(57)【要約】【課題】画像品質の低下を防止することができる現像装置および画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】現像装置１００は、感光体ドラム３（静電潜像担持体）に現像剤を付着させて静電潜像を現像する現像ローラ１（現像剤担持体）と、現像ローラ１の下方に設けられて現像ローラ１に現像剤を供給するトナー供給ローラ（第１の供給部材）２と、トナー供給ローラ２の下方に設けられてトナー供給ローラ２に現像剤を供給する補助供給ローラ（第２の供給部材）１０とを備える。現像ローラ１とトナー供給ローラ２との対向部において、現像ローラ１の表面とトナー供給ローラ２の表面とが同じ方向に移動する。【選択図】図１
2014002175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担持体に現像剤を付着させて静電潜像を現像する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の下方に設けられ、前記現像剤担持体に現像剤を供給する第１の供給部材と、
前記第１の供給部材の下方に設けられ、前記第１の供給部材に現像剤を供給する第２の供給部材と
を備え、
前記現像剤担持体と前記第１の供給部材との対向部において、前記現像剤担持体の表面と前記第１の供給部材の表面とが同じ方向に移動すること
を特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像剤担持体および前記第１の供給部材は、互いの対向部において、前記現像剤担持体の表面と前記第１の供給部材の表面とが略同じ速度で移動するように回転すること
を特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記第１の供給部材および前記第２の供給部材は、互いの対向部において、前記第１の供給部材の表面と前記第２の供給部材の表面とが同じ方向に移動するように回転することを特徴とする請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記第１の供給部材および前記第２の供給部材は、互いの対向部において、前記第１の供給部材の表面と前記第２の供給部材の表面とが略同じ速度で移動するように回転することを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像剤担持体の表面に形成される現像剤層の厚さを規制する層規制部材をさらに備え、
前記層規制部材は、前記現像剤担持体の回転方向において、前記現像剤担持体と前記第１の供給部材との対向部よりも下流側に配置されていることを特徴とする請求項２から４までのいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記現像剤担持体の表面に残った現像剤を回収する回収部材をさらに備え、
前記回収部材は、前記現像剤担持体の回転方向において、前記現像剤担持体と前記第１の供給部材との対向部よりも上流側に配置されていることを特徴とする請求項２から５までのいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記回収部材は、前記現像剤担持体と前記第１の供給部材との対向部での前記現像剤担持体の表面および前記第１の供給部材の表面の移動方向において、当該対向部の上流側に配置されていることを特徴とする請求項６に記載の現像装置。
【請求項８】
前記第２の供給部材に供給される現像剤を保持する現像剤保持部と、
前記現像剤保持部に現像剤を補給する現像剤補給部と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項９】
前記現像剤補給部は、前記現像剤担持体と前記第１の供給部材との対向部での前記現像剤担持体の表面および前記第１の供給部材の表面の移動方向において、当該対向部の下流側に配置されていることを特徴とする請求項８に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記第１の供給部材に対向して配置され、前記第１の供給部材に担持される現像剤の帯電を補助する帯電補助部材をさらに備えたことを特徴とする請求項１から９までのいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１１】
前記第１の供給部材は、前記現像剤担持体に非接触で対向配置されていることを特徴とする請求項１から１０までのいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１２】
前記第１の供給部材は、前記現像剤担持体に当接するように配置されていることを特徴とする請求項１から１０までのいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１３】
前記第２の供給部材は、前記第１の供給部材に当接するように配置されていることを特徴とする請求項１から１２までのいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１４】
前記第２の供給部材は、発泡体を備えたローラであることを特徴とする請求項１から１３までのいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１５】
現像装置を備えた画像形成装置であって、
前記現像装置が、
静電潜像担持体に現像剤を付着させて静電潜像を現像する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の下方に設けられ、前記現像剤担持体に現像剤を供給する第１の供給部材と、
前記第１の供給部材の下方に設けられ、前記第１の供給部材に現像剤を供給する第２の供給部材と
を備え、
前記現像剤担持体と前記第１の供給部材との対向部において、前記現像剤担持体の表面と前記第１の供給部材の表面とが同じ方向に移動すること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
前記現像剤保持部内に保持された現像剤の上面レベルを検知するための検知手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記第２の供給部材に供給される現像剤を保持する現像剤保持部と、
前記現像剤保持部に現像剤を補給する現像剤補給部と
前記検知手段の検知結果に基づき、前記現像剤補給部から前記現像剤保持部に現像剤を補給する制御を行う制御手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記第１の供給部材に対向して配置され、前記第１の供給部材に担持される現像剤の帯電を補助する帯電補助部材をさらに備え、
前記制御手段は、前記現像剤保持部に保持された現像剤の上面レベルが、前記第１の供給部材と前記現像剤担持体との対向部よりも下方で、なお且つ、前記帯電補助部材と前記第１の供給部材との対向部よりも下方となるように、前記現像剤補給部からの現像剤の補給を制御することを特徴とする請求項１７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子写真法を用いる画像形成装置、およびその現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、画像形成装置に用いられる現像装置に関し、現像装置の下部に堆積したトナーを、塗布ローラおよび供給ローラにより汲み上げ、現像ローラに供給するものが知られている。特許文献１に開示された現像装置では、塗布ローラおよび供給ローラの表面（外周面）が互い逆方向に移動しながら接触し、供給ローラおよび現像ローラの表面が互いに逆方向に移動しながら接触する。これにより、ローラ同士の接触部でトナーを摩擦帯電させ、現像ローラまで移動させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２７５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のようにトナーを摩擦帯電させて移動させる構成では、トナーがダメージを受けやすく、トナーの帯電性や流動性の低下を招く原因となる。そのため、カブリやカスレなどが発生しやすく、例えば連続印刷時に画像品質が低下するという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、画像品質の低下を防止することができる現像装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の現像装置は、静電潜像担持体に現像剤を付着させて静電潜像を現像する現像剤担持体と、現像剤担持体の下方に設けられ、現像剤担持体に現像剤を供給する第１の供給部材と、第１の供給部材の下方に設けられ、第１の供給部材に現像剤を供給する第２の供給部材とを備える。現像剤担持体と第１の供給部材との対向部において、現像剤担持体の表面と第１の供給部材の表面とが同じ方向に移動する。
【０００７】
本発明の画像形成装置は、現像装置を備える。現像装置は、静電潜像担持体に現像剤を付着させて静電潜像を現像する現像剤担持体と、現像剤担持体の下方に設けられ、現像剤担持体に現像剤を供給する第１の供給部材と、第１の供給部材の下方に設けられ、第１の供給部材に現像剤を供給する第２の供給部材とを備える。現像剤担持体と第１の供給部材との対向部において、現像剤担持体の表面と第１の供給部材の表面とが同じ方向に移動する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、現像剤のダメージを抑制し、これにより画像品質の低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施の形態における現像装置の構成を示す断面図である。
【図２】第１の実施の形態における現像装置の各ローラ間のニップ量およびギャップ量を示す模式図（Ａ）、および、ブレードとローラとのニップ量を説明するための模式図（Ｂ）である。
【図３】第１の実施の形態における現像装置の駆動伝達部の構成を示す模式図である。
【図４】第１の実施の形態におけるトナー残量検知バーの端部の形状を示す斜視図である。
【図５】第１の実施の形態におけるトナー残量検知バーを含むトナー残量検知機構の構成を示す図である。
【図６】第１の実施の形態におけるトナー残量検知機構の動作を示す図である。
【図７】第１の実施の形態における画像形成装置の基本構成を示す図である。
【図８】第１の実施の形態における画像形成装置の制御系を示すブロック図である。
【図９】第１の実施の形態における現像ローラの断面構造を示す図である。
【図１０】第１の実施の形態における現像ローラの抵抗値の測定方法を説明するための正面図（Ａ）および側面図（Ｂ）である。
【図１１】第１の実施の形態におけるトナー回収ローラの断面構造を示す図である。
【図１２】第１の実施の形態における現像ローラ、供給ローラおよび補助供給ローラの回転方向を説明するための模式図である。
【図１３】第１の実施の形態において、トナーレベルがトナー残量検知バーの回転軌跡の頂点より高い位置にある状態を示す模式図である。
【図１４】第１の実施の形態において、トナーレベルがトナー残量検知バーの回転中心より低い位置にある状態を示す模式図である。
【図１５】第１の実施の形態において、トナーレベルと、受光素子による反射光の受光時間との関係を示す模式図である。
【図１６】第１の実施の形態におけるトナーレベル制御を示すフローチャートである。
【図１７】比較例の現像装置の構成を示す図である。
【図１８】第１の実施の形態および比較例の現像装置を用いて連続印刷を行った場合のカブリの評価結果を示す図である。
【図１９】第１の実施の形態および比較例の現像装置を用いて連続印刷を行った場合のカスレの評価結果を示す図である。
【図２０】本発明の第２の実施の形態における現像装置の構成を示す断面図である。
【図２１】第２の実施の形態における現像装置の各ローラ間のニップ量およびギャップ量を示す模式図である。
【図２２】第２の実施の形態におけるトナー供給ローラの断面構成を示す図である。
【図２３】第１の実施の形態および第２の実施の形態の現像装置を用いて連続印刷を行った場合のカブリの評価結果を示す図である。
【図２４】第１の実施の形態および第２の実施の形態の現像装置を用いて連続印刷を行った場合のカスレの評価結果を示す図である。
【図２５】第１の実施の形態および第２の実施の形態の現像装置を用いて低温低湿環境で連続印刷を行った場合のカブリの評価結果を示す図である。
【図２６】第１の実施の形態および第２の実施の形態の現像装置を用いて低温低湿環境で連続印刷を行った場合のカスレの評価結果を示す図である。
【図２７】第１の実施の形態および第２の実施の形態の現像装置を用いて低温低湿環境で連続印刷を行った場合の汚れの評価結果を示す図である。
【図２８】図２７の評価に用いた２ｂｙ２パターンを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
第１の実施の形態．
＜現像装置の構成＞
まず、本発明の第１の実施の形態における現像装置１００の構成について説明する。図１は、現像装置１００の構成を示す断面図である。現像装置（プロセスユニットとも称する）１００は、筺体としてのケーシング１０１と、このケーシング１０１にトナー（現像剤）を供給するための現像剤補給部としてのトナー補給部１２とを有している。ケーシング１０１内には、静電潜像担持体としての感光体ドラム３が設けられている。
【００１１】
この現像装置１００は、感光体ドラム３を内蔵する「ドラム一体型構造」を有しているが、このような構造には限定されない。静電潜像担持体（例えば感光体ドラム３）に形成された静電潜像を現像する役割を担う部分を、現像装置と称する。また、現像装置１００は、トナー補給部１２を有さない形態であってもよい。
【００１２】
感光体ドラム３の表面に対向するように、感光体ドラム３の表面を一様に帯電させる帯電部材としての帯電ローラ４と、感光体ドラム３の表面に形成された静電潜像を現像する現像剤担持体としての現像ローラ１と、感光体ドラム３の表面に残留したトナーを掻き取るクリーニング部材としてのクリーニングブレード９とが配置されている。帯電ローラ４、現像ローラ１およびクリーニングブレード９は、感光体ドラム３の回転方向（図１における反時計回り方向）に沿って、この順で配置されている。
【００１３】
ここでは、帯電ローラ４およびクリーニングブレード９は、感光体ドラム３の表面に上方から当接している。また、現像ローラ１は、感光体ドラム３の表面に側方（図１における左側）の斜め下から当接している。
【００１４】
現像ローラ１は、感光体ドラム３とは反対の方向（ここでは図中時計回り）に回転する。すなわち、現像ローラ１と感光体ドラム３とは、互いの対向部において、表面が同じ方向に移動するようにそれぞれ回転する。帯電ローラ４も、感光体ドラム３とは反対の方向（ここでは図中時計回り）に回転する。
【００１５】
現像ローラ１に対向するように、層規制部材としての現像ブレード６が配置されている。現像ブレード６は、現像ローラ１の表面に形成されるトナーの薄層（後述）の厚さを規制するものである。
【００１６】
また、現像ローラ１に非接触で対向するように、第１の供給部材としてのトナー供給ローラ２が設けられている。トナー供給ローラ２は、現像ローラ１の下方（ここでは斜め下側）に位置している。現像ローラ１の回転方向において、トナー供給ローラ２は、現像ブレード６よりも上流側で、且つ、感光体ドラム３よりも下流側に位置している。
【００１７】
トナー供給ローラ２は、現像ローラ１とは反対の方向（ここでは図中反時計回り）に回転する。すなわち、トナー供給ローラ２および現像ローラ１は、互いの対向部において、表面が同じ方向に移動するようにそれぞれ回転する。
【００１８】
トナー供給ローラ２に接触するように、第２の供給部材としての補助供給ローラ１０が設けられている。補助供給ローラ１０は、トナー供給ローラ２の下方に位置している。補助供給ローラ１０は、トナー供給ローラ２とは反対の方向（ここでは図中時計回り）に回転する。すなわち、補助供給ローラ１０およびトナー供給ローラ２は、互いの対向部において、表面が同方向に移動するようにそれぞれ回転する。
【００１９】
この補助供給ローラ１０は、ケーシング１０１の下部に配置されており、このケーシング１０１の下部には、補助供給ローラ１０に供給される現像剤としてのトナーが堆積する。ケーシング１０１の下部は、トナー（現像剤）１１を保持する現像剤保持部１０２と称する。
【００２０】
上述したトナー補給部１２は、ケーシング１０１内の現像剤保持部１０２にトナー１１を補給するためのものであり、ケーシング１０１の上部に配置されている。このトナー補給部１２は、内部にトナー１１を収容する収容器（例えばトナーカートリッジ）である。トナー補給部１２の下部には、トナー１１をケーシング１０１内（現像剤保持部１０２）に供給するための現像剤補給口としてのトナー補給口１２ｂが形成されており、このトナー補給口１２ｂを開閉するためのシャッタ１２ａが設けられている。
【００２１】
また、現像ローラ１に対向するように、現像ローラ１の表面に残留したトナー（感光体ドラム３上の静電潜像の現像に使用されなかったトナー）を回収する現像剤回収部材としてのトナー回収ローラ５が配置されている。現像ローラ１の回転方向において、トナー回収ローラ５は、トナー供給ローラ２よりも上流側で、且つ、感光体ドラム３よりも下流側に位置している。
【００２２】
このトナー回収ローラ５に対向するように、トナー回収ローラ５の表面からトナーを掻き落とすための現像剤除去部材としてのトナー除去ブレード８が配置されている。このトナー除去ブレード８は、例えばウレタンゴム等の弾性体８ａと、弾性体８ａを保持する例えば金属製の固定板８ｂで構成されている。固定板８ｂは、ケーシング１０１の内面に固定されている。
【００２３】
また、トナー供給ローラ２に対向するように、トナー供給ローラ２の表面に付着したトナーを薄層化させると共に帯電させる帯電補助部材としての規制フィルム７が設けられている。規制フィルム７は、トナー供給ローラ２の表面に接するように設けられた導電性のフィルム７ａと、このフィルム７ａを保持する金属製の支持フレーム７ｂとを有している。フィルム７ａは、トナー供給ローラ２の軸方向に長い長尺形状を有し、その幅方向一端（固定端）が支持フレーム７ｂに固定され、他端（自由端）がトナー供給ローラ２の表面に接している。
【００２４】
規制フィルム７は、トナー供給ローラ２の回転方向において、トナー供給ローラ２と現像ローラ１との対向部の上流側に配置されている。
【００２５】
ケーシング１０１の下部（すなわち現像剤保持部１０２）には、トナー１１を撹拌し、搬送する撹拌部材１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄが設けられている。撹拌部材は、例えばクランク形状を有する金属製のバーであり、複数の（ここでは４つ）の撹拌部材１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄが、それぞれの軸方向が現像ローラ１の軸方向と平行になるように配置されている。
【００２６】
さらに、ケーシング１０１の現像剤保持部１０２内におけるトナーレベル（トナー１１の上面レベル）１１ａを検知するため、検知部としてのトナー残量検知バー１４が設けられている。トナー残量検知バー１４は、クランク形状を有する金属製のバーであるが、詳細については後述する。
【００２７】
図２（Ａ）は、現像装置１００の各ローラ間のニップ量およびギャップ量を示す模式図である。図２（Ａ）に示すように、現像ローラ１とトナー供給ローラ２とは互いに離間しており、ギャップｄ１は０．２５ｍｍである。トナー供給ローラ２と規制フィルム７とは互いに当接しており、ニップ量ｄ２は１．０ｍｍである。
【００２８】
また、現像ローラ１とトナー回収ローラ５とは互いに当接しており、ニップ量ｄ３は０．５ｍｍである。また、トナー回収ローラ５とトナー除去ブレード８とは互いに当接しており、ニップ量ｄ４は０．５ｍｍである。トナー供給ローラ２と補助供給ローラ１０とは互いに当接しており、ニップ量ｄ５は０．５ｍｍである。
【００２９】
なお、ローラ間のニップ量は、２つのローラの半径の合計からローラの中心間距離を引いた値である。また、図２（Ｂ）に模式的に示すように、ブレードまたはフィルム（符号Ｂで示す）とローラ（符号Ｒで示す）とのニップ量は、ブレード（またはフィルム）ＢがローラＲに当接する前（すなわち弾性変形する前）の位置ａとローラの中心ｃとの距離ｄを、ローラの半径ｒから引いた値ｅである。
【００３０】
図２（Ａ）に示すように、現像ローラ１およびトナー供給ローラ２は、互いの対向部において表面の移動方向が同じ方向（α方向）になるように回転する。また、トナー供給ローラ２および補助供給ローラ１０は、ニップ部において表面の移動方向が同じ方向（β方向）になるように回転する。対向部およびニップ部におけるトナー１１へのダメージを抑制するためである。
【００３１】
図３は、現像装置１００の駆動伝達部３８の構成を示す模式図である。上述した感光体ドラム３、現像ローラ１、トナー供給ローラ２、補助供給ローラ１０およびトナー回収ローラ５の軸部には、それぞれ、感光体ドラムギア３Ｇ、現像ローラギア１Ｇ、トナー供給ローラギア２Ｇ、補助供給ローラギア１０Ｇおよび回収ローラギア５Ｇが取り付けられている。
【００３２】
駆動モータ２７（図８）に取り付けられたモータギア２７Ｇは、感光体ドラムギア３Ｇと噛み合っている。感光体ドラムギア３Ｇは、現像ローラギア１Ｇと噛み合っている。現像ローラギア１Ｇは、アイドルギア３８ａ，３８ｃと噛み合っている。アイドルギア３８ａはアイドルギア３８ｂと噛み合い、このアイドルギア３８ｂはトナー供給ローラギア２Ｇと噛み合っている。トナー供給ローラギア２Ｇは、補助供給ローラギア１０Ｇと噛み合っている。また、アイドルギア３８ｃは、アイドルギア３８ｄと噛み合い、アイドルギア３８ｄは回収ローラギア５Ｇと噛み合っている。
【００３３】
このように構成されているため、駆動モータ２７の回転は、感光体ドラム３、現像ローラ１、トナー供給ローラ２、補助供給ローラ１０およびトナー回収ローラ５に伝達され、これらがそれぞれ矢印で示した方向に回転する。
【００３４】
また、図１に示した撹拌部材１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄは、駆動伝達部３８から更にギア列を介して駆動力が伝達され、例えば図１に示す時計回りに回転する。
【００３５】
図４は、図１に示したトナー残量検知バー１４の端部の形状を示す斜視図である。図５は、トナー残量検知バー１４を含むトナー残量検知機構（検知手段）２００の構成を示す図である。トナー残量検知バー１４は、その回転軸方向の端部に位置する軸部１４ａと、軸部１４ａから屈曲して回転半径方向に延在する半径部１４ｂと、トナー残量検知バー１４の回転軸方向の中央に位置して回転軸方向に延在する中央部１４ｃとを有している。
【００３６】
トナー残量検知バー１４の軸部１４ａは、トナー残量検知バー１４を回転させるギア２８に嵌め込まれている。なお、ギア２８の回転に対しては、トナー残量検知バー１４は自由である。
【００３７】
ギア２８には、トナー残量検知バー１４の半径部１４ｂに当接する当接部２８ａが取り付けられている。当接部２８ａは、例えばＬ字状の断面を有し、トナー残量検知バー１４の回転軸の方向に所定の長さを有している。
【００３８】
ギア２８は、駆動モータ２７（図８）の駆動力が、図３に示した駆動伝達部３８および図示しないギア列により伝達される。これにより、ギア２８は、感光体ドラム３の回転と共に、図４に矢印で示す方向に一定速度で回転する。ギア２８が回転すると、当接部２８ａがトナー残量検知バー１４を回転方向に付勢し、トナー残量検知バー１４がギア２８と同方向に回転する。
【００３９】
ギア２８の回転速度は、トナー残量検知バー１４がその回転軌跡の頂点から自重で下方に回転する（落下する）速度よりも遅く設定されている。
【００４０】
図５に示すように、トナー残量検知バー１４の両端の軸部１４ａのうち、ギア２８が取り付けられた側と反対側の軸部１４ａは、現像装置１００の外部に突出している。現像装置１００の外部に突出した軸部１４ａの先端には、被検知部材としての反射板２９が固定されている。反射板２９は、トナー残量検知バー１４の回転と共に回転する。
【００４１】
この反射板２９は、レーザー光を反射できるものが望ましく、本実施の形態では鏡を用いる。また、後述する画像形成装置３００の本体には、レーザー光３０ａを出射する発光素子３０と、この発光素子３０から出射されて反射板２９で反射された反射光３１ａを受光する受光素子３１とが備えられている。
【００４２】
図６は、図５に示したトナー残量検知機構（検知手段）２００を、矢印Ｌ方向から見た図である。図６に示すように、発光素子３０と受光素子３１は、反射板２９が回転軌跡の頂点２９Ｔから底２９Ｂへ移動する際に、これらの中間点２９Ｍを通過している間のみ、発光素子３０から出射された光３０ａの反射光３１ａを受光素子３１が受光できるように配置されている。
【００４３】
＜画像形成装置の構成＞
次に、第１の実施の形態における現像装置１００を備えた画像形成装置３００について説明する。図７は、画像形成装置３００の基本構成を示す図である。画像形成装置３００は、ここでは、単色（モノクロ）画像を形成する電子写真プリンタとして構成されている。画像形成装置３００は、その本体３０１の下部に、印刷用紙等の媒体１８を収容する媒体収容部３０２（例えばトレイ）を有している。
【００４４】
媒体収容部３０２に収容された媒体の表面に接するように、給紙手段としての搬送ローラ１９ａが配置されている。搬送ローラ１９ａは、後述する搬送モータ２６（図８）によって回転駆動され、媒体収容部３０２に収容された媒体１８を一枚ずつ繰り出す。
【００４５】
搬送ローラ１９ａに隣接して、搬送ローラ１９ａによって媒体収容部３０２から繰り出された媒体１８をさらに搬送する搬送手段としての搬送ローラ対１９ｂが配置されている。ここでは、搬送ローラ対１９ｂは、媒体収容部３０２から繰り出された媒体１８を、斜め上方（図中右上方向）に搬送する。
【００４６】
媒体１８の搬送方向において搬送ローラ対１９ｂの下流側には、上述した現像装置１００が配置されている。また、媒体１８を挟んで現像装置１００の感光体ドラム３と対向するように、転写部材としての転写ローラ１６が配置されている。転写ローラ１６は、感光体ドラム３の表面に形成されたトナー像（現像剤像）を媒体１８に転写するものである。
【００４７】
また、現像装置１００の感光体ドラム３に対して、転写ローラ１６と反対の側には、露光装置としてのＬＥＤヘッド１５が配置されている。ＬＥＤヘッド１５は、感光体ドラム３の表面の感光層をイメージデータに応じて露光して、静電潜像を形成するものである。
【００４８】
媒体１８の搬送方向において現像装置１００の下流側には、定着手段としての定着器１７が配置されている。定着器１７は、トナー像が転写された媒体１８を加圧・加熱することにより、トナー像を媒体１８に定着させるものであり、トナーを溶融させるため熱源（ヒータ）および温度を検出する温度センサ等を備えている。
【００４９】
媒体１８の搬送方向において定着器１７の下流側には、トナー像が定着した媒体１８を装置外に排出する排出手段としての搬送ローラ対１９ｃが配置されている。また、画像形成装置３００の上部には搬送ローラ対１９ｃによって排出された媒体１８を載置するスタッカ部１９ｄが設けられている。
【００５０】
＜制御系＞
図８は、画像形成装置３００の制御系を示すブロック図である。画像形成装置３００の全体の動作を制御する制御手段としての印刷制御部２０は、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力ポート、タイマ等によって構成されている。印刷制御部２０は、パーソナルコンピュータ等の上位装置５０から送られた印刷データおよび制御コマンドに基づき、画像形成装置３００のシーケンスを制御して、画像形成プロセスを実行する。
【００５１】
インターフェイス（Ｉ／Ｆ）制御部２１は、インターフェイスコネクタ、インターフェイス用ＩＣ等を有し、上位装置５０から送られた印刷データや制御コマンドを受信し、印刷制御部２０に転送する。
【００５２】
受信メモリ２２は、上位装置５０からインターフェイス制御部２１を介して入力された印刷データを一時的に記録する。画像データ編集メモリ２３は、受信メモリ２２に記録された印刷データを受け取ると共に、その印刷データを編集処理して生成された画像データ、すなわちイメージデータを記録する。
【００５３】
操作部２４は、画像形成装置３００の状態を表示するための表示部（例えばＬＥＤ）と、画像形成装置３００に対する操作者の指示を入力するための入力部（例えばスイッチ、表示部等を含むもの）とを有している。
【００５４】
センサ群２５は、画像形成装置３００の動作状態を監視するための各種のセンサ、例えば媒体位置検出センサ、温度・湿度センサ、印刷濃度センサ、トナー残量検知センサ等を含む。
【００５５】
タイマ３２は、発光素子３０から出射されて反射板２９で反射された反射光３１ａを受光素子３１が検出する時間を計測するタイマである。
【００５６】
帯電ローラ用電源４ａは、印刷制御部２０の指示に基づき、感光体ドラム３の表面を一様に帯電させるため、帯電ローラ４に所定の帯電電圧を印加する。現像ローラ用電源１ａは、感光体ドラム３上の静電潜像を現像するため、現像ローラ１に所定の現像電圧を印加し、また、現像ブレード６にも所定の電圧を印加する。
【００５７】
トナー供給ローラ用電源２ａは、現像ローラ１にトナー１１を供給するため、トナー供給ローラ２に所定の電圧を印加する。補助供給ローラ用電源１０ａは、トナー供給ローラ２にトナーを供給し、且つトナー１１を帯電させるため、補助供給ローラ１０に所定の電圧を印加する。
【００５８】
トナー回収ローラ用電源５ａは、現像ローラ１からトナー１１を回収するため、トナー回収ローラ５に所定の電圧を印加する。規制フィルム用電源７ｃは、トナー１１を帯電させるため、規制フィルム７に所定の電圧を印加する。転写ローラ用電源１６ａは、感光体ドラム３上のトナー像を媒体１８に転写するため、転写ローラ１６に所定の転写電圧を印加する。
【００５９】
なお、帯電ローラ用電源４ａ、現像ローラ用電源１ａ、トナー供給ローラ用電源２ａ、補助供給ローラ用電源１０ａ、トナー回収ローラ用電源５ａ、規制フィルム用電源７ｃおよび転写ローラ用電源１６ａは、印刷制御部２０の指示により、印加する電圧を変更することができる。
【００６０】
シャッタ駆動制御部（補給制御部）１２ｃは、トナー補給部１２のシャッタ１２ａの開閉動作を制御する。シャッタ駆動制御部１２ｃは、ケーシング１０１内のトナーレベル１１ａ（図１）を、トナー残量検知機構２００により検知し、ケーシング１０１内のトナー残量が少なくなったとき、シャッタ１２ａを開き、トナー補給部１２からケーシング１０１内にトナーを補給する制御を行う。
【００６１】
ヘッド駆動制御部１５ａは、画像データ編集メモリ２３に記録されたイメージデータをＬＥＤヘッド１５に送り、そのＬＥＤヘッド１５を駆動する。
【００６２】
定着制御部１７ａは、媒体１８に転写されたトナー像を当該媒体１８に定着するために、定着器１７のヒータに電圧を印加する。具体的には、定着制御部１７ａは、定着器１７に設けられた温度センサのセンサ出力を読み込み、当該センサ出力に基づいてヒータに通電して、定着器１７を一定の温度に保つように制御を行う。
【００６３】
搬送モータ制御部２６ａは、印刷制御部２０の指示に基づき、媒体１８を搬送するための搬送モータ２６を制御する。これにより、媒体収容部３０２に収容した媒体１８を搬送ローラ１９ａによって一枚ずつ搬送路に繰出し、搬送ローラ対１９ｂによって現像装置１００を通過させ、搬送ローラ対１９ｃによって装置外に排出する。
【００６４】
駆動制御部２７ａは、感光体ドラム３を回転させるための駆動モータ２７を制御する。駆動モータ２７が回転すると、上述した駆動伝達部３８により、感光体ドラム３、現像ローラ１、トナー供給ローラ２、補助供給ローラ１０、トナー回収ローラ５、撹拌部材１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄおよびトナー残量検知バー１４がそれぞれ回転する。
【００６５】
＜現像装置の好ましい構成例＞
次に、第１の実施の形態における現像装置１００の好ましい構成例について説明する。ここで説明する構成例は、後述する印刷試験（図１８、図１９）の条件でもある。
【００６６】
まず、トナー１１について説明する。ここで使用したトナー１１は、粉砕法で製造され、バインダ（結着樹脂）としてポリエステル樹脂を用いた非磁性一成分の負帯電性トナーである。トナー１１の体積平均粒径は５．７μｍ、円形度は０．９２、ブローオフ帯電量は−３６μＣ／ｇである。
【００６７】
体積平均粒径の測定には、ベックマンコールター株式会社製「コールターマルチサイザーＩＩ」を使用した。また、円形度の測定は、シスメックス株式会社製「フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−３０００」を使用した。
【００６８】
ブローオフ帯電量の測定は、京セラ株式会社製「粉体帯電量測定装置ＴＹＰＥ  ＴＢ−２０３」を使用した。測定に当たっては、トナー０．５ｇと、パウダーテック株式会社製フェライトキャリア（Ｆ−６０）９．５ｇとを混合し、３０分攪拌した後、ブロー圧７．０ｋＰａ、吸引圧−４．５ｋＰａの条件で飽和帯電量を測定した。
【００６９】
次に、各ローラおよびブレードについて説明する。図９は、現像ローラ１の断面構造を示す図である。現像ローラ１は、導電性を有するシャフト（芯金）３３と、このシャフト３３の表面に形成された弾性層３４と、弾性層３４の表面に被覆された半導電性樹脂膜３５とを有している。弾性層３４は、例えば、シリコーンゴムやウレタンゴムなどの一般的なゴム材料で形成することができる。ここでは、弾性層３４をシリコーンゴムで形成した。半導電性樹脂膜３５は、トナー１１への電荷付与性を考慮して、アクリル樹脂にカーボンブラック等を分散したものを用いた。
【００７０】
弾性層３４のゴム硬度は、アスカーＣ硬度で５０〜８０°程度が適当であり、ここでは、アスカーＣ硬度６０°とした。
【００７１】
現像ブレード６は、ステンレス（ＳＵＳ）製であり、板厚は例えば０．０８ｍｍである。また、現像ブレード６の現像ローラ１との当接部には、曲げ加工が施されている。ここでは、曲げ部の曲率半径Ｒは０．１８ｍｍとし、現像ローラ１に対する線圧は３５ｇｆ／ｃｍとした。
【００７２】
現像ローラ１の表面粗さおよび抵抗値は、現像ブレード６の条件と共に、現像ローラ１上に形成されるトナー層厚、トナー帯電量を決定する要因となる。ここでは、現像ローラ１の表面の十点平均粗さＲｚ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４）を２〜８μｍとした。なお、表面粗さの測定は、小坂研究所製「サーフコーダＳＥＦ３５００」で行った。測定器の触針半径は２μｍ、触針圧は０．７ｍＮ、触針の送り速さは０．１ｍｍ／ｓｅｃとした。
【００７３】
また、現像ローラ１の抵抗値は、弾性層３４と半導電性樹脂膜３５を含めた測定で、１×１０６〜１×１０９Ωの範囲が好ましい。図１０は、現像ローラ１の抵抗値の測定方法を説明するための正面図（Ａ）および側面図（Ｂ）である。現像ローラ１の抵抗値の測定装置３６には、ヒューレット・パッカード株式会社製「ハイレジスタンスメータ（４３３９Ｂ）」を用いた。
【００７４】
現像ローラ１の表面（外周面）に、幅２．０ｍｍ、直径６．０ｍｍのステンレス（ＳＵＳ）製のボールベアリング３７を２０ｇｆの力で接触させ、シャフト３３とローラ表面（半導電性樹脂膜３５）間の抵抗値を、測定装置３６により測定した。ベアリング３７は、現像ローラ１の軸方向の６箇所（図１０（Ａ）に示すＰ１からＰ６まで）に設け、現像ローラ１を５０ｒｐｍの速度で回転させながら測定した。Ｐ１からＰ６まで、それぞれ１周１００ポイント、合計６００ポイントで測定を行い、その平均値をローラの抵抗値とした。また、このときの現像ローラ１への印加電圧は、１００Ｖとした。
【００７５】
トナー供給ローラ２は、外径１２．５ｍｍのアルミニウム製のローラを用いた。トナー供給ローラ２の表面粗さ（十点平均粗さ）Ｒｚが１μｍ以下となるよう表面加工を行うことにより、トナー供給ローラ２表面からのトナーの離形性（すなわち現像ローラ１へのトナーの移り易さ）を確保した。
【００７６】
補助供給ローラ１０は、導電性を有するシャフト（芯金）の表面に、発泡体、具体的にはシリコーンゴムスポンジを設けたものである。シリコーンゴムスポンジは、未加硫のシリコーンゴムコンパウンドを押し出し等の方法で成形し、加熱により加硫発泡して得られる。
【００７７】
シリコーンゴムコンパウンドは、ジメチルシリコーン生ゴム、メチルフェニルシリコーン生ゴム等の各種生ゴムに、補強性シリカ充填剤、加硫硬化に必要な加硫剤および発泡剤を添加して得られる。発泡剤としては、重炭酸ナトリウム等の無機発泡剤、ＡＤＣＡ等の有機発泡剤が用いられる。また、半導電性を付与する場合は、アセチレンブラックやカーボンブラック等を添加する。
【００７８】
ここでは、補助供給ローラ１０のセル目（発泡により生じた微細な孔）の直径は、２００〜５００μｍであり、アスカーＦ硬度は５０〜８０度の範囲とした。補助供給ローラ１０の硬度は、加硫剤の添加量により調整可能である。
【００７９】
補助供給ローラ１０の抵抗値は、図１０を参照して説明した測定方法で、印加電圧１００Ｖに対して１×１０７〜１×１０１０Ωの範囲が望ましい。ここでは、１×１０９Ωとした。補助供給ローラ１０の抵抗値が上記の範囲より低くなると、補助供給ローラ１０とトナー供給ローラ２の間の電流値が大きくなり、所望の電圧を印加することが難しくなる。
【００８０】
また、補助供給ローラ１０は、図１を参照して説明したように、トナー供給ローラ２と当接し、トナー供給ローラ２とは逆方向に回転するが、当接部での摩擦によりトナーにダメージを与えないよう、補助供給ローラ１０およびトナー供給ローラ２は、互いの当接部において表面が略同じ速度で同方向に移動するように回転する。
【００８１】
ここで、「略同じ速度」とは、補助供給ローラ１０とトナー供給ローラ２と当接部における、補助供給ローラ１０の表面の移動速度Ｖ１０と、トナー供給ローラ２の表面の移動速度Ｖ２との差（Ｖ１０−Ｖ２）の絶対値が、Ｖ１０の１０％以内であることを言う。
【００８２】
また、トナー１１のダメージとは、例えば、トナー母粒子からの外添剤の剥離またはトナー母粒子への外添剤の埋没等であり、トナー１１の帯電性の低下や、粉体としての流動性の低下を生じる。
【００８３】
規制フィルム７は、図２（Ａ）に示したように、導電性を有するフィルム７ａの一端（固定端）を金属製の支持フレーム７ｂに貼り付け、フィルム７ａの他端（自由端）をトナー供給ローラ２の表面に接触させている。
【００８４】
トナー供給ローラ２の回転方向において、トナー供給ローラ２とフィルム７ａとの接触位置は、トナー供給ローラ２と補助供給ローラ１０との接触部よりも下流側で、なお且つトナー供給ローラ２と現像ローラ１との対向部よりも上流側である。フィルム７ａとしては、例えばウレタンフィルム、ＰＥＴフィルム、ＰＥフィルムなどのフィルム形状の樹脂にカーボンブラックなどの導電材を練り込んだもの、または、導電性を付与したウレタンゴム等を用いることができる。
【００８５】
フィルム７ａは、補助供給ローラ１０からトナー供給ローラ２上に供給されたトナー１１の表面を均し、未帯電のまま現像ローラ１への供給部へ運ばれるのを防止する作用を有している。トナー１１への摩擦によるダメージを極力小さくするために、フィルム７ａをトナー供給ローラ２の表面に軽接触させて電圧を印加することにより、トナー１１の帯電量および層厚さを制御している。
【００８６】
ここで、「軽接触」とは、フィルム７ａをトナー供給ローラ２に接触させなかった場合に駆動モータ２７にかかる駆動負荷トルクをＴａ、フィルム７ａをトナー供給ローラ２に接触させた場合に駆動モータ２７にかかる駆動負荷トルクをＴｂとしたとき、（Ｔｂ−Ｔａ）がＴａの５％以下であることを言う。この範囲であれば、摩擦によるトナー１１へのダメージを抑制することができる。
【００８７】
ここでは、フィルム７ａとして、株式会社栄和製の「ニューライトフィルムＳＣＢ」を用い、フィルム７ａの厚みは０．３９ｍｍとした。また、トナー供給ローラ２とフィルム７ａとの当接部での線圧は、約３０ｇｆ／ｃｍとした。この場合、（Ｔｂ−Ｔａ）は、Ｔａの４．８％程度（すなわち軽接触）であった。
【００８８】
図１１は、トナー回収ローラ５の断面構造を示す図である。トナー回収ローラ５は、金属製のシャフト（芯金）５ａと、このシャフト５ａの表面に形成されたウレタンゴム等の発泡体層５ｂと、この発泡体層５ｂの表面に被覆されたニトリルゴム等の弾性層５ｃとを有している。弾性層５ｃの表面は、所定の表面粗さを有している。
【００８９】
ここでは、シャフト５ａの外径を６ｍｍとし、発泡体層５ｂの厚さを２ｍｍとし、弾性層５ｃの厚さを１ｍｍとした。シャフト５ａと発泡体５ｂと弾性層５ｃとを含むトナー回収ローラ５の抵抗値は、上述した図１０と同様の測定方法で、印加電圧１００Ｖに対して１×１０７Ω・ｃｍ〜１×１０８Ω・ｃｍとした。トナー回収ローラ５と現像ローラ１とのニップ量ｄ３（図２（Ａ））は、０．５ｍｍとした。
【００９０】
トナー除去ブレード８は、厚さ２ｍｍ、抵抗値が１×１０６Ω・ｃｍ〜１×１０８Ω・ｃｍのウレタンゴム製の弾性体８ａを、金属製の固定板８ｂに固定して構成した。トナー回収ローラ５とトナー除去ブレード８とのニップ量ｄ４は、０．５ｍｍとした。
【００９１】
＜画像形成装置の動作＞
次に、図１〜図３および図７，８を参照して、本実施の形態の画像形成装置３００の画像形成動作について説明する。
【００９２】
パーソナルコンピュータ等の上位装置５０から印刷命令が入力されると、画像形成装置３００の印刷制御部２０は、駆動制御部２７ａを制御して駆動モータ２７を駆動し、感光体ドラム３を図１に示す矢印方向に一定の周速度で回転させる。駆動モータ２７の駆動力は、さらに駆動伝達部３８（図３）により伝達され、現像ローラ１、トナー供給ローラ２、トナー回収ローラ５、補助供給ローラ１０がそれぞれ矢印方向に回転する。
【００９３】
また、駆動モータ２７の回転は駆動伝達部３８および図示しないギア列を経て、攪拌部材１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄおよびトナー残量検知バー１４に伝達される。これにより、攪拌部材１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄおよびトナー残量検知バー１４は、図１に示す矢印方向に回転する。
【００９４】
帯電ローラ４は、帯電ローラ用電源４ａから帯電電圧（直流）が印加され、感光体ドラム３の表面に圧接された状態で従動回転する。これにより、感光体ドラム３の表面が均一に帯電する。
【００９５】
次に、ヘッド駆動制御部１５ａの制御により、ＬＥＤヘッド１５がイメージデータに基づいて光を出射し、感光体ドラム３の表面を露光して静電潜像を形成する。
【００９６】
感光体ドラム３の表面に形成された静電潜像は、現像ローラ１によりトナーで現像され、感光体ドラム３の表面にトナー像（現像剤像）が形成される。
【００９７】
一方、画像形成装置３００の媒体収容部３０２から、搬送ローラ１９ａ，１９ｂにより媒体１８が一枚ずつ搬送され、現像装置１００の感光体ドラム３と転写ローラ１６との間の転写部に到達する。
【００９８】
転写ローラ１６は、転写ローラ用電源１６ａにより転写電圧が印加されており、感光体ドラム３の表面に形成されたトナー像が媒体１８に転写される。
【００９９】
トナー像が転写された媒体１８は、定着器１７に搬送される。定着器１７では、媒体１８に熱および圧力が加えられ、トナー１１が溶融して媒体１８の繊維間に浸透し、定着される。トナー像が定着した媒体１８は、搬送ローラ１９ｃによって画像形成装置３００の外部に送出され、スタッカ部１９ｄに積載される。
【０１００】
また、トナー像が転写された後の感光体ドラム３の表面には、若干量のトナー１１が残留する場合がある。この残留トナー１１は、クリーニングブレード９によって書き取られ、除去される。このようにして感光体ドラム３は繰り返し利用される。
【０１０１】
＜現像装置の動作＞
次に、図１および図２を参照して、現像装置１００の動作を詳細に説明する。現像装置１００のケーシング１０１の下部（現像剤保持部１０２）には、トナー補給部１２から補給されたトナー１１が堆積している。また、感光体ドラム３が回転すると、上述したように、現像ローラ１、トナー供給ローラ２、トナー回収ローラ５、補助供給ローラ１０、攪拌部材１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄおよびトナー残量検知バー１４が、それぞれ図１に示す矢印方向に回転する。
【０１０２】
このとき、補助供給ローラ１０は、そのスポンジ表面およびセル目内にトナーを担持して、ケーシング１０１の下部（現像剤保持部１０２）のトナーを汲み上げるように回転し、トナー供給ローラ２との当接部に搬送する。
【０１０３】
トナー供給ローラ２には、トナー供給ローラ用電源２ａにより、−３００Ｖの直流バイアス電圧が印加され、さらに６００Ｖ（ピークトゥピーク）の交流バイアス電圧が周波数２ｋＨｚの矩形波で印加されている。つまり、トナー供給ローラ２には、０Ｖから−６００Ｖまでのバイアス電圧（交流＋直流）が印加されている。
【０１０４】
補助供給ローラ１０には、トナー供給ローラ２から補助供給ローラ１０に１０μＡ程度の定電流が流れるように、補助供給ローラ用電源１０ａによって、実効値が−１ｋＶ〜−４ｋＶとなるようなバイアス電圧が印加されている。
【０１０５】
上記のように、トナー供給ローラ２から補助供給ローラ１０に電流（定電流）が流れることにより、両ローラの当接部に位置するトナー１１を通過するように、補助供給ローラ１０からトナー供給ローラ２に向けて負電荷が移動する。
【０１０６】
従って、トナー１１は、電流が流れることによって帯電すると共に、補助供給ローラ１０とトナー供給ローラ２との間の電界の作用および鏡像力によって、トナー供給ローラ２の表面に付着する。このときのトナー１１が保持する電荷量（トナー帯電量）は、−４〜−７μＣ／ｇ程度である。
【０１０７】
トナー供給ローラ２の回転に従って、トナー供給ローラ２の表面に付着したトナー１１は、規制フィルム（帯電補助部材）７との当接部に到達する。規制フィルム７がトナー供給ローラ２の表面に軽接触しているため、トナー供給ローラ２の表面には均一な厚さのトナー層が形成される。
【０１０８】
また、規制フィルム７には、規制フィルム用電源７ｃより、トナー供給ローラ２との電位差が−３００Ｖとなるように、トナー供給ローラ２の交流電圧に同期したバイアス電圧が印加されている。この電位差により、トナー供給ローラ２と規制フィルム７との間に電流が流れ、トナー１１は、摩擦に因らずに電流の効果でさらに帯電される。トナー供給ローラ２と規制フィルム７との当接部を通過した後には、トナー１１の帯電量は−７〜−１３μＣ／ｇ程度となる。
【０１０９】
さらに、トナー供給ローラ２の回転に伴って、トナー供給ローラ２の表面に付着したトナー１１は、現像ローラ１との対向部に到達する。現像ローラ１および現像ブレード６には、現像ローラ用電源１ａにより直流バイアス電圧−２００Ｖが印加されている。従って、トナー供給ローラ２と現像ローラ１との間の電界は、＋２００ｖから−４００Ｖまでの振動電界となる。この振動電界により、トナー供給ローラ２の表面のトナー１１は、現像ローラ１に向けて移動（飛翔）する。
【０１１０】
現像ローラ１の表面に付着したトナーは、現像ローラ１の回転に従い、現像ブレード６により薄層化された後、静電潜像が形成された感光体ドラム３の表面に付着して、静電潜像を現像する。
【０１１１】
一方、現像ブレード６により現像ローラ１上で薄層化されたトナーのうち、静電潜像の現像に用いられずに現像ローラ１上に残ったトナー１１は、現像ローラ１の回転に従って、現像ローラ１とトナー回収ローラ５とのニップ部、すなわちトナー回収領域（現像剤回収領域）に到達する。
【０１１２】
トナー回収ローラ５には、トナー回収ローラ用電源５ａにより直流バイアス電圧−１００Ｖが印加されている。現像ローラ１上のトナー１１は、トナー回収領域を通過する際に、現像ローラ１とトナー回収ローラ５との間に電位差によって生じる電界により、トナー回収ローラ５の表面に移動して回収される。
【０１１３】
トナー回収ローラ５と現像ローラ１とは、トナー１１にダメージを与えないよう、互いの当接部において表面が略同じ速度で同方向に移動するように回転する。ここで、「略同じ速度」とは、当接部におけるトナー回収ローラ５の表面の移動速度Ｖ５と、現像ローラ１の表面の移動速度Ｖ１との差（Ｖ５−Ｖ１）の絶対値が、Ｖ５の１０％以下であることを言う。
【０１１４】
トナー回収ローラ５の表面に保持されたトナー１１は、トナー除去ブレード８と接触し、トナー回収ローラ５の表面から掻き落とされる。トナー回収ローラ５の表面から掻き落とされたトナー１１は、自重で撹拌部材１３ａの近傍に落下する。さらに、撹拌部材１３ａ，１３ｂおよび補助供給ローラ１０の回転によって攪拌・搬送され、再利用される。
【０１１５】
＜現像装置の作用＞
次に、図１２を参照して、トナー供給ローラ２の回転方向について説明する。本実施の形態では、上述したように、現像ローラ１およびトナー供給ローラ２は、互いの対向部において表面の移動方向が同じ方向（α方向）になるように回転する。
【０１１６】
現像ブレード６によって現像ローラ１の表面から掻き落されたトナー１１が、トナー供給ローラ２と現像ローラ１の対向部（すなわちトナー１１が飛翔して現像ローラ１に付着する領域）に侵入することを防止できる。
【０１１７】
すなわち、現像ブレード６によって掻き落とされたトナー１１がトナー供給ローラ２と現像ローラ１との対向部に侵入すると、電界によるトナー１１の飛翔を妨げる可能性があり、現像ローラ１に付着するトナー１１の量にムラができ、印刷画像上の濃度ムラやカスレの原因となる。これに対し、本実施の形態では、現像ブレード６により掻き落されたトナー１１がトナー供給ローラ２の表面上に落下しても、そのトナー１１はトナー供給ローラ２と現像ローラ１との対向部から離れる方向に搬送されるため、トナー１１の飛翔を妨げることがない。
【０１１８】
また、上述したように、トナー供給ローラ２および補助供給ローラ１０は、ニップ部において表面の移動方向が同じ方向（β方向）になるように回転する。そのため、当該ニップ部のβ方向上流側のトナー１１を効率よくニップ部に議導して、帯電を付与することができる。また、トナー供給ローラ２および補助供給ローラ１０のニップ部において、表面の移動速度が略同じ（速度差が±１０％以内）であるため、トナー１１に対するダメージを抑制することができる。
【０１１９】
上述したトナー補給部１２（図１）からのトナー補給位置は、現像ローラ１とトナー供給ローラ２との対向部に対して、α方向の下流側に位置している。また、上述したトナー回収ローラ５およびトナー除去ブレード８は、現像ローラ１とトナー供給ローラ２との対向部に対して、α方向の上流側に位置している。
【０１２０】
このような配置により、トナー補給部１２から補給されたトナー１１がそのままトナー供給ローラ２から現像ローラ１に供給されるのではなく、トナー供給ローラ２と補助供給ローラ１０とのニップ部、およびトナー供給ローラ２と規制フィルム７との当接部とを経由して現像ローラ１に供給される。
【０１２１】
また、上述したトナー補給部１２（図１）からのトナー補給位置は、トナー供給ローラ２および補助供給ローラ１０のニップ部に対して、β方向の上流側に位置している。また、上述したトナー回収ローラ５およびトナー除去ブレード８は、トナー供給ローラ２および補助供給ローラ１０のニップ部に対して、β方向の下流側に位置している。
【０１２２】
このような配置により、トナー補給部１２から補給されたトナー１１は、トナー供給ローラ２と補助供給ローラ１０とのニップ部を通過した後、（現像ローラ１からトナー回収ローラ５で回収された）回収トナーと混合されるため、帯電むらを抑えることができる。
【０１２３】
また、トナー補給部１２から補給されたトナー１１を、補助供給ローラ１０の回転（図１における時計回り）により、トナー供給ローラ２と補助供給ローラ１０とのニップ部に円滑に誘導することができる。そのため、トナー補給部１２から補給されたトナー１１がトナー供給ローラ２と補助供給ローラ１０とのニップ部を通過せずに回収領域（トナー回収ローラ５が配置された領域）に移動することが少なくなる。
【０１２４】
さらに、トナー供給ローラ２の表面と補助供給ローラ１０の表面の移動方向（β方向）が同じであるため、トナー供給ローラ２と補助供給ローラ１０とのニップ部にトナー１１を誘導しやすく、これにより、未帯電あるいは帯電が不十分なトナー１１が現像ローラ１に供給されることを防止することができる。
【０１２５】
また、トナー回収ローラ５で回収されたトナー１１（回収トナー）は、現像剤保持部１０２（図１）内のトナーと混合されてからトナー供給ローラ２に付着して現像ローラ１に付着する。回収トナーは既に帯電されているため、トナー供給ローラ２と補助供給ローラ１０とのニップ部に案内されると過剰帯電される可能性があるが、トナー供給ローラ２と補助供給ローラ１０とのニップ部に対してトナー回収ローラ５がβ方向下流側にあるため、回収トナーは当該ニップ部に到達しにくい。これによりトナー１１の過剰帯電を防止することができる。
【０１２６】
また、図１２に示したように、現像ローラ１とトナー供給ローラ２との対向部において、両ローラの表面の移動方向（α方向）が同じであり、当該対向部のα方向下流側に層規制部材として現像ブレード６が配置されている。これにより、以下の作用効果が得られる。
【０１２７】
すなわち、現像ブレード６は、現像ローラ１上の帯電量の少ないトナー１１を掻き落とすため、現像ローラ１上に残留するトナーと比較して、掻き落とされるトナー１１の帯電量は不十分である場合が多い。そこで、掻き落とされたトナー１１を、現像ローラ１とトナー供給ローラ２との対向部よりもα方向下流側のトナー供給ローラ２の表面に付着させることで、当該トナー１１を、トナー供給ローラ２と補助供給ローラ１０との対向部およびトナー供給ローラ２と規制フィルム７との対向部で十分に帯電させてから、現像ローラ１に搬送することができる。これにより、現像ローラ１に供給するトナー１１の帯電量を均一化することができる。
【０１２８】
なお、この作用効果は、現像ローラ１とトナー供給ローラ２とを離間した配置した場合だけでなく、現像ローラ１とトナー供給ローラ２とを当接させて配置した場合（後述する第２の実施の形態）も同様である。
【０１２９】
また、図１２に示したように、現像ブレード６と現像ローラ１との接触位置が、トナー供給ローラ２の最も高い位置を通る鉛直線Ａよりも、トナー供給ローラ２の回転方向の下流側（矢印Ｂで示す方向）にあることが望ましい。
【０１３０】
＜トナーレベル制御＞
次に、現像装置１００のケーシング１０１内のトナーレベル（トナー１１の上面レベル）の制御について、図１３から図１６を用いて説明する。
【０１３１】
上述したように、本実施の形態における現像装置１００では、補助供給ローラ１０とトナー供給ローラ２との当接部およびトナー供給ローラ２と規制フィルム７との当接部で（トナー１１を流れる電流により）トナー１１を効率よく帯電させ、且つ現像ローラ１にスムースに移動させるためには、ケーシング１０１の下部（現像剤保持部１０２）に堆積したトナー１１が、現像ローラ１とトナー供給ローラ２との対向部、および規制フィルム７とトナー供給ローラ２との当接部に到達せず、且つ、補助供給ローラ１０がトナー１１に十分に浸かっていることが望ましい。
【０１３２】
そこで、本実施の形態では、ケーシング１０１内のトナーレベル１１ａを、現像ローラ１とトナー供給ローラ２との対向部、および規制フィルム７とトナー供給ローラ２との当接部よりも下方で、且つ、補助供給ローラ１０の回転中心以上となるように制御する。そのため、トナー残量検知バー１４の回転中心を、図１に符号Ｈで示す範囲内に設ける。
【０１３３】
なお、トナーレベル１１ａを、補助供給ローラ１０の回転中心以上の高さとなるようにするのは、補助供給ローラ１０が、自身の回転によりケーシング１０１内のトナー１１を担持しやすくするためである。
【０１３４】
図１３は、トナーレベル１１ａがトナー残量検知バー１４の回転軌跡の頂点１４Ｔより高い位置にある状態を示す模式図である。この状態では、トナー残量検知バー１４の回転軌跡の全体がトナー１１に理まっている。そのため、トナー残量検知バー１４は、その半径部１４ｂがギア２８の当接部２８ａに当接付勢されることにより回転する。すなわち、トナー残量検知バー１４はギア２８と同じ回転速度で回転する。
【０１３５】
図１４は、トナーレベル１１ａがトナー残量検知バー１４の回転中心より低い位置にある状態を示す模式図である。この状態では、トナー残量検知バー１４の回転軌跡の頂点１４Ｔを含む一定の領域にはトナー１１が存在しない。そのため、トナー残量検知バー１４は、ギア２８の回転によって回転軌跡の頂点１４Ｔに達すると、自重で（ギア２８の当接部２８ａから離れて）落下し、トナーレベル１１ａの高さでトナー１１からの抵抗力を受けて回転を停止する。そして、一定速度で回転するギア２８の当接部２８ａがトナー残量検知バー１４の半径部１４ｂに追い付き、当接することで、トナー残量検知バー１４はギア２８と同じ回転速度で回転を再開する。
【０１３６】
図１５に、トナーレベル１１ａと、反射板２９が回転軌跡の頂点２９Ｔと底２９Ｂとの中間点２９Ｍ（図６）を通過するときの受光素子３１による反射光３１ａの受光時間Ｔの関係を示す。なお、反射板２９の回転軌跡の頂点２９Ｔと底２９Ｂとの中間点２９Ｍは、トナー残量検知バー１４の回転軌跡の頂点１４Ｔと底１４Ｂとの中間点１４Ｍ（図１４）、すなわちトナー残量検知バー１４の回転中心に対応している。
【０１３７】
トナーレベル１１ａが、反射板２９の回転軌跡における中間点２９Ｍより高い場合には、反射板２９が中間点２９Ｍを（底２９Ｂに向けて）通過する速度は、ギア２８の回転速度と一致している。このときに、受光素子３１が反射光３１ａを受光する時間（受光時間）をＴ１とする。
【０１３８】
一方、トナーレベル１１ａが、反射板２９の回転軌跡における中間点２９Ｍより低い場合には、中間点２９Ｍを反射板２９が通過する速度は、トナー残量検知バー１４が自重で落下する速度になるため、ギア２８の回転速度より速い。従って、このときの受光素子３１による反射光３１ａの受光時間をＴ２とすると、Ｔ１とＴ２の関係は、Ｔ１＞Ｔ２となる。
【０１３９】
従って、受光素子３１による反射光３１ａの受光時間を計測することにより、トナーレベル１１ａが、反射板２９の回転軌跡における中間点２９Ｍよりも高いか否か（すなわちトナー残量検知バー１４の回転中心よりも高いか否か）を判断することができる。
【０１４０】
図１６は、トナーレベル制御を示すフローチャートである。画像形成装置３００の印刷制御部２０は、画像形成動作（印刷動作）において現像装置１００の駆動を開始すると（ステップＳ１）、タイマ３２による受光素子３１の受光時間Ｔを取得し（ステップＳ２）、受光時間Ｔが上記のＴ２よりも長いか否かを判断する（ステップＳ３）。
【０１４１】
受光時間Ｔが上記のＴ２よりも長いと判断した場合には（ステップＳ３でＹＥＳ）、トナー補給部１２のシャッタ１２ａを閉じたまま現像装置１００の駆動を継続する。この場合には、トナーレベル１１ａがトナー残量検知バー１４の回転中心よりも高い位置にあり、ケーシング１０１内に十分な量のトナー１１が存在するためである。
【０１４２】
一方、受光素子３１の受光時間ＴがＴ２以下である場合（ステップＳ３でＮＯ）、ケーシング１０１内のトナー１１の残量が少ないと判断し、トナー補給部１２のシャッタ１２ａを開いて、トナー補給部１２からケーシング１０１内にトナー１１を補給する（ステップＳ４）。
【０１４３】
さらに、印刷制御部２０は、タイマ３２により受光素子３１の受光時間Ｔを取得し（ステップＳ５）、受光時間Ｔが上記のＴ２よりも長いか否かを判断する（ステップＳ６）。受光素子３１の受光時間ＴがＴ２以下である場合には（ステップＳ６でＮＯ）、トナー補給部１２のシャッタ１２ａを開いたままとし、トナー補給を続ける。一方、受光素子３１の受光時間ＴがＴ２より長い場合には（ステップＳ６でＹＥＳ）、トナー補給部１２のシャッタ１２ａを閉じる（ステップＳ７）。
【０１４４】
このようなトナー残量検知およびトナー補給により、現像器１００内のトナーレベル１１ａが、現像ローラ１とトナー供給ローラ２との対向部、および規制フィルム７とトナー供給ローラ２との当接部よりも低く、かつ、補助供給ローラ１０の回転中心よりも上方にあるように保たれる。
【０１４５】
＜印刷試験＞
次に、以上のように構成された現像装置１００を用いた画像形成装置３００による印刷試験について説明する。
【０１４６】
ここでは、温度２３℃、相対湿度５０%の環境下において、媒体１８に白紙パターンを連続して印刷した。このように白紙パターンの連続印刷試験を行ったのは、感光体ドラム３側にトナー１１を移動させずに、現像装置１００内の現像ローラ１、トナー供給ローラ２、補助供給ローラ１０、規制フィルム７、トナー回収ローラ５等によってトナー１１に継続的に摩擦を与えるためである。
【０１４７】
そして、連続印刷の結果、トナー１１が継続的に摩擦を受けることを原因とする、トナー母粒子からの外添剤の剥離またはトナー母粒子への外添剤が埋没等（トナーダメージ）による帯電性の低下や、紛体としての流動性の低下によるトナー供給性の低下によって生じるカブリおよびカスレの発生状態を評価した。
【０１４８】
カブリの評価は、以下のようにして行った。すなわち、白紙パターンの印刷の途中で画像形成装置３００の動作を停止し、感光体ドラム３の表面の現像後転写前の位置（すなわち現像ローラ１に対向する位置と、転写ローラ１６に対向する位置との間）のトナー１１を、粘着テープ（住友スリーエム株式会社製「スコッチメンディングテープ」）に付着させた。この粘着テープを感光体ドラム３から剥がして、印刷用紙に貼り付けた。
【０１４９】
そして、これとは別に、感光体ドラム３に貼り付けていない同種の粘着テープを印刷用紙に貼り付け、両粘着テープの色差△Ｅを、分光測色計（コニカミノルタ製ＣＭ２６００ｄ）により測定した。色差△Ｅが小さいほど、カブリが少ないことを示す。
【０１５０】
カスレの評価は、上記の白紙パターンの連続印刷試験の後、黒色のベタ画像（１００％ＤＵＴＹ）を印刷し、印刷画像を観察することにより行った。
【０１５１】
具体的には、ベタ画像にカスレの発生が見られない場合をレベル１０とし、ベタ画像においてカスレの占める割合が２％未満の場合をレベル９とし、２％以上４％未満の場合をレベル８とした。同様に、ベタ画像においてカスレの占める割合が４％以上６％未満の場合をレベル７とし、６％以上８％未満の場合をレベル６というように、２％毎にレベルが１段階下がるようにした。
【０１５２】
本実施の形態の現像装置１００と対比するため、図１７に示す比較例の現像装置４００を用いた。
【０１５３】
図１７に示す比較例の現像装置４００が、本実施の形態の現像装置１００と異なる点は、以下の３点である。（１）現像ローラ４０１とトナー供給ローラ４０２とが互いに当接している。（２）トナー供給ローラ４０２と帯電補助部材としての帯電ブレード４０７とが、摩擦帯電を目的として互いに当接している。（３）現像ローラ４０１、トナー供給ローラ４０２および補助供給ローラ４１０の回転方向が同方向であり、それぞれの当接部における表面の移動方向が互いに逆方向である。
【０１５４】
図１８は、本実施の形態における現像装置１００および比較例の現像装置４００をそれぞれ画像形成装置３００に搭載して、２２，０００枚（一般的な現像装置の寿命）まで、１日に４，４００枚ずつ連続印刷を行ったときのカブリの評価結果を示す図である。
【０１５５】
ここでは、１日４，４００枚ずつの連続印刷において、２，２００枚の印刷が完了した時点でカブリを測定し、４，４００枚の印刷が完了した時点で再びカブリを測定した。これを５日間繰り返した。
【０１５６】
図１９は、本実施の形態における現像装置１００および比較例の現像装置４００をそれぞれ画像形成装置３００に搭載して同様に（２２，０００枚まで、１日に４，４００枚ずつ）連続印刷を行ったときのカスレの評価結果を示す図である。
【０１５７】
ここでは、１日４，４００枚ずつの連続印刷において、２，２００枚の印刷が完了した時点でベタパターンを印刷してカスレを測定し、４，４００枚の印刷が完了した時点で再びベタパターンを印刷してカスレを測定した。これを５日間繰り返した。
【０１５８】
また、１日の印刷枚数（４，４００枚）に達した時点で画像形成装置３００を停止し、約１５時間放置した後に、次の（翌日の）連続印刷を開始することとした。
【０１５９】
図１８および図１９の結果から、本実施の形態における現像装置１００を用いた場合、比較例の現像装置４００を用いた場合と比較して、カブリおよびカスレが抑制されていることが分かる。すなわち、本実施の形態における現像装置１００では、トナーダメージによるトナー１１の帯電性の低下や供給性の低下が抑制されていることが分かる。
【０１６０】
このような結果が得られた理由は、以下のように考えられる。すなわち、比較例の現像装置４００では、現像ローラ４０１に当接するトナー供給ローラ４０２を用いて現像ローラ４０１にトナー１１を供給し、また、トナー１１に積極的に摩擦を生じさせて帯電させているため、トナーダメージが増加しやすい。
【０１６１】
これに対し、本実施の形態の現像装置１００では、現像ローラ１に非接触で対向配置されたトナー供給ローラ２を用いて現像ローラ１にトナー１１を供給しており、また、現像ローラ１およびトナー供給ローラ２の対向部における表面の移動方向を同じ方向とし、摩擦帯電ではなく、両ローラの対向部でトナー１１に電流が流れるようにすることでトナー１１を帯電させているため、トナーダメージを抑制できたと考えられる。
【０１６２】
以上説明したように、この発明の第１の実施の形態によれば、現像ローラ１と非接触で配置されたトナー供給ローラ２を用いて現像ローラ１にトナー１１を供給し、また、現像ローラ１およびトナー供給ローラ２の対向部における表面の移動方向を同じ方向としたため、トナーダメージを抑制し、画像品質の劣化（カブリやカスレ等）を抑制することが可能である。その結果、連続印刷時における画像品質の低下を防止することができる。
【０１６３】
第２の実施の形態．
＜現像装置の構成＞
図２０は、第２の実施の形態における現像装置５００を示す断面図である。図２１は、第２の実施の形態における現像装置５００の各ローラ間のニップ量を説明するための模式図である。第２の実施の形態の現像装置５００が、第１の実施の形態の現像装置１００の構成と相違する点は、トナー供給ローラ５０２の構成および配置である。
【０１６４】
図２２は、第２の実施の形態におけるトナー供給ローラ５０２の断面構成を示す図である。第２の実施の形態におけるトナー供給ローラ５０２は、例えば金属製のシャフト（芯金）５０２ａの表面に、ウレタンゴム等の発泡体層５０２ｂを形成し、さらに発泡体層５０２ｂの表面をニトリルゴム等の弾性層５０２ｃで被覆したものである。ここでは、シャフト５０２ａの外径を６ｍｍとし、発泡体層５０２ｂの厚さを３ｍｍとし、弾性層５０２ｃの厚さを１ｍｍとする。
【０１６５】
また、図２１に示すように、トナー供給ローラ５０２は、現像ローラ１に対して所定のニップ量ｄ５０１で当接するように設けられている。ここでは、ニップ量ｄ５０１を０．５ｍｍとする。
【０１６６】
シャフト５０２ａと発泡体５０２ｂと弾性層５０２ｃとを含むトナー供給ローラ５０２の抵抗値は、図１０を参照して説明した測定方法で、印加電圧１００Ｖに対して１×１０６〜１×１０９Ωの範囲が望ましい。
【０１６７】
第２の実施の形態における補助供給ローラ５１０は、第１の実施の形態における補助供給ローラ１０よりも小さい抵抗値を有する。これは、第２の実施の形態におけるトナー供給ローラ５０２が、第１の実施の形態におけるトナー供給ローラ２（例えばアルミニウム製のローラ）よりも大きな抵抗を有することを考慮したものである。
【０１６８】
具体的には、補助供給ローラ５１０の抵抗値は、トナー供給ローラ５０２の抵抗値と同等の桁数であることが望ましい。より具体的には、図１０を参照して説明した測定方法で、印加電圧１００Ｖに対して１×１０６〜１×１０９Ωの範囲が望ましく、ここでは１×１０８Ωとする。
【０１６９】
補助供給ローラ５１０とトナー供給ローラ５０２とは、所定のニップ量ｄ５０５で互いに当接している。ここでは、ｄ５０５＝０．５ｍｍとする。
【０１７０】
トナー供給ローラ５０２および現像ローラ１は、互いの当接部において表面が略同じ速度で同方向に移動する。なお、「略同じ速度」とは、当接部におけるトナー供給ローラ５０２の表面の移動速度Ｖ５０２と、現像ローラ１の表面の移動速度Ｖ１との差（Ｖ５０２−Ｖ１）の絶対値が、Ｖ５０２の１０％以下であることを言う。
【０１７１】
また、補助供給ローラ５１０はトナー供給ローラ５０２と当接するが、トナーダメージを抑えるため、補助供給ローラ５１０およびトナー供給ローラ５０２は、互いの当接部において表面が略同じ速度で同方向に移動する。なお、略同じ速度とは、当接部におけるトナー供給ローラ５０２の表面の移動速度Ｖ５０２と、補助供給ローラ５１０の表面の移動速度Ｖ５１０との差（Ｖ５０２−Ｖ５１０）の絶対値が、Ｖ５０２の１０％以下であることを言う。
【０１７２】
第２の実施の形態における現像装置５００および画像形成装置の他の構成は、実施の形態１における現像装置および画像形成装置と同様である。
【０１７３】
＜現像装置の動作＞
次に、現像装置５００の動作について説明する。現像装置５００のケーシング１０１の下部（現像剤保持部１０２）には、トナー補給部１２から補給されたトナーが堆積している。また、感光体ドラム３が回転すると、上述した駆動伝達部３８により、現像ローラ１、トナー供給ローラ５０２、トナー回収ローラ５、補助供給ローラ５１０、攪拌部材１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄおよびトナー残量検知バー１４が、それぞれ図１に示す矢印方向に回転する。
【０１７４】
このとき、補助供給ローラ５１０は、そのスポンジ表面およびセル目内にトナーを担持して、ケーシング１０１の下部（現像剤保持部１０２）のトナーを汲み上げるように回転し、トナー供給ローラ５０２との当接部に搬送する。
【０１７５】
トナー供給ローラ５０２には、トナー供給ローラ用電源２ａにより、−６００Ｖの直流バイアス電圧が印加されている。補助供給ローラ５１０には、補助供給ローラ用電源１０ａにより、トナー供給ローラ５０２から補助供給ローラ５１０に向かって１０μＡ程度の定電流が流れるように、−１ｋＶ〜−４ｋＶのバイアス電圧（直流電圧）が印加されている。
【０１７６】
このように、トナー供給ローラ５０２から補助供給ローラ５１０に電流（定電流）が流れるため、両ローラの当接部に位置するトナー１１を通過するように、補助供給ローラ５１０からトナー供給ローラ５０２に向かって負電荷が移動する。トナー１１は、電流が流れることによって帯電すると共に、補助供給ローラ５１０とトナー供給ローラ５０２との間の電界の作用および鏡像力によって、トナー供給ローラ５０２の表面に付着する。このときのトナー１１が保持する電荷量（トナー帯電量）は、−４〜−７μｃ／ｇ程度である。
【０１７７】
トナー供給ローラ５０２の回転に従って、トナー供給ローラ５０２の表面に付着したトナー１１は、規制フィルム（帯電補助部材）７との当接部に到達する。規制フィルム７がトナー供給ローラ５０２の表面に軽接触しているため、トナー供給ローラ５０２の表面には均一な厚さのトナー層が形成される。
【０１７８】
また、規制フィルム７には、規制フィルム用電源７ｃより、トナー供給ローラ５０２との電位差が−６００Ｖとなるように、バイアス電圧が印加されている。この電位差により、トナー供給ローラ５０２と規制フィルム７との間に電流が流れ、トナー１１は、摩擦に因らずに電流の効果でさらに帯電される。トナー供給ローラ５０２と規制フィルム７との当接部を通過した後には、トナー１１の帯電量は−７〜−１３μＣ／ｇ程度となる。
【０１７９】
さらに、トナー供給ローラ５０２の回転に伴って、トナー供給ローラ５０２の表面に付着したトナー１１は、現像ローラ１との当接部（ニップ部）に到達する。現像ローラ１および現像ブレード６には、現像ローラ用電源１ａにより直流バイアス電圧−２００Ｖが印加されており、トナー供給ローラ２と現像ローラ１との間には−４００Ｖの電界が形成されている。これにより、トナー供給ローラ２の表面のトナー１１は、現像ローラ１に付着する。
【０１８０】
現像ローラ１の表面に付着したトナー１１は、現像ローラ１の回転に従い、現像ブレード６により薄層化された後、静電潜像が形成された感光体ドラム３の表面に付着して、静電潜像を現像する。現像ブレード６によるトナーの薄層化、およびトナー回収ローラ５による現像ローラ１の表面のトナーの回収については、第１の実施の形態で説明したとおりである。
【０１８１】
この第２の実施の形態では、トナー供給ローラ５０２および現像ローラ１が、互いの当接部において、表面が同一方向に略同じ速度（速度差を±１０％以下）で移動するように回転する。そのため、現像ローラ１とトナー供給ローラ５０２の当接部において、トナー１１の摩擦によるダメージを抑制することができる。
【０１８２】
また、第１の実施の形態でも説明したように、現像ブレード６によって現像ローラ１から掻き落されたトナー１１がトナー供給ローラ５０２の表面に落下したとしても、当該トナー１１は、トナー供給ローラ５０２と現像ローラ１との当接部から離れる方向に移動し、当該当接部に入り込むことがない。
【０１８３】
さらに、この第２の実施の形態では、トナー供給ローラ５０２が現像ローラ１に当接しているため、トナー供給ローラ５０２と現像ローラ１との間で意図しない放電が起こることがない。
【０１８４】
＜印刷試験＞
次に、以上のように構成された現像装置５００を用いた画像形成装置による印刷試験について説明する。印刷試験および画像品質（カブリおよびカスレ）の評価方法は、第１の実施の形態で説明したとおりである。
【０１８５】
図２３および図２４は、この第２の実施の形態における現像装置５００と、第１の実施の形態における現像装置１００を画像形成装置３００に搭載し、２２，０００枚の連続印刷を行った場合のカブリおよびカスレの評価結果を示した図である。
【０１８６】
印刷条件は、第１の実施の形態で説明したとおりである。１日の連続印刷枚数は４，４００枚とし、１日の印刷枚数に達した時点で画像形成装置を停止し、約１５時間放置した後に、次の（翌日の）連続印刷を開始した。
【０１８７】
図２３および図２４に示した結果から、この第２の実施の形態の現像装置５００を用いた場合、カブリの評価結果（図２３）は第１の実施の形態に比べて若干劣るものの、カスレの評価結果（図２４）は第１の実施の形態とほぼ同等であることが分かる。
【０１８８】
また、同様の連続印刷試験を、低温低湿環境（温度１０℃、相対湿度２０％）で行い、同様にしてカブリとカスレの変化を評価した。具体的には、画像形成装置を低温低湿環境（温度１０℃、相対湿度２０％）で４８時間以上保管した後に、１日に４，４００枚の連続印刷を、２２，０００枚まで行った。
【０１８９】
図２５および図２６は、低温低湿環境での連続印刷試験におけるカブリおよびカスレの評価結果を示した図である。カブリおよびカスレの評価結果は、上述したとおりである。
【０１９０】
また、画像品質として、カブリおよびカスレの他に、汚れの評価も行った。具体的には、１日に４，４００枚の連続印刷試験を行い、そのうち、０枚、２，２００枚、４，４００の時点で印刷動作を停止し、白紙画像および２ｂｙ２と呼ばれる２５％ＤＵＴＹのハーフトーン画像を形成した。そして、白紙画像およびハーフトーン画像を観察し、白地部分（画像を形成する部分以外の部分）にトナーが付着する汚れの発生の有無を確認した。図２７に、その結果を示す。
【０１９１】
なお、２ｂｙ２パターンは、図２８に示すように、縦方向４ドットおよび横方向４ドットで形成される１６マスのうち、縦方向２ドットおよび横方向２ドットで形成される４マスのドットを形成するものである。
【０１９２】
「汚れ」とは、カブリ（媒体の表面にトナー１１がかすかに一様に付着する現象）ではなく、色差計を用いるまでもなく、トナー１１が白地に付着していることが明らかな状態を指す。これは、現像ローラ１上に多量のトナー１１が供給された場合など、現像ローラ１上のトナー層電位が高くなった場合に、感光体ドラム３上の現像予定部分でないところにトナーが付着して生じる。
【０１９３】
図２５から、カブリについては、第１の実施の形態と第２の実施の形態とで、ほぼ同等の結果が得られていることが分かる。一方、図２６から、カスレについては、第１の実施の形態と比較して、第２の実施の形態の方が、４，４００枚（１日分）を印刷し終わった時点で良い結果が得られていることが分かる。
【０１９４】
また、図２７から、第１の実施の形態では４，４００枚（１日分）を印刷した時点で汚れが発生する場合があるが、第２の実施の形態では、汚れの発生は見られない。つまり、低温低湿環境で連続印刷を行った場合の画像品質の安定性については、第２の実施の形態の方が優れていることが分かる。
【０１９５】
ここで、 図２３から図２７までの評価結果について考察する。まず、図２３に示したように、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下でのカブリの評価結果については、第２の実施の形態は第１の実施の形態よりも若干劣っている。これは、以下のように考えられる。
【０１９６】
すなわち、第１の実施の形態では、トナー供給ローラ２と現像ローラ１が非接触であるため、現像ローラ１に付着するトナー１１は、電界の作用で飛翔して供給されたトナー１１のみとなり、従って正規の帯電量を有するもののみとなる。すなわち、カブリの原因となる異常帯電トナー（非正規の帯電量を有するトナー）が現像ローラ１に付着することがない。これに対し、第２の実施の形態では、トナー供給ローラ５０２が現像ローラ１と接触しているため、現像ローラ１に付着するトナー１１には、若干ながら異常帯電のものも含まれ、これがカブリの原因となったと考えられる。但し、比較例の現像装置（図１７）のようにトナー１１に摩擦によるダメージを与える構成ではないため、カブリの発生が時間と共に増加することはない。
【０１９７】
次に、図２６および図２７の結果について説明する。低温低湿環境下（温度１０℃、相対湿度２０％）では、一度帯電したトナー１１の帯電電荷は自然放電によって抜けにくいため、連続印刷を行うにつれて、帯電したトナー１１が現像装置内に徐々に蓄積されていく。このトナー１１の影響で、現像装置内でトナー１１が静電凝集を起こし、トナー１１の流動性が低下する場合がある。
【０１９８】
この場合、現像ローラ１に非接触でトナー１１を供給する第１の実施形態では、トナー１１の流動性の低下に伴って、トナー１１を飛翔させて供給する能力が低下するため、カスレが発生しやすくなる。これに対し、第２の実施の形態では、現像ローラ１に対して接触によりトナー１１を供給するため、トナー１１の流動性が低下した場合であっても、トナー１１の供給能力の低下を抑制することができる。そのため、カスレが生じにくくなったと考えられる。
【０１９９】
また、静電凝集したトナー１１の塊が現像ローラ１に供給されると、局所的にトナー層が厚くなってトナー層電位が高くなるため、媒体の表面に汚れが発生する原因となる。この第２の実施の形態では、現像ローラ１にトナー１１が供給される際に、トナー１１の塊がトナー供給ローラ５０２と現像ローラ１とに挟まれて崩されるため、汚れの発生を防止することができる。これらの理由から、特に低温低湿環境での連続印刷において、安定した画像品質を得ることが可能となる。
【０２００】
以上のように、本発明の第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態で説明した効果に加えて、さらに、低温低湿環境下における連続印刷においても、安定した画像品質を得ることができるという効果が得られる。
【０２０１】
上記の各実施の形態では、図１および図２０に示したように一つの現像装置を備えた画像形成装置について説明したが、複数の現像装置を備えたカラーの画像形成装置に適用することもできる。
【０２０２】
また、各実施の形態では、現像ローラ１とトナー供給ローラ２とが、互いの対向部において表面が同じ方向に移動するように回転すると説明したが、現像ローラ１とトナー供給ローラ２との対向部において、現像ローラ１の表面とトナー供給ローラ２の表面とが同じ方向に移動する構成であればよい。
【０２０３】
また、本発明は、例えば、プリンタ、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ−Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）、ファクシミリおよび複写機等の画像形成装置に適用することができる。
【符号の説明】
【０２０４】
１  現像ローラ（現像剤担持体）、  ２  トナー供給ローラ（第１の供給部材）、  ３  感光体ドラム（静電潜像担持体）、  ４  帯電ローラ（帯電部材）、  ５  トナー回収ローラ（現像剤回収部材）、  ６  現像ブレード（層規制部材）、  ７  規制フィルム（帯電補助部材）、  １０  補助供給ローラ（第２の供給部材）、  １１  トナー（現像剤）、  １１ａ  トナーレベル（現像剤の上面レベル）、  １２  トナー補給部（現像剤収容部）、  １４  トナー残量検知バー（検知部）、  １６  転写ローラ（転写部材）、  １７  定着器（定着手段）、  １８  媒体、  ２０  印刷制御部（制御手段）、  ２９  反射板（被検知部材）、  ３０  発光素子、  ３１  受光素子、  １００  現像装置、  １０１  ケーシング、  １０２  現像剤保持部、  ２００  トナー残量検知機構（検知手段）、  ３００  画像形成装置、  ５００  現像装置、  ５０２  トナー供給ローラ（第１の供給部材）、  ５１０  補助供給ローラ（第２の供給部材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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