光電センサ３２が人体を検知している状態を継続していた人体検知時間Ｔ１から、手洗吐水用赤外センサ４０が手洗いを検知している状態を継続していた手検知センサ検知時間Ｔ２を差し引いた第１差引き時間Ｔ３が、第１所定時間Ｔ４より大きい場合には、便器吐水制御部３４が使用者が放尿を行ったと判断し、前記第１差引き時間Ｔ３が、第１所定時間Ｔ４以下である場合には、便器吐水制御部３４が使用者が放尿を行っていないと判断する、判定基準として設定されている。
この第１所定時間Ｔ４は、多数の使用者が一般的に放尿行為の前に必要とするであろう放尿前時間Ｅ（いわゆる放尿ためらい時間など）を基準として設定される。
【００３０】
第１差引き時間Ｔ３が、第１所定時間Ｔ４以下である場合には、放尿行為の前に必要とするであろう放尿前時間Ｅが経過していないため、例えば、使用者が、小便器本体２の対面に立ち、手洗いのみをして、放尿行為を行わずに立ち去ることが想定される。前記第１差引き時間Ｔ３が、第１所定時間Ｔ４以下である場合には、前記第１差引き時間Ｔ３が０の値である場合、すなわち、例えば、使用者が、小便器本体２の対面に立つと全く同時に手洗いのみをして、放尿行為を行わずに立ち去ることが想定される場合、さらに、前記第１差引き時間Ｔ３がマイナスの値である場合、すなわち、例えば、先ず使用者の手が手洗吐水用赤外センサ４０によって検知され、続いて、使用者が小便器本体２の対面に立って光電センサ３２によって検知され、その後、手洗いのみをして、放尿行為を行わずに立ち去ることが想定される場合などを含む。
前記第１差引き時間Ｔ３が、第１所定時間Ｔ４より大きい場合には、放尿行為の前に必要とするであろう放尿前時間Ｅが経過しているため、例えば、使用者が、小便器本体２の対面に立ち、放尿行為を行い、手洗いを行って立ち去ることが想定される。
なお、この第１所定時間Ｔ４は、図７の（ａ）に示すように、放尿前時間Ｅは平均で９．７秒かかるという実験結果に基づいて０秒〜１０秒の時間に設定され、例えば本実施形態では５秒の時間に設定されている。
【００３１】
Ｓ４において、人体検知時間Ｔ１から、手検知センサ検知時間Ｔ２を差し引いた第１差引き時間Ｔ３が、第１所定時間Ｔ４より大きい場合には、便器吐水制御部３４が、使用者の放尿が行われていると判断して、Ｓ５に進む。
Ｓ４において、人体検知時間Ｔ１から、手検知センサ検知時間Ｔ２を差し引いた第１差引き時間Ｔ３が、第１所定時間Ｔ４以下である場合には、便器吐水制御部３４が使用者の放尿が行われなかったと判断して、Ｓ９に進む。
【００３２】
Ｓ５においては、便器吐水制御部３４が、手洗吐水用赤外センサ４０が手洗いを検知している状態を開始（図６の符号Ｂ）した時刻ｔBから、光電センサ３２が人体を検知している状態を開始（図６の符号Ａ）した時刻ｔAを差し引いた第２差引き時間Ｔ５（＝ｔB−ｔA）が、第２所定時間Ｔ６以上か否かの判定を行っている。  Ｓ５においては、この第２差引き時間Ｔ５が、第２所定時間Ｔ６以上である場合には、便器吐水制御部３４が、手洗い吐水が、使用者が放尿を終了した後に行われたと判断し、Ｓ６に進む。
Ｓ５においては、この第２差引き時間Ｔ５が、第２所定時間Ｔ６より小さい場合には、便器吐水制御部３４が、手洗い吐水が、使用者が放尿を終了する前に行われたと判断し、Ｓ８に進む。
【００３３】
第２所定時間Ｔ６は、図７の実験結果などから、使用者が放尿行為の前に必要とするであろう放尿前時間Ｅが経過する時間から、使用者が放尿行為をほぼ終えるのに必要とされるであろう放尿後時間Ｇが経過する時間まで、すなわち１０秒〜５０秒の時間に設定される。
従って、前記第２差引き時間Ｔ５が、第２所定時間Ｔ６より小さい場合には、使用者が放尿行為の前に必要とするであろう放尿前時間が経過する時間の前に手洗いを行っているため、例えば、使用者が、小便器本体２の対面に立ち、手洗いを先に行って、次に放尿行為を行い、立ち去る場合が想定される。
前記第２差引き時間Ｔ５が、第２所定時間Ｔ６以上である場合には、使用者が放尿行為を行うのに必要と想定される時間が経過した後に手洗いを行っていることになるので、例えば、使用者が、小便器本体２の対面に立ち、先に放尿行為を行い、次に手洗いを行って、立ち去る場合が想定される。
【００３４】
Ｓ６においては、便器吐水制御部３４が、使用者が手洗いをしない場合に便器ボウル部８を洗浄するために流す予定の予め一定に設定された予定洗浄水量から、手洗吐水用赤外センサ４０からの検知信号により手洗吐水部２４が吐水状態となっている間に吐水された洗浄水量（手洗吐水部２４からの手洗吐水が開始（図６の符号Ｂ）されてから手洗吐水が終了（図６の符号Ｃ）されるまでに吐水された洗浄水量）を差し引いた洗浄水量を計算し、Ｓ７に進む。
スプレッダ６から吐水される予め一定に設定された予定洗浄水量は、２．０Ｌに設定されており、２．０Ｌから例えば０．５Ｌの手洗吐水部２４から吐水された洗浄水量を差し引いた１．５Ｌの洗浄水量がスプレッダ６から吐水すべき洗浄水量として算出される。予定洗浄水量は、２．５Ｌに設定されてもよく、その場合には、例えば２．５Ｌから例えば０．５Ｌの手洗吐水部２４から吐水された洗浄水量を差し引いた２．０Ｌの洗浄水量がスプレッダ６から吐水すべき洗浄水量として算出されるようにしてもよい。
【００３５】
Ｓ７においては、便器吐水制御部３４が、節水洗浄パターンの制御方法により、Ｓ６において算出された洗浄水量を吐水させるように制御し、スプレッダ６がＳ６において算出された洗浄水量を便器ボウル部８に吐水して節水洗浄パターンの洗浄が行われる。
従って、Ｓ７に規定する節水洗浄パターンの洗浄においては、Ｓ４において使用者が放尿を行ったと判断され且つＳ５において使用者が放尿を終了した後に手洗い吐水が行われたと判断される場合に、手洗吐水部２４から吐水された洗浄水が放尿後の便器ボウル部８の洗浄に寄与しているので、手洗吐水部２４から吐水された洗浄水量分の洗浄水量を、光電センサ３２の人体検知状態が終了（図６の符号Ｄ）した後スプレッダ６から吐水する予定の洗浄水量から差し引いて節水化に寄与することができる。
Ｓ７においてスプレッダ６からの吐水が終了するとエンドに進み、便器吐水制御部３４は、便器吐水電磁弁３６を閉弁し、スプレッダ６からの吐水を停止させて、一連の洗浄動作を終了させる。
【００３６】
Ｓ８においては、便器吐水制御部３４が、予定洗浄パターンの制御方法により、光電センサ３２が人体を検知している状態の終了（図６の符号Ｄ）後に、スプレッダ６を、使用者が手洗いをしない場合に便器ボウル部８を洗浄するために流す予定の予め一定に設定された予定洗浄水量を吐水させるように制御する。
Ｓ８に規定する予定洗浄パターンの洗浄においては、Ｓ４において使用者が放尿を行ったと判断され且つＳ５において使用者が放尿を終了する前に手洗い吐水が行われたと判断する場合に、手洗吐水部２４から吐水された洗浄水が放尿前に便器ボウル部８を流下しているので、手洗吐水部２４からの洗浄水は放尿後の便器ボウル部８の洗浄に寄与することができない。使用者が放尿を終了する前に手洗い吐水が行われた場合に、便器吐水制御部３４が、便器ボウル部８を洗浄するのに必要な予め一定に設定された予定洗浄水量を確保して、スプレッダ６から吐水させることにより、手洗吐水部２４から吐水された洗浄水量を便器ボウル部８を洗浄するのに必要な洗浄水量から減じてしまい、便器ボウル部８の洗浄が不良となることを防ぐようになっている。
Ｓ８においてスプレッダ６からの吐水が終了するとエンドに進み、便器吐水制御部３４は、便器吐水電磁弁３６を閉弁し、スプレッダ６からの吐水を停止させて、一連の洗浄動作を終了させる。
【００３７】
Ｓ９においては、Ｓ４において便器吐水制御部３４が使用者の放尿が行われなかったと判断しているので、洗浄無しパターンの制御方法により、光電センサ３２が人体を検知している状態の終了（図６の符号Ｄ）後に、手洗吐水部２４及びスプレッダ６の両方から洗浄水の吐水を行わないように制御する。このように使用者が放尿行為を行わず手洗いのみを行い立ち去って便器洗浄を行なう必要がない場合には、光電センサ３２が人体を検知しなくなった後、便器吐水制御部３４が、手洗吐水部２４からの洗浄水の吐水及びスプレッダ６からの洗浄水の吐水とも行なわず、使用者が排泄行為を行わずに立ち去ったにも係わらず無駄に洗浄水を流してしまうことを防ぎ、洗浄水を節水することができる。Ｓ９においては手洗吐水部２４からの洗浄水の吐水及びスプレッダ６からの洗浄水の吐水とも省略して行なわずエンドに進み、一連の洗浄動作を終了させる。
【００３８】
このように、図６に示すように、光電センサ３２の検知状態、手洗吐水用赤外センサ４０の検知状態、第１所定時間Ｔ４及び第２所定時間Ｔ６の概念を新たに組合せることにより、便器吐水制御部３４を、節水洗浄パターンの制御方法、予定洗浄パターンの制御方法、洗浄無しパターンの制御方法により制御することが出来るようになり、節水化と便器洗浄性能の両面において優れた手洗い器付き小便器を提供できるようになっている。
【００３９】
また、光電センサ３２が人体を検知している状態を継続している間に、手洗吐水用赤外センサ４０が複数回手洗い検知をした場合について説明する。
使用者が複数回手洗いを行う場合には、便器吐水制御部３４は、それぞれの手洗い検知に対してＳ５の判定を行う。
例えば具体的には、第１回目の手洗い検知において、第１回目に手洗吐水用赤外センサ４０が手洗いを検知している状態を開始した時刻ｔB1から、光電センサ３２が人体を検知している状態を開始した時刻ｔAを差し引いた第２差引き時間Ｔ５1が、第２所定時間Ｔ６より小さい場合には、便器吐水制御部３４が、使用者が放尿を終了する前に手洗い吐水が行われた場合と判断して、Ｓ５からＳ８に進ませる判断を行い、第１回目の手洗い検知において手洗吐水部２４から吐水された洗浄水量分の洗浄水量をスプレッダ６から吐水する予定の洗浄水量から差し引かない判断を行う。次に、第２回目の手洗い検知において、第２回目に手洗吐水用赤外センサ４０が手洗いを検知している状態を開始した時刻ｔB2から、光電センサ３２が人体を検知している状態を開始した時刻ｔAを差し引いた第２差引き時間Ｔ５2が、第２所定時間Ｔ６以上である場合には、便器吐水制御部３４が、使用者が放尿を終了した後に手洗い吐水が行われた場合が含まれると判断して、Ｓ５からＳ６及びＳ７に進ませる処理を行い、第２回目の手洗い検知において手洗吐水部２４から吐水された洗浄水量分の洗浄水量をスプレッダ６から吐水する予定の洗浄水量から差し引くようになっている。
【００４０】
次に、図７の（ａ）及び（ｂ）を参照して、使用者が一般的な小便器を使用して放尿を行った実験の結果について説明する。
図７の（ａ）及び（ｂ）に示すように、本実験は、一般的な小便器において、人体の検知を行う赤外センサと、放尿を検知して放尿の開始及び終了を測定できるマイクロ波センサとを設けて行われ、図７（ｂ）中の人体検知は赤外センサにより行われる人体検知を示し、図７（ｂ）中の尿検知はマイクロ波センサにより行われる放尿の検知を示している。
【００４１】
先ず、図７の（ａ）及び（ｂ）に示すように、放尿前時間Ｅ（秒）は、１０９名の使用者（被験者）が小便器の前に立って人体検知が開始されてから放尿を開始するまでにかかった時間の平均を示し、本実験結果から放尿前時間Ｅ（秒）内に放尿が終わる人はほとんどいない時間であることがわかっている。次に、放尿時間Ｆ（秒）は、１０９名の使用者が放尿を行う（放尿を開始してから終了する）のにかかった時間の平均を示している。
ここで、本実験に際し、放尿前時間Ｅ（秒）及び放尿時間Ｆ（秒）が経過するまでにかかる時間（すなわち、使用者が小便器の前に立ってから放尿を終了するまでにかかる時間）を、ヒストグラムを用いて分析を行った。この結果、１０９名の被験者のうちの１０８名の被験者が約２４（秒）を中心に１０秒〜５０秒の間に分布し、被験者の放尿行為が終了する最短時間が約１０秒であり、使用者の放尿行為が終了する最長時間が約５０秒であるという結果が得られた。すなわち、小便器を使用するほとんどの被験者が、小便器本体の前に立ってから、１０秒〜５０秒の時間内には放尿行為を終えていることが確認できた。
この結果により、使用者が、一般的には、放尿を行うためには、約１０秒間以上の時間にわたって小便器の前に立っている必要があることを確認し、さらに、約５０秒間以内の時間にわたって小便器の前に立った状態で十分に放尿を終えることができることが分かった。また、使用者が放尿行為を行ったか否かの判断及び使用者が放尿行為を行ったタイミングについての判断に利用することができることが分かった。
【００４２】
これらの結果に基づいて、本実施形態においては、第１所定時間Ｔ４については、使用者が放尿を行う場合には、放尿前時間Ｅ秒を超えて約１０秒間以上の時間にわたって小便器の前に立っている必要があるという時間に基づいて設定することができることを確認できた。さらに、第２所定時間Ｔ６については、使用者が放尿を行う場合には、放尿時間が短いときでも放尿前時間Ｅ秒を超えて約１０秒間以上の時間にわたって小便器の前に立っている時間が必要であり、且つ放尿時間が長いときでも小便器本体の前に立ってから１０秒〜５０秒の時間内には放尿行為を終えるという時間に基づいて設定することができることも確認でき、この第２所定時間Ｔ６に基づいて、使用者が放尿を行った場合に放尿前時間Ｅ中に手を洗ったのか又は放尿後時間Ｇ中に手を洗ったのかの判別をすることができることも確認できた。
【００４３】
次に、上述した本発明の実施形態による手洗い器付き小便器の作用効果を説明する。
上述した本発明の実施形態による手洗い器付き小便器１によれば、光電センサ３２が人体を検知していた時間Ｔ１から、手洗吐水用赤外センサ４０が手洗いを検知していた時間Ｔ２を差し引いた第１差引き時間Ｔ３が、第１所定時間Ｔ４より大きいか否かで、使用者が排泄行為を行ったか否かを検出することができ、この第１差引き時間Ｔ３が、第１所定時間Ｔ４より大きい場合には、使用者が排泄行為を行ったと判断して、光電センサ３２が人体を検知している状態の終了後、スプレッダ６から、洗浄水の吐水を行い、この第１差引き時間Ｔ３が、第１所定時間Ｔ４以下の場合には、使用者が排泄行為を行わなかったと判断して、光電センサ３２が人体を検知している状態の終了後、スプレッダ６から、洗浄水の吐水を行わないことにより節水化を達成することができる。
【００４４】
また、本実施形態による手洗い器付き小便器１によれば、手洗吐水用赤外センサ４０が手洗いの検知を開始した時刻ｔBから、光電センサ３２が人体の検知を開始した時刻ｔAを差し引いた第２差引き時間Ｔ５が、第２所定時間Ｔ６より短い場合には、排泄が終了して光電センサ３２が人体を検知している状態が終了した後、スプレッダ６が、予め一定に設定された予定洗浄水量を吐水することができ、便器ボウル部８が洗浄不良となることを防ぐことができる。
さらに、手洗吐水用赤外センサ４０が手洗いの検知を開始した時刻ｔBから、光電センサ３２が人体の検知を開始した時刻ｔAを差し引いた第２差引き時間Ｔ５が、第２所定時間Ｔ６以上である場合には、排泄が終了して光電センサ３２が人体を検知している状態が終了した後、スプレッダ６が、予め一定に設定された予定洗浄水量から手洗吐水部から吐水された洗浄水量を差し引いた洗浄水量を吐水することができるので、スプレッダ６が、手洗吐水部２４から吐水された洗浄水量に応じて、吐水する洗浄水量を減じることができ、節水化を達成することができる。よって、節水化と便器洗浄性能を両立することができる。
【００４５】
また、本実施形態による手洗い器付き小便器１によれば、光電センサ３２が人体を検知していた時間Ｔ１から、手洗吐水用赤外センサ４０が手洗いを検知していた時間Ｔ２を差し引いた第１差引き時間Ｔ３が、０秒〜１０秒の第１所定時間Ｔ４より大きいか否かで、使用者が排泄行為を行ったか否かを検出することができ、この第１差引き時間Ｔ３が、０秒〜１０秒の第１所定時間Ｔ４より大きい場合には、使用者が排泄行為を行ったと判断して、光電センサ３２が人体を検知している状態の終了後、スプレッダ６から、洗浄水の吐水を行い、この第１差引き時間Ｔ３が、０秒〜１０秒の第１所定時間Ｔ４以下の場合には、使用者が排泄行為を行わなかったと判断して、光電センサ３２が人体を検知している状態の終了後、スプレッダ６から、洗浄水の吐水を行わないことにより節水化を達成することができる。
【００４６】
また、本実施形態による手洗い器付き小便器１によれば、手洗吐水用赤外センサ４０が手洗いの検知を開始した時刻ｔBから、光電センサ３２が人体の検知を開始した時刻ｔAを差し引いた第２差引き時間Ｔ５が、１０秒〜５０秒の第２所定時間Ｔ６より短い場合には、排泄が終了して光電センサ３２が人体を検知している状態が終了した後、スプレッダ６が、予め一定に設定された予定洗浄水量を吐水することができ、便器ボウル部８が洗浄不良となることを防ぐことができる。
さらに、手洗吐水用赤外センサ４０が手洗いの検知を開始した時刻ｔBから、光電センサ３２が人体の検知を開始した時刻ｔAを差し引いた第２差引き時間Ｔ５が、１０秒〜５０秒の第２所定時間Ｔ６以上である場合には、排泄が終了して光電センサ３２が人体を検知している状態が終了した後、スプレッダ６が、予め一定に設定された予定洗浄水量から手洗吐水部から吐水された洗浄水量を差し引いた洗浄水量を吐水することができるので、スプレッダ６が、手洗吐水部２４から吐水された洗浄水量に応じて、吐水する洗浄水量を減じることができ、節水化を達成することができる。よって、節水化と便器洗浄性能を両立することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１            小便器
２            小便器本体
４            手洗い器本体
６            スプレッダ
８            便器ボウル部
１８          便器排水口
２４          手洗吐水部
２６          手洗ボウル部
２６ａ        底部
２８          手洗排水口
３２          光電センサ
３４          便器吐水制御部
４０          手洗吐水用赤外センサ
５６          手洗吐水制御部
Ｅ            放尿前時間
Ｆ            放尿時間
Ｇ            放尿後時間
Ｔ１          人体検知時間
Ｔ２          手検知センサ検知時間
Ｔ３          第１時間
Ｔ４          第１所定時間
Ｔ５          第２時間
Ｔ６          第２所定時間
ｔA           時刻
ｔB           時刻
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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