(57)【要約】【課題】本人確認を厳格に行いつつ申請者及び窓口の担当者の負担を軽減する申請装置及び申請交付システムを提供する。【解決手段】個人ＩＣカードに関するデータを管理する管理サーバ４と通信ネットワークＮを介して接続された個人ＩＣカードの申請を行う申請装置１は、個人ＩＣカードの申請者を確認可能な個人確認データを有する通知書６より個人確認データを取得する通知書データ取得部１１と、取得した個人確認データを管理サーバ４に送信する通知書データ送信部１２と、申請者を確認できた旨を管理サーバ４から受信した場合に個人ＩＣカードの交付の際の本人確認に使用する交付時確認データとして申請者の人体に関する情報を取得する交付時確認データ取得部１５と、個人確認データと共に交付時確認データ取得部１５により取得した交付時確認データを管理サーバ４に送信して個人ＩＣカードの作成申請を行う申請送信部１７とを備える。【選択図】図１
2014115801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人カードに関するデータを管理する管理サーバと通信ネットワークを介して接続された前記個人カードの交付のための申請を行う申請装置であって、
前記個人カードの申請者を確認可能な個人確認データを有する通知書より前記個人確認データを取得する個人確認データ取得部と、
前記個人確認データ取得部により取得した前記個人確認データを前記管理サーバに送信する個人確認データ送信部と、
申請者を確認できた旨を前記管理サーバから受信した場合に、前記個人カードの交付の際の本人確認に使用する交付時確認データとして、前記申請者の人体に関する情報を取得する交付時確認データ取得部と、
前記個人確認データと共に前記交付時確認データ取得部により取得した前記交付時確認データを前記管理サーバに送信することで、個人カードの作成申請を行う申請送信部と、
を備えること、
を特徴とする申請装置。
【請求項２】
請求項１に記載の申請装置において、
前記交付時確認データ取得部は、前記交付時確認データとして、前記申請者の顔写真を撮影する撮影装置により顔写真データを取得すること、
を特徴とする申請装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の申請装置において、
前記申請者の本人確認が可能な本人確認媒体による本人確認を行い、前記申請者の本人確認ができた場合に、前記本人確認媒体に含む本人確認用データを取得する本人確認用データ取得部を備え、
前記申請送信部は、前記本人確認用データ取得部により前記本人確認用データを取得した場合には、さらに前記本人確認用データを前記管理サーバに送信すること、
を特徴とする申請装置。
【請求項４】
請求項３に記載の申請装置において、
前記交付時確認データ取得部は、前記本人確認用データ取得部により本人確認ができた場合に、前記交付時確認データとして、前記申請者の生体データを生体情報取得装置により取得し、
前記申請者からの交付の際の個人カードの受取方法のデータである受取データを取得する受取方法取得部を備え、
前記申請送信部は、さらに前記生体データと、前記受取データとを前記管理サーバに送信すること、
を特徴とする申請装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の申請装置において、
前記本人確認媒体は、本人特定情報と暗証情報とを記憶するＩＣチップを有し、
暗証情報を入力する入力部を備え、
前記本人確認用データ取得部は、
前記ＩＣチップに予め記憶された暗証情報と、前記入力部による前記申請者が入力した暗証情報とが一致するか否かの暗証結果を取得する暗証結果取得部と、
前記暗証結果取得部により取得した暗証結果が一致するものである場合に、前記ＩＣチップから前記本人特定情報を読み出すＩＣ読出部と、
を備え、
前記本人確認用データは、前記本人特定情報を含むこと、
を特徴とする申請装置。
【請求項６】
請求項５に記載の申請装置において、
前記本人確認媒体は、媒体の表面に本人特定情報を含むものであり、
前記本人確認用データ取得部は、前記本人確認媒体を画像情報として取得する画像情報取得部を備え、
前記本人確認用データは、前記画像情報を含むこと、
を特徴とする申請装置。
【請求項７】
請求項３又は請求項４に記載の申請装置において、
前記本人確認媒体は、本人特定情報を記憶するＩＣチップを有するパスポートであり、
撮影部を備え、
前記本人確認用データ取得部は、
前記ＩＣチップに予め記憶された顔写真データが前記撮影部により撮影された前記申請者の顔写真データと同一人物であるか否かを判定する顔写真判定部と、
前記顔写真判定部の判定により同一人物であると判定された場合に、前記ＩＣチップから前記本人特定情報を読み出すＩＣ読出部と、
を備え、
前記本人確認用データは、前記本人特定情報を含むこと、
を特徴とする申請装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれかに記載の申請装置において、
前記申請者の顔写真を撮影し、顔写真データを取得する撮影部と、
申請者を確認できなかった旨を前記管理サーバから受信した場合に、前記撮影部により取得された前記顔写真データを印刷出力する印刷出力部と、
を備えること、
を特徴とする申請装置。
【請求項９】
個人カードに関するデータを管理する管理サーバと、前記個人カードの交付のための申請を行う申請装置とが通信ネットワークを介して互いに接続された申請交付システムであって、
前記申請装置は、
前記個人カードの申請者を確認可能な個人確認データを有する通知書より前記個人確認データを取得する個人確認データ取得部と、
前記個人確認データ取得部により取得した前記個人確認データを前記管理サーバに送信する個人確認データ送信部と、
を備え、
前記管理サーバは、
前記個人カードの発行対象者の属性データを記憶する個人データベースと、
前記申請装置から前記個人確認データを受信したことに応じて、前記個人データベースと照合して申請者を確認する照合部と、
前記照合部による照合結果を前記申請装置に対して送信する照合結果送信部と、
を備え、
前記申請装置は、
前記照合結果として申請者を確認できた旨を前記管理サーバから受信した場合に、前記個人カードの交付の際の本人確認に使用する交付時確認データとして、前記申請者の人体に関する情報を取得する交付時確認データ取得部と、
前記個人確認データと共に前記交付時確認データ取得部により取得した前記交付時確認データを前記管理サーバに送信することで、個人カードの作成申請を行う申請送信部と、
を備え、
前記管理サーバは、
前記交付時確認データを受信したことに応じて、前記個人データベースに対応付けて記憶する受信データ記憶部と、
前記個人カードの発行を指示するカード発行指示部と、
を備えること、
を特徴とする申請交付システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の申請交付システムにおいて、
前記申請装置は、
前記申請者の顔写真を撮影し、顔写真データを取得する撮影部と、
申請者を確認できなかった旨を前記管理サーバから受信した場合に、前記撮影部により取得された前記顔写真データを印刷出力する印刷出力部と、
を備えること、
を特徴とする申請交付システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、申請装置及び申請交付システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、住民基本台帳カードは、取得を希望する申請者が市区町村の窓口に出向いて申請をし、当日又は後日に再度申請者が市区町村の窓口に交付手続をすることで、はじめて取得できる。住民基本台帳カードのような公的に利用できるカードは、そのカードの性質から、本人であることを厳格に確認する必要がある。そして、申請・交付時のなりすましを防ぐためのシステムが開示されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−９９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、申請時に窓口にきた申請者の画像をカメラで取得し、交付時に再度その者が窓口を訪れた際に、申請時の申請者の画像を受付端末のディスプレイに表示する。そうすることで、窓口の担当者が、窓口を訪れた者と申請時の申請者とが同一人物であることを確認できるものであった。しかし、申請者は、申請時と交付時との２回窓口を訪れなくてはならなかった。また、窓口の担当者の負担も大きかった。
【０００５】
そこで、本発明は、本人確認を厳格に行いつつ申請者及び窓口の担当者の負担を軽減する申請装置及び申請交付システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。また、符号を付して説明した構成は、適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【０００７】
第１の発明は、個人カードに関するデータを管理する管理サーバ（４）と通信ネットワーク（Ｎ）を介して接続された前記個人カードの交付のための申請を行う申請装置（１）であって、前記個人カードの申請者を確認可能な個人確認データを有する通知書（６）より前記個人確認データを取得する個人確認データ取得部（１１）と、前記個人確認データ取得部により取得した前記個人確認データを前記管理サーバに送信する個人確認データ送信部（１２）と、申請者を確認できた旨を前記管理サーバから受信した場合に、前記個人カードの交付の際の本人確認に使用する交付時確認データとして、前記申請者の人体に関する情報を取得する交付時確認データ取得部（１５，１３）と、前記個人確認データと共に前記交付時確認データ取得部により取得した前記交付時確認データを前記管理サーバに送信することで、個人カードの作成申請を行う申請送信部（１７）と、を備えること、を特徴とする申請装置である。
第２の発明は、第１の発明の申請装置（１）において、前記交付時確認データ取得部（１３）は、前記交付時確認データとして、前記申請者の顔写真を撮影する撮影装置（３５）により顔写真データを取得すること、を特徴とする申請装置である。
第３の発明は、第１の発明又は第２の発明の申請装置（１）において、前記申請者の本人確認が可能な本人確認媒体（８）による本人確認を行い、前記申請者の本人確認ができた場合に、前記本人確認媒体に含む本人確認用データを取得する本人確認用データ取得部（１４）を備え、前記申請送信部（１７）は、前記本人確認用データ取得部により前記本人確認用データを取得した場合には、さらに前記本人確認用データを前記管理サーバ（４）に送信すること、を特徴とする申請装置である。
第４の発明は、第３の発明の申請装置（１）において、前記交付時確認データ取得部（１５）は、前記本人確認用データ取得部（１４）により本人確認ができた場合に、前記交付時確認データとして、前記申請者の生体データを生体情報取得装置（３６）により取得し、前記申請者からの交付の際の個人カードの受取方法のデータである受取データを取得する受取方法取得部（１６）を備え、前記申請送信部（１７）は、さらに前記生体データと、前記受取データとを前記管理サーバ（４）に送信すること、を特徴とする申請装置である。
第５の発明は、第３の発明又は第４の発明の申請装置（１）において、前記本人確認媒体（８）は、本人特定情報と暗証情報とを記憶するＩＣチップ（８ａ）を有し、暗証情報を入力する入力部（３３）を備え、前記本人確認用データ取得部（１４）は、前記ＩＣチップに予め記憶された暗証情報と、前記入力部による前記申請者が入力した暗証情報とが一致するか否かの暗証結果を取得する暗証結果取得部（１４ｂ）と、前記暗証結果取得部により取得した暗証結果が一致するものである場合に、前記ＩＣチップから前記本人特定情報を読み出すＩＣ読出部（１４ｃ）と、を備え、前記本人確認用データは、前記本人特定情報を含むこと、を特徴とする申請装置である。
第６の発明は、第５の発明の申請装置（１）において、前記本人確認媒体（８）は、媒体の表面に本人特定情報を含むものであり、前記本人確認用データ取得部（１４）は、前記本人確認媒体を画像情報として取得する画像情報取得部（１４ａ）を備え、前記本人確認用データは、前記画像情報を含むこと、を特徴とする申請装置である。
第７の発明は、第３の発明又は第４の発明の申請装置において、前記本人確認媒体は、本人特定情報を記憶するＩＣチップを有するパスポートであり、撮影部を備え、前記本人確認用データ取得部は、前記ＩＣチップに予め記憶された顔写真データが前記撮影部により撮影された前記申請者の顔写真データと同一人物であるか否かを判定する顔写真判定部と、前記顔写真判定部の判定により同一人物であると判定された場合に、前記ＩＣチップから前記本人特定情報を読み出すＩＣ読出部と、を備え、前記本人確認用データは、前記本人特定情報を含むこと、を特徴とする申請装置である。
第８の発明は、第１の発明から第７の発明までのいずれかの申請装置（１）において、前記申請者の顔写真を撮影し、顔写真データを取得する撮影部（３５）と、申請者を確認できなかった旨を前記管理サーバ（４）から受信した場合に、前記撮影部により取得された前記顔写真データを印刷出力する印刷出力部（３８）と、を備えること、を特徴とする申請装置である。
【０００８】
第９の発明は、個人カードに関するデータを管理する管理サーバ（４）と、前記個人カードの交付のための申請を行う申請装置（１）とが通信ネットワークを介して互いに接続された申請交付システム（１００）であって、前記申請装置は、前記個人カードの申請者を確認可能な個人確認データを有する通知書（６）より前記個人確認データを取得する個人確認データ取得部（１１）と、前記個人確認データ取得部により取得した前記個人確認データを前記管理サーバに送信する個人確認データ送信部（１２）と、を備え、前記管理サーバは、前記個人カードの発行対象者の属性データを記憶する個人データベース（５２）と、前記申請装置から前記個人確認データを受信したことに応じて、前記個人データベースと照合して申請者を確認する照合部（４１）と、前記照合部による照合結果を前記申請装置に対して送信する照合結果送信部（４２）と、を備え、前記申請装置は、前記照合結果として申請者を確認できた旨を前記管理サーバから受信した場合に、前記個人カードの交付の際の本人確認に使用する交付時確認データとして、前記申請者の人体に関する情報を取得する交付時確認データ取得部（１５，１３）と、前記個人確認データと共に前記交付時確認データ取得部により取得した前記交付時確認データを前記管理サーバに送信することで、個人カードの作成申請を行う申請送信部（１７）と、を備え、前記管理サーバは、前記交付時確認データを受信したことに応じて、前記個人データベースに対応付けて記憶する受信データ記憶部（５４）と、前記個人カードの発行を指示するカード発行指示部（４４）と、を備えること、を特徴とする申請交付システムである。
第１０の発明は、第９の発明の申請交付システム（１００）において、前記申請装置（１）は、前記申請者の顔写真を撮影し、顔写真データを取得する撮影部（３５）と、申請者を確認できなかった旨を前記管理サーバ（４）から受信した場合に、前記撮影部により取得された前記顔写真データを印刷出力する印刷出力部（３８）と、を備えること、を特徴とする申請交付システムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、本人確認を厳格に行いつつ申請者及び窓口の担当者の負担を軽減する申請装置及び申請交付システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る申請交付システムの機能構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係る申請装置の外観図及び通知書の例を示す図である。
【図３】本実施形態に係る管理サーバの記憶部に記憶されるデータの例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る申請交付システムでの申請に関する処理のフローチャートである。
【図５】本実施形態に係る申請装置の申請作業処理のフローチャートである。
【図６】本実施形態に係る申請装置の本人確認用データの取得処理のフローチャートである。
【図７】本実施形態に係る申請装置の生体データの取得処理のフローチャートである。
【図８】本実施形態に係る管理サーバでの交付準備処理のフローチャートである。
【図９】変形形態に係る申請装置の本人確認用データの取得処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について、図を参照しながら説明する。なお、これは、あくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
（実施形態）
図１は、本実施形態に係る申請交付システム１００の機能構成を示す図である。図２は、本実施形態に係る申請装置１の外観図及び通知書６の例を示す図である。図３は、本実施形態に係る管理サーバ４の記憶部５０に記憶されるデータの例を示す図である。
図１に示す申請交付システム１００は、申請装置１を使用して申請者の個人ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードの交付を申請するためのものである。個人ＩＣカードとは、例えば、住民基本台帳カードのような、公的な身分証明書として使用可能なＩＣカードをいう。
申請交付システム１００は、申請装置１と、管理サーバ４と、通知書６と、ＩＣ免許証８とを備える。
【００１２】
申請装置１は、図２に示すような、例えば、証明写真機を、証明写真を取得する機能に加えて申請機能を有するようにした装置である。申請装置１は、通常、証明写真機が設置されている場所である、例えば、駅前やショッピングセンター等の人が集まる場所に設置される。
図１に示すように、申請装置１は、制御部１０と、記憶部２０と、リーダ部３１と、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）部３２と、タッチパネル部３３（入力部）と、撮影部３５（撮影装置）と、生体データ登録部３６（生体情報取得装置）と、スキャン部３７と、プリンタ部３８（印刷出力部）と、料金支払部３９とを備える。
制御部１０は、申請装置１の全体を制御する中央処理装置（ＣＰＵ）である。制御部１０は、記憶部２０に記憶されているオペレーティングシステム（ＯＳ）や、各種のアプリケーションプログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、本発明に係る各種機能を実現している。
【００１３】
制御部１０は、通知書データ取得部１１（個人確認データ取得部）と、通知書データ送信部１２（個人確認データ送信部）と、顔写真データ取得部１３と、本人確認用データ取得部１４と、交付時確認データ取得部１５と、受取方法取得部１６と、申請送信部１７とを備える。
通知書データ取得部１１は、個人ＩＣカードの申請者を確認できる個人確認データを、個人確認データが記憶された通知書６から取得する制御部である。
通知書データ送信部１２は、通知書データ取得部１１が取得した個人確認データを、管理サーバ４に送信する制御部である。
顔写真データ取得部１３は、撮影部３５を制御して、申請者の顔写真データを取得する制御部である。
本人確認用データ取得部１４は、申請者の本人確認が可能な媒体を用いて本人確認用データを取得する制御部である。申請者の本人確認が可能な媒体とは、例えば、ＩＣ免許証８をいう。本人確認用データ取得部１４は、画像データ取得部１４ａ（画像情報取得部）と、暗証結果取得部１４ｂと、ＩＣ読出部１４ｃとを備える。
【００１４】
画像データ取得部１４ａは、スキャン部３７を制御してＩＣ免許証８の券面をスキャンして、ＩＣ免許証８の表面及び裏面の画像データを取得する制御部である。
暗証結果取得部１４ｂは、タッチパネル部３３から入力された暗証情報と、ＩＣ免許証８のＩＣチップ８ａに記憶された暗証情報とが一致するか否かの判定結果を、ＩＣ免許証８から取得する制御部である。
ＩＣ読出部１４ｃは、暗証結果取得部１４ｂにより暗証の判定結果が一致するものであると判定された結果を取得した場合に、ＩＣチップ８ａに記憶されているＩＣデータ（本人特定情報）を読み出す制御部である。
交付時確認データ取得部１５は、個人ＩＣカードの交付の際の本人確認に使用する交付時確認データとして、申請者の人体に関する情報を取得する制御部である。交付時確認データ取得部１５は、本人確認用データ取得部１４により本人確認用データを取得できた場合に、生体データを取得する。取得した生体データは、個人ＩＣカードの交付の際に申請者と同一人物である確認としての本人確認に使用する。また、交付時確認データ取得部１５は、本人確認用データ取得部１４により本人確認用データを取得できなかった場合や取得しなかった場合に、申請者の顔写真データを取得する。
受取方法取得部１６は、個人ＩＣカードの交付の方法を取得する制御部である。交付の方法には、例えば、「窓口での交付」、「自動交付機による交付」、「郵送による交付」がある。
申請送信部１７は、個人ＩＣカードの申請を行うための申請用データを、管理サーバ４に対して送信する制御部である。
【００１５】
記憶部２０は、制御部１０を実行するために必要なプログラム、データ等を記憶するためのハードディスク、半導体メモリ素子等の記憶領域である。記憶部２０は、制御部１０が各種の処理を実行する上において必要なプログラムやデータ等を適宜記憶するようになされている。
記憶部２０は、プログラム２１を有する。プログラム２１は、制御部１０の各機能を実行するためのコンピュータ・プログラムである。
リーダ部３１は、通知書６のバーコード６ａを読み取るバーコードリーダである。リーダ部３１は、バーコードを光学的に検知し、そのバーとスペースのパターンを解析することによって、特定のキャラクタに変換する。
通信Ｉ／Ｆ部３２は、管理サーバ４に対してデータを送受信するためのインタフェースである。
タッチパネル部３３は、申請者が暗証情報等を入力するための入力装置としての機能と、表示装置としての機能とを有する。なお、申請装置１は、タッチパネル部３３に代えて、入力部と表示部とをそれぞれ有する構成にしてもよい。
【００１６】
撮影部３５は、カメラであり、申請者の顔を撮影する装置である。
生体データ登録部３６は、手のひらや指先の血管の形を読み取り、読み取った静脈パターンを登録するための装置である。生体データ登録部３６は、赤外線等を使って撮影を行う手のひらサイズの読み取り装置である。申請者は、生体データ登録部３６に手をかざすだけでよい。登録した静脈パターンは、交付の際に申請者と同一人物である確認としての本人確認を行うために用いられる。
スキャン部３７は、ＩＣ免許証８の券面（表面及び裏面）を読み取って、券面の画像データを取得する装置である。
プリンタ部３８は、撮影部３５により撮影された申請者の顔写真データを印刷して、紙媒体を出力する装置である。印刷された顔写真は、排出口３８ｅ（図２）から排出される。
料金支払部３９は、申請者が申請装置１を使用するための利用料を支払う現金投入口である。
【００１７】
管理サーバ４は、個人ＩＣカードの交付元が所管するサーバである。交付元とは、例えば、公的な個人ＩＣカードの場合には、地方自治体や国をいう。管理サーバ４は、例えば、申請者からの申し出により、又は交付元からの指示により、通知書６を発行する。そして、管理サーバ４は、個人ＩＣカードの申請及び発行状態を管理する。
管理サーバ４は、制御部４０と、記憶部５０とを備える。
制御部４０は、管理サーバ４の全体を制御するＣＰＵである。制御部４０は、記憶部５０に記憶されているＯＳや、各種のアプリケーションプログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、本発明に係る各種機能を実現している。
制御部４０は、照合部４１と、照合結果送信部４２と、申請用データ受信部４３と、カード発行指示部４４とを備える。
【００１８】
照合部４１は、申請装置１から受信した個人確認データを個人ＤＢ（データベース）５２（後述する）と照合して申請者を確認する制御部である。
照合結果送信部４２は、照合部４１での照合結果を申請装置１に対して送信する制御部である。
申請用データ受信部４３は、申請装置１から交付時確認データを含む申請用データを受信する制御部である。
カード発行指示部４４は、実際に個人ＩＣカードを製造するカード発行システムに対して、カード発行を指示する制御部である。
記憶部５０は、制御部４０を実行するために必要なプログラム、データ等を記憶するためのハードディスク、半導体メモリ素子等の記憶領域である。記憶部５０は、制御部４０が各種の処理を実行する上において必要なプログラムやデータ等を適宜記憶するようになされている。
記憶部５０は、個人ＤＢ５２と、申請用データ記憶部５４とを備える。
個人ＤＢ５２は、個人ＩＣカードの発行対象者の属性データを記憶するデータベースである。個人ＤＢ５２は、図３に示すように、通知書コード及び個人ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）に、属性データを関連付けて記憶する。属性データとは、氏名、住所、性別、生年月日等のその個人に関するデータをいう。
申請用データ記憶部５４は、申請装置１から受信した申請用データを、個人ＤＢ５２に対応付けて記憶する。図３に示すように、申請用データ記憶部５４に通知書コードを有することで、申請用データ記憶部５４は、個人ＤＢ５２に対応付けられている。
【００１９】
図１に戻り、通知書６は、バーコード６ａを有する。図２に示すように、通知書６は、例えば、郵便はがき等の紙媒体に、バーコード６ａが付されている。バーコード６ａには、例えば、申請の対象者を特定するための通知書コード（個人確認データ）を有する。通知書コードは、申請者を特定できるものであれば何でもよい。本実施形態では、通知書６を発行した日付に、発行日ごとの連続番号を付したものを使用している。そして、通知書コードは、図３に示すように、個人ＤＢ５２の対象の申請者の個人ＩＤに対応付けて記憶されている。
図１に戻り、ＩＣ免許証８は、ＩＣチップ８ａを有する免許証である。ＩＣ免許証８は、券面の表面に氏名、住所、生年月日、顔写真等を有する。また、ＩＣ免許証８は、氏名や住所に変更があった場合に、その裏面に、変更後の氏名や住所が追加記載される。
ＩＣチップ８ａは、ＣＰＵと記憶領域とを備えた集積回路である。記憶領域には、暗証情報（ＰＩＮ）の他、氏名、住所、生年月日等の属性情報であるＩＣデータを記憶する。
申請装置１と、管理サーバ４とは、通信ネットワークＮを介して通信可能に接続されている。
通信ネットワークＮは、例えば、申請装置１と管理サーバ４との間で通信可能なネットワークであり、例えば、インターネット回線により通信するものである。通信ネットワークＮは、その一部が無線通信をするものであってもよい。
【００２０】
次に、申請者による個人ＩＣカードの申請の一連の流れについて説明する。図４は、本実施形態に係る申請交付システム１００での申請に関する処理のフローチャートである。図５は、本実施形態に係る申請装置１の申請作業処理のフローチャートである。図６は、本実施形態に係る申請装置１の本人確認用データの取得処理のフローチャートである。図７は、本実施形態に係る申請装置１の生体データの取得処理のフローチャートである。
本処理の前提として、申請者は、通知書６をすでに所持しているものとする。地方公共団体等の交付元による通知書６の作成は、例えば、申請者からの申込みを受け付けた際に作成するものであってもよい。また、例えば、申請者の年齢等、交付元が決定したタイミングで作成するものであってもよい。交付元は、管理サーバ４を用いて通知書６を作成してもよいし、他のシステム（図示せず）に、通知書６の作成を指示するものであってもよい。
【００２１】
図４のステップＳ（以下、「Ｓ」という。）１において、例えば、申請装置１の料金支払部３９に申請のための料金を申請者が支払うことで、申請装置１の制御部１０は、申請処理のための起動を行う。申請処理のための起動として、制御部１０は、申請のための案内をタッチパネル部３３に出力し、リーダ部３１を読取可能に作動させる。
Ｓ２において、申請者は、申請装置１のリーダ部３１に通知書６のバーコード６ａを近づけてかざす。リーダ部３１は、通知書６のバーコード６ａを読み取り、通知書データ取得部１１は、個人確認データとして通知書コードを取得する。
Ｓ３において、申請装置１の通知書データ送信部１２は、取得した通知書コードを管理サーバ４に送信する。
【００２２】
Ｓ４において、管理サーバ４の制御部４０は、通知書コードを受信する。
Ｓ５において、管理サーバ４の照合部４１は、通知書コードを個人ＤＢ５２と照合し、受信した通知書コードを有するレコードが個人ＤＢ５２にあるか否かを確認する。
Ｓ６において、管理サーバ４の照合結果送信部４２は、照合部４１による確認結果を、通知書コードの送信元の申請装置１に対して送信する。確認結果は、「確認できた」又は「確認できなかった」のいずれかである。
Ｓ７において、申請装置１の制御部１０は、確認結果を受信する。
Ｓ８において、申請装置１の顔写真データ取得部１３は、撮影部３５を動作させて、申請者の顔写真データを取得し、個人ＩＣカードにおいて使用する顔写真データを確定する。
【００２３】
顔写真データの確定は、具体的には、以下の処理により行う。
まず、申請装置１の制御部１０は、撮影部３５により申請者の顔写真データを取得した後、取得した顔写真データと、その顔写真でよいか否かの入力を申請者にさせるためのボタンとをタッチパネル部３３に出力する。そうすることで、タッチパネル部３３に表示された顔写真データでよいか否かの顔写真の良否を、申請者に確認させる。そして、制御部１０は、顔写真の良否をタッチパネル部３３から受け付ける。受け付けた顔写真の良否が良の場合、つまり、タッチパネル部３３に表示させた顔写真データでよい旨の指示を受け付けた場合には、制御部１０は、タッチパネル部３３に表示させた顔写真データを使用するものとして確定する。他方、受け付けた顔写真の良否が否の場合には、顔写真データ取得部１３は、再度撮影部３５を動作させて、申請者の顔写真データを取得し、確定のための処理を行う。
なお、Ｓ８の処理は、Ｓ３の処理の後、管理サーバ４での処理を実行中に行ってもよい。
【００２４】
Ｓ９において、Ｓ７で受信した確認結果が「確認できた」ものであるか否かを判断する。受信した確認結果が「確認できた」ものである場合（Ｓ９：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ１０に移す。他方、受信した確認結果が「確認できなかった」ものである場合（Ｓ９：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ１０ａに移す。
Ｓ１０において、申請装置１の制御部１０は、申請作業処理を行う。
【００２５】
ここで、申請作業処理について、図５に基づき説明する。
Ｓ２１において、制御部１０は、ＩＣ免許証８をスキャン部３７に挿入する旨の指示をタッチパネル部３３に出力する。なお、スキャン部３７に発光部を有するようにして、制御部１０は、発光部を点灯させることで、申請者に指示をするようにしてもよい。
Ｓ２２において、ＩＣ免許証８がスキャン部３７に挿入されたことを制御部１０が検知することで、本人確認用データ取得部１４は、本人確認用データの取得処理を行う。
【００２６】
ここで、本人確認用データの取得処理について、図６に基づき説明する。
Ｓ５１において、画像データ取得部１４ａは、スキャン部３７にＩＣ免許証８の券面をスキャンさせることで、ＩＣ免許証８の表面及び裏面の画像データを取得する。そして、制御部１０は、取得した画像データを記憶部２０に記憶する。ここで、ＩＣ免許証８の表面だけでなく、裏面の画像データを取得するのは、上述のとおり、住所変更等が生じた場合には、ＩＣ免許証８の裏面に追記されるが、ＩＣチップ８ａに反映されていない場合があるためである。ＩＣ免許証８の両面の画像データを取得することで、本人確認用データとして必要なデータを、可能な限り取得することができる。
Ｓ５２において、制御部１０は、暗証情報の入力の指示画面を、暗証情報を入力させるためのボタンと共にタッチパネル部３３に出力する。
Ｓ５３において、制御部１０は、申請者からタッチパネル部３３を介して入力された暗証情報を受け付ける。
Ｓ５４において、制御部１０は、入力された暗証情報をＩＣ免許証８に対して送信することで、暗証結果取得部１４ｂは、ＩＣ免許証８から暗証情報が正しいものであるか否かの真偽結果データを受信する。ＩＣチップ８ａでは、ＩＣチップ８ａのＣＰＵが、申請装置１から受信した暗証情報と、ＩＣチップ８ａの記憶領域に記憶された暗証情報とが一致するか否かを判定し、真偽結果データを申請装置１に送信する。
【００２７】
Ｓ５５において、暗証結果取得部１４ｂは、受信した真偽結果データが真であるか、つまり、入力した暗証情報が正しいものであるか否かを判定する。受信した真偽結果データが真である場合（Ｓ５５：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ５６に移す。他方、受信した真偽結果データが偽である場合（Ｓ５５：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ５７に移す。
Ｓ５６において、ＩＣ読出部１４ｃは、ＩＣ免許証８のＩＣチップ８ａからＩＣデータを読み出す。そして、制御部１０は、読み出したＩＣデータを記憶部２０に記憶させる。その後、制御部１０は、本処理を終了し、図５に戻る。
他方、Ｓ５７において、制御部１０は、暗証情報の判定失敗として、失敗数をカウントして記憶部２０に記憶する。
Ｓ５８において、制御部１０は、カウントした失敗数が所定の数（例えば、３回）に達したか否かを判断する。所定の数に達した場合（Ｓ５８：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ５９に移す。他方、所定の数に達していない場合（Ｓ５８：ＮＯ）には、処理をＳ５２に移して、再度暗証情報の入力を受け付ける。
Ｓ５９において、制御部１０は、記憶部２０に記憶されたデータを削除する。そして、制御部１０は、本処理を終了し、図５に戻る。
このようにして、申請者が入力した暗証情報が正しい場合に、ＩＣ免許証８のＩＣチップ８ａに記憶されているＩＣデータを読み出すことで、申請装置１は、本人確認用データの１つとして、ＩＣデータを取得できる。
【００２８】
図５に戻り、Ｓ２３において、制御部１０は、ＩＣ免許証８から本人確認用データが取得できたか否かを判断する。本人確認用データが取得できたか否かは、記憶部２０に記憶されたデータの有無により判断できる。本人確認用データが取得できた場合（Ｓ２３：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ２４に移す。他方、本人確認用データが取得できなかった場合（Ｓ２３：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ２８に移す。なお、本人確認用データが取得できなかった場合には、個人ＩＣカードの交付時に、直接、窓口担当者による本人確認を行う必要があるため、受取方法は「窓口での交付」になる。
Ｓ２４において、制御部１０は、交付時の個人ＩＣカードの受取方法の選択画面をタッチパネル部３３に出力する。
Ｓ２５において、受取方法取得部１６は、選択された受取方法に対応する入力をタッチパネル部３３から受け付ける。制御部１０は、受け付けた受取方法を記憶部２０に記憶する。
【００２９】
Ｓ２６において、制御部１０は、受取方法取得部１６により受け付けた受取方法が「窓口での交付」であるか否かを判断する。受け付けた受取方法が「窓口での交付」である場合（Ｓ２６：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ２８に移す。他方、受け付けた受取方法が「窓口での交付」ではない場合（Ｓ２６：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ２７に移す。なお、受け付けた受取方法が「窓口での交付」ではない場合とは、申請者により「自動交付機による交付」又は「郵送による交付」が選択された場合である。
Ｓ２７において、交付時確認データ取得部１５は、生体データの取得処理を行う。
【００３０】
ここで、生体データの取得処理について、図７に基づき説明する。
Ｓ６１において、制御部１０は、申請者の手のひらを生体データ登録部３６にかざす旨の指示をタッチパネル部３３に出力する。
Ｓ６２において、制御部１０は、生体データ登録部３６に対して起動を指示することで、生体データ登録部３６が起動される。
Ｓ６３において、交付時確認データ取得部１５は、生体データ登録部３６からデータを取得する。
【００３１】
Ｓ６４において、交付時確認データ取得部１５は、取得したデータが生体データとして使用可能なものであるか否かを判断する。生体データとして使用可能なものであるか否かは、取得したデータの精度により判断できる。例えば、生体データ登録部３６が生体データを取得している最中に、申請者が手のひらを動かしたりすると、取得したデータの精度が低くなる可能性がある。生体データとして使用可能なものである場合（Ｓ６４：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ６５に移す。他方、生体データとして使用不可なものである場合（Ｓ６４：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ６６に移す。
Ｓ６５において、交付時確認データ取得部１５は、取得した生体データを記憶部２０に記憶する。その後、制御部１０は、本処理を終了し、図５に戻る。
他方、Ｓ６６において、制御部１０は、取得した生体データの判定失敗として、失敗数をカウントして記憶部２０に記憶する。
Ｓ６７において、制御部１０は、カウントした失敗数が所定の数（例えば、３回）に達したか否かを判断する。所定の数に達した場合（Ｓ６７：ＹＥＳ）には、制御部１０は、本処理を終了し、図５に戻る。他方、所定の数に達していない場合（Ｓ６７：ＮＯ）には、処理をＳ６３に移して、再度生体データ登録部３６からデータを取得する。
このようにして、生体データ登録部３６を用いて、申請装置１は、交付時確認データの１つとして生体データを取得できる。
【００３２】
図５に戻り、Ｓ２８において、制御部１０は、個人ＩＣカードの交付方法を決定する。交付方法として、Ｓ２５において「自動交付機による交付」又は「郵送による交付」の選択を受け付けた場合に、Ｓ２７において生体データが取得できていれば、制御部１０は、申請者が選択した受取方法により交付するように決定する。つまり、記憶部２０に記憶された受取方法が「自動交付機による交付」又は「郵送による交付」であって、生体データが記憶部２０に記憶されていれば、申請者による申請どおりの交付方法により、申請者は、個人ＩＣカードを受取ることができる。
しかし、交付方法として、「自動交付機による交付」又は「郵送による交付」の選択を受け付けたものの、生体データが取得できなかった場合には、制御部１０は、「窓口での交付」を受取方法として決定する。また、受取方法の選択を受け付けなかった場合にも、制御部１０は、「窓口での交付」を受取方法として決定する。決定された交付方法は、申請者が確認できるようにタッチパネル部３３に出力することが望ましい。その後、制御部１０は、本処理を終了し、図４に戻る。
【００３３】
図４に戻り、Ｓ１０ａにおいて、制御部１０は、受信した確認結果が「確認できなかった」旨をタッチパネル部３３に表示する。また、制御部１０は、Ｓ８にて取得した顔写真データを印刷して、プリンタ部３８から出力する。その後、制御部１０は、本処理を終了する。管理サーバ４で通知書コードの確認ができなかった場合には、申請装置１による申請を行うことができないが、申請装置１が顔写真データを印刷して出力する。そうすることで、申請者は、窓口に出向き、印刷した顔写真を申請用紙に貼付して、窓口申請を行うことができる。つまり、申請交付システム１００は、申請装置１によって申請処理が行えない場合であっても、申請に必要な顔写真を印刷して出力することで、申請装置１での申請者の作業を無駄にさせないようにできる。
【００３４】
他方、Ｓ１１において、申請装置１の申請送信部１７は、個人ＩＣカードの作成申請を行う。個人ＩＣカードの作成申請として、申請送信部１７は、通知書６から取得した通知書コードと、撮影部３５により取得した顔写真データとを含む申請用データを、管理サーバ４に対して送信する。申請用データは、上述した通知書コードと、撮影部３５により取得した顔写真データとの他、記憶部２０に記憶されたデータとして、Ｓ２８で決定した受取方法と、ＩＣ免許証８から取得した本人確認用データと、生体データ登録部３６から取得した交付時確認データとがある場合には、これらのデータを含む。その後、申請装置１の制御部１０は、本処理を終了する。
【００３５】
Ｓ１２において、管理サーバ４の申請用データ受信部４３は、申請用データを受信する。
Ｓ１３において、管理サーバ４の制御部４０は、申請用データを申請用データ記憶部５４に記憶する。個人ＤＢ５２と、申請用データ記憶部５４とは、通知書コードにより対応付けることができる。
Ｓ１４において、カード発行指示部４４は、個人ＩＣカードのカード発行指示を行う。カード発行指示は、カード発行システムに対して個人ＩＣカードの発行を指示するものであり、個人ＩＣカードに必要な氏名等の属性データや、個人ＩＣカードの券面に印字する顔写真データを含む。カード発行指示は、通信ネットワークＮを介して行ってもよいし、個人ＩＣカードの作成に必要なデータを記憶媒体に記憶して、その記憶媒体をカード発行システムに渡すことによって行ってもよい。その後、管理サーバ４の制御部４０は、本処理を終了する。
【００３６】
次に、個人ＩＣカードの交付準備処理について説明する。図８は、本実施形態に係る管理サーバ４での交付準備処理のフローチャートである。
前提として、カード発行システムにて発行された個人ＩＣカードが、交付元に納品されている。
Ｓ７１において、管理サーバ４の制御部４０は、発行された個人ＩＣカードの個人ＩＤを受け付ける。個人ＩＤは、カード発行システムからデータとして受信してもよいし、管理サーバ４に入力することで受け付けてもよい。
Ｓ７２において、制御部４０は、受け付けた個人ＩＤに対応する個人ＤＢ５２のレコードを特定する。
Ｓ７３において、制御部４０は、特定した個人ＤＢ５２のレコードに対応する申請用データ記憶部５４の受取方法を確認する。
【００３７】
Ｓ７４において、確認した受取方法が「自動交付機による交付」であるか否かを判断する。確認した受取方法が「自動交付機による交付」である場合（Ｓ７４：ＹＥＳ）には、制御部４０は、処理をＳ７５に移す。他方、確認した受取方法が「自動交付機による交付」ではない場合（Ｓ７４：ＮＯ）には、制御部４０は、処理をＳ７６に移す。
Ｓ７５において、制御部４０は、自動交付機（図示せず）に対して交付時確認データを出力する。交付時確認データは、この場合には、通知書コードに対応付けがされた生体データである。その後、管理サーバ４は、本処理を終了する。なお、個人ＩＣカード自体は、「自動交付機による交付」の場合には、自動交付機の貯留部にセットする。
自動交付機は、例えば、窓口と同じ場所に設置されることが多い。しかし、自動交付機は、窓口とは異なり、機械による交付であるので、待ち時間が短い、窓口の担当者の負担を低減できる等のメリットがある。
【００３８】
Ｓ７６において、確認した受取方法が「郵送による交付」であるか否かを判断する。確認した受取方法が「郵送による交付」である場合（Ｓ７６：ＹＥＳ）には、制御部４０は、処理をＳ７７に移す。他方、確認した受取方法が「郵送による交付」ではない場合（Ｓ７６：ＮＯ）には、制御部４０は、本処理を終了する。なお、受取方法が「郵送による交付」ではない場合とは、「窓口での交付」の場合であり、個人ＩＣカード自体は、「窓口での交付」である場合には、窓口に届けられる。
Ｓ７７において、制御部４０は、郵送物の配達者が携行可能な生体情報確認装置（図示せず）に対して交付時確認データを出力する。生体情報確認装置は、配達時に受取人の手のひらをかざすことで、受取人の生体データを取得し、記憶された交付時確認データとの一致を確認するための装置である。その後、管理サーバ４は、本処理を終了する。なお、個人ＩＣカード自体は、「郵送による交付」である場合には、配達者が受取人に届ける。
【００３９】
次に、個人ＩＣカードの交付について、受取方法に分けて説明する。
（１）窓口での交付の場合
交付を受ける者が窓口に交付の申し出をした際に、例えば、運転免許証等の本人確認書類を提示することで、窓口の担当者は、申請者を特定する。また、窓口の担当者は、交付を受ける者が申請者と同一であるか否かを、申請用データに含む顔写真データで確認する。さらに、例えば、管理サーバ４に接続され、窓口に設置されたカメラ（図示せず）でその者を撮影し、管理サーバ４の制御部４０は、申請用データに含む顔写真データと、窓口で撮影した撮影データとを照合して、申請装置１にて申請を行った申請者と、窓口に来訪した交付を受ける者とが同一人物であるか否かを機械的に確認する。
交付を受ける者、つまり、申請者は、窓口の担当者による同一人物である確認としての本人確認ができたところで、担当者から手渡しされて、個人ＩＣカードの交付を受けることができる。
【００４０】
（２）自動交付機による交付の場合
交付を受ける者は、通知書６を自動交付機のリーダ部（図示せず）に読み取らせることで、自動交付機は、交付時確認データを特定する。そして、自動交付機の生体情報確認装置（図示せず）は、交付を受ける者の手のひらを読み取ることで、交付時確認データに含む生体データと一致するか否かの生体認証を行う。
生体認証にて一致した場合には、交付を受ける者が申請者と同一人物であるので、自動交付機は、その者の個人ＩＣカードを排出する。
【００４１】
（３）郵送による交付の場合
配達者が指定された住所に個人ＩＣカードが入った郵送物を届ける際に、郵送物の受取人が申請者と一致するか否かを、配達者が携行した生体情報確認装置にて確認する。生体情報確認装置は、受取人の手のひらを読み取ることで、交付時確認データに含む生体データと一致するか否かの生体認証を行う。
生体認証にて一致した場合には、郵送物の受取人が申請者と同一人物であるので、その者の個人ＩＣカードが入った郵送物を渡す。
【００４２】
このように、本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）申請交付システム１００は、個人ＩＣカードの作成申請を、申請装置１を用いて行うことができる。従来は、申請時には、個人ＩＣカードの発行管理をしている交付元の窓口等に申請しに行く必要があったが、申請装置１で行えるので、交付元の管理側と、申請者側との両者において負担が軽減できる。
また、申請者を確認するための個人確認データと、交付時確認データとを管理サーバ４に送信するので、管理サーバ４では、両者のデータを関連付けることで、交付の際に申請者との一致確認に使用できる。
（２）申請交付システム１００は、交付の際に申請者と同一人物である確認としての本人確認と、交付とを交付元の窓口で行う場合において、申請時に取得した顔写真データを用いて、同一人物である確認を交付時に行うことができる。よって、申請時と交付時の同一人の確認を、顔写真データを用いて行うことができる。また、顔写真データは、申請装置１に記憶させることで、例えば、個人ＩＣカードを紛失した場合等、個人ＩＣカードを再発行する場合において、交付を受ける者を申請装置１に記憶された顔写真データに基づいて確認できる。
【００４３】
（３）申請交付システム１００は、本人確認を申請装置１で行う場合に、ＩＣ免許証８による本人確認が行えた場合に、本人確認用データを管理サーバ４に送信することができる。よって、管理サーバ４では、本人確認用データを申請用データと関連付けることができる。
（４）申請交付システム１００は、「自動交付機による交付」又は「郵送による交付」の場合に、交付時確認データとして、申請者の生体データを取得して管理サーバ４に送信する。よって、申請時と交付時の同一人の確認を、生体データを用いて行うことができる。生体データを用いることで、本人であることの確認をより厳格に行うことができる。
また、申請装置１は、交付方法のデータを取得して管理サーバ４に送信するので、例えば、申請時に申請者が交付方法を決めて申請装置１に入力することで、申請者は、申請時だけでなく、交付時においても、個人ＩＣカードの交付元の窓口に出向くことなく、個人ＩＣカードの交付を行うことができる。
（５）申請交付システム１００は、管理サーバ４において個人確認データの照合ができなかった場合であっても、申請装置１で顔写真を出力できる。よって、申請装置１で申請自体ができない場合でも、窓口での申請に必要な顔写真を出力できる。
【００４４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、上述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００４５】
（変形形態）
（１）本実施形態では、生体情報として、申請者の手のひらの静脈による生体データを取得するものを例に説明した。しかし、静脈による生体データは、申請者の指等の静脈データを用いるものであってもよい。また、生体情報は、静脈による生体データに限らず、指紋、声紋、顔形、瞳の中の虹彩等であってもよい。
【００４６】
（２）本実施形態では、本人確認書類としてＩＣ免許証を用いる例を説明した。しかし、本人確認書類は、ＩＣ免許証に限らない。例えば、ｅ−パスポート（ＩＣパスポート）であってもよい。ｅ−パスポートの場合、図６に代えて、図９に示すような処理になる。図９は、変形形態に係る申請装置の本人確認用データの取得処理のフローチャートである。
Ｓ８１において、申請装置の制御部は、ｅ−パスポートの顔写真のページをスキャン部に挿入する旨の指示を出力する。
Ｓ８２において、申請装置の制御部は、ｅ−パスポートの顔写真のページの画像データを取得し、記憶部に記憶する。
Ｓ８３において、申請装置の制御部は、ｅ−パスポートのＩＣチップに記憶されたデータを取得して記憶部に記憶する。
Ｓ８４において、申請装置の制御部は、ｅ−パスポートの顔写真のデータと、申請装置にて取得した顔写真データとを比較する。具体的には、制御部は、両者の顔写真データの目、鼻、口等のパーツの位置とそれらの間隔等から、同一人物であるか否かを機械的に比較する。
Ｓ８５において、顔写真データを比較した結果、同一人物であるか否かを判断する。同一人物であると判断される場合（Ｓ８５：ＹＥＳ）には、制御部は、本処理を終了し、同一人物であると判断されない場合（Ｓ８５：ＮＯ）には、制御部は、Ｓ８６において、記憶部に記憶されたデータを削除の上、本処理を終了する。
このようにして、ｅ−パスポートからＩＣチップに記憶されたデータを取得して顔写真データから同一人物であることが確認できた場合には、申請者は、交付時の個人ＩＣカードの受取方法を、「自動交付機による交付」又は「郵送による交付」から選択することができる。
また、本人確認書類は、ＩＣ免許証やｅ−パスポート以外の、例えば、身体障害者手帳、療育手帳等の市町村等の地方公共団体が認める書類であってもよい。
【００４７】
（３）本実施形態では、申請装置を、証明写真機を利用するものとして説明した。しかし、例えば、証明写真を撮影する写真店が、生体情報を登録するための生体情報登録装置や、本人確認書類を用いて本人確認を行う本人確認装置を有し、写真撮影装置と、生体情報登録装置と、本人確認装置とを通信ネットワークを介して管理サーバに接続する構成でも実現できる。
（４）本実施形態では、通知書はバーコードを有するものとして説明したが、バーコードに限定するものではない。ＱＲコード（登録商標）のような二次元コードであってもよい。また、バーコードやＱＲコードに限定せず、ＩＣチップ等、記憶領域を有するようなものでもよい。そして、リーダ部は、通知書が有するそれらの記憶領域を読み取ることが可能な装置であればよい。
【符号の説明】
【００４８】
１    申請装置
４    管理サーバ
６    通知書
６ａ  バーコード
８    ＩＣ免許証
８ａ  ＩＣチップ
１０，４０  制御部
１１  通知書データ取得部
１２  通知書データ送信部
１３  顔写真データ取得部
１４  本人確認用データ取得部
１４ａ  画像データ取得部
１４ｂ  暗証結果取得部
１４ｃ  ＩＣ読出部
１５  交付時確認データ取得部
１６  受取方法取得部
１７  申請送信部
２０，５０  記憶部
３１  リーダ部
３３  タッチパネル部
３５  撮影部
３６  生体データ登録部
３７  スキャン部
３８  プリンタ部
４１  照合部
４２  照合結果送信部
４３  申請用データ受信部
４４  カード発行指示部
５２  個人ＤＢ
５４  申請用データ記憶部
５４  ゲートＤＢ
１００  申請交付システム
【図１】
2014115801.tif 000003
【図２】
2014115801.tif 000004
【図３】
2014115801.tif 000005
【図４】
2014115801.tif 000006
【図５】
2014115801.tif 000007
【図６】
2014115801.tif 000008
【図７】
2014115801.tif 000009
【図８】
2014115801.tif 000010
【図９】
2014115801.tif 000011