(57)【要約】【課題】簡単な構成で、位置指示器のような細型の筐体にも容易に収納でき、且つ、量産にも容易に対応することができる容量可変型コンデンサを提供する。【解決手段】内側部材と、内側部材が収納される空間を備えた外側部材からなる。内側部材は、柱形状を有しているとともに、その周面には第１の電極に接続される第１の導体パターンが形成されている。外側部材は、所定の誘電率を備えており、その外周面には第２の電極に接続される第２の導体パターンが内側部材の周面に形成された第１の導体パターンに対向するように形成されている。外部から印加された力に対応して、外側部材の空間に収納された内側部材が、その中心軸方向に、外側部材に対して相対的に変位して、第１の導体パターンと第２の導体パターンとの間の対向面積が変化することで、第１の電極と第２の電極の間に外部から印加された力に対応した静電容量が形成される。【選択図】図１
2014013862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側部材と、前記内側部材が収納される空間を備えた外側部材から成り、
前記内側部材は、柱形状を有しているとともに、前記内側部材の周面には第１の導体パターンが形成されており、
前記外側部材は、所定の誘電率を備えた誘電体であるとともに前記外側部材の外周面には第２の導体パターンが形成されており、前記外側部材の前記空間に前記内側部材が収納された際に、前記第２の導体パターンは前記内側部材の周面に形成された前記第１の導体パターンと対向するように配置され、
外部から印加された力に対応して、前記外側部材の前記空間に収納された前記柱形状を有する前記内側部材が、前記柱形状を有する前記内側部材の中心軸方向に、前記外側部材に対して相対的に変位することで、前記誘電体を介して配置された前記第１の導体パターンと前記第２の導体パターンとの間で形成される対向面積が変化し、前記第１の導体パターンと前記第２の導体パターンとの間に前記外部から印加された力に対応した静電容量が形成されるようにした容量可変型コンデンサ。
【請求項２】
前記内側部材の周面に形成された前記第１の導体パターンと、前記内側部材の周面に形成された前記第１の導体パターンに対向して前記外側部材の外周面に形成された前記第２の導体パターンのそれぞれは、前記中心軸方向に対して交差する方向に形成されているとともに前記中心軸方向に複数個配置されており、前記中心軸方向に複数個配置された前記導体パターンは接続パターンによって互いが連結されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の容量可変型コンデンサ。
【請求項３】
前記第１の導体パターン及び前記第２の導体パターンの少なくとも一方の導体パターンは、開口部を有するリング形状に形成されている、
ことを特徴とする請求項２に記載の容量可変型コンデンサ。
【請求項４】
前記第１の導体パターン及び前記第２の導体パターンのそれぞれは、開口部を有するリング形状に形成されており、前記第１の導体パターンが備える前記開口部に前記第２の導体パターンが備える前記接続パターンが対向配置されるとともに、前記第２の導体パターンが備える前記開口部に前記第１の導体パターンが備える前記接続パターンが対向配置されている、
ことを特徴とする請求項３に記載の容量可変型コンデンサ。
【請求項５】
前記第１の導体パターンと、前記第２の導体パターンのそれぞれは、前記中心軸方向に直交する方向に対して所定の角度偏倚している、
ことを特徴とする請求項２に記載の容量可変型コンデンサ。
【請求項６】
前記内側部材の周面に形成された前記第１の導体パターンは、前記中心軸方向に沿ってスパイラル形状に形成されており、前記外側部材の外周面に形成された前記第２の導体パターンは、前記第１の導体パターンに相似したスパイラル形状に形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の容量可変型コンデンサ。
【請求項７】
前記内側部材の周面に形成された前記第１の導体パターンと前記外側部材の外周面に形成された前記第２の導体パターンとの位置関係を設定するための係合部が設けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載の容量可変型コンデンサ。
【請求項８】
前記内側部材と前記外側部材のそれぞれの周方向に前記内側部材と前記外側部材との位置関係が設定されるように前記係合部が設けられている、
ことを特徴とする請求項７に記載の容量可変型コンデンサ。
【請求項９】
前記内側部材には、前記内側部材と前記外側部材との間の前記中心軸方向の位置関係を設定するための突出部が、前記内側部材の前記周面よりも外方に突出するように設けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載の容量可変型コンデンサ。
【請求項１０】
前記内側部材に設けられた前記突出部は、前記柱形状の内側部材の一方の端面側に設けられている、
ことを特徴とする請求項９に記載の容量可変型コンデンサ。
【請求項１１】
前記内側部材に設けられた前記突出部と前記外側部材とが対向する位置に弾性部材が配設されている、
ことを特徴とする請求項１０に記載の容量可変型コンデンサ。
【請求項１２】
第１の電極と第２の電極が配置された連結部材が、前記外側部材の、前記外部からの力が印加される一端側に対向した他端側に係合されることで、前記第１の導体パターンが前記第１の電極と接続されるとともに、前記第２の導体パターンが前記第２の電極と接続されるように構成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の容量可変型コンデンサ。
【請求項１３】
前記連結部材が係合される側に位置する前記内側部材の一端面には、前記第１の導体パターンに接続された電極連結パターンが形成されており、前記連結部材が前記外側部材に係合されることで、前記第１の電極と前記電極連結パターンとが接続されるようにした、
ことを特徴とする請求項１２に記載の容量可変型コンデンサ。
【請求項１４】
前記電極連結パターンと前記第１の電極との間は導電性部材を介して接続されるとともに、前記連結部材が前記外側部材に係合されることに対応して前記連結部材に配置された前記第２の電極と前記外側部材の外周面に形成された前記第２の導体パターンが互いに接触することで接続されるようにした、
ことを特徴とする請求項１３に記載の容量可変型コンデンサ。
【請求項１５】
前記導電性部材は、前記中心軸方向に弾性を備えている、
ことを特徴とする請求項１４に記載の容量可変型コンデンサ。
【請求項１６】
前記連結部材が前記外側部材に係合した際に、前記連結部材の前記中心軸方向に露出する端面には、中心導体と前記中心導体の周部に配置された周辺導体によって前記第１の電極と前記第２の電極が構成されている、
ことを特徴とする請求項１２に記載の容量可変型コンデンサ。
【請求項１７】
前記中心導体は突状あるいは、突状導体を収納するために凹状に形成されている、
ことを特徴とする請求項１６に記載の容量可変型コンデンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、外部から印加される圧力を、静電容量の変化として検出する容量可変型コンデンサに関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータ等の入力デバイスとして用いられている位置入力装置の一例として、例えば、ペン形状を有し、筆圧検出部を備える位置指示器と、この位置指示器を用いて、ポインティング操作や文字及び図等の入力を行う入力面を有する位置検出装置から構成されているものが知られている。
【０００３】
そして、位置指示器の筆圧検出部には、従来から特許文献１（特開平４−９６２１２号公報）に記載されているような容量可変型コンデンサが用いられている。この特許文献１に記載された容量可変型コンデンサは、細長の筒状の筐体内に収納される機構的な構造部品として、円柱状の誘電体の一方の端面に取り付けられた第１の導電体と、誘電体の前記一方の端面と対向する他方の端面側に配置された弾性偏倚が可能な可撓性を有する第２の導電体を有している。第２の導電体の、誘電体との対向面は、例えばドーム形状に、誘電体側に膨出する形状とされている。
【０００４】
そして、特許文献１に記載の容量可変型コンデンサは、第２の導電体と誘電体の他方の端面との間をその一部を除いてわずかな間隔だけ離隔するスペーサ手段と、第２の導電体と誘電体との間に相対的な圧力または変位を加える部品とを備えている。この相対的な圧力または変位を加える部品は、ペン形状の位置指示器の芯体に連結されている。位置指示器に、その筐体の一方の端部から筆圧が加えられると、芯体に加わる軸方向の力により、可撓性の第２の導電体が誘電体側に変位して、第２の導電体が誘電体の他方の端面に接触するように偏倚する。そして、可撓性の第２の導電体のドーム形状の膨出端面は、押圧力に応じた面積で、誘電体の他方の端面と接触するようになる。このため、誘電体を介した第２の導電体と第１の導電体との間で構成される静電容量が変化する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平４−９６２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１の位置指示器の容量可変型コンデンサは、誘電体、第１の導電体、第２の導電体、スペーサ、誘電体を保持する保持体、第１及び第２の導電体とプリント配線基板との接続のための端子部材などのように、部品点数が多く、また、それぞれが別々の機構部品である。このために、位置指示器の構成が複雑となると共に、位置指示器の組立に手間がかかり、高コストになると共に、量産に不向きな構成であるという問題点がある。
【０００７】
量産化のためには、特許文献１記載の容量可変型コンデンサを、予め、上記の多数の部品を組み上げてモジュール化部品として構成しておくことが考えられる。しかし、近年、ペン形状の位置指示器は、ＰＤＡや高機能の携帯電話端末などの携帯型電子機器の小型化に伴い、より細い形状のものが要求されるようになっている。
【０００８】
ところが、上記の特許文献１の位置指示器の容量可変型コンデンサは、圧力が印加される方向に複数個の部品群が並べられて、印加圧力に応じて第２の導電体を弾性的に偏倚させるようにする構成であるため、部品群を予め組み上げてモジュール化部品とした場合、所定のハウジング部材内に部品を収納する必要があり、モジュール化部品を小型化することが困難である。このため、モジュール化部品とすると、ペン形状の位置指示器を細くする際の支障となってしまうという問題があった。また、ペン形状の位置指示器を細くすればするほど、第２の導電体と誘電体の他方の端面との間の対向面積を確保することが困難となるという問題があった。
【０００９】
また、所定の部品群を組み上げてモジュール化した部品を作成する際には、その組み上げに時間がかかる。したがって、作業者は、モジュール化部品を、時間をかけて組み上げた後、他の部品と組み合わせて、ケース内に配置するようにしなければならず、生産性が悪いという問題もあった。
【００１０】
この発明は、以上の点にかんがみ、簡単な構成で、位置指示器のような細型の筐体にも容易に収納でき、且つ、量産にも容易に対応することができる容量可変型コンデンサを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、この発明は、
内側部材と、前記内側部材が収納される空間を備えた外側部材から成り、
前記内側部材は、柱形状を有しているとともに、前記内側部材の周面には第１の導体パターンが形成されており、
前記外側部材は、所定の誘電率を備えた誘電体であるとともに前記外側部材の外周面には第２の導体パターンが形成されており、前記外側部材の前記空間に前記内側部材が収納された際に、前記第２の導体パターンは前記内側部材の周面に形成された前記第１の導体パターンと対向するように配置され、
外部から印加された力に対応して、前記外側部材の前記空間に収納された前記柱形状を有する前記内側部材が、前記柱形状を有する前記内側部材の中心軸方向に、前記外側部材に対して相対的に変位することで、前記誘電体を介して配置された前記第１の導体パターンと前記第２の導体パターンとの間で形成される対向面積が変化し、前記第１の導体パターンと前記第２の導体パターンとの間に前記外部から印加された力に対応した静電容量が形成されるようにした容量可変型コンデンサを提供する。
【００１２】
この発明による容量可変型コンデンサは、外部から印加される力に対応して、内側部材が、その柱形状の中心軸方向に、外側部材に対して相対的に変位することにより、第１の導体パターンが第２の導体パターンに対して相対的に偏倚し、外側部材からなる誘電体を介して対向する両者の対向面積が、印加された圧力に応じた変化をする。したがって、この発明による容量可変型コンデンサは、第１及び第２の電極間に、外部から印加された力に対応した静電容量を有するようになる。
【００１３】
そして、この発明による容量可変型コンデンサは、外側部材の空間内に内側部材が収納されて構成されたものであり、実質的に１デバイスからなる簡単な構成のコンデンサの構成である。そして、外側部材の空間内に柱形状の内側部材を収納する構成であって、全体として細型化が可能である。
【００１４】
したがって、この発明による容量可変型コンデンサは、位置指示器のような細型の筐体にも容易に収納でき、且つ、量産にも容易に対応することができる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、１デバイスとして扱うことができ、細型化が可能である簡単な構成で、外部から印加された力に対応した静電容量を有する容量可変型コンデンサが実現できる。したがって、この発明による容量可変型コンデンサは、位置指示器のような細型の筐体に収納する部品として好適であり、また、量産部品として用いることが容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明による容量可変型コンデンサの第１の実施形態の構成例を示す分解斜視図である。
【図２】この発明による容量可変型コンデンサの第１の実施形態の構成例を示す断面図である。
【図３】この発明による容量可変型コンデンサの第１の実施形態における外側導体パターン及び内側導体パターンの例を示す図である。
【図４】この発明による容量可変型コンデンサの第１の実施形態における外側導体パターンと内側導体パターンとが対向する状態を説明するための図である。
【図５】この発明による容量可変型コンデンサの第１の実施形態における外側導体パターン及び内側導体パターンの例を説明するための図である。
【図６】この発明による容量可変型コンデンサの第１の実施形態が用いられた電子機器の一例としての位置指示器の構成例を示す図である。
【図７】図６の位置指示器の例で用いられる棒状のコンデンサの例を説明するための図である。
【図８】図６の位置指示器の例で用いられる棒状のコンデンサの例を説明するための図である。
【図９】図６の位置指示器の例で用いられる棒状のコンデンサの例を説明するための図である。
【図１０】図６の位置指示器の例で用いられる棒状のコンデンサの例を説明するための図である。
【図１１】図６の位置指示器の例における内部構成を説明するための図である。
【図１２】図６の位置指示器の例における内部構成を説明するための図である。
【図１３】図６の位置指示器の例の等価回路図である。
【図１４】図６の位置指示器の例が使用される位置検出装置の回路構成例を説明するための図である。
【図１５】この発明による容量可変型コンデンサの第２の実施形態の構成例を示す断面図である。
【図１６】この発明による容量可変型コンデンサの他の実施形態における外側導体パターン及び内側導体パターンの他の例を示す図である。
【図１７】この発明による容量可変型コンデンサの他の実施形態における外側導体パターン及び内側導体パターンの他の例を示す図である。
【図１８】この発明による容量可変型コンデンサの他の実施形態における外側導体パターン及び内側導体パターンの他の例を示す図である。
【図１９】この発明による容量可変型コンデンサの他の実施形態における外側導体パターン及び内側導体パターンの他の例を示す図である。
【図２０】この発明による容量可変型コンデンサの他の実施形態における外側導体パターン及び内側導体パターンの形成方法の他の例の要部を示す図である。
【図２１】この発明による容量可変型コンデンサの他の実施形態の要部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明による容量可変型コンデンサの幾つかの実施形態について、図を参照しながら説明する。
【００１８】
［第１の実施形態］
図１は、この発明による容量可変型コンデンサの第１の実施形態の全体構成を示す分解斜視図である。また、図２（Ａ）は、この発明による容量可変型コンデンサの第１の実施形態の縦断面図（図１におけるＡ−Ａ線断面図）である。また、図２（Ｂ）は、図２（Ａ）において丸で囲んで示す部分の拡大図である。
【００１９】
この第１の実施形態の容量可変型コンデンサ１０は、図１及び図２（Ａ）に示すように、中空の空間１ａを有する円筒からなる外側部材１と、その外側部材１の中空の空間１ａ内に収納される内側部材２と、外側部材１と内側部材２との間に設けられる緩衝用の緩衝部材３と、保護ケース部材４と、電極導出用の連結部材５とを備える。
【００２０】
外側部材１は、例えばガラス、セラミックまたはＰＥＴ（polyethylene  terephthalate）などの樹脂など、所定の誘電率を有する誘電体材料で構成されており、外径Ｒ１が例えば３〜５ｍｍ、内径Ｒ２が２〜４ｍｍである中空の円筒形状とされている。この例では、外側部材１は、セラミックで構成され、その中心軸方向の両端は、共に内径Ｒ２の開口とされている。
【００２１】
内側部材２は、例えばＰＥＴなどの樹脂からなる誘電体材料で構成されており、直径Ｒが、外側部材１の内径Ｒ２よりも若干小さい（Ｒ＜Ｒ２）柱形状部２１を有している。また、内側部材２は、この例では、柱形状部２１の中心軸方向の一方の端面側に、柱形状部２１の周面（柱面）よりも半径方向に外方に突出するようなリング状の突出部（以下、鍔部という）２２を備えている。この例では、この鍔部２２の直径は、図１及び図２（Ａ）に示すように、外側部材１の外径Ｒ１よりも小さく、内径Ｒ２よりも大きく選定されている。
【００２２】
内側部材２の鍔部２２は、図２（Ａ）に示すように、外側部材１の中空の空間１ａ内に、その一側から内側部材２の柱形状部２１が挿入されたときに、外側部材１の前記一側の端面１ｂと衝合して、内側部材２と外側部材１との間の中心軸方向の位置関係を設定する役割をする。この例では、内側部材２の鍔部２２と外側部材１の一側の端面１ｂとの間に、例えばリング状のゴムなどの弾性体からなる緩衝部材３が介挿されて、両者の衝合を緩和するようにされている。
【００２３】
この例では、この柱形状部２１の、鍔部２２の厚みを除外した中心軸方向の長さは、図２（Ａ）に示すように、外側部材１の中心軸方向の長さと、緩衝部材３の厚さとの和に等しく選定されている。したがって、外側部材１の中空の空間１ａ内に内側部材２が収納された状態では、図２（Ａ）に示すように、外側部材１の中心軸方向の他側の端面１ｃと、内側部材２の柱形状部２１の鍔部２２側とは反対側の端面２１ａとは、面一となるようにされている。もっとも、この例のように、外側部材１の中心軸方向の他側の端面１ｃと、内側部材２の柱形状部２１の鍔部２２側とは反対側の端面２１ａとを面一とすることは必須ではない。内側部材２の柱形状部２１の鍔部２２側とは反対側の端面２１ａが、外側部材１の中心軸方向の他側の端面１ｃよりも、さらに外側に出っ張っていても良いし、また、外側部材１の中空空間１ａ内側に凹んでいるような状態であっても良い。
【００２４】
そして、図１においてハッチングを付して示すように、内側部材２の柱形状部２１の周面（柱面）２１ｂには、第１の導体パターン（以下、内側導体パターンという）２３が、例えば蒸着などにより形成されている。また、外側部材１の外周面１ｄには、第２の導体パターン（以下、外側導体パターンという）１１が、中空空間１ａ内に収納される内側部材２の内側導体パターン２３に対応するように、蒸着などにより形成されている。
【００２５】
図３に外側導体パターン１１及び内側導体パターン２３のパターン形状の一例を示す。図３（Ａ）は、外側導体パターン１１の一例を示し、図３（Ｂ）は、内側導体パターン２３の一例を示す。
【００２６】
図３（Ｂ）に示すように、内側導体パターン２３は、内側部材２の柱形状部２１の中心軸方向に交差する方向、この例では、中心軸方向に直交する方向に、１個または複数個、この例では４個のリング形状の導体パターン２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄが、柱形状部２１の周面に形成されているとともに、複数個の導体パターン２３ａ〜２３ｄは中心軸方向に配置されている。この例の場合、導体パターン２３ａ〜２３ｄのそれぞれは、内側部材２の中心軸方向に幅Ｗを有すると共に、前記中心軸方向に互いに間隔Ｗだけ離間して形成されている。ここで、例えばＷ＝２００μｍとされる。
【００２７】
そして、これらの複数個のリング形状の導体パターン２３ａ〜２３ｄは、リングに切れ目が設けられた形状とされ、その切れ目となる開口部２３ａｈ〜２３ｄｈが、内側部材２の柱形状部２１の中心軸方向に一列に並ぶように形成されている。更に、これらの複数個のリング形状の導体パターン２３ａ〜２３ｄは、内側部材２の柱形状部２１の中心軸方向の接続パターン２３Ｊにより互いに連結されている。この接続パターン２３Ｊの周方向の幅はｔとされ、開口部２３ａｈ〜２３ｄｈの周方向の長さ（開口幅）は、ｔ´とされている。ここで、長さｔ´は、幅ｔに対し僅かに大きいものとされている。
【００２８】
一方、外側導体パターン１１は、図３（Ａ）に示すように、図３（Ｂ）の内側導体パターン２３を、その中心軸方向の上下をひっくり返したような形状とされている。ただし、外側導体パターン１１が形成されるのは、外側部材１の外周面であり、内側部材２の柱形状部２１よりも大きな径となっている点が異なる。この例の外側導体パターン１１と内側導体パターン２３とは、櫛型形状であって相似形であるが、互いの櫛の歯が対向しないように組み合わせることができる形状とされている。
【００２９】
すなわち、外側導体パターン１１は、外側部材１の中心軸方向に交差する方向、この例では中心軸方向に直交する方向に、複数個のリング形状の導体パターン１１ａ〜１１ｄが、外側導体１の周面に形成されているとともに、複数個の導体パターン１１ａ〜１１ｄは中心軸方向に配置されている。導体パターン１１ａ〜１１ｄのそれぞれは、中心軸方向に幅Ｗを有すると共に、中心軸方向に互いに間隔Ｗだけ離間されて形成されている。
【００３０】
そして、これらの複数個のリング形状の導体パターン１１ａ〜１１ｄは、開口部１１ａｈ〜１１ｄｈが、外側部材１の中心軸方向に一列に並ぶように形成されていると共に、外側部材１の中心軸方向の接続パターン１１Ｊにより互いに連結されている。この接続パターン１１Ｊの周方向の幅はｔとされ、開口部１１ａｈ〜１１ｄｈの周方向の長さは、ｔ´とされている。
【００３１】
また、この例では、接続パターン１１Ｊは、外側部材１の外周面であって、リング形状の導体パターン１１ａ〜１１ｄの開口部１１ａｈ〜１１ｄｈとは１８０度離間した位置に形成されている。
【００３２】
そして、この例では、図４（Ａ）に示すように、内側部材２が外側部材１の中空空間１ａ内に収納され、圧力が印加されていないときに、内側導体パターン２３のリング形状の導体パターン２３ａ〜２３ｄが、外側導体パターン１１のリング形状の導体パターン１１ａ〜１１ｄ間の導体パターンが形成されていない領域に対向するようにする。また、内側導体パターン２３の接続パターン２３Ｊが、外側導体パターン１１の開口部１１ａｈ〜１１ｄｈの位置に対向するように配置される。同様に、外側導体パターン１１の接続パターン１１Ｊが、内側導体パターン２３の開口部２３ａｈ〜２３ｄｈの位置に対向するように配置される。
【００３３】
この場合に、リング形状の導体パターン１１ａ〜１１ｄ及び２３ａ〜２３ｄの、外側部材１及び内側部材２の中心軸方向の位置は、内側部材２の鍔部２２が外側部材１の端面１ｂと衝合することより設定することができる。一方、接続パターン１１Ｊと開口部２３ａｈ〜２３ｄｈとの周方向の対応位置関係、及び接続パターン２３Ｊと開口部１１ａｈ〜１１ｄｈとの周方向の対応位置関係を位置合わせするための係合部を、外側部材１及び内側部材２は備える。
【００３４】
すなわち、この例においては、内側部材２の柱形状部の周面であって、外側部材１の端面１ｂと衝合する鍔部２２の面の直下に、係合突起２４ａ，２４ｂを設ける。この例では、係合突起２４ａ，２４ｂは、互いに１８０度離間した位置であって、内側導体パターン２３の接続パターン２３Ｊの形成位置に対しては、それぞれ９０度離間した位置に設ける。
【００３５】
一方、外側部材１の内周面の端面１ｂの近傍には、係合突起２４ａ，２４ｂに係合する係合凹溝１２ａ，１２ｂを設ける。この場合に、係合凹溝１２ａ，１２ｂの形成位置は、係合突起２４ａ，２４ｂと係合したときに、外側導体パターン１１の接続パターン１１Ｊが内側導体の開口部２３ａｈ〜２３ｄｈと対向し、内側導体パターン２３の接続パターン２３Ｊが外側導体パターン１１の開口部１１ａｈ〜１１ｄｈと対向するような位置とされる。この例の場合には、係合凹溝１２ａ，１２ｂは、外側導体パターン１１の接続パターン２３Ｊの形成位置に対して、それぞれ９０度離間した位置に設けられる。
【００３６】
また、緩衝部材３には、係合突起２４ａ，２４ｂが、係合凹溝１２ａ，１２ｂに係合する際に、係合突起２４ａ，２４ｂが貫通する切欠溝３ａ，３ｂが、互いに１８０度離間した位置に形成されている。
【００３７】
以上のように構成されているので、内側部材２の係合突起２４ａ，２４ｂを、緩衝部材３の切欠溝３ａ，３ｂを貫通させて、外側部材１の係合凹溝１２ａ，１２ｂに挿入嵌合させるように周方向位置を定めながら、外側部材１の中空空間１ａ内に、内側部材２の柱形状部２１を挿入させることにより、内側導体パターン２３と、外側導体パターン１１とは、図４（Ａ）に示すように、周面に対して直交する方向に見たときに、互いに重なり合うことなく、対向するように配置される。
【００３８】
なお、内側部材２と外側部材１との周方向の位置決めのための係合部の例としての係合突起と係合凹溝の組は、１組でも良いが、この例では、内側部材２と外側部材１との周方向の位置決めのための係合部は、周方向に異なる位置に設けられた係合突起２４ａ，２４ｂ及び係合凹溝１２ａ，１２Ｂの２組としている。このため、係合突起２４ａ，２４ｂ及び係合凹溝１２ａ，１２Ｂの係合により、内側部材２の中心軸位置と、外側部材１の中心軸位置とを、同時に位置合わせすることもできる。なお、内側部材２と外側部材１との周方向の位置決めのための係合部は、３組以上であってももちろん良い。
【００３９】
なお、図３の例では、リング状の導体パターンは、４個としたが、これは、説明のための一例であり、より多くの数、例えば５０個ほどのリング状の導体パターンを、外側部材１及び内側部材の中心軸方向に、形成するものであってもよい。また、外側導体パターン１１と内側導体パターン２３との間の中心軸方向の位置関係に関しては、圧力が印加されない状態において、互いに対向するように設定しても良い。
【００４０】
以上のような形状の外側導体パターン１１が外周面１ｄに形成されるが、図１に示すように、外側部材１において、最も端面１ｂに近い、導体パターン１１が形成されていない部分は、連結部材５と連結するための連結部１３とされている。この外側部材１の連結部１３は、外側部材１の外径Ｒ１よりも小さい直径とされている。このため、連結部１３の外周面１３ａと、外側導体パターン１１が形成されている外周面１ｄとの間には、段差部１３ｂが存在する。そして、連結部１３の外周面１３ａには、連結部材５の後述するリング状凹部５ｃに嵌合するリング状突部１３ｃが形成されている。
【００４１】
そして、外周面１ｄに上記のような形状の外側導体パターン１１が形成された外側部材１は、保護ケース部材４内に収納されて、外側導体パターン１１の殆どが外部に露呈しないように保護される。保護ケース部材４は、図２（Ａ）に示すように、外側部材１の外径とほぼ等しい、あるいは若干大きい内径を有する中空、且つ、有底の円筒形のコップ状の部材であり、例えば薄膜状に形成され、弾性を備えた底部を備えた樹脂等で構成されている。
【００４２】
なお、外側部材１は、全てが保護ケース部材４で覆われるわけではない。後述する連結部材５と連結するための連結部１３と、端面１ｂに近い部分は保護ケース部材４では覆われない。すなわち、保護ケース部材４の中心軸方向の長さは、外側部材１の端面１ｂに近い部分が外部に露呈するような長さとされている。この外部に露呈する部分は、後述するように、外側導体パターン１１が、連結部材５に形成された導体パターンと電気的に接続されて、第２の電極と接続されるようにされる。
【００４３】
そして、この保護ケース部材４の底部の外側には、内側導体２の柱形状部２１の直径よりも小さい直径の円形凹部４ａが形成されている。保護ケース部材４の底部の円形凹部４ａが形成されている円形部分は、薄肉部４ｂとされている。そして、保護ケース部材４は、弾性を有する樹脂で構成されており、この薄肉部４ｂを図２（Ａ）において矢印で示す方向から押圧すると、この薄肉部４ｂは、内側に湾曲偏倚することが可能となる。図２（Ａ）に示すように、外側部材１の中空空間１ａ内に内側部材２の柱形状部２１が収納され、圧力が印加されていないときには、当該柱形状部２１の端面２１ａが、この薄肉部４ｂに衝合するようにされている。
【００４４】
上述のような外側導体パターン１１が外周面１ｄに形成されている外側部材１が、保護ケース部材４内に収納され、例えば外側部材１の外周面１ｄ及び他方の端面１ｃと、保護ケース部材４の内壁面及び底面の周部との間がそれぞれ接着材により接着されて固着される。
【００４５】
この例では、外側部材１の内周面１ｅと内側部材２の柱形状部２１の周面２１ｂとの間に形成された隙間には、高誘電率の液体６、例えばシリコーン油が封入される。高誘電率の液体６を外側部材１の内周面１ｅと内側部材２の柱形状部２１の周面２１ｂとの間に充填することにより、内側部材２の柱形状部２１の周面２１ｂに形成されている内側導体パターン２３を湿気から保護することができ、コンデンサとしての経年劣化を抑制することができる。また、高誘電率を有するためコンデンサとしての性能を改善することができる。
【００４６】
次に、この第１の実施形態の容量可変型コンデンサ１０の、外部の機器との接続のための電極の導出のための構造について説明する。
【００４７】
この第１の実施形態の容量可変型コンデンサ１０の一方の電極（第１の電極）は、内側部材２の柱形状部２１の周面２１ｂに形成されている内側導体パターン２３と接続され、他方の電極（第２の電極）は、外側部材１の外周面１ｄに形成されている外側導体パターン１１と接続される。
【００４８】
内側部材２の鍔部２２の頂面２２ａには、図１及び図２（Ａ）に示すように、第１の電極と内側導体パターン２３とを接続するための電極連結導体パターン２５が形成されている。そして、内側部材２の鍔部２２の周方向の、内側導体パターン２３の接続パターン２３Ｊの形成位置に対応する位置には、切り欠き部２２ｂが設けられている。そして、内側部材２の柱形状部２１に形成されている内側導体パターン２３の接続パターン２３Ｊから、この切り欠き部２２ｂを介して、電極連結導体パターン２５にまで導体パターンが形成されることで、内側導体パターン２３と電極連結導体パターン２５とが電気的に接続されている。
【００４９】
連結部材５は、例えば樹脂で構成され、円柱状中空空間の上部が閉塞されたキャップ形状を有する。この連結部材５の円柱状中空空間の内径は、外側部材１の連結部１３の外径（外周面１３ａの直径）と同じか、僅かに小さく選定されている。そして、前述したように、この連結部材５の円柱状中空空間を形成する内壁面には、外側部材１の連結部１３に形成されているリング状突部１３ｃが嵌合するリング状凹部５ｃが形成されている。このリング状凹部５ｃの形成位置は、連結部材５を外側部材１に係合させたときに、連結部材５の開口側端面が、外側部材１を収納している保護ケース部材４の端面と丁度衝合する位置とされる。
【００５０】
連結部材５の上部の中央には、第１の電極の導出用の貫通孔５ａが形成されている。そして、連結部材５の円柱状中空空間内には、導電性部材、例えば弾性導電体からなるコイルバネ５２が配置され、その一方の端部５２ａは突状形状を備え、図２（Ａ）に示すように、中心導体として、貫通孔５ａを通じて外部に導出される。なお、貫通孔５ａを通じて外部に導出されたコイルバネ５２の一方の端部５２ａに対しては、図２（Ａ）に示すように、内径がほぼコイルバネ５２の径に等しいリング状のワッシャー８が圧入される。これにより、コイルバネ５２の一方の端部５２ａは連結部材５から突出するように係止される。
【００５１】
また、弾性導電体からなるコイルバネ５２の他端５２ｂは、内側部材２の鍔部２２の頂面２２ａに形成されている電極連結導体パターン２５の領域内に設けられた、導体が内壁に形成されている凹穴２６（図１及び図２（Ａ）参照）内に挿入される。これにより、中心軸方向に弾性を備えているコイルバネ５２は、電極連結導体パターン２５を構成する平面部との当接あるいは凹穴２６との結合を介して内側導体パターン２３と電気的に接続される。これにより、貫通孔５ａを通じて外部に導出されているコイルバネ５２の一端５２ａは、内側導体パターン２３に接続された第１の電極となる。この場合に、コイルバネ５２の一端５２ａは、連結部材５の上部の表面５ｂの中心の貫通孔５ａから突状に突出する中心導体を構成する。
【００５２】
また、連結部材５の上部の表面５ｂには、この表面５ｂの中心から突状に突出する中心導体としてのコイルバネ５２の一端５２ａの周部に配置された周辺導体として、すなわち、貫通孔５ａとは所定の距離だけ離間して電気的に非接続となるようにドーナッツ形状とされた導体金属５１が、第２の電極として、形成されている。この導体金属５１は、図２（Ａ）の断面図に示すように、例えばインサート成型により、連結部材５の上部を貫通して内壁面にまで延びていると共に、更に、連結部材５の開口端側まで延びた延長部５１ａを備える。
【００５３】
以上のような構成の連結部材５は、円柱状中空空間の開口側を、内側部材２の柱形状部２１が収納された外側部材１の端面１ｂ側から被せるようにして、外側部材１に対して係合される。このとき、連結部材５は弾性を有する樹脂などで構成されているので、開口側端の内壁面は、外側部材１の連結部１３のリング状突起１３ｃを乗り越えて、保護ケース部材４の端面と衝合する位置まで進む。そして、連結部材５の開口側端面が、保護ケース部材４の端面と衝合する位置にくると、リング状凹部５ｃにリング状突部１３ｃが嵌合する。これにより、連結部材５は、外側部材１に対して係止する。この状態では、図２（Ａ）において丸で囲む部分の拡大図である図２（Ｂ）に示すように、連結部材５の開口端面まで導出されている導電金属５１の延長部５１ａが、外側導体１の外側導体パターン１１に弾性的に圧接されることで、第２の電極を構成する導体金属５１は、外側導体パターン１１と電気的に接続される。
【００５４】
そして、連結部材５の開口側端面と、保護ケース部材４の、外側部材１の端面１ｂ側の端面とが、例えば接着材により接着されて、コンデンサ全体が封止される。
【００５５】
また、この例においては、連結部材５の外周面には、後述する連結用アダプタ１４０に嵌合されたときに、当該連結用アダプタ１４０に形成されている凹溝と嵌合するリング状突部５４が形成されている。
【００５６】
以上のように構成されたこの第１の実施形態の容量可変型コンデンサ１０は、保護ケース部材４の底部の薄肉部４ｂに対して、図２において点線で示すような押圧部材７により、矢印で示すように、内側部材２の柱形状部２１の中心軸方向に印加される押圧力に応じて静電容量が変化する。
【００５７】
すなわち、第１の実施形態の容量可変型コンデンサ１０において、保護ケース部材４の底部の薄肉部４ｂに対して、内側部材２の柱形状部２１の中心軸方向に押圧力が印加されていない状態では、図４（Ａ）に示したように、内側導体パターン２３と外側導体パターン１１との間では、外側部材１及び高誘電率の液体６を介して互いに対向した、共通領域は形成されていない。
【００５８】
この状態から、保護ケース部材４の底部の薄肉部４ｂに対して、押圧部材７により、矢印で示すような、内側部材２の柱形状部２１の中心軸方向に押圧力が印加されると、内側部材２は、コイルバネ５２の弾性偏倚力に抗して、外側部材１に対して相対的に、その中心軸方向に、前記押圧力に応じた距離ｚだけ偏倚する。すると、図４（Ｂ）に示すように、内側導体パターン２３と外側導体パターン１１との間では、外側部材１及び高誘電率の液体６を介して互いに対向する共通領域が生じ、その面積は、押圧部材７による押圧力に応じたものとなる。
【００５９】
すなわち、内側部材２が押圧力により距離ｚだけ中心軸方向に偏倚したときには、内側導体パターン２３と外側導体パターン１１との間で形成される共通領域、すなわち、互いの対向面積Ｓは、内側導体２の柱形状部２１の半径をｒとすると、おおよそ
Ｓ＝（２πｒ−ｔ´）×ｚ×（リング形状の導体パターンの数）
となり、押圧力に応じた内側部材２の偏倚距離ｚに応じたものとなる。
【００６０】
そして、容量可変型コンデンサ１０の静電容量Ｃは、高誘電率の液体６の誘電率をε、内側部材２の柱形状部２１の外側面２１ｂと、外側部材１の内周面１ｅとの間の距離をｄとすると、
Ｃ＝Ａ×ε×（Ｓ／ｄ）（但し、Ａは定数）
となる。したがって、容量可変型コンデンサ１０の第１の電極（コイルバネ５２の一端５２ａ）と第２の電極（導体パターン５１）との間には、押圧部材７の押圧力に応じて変化する静電容量Ｃが得られる。また、静電容量の変化の大きさは、リング状に形成された導体パターンの数に依存する。
【００６１】
この例の場合に、前述したように、内側導体パターン２３及び外側導体パターン１１の双方とも、幅Ｗのリング状の導体パターン２３ａ〜２３ｄ及び導体パターン１１ａ〜１１ｄが、中心軸方向に同じＷだけ隔てて形成されており、Ｗ＝２００μｍであるので、押圧部材７による押圧力で偏倚させる距離ｚの最大値は、ｚ＝２００μｍとなる。
【００６２】
なお、上述の実施形態の説明では、内側導体パターン２３及び外側導体パターン１１の双方とも、幅Ｗのリング状の導体パターン２３ａ〜２３ｄ及び導体パターン１１ａ〜１１ｄが、外側部材１及び内側部材２の中心軸方向に同じＷだけ隔てて形成される場合を説明した。しかし、図５に示すように、リング状の導体パターン２３ａ〜２３ｄ及び導体パターン１１ａ〜１１ｄの幅Ｗ１よりも、隣り合うリング状の導体パターン２３ａ〜２３ｄ及び導体パターン１１ａ〜１１ｄの、外側部材１及び内側部材２の中心軸方向の間隔Ｗ２の方が広くても良い。
【００６３】
例えば、図５の例は、圧力が印加されていないときの導体パターンの位置関係を示しており、Ｗ１＝２００μｍ、Ｗ２＝４００μｍ、Ｗ３＝１００μｍとされている。この図５の場合には、押圧部材７による押圧力による内側部材２の偏倚距離ｚが１００μｍ未満では、容量可変型コンデンサ１０の静電容量には大きな変化がなく、押圧部材７による押圧力による内側部材２の偏倚距離ｚが１００μｍ以上になると、内側導体パターン２３と外側導体パターン１１との間で互いに対向する領域（面積）が生じ、容量可変型コンデンサ１０の静電容量は距離ｚに応じて変化する。その例の場合には、この第１の実施形態の容量可変型コンデンサの内側部材２の柱形状部２１の中心軸方向の長さは、例えば内側導体パターン２３のリング状の導体パターンの数が５０個であれば、３ｃｍ程度となる。
【００６４】
［実施形態の容量可変型コンデンサを用いた電子機器の一例としての位置指示器の例］
図６は、上述した第１の実施形態の容量可変型コンデンサ１０を、筆圧検出のために用いた位置指示器１００の構成例を示すものである。この図６の例の位置指示器１００は、電磁誘導方式の位置検出装置と共に使用する位置指示器の例であり、上述した第１の実施形態の容量可変型コンデンサ１０を、共振回路を構成するコンデンサの一部として用いる構成である。すなわち、位置指示器１００は、筆圧を、コイルと共に共振回路を構成するコンデンサの静電容量の変化に応じた共振周波数の変化に変換する。なお、図６においては、位置指示器１００の外筐（ケース）内の構成の説明を容易にするために、ケースは断面として示した。
【００６５】
図６に示すように、この例の位置指示器１００のケース１０１は、中空の円筒状の第１ケース１０２及び第２ケース１０３からなり、第１ケース１０２と第２ケース１０３とが同心円状に嵌合される構成を有する。なお、この例では、第１ケース１０２と第２ケース１０３は、ねじ切り部１０２ａ，１０３ａを備え、第１ケース１０２のねじ切り部１０２ａに、第２ケース１０３のねじ切り部１０３ａが螺合することで結合される。第１ケース１０２の第２ケース１０３との結合側とは反対側は、ペン形状の位置指示器１００のペン先側となり、開口１０２ｂが設けられている。
【００６６】
この例の位置指示器１００においては、ケース１０１の中空部内に、電磁結合用の共振回路を構成するインダクタンス部材１１０と、この共振回路を構成する筆圧検出用部材としての容量可変型コンデンサ１０と、同様に共振回路を構成するとともに、共振周波数の調整用のコンデンサ１２０と、プッシュスイッチ１３０とが、図６に示すように、ケース１０１の中心軸方向に順次に並べられて収納される。
【００６７】
インダクタンス部材１１０は、磁性体の例としてのフェライトコア１１１に、インダクタンス素子としてのコイル１１２が巻回されたものである。この例では、フェライトコア１１１の一端側には、芯体１１３が連結されて設けられる。芯体１１３は、その鍔部１１３ａが、フェライトコア１１１の端部に接合されることにより、フェライトコア１１１と連結される。そして、芯体１１３の鍔部１１３ａと、ケース１０１の第１ケース１０２の開口１０２ｂ側の段部と係合して、芯体１１３がケース１０１から離脱しないようにされている。
【００６８】
そして、この例においては、図６に示すように、フェライトコア１１１は、その中心軸方向の、芯体１１３と結合される側とは反対側には、容量可変型コンデンサ１０の保護ケース部材４の底部に設けられている凹部４ａに嵌合可能な径を有し、先端がドーム状に形成されている棒状突部１１１ａを備えている。そして、このフェライトコア１１１の棒状突部１１１ａが、図６に示すように、容量可変型コンデンサ１０の保護ケース部材４の底部に設けられている凹部４ａに嵌合するように配置される。したがって、このフェライトコア１１１の棒状突部１１１ａは、容量可変型コンデンサ１０の内側部材２の柱形状部２１を、保護ケース部材４の底部の薄肉部４ｂを介して押圧する押圧部材として機能する。
【００６９】
そして、容量可変型コンデンサ１０は、連結用アダプタ１４０により、共振周波数の調整用のコンデンサ１２０と連結される。この連結用アダプタ１４０は、容量可変型コンデンサ１０と、コンデンサ１２０との中心軸方向の機械的な結合と共に、電気的な接続を行うアダプタである。連結用アダプタ１４０の周面にはリング状の突起部１４０ａ、１４０ｂが形成されており、連結用アダプタ１４０がねじ切り部１０２ａ側から圧入されることで、ケース１０１の第１ケース１０２に形成された凹溝１０２ｃ、１０２ｄとそれぞれ係合し、これにより、連結用アダプタ１４０と第１ケース１０２とが互いに固定される。
【００７０】
ここで、この例の位置指示器１００に用いられる共振周波数の調整用のコンデンサ１２０は、棒状のコンデンサであって、図７〜図１０に示すような構成を備える。
【００７１】
このコンデンサ１２０は、フィルムコンデンサである。図７に示すように、誘電体フィルム２０１の表裏に、この誘電体フィルム２０１を介して対向配置される第１の導体層２０２と第２の導体層２０３とを蒸着などにより形成したフィルムコンデンサ２０４と、図に示す絶縁フィルム２０５とを、図９に示すように巻回して、図１０に示すような棒状にしたものとして構成される。なお、図９の例では、横方向に長い誘電体フィルム２０１の横方向を巻回の軸芯方向とし、誘電体フィルム２０１の縦方向を巻回方向としている。しかし、これは、説明の便宜上のものであり、例えば、縦方向に長い誘電体フィルム２０１の横方向を巻回の軸芯方向とするようにしても勿論良い。
【００７２】
誘電体フィルム２０１及び絶縁フィルム２０５は、例えばＰＥＴ、ポリプロピレン、ポリエチレンナフタレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリカーボネートなどの誘電体からなる。第１の導体層２０２及び第２の導体層２０３は、例えばアルミニウム、亜鉛、これらの合金などの金属層で構成され、金属蒸着により誘電体フィルム２０１に形成される。
【００７３】
図７（Ｂ）は、誘電体フィルム２０１の裏面２０１ｂ側を示し、第２の導体層２０３が、そのほぼ全面に渡って形成されている。また、図７（Ａ）は、誘電体フィルム２０１の表面２０１ａ側を示し、後述するように、導体パターンの分断処理や接合処理など、外部からの物理的な処理を受けて、その導体面積が変更される導体パターンからなる第１の導体層２０２が形成されている。したがって、第１の導体層２０２と第２の導体層２０３とが誘電体フィルム２０１を介して対向することにより形成されるフィルムコンデンサ２０４は、外部からの物理的な処理、以下の例では分断処理を受けて導体面積が変更された第１の導体層２０２の導体面積に応じた静電容量を有するものとなる。なお、図７（Ｂ）は、図７（Ａ）の誘電体フィルム２０１の上下端を逆にして裏返したものであり、誘電体フィルム２０１の左右端は、図７（Ａ）と図７（Ｂ）とで一致している。
【００７４】
この例においては、第１の導体層２０２の導体パターンは、図７（Ａ）に示すように、第１及び第２の共通導体パターン２１１ａ及び２１１ｂと、１個以上、この例では、７個の容量形成用導体パターン２１２ａ，２１２ｂ，２１２ｃ，２１２ｄ，２１２ｅ，２１２ｆ，２１２ｇと、容量形成用導体パターン２１２ａ〜２１２ｇの数に応じた数の導体面積変更用導体パターン２１３ａ，２１３ｂ，２１３ｃ，２１３ｄ，２１３ｅ，２１３ｆ，２１３ｇとからなる。
【００７５】
導体面積変更用導体パターン２１３ａ〜２１３ｇは、第１の共通導体パターン２１１ａまたは第２の共通導体パターン２１１ｂと、容量形成用導体パターン２１２ａ〜２１２ｇのそれぞれとの間に形成される。そして、導体面積変更用導体パターン２１３ａ〜２１３ｇは、棒状のコンデンサ１２０において、事後的に物理的な処理を受けることが可能なように、棒状のコンデンサ１２０の巻回部分の最外周表面側となる位置に形成される。
【００７６】
そして、この例では、導体面積変更用導体パターン２１３ａ〜２１３ｇのそれぞれは、棒状に巻回されて形成されるコンデンサ１２０の軸芯方向に延伸された軸芯方向配設導体パターン２１４ａ，２１４ｂ，２１４ｃ，２１４ｄ，２１４ｅ，２１４ｆ，２１４ｇを備えている。そして、この軸芯方向配設導体パターン２１４ａ〜２１４ｇが、棒状のコンデンサ１２０において、図７（Ａ）において点線で示すように、その延伸方向に直交する方向（コンデンサ１２０の周方向）に、事後的に、物理的に分断されることにより、第１の共通導体パターン２１１ａまたは第２の共通導体パターン２１１ｂと、容量形成用導体パターン２１２ａ〜２１２ｇとが電気的に非接続の状態とされて、コンデンサ１２０の静電容量を形成する第１の導体層２０２の導体面積が変更可能とされる。
【００７７】
そして、この例では、図７（Ａ）に示すように、導体面積変更用導体パターン２１３ａ〜２１３ｇの軸芯方向配設導体パターン２１４ａ〜２１４ｇは、誘電体フィルム２０１の巻回方向の巻き終わり端から、所定距離Ｌだけ、離れた位置において、誘電体フィルム２０１の横方向（コンデンサ１２０の軸芯方向となる）に一列に、かつ、等間隔で、並ぶように配設される。この結果、棒状のコンデンサ１２０においては、導体面積変更用導体パターン２１３ａ〜２１３ｇの軸芯方向配設導体パターン２１４ａ〜２１４ｇは、コンデンサ１２０の周方向における同一位置において、コンデンサ１２０の軸芯方向に一列に並ぶように配設されることになる。この場合に、所定距離Ｌは、図１０に示すように棒状に巻回したこの例のコンデンサ１２０の半径をｒとしたときに、Ｌ＜２πｒに選定されて、軸芯方向配設導体パターン２１４ａ〜２１４ｇの全てが、棒状のコンデンサ１２０の最外周部分に位置するようにされている。
【００７８】
更に、この例では、導体面積変更用導体パターン２１３ａ〜２１３ｇの軸芯方向配設導体パターン２１４ａ〜２１４ｇのそれぞれは、容量形成用導体パターン２１２ａ〜２１２ｇのそれぞれを、第１の共通導体パターン２１１ａまたは第２の共通導体パターン２１１ｂから、単独に分離することができるように形成されている。
【００７９】
容量形成用導体パターン２１２ａ〜２１２ｇのそれぞれは、この例では、短冊状の導体パターンとして形成され、その導体パターンの幅（誘電体フィルム２０１の横方向の長さ）Ｔは互いに等しく選定されていると共に、図７（Ａ）に示すように、コンデンサ１２０の巻回方向の長さは互いに異なるように形成される。したがって、容量形成用導体パターン２１２ａ〜２１２ｇのそれぞれは、異なる面積の導体領域とされている。そして、容量形成用導体パターン２１２ａ〜２１２ｇのそれぞれの間は、導体面積変更用導体パターン２１３ａ〜２１３ｇの部分を除き、導体が形成されない絶縁部とされている。
【００８０】
前述したように、誘電体フィルム２０１の裏面２０１ｂ側には、一様に第２の導体層２０３が形成されているので、容量形成用導体パターン２１２ａ〜２１２ｇのそれぞれは、誘電体フィルム２０１を介して第２の導体層２０３と対向することで、それぞれの面積に応じた静電容量のコンデンサを構成していることになる。
【００８１】
なお、誘電体フィルム２０１の裏面２０１ｂ側の第２の導体層２０３内には、表面２０１ａ側の第１の導体層２０２の導体面積変更用導体パターン２１３ａ〜２１３ｇにおいて、事後的に分断される可能性のある軸芯方向配設導体パターン２１４ａ〜２１４ｇの位置に対応する位置に、図７（Ｂ）に示すように、導体層２０３が形成されていない非導体領域２２１ａ〜２２１ｇが設けられている。この非導体領域２２１ａ〜２２１ｇは、導体面積変更用導体パターン２１３ａ〜２１３ｇの軸芯方向配設導体パターン２１４ａ〜２１４ｇにおいて導体層の分断を実行したときに、その軸芯方向配設導体パターン２１４ａ〜２１４ｇの裏面２０１ｂ側に導体層２０３が存在しているときには、表面２０１ａ側の導体層２０２と裏面２０１ｂの導体層２０３とが電気的に接続されてしまう事態が生じるのを防止するためである。
【００８２】
第１の共通導体パターン２１１ａは、誘電体フィルム２０１の表面２０１ａの、容量形成用導体パターン２１２ａ〜２１２ｇ以外の残余領域の殆どに渡って形成されている。そして、この例では、複数個の容量形成用導体パターン２１２ａ〜２１２ｇのうち、容量形成用導体パターン２１２ａ〜２１２ｄは第１のグループとされて、導体面積変更用導体パターン２１３ａ〜２１３ｄを介して第１の共通導体パターン２１１ａに連結されている。この第１の共通導体パターン２１１ａも、誘電体フィルム２０１を介して裏面２０１ｂ側の第２の導体層２０３と対向することで、その面積に応じた容量のコンデンサを構成する。
【００８３】
また、複数個の容量形成用導体パターン２１２ａ〜２１２ｇのうち、容量形成用導体パターン２１２ｅ〜２１２ｇは第２のグループとされて、導体面積変更用導体パターン２１３ｅ〜２１３ｇを介して第２の共通導体パターン２１１ｂに連結されている。
【００８４】
そして、この例においては、誘電体フィルム２０１には、棒状に巻回されてコンデンサ１２０として構成されたときに、その巻回軸芯方向の両端の蓋部となるような円形突部２３１，２３２が形成されている。この円形突部２３１，２３２は、誘電体フィルム２０１において、この例のコンデンサ１２０の電極導出部として利用される領域で、誘電体フィルム２０１を棒状に巻回するときの、巻き終わり端側の軸芯方向の左右両端に形成される。
【００８５】
そして、この例のコンデンサ１２０においては、円形突部２３１には、図７（Ａ）に示すように、リング状の電極導体２１５が形成されている。このリング状の電極導体２１５は、誘電体フィルム２０１の表面２０１ａに形成された第１の導体層２０２のうち、第１のグループの容量形成用導体パターン２１２ａ〜２１２ｄに連接している第１の共通導体パターン２１１ａから延出されている。
【００８６】
一方、円形突部２３２には、第２のグループの容量形成用導体パターン２１２ｅ〜２１２ｇに連接して形成されている第２の共通導体パターン２１１ｂから延出されている略１／２リング状の電極導体２１６が形成されていると共に、第１の共通導体パターン２１１ａから延出されている略１／２リング状の電極導体２１７が、互いに非接続の状態で形成されている。
【００８７】
さらに、この例のコンデンサ１２０においては、図７（Ｂ）及び図９に示すように、例えばアルミニウムなどの導体金属からなる軸芯導体２４０を中心軸芯として誘電体フィルム２０１を、絶縁フィルム２０５と共に巻回するようにする。そして、誘電体フィルム２０１の裏面２０１ｂに形成された第２の導体層２０３からの電極の取り出しは、この軸芯導体２４０を用いて行うようにする。すなわち、図７（Ｂ）において点線で示すように、軸芯導体２４０は、第２の導体層２０３に圧着されて電気的に接続されている状態で巻回のための軸芯とされる。この軸芯導体２４０の長さは、誘電体フィルム２０１の横幅よりも若干長く選定されている。
【００８８】
そして、誘電体フィルム２０１の円形突部２３１，２３２の中心部には、軸芯導体２４０の両端が貫通して、外部に突出して露呈するようにするための貫通孔２３１ａ及び２３２ａが形成されている。貫通孔２３１ａと、リング状導体２１５との間は、軸芯導体２４０とリング状導体２１５とが電気的に非接続となるように、導体層が形成されていない絶縁領域とされている。同様にして、貫通孔２３２ａと略１／２リング状導体２１６，２１７との間は、軸芯導体２４０と略１／２リング状導体２１６，２１７とが電気的に非接続となるように、導体層が形成されていない絶縁領域とされている。
【００８９】
円形突部２３１，２３２は、図９に示すように、誘電体フィルム２０１及び絶縁フィルム２０５が巻回されて棒状のコンデンサ１２０が形成されたときに、その棒状のコンデンサ１２０の軸芯方向の端面側に折り曲げられ、円形突部２３１，２３２の貫通孔２３１ａ，２３２ａを貫通した軸芯導体２４０の両端部が外部に突出するようにされる。そして、円形突部２３１，２３２のそれぞれに延長して形成されているのりしろ部２３１ｂ，２３２ｂが、棒状体の周側面に接着されることにより、円形突部２３１，２３２が、コンデンサ１２０の巻回端面の蓋となるような状態で固定される。
【００９０】
ところで、誘電体フィルム２０１をそのまま巻回すると、表裏の第１の導体層２０２と第２の導体層２０３が電気的に接続されてしまう。それを防止するために、この例では、図９に示すように、絶縁フィルム２０５が、誘電体フィルム２０１の表面２０１ａ側に重ねられて巻回されて、コンデンサ１２０が構成される。絶縁フィルム２０５は、導体が全く形成されていない無地の誘電体フィルムからなる。
【００９１】
そして、図８に示すように、絶縁フィルム２０５の巻き終わり端側であって、巻き終わり後に外部に露呈する面２０５ａ側には、図９に示すように誘電体フィルム２０１に重ねて巻回したときに、誘電体フィルム２０１の第１の導体層２０２に形成されている導体面積変更用導体パターン２１２ａ〜２１２ｇの軸芯方向配設導体パターン２１４ａ〜２１４ｄのそれぞれと対応する位置となる位置に、分断用マーク２５１ａ〜２５１ｇが、例えば印刷により形成されて表示されている。
【００９２】
そして、図８に示すように、各分断用マーク２５１ａ〜２５１ｇの近傍には、それぞれ、その導体面積変更用導体パターン２１３ａ〜２１３ｇの軸芯方向配設導体パターン２１４ａ〜２１４ｇで分断したときに、電気的に非接続となって分離される容量形成用導体パターン２１２ａ〜２１２ｇのそれぞれの面積に応じた静電容量値が、例えば印刷により印字されている。
【００９３】
フィルムコンデンサ２０４と絶縁フィルム２０５とを、図９に示すように、軸芯導体２４０を軸芯として巻回すると、この分断用マーク２５１ａ〜２５１ｇ及び印字されている静電容量値が、図１０に示すように、棒状のコンデンサ１２０の最外周面に露呈する状態となる。
【００９４】
図７に示したように、導体面積変更用導体パターン２１３ａ〜２１３ｇの軸芯方向配設導体パターン２１４ａ〜２１４ｄは、棒状のコンデンサ１２０の軸芯方向に一列に、等間隔で並ぶように、棒状のコンデンサ１２０の周方向の同一位置に形成されているので、分断用マーク２５１ａ〜２５１ｇ及び静電容量値は、図１０に示すように、棒状のコンデンサ１２０の軸芯方向に一列に、等間隔で、並ぶ。
【００９５】
そして、絶縁フィルム２０５には、導体面積変更用導体パターン２１３ａ〜２１３ｇの軸芯方向配設導体パターン２１４ａ〜２１４ｄの周方向の位置を報知するために、図８に示すように、周方向位置マーク２５２ａ，２５２ｂ及びこれらマーク２５２ａ，２５２ｂを結ぶ線分マーク２５３が、例えば印刷により形成されて表示されている。
【００９６】
また、更に、絶縁フィルム２０５には、分断用マーク２５１ａ〜２５１ｇのそれぞれと同じ軸芯方向の位置であって、分断用マーク２５１ａ〜２５１ｇのそれぞれに対して、棒状のコンデンサ１２０の周方向に所定長さだけずれた位置に、軸芯方向マーク２５４ａ〜２５４ｇが、例えば印刷されて形成されて表示されている。
【００９７】
したがって、絶縁フィルム２０５で、誘電体フィルム２０１を介して対向する第１の導体層２０２と第２の導体層２０３とで構成されるフィルムコンデンサ２０４の導体面積変更用導体パターン２１３ａ〜２１３ｇの軸芯方向配設導体パターン２１４ａ〜２１４ｇが隠されてしまっても、分断用マーク２５１ａ〜２５１ｇ、周方向位置マーク２５２ａ，２５２ｂ、線分マーク２５３、軸芯方向マーク２５４ａ〜２５４ｇ、静電容量値の数値表示、の全てまたは一部を頼りに分断処理をすることで、導体面積変更用導体パターン２１３ａ〜２１３ｇでの分断を正確且つ確実にできる。
【００９８】
コンデンサ１２０の静電容量値の調整作業は、調整者が手作業で行うようにしても良いし、分断用マーク２５１ａ〜２５１ｇ、周方向位置マーク２５２ａ、２５２ｂ、線分マーク２５３、軸芯方向マーク２５４ａ〜２５４ｇ、静電容量値の数値表示、の全てまたは一部を頼りに自動で分断処理を行うことで、実行させることができる。
【００９９】
上述の分断手段による分断は、図１０において、絶縁フィルム２０５の表面２０５ａ側から実行されるが、当該分断により、軸芯方向配設導体パターン２１４ａ〜２１４ｇの下側となる巻回部分に対して分断が及ぶのを防止するために、この例においては、図９に示すように、フィルムコンデンサ２０４を構成する誘電体フィルム２０１の面２０１ｂの巻き終わり端の近傍部分には、当該巻き終わり端からコンデンサ１２０の１周分の長さ以上の長さＤの部分領域に、分断阻止シート２５５が被着形成されている。
【０１００】
なお、図１０に示すように、棒状のコンデンサ１２０の軸芯方向の両端近傍には、リング状の突部２５６，２５７が形成されている。このリング状の突部２５６，２５７は、上述したコンデンサ１２０を、容量可変型コンデンサ１０などと連結する際に用いる連結用アダプタ１４０、１５０と嵌合して係止させるためのものである。
【０１０１】
また、棒状のコンデンサ１２０の電極導体２１５が形成されている軸芯方向の端部とは反対側の端部には、後述する連結用アダプタ１５０と嵌合するときに、周方向の位置を規制するための軸芯方向突部２５８が形成されている。軸芯方向突部２５８は、リング状突部２５７の所定の周方向位置から、軸芯方向に沿って、電極導体２１６，２１７（図１０では図示せず）が形成されている軸芯方向の端部にまで形成されている。
【０１０２】
これらの突部２５６、２５７は、フィルムコンデンサ２０４及び絶縁フィルム２０５を棒状に巻回する際に、巻回方向に沿う方向の線状部材を挿入することにより形成することができる。また、突部２５８は、フィルムコンデンサ２０４及び絶縁フィルム２０５を棒状に巻回する際に、巻回方向に直交する方向の線状部材を挿入することにより形成することができる。
【０１０３】
図１１は、連結用アダプタ１４０の構成例を説明するための図である。図１１（Ａ）は、連結用アダプタ１４０を、容量可変型コンデンサ１０と連結する側から見た図、図１１（Ｂ）は、図１１（Ａ）のＣ−Ｃ断面図である。また、図１１（Ｃ）は、コイル１１２が巻回されたフェライトコア１１１と連結した容量可変型コンデンサ１０が係合された連結用アダプタ１４０に、コンデンサ１２０を連結する様子を説明するための図である。
【０１０４】
図１１（Ａ），（Ｂ）に示すように、連結用アダプタ１４０は、円柱状の樹脂部材からなる本体部１４１に、容量可変型コンデンサ１０を嵌合させる凹部１４２Ａとコンデンサ１２０を嵌合させる凹部１４２Ｂとを形成すると共に、コイル１１２の一端１１２ａ及び他端１１２ｂと、容量可変型コンデンサ１０の第１及び第２の電極と、コンデンサ１２０の軸芯導体２４０及び電極導体２１５との電気的な接続をするための、弾性を有する導電金属からなる端子部材１４３，１４４をインサートして成型したものである。
【０１０５】
凹部１４２Ａは、容量可変型コンデンサ１０の連結部材５の外径とほぼ等しい内径の円形凹穴である。この凹部１４２Ａの側壁には、容量可変型コンデンサ１０の連結部材５の外周面に形成されているリング状突部５４と嵌合するリング状凹溝１４５Ａが形成されている。また、凹部１４２Ｂの側壁には、棒状のコンデンサ１２０の電極導体２１５が形成されている側の端部に設けられているリング状突部２５６が嵌合するリング状凹溝１４５Ｂが形成されている。
【０１０６】
また、本体部１４１の周側面の、この例では、互いに１８０度離間した位置には、図１１（Ａ）に示すように、円柱の中心軸方向に沿う方向の凹溝１４６，１４７が形成されている。そして、この凹溝１４６，１４７内に、端子部材１４３，１４４の第１の端部１４３ａ、１４４ａが、周方向に直交する方向に植立される状態となるようにされている。そして、当該植立されている状態の端子部材１４３，１４４の第１の端部１４３ａ、１４４ａには、図１１（Ａ）に示すように、Ｖ字型切れ込み１４３ｂ，１４４ｂが形成されている。
【０１０７】
そして、連結用アダプタ１４０においては、端子部材１４３の第２の端部１４３ｃが、凹部１４２Ａの底部から露呈するように構成されている。また、凹部１４２Ａの底部の中央には、容量可変型コンデンサ１０の連結部材５から突出するコイルバネ５２の先端５２ａの径よりも少し大きい径の凹穴１４８Ａが形成されている。そして、端子部材１４４の第２の端部１４４ｃが、その凹穴１４８Ａ内に位置するようにされる。そして、端子部材１４４の第２の端部１４４ｃの、当該凹穴１４８Ａ内に位置する部分には、コイルバネ５２の先端５２ａが挿入可能とされると共に、弾性を有する導電金属の折り曲げ部を伴う挿入孔１４４ｄが形成されている。
【０１０８】
これにより、図１１（Ｃ）に示すように、容量可変型コンデンサ１０の連結部材５が、連結用アダプタ１４０の凹穴１４２Ａ内に挿入されたときに、容量可変型コンデンサ１０の第１の電極であるコイルバネ５２の先端５２ａと、端子部材１４４との電気的な接続がなされると共に、第２の電極である金属電極５１と端子部材１４３との電気的な接続がなされる。
【０１０９】
そして、このとき、容量可変型コンデンサ１０の連結部材５の外周面に形成されているリング状突部５４と、連結用アダプタ１４０の凹部１４２Ａに形成されているリング状凹溝１４５Ａとが嵌合して、容量可変型コンデンサ１０に連結用アダプタ１４０は、係止する状態となる。
【０１１０】
そして、この連結状態において、コイル１１２の一端１１２ａを、端子部材１４３の第１の端部１４３ａのＶ字型切れ込み１４３ｂに圧入して、互いに電気的に接続するようにすると共に、コイル１１２の他端１１２ｂを、端子部材１４４の第１の端部１４４ａのＶ字型切れ込み１４４ｂに圧入して、互いに電気的に接続するようにする。
【０１１１】
また、連結用アダプタ１４０の凹部１４２Ｂの底部においては、端子部材１４３の第３の端部１４３ｄが、凹部１４２Ｂの底部から露呈するように構成されている。これにより、図１１（Ｃ）に示すように、棒状のコンデンサ１２０が、凹部１４２Ｂ内に挿入されたときに、コンデンサ１２０の電極導体２１５と端子部材１４３との電気的な接続がなされるようにされる。
【０１１２】
また、凹部１４２Ｂの底部の中央には、コンデンサ１２０の軸芯導体２４０の径よりも少し大きい径の凹穴１４８Ｂが形成されている。そして、端子部材１４４の第３の端部１４４ｅは、その凹穴１４８Ｂ内に位置するようにされる。そして、端子部材１４４の第３の端部１４４ｅが当該凹穴１４８Ｂ内に位置する部分には、コンデンサ１２０の軸芯導体２４０が挿入可能とされると共に、弾性を有する導電金属の折り曲げ部を伴う挿入孔１４４ｆが形成されている。
【０１１３】
したがって、コンデンサ１２０が凹部１４２Ｂ内に挿入されたときには、コンデンサ１２０の軸芯導体２４０が、弾性を有する導電金属の折り曲げ部と接触するように、挿入孔１４４ｆ内に挿入されることにより、軸芯導体２４０と、端子部材１４４との電気的な接続がなされる。また、コンデンサ１２０の電極導体２１５は、端子部材１４３の第３の端部１４３ｄと電気的に接続される。そして、コンデンサ１２０のリング状突部２５６が、連結用アダプタ１４０の凹部１４２Ｂのリング状凹溝１４５Ｂに嵌合することにより、コンデンサ１２０は、連結用アダプタ１４０に係止される。
【０１１４】
こうして、連結用アダプタ１４０により、容量可変型コンデンサ１０と、コンデンサ１２０とが連結されると共に、コイル１１２の一端１１２ａと他端１１２ｂと間に、容量可変型コンデンサ１０と、コンデンサ１２０とが並列に接続される状態になる。
【０１１５】
そして、図６に示すように、位置指示器１００の第１ケース１０２に、第２ケース１０３を螺合させる。芯体１１３に筆圧がかかったときには、フェライトコア１１１の突部１１１ａにより、容量可変型コンデンサ１０の内側部材２の柱形状部２１が、外側部材１に対して、中心軸方向に偏倚されることは、前述した通りである。
【０１１６】
次に、プッシュスイッチ１３０は、ケース１０１の側面に設けられた貫通孔（図示は省略）からケース１０１の外部に露呈する押圧部を使用者が押圧することにより、オン・オフされるスイッチである。このプッシュスイッチ１３０は、前述したコンデンサ１２０の第２のグループの容量形成用導体パターン２１２ｅ〜２１２ｇを利用するか否かをオン・オフ制御するためのものである。すなわち、プッシュスイッチ１３０は、第２のグループの容量形成用導体パターン２１２ｅ〜２１２ｇにより形成される静電容量を、コイル１１２との並列共振路用として用いるか否かを、オン・オフを制御する。したがって、プッシュスイッチ１３０をオン・オフすることにより、共振回路において並列に接続されるコンデンサが変更されるので、共振回路のコイルから位置検出装置に伝達される電磁波の位相（共振周波数）が変化する。
【０１１７】
位置検出装置は、後述するように、ループコイルで受信する位置指示器１００からの電磁波の位相（周波数）の変化を検出することで、位置指示器１００のプッシュスイッチ１３０がオンされたことを検出することができる。なお、位置検出装置で検出されたプッシュスイッチ１３０のオン・オフ操作は、当該位置検出装置が内蔵されている、あるいは接続されているパソコンなどの電子機器で、例えば決定操作入力など、種々の操作入力の機能を割り当て設定されるようにされている。
【０１１８】
この例で用いられるプッシュスイッチ１３０は、円柱状の筐体形状を備え、その円柱状の筐体の周側面に押圧部１３０ｐが露呈され、当該押圧部１３０ｐが押圧されることにより、その筐体内部に設けられているスイッチがオン・オフされるものである。そして、図示は省略するが、位置指示器１００の第２ケース１０３には、プッシュスイッチ１３０の押圧操作部１３０ｐを外部から臨むようにする貫通孔が設けられる。そして、ケース１０１の、この貫通孔の部分に、プッシュスイッチ１３０の押圧操作部１３０ｐが外部から押圧操作可能に設けられる。
【０１１９】
次に、このプッシュスイッチ１３０と、コンデンサ１２０との間を連結するための連結用アダプタ１５０について説明する。図１２は、この連結用アダプタ１５０の構成例を説明するための図である。図１２（Ａ）は、連結用アダプタ１５０を、コンデンサ１２０と連結する側から見た図、図１２（Ｂ）は、図１２（Ａ）のＤ−Ｄ断面図である。また、図１２（Ｃ）は、連結用アダプタ１５０を、プッシュスイッチ１３０と連結する側から見た図である。また、図１２（Ｄ）は、コンデンサ１２０の、連結用アダプタ１５０と連結する側の端部を示す図、図１２（Ｅ）は、プッシュスイッチ１３０の、連結用アダプタ１５０と連結する側の端部を示す図である。
【０１２０】
図１２（Ａ），（Ｂ）に示すように、連結用アダプタ１５０は、円柱状の樹脂部材からなる本体部１５１に、コンデンサ１２０を嵌合させる凹部１５２及びプッシュスイッチ１３０を嵌合させる凹部１５３を形成すると共に、コンデンサ１２０の電極導体２１６，２１７及びプッシュスイッチ１３０の一方及び他方の端子との電気的な接続をするための、弾性を有する導電金属からなる端子部材１５４，１５５をインサート成型したものである。
【０１２１】
この場合、凹部１５２は、棒状のコンデンサ１２０の径とほぼ等しい内径の円形凹穴である。この凹部１５２の側壁には、棒状のコンデンサ１２０の電極導体２１６，２１７が形成されている側の端部に設けられているリング状突部２５７（図１２（Ｄ）参照）が嵌合するリング状凹溝１５２ａが形成されていると共に、コンデンサ１２０に形成されている軸芯方向突部２５８（図１２（Ｄ）参照）が係合する軸芯方向凹溝１５２ｂが形成されている。また、この凹部１５２の底面には、コンデンサ１２０の軸芯導体２４０の突出している部分が挿入される凹穴１５６が形成されている。そして、凹部１５２の底部に、端子部材１５４，１５５の一方の端部１５４ａ、１５５ａが露呈するように構成されている。
【０１２２】
一方、凹部１５３は、円柱状のプッシュスイッチ１３０の径とほぼ等しい内径の円形凹穴である。この凹部１５３の側壁には、図１２（Ｅ）に示すように、円柱状のプッシュスイッチ１３０の一方の端子１３０ａ及び他方の端子１３０ｂが形成されている側の端部に設けられているリング状突部１３０ｃが嵌合するリング状凹溝１５３ａが形成されていると共に、プッシュスイッチ１３０に形成されている軸芯方向突部１３０ｄ（図１２（Ｅ）参照）が係合する軸芯方向凹溝１５３ｂが形成されている。そして、この凹部１５３の底部に、端子部材１５４，１５５の他方の端部１５４ｂ、１５５ｂが露呈するように構成されている。
【０１２３】
コンデンサ１２０は、図１２（Ｄ）に示す電極２１６，２１７が形成されている円径突部２３２が端面となっている側が、軸芯方向突部２５８と、軸芯方向凹溝１５２ｂにより、周方向の位置合わせが行われた状態で、連結用アダプタ１５０の凹穴１５２内に挿入される。すると、コンデンサ１２０の軸芯導体２４０が凹穴１５６内に挿入されるとともに、電気的には非接続の状態が保持される。一方、コンデンサ１２０の電極導体２１６は、端子部材１５４の一方の端部１５４ａと弾性的に圧接して電気的に接続されると共に、電極導体２１７は、端子部材１５５の一方の端部１５５ａと弾性的に圧接して電気的に接続される。さらに、コンデンサ１２０のリング状突部２５７が、連結用アダプタ１５０の凹部１５２のリング状凹溝１５２ａに嵌合することにより、コンデンサ１２０は、連結用アダプタ１５０に係止される。
【０１２４】
また、プッシュスイッチ１３０は、図１２（Ｅ）に示すプッシュスイッチ１３０の一方の端子１３０ａ及び他方の端子１３０ｂが形成されている側が、軸芯方向突部１３０ｄと、軸芯方向凹溝１５３ｂとにより、周方向の位置合わせが行われた状態で、連結用アダプタ１５０の凹部１５３内に挿入される。すると、プッシュスイッチ１３０の一方の端子１３０ａが、端子部材１５４の一方の端部１５４ｂと弾性的に圧接して電気的に接続されると共に、プッシュスイッチ１３０の他方の端子１３０ｂが、端子部材１５５の他方の端部１５５ｂと弾性的に圧接して電気的に接続される。さらに、プッシュスイッチ１３０のリング状突部１３０ｃが、連結用アダプタ１５０の凹部１５３のリング状凹溝１５３ａに嵌合することにより、プッシュスイッチ１３０は、連結用アダプタ１５０に係止される。
【０１２５】
そして、この例においては、第２ケース１０３において、プッシュスイッチ１３０の、連結用アダプタ１５０とは反対側には、コイルバネ１６０が配されており、プッシュスイッチ１３０及びコンデンサ１２０を、常に、芯体１１３の方向に弾性的に偏倚させるようにすることで、互いの係合関係を安定して維持するようにしている。
【０１２６】
［位置指示器１００の等価回路］
以上のようにして連結されたときの、この例の位置指示器１００の回路構成の等価回路を、図１３に示す。この図１３で、点線で囲んで示す部分は、棒状のコンデンサ１２０である。
【０１２７】
この図１３の棒状のコンデンサ１２０において、Ｃｏ１及びＣｏ２は、第１の導体層２０２の第１の共通導体パターン２１１ａ及び第２の共通導体パターン２１１ｂが、誘電体フィルム２０１を介して第２の導体層２０３と対向することで形成される、それぞれの面積に応じた静電容量である。また、Ｃａ〜Ｃｇは、第１の導体層２０２の容量形成用導体パターン２１２ａ〜２１２ｇのそれぞれが、誘電体フィルム２０１を介して第２の導体層２０３と対向することで形成される、それぞれの面積に応じた静電容量である。
【０１２８】
誘電体フィルム２０１の裏面２０１ｂ側の第２の導体層２０３は、静電容量Ｃｏ１，Ｃｏ２，Ｃａ〜Ｃｇを構成するコンデンサの一方の電極（共通電極）を構成し、この共通電極は軸芯導体２４０から導出される。また、図７に示したように、円形突部２３１のリング状の電極導体２１５は、誘電体フィルム２０１の表面２０１ａに形成された導体層２０２の第１の共通導体パターン２１１ａに連接しているので、容量形成用導体パターン２１２ａ〜２１２ｇのうちの第１のグループの容量形成用導体パターン２１２ａ〜２１２ｄの面積に対応する静電容量Ｃｏ１，Ｃａ〜Ｃｄを構成するコンデンサの他方の電極を構成する。
【０１２９】
また、電極導体２１５は、第１の共通電極パターン２１１ａを通じて電極導体２１７に接続されている。さらに、電極導体２１６は、第２の共通電極パターン２１１ｂに連接されているので、第２の共通電極パターン２１１ｂ、及び容量形成用導体パターン２１２ａ〜２１２ｇのうちの第２のグループの容量形成用導体パターン２１２ｅ〜２１２ｇの面積に対応する静電容量Ｃｏ２、及び静電容量Ｃｅ〜Ｃｇを構成するコンデンサの他方の電極を構成する。
【０１３０】
したがって、図１３に示すように、第２の導体層２０３に接続されている電極となる軸芯導体２４０と、リング状電極導体２１５との間には、第１の共通導体パターン２１１ａの面積に応じた静電容量Ｃｏ１、及び容量形成用導体パターン２１２ａ〜２１２ｄの面積に応じた静電容量Ｃａ〜Ｃｄのそれぞれが、互いに並列に接続されている状態となる。
【０１３１】
そして、導体面積変更用導体パターン２１３ａ〜２１３ｄの軸芯方向配設導体パターン２１４ａ〜２１４ｄのいずれかが分断されると、コンデンサＣｏ１に並列に接続されていた静電容量Ｃａ〜Ｃｄのうちの、その分断された静電容量は、図１３において、点線で示す位置で分断されて非接続となり、電極となる軸芯導体２４０と、リング状電極導体２１５との間の静電容量は、その非接続となった静電容量の分だけ小さくなる。
【０１３２】
また、電極導体２１６と電極導体２１７とが電気的に接続されたときには、第２の導体層２０３に接続されている電極となる軸芯導体２４０と、リング状電極導体２１５との間には、第１の共通導体パターン２１１ａ及び第２の共通導体電極パターン２１１ｂの面積に応じた静電容量Ｃｏ１及びＣｏ２と、容量形成用導体パターン２１２ａ〜２１２ｇの面積に応じた静電容量Ｃａ〜Ｃｇのそれぞれが、互いに並列に接続されている状態となる。
【０１３３】
そして、導体面積変更用導体パターン２１３ｅ〜２１３ｇの軸芯方向配設導体パターン２１４ｅ〜２１４ｇのいずれかが分断されると、コンデンサＣｏ２に並列に接続されていた静電容量Ｃｅ〜Ｃｇのうちの、その分断された静電容量は、図１３において、点線で示す位置で分断されて非接続となり、棒状のコンデンサ１２０の静電容量は、その非接続となった静電容量の分だけ小さくなる。
【０１３４】
そして、図１３に示すように、棒状のコンデンサ１２０の軸芯導体２４０と、リング状電極導体２１５とは、コイル１１２の一端及び他端と接続されると共に、容量可変型コンデンサ１０の第１の電極及び第２の電極と接続されて、並列に接続される。また、棒状のコンデンサ１２０の電極導体２１６と電極導体２１７との間に、プッシュスイッチ１３０の一端及び他端が接続される。
【０１３５】
以上のようにして、コイル１１２に対して容量可変型コンデンサ１０が並列に接続されると共に、棒状のコンデンサ１２０の静電容量Ｃｏ１，Ｃａ〜Ｃｄが並列に接続される。更に、コイル１１２に対して、静電容量Ｃｏ２，Ｃｅ〜Ｃｇの並列回路にプッシュスイッチ１３０が直列に接続された回路が、並列に接続される。そして、図１３の並列回路により、共振回路が構成される。そして、棒状コンデンサ１２０の静電容量Ｃａ〜Ｃｄが適宜分断されることにより、この共振回路の、プッシュスイッチ１３０がオフであるときの共振周波数の調整がなされる。また、棒状コンデンサ１２０の静電容量Ｃｅ〜Ｃｇが適宜分断されることにより、この共振回路の、プッシュスイッチ１３０がオフであるときの共振周波数の調整がなされる。
【０１３６】
この例の位置指示器１００においては、ペン先を構成する芯体１１３側に押圧力（筆圧）が印加されると、その押圧力は、フェライトコア１１１の棒状突部１１１ａに伝達され、この棒状突部１１１ａにより、容量可変型コンデンサ１０の内側部材２の柱形状部２１が、保護ケース部材４の底部の薄肉部４ｂを介して押圧される。すると、容量可変型コンデンサ１０の内側部材２の柱形状部２１は、コイルバネ５２の偏倚力に抗して、その中心軸方向に偏倚する。このため、前述したように、外側部材１の外周面に形成されている外側導体パターン１１と、内側部材２の柱形状部２１の外周面に形成されている内側導体パターンとの対向面積が変化し、容量可変型コンデンサ１０の静電容量が変化する。
【０１３７】
この実施形態では、この容量可変型コンデンサ１０は、コイル１１２と並列に接続されて共振回路を構成しているので、変化した容量に応じて、共振回路の共振周波数が変化する。すなわち、共振回路のコイル１１２から送信される電磁波の共振周波数（位相）が変化する。したがって、この例の位置指示器１００を用いることで、以下に説明するような図１４に示す回路構成を有する位置検出装置において、位置指示器１００の指示位置と、位置指示器１００における筆圧の検出が可能となる。
【０１３８】
上述した位置指示器１００を用いて指示位置の検出および筆圧の検出を行う位置検出装置３００における回路構成例について、図１４を参照して説明する。図１４は、位置指示器１００及び位置検出装置３００の回路構成例を示すブロック図である。
【０１３９】
位置指示器１００は、コイル１１２と、容量可変型コンデンサ１０と、コンデンサ１２０とからなる共振回路を備える。そして、この位置指示器１００の共振回路は、共振周波数を切替えるプッシュスイッチ１３０も備えている。
【０１４０】
位置指示器１００は、上述したように、プッシュスイッチ１３０のオン・オフに応じて、コイル１１２に並列に接続されるコンデンサの容量が変更され、これによって共振回路の共振周波数が変化する。位置検出装置３００では、位置指示器１００の共振回路の共振周波数の周波数偏移（位相）を検出することで、後述するような筆圧の検出やプッシュスイッチ１３０のオンを検出するようにする。
【０１４１】
位置検出装置３００には、Ｘ軸方向ループコイル群３１１Ｘと、Ｙ軸方向ループコイル群３１２Ｙとが積層されて位置検出コイルが形成されている。各ループコイル群３１１Ｘ，３１２Ｙは、例えば、それぞれｎ，ｍ本の矩形のループコイルからなっている。各ループコイル群３１１Ｘ，３１２Ｙを構成する各ループコイルは、等間隔に並んで順次重なり合うように配置されている。
【０１４２】
また、位置検出装置３００には、Ｘ軸方向ループコイル群３１１Ｘ及びＹ軸方向ループコイル群３１２Ｙが接続される選択回路３１３が設けられている。この選択回路３１３は、２つのループコイル群３１１Ｘ，３１２Ｙのうちの一のループコイルを順次選択する。
【０１４３】
さらに、位置検出装置３００には、発振器３２１と、電流ドライバ３２２と、切り替え接続回路３２３と、受信アンプ３２４と、検波器３２５と、低域フィルム３２６と、サンプルホールド回路３２７と、Ａ／Ｄ変換回路３２８と、同期検波器３２９と、低域フィルム３３０と、サンプルホールド回路３３１と、Ａ／Ｄ変換回路３３２と、処理制御部３３３とが設けられている。処理制御部３３３は、マイクロコンピュータにより構成されている。
【０１４４】
発振器３２１は、周波数ｆ０の交流信号を発生する。そして、発振器３２１は、発生した交流信号を、電流ドライバ３２２と同期検波器３２９に供給する。電流ドライバ３２２は、発振器３２１から供給された交流信号を電流に変換して切り替え接続回路３２３へ送出する。切り替え接続回路３２３は、処理制御部３３３からの制御により、選択回路３１３によって選択されたループコイルが接続される接続先（送信側端子Ｔ、受信側端子Ｒ）を切り替える。この接続先のうち、送信側端子Ｔには電流ドライバ３２２が、受信側端子Ｒには受信アンプ３２４が、それぞれ接続されている。
【０１４５】
選択回路３１３により選択されたループコイルに発生する誘導電圧は、選択回路３１３及び切り替え接続回路３２３を介して受信アンプ３２４に送られる。受信アンプ３２４は、ループコイルから供給された誘導電圧を増幅し、検波器３２５及び同期検波器３２９へ送出する。
【０１４６】
検波器３２５は、ループコイルに発生した誘導電圧、すなわち受信信号を検波し、低域フィルム３２６へ送出する。低域フィルム３２６は、前述した周波数ｆ０より充分低い遮断周波数を有しており、検波器３２５の出力信号を直流信号に変換してサンプルホールド回路３２７へ送出する。サンプルホールド回路３２７は、低域フィルム３２６の出力信号を所定のタイミング、具体的には受信期間中の所定のタイミングで保持し、Ａ／Ｄ（Analog to Digital）変換回路３２８へ送出する。Ａ／Ｄ変換回路３２８は、サンプルホールド回路３２７のアナログ出力をディジタル信号に変換し、処理制御部３３３に出力する。
【０１４７】
一方、同期検波器３２９は、受信アンプ３２４の出力信号を発振器３２１からの交流信号で同期検波し、それらの間の位相差に応じたレベルの信号を低域フィルム３３０に送出する。この低域フィルム３３０は、周波数ｆ０より充分低い遮断周波数を有しており、同期検波器３２９の出力信号を直流信号に変換してサンプルホールド回路３３１に送出する。このサンプルホールド回路３３１は、低域フィルム３３０の出力信号を所定のタイミングで保持し、Ａ／Ｄ（Analog to Digital）変換回路３３２へ送出する。Ａ／Ｄ変換回路３３２は、サンプルホールド回路３３１のアナログ出力をディジタル信号に変換し、処理制御部３３３に出力する。
【０１４８】
処理制御部３３３は、位置検出装置３００の各部を制御する。すなわち、処理制御部３３３は、選択回路３１３におけるループコイルの選択、切り替え接続回路３２３の切り替え、サンプルホールド回路３２７、３３１のタイミングを制御する。処理制御部３３３は、Ａ／Ｄ変換回路３２８、３３２からの入力信号に基づき、Ｘ軸方向ループコイル群３１１Ｘ及びＹ軸方向ループコイル群３１２Ｙから一定の送信継続時間をもって電磁波を送信させる。
【０１４９】
Ｘ軸方向ループコイル群３１１Ｘ及びＹ軸方向ループコイル群３１２Ｙの各ループコイルには、位置指示器１００から送信される電磁波によって誘導電圧が発生する。処理制御部３３３は、この各ループコイルに発生した誘導電圧の電圧値のレベルに基づいて位置指示器１００のＸ軸方向及びＹ軸方向の指示位置の座標値を算出する。また、処理制御部３３３は、送信した電磁波と受信した電磁波との位相差に応じた信号のレベルに基づいて、プッシュスイッチ１３０が押下されたか否かを検出する。
【０１５０】
このようにして、位置検出装置３００では、接近した位置指示器１００の位置を処理制御部３３３で検出することができる。しかも、位置検出装置３００の処理制御部２３３は、受信した信号の位相（周波数偏移）を検出することにより、位置指示器１００の芯体に印加された筆圧を検出することができると共に、位置指示器１００においてプッシュスイッチ１３０がオンとされたか否かを検出することができる。
【０１５１】
以上のようにして、位置検出装置３００では、位置指示器１００の共振回路の共振周波数の周波数偏移（位相）を検出することで、筆圧検出やプッシュスイッチ１３０のオンを検出するようにする。
【０１５２】
［第２の実施形態］
上述の第１の実施形態では、内側部材２の柱形状部２１の端面２１ａ側及び外側部材１の端面１ｃ側を、封止するために、保護ケース部材４を用いた。この保護ケース部材４の底部に薄肉部４ｂを設けて、この薄肉部４ｂを介して、押圧部材により、内側部材２の柱形状部２１を、その中心軸方向に押圧偏倚させた。しかし、外側部材を有底の中空形状の外側部材１Ａとすることで、保護ケース部材を省略することができる。
【０１５３】
また、上述の第１の実施形態では、位置指示器１００を形成する際には、棒状のコンデンサ１２０と連結するために、連結用アダプタ１４０を用いるようにした。しかし、容量可変型コンデンサの連結部材５を、棒状のコンデンサ１２０と連結するための連結用アダプタ１４０の役割を持たせるように構成することもできる。
【０１５４】
この第２の実施形態の容量可変型コンデンサは、以上のことを考慮した場合の例である。図１５は、この第２の実施形態の容量可変型コンデンサ１０Ａの構成を説明するための断面図を示す。なお、この図１５において、第１の実施形態の容量可変型コンデンサ１０と同一の構成部分には、同一参照符号を付与してある。ただし、外側部材１Ａにおいて、第１の実施形態の容量可変側コンデンサ１０の外側部材１と対応する部分には、符号１Ａに対応する同じサフィックスａ〜ｅを付与して記載するものとする。
【０１５５】
すなわち、この第２の実施形態においては、連結部材５Ａは、第１の実施形態の連結部材５の上面側に、棒状のコンデンサ１２０が挿入される凹部５５を備えた形状とされる。したがって、第２の電極を構成するドーナツ状の導体金属５１は、凹部５５の底部５５ａに形成される。そして、第２の実施形態においては、連結部材５Ａの凹部５５の内側壁面には、リング状の突部５４に代えて、棒状のコンデンサ１２０のリング状突部２５６が係合するリング状凹溝５５ｂが形成されている。
【０１５６】
そして、連結部材５Ａの凹部５５の底部５５ａの中央には、ドーナツ形状の導体金属５１とは離間した状態で、貫通孔５ａが形成されている。そして、連結部材５Ａの凹部５５の底部５５ａの裏側には、コイルバネ５２の一端部が衝合して、電気的に接続される電極導体５６が被着形成されている。この電極導体５６は、例えば弾性を有する導電金属で構成されており、この弾性を有する導電金属の折り曲げ部をとなる挿入孔５６ａが、貫通孔５ａに対応する位置に凹形状に形成されている。
【０１５７】
すなわち、この例では、連結部材５Ａの凹部５５の底部５５ａの中心には、貫通孔５ａが設けられていると共に、その貫通孔５ａの裏側に、電極導体５６の凹穴６ａが中心導体として設けられる。そして、電極導体５６の凹穴６ａからなる凹状の中心導体の周部に、周辺導体としての第２の電極を構成するドーナツ状の導体金属５１が形成されている。
【０１５８】
そして、導電性金属からなるコイルバネ５２は、その他端部が、内側部材２の鍔部２２の端面２２ａに形成されている凹穴２６に挿入されるとともに電極連結導体パターン２５と衝合することで電気的に接続されている。当該コイルバネ５２の一端部が、図１５に示すように、凹部５５の底部５５ａの裏側の電極導体５６と衝合することで、電気的に電極連結導体パターン２５と接続される。したがって、電極導体５６は、この例では、容量可変型コンデンサ１０Ａの内側導体パターン２３が接続される第１の電極となる。
【０１５９】
そして、この第２の実施形態の容量可変型コンデンサ１０Ａでは、凹部５５の底部５５ａに形成されている導体金属５１が、第２の電極となる。
【０１６０】
したがって、図示は省略するが、この第２の実施形態の容量可変型コンデンサ１０Ａの凹部５５に、棒状のコンデンサ１２０のリング状電極導体２１５が形成されている側が挿入されると、突状導体である軸芯導体２４０が、凹状の中心導体としての電極導体５６の挿入孔５６ａに挿入されると共に、リング状電極導体２１５が、導体金属５１に衝合するようになる。すなわち、棒状コンデンサ１２０の軸芯導体２４０は、容量可変型コンデンサ１０Ａの内側導体パターン２３に電気的に接続されると共に、棒状コンデンサ１２０のリング状電極導体２１５は、容量可変型コンデンサ１０Ａの外側導体パターン１１に電気的に接続される。そして、棒状コンデンサ１２０のリング状突部２５６が、連結部材５Ａの凹部５５の凹溝５５ｂに嵌合することにより、棒状コンデンサ１２０は、容量可変型コンデンサ１０Ａと連結した状態で係止する。
【０１６１】
また、以下に説明するように、この第２の実施形態の容量可変型コンデンサ１０Ａは、保護ケース部材４を備えない構成とされている。すなわち、この第２の実施形態では、外側部材１Ａは、例えばＰＥＴからなり、中空空間を有する有底の円筒状形状を備えている。そして、この例の外側部材１Ａの底部は、薄肉部１Ａｆとされており、押圧部材７による押圧によりこの薄肉部１Ａｆが撓み、内側部材２の柱形状部２１を、その中心軸方向に偏倚させる。
【０１６２】
この第２の実施形態においては、内側部材２が外側部材１Ａに対して収納された後、第１の実施形態と同様にして、外側部材１Ａに連結部材５Ａが装着される。その後、外側部材１Ａの外部に露呈している外周面１Ａｄに対しては、例えば樹脂などからなる絶縁物９がコーティングされ、外側導体パターン１１が保護される。
【０１６３】
その他の構成は、第１の実施形態の容量可変型コンデンサ１０と同様であるので、ここでは、その説明は省略する。棒状のコンデンサ１２０との連結及び嵌合部分の構成及び作用効果が、第１の実施形態の容量可変型コンデンサ１０と異なるだけで、この第２の実施形態の容量可変型コンデンサ１０Ａも、上述と同様の作用効果が得られるものである。
【０１６４】
［その他の実施形態及び変形例］
上述の実施形態においては、外側導体パターン１１及び内側導体パターン２３は、いずれも、それぞれ開口部を備えるリング形状の複数個の導体パターンの周方向の中央部において、接続パターンにより、中心軸方向に互いに接続したパターン形状であった。しかし、接続パターンの位置は、リング形状の導体パターンの周方向の中央部である必要はない。
【０１６５】
例えば、図１６（Ａ）の例の外側導体パターン１１Ａは、互いに等しい幅Ｗ１の複数個のリング状の導体パターン１１Ａａ〜１１Ａｄが、それぞれ中心軸方向に間隔Ｗ２ずつ隔てられて形成されている。そして、複数個のリング状の導体パターン１１Ａａ〜１１Ａｄの左側端部において、接続パターン１１ＡＪにより中心軸方向に連結される。
【０１６６】
また、これに対応する内側導体パターン２３Ａは、図１６（Ｂ）に示すように、互いに等しい幅Ｗ１の複数個のリング状の導体パターン２３Ａａ〜２３Ａｄが、それぞれ中心軸方向に間隔Ｗ２ずつ隔てられて形成されている。そして、複数個のリング状の導体パターン２３Ａａ〜２３Ａｄの右側端部において、接続パターン２３ＡＪにより中心軸方向に連結される。ここで、Ｗ１≦Ｗ２とされ、例えばＷ１＝２００μｍ程度であるのは、前述した通りである。
【０１６７】
この図１６の例の場合には、図示は省略するが、外側部材１の外周面１ｄの外側導体パターン１１Ａの、複数個のリング状の導体パターン１１Ａａ〜１１Ａｄのそれぞれの端部と、接続パターン１１ＡＪとの間に、開口部が形成される。そして、その開口部と、内側部材２の中形状部２１の周面に形成された内側導体パターン２３Ａの接続パターン２３ＡＪとが、互いに対向するようにされる。また、内側部材２の中形状部２１の周面に形成された内側導体パターン２３Ａの、複数個のリング状の導体パターン２３Ａａ〜２３Ａｄのそれぞれの端部と、接続パターン２３ＡＪとの間に、開口部が形成される。そして、その開口部と、外側部材１の外周面１ｄの外側導体パターン１１Ａの接続パターン２３ＡＪとが、互いに対向するようにされる。
【０１６８】
また、外側導体パターン及び内側導体パターンは、複数個のリング状の導体パターンを接続パターンで連結した形状に限られるものではない。例えば図１７に示すように、外側導体パターン及び内側導体パターンは、帯状の導体パターンを、相似したスパイラル状に形成するようにしても良い。
【０１６９】
すなわち、図１７（Ａ）に示すように、外側部材１の外周面１ｄに、幅Ｗ１の帯状の導体パターン１１Ｂを、間隔をＷ２として、スパイラル形状に被着形成するようにする。また、同様に、内側部材１の柱形状部２１の周面２１ｂに、幅Ｗ１の帯状の導体パターン２３Ｂを、間隔をＷ２として、導体パターン１１Ｂに相似したスパイラル形状に被着形成するようにする。
【０１７０】
この場合に、外側部材１の中空空間に、内側部材２の柱形状部２１が収納されたとき、互いの導体パターン１１Ｂと導体パターン２３Ｂとが、間隔Ｗ２の領域において対向する状態とされる。この例の場合には、リング状の導体パターンのような開口部を設ける必要がないので、静電容量の形成用の導電パターンの形成領域として、外側部材１の外周面及び内側部材２の柱形状部２１の周面を、効率良く、利用することができる。
【０１７１】
また、上述の第１及び第２の実施形態では、外側導体パターン１１及び内側導体パターン２３は、リング状の導体パターンは、外側部材１及び内側部材２の中心軸方向に直交する方向の周方向に形成するようにした。しかし、外側導体パターン１１及び内側導体パターン２３のリング状の導体パターンは、外側部材１及び内側部材２の中心軸方向に交差する周方向に形成すれば良いので、必ずしも、中心軸方向に直交する方向とする必要はない。すなわち、外側導体パターンと、内側導体パターンのそれぞれは、中心軸方向に直交する方向に対して所定の角度偏倚させるようにしても良い。
【０１７２】
図１８の例においては、外側導体パターン１１Ｃは、接続パターン１１ＣＪから、それぞれ右斜め上方向及び左斜め上方向に、導体パターン１１Ｃａ〜１１Ｃｅ及び導体パターン１１Ｃｆ〜１１Ｃｊを形成するようにする。そして、内側導体パターン２３Ｃは、接続パターン２３ＣＪから、それぞれ右斜め上方向及び左斜め上方向に、導体パターン２３Ｃａ〜２３Ｃｅ及び導体パターン２３Ｃｆ〜２３Ｃｊを形成するようにする。
【０１７３】
また、図１９の例においては、外側導体パターン１１Ｃは、接続パターン１１ＤＪを中央として、この接続パターン１１ＤＪを横切るような斜めの導体パターン１１Ｄａ〜１１Ｄｆを形成するようにする。そして、内側導体パターン２３Ｄは、接続パターン２３ＤＪを中央として、この接続パターン１１ＤＪを横切るような斜めの導体パターン２３Ｄａ〜２３Ｄｆを形成するようにする。
【０１７４】
また、上述の実施形態では、外側導体１１及び内側導体２３は、外側部材１の外周面１ｄ及び内側部材２の柱形状部２１の周面２１ｂのそれぞれに、例えば蒸着などにより、形成されている。このため、外側部材１の外周面１ｄ及び内側部材２の柱形状部２１の周面２１ｂよりも、当該外側導体パターン１１及び内側導体パターン２３の厚さ分が、図２の断面図に示したように、若干、突出するものとなり、外側導体パターン１１，内側導体パターン２３が傷ついたり、欠損したりするおそれがある。
【０１７５】
図２０は、これを防止するための例であり、外側部材１の外周面１ｄには、当該外側導体パターン１１の厚さの分の深さの凹部１ｆを、外側導体パターン１１のパターン形状に応じて形成しておき、その凹部１ｆに、外側導体パターン１１を例えば蒸着などにより、形成するようにする。同様に、図２０に示すように、内側部材２の柱形状部２１の周面には、当該内側導体パターン２３の厚さの分の深さの凹部２１ｃを、内側導体パターン２３のパターン形状に応じて形成しておき、その凹部２１ｃに、内側導体パターン２３を例えば蒸着などにより、形成するようにする。
【０１７６】
このようにすれば、外側部材１の外周面１ｄと外側導体パターン１１の露出面とは、面一となり、また、内側部材２の柱形状部２１の周面２１ｂと内側導体パターン２３の露出面とは、面一となり、外側導体パターン１１及び内側導体パターン２３の厚さ分が、外側部材１の外周面１ｄ及び内側部材２の柱形状部２１の周面２１ｂが突出することがなく、導体パターン１１，２３を破損し難くすることができる。
【０１７７】
また、上述の実施形態では、外側導体パターン１１と、内側導体パターン２３とが対向する面積が、押圧部材により内側部材２が中心軸方向に偏倚させられることで、コンデンサ１０の静電容量を変化させるようにした。しかし、以下に説明するように、押圧部材により内側部材２が中心軸方向に偏倚させられることで、外側導体と内側導体との間の誘電率εが変わるように構成して、静電容量を可変するようにすることもできる。
【０１７８】
図２１は、その場合の容量可変型コンデンサ１０Ｂの構成例である。図２１の例において、上述した容量可変型コンデンサ１０と同一部分には、同一参照符号を付して、その説明は省略する。この例の容量可変型コンデンサ１０Ｂにおいては、外側部材１には、第１の実施形態と同様の外側導体パターン１１が、その外周面１ｄに形成されている。ただし、図２１に示すように、この例においては、図２０の例と同様に、外側部材１の外周面１ｄには、凹部１ｆが形成されており、この凹部１ｆに、外側導体パターン１１が例えば蒸着などにより形成されている。
【０１７９】
一方、内側部材２の柱形状部２１の周面２１ｂには、その全体に渡って導体２３０が形成される。この導体２３０は、内側導体パターン２３と同様にして第１の電極と接続するための電極連結導体パターン２５に、図示を省略した鍔部２２の凹溝２２ｂ（図１参照）を通じて連接されて形成されている。
【０１８０】
そして、この導体２３０の上には、外側導体パターン１１と、外側部材１及び誘電体の液体６０を介して対向するように、外側導体パターン１１と同一形状の誘電体パターン２７が例えば蒸着や塗布により形成される。この場合に、誘電体の液体６０は、誘電率が低いものでよく、液体６０の代わりに空気層であっても良い。そして、誘電体２７は、例えばシリコーンなどの高誘電率の誘電体で構成される。
【０１８１】
以上のように、この例の容量可変型コンデンサ１０Ｂは、内側部材２の柱形状部２１の導体２３０は、柱形状部２１の周面２１ｂの全体に形成されているので、外側導体パターン１１は、常にその全面積Ｓｏで導体２３０と対向する状態となっている。
【０１８２】
そして、誘電体２７は、外側導体パターン１１と対向するように、外側導体パターン１１と同一形状に形成されているので、内側部材２が、押圧部材で押圧されていない状態では、図２１（Ｂ）に示すように、外側導体パターン１１と内側部材２の柱形状部２１の導体２３０との間には、全対向面積Ｓｏの間に、誘電体からなる外側部材１と、液体６０と、誘電体２７とが介在する状態になる。
【０１８３】
ここで、外側部材１の誘電率をε１、液体６０と誘電体２７とからなる部分の誘電率をε２、外側部材１の内周面１ｅとの間の距離をｄとすると、この例の容量可変型コンデンサ１０Ｂの静電容量ＣＢは、
ＣＢ＝εＢ×（Ｓｏ／ｄ）
となる。ただし、εＢは、外側部材１の誘電率ε１と、液体６０と誘電体２７とからなる部分の誘電率ε２とを合成した値である
そして、内側部材２が押圧部材により押圧されて、内側部材２がその中心軸方向に距離ｚだけ偏倚すると、外側導体パターン１１に対して、誘電体２７が、図２１（Ｃ）に示すように、内側部材２がその中心軸方向に距離ｚだけ偏倚する。
【０１８４】
すると、外側導体パターン１１と内側部材２の柱形状部２１の導体２３０との間においては、外側導体パターン１１と対向する誘電体２７の面積が変化する。すなわち、外側部材１と内側部材２の柱形状部２１の導体２３０との間においては、液体６０の部分が増加し、その増加した分、誘電体２７の部分が減少する。このため、外側導体パターン１１と内側部材２の柱形状部２１の導体２３０との間においては、外側部材１の部分は、誘電率ε１で変化しないが、液体６０の部分と誘電体２７とからなる部分は誘電率がε２´に変化する。
【０１８５】
これにより、外側導体パターン１１と内側部材２の柱形状部２１の導体２３０との間の誘電率は、図２１（Ａ）の場合の押圧部材による外力が印加されていない場合の値εＢとは異なる値εＢ´となる。したがって、この例の容量可変型コンデンサ１０Ｂの静電容量ＣＢは、
ＣＢ＝εＢ´×（Ｓｏ／ｄ）
となる。誘電率εＢ´は、押圧部材による外力に応じた偏倚ｚに応じた値となるので、この例の容量可変型コンデンサ１０Ｂの静電容量ＣＢは、押圧部材により外力に応じた値となる。
【０１８６】
そして、この図２１の例においては、外側部材１の外周面１ｄに形成されている外側導体パターン１１は、凹部１ｆ内に形成されるので、より、内側部材２の周面に近づくことになり、この例の容量可変型コンデンサ１０Ｂの静電容量ＣＢはその分だけ大きくなる。
【０１８７】
なお、上述の図２１の例では、内側部材２の柱形状部２１に形成された導体２３０上に、更に形成された誘電体２７は、外側部材１の外周面１ｄに形成された外側導体パターン１１と対向するように形成したが、上述の実施形態の内側導体パターン２３と同様に、押圧部材による外力が印加されていない状態では、外側導体パターン１１とは対向しないように形成しても良い。ただし、その場合には、容量可変型コンデンサ１０Ｂの静電容量ＣＢの変化が、上述の例とは異なる。
【０１８８】
次に、上述の実施形態では、内側部材を押圧部材で押圧することで、外側部材に対する内側部材の中心軸方向の位置が偏倚するようにしたが、外側部材を押圧部材で押圧することで、外側部材に対する内側部材の中心軸方向の相対的な位置が偏倚するように構成することもできる。
【０１８９】
また、上述の実施形態では、外側部材は、中空部を備える円筒状部材としたが、中空部を備える四角柱、六角柱などの断面が多角形の角柱状部材としてもよい。また、外側部材の中空部は、円柱状ではなく、角柱状としても良い。
【０１９０】
また、外側部材の中空部の空間に収納する内側部材も円柱状形状ではなく、角柱状形状とするようにしても良い。そして、外側部材の中空部の柱状形状と、内側部材の柱状形状は、対応する形状とする必要はなく、内側部材が外側部材に収納されるのであれば、一方が円柱状、他方の角柱状であってもよいし、互いに異なる角柱状であっても良い。したがって、内側部材の柱体部の周面（柱面）と、外側部材の中空部の内周面との間の距離は、周方向において一定でなくても良い。つまり、外側部材の中空部の中心軸位置と、内側部材の中心軸位置が必ずしも一致している必要はない。要は、外力により、中心軸方向に、内側部材が外側部材に対して相対的に偏倚したときに、前記外力に応じた所定の変化特性の静電容量の変化が得られれば良い。
【０１９１】
なお、上述の実施形態では、外側導体パターンと内側導体パターンは、外力が印加されていないときには、互いに対向する面積がゼロとなるようにし、外力が印加されたときに対向する面積が外力に応じて大きくなるようにしたが、外力が印加されていないときにも、一部が対向していても勿論良い。
【０１９２】
また、外側導体パターンと内側導体パターンとを、ほぼ同一または相似形状として、外力が印加されていないときに、互いに対向する面積が最大となるようにしておき、外力が印加されたときに対向する面積が外力に応じて小さくなるようにしても良い。
【０１９３】
なお、上述の説明では、この発明の容量可変型コンデンサが利用される電子機器として、位置指示器の場合を例にとって説明したが、この発明の容量可変型コンデンサが適用される電子機器は、位置指示器に限られるものではなく、種々の電子機器に適用可能である。例えば、近距離無線通信機能を有する携帯機器における送信周波数または受信周波数を決定する同調回路の周波数同調用コンデンサとして用いて、前記送信周波数や受信周波数の調整を行うようにすることもできる。
【符号の説明】
【０１９４】
１…外側部材、２…内側部材、３…弾性部材、４…保護ケース部材、５…連結部材、５ａ…貫通孔、１１…外側導体パターン、２１…柱形状部、２２…鍔部、２３…内側導体パターン、２４ａ…係合突起、２５…電極連結導体パターン、２６…凹穴、５１…導体金属、５２…コイルバネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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