(57)【要約】【課題】集塵容器を取り外した状態で残留している塵埃を散布する虞の少ない姿勢で自立し、清掃達成の観点、衛生上の観点で良好な塵埃分離集塵装置および電気掃除機を提案する。【解決手段】塵埃分離集塵装置８は、遠心分離方式の第一分離部３５の外殻を兼ねて塵埃を蓄積する集塵容器３９と、第一分離部３５から空気を流出させる第二開口５３を側壁に有する筒形状の内筒４２と、集塵容器３９の一方の端部に連結されて第一分離部３５から流れ込む空気を非連結端部側へ向けて流出させる第二分離部３６と、第二分離部３６の非連結端部側に接続されて空気を排気する排気管３７と、排気管３７とを覆うカバー３８と、カバー３８に設けられて集塵容器３９が取り外された内筒４２、第二分離部３６、排気管３７、カバー３８を略水平な場所に対して内筒４２側を上方、カバー３８側を下方にして起立させる略平坦な倒立支持部９６と、を備える。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠心分離方式で空気から塵埃を分離する第一分離部と、
前記第一分離部の外殻を兼ねて塵埃を蓄積するとともに一方の端部が開口する筒形状を呈する集塵容器と、
前記集塵容器内に配置されて前記第一分離部から空気を流出させる第二開口を側壁に有する筒形状の内筒と、
前記内筒を支持し、かつ前記集塵容器の一方の端部に連結されて前記開口を塞ぐとともに前記第一分離部から流れ込む空気から塵埃を分離して非連結端部側へ向けて空気を流出させる第二分離部と、
前記第二分離部の非連結端部側に接続されて前記第二分離部から流れ込む空気を排気する排気管と、
前記排気管を覆うカバーと、
前記カバーに設けられて前記集塵容器が取り外された前記内筒、前記第二分離部、前記排気管、前記カバーを略水平な場所に対して前記内筒側を上方、前記カバー側を下方にして起立させる略平坦な倒立支持部と、を備える塵埃分離集塵装置。
【請求項２】
前記第二分離部に設けられて螺旋流を生じさせる遠心分離方式の円錐台形状内面を有する複数のサイクロン部と、
前記第二分離部よりも小さく、かつ前記内筒よりも大きい外径を呈して前記サイクロン部が捕集する塵埃を前記集塵容器へ導く一方の面、および前記内筒、前記第二分離部、前記排気管、前記カバーを前記略水平な場所に起立させたときに前記内筒から脱落する塵埃を捕らえて前記内筒の中心側へ寄せる傾斜した他方の面を有する塵埃捕捉傘と、を備える請求項１に記載の塵埃分離集塵装置。
【請求項３】
前記カバーは前記倒立支持部へ向かって縮径する円錐形状部を備える請求項１または２に記載の塵埃分離集塵装置。
【請求項４】
前記倒立支持部を覆う保護層を備える請求項１から３のいずれか１項に記載の塵埃分離集塵装置。
【請求項５】
前記倒立支持部は軟質材料の成形品である請求項１から３のいずれか１項に記載の塵埃分離集塵装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の塵埃分離集塵装置と、
前記塵埃分離集塵装置を着脱自在な掃除機本体と、
前記掃除機本体に収容されて前記塵埃分離集塵装置に流体的に接続される電動送風機と、を備える電気掃除機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明に係る実施形態は、塵埃分離集塵装置および電気掃除機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、一方の端部が開口する円筒形状を呈する集塵容器を外殻に有する遠心分離方式の第一分離部と、第一分離部を通過する空気から塵埃を分離する遠心分離方式の第二分離部と、を備える塵埃分離集塵装置および電気掃除機が知られている。
【０００３】
この従来の塵埃分離集塵装置は、塵埃分離集塵装置からカップ状の集塵容器を取り外して集塵容器内の塵埃を廃棄する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２５０８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の塵埃分離集塵装置は、集塵容器が取り外された状態では、集塵容器以外の部分を適宜の場所で一時的にでも自立させることを考慮していない。つまり、従来の塵埃分離集塵装置は、集塵容器内の塵埃を廃棄する際に、集塵容器以外の部分をいずれか適当な場所へ無造作な姿勢で放置したり、使用者の手に把持されたまま集塵容器とともに運搬されたりすることになる。
【０００６】
ところで、集塵容器に廃棄すべき塵埃が溜まっているときには、第一分離部の一部（例えば集塵容器内の内筒）および第二分離部にも綿状の粗塵や、粉状の細塵が付着して残留している可能性が高い。
【０００７】
そうすると、集塵容器が取り外された従来の塵埃分離集塵装置は、放置箇所や運搬経路に残留している塵埃を散布してしまう虞があり、清掃達成の観点からも、衛生上の観点からも好ましくない。
【０００８】
そこで、本発明は、集塵容器を取り外した状態で残留している塵埃を散布する虞の少ない姿勢で自立し、清掃達成の観点、衛生上の観点で良好な塵埃分離集塵装置および電気掃除機を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の課題を解決するため本発明の実施形態に係る塵埃分離集塵装置は、遠心分離方式で空気から塵埃を分離する第一分離部と、前記第一分離部の外殻を兼ねて塵埃を蓄積するとともに一方の端部が開口する筒形状を呈する集塵容器と、前記集塵容器内に配置されて前記第一分離部から空気を流出させる第二開口を側壁に有する筒形状の内筒と、前記内筒を支持し、かつ前記集塵容器の一方の端部に連結されて前記開口を塞ぐとともに前記第一分離部から流れ込む空気から塵埃を分離して非連結端部側へ向けて空気を流出させる第二分離部と、前記第二分離部の非連結端部側に接続されて前記第二分離部から流れ込む空気を排気する排気管と、前記排気管を覆うカバーと、前記カバーに設けられて前記集塵容器が取り外された前記内筒、前記第二分離部、前記排気管、前記カバーを略水平な場所に対して前記内筒側を上方、前記カバー側を下方にして起立させる略平坦な倒立支持部と、を備える。
【００１０】
また、本発明の実施形態に係る電気掃除機は、前記塵埃分離集塵装置と、前記塵埃分離集塵装置を着脱自在な掃除機本体と、前記掃除機本体に収容されて前記塵埃分離集塵装置に流体的に接続される電動送風機と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る電気掃除機の外観を示す斜視図。
【図２】本発明の実施形態に係る塵埃分離集塵装置を示す外観斜視図。
【図３】本発明の実施形態に係る塵埃分離集塵装置を示す断面図。
【図４】本発明の実施形態に係る塵埃分離集塵装置を示す分解斜視図。
【図５】本発明の実施形態に係る塵埃分離集塵装置の残部が倒立している状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る塵埃分離集塵装置および電気掃除機の実施形態について、図１から図５を参照して説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施形態に係る電気掃除機の外観を示す斜視図である。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態に係る電気掃除機１は、いわゆるキャニスタ型の電気掃除機である。電気掃除機１は、被掃除面上を走行可能な掃除機本体２と、掃除機本体２に着脱自在な管部３と、を備える。
【００１５】
掃除機本体２は、本体ケース５と、本体ケース５の両側方にそれぞれ配置される一対の車輪６と、本体ケース５の後半部分に収容される電動送風機７と、本体ケース５の前半部分に配置される着脱自在な塵埃分離集塵装置８と、主に電動送風機７を制御する本体制御部９と、電動送風機７に電力を導く電源コード１１と、を備える。
【００１６】
本体ケース５は、前端部分に本体接続口１２を備える。本体接続口１２は継手であり、管部３を着脱できる。掃除機本体２の流体的な入口であり、管部３と塵埃分離集塵装置８とを流体的に接続する。
【００１７】
電動送風機７は空気を吸い込んで負圧を生じさせる。この負圧は掃除機本体２の内部、塵埃分離集塵装置８を経て管部３に作用する。
【００１８】
塵埃分離集塵装置８は、電動送風機７が生じさせる負圧によって流れ込む空気から塵埃を分離し、捕集し、蓄積する。他方、塵埃分離集塵装置８は、塵埃が除去された清浄な空気を電動送風機７へ送り込む。なお、塵埃を含んだ空気を「含塵空気」と呼ぶ。
【００１９】
また、塵埃分離集塵装置８は、全体として略円筒形状を呈する。塵埃分離集塵装置８は、掃除機本体２に対して底部を前方側へ、頂部を後方側へずらし、若干後傾する姿勢で掃除機本体２に寄り掛かる。塵埃分離集塵装置８は、掃除機本体２に着脱自在に固定される。
【００２０】
本体制御部９は、マイクロプロセッサ（図示省略）、マイクロプロセッサが実行する各種演算プログラム、パラメータなどを記憶する記憶装置（図示省略）を備える。記憶装置は予め設定される複数の運転モードを記憶する。予め設定される複数の運転モードは、管部３で受け付けられる使用者の操作に対応する。それぞれの運転モードは相互に異なる入力値（電動送風機７の入力値）を設定される。本体制御部９は、管部３に受け付けられる使用者の操作に応じ、その操作内容に対応する任意の運転モードを予め設定される複数の運転モードから択一的に選択して記憶部から読み出し、読み出した運転モードにしたがって電動送風機７を制御する。
【００２１】
電源コード１１は、配線用差込接続器（図示省略、所謂コンセント）から掃除機本体２へ電力を供給する。電源コード１１は自由端部に差込プラグ１４を備える。
【００２２】
管部３は、掃除機本体２から作用する負圧によって、被掃除面から含塵空気を吸い込んで掃除機本体２へ案内する。管部３は、掃除機本体２の本体接続口１２に着脱自在な継手としての接続管１９と、接続管１９に流体的に接続される集塵ホース２１と、集塵ホース２１に流体的に接続される手元操作管２２と、手元操作管２２から突出する把持部２３と、把持部２３に設けられる操作部２４と、手元操作管２２に着脱自在な延長管２５と、延長管２５に着脱自在な吸込口体２６と、を備える。
【００２３】
接続管１９は、本体接続口１２を通じて塵埃分離集塵装置８に流体的に接続される。
【００２４】
集塵ホース２１は、長尺で可撓な略円筒形状のホースである。集塵ホース２１の一方の端部（ここでは、後方の端部）は接続管１９に流体的に接続される。集塵ホース２１は、接続管１９を通じて塵埃分離集塵装置８に流体的に接続される。
【００２５】
手元操作管２２は、集塵ホース２１と延長管２５とを連結させる。手元操作管２２の一方の端部（ここでは、後方の端部）は、集塵ホース２１の他方の端部（ここでは、前方の端部）に流体的に接続される。手元操作管２２は、集塵ホース２１および接続管１９を順次に通じて塵埃分離集塵装置８に流体的に接続される。
【００２６】
把持部２３は、電気掃除機１を操作するために使用者が手で把持できる部分である。把持部２３は、使用者の手で容易に把持できる適宜の形状を呈して手元操作管２２から突出する。
【００２７】
操作部２４は、それぞれの運転モードに対応付けられるスイッチを備える。具体的には、操作部２４は、電動送風機７の運転停止操作に対応付けられる停止スイッチ２４ａと、電動送風機７の運転開始操作に対応付けられる起動スイッチ２４ｂと、を備える。停止スイッチ２４ａおよび起動スイッチ２４ｂは、本体制御部９に電気的に接続される。電気掃除機１の使用者は、操作部２４を操作して電動送風機７の運転モードを択一的に選択できる。起動スイッチ２４ｂは、電動送風機７の運転中に、運転モードの選択スイッチとしても機能する。この場合、本体制御部９は、起動スイッチ２４ｂから操作信号を受け取る度に運転モードを強→中→弱→強→………の順で切り換える。なお、操作部２４は、起動スイッチ２４ｂに代えて、弱運転スイッチ（図示省略）、中運転スイッチ（図示省略）および強運転スイッチ（図示省略）を個別に備えていても良い。
【００２８】
延長管２５は、伸縮可能な細長略円筒状の管である。延長管２５は、複数の筒状体を重ね合わせたテレスコピック構造を有する。延長管２５の一方の端部（ここでは、後方の端部）と手元操作管２２の他方の端部（ここでは、前方の端部）とは着脱自在な継手構造を備える。延長管２５は、手元操作管２２、集塵ホース２１および接続管１９を通じて塵埃分離集塵装置８に流体的に接続される。
【００２９】
吸込口体２６は、木床やカーペットなどの被掃除面上を走行自在あるいは滑走自在な構造を有するとともに、走行状態または滑走状態において被掃除面に対向する底面に吸込口２８を有する。また、吸込口体２６は、吸込口２８に配置される回転自在な回転清掃体２９と、回転清掃体２９を駆動させる電動機３１と、を備える。吸込口体２６の一方の端部（ここでは、後方の端部）と延長管２５の他方の端部（ここでは、前方の端部）とは着脱自在な継手構造を備える。吸込口体２６は、延長管２５、手元操作管２２、集塵ホース２１および接続管１９を通じて塵埃分離集塵装置８に流体的に接続される。
【００３０】
電気掃除機１は、起動スイッチ２４ｂに対する操作を受け付けると電動送風機７を始動させる。例えば、電気掃除機１は、電動送風機７が停止している状態で起動スイッチ２４ｂに対する操作を受け付けると、先ず電動送風機７を強運転モードで運転し、再び起動スイッチ２４ｂに対する操作を受け付けると電動送風機７を中運転モードで運転し、三度、起動スイッチ２４ｂに対する操作を受け付けると電動送風機７を弱運転モードで運転し、以下同様に繰り返す。強運転モード、中運転モードおよび弱運転モードは、予め設定される複数の運転モードであり、強運転モード、中運転モード、弱運転モードの順に電動送風機７に対する入力値が小さい。始動した電動送風機７は、塵埃分離集塵装置８から空気を排気してその内部を負圧（吸込負圧）にする。
【００３１】
塵埃分離集塵装置８の負圧は、塵埃分離集塵装置８、本体接続口１２、接続管１９、集塵ホース２１、手元操作管２２および延長管２５を通じて吸込口体２６の吸込口２８に作用する。電気掃除機１は、吸込口２８に作用する負圧で被掃除面上の塵埃を空気とともに吸い込んで被掃除面を掃除する。塵埃分離集塵装置８は、電気掃除機１に吸い込まれた含塵空気から塵埃を分離し、蓄積する。他方、塵埃分離集塵装置８は、含塵空気から分離した空気を電動送風機７へ送る。電動送風機７は塵埃分離集塵装置８から吸い込んだ空気を掃除機本体２外へ排気する。
【００３２】
次に、塵埃分離集塵装置８を詳細に説明する。
【００３３】
なお、塵埃分離集塵装置８は、掃除機本体２に対して後傾する姿勢で固定されているが、説明を簡単にするために直立させて図示する。
【００３４】
図２は、本発明の実施形態に係る塵埃分離集塵装置を示す外観斜視図である。
【００３５】
図３は、本発明の実施形態に係る塵埃分離集塵装置を示す断面図である。
【００３６】
図４は、本発明の実施形態に係る塵埃分離集塵装置を示す分解斜視図である。
【００３７】
図２から図４に示すように、本実施形態に係る塵埃分離集塵装置８は略円柱形状を呈する。塵埃分離集塵装置８は、塵埃分離集塵装置８に導かれる空気から粗い塵埃を分離する第一分離部３５と、第一分離部３５を通過した空気から細かい塵埃を分離する第二分離部３６と、第二分離部３６を通過した空気を塵埃分離集塵装置８から掃除機本体２へ送る排気管３７と、排気管３７を覆うカバー３８と、を備える。
【００３８】
第一分離部３５は塵埃分離集塵装置８の一方の半部（具体的には下半部）に配置される。第二分離部３６、排気管３７、カバー３８は、塵埃分離集塵装置８の他方の半部（具体的には上半部）に配置される。
【００３９】
第一分離部３５の集塵容器３９、第二分離部３６の側壁４１、カバー３８は協働して塵埃分離集塵装置８全体の外観を略円筒形状に整える。
【００４０】
なお、粗い塵埃とはもっぱら糸くずや綿埃などの繊維状の塵埃や砂粒のような粒度の大きい塵埃であり、細かい塵埃とは粒子状で粒度の小さい塵埃である。
【００４１】
第一分離部３５は遠心分離方式で空気から塵埃を分離する。第一分離部３５は、第一分離部３５の外殻を兼ねて塵埃を蓄積する着脱自在な集塵容器３９と、集塵容器３９内に配置される内筒４２と、集塵容器３９内に配置されて内筒４２に支えられる塵埃捕捉カップ４３と、集塵容器３９の側壁外面に設けられるハンドル４５と、を備える。
【００４２】
集塵容器３９は、一方の端部が開口するカップ状の筒形状を呈する。集塵容器３９は、塵埃分離集塵装置８の一方の半部の外殻を兼ねる。集塵容器３９は、側壁に吸気口４６を有する。集塵容器３９は、開口端に位置する大径部４７と、大径部４７よりも小径であり、大径部４７に連接して略一様な径寸法で底壁に達する一般部４８と、を備える。
【００４３】
大径部４７の非開口端、つまり一般部４８との連接部分は、一般部４８に向かって窄む傾斜面である。
【００４４】
集塵容器３９は、開口端の近傍に設けられている突起５１を、第二分離部３６の連結端近傍に設けられている溝５２に嵌め合わせることによって塵埃分離集塵装置８に着脱自在に固定されている。溝５２は略円筒状の塵埃分離集塵装置８に対して周方向に延びている。
【００４５】
内筒４２は、集塵容器３９内に納められて略同心に配置される。内筒４２は、第二分離部３６に固定される根元部と、集塵容器３９内に延びる自由端部と、を有する。内筒４２は、第一分離部３５と第二分離部３６とを流体的に接続する。内筒４２は、第一分離部３５から空気を流出させる第二開口５３を側壁に有する。メッシュフィルタ５５は第二開口５３に設けられている。内筒４２の側壁は吸気口４６を臨む。
【００４６】
内筒４２と集塵容器３９とを隔てる空間は、集塵容器３９の吸気口４６から第一分離部３５に流れ込む空気を旋回させて塵埃と空気とを分離する分離室５６である。メッシュフィルタ５５は電動送風機７の始動直後や停止過渡など分離室５６内の旋回流Ｆが十分に発達していない期間において、また旋回流Ｆが発達した後も当然に、第一分離部３５から粗い塵埃が流出することを防ぐ。
【００４７】
塵埃捕捉カップ４３は内筒４２の自由端部に設けられる。塵埃捕捉カップ４３は、有底円筒形状を呈し、内筒４２の自由端に連接する底壁と、集塵容器３９の底壁に向かって延びる側壁と、を有する。塵埃捕捉カップ４３は集塵容器３９の底壁に向かって開放される。塵埃捕捉カップ４３の側壁は、隙間を隔てて集塵容器３９の側壁に対向する。塵埃捕捉カップ４３は内筒４２よりも大径であり、内筒４２の自由端に連接して広がる底壁の周縁部分に第三開口５７を有する。
【００４８】
塵埃捕捉カップ４３と集塵容器３９とを隔てる隙間は、第一分離部３５で分離された塵埃が蓄積される集塵部５８である。集塵部５８内の空気は第三開口５７を通じて分離室５６に戻る。
【００４９】
メッシュフィルタ５９は第三開口５７に設けられている。メッシュフィルタ５９は、集塵室６１に流れ込んだ粗い（糸くずや綿埃などの繊維状の）塵埃が分離室５６へ戻らない程度に目の粗いフィルタで良い。
【００５０】
内筒４２および塵埃捕捉カップ４３は、塵埃分離集塵装置８から集塵容器３９を取り外すと、第二分離部３６に随伴して集塵容器３９から抜け出す。
【００５１】
第二分離部３６は、塵埃分離集塵装置８の他方の半部の外殻の一部に相当する側壁４１を備える。第二分離部３６は第一分離部３５を通過する細かい塵埃を空気から分離し、電動送風機７に達することを防ぐ。第二分離部３６は集塵容器３９の一方の端部に連結されて開口６２を塞ぐ。第二分離部３６は集塵容器３９の中心線Ｃの延長線上、あるいは第二分離部３６の図心に相当する部分に回避領域６３を隔てて、回避領域６３の周囲を囲む。第二分離部３６は第一分離部３５から流れ込む空気から塵埃を分離して非連結端部側へ空気を流出させる。第二分離部３６は集塵容器３９の中心線Ｃ上に内筒４２を支持する。
【００５２】
第二分離部３６は、第一分離部３５の内筒４２の内側から流入する空気を第二分離部３６の非連結端部側へ導く風路を仕切る案内管６５と、カバー３８の内周面近傍に配置される複数のサイクロン部６６と、塵埃捕捉傘６７と、を備える。
【００５３】
案内管６５内の風路（第一分離部３５の内筒４２の内側から流入する空気を第二分離部３６の非連結端部側へ導く風路）は、排気管３７のうち、排気口８３に向かって折れ曲がる部分を、第二分離部３６の図心に相当する部分に納める回避領域６３を兼ねている。つまり、回避領域６３は内筒４２の内側から第二分離部３６へ空気を案内する風路を利用するものである。
【００５４】
それぞれのサイクロン部６６は、螺旋流を生じさせる遠心分離方式の円錐台形状内面６８を有する。それぞれのサイクロン部６６は、回避領域６３を囲んで略環状に並ぶ。それぞれのサイクロン部６６は、分離した塵埃を集塵容器３９の開口６２の内縁近傍部に排出する。円錐台形状内面６８は、第二分離部３６の非連結端部側から連結端部側へ向かって縮径している。円錐台形状内面６８の非連結端部側は案内管６５に流体的に接続されている開口６９を有する。また、円錐台形状内面６８の非連結端部側は排気管３７に流体的に接続されている頂部開口７１を有する。円錐台形状内面６８の連結端部側は、集塵容器３９に流体的に接続されて分離した塵埃を排出する開口７２を有する。開口６９からサイクロン部６６に流れ込む空気は開口７２へ向かって渦巻き螺旋流を生じ、空気から細かい塵埃を分離する。塵埃が分離された清浄な空気は、渦巻き螺旋流の中心線（円錐台形状内面６８の中心線）上を流動して頂部開口７１から排気管３７へ流出する。
【００５５】
塵埃捕捉傘６７は、第一分離部３５と第二分離部３６とを区画する隔壁を兼ね、内筒４２の根元に設けられる。塵埃捕捉傘６７は、第二分離部３６よりも小さく、かつ内筒４２よりも大きい外径を呈する。塵埃捕捉傘６７は、サイクロン部６６が捕集する塵埃を集塵容器３９へ導く一方の面７３と、集塵容器３９内へ向かって広がり傾斜する他方の面７５と、を有する。
【００５６】
また、塵埃捕捉傘６７は、集塵容器３９の大径部４７と一般部４８との連接部分に突き当って集塵容器３９を塞ぐ。集塵容器３９の大径部４７および塵埃捕捉傘６７は、サイクロン部６６が排出する塵埃を蓄積する細塵集塵室７６を仕切る。細塵集塵室７６は、大径部４７の傾斜面と塵埃捕捉傘６７の一方の面７３に挟まれてサイクロン部６６から遠ざかるほど狭くなる略楔形状の空間である。
【００５７】
他方の面７５は、内筒４２および塵埃捕捉カップ４３よりも大径であり、かつ内筒４２および塵埃捕捉カップ４３に向かって拡径している。
【００５８】
第二分離部３６は、案内管６５となる回避領域６３を有する基部材７７と、サイクロン部６６の円錐台形状内面６８を備える筒状本体部材７８と、案内管６５の一部を仕切りつつ開口６９、頂部開口７１を有して円錐台形状内面６８を閉じる隔壁部材７９と、を備える。
【００５９】
基部材７７は複数のサイクロン部６６の開口７２を囲んで集塵容器３９内に延びる塵埃捕獲リブ８１を備える。塵埃捕獲リブ８１は第二分離部３６よりも小径で、塵埃捕捉傘６７よりも大径な径寸法を呈する。
【００６０】
なお、第二分離部３６はサイクロン部６６に代えてプリーツフィルタを適用しても良い。この場合、プリーツフィルタは回避領域６３の周囲を囲む環形状を呈し、連結端部側から流れ込む空気から塵埃を分離して非連結端部側へ空気を流出させる。
【００６１】
排気管３７は、第二分離部３６の非連結端部側から第一分離部３５へ向かって回避領域６３に入り込み、集塵容器３９の中心線Ｃの延長線（塵埃分離集塵装置８の中心線）に対して交差する方向へ曲がる。排気管３７は、回避領域６３へ向かって窪む凹部８２を備える。排気管３７は、第二分離部３６に対して並行配置される排気口８３へ第二分離部３６から流れ込む空気を排気する。排気管３７は、サイクロン部６６の非連結端部側に覆い被さり、サイクロン部６６の頂部開口７１から流出する空気を塵埃分離集塵装置８の中心側へ向けて集約する。集約された空気は、凹部８２によって一旦、第一分離部３５へ向かい、その後に略直角に向きを変えて排気口８３に至る。
【００６２】
排気管３７は、隔壁部材７９に覆い被さり案内管６５と排気管３７とで共有される共通隔壁部材８４と、共通隔壁部材８４に覆い被さり排気管３７を仕切る蓋状部材８５と、を備える。なお、排気管３７のうち、回避領域６３に入り込み排気口８３に向かって折れ曲がる部分は、基部材７７に設けられる。
【００６３】
カバー３８は頂部（すなわち塵埃分離集塵装置８の頂部）に手掛部８６を備える。使用者は、手掛部８６に指を挿入することで塵埃分離集塵装置８をしっかりと保持できる。カバー３８は、排気管３７に対向する天板８７と、天板８７に設けられて回避領域６３へ向けて窪む凹部８８と、手掛部８６を揺動可能に支えるヒンジ機構８９と、手掛部８６へ向かって縮径する円錐形状部９１と、を備える。
【００６４】
凹部８８は、排気管３７の凹部８２に対応して窪む。
【００６５】
他方、掃除機本体２は、爪部９２と協働して塵埃分離集塵装置８を掃除機本体２に固定するロック機構９３を備える。
【００６６】
ヒンジ機構８９は、隙間９５の反開放側に位置する揺動軸の周りに手掛部８６を支える。ヒンジ機構８９は、隙間９５の開口高さを拡大する。つまり、ヒンジ機構８９は、通常時の隙間９５の開口高さを平均的な指の厚さよりも低く設定しておくことを可能にする。この場合、ヒンジ機構８９は、隙間９５に進入する指の厚さに応じて手掛部８６を揺動させ、隙間９５の開口高さを拡大させる。
【００６７】
手掛部８６は、カバー３８の一部を兼ねて天板８７に対向し凹部８８と協働して手指を挿抜可能に開放する隙間９５を仕切る。また、手掛部８６は、その揺動に追従する爪部９２と、手掛部８６の頂部に配置される略平坦な倒立支持部９６と、を備える。
【００６８】
カバー３８の円錐形状部９１は、手掛部８６、ひいては倒立支持部９６へ向かって縮径している。
【００６９】
倒立支持部９６は、軟質材料の成形品であり、手掛部８６の頂部、ひいてはカバー３８の頂部、塵埃分離集塵装置８の頂部に配置される。
【００７０】
なお、カバー３８は、倒立支持部９６を覆う保護層９７を備えていても良い。
【００７１】
次に、集塵容器３９が取り外された塵埃分離集塵装置８の倒立支持状態について説明する。
【００７２】
塵埃分離集塵装置８は、掃除に供される度に集塵容器３９の集塵部５８に粗い塵埃を蓄積し、細塵集塵室７６に細かい塵埃を蓄積する。これら塵埃が適宜の蓄積量に達すると、塵埃分離集塵装置８から集塵容器３９を取り外して塵埃を廃棄する必要が生じる。
【００７３】
このとき、細塵集塵室７６の細かい塵埃は、大径部４７の傾斜面を滑り落ち、一般部４８の側壁内面を伝って集塵容器３９の底部に達して積もり、あるいは集塵部５８の粗い塵埃に降り掛かる。
【００７４】
そうすると、使用者はハンドル４５を持って集塵容器３９を適宜の廃棄対象（例えば、ゴミ箱）へ運搬し、反転させて塵埃を廃棄する。
【００７５】
ところで、集塵容器３９が取り外された後、少量の粗い塵埃が内筒４２や塵埃捕捉カップ４３に付着していたり、少量の細かい塵埃が塵埃捕捉傘６７に付着していたりすることがある。これら塵埃が付着している塵埃分離集塵装置８の残部（集塵容器３９以外の部分）を手に持ったまま移動したり、いずれかの場所へ無造作に放置すると、付着していた塵埃が脱落し散らばってしまう。
【００７６】
そこで、本実施形態に係る塵埃分離集塵装置８は、第二分離部３６を下方に、第一分離部３５を上方にして、つまり天地を反転させて置くことができる。
【００７７】
図５は、本発明の実施形態に係る塵埃分離集塵装置の残部が倒立している状態を示す断面図である。
【００７８】
図５に示すように、本実施形態に係る塵埃分離集塵装置８は、集塵容器３９を取り外した状態で、倒立支持部９６を下端に配置し、第二分離部３６を下方に内筒４２を上方に配置し、塵埃捕捉カップ４３を上方に向ける反転姿勢で起立、つまり倒立できる。
【００７９】
集塵容器３９が取り外された塵埃分離集塵装置８の重心Ｇは、倒立支持部９６の投影内に配置されている。
【００８０】
倒立姿勢の塵埃分離集塵装置８は、仮に、内筒４２や塵埃捕捉カップ４３に付着する塵埃Ｄ１が脱落しても、塵埃捕捉傘６７の他方の面７５で受け止めることができる。他方の面７５は、内筒４２および塵埃捕捉カップ４３に向かって拡径しているため、捕らえた塵埃Ｄ１をその中心側へ寄せて確実に捕獲する。
【００８１】
また、倒立姿勢の塵埃分離集塵装置８は、仮に、塵埃捕捉傘６７に付着する塵埃Ｄ２が脱落しても、塵埃捕獲リブ８１よりも内側の領域で受け止めることができる。
【００８２】
つまり、塵埃分離集塵装置８は、集塵容器３９を取り外した状態であっても、略水平な場所に倒立させることで内筒４２、塵埃捕捉カップ４３、塵埃捕捉傘６７に付着している塵埃を捕獲し、これら塵埃が周囲に散らばることを防ぐ。
【００８３】
ところで、倒立姿勢から正常姿勢へ塵埃分離集塵装置８を戻すときは、カバー３８の円錐形状部９１に手や指を回し込むことでしっかりと把持することができる。したがって、使用者は集塵容器３９内の塵埃を廃棄した後（廃棄する前も当然に）、集塵容器３９を適宜に置き、代わって塵埃分離集塵装置８を把持して廃棄対象（例えば、ゴミ箱）へ運搬し、反転させて塵埃を廃棄できる。
【００８４】
本実施形態に係る塵埃分離集塵装置８は、頂部に平坦な倒立支持部９６を備えるため、集塵容器３９が取り外された状態で略水平な場所に倒立できる。このため、塵埃分離集塵装置８は、集塵容器３９が取り外されても、無造作な姿勢のまま放置されたり、使用者の手に把持されたまま運搬されることがなく、集塵容器３９以外の部分に残留する塵埃を様々な箇所に散布する虞がなくなり、清掃達成の観点からも、衛生上の観点からも好ましい。
【００８５】
また、本実施形態に係る塵埃分離集塵装置８は、塵埃捕捉傘６７を備えることによって、第二分離部３６に遠心分離方式のサイクロン部６６を採用しても、細かい塵埃を集塵容器３９に蓄積することができる一方で、集塵容器３９を外しても集塵容器３９以外の部分に残留する塵埃を受け止め、塵埃の散布をより確実に防ぐことができる。
【００８６】
さらに、本実施形態に係る塵埃分離集塵装置８は、倒立支持部９６へ向かって縮径する円錐形状部９１を備えるため、倒立姿勢の塵埃分離集塵装置８の残部を確実に把持して、安定良く取り扱うことができる。
【００８７】
さらにまた、本実施形態に係る塵埃分離集塵装置８は、倒立支持部９６を覆う保護層９７を備えるため、倒立支持部９６の健全性、倒立状態の安定性を長期に保つことができる。また、保護層９７に滑りにくい素材を適用すれば倒立状態の安定性を飛躍的に高められる。
【００８８】
また、本実施形態に係る塵埃分離集塵装置８は、倒立支持部９６を軟質材料で成形することによっても、倒立支持部９６の健全性、倒立状態の安定性を長期に保つことができる。また、滑りにくい軟質材料を適用すれば倒立状態の安定性を飛躍的に高められる。
【００８９】
したがって、本実施形態に係る塵埃分離集塵装置８およびこれを備える電気掃除機１によれば、集塵容器３９を取り外した状態で残留している塵埃を散布する虞の少ない姿勢で自立し、清掃達成の観点、衛生上の観点で良好である。
【００９０】
なお、本実施形態に係る電気掃除機１は、キャニスタ型のものに限らず、アップライト型、スティック型、あるいはハンディ型などのものであってもよい。
【００９１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９２】
１  電気掃除機
２  掃除機本体
３  管部
５  本体ケース
６  車輪
７  電動送風機
８  塵埃分離集塵装置
９  本体制御部
１１  電源コード
１２  本体接続口
１４  差込プラグ
１９  接続管
２１  集塵ホース
２２  手元操作管
２３  把持部
２４  操作部
２４ａ  停止スイッチ
２４ｂ  起動スイッチ
２５  延長管
２６  吸込口体
２８  吸込口
２９  回転清掃体
３１  電動機
３５  第一分離部
３６  第二分離部
３７  排気管
３８  カバー
３９  集塵容器
４１  側壁
４２  内筒
４３  塵埃捕捉カップ
４５  ハンドル
４６  吸気口
４７  大径部
４８  一般部
５１  突起
５２  溝
５３  第二開口
５５  メッシュフィルタ
５６  分離室
５７  第三開口
５８  集塵部
５９  メッシュフィルタ
６１  集塵室
６２  開口
６３  回避領域
６５  案内管
６６  サイクロン部
６７  塵埃捕捉傘
６８  円錐台形状内面
６９  開口
７１  頂部開口
７２  開口
７３  一方の面
７５  他方の面
７６  細塵集塵室
７７  基部材
７８  筒状本体部材
７９  隔壁部材
８１  塵埃捕獲リブ
８２  凹部
８３  排気口
８４  共通隔壁部材
８５  蓋状部材
８６  手掛部
８７  天板
８８  凹部
８９  ヒンジ機構
９１  円錐形状部
９２  爪部
９３  ロック機構
９５  隙間
９６  倒立支持部
９７  保護層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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