(57)【要約】【課題】複数の空間において近距離無線通信を同時に行う場合に、使用すべきチャンネルを適切に設定する。【解決手段】情報処理装置は、決定部および制御部を具備する。決定部は、複数の空間における各空間内において、複数の無線通信装置を使用して近距離無線通信を同時に空間毎に行う場合に、所定規則に基づいて各空間において使用すべきチャンネルを空間毎に決定する。制御部は、無線通信装置が使用される空間に応じて、決定されたチャンネルをその無線通信装置に設定するための制御を行う。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の空間における各空間内において、複数の無線通信装置を使用して近距離無線通信を同時に空間毎に行う場合に、所定規則に基づいて各空間において使用すべきチャンネルを空間毎に決定する決定部と、
前記無線通信装置が使用される空間に応じて前記決定されたチャンネルを当該無線通信装置に設定するための制御を行う制御部と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記決定部は、前記複数の空間の数が前記無線通信装置のチャンネル数を超える場合には、前記複数の空間において使用すべきチャンネルを空間毎に決定するとともに、前記近距離無線通信に用いられる通信速度として複数の通信速度をチャンネル毎に設定する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決定部は、同一チャンネルである第１チャンネルを複数の空間において使用する場合には、前記第１チャンネルが使用される空間である第１空間および第２空間が所定距離だけ離れるように前記チャンネルを決定する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記決定されたチャンネルを使用して前記近距離無線通信を行う無線通信装置のうちから所定の妨害波を受信する無線通信装置が存在する空間である第１空間を検出する検出部をさらに具備し、
前記決定部は、前記第１空間について決定されたチャンネルを第１チャンネルとし、前記第１空間において前記所定の妨害波からの影響を受けにくいチャンネルを候補チャンネルとして前記所定規則に基づいて決定して、前記第１チャンネルが決定されている全ての空間について前記候補チャンネルを新たに使用すべきチャンネルとして決定する
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記候補チャンネルは、前記複数の空間の何れかの空間において使用すべきチャンネルとして決定されているチャンネル、または、前記複数の空間の何れの空間においても未使用となっているチャンネルである請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記候補チャンネルは、特定の無線ＬＡＮによる妨害波の影響を受けないチャンネルである請求項４記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記複数の無線通信装置は、送信機および受信機により構成され、
前記送信機は、音声データおよび所定データのうちの少なくとも一方を前記受信機に送信する
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記送信機は、前記音声データおよび前記所定データを１つの通信経路により順次送信する請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記送信機は、前記音声データおよび前記所定データを異なる周波数で複数の通信経路により送信し、
前記決定部は、前記各空間において使用すべきチャンネルとして１つの空間に複数のチャンネルを決定する
請求項７記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記送信機は、前記音声データおよび前記所定データを異なる通信速度で複数の通信経路により送信し、
前記決定部は、前記各空間において使用すべきチャンネルおよびその通信速度として１つの空間に複数の通信速度を決定する
請求項７記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記送信機は、前記音声データについては再送処理を行わず、前記所定データについてのみ再送処理を行う請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記所定データのそれぞれには、識別情報が付与され、
前記受信機は、前記所定データ毎に付与されている識別情報により前記所定データを識別する
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記近距離無線通信の周波数は、２．４ＧＨｚ帯である請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記近距離無線通信の無線方式は、ＩＥＥＥ８０２．１５．４準拠である請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記複数の空間のうちの隣接する空間の間には仕切りが存在する請求項１記載の情報処置装置。
【請求項１６】
近距離無線通信を行う複数の無線通信装置と、
隣接する空間の間に仕切りが存在する複数の空間における各空間内において、前記複数の無線通信装置を使用して前記近距離無線通信を同時に空間毎に行う場合に、所定規則に基づいて各空間において使用すべきチャンネルを空間毎に決定する決定部と、前記無線通信装置が使用される空間に応じて前記決定されたチャンネルを当該無線通信装置に設定するための制御を行う制御部とを備える情報処理装置と
を具備する通信システム。
【請求項１７】
隣接する空間の間に仕切りが存在する複数の空間における各空間内において使用される受信機と、
前記各空間内に設置され、同一空間に存在する複数の前記受信機との間で近距離無線通信を同時に行う送信機とを具備し、
前記複数の空間の数に基づいて必要となる前記近距離無線通信に係るチャンネル数が、設定可能な前記近距離無線通信に係るチャンネル数を超えている場合に、前記複数の空間のうちの少なくとも２つの空間に設置されている各送信機に、同一周波数となるチャンネルが所定規則に基づいて設定される
通信システム。
【請求項１８】
前記同一周波数となるチャンネルは、同一の通信速度とされ、前記受信機において同時に識別することができる請求項１７記載の通信システム。
【請求項１９】
前記同一周波数となるチャンネルは、異なる通信速度となる複数種類のチャンネルからなり、前記受信機において前記複数種類のチャンネルを互いに検出することができない請求項１７記載の通信システム。
【請求項２０】
隣接する空間の間に仕切りが存在する複数の空間における各空間内において、複数の無線通信装置を使用して近距離無線通信を同時に空間毎に行う場合に、所定規則に基づいて各空間において使用すべきチャンネルを空間毎に決定する決定手順と、
前記無線通信装置が使用される空間に応じて前記決定されたチャンネルを当該無線通信装置に設定する設定手順と
を具備するチャンネル設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、情報処理装置に関する。詳しくは、複数の空間において使用されるチャンネルを設定する情報処理装置、これを含む通信システムおよびそのチャンネル設定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信を利用して各種データのやり取りを行う無線通信技術が存在する。例えば、２つの無線通信装置間において近距離無線通信により各種データのやり取りを行う情報交換装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２７８３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の従来技術によれば、有線回線で接続しなくても、近距離無線通信により２つの無線通信装置間において各種データのやり取りを行うことができる。
【０００５】
ここで、例えば、壁により仕切られている複数の空間内において、近距離無線通信を行うことも想定される。この場合に、全ての各空間内で同一データのやり取りを行う場合には、同一チャンネルを用いることにより近距離無線通信を行うことができる。
【０００６】
しかしながら、例えば、同一施設内に複数設けられている空間内において、各空間内で異なるデータのやり取りを行う場合には、他の空間からの妨害波等を受信して、適切にデータのやり取りを行うことができないことも想定される。
【０００７】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、複数の空間において近距離無線通信を同時に行う場合に、使用すべきチャンネルを適切に設定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、複数の空間における各空間内において、複数の無線通信装置を使用して近距離無線通信を同時に空間毎に行う場合に、所定規則に基づいて各空間において使用すべきチャンネルを空間毎に決定する決定部と、上記無線通信装置が使用される空間に応じて上記決定されたチャンネルを当該無線通信装置に設定するための制御を行う制御部とを具備する情報処理装置およびそのチャンネル設定方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、所定規則に基づいて各空間において使用すべきチャンネルを空間毎に決定し、無線通信装置が使用される空間に応じてその決定されたチャンネルをその無線通信装置に設定するという作用をもたらす。
【０００９】
また、この第１の側面において、上記決定部は、上記複数の空間の数が上記無線通信装置のチャンネル数を超える場合には、上記複数の空間において使用すべきチャンネルを空間毎に決定するとともに、上記近距離無線通信に用いられる通信速度として複数の通信速度をチャンネル毎に設定するようにしてもよい。これにより、複数の空間の数が無線通信装置のチャンネル数を超える場合には、複数の空間において使用すべきチャンネルを空間毎に決定するとともに、複数の通信速度をチャンネル毎に設定するという作用をもたらす。
【００１０】
また、この第１の側面において、上記決定部は、同一チャンネルである第１チャンネルを複数の空間において使用する場合には、上記第１チャンネルが使用される空間である第１空間および第２空間が所定距離だけ離れるように上記チャンネルを決定するようにしてもよい。これにより、同一チャンネル（第１チャンネル）を複数の空間において使用する場合には、第１チャンネルが使用される空間（第１空間および第２空間）が所定距離だけ離れるようにチャンネルを決定するという作用をもたらす。
【００１１】
また、この第１の側面において、上記決定されたチャンネルを使用して上記近距離無線通信を行う無線通信装置のうちから所定の妨害波を受信する無線通信装置が存在する空間である第１空間を検出する検出部をさらに具備し、上記決定部は、上記第１空間について決定されたチャンネルを第１チャンネルとし、上記第１空間において上記所定の妨害波からの影響を受けにくいチャンネルを候補チャンネルとして上記所定規則に基づいて決定して、上記第１チャンネルが決定されている全ての空間について上記候補チャンネルを新たに使用すべきチャンネルとして決定するようにしてもよい。これにより、第１空間において所定の妨害波からの影響を受けにくいチャンネル（候補チャンネル）を所定規則に基づいて決定して、第１空間について決定されたチャンネル（第１チャンネル）が決定されている全ての空間について候補チャンネルを新たに使用すべきチャンネルとして決定するという作用をもたらす。
【００１２】
また、この第１の側面において、上記候補チャンネルを、上記複数の空間の何れかの空間において使用すべきチャンネルとして決定されているチャンネル、または、上記複数の空間の何れの空間においても未使用となっているチャンネルとするようにしてもよい。これにより、複数の空間の何れかの空間において使用すべきチャンネルとして決定されているチャンネル、または、複数の空間の何れの空間においても未使用となっているチャンネルを候補チャンネルとするという作用をもたらす。
【００１３】
また、この第１の側面において、上記候補チャンネルを、特定の無線ＬＡＮ（Local Area Network）による妨害波の影響を受けないチャンネルとするようにしてもよい。これにより、特定の無線ＬＡＮによる妨害波の影響を受けないチャンネルを候補チャンネルとするという作用をもたらす。
【００１４】
また、この第１の側面において、上記複数の無線通信装置は、送信機および受信機により構成され、上記送信機は、音声データおよび所定データのうちの少なくとも一方を上記受信機に送信するようにしてもよい。これにより、音声データおよび所定データのうちの少なくとも一方を受信機に送信するという作用をもたらす。
【００１５】
また、この第１の側面において、上記送信機は、上記音声データおよび上記所定データを１つの通信経路により順次送信するようにしてもよい。これにより、音声データおよび所定データを１つの通信経路により順次送信するという作用をもたらす。
【００１６】
また、この第１の側面において、上記送信機は、上記音声データおよび上記所定データを異なる周波数で複数の通信経路により送信し、上記決定部は、上記各空間において使用すべきチャンネルとして１つの空間に複数のチャンネルを決定するようにしてもよい。これにより、音声データおよび所定データを異なる周波数で複数の通信経路により送信し、各空間において使用すべきチャンネルとして１つの空間に複数のチャンネルを決定するという作用をもたらす。
【００１７】
また、この第１の側面において、上記送信機は、上記音声データおよび上記所定データを異なる通信速度で複数の通信経路により送信し、上記決定部は、上記各空間において使用すべきチャンネルおよびその通信速度として１つの空間に複数の通信速度を決定するようにしてもよい。これにより、音声データおよび所定データを異なる通信速度で複数の通信経路により送信し、各空間において使用すべきチャンネルおよびその通信速度として１つの空間に複数の通信速度を決定するという作用をもたらす。
【００１８】
また、この第１の側面において、上記送信機は、上記音声データについては再送処理を行わず、上記所定データについてのみ再送処理を行うようにしてもよい。これにより、音声データについては再送処理を行わず、所定データについてのみ再送処理を行うという作用をもたらす。
【００１９】
また、この第１の側面において、上記所定データのそれぞれには、識別情報が付与され、上記受信機は、上記所定データ毎に付与されている識別情報により上記所定データを識別するようにしてもよい。これにより、所定データ毎に付与されている識別情報により所定データを識別するという作用をもたらす。
【００２０】
また、この第１の側面において、上記近距離無線通信の周波数を、２．４ＧＨｚ帯とするようにしてもよい。これにより、２．４ＧＨｚ帯の周波数を用いるという作用をもたらす。
【００２１】
また、この第１の側面において、上記近距離無線通信の無線方式を、ＩＥＥＥ８０２．１５．４準拠とするようにしてもよい。これにより、ＩＥＥＥ８０２．１５．４準拠の無線方式を用いるという作用をもたらす。
【００２２】
また、この第１の側面において、上記複数の空間のうちの隣接する空間の間には仕切りが存在するようにしてもよい。これにより、隣接する空間の間には仕切りが存在する複数の空間についてチャンネルを設定するという作用をもたらす。
【００２３】
また、本技術の第２の側面は、近距離無線通信を行う複数の無線通信装置と、隣接する空間の間に仕切りが存在する複数の空間における各空間内において、上記複数の無線通信装置を使用して上記近距離無線通信を同時に空間毎に行う場合に、所定規則に基づいて各空間において使用すべきチャンネルを空間毎に決定する決定部と、上記無線通信装置が使用される空間に応じて上記決定されたチャンネルを当該無線通信装置に設定するための制御を行う制御部とを具備する情報処理装置とを備える通信システムおよびそのチャンネル設定方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、所定規則に基づいて各空間において使用すべきチャンネルを空間毎に決定し、無線通信装置が使用される空間に応じてその決定されたチャンネルをその無線通信装置に設定するという作用をもたらす。
【００２４】
また、本技術の第３の側面は、隣接する空間の間に仕切りが存在する複数の空間における各空間内において使用される受信機と、上記各空間内に設置され、同一空間に存在する複数の上記受信機との間で近距離無線通信を同時に行う送信機とを具備し、上記複数の空間の数に基づいて必要となる上記近距離無線通信に係るチャンネル数が、設定可能な上記近距離無線通信に係るチャンネル数を超えている場合に、上記複数の空間のうちの少なくとも２つの空間に設置されている各送信機に、同一周波数となるチャンネルが所定規則に基づいて設定される通信システムおよびそのチャンネル設定方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、複数の空間の数に基づいて必要となる近距離無線通信に係るチャンネル数が、設定可能な近距離無線通信に係るチャンネル数を超えている場合に、複数の空間のうちの少なくとも２つの空間に設置されている各送信機に、同一周波数となるチャンネルが所定規則に基づいて設定されるという作用をもたらす。
【００２５】
また、この第３の側面において、上記同一周波数となるチャンネルを、同一の通信速度とされ、上記受信機において同時に識別することができるチャンネルとするようにしてもよい。これにより、同一の通信速度とされ、受信機において同時に識別することができるチャンネルを、同一周波数となるチャンネルとして設定するという作用をもたらす。
【００２６】
また、この第３の側面において、上記同一周波数となるチャンネルを、異なる通信速度となる複数種類のチャンネルからなり、上記受信機において上記複数種類のチャンネルを互いに検出することができないチャンネルとするようにしてもよい。これにより、異なる通信速度となる複数種類のチャンネルからなり、受信機においてその複数種類のチャンネルを互いに検出することができないチャンネルを、同一周波数となるチャンネルとして設定するという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００２７】
本技術によれば、複数の空間において近距離無線通信を同時に行う場合に、使用すべきチャンネルを適切に設定することができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００のシステム構成を示すシステム構成図である。
【図２】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００のシステム構成を示すシステム構成図である。
【図３】本技術の第１の実施の形態における受信機４００、４０１に接続されるヘッドホン１２０および字幕表示メガネ１３０の外観を簡略化して示す外観構成図である。
【図４】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００の機能構成例を示すブロック図である。
【図５】本技術の第１の実施の形態における送信機３００の内部構成例を示すブロック図である。
【図６】本技術の第１の実施の形態における送信機３００の機能構成例を示すブロック図である。
【図７】本技術の第１の実施の形態における受信機４００の内部構成例を示すブロック図である。
【図８】本技術の第１の実施の形態における受信機４００の機能構成例を示すブロック図である。
【図９】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００において設定されるチャンネルの一例を示す図である。
【図１０】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００におけるチャンネルの配置例を示す図である。
【図１１】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００におけるチャンネルの配置例を示す図である。
【図１２】本技術の第１の実施の形態における決定部２４０による混信または妨害の回避方法の流れを示す図である。
【図１３】本技術の第１の実施の形態における決定部２４０による混信または妨害の回避方法の流れを示す図である。
【図１４】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００によるチャンネル配置制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００によるチャンネル配置制御処理の処理手順のうちの回避処理（図１４に示すステップＳ９１０の処理手順）を示すフローチャートである。
【図１６】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００によるチャンネル配置制御処理の処理手順のうちの第１回避処理（図１５に示すステップＳ９２０の処理手順）を示すフローチャートである。
【図１７】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００によるチャンネル配置制御処理の処理手順のうちの第２回避処理（図１５に示すステップＳ９３０の処理手順）を示すフローチャートである。
【図１８】本技術の第２の実施の形態における通信システム１００において設定されるチャンネルの一例を示す図である。
【図１９】本技術の第２の実施の形態における通信システム１００において使用しないチャンネルの一例を示す図である。
【図２０】本技術の第２の実施の形態における通信システム１００において設定されるチャンネルの一例を示す図である。
【図２１】本技術の第２の実施の形態における通信システム１００において設定されるチャンネルの一例を示す図である。
【図２２】本技術の第２の実施の形態における通信システム１００において設定されるチャンネルの一例を示す図である。
【図２３】本技術の第２の実施の形態における通信システム１００において設定されるチャンネルの一例を示す図である。
【図２４】本技術の第２の実施の形態における送信機および受信機のチャンネル設定例を示す図である。
【図２５】本技術の第３の実施の形態における通信システム１００において設定されるチャンネルの一例を示す図である。
【図２６】本技術の第３の実施の形態における決定部２４０による混信または妨害の回避方法の流れを示す図である。
【図２７】本技術の第３の実施の形態における通信システム１００において設定されるチャンネルの一例を示す図である。
【図２８】本技術の第３の実施の形態における通信システム１００におけるチャンネルの配置例を示す図である。
【図２９】本技術の第３の実施の形態における決定部２４０による混信または妨害の回避方法の流れを示す図である。
【図３０】本技術の第３の実施の形態における通信システム１００において設定されるチャンネルの一例を示す図である。
【図３１】本技術の第３の実施の形態における情報処理装置２００によるチャンネル配置制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３２】本技術の第３の実施の形態における情報処理装置２００によるチャンネル配置制御処理の処理手順のうちの回避処理（図３１に示すステップＳ９５０の処理手順）を示すフローチャートである。
【図３３】本技術の第３の実施の形態における情報処理装置２００によるチャンネル配置制御処理の処理手順のうちの第２回避処理（図３２に示すステップＳ９６０の処理手順）を示すフローチャートである。
【図３４】本技術の第４の実施の形態における通信システム１００において設定されるチャンネルの一例を示す図である。
【図３５】本技術の第４の実施の形態における通信システム１００におけるチャンネルの配置例を示す図である。
【図３６】本技術の第４の実施の形態における通信システム１００において設定されるチャンネルの一例を示す図である。
【図３７】本技術の第５の実施の形態における通信システム１００が設置される映画館（劇場）の構造を簡略化して示す図である。
【図３８】本技術の第５の実施の形態における通信システム１００におけるチャンネルの配置例を示す図である。
【図３９】本技術の第５の実施の形態における通信システム１００におけるチャンネルの配置例を示す図である。
【図４０】本技術の第５の実施の形態における通信システム１００におけるチャンネルの配置例を示す図である。
【図４１】本技術の第５の実施の形態における通信システム１００におけるチャンネルの配置例を示す図である。
【図４２】本技術の第５の実施の形態における決定部２４０による混信または妨害の回避方法の流れを示す図である。
【図４３】本技術の実施の形態の変形例における送信機６００の内部構成例を示すブロック図である。
【図４４】本技術の実施の形態の変形例における送信機６００の機能構成例を示すブロック図である。
【図４５】本技術の実施の形態の変形例における受信機７００の内部構成例を示すブロック図である。
【図４６】本技術の実施の形態の変形例における受信機７００の機能構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（チャンネル設定制御：配置ルールに基づいてチャンネルを設定する例）
２．第２の実施の形態（チャンネル設定制御：音声データおよび字幕データのそれぞれを異なる形式により送信する例）
３．第３の実施の形態（チャンネル設定制御：ＷｉＦｉ干渉を考慮して入替対象となるチャンネルを設定する例）
４．第４の実施の形態（チャンネル設定制御：チャンネルアサインとして、Ａ、Ｂ、Ｃを用いる例）
５．第５の実施の形態（チャンネル設定制御：複数階の各フロアに配置されている各空間についてチャンネルを設定する例）
６．変形例
【００３０】
＜１．第１の実施の形態＞
［通信システムの構成例］
図１は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００のシステム構成を示すシステム構成図である。
【００３１】
通信システム１００は、例えば、区切られた空間が多数集まっている場所であって、それぞれの空間において個別に無線通信を同時に行う場所において設置されるシステムである。なお、区切られた空間は、例えば、壁により仕切られている空間であり、壁により完全に閉じられている空間または壁の一部が空いている空間を含む。また、これらの場所は、例えば、シネプレックス（いわゆる、複合型映画館（例えば、複数のスクリーンが存在して同時に興業される映画館））、同一施設内に複数設けられている会議室、カラオケボックスである。
【００３２】
本技術の第１の実施の形態では、通信システム１００がシネプレックス３０に設置されている場合を例にして説明する。なお、シネプレックス３０の施設内には、Ｎの映画館（第１映画館１０乃至第Ｎ映画館２０）が存在するものとし、各映画館には、映写機１１、２１およびスクリーン１２、２２が設置されているものとする。また、第１映画館１０および第Ｎ映画館２０以外の映画館については、その図示を省略する。
【００３３】
通信システム１００は、情報処理装置２００と、送信機３００、３１１と、受信機４００乃至４０４とを備える。送信機３００、３１１は、映写機１１、２１の近くに映画館毎に設置されている。また、受信機４００乃至４０４は、映画鑑賞を行う観客が所持する。情報処理装置２００は、例えば、パーソナルコンピュータにより実現される。なお、情報処理装置２００と、送信機３００、３１１と、受信機４００乃至４０４との関係については、図２を参照して詳細に説明する。
【００３４】
図２は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００のシステム構成を示すシステム構成図である。図２では、図１に示す通信システム１００のうち、第１映画館１０に関する構成のみを示すが、第１映画館１０以外の映画館に関する構成についても同様である。
【００３５】
通信システム１００において、情報処理装置２００および送信機３００は、有線回線または無線回線を介して接続される。ただし、情報処理装置２００および送信機３００を無線回線を介して接続する場合には、送信機３００と受信機４００乃至４０２との間で無線通信が行われている間には、情報処理装置２００および送信機３００の間では無線通信を行わないようにすることが好ましい。
【００３６】
受信機４００乃至４０２には、ヘッドホン１２０、１２１または字幕表示メガネ１３０が接続されている。例えば、映写機１１から投射されてスクリーン１２に映し出される映像を座席１５に座って見る場合に、受信機４００を所持する観客１４１は、ヘッドホン１２０を装着してヘッドホン１２０からの音を聞くことができる。また、例えば、映写機１１から投射されてスクリーン１２に映し出される映像を座席１３に座って見る場合に、受信機４０１を所持する観客１４２は、字幕表示メガネ１３０を装着して字幕表示メガネ１３０に表示される字幕を見ることができる。なお、ヘッドホン１２０、字幕表示メガネ１３０については、図３を参照して詳細に説明する。
【００３７】
［受信機に接続されるヘッドホンおよび字幕表示メガネの構成例］
図３は、本技術の第１の実施の形態における受信機４００、４０１に接続されるヘッドホン１２０および字幕表示メガネ１３０の外観を簡略化して示す外観構成図である。
【００３８】
図３のａには、受信機４００に接続されるヘッドホン１２０の外観を示す。ヘッドホン１２０は、音声出力制御部１２２を備える。
【００３９】
音声出力制御部１２２は、有線回線を介して受信機４００と接続され、受信機４００から出力される音声データを順次取得する。そして、音声出力制御部１２２は、受信機４００から出力される音声データに基づいて、ヘッドホン１２０から出力される音声出力の制御を行う。なお、受信機４００から出力される音声データは、送信機３００から送信された音声データである。
【００４０】
図３のｂには、受信機４０１に接続される字幕表示メガネ１３０の外観を示す。字幕表示メガネ１３０は、表示出力制御部１３１を備える。なお、字幕表示メガネ１３０は、レンズ１３２および１３３の下部に字幕表示領域１３４および１３５が設けられている。すなわち、字幕表示メガネ１３０を装着している観客１４２は、レンズ１３２および１３３を介してスクリーン１２に映し出される映像を見ることができるとともに、字幕表示領域１３４および１３５に表示される字幕を見ることができる。
【００４１】
表示出力制御部１３１は、有線回線を介して受信機４０１と接続され、受信機４０１から出力される字幕データを順次取得する。そして、表示出力制御部１３１は、受信機４０１から出力される字幕データに基づいて、字幕表示メガネ１３０の字幕表示領域１３４および１３５に表示される字幕の表示制御を行う。なお、受信機４０１から出力される字幕データは、送信機３００から送信された字幕データである。
【００４２】
［ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．１５．４標準規格］
ここで、本技術の実施の形態で用いるＩＥＥＥ８０２．１５．４標準規格について説明する。ＩＥＥＥ８０２．１５．４標準規格は、低速かつ短距離のネットワーク通信をターゲットとしており、電力消費を小さくすることができることを特徴とする。また、ＺｉｇＢｅｅは、ＩＥＥＥ８０２．１５．４規格をＭＡＣ層として採用している。
【００４３】
また、ＩＥＥＥ８０２．１５．４方式では、周波数２．４ＧＨｚ帯においてはＲＦデータレートとして２５０ｋｂｐｓが定義されている。一方、ＩＥＥＥ８０２．１５．４準拠としては、さらに高速な５００ｋｂｐｓ、６６７ｋｂｐｓ、１Ｍｂｐｓ等を設定することができる。ただし、高速の場合には、ＩＥＥＥ８０２．１５．４規格外となるため、ＩＥＥＥ８０２．１５．４準拠となる。
【００４４】
また、ＩＥＥＥ８０２．１５．４方式は、短距離のネットワークをターゲットとしているが、長距離通信もサポートしているものが存在する。
【００４５】
［情報処理装置の機能構成例］
図４は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００の機能構成例を示すブロック図である。
【００４６】
情報処理装置２００は、操作受付部２１０と、チャンネル情報記憶部２２０と、配置情報記憶部２３０と、決定部２４０と、制御部２５０と、通信部２６０と、検出部２７０とを備える。
【００４７】
操作受付部２１０は、各種入力操作を受け付けるものであり、受け付けられた操作内容を制御部２５０に出力する。例えば、映画館の配置に関する情報や、受信機に妨害波が発生している旨の情報が入力される。例えば、映画館の配置に関する情報が入力された場合には、その情報が決定部２４０によるチャンネル配置の決定に用いられる。
【００４８】
チャンネル情報記憶部２２０は、各空間に配置されるチャンネルに関する情報（チャンネル情報）を記憶する記憶部であり、記憶されているチャンネル情報を決定部２４０に供給する。例えば、チャンネル情報記憶部２２０には、チャンネルアサインに関する情報（例えば、図９に示す）が記憶される。
【００４９】
配置情報記憶部２３０は、決定部２４０により決定されたチャンネル配置に関する情報（配置情報）を記憶する記憶部であり、記憶されている配置情報を制御部２５０および決定部２４０に供給する。例えば、配置情報記憶部２３０に記憶される配置情報は、例えば、図１０のａ乃至ｆに示す配置に関する情報である。すなわち、複数の空間の配置と、これらの各空間に配置されたチャンネルとが関連付けて配置情報記憶部２３０に記憶される。
【００５０】
決定部２４０は、所定規則（基本配置ルールおよび推奨配置ルール）に基づいて各空間（例えば、第１映画館１０、…、第Ｎ映画館２０）において使用すべきチャンネルを空間毎に決定するものであり、決定された配置情報を配置情報記憶部２３０に記憶させる。これらの決定は、制御部２５０の指示に基づいて行われる。また、その決定に用いられる所定規則は、図１０および図１１を参照して詳細に説明する。
【００５１】
例えば、決定部２４０は、同一チャンネル（第１チャンネル）を複数の空間において使用する場合には、第１チャンネルが使用される空間（第１空間および第２空間）が所定距離だけ離れるようにチャンネルを決定する。この例については、図１０および図１１を参照して詳細に説明する。
【００５２】
ここで、例えば、複数の空間の数が近距離無線通信に用いることが可能なチャンネル数を超える場合を想定する。この場合には、決定部２４０は、複数の空間において使用すべきチャンネルを空間毎に決定するとともに、近距離無線通信に用いられる通信速度として複数の通信速度をチャンネル毎に設定する。この例については、図２０乃至図２３を参照して詳細に説明する。
【００５３】
また、例えば、決定されたチャンネルを使用して近距離無線通信を行う無線通信装置（例えば、送信機３００、受信機４００）のうちから所定の妨害波を受信する無線通信装置が存在する空間（第１空間）が検出部２７０により検出された場合を想定する。この場合に、決定部２４０は、その第１空間において所定の妨害波からの影響を受けにくいチャンネルを候補チャンネルとして所定規則に基づいて決定する。ここで、候補チャンネルは、複数の空間の何れかの空間において使用すべきチャンネルとして決定されているチャンネル、または、複数の空間の何れの空間においても未使用となっているチャンネルである。そして、決定部２４０は、その第１空間について決定されたチャンネル（第１チャンネル）が決定されている全ての空間について、その候補チャンネルを新たに使用すべきチャンネルとして決定する。この例については、図１２、図１３を参照して詳細に説明する。なお、その第１空間の検出は、ユーザによる入力操作により行うようにしてもよい。
【００５４】
また、例えば、決定部２４０は、各空間において使用すべきチャンネルおよびその通信速度として１つの空間に複数の通信速度を決定する。この例については、図２０乃至図２３を参照して詳細に説明する。
【００５５】
また、例えば、決定部２４０は、各空間において使用すべきチャンネルとして１つの空間に複数のチャンネルを決定する。この例については、図２０乃至図２３を参照して詳細に説明する。
【００５６】
このように、決定部２４０は、複数の空間における各空間内において、複数の無線通信装置を使用して近距離無線通信を同時に空間毎に行う場合に、所定規則に基づいて各空間において使用すべきチャンネルを空間毎に決定する。また、決定部２４０は、複数の空間の数に基づいて必要となる近距離無線通信に係るチャンネル数が、設定可能な近距離無線通信に係るチャンネル数を超える場合に、これらの決定を行うようにしてもよい。この場合には、例えば、複数の空間のうちの少なくとも２つの空間に設置されている各送信機に、同一周波数となるチャンネルが所定規則に基づいて設定される。
【００５７】
制御部２５０は、無線通信装置が使用される空間に応じて、決定部２４０により決定されたチャンネルを、その無線通信装置に設定するための制御を行う。例えば、制御部２５０は、配置情報記憶部２３０に記憶されている配置情報（決定部２４０により決定されたチャンネル配置に関する情報）に基づいて、所定のチャンネルの設定を各受信機に通信部２６０を介して行う。また、制御部２５０は、例えば、所定のチャンネルの設定を行うための指示情報（例えば、図１０に示す配置情報）を出力して、ユーザに所定のチャンネルの設定を行わせるようにしてもよい。また、受信機の設定については、通信部２６０を介して接続することにより制御部２５０が自動で行うようにしてもよく、ユーザに行わせるようにしてもよい。
【００５８】
通信部２６０は、制御部２５０の制御に基づいて、送信機３００、…、３１１との間で各種情報の送受信を行うものである。また、通信部２６０は、各受信機との間で各種情報の送受信を行うようにしてもよい。
【００５９】
検出部２７０は、決定部２４０により決定されたチャンネルを使用して近距離無線通信を行う無線通信装置のうちから所定の妨害波を受信する無線通信装置が存在する空間を検出するものであり、検出結果を制御部２５０に出力する。例えば、送信機（送信機３００、…、３１１）は、受信機により取得された推定結果（妨害電波の推定結果）を、同一空間内の各送信機から定期的または不定期に受信する。また、送信機（送信機３００、…、３１１）は、その受信により取得された推定結果（配置されている空間に関する情報（空間を特定するための情報）を含める）を、情報処理装置２００に送信する。また、検出部２７０は、送信機（送信機３００、…、３１１）から送信された推定結果（妨害電波の推定結果）を通信部２６０を介して取得して、所定の妨害波を受信する無線通信装置を特定する。そして、検出部２７０は、所定の妨害波を受信する無線通信装置の推定結果を出力した送信機を特定し、この送信機が配置されている空間を検出する。なお、検出方法（妨害電波の推定方法）については、以下に、推定方法（１）および推定方法（２）として示す。また、ユーザによる操作入力（ユーザ観察により発見した旨の入力）に基づいて、その検出を行うようにしてもよい。この場合には、制御部２５０が、操作受付部２１０により受け付けられた操作入力に基づいて、その検出を行う。
【００６０】
［送信機の内部構成例］
図５は、本技術の第１の実施の形態における送信機３００の内部構成例を示すブロック図である。なお、他の送信機（送信機３１１等）については、送信機３００の内部構成と同様であるため、ここでの説明を省略する。また、図５では、２つの独立した情報（例えば、音声データおよび字幕データ）を無線伝送するため、ＲＦ（Radio Frequency）モジュールを２つ備える送信機の例を示す。
【００６１】
送信機３００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３０１と、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）３０２と、操作受付部３０３と、ＰＨＹ（物理層）トランシーバ３０４とを備える。また、送信機３００は、イーサネット（登録商標）インターフェース３０５と、デジタルオーディオレシーバ３０６と、ＤＡＣ（Ｄ／Ａコンバータ）３０７と、オーディオコーデックＡＤＣ（Ａ／Ｄコンバータ）３０８とを備える。また、送信機３００は、第１ＲＦモジュール３０９と、第２ＲＦモジュール３１０とを備える。
【００６２】
ＣＰＵ３０１は、各種プログラムに基づいて、送信機３００の各部を制御するものである。例えば、ＣＰＵ３０１は、操作受付部３０３により受け付けられたチャンネル切替入力や速度切替入力に基づいて、第１ＲＦモジュール３０９および第２ＲＦモジュール３１０について切替処理を行う。この場合には、例えば、ＵＡＲＴ（Universal Asynchronous Receiver Transmitter（非同期シリ・パラ変換送受信インターフェース））により制御される。
【００６３】
ＳＲＡＭ３０２は、バスを介してＣＰＵ３０１に接続されるメモリであり、ＣＰＵ３０１が各種制御を行うファームウエア等を格納する。
【００６４】
操作受付部３０３は、無線チャンネルの選択操作や各種入力操作を受け付けるものであり、受け付けられた操作内容をＣＰＵ３０１に出力する。
【００６５】
ＰＨＹ（物理層）トランシーバ３０４は、イーサネットインターフェース（例えば、Ethernet（登録商標） rj-45）３０５を介してデータ（例えば、字幕データ）を受け付けるものであり、受け付けられたデータをＣＰＵ３０１に出力する。なお、ＣＰＵ３０１およびＰＨＹ（物理層）トランシーバ３０４は、ＲＭＩＩ（Reduced Media Independent Interface（イーサネットにおける物理層と論理層を繋ぐインターフェース））を介して接続される。また、ＣＰＵ３０１は、受け付けられたデータをＧＰＩＯ（汎用入出力）により第２ＲＦモジュール３１０に出力する。
【００６６】
デジタルオーディオレシーバ３０６は、音声データ（デジタル信号）を受け付けるものであり、受け付けられた音声データ（デジタル信号）をＤＡＣ３０７を介してオーディオコーデックＡＤＣ３０８に出力する。
【００６７】
ＤＡＣ３０７は、デジタルオーディオレシーバ３０６から出力された音声データ（デジタル信号）をアナログ信号に変換するＤ／Ａコンバータであり、変換後の音声データ（アナログ信号）をオーディオコーデックＡＤＣ３０８に出力する。
【００６８】
オーディオコーデックＡＤＣ３０８は、音声データ（アナログ信号）を受け付け、その音声データ（アナログ信号）をデジタル信号に変換するＡ／Ｄコンバータであり、変換後の音声データ（デジタル信号）を第１ＲＦモジュール３０９に出力する。なお、オーディオコーデックＡＤＣ３０８および第１ＲＦモジュール３０９は、Ｉ２Ｓ（Inter-IC Sound（音声データ通信用のシリアルインターフェース）通信により接続される。
【００６９】
第１ＲＦモジュール３０９および第２ＲＦモジュール３１０は、ＣＰＵ３０１の制御に基づいて無線通信処理を行うＲＦモジュールである。具体的には、第１ＲＦモジュール３０９は、音声データに関する送信処理を行い、第２ＲＦモジュール３１０は、字幕データに関する送信処理を行う。なお、第１ＲＦモジュール３０９および第２ＲＦモジュール３１０と、ＣＰＵ３０１とは、ＵＡＲＴを介して接続される。また、字幕データは、ＰＨＹ（物理層）トランシーバ３０４により受け付けられた字幕データが、ＣＰＵ３０１から第１ＲＦモジュール３０９に出力される。
【００７０】
なお、送信機３００に入力されるデータ（例えば、音声データおよび字幕データ）は、例えば、映写機１１から出力される。また、送信機３００に入力される制御データは、有線回線を介して情報処理装置２００から出力される。
【００７１】
［送信機の機能構成例］
図６は、本技術の第１の実施の形態における送信機３００の機能構成例を示すブロック図である。なお、他の送信機（送信機３１１等）については、送信機３００の機能構成と同様であるため、ここでの説明を省略する。また、図６では、図５に示す送信機３００に対応するＲＦモジュールを２つ備える送信機の例を示す。
【００７２】
送信機３００は、制御部３２０と、入力処理部３２１と、第１ＲＦモジュール実行部３３０と、第２ＲＦモジュール実行部３４０とを備える。また、第１ＲＦモジュール実行部３３０は、パケット構成部３３２と、ＩＤ付加部３３３と、再送制御部３３４と、ＲＦチャンネル設定部３３５と、送信部３３６とを備える。また、第２ＲＦモジュール実行部３４０は、パケット構成部３４２と、ＩＤ付加部３４３と、再送制御部３４４と、ＲＦチャンネル設定部３４５と、送信部３４６とを備える。なお、第１ＲＦモジュール実行部３３０および第２ＲＦモジュール実行部３４０は、略同様であるため、以下では、共通する部分の説明の一部を省略する。
【００７３】
制御部３２０は、入力処理部３２１と、パケット構成部３３２、３４２と、ＩＤ付加部３３３、３４３と、再送制御部３３４、３４４と、ＲＦチャンネル設定部３３５、３４５と、送信部３３６、３４６とのそれぞれを制御するものである。
【００７４】
入力処理部３２１は、制御部３２０からの制御情報に基づいて、字幕データ、デジタル音声データ、アナログ音声データの何れかを出力するために、入力の切り替え等を行う処理を行うものである。
【００７５】
パケット構成部３３２と、ＩＤ付加部３３３と、再送制御部３３４とは、無線伝送を行う際に必要な形式のパケットを生成するものである。具体的には、パケット構成部３３２は、入力処理部３２１から供給されるデータ列を、所定の大きさのパケットサイズにまとめる。また、ＩＤ付加部３３３は、パケット構成部３３２により生成されたパケットについて必要なヘッダ情報を付加する。このヘッダ情報は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．４準拠のヘッダ情報である。また、ヘッダ情報として、完全同一チャンネル（同一周波数かつ同一速度）を識別することができるＩＤ情報が付加される。このように、各データのそれぞれには、識別情報が付与される。このため、各受信機は、データ毎に付与されている識別情報によりそのデータを識別する。
【００７６】
再送制御部３３４は、パケット構成部３３２によりパケット化されたデータについて、必要に応じてパケットの再送処理を行うものである。ここで、再送回数は、例えば、伝送路の転送速度を考慮して決定される。例えば、設定される速度が２５０ｋｂｐｓである場合を想定する。この場合において、構成されたパケットが音声データの６０ｋｂｐｓサイズである場合には、再送回数として、最大３回（最初の送信１＋再送３＝合計４回同一パケットが送られる）を設定することができる。また、字幕データは、一般に、さらに小さなパケットサイズで構成することができるため、その速度の範囲（２５０ｋｂｐｓ）で再送回数を調整することができる。なお、この際に、パケットを送付する際に必要な時間（すなわち、送信することができない時間）を考慮する場合がある。これは、ハードウエアとしてモジュール性能に依存する部分等のためである。なお、送信機３００は、音声データについては再送処理を行わず、字幕データについてのみ再送処理を行うようにしてもよい。
【００７７】
ＲＦチャンネル設定部３３５は、制御部３２０からの制御情報に基づいて、所定のＲＦチャンネルを設定するものである。
【００７８】
送信部３３６は、再送制御部３３４により再送回数が制御されたパケットを、アンテナを通して出力される。この場合に、ＲＦチャンネル設定部３３５により設定されたチャンネルが選択され、所定の速度が選択されてパケットがアンテナを介して送信される。
【００７９】
ここで、チャンネルは、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．４準拠のチャンネルであり、１１〜２６までのチャンネルの何れか１つが設定される。また、速度は、例えば、２５０ｋｂｐｓ、５００ｋｂｐｓ、６６７ｋｂｐｓ、１Ｍｂｐｓ、２Ｍｂｐｓ等である。ここで、速度が異なる２つについて、これに伴って受信側においても検出回路を変更することより、お互いを検出することができない関係とすることができる。
【００８０】
ここで、制御部３２０は、イーサネットインターフェース３０５（図５に示す）を介して入力された制御情報に基づいて、チャンネルおよび速度を切り替える形式とすることができる。例えば、図１に示すように、複数の映画館が存在する場合に、これらに設置されている複数の送信機をイーサネットを通して相互に接続して、配置に関する情報を相互交換して設定することができる。
【００８１】
また、制御部３２０は、操作受付部３０３（図５に示す）により受け付けられた操作内容に基づいてチャンネルおよび速度を切り替える形式としてもよい。
【００８２】
このように、本技術の第１の実施の形態では、音声データと字幕データの異なる２方式のデータを送信する。すなわち、送信機３００は、音声データおよび所定データのうちの少なくとも一方を受信機に送信する。また、図５、図６に示す構成とすることにより、音声データと字幕データの異なる２方式のデータを同時に送信することができる。すなわち、同一周波数・異なる方式を有するチャンネルを含み、同時に複数通りのデータ（異なる２方式のデータ）を送信することが可能な送信機を構成することができる。ただし、音声データと字幕データの異なる２方式のデータを切り替えることにより、順次送信するようにしてもよい。この例については、変形例で示す。
【００８３】
また、音声データの入力として、アナログ信号の入力およびデジタル信号の入力を行う例を示したが、デジタル信号の入力については、イーサネットインターフェース３０５を介して入力するようにしてもよい。このように、イーサネットインターフェース３０５を介して音声データ（デジタル信号）を入力する場合には、ＰＨＹトランシーバ３０４およびＣＰＵ３０１を介して音声データを得ることができる。この場合には、ＣＰＵ３０１から第１ＲＦモジュール３０９へのデータ線を介して所定の形式（例えば、Ｉ２Ｓインターフェースの形式）で接続することができる。なお、そのデータ線は、例えば、ＧＰＩＯ（General Purpose Input/Output：ＣＰＵからの一般入出力インターフェース）とすることができる。また、ＣＰＵ３０１から所定の形式でＤＡＣ３０７に信号を接続するようにしてもよい。
【００８４】
ここで、送信機および受信機間の接続は、例えば、通常のＩＥＥＥ８０２．１５．４規格に従って行うようにする。また、本技術の第１の実施の形態では、送信機３００は、ブロードキャスト送信を行う。このブロードキャスト送信は、受信機からのＡＣＫ情報を返すことなく、送信機から一方通行でデータ通信を行う送信である。このように、ブロードキャスト送信を行うことにより、ある空間内における送信機からのデータを、多数の受信機が個別かつ同時に受信することができる。なお、受信機が多数存在しないような場合には、ブロードキャスト送信ではなく、ＡＣＫ等で双方が通信確認を行うようにしてもよい。
【００８５】
［受信機の内部構成例］
図７は、本技術の第１の実施の形態における受信機４００の内部構成例を示すブロック図である。なお、他の受信機（受信機４０１等）については、受信機４００の内部構成と同様であるため、ここでの説明を省略する。また、図７では、ＲＦモジュールを１つ備える送信機の例を示す。
【００８６】
受信機４００は、ＣＰＵ４１１と、操作受付部４１３と、ＲＦモジュール４１４と、オーディオコーデックＤＡＣ４１５と、インターフェース４１６、４２１、４２２とを備える。また、受信機４００は、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）４１７と、ＬＶＤＳ（Low voltage differential signaling）４２０と、表示部４２３と、表示装置４２５とを備える。また、受信機４００は、ＰＨＹ（物理層）トランシーバ４２６と、イーサネットインターフェース４２７とを備える。
【００８７】
ＣＰＵ４１１は、各種プログラムに基づいて、受信機４００の各部を制御するものである。例えば、ＣＰＵ４１１は、変換テーブル４１２を備え、表示に関する各変換に必要となる変換テーブル４１２の情報に基づいて表示形式の変換を行う。また、ＣＰＵ４１１は、表示に関する各変換情報をＦＰＧＡ４１７のＲＡＭ４１９に供給する。ただし、必要に応じてＦＰＧＡ４１７によるデータ変換処理が行われる。なお、ＣＰＵ４１１およびＦＰＧＡ４１７は、ＳＰＩ（Serial Peripheral Interface：同期式シリアル通信インターフェース）により接続される。
【００８８】
操作受付部４１３は、各種入力操作を受け付けるものであり、受け付けられた操作内容をＣＰＵ４１１に出力する。
【００８９】
オーディオコーデックＤＡＣ４１５は、ＲＦモジュール４１４から音声データ（デジタル信号）を受け付け、その音声データ（デジタル信号）をアナログ信号に変換するＤ／Ａコンバータである。そして、オーディオコーデックＤＡＣ４１５は、変換後の音声データ（アナログ信号）をインターフェース４１６を介して外部に出力する。例えば、図３のａに示す音声出力制御部１２２に出力される。
【００９０】
ＲＦモジュール４１４は、ＣＰＵ４１１の制御に基づいて無線通信処理を行うＲＦモジュールである。また、ＲＦモジュール４１４およびＣＰＵ４１１は、ＵＡＲＴにより接続される。また、ＲＦモジュール４１４は、Ｉ２Ｓ通信により音声データ（デジタル信号）をオーディオコーデックＤＡＣ４１５に出力する。
【００９１】
ＦＰＧＡ４１７は、データ変換部４１８を備え、表示に関する各データ変換処理を行うものであり、変換後の情報をＬＶＤＳ４２０、４２４を介して表示装置４２５に出力する。なお、ＬＶＤＳ４２０、４２４は、短距離用デジタル有線伝送差動インターフェースである。また、このＬＶＤＳインターフェースは、表示装置が一体されていない場合における伝送例であり、有線での表示部４２３への接続を実現する例である。
【００９２】
表示装置４２５は、所定の表示方法により各種情報を表示するものである。なお、表示に関するデータ（字幕データ）を、例えば、図３のｂに示す表示制御部１３１に出力するようにしてもよい。
【００９３】
ＰＨＹトランシーバ４２６は、イーサネットインターフェース（例えば、Ethernet rj-45）４２７を介してデータ（例えば、制御データ）を受け付けるものであり、受け付けられたデータをＣＰＵ４１１に出力する。なお、ＣＰＵ４１１、ＰＨＹトランシーバ４２６およびイーサネットインターフェース４２７については、図５に示すＣＰＵ３０１、ＰＨＹトランシーバ３０４およびイーサネットインターフェース３０５に対応するため、ここでの詳細な説明を省略する。例えば、ＰＨＹトランシーバ４２６は、イーサネットインターフェース４２７を介して情報処理装置２００に接続され、情報処理装置２００から出力される制御データ（例えば、チャンネル切替信号）を受け付ける。なお、本技術の実施の形態では、ＰＨＹトランシーバ４２６およびイーサネットインターフェース４２７を備える受信機４００を例にして説明するが、ＰＨＹトランシーバおよびイーサネットインターフェースを省略するようにしてもよい。この場合には、受信機４００は、ユーザ操作によりチャンネル切替を行うようにしてもよく、また、情報処理装置２００からの制御データを送信機３００を介して取得して、その制御データに基づいてチャンネル切替を行うようにしてもよい。
【００９４】
［受信機の機能構成例］
図８は、本技術の第１の実施の形態における受信機４００の機能構成例を示すブロック図である。なお、他の受信機（受信機４０１等）については、受信機４００の機能構成と同様であるため、ここでの説明を省略する。また、図８では、図７に示す受信機４００に対応するＲＦモジュールを１つ備える送信機の例を示す。
【００９５】
受信機４００は、制御部４３０と、ＲＦモジュール実行部４４０と、デコード部４４６と、表示部４４７と、出力部４４８とを備える。また、ＲＦモジュール実行部４４０は、受信部４４１と、ＲＦチャンネル設定部４４２と、ＩＤ識別部４４３と、再送制御部４４４と、バッファ処理部４４５とを備える。
【００９６】
制御部４３０は、各部を制御するものであり、例えば、図７に示すＣＰＵ４１１およびＦＰＧＡ４１７に対応する。例えば、制御部４３０は、ＲＦチャンネル設定、ＩＤ、再送制御に関する情報を保持して、これらの各情報を各部に出力する。
【００９７】
受信部４４１は、アンテナから受信される信号から、ＲＦチャンネル設定部４４２により設定されたＲＦチャンネルに基づいてその周波数およびその方式により受信を検出する。ただし、受信対象とは異なる方式または速度における送信信号を受信検出することはできない。また、同一周波数であって、他の異なる速度の送信信号は妨害波となって、その送信信号は妨害波として影響を及ぼすおそれがある。
【００９８】
また、受信部４４１により検出された受信信号は、所定の復調処理によりパケット情報に復元される。そして、ＩＤ識別部４４３は、そのＩＤを参照して、それが指定されたＩＤであるか否かを判断する。指定されたＩＤである場合には、バッファ処理部４４５は、その受信したデータをバッファメモリに格納する。ここで、パケット再送処理がある場合には、複数回送信された同一パケットのうち、どれか１つのパケットが正しく読み取れていれば、バッファメモリへの格納が行われる。なお、バッファメモリは、送信部と受信部４４１のクロックが製造誤差の微小範囲でずれている場合があるため、必要に応じてオーバーランやアンダーランの処理を行うために十分な大きさを有しておく。このようにして、音声データ等の連続した情報の送受信を好適に行うことができる。
【００９９】
デコード部４４６は、各データについてデコードを行い、デコードされた各データを表示部４４７や出力部４４８に出力する。
【０１００】
このように、送信のために分解されたデータが復元され、アナログ音声出力や表示部４４７への表示等が行われる。
【０１０１】
ここで、受信機４００は、ＲＦモジュールが１つであるため、字幕データの無線を受信するか、音声データの無線を受信するかを切り替える必要がある。この切り替え制御は、例えば、ＣＰＵ４１１で行うようにしてもよく、ＲＦモジュール４１４のメモリに保持させるようにしてもよい。さらに、他の例として、インターフェース４２１をコネクタにより分離できるようにしておき、コネクタが差し込まれたことを検出したときに字幕データを選択するようにしてもよい。
【０１０２】
［混信と妨害の定義］
ここで、混信と妨害について説明する。本技術の第１の実施の形態では、上述したように、多数同時運用を想定している。
【０１０３】
ここで、ＩＥＥＥ８０２．１５．４準拠である場合（すなわち、ＩＥＥＥ８０２．１５．４が必須ではなく、無線方式として互いが検出しない同一チャンネルを有するものであれば、規格を問わない）を想定する。この場合には、ＺｉｇＢｅｅ（以下、ＺＢと称することもある。）のＺＢ１１〜ＺＢ２６となるため、例えば、配置すべき空間が２０を超える場合等には、完全同一のチャンネルとなることがある。ここで完全同一とは、ＺＢチャンネルが同一であり、かつ、速度が同一であり、互いが検出することのできる状態であることを意味する。
【０１０４】
また、送信機および受信機を備える通信システムによっては、ＩＤについても一致した状態で運用されることも想定される。この場合には、例えば、実際の動作として、自分と完全同一である送信機から、関係の無い音声が聞こえてくることも想定される。これを混信と定義する。この混信については、比較的短時間に発生するようにことがあっても、その発生自体が大きな問題となる。
【０１０５】
一方、完全同一チャンネルであるがＩＤが異なっている場合、または、同一チャンネルであるが速度が異なるため、互いに検出することができない状態である場合を想定する。この場合には、設定されたチャンネルにおいて、関係無い音声が入ってくることは無い。しかしながら、ＩＤを検出して除外する工程において、自己の検出信号を邪魔する電波が発生することがある。そこで、これらを妨害と定義する。
【０１０６】
このように、本技術の第１の実施の形態では、完全に同一のチャンネルによって、他の空間からの音声等が聞こえてしまう状態を混信と定義する。また、所定のチャンネルにおける周波数帯を、不要な自らのまたは他の無線システムと共有し、何らかの影響を受けている状態を妨害と定義する。
【０１０７】
［混信および妨害の影響の違いと壁透過３ｄＢ減衰について］
混信は、ＩＤが同一となるものが多数運用システム内に存在する場合において、わずかな入力でも影響がある。例えば、モジュール仕様における感度を参考にすることができる。ただし、実際の使用時においては、周辺妨害波等の環境のため、モジュール仕様記載の感度よりは低下するが、例えば、−９０ｄＢｍ程度においては途切れながらでも検出することができることもある。すなわち、上述した程度の入力に対して混信問題が発生してしまう可能性がある。
【０１０８】
例えば、送信パワーを０ｄＢｍとし、自由空間で３２０ｍ距離の場所においては、感度は−９０ｄＢｍとなる。すなわち、受信機から見て、相手ではない送信機からの距離が、見通しでは３２０ｍよりも近い場合に、混信の恐れがあると言える。なお、これらの経路計算については、以下の計算例で示す。
【０１０９】
ここで、妨害は、上述したように、検出されることがない邪魔な電波である。このため、混信とは異なり、自らの電波が純粋に検出することができればよいことになる。例えば、５ｄＢ程度のレベル差がある場合に、他との識別が可能となる。これは、受信機から見て、自己の相手である送信機からの電波強度と、相手ではない送信機からの電波強度との必要な差である。
【０１１０】
例えば、送信パワーを０ｄＢｍとし、自由空間で、自己の受信機が２５ｍの位置にある場合に、相手ではない送信機が４５ｍの位置よりも遠い場合には、通信可能となる。
【０１１１】
ここで、本技術の第１の実施の形態は、多数同時運用システムであるが、それぞれが区切られた空間であることが前提である。上述したように、妨害では、送信機の距離関係により、妨害の発生が想定できるが、同一空間では、定義が困難である。
【０１１２】
例えば、一般的な部屋の敷居が石膏ボードとする場合に、常識的な厚さである４０ｍｍ時の透過減衰として、−３ｄＢ（ガラスの場合において、ほぼ−３ｄＢ）を考慮することとする。ここで、コンクリートの壁であったり、金属を含む壁であったりすれば、透過減衰はさらに大きい。
【０１１３】
［経路品質係数を用いた到達距離の推定計算例］
混信および妨害の到達距離を推定するために、パスロス（Path Loss）の計算式について説明する。
【０１１４】
一般に、無線ＬＡＮのパスロス計算式として、実験的に求められた次の式が知られている。
ＰａｔｈＬｏｓｓ［ｄＢ］＝２０×ｌｏｇ（ｆ）＋１０×ｎ×ｌｏｇ（ｄ）−２８．０
なお、ｄは、伝搬距離（ｍ）であり、ｆは、周波数（ＭＨｚ）であり、ｎは、経路品質係数である。
【０１１５】
ここにおいて、ｆは２．４ＧＨｚ帯であるから、簡単のためにｆ＝２４５０（２．４５ＧＨｚ）とすると、次の式１に示すように、ｎおよびｄに基づいてパスロスを求めることができる。
ＰａｔｈＬｏｓｓ＝３９．７８＋１０×ｎ×ｌｏｇ（ｄ）…式１
【０１１６】
ここで、通常使われる「到達距離」ではｎ＝２である。以下では、経路品質係数の一例を示す。
２．０＝見通しの良好な室外（自由空間とも言われる）
２．５＝電波伝搬環境の良い室内
３．０＝電波伝搬環境のあまり良くない室内
４．０＝電波伝搬環境のかなり悪い室内
【０１１７】
次に、最大到達距離（外来ノイズ（noise）を考慮しない場合）について説明する。例えば、受信電力は、次の式２により求めることができる。
受信電力［ｄＢｍ］＝送信ｐｗｒ−ＰａｔｈＬｏｓｓ…式２
【０１１８】
ここで、通常使われる経路品質係数は、ｎ＝２．０である。また、受信＝−１００ｄＢｍ、送信ｐｗｒ＝０ｄＢｍとする場合には、式１、式２より、最大通信可能距離ｄを求めることができる。
１００＝３９．７８＋１０×ｎ×ｌｏｇ（ｄ）
ｄ＝１０＾（１００−３９．７８／（１０×ｎ））＝１０＾（３．０１１）＝１０２５［ｍ］
【０１１９】
すなわち、自由空間では、受信電力が−１００ｄＢｍである場合には、最大通信可能距離が約１０００ｍとなる。
【０１２０】
また、例えば、石膏ボードについては、１枚当たりの透過減衰は、−３ｄＢｍ（４０ｍｍ厚）とすることができ、ガラス（フロート板ガラス）については、１枚当たりの透過減衰は、−２．７ｄＢｍ（１０ｍｍ厚）とすることができる。さらに、コンクリートについて、床を想定した１００ｍｍ厚における透過減衰は、約１５ｄＢである。
【０１２１】
［アサインテーブルの構成例］
図９は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００において設定されるチャンネルの一例を示す図である。
【０１２２】
本技術の第１の実施の形態では、チャンネルアサインは、ＩＥＥＥ８０２．１５．４準拠のＺＢ１１チャンネルから２６チャンネルに対して行うこととし、チャンネル設定を行う送信機および受信機の組み合わせは全部で３２通りとする。なお、以下では、ＺＢ１１チャンネルをＺＢ相当１１ｃｈ等と称することもある。
【０１２３】
ここで、ＺｉｇＢｅｅアサインでは、１６通りしか与えることができないため、図９に示すように、３２通りを大きく２つに分け、それぞれをＡ１乃至Ａ１６、Ｂ１乃至Ｂ１６と称する。
【０１２４】
また、Ａ系列（Ａ１乃至Ａ１６）には速度Ａを設定し、Ｂ系列（Ｂ１乃至Ｂ１６）には速度Ｂ（ただし、速度Ｂ≠速度Ａ）を設定する。ここで、速度Ａ、Ｂとして、例えば、２５０ｋｂｐｓ、５００ｋｂｐｓ、６６７ｋｂｐｓ、１Ｍｂｐｓ、２Ｍｂｐｓのうちから２つを選択して設定することができる。
【０１２５】
また、Ａ系列（Ａ１乃至Ａ１６）およびＢ系列（Ｂ１乃至Ｂ１６）は、同一番号（例えば、Ａ１とＢ１）では同一のＺＢチャンネルとなる。しかしながら、同一番号（例えば、Ａ１とＢ１）のＺＢチャンネルであっても、互いに速度が異なるため、これらは互いを検出することができない関係となる。なお、図９に示すように、３２通りのそれぞれにＩＤ（ＰＡＮ−ＩＤ）を付与するようにしてもよい。図９では、各ＺＢチャンネルに２バイトからなるＩＤ番号を付与する例を示す。
【０１２６】
［チャンネルの配置例］
図１０および図１１は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００におけるチャンネルの配置例を示す図である。図１０には、上述したように、複数の仕切られた空間が隣接している場合において、同一周波数でありながら互いに検出しあわない関係にあるチャンネルを含む場合における配置例を示す。また、これらの配置の決定については、決定部２４０による配置決定処理により行われる。
【０１２７】
上述したように、隣接している複数の仕切られた空間に複数のチャンネルを配置する場合において、適切でないチャンネル配置を行うと、他の空間からのチャンネルの影響により、妨害または混信を受けるおそれがある。このため、隣接している複数の仕切られた空間に複数のチャンネルを配置する場合には、所定ルールに基づいてチャンネルを配置する必要がある。
【０１２８】
ここで、設定可能なチャンネルは、図９に示すＡ１乃至Ａ１６、Ｂ１乃至Ｂ１６の３２通りであるものとする。また、使用していないチャンネルが存在しても構わないものとする。
【０１２９】
また、次の（１）乃至（３）に、チャンネル配置の原則的なルール（基本配置ルール）を示す。
（１）完全に同一のチャンネル（例えば、Ａ１とＡ１）は、できる限り使用しない。ただし、完全に同一のチャンネルを使用する必要がある場合には、完全に同一のチャンネルをできるだけ遠方に配置する。
（２）複数の仕切られた空間が一列に配置されている場合には、同一の数字（例えば、Ａ１とＡ１、Ａ１とＢ１）がすぐ隣に並ばないように配置する。このため、例えば、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、…のように、数字の順序でアサインすることが好ましい。
（３）複数の仕切られた空間が二列に配置されている場合には、同一の数字（例えば、Ａ１とＡ１、Ａ１とＢ１）がすぐ隣に並ばないように配置する点（上述した（２））以外に、前後または斜めにおいてもすぐ隣に並ばないように配置する。
【０１３０】
ここで、二列に配置されている複数の仕切られた空間において、安定した無線システムのため、次の（４）乃至（７）に、推奨する配置ルール（推奨配置ルール）を示す。
（４）完全同一となるＡｎとＡｎ（例えば、Ａ１とＡ１）、または、ＢｍとＢｍ（例えば、Ｂ４とＢ４）を空間内に配置する場合には、なるべく離して配置する。また、二列に配置する場合には、完全同一となるＡｎとＡｎ（例えば、Ａ１とＡ１）、または、ＢｍとＢｍ（例えば、Ｂ４とＢ４）を異なる列になるように配置する。
（５）未使用チャンネルを確保しておく。この場合に、未使用チャンネルは、対の関係で確保しておく（例えば、Ａ６とＢ６）。この対の関係で確保しておく未使用チャンネルの使用例については、図１２を参照して詳細に説明する。
（６）ＡｎとＢｍにおいて、（ｎ＝ｍ）の関係にある場合（例えば、Ａ１とＢ１)には、ＡｎとＢｍは空間の左右、前後、斜め、または、上下階において近接させないように配置し、さらに、ＡｎとＢｍが異なる列となるように配置する。
（７）二列に配置されている複数の仕切られた空間に配置する場合において、ＡｎとＢｍのｎとｍの関係については、その値を３または４だけずらした対抗の配置で開始し、インクリメントしていく。さらに、その値について片方が設定値の上限に達したら、値＝１に戻し、同様に進めていく。このようにすれば、完全に同一とならないＡｎとＢｍの配置を、一かたまりの群とすることができる。
【０１３１】
なお、基本配置ルールおよび推奨配置ルールを合わせて、配置ルールと称する。
【０１３２】
図１１のａには、（１）乃至（３）の基本配置ルールを守っていない場合における無線チャンネルの配置例を示す。図１１のａでは、複数の仕切られた空間が二列に配置されている場合における無線チャンネルの配置例を示す。なお、図１１のａに示す矩形は、仕切られた１つの空間を簡略化して示すものである。また、各矩形内に示す符号は、その空間に配置された無線チャンネルの種類を示す。なお、内部に斜線を付した矩形は、（１）乃至（３）の基本配置ルールを守っていない空間を意味するものとする。
【０１３３】
例えば、図１１のａに示す上側の一列を構成する各空間のうち、真ん中の２つの空間（Ａ２、Ｂ２）は、（３）の基本配置ルールを守っていない空間である。また、例えば、図１１のａに示す下側の一列を構成する各空間のうち、左側の２つの空間（Ｂ２、Ｂ２）は、（３）の基本配置ルールを守っていない空間である。
【０１３４】
ただし、例えば、実際運用において、斜め配置の関係となる２つの空間（空間（Ａ２）に対して左下に配置される空間（Ｂ２））については、妨害が発生しないことも想定される。例えば、妨害の発生の有無については、その空間が存在する場所（例えば、シネプレックス）に大きく依存する。また、妨害の発生の有無については、送信機の位置、向き、構造等が影響することも想定される。そこで、図１１のａに示す上側の一列を構成する空間（Ａ２）と、図１１のａに示す下側の一列を構成する左端の空間（Ｂ２）との関係については、実際の仕切り材の構成や２つの空間の距離等によっては、その配置を許すことができる場合がある。すなわち、（３）の基本配置ルールを守っていない空間であっても、送信機の位置、向き、構造等によっては、その配置を許すことができる場合がある。
【０１３５】
図１０には、配置ルールに基づく無線チャンネルの配置例を示す。図１０のそれぞれにおいては、説明の容易のため、設定するＡｎとＢｍにおけるｎとｍの上限を、６または７として説明する。図１０のａおよびｂには、複数の仕切られた空間が一列に配置されている場合における無線チャンネルの配置例を示す。また、図１０のｃ、図１０のｄおよび図１０のｅには、複数の仕切られた空間が二列に配置されている場合における無線チャンネルの配置例を示す。また、図１０のｆには、複数の仕切られた空間が二列であるとともに、Ｌ字型に配置されている場合における無線チャンネルの配置例を示す。
【０１３６】
ここで、例えば、ＡｎおよびＢｍ（ｎ＝１乃至１６）は、上述したように、同一周波数であるが、速度が異なる。このため、ＡｎおよびＢｍについては、隣接することはできないものの、完全同一であるＡｎと他のＡｎとの位置関係よりも近傍に配置することができる。すなわち、配置をさらに容易に行うことができる。
【０１３７】
具体的に、図１０のａおよびｂに示す配置例について説明する。図１０のａおよびｂに示す各空間は、例えば、シネプレックス内において、直線状の通路に沿って１列に配置されている８の映画館に該当する。
【０１３８】
Ａ１乃至Ａ１６、Ｂ１乃至Ｂ１６については、不均衡に配置するようにしてもよい。しかしながら、上述したように、妨害の関係にあるチャンネル同士は、５ｄＢ以上の受信強度差を必要とする。ここで、各空間の仕切りの壁が石膏ボードで構成されているとして、壁１枚の透過減衰が−３ｄＢ程度であると想定すると、空間の損失を考慮しても、隣では妨害による影響が発生する場合がある。そこで、同一周波数であるＡｎおよびＢｍは、隣に配置せずに、２つ以上離した位置に配置して好適な構成を実現する。
【０１３９】
次に、図１０のｃ乃至ｆに示す配置例について説明する。図１０のｃおよびｄに示す各空間は、例えば、シネプレックス内において、直線状の通路に沿って、その通路を挟むように二列に配置されている２２の映画館に該当する。また、図１０のｅに示す各空間は、例えば、シネプレックス内において、直線状の通路に沿って、その通路を挟むように二列に配置されている２０の映画館（ここで、通路の真ん中付近に映画館でない場所（例えば、休憩所）が存在する）に該当する。また、図１０のｆに示す各空間は、例えば、シネプレックス内において、Ｌ字状の通路に沿って、その通路を挟むように二列に配置されている２２の映画館に該当する。
【０１４０】
図１０のｃ乃至ｆでは、各空間が対抗になる関係例を示す。ＡｎおよびＢｍ（ｎ＝ｍ）の関係において、同一列よりも対抗な位置としている。例えば、送信機のアンテナが指向性を有している場合には、空間に広がる方向に放射することが想定される。この場合には、対抗の関係にある方が、電波としては、お互い逆に放射されるため、一層好適な構成を実現することができる。また、放射について、上記でない場合においても、同列に配置する場合と対向に配置する場合とでは、後者のほうがより距離を確保することができる。
【０１４１】
ここで、図１０のｃを参照して、主に、配置ルール（６）および（７）について説明する。例えば、Ａｎにより構成される一かたまり（Ａ群）を点線の矩形７１、７４で示す。また、Ｂｍにより構成される一かたまり（Ｂ群）を点線の矩形７２、７３で示す。また、この例では、設定値の上限を７とする。この場合に、上側のラインの左端からＡｎを数字順（１から７）で配置する（すなわち、Ａ群７１）。また、下側のラインの左端から、Ｂｍを、３だけずらした数字順（４から７）で配置する（すなわち、Ｂ群７２）。ここで、Ｂｍの値（ｍ）について設定値の上限（ｍ＝７）に達したら（矢印７５で示す）、ｍ＝１に戻し、同様に進めていく。これにより、１４からなる一群（点線の矩形７６）が形成される。また、Ａ群７１およびＢ群７２の後には、ＡｎおよびＢｍのラインをそれぞれ入れ替えて配置する。すなわち、一群７６が配置されたら、横列を入れ替えて配置を再スタートする。具体的には、Ａ群７１の左側の４つと、Ａ群７４とは同一の配列となる。また、Ｂ群７２の左側の４つと、Ｂ群７３とは同一の配列となる。このようにすれば、完全に同一とならないＡｎとＢｍの配置を、一かたまりの群とすることができる。また、一ラインの数が増えた場合についても同様に配置することができる。
【０１４２】
このほか、図１０のｃと図１０のｄとの違いについては、図１０のｄでは、未使用チャンネルとして、対の関係であるＡ６とＢ６を確保している。この結果、図１０のｃでは、１４で一群７６を形成するに対して、図１０のｄでは１２で一群（点線の矩形７７で示す）を形成する。また、図１０のｄの場合において、完全同一となるチャンネルは可能な限り遠方に配置している。例えば、Ａ１は、上側ラインの左端の位置と、下側ラインの右端から５番目の位置に配置される。このため、Ａ１は、６つ離れた位置に配置されるとともに、異なる列に配置される。
【０１４３】
図１０のｅは、図１０のｃと同様の配置から、映画館でない場所となる部分のチャンネルを削除した形のものである。
【０１４４】
ここで、完全同一チャンネルによる混信問題としては、図１１のｂを参照して説明する。例えば、矢印５０に示すように、５つ隣の部屋について計算する場合を想定する。また、例えば、部屋の幅を１０ｍとし、５つ隣であるため壁５枚とする。この場合には、出力０ｄＢｍでは、−（３９．７８＋２０×ｌｏｇ５０＋５×３．０）＝−８８．８ｄＢｍとなる。ここで、上述したように、例えば、−９０ｄＢｍ程度においては途切れながらでも検出することができるため、混信問題が発生してしまう可能性がある。しかしながら、この環境は自由空間ではないため、係数ｎは、２．０以上となることが予想でき、さらに減衰する場合があると考えられる。このため、５つ隣の部屋まで離れたような場合には−８８．８ｄＢｍとなった場合でも、影響が回避できる可能性が高い。
【０１４５】
このように、複数の仕切られた空間のそれぞれにおける無線通信の多数同時運用において、混信および妨害の発生する可能性のある通信システムであっても、混信および妨害の発生を防止することができる。すなわち、基本配置ルールおよび推奨配置ルールに基づいて、複数の仕切られた空間のそれぞれに無線チャンネルを配置することにより、混信および妨害の発生を防止することができる。
【０１４６】
［妨害および混信の回避例］
上述したように、基本配置ルールおよび推奨配置ルールに基づく無線チャンネルの配置により混信および妨害の発生を防止することができる。しかしながら、無線チャンネルの配置後に、個々の空間において動作を確認した場合に、混信または妨害が発生することも想定される。例えば、映画館において、その映画館に映し出されている映像以外の映像に関する音声や字幕が現れたり（混信）、音声途切れや字幕切れが発生したり（妨害）することも想定される。例えば、通常の視聴状態において、頻繁に音声途切れ等の問題が発生している場合は、妨害または混信による影響を受けている可能性があると判断することができる。
【０１４７】
このように、混信または妨害が発生する場合には、主に次の２つの原因（１）および（２）が考えられる。
原因（１）実際の無線チャンネルの配置が、基本配置ルールおよび推奨配置ルールに沿った配置ではない場合。この場合には、基本配置ルールおよび推奨配置ルールに基づいて、再度、無線チャンネルを配置する必要がある。
原因（２）他の無線通信システムと干渉して影響が出た場合。通信システム１００は、２．４ＧＨｚ帯を利用する無線通信を行うため、同周波数帯を用いた他の無線通信システムが妨害波となり、音声や字幕への影響を受ける場合がある。
【０１４８】
このように、混信または妨害が発生する場合には、原因（１）または（２）が考えられるため、次の回避方法（回避（１）乃至（３））を試みる必要がある。
【０１４９】
ここで、例えば、図１０のｅに示す例において、チャンネルＢ４が配置された空間（矢印６０で示す）において音声に問題が発生した場合を想定する。なお、詳しい回避方法については、図１２、図１３を参照して詳細に説明するため、ここでは、回避方法の手順を簡易的に示す。    
回避（１）基本配置ルールおよび推奨配置ルールの確認
もう一度、基本配置ルールおよび推奨配置ルールを確認して、必要であれば、再配置をする。それでも解決しないときには、次の２つの回避ルールを試みる。
回避（２）Ａ７またはＢ７に置き換える回避ルール
Ａ７およびＢ７が、問題が発生する可能性の低い設定にしてあるとき、Ａ７またはＢ７のチャンネルに置き換えることにより、問題を解決することができる。
回避（３）使用していないチャンネルに置き換える回避ルール
【０１５０】
例えば、最初に、回避（２）を実行し、それでも解決しなかった場合には、回避（３）を適用する。未使用チャンネルが、問題の発生したチャンネルと異なる周波数を使用している場合には、そのチャンネルに置き換えることにより、問題を解決することができることがある。ここで、回避（２）と回避（３）の実行順番は必ずしも一方向ではない。例えば、回避（３）の実行後、それで解決できないときに回避（２）を実行するようにしてもよい。
【０１５１】
図１２は、本技術の第１の実施の形態における決定部２４０による混信または妨害の回避方法の流れを示す図である。図１２では、アサインされているチャンネルの中から影響のないチャンネルを入れ替える回避例を示す。なお、図１２のａに示すチャンネルの配置は、図１０のｅと同様である。
【０１５２】
図１２では、チャンネルＢ４が配置された空間（矢印６０で示す）において、音声途切れが発生した場合を想定する。なお、字幕切れが発生した場合についても、回避処理は同様であるため、ここでの説明を省略する。
【０１５３】
図１２のａに示すように、回避対象となる空間に配置されているチャンネルがＢ系列（Ｂ４）の場合には、このＢ系列のチャンネル（Ｂ４）をＢ７に入れ替える。具体的には、最初に、Ｂ４と同一の数値となるＡ系列、Ｂ系列のチャンネルをマークする。また、入替対象となるＢ７と同一の数値となるＡ系列、Ｂ系列のチャンネルをマークする。すなわち、図１２のｂに示すように、内部に斜線が付された矩形に配置されたチャンネル（Ａ４、Ｂ４、Ａ７、Ｂ７）がマークされる。
【０１５４】
続いて、図１２のｃの矢印に示すように、マークされたチャンネルのうち、Ｂ４とＢ７を入れ替える。また、マークされたチャンネルのうち、Ａ４とＡ７を入れ替える。このように入替を行うことにより、基本配置ルールを自動的に保つことができる。すなわち、このように入替を行うことにより、予め配置されているそれぞれのチャンネルにおいて、お互いが邪魔をしあわない構成とすることができる。
【０１５５】
これらの入替が終了した場合には、全てのシネプレックス内の電源を立ち上げた状態で、入替を行ったチャンネルについて、音声途切れや字幕切れが無いことを確認する。この場合には、受信機側では、設定するＡＢが入れ替わった部分についてのみ、受信機設定を反映させる。そして、全ての映画館において、問題が無いことが確認された場合には、回避処理を終了する。
【０１５６】
図１３は、本技術の第１の実施の形態における決定部２４０による混信または妨害の回避方法の流れを示す図である。図１３では、アサインされていないチャンネルが存在する場合に、そのチャンネルの中から影響のないチャンネルを入れ替える回避例を示す。なお、図１３のａに示すチャンネルの配置は、図１０のｅと同様である。
【０１５７】
図１３では、チャンネルＢ４が配置された空間（矢印６０で示す）において、音声途切れが発生した場合を想定する。また、使用していないチャンネル（Ａ６、Ｂ６等）が存在する場合を想定する。なお、字幕切れが発生した場合についても、回避処理は同様であるため、ここでの説明を省略する。
【０１５８】
図１３のａに示すように、回避対象となる空間に配置されているチャンネルがＢ系列（Ｂ４）の場合には、使用していないＢ系列のチャンネル（Ｂ６）に入れ替える。具体的には、図１３のｂに示すように、内部に斜線が付された矩形に配置されたチャンネル（Ｂ４）と、使用していないＢ系列のチャンネル（Ｂ６）とを入れ替える。
【０１５９】
ここで、使用していないＢ系列のチャンネルについては、何れの空間に配置するようにしてもよい。すなわち、使用していないＢ系列のチャンネル（Ｂ６）と対の関係となるチャンネル（Ａ６）についても未使用であるため、使用していないＢ系列のチャンネル（Ｂ６）の自由度が増すことになる。
【０１６０】
また、図１３のａに示すように、混信または妨害が発生しているチャンネルＢ４（矢印６０で示す）と完全同一のチャンネル（Ｂ４）が他の空間（矢印６１で示す）に配置されている。このため、混信または妨害が発生しているチャンネルＢ４（矢印６０で示す）と、使用していないＢ系列のチャンネル（Ｂ６）とを入れ替えることにより、未使用のチャンネルが減少することになる。
【０１６１】
このように入替を行うことにより、基本配置ルールを自動的に保つことができる。すなわち、このように入替を行うことにより、予め配置されているそれぞれのチャンネルにおいて、お互いが邪魔をしあわない構成とすることができる。
【０１６２】
これらの入替が終了した場合には、全てのシネプレックス内の電源を立ち上げた状態で、入替を行ったチャンネルについて、音声途切れや字幕切れが無いことを確認する。この場合には、受信機側では、設定するＢ４が入れ替わった部分についてのみ、受信機設定を反映させる。そして、全ての映画館において、問題が無いことが確認された場合には、回避処理を終了する。なお、この例においては未使用チャンネルとして対でＢ６とＡ６が設定されているが、上記Ｂ６の代わりにＡ６を用いても同様に回避することができる。
【０１６３】
［情報処理装置の動作例］
次に、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００の動作について図面を参照して説明する。
【０１６４】
図１４は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００によるチャンネル配置制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１６５】
最初に、決定部２４０は、配置ルール（基本配置ルールおよび推奨配置ルール）に基づいて各空間に配置すべきチャンネルを決定する（ステップＳ９０１）。続いて、制御部２５０は、その決定されたチャンネルとなるように各送信機および各受信機のチャンネルを設定する（ステップＳ９０２）。この設定は、各送信機および各受信機を情報処理装置２００に接続して自動で行うようにしてもよく、情報処理装置２００から出力される指示情報に基づいて、ユーザが行うようにしてもよい。このように、各送信機および各受信機のチャンネルが設定された後に、各空間内（映画館内）において、各送信機および各受信機が使用される。なお、ステップＳ９０１は、特許請求の範囲に記載の決定手順の一例である。また、ステップＳ９０２は、特許請求の範囲に記載の設定手順の一例である。
【０１６６】
続いて、決定部２４０は、問題発生の確認処理が終了していない１つの空間を確認対象空間として設定する（ステップＳ９０３）。例えば、配置情報記憶部２３０に記憶されている配置情報に基づいて、問題発生の確認処理が終了していない確認対象空間が設定される。続いて、制御部２５０は、検出部２７０による検出結果に基づいて、確認対象空間において問題（例えば、妨害波の発生）が発生しているか否かを判断する（ステップＳ９０４）。確認対象空間において問題が発生していない場合には（ステップＳ９０４）、全ての空間について確認処理が終了したか否かが判断され（ステップＳ９０５）、全ての空間について確認処理が終了した場合には、チャンネル配置制御処理の動作を終了する。一方、全ての空間について確認処理が終了していない場合には（ステップＳ９０５）、ステップＳ９０３に戻る。
【０１６７】
また、確認対象空間において問題が発生している場合には（ステップＳ９０４）、決定部２４０は、配置情報記憶部２３０に記憶されている配置情報について、配置ルールを再確認する（ステップＳ９０６）。すなわち、直前に決定されたチャンネルの配置が適切であるか否かが確認される。その確認の結果、配置ルールに従っている場合には（ステップＳ９０７）、回避処理が行われる（ステップＳ９１０）。なお、この回避処理については、図１５を参照して詳細に説明する。一方、配置ルールに従っていない場合には（ステップＳ９０７）、ステップＳ９０１に戻る。
【０１６８】
図１５は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００によるチャンネル配置制御処理の処理手順のうちの回避処理（図１４に示すステップＳ９１０の処理手順）を示すフローチャートである。
【０１６９】
最初に、第１回避処理が行われる（ステップＳ９２０）。この第１回避処理については、図１６を参照して詳細に説明する。
【０１７０】
続いて、制御部２５０は、検出部２７０による検出結果に基づいて、第１回避処理によりチャンネルが変更された空間から問題が検出されたか否かを判断する（ステップＳ９１１）。第１回避処理によりチャンネルが変更された空間から問題が検出されない場合には（ステップＳ９１１）、問題が回避されため、図１４に示すステップＳ９０５に戻る。
【０１７１】
一方、第１回避処理によりチャンネルが変更された空間から問題が検出された場合には（ステップＳ９１１）、制御部２５０は、変更されたチャンネルを元に戻す処理を行う（ステップＳ９１２）。続いて、制御部２５０は、配置情報記憶部２３０に記憶されている配置情報に基づいて、未使用チャンネルが存在するか否かを判断する（ステップＳ９１３）。未使用チャンネルが存在しない場合には（ステップＳ９１３）、問題を回避することが困難であるため、配置エラーをユーザに通知する（ステップＳ９１６）。例えば、音声や表示によりその旨が通知される。この場合には、配置を見直す等を行い、ユーザが自ら問題の解決を試みることも可能である。
【０１７２】
一方、未使用チャンネルが存在する場合には（ステップＳ９１３）、第２回避処理が行われる（ステップＳ９３０）。この第２回避処理については、図１７を参照して詳細に説明する。
【０１７３】
続いて、制御部２５０は、検出部２７０による検出結果に基づいて、第２回避処理によりチャンネルが変更された空間から問題が検出されたか否かを判断する（ステップＳ９１４）。第２回避処理によりチャンネルが変更された空間から問題が検出されない場合には（ステップＳ９１４）、問題が回避されため、図１４に示すステップＳ９０５に戻る。
【０１７４】
一方、第２回避処理によりチャンネルが変更された空間から問題が検出された場合には（ステップＳ９１４）、制御部２５０は、変更されたチャンネルを元に戻す処理を行う（ステップＳ９１５）。この場合には、問題を回避することが困難であるため、配置エラーをユーザに通知する（ステップＳ９１６）。
【０１７５】
図１６は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００によるチャンネル配置制御処理の処理手順のうちの第１回避処理（図１５に示すステップＳ９２０の処理手順）を示すフローチャートである。
【０１７６】
最初に、決定部２４０は、問題があると検出された空間に配置されているチャンネルをＰａ（ＡａまたはＢａ）とする（ステップＳ９２１）。続いて、決定部２４０は、各空間に配置されているチャンネルのうちから、Ａ７とＢ７とＡａとＢａとを抽出する（ステップＳ９２２）。例えば、配置情報記憶部２３０に記憶されている配置情報に基づいて、Ａ７とＢ７とＡａとＢａとが抽出される。
【０１７７】
続いて、決定部２４０は、Ａ７およびＢ７のうちの少なくとも１つが使用されているか否かを判断する（ステップＳ９２３）。Ａ７およびＢ７の何れも使用されていない場合には（ステップＳ９２３）、ステップＳ９２６に進む。
【０１７８】
一方、Ａ７およびＢ７のうちの少なくとも１つが使用されている場合には（ステップＳ９２３）、決定部２４０は、該当する空間について、抽出されたＡ７をＡａに変更し、かつ、抽出されたＢ７をＢａに変更する（ステップＳ９２４）。この場合には、制御部２５０は、その空間に配置されている送信機について、抽出されたＡ７をＡａに変更し、かつ、抽出されたＢ７をＢａに変更する（ステップＳ９２４）。続いて、制御部２５０は、その空間において使用される受信機について、それぞれ対応する変更を行う（ステップＳ９２５）。
【０１７９】
続いて、決定部２４０は、該当する空間について、抽出されたＡａをＡ７に変更し、かつ、抽出されたＢａをＢ７に変更する（ステップＳ９２６）。この場合には、制御部２５０は、その空間に配置されている送信機について、抽出されたＡａをＡ７に変更し、かつ、抽出されたＢａをＢ７に変更する（ステップＳ９２６）。続いて、制御部２５０は、その空間において使用される受信機について、それぞれ対応する変更を行う（ステップＳ９２７）。
【０１８０】
図１７は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００によるチャンネル配置制御処理の処理手順のうちの第２回避処理（図１５に示すステップＳ９３０の処理手順）を示すフローチャートである。
【０１８１】
最初に、決定部２４０は、問題があると検出された空間に配置されているチャンネルをＰａ（ＡａまたはＢａ）とする（ステップＳ９３１）。また、決定部２４０は、未使用のチャンネルのうちから入替対象となるチャンネルを１つ選択してこのチャンネルをＦｃ（ＡｃまたはＢｃ）とする（ステップＳ９３１）。
【０１８２】
続いて、決定部２４０は、その未使用のチャンネルは対（例えば、Ａ５、Ｂ５のペア）で存在するか否かを判断する（ステップＳ９３２）。その未使用のチャンネルが対で存在する場合には（ステップＳ９３２）、決定部２４０は、該当する空間について、ＰａをＦｃに変更する（ステップＳ９３３）。この場合には、制御部２５０は、その空間に配置されている送信機について、ＰａをＦｃに変更する（ステップＳ９３３）。続いて、制御部２５０は、その空間において使用される受信機について、それぞれ対応する変更を行う（ステップＳ９３４）。
【０１８３】
また、その未使用のチャンネルが対で存在しない場合には（ステップＳ９３２）、決定部２４０は、各空間に配置されているチャンネルのうちから、ＡａとＢａとＡｃとＢｃとを抽出する（ステップＳ９３５）。続いて、決定部２４０は、該当する空間について、抽出されたＡａをＡｃに変更し、かつ、抽出されたＢａをＢｃに変更する（ステップＳ９３６）。この場合には、制御部２５０は、その空間に配置されている送信機について、抽出されたＡａをＡｃに変更し、かつ、抽出されたＢａをＢｃに変更する（ステップＳ９３６）。この場合には、Ｐａが未使用チャンネルとなるため、この情報が配置情報記憶部２３０に記憶される（ステップＳ９３７）。続いて、制御部２５０は、その空間において使用される受信機について、それぞれ対応する変更を行う（ステップＳ９３８）。
【０１８４】
ここで、ステップＳ９３３において、入替対象となるチャンネルＰａについて、今後別の空間において「未使用チャンネルＰａ」とすることが、次の処理を同時に行うことにより可能となる。最初に、配置されているチャンネルの中から全てのＰａを抽出する。続いて、抽出された全てのＰａをＦｃに変更する。これにより、Ｐａを未使用チャンネルとすることができる。
【０１８５】
また、これらの処理手順は、情報処理装置２００により行う例を示したが、例えば、これらの各処理手順の一部を人が行うようにしてもよい。すなわち、一部の処理手順において、人が各機器を操作することにより各処理手順を行うようにしてもよい。このほか、図１５に示す回避処理の順序について、未使用チャンネルが存在する場合は、ステップＳ９３０の動作を最初に行うようにしてもよい。この場合には、ステップＳ９３０で問題解決しないとき、ステップＳ９１６、Ｓ９２０の回避処理を行う。このようにして問題解決を行うことができる。
【０１８６】
このように、本技術の第１の実施の形態によれば、影響しあう可能性が高い空間の集合体に、通常設定可能なｃｈ以上の数をアサインすることができる。すなわち、複数の空間において近距離無線通信を同時に行う場合に、使用すべきチャンネルを適切に設定することができる。
【０１８７】
＜２．第２の実施の形態＞
本技術の第１の実施の形態では、配置ルールに基づいてチャンネルを配置する例を示した。ここで、送信機には、２つのＲＦモジュールが備えられているため、音声データおよび字幕データのそれぞれを異なる通信形式により送信することも可能である。
【０１８８】
そこで、本技術の第２の実施の形態では、音声データおよび字幕データのそれぞれを異なる通信形式により送信する例を示す。なお、本技術の第２の実施の形態における通信システムの構成については、図１等に示す例と略同様である。このため、本技術の第１の実施の形態と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０１８９】
［ＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）の影響がないチャンネルについて］
ここで、ＷｉＦｉの影響がないチャンネルについて説明する。
【０１９０】
最初に、ＩＥＥＥ８０２．１５．４準拠のチャンネルにおいて、ＷｉＦｉとかぶるチャンネルの推定方法について説明する。
【０１９１】
妨害電波の推定方法として、例えば、次の方法（１）および（２）が知られている。
推定方法（１）送信と受信でチャンネル設定しておき、実際に送受信を行い、パケットロス（例えば、音声データについては、音切れ等の具体的な影響）を測定して判定する方法。
推定方法（２）送信前に、そのチャンネルにおける妨害電波を測定し、測定された妨害電波が一定以上となった場合に、妨害電波があると判定する方法。
【０１９２】
次に、ＷｉＦｉと影響のないＺＢチャンネルについて説明する。
【０１９３】
日本において、８０２．１１ｂ／ｇ／ｎの方式は、ｃｈ１からｃｈ１３まで有しており、どのチャンネルが設定されているかによって影響するＺＢチャンネルが変わってくる。
【０１９４】
例えば、１つのＷｉＦｉチャンネルにおけるＺＢチャンネルは、４区間影響がある可能性がある。例えば、使用帯域が２２ＭＨｚであるＷｉＦｉの１ｃｈであれば、ＺＢの１１、１２、１３、１４に影響がある可能性がある。
【０１９５】
一般的なＷｉＦｉの設定は、その帯域を有効に利用するため、１ｃｈ、６ｃｈ、１１ｃｈを用いる場合が多い。そこで、ＷｉＦｉ設定として１ｃｈ、６ｃｈ、１１ｃｈが用いられる場合には、ＺＢ１５、ＺＢ２０、ＺＢ２５、ＺＢ２６が影響を受けないチャンネルとすることができる。なお、ＷｉＦｉは、特許請求の範囲に記載の特定の無線ＬＡＮの一例である。
【０１９６】
［アサインテーブルの構成例］
図１８は、本技術の第２の実施の形態における通信システム１００において設定されるチャンネルの一例を示す図である。図１８に示す例では、１つの設定チャンネルで、２つの異なる無線通信を同時に行う例を示す。
【０１９７】
ここで、２つの異なる無線通信は、一方が音声（Audio）データ等の連続的なデータ通信であり、他方が比較的離散的な字幕データ等のデータ通信である。
【０１９８】
図１８に示す例では、各チャンネル（例えば、Ａ１における音声データのＺＢ相当ＣＨ（１３）と、字幕データのＺＢ相当ＣＨ（１８））は、単一の８０２．１１無線方式におけるチャンネルでは同時に影響を及ぼさない関係により構成されるものとする。
【０１９９】
ここで、ＩＳＭ帯は、他からの妨害電波が多く存在する。特に、８０２．１１無線方式は広く普及しており、８０２．１１無線方式の無線システムからの妨害を考慮する必要がある。なお、８０２．１１無線方式の中で認証が取れているものをＷｉＦｉと称する。
【０２００】
そこで、本技術の第２の実施の形態では、１つの８０２．１１無線システムによる妨害があった場合でも、音声データに係るＺＢ相当チャンネルと、字幕データに係るＺＢ相当チャンネルとが、両方とも影響しないように配置するものである。
【０２０１】
例えば、ＷｉＦｉ−１ｃｈが妨害波となっている場合には、影響を受ける場合があるＺＢ相当チャンネルは「１１、１２、１３、１４」である。そこで、本技術の第２の実施の形態では、設定チャンネルＡ１において、音声データは、ＺＢ相当１３で影響を受ける可能性があるが、字幕データは、ＺＢ１８であるから影響を受けないように設定されている。
【０２０２】
例えば、音声データが妨害により途切れた場合には、設定チャンネルＡ１において、ＺＢ相当１３とＺＢ相当１８を入れ替える。これにより、音声データのＺＢ相当チャンネルは、妨害ＷｉＦｉの影響を無くすことができる。ここで、字幕データは、容量が分散的であるため、比較的影響を受け難いことを利用する。このように、各チャンネルを設定し、妨害ＷｉＦｉからの影響に応じて、音声データおよび字幕データのチャンネルを入れ替えることにより、妨害ＷｉＦｉからの影響を回避することができ、さらに安定な通信システムを提供することができる。
【０２０３】
このように、送信機は、音声データおよび所定データを異なる周波数で複数の通信経路により送信することができる。これにより、複数の空間のそれぞれにおける無線通信の多数同時運用において、ＷｉＦｉ等の他のＩＳＭ帯電波妨害があった場合には、チャンネルの入れ替えを行うことができる。また、多数同時運用における支障の発生を防止し、好適に無線通信を行うことができる。
【０２０４】
［使用しないアサインテーブルの構成例］
図１９は、本技術の第２の実施の形態における通信システム１００において使用しないチャンネルの一例を示す図である。
【０２０５】
ここで、受信機に備えられている２つのアンテナ（２つのＲＦモジュールに接続されている２つのアンテナ）が比較的近接して設置されていることも想定される。すなわち、比較的近接して音声データおよび字幕データのためのアンテナが設置されていることも想定される。この場合には、図１９に示すように、同一チャンネルをアサインすることは好ましくない。
【０２０６】
例えば、音声データおよび字幕データの組み合わせが、同じＺｉｇＢｅｅ相当ＣＨである場合（例えば、ＺＢ相当ＣＨが１１同士である場合）には、これらは、受信機側では、何れもパケット検出される。そして、ヘッダ情報のＩＤの違いによって識別される。
【０２０７】
しかしながら、パケットが検出されると、その部分の時間がロスとなってしまい、連続的かつ通信容量の大きい音声データは、パケットロスを発生しやすい状況となってしまう。また、再送によりカバーすることも可能であるが、再送を増やして安定する分だけ相手にとって妨害電波となってしまうおそれがある。また、ＩＥＥＥ８０２．１５．４規格に存在する方法（ＣＣＡとＰＡＮ−ＩＤによる隙間伝送処理およびＩＤにより識別出力する方法）は、送信機の動作クロックのズレなどによって完全に制御することができないモジュールが存在する。このため、この方法を用いることは好ましくない。
【０２０８】
すなわち、例えば、音声データ等の通信容量の大きいデータは、安定のため、十分な通信経路を確保することが望ましいため、図１９に示すチャンネルアサインを用いないことが重要である。
【０２０９】
［チャンネルアサインの他の例］
以下では、チャンネルアサインは、ＩＥＥＥ８０２．１５．４準拠のＺｉｇＢｅｅ（以下、ＺＢと称する。）相当チャンネルの１１チャンネルから２６チャンネルに対して行うこととし、設定を行う送信機および受信機の組合せは、全部で１４通り設定する例を示す。また、その１４通りは、それぞれが音声データおよび字幕データを独立して送信する。この場合に、相互は連動する必要はない。
【０２１０】
また、アサインとして、上述した１４通りを大きく２つに分け、速度が異なるＡとＢの２つに分類し、Ａ速度の７つをＡ１乃至Ａ７と称し、Ｂ速度の７つをＢ１乃至Ｂ７と称する。ここで、速度については、例えば、２５０ｋｂｐｓ、５００ｋｂｐｓ、６６７ｋｂｐｓ、１Ｍｂｐｓ、２Ｍｂｐｓの中から２つを選択して、Ａ速度およびＢ速度として用いる。例えば、Ａ速度を１Ｍｂｐｓ、Ｂ速度を５００ｋｂｐｓとすることができる。また、例えば、Ａ速度を２５０ｋｂｐｓとし、Ｂ速度を５００ｋｂｐｓとすることができる。
【０２１１】
また、Ａ系列（Ａ１乃至Ａ７）のＡ１と、Ｂ系列（Ｂ１乃至Ｂ７）のＢ１は、同一のＺＢ相当チャンネルとなっているが、上述したように、お互いは検出することができない関係となる。また、１４通り×２（音声データおよび字幕データで２）には、それぞれＩＤを付加するようにしてもよい。この場合には、１４通り×２のそれぞれには、完全に同一ではないチャンネルアサインを行うことができる。
【０２１２】
なお、具体的な、チャンネルアサインの例については、図２０乃至図２３に示す。
【０２１３】
図２０乃至図２３は、本技術の第２の実施の形態における通信システム１００において設定されるチャンネルの一例を示す図である。図２０乃至図２３に示す例では、１つの設定チャンネルで、２つの異なる無線通信を同時に行う例を示す。
【０２１４】
図２０には、音声データおよび字幕データを別のＺＢ相当チャンネルとする例を示す。この場合には、受信機は、受信チャンネルを切り替えることにより、音声データおよび字幕データを独立して受信することができる。
【０２１５】
ここで、多数同時運用を行う場合には、単一の速度のみでは、１４通りの別々の設定を行うことができない。例えば、完全同一のチャンネルをアサインしたとしたら、多数同時の運用に大きな制限が発生する。すなわち、完全同一であれば、必要ではない他の通信が検出再生されるおそれを回避するため、相当の距離を確保する必要がある。
【０２１６】
そこで、図２０に示す例では、異なる速度（速度Ａおよび速度Ｂ）を用いて同一チャンネルを使用する。このようにすることにより、上述した制限は大幅に緩和される。すなわち、妨害電波として見ることができるため、妨害電波と識別再生することができる信号強度差を設ける。このように、図２０に示すチャンネルアサインを行うことにより、多数同時運用時に安定した２つの情報伝送を実現することができる。
【０２１７】
図２１には、音声データおよび字幕データのＺＢチャンネルを離れてアサインする例を示す。
【０２１８】
例えば、ＩＳＭ帯は他からの妨害電波が多く存在する。特に、ＷｉＦｉに代表される８０２．１１無線方式は広汎に普及しており、同方式からの妨害を考慮することが重要である。そこで、図２１に示す例では、１つの同方式による妨害があった場合には、音声データに係るチャンネルと、字幕データに係るチャンネルとが両方同時に影響しない配置とする。例えば、ＷｉＦｉ−１ｃｈが妨害する場合には、影響を受ける可能性があるＺＢ相当チャンネルは「１１、１２、１３、１４」である。そこで、図２１に示す例では、設定Ａ１において、音声データは、ＺＢ１３で影響を受ける可能性があるが、字幕データは、ＺＢ１８で影響を受けないようにする。このように、図２０に示すチャンネルアサインを行うことにより、より安定なシステムとすることができる。
【０２１９】
図２２には、字幕データにアサインするチャンネル（２５、２６）を７ずつ集約させた例を示す。このようにすることにより、例えば、Ｂ１では異なるＺＢ相当チャンネルでの受信を行うことができる。
【０２２０】
例えば、字幕データは、パケットサイズが音声データと比較して大幅に小さい。このため、例えば、安定のため、再送を複数回与えたとしても、通信容量としては数％程度と考えられる。そこで、図２２に示すように、音声データおよび字幕データを同時個別に通信する場合において、速度を単一とし、字幕データのチャンネルを集約する。これにより、多数同時運用時に安定した無線通信を行うことができる。
【０２２１】
図２３には、各設定ＣＨにおいて音声データおよび字幕データのアサインが同一チャンネルであるが、速度の違うものを組み合わせた例を示す。すなわち、図２３に示す例では、例えば、ＡＢ１では、同一チャンネルであるＺＢ相当１１ＣＨで音声データおよび字幕データの通信を行うこととなる。ただし、両者の速度を異なる速度とするため、お互いが検出されることはない。このため、音声データに係るＺＢ相当１１にとっては、字幕データに係るＺＢ相当１１は、妨害電波として見えており、ＩＤ識別もできない状態である。このように、図２３に示す例では、ＩＤの識別を行う必要がなく、音声データおよび字幕データの区別をすることができる。
【０２２２】
このように、送信機は、音声データおよび所定データを異なる通信速度で複数の通信経路により送信することができる。
【０２２３】
［送信機および受信機のチャンネルの設定例］
図２４は、本技術の第２の実施の形態における送信機および受信機のチャンネル設定例を示す図である。なお、図２４では、図２１に示すチャンネルアサインを行う場合における設定例を示す。
【０２２４】
図２４のａには、送信機における設定例を示し、図２４のｂには、受信機における設定例を示す。図２４のａおよびｂに示すように、送信機および受信機が同じ組み合わせとなるように、各チャンネルが設定される。
【０２２５】
ここで、本技術の第１の実施の形態で示したように、１つのＲＦモジュール（無線部）が受信機に設けられている場合を想定する。この場合には、音声データおよび字幕データの切替部を受信機に設けておき、１つのＲＦモジュールにより受信されるデータをその切替部により切り替えることができる。具体的には、例えば、音声を必要とするアプリケーションと、独立してデータ（例えば、字幕）だけを必要とするアプリケーションとを切り替えるようにする。
【０２２６】
なお、変形例（図４５、図４６に示す）で示すように、２つのＲＦモジュール（無線部）を受信機に設けるようにしてもよい。この場合には、音声データおよび字幕データの両方を用いたアプリケーションを実現することができる。
【０２２７】
このように、本技術の第２の実施の形態によれば、ｃｈ１つ分の通信路の容量では足りないようなひっ迫した場合でも、２通りの通信路を使用してｃｈアサインを適切に行うことができる。すなわち、複数の空間において近距離無線通信を同時に行う場合に、使用すべきチャンネルを適切に設定することができる。
【０２２８】
＜３．第３の実施の形態＞
本技術の第１の実施の形態では、問題が発生した空間におけるチャンネルを入れ替える例を示した。ここで、例えば、ＷｉＦｉの規格は各国で異なるため、ＷｉＦｉ干渉が発生した空間について、入替対象となるチャンネルを適切に設定することが重要である。
【０２２９】
そこで、本技術の第３の実施の形態では、ＷｉＦｉ干渉を考慮して入替対象となるチャンネルを設定する例を示す。なお、本技術の第３の実施の形態における通信システムの構成については、図１等に示す例と略同様である。このため、本技術の第１の実施の形態と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０２３０】
［アサインテーブルの構成例］
図２５は、本技術の第３の実施の形態における通信システム１００において設定されるチャンネルの一例を示す図である。図２５に示す例は、図２１の一部を変形した変形例である。
【０２３１】
具体的には、音声データについて、問題が発生している空間に割り当てられるＡ６、Ｂ６のペアには、Ａ１乃至Ａ５、Ｂ１乃至Ｂ５のグループから離れているＺＢチャンネル２３を設定する。また、Ａ５、Ｂ５のペアには、ＺＢチャンネル１９を割り当てる。なお、ＺＢチャンネル２１については、割り当てないものとする。
【０２３２】
ここで、図２１に示すアサインテーブルを用いて、図１３のａに示すチャンネルＢ５が配置された空間（矢印６０で示す空間の右隣）において音声に問題が発生した場合を想定する。図２１に示すアサインテーブルでは、Ｂ５は、音声データがＣＨ２１であり、入替対象となるＢ６は、ＣＨ２３である。この場合に、妨害波がＷｉＦｉであり、そのチャンネルがＷｉＦｉ−１１だとすると、Ｂ６に置き換えても問題が解決しない場合がある。このような場合でも、図２５に示すアサインテーブルを用いて、特別な未使用チャンネルにより置き換えることにより、その問題を解決することができる。この例を図２６に示す。
【０２３３】
［妨害および混信の回避例］
図２６は、本技術の第３の実施の形態における決定部２４０による混信または妨害の回避方法の流れを示す図である。なお、図２６に示す例は、図１３の変形例であるため、図１３と共通する部分には、同一の符号を付して、これらの説明を省略する。
【０２３４】
図２６では、チャンネルＢ５が配置された空間（矢印６２で示す）において、音声途切れが発生した場合を想定する。また、使用していないチャンネル（Ａ６、Ｂ６等）が存在する場合を想定する。なお、字幕切れが発生した場合についても、回避処理は同様であるため、ここでの説明を省略する。
【０２３５】
図２６のａに示すように、回避対象となる空間に配置されているチャンネルがＢ系列（Ｂ５）の場合には、使用していないＢ系列のチャンネル（Ｂ６）に入れ替える。具体的には、図２６のｂに示すように、内部に斜線が付された矩形に配置されたチャンネル（Ｂ５）と、使用していないＢ系列のチャンネル（Ｂ６）とを入れ替える。
【０２３６】
ここで、使用していないＢ系列のチャンネルについては、何れの空間に配置するようにしてもよい。なぜならば、使用していないＢ系列のチャンネル（Ｂ６）と対の関係となるチャンネル（Ａ６）についても未使用であるため、使用していないＢ系列のチャンネル（Ｂ６）と異なる速度であってかつ同一のＺＢチャンネルが、存在しないからである。
【０２３７】
また、図２６のａに示すように、混信または妨害が発生しているチャンネルＢ５（矢印６２で示す）と完全同一のチャンネル（Ｂ５）が他の空間（矢印６３で示す）に配置されている。このため、混信または妨害が発生しているチャンネルＢ５（矢印６２で示す）と、使用していないＢ系列のチャンネル（Ｂ６）とを入れ替えることにより、未使用のチャンネルが減少することになる。なお、Ｂ６の入替は、矢印６２空間に加えて、矢印６３空間において行うこともできる。すなわち、図２６のａにおいて、混信または妨害が発生しているチャンネルがＢ５であるから、図２６のａの空間内で全てのＢ５を抽出し、Ｂ６と入れ替えるようにしてもよい。
【０２３８】
このように入替を行うことにより、基本配置ルールを自動的に保つことができる。すなわち、このように入替を行うことにより、予め配置されているそれぞれのチャンネルにおいて、お互いが邪魔をしあわない構成とすることができる。
【０２３９】
これらの入替が終了した場合には、全てのシネプレックス内の電源を立ち上げた状態で、入替を行ったチャンネルについて、音声途切れや字幕切れが無いことを確認する。この場合には、受信機側では、設定するＢ５が入れ替わった部分についてのみ、受信機設定を反映させる。そして、全ての映画館において、問題が無いことが確認された場合には、回避処理を終了する。
【０２４０】
このように、問題が発生したＢ５は、音声データがＣＨ１９であり、入替対象となるＢ６は、ＣＨ２３である。ここで、上述したように、１つのＷｉＦｉチャンネルにおけるＺＢチャンネルは、ＷｉＦｉの使用帯域が２２ＭＨｚの時においては４区間影響がある可能性がある。しかしながら、図２６に示す例では、４区間よりも大きな間隔となるため、ＣＨ１９とＣＨ２３が同時にＷｉＦｉ干渉することはない。具体的に、ＣＨ１９を含む４区間はＣＨ１９乃至２２であり、また、ＣＨ２３を含む４区間はＣＨ２０乃至２３となるから、ＣＨ１９とＣＨ２３が同時にＷｉＦｉ干渉することはない。
【０２４１】
次に、図２５に示すアサインテーブルを用いて、他のチャンネルの置き換えを行う場合について説明する。例えば、Ｂ１乃至Ｂ５において、ＷｉＦｉ干渉しているときには、当該空間と未使用チャンネルＢ６を入れ替えることにより、ＷｉＦｉ干渉を回避することができる。なお、未使用チャンネルとして対でＡ６も設定されているが、Ａ６を用いても同様に回避することができる。
【０２４２】
また、例えば、Ａ１乃至Ａ５において、ＷｉＦｉ干渉しているときは、当該空間と未使用チャンネルＡ６を入れ替えることにより、ＷｉＦｉ干渉を回避することができる。なお、未使用チャンネルとして対でＢ６も設定されているが、Ｂ６を用いても同様に回避することができる。
【０２４３】
ここで、本技術の参考となる各国規格の一部を以下の（ａ）乃至（ｈ）に示す。
（ａ）日本（ＴＥＬＥＣ（財団法人テレコムエンジニアリングセンター）、ほか認定機関あり）
２．４１２〜２．４７２ＧＨｚ、１３チャネル（ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing））
２．４１２〜２．４８４ＧＨｚ、１４チャネル（ＣＣＫ（Complementary Code Keying）  ただし、ｃｈ１４＝１１ｂのみ利用可能）
（ｂ）米州（ＦＣＣ）  ＦＣＣ（米国連邦通信委員会）
２．４１２〜２．４６２ＧＨｚ、１１チャネル
（ｃ）北米（ＦＣＣを除く）ＩＣ（カナダ）
２．４１２〜２．４６２  ＧＨｚ、１１チャネル
（ｄ）ＥＴＳＩ（欧州通信規格協会）
２．４１２〜２．４７２  ＧＨｚ、１３チャネル
（ｅ）中国
２．４１２〜２．４７２ＧＨｚ、１３チャネル
（ｆ）韓国
２．４１２〜２．４７２ＧＨｚ、１３チャネル
（ｇ）シンガポール
２．４１２〜２．４７２ＧＨｚ、１３チャネル（ＥＴＳＩ）
（ｈ）台湾
２．４１２〜２．４６２ＧＨｚ、１１チャネル（ＦＣＣ）
【０２４４】
次に、図２５に示すアサインテーブルにおけるＡ７およびＢ７について説明する。図２５に示すように、Ａ７およびＢ７の音声データは、ＣＨ２５である。ここで、上述したように、各国で許可されている周波数は異なっており、米州ＦＣＣ規格、北米カナダＩＣ規格、台湾規格では、ＷｉＦｉは１１チャンネルである。このため、そもそもＡ７およびＢ７のＣＨ２５は、ＷｉＦｉ干渉を受けないチャンネルとなる。
【０２４５】
また、図２５に示すアサインテーブルにおいて、上述した各国規格に示すように、米州、カナダ、台湾において、未使用チャンネルＢ６、Ａ６は、ＷｉＦｉ干渉が発生したどの空間でも、入れ替えることにより、干渉を回避することができる。
【０２４６】
［日本、欧州等での適用例］
次に、日本、欧州等での適用例について説明する。
【０２４７】
［アサインテーブルの構成例］
図２７は、本技術の第３の実施の形態における通信システム１００において設定されるチャンネルの一例を示す図である。図２７に示す例は、図２１の一部を変形した変形例である。
【０２４８】
具体的には、音声データについて、問題が発生している空間に割り当てられるＡ７、Ｂ７のペアには、Ａ１乃至Ａ６、Ｂ１乃至Ｂ６のグループから離れているＺＢチャンネル２５を設定する。また、Ａ６、Ｂ６のペアには、ＺＢチャンネル２１を割り当てる。なお、ＺＢチャンネル２３については、割り当てないものとする。
【０２４９】
［チャンネルの配置例］
図２８は、本技術の第３の実施の形態における通信システム１００におけるチャンネルの配置例を示す図である。なお、図２８に示す例は、図１０のｄおよびｅの変形例であるため、図１０と共通する部分については、その説明の一部を省略する。また、これらの配置の決定については、決定部２４０による配置決定処理により行われる。
【０２５０】
図２８に示す例は、未使用チャンネルにＡ７およびＢ７を設定するため、図１０のｄおよびｅに示すＡ７およびＢ７を、Ａ６およびＢ６に変更したものである。具体的には、図１０のｄおよびｅに示すＡ７がＡ６に変更され、図１０のｄおよびｅに示すＢ７がＢ６に変更される。なお、図２８のａに示す点線の矩形７８は、図１０のｄに示す点線の矩形７７に対応する。また、図２８のａに示す矢印６４は、図１０のｅに示す矢印６０に対応する。
【０２５１】
［妨害および混信の回避例］
図２９は、本技術の第３の実施の形態における決定部２４０による混信または妨害の回避方法の流れを示す図である。なお、図２９のａに示すチャンネルの配置は、図２８のｂと同様である。また、図２９に示す例は、図１３の変形例であるため、図１３と共通する部分には、同一の符号を付して、これらの説明を省略する。
【０２５２】
図２９では、チャンネルＢ４が配置された空間（矢印６４で示す）において、音声途切れが発生した場合を想定する。また、使用していないチャンネル（Ａ７、Ｂ７等）が存在する場合を想定する。なお、字幕切れが発生した場合についても、回避処理は同様であるため、ここでの説明を省略する。
【０２５３】
図２９のａに示すように、回避対象となる空間に配置されているチャンネルがＢ系列（Ｂ４）の場合には、使用していないＢ系列のチャンネル（Ｂ７）に入れ替える。具体的には、図２９のｂに示すように、内部に斜線が付された矩形に配置されたチャンネル（Ｂ４）と、使用していないＢ系列のチャンネル（Ｂ７）とを入れ替える。
【０２５４】
ここで、使用していないＢ系列のチャンネルについては、何れの空間に配置するようにしてもよい。すなわち、使用していないＢ系列のチャンネル（Ｂ７）と対の関係となるチャンネル（Ａ７）についても未使用であるため、使用していないＢ系列のチャンネル（Ｂ７）の自由度が増すことになる。なぜならば、使用していないＢ系列のチャンネル（Ｂ７）と対の関係となるチャンネル（Ａ７）についても未使用であるため、使用していないＢ系列のチャンネル（Ｂ７）と異なる速度であってかつ同一のＺＢチャンネルが、存在しないからである。
【０２５５】
また、図２９のａに示すように、混信または妨害が発生しているチャンネルＢ４（矢印６４で示す）と完全同一のチャンネル（Ｂ４）が他の空間（矢印６５で示す）に配置されている。このため、混信または妨害が発生しているチャンネルＢ４（矢印６４で示す）と、使用していないＢ系列のチャンネル（Ｂ７）とを入れ替えることにより、未使用のチャンネルが減少することになる。なお、Ｂ７の入替は、矢印６４空間に加えて、矢印６５空間において行うこともできる。すなわち、図２９のａにおいて、混信または妨害が発生しているチャンネルがＢ４であるから、図２９のａの空間内で全てのＢ４を抽出し、Ｂ７と入れ替えるようにしてもよい。
【０２５６】
このように入替を行うことにより、基本配置ルールを自動的に保つことができる。すなわち、このように入替を行うことにより、予め配置されているそれぞれのチャンネルにおいて、お互いが邪魔をしあわない構成とすることができる。
【０２５７】
これらの入替が終了した場合には、全てのシネプレックス内の電源を立ち上げた状態で、入替を行ったチャンネルについて、音声途切れや字幕切れが無いことを確認する。この場合には、受信機側では、設定するＢ４が入れ替わった部分についてのみ、受信機設定を反映させる。そして、全ての映画館において、問題が無いことが確認された場合には、回避処理を終了する。なお、この例においては未使用チャンネルとして対でＢ７とＡ７が設定されているが、上記Ｂ７の代わりにＡ７を用いても同様に回避することができる。
【０２５８】
ここで、Ａ１乃至Ａ６のうちで、未使用のＡ７（すなわち、ＣＨ２５）に最も近いチャンネルは、Ａ６のＣＨ２１である。また、Ｂ１乃至Ｂ６のうちで、未使用のＢ７（すなわち、ＣＨ２５）に最も近いチャンネルは、Ｂ６のＣＨ２１である。その最も近いＡ６で問題が発生したとすれば、音声データがＣＨ２１であり、入替対象となるＡ７は、ＣＨ２５である。ここで、上述したように、１つのＷｉＦｉチャンネルにおけるＺＢチャンネルは、ＷｉＦｉの使用帯域が２２ＭＨｚの時においては４区間影響がある可能性がある。しかしながら、図２９に示す例では、４区間よりも大きな間隔となるため、ＣＨ２１とＣＨ２５が同時にＷｉＦｉ干渉することはない。具体的に、ＣＨ２１を含む４区間はＣＨ２１乃至２４であり、また、ＣＨ２５を含む４区間はＣＨ２２乃至２５となるから、ＣＨ２１とＣＨ２５が同時にＷｉＦｉ干渉することはない。結局、図２９に示す各空間においてＷｉＦｉ干渉しているときには、未使用のチャンネルＡ７、Ｂ７を入れ替えることにより、ＷｉＦｉ干渉を回避することができる。
【０２５９】
このように、図２７に示すアサインテーブルを用いることにより、未使用のチャンネルＢ７、Ａ７は、ＷｉＦｉ干渉が発生したどの空間についても、入れ替えることにより、干渉を回避することができる。
【０２６０】
ここで、グループから離れたＣＨとして、ＣＨ＝１１とする変形例を図３０に示す。
【０２６１】
［アサインテーブルの構成例］
図３０は、本技術の第３の実施の形態における通信システム１００において設定されるチャンネルの一例を示す図である。図３０に示す例は、図２１の一部を変形した変形例である。
【０２６２】
具体的には、音声データについて、問題が発生している空間に割り当てられるＡ１、Ｂ１のペアには、Ａ２乃至Ａ７、Ｂ２乃至Ｂ７のグループから離れているＺＢチャンネル１１を設定する。なお、ＺＢチャンネル１３については、割り当てないものとする。なお、図３０に示すアサインテーブルを用いた場合における妨害および混信の回避については、図２７に示すアサインテーブルを用いた場合における妨害および混信の回避例を適用することができる。
【０２６３】
［情報処理装置の動作例］
次に、本技術の第３の実施の形態における情報処理装置２００の動作について図面を参照して説明する。
【０２６４】
図３１は、本技術の第３の実施の形態における情報処理装置２００によるチャンネル配置制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図３１は、図１４の変形例であるため、図１４と共通する部分については、同一の符号を付して、その説明の一部を省略する。
【０２６５】
最初に、決定部２４０は、特別未使用チャンネルを設定する（ステップＳ９４１）。例えば、図２５に示すアサインテーブルを用いる場合には、Ａ６、Ｂ６のペアが特別未使用チャンネルとして設定される。また、例えば、図２７に示すアサインテーブルを用いる場合には、Ａ７、Ｂ７のペアが特別未使用チャンネルとして設定される。また、例えば、図３０に示すアサインテーブルを用いる場合には、Ａ１、Ｂ１のペアが特別未使用チャンネルとして設定される。
【０２６６】
また、配置ルールに従っている場合には（ステップＳ９０７）、回避処理が行われる（ステップＳ９５０）。なお、この回避処理については、図３２を参照して詳細に説明する。
【０２６７】
図３２は、本技術の第３の実施の形態における情報処理装置２００によるチャンネル配置制御処理の処理手順のうちの回避処理（図３１に示すステップＳ９５０の処理手順）を示すフローチャートである。なお、図３２は、図１５の変形例であるため、図１５と共通する部分については、同一の符号を付して、その説明の一部を省略する。
【０２６８】
変更されたチャンネルを元に戻す処理を行った後に（ステップＳ９１２）、制御部２５０は、配置情報記憶部２３０に記憶されている配置情報に基づいて、特別未使用チャンネルのうちで、未使用のチャンネルが存在するか否かを判断する（ステップＳ９５１）。
【０２６９】
未使用のチャンネルが存在しない場合には（ステップＳ９５１）、問題を回避することが困難であるため、配置エラーをユーザに通知する（ステップＳ９１６）。一方、未使用のチャンネルが存在する場合には（ステップＳ９５１）、第２回避処理が行われる（ステップＳ９６０）。この第２回避処理については、図３３を参照して詳細に説明する。
【０２７０】
図３３は、本技術の第３の実施の形態における情報処理装置２００によるチャンネル配置制御処理の処理手順のうちの第２回避処理（図３２に示すステップＳ９６０の処理手順）を示すフローチャートである。なお、図３３は、図１７の変形例であるため、図１５と共通する部分については、同一の符号を付して、その説明の一部を省略する。
【０２７１】
最初に、決定部２４０は、問題があると検出された空間に配置されているチャンネルをＰａ（ＡａまたはＢａ）とする（ステップＳ９６１）。また、決定部２４０は、特別未使用チャンネル（未使用のチャンネル）のうちから入替対象となるチャンネルを１つ選択してこのチャンネルをＦｃ（ＡｃまたはＢｃ）とする（ステップＳ９６１）。
【０２７２】
続いて、決定部２４０は、その未使用のチャンネルは対（例えば、Ａ７、Ｂ７のペア）で存在するか否かを判断する（ステップＳ９６２）。その未使用のチャンネルが対で存在する場合には（ステップＳ９６２）、決定部２４０は、該当する空間について、ＰａをＦｃに変更する（ステップＳ９３３）。また、その未使用のチャンネルが対で存在しない場合には（ステップＳ９６２）、決定部２４０は、各空間に配置されているチャンネルのうちから、ＡａとＢａとＡｃとＢｃとを抽出する（ステップＳ９３５）。
【０２７３】
このように、本技術の第３の実施の形態によれば、ｃｈ初期設定の前段階となる周波数とｃｈの割り当てを適切に設定することができる。すなわち、チャンネル割り当てに関し、受信機の仕様上、１４のチャンネルを割り当てる際に、スクリーンアサイン時の未使用チャンネル（特別未使用チャンネル）を予め決めておく。また、その特別未使用チャンネルの割り当ては、他の使用チャンネル群と周波数を離して決定する。具体的には、ＺｉｇＢｅｅ相当ＣＨのアサインにおいて、中間で「一つ飛ばし」を与える。例えば、図２５に示す例において、ＣＨ２１を外し、ＣＨ２３を割り当てＣＨとして使用する。また、中間でなくとも、端のチャンネルであって、自身と隣のチャンネルに割り当てが無いｃｈを用いて、入替対象となる未使用チャンネル（特別未使用チャンネル）とすることができる。例えば、図３０に示す例において、ＣＨ１３を外し、ＣＨ１１を割り当てＣＨとして使用することができる。このように、全ての置き換えに影響がないｃｈを未使用ｃｈ（特別未使用チャンネル）として設定する。
【０２７４】
このように、本技術の第３の実施の形態では、使用ｃｈとＷｉＦｉの所定チャンネルとが重ならない組み合わせを適切に設定することができる。すなわち、設定した後、ＷｉＦｉによって良好な品質が保てないような場合でも適切に対応することができる。これにより、使用チャンネルの何れかにおいて、ＷｉＦｉの影響による問題が発生した場合でも、特別未使用チャンネルを用いて置き換えることにより、確実にそのＷｉＦｉの干渉を回避することができる。すなわち、複数の空間において近距離無線通信を同時に行う場合に、使用すべきチャンネルを適切に設定することができる。
【０２７５】
＜４．第４の実施の形態＞
本技術の第１乃至第３の実施の形態では、チャンネルアサインとして、ＡおよびＢを用いる例を示した。ただし、ＡおよびＢ以外についても同様に適用することができる。例えば、チャンネルアサインとして、ＡとＢとＣを用いても同様に適用することができる（ここで、Ａ、Ｂ、Ｃは、それぞれ通信速度が異なる）。例えば、２１のアサインであれば、Ａを７つとし、Ｂを７つとし、Ｃを７つとすることができる。また、１２のアサインであれば、Ａを４つとし、Ｂを４つとし、Ｃを４つとすることができる。なお、Ａ、ＢおよびＣについては、必ずしも一致したアサイン数である必要はない。
【０２７６】
そこで、本技術の第４の実施の形態では、チャンネルアサインとして、Ａ、Ｂ、Ｃを用いる例を示す。なお、本技術の第４の実施の形態における通信システムの構成については、図１等に示す例と略同様である。このため、本技術の第１の実施の形態と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０２７７】
［アサインテーブルの構成例］
図３４は、本技術の第４の実施の形態における通信システム１００において設定されるチャンネルの一例を示す図である。図３４に示す例では、設定ＣＨの数が１４の条件下で、ＡＢＣをアサインした例を示す。
【０２７８】
音声データについて、Ａ１、Ｂ１およびＣ１には、同じＣＨ（１１）がアサインされている。同様に、アルファベットが異なっても付される数字が同一であれば、同じＣＨがアサインされるようにする。
【０２７９】
このとき、ＷｉＦｉからの干渉を受ける可能性のある音声データのアサインについては、ＣＨ１９、２１、２３を開けている。これにより、上述したように、少なくともＷｉＦｉのｃｈ−８、９、１０、１１については、図３４に示すアサインチャンネルと重なって妨害を受けることがない。具体的には、ＷｉＦｉのｃｈ−８は、ＣＨ１８、１９、２０、２１の４区間であり、ＷｉＦｉのｃｈ−９は、ＣＨ１９、２０、２１、２２の４区間である。また、ＷｉＦｉのｃｈ−１０は、ＣＨ２０、２１、２２、２３の４区間であり、ＷｉＦｉのｃｈ−１１は、ＣＨ２１、２２、２３、２４の４区間である。すなわち、ＷｉＦｉ干渉を適切に回避することができる。
【０２８０】
［チャンネルの配置例］
図３５は、本技術の第４の実施の形態における通信システム１００におけるチャンネルの配置例を示す図である。なお、図３５に示す例は、図１０のｃおよびｄの変形例であるため、図１０と共通する部分については、その説明の一部を省略する。また、これらの配置の決定については、決定部２４０による配置決定処理により行われる。
【０２８１】
ここで、図３５のａを参照して、主に、配置ルールについて説明する。例えば、Ａ、Ｂ、Ｃにより構成される一かたまり（第１群）を点線の矩形８１、８４で示す。また、Ａ、Ｂ、Ｃにより構成される一かたまり（第２群）を点線の矩形８２、８３で示す。これにより、１２からなる一群（点線の矩形８５）が形成される。また、第１群８１および第２群８２の後には、第１群および第２群のラインをそれぞれ入れ替えて配置する。
【０２８２】
次に、図３５のｂを参照して、主に、配置ルールについて説明する。例えば、Ａ、Ｃにより構成される一かたまり（第１群）を点線の矩形９１、９４で示す。また、Ｂ、Ｃにより構成される一かたまり（第２群）を点線の矩形９２、９３で示す。これにより、１２からなる一群（点線の矩形９５）が形成される。また、第１群９１および第２群９２の後には、第１群および第２群のラインをそれぞれ入れ替えて配置する。
【０２８３】
このように、図３５のａおよびｂに示す配置例は、基本配置ルール（１）乃至（３）を守っている配置となっている。また、図１１のｂに示す条件もクリアした配置となっている。
【０２８４】
［アサインテーブルの構成例］
図３６は、本技術の第４の実施の形態における通信システム１００において設定されるチャンネルの一例を示す図である。図３６では、図３４の応用例を示す。
【０２８５】
音声データについて、使用ｃｈをＣＨ１５、１７、１９、２１および２５とした場合に、ＷｉＦｉのｃｈ−１において、お互いに影響しあうことはない。また、図３６では、字幕データについても、ＷｉＦｉと重ならないようにしたものである。具体的には、ＷｉＦｉのｃｈ−１は、ＣＨ１１、１２、１３、１４の４区間と影響しあう。すなわち、図３６に示す応用例では、字幕データおよび音声データの何れについても、Ｗｉ−Ｆｉのｃｈ−１からの影響を全くうけない。
【０２８６】
なお、図３４乃至図３６に示す例において、未使用ＣＨとしてＡ５、Ｂ５、Ｃ４の組合せを設定している。この場合に、本技術の第１の実施の形態で示した混信・妨害発生時の回避例（図１２、図１３に示す）を適用することができる。
【０２８７】
このように、本技術の第４の実施の形態では、異なる３つの速度でのチャンネル割当てと、これらのチャンネルの標準配置例とを示した。これにより、上述した基本配置ルールを守ることができ、かつ、ＷｉＦｉの所定チャンネルとの間で共存させることができる。すなわち、チャンネル数がとても少ないときでも、Ａ、Ｂ、Ｃの３つの速度を選択することができる。また、３つの速度を用いることによって、ＷｉＦｉの所定チャンネルとの間でお互いに干渉せずに同時運用することができる。
【０２８８】
例えば、劇場等の同一構内で複数同時運用するシステムにおいて、複数のチャンネルアサインとして、３以上の同一周波数チャンネルを用いる場合に、互いに認識し合わない（Ａ、ＢおよびＣの関係）場合を想定する。この場合に、本技術の第４の実施の形態では、ＺｉｇＢｅｅ相当のＣＨアサインにおいて、まとまった周波数エリアでアサインを行い、使用しない周波数エリアを設定する。これにより、チャンネルアサインとして、Ａ乃至Ｃ（Ａ、Ｂ、Ｃは、それぞれ通信速度が異なる）を用いることによって、ＷｉＦｉとの同時運用を可能とすることができる。すなわち、複数の空間において近距離無線通信を同時に行う場合に、使用すべきチャンネルを適切に設定することができる。
【０２８９】
＜５．第５の実施の形態＞
本技術の第１乃至第４の実施の形態では、同一階における各空間において使用すべきチャンネルを設定する例を示した。ここで、大規模なシネプレックスの中には、複数階の各フロアに映画館（劇場）が配置されているシネプレックスも存在する。このように、複数階の各フロアに映画館（劇場）が配置されている場合についても、各空間において使用すべきチャンネルを適切に設定することが重要である。
【０２９０】
そこで、本技術の第５の実施の形態では、複数階の各フロアに配置されている各空間において使用すべきチャンネルを適切に設定する例を示す。なお、本技術の第５の実施の形態における通信システムの構成については、図１等に示す例と略同様である。このため、本技術の第１の実施の形態と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０２９１】
［映画館（劇場）の構造例］
図３７は、本技術の第５の実施の形態における通信システム１００が設置される映画館（劇場）の構造を簡略化して示す図である。図３７では、３階建てのビル８００内において、それぞれのフロアに映画館（第１映画館８０１乃至第３映画館８０３）が設置されている場合における断面図を示す。なお、図３７では、説明の容易のため、１フロアに１つの映画館のみを図示するが、１フロアには、複数の映画館が設置されているものとする。
【０２９２】
第１映画館８０１乃至第３映画館８０３には、スクリーン８０４乃至８０６が設置され、座席８０７乃至８０９が設置されている。
【０２９３】
ここで、上下階の間の床（天井）と、同一階（同一フロア）における複数の空間の間の壁との違いについて説明する。一般に、上下階の方向においては、下部は上部を支えなければならないため、上下階の床（天井）の厚みや構造は、空間の左右の壁よりも強固であり、厚みもある。例えば、矢印８１０乃至８１２に示すように、第１映画館８０１乃至第３映画館８０３は、垂直方向（上下方向）に高く距離が確保されている。また、矢印８１３、８１４に示すように、上下階の床（天井）は、強固で厚い。
【０２９４】
また、一般に、映画館（劇場）においては、各座席から観賞ができるようにするために、スクリーンに対して座席が傾斜していることが多い。すなわち、一般に、映画館（劇場）においては、座席がせりあがる形状となっていることが多い。この場合には、後方が高床となり、劇場の床面は、多層構造となる。このため、劇場内部の高さ（各上下階の長さ）は、通常よりも距離が確保され、同一階の垂直方向も長い距離となることが多い。また、劇場という性格上、広い床面積を確保する必要があり、従って、上下階の強度は、通常以上に必要となることが考えられる。
【０２９５】
例えば、座席８０７乃至８０９は、矢印８１５乃至８１７に示すように、スクリーン８０４乃至８０６から離れるのに応じてせりあがるように設置されている。すなわち、第１映画館８０１乃至第３映画館８０３では、後方が高床となり、床面は、多層構造となる。
【０２９６】
このように、上下階の間の床（天井）は、より厚いコンクリート構造である等により、電波の減衰が大きくなることが多い。
【０２９７】
ここで、第２映画館８０２における送信機（例えば、図１、図２に示す送信機３００）の設置場所について説明する。送信機は、例えば、第２映画館８０２における後方の位置（点線の矩形Ａの位置）、前方の位置（点線の矩形Ｂの位置）、側面の位置等のように、第２映画館８０２の内部に設置することが好ましい。ただし、第２映画館８０２の内部において、これら以外の位置に設置するようにしてもよい。また、第２映画館８０２の外部に送信機を設置するようにしてもよい。例えば、第２映画館８０２における後方に存在する映写室内の映写機の近傍の位置（点線の矩形Ｃの位置）に送信機を設置することができる。ただし、第２映画館８０２の外部に送信機を設置する場合には、送信機のアンテナを第２映画館８０２の内部に向けることが好ましい。なお、第１映画館８０１、第３映画館８０３についても同様である。
【０２９８】
ここで、同一階に配置されている複数の空間の壁構造は、強度を要求されないことが多く、防音の目的等により厚みがあることが多い。このため、例えば、図１１のｂに示すように、５つ隣の部屋まで離れることにより影響を回避することができる可能性が高い。
【０２９９】
しかしながら、上下階に配置されている複数の空間について、同一階における複数の空間と同様の定義をすると、複雑さが増していく。また、平面だけでなく、垂直方向にも同様なルールを適用すると、影響を回避することはできるが、チャネルアサインに当たりチャネル種類が不足してしまうおそれがある。
【０３００】
そこで、２．４ＧＨｚ付近の減衰について説明する。例えば、上下階において、２階上方（または、２階下方）の部屋についての計算例を示す。
【０３０１】
例えば、上下階の空間の床（天井）の構造と厚さについては、上述したように、一定以上の強度が必要である。そこで、例えば、上下階の空間の床（天井）の構造をコンクリート１００ｍｍ厚さとし、上下階の各空間の高さ（各フロアの高さ）を３ｍとする。この場合に、２つ上階（または、２つ下階）の空間について減衰量を計算する。床（天井）は２となり、空間も２となることから、計算式は、−（３９．７８＋２０×ｌｏｇ（３×２）＋２×１５．０）＝−８５．３ｄＢｍとなる。ここで、上述したように、例えば、−９０ｄＢｍ程度においては途切れながらでも検出することができため、混信問題が発生してしまう可能性がある。しかしながら、この環境は自由空間ではないため、係数ｎは、２．０以上となることが予想でき、さらに減衰する場合があると考えられる。このため、垂直方向に２階だけ離れたような場合には−８５．３ｄＢｍとなった場合でも、影響が回避できる可能性が高い。
【０３０２】
なお、建物の構造によっては、例えば、床（天井）１枚は、壁２乃至３枚に相当すると考えて計算することも可能である。
【０３０３】
ここで、垂直方向における真上、真下ではなく、垂直方向に対して斜め上や斜め下となる場合を想定する。この場合においても、コンクリート厚さが真上（または、真下）を通る場合よりも斜めに横切る分だけ厚さが実質増えたり、係数ｎも大きくなったりすることが予想でき、さらに減衰する可能性が高いと考えられる。さらに、空間が映画館（劇場）である場合には、フロアの高さ方向がさらに長い場合が一般的であり、そのうえ、床は一層強固であるからコンクリート厚さは増す等により減衰量はさらに増すと考えられる。
【０３０４】
以上から、上下階において、２階上方（または、２階下方）の部屋でも混信が発生しない場合がある。なお、混信と妨害の定義については、上述した定義と同様である。すなわち、完全に同一のチャンネルによって、他の空間からの音声等が聞こえてしまう状態を混信と定義する。また、所定のチャンネルにおける周波数帯を、不要な自らのまたは他の無線システムと共有し、何らかの影響を受けている状態を妨害と定義する。
【０３０５】
［チャンネルの配置例］
図３８乃至図４１は、本技術の第５の実施の形態における通信システム１００におけるチャンネルの配置例を示す図である。これらの配置の決定については、決定部２４０による配置決定処理により行われる。
【０３０６】
ここで、複数階に配置されている複数の仕切られた空間に複数のチャンネルを配置する場合において、適切でないチャンネル配置を行うと、他の空間からのチャンネルの影響により、妨害または混信を受けるおそれがある。このため、複数階における複数の仕切られた空間に複数のチャンネルを配置する場合（例えば、図３７に示すように、劇場が上階、下階に及ぶ場合に複数のチャンネルを配置する場合）には、所定ルールに基づいてチャンネルを配置する必要がある。
【０３０７】
そこで、次の（１１）乃至（１３）に、チャンネル配置の原則的なルール（基本配置ルール）を示す。
（１１）完全に同一のチャンネル（例えば、Ａ１とＡ１）は、できる限り使用しない。ただし、完全に同一のチャンネルを使用する必要がある場合には、完全に同一のチャンネルをできるだけ遠方に配置する。
（１２）複数の仕切られた空間が上階と下階の列に配置されている場合には、同一のｃｈ（例えば、Ａ１とＡ１）が、垂直方向において隣接する上下階に並ばないように配置する。
（１３）上述した（１２）以外に、垂直方向の斜め方向において隣接する上下階に並ばないように配置する。
【０３０８】
ここで、垂直方向において隣接する上下階に二列に配置されている複数の仕切られた空間において、安定した無線システムのため、次の（１４）乃至（１７）に、推奨する配置ルール（推奨配置ルール）を示す。
（１４）複数の仕切られた空間が上階と下階の列に配置されている場合には、同一の番号で異なる記号（例えば、Ａ１とＢ１）が、垂直方向において隣接する上下階に並ばないように配置する。
（１５）完全同一となるＡｎとＡｎ（例えば、Ａ１とＡ１）、または、ＢｍとＢｍ（例えば、Ｂ４とＢ４）を、上下階における空間内に配置する場合には、なるべく離して配置する。また、上下階において二列に配置する場合（すなわち、上階に一列、下階に一列として配置する）には、完全同一となるＡｎとＡｎ（例えば、Ａ１とＡ１）、または、ＢｍとＢｍ（例えば、Ｂ４とＢ４）を異なる列になるように配置する。
（１６）未使用チャンネルを確保しておく。この場合に、未使用チャンネルは、対の関係で確保しておく（例えば、Ａ６とＢ６）。この対の関係で確保しておく未使用チャンネルの使用例については、図４２を参照して詳細に説明する。
（１７）ＡｎとＢｍにおいて、（ｎ＝ｍ）の関係にある場合（例えば、Ａ１とＢ１)には、ＡｎとＢｍは空間の左右、前後、斜め、または、上下階において近接させないように配置し、さらに、ＡｎとＢｍが異なる列となるように配置する。
【０３０９】
なお、基本配置ルールおよび推奨配置ルールを合わせて、配置ルールと称する。
【０３１０】
図３８には、（１１）乃至（１７）の配置ルール（基本配置ルールおよび推奨配置ルール）を守っていない場合における無線チャンネルの配置例を示す。具体的には、図３８には、同一階において複数の仕切られた空間が二列に配置されていて、これらが４階層になっている場合における無線チャンネルの配置例を示す。なお、同一階において二列に配置されている空間の数は、６つである。なお、図３８のａ乃至ｄに示す各矩形は、同一階において仕切られた１つの空間を簡略化して示すものである。また、各矩形内に示す符号は、その空間に配置された無線チャンネルの種類を示す。なお、内部に斜線を付した矩形は、（１１）乃至（１７）の配置ルールを守っていない空間を意味するものとする。
【０３１１】
図３８のａには、１階における各空間を示し、図３８のｂには、２階における各空間を示し、図３８のｃには、３階における各空間を示し、図３８のｄには、４階における各空間を示す。
【０３１２】
図３８のｂに示す上側の一列を構成する各空間のうち、左隅の空間（Ａ１）は、１階下のフロアにおける真下の位置の空間（図３８のａに示すＡ１の空間）に対して、（１２）の基本配置ルールを守っていない空間である。
【０３１３】
また、図３８のｂに示す下側の一列を構成する各空間のうち、真中の空間（Ａ４）は、１階下のフロアにおける斜め方向の位置（図３８のａに示すＡ４の空間）に対して、（１３）の基本配置ルールを守っていない空間である。
【０３１４】
また、図３８のｂに示す上側の一列を構成する各空間のうち、右隅の空間（Ｂ３）は、１階下のフロアにおける真下の位置（図３８のａに示すＡ３の空間）に対して、（１４）の推奨配置ルールを守っていない空間である。
【０３１５】
ここで、図３８のｃに示す上側の一列を構成する各空間のうち、真中の空間（Ａ２）は、２階下のフロアにおける真下の位置（図３８のａに示すＡ２の空間）に対して、真下の関係となる。しかしながら、上述したように、上下階において、２階だけ真下（または、２階だけ下方）の空間でも混信が発生しない可能性が高い。このため、図３８のｃに示す空間（Ａ２）については、実際の上下階の構造等によっては、その配置を許すことができる可能性が高い。
【０３１６】
なお、図３８のｄに示す上側の一列を構成する各空間のうち、右隅の空間（Ａ３）については、配置ルール（基本配置ルールおよび推奨配置ルール）を守っている配置例である。
【０３１７】
ここで、例えば、実際運用において、上下階の垂直方向に対して斜め配置の関係となる空間や、上下階の垂直方向に対して同一の番号で異なる記号となる空間については、妨害が発生しないことも想定される。なお、上下階の垂直方向に対して斜め配置の関係となる空間は、例えば、図３８のｂに示す空間（Ａ４）であり、上下階の垂直方向に対して同一の番号で異なる記号となる空間は、例えば、図３８のｂに示す空間（Ｂ３）である。例えば、上下階について、妨害の発生の有無については、その空間が存在する場所（例えば、シネプレックス）に大きく依存する。また、妨害の発生の有無については、送信機の位置、向き、構造等が影響することも想定される。
【０３１８】
このために、例えば、図３８のｂに示す空間（Ａ４）、図３８のｂに示す空間（Ｂ３）については、実際の上下階の構造等によっては、その配置を許すことができる場合がある。すなわち、（１３）の基本配置ルール、または、（１４）の推奨配置ルールを守っていない空間であっても、送信機の位置、向き、構造等によっては、その配置を許すことができる場合がある。
【０３１９】
以上から、上下階の配置において、例えば、同一ｃｈ（例えば、Ａ１とＡ１、Ｂ１とＢ１）については、垂直方向における１つ真上または１つ真下と、斜め隣とに配置することを避けることが好ましい。また、例えば、同一ｃｈ（例えば、Ａ１とＡ１、Ｂ１とＢ１）について、垂直方向における２つ真上または２つ真下と、対抗な位置の１つ真上と１つ真下とに配置する場合には、送信機の位置、向き、建物の構造等によっては、その配置を許すようにしてもよい。なお、同一番号ｃｈ（例えば、Ａ１とＢ１、Ａ２とＢ２）については、完全に禁止するものはなく、送信機の位置、向き、建物の構造等によっては、その配置を許すようにしてもよい。
【０３２０】
図３９には、同一階において、複数の仕切られた３２の空間が二列に配置されている場合における無線チャンネルの配置例を示す。なお、図３９に示す例は、図１０のｃおよびｄに示す例と略同様であり、例えば、シネプレックス内において、直線状の通路に沿って、その通路を挟むように二列に配置されている３２の映画館に該当する。また、図３９では、未使用チャンネルとして、対の関係であるＡ６とＢ６を確保している。
【０３２１】
また、図１０のｃおよびｄに示す例と同様に、例えば、Ａｎにより構成される一かたまり（Ａ群）が、上側のラインの左端から矢印８２１の位置まで配置される。同様に、Ｂｎにより構成される一かたまり（Ｂ群）が、下側のラインの左端から矢印８２２の位置まで配置される。ただし、未使用チャンネル（Ａ６とＢ６）以外のチャンネルが配置される。また、Ａ群およびＢ群の後（矢印８２１、８２２の後）には、ＡｎおよびＢｍのラインがそれぞれ入れ替えて配置される。すなわち、Ａ群については、矢印８２２から矢印８２４の位置まで配置され、Ｂ群については、矢印８２１から矢印８２３の位置まで配置される。また、矢印８２３、８２４の後についても同様に、ＡｎおよびＢｍのラインがそれぞれ入れ替えて配置される。
【０３２２】
図４０には、複数階において、複数の仕切られた３２の空間が二列に配置されている場合における無線チャンネルの配置例を示す。すなわち、図４０のａには、１階のフロアにおいて、８の空間が二列に配置されている場合における無線チャンネルの配置例を示す。図４０のｂには、２階のフロアにおいて、８の空間が二列に配置されている場合における無線チャンネルの配置例を示す。図４０のｃには、３階のフロアにおいて、８の空間が二列に配置されている場合における無線チャンネルの配置例を示す。図４０のｄには、４階のフロアにおいて、８の空間が二列に配置されている場合における無線チャンネルの配置例を示す。
【０３２３】
ここで、図４０のａ乃至ｄでは、複数階のフロアに配置されている空間に無線チャンネルをアサインする例として、図３９に示す無線チャンネルの配置を利用する例を示す。具体的には、図３９に示す各空間の無線チャンネルを分割して、分割後の無線チャンネルの配置を、図４０のａ乃至ｄに示す各フロアに適用する例を示す。
【０３２４】
例えば、図３９に示す各空間の無線チャンネルを８つの空間毎に分割する。例えば、点線の矩形８２５乃至８２８で囲まれている８つの空間の無線チャンネルを１つの群として分割する。そして、分割後の無線チャンネルの配置を、図４０のａ乃至ｄに示す各フロアに適用する。具体的には、点線の矩形８２５で囲まれている８つの空間の無線チャンネルの配置を、図４０のａに示す１階のフロアの配置とし、点線の矩形８２６で囲まれている８つの空間の無線チャンネルの配置を、図４０のｂに示す２階のフロアの配置とする。また、点線の矩形８２７で囲まれている８つの空間の無線チャンネルの配置を、図４０のｃに示す３階のフロアの配置とし、点線の矩形８２８で囲まれている８つの空間の無線チャンネルの配置を、図４０のｄに示す２階のフロアの配置とする。また、上下階のアサインを入れ替えるようにしてもよい。
【０３２５】
なお、実際の劇場において多層階となっている場合には、１フロアについて６つのスクリーンが配置されることが多く、この場合において、図４０のａ乃至ｄに示すアサイン例を用いることが可能である。
【０３２６】
ここで、複数階のフロアに無線チャンネルを配置する場合であっても、同一階については、本技術の第１乃至第４の実施の形態で示した配置ルールを守る必要がある。同一階の壁は、図３７の矢印８１３、８１４に示すような壁が強固で厚い構造ではない場合が一般的だからである。すなわち、例えば、同一ｃｈ（例えば、Ａ１とＡ１、Ｂ５とＢ５）については、同一ラインにおいて５つ以上遠方に置く必要がある。このため、図４０のａ乃至ｄに示すように、同一階に８つの空間が二列で配置される場合には、同一階に同一ｃｈを配置することができない。
【０３２７】
また、同一番号ｃｈ（すなわち、Ａ、Ｂの違い）については、例えば、すぐ隣とすぐ向かい（または、実用的に斜め向かいと２つ隣）を避ける必要があるが、３つ斜め対抗に配置することは可能である。このため、図４０のａに示す１階のフロアでは、Ａ１とＢ１を３つ斜め対抗に配置することができる。
【０３２８】
また、上述したように、異なる階層のフロアであっても、真上方向、真下方向は同一ｃｈを配置することができない。なお、実用的には、２階真上、２階真下、１階真上の隣、１階真下の隣については、配置しないようにすることが好ましい。ただし、３階真上、３階真下、２階真上の隣、２階真下の隣については、配置することが可能である。例えば、図４０のａに示す１階のフロアと、図４０のｄに示す４階のフロアとは、３階真上、３階真下の関係となるため、同一の配置とすることができる。また、図４０のａに示す１階のフロアにおけるＢ１と、図４０のｃに示す３階のフロアにおけるＢ１とは、２つの上下階層の関係となるが、２つ斜めずれの関係となる。このため、図４０のａに示す１階のフロアにおけるＢ１と、図４０のｃに示す３階のフロアにおけるＢ１とを配置することができる。
【０３２９】
このように、図３９に示す同一階における各空間の無線チャンネルを利用することにより、複数階における各空間の無線チャンネルについて、容易に、配置ルールを守った配置とすることができる。
【０３３０】
図４０では、複数階の各フロアに配置されている８つの空間について無線チャンネルを配置する例を示した。ただし、図４０に示す配置例については、各フロアに配置されている空間が８でない場合についても適用することができる。例えば、各フロアに配置されている空間が８未満である場合には、図４０に示す各配置のうちの不要となる空間の無線チャンネルを削除することにより、無線チャンネルの配置を決定することができる。そこで、３階の各フロアに５つの空間が配置されている場合における無線チャンネルの配置例を図４１に示す。
【０３３１】
図４１には、３階の各フロアに５つの空間が配置されている場合における無線チャンネルの配置例を示す。なお、図４１のａ乃至ｄには、図４０のａ乃至ｄのそれぞれに対応する空間を示す矩形を示し、この例で不要となる空間を示す矩形を点線で示す。
【０３３２】
すなわち、図４１のａには、１階のフロアにおいて、５の空間が二列に配置されている場合における無線チャンネルの配置例を示す。図４１のｂには、２階のフロアにおいて、５の空間が二列に配置されている場合における無線チャンネルの配置例を示す。図４１のｃには、３階のフロアにおいて、５の空間が二列に配置されている場合における無線チャンネルの配置例を示す。なお、図４１に示す例では、３階の各フロアに５つの空間が配置されている例であるため、４階のフロアは存在しない。そこで、図４１のｄには、点線の矩形のみを示す。
【０３３３】
このように、各フロアに配置されている空間が８未満である場合には、各フロアに配置されている空間が８である場合における無線チャンネルの配置例を適用して、無線チャンネルの配置を容易に決定することができる。
【０３３４】
図４２は、本技術の第５の実施の形態における決定部２４０による混信または妨害の回避方法の流れを示す図である。図４２では、アサインされていないチャンネルが存在する場合に、そのチャンネルの中から影響のないチャンネルを入れ替える回避例を示す。なお、図４２のａ乃至ｃの左側には、回避前の配置状態を示し、図４２のａ乃至ｃの右側には、回避後の配置状態を示す。また、図４２のａ乃至ｃの左側に示すチャンネルの配置は、図４１のａ乃至ｃと同様である。また、図４２に示す回避方法は、図１３に示す回避方法を適用するものである。
【０３３５】
図４２では、図４２のｂに示すチャンネルＢ３、Ｂ７が配置された空間において、何らかの問題（例えば、音声途切れ）が発生した場合を想定する。また、使用していないチャンネル（Ａ６とＢ６）が存在する場合を想定する。なお、他の問題（例えば、字幕切れ）が発生した場合についても、回避処理は同様であるため、ここでの説明を省略する。
【０３３６】
例えば、図４２のｂに示すチャンネルＢ７が配置された空間において、何らかの問題（例えば、音声途切れ）が発生した場合には、未使用チャンネル（Ａ６またはＢ６）に置き換えることができる。また、例えば、図４２のｂに示すチャンネルＢ３が配置された空間において、何らかの問題（例えば、音声途切れ）が発生した場合についても同様に、未使用チャンネル（Ａ６またはＢ６）に置き換えることができる。
【０３３７】
また、例えば、図４２のｂに示すチャンネルＢ３およびＢ７が配置された各空間において、何らかの問題（例えば、音声途切れ）が発生した場合には、未使用チャンネル（Ａ６またはＢ６）に置き換えることができる。ただし、この場合には、同一階における推奨配置ルール（６）を守るように注意する必要がある。
【０３３８】
このように入替を行うことにより、基本配置ルールを自動的に保つことができる。すなわち、このように入替を行うことにより、予め配置されているそれぞれのチャンネルにおいて、お互いが邪魔をしあわない構成とすることができる。
【０３３９】
これらの入替が終了した場合には、全てのシネプレックス内の電源を立ち上げた状態で、入替を行ったチャンネルについて、音声途切れや字幕切れが無いことを確認する。この場合には、受信機側では、設定するＢ３、Ｂ７が入れ替わった部分についてのみ、受信機設定を反映させる。そして、全ての映画館において、問題が無いことが確認された場合には、回避処理を終了する。
【０３４０】
このように、本技術の第５の実施の形態によれば、ひっ迫したｃｈが、同一階だけではなく上下階まで及んだ場合においても、適切にチャンネルアサインを行うことができる。これにより、複数階の各フロアに配置されている各空間において使用すべきチャンネルを適切に設定することができる。
【０３４１】
＜６．変形例＞
本技術の第１乃至第５の実施の形態では、２つのＲＦモジュールを備える送信機と、１つのＲＦモジュールを備える受信機とを例にして示した。ただし、１つのＲＦモジュールを備える送信機や、複数のＲＦモジュールを備える受信機についても、本技術の実施の形態を適用することができる。
【０３４２】
そこで、この変形例では、１つのＲＦモジュールを備える送信機と、複数のＲＦモジュールを備える受信機とについて説明する。
【０３４３】
［送信機の内部構成例］
図４３は、本技術の実施の形態の変形例における送信機６００の内部構成例を示すブロック図である。なお、送信機６００は、図５に示す送信機３００の一部を変形したものであるため、送信機３００と共通する部分については、共通の符号を付して示す。
【０３４４】
具体的には、送信機６００は、２つの独立した情報（例えば、音声データおよび字幕データ）を無線伝送するためのＲＦモジュール（ＲＦモジュール６０１）を１つ備える送信機の一例である。
【０３４５】
ＲＦモジュール６０１は、ＣＰＵ３０１の制御に基づいて、２つの独立した情報（例えば、音声データおよび字幕データ）の無線伝送を順次切り替えて行う。
【０３４６】
［送信機の機能構成例］
図４４は、本技術の実施の形態の変形例における送信機６００の機能構成例を示すブロック図である。なお、送信機６００は、図６に示す送信機３００の一部を変形したものであるため、送信機３００と共通する部分については、共通の符号を付して示す。
【０３４７】
ＲＦモジュール実行部６１１は、制御部３２０の制御に基づいて、２つの独立した情報（例えば、音声データおよび字幕データ）の無線伝送を順次切り替えて行う。
【０３４８】
このように、送信機６００は、音声データおよび所定データを１つの通信経路により順次送信することができる。
【０３４９】
［受信機の内部構成例］
図４５は、本技術の実施の形態の変形例における受信機７００の内部構成例を示すブロック図である。なお、受信機７００は、図７に示す受信機４００の一部を変形したものであるため、受信機４００と共通する部分については、共通の符号を付して示す。
【０３５０】
具体的には、受信機７００は、２つの独立した情報（例えば、音声データおよび字幕データ）をそれぞれ受信するための２つのＲＦモジュール（第１ＲＦモジュール７０１、第２ＲＦモジュール７０２）を備える送信機の一例である。また、第１ＲＦモジュール７０１、第２ＲＦモジュール７０２は、図７に示すＲＦモジュール４１４に対応する。
【０３５１】
［受信機の機能構成例］
図４６は、本技術の実施の形態の変形例における受信機７００の機能構成例を示すブロック図である。なお、受信機７００は、図８に示す受信機４００の一部を変形したものであるため、受信機４００と共通する部分については、共通の符号を付して示す。
【０３５２】
具体的には、受信機７００は、２つの独立した情報（例えば、音声データおよび字幕データ）をそれぞれ受信するための２つのＲＦモジュール実行部（第１ＲＦモジュール実行部７１１、第２ＲＦモジュール実行部７１２）を備える送信機の一例である。また、第１ＲＦモジュール実行部７１１、第２ＲＦモジュール実行部７１２は、図８に示すＲＦモジュール実行部４４０に対応する。
【０３５３】
ここで、デコード部４４６は、制御部４３０からの指示に基づいて、第１ＲＦモジュール実行部７１１および第２ＲＦモジュール実行部７１２から出力されるデータについて、デコード対象となるデータを切り替える。
【０３５４】
このように、本技術の実施の形態における通信システム１００において、上述した各受信機および各送信機を用いることができる。すなわち、通信システム１００を構成する受信機は、隣接する空間の間に仕切りが存在する複数の空間における各空間内において使用される受信機とすることができる。また、通信システム１００を構成する送信機は、各空間内に設置され、同一空間に存在する複数の受信機との間で近距離無線通信（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．４方式）を同時に行う送信機とすることができる。また、通信システム１００において、複数の空間の数に基づいて必要となる近距離無線通信に係るチャンネル数が、設定可能な近距離無線通信に係るチャンネル数を超える場合が想定される。このような場合でも、本技術の実施の形態では、複数の空間のうちの少なくとも２つの空間に設置されている各送信機に、同一周波数となるチャンネルが所定規則に基づいて設定される。
【０３５５】
また、その同一周波数となるチャンネルは、同一の通信速度とされ、受信機において同時に識別することができるチャンネル（例えば、Ａ１とＡ１、Ｂ１とＢ１）とすることができる。また、その同一周波数となるチャンネルは、異なる通信速度となる複数種類のチャンネルからなり、受信機においてその複数種類のチャンネルを互いに検出することができないチャンネル（例えば、Ａ１とＢ１、Ａ２とＢ２）とすることができる。
【０３５６】
また、通信システム１００において、各空間内において近距離無線通信に係る２種類のチャンネル（例えば、Ａ１とＢ１、Ａ２とＢ２）をアサインするようにしてもよい。この場合に、各受信機は、各空間内においてその２種類のチャンネルに係るデータ（例えば、音声データおよび字幕データ）を受信するようにしてもよい。また、各受信機は、２種類のチャンネルを切り替えて、何れか一方のチャンネルに係るデータを受信するようにしてもよい。
【０３５７】
このように、本技術は、以下のような構成（構成例１乃至５）をとることができる。
［構成例１］
隣接する空間の間に仕切りが存在する複数の空間における各空間内において使用される受信機と、
前記各空間内に設置され、同一空間に存在する複数の前記受信機との間で近距離無線通信を同時に行う送信機とを具備し、
前記複数の空間の数に基づいて必要となる前記近距離無線通信に係るチャンネル数が、設定可能な前記近距離無線通信に係るチャンネル数を超えている場合に、前記複数の空間のうちの少なくとも２つの空間に設置されている各送信機に、同一周波数となるチャンネルが所定規則に基づいて設定される
通信システム。
［構成例２］
前記同一周波数となるチャンネルは、同一の通信速度とされ、前記受信機において同時に識別することができる構成例１記載の通信システム。
［構成例３］
前記同一周波数となるチャンネルは、異なる通信速度となる複数種類のチャンネルからなり、前記受信機において前記複数種類のチャンネルを互いに検出することができない構成例１記載の通信システム。
［構成例４］
前記各空間内において前記近距離無線通信に係る２種類のチャンネルがアサインされ、
前記受信機は、各空間内において前記２種類のチャンネルに係るデータを受信する
構成例１記載の通信システム。
［構成例５］
前記受信機は、前記２種類のチャンネルを切り替えて、何れか一方のチャンネルに係るデータを受信する構成例４記載の通信システム。
【０３５８】
ここで、複数のスクリーンが集まった総合映画館において、それぞれのスクリーンにおいて個別に無線方式を用いて音声等の情報伝送を行う場合、ワールドワイドで運用するには周波数２．４ＧＨｚ帯（２．４ＧＨｚ〜２．５ＧＨｚ）を用いれば共通としやすい。このＩＳＭバンド（Industrial, Scientific and Medical band）は、無線免許不要で利用することができる周波数帯である。また、国際電気通信連語（ＩＴＵ）によって取り決められている。なお、日本では、１０ｍＷ以下の出力であれば無線免許が不要である。
【０３５９】
２．４ＧＨｚ帯を用いる無線方式としては、ＷｉＦｉ（ＩＥＥＥ８０２．１１  ｂ／ｇ／ｎ）、Ｂｌｕeｔｏｏｔｈ（登録商標）（ＩＥＥＥ８０２．１５．１）、そしてＺｉｇＢｅｅ（ＩＥＥＥ８０２．１５．４）などが上げられる。
【０３６０】
ＩＥＥＥ８０２．１１は、１１ｂが１ｃｈ−１４ｃｈ（日本のみ。外国は１３ｃｈまで）を有し、１１ｇ（１１ｎ）が１−１３ｃｈを有する。しかし、ｃｈ間隔は５ＭＨｚしかなく、一方で同通信１つのチャネル幅は２２ＭＨｚであることから、電波干渉を起こさないためには５つ離したチャンネル（例えば、１、６、１１ｃｈの３チャネル）しか選ぶことができない。また、そのチャンネル当たりの安定した通信は、一般に１６台程度であるとされている。
【０３６１】
また、ＩＥＥＥ８０２．１５．１は、７９のＲＦチャンネル（１ＭＨｚ間隔）をランダムにホッピングする通信方式であり、干渉に対して強いとされている。また、送信電力がアップされた規格によって、見通し１００ｍ程度の通信を行うことができる。一方で、同方式は、１台のマスター機器に対して同時接続可能なスレーブは最大７台である。
【０３６２】
また、ＩＥＥＥ８０２．１５．４は、２６のＲＦチャンネル（５ＭＨｚ間隔）に対して２ＭＨｚの帯域を使用するため、２６全てのチャンネルを使用して同時に通信することができる。また、同方式は、最大で６５５３５台の端末接続が可能であり、１台のコーディネーターから複数のエンドデバイスにデータを送信することができる。また、同方式は省電力を特徴として近距離通信をターゲットとしているが、送信電力レベルは、１０〜１００ｍＷ（国の規格による）まで許容されており、１００ｍ通信システムも構築は可能である。
【０３６３】
このように、８０２．１１方式は、干渉が無いチャンネルは３つしか選択できない上、各チャンネル安定送信は、１６台程度である。また、８０２．１５．１方式は、１つのシステムには７台までしか接続できない。
【０３６４】
ここで、例えば、映画館のような、多数の観客が受信対象となる場合での使用を考える。それぞれのスクリーンにおいて、例えば、２０人の観客が同時に使用することができることを想定した場合、８０２．１１方式においては、安定した台数を超えた運用となるので不安定になる恐れがある。また、８０２．１５．１方式は、１つのシステムでは必要接続数が足りないために少なくとも３つのシステムをスクリーン内に持つ必要がある。このような不安定さや複雑さといった問題がある。
【０３６５】
ＩＥＥＥ８０２．１５．４方式（例えば、ＺｉｇＢｅｅ）方式では、１つのネットワーク当たりの接続可能なノード数は、最大６５５３５（２＾１６−２）である。さらに、ブロードキャスト方式を運用することもできる。
【０３６６】
しかし、ＩＥＥＥ８０２．１５．４方式（＠２４００ＭＨｚ帯）のチャンネル数（ｃｈ１１からｃｈ２６までの１６チャンネル）を超えて運用を行う場合には、同一のｃｈを使用するほかなく、近傍での同時運用にはお互いに干渉して不安定となるおそれがある。さらに、ＣＳＭＡ−ＣＡ方式は有効な回避手段だが、干渉する送信機同士の送信クロックの規定内のずれに起因する検出タイミングで不安定となるおそれがある。
【０３６７】
ここで、ＩＥＥＥ８０２．１５．４方式を用いた運用を行う場合を想定する。例えば、映画館の１０スクリーンにおいて多数のユーザが同時使用するため、ブロードキャスト送信している場合を想定する。
【０３６８】
各スクリーンでは、字幕データおよび音声データを独立に無線伝送するため、ＩＥＥＥ８０２．１５．４方式の２つのチャンネルを利用している場合に、１６チャンネルは８スクリーン分までは個々にアサインすることができる。ただし、残る２スクリーンは、どこか共通のチャンネルを選択する必要がある。ここで、選択したチャンネルが近傍にある場合には、良好な無線通信が行えない場合がある。
【０３６９】
例えば、同一チャンネルでＩＤが同一である場合には、遠方にある共通して選択したチャンネルから受信してしまうことがある（混信）。
【０３７０】
ここで、ＩＥＥＥ８０２．１５．４方式に定義されているＰＡＮ−ＩＤを別にし、同一チャンネルでも識別することができるようにした場合でも、そのパケットを受信してＰＡＮ−ＩＤ識別を行う処理において、時間軸で受信しない区間が発生する。すなわち、受信したパケットが必要外のパケットであると判断して処理しない区間に、本来必要なパケットが非同期にかかってくると、そのパケットはロスされることになる。この場合には、音声データの無線伝送のような伝送（例えば、通信容量の数１０％を占める伝送）においては、上述した回避処理や再送処理を行っても、関係のないそれらが「妨害波」となって良好に通信することができないおそれもある。この場合には、例えば、音声データは音切れとなって現れる（妨害）。
【０３７１】
また、ＰＡＮ−ＩＤ識別で述べた非同期なパケットの関係において、ＩＥＥＥ８０２．１５．４方式はＣＳＭＡ−ＣＡ方式が定義されており、これによってお互いが重複しないで通信することが可能となる方法がある。ただし、他の送信機からの妨害電波が識別しきい値以下で動作しないのに、受信機位置では両者が見えているために非同期となる場合がある。また、ＣＳＭＡ−ＣＡ方式が動作していた場合でも、その少なくとも２つの受信機のそれぞれが持つ動作周波数の微小なずれに起因する非同期性が、一例として３０分サイクルで波形の重なりとして発生する場合がある。これは音声データでは、問題となり得る。
【０３７２】
ここで、例えば、通信システム１００の無線方式は、２．４ＧＨｚ帯を用いているため、ＷｉＦｉ等の２．４ＧＨｚ帯を使用する他の無線システムが妨害波となって影響を及ぼすおそれがある。また、通信システム１００は、シネマコンプレックスで運用されることから、複数同時に稼働することになる。そのため、システム同士がお互いに影響しあわないようにする必要がある。
【０３７３】
そこで、本技術の実施の形態では、エリア内に複数同時にシステムを構築する場合において、自身の混信を防ぎながら、設定チャンネルを超えた場合の配置を実現して好適に通信を行うことができる。
【０３７４】
また、本技術の実施の形態では、他のＷｉＦｉ等による妨害が発生した場合でも、これを有効に回避し、好適な通信を行うことができる。
【０３７５】
さらに、本技術の実施の形態では、音声データおよび字幕データ等の別の情報をそれぞれ独立して無線送信する場合でも、安定した通信を行うことができる。
【０３７６】
このように、本技術の実施の形態によれば、例えば、シネマコンプレックスに通信システム１００を導入する際に無線チャンネルを適切に設定することができる。また、無線チャンネルの設定後に、音声途切れや字幕途切れ等が発生した場合でもそれらを適切に回避することができる。すなわち、複数の空間において近距離無線通信を同時に行う場合に、使用すべきチャンネルを適切に設定することができる。
【０３７７】
ここで、本技術は、上述した実施の形態および変形例以外にも適用することができる。以下では、本技術の実施の形態の適用例を示す。
【０３７８】
［字幕データと音声データ以外のものを伝送するシステムとして］
本技術の実施の形態では、字幕データおよび音声データを伝送する劇場システムの例を示したが、劇場システム以外にも適用することができる。例えば、字幕データおよび音声データ以外のものを伝送する場合についても、本技術の実施の形態を適用することができる。例えば、音声データの代わりに、伝送容量としてビジーなデータ（例えば、映像データ）を伝送し、字幕データの代わりに、伝送容量として比較的余裕あるデータ（例えば、離散的な伝送情報データ）を伝送する場合に本技術の実施の形態を適用することができる。
【０３７９】
［通信速度の選択について］
本技術の実施の形態では、２つの方式で、２つの通信速度（例えば、２５０ｋｂｐｓと５００ｋｂｐｓ）を選択する例を示したが、選択肢の中で２５０ｋｂｐｓを意図的に除外するようにしてもよい。このとき、２５０ｋｂｐｓは、他のＩＥＥＥ８０２．１５．４の規格とかぶるので混信を引き起こす場合があるが、５００ｋｂｐｓ、６６７ｋｂｐｓ、１Ｍｂｐｓ、２Ｍｂｐｓから２つを選択すると、他のＩＥＥＥ８０２．１５．４は妨害電波となる。このため、他のＩＥＥＥ８０２．１５．４の影響をいっそう少なくすることができる。したがって、好適な通信を実現することができる。
【０３８０】
［囲われたスペースと送信出力との関係について］
囲われたスペースに応じて送信出力を変更するようにしてもよい。例えば、劇場のような大きなスペース単位であれば、ハイパワーとし、カラオケ部屋のように小さいスペース単位であれば、パワーを少なくすることにより、それぞれの場合において同時運用することができる。このとき、必要なエリアで十分な受信電波強度を確保しつつ、他から見れば妨害電波を少なくすることができる。すなわち、そのスペース内で通信しながら他のスペースでは混信・妨害が無いようにすることができる。
【０３８１】
［ＩＥＥＥ８０２．１５．４準拠以外の適用について］
同様に、同じ周波数チャンネルであっても、お互いに識別し合わない関係となっている無線チャンネルがあるシステムであれば、本技術の実施の形態を適用することができる。
【０３８２】
［送信機の位置について］
図１および図２においては、送信機の位置をスクリーンの後方にする例を示した。しかし、送信機の位置は、スクリーンが設置されている側に設置するようにしてもよく、または、映画館内の左右や天井に設置するようにしてもよい。
【０３８３】
なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、特許請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、特許請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０３８４】
また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray Disc（登録商標））等を用いることができる。
【０３８５】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）
複数の空間における各空間内において、複数の無線通信装置を使用して近距離無線通信を同時に空間毎に行う場合に、所定規則に基づいて各空間において使用すべきチャンネルを空間毎に決定する決定部と、
前記無線通信装置が使用される空間に応じて前記決定されたチャンネルを当該無線通信装置に設定するための制御を行う制御部と
を具備する情報処理装置。
（２）
前記決定部は、前記複数の空間の数が前記無線通信装置のチャンネル数を超える場合には、前記複数の空間において使用すべきチャンネルを空間毎に決定するとともに、前記近距離無線通信に用いられる通信速度として複数の通信速度をチャンネル毎に設定する前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記決定部は、同一チャンネルである第１チャンネルを複数の空間において使用する場合には、前記第１チャンネルが使用される空間である第１空間および第２空間が所定距離だけ離れるように前記チャンネルを決定する前記（１）または（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記決定されたチャンネルを使用して前記近距離無線通信を行う無線通信装置のうちから所定の妨害波を受信する無線通信装置が存在する空間である第１空間を検出する検出部をさらに具備し、
前記決定部は、前記第１空間について決定されたチャンネルを第１チャンネルとし、前記第１空間において前記所定の妨害波からの影響を受けにくいチャンネルを候補チャンネルとして前記所定規則に基づいて決定して、前記第１チャンネルが決定されている全ての空間について前記候補チャンネルを新たに使用すべきチャンネルとして決定する
前記（１）から（３）のいずれかに記載の情報処理装置。
（５）
前記候補チャンネルは、前記複数の空間の何れかの空間において使用すべきチャンネルとして決定されているチャンネル、または、前記複数の空間の何れの空間においても未使用となっているチャンネルである前記（４）に記載の情報処理装置。
（６）
前記候補チャンネルは、特定の無線ＬＡＮによる妨害波の影響を受けないチャンネルである前記（４）に記載の情報処理装置。
（７）
前記複数の無線通信装置は、送信機および受信機により構成され、
前記送信機は、音声データおよび所定データのうちの少なくとも一方を前記受信機に送信する
前記（１）から（６）のいずれかに記載の情報処理装置。
（８）
前記送信機は、音声データおよび所定データを１つの通信経路により順次送信する前記（７）に記載の情報処理装置。
（９）
前記送信機は、音声データおよび所定データを異なる周波数で複数の通信経路により送信し、
前記決定部は、前記各空間において使用すべきチャンネルとして１つの空間に複数のチャンネルを決定する
前記（７）に記載の情報処理装置。
（１０）
前記送信機は、音声データおよび所定データを異なる通信速度で複数の通信経路により送信し、
前記決定部は、前記各空間において使用すべきチャンネルおよびその通信速度として１つの空間に複数の通信速度を決定する
前記（７）に記載の情報処理装置。
（１１）
前記送信機は、前記音声データについては再送処理を行わず、前記所定データについてのみ再送処理を行う前記（９）または（１０）に記載の情報処理装置。
（１２）
前記所定データのそれぞれには、識別情報が付与され、
前記受信機は、前記所定データ毎に付与されている識別情報により前記所定データを識別する
前記（１）から（１１）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１３）
前記近距離無線通信の周波数は、２．４ＧＨｚ帯である前記（１）から（１２）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１４）
前記近距離無線通信の無線方式は、ＩＥＥＥ８０２．１５．４準拠である前記（１）から（１３）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１５）
前記複数の空間のうちの隣接する空間の間には仕切りが存在する前記（１）から（１４）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１６）
近距離無線通信を行う複数の無線通信装置と、
隣接する空間の間に仕切りが存在する複数の空間における各空間内において、前記複数の無線通信装置を使用して前記近距離無線通信を同時に空間毎に行う場合に、所定規則に基づいて各空間において使用すべきチャンネルを空間毎に決定する決定部と、前記無線通信装置が使用される空間に応じて前記決定されたチャンネルを当該無線通信装置に設定するための制御を行う制御部とを具備する情報処理装置と
を具備する通信システム。
（１７）
隣接する空間の間に仕切りが存在する複数の空間における各空間内において使用される受信機と、
前記各空間内に設置され、同一空間に存在する複数の前記受信機との間で近距離無線通信を同時に行う送信機とを具備し、
前記複数の空間の数に基づいて必要となる前記近距離無線通信に係るチャンネル数が、設定可能な前記近距離無線通信に係るチャンネル数を超えている場合に、前記複数の空間のうちの少なくとも２つの空間に設置されている各送信機に、同一周波数となるチャンネルが所定規則に基づいて設定される
通信システム。
（１８）
前記同一周波数となるチャンネルは、同一の通信速度とされ、前記受信機において同時に識別することができる前記（１７）に記載の通信システム。
（１９）
前記同一周波数となるチャンネルは、異なる通信速度となる複数種類のチャンネルからなり、前記受信機において前記複数種類のチャンネルを互いに検出することができない前記（１７）に記載の通信システム。
（２０）
隣接する空間の間に仕切りが存在する複数の空間における各空間内において、複数の無線通信装置を使用して近距離無線通信を同時に空間毎に行う場合に、所定規則に基づいて各空間において使用すべきチャンネルを空間毎に決定する決定手順と、
前記無線通信装置が使用される空間に応じて前記決定されたチャンネルを当該無線通信装置に設定する設定手順と
を具備するチャンネル設定方法。
【符号の説明】
【０３８６】
１００  通信システム
２００  情報処理装置
２１０  操作受付部
２２０  チャンネル情報記憶部
２３０  配置情報記憶部
２４０  決定部
２５０  制御部
２６０  通信部
２７０  検出部
３００、３１１  送信機
４００〜４０４  受信機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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