(57)【要約】【課題】粘着層の両面の基材層を片方ずつ容易に剥離させることができる粘着フィルムを提供する。【解決手段】粘着フィルム１は、フィルム状の粘着層２と、粘着層２の外縁２ａに倣う外形線３ａにより囲まれた平面形状を呈し、粘着層２の一方面２ｂを覆う軽剥離セパレータ３と、粘着層２の外縁２ａに倣う外形線４ａにより囲まれた平面形状を呈し、粘着層２の他方面２ｃを覆う重剥離セパレータ４と、を備えている。軽剥離セパレータ３の外縁部には、平面視で外形線３ａ，４ａより外側に突出する凸部３ｂが設けられている。【選択図】図１
2014047345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム状の粘着層と、
前記粘着層の外縁に倣う第１の外形線により囲まれた平面形状を呈し、前記粘着層の一方面を覆う第１の基材層と、
前記粘着層の外縁に倣う第２の外形線により囲まれた平面形状を呈し、前記粘着層の他方面を覆う第２の基材層と、を備え、
前記第１又は第２の基材層の外縁部には、平面視で前記第１及び第２の外形線より外側に突出する凸部が設けられていることを特徴とする粘着フィルム。
【請求項２】
粘着層は角部を有する平面形状を呈し、
前記凸部は、前記第１又は第２の基材層の外縁部のうち前記粘着層の前記角部に対応する部分に設けられていることを特徴とする請求項１記載の粘着フィルム。
【請求項３】
前記第１の基材層と前記粘着層との密着面の剥離強度は、前記第２の基材層と前記粘着層との密着面の剥離強度より低くなっていることを特徴とする請求項１又は２記載の粘着フィルム。
【請求項４】
前記凸部は、前記第１の基材層の外縁部に設けられていることを特徴とする請求項３記載の粘着フィルム。
【請求項５】
前記凸部は、前記第１及び第２の基材層の外縁部に設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の粘着フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話、携帯ゲーム機、デジタルカメラ、カーナビゲーション、携帯用小型パソコン、携帯情報端末（ＰＤＡ）等の多くの機器において液晶等の表示装置が用いられている。表示装置は、複数のパネルにより構成される。例えば、近年普及してきたタッチパネル機能付きの表示装置（以下、タッチパネル式ディスプレイという。）は、保護パネル、タッチパネル、液晶パネル等を積層して構成される。特許文献１には、保護パネルとタッチパネルとの間又はタッチパネルと液晶パネルとの間に透明な接着剤を介在させたタッチパネル式ディスプレイが開示されている。このようにパネル同士の間に接着剤を介在させると、表示装置の輝度や鮮明さを向上させることができる。また、接着剤の層が衝撃吸収材として機能するため、表示装置の強度を向上させることができる。このため、パネル同士の間に介在する接着剤の層は、表示装置において不可欠の要素となってきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−８３４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、パネル同士の間に接着剤（粘着剤）の層を介在させる作業を容易にするために、予めフィルム状に成形された粘着剤の層（フィルム状の粘着層）によってパネル同士を貼り合わせる方法が採用される場合がある。使用前のフィルム状の粘着層は、剥離可能な一対の基材層によって挟まれた形態で取り扱われ（以下、この形態を粘着フィルムという。）、基材層によって粘着層の両面が保護される。パネル同士を貼り合わせる際には、粘着層の一方面側の基材層を剥離させて粘着層の一方面を一方のパネルに貼り合わせた後に、粘着層の他方面側の基材層を剥離させて粘着層の他方面を他方のパネルに貼り合わせることが好ましい。仮に、一方面側又は他方面側の基材層を剥離させる途中で反対側の面における粘着層の剥離が生じてしまうと、粘着層の両面を十分に保護できず、表示装置の輝度や鮮明さ等が低下してしまうおそれがある。
【０００５】
そこで本発明は、粘着層の両面の基材層を片方ずつ容易に剥離させることができる粘着フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る粘着フィルムは、フィルム状の粘着層と、粘着層の外縁に倣う第１の外形線により囲まれた平面形状を呈し、粘着層の一方面を覆う第１の基材層と、粘着層の外縁に倣う第２の外形線により囲まれた平面形状を呈し、粘着層の他方面を覆う第２の基材層と、を備え、第１又は第２の基材層の外縁部には、平面視で第１及び第２の外形線より外側に突出する凸部が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
このような粘着フィルムでは、第１及び第２の基材層は、それぞれ粘着層の外縁に倣う第１及び第２の外形線により囲まれた平面形状を呈し、第１又は第２の基材層の外縁部には、平面視で第１及び第２の外形線より外側に突出する凸部が設けられている。このため、基材層の凸部を摘み粘着層から離れる方向に曲げることで、その基材層の外縁部の一部分に集中的に剥離の力を作用させ、その基材層の剥離を開始させることができる。更に、剥離した部分を起点に、その基材層の剥離を円滑に進行させることができる。従って、第１又は第２の基材層を剥離させる際に、反対側の面において粘着層が剥離することを防止することができる。
【０００８】
ここで、粘着層は角部を有する平面形状を呈し、凸部は、第１又は第２の基材層の外縁部のうち粘着層の角部に対応する部分に設けられていてもよい。この場合、基材層の凸部を摘み粘着層から離れる方向に曲げることで、その基材層の外縁部のうち粘着層の角部に対応する部分に集中的に剥離の力を作用させることができる。これにより、第１又は第２の基材層の剥離を粘着層の角部で開始させることができる。第１又は第２の基材層の剥離を粘着層の角部で開始させることで、その基材層の剥離領域を粘着層の角部から徐々に広げ、その基材層の剥離を更に円滑に進行させることができる。従って、第１又は第２の基材層を剥離させる際に、反対側の面において粘着層が剥離することをより確実に防止することができる。
【０００９】
また、第１の基材層と粘着層との密着面の剥離強度は、第２の基材層と粘着層との密着面の剥離強度より低くなっていてもよい。この場合、第２の基材層に比べ第１の基材層を剥離させ易いため、第２の基材層より先に第１の基材層を剥離させる際に、第２の基材層から粘着層が剥離することをより確実に防止することができる。
【００１０】
更に、凸部は、第１の基材層の外縁部に設けられていてもよい。この場合、第２の基材層より先に第１の基材層を剥離させる際に、第２の基材層から粘着層が剥離することをより確実に防止することができる。
【００１１】
また、凸部は、第１及び第２の基材層の外縁部に設けられていてもよい。この場合、第１及び第２の基材層のいずれを剥離させる際にも、反対側の面において粘着層が剥離することを防止することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る粘着フィルムによれば、粘着層の両面の基材層を片方ずつ容易に剥離させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る粘着フィルムの第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１中の粘着フィルムの側面図である。
【図３】図１中の粘着フィルムの要部拡大平面図である。
【図４】第１実施形態の変形例を示す側面図である。
【図５】母材フィルムの断面図である。
【図６】粘着層及び重剥離セパレータを切断する工程を示す断面図である。
【図７】粘着層及び重剥離セパレータの外側部分を除去する工程を示す断面図である。
【図８】粘着層の外側部分を除去する工程を示す断面図である。
【図９】仮セパレータを除去する工程を示す断面図である。
【図１０】軽剥離セパレータを貼付する工程を示す断面図である。
【図１１】キャリアフィルムを剥離させる工程を示す断面図である。
【図１２】軽剥離セパレータを剥離させる工程を示す断面図である。
【図１３】被着物に粘着層の一方面を貼付する工程を示す断面図である。
【図１４】重剥離セパレータを剥離させる工程を示す断面図である。
【図１５】被着物に粘着層の他方面を貼付する工程を示す断面図である。
【図１６】広域動的粘弾性測定装置へのサンプルのセット方法を示す模式図である。
【図１７】本発明に係る粘着フィルムの第２実施形態を示す斜視図である。
【図１８】図１７中の粘着フィルムの側面図である。
【図１９】図１７中の粘着フィルムの平面図である。
【図２０】母材フィルムの断面図である。
【図２１】粘着層を切断する工程を示す断面図である。
【図２２】粘着層の外側部分を除去する工程を示す断面図である。
【図２３】仮セパレータを除去する工程を示す断面図である。
【図２４】軽剥離セパレータを貼付する工程を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。説明において、同一要素又は同一機能を有する要素には同じ記号を付し、重複する説明を省略する。
［第１実施形態］
【００１５】
図１及び図２に示されるように、第１実施形態の粘着フィルム１は、透明なフィルム状の粘着層２と、粘着層２の一方面２ｂに貼り合わされた軽剥離セパレータ（第１の基材層）３と、粘着層２の他方面２ｃに貼り合わされた重剥離セパレータ（第２の基材層）４と、重剥離セパレータ４の他方面４ｃに貼り合わされたキャリアフィルム５とを備えている。この粘着フィルム１は、例えば携帯端末用のタッチパネル式ディスプレイの組み立てにおいて、保護パネルとタッチパネルとの間、タッチパネルと液晶パネルとの間等に粘着層２を介在させるためのものである。
【００１６】
粘着層２は、例えば、（Ａ）アクリル酸系誘導体ポリマ、（Ｂ）アクリル酸系誘導体、（Ｃ）重合開始剤等の粘着剤組成物によって形成される。（Ａ）アクリル酸系誘導体ポリマーとしては、（Ｂ）アクリル酸系誘導体を重合させて得られるものが挙げられ、その重量平均分子量（ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより標準ポリスチレンの検量線を用いて測定したもの）が１０，０００以上１，０００，０００以下であるものが好ましい。アクリル酸系誘導体ポリマーは、アクリル酸系誘導体以外のモノマーを併用して重合させて得られるポリマーであってもよい。なお、重量平均分子量は、例えば、下記の装置及び測定条件で測定できる。
装置：高速ＧＰＣ装置  ＨＣＬ−８３２０ＧＰＣ（検出器：示差屈折計又はＵＶ）（東ソー（株）製、商品名）
使用溶媒：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
カラム：カラムＴＳＫＧＥＬ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｈ（東ソー（株）製、商品名）
カラムサイズ：カラム長が１５ｃｍ、カラム内径が４．６ｍｍ
測定温度：４０℃
流量：０．３５ｍｌ／分
試料濃度：１０ｍｇ／ＴＨＦ５ｍｌ
注入量：２０μｌ
【００１７】
（Ｂ）アクリル酸系誘導体としては、アクリル酸又はメタクリル酸、それらの誘導体等が挙げられる。具体的には、重合性不飽和結合を分子内に１個有する、アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキル、ベンジルメタアクリレート、アルコキシアルキル（メタ）アクリレート、アミノアルキル（メタ）アクリレート、（ジエチレングリコールエチルエーテル）の（メタ）アクリル酸エステル、ポリアルキレングリコールアルキルエーテルの（メタ）アクリル酸エステル、ポリアルキレングリコールアリールエーテルの（メタ）アクリル酸エステル、脂環式基を有する（メタ）アクリル酸エステル、フッ素化アルキルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、グリセロールメタクリレート、グリセロールアクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステル、グリシジル（メタ）アクリレート、アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン等が挙げられる。これらは、単独又は２種類以上を併用することができる。
【００１８】
上記の重合性不飽和結合を分子内に１個有するモノマーと共に、重合性不飽和結合を分子内に２個以上有するモノマーを使用することができる。このようなモノマーとしては、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリセロールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリス（（メタ）アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ウレタン結合を有するジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらのモノマーは、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。粘着層２の成形性の観点からは、（Ｂ）成分において重合性不飽和結合を分子内に２個以上有するモノマーを用いることが好ましい。
【００１９】
なお、「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」及びそれに対応する「メタクリレート」を意味する。同様に「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及びそれに対応する「メタクリル」を意味し、「（メタ）アクリロイル」とは「アクリロイル」及びそれに対応する「メタクリロイル」を意味する。
【００２０】
（Ｃ）重合開始剤としては、光重合開始剤を使用することができ、ケトン系、アセトフェノン系、ベンゾフェノン系、アントラキノン系、ベンゾイン系、アシルフォスフィンオキサイド系、スルホニウム塩、ジアゾニウム塩、オニウム塩等の公知の材料から選ぶことができる。これらの中でも特に、１―ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等のケトン系化合物、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系化合物を使用することが透明性及び硬化性の観点から好ましい。
【００２１】
（Ａ）成分の含有量は、粘着剤組成物の全質量に対して、１５〜８０質量％であることが好ましく、１５〜６０質量％であることがより好ましく、１５〜５０質量％であることが特に好ましい。また、（Ｂ）成分の含有量は、粘着剤組成物の全質量に対して１５〜８０質量％であることが好ましく、３０〜８０質量％であることがより好ましく、４０〜８０質量％であることが特に好ましい。（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の含有量が上記範囲内であると、粘着剤組成物の粘度が粘着層を作製する際の適正粘度範囲に入り、成形性が良好となる。また、得られる粘着層２の粘着性及び透明性も向上する。（Ｃ）成分の含有量は、粘着剤組成物の全質量に対して、０．０５〜５質量％であることが好ましく、０．１〜３質量％であることがより好ましく、０．１〜０．５質量％であることが特に好ましい。（Ｃ）成分の含有量を５質量％以下とすることで、粘着剤組成物の光透過率が高まり、また粘着剤組成物の色相が黄味を帯びにくくなるため、より優れた粘着層２を得ることができる。
【００２２】
このような粘着層２は、例えば、重剥離セパレータ４上に、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分を含む溶液状の粘着剤組成物を任意の膜厚で塗工し、これに活性エネルギー線を照射して硬化させた後に所望の大きさに切断することで形成される。粘着層２は、粘着性の観点から、アルキル基の炭素数が４〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルに由来する構造単位を主に含むことが好ましい。ここで「主に含む」とは、粘着層２を構成する成分中で最も多い成分を意味する。塗工された粘着剤組成物に、紫外線等の活性光線を照射してもよい。粘着層２の厚さは、０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下であることが好ましく、０．１５ｍｍ（１５０μｍ）以上０．５ｍｍ（５００μｍ）以下であることがより好ましい。このような厚さにすることで、粘着層２をディスプレイに適用した場合により一層優れた効果を発揮させることができる。
【００２３】
粘着層２の２５℃における貯蔵弾性率は、１．０×１０３Ｐａ以上１．０×１０６Ｐａ以下であることが好ましく、１．０×１０４Ｐａ以上５．０×１０５Ｐａ以下であることがより好ましい。貯蔵弾性率は、例えば、次のようにして測定できる。まず、厚さ２５０μｍの粘着層２を２枚重ねて厚さ約５００μｍにし、一辺１０ｍｍの正方形状に裁断してサンプルＳを作製する。２つのサンプルＳを準備し、治具１００を介して広域動的粘弾性測定装置にセットする。図１６に示されるように、治具１００は、互いに対向するように広域動的粘弾性測定装置に取り付けられる一対の取付治具１００Ａ，１００Ｂを有している。取付治具１００Ａには、取付治具１００Ｂに向かって延在するプレートＰ１が設けられている。取付治具１００Ｂには、取付治具１００Ａに向かって延在し、プレートＰ１の各面に対向する一対のプレートＰ２，Ｐ２が設けられている。各プレートＰ２とプレートＰ１とは、サンプルＳを介して貼り合わされる。この状態で、広域動的粘弾性測定装置により取付治具１００Ａ，１００Ｂを互いに離間させ、貯蔵弾性率を測定する。広域動的粘弾性測定装置としては、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製、Ｓｏｌｉｄｓ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＲＳＡ−ＩＩを用い、測定条件は「シェアサンドイッチモード、周波数１．０Ｈｚ、測定温度範囲−２０〜１００℃で昇温速度５℃／分」とする。
【００２４】
また、粘着層２のガラス板に対する剥離強度（ピール強度）は、５Ｎ／１０ｍｍ以上２０Ｎ／１０ｍｍ以下であることが好ましく、７Ｎ／１０ｍｍ以上１５Ｎ／１０ｍｍ以下であることがより好ましい。粘着層２の光透過率は、可視光領域（波長：３８０〜７８０ｎｍ）の光線に対して８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましく、９５％以上であることが特に好ましい。この光透過率は、分光光度計により測定することができる。分光光度計としては、例えば日立Ｕ−３３１０型分光光度計（積分球使用）を使用することができる。粘着層２の光透過率は、例えば厚さ５００μｍのガラス板と、厚さ１７５μｍになるように作製された粘着層２とを貼り合わせた粘着層付きガラス板の光透過率を分光光度計により測定し、粘着層付きガラス板の光透過率からガラス板の光透過率を差し引くことで算出することができる。
【００２５】
粘着層２の厚さは、１００μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましく、１５０μｍ以上４００μｍ以下であることがより好ましい。粘着層２の形状や大きさは、被着物の形状や大きさに応じて適宜設計される。その一例として、粘着フィルム１では、粘着層２は、長方形の平面形状、すなわち４つの角部２ｄを有する平面形状を呈している。粘着層２の長辺の長さは、例えば５０ｍｍ以上５００ｍｍ以下であることが好ましく、１００ｍｍ以上３００ｍｍ以下であることがより好ましい。粘着層２の短辺の長さは、例えば３０ｍｍ以上４００ｍｍ以下であることが好ましく、８０ｍｍ以上２８０ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００２６】
軽剥離セパレータ３は、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル等の重合体フィルムであり、中でも、ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、「ＰＥＴフィルム」という。）であることが好ましい。軽剥離セパレータ３の厚さは、例えば２５μｍ以上１２５μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以上１００μｍ以下であることがより好ましく、４０μｍ以上７５μｍ以下であることが特に好ましい。軽剥離セパレータ３は、粘着層２の外縁２ａに倣う外形線３ａにより囲まれた平面形状を呈し、粘着層２の一方面２ｂを覆っている。これにより、粘着層２の一方面２ｂが保護される。外形線３ａは、平面視で外縁２ａに重なっていてもよいし、外縁２ａより外側に張り出していてもよい。その一例として、粘着フィルム１では、外形線３ａは外縁２ａより外側に張り出している。外形線３ａが外縁２ａより外側に張り出していると、粘着層２の外縁２ａが保護される。外形線３ａが外縁２ａより外側に張り出す量は、例えば２ｍｍ以上１５ｍｍ以下であることが好ましく、４ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００２７】
重剥離セパレータ４は、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル等の重合体フィルムであり、中でも、ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、「ＰＥＴフィルム」という。）であることが好ましい。重剥離セパレータ４の厚さは、例えば５０μｍ以上１５０μｍ以下であることが好ましく、６０μｍ以上１２５μｍ以下であることがより好ましく、７０μｍ以上１００μｍ以下であることが特に好ましい。重剥離セパレータ４は、粘着層２の外縁２ａに倣う外形線４ａにより囲まれた平面形状を呈し、粘着層２の他方面２ｃを覆っている。外形線４ａは、平面視で外縁２ａに重なっていてもよいし、外縁２ａより外側に張り出していてもよい。その一例として、粘着フィルム１では、外形線４ａは平面視で外縁２ａに重なっている。
【００２８】
キャリアフィルム５は、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル等の重合体フィルムであり、中でも、ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、「ＰＥＴフィルム」という。）であることが好ましい。キャリアフィルム５の厚さは、例えば、１５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以上８０μｍ以下であることがより好ましく、２０μｍ以上５０μｍ以下であることが特に好ましい。キャリアフィルム５は、粘着層２の外縁２ａに倣う外形線５ａにより囲まれた平面形状を呈し、重剥離セパレータ４の他方面４ｃを覆っている。外形線５ａは、平面視で外形線４ａに重なっていてもよいし、外縁２ａ及び外形線４ａより外側に張り出していてもよい。その一例として、粘着フィルム１では、外形線５ａは外縁２ａ及び外形線４ａより外側に張り出し、更に外形線３ａより外側に張り出している。外形線５ａが外縁２ａより外側に張り出していると、外縁２ａがより確実に保護される。外形線５ａが外縁２ａより外側に張り出す量は、例えば３ｍｍ以上２５ｍｍ以下であることが好ましく、５ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００２９】
また、軽剥離セパレータ３と粘着層２との密着面の剥離強度は、重剥離セパレータ４と粘着層２との密着面の剥離強度より低くなっている。キャリアフィルム５と重剥離セパレータ４との密着面の剥離強度は、重剥離セパレータ４と粘着層２との密着面の剥離強度より低くなっている。ここで、キャリアフィルム５と重剥離セパレータ４との密着面の剥離強度は、軽剥離セパレータ３と粘着層２との密着面の剥離強度より低いことがより好ましいが、高くても本発明の効果が損なわれることはない。
【００３０】
軽剥離セパレータ３と粘着層２との密着面の剥離強度は、０．０１Ｎ／２５ｍｍ以上０．４Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、重剥離セパレータ４と粘着層２との密着面の剥離強度は、０．３Ｎ／２５ｍｍ以上１．５Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、キャリアフィルム５と重剥離セパレータ４との密着面の剥離強度は、０．００５Ｎ／２５ｍｍ以上０．３Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましい。また、軽剥離セパレータ３と粘着層２との密着面の剥離強度をＳ１、重剥離セパレータ４と粘着層２との密着面の剥離強度をＳ２、キャリアフィルム５と重剥離セパレータ４との密着面の剥離強度をＳ３とした場合、Ｓ２＞Ｓ１且つＳ２＞Ｓ３であることが好ましい。Ｓ１とＳ３との関係は、Ｓ１＞Ｓ３であってもよいし、Ｓ３＞Ｓ１であってもよいが、Ｓ１＞Ｓ３であることが特に好ましい。
【００３１】
上記剥離強度は、（株）エー・アンド・デイ製の万能試験機「テンシロン ＲＴＧ−１２１０」で測定したものとする。測定条件は、「軽剥離セパレータ３と粘着層２との密着面の剥離強度、重剥離セパレータ４と粘着層２との密着面の剥離強度、及びキャリアフィルム５と重剥離セパレータ４との密着面の剥離強度」は９０度ピールによる。また、「粘着層２のガラス板に対する剥離強度」は１８０度ピールによる。
【００３２】
セパレータ３，４と粘着層２との剥離強度は、例えば、セパレータ３，４に対する表面処理等によって調整される。セパレータ３，４に対する表面処理方法としては、例えば、シリコーン系化合物又はフッ素系化合物で離型処理することが挙げられる。また、キャリアフィルム５と重剥離セパレータ４との剥離強度は、例えばキャリアフィルム５及び重剥離セパレータ４の間に形成させる接着剤層の種類及び接着剤の厚さによって調整される。キャリアフィルム５及び重剥離セパレータ４の間に形成させる接着剤の種類としては、例えばアクリル系接着剤等の接着剤が挙げられる。キャリアフィルム５及び重剥離セパレータ４の間に形成させる接着剤層の厚さは、０．１〜１０μｍであることが好ましく、１〜５μｍであることがより好ましい。
【００３３】
なお、キャリアフィルム５の粘着層２側の面５ｂの全域に、上記接着剤層が形成されている場合、重剥離セパレータ４の外形線４ａより外側において、上記接着剤層が露出してしまうこととなる。このような場合、図４に示されるように、重剥離セパレータ４の外形線４ａより外側に、面５ｂを覆うフィルム４Ａが設けられていることが好ましい。フィルム４Ａは、例えば、重剥離セパレータ４と同じ素材で構成可能である。フィルム４Ａを設けることにより、面５ｂの全域で上記接着剤層が覆われるため、露出した上記接着剤層が他の部分に貼り付いてしまうことや、露出した上記接着剤層に異物等が貼り付いてしまうことを効果的に防止し、粘着フィルム１の使い勝手を向上させることができる。
【００３４】
ここで、図１〜図３に示されるように、軽剥離セパレータ３の外縁部には、平面視で外形線３ａ及び外形線４ａより外側に突出する凸部３ｂが設けられている。凸部３ｂは、軽剥離セパレータ３に一体的に形成されていてもよいし、軽剥離セパレータ３とは別に形成された部材を軽剥離セパレータ３に接合することで形成されていてもよい。凸部３ｂは、軽剥離セパレータ３の外縁部のどの部分に設けられていてもよい。また、複数の凸部３ｂが軽剥離セパレータ３の外縁部に設けられていてもよい。その一例として、粘着フィルム１では、軽剥離セパレータ３の外縁部には一つの凸部３ｂが設けられ、その凸部３ｂは、軽剥離セパレータ３の外縁部のうち粘着層２の角部２ｄに対応する部分に位置している。
【００３５】
凸部３ｂは、どのような平面形状を呈していてもよい。その一例として、粘着フィルム１では、凸部３ｂは、図３（ａ）に示されるように、半円状に丸まった先端部を有する舌片状の平面形状を呈している。凸部３ｂは、図３（ｂ）に示されるように矩形の平面形状を呈していてもよいし、図３（ｃ）に示されるように先尖り三角形の平面形状を呈していてもよい。凸部３ｂの最大突出方向ＤＲにおいて、外形線３ａからの凸部３ｂの突出長ＰＬは、例えば１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下であることが好ましく、１３ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることがより好ましく、１５ｍｍ以上２５ｍｍ以下であることが特に好ましい。突出長ＰＬは、凸部３ｂと、外形線３ａのみにより区画される平面形状とにそれぞれ外接する２本の平行線Ｌ１，Ｌ２同士の間隔を意味する。最大突出方向ＤＲは、突出長ＰＬが最大となる方向である。
【００３６】
続いて、粘着フィルム１の製造方法について説明する。まず、図５に示されるように、キャリアフィルム５上に、重剥離セパレータ４、粘着層２、及び仮セパレータ６が順に積層された母材フィルム１０を準備する。仮セパレータ６は、例えば、軽剥離セパレータ３と同じ素材からなる層である。
【００３７】
次に、ブレードＢを備えた打抜装置（不図示）により、仮セパレータ６、粘着層２、及び重剥離セパレータ４を所望の形状に切断する。打抜装置は、クランク式の打抜装置であってもよいし、レシプロ式の打抜装置であってもよいし、ロータリー式の打抜装置であってもよい。軽剥離セパレータ３及び重剥離セパレータ４の剥離性の観点からは、ロータリー式の打抜装置が好ましい。この工程では、図６に示されるように、仮セパレータ６、粘着層２、及び重剥離セパレータ４に、キャリアフィルム５に到達する深さでブレードＢを通す。これにより、キャリアフィルム５の粘着層２側の面５ｂには、切込部５ｃが形成される。このように、仮セパレータ６からキャリアフィルム５にブレードＢを到達させることにより、粘着層２及び重剥離セパレータ４を完全に切断することができる。なお、切込部５ｃを形成することなく重剥離セパレータ４を切断できる場合には、必ずしも切込部５ｃを形成しなくてもよい。
【００３８】
次に、図７に示されるように仮セパレータ６、粘着層２及び重剥離セパレータ４の外側部分を除去する。この時、図８に示されるように、仮セパレータ６及び粘着層２の外側部分のみを除去し、重剥離セパレータ４の外側部分を除去せずにキャリアフィルム５上に残すことで、上述したフィルム４Ａを形成してもよい。この工程を完了するまでの間に、外縁部に凸部３ｂが設けられた軽剥離セパレータ３を準備しておく。次に、図９に示されるように粘着層２から仮セパレータ６を剥離し、図１０に示されるように粘着層２に軽剥離セパレータ３を貼付する。以上の工程で粘着フィルム１が完成する。
【００３９】
続いて、粘着フィルム１を使用して、被着物Ａ１，Ａ２の間に粘着層２を介在させる手順について説明する。被着物Ａ１及び被着物Ａ２の組み合わせとしては、例えば、タッチパネル式ディスプレイの保護パネル（ガラス板、アクリル樹脂板、ポリカーボネート板等）及びタッチパネルの組み合わせ、又はタッチパネル及び液晶パネルの組み合わせが挙げられる。また、近年、オンセル構造又はインセル構造と呼ばれる構造のタッチパネル式ディスプレイの開発が進んでいる。オンセル構造又はインセル構造のタッチパネル式ディスプレイは、タッチパネル機能が液晶パネルに組み込まれたものである。オンセル構造又はインセル構造のタッチパネル式ディスプレイは、保護パネル、偏光板、液晶パネル（タッチパネル機能付き液晶モジュール）等で構成されている。被着物Ａ１，Ａ２の組み合わせは、オンセル構造又はインセル構造のタッチパネル式ディスプレイの保護パネル及び偏光板の組み合わせ、又は偏光板及び液晶パネルの組み合わせであってもよい。
【００４０】
まず、図１１に示されるように、キャリアフィルム５のみを重剥離セパレータ４から剥離させる。上述したように、キャリアフィルム５の外形線５ａは、重剥離セパレータ４の外形線４ａより外側に張り出しているため、キャリアフィルム５の外縁部を容易に摘むことができる。これにより、キャリアフィルム５のみを容易に剥離させることができる。更に、剥離前のキャリアフィルム５の外形線５ａは、軽剥離セパレータ３の外形線３ａより外側に張り出しているため、キャリアフィルム５の外縁部を更に容易に摘むことができる。これにより、キャリアフィルム５のみを更に容易に剥離させることができる。
【００４１】
また、キャリアフィルム５と重剥離セパレータ４との密着面の剥離強度は、重剥離セパレータ４と粘着層２との密着面の剥離強度より低くなっている。これにより、キャリアフィルム５の剥離し易さと重剥離セパレータ４の剥離し易さとの差がより顕著となり、キャリアフィルム５のみを更に容易に剥離させることができる。更に、キャリアフィルム５と重剥離セパレータ４との密着面の剥離強度が、軽剥離セパレータ３と粘着層２との密着面の剥離強度より低くなっていれば、キャリアフィルム５の剥離し易さと軽剥離セパレータ３の剥離し易さとの差もより顕著となり、キャリアフィルム５のみを更に容易に剥離させることができる。
【００４２】
次に、図１２に示されるように、軽剥離セパレータ３を粘着層２から剥離させて粘着層２の一方面２ｂを露出させる。上述したように、軽剥離セパレータ３及び重剥離セパレータ４は、それぞれ粘着層２の外縁２ａに倣う外形線３ａ，４ａにより囲まれた平面形状を呈し、軽剥離セパレータ３の外縁部には、平面視で外形線３ａ，４ａより外側に突出する凸部３ｂが設けられている。このため、凸部３ｂを摘み粘着層２から離れる方向に曲げることで、軽剥離セパレータ３の外縁部の一部分に集中的に剥離の力を作用させ、軽剥離セパレータ３の剥離を開始させることができる。更に、剥離した部分を起点に、軽剥離セパレータ３の剥離を円滑に進行させることができる。従って、軽剥離セパレータ３を剥離させる際に、重剥離セパレータ４から粘着層２が剥離すること（反対側の面２ｃにおいて粘着層２が剥離すること）を防止することができる。
【００４３】
また、粘着層２は角部２ｄを有する平面形状を呈し、凸部３ｂは、軽剥離セパレータ３の外縁部のうち角部２ｄに対応する部分に設けられている。このため、凸部３ｂを摘み粘着層２から離れる方向に曲げることで、軽剥離セパレータ３の外縁部のうち角部２ｄに対応する部分に集中的に剥離の力を作用させることができる。これにより、軽剥離セパレータ３の剥離を角部２ｄで開始させることができる。軽剥離セパレータ３の剥離を角部２ｄで開始させることで、軽剥離セパレータ３の剥離領域を角部２ｄから徐々に広げ、軽剥離セパレータ３の剥離を更に円滑に進行させることができる。従って、軽剥離セパレータ３を剥離させる際に、重剥離セパレータ４から粘着層２が剥離することをより確実に防止することができる。
【００４４】
また、軽剥離セパレータ３と粘着層２との密着面の剥離強度は、重剥離セパレータ４と粘着層２との密着面の剥離強度より低くなっている。これにより、重剥離セパレータ４に比べ軽剥離セパレータ３を剥離させ易いため、軽剥離セパレータ３を剥離させる際に、重剥離セパレータ４から粘着層２が剥離することをより確実に防止することができる。
【００４５】
また、粘着フィルム１では、重剥離セパレータ４の外形線４ａが平面視で粘着層２の外縁２ａに重なっている。このようになっていると、軽剥離セパレータ３の剥離し易さと重剥離セパレータ４の剥離し易さとの差がより顕著となる傾向がある。このため、軽剥離セパレータ３を剥離させる際に、重剥離セパレータ４から粘着層２が剥離することをより確実に防止することができる。
【００４６】
また、重剥離セパレータ４は、直前の工程までキャリアフィルム５によって保護されていたため、重剥離セパレータ４の表面の傷が少なくなっている。これにより、粘着層２の傷を容易に視認でき、傷が生じている粘着層２を被着物に貼り付ける前に容易に排除できる。
【００４７】
次に、図１３に示されるように、粘着層２の一方面２ｂを被着物Ａ１に貼り付け、ローラＲ等で押し付ける。このとき、粘着層２の他方面２ｃには、重剥離セパレータ４が残るため、粘着層２の一方面２ｂを被着物Ａ１に貼り付ける際等に、重剥離セパレータ４による粘着層２の他方面２ｃの保護が維持される。また、重剥離セパレータ４の外形線４ａと粘着層２の外縁２ａとが揃っているため、粘着層２の外縁２ａの位置が明確となり、粘着層２と被着物Ａ１との位置合わせが容易となる。
【００４８】
次に、図１４に示されるように、重剥離セパレータ４を粘着層２から剥離させて粘着層２の他方面２ｃを露出させる。次に、図１５に示されるように、粘着層２の他方面２ｃを被着物Ａ２に貼り付け、加温・加圧する。以上の工程で、被着物Ａ１と被着物Ａ２との間に粘着層２が配置される。このように、粘着フィルム１によれば、軽剥離セパレータ３から順に、軽剥離セパレータ３及び重剥離セパレータ４を片方ずつ容易に剥離させることができる。
［第２実施形態］
【００４９】
図１７及び図１８に示されるように、第２実施形態の粘着フィルム１Ａは、第１実施形態の粘着フィルム１と同様に粘着層２、軽剥離セパレータ３、及び重剥離セパレータ４を有するが、キャリアフィルム５を有しない点で粘着フィルム１と異なっている。
【００５０】
粘着層２の厚さは、１００μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましく、１５０μｍ以上４００μｍ以下であることがより好ましい。粘着層２の形状や大きさは、被着物の形状や大きさに応じて適宜設計される。その一例として、粘着フィルム１Ａでは、粘着層２は、長方形の平面形状、すなわち４つの角部２ｄを有する平面形状を呈している。粘着層２の長辺の長さは、例えば５０ｍｍ以上５００ｍｍ以下であることが好ましく、１００ｍｍ以上３００ｍｍ以下であることがより好ましい。粘着層２の短辺の長さは、例えば３０ｍｍ以上４００ｍｍ以下であることが好ましく、８０ｍｍ以上２８０ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００５１】
軽剥離セパレータ３の厚さは、例えば２５μｍ以上１５０μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以上１００μｍ以下であることがより好ましく、４０μｍ以上７５μｍ以下であることが特に好ましい。軽剥離セパレータ３の外形線３ａは、平面視で外縁２ａに重なっていてもよいし、外縁２ａより外側に張り出していてもよい。その一例として、粘着フィルム１Ａでは、外形線３ａは外縁２ａより外側に張り出している。外形線３ａが外縁２ａより外側に張り出していると、粘着層２の外縁２ａが保護される。外形線３ａが外縁２ａより外側に張り出す量は、例えば２ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることが好ましく、４ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００５２】
重剥離セパレータ４の厚さは、例えば５０μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましく、６０μｍ以上１５０μｍ以下であることがより好ましく、７０μｍ以上１３０μｍ以下であることが特に好ましい。重剥離セパレータ４の外形線４ａは、平面視で外縁２ａに重なっていてもよいし、外縁２ａより外側に張り出していてもよい。その一例として、粘着フィルム１Ａでは、外形線４ａは外縁２ａより外側に張り出している。外形線４ａが外縁２ａより外側に張り出していると、粘着層２の外縁２ａが更に保護される。外形線４ａが外縁２ａより外側に張り出す量は、例えば２ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることが好ましく、４ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００５３】
重剥離セパレータ４の粘着層２側の面４ｂには、粘着層２の外縁２ａに沿って切込部４ｄが形成されている。外縁２ａ全体での、切込部４ｄの深さＤの平均値は、５μｍ以上４５μｍ以下となっているが、１０μｍ以上４０μｍ以下であることがより好ましい。また、外縁２ａ全体での深さＤの標準偏差は、１５μｍ以下となっているが、１２μｍ以下であることがより好ましく、５μｍ以下であることが特に好ましい。更に、切込部４ｄの最小深さＤｍｉｎが５μｍ以上であり、最大深さＤｍａｘが４５μｍ以下であることが好ましく、切込部４ｄの最小深さＤｍｉｎが１０μｍ以上であり、最大深さＤｍａｘが４０μｍ以下であることがより好ましい。
【００５４】
切込部４ｄの深さＤの平均値及び標準偏差は、例えば、粘着層２の外縁２ａ上に割り振られた複数の測定点で測定された深さＤを用いて、例えば以下の式により容易に算出される。
平均値（相加平均）ＸＡＶ＝（Ｘ１＋Ｘ２＋Ｘ３＋・・・・・＋Ｘｎ）／ｎ
標準偏差σ＝［｛（Ｘ１−ＸＡＶ）２＋（Ｘ２−ＸＡＶ）２＋（Ｘ３−ＸＡＶ）２＋・・・＋（Ｘｎ−ＸＡＶ）２｝／ｎ］１／２
Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、・・・・・Ｘｎ：ｎ箇所の測定点での測定結果
【００５５】
深さＤの測定点ＳＰは、粘着層２の外縁２ａ上の多くの箇所に分散して割り振られていることが好ましい。例えば、測定点ＳＰは、図１９に示されるように、外縁２ａの各辺に少なくとも一箇所ずつ割り振られていることが好ましい。特に、測定点ＳＰは、外縁２ａの各辺に三箇所ずつ割り振られていることが好ましい。なお、深さＤは、例えば、電子顕微鏡による断面観察、非接触段差測定等により測定できる。
【００５６】
深さＤが小さ過ぎると、粘着層２の切断が不完全となる可能性がある。深さＤの平均値を５μｍ以上とすることにより、重剥離セパレータ４側に確実にブレードＢが通され、粘着層２を完全に切断することができる。また、切込部４ｄの深さＤが大き過ぎると、ブレードＢで粘着層２を切断する際に粘着層２の一部が切込部４ｄ内に深く入り込むおそれがある。切込部４ｄ内に深く入り込んだ部分は切込部４ｄから抜け難くなる。このため、重剥離セパレータ４の剥離不良が発生するおそれがある。剥離不良とは、重剥離セパレータ４の剥離に伴って粘着層２に悪影響が生じることを意味する。剥離不良の一例として、重剥離セパレータ４を剥離させる際に粘着層２が引きちぎられてしまうことが挙げられる。深さＤの平均値を４５μｍ以下とすることにより、粘着層２の一部が切込部４ｄ内に深く入り込むことを防止できる。これにより、重剥離セパレータ４の剥離不良の発生を抑制することができる。
【００５７】
深さＤのばらつきが大き過ぎると、粘着層２の切断が不完全になるおそれ又は重剥離セパレータ４の剥離不良が発生するおそれがある。更に、軽剥離セパレータ３の剥離性が低下するおそれもある。剥離性の低下とは、剥離強度が設計値より高くなることを意味する。軽剥離セパレータ３の剥離性が低下する要因としては、例えば、切込部４ｄの深さＤがばらつくのに伴って、切込部４ｄ付近での粘着層２の断面形状や厚さが不均一になることが考えられる。深さＤの標準偏差を１５μｍ以下とすることにより、粘着層２を完全に切断し、重剥離セパレータ４の剥離不良の発生を抑制し、軽剥離セパレータ３の剥離性の低下を抑制することができる。深さＤを標準偏差で規定できるのは、粘着層２の外縁２ａに沿う切込部４ｄのうち、上述した深さの範囲外となる箇所が多少存在していても、その影響を無視し得るためである。
【００５８】
なお、第１実施形態において説明したように、粘着層２の２５℃における貯蔵弾性率は、１．０×１０３以上１．０×１０６Ｐａ以下となっている。粘着層２のガラス板に対する剥離強度は、５Ｎ／１０ｍｍ以上２０Ｎ／１０ｍｍ以下となっている。このような条件下では、粘着層２の切断性、軽剥離セパレータ３の剥離性、及び重剥離セパレータ４の剥離性と深さＤとの関係がより一層密接となる。このため、深さＤを上述した範囲とすることによる効果が更に顕著になっている。
【００５９】
ここで、粘着フィルム１Ａにおいても、軽剥離セパレータ３の外縁部には、平面視で外形線３ａ及び外形線４ａより外側に突出する凸部３ｂが設けられている。凸部３ｂは、軽剥離セパレータ３に一体的に形成されていてもよいし、軽剥離セパレータ３とは別に形成された部材を軽剥離セパレータ３に接合することで形成されていてもよい。凸部３ｂは、軽剥離セパレータ３の外縁部のどの部分に設けられていてもよい。また、複数の凸部３ｂが軽剥離セパレータ３の外縁部に設けられていてもよい。その一例として、粘着フィルム１Ａでは、軽剥離セパレータ３の外縁部には一つの凸部３ｂが設けられ、その凸部３ｂは、軽剥離セパレータ３の外縁部のうち粘着層２の角部２ｄに対応する部分に位置している。
【００６０】
凸部３ｂは、どのような平面形状を呈していてもよい。その一例として、粘着フィルム１Ａでは、凸部３ｂは、図１９に示されるように、半円状に丸まった先端部を有する舌片状の平面形状を呈している。凸部３ｂの最大突出方向ＤＲにおいて、外形線３ａからの凸部３ｂの突出長ＰＬは、例えば１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下であることが好ましく、１３ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることがより好ましく、１５ｍｍ以上２５ｍｍ以下であることが特に好ましい。
【００６１】
続いて、粘着フィルム１Ａの製造方法について説明する。まず、図２０に示されるように、重剥離セパレータ４上に粘着層２が形成され、粘着層２上に仮セパレータ６が形成された母材フィルム１０Ａを準備する。仮セパレータ６は、例えば、軽剥離セパレータ３と同じ素材からなる層である。
【００６２】
次に、図２１に示されるように、ブレードＢを備えた打抜装置（不図示）により、仮セパレータ６及び粘着層２を所望の形状に切断する。打抜装置は、クランク式の打抜装置であってもよいし、レシプロ式の打抜装置であってもよいし、ロータリー式の打抜装置であってもよい。軽剥離セパレータ３及び重剥離セパレータ４の剥離性の観点からは、ロータリー式の打抜装置が好ましい。この工程では、重剥離セパレータ４に到達する深さでブレードＢを仮セパレータ６及び粘着層２に通し、仮セパレータ６及び粘着層２を切断する。これにより、重剥離セパレータ４には切込部４ｄが形成される。また、この工程では、粘着層２の外縁２ａ全体での、切込部４ｄの深さＤの平均値が、５μｍ以上４５μｍ以下となるようにブレードＢを重剥離セパレータ４に到達させる。更に、この工程では、粘着層２の外縁２ａ全体での、切込部４ｄの深さＤの標準偏差が、１５μｍ以下となるように、ブレードＢを重剥離セパレータ４に到達させる。切込部４ｄの深さＤの平均値が５μｍ以上４５μｍ以下となり、標準偏差が１５μｍ以下となるようにする方法としては、例えば、ロータリーブレードと、制御手段（コンピューター等）とを組合せることで深さＤを制御することが挙げられる。
【００６３】
次に、図２２に示されるように仮セパレータ６及び粘着層２の外側部分を除去し、図２３に示されるように粘着層２から仮セパレータ６を剥離させる。この工程を完了するまでの間に、外縁部に凸部３ｂが設けられた軽剥離セパレータ３を準備しておく。次に、図２４に示されるように、軽剥離セパレータ３を粘着層２に貼付する。以上の工程で粘着フィルム１Ａが完成する。
【００６４】
以上説明した粘着フィルム１Ａの使用方法は、キャリアフィルム５を除去した後の粘着フィルム１の使用方法と同じである。粘着フィルム１Ａによっても、軽剥離セパレータ３から順に、軽剥離セパレータ３及び重剥離セパレータ４を片方ずつ容易に剥離させることができる。
【００６５】
また、上述したように、粘着層２には、重剥離セパレータ４側に向かってブレードＢが通されるため、粘着層２の外縁部が重剥離セパレータ４に押し付けられることとなる。これにより、重剥離セパレータ４は更に粘着層２から剥離し難くなり、軽剥離セパレータ３の剥離し易さと重剥離セパレータ４の剥離し易さとの差がより顕著となるため、軽剥離セパレータ３を剥離させる際に、重剥離セパレータ４から粘着層２が剥離することをより確実に防止することができる。
【００６６】
以上、本発明の好適な実施形態について説明してきたが、本発明は必ずしも上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。例えば、凸部は重剥離セパレータ４に設けられていてもよい。この場合、粘着層２の一方面２ｂを被着物Ａ１に貼り付けた後に重剥離セパレータ４を剥離させる際に、被着物Ａ１から粘着層２が剥離すること（反対側の面２ｂにおいて粘着層２が剥離すること）を防止することができる。また、凸部は軽剥離セパレータ３及び重剥離セパレータ４に設けられていてもよい。この場合、軽剥離セパレータ３及び重剥離セパレータ４のいずれを剥離させる際にも、反対側の面において粘着層２が剥離することを防止することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１，１Ａ…粘着フィルム、２…粘着層、２ａ…外縁、２ｂ…一方面、２ｃ…他方面、２ｄ…角部、３…軽剥離セパレータ（第１の基材層）、３ａ…外形線、３ｂ…凸部、４…重剥離セパレータ（第２の基材層）、４ａ…外形線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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