(57)【要約】【課題】管路の補修時に、管路の長さ方向に沿って配列される複数の補強部材の、管路の周方向における位置決めを精度よく且つ簡単に行う。【解決手段】管路Ｐの内壁面Ｐ１に、管路Ｐの長さ方向に並ぶ複数の保持部材３１ａ、３１ｂを取り付け、複数の保持部材３１ａ、３１ｂに、それぞれ、管路Ｐの長さ方向に延びる略円柱形状の基準部材３３ａ、３３ｂを取り付ける。次に、管路Ｐの長さ方向に沿って並ぶ複数の補強部材２を形成する部材２ａ、２ｂの互いに対応する凹部１３を、それぞれ、基準部材３３ａ、３３ｂに係合させることによって、部材２ａ、２ｂの管路Ｐの周方向における位置決めを行った上で、部材２ａ、２ｂを内壁面Ｐ１に固定し、部材２ａ、２ｂに補強部材２を形成する残りの部材を取り付けるとともに各部材を内壁面Ｐ１に固定して補強部材２を完成させる。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管路の内壁面に、それぞれが前記管路の周方向に沿って延びた複数の補強部材を、前記管路の長さ方向に沿って間隔をあけて取り付ける補強部材取付工程と、
前記複数の補強部材によって形成される枠に前記管路の内壁面を覆う複数の被覆部材を取り付ける被覆部材取付工程と、を備えた管路の補修方法であって、
前記補強部材取付工程が、
前記内壁面に、前記複数の補強部材に共通の、前記複数の補強部材の前記管路の周方向における位置の基準となる基準部材を取り付ける基準部材取付工程と、
前記基準部材を用いて、前記複数の補強部材位置決めを行う位置決め工程と、
位置決めされた前記複数の補強部材を、前記内壁面に固定する固定工程と、を備えていることを特徴とする管路の補修方法。
【請求項２】
前記基準部材が、前記管路の長さ方向に沿って延びた棒状の部材であって、
前記補強部材取付工程が、
前記基準部材取付工程よりも前に、前記内壁面に、前記管路の長さ方向において、前記複数の補強部材よりも大きな間隔で、前記基準部材を保持するための複数の保持部材を取り付ける保持部材取付工程をさらに備え、
前記基準部材取付工程において、前記基準部材を前記複数の保持部材に取り付けることによって、前記基準部材を前記内壁面に取り付けることを特徴とする請求項１に記載の管路の補修方法。
【請求項３】
前記補強部材取付工程が、
前記管路内に、前記管路の長さ方向における互いに離隔した２点において位置決めされた糸を張る糸張り工程をさらに備え、
前記保持部材取付工程において、前記糸の位置を基準として、前記複数の保持部材のうち少なくとも一部の保持部材を前記内壁面に取り付けることを特徴とする請求項２に記載の管路の補修方法。
【請求項４】
前記補強部材取付工程が、前記固定工程の後、前記基準部材を前記管路の内壁面から取り外す取り外し工程をさらに備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の管路の補修方法。
【請求項５】
前記補強部材には、前記複数の被覆部材を取り付けるための複数の凹部が、前記管路の周方向に沿って複数形成されており、
前記基準部材は、前記凹部と係合可能に構成されており、
前記位置合わせ工程において、前記複数の補強部材の互いに対応する凹部を、前記基準部材に係合させることによって、前記複数の補強部材の位置決めを行うことを特徴とする請求項４に記載の管路の補修方法。
【請求項６】
前記基準部材が、前記凹部と係合可能な略円柱形状の部材であることを特徴とする請求項５に記載の管路の補修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設管路の内壁面の補修を行う管路の補修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、既設管路を補修するために、まず、当該管路の内壁面にその周方向に沿って延びたリング状の補強部材を、当該管路の長さ方向に沿ってほぼ等間隔に複数配置するとともに、これら複数の補強部材同士を、管路の長さ方向に沿って延びた複数の連結部材によって連結する。各補強部材には、それぞれ、その内周面に、管路の周方向に沿って配列された複数の凹部（嵌合部）が形成されている。そして、上述したように、管路内に複数の補強部材を配置した後、複数の補強部材にまたがって管路の長さ方向に延びた、略コの字の断面形状を有する複数の被覆部材（内面部材）を、補強部材の隣接する２つの凹部にまたがるように取り付ける。これにより、管路の内壁面が被覆部材で覆われ、既設管路が補修される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１４０９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、特許文献１では、上述したように、補強部材の凹部に、複数の補強部材にまたがって延びた被覆部材を取り付けるため、複数の補強部材の互いに対応する凹部が、管路の長さ方向から見て同じ位置に位置している必要がある。そして、そのためには、部材を管路内に配置する際に、補強部材の管路の周方向における位置決めを正確に行う必要がある。このとき、例えば、各補強部材について、個別に管路の内壁面からの距離などを測定し、その測定結果に基づいて位置決めを行うなどすると、管路の長さが長い場合などに、作業時間が膨大なものとなってしまう。
【０００５】
また、管路は経年劣化などにより部分毎にその形状が異なってしまうこともあり、このような場合に、補強部材を、管路の内壁面を基準として位置決めを行うと、複数の補強部材の互いに対応する凹部の位置が、管路の長さ方向から見て互いにずれてしまう虞がある。
【０００６】
本発明の目的は、管路の長さ方向に沿って配列される複数の補強部材の、管路の周方向における位置決めを、精度よく且つ簡単に行うことが可能な管路の補修方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明に係る管路の補修方法は、管路の内壁面に、それぞれが前記管路の周方向に沿って延びた複数の補強部材を、前記管路の長さ方向に沿って間隔をあけて取り付ける補強部材取付工程と、前記複数の補強部材によって形成される枠に前記管路の内壁面を覆う複数の被覆部材を取り付ける被覆部材取付工程と、を備えた管路の補修方法であって、前記補強部材取付工程が、前記内壁面に、前記複数の補強部材に共通の、前記複数の補強部材の前記管路の周方向における位置の基準となる基準部材を取り付ける基準部材取付工程と、前記基準部材を用いて、前記複数の補強部材位置決めを行う位置決め工程と、位置決めされた前記複数の補強部材を、前記内壁面に固定する固定工程と、を備えていることを特徴とする。
【０００８】
本発明によると、複数の補強部材に共通の基準部材を基準として各補強部材の位置決めを行うため、各補強部材を、それぞれ個別に、内壁面を基準として位置決めを行う場合と比較して、補強部材の管路の内壁面に対する位置決めを簡単に行うことができる。また、複数の補強部材の互いの位置関係を正確なものとすることができる。
【０００９】
第２の発明に係る管路の補修方法は、第１の発明に係る管路の補修方法において、前記基準部材が、前記管路の長さ方向に沿って延びた棒状の部材であって、前記補強部材取付工程が、前記基準部材取付工程よりも前に、前記内壁面に、前記管路の長さ方向において、前記複数の補強部材よりも大きな間隔で、前記基準部材を保持するための複数の保持部材を取り付ける保持部材取付工程をさらに備え、前記基準部材取付工程において、前記基準部材を前記複数の保持部材に取り付けることによって、前記基準部材を前記内壁面に取り付けることを特徴とする。
【００１０】
本発明によると、基準部材が、管路の長さ方向に延びた棒状の部材である場合に、複数の保持部材を精度よく位置決めして内壁面に取り付け、保持部材に基準部材を取り付けることにより、基準部材の内壁面に対する位置決めを精度よく行うことができる。
【００１１】
第３の発明に係る管路の補修方法は、第２の発明に係る管路の補修方法において、前記補強部材取付工程が、前記管路内に、前記管路の長さ方向における互いに離隔した２点において位置決めされた糸を張る糸張り工程をさらに備え、前記保持部材取付工程において、前記糸の位置を基準として、前記複数の保持部材のうち少なくとも一部の保持部材を前記内壁面に取り付けることを特徴とする。
【００１２】
本発明によると、管路の長さ方向に沿って延びた糸を張り、この糸の位置を基準として保持部材を管路の内壁面に取り付けるため、これらの保持部材を個別に内壁面に対して位置決めして管路の内壁面に取り付ける場合と比較して、保持部材の取付を簡単に行うことができる。
【００１３】
第４の発明に係る管路の補修方法は、第１〜第３のいずれかの発明に係る管路の補修方法において、前記補強部材取付工程が、前記固定工程の後、前記基準部材を前記管路の内壁面から取り外す取り外し工程をさらに備えていることを特徴とする。
【００１４】
本発明によると、補強部材を管路の内壁面に固定した後、基準部材を取り外すため、被覆部材を取り付ける際に基準部材が邪魔になることがない。
【００１５】
第５の発明に係る管路の補修方法は、第４の発明に係る管路の補修方法において、前記補強部材には、前記複数の被覆部材を取り付けるための複数の凹部が、前記管路の周方向に沿って複数形成されており、前記基準部材は、前記凹部と係合可能に構成されており、前記位置合わせ工程において、前記複数の補強部材の互いに対応する凹部を、前記基準部材に係合させることによって、前記複数の補強部材の位置決めを行うことを特徴とする。
【００１６】
本発明によると、補強部材の被覆部材を取り付けるための凹部を、基準部材に係合させることによって、補強部材の位置決めを行うことができるため、補強部材に基準部材を取り付けるための部分を別途設ける必要がない。
【００１７】
第６の発明に係る管路の補修方法は、第５の発明に係る管路の補修方法において、前記基準部材が、前記凹部と係合可能な略円柱形状の部材であることを特徴とする。
【００１８】
本発明によると、補強部材の凹部に係合可能な基準部材を容易に形成することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、複数の補強部材に共通の基準部材を基準として各補強部材の位置決めを行うため、各補強部材を、それぞれ個別に、内壁面を基準として位置決めを行う場合と比較して、補強部材の管路の内壁面に対する位置決めを簡単に行うことができる。また、複数の補強部材の互いの位置関係を正確なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】補修済みの管路の、長さ方向を含む鉛直面に沿った断面図である。
【図２】図１に断面で示される筒状の内張り材を拡大した図であり、上半分が内張り材を内側から見た図、下半分が内張り材を外側から見た図である。
【図３】図２のIII−III線断面図である。
【図４】図３のＡ部拡大図である。
【図５】図２の内張り材を構成する補強部材を示す図である。
【図６】両端の保持部材を配置する工程を示す図である。
【図７】水糸を張り、水糸を基準として残りの保持部材を取り付ける工程を示す図である。
【図８】保持部材に基準部材を取り付ける工程を示す図である。
【図９】基準部材に補強部材を取り付ける工程を示す図である。
【図１０】図９（ａ）のＢ部拡大図である。
【図１１】（ａ）が補強部材の残りの部分を取り付ける工程を示す図であり、（ｂ）が保持部材及び基準部材を取り外す工程を示す図である。
【図１２】一変形例における図１０（ａ）相当の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００２２】
本実施の形態は、地中に埋設された下水道管など、既設の管路の内壁面を内張りして被覆することによって、当該管路の内壁面を補修する場合に本発明を適用した一例である。本実施の形態は、管路の径が１．５ｍ〜２．０ｍ程度の比較的大径の管路を対象としており、図１に示すマンホールＨから管路Ｐ内に各種部材を搬入して内張り材１を組み立て、管路Ｐ内の所定の補修空間において、内張り材１により管路Ｐの内壁面Ｐ１をその全周にわたって被覆することによって補修を行う。
【００２３】
内張り材１の構造について説明する。内張り材１は、図２〜図５に示すように、複数の補強部材２と、複数の内面部材３（被覆部材）とを備えている。
【００２４】
図３に示すように、補強部材２は、図３における、管路Ｐの内壁面Ｐ１の右側部、左側部、下部及び上部に沿ってそれぞれ配される４つの部材２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄからなるリング状の部材であり、これら４つの部材２ａ〜２ｄは、図５に示される結合部材１１によって周方向に連結されている。なお、部材２ａ〜２ｄは、炭素鋼、ステンレス鋼、硬質合成樹脂等の剛性の高い材料で形成されている。また、図２、図５に示すように、複数のリング状の補強部材２が管路Ｐの長さ方向に互いに間隔Ｄ１の間隔で配設されてアンカー部材３５によって管路Ｐの内壁面Ｐ１に固定されているとともに、互いに隣り合う補強部材２同士がパイプ状の複数の連結部材１２によって連結されている。これにより、複数のリング状の補強部材２が一体化されて筒状の補強枠体を構成している。
【００２５】
図３、図４に示すように、補強部材２（部材２ａ〜２ｄ）の内周面には、複数の凹部１３が周方向に沿って間隔を空けて形成され、これら複数の凹部１３には、隣接する２以上の補強部材２にまたがって管路Ｐの長さ方向に延びた複数の嵌合部材４がそれぞれ嵌合されている。さらに、補強部材２の内面には、隣接する２以上の補強部材２にまたがって管路Ｐの長さ方向に延びた複数の内面部材３が周方向に並べて配されている。内面部材３は、図４に示すように、１つの嵌合部材４に、周方向に隣接する２つの内面部材３の端部が接した状態で嵌合することで、補強部材２の内面に固定されている。
【００２６】
なお、嵌合部材４及び内面部材３の材質は、耐腐食性に優れ、軽量で施工性にも優れ、かつコストも安価なポリエチレン樹脂をはじめとするオレフィン系等の熱可塑性樹脂や、不飽和ポリエステル樹脂をはじめとする熱硬化性樹脂とすることが好ましいが、より強度の高い繊維強化プラスチック、難燃性を有する熱可塑性樹脂、ステンレス鋼をはじめとする金属とすることもできる。
【００２７】
また、内面部材３、及び、この内面部材３を補強部材２に取り付ける嵌合部材４は、それぞれ管路Ｐの長さ方向に複数本連結されており、これによって内面部材３が補修区間の全長にわたって管路Ｐの内面を覆うようになっている。複数の内面部材３や嵌合部材４を管路Ｐの長さ方向に連結する方法の詳細については説明を省略するが、例えば、特開２００２−３１０３７８号公報や特開２００９−１４０９２号公報に記載されているように、１つの連結材の両端部に、２つの内面部材３（嵌合部材４）の端部をそれぞれ挿入して両者を連結する方法を採用することができる。
【００２８】
次に、上記内張り材１を用いて管路Ｐを補修する方法について説明する。
【００２９】
内張り材１を用いて管路Ｐを補修するためには、まず、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、内壁面Ｐ１の一部である管路Ｐの図３の方向から見て右側の側壁面Ｐ１ａの、上記補修区間（図１参照）の両端部に位置する部分に、それぞれ、保持部材３１ａを取り付ける。保持部材３１ａは、山形鋼などの略Ｌ字の部材であり、折れ曲がり部分を挟んだ２つの部分のうち、一方の部分が、側壁面Ｐ１ａへの固定を行うための固定部４１となっており、他方の部分が、後述する基準部材３３ａ、３３ｂを取り付けるための取付部４２となっている。そして、保持部材３１ａを、固定部４１が管路Ｐの側壁面Ｐ１ａに沿って延び、取付部４２が側壁面Ｐ１ａから管路Ｐの内側に向かって略水平に延びるように配置した状態で、アンカー部材３２により、固定部４１を側壁面Ｐ１ａに固定する。このとき、２つの保持部材３１ａが、管路Ｐの長さ方向から見て同じ位置にくるように保持部材３１ａを取り付ける。
【００３０】
また、上述したのと同様にして、内壁面Ｐ１の一部である管路Ｐの図３の方向から見て左側の側壁面Ｐ１ｂにも２つの保持部材３１ｂを取り付ける。
【００３１】
次に、図７（ａ）に示すように、側壁面Ｐ１ａに取り付けた２つの保持部材３１ａの間に水平線を示す水糸Ｙを張る（糸配置工程）。続いて、図７（ｂ）に示すように、管路Ｐの側壁面Ｐ１ａの上記２つの保持部材３１ａの間に位置する部分に、取り付けられた後の補強部材２同士の間隔Ｄ１よりも大きい間隔Ｄ２で、ほぼ等間隔に複数の保持部材３１ａを取り付ける（保持部材取付工程）。このとき、水糸Ｙを基準として各保持部材３１ａを取り付けることにより、全ての保持部材３１ａを、管路Ｐの長さ方向から見て完全に重なるように管路Ｐの側壁面Ｐ１ａに取り付けることができる。
【００３２】
また、側壁面Ｐ１ｂに取り付けられた２つの保持部材３１ｂの間にも、上述したのと同様にして水糸Ｙを張り、水糸Ｙを基準として、側壁面Ｐ１ｂの２つの保持部材３１ｂの間に位置する部分に、複数の保持部材３１ｂを取り付ける。そして、全ての保持部材３１ａ、３１ｂの取付が完了した後、水糸Ｙを取り外す。
【００３３】
次に、図８（ａ）、（ｂ）に示すように、側壁面Ｐ１ａに取り付けられた複数の保持部材３１ａのうち、隣接して配置される２以上の保持部材３１ａの取付部４２の上面に、これら２以上の保持部材３１ａにまたがって管路Ｐの長さ方向に延びた略円柱形状（棒状）の基準部材３３ａを配置し、図示しないシャコ型万力などを用いて、基準部材３３ａをこれら２以上の保持部材３１ａに取り付ける。また、同様にして、側壁面Ｐ１ｂに取り付けられた複数の保持部材３１ｂのうち、隣接して配置される２以上の保持部材３１ｂにも、基準部材３３ａと同様の基準部材３３ｂを取り付ける。ここで、基準部材３３ａ、３３ｂは、管路ＰにつながるマンホールＨから管路Ｐ内に導入可能な長さ（例えば、５ｍ程度）を有するものである。
【００３４】
次に、図９、図１０に示すように、複数の補強部材２の部材２ａの互いに対応する凹部１３を、それぞれ、基準部材３３ａに係合させることによって、複数の部材２ａを、管路Ｐの長さ方向に間隔Ｄ１ずつあけて配置する。このとき、複数の部材２ａは、互いに対応する凹部１３が基準部材３３ａと係合することにより、管路Ｐの長さ方向において互いに対応する凹部１３が、管路Ｐの長さ方向から見て同じ位置にくるように、管路Ｐの周方向において位置決めされる。そして、管路Ｐの周方向において位置決めされた複数の部材２ａをアンカー部材３５によって管路Ｐの側壁面Ｐ１ａに固定する。
【００３５】
同様に、複数の補強部材２の部材２ｂの互いに対応する凹部１３を、それぞれ、基準部材３３ｂに係合させることによって、複数の部材２ｂを、管路Ｐの周方向において位置決めしつつ、管路Ｐの長さ方向にほぼ等間隔に配置する。そして、位置決めされた複数の部材２ｂをアンカー部材３５によって管路Ｐの側壁面Ｐ１ｂに固定する。
【００３６】
なお、本実施の形態では、部材２ａ、２ｂの凹部１３を、それぞれ、基準部材３３ａ、３３ｂに係合させることによって、部材２ａ、２ｂの管路Ｐの周方向における位置決めを行う工程が、本発明に係る位置決め工程に相当する。
【００３７】
次に、図１１（ａ）に示すように、部材２ａ、２ｂに部材２ｃ、２ｄを取り付けることによって補強部材２を形成するとともに、部材２ｃ、２ｄを、アンカー部材３５によって管路Ｐの内壁面Ｐ１に固定する。また、これと並行して、連結部材１２により、補強部材２同士を連結させる。なお、本実施の形態では、アンカー部材３５により、部材２ａ〜２ｄを内壁面Ｐ１に固定する工程が、本発明に係る固定工程に相当する。また、上述の保持部材３１ａ、３１ｂの取付から、アンカー部材３５による補強部材２の固定までの工程を合わせたものが、本発明に係る補強部材取付工程に相当する。
【００３８】
そして、この後、基準部材３３ａ、３３ｂが配置されている領域内において、アンカー部材３５による部材２ｃ、２ｄの固定が完了したとき（補強部材２の取付が完了したとき）に、基準部材３３ａ、３３ｂの保持部材３１ａ、３１ｂへの固定を解除するとともに、基準部材３３ａ、３３ｂを管路Ｐの長さ方向にずらして（アンカー部材３５による部材２ｃ、２ｄの固定が完了した領域から取り外して）、次に補強部材２を取り付ける領域まで移動させる。また、図１１（ｂ）に示すように、アンカー部材３５による部材２ｃ、２ｄの固定が完了した領域に配置された保持部材３１ａ、３１ｂを管路Ｐの内壁面Ｐ１から取り外す。
【００３９】
なお、本実施の形態では、上述の基準部材３３ａ、３３ｂをずらし、保持部材３１ａ、３１ｂを取り外す工程が、本発明に係る取り外し工程に相当する。そして、管路Ｐの長さ方向にずらされた基準部材３３ａ、３３ｂが配置された領域において、上述したのと同様にして、部材２ａ〜２ｄの内壁面Ｐ１への取付を行う。
【００４０】
一方、補強部材２の取付が完了し、保持部材３１ａ、３１ｂが取り外された領域においては、連結部材１２により互いに連結された複数の補強部材２によって形成された枠に、図３などに示すように、嵌合部材４及び内面部材３を取り付けることによって、管路Ｐの内壁面Ｐ１を被覆して（被覆部材取付工程）、内張り材１を完成させる。そして、内張り材１の完成後、内張り材１と管路Ｐの内壁面Ｐ１との間の隙間にモルタルなどを充填することにより、当該隙間を埋める。
【００４１】
以上に説明した実施の形態によると、管路Ｐの長さ方向に沿って延びた基準部材３３ａ、３３ｂに、それぞれ、複数の補強部材２の部材２ａ、２ｂの凹部１３を係合させることによって、部材２ａ、２ｂの管路Ｐの周方向における位置決めを行うため、各補強部材２の部材２ａ、２ｂを個別に管路Ｐの内壁面Ｐ１を基準として位置決めを行う場合と比較して、部材２ａ、２ｂを管路Ｐの内壁面Ｐ１に取り付ける作業にかかる時間を短くすることができる。
【００４２】
また、管路Ｐの内壁面Ｐ１は、経年劣化等により、部分毎にその径等にばらつきがあることもあり得るため、各補強部材２の部材２ａ、２ｂを個別に管路Ｐの内壁面Ｐ１を基準として位置決めすると、補強部材２間で、管路Ｐの長さ方向から見て、凹部１３が同じ位置に来ず、嵌合部材４や内面部材３を取り付けられない虞がある。
【００４３】
これに対して、本実施の形態では、上述の通り、基準部材３３ａ、３３ｂに、それぞれ、複数の補強部材２の部材２ａ、２ｂの凹部１３を係合させることによって、部材２ａ、２ｂの管路Ｐの周方向における位置決めを行うため、複数の補強部材２の互いに対応する凹部１３が、管路Ｐの長さ方向から見て確実に同じ位置にくるように、補強部材２を管路Ｐの内壁面Ｐ１に取り付けることができる。
【００４４】
また、本実施の形態では、管路Ｐの長さ方向から見て同じ位置にくるように、内壁面Ｐ１に、管路Ｐの長さ方向に並ぶ複数の保持部材３１ａ、３１ｂを取り付け、保持部材３１ａ、３１ｂに略円柱形状（棒状）の基準部材３３ａ、３３ｂを取り付けるため、複数の保持部材３１ａ、３１ｂを精度よく位置決めして内壁面Ｐ１に取り付けることにより、保持部材３１ａ、３１ｂに取り付けられる基準部材３３ａ、３３ｂの位置決めを精度よく行うことができる。
【００４５】
また、このとき、複数の保持部材３１ａ、３１ｂのうち、管路Ｐの長さ方向における両端に位置する２つの保持部材３１ａ、３１ｂを内壁面Ｐ１に取り付けるとともに、これら２つの保持部材３１ａ、３１ｂの間に水糸Ｙを張り、水糸Ｙを基準として残りの保持部材３１ａ、３１ｂを内壁面Ｐ１に取り付けるため、上記残りの保持部材３１ａ、３１ｂについては、それぞれ個別に位置決めして内壁面Ｐ１に取り付ける場合と比較して、内壁面Ｐ１への取付が簡単になる。
【００４６】
また、本実施の形態では、各補強部材２の部材２ａ、２ｂの凹部１３を基準部材３３ａ、３３ｂに係合させることによって、部材２ａ、２ｂの位置決めを行うことができるため、部材２ａ、２ｂに、凹部１３とは別に基準部材３３ａ、３３ｂと係合させるための部分などを設ける必要がない。また、このとき、基準部材３３ａ、３３ｂが、管路Ｐの長さ方向に延びた略円柱形状の部材であるので、部材２ａ、２ｂの凹部１３に係合可能な基準部材３３ａ、３３ｂの構造を簡単なものとすることができる。
【００４７】
また、本実施の形態では、補強部材２を管路Ｐの内壁面Ｐ１に固定した後、嵌合部材４や内面部材３を取り付ける前に、基準部材３３ａ、３３ｂ及び保持部材３１ａ、３１ｂを内壁面Ｐ１から取り外すため、嵌合部材４や内面部材３を取り付ける際に、基準部材３３ａ、３３ｂや保持部材３１ａ、３１ｂが邪魔になることがない。
【００４８】
次に、本実施の形態に種々の変更を加えた変形例について説明する。ただし、本実施の形態と同様の構成を有するものについては、適宜その説明を省略する。
【００４９】
上述の実施の形態では、基準部材３３ａ、３３ｂが略円柱形の棒状の部材であったが、これには限られない。基準部材３３ａ、３３ｂは、部材２ａ、２ｂの凹部１３と係合可能な別の形状を有するものであってもよい。
【００５０】
また、上述の実施の形態では、部材２ａ、２ｂの凹部１３を基準部材３３ａ、３３ｂに係合させることによって、補強部材２の位置決めを行ったがこれには限られない。例えば、部材２ａ、２ｂに、凹部１３とは別に、基準部材３３ａ、３３ｂと係合可能な部分が設けられており、当該部分を基準部材３３ａ、３３ｂと係合させることによって、補強部材２の位置決めを行ってもよい。また、この場合には、基準部材３３ａ、３３ｂは、補強部材２の上記部分と係合可能な形状であればよく、凹部１３と係合不可能な形状であってもよい。
【００５１】
さらには、基準部材３３ａ、３３ｂに部材２ａ、２ｂを取り付けることにも限られない。例えば、部材２ａ、２ｂの基準部材３３ａ、３３ｂへの取付は行わず、単に、部材２ａ、２ｂを基準部材３３ａ、３３ｂからの距離を測定するなどして位置合わせをしてもよい。
【００５２】
また、上述の実施の形態では、アンカー部材３５によって、補強部材２（部材２ａ〜２ｄ）を管路Ｐの内壁面Ｐ１に固定した後、嵌合部材４及び内面部材３を取り付ける前に、基準部材３３ａ、３３ｂ及び保持部材３１ａ、３１ｂを管路Ｐの内壁面Ｐ１から取り外したが、これには限られない。例えば、上述したように、部材２ａ、２ｂに、凹部１３とは別に、基準部材３３ａ、３３ｂと係合可能な部分が設けられており、当該部分を基準部材３３ａ、３３ｂと係合させることによって、補強部材２の位置決めを行う場合で、基準部材３３ａ、３３ｂ及び保持部材３１ａ、３１ｂが、嵌合部材４及び内面部材３の取付に邪魔とならないようなものである場合には、基準部材３３ａ、３３ｂ及び保持部材３１ａ、３１ｂを残したまま、嵌合部材４及び内面部材３の取付を行ってもよい。
【００５３】
また、上述の実施の形態では、先に管路Ｐの長さ方向において両端に位置する２つの保持部材３１ａ、３１ｂを管路Ｐの内壁面Ｐ１に取り付けた後に、これら２つの保持部材３１ａ、３１ｂに水糸Ｙを取り付け、水糸Ｙを基準として、これら２つの保持部材３１ａ、３１ｂの間に、残りの保持部材３１ａ、３１ｂを取り付けたがこれには限られない。
【００５４】
例えば、補修区間の全長にわたって、保持部材３１ａ、３１ｂとは別の部材にその両端が固定された水糸Ｙを張り、この水糸を基準として、全ての保持部材３１ａ、３１ｂを内壁面Ｐ１に取り付けてもよい。あるいは、水糸Ｙは張らずに、各保持部材３１ａ、３１ｂを個別に位置決めして管路Ｐの内壁面Ｐ１に取り付けてもよい。
【００５５】
また、上述の実施の形態では、複数の保持部材３１ａ、３１ｂを、管路Ｐの長さ方向に沿って配置し、複数の保持部材３１ａ、３１ｂに基準部材３３ａ、３３ｂを取り付けることによって、基準部材３３ａ、３３ｂを管路Ｐの内壁面に取り付けたが、これには限られない。例えば、保持部材３１ａ、３１ｂを位置合わせしながら、直接、管路Ｐの内壁面Ｐ１に取り付けてもよい。
【００５６】
また、上述の実施の形態では、管路Ｐ内に２本の基準部材３３ａ、３３ｂを配置し、基準部材３３ａ、３３ｂに、それぞれ、部材２ａ、２ｂの凹部１３を係合させることにより、部材２ａ、２ｂの管路Ｐの周方向における位置合わせを行ったが、これには限られず、部材２ａ、２ｂのうちいずれか一方の部材のみを位置合わせし、部材２ａ、２ｂのうち他方の部材、及び、部材２ｃ、２ｄを部材２ａ、２ｂのうち上記一方の部材に取り付けることによって補強部材２を形成してもよい。
【００５７】
また、上述の実施の形態では、管路Ｐの内壁面Ｐ１に、管路Ｐの長さ方向に沿って並ぶ複数の保持部材３１ａ、３１ｂを取り付け、保持部材３１ａ、３１ｂに、それぞれ、基準部材３３ａ、３３ｂを取り付けることによって、基準部材３３ａ、３３ｂを内壁面Ｐ１に取り付けたが、これには限られない。例えば、基準部材３３ａ、３３ｂが、上述の実施の形態とは異なり、管路Ｐの内壁面Ｐ１への取り付け部分を有するものであって、基準部材３３ａ、３３ｂを内壁面Ｐ１に直接取り付けてもよい。
【００５８】
また、上述の実施の形態では、管路Ｐが略円形の管路であり、管路Ｐの内壁面Ｐ１を全周にわたって補修したが、これには限られず、管路の壁面の周方向における一部分のみを補修してもよい。例えば、一変形例では、図１２に示すように、補修を行う管路Ｑがいわゆる馬蹄形の管路である。すなわち、管路Ｑが、長さ方向から見て、上部から両側部に至る部分においてアーチ状に形成されているとともに、底部において緩やかに湾曲した曲面状に形成されている。そして、管路Ｑがこのような形状の場合に、管路Ｑの内壁面Ｑ１のうち、底部を除くアーチ状となった部分のみを補修する。
【００５９】
ここで、本変形例では、補強部材１０２が、図１２の方向から見て、右下側の部分を形成する部材１０２ａ、左下側の部分を形成する部材１０２ｂ、右上側の部分を形成する部材１０２ｃ及び左上側の部分を形成する部材１０２ｄの４つの部材によって構成されている。そして、部材１０２ａ、１０２ｂを、それぞれ、基準部材３３ａ、３３ｂに対して位置合わせして管路Ｑ内に配置し、アンカー部材３５によって管路Ｑの内壁面Ｑ１に固定する。そして、その後、部材１０２ｃ、１０２ｄを、部材１０２ａ、１０２ｂに取り付け、アンカー部材３５によって管路Ｑの内壁面Ｑ１に固定する。なお、図１２は、馬蹄形の管路Ｐを補修する場合の、図１１（ａ）に対応する状態を示している。
【符号の説明】
【００６０】
２  補強部材
２ａ〜２ｄ  部材
３  内面部材
１３  凹部
３１ａ、３１ｂ  保持部材
３３ａ、３３ｂ  基準部材
１０２  補強部材
１０２ａ〜１０２ｄ  部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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