(57)【要約】【課題】優れた耐熱性を有し、電子レンジ加熱により局所的に過加熱を生じやすい内容物を充填した場合にも、穴あきなどの熱損傷を生じることがないと共に、易開封性にも優れた電子レンジ加熱用包装材及び電子レンジ加熱用包装袋を提供することである。【解決手段】ポリエステルフィルム（Ａ）、バリア層を有するポリエステルフィルム（Ｂ）、直線引裂き性ポリエステルフィルム（Ｃ）、ヒートシール性を有するポリオレフィンフィルム（Ｄ）の順に積層して成る積層フィルムから成ることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルム（Ａ）、バリア層を有するポリエステルフィルム（Ｂ）、直線引裂き性ポリエステルフィルム（Ｃ）、ヒートシール性を有するポリオレフィンフィルム（Ｄ）の順に積層して成る積層フィルムから成ることを特徴とする電子レンジ加熱用包装材。
【請求項２】
前記ポリエステルフィルム（Ａ）がポリエチレンテレフタレートフィルム、前記バリア層を有するポリエステルフィルム（Ｂ）が無機蒸着層又はバリア樹脂コーティング層を有するポリエチレンテレフタレートフィルム、前記直線引裂き性ポリエステルフィルム（Ｃ）が直線引裂き性ポリエチレンテレフタレートフィルム、前記ヒートシール性を有するポリオレフィンフィルム（Ｄ）がポリプロピレンである請求項１記載の電子レンジ加熱用包装材。
【請求項３】
前記ポリエステルフィルム（Ａ）、バリア層を有するポリエステルフィルム（Ｂ）、直線引裂き性ポリエステルフィルム（Ｃ）の合計厚みが３０〜５０μｍであり、前記ヒートシール性ポリオレフィンフィルム（Ｄ）の厚みが６０〜１００μｍである請求項１又は２記載の電子レンジ加熱用包装材。
【請求項４】
前記ポリエステルフィルム（Ａ）が印刷層を有する請求項１〜３の何れかに記載の電子レンジ加熱用包装材。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の電子レンジ加熱用包装材から形成されて成る電子レンジ加熱用包装袋。
【請求項６】
請求項５記載の電子レンジ加熱用包装袋に食品を充填密封して成る電子レンジ加熱用包装食品。
【請求項７】
前記食品が、比誘電率が５０〜８０、誘電体損失角が０．２〜０．７、塩分濃度が２．５重量％以下である請求項６記載の電子レンジ加熱用包装食品。
【請求項８】
出力が５００〜１９００Ｗの電子レンジに対応可能である請求項６又は７記載の電子レンジ加熱用包装食品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジ加熱用包装材に関するものであり、より詳細には、高出力の電子レンジにも対応可能な優れた耐熱性を有すると共に、易開封性にも優れた電子レンジ加熱用包装材、及びこの包装材から成る電子レンジ加熱用包装袋、この電子レンジ加熱用包装袋に食品を充填密封して成る電子レンジ加熱用包装食品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、レトルト食品や冷凍食品等の加工済み食品を合成樹脂製の包装袋に充填密封して成り、食べる時に電子レンジで加熱調理する電子レンジ加熱用包装食品は広く知られている。
例えば、下記特許文献１には、シーラント層、無機物蒸着層および延伸ナイロン層の少なくとも３層を有する包装材料であって、前記延伸ナイロン層に用いられる延伸ナイロンが、厚さ１５μｍにおける１２０℃、３０分間の熱水レトルトでの単体の収縮率が平均６．０％未満であり、かつ各方向の収縮率の最大差が２％以下であることを特徴とする包装材料が提案されている。
この包装材料においては、電子レンジによる加熱が可能であるが、内容物によっては包装材料に穴が開く場合があった。
【０００３】
このような問題を解決するものとして、下記特許文献２には、（１）バリアー層を有するポリエチレンテレフタレートフィルムからなる基材層、（２）当該基材層の内面側に積層したポリエチレンテレフタレートフィルムからなる中間層、（３）当該中間層に積層したヒートシール性を有するポリオレフィンフィルムからなるシーラント層、の３層からなるラミネートフィルムから形成される包装袋に、食品を密封包装してなる、電子レンジ加熱用包装食品が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２７６５７１号公報
【特許文献２】特開２００８−３０８１８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記電子レンジ加熱用包装食品においては、５００Ｗや６００Ｗ等の比較的低出力の電子レンジでの短時間での加熱に耐え得る耐熱性を有するとしても、長時間の加熱や、近年の電子レンジの高出力化、或いは内容物の種類によって、局部的な温度上昇に起因して包装袋に穴が開いてしまう事態が発生し、耐熱性の点で未だ十分満足するものではなかった。
すなわち、家庭用電子レンジの加熱出力設定は５００Ｗ又は６００Ｗが主であるが、マイクロ波の発生装置である民生用のマグネトロンは世界基準に則り、１０００Ｗ，９００Ｗ，８００Ｗが主流であり、しかもコンビニエンスストアやレストラン等に設置されている業務用電子レンジでは１７００〜１９００Ｗと高出力であることから、電子レンジ加熱用包装食品においても高出力の電子レンジに対応可能な耐熱性を有することが望まれている。
【０００６】
また、電子レンジ加熱用包装食品は加熱終了後、袋の表面温度が９５℃以上に達する。これは部分的な過加熱により沸騰している部分から蒸気が出て、袋内に充満し、また表面過加熱により温度が上昇するものである。
摂食時に電子レンジ加熱用包装食品袋を開封する際に、包装袋が引裂きやすくないと、内容物のこぼれによるやけど等が懸念される。また、従来の湯煎による加熱方法はお湯から出した直後でも、内容物が沸騰することはないため、蒸気の発生はなく表面温度は低下していくため、包装袋の開封時に、やけど等の懸念はなかった。また、はさみを使用するケースも推奨されていたが、電子レンジ加熱用包装袋の場合は高温となった袋を片手で持ち、片手ではさみを持つことにより不安定さが増し、こぼれやすく、安全に開封できるとはいえない状態となる。よって、安全かつ、容易に開封できるようにすることが望まれている。
【０００７】
従って本発明の目的は、高出力の電子レンジにも対応可能な優れた耐熱性を有すると共に、易開封性にも優れた電子レンジ加熱用包装材及び電子レンジ加熱用包装袋を提供することである。
本発明の他の目的は、局所的な温度上昇を生じやすい内容物が充填された場合にも、包装袋が損傷することがない、優れた耐熱性を有していると共に、包装袋の開封性にも優れた電子レンジ加熱用包装食品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、ポリエステルフィルム（Ａ）、バリア層を有するポリエステルフィルム（Ｂ）、直線引裂き性ポリエステルフィルム（Ｃ）、ヒートシール性を有するポリオレフィンフィルム（Ｄ）の順に積層して成る積層フィルムから成ることを特徴とする電子レンジ加熱用包装材が提供される。
本発明の電子レンジ加熱用包装材においては、
１．ポリエステルフィルム（Ａ）がポリエチレンテレフタレートフィルム、前記バリア層を有するポリエステルフィルム（Ｂ）が無機蒸着層又はバリア樹脂コーティング層を有するポリエチレンテレフタレートフィルム、前記直線引裂き性ポリエステルフィルム（Ｃ）が直線引裂き性ポリエチレンテレフタレートフィルム、前記ヒートシール性を有するポリオレフィンフィルム（Ｄ）がポリプロピレンであること、
２．ポリエステルフィルム（Ａ）、バリア層を有するポリエステルフィルム（Ｂ）、直線引裂き性ポリエステルフィルム（Ｃ）の合計厚みが３０〜５０μｍであり、前記ヒートシール性ポリオレフィンフィルム（Ｄ）の厚みが６０〜１００μｍであること
３．ポリエステルフィルム（Ａ）が印刷層を有すること、
が好適である。
【０００９】
本発明によればまた、上記電子レンジ加熱用包装材から形成されて成る電子レンジ加熱用包装袋が提供される。
本発明によれば更に、上記電子レンジ加熱用包装袋に食品を充填密封して成る電子レンジ加熱用包装食品が提供される。
本発明の電子レンジ加熱用包装食品においては、
１．食品が、比誘電率が５０〜８０、誘電体損失角が０．２〜０．７、塩分濃度が２．５重量％以下であること、
２．出力が５００〜１９００Ｗの電子レンジに対応可能であること、
が好適である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の電子レンジ加熱用包装材は、従来の電子レンジ加熱用包装材料に比して耐熱性が顕著に改善されていることから、１９００Ｗの高出力の電子レンジでの加熱や、長時間の加熱、或いは局所的に温度上昇を生じやすい内容物を充填密封した場合にも、包装材の穴開き等の熱損傷の発生が有効に防止されている。
また易引裂き性にも優れているため、電子レンジ加熱用包装袋とした場合の易開封性が確保されており、加熱された電子レンジ加熱用包装食品を開封する際に、内容物のこぼれによるやけど等のおそれがなく、安全且つ容易に開封することができる。
更に包装材の厚みが厚いことから、落下強度等の機械的強度が向上し、食品を充填密封して包装食品としたときの破袋を防止することもできる。
更に、バリア層よりも外側且つポリエステルフィルム（Ａ）よりも内側に印刷層を形成することで、バリア層により内容物へのインキの影響を抑制することができると共に、ポリエステルフィルム（Ａ）によって印刷層を保護することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の電子レンジ加熱用包装材の積層構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（包装材）
本発明の電子レンジ加熱用包装材は、ポリエステルフィルム（Ａ）、バリア層を有するポリエステルフィルム（Ｂ）、直線引裂き性ポリエステルフィルム（Ｃ）、ヒートシール性を有するポリオレフィンフィルム（Ｄ）の順に積層して成る積層フィルムからなることが重要な特徴である。
電子レンジによるマイクロ波加熱は一般的に内部加熱といわれるが、マイクロ波が直接浸透しエネルギーを５０％使い切る深さが、水（２５℃）の場合約３ｃｍ、カレー等の塩分を含むものでは約５ｍｍ以下であることから、２４５０ＭＨｚのマイクロ波誘電加熱で塩分を含む食品を温める場合は、食品の表面付近で熱に変換されるため、食品の比誘電率と誘電体損失角の値が大きいほど発熱量が大きく、加熱されやすいことから、包装材表面近傍に熱が蓄積し、その結果、包装材に穴が開く等の熱損傷を起こすことになる。
本発明においては、このような電子レンジ加熱による包装材の穴開き等の熱損傷を防止するために、ポリエステルフィルムからなる層を３層積層して、包装材全体の中のポリエステルフィルムの厚みを厚くすることによって耐熱性を向上させている。その一方、包装材の厚みが増加すると、包装材の引裂き性が低下するが、本発明においては、ポリエステル層の１層に直線引裂き性を有するポリエステルフィルムを用いることによって、包装材に易引裂き性を付与し、包装袋とした際の易開封性を確保できる。
【００１３】
図１は本発明の包装材の層構成の一例を示すものであり、包装袋としたとき外面になる側から順に、ポリエステルフィルム（Ａ）１、印刷層２、接着層３ａ、バリア層４、バリア層の基材となるポリエステルフィルム（Ｂ）５、接着層３ｂ、直線引裂き性を有するポリエステルフィルム（Ｃ）６、接着層３ｃ、ヒートシール性を有するポリオレフィンフィルム（Ｄ）７から成っている。
【００１４】
［ポリエステルフィルム（Ａ）］
本発明の包装材において、包装袋としたとき外面側になるポリエステルフィルム（Ａ）としては、従来より包装材料の分野で使用されているポリエステル樹脂を使用することができる。
このようなポリエステル樹脂としては、芳香族カルボン酸成分の５０モル％以上がテレフタル酸成分から成り、且つ脂肪族ジオールを主体とするアルコール成分の５０％以上がエチレングリコール成分から成るエチレンテレフタレート単位を主体とするポリエステル樹脂を好適に使用することができる。上記条件を満足する限り、このポリエステルは、ホモポリエステルでも共重合ポリエステルでも、或いはこれらの２種以上のブレンド物であってもよい。
【００１５】
テレフタル酸成分以外のカルボン酸成分としては、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ｐ−β−オキシエトキシ安息香酸、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェノキシエタン−４，４’−ジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等を挙げることができる。
一方、エチレングリコール以外のアルコール成分としては、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−へキシレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、グリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ソルビタン等のアルコール成分を挙げることができる。
ポリエステル樹脂は、フィルム形成範囲の分子量を有するべきであり、溶媒としてフェノール／テトラクロロエタン混合溶媒を用いて測定した固有粘度［η］は０．５以上、特に０．６乃至１．５の範囲にあるのが腐食成分に対するバリア性や機械的性質の観点から好ましい。
ポリエステルフィルム（Ａ）は、包装材の引裂き性及び機械的強度の点から、二軸延伸されていることが好ましい。
ポリエステルフィルム（Ａ）の厚みは、９〜２５μｍの範囲にあることが好ましい。
【００１６】
［バリア層を有するポリエステルフィルム（Ｂ）］
バリア層を有するポリエステルフィルム（Ｂ）は、上述したポリエステルフィルム（Ａ）と同様のポリエステルフィルムにバリア層を形成して成るものである。
バリア層は、ポリエステルフィルム（Ｂ）の、ポリエステルフィルム（Ａ）側、或いは直線引裂き性ポリエステルフィルム（Ｃ）側、の何れの面に形成されていてもよいが、ポリエステルフィルム（Ａ）の内面側に印刷層が形成されている場合には、ポリエステルフィルム（Ａ）側に形成することが、包装材内面側へのインキの移行をバリア層によって直接阻止できるので望ましい。
バリア層としては、ケミカルベーパーデポジション（ＣＶＤ）、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等で、シリコンオキサイド等の無機物、アルミナ等のセラミック、カーボン等を蒸着することにより形成される蒸着層、或いはポリカルボン酸系ポリマー、塩化ビニリデン、或いはエチレンビニルアルコール共重合体等から成るバリア性樹脂コーティング剤から成る塗膜層を挙げることができ、特にアルミナの蒸着層が好適に使用される。
バリア層を形成するポリエステルフィルム面には、ポリエステル系ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂とイソシアネート系樹脂、エポキシ樹脂、メラミン系樹脂から選ばれた樹脂との混合物等のプライマー層を設けることもできる。
バリア層を形成するポリエステルフィルムは、二軸延伸されていることが好ましい。
バリア層を形成するポリエステルフィルム（Ｂ）の厚みは、９〜２５μｍの範囲にあることが好ましい。
またバリア層の厚みは、これに限定されないが、蒸着層の場合、５〜３００ｎｍ、コーティング層の場合は、１〜１０μｍの範囲にあることが、バリア性の点から望ましい。
【００１７】
［直線引裂き性を有するポリエステルフィルム（Ｃ）］
電子レンジ加熱用包装材の易開封性を確保するためには、直線引裂き性のポリエステルが必要不可欠であり、このような直線引裂き性を有するポリエステルフィルム（Ｃ）としては、従来公知の直線引裂き性を有するポリエステルフィルムを使用することができる。
直線引裂き性を有するポリエステルフィルムは、ヒートシール性を有するポリオレフィンフィルム（Ｄ）と隣接していることが重要であり、これにより引裂き性に劣るポリオレフィンフィルムをこのポリエステルフィルム（Ｃ）に追従させることが可能になり、包装材の引裂き性が改良される。
直線引裂き性を有するポリエステルフィルムとしては、これに限定されないが、ポリテトラメチレングリコール単位を含有したポリブチレンテレフタレートとポリエチレンテレフタレートとのブレンド物から成るフィルムや、或いはポリエチレンテレフタレートとポリエステルエラストマーから成り、ポリエチレンテレフタレート中にポリエステルエラストマーが分散してなるブレンド物からなるフィルム等、を二軸延伸してなるフィルムを挙げることができる。また、ポリエステルフィルムをレーザー等にて加工を施し、引裂き性を付与したフィルムを用いることもできる。
ポリエステルフィルム（Ｃ）の厚みは、９〜２５μｍの範囲にあることが好ましい。
【００１８】
［ヒートシール性を有するポリオレフィンフィルム（Ｄ）］
本発明の包装材の最内層となるヒートシール性ポリオレフィンフィルムとしては、従来公知のものを使用することができる。
このようなポリオレフィンとしては、例えば低−、中−或いは高−密度のポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、アイソタクティックポリプロピレン、シンジオタクティックポリプロピレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリブテン−１、ポリ４−メチル−１−ペンテン、エチレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−１共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、イオン架橋オレフィン共重合体（アイオノマー）、エチレン−アクリル酸エステル共重合体等が挙げられる。これらは単独でも、或いは２種以上のブレンド物の形でも使用することができる。
特に耐熱性の観点からはプロピレン系重合体が適当であり、ホモポリプロピレンや、プロピレンを主体とするランダム共重合体やブロック共重合体を使用することができる。
またヒートシール性の観点から、ポリオレフィンフィルムは無延伸であることが特に望ましい。
ポリオレフィンフィルム（Ｄ）の厚みは、６０〜１００μｍ、特に７０〜８０μｍの範囲にあることが落下強度及び引裂き性の点から好ましい。上記範囲よりもポリオレフィンフィルムの厚みが薄いと、上記範囲にある場合に比して、落下強度及びヒートシール性が劣るようになり、一方上記範囲よりも厚いと、引裂き性及び経済性に劣るようになる。
【００１９】
［その他の層］
本発明の包装材においては、上記（Ａ）〜（Ｄ）のフィルムを必須の構成要件とするものであるが、本発明の包装材が有する優れた耐熱性及び易引裂き性を損なわない限り、他の層を具備することができる。
本発明の包装材においては、印刷層を形成することができるが、図１に示したとおり、印刷層はポリエステルフィルム（Ａ）のポリエステルフィルム（Ｂ）と接する面に形成することが特に好適である。これにより、印刷層をポリエステルフィルム（Ａ）で保護することができる。
印刷層は、紫外線硬化型、電子線硬化型、溶剤型等の従来公知の印刷インキを用い、グラビア印刷方式、フレキソ印刷方式、オフセット印刷方式、インクジェット印刷方式、スクリーン印刷方式等の従来公知の方式で印刷することができる。また印刷層は、ベタ印刷層と絵柄層との二層構成とすることもできる。更に、印刷層を形成する際にポリエステルフィルム（Ａ）にアンカーコート層を予め形成し、このアンカーコート層上に印刷層を形成することもできる。
【００２０】
［積層フィルム］
本発明の包装材は、ポリエステルフィルム（Ａ）、バリア層を有するポリエステルフィルム（Ｂ）、直線引裂き性ポリエステルフィルム（Ｃ）、ヒートシール性を有するポリオレフィンフィルム（Ｄ）の順に積層して成る積層フィルムから成るが、この積層フィルムはドライラミネート法、サンドイッチラミネート法、押出ラミネート法等従来公知の積層方法によって積層することができる。
例えば、これに限定されないが、各フィルム（Ａ）〜（Ｄ）をそれぞれ作成し、これをドライラミネート法によって積層することができる。
またバリア層を有するポリエステルフィルム（Ｂ）に、ポリエステルフィルム（Ａ）を構成するポリエステル樹脂を押出ラミネートして、ポリエステルフィルム（Ａ）及び（Ｂ）の二層から成る積層体を作成し、同様に直線引裂き性を有するポリエステルフィルム（Ｃ）にヒートシール性ポリオレフィン（Ｄ）を接着樹脂を介して押出ラミネートして、ポリエステルフィルム（Ｃ）及びポリオレフィンフィルム（Ｂ）の二層から成る積層体を作成し、これらの二層の積層体同士を積層してもよい。
本発明の包装材に用いることができる接着剤としては、従来公知のポリエーテルポリウレタン系又はポリエステルポリウレタン系のウレタン系接着剤やエポキシ系接着剤、或いは無水マレイン酸変性ポリプロピレン等の酸変性熱可塑性樹脂接着剤等を挙げることができる。
【００２１】
また本発明の包装材においては、ポリエステルフィルム（Ａ）、バリア層を有するポリエステルフィルム（Ｂ）、直線引裂き性ポリエステルフィルム（Ｃ）の合計厚みが３０〜５０μｍの範囲にあることが好ましい。上記範囲によりも合計厚みが薄い場合には、上記範囲にある場合に比して包装材の耐熱性を充分に向上させることができず、その一方上記範囲よりも合計厚みが厚い場合には、上記範囲にある場合に比して、易開封性に劣るようになると共に、経済性の点で劣るようになる。  
【００２２】
（包装袋）
本発明の電子レンジ加熱用包装袋は、前述した電子レンジ加熱用包装材から形成されてなるものであり、前記包装材を用い、ヒートシール性ポリオレフィンフィルム（Ｄ）同士が向き合うように重ね合わせてヒートシールすることにより成形することができる。包装袋の形態は特に限定されず、三方或いは四方シールの通常のパウチ類、ガセット付パウチ類、スタンディングパウチ類、ピロー包装袋等の形態に成形することができる。また、電子レンジ加熱中に自動開口する蒸気抜きを備えることが望ましい。
本発明の包装袋は、直線引裂き性を有するポリエステルフィルム（Ｃ）を備えていることから引裂き性に優れ、容易に開封することができる。また包装体の端縁に切り込み又は切り欠きを形成することにより、より簡単に開封することができる。
【００２３】
（包装食品）
本発明の電子レンジ加熱用包装食品は、前述した電子レンジ加熱用包装袋に食品を充填密封してなるものである。
本発明の電子レンジ加熱用包装袋は、優れた耐熱性を有することから、従来の包装袋に充填密封して高出力の電子レンジにより加熱、或いは長時間加熱した場合には、包装袋の穴あきが生じていたような局部的な過加熱を生じやすい食品を内容物として充填することが可能である。
【００２４】
マイクロ波加熱における誘電体の温度上昇は下記式（１）で示される。
Δｔ（℃）＝（１０−８／２．１）・ｆ・Ｅ２・εr・ｔａｎδ／ｃρ  …（１）
また、マイクロ波が誘電体の表面から内部に浸透する深さ電力半減深度（マイクロ波電力が表面の５０％になる深さ）は、下記式（２）で示される。
Ｄ（ｍ）＝３．３２・１０７／ｆ・εｒ１／２・ｔａｎδ  …（２）
（１）（２）式中、ｆ：周波数（２４５０ＭＨｚ）、Ｅ：電界強度、εr：比誘電率、tanδ：誘電体損失角、ｃ：比熱、ρ：密度
【００２５】
上記式（１）から、マイクロ波加熱における温度上昇には、比誘電率（εr）、誘電体損失角（tanδ）が大きく関わっていることがわかる。比誘電率と誘電体損失角の値が大きいほど発熱量が大きく、加熱されやすい（温度上昇が大きい）ことを示している。更に、電子レンジ出力が高出力となると、電界強度Ｅが大きくなり短時間加熱が更に進む。
また、上記式（２）から、マイクロ波の浸透深さにも、比誘電率（εr）、誘電体損失角（tanδ）が関わり、比誘電率と誘電体損失角の値が大きいほど浸透深さは浅くなり、表面近傍が集中的に加熱されることとなる。
従って、比誘電率（εr）、誘電体損失角（tanδ）が大きくなると、食品表面近傍すなわち食品の包装材との接触部が局部的に発熱量が大きくなり、その結果、包装材に穴が開く等の熱損傷を起こすことになる。
塩分を含む食品の場合は、食品の表面付近で熱に変換され、表面では沸騰しながら、内部は冷たい状態のまま残るケースが見られる。表１に食塩濃度と電力半減深度（Ｄ）の関係を示す。食塩濃度が高くなると、大部分のエネルギーが表面付近４〜６ｍｍで熱に変わることが測定値から判断できる。
【００２６】
【表１】
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【００２７】
このような観点から、本発明の電子レンジ加熱用包装食品においては、比誘電率が５０〜８０、特に５０〜７０の範囲にあり、誘電体損失角が０．２〜０．７、特に０．３５〜０．７の範囲にあり、塩分濃度が２．５重量％以下であり熱伝導性が悪く、局部的な過加熱を生じやすい食品を内容物として本発明の包装袋に充填密封し、内容物が完全に温められるまで電子レンジにより加熱した場合にも、包装袋の穴開き等の熱損傷が生じることがない。また、本発明の電子レンジ加熱用包装食品においては、充填する食品の粘度は２５０００ｍＰａ・ｓ以下、特に３０００ｍＰａ・ｓ以下の範囲が好ましい。
このような食品としては、これに限定されないが、カレー、シチュー、丼等の調理済み食品を挙げることができる。
【実施例】
【００２８】
本発明について、実施例を用いて更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
（包装材の作成）
ポリエステルフィルム（Ａ）としてポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）、バリア層を有するポリエステルフィルム（Ｂ）としてアルミナ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム（バリアＰＥＴ）、直進引裂き性ポリエステルフィルム（Ｃ）として２軸延伸ポリブチレン変性ポリエチレンテレフタレートフィルム（易カットＰＥＴ）、ヒートシール性を有するポリオレフィンフィルム（Ｄ）として無延伸ポリプロピレンフィルムを用い、ポリウレタン系接着剤を使用してドライラミネートにより表８，９に示す包装材を作成した。
比較例１〜２では、バリア層を有するポリエステルフィルム（Ｂ）としてアルミナ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム（バリアＰＥＴ）、ポリエステルフィルム（Ｃ）としてポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）、ヒートシール性を有するポリオレフィンフィルム（Ｄ）としてポリプロピレンフィルムを用いて上記と同様に包装材を作成した。
また、比較例３は、バリア層を有するポリエステルフィルム（Ｂ）としてアルミナ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム（バリアＰＥＴ）、直進引裂き性ポリエステルフィルム（Ｃ）として２軸延伸ポリブチレン変性ポリエチレンテレフタレートフィルム（易カットＰＥＴ）、ヒートシール性を有するポリオレフィンフィルム（Ｄ）としてポリプロピレンフィルムを用いて上記と同様に包装材を作成した。表にはフィルム厚みを併せて示す。
【００２９】
（包装袋の作成）
上記包装材のポリプロピレン層を内側にして包装材同士を重ね合わせて、周縁部３方をヒートシールし、幅１３４ｍｍ、長さ１６５ｍｍの平パウチ形状の包装袋を作成した。また、周縁部をシールすると同時に、所定位置に自動開口機構である蒸気抜きシールを施した。
【００３０】
（食品の調製）
用いた材料の割合は重量％にて表２〜７に示す。
（１）カレーソース  サラダ油を熱した鍋にタマネギのみじん切りを投入し、あめ色になるまで炒めてソテーオニオンを得る。別の鍋に食用油脂を投入し、昇温させた後、小麦粉を投入し、弱火で約１時間かけ、なめらかになるまで攪拌する。所定温度（品温目安１２０℃）になったところで火を止め、カレー粉、香辛料加え攪拌し、カレールウを得た。鍋に炒めたタマネギ、カレールウ、食塩、上白糖、エキス、チャツネなどの調味料と必要量の水を加え、品温９５℃まで昇温させる。さらに調理中の加熱での蒸発分の水を加え、カレーソースを得た。そこに下ごしらえした牛肉、じゃがいも、人参を混ぜ合わせ、カレーを得た。
【００３１】
【表２】
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【００３２】
（２）カレードリア
サラダ油を熱した鍋にタマネギのみじん切りを投入し、あめ色になるまで炒めてソテーオニオンを得る。別の鍋に食用油脂を投入し、昇温させた後、小麦粉を投入し、弱火で約1時間かけなめらかになるまで攪拌する。所定温度（品温目安１２０℃）になったところで火を止め、カレー粉、香辛料加え攪拌し、カレールウを得た。
鍋に炒めたタマネギ、カレールウ、食塩、上白糖、エキス、チャツネなどの調味料と必要量の水を加え、品温９５℃まで昇温させ、さらに調理中の加熱での蒸発分の水を加え、  カレーソースを得た。そこに下ごしらえした牛肉、じゃがいも、チーズを加え、ドリア用カレーを得た。
【００３３】
【表３】
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【００３４】
（３）牛丼の素
鍋に砂糖、醤油、みりん、酒、香辛料、加工デンプンなどを投入し、品温９０℃まで昇温させる。さらに調理中の加熱での蒸発分の水を加え、下ごしらえした牛肉、タマネギを混ぜ合わせ、牛丼ソースを得た。
【００３５】
【表４】
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【００３６】
（４）中華丼
鍋にひき肉、エキス、酒、食塩、砂糖、食用油脂、加工デンプン、水などを入れ、品温９５℃まで昇温させる。さらに調理中の加熱での蒸発分の水を加え、下ごしらえした白菜、たけのこ、しいたけ、人参、枝豆などを混ぜ合わせ、中華ソースを得た。
【００３７】
【表５】
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【００３８】
（５）マーボソース
鍋にひき肉、食塩、砂糖、豆板醤、エキス香辛料、食用油脂、加工デンプン、水などを投入し、品温９５℃まで昇温させる。  さらに調理中の加熱での蒸発分の水を加え、カットした豆腐と下ごしらえした人参、たけのこ、しいたけを混ぜ合わせ、麻婆ソースを得た。
【００３９】
【表６】
2014151945.tif 000008
【００４０】
（６）チーズソース
鍋にすりおろしたニンニク、白ワインを投入し品温５０℃まで昇温させ、チーズを加え、弱火で品温８０℃まで攪拌し、チーズソースを得た。
【００４１】
【表７】
2014151945.tif 000009
【００４２】
（包装食品の作成）
表８、９に示す包装袋に表８，９に示す食品１８０ｇを充填し、ヒートシールにて密封した後、１２７℃３０分でレトルト殺菌して包装食品を作成した。
【００４３】
実施例、比較例の評価法は次の通りである。
（耐熱性）
電子レンジ用包装食品を７００Ｗの電子レンジにて１分４０秒間、及び１７００Ｗの電子レンジにて５０秒間加熱し、穴あきの有無を確認した。穴が開いたもの・過加熱された部分が線状にあるものを×、表面に凹凸があるが穴が無いものを△、問題なく穴が開かなかったものを○とした。
【００４４】
（落下強度）
ＪＩＳ  Ｚ０２００  に準じて室温に保管した電子レンジ加熱用包装食品を高さ８０ｃｍから落下し、破袋の有無を確認した。破袋が有ったものを×、無かったものを○とした。また、高さ１２０ｃｍ以上でも破袋がなかったものを◎とした。
【００４５】
（引裂き性）
７００Ｗの電子レンジにて１分４０秒間加熱した電子レンジ加熱用包装食品を、パネラーに開封してもらい、開封時に直線的に、かつ包装袋の表裏のフィルムのずれが小さく最後まで引裂けたものを良、できなかったものを不良で評価してもらった。良とした人数の割合が１０割を◎、１０割未満８割以上を○、８割未満×とした。
【００４６】
（誘電率）
誘電率測定にはネットワークアナライザーを使用した誘電体プローブ法により行った。測定にはヒューレッドパッカード社製ネットワークアナライザーＨＰ８５７２Ａ及び８５０７０Ｂ  ＤＩＥＬＥＣＴＲＩＣ  ＰＲＯＢＥ  ＫＩＴを接続して３００ＫＨｚ〜３ＧＨｚにおける値を測定した。
キャリブレーションは水・空気と短絡で行った。水は直径約６５ｍｍ高さ約７０ｍｍの１００ＣＣ容量のビーカーに入れ行った。また短絡の測定はプローブの先を上記ＤＩＥＬＥＣＴＲＩＣ  ＰＲＯＢＥ  ＫＩＴに付属している遮蔽装置を使用して行った。
電子レンジ包装袋を開けて、１０メッシュの篩を通し固形物を分離し直径約６５ｍｍ高さ約７０ｍｍの１００ＣＣ容量のビーカーに入れ検体とした。検体を湯煎しながら温度を正確に２５℃に調温し測定した。また温度を可変して測定する場合は指定の温度に調製をした。比誘電率εｒと誘電体損失角tanδの値から電力半減深度（Ｄ）を計算で算出した。
【００４７】
（粘度の測定方法）
電子レンジ包装袋を沸騰水中にて１０分間加熱した後、取り出して開封し１０メッシュの篩を通し固形物を分離し直径約４５ｍｍ高さ約７５ｍｍの５０ＣＣ容量の縦長のビーカーに入れ検体とした。検体を冷却しながら温度を正確に５０℃に調温しＢ型粘度計にて粘度を測定した。測定に使用するローターは粘性に応じて変更した。ローターの回転数は６０ｒｐｍ、測定時間は３０秒間とし、測定は３回行い平均値を測定値とした。
【００４８】
（実施例１〜１２、比較例１〜７）
表８、９に示す電子レンジ加熱用包装食品の落下強度を評価した。また、７００Ｗの電子レンジを用い１分４０秒間加熱した後、引裂き性及び耐熱性を評価した。結果を表８、９に示す。
【００４９】
（実施例１３〜１６）
表８に示す電子レンジ加熱用包装食品の落下強度を評価した。また、１７００Ｗの電子レンジを用い５０秒間加熱した後、引裂き性及び耐熱性を評価した。結果を表８に示す。
【００５０】
【表８】
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【００５１】
【表９】
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【００５２】
表８によれば、実施例１〜９は、耐熱性があり、落下強度も十分であり、引裂き性よく、電子レンジ加熱用包装食品として問題ない。
実施例２はＰＥＴ層の総厚みが厚くなることにより、若干引裂き性低下が起きるため、それ以上の厚さとなると引裂き性の低下が大きくなり、開けにくくなってしまう。
実施例４は、ポリプロピレンフィルムが厚くなり、若干引裂き性低下が起きるため、これ以上厚くなると、引裂き性の低下が大きくなり、開けにくくなってしまう。
一方、比較例１は、最外層のＰＥＴがなく、易カットＰＥＴがないため、耐熱性が低下し、局部加熱による穴が開きやすい食品では、電子レンジ加熱により穴あきが生じてしまう。また、引裂き性も悪くなり開けにくい。
比較例２は、ＰＥＴ層の総厚みは、実施例１とほぼ同等のため、耐熱性、落下強度は問題ないが、易カットＰＥＴがないため引裂き性が低下し、開けにくい。
比較例３は、易カットＰＥＴを使用している分、引裂き性はよくなるが、比較例１と同様に最外層のＰＥＴがないため、耐熱性が低下し、局部加熱による穴が開きやすい食品では、電子レンジ加熱により穴あきが生じてしまう。また、易カットＰＥＴはＰＥＴよりも，機械的強度が劣るため、落下強度も低下してしまう。
比較例４は、ポリプロピレンフィルムが薄くなるため、落下強度が低下し、落下時に破袋が起きてしまう。
比較例５は、ＰＥＴ層の層厚みが厚くなりすぎ、引裂き性が低下し、開けにくくなる。
比較例６，７のように食品の比誘電率が５０〜８０、誘電体損失角が０．２〜０．７、塩分濃度が２．５重量％以下、の範囲にない食品では、電子レンジ加熱時に局部加熱による穴あきが生じてしまう。
以上のように、本願の電子レンジ加熱用包装袋は、耐熱性を付与するために４層の構成が必要であり、高出力に対応し、開封時の引裂き性が良好である。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明の電子レンジ加熱用包装材及びこの包装材から成る電子レンジ加熱用包装袋は、従来の電子レンジ加熱用包装材料に比して耐熱性が顕著に改善されており、家庭用の５００Ｗの電子レンジから高出力の１９００Ｗの業務用の電子レンジにまで対応することが可能であり、局所的に温度上昇を生じやすい内容物を充填密封した場合にも、包装材の穴開きが有効に防止されているため、特にカレー、シチュー等の温まりにくく、しかも局所的に過加熱されやすい内容物の包装袋として好適に利用できる。
【符号の説明】
【００５４】
１  ポリエステルフィルム（Ａ）、２  印刷層、３  接着層、４  バリア層、５  ポリエステルフィルム（Ｂ）、６  直線引裂き性を有するポリエステルフィルム（Ｃ）、７  ヒートシール性を有するポリオレフィンフィルム（Ｄ）。
【図１】
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