(57)【要約】【課題】交通安全確保の要請と個人情報保護の要請をバランスよく実現する。【解決手段】所定の保持主体に保持される端末装置１０において、取得部１６は、保持主体の位置情報を取得する。生成部１５は、取得部１６により取得される位置情報を含むパケット信号を生成する。通信部は、生成部１５により生成されるパケット信号を送信する。生成部１５は、通信部が基地局装置から災害情報を受信した場合、位置情報に加えて、保持主体の識別情報を含むパケット信号を生成する。【選択図】図６
2014013951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の保持主体に保持される端末装置であって、
前記保持主体の位置情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得される位置情報を含むパケット信号を生成する生成部と、
前記生成部により生成されるパケット信号を送信する通信部と、
前記生成部は、前記通信部が基地局装置から災害情報を受信した場合、前記位置情報に加えて、前記保持主体の識別情報を含むパケット信号を生成することを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記通信部は、他の端末装置からパケット信号を受信した場合、中継を実行することを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信技術に関し、特に所定の情報が含まれた信号を送受信する端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車向け無線通信の形態は、路車間通信、車車間通信（車路車間通信を含む）に大別される。いずれの通信も、交差点での出会い頭の衝突やコーナー先の渋滞による追突防止等に活用できる。例えば、車車間通信においてＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等によって現在の位置情報をリアルタイムに検出し、その位置情報を車載器同士で交換しあうことによって、交差点での衝突防止を図ることができる（例えば、特許文献１参照）。路車間通信では、交差点や路側に路側機が設置され、この路側機から車載器に上記のような運転支援情報が送信される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２０２９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
路車間通信では、路側機から車載器に上記のような運転支援情報だけでなく、交通情報（例えば、渋滞情報、工事情報、事故情報）や、路側機近辺の災害情報を提供することも可能である。
【０００５】
ところで、地震、火事、崖崩れ等の災害時、その災害現場の近くを走行している車両はその災害に巻き込まれる可能性がある。その車両の運転者や同乗者の家族等は、その災害を知った後、一刻も早くその安否を知りたいという要望がある。携帯電話機やスマートフォンが繋がる状態では、それを用いて安否を確認することができるが、山間部で電波が届かない場所であったり、それらの機器を持ちあわせていない場合であったり、災害やその影響による回線混雑のため一時的にサービスが利用できない場合、すぐに安否を確認することができない。
【０００６】
路車間通信および車車間通信は、運転支援情報の提供が主目的であり、車両の位置情報を送受信することが重要であり、個人情報保護の観点からは、車両やその所有者の識別情報は送受信されないことが望ましい。
【０００７】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、交通安全確保の要請と個人情報保護の要請をバランスよく実現する通信技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のある態様の端末装置は、所定の保持主体に保持される端末装置であって、保持主体の位置情報を取得する取得部と、取得部により取得される位置情報を含むパケット信号を生成する生成部と、生成部により生成されるパケット信号を送信する通信部と、生成部は、通信部が基地局装置から災害情報を受信した場合、位置情報に加えて、保持主体の識別情報を含むパケット信号を生成する。通信部は、他の端末装置からパケット信号を受信した場合、中継を実行してもよい。
【０００９】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、交通安全確保の要請と個人情報保護の要請をバランスよく実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例１に係る通信システムの構成（状態１）を示す図である。
【図２】実施例１に係る基地局装置の構成を示す図である。
【図３】図３（ａ）−（ｂ）は、通信システムにおいて規定されるフレームのフォーマットを示す図である。
【図４】図４（ａ）−（ｂ）は、路車送信期間が設定されたサブフレームの構成を示す図である。
【図５】通信システムにおいて規定されるパケット信号に格納されるＭＡＣフレームのフォーマットを示す図である。
【図６】実施例１に係る端末装置の構成を示す図である。
【図７】実施例１に係る通信システムの災害時の手順を示すフローチャートである。
【図８】実施例１に係る通信システムの構成（状態２）を示す図である。
【図９】実施例１に係る通信システムの構成（状態３）を示す図である。
【図１０】本発明の実施例２に係る通信システムの構成を示す図である。
【図１１】実施例２に係る端末装置の構成を示す図である。
【図１２】実施例２に係る通信システムのグループ内情報をやりとりするための手順を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施例３に係る通信システムの構成を示す図である。
【図１４】本発明の実施例４に係る通信システムの構成を示す図である。
【図１５】実施例４に係る端末装置の構成を示す図である。
【図１６】実施例４に係る通信システムの防犯情報を盗難車両登録装置に照会するための手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明を具体的に説明する前に、概要を述べる。本発明の実施例は、車両に搭載された端末装置と、交差点や路側等に設置された基地局装置との間で実行される路車間通信、および車両に搭載された端末装置間において実行される車車間通信を用いたＩＴＳ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）に関する。
【００１３】
ＩＴＳに、ＩＥＥＥ８０２．１１等の規格に準拠した無線ＬＡＮを用いることが検討されている。そのような無線ＬＡＮでは、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）と呼ばれるアクセス制御機能が使用されている。そのため、当該無線ＬＡＮでは、基地局装置および複数の端末装置によって同一の無線チャネルが共有される。このようなＣＳＭＡ／ＣＡでは、キャリアセンスによって他のパケット信号が送信されていないことを確認した後に、パケット信号がブロードキャスト送信される。
【００１４】
車車間通信において、端末装置は、車両の存在位置、進行方向、移動速度等の情報（以下、これらを「位置情報等」という）を格納したパケット信号をブロードキャスト送信する。他の端末装置は、そのパケット信号を受信すると、当該位置情報等をもとに車両の接近等を認識する。
【００１５】
基地局装置は、複数のサブフレームが含まれるフレームを繰り返し規定する。基地局装置は、路車間通信のために、複数のサブフレームのいずれかを選択し、選択したサブフレームの先頭部分の期間において、制御情報等が格納されたパケット信号をブロードキャスト送信する。
【００１６】
当該制御情報には、当該基地局装置がパケット信号をブローキャスト送信するための期間（以下、「路車送信期間」という）に関する情報が含まれている。端末装置は、当該制御情報をもとに路車送信期間を特定し、路車送信期間以外の期間においてパケット信号を送信する。このように、路車間通信と車車間通信とが時間分割多重されると、両者間のパケット信号の衝突確率が低減される。つまり、端末装置が上記制御情報の内容を認識することによって、路車間通信と車車間通信との干渉が低減される。端末装置は、車車間通信のための期間（以下、「車車送信期間」という）中において、ＣＳＭＡ方式にてパケット信号を送信する。なお、基地局装置からの上記制御情報を受信できない端末装置、つまり基地局装置によって形成されたエリアの外に存在する端末装置は、フレームの構成に関係なくＣＳＭＡ方式にてパケット信号を送信する。
【００１７】
本発明の実施例１では、このような通信方式を用いた路車間通信において、基地局装置は災害情報を取得すると、災害情報を格納したパケット信号をブロードキャスト送信する。端末装置は当該パケット信号を受信すると、それをトリガーとして上記位置情報等に加えて、通常時には送信しない付加情報を格納したパケット信号を生成し、ブロードキャスト送信する。例えば、当該付加情報として、車両の識別情報、車両所有者の個人情報、車両の運転者および同乗者の安否情報等が挙げられる。
【００１８】
本発明の実施例２では、上述した通信方式を用いた車車間通信において、複数車両でグループを形成して走行する際に、そのグループに属する車両間で、上記位置情報等に加えてまたは上記位置情報等に代えて、グループ内でのみ共有すべき情報を通信する。
【００１９】
本発明の実施例３では、上述した通信方式を用いた車車間通信において、故障車両に搭載された端末装置と、ロードサービスカーに搭載された端末装置間で、上記位置情報等に代えて、故障情報を通信する。
【００２０】
本発明の実施例４では、上述した通信方式を用いた路車間通信および車車間通信において、盗難車両に搭載された端末装置は上記位置情報等に加えて、通常時には送信しない車両の識別情報を送信する。
【００２１】
（実施例１）
図１は、本発明の実施例１に係る通信システム５００の構成（状態１）を示す。これは、ひとつの交差点を上方から見た場合に相当する。通信システム５００は、基地局装置２０、第１車両１００ａに搭載された端末装置１０ａ、第２車両１００ｂに搭載された端末装置１０ｂを含み、当該通信システム５００は外部ネットワーク（例えば、インターネット）２００を介して災害センタ装置３００と通信可能な構成である。エリア２０２は基地局装置２０の電波圏内を示し、エリア外２０４は基地局装置２０の電波圏外を示す。図面の上側が「北」に対応し、第１車両１００ａは「南」から「北」に進んでおり、第２車両１００ｂは「東」から「西」に進んでいる。
【００２２】
基地局装置２０は、端末装置１０間の通信を制御する。基地局装置２０は、図示しないＧＰＳ衛星から受信した信号や、図示しない他の基地局装置にて形成されたフレームをもとに、複数のサブフレームが含まれるフレームを繰り返し生成する。各サブフレームの先頭部分には路車送信期間が設定可能である。基地局装置２０は、複数のサブフレームのうち、他の基地局装置によって路車送信期間が設定されていないサブフレームを選択する。基地局装置２０は、選択したサブフレームの先頭部分に路車送信期間を設定する。基地局装置２０は、設定した路車送信期間においてパケット信号を報知する。パケット信号に含まれるべきデータとして種々のデータが想定されるが、本実施例では災害情報のデータを想定する。
【００２３】
災害センタ装置３００は、例えば、気象庁や消防庁等の災害対策を扱う公的機関に設置されるサーバ装置である。当該サーバ装置は、地震、洪水、津波、火事、崖崩れ等の災害の発生を確認または予知すると、その内容を示す災害情報を、外部ネットワーク２００を介して、被災地から所定の距離（例えば、数ｋｍ〜数１０ｋｍ）圏内に設置されたすべての基地局装置２０に送信する。その際、地震や津波の発生が予知される場合、当該サーバ装置はその到達予想時刻を、設置された基地局装置２０の位置ごとに算出して、各位置の基地局装置２０にそれぞれ算出した到達予想時刻を上記災害情報に含めてもよい。
【００２４】
また、当該サーバ装置は上記災害情報を上記圏内の基地局装置２０に送信する際、車両１００に搭載された端末装置１０に、当該車両１００の停止を運転者に促すためののメッセージ情報を付加してもよい。
【００２５】
また、車両１００が被災地から遠ざかったほうが安全な場合（例えば、洪水、津波、火事、崖崩れ等の場合）、当該サーバ装置は被災地と各基地局装置２０の位置関係をもとに、各基地局装置２０の位置から各車両１００がどちらの方角へ離れたほうが安全かを算出し、各基地局装置２０にそれぞれ算出した移動方角指示情報を付加してもよい。
【００２６】
端末装置１０は、基地局装置２０からのパケット信号を受信すると、パケット信号に含まれる情報をもとに、フレームを生成する。その結果、複数の端末装置１０のそれぞれにおいて生成されるフレームは、基地局装置２０において生成されるフレームに同期する。端末装置１０が、基地局装置２０からのパケット信号を受信できる場合、端末装置１０はエリア２０２に存在する。エリア２０２に存在する場合、端末装置１０はキャリアセンスにてパケット信号を報知する。
【００２７】
端末装置１０は、次のフレームにおいても、相対的なタイミングが同一のサブフレームを選択する。端末装置１０は、上記位置情報等および必要に応じてその他の情報を取得し、その情報をパケット信号に格納する。端末装置１０は、上記制御情報もパケット信号に格納する。つまり、基地局装置２０から送信された制御情報は、端末装置１０によって転送される。一方、エリア外２０４に存在していると推定される場合、端末装置１０は、フレームの構成に関係なく、ＣＳＭＡ／ＣＡを実行することによって、パケット信号を報知する。
【００２８】
図２は、実施例１に係る基地局装置２０の構成を示す。基地局装置２０は、アンテナ２１、ＲＦ部２２、変復調部２３、処理部２４、制御部２９、ネットワーク通信部２５を含む。この構成は、ハードウエア的には、任意のプロセッサ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００２９】
ＲＦ部２２は、受信処理として、端末装置１０や他の基地局装置２０からのパケット信号をアンテナ２１にて受信する。ＲＦ部２２は、受信した無線周波数のパケット信号に対して周波数変換を実行し、ベースバンドのパケット信号を生成する。さらに、ＲＦ部２２は、ベースバンドのパケット信号を変復調部２３に出力する。一般的に、ベースバンドのパケット信号は、同相成分と直交成分によって形成されるため、ふたつの信号線が示されるべきであるが、ここでは、図を明瞭にするためにひとつの信号線だけを示すものとする。ＲＦ部２２には、ＬＮＡ（Ｌｏｗ  Ｎｏｉｓｅ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）、ミキサ、ＡＧＣ、Ａ／Ｄ変換部も含まれる。
【００３０】
ＲＦ部２２は、送信処理として、変復調部２３から入力されたベースバンドのパケット信号に対して周波数変換を実行し、無線周波数のパケット信号を生成する。さらに、ＲＦ部２２は、路車送信期間において、無線周波数のパケット信号をアンテナ２１から送信する。また、ＲＦ部２２には、ＰＡ（Ｐｏｗｅｒ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）、ミキサ、Ｄ／Ａ変換部も含まれる。
【００３１】
変復調部２３は、受信処理として、ＲＦ部２２からのベースバンドのパケット信号に対して、復調を実行する。さらに、変復調部２３は、復調した結果を処理部２４に出力する。また、変復調部２３は、送信処理として、処理部２４からのデータに対して、変調を実行する。さらに、変復調部２３は、変調した結果をベースバンドのパケット信号としてＲＦ部２２に出力する。通信システム５００がＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）変調方式を採用する場合、変復調部２３は、受信処理としてＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）も実行し、送信処理としてＩＦＦＴ（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）も実行する。
【００３２】
処理部２４は、変復調部２３およびＲＦ部２２に対して、路車送信期間においてパケット信号をブロードキャスト送信させる。処理部２４は、図示しないＧＰＳ衛星からの信号を受信し、受信した信号をもとに時刻情報を特定する。なお、時刻情報の特定は既存の一般的な技術により可能なため、ここではその説明を省略する。処理部２４は、時刻情報をもとに複数のフレームを生成する。例えば、時刻情報にて示されたタイミングを基準にして、「１ｓｅｃ」の期間を１０分割することによって、「１００ｍｓｅｃ」のフレームを１０個生成する。このような処理を繰り返すことによって、フレームが継続的に生成される。
【００３３】
各フレームは複数のサブフレームを含む。処理部２４は、フレームに含まれる複数のサブフレームのうち、路車送信期間を設定すべきサブフレームを選択する。その際、他の基地局装置によって路車送信期間が設定されていないサブフレーム、つまり未使用のサブフレームを選択する。
【００３４】
図３（ａ）−（ｂ）は、通信システム５００において規定されるフレームのフォーマットを示す。図３（ａ）は、フレームの構成を示す。フレームは、第１サブフレームから第Ｎサブフレームと示されるＮ個のサブフレームによって形成されている。例えば、フレームの長さが１００ｍｓｅｃであり、Ｎが８である場合、１２．５ｍｓｅｃの長さのサブフレームが規定される。なお、Ｎは８以外であってもよい。
【００３５】
図３（ｂ）は、基地局装置２０によって生成されるフレームの構成を示す。基地局装置２０は、第１サブフレームの先頭部分に路車送信期間を設定する。なお、第１サブフレームには他の基地局装置により路車送信期間が設定されていないことを前提とする。基地局装置２０は、第１サブフレームにおいて路車送信期間に続けて車車送信期間を設定する。車車送信期間とは、端末装置１０がパケット信号を報知可能な期間である。つまり、当該フレームのうち、第１サブフレームの路車送信期間において基地局装置２０はパケット信号を報知可能であり、第１サブフレームの路車送信期間以外の車車送信期間において端末装置１０はパケット信号を報知可能である。基地局装置２０は、第２サブフレームから第Ｎサブフレームに車車送信期間のみを設定する。なお、他の基地局装置が当該路車送信期間を設定する場合、第１サブフレーム以外のサブフレームに設定する。
【００３６】
図４（ａ）−（ｂ）は、路車送信期間が設定されたサブフレームの構成を示す。上述したように、路車送信期間が設定されたサブフレームは、路車送信期間、車車送信期間の順に構成される。路車送信期間では基地局装置２０がパケット信号を報知し、車車送信期間では端末装置１０がパケット信号を報知可能である。図４（ｂ）は、路車送信期間におけるパケット信号の配置を示す。図示のごとく、路車送信期間において、複数のＲＳＵパケット信号が並べられている。各ＲＳＵパケット信号間は、ＳＩＦＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）だけ離れている。
【００３７】
図５は、通信システム５００において規定されるパケット信号に格納されるＭＡＣフレームのフォーマットを示す。ＭＡＣフレームは、先頭から順に、「ＭＡＣヘッダ」、「ＬＬＣヘッダ」、「メッセージヘッダ」、「データペイロード」、「ＦＣＳ」を配置する。
【００３８】
図２に戻る。ネットワーク通信部２５は、外部ネットワーク２００を介して図示しない外部のサーバ装置やＰＣと双方向通信する。本実施例では、災害センタ装置３００から上記災害情報、上記メッセージ情報等を受信して、処理部２４に渡す。また、ネットワーク通信部２５は、処理部２４から車両１００の位置情報等、その車両１００の識別情報、後述する安否情報等を受信し、外部ネットワーク２００を介して災害センタ装置３００に送信する。制御部２９は、基地局装置２０全体の処理を制御する。
【００３９】
図６は、実施例１に係る端末装置１０の構成を示す。端末装置１０は、アンテナ１１、ＲＦ部１２、変復調部１３、処理部１４、ユーザインターフェース１７、識別情報保持部１８および制御部１９を含む。処理部１４は、生成部１５および取得部１６を含む。アンテナ１１、ＲＦ部１２、変復調部１３は、図２のアンテナ２１、ＲＦ部２２、変復調部２３と基本的に同様の処理を実行する。以下、同様の処理については適宜説明を省略し、両者の相違点を中心に説明する。
【００４０】
ＲＦ部１２および変復調部１３は、他の端末装置１０や基地局装置２０からのパケット信号を受信し、処理部１４に出力する。上述したように、ＲＦ部１２および変復調部１３は、路車送信期間において基地局装置２０からのパケット信号を受信し、路車送信期間において他の端末装置１０からのパケット信号を受信する。
【００４１】
生成部１５は、変復調部１３からの復調結果が、基地局装置２０からのパケット信号である場合、路車送信期間が配置されたサブフレームのタイミングを特定する。また、生成部１５は、サブフレームのタイミングと、パケット信号のメッセージヘッダにおける基本部分の内容、具体的には、ＲＳＵ送信期間長の内容をもとに、フレームを生成する。なお、フレームの生成手法は、基地局装置２０の処理部２４における生成手法と同様であるため、その説明を省略する。その結果、生成部１５は、基地局装置２０において形成されたフレームに同期したフレームを生成する。
【００４２】
生成部１５は、受信したパケット信号のデータペイロードに含まれる情報を取得部１６およびユーザインターフェース１７に出力する。取得部１６は、図示しないＧＰＳ受信機、ジャイロスコープ、車速センサ等と接続されており、それらから供給されるデータを取得して、端末装置１０が搭載された車両１００の位置情報等（存在位置、進行方向、移動速度）を特定する。当該存在位置は、緯度・経度によって定義される。存在位置および進行方法の特定は既存の一般的な技術により可能なため、ここではその説明を省略する。取得部１６は、位置情報等を生成部１５へ出力する。生成部１５は、取得部１６により取得される位置情報等をデータペイロードに含むパケット信号を生成する。ＲＦ部１２および変復調部１３は、そのパケット信号をＣＳＭＡ方式にてブロードキャスト送信する。
【００４３】
なお、取得部１６は図示しないＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）に接続されていてもよい。取得部１６はＥＣＵから車両１００の故障の有無、故障がある場合の故障箇所（以下、両者をまとめて故障情報）を取得する。
【００４４】
ユーザインターフェース１７は、操作部、音声出力部、表示部等を備える。他の端末装置１０から、それが搭載された車両１００の位置情報等を含むパケット信号が受信された場合、当該表示部はその車両１００の現在位置を表示する。また、音声出力部はその車両１００が所定の距離より接近した位置に存在する場合、その接近を示すメッセージを音声出力する。
【００４５】
また、基地局装置２０から上記災害情報および上記メッセージ情報を受信すると、音声出力部は災害発生のお知らせと、車両１００の停止を促すメッセージを音声出力する。その音声出力に加えてまたは代えて、当該表示部がそのメッセージを表示してもよい。また、基地局装置２０から上記災害情報および上記移動方角指示情報を受信すると、当該表示部は災害発生のお知らせと、その車両１００が移動すべき方角を表示する。なお、その表示に加えてまたは代えて、当該音声出力部がその旨のメッセージを音声出力してもよい。
【００４６】
当該操作部は、上記災害情報を受信した場合に基地局装置２０に送信すべき車両１００の識別情報等を、ユーザ操作に起因して識別情報保持部１８に登録する。この送信すべき識別情報の範囲は、ユーザが任意に設定可能である。例えば、車両１００の自動車登録番号のみを設定してもよいし、それに加えて車台番号を設定してもよい。また、車両１００の所有者、運転者または同乗者の個人情報を設定してもよい。当該個人情報として、名前、性別、年齢、住所、電話番号、血液型、病歴等を設定することができる。なお、これら個人情報の送信範囲についてもユーザが任意に設定することができる。なお、所有者ではない運転者や同乗者は、運転当日の出発前に個人情報を設定すればよい。
【００４７】
当該操作部には、救助要請ボタンが設置されていてもよい。また、救助要請するためのタッチパネル画面が表示されるよう設定されていてもよい。運転者または同乗者は、救助要請ボタンの押下またはタッチパネル画面を操作して、死傷者の有無（以下、安否情報という）の送信を指示することができる。なお、怪我人がいる場合、当該安否情報にはその怪我の程度が含まれてもよい。
【００４８】
基地局装置２０から上記災害情報を受信すると、取得部１６は識別情報保持部１８から上記識別情報を取得し、生成部１５に出力する。また、上記ＥＣＵから上記故障情報を取得できる場合、その故障情報を取得して生成部１５に出力してもよい。さらに、ユーザインターフェース１７から上記安否情報が取得できる場合、その安否情報を取得して生成部１５に出力してもよい。
【００４９】
生成部１５は上記位置情報等、上記識別情報およびその他の取得情報（以下、これらを「災害情報に対する応答情報」という）をデータペイロードに含むパケット信号を生成する。ここで、その他の取得情報は必須情報ではない。ＲＦ部１２および変復調部１３は、そのパケット信号をＣＳＭＡ方式にてブロードキャスト送信する。
【００５０】
基地局装置２０が当該パケット信号を受信可能なエリアに設置されている場合、その基地局装置２０のＲＦ部２２および変復調部２３は、当該パケット信号を受信し、処理部２４は、当該パケット信号のデータペイロードに含まれる上記災害情報に対する応答情報を抽出する。ネットワーク通信部２５は、それらの情報を外部ネットワーク２００を介して災害センタ装置３００に送信する。外部ネットワーク２００が当該パケット信号を転送可能な場合、ヘッダ情報のみを更新して、当該パケット信号を転送する。災害センタ装置３００では、災害時、被災地から所定の距離圏内に設置された基地局装置２０から、その圏内に位置する車両１００の上記災害情報に対する応答情報を収集する。収集されたデータは救出活動、復旧活動、家族等による安否確認等に活用される。
【００５１】
図７は、実施例１に係る通信システム５００の災害時の手順を示すフローチャートである。災害センタは、各地点に設置された地震計や火事の通報等から災害情報を認知すると、災害センタ装置３００はその災害情報を通知すべき圏内に設置された基地局装置２０に、当該災害情報を外部ネットワーク２００を介して送信する（Ｓ１０）。
【００５２】
当該災害情報を受信した各基地局装置２０は、受信した災害情報をブロードキャスト送信する（Ｓ１１）。災害情報を送信している基地局装置２０の電波圏内に位置する車両１００に搭載された端末装置１０は、その災害情報を受信する（Ｓ１２）。端末装置１０は、当該災害情報を受信すると、当該災害情報に対する応答情報をブロードキャスト送信する（Ｓ１３）。基地局装置２０は当該応答情報を受信すると、外部ネットワーク２００を介して災害センタ装置３００に送信する（Ｓ１４）。
【００５３】
以上説明したように実施例１によれば、通常時は車両の位置情報等を路車間および車車間でやりとりし、車両や人物を直接的に特定するための情報をやりとりしないことにより、個人情報を保護しつつ交通の安全性を向上させることができる。これに対し、災害時には、車両の位置情報等に加えて車両の識別情報等を送信することにより、その識別情報等を利用して災害時の安否確認等に利用することができる。このように、実施例１によれば、交通安全確保の要請と個人情報保護の要請をバランスよく実現することができる。
【００５４】
（実施例１の変形例）
図８は、実施例１に係る通信システム５００の構成（状態２）を示す図である。図８は、図１と比較し、第１車両１００ａも第２車両１００ｂも「南」から「北」に進んでおり、いずれの車両１００ａ、１００ｂに搭載された端末装置１０も、基地局装置２０の電波圏内のエリア２０２に属している。
【００５５】
図９は、実施例１に係る通信システム５００の構成（状態３）を示す図である。図９は、図８から所定時間経過後の状態を示している。第２車両１００ｂに搭載された端末装置１０は当該エリア２０２に属しているが、第１車両１００ａに搭載された端末装置１０は当該エリア外２０４に位置する。
【００５６】
第２状態において、基地局装置２０から災害情報がブロードキャスト送信された場合、第１車両１００ａおよび第２車両１００ｂに搭載された端末装置１０はその災害情報を受信できる。また、第１車両１００ａおよび第２車両１００ｂに搭載された端末装置１０からブロードキャスト送信される災害情報に対する応答情報は、基地局装置２０に受信される。
【００５７】
第３状態において、基地局装置２０から災害情報がブロードキャスト送信された場合、第２車両１００ｂに搭載された端末装置１０はその災害情報を受信できるが、第１車両１００ａに搭載された端末装置１０はその災害情報を受信できない（ケース１）。
【００５８】
また、第３状態において、第２車両１００ｂに搭載された端末装置１０からブロードキャスト送信される災害情報に対する応答情報は、基地局装置２０に受信されるが、第１車両１００ａに搭載された端末装置１０からブロードキャスト送信される災害情報に対する応答情報は、基地局装置２０に受信されない（ケース２）。
【００５９】
そこで変形例では車車間通信を用いて災害情報および災害情報に対する応答情報をホッピングして、路車間通信を実現する。すなわち、端末装置１０のＲＦ部１２、変復調部１３および処理部１４は、他の端末装置１０から災害情報または災害情報に対する応答情報を含むパケット信号を受信した場合、中継を実行する。
【００６０】
基地局装置２０の処理部２４は、災害情報を転送すべき旨の情報、およびその転送回数の上限値を、図５に示したＭＡＣフレームのメッセージヘッダに記述する。当該ＭＡＣフレームを受信した端末装置１０の処理部１４は、メッセージヘッダに含まれる転送回数をプラス１する。その更新後の転送回数が当該上限値未満の場合、当該処理部１４はメッセージヘッダに更新後の転送回数を記述し、ＲＦ部１２および変復調部１３は更新後のパケット信号をブロードキャスト送信する。更新後の転送回数が当該上限値に到達した場合、転送は実行されない。なお、転送回数の上限値の代わりに転送の有効期限が用いられてもよい。以上の処理は上記ケース１に該当する。
【００６１】
同様の要領で、端末装置１０の処理部１４は、災害情報に対する応答情報を転送すべき旨の情報、およびその転送回数の上限値を、図５に示したＭＡＣフレームのメッセージヘッダに記述する。当該ＭＡＣフレームを受信した端末装置１０の処理部１４は、メッセージヘッダに含まれる転送回数をプラス１する。その更新後の転送回数が当該上限値未満の場合、当該処理部１４はメッセージヘッダに更新後の転送回数を記述し、ＲＦ部１２および変復調部１３は更新後のパケット信号をブロードキャスト送信する。更新後の転送回数が当該上限値に到達した場合、転送は実行されない。なお、転送回数の上限値の代わりに転送の有効期限が用いられてもよい。以上の処理は上記ケース２に該当する。
【００６２】
以上説明したように実施例１の変形例によれば、基地局装置２０の電波圏内のエリア外２０４に車両１００が位置する場合であっても、車車間通信を利用することによって、基地局装置２０から端末装置１０に災害情報が到達する可能性を高めることができる。また、端末装置１０から基地局装置２０に災害情報に対する応答情報が到達する可能性を高めることができる。
【００６３】
（実施例２）
図１０は、本発明の実施例２に係る通信システム５００の構成を示す。実施例２では基本的に車車間通信のみを使用するため、基地局装置２０は描いていない。第１車両１００ａ、第２車両１００ｂおよび第３車両１００ｃはひとつのグループを形成している。例えば、同じ目的地を目指して複数のメンバーでドライブする場合等が該当する。第１車両１００ａおよび第２車両１００ｂは「東」から「西」に進んでおり、第３車両１００ｃは「南」から「北」に進んでいる。第４車両１００ｄは上記グループに属さず、「北」から「南」に進んでいる。第４車両１００ｄは第３車両１００ｃにとって、単なる対向車である。
【００６４】
図１１は、実施例２に係る端末装置１０の構成を示す。実施例２に係る端末装置１０は、図６に示した実施例１に係る端末装置１０と比較し、鍵生成部３１、鍵保持部３２および暗号化／復号部３３が追加された構成である。なお、識別情報保持部１８は実施例２では必須構成ではないため、図１１には描いていない。
【００６５】
上述したように実施例２に係る通信システム５００では、車車間通信を用いてひとつのグループに属する複数の車両間で情報をやりとりする。例えば、先導車両（図１０では第１車両１００ａ）の位置情報や先導車両までのナビゲーション情報を、後続車両（図１０では、第２車両１００ｂおよび第３車両１００ｃ）に伝達するために、ブロードキャスト送信する。特に、図１０の第３車両１００ｃのように先導車両である第１車両１００ａが視界に存在しない場合に有効である。当該ナビゲーション情報は、例えば交差点名と曲がる方向を示す情報のセットで規定される。後続車両に搭載された端末装置１０のユーザインターフェース１７は、これらの情報をもとに画面に表示された地図上にルートを重ねて表示してもよいし、音声出力により各交差点の手前で行先方向を運転者に報知してもよい。その両者を実行してもよい。なお、ひとつのグループに属する複数の車両間で通信される情報は車両運行に関連する情報に限ることはなく、車両運行に関連しない連絡事項等（例えば、食事する場所の変更の連絡）であってもよい。
【００６６】
実施例２に係る通信システム５００では、車車間通信でやりとりする情報を暗号化する。暗号化には大別して共通鍵暗号方式と公開鍵暗号方式とがある。共通鍵暗号方式は暗号化と復号に共通の鍵を用いる暗号方式であり、ＤＥＳ、ＡＥＳ等が知られている。公開鍵暗号方式は暗号と復号に別の鍵を用いる暗号方式であり、ＲＳＡ、ＤＳＡ、ＥＣＤＳＡ等が知られている。公開鍵暗号方式において、暗号化に使用する鍵を公開鍵、復号に使用する鍵を秘密鍵という。
【００６７】
実施例２に係る通信システム５００では、ひとつのグループに属する複数の車両１００の出発前に、当該複数の車両１００間で共通鍵または公開鍵を共有する。これらの鍵の共有は、赤外線通信などを用いたユニキャスト通信により実行されてもよいし、ユーザ入力により実行されてもよい。前者の場合、赤外線通信機能を持つ携帯電話機やスマートフォンを介して暗号鍵をやりとりしてもよい。また、上記グループに属さない車両や基地局が近くに存在しない場合、車車間通信により暗号鍵をやりとりしてもよい。
【００６８】
共通鍵暗号方式を採用する場合、ひとつのグループに属する複数の車両１００のいずれかの端末装置１０における鍵生成部３１は、共通鍵暗号方式の鍵生成アルゴリズムを実行して共通鍵を生成する。鍵生成部３１は、生成した共通鍵を自己の鍵保持部３２に格納するとともに、上記グループに属する他の車両１００に搭載された端末装置１０の鍵保持部３２に保持されるよう、上述した共有化方法のいずれかを実行するよう、ユーザインターフェース１７にその旨のメッセージを表示する。以下、上記グループに属するすべての車両１００に搭載された端末装置１０の鍵保持部３２に同一の共通鍵が保持されたことを前提に説明する。
【００６９】
上記グループに属するいずれかの車両１００に搭載された端末装置１０において、生成部１５は、上記グループに属する他の車両１００に送信すべき情報（以下、グループ内情報という）を生成する。例えば、取得部１６により取得される位置情報等をもとにナビゲーション情報を生成する。生成部１５は、生成したグループ内情報を鍵保持部３２に保持される共通鍵を用いて暗号化し、暗号化したグループ内情報をデータペイロードに含むパケット信号を生成する。ＲＦ部１２および変復調部１３は、そのパケット信号をＣＳＭＡ方式にてブロードキャスト送信する。
【００７０】
上記グループに属する他の車両１００に搭載された端末装置１０において、ＲＦ部１２および変復調部１３が上記パケット信号を受信すると、暗号化／復号部３３は、鍵保持部３２から共通鍵を取り出し、その共通鍵を用いて上記パケット信号のデータペイロードに含まれる暗号化されたグループ内情報を復号する。その復号されたグループ内情報はユーザインターフェース１７に供給され、運転者および同乗者に提供される。なお、上記グループに属さない車両１００に搭載された端末装置１０は、当該共通鍵を所持しないため、当該グループ内情報を復号することができない。
【００７１】
公開鍵暗号方式を採用する場合、ひとつのグループに属する複数の車両１００のそれぞれの端末装置１０における鍵生成部３１は、公開鍵暗号方式の鍵生成アルゴリズムを実行して秘密鍵および公開鍵を生成する。鍵生成部３１は、生成した秘密鍵および公開鍵を自己の鍵保持部３２に格納するとともに、生成した公開鍵が上記グループに属する他の車両１００に搭載された端末装置１０の鍵保持部３２に保持されるよう、上述した共有化方法のいずれかを実行するよう、ユーザインターフェース１７にその旨のメッセージを表示する。
【００７２】
なお、公開鍵はグループに属さない車両１００に搭載された端末装置１０に受信されても問題ないため、上記グループに属さない車両が近くに存在する場合でも（例えば、公道の近くでも）、車車間通信により公開鍵をやりとりしても問題ない。以下、上記グループに属するそれぞれの車両１００に搭載されたそれぞれの端末装置１０の鍵保持部３２に、上記グループに属する車両１００に搭載された端末装置１０のすべての公開鍵が保持されたことを前提に説明する。
【００７３】
上記グループに属するいずれかの車両１００に搭載された端末装置１０において、生成部１５は、上記グループに属する他の車両１００に送信すべきグループ内情報を生成する。生成部１５は、生成したグループ内情報を鍵保持部３２に保持される公開鍵を用いて暗号化し、暗号化したグループ内情報をデータペイロードに含むパケット信号を生成する。ＲＦ部１２および変復調部１３は、そのパケット信号をＣＳＭＡ方式にてブロードキャスト送信する。この暗号化から送信までの一連の処理を、すべての公開鍵を用いて実行する。すなわち、上記グループに属する自己以外の車両数に対応した回数繰り返し実行する。
【００７４】
上記グループに属する他の車両１００に搭載された端末装置１０において、ＲＦ部１２および変復調部１３が上記パケット信号を受信すると、暗号化／復号部３３は、鍵保持部３２から秘密鍵を取り出し、その秘密鍵を用いて上記パケット信号のデータペイロードに含まれる暗号化されたグループ内情報を復号する。その際、自己の端末装置１０の鍵生成部３１により暗号化されたグループ内情報は復号できるが、自己以外の端末装置１０の鍵生成部３１により暗号化された情報は復号できない。ただし、送信側が上述した処理によりパケット信号を送信している場合、自己の秘密鍵で復号できる情報を含むパケット信号がひとつ存在することになるため、復号が可能である。
【００７５】
暗号化／復号部３３により復号されたグループ内情報はユーザインターフェース１７に供給され、運転者および同乗者に提供される。なお、上記グループに属さない車両１００に搭載された端末装置１０は、当該秘密鍵を所持しないため、上記パケット信号のデータペイロードに含まれる暗号化されたグループ内情報を復号することができない。
【００７６】
共通鍵暗号方式と公開鍵暗号方式とを比較すると、後者のほうがセキュリティが高いが処理負荷が大きくなる。したがって、グループに属する車両の数が少ない場合、後者を採用することが望ましいが、グループに属する車両の数が多い場合、後者を採用しづらくなる。また、公開鍵暗号方式を採用した場合において、情報を送信する端末装置１０は、自己の秘密鍵を用いて電子署名を生成することができ、その電子署名をデータペイロードに含めることができる。この電子署名は共通鍵を用いて生成される電子署名より信頼性が高い。
【００７７】
実施例２においても、実施例１と同様に車車間通信を用いて上記グループ内情報をホッピングしてもよい。すなわち、端末装置１０の処理部２４は、上記グループ内情報を転送すべき旨の情報、およびその転送回数の上限値を、図５に示したＭＡＣフレームのメッセージヘッダに記述する。当該ＭＡＣフレームを受信した端末装置１０の処理部１４は、メッセージヘッダに含まれる転送回数をプラス１する。その更新後の転送回数が当該上限値未満の場合、当該処理部１４はメッセージヘッダに更新後の転送回数を記述し、ＲＦ部１２および変復調部１３は更新後のパケット信号をブロードキャスト送信する。更新後の転送回数が当該上限値に到達した場合、転送は実行されない。なお、転送回数の上限値の代わりに転送の有効期限が用いられてもよい。
【００７８】
このように、端末装置１０のＲＦ部１２、変復調部１３および処理部１４は、他の端末装置１０から受信したグループ内情報を含むパケット信号も、メッセージヘッダの記述に応じて中継を実行する。なお、中継を実行する端末装置１０は上記グループに属する端末装置１０に限るものではなく、上記グループに属さない端末装置１０も含まれる。例えば、図１０に示した第４車両１００ｄに搭載された端末装置１０が中継を実行してもよい。その他、上記災害情報および上記災害情報に対する応答情報のホッピングに関する議論が上記グループ内情報のホッピングに関する議論にもあてはまる。
【００７９】
図１２は、実施例２に係る通信システム５００のグループ内情報をやりとりするための手順を示すフローチャートである。ひとつのグループに属する複数の車両１００に搭載された少なくともひとつの端末装置１０の鍵生成部３１は暗号鍵を生成する（Ｓ２０）。当該暗号鍵は、上記グループに属するすべての車両１００に搭載された端末装置１０に共有される（Ｓ２１）。
【００８０】
上記グループに属するひとつの車両１００に搭載された端末装置１０は、グループ内情報の送信に先立ち、そのグループ内情報を上記共有した暗号鍵で暗号化する（Ｓ２２）。当該端末装置１０は、暗号化されたグループ内情報を含むパケット信号をブロードキャスト送信する（Ｓ２３）。上記グループに属する他の車両１００に搭載された端末装置１０は、暗号化されたグループ内情報を含むパケット信号を受信する（Ｓ２４）。それぞれの端末装置１０は、受信したパケット信号に含まれる暗号化されたグループ内情報を上記共有した暗号鍵で復号する（Ｓ２５）。復号されたグループ内情報は、運転者および同乗者に報知される（Ｓ２６）。
【００８１】
以上説明したように実施例２によれば、上記位置情報等、上記災害情報および上記災害情報に対する応答情報以外の、交通の安全性や危機管理に関係しないプライベートな情報でも暗号化することにより、その情報を車車間通信によりやりとりすることができる。暗号化されているため、グループに属さない車両１００に搭載された端末装置１０にはその情報を解読することができず、ホッピングも可能である。したがって、比較的距離が離れた車両間でも、プライベートな情報を通信することができる。
【００８２】
（実施例３）
図１３は、本発明の実施例３に係る通信システム５００の構成を示す。車両１００ｅが故障し、車両１００ｅ（以下、故障車両１００ｅという）の運転者または同乗者がロードサービスセンターに救援を求め、ロードサービスカー（以下、ＬＳＣという）１００ｆが到着した状態を示す。実施例３では、故障車両１００ｅに搭載された端末装置１０と、故障車両１００ｅ内のＥＣＵが連携し、故障車両１００ｅに搭載された端末装置１０は当該ＥＣＵから故障情報が取得できることを前提とする。すなわち、当該端末装置１０は正常に動作していることを前提とする。大事故等により車両に大きな損傷が発生していない場合、当該ＥＣＵは故障箇所を特定できる場合が多い。
【００８３】
実施例３では、故障車両１００ｅに搭載された端末装置１０と、ＬＳＣ１００ｆに搭載された端末装置１０との間で車車間通信が実行される。故障車両１００ｅに搭載された端末装置１０の取得部１６はＥＣＵから故障情報を取得する。また、識別情報保持部１８から故障車両１００ｅの識別情報を取得する。生成部１５はその故障情報および故障車両１００ｅの識別情報をデータペイロードに含むパケット信号を生成する。ＲＦ部１２および変復調部１３は、そのパケット信号をブロードキャスト送信する。
【００８４】
ＬＳＣ１００ｆに搭載された端末装置１０のＲＦ部１２および変復調部１３は当該パケット信号を受信する。処理部１４は、そのパケット信号のデータペイロードに含まれる情報を抽出し、ユーザインターフェース１７に出力する。ＬＳＣ１００ｆのサービスマンは現場で修理が困難と判断した場合、故障車両１００ｅを修理施設（例えば、その車両１００ｅを販売したカーディーラーや、その車両１００ｅの行きつけの修理工場）に運搬する。
【００８５】
この運搬に先立ちまたは運搬の途中で、当該サービスマンは、上記修理施設に一般的な通信手段（例えば、携帯電話や第三者無線（ＭＡＣ無線））を用いて、修理または部品交換の手配およびその見積りの依頼を行うことができる。なお、この手配および依頼を上記一般的な通信手段ではなく、路車間通信を用いて基地局装置２０および外部ネットワーク２００を介して上記修正施設のＰＣやサーバ装置にアクセスすることにより行ってもよい。
【００８６】
以上説明したように実施例３によれば、車車間通信により故障情報を故障車両１００ｅに搭載された端末装置１０からＬＳＣ１００ｆに搭載された端末装置１０に送信することにより、ＬＳＣ１００ｆのサービスマンは故障車両１００ｅに乗りうつらなくても、故障車両１００ｅの故障箇所を特定でき、その後の処理を迅速に判断することができる。このように、車車間通信は上記位置情報等、上記災害情報および上記災害情報に対する応答情報以外の、業務用の情報のやりとりにも活用することができる。
【００８７】
（実施例４）
図１４は、本発明の実施例４に係る通信システム５００の構成を示す。車両１００ｇは盗難にあった盗難車両１００ｇである。盗難にあった車両１００ｇの所有者は警察署に盗難届を提出する。その際、盗難車両１００ｇに搭載された端末装置１０ｇの鍵生成部３１で生成された暗号鍵（共通鍵暗号を採用する場合は共通鍵、公開鍵暗号方式を採用する場合は秘密鍵）も提出する。盗難届を受理した警察署は、盗難車両登録装置４００に盗難車両１００ｇの識別情報および暗号鍵を登録する。
【００８８】
実施例４では、車両１００に設置された端末装置１０は特殊ネジ等で固定され、端末装置１０を販売したカーディーラー等が所持する特殊工具でないと取り外しができないことを前提とする。
【００８９】
図１５は、実施例４に係る端末装置１０の構成を示す。実施例４に係る端末装置１０は、図６に示した実施例１に係る端末装置１０と比較し、鍵生成部３１、鍵保持部３２および暗号化／復号部３３が追加された構成である。実施例４に係る識別情報保持部１８は、車両１００の識別情報を保持していれば足り、運転者や同乗者の識別情報を保持している必要はない。
【００９０】
実施例４では、防犯のために車両１００の位置情報等および車両１００の識別情報を定期的（例えば、１日に１回、数時間に１回）にブロードキャスト送信する。この情報送信の頻度は車両１００の所有者がユーザインターフェース１７から任意に設定可能である。この情報を送信する際、暗号鍵を用いて暗号化して送信する。
【００９１】
以下、より具体的に説明する。取得部１６は、設定された時刻になると、ＧＰＳ受信機等から位置情報等を取得するとともに、識別情報保持部１８から車両１００の識別情報を取得して生成部１５に出力する。暗号化／復号部３３は、鍵保持部３２に保持される暗号鍵（共通鍵暗号を採用する場合は共通鍵、公開鍵暗号方式を採用する場合は公開鍵）を用いて、生成部１５に入力された車両１００の位置情報等および車両１００の識別情報（以下、防犯情報という）を暗号化する。
【００９２】
生成部１５は、暗号化された防犯情報をデータペイロードに含むパケット信号を生成する。ＲＦ部１２および変復調部１３は、そのパケット信号をＣＳＭＡ方式にてブロードキャスト送信する。
【００９３】
基地局装置２０が当該パケット信号を受信可能なエリアに設置されている場合、その基地局装置２０のＲＦ部２２および変復調部２３は、当該パケット信号を受信し、処理部２４は、当該パケット信号のデータペイロードに含まれる暗号化された防犯情報を抽出する。ネットワーク通信部２５は、当該暗号化された防犯情報を外部ネットワーク２００を介して盗難車両登録装置４００に送信する。外部ネットワーク２００が当該パケット信号を転送可能な場合、ヘッダ情報のみを更新して、当該パケット信号を転送する。
【００９４】
盗難車両登録装置４００は、当該暗号化された防犯情報を、盗難届とともに提出されている暗号鍵のいずれかで復号できる場合、当該暗号化された防犯情報を復号する。当該防犯情報により特定される地域を警察車両１００ｈで巡回し、車両１００の識別情報（例えば、ナンバープレートに記述された自動車登録番号）を視認することにより、盗難車両１００ｇの発見に努める。また、ナンバープレートが付け替えられていることの対策として、警察車両１００ｈに搭載された端末装置１０から車車間通信により、盗難車両１００ｇから送信される暗号化された防犯情報を含むパケット信号の受信を試みてもよい。
【００９５】
実施例４においても、実施例１と同様に車車間通信を用いて上記防犯情報をホッピングしてもよい。すなわち、端末装置１０の処理部２４は、上記防犯情報を転送すべき旨の情報、およびその転送回数の上限値を、図５に示したＭＡＣフレームのメッセージヘッダに記述する。当該ＭＡＣフレームを受信した端末装置１０の処理部１４は、メッセージヘッダに含まれる転送回数をプラス１する。その更新後の転送回数が当該上限値未満の場合、当該処理部１４はメッセージヘッダに更新後の転送回数を記述し、ＲＦ部１２および変復調部１３は更新後のパケット信号をブロードキャスト送信する。更新後の転送回数が当該上限値に到達した場合、転送は実行されない。なお、転送回数の上限値の代わりに転送の有効期限が用いられてもよい。
【００９６】
すなわち、端末装置１０のＲＦ部１２、変復調部１３および処理部１４は、他の端末装置１０から受信した防犯情報を含むパケット信号も、メッセージヘッダの記述に応じて中継を実行する。その他、上記災害情報および上記災害情報に対する応答情報のホッピングに関する議論が上記防犯情報のホッピングに関する議論にもあてはまる。
【００９７】
図１６は、実施例４に係る通信システム５００の防犯情報を盗難車両登録装置４００に照会するための手順を示すフローチャートである。車両１００を盗難された所有者は、警察署に被害届を提出することにより、盗難車両登録装置４００に盗難車両１００ｇの識別情報、および車両１００ｇに搭載された端末装置１０から送信される暗号化された防犯情報を復号するための暗号鍵が登録される（Ｓ４０）。
【００９８】
車両１００に搭載された端末装置１０は、定期的に防犯情報を生成し（Ｓ４１）、その防犯情報の送信に先立ち、その防犯情報を暗号鍵で暗号化する（Ｓ４２）。当該端末装置１０は、暗号化された防犯情報を含むパケット信号をブロードキャスト送信する（Ｓ４３）。基地局装置２０は、暗号化された防犯情報を含むパケット信号を受信する（Ｓ４４）。基地局装置２０は、暗号化された防犯情報を盗難車両登録装置４００に転送する（Ｓ４５）。盗難車両登録装置４００は、受信したパケット信号に含まれる暗号化された防犯情報を、登録されている暗号鍵で復号する（Ｓ４６）。復号された防犯情報により、盗難車両１００ｇの位置情報が特定される（Ｓ４７）。
【００９９】
以上説明したように実施例４によれば、路車間通信を用いて盗難車両の探索または追跡を行うことができる。また、防犯情報を暗号化することにより、車車間通信を利用しても盗難に無関係な車両に、その防犯情報が解読されることがない。したがって、車車間通信を利用することにより、より広範囲で高密度に盗難車両ｇを捜索することができる。
【０１００】
以上、本発明を実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【０１０１】
例えば、上述した実施例１〜実施例４に係る端末装置１０を任意に組み合わせた基地局装置を構成してもよい。また、実施例１〜実施例４に係る端末装置１０は四輪車に搭載されることを例に説明したが、二輪車に搭載されてもよい。また、歩行者が保持する端末（携帯電話機やスマートフォン）であってもよい。
【０１０２】
また、上述した実施例１〜実施例４では車車送信期間においてＣＳＭＡ／ＣＡにより車車間通信を行う例を説明した。この点、車車送信期間の少なくとも一部の期間を複数のスロットに分割し、ＴＤＭＡにより車車間通信を行ってよい。
【符号の説明】
【０１０３】
１０  端末装置、  １１  アンテナ、  １２  ＲＦ部、  １３  変復調部、  １４  処理部、  １５  生成部、  １６  取得部、  １７  ユーザインターフェース、  １８  識別情報保持部、  １９  制御部、  ２０  基地局装置、  ２１  アンテナ、  ２２  ＲＦ部、  ２３  変復調部、  ２４  処理部、  ２５  ネットワーク通信部、  ２９  制御部、  １００  車両、  ２００  外部ネットワーク、  ２０２  エリア、  ２０４  エリア外、  ５００  通信システム、  ３００  災害センタ装置、  ３１  鍵生成部、  ３２  鍵保持部、  ３３  暗号化／復号部、  ４００  盗難車両登録装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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