(57)【要約】【課題】ノンハロゲンで難燃性、熱伝導率、表面抵抗率及び制振性が良好なポリウレタンフォームを提供する。【解決手段】ポリウレタンフォームにおいて、ポリオール１００質量部中、重量平均分子量３００〜１５００、水酸基価１００〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇの低分子量ポリオールが５０〜９０質量部、重量平均分子量２０００〜７０００、水酸基価１５〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇの高分子量ポリオールが１０〜５０質量部であり、イソシアネートがトリレンジイソシアネート、イソシアネートインデックスが８５〜１１０であり、難燃剤は、ポリオール１００質量部に対してメラミン樹脂粉体が５〜４０質量部含まれ、液体難燃剤が１０質量部以下からなり、ポリウレタンフォームの見掛け密度が５０〜１００ｋｇ／ｍ３である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオール、イソシアネート、触媒、発泡剤及び難燃剤を含むポリウレタンフォーム原料から得られるポリウレタンフォームにおいて、
前記ポリオールは、重量平均分子量３００〜１５００、水酸基価１００〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇの低分子量ポリオールと、重量平均分子量２０００〜７０００、水酸基価１５〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇの高分子量ポリオールとよりなり、
前記ポリオール１００質量部中、前記低分子量ポリオールは５０〜９０質量部、前記高分子量ポリオールは１０〜５０質量部であり、
前記イソシアネートはトリレンジイソシアネートからなり、イソシアネートインデックスは８５〜１１０であり、
前記難燃剤は、前記ポリオール１００質量部に対してメラミン樹脂粉体が５〜４０質量部含まれ、液体難燃剤が１０質量部以下であり、
前記ポリウレタンフォームの見掛け密度が５０〜１００ｋｇ／ｍ３であることを特徴とするポリウレタンフォーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性、熱伝導率、表面抵抗率及び制振性が良好なポリウレタンフォームに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＯＡ機器や電気製品等には制振材や防音材としてポリウレタンフォームが使用されている。例えば、ハードディスクドライブには、筐体の内部や外面にポリウレタンフォームを配置して制振や防音性を高めることが行われている。また、ハードディスクドライブは作動時の発熱で高温になることがあるため、ポリウレタンフォームには良好な熱伝導率及び所要の難燃性が求められる。さらに、ハードディスクドライブに使用されるポリウレタンフォームは電気絶縁性の良好な表面抵抗率の大きいものが望ましい。
【０００３】
ポリウレタンフォームの難燃性を高めるため、臭素化合物や塩素化合物などのハロゲン化合物からなる難燃剤の添加が行われている。しかも、ＯＡ機器に使用されるポリウレタンフォームは、米国の燃焼規格ＵＬ−９４  ＨＦ−１の高い難燃性基準に合格することが求められており、多量の難燃剤を添加する必要があった。
【０００４】
さらにポリウレタンフォームは、昨今の環境保護の観点から、ノンハロゲンでの難燃性が求められている。ノンハロゲンでポリウレタンフォームの難燃性を高める方法としては、(１)液状リン系化合物、(２)三酸化アンチモン等の無機系難燃剤、(３)金属水酸化物等の難燃剤、（４）メラミン樹脂等の固形難燃剤を１種または２種以上併用してポリウレタンフォームに添加することで難燃化する手法が広く採用されている。
【０００５】
しかし、前述した(１)〜(４)の各物質を使用した場合、以下の問題が指摘される。すなわち、(１)液状リン系化合物を難燃剤として使用した場合、人体に対する毒性が強いため十分な安全確保が必要となり、また得られるポリウレタンフォームの強度劣化や揮発性の問題や、ポリウレタンフォームの生成時における反応阻害といった悪影響を与える難点がある。(２)重金属を含む三酸化アンチモンについては、人体への有害性が確認されているため、やはり使用に適さず、また、原料の粘度上昇を引き起こしてしまうので、有効な難燃性を呈する十分な量を添加することが困難である。(３)水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウム等の金属水酸化物を難燃剤として使用する場合、環境的および人体的な問題は殆どなく、安全なポリウレタンフォームを製造することが可能となるが、ＵＬ９４に規定するＨＦ−１クラスの難燃性を達成するためには、ウレタンの原料中に大量の金属水酸化物を添加する必要がある。この場合、大量に添加された金属水酸化物が、得られるポリウレタンフォームの有益な物性の発現を妨げるおそれがある。（４）また、ノンハロゲンタイプの難燃剤としてメラミン樹脂粉体も知られているが、ＵＬ−９４  ＨＦ−１に合格するため、従来のポリウレタンフォームの配合にメラミン樹脂粉体を多量に添加すると、ポリウレタンフォームの発泡バランスが崩れて良好なフォームが得られないなどの問題が発生する。
【０００６】
一方、ポリウレタンフォームの熱伝導率を高めるためには、ポリウレタンフォームを高比重（密度）にすることが有効である。
しかし、ポリウレタンフォームは、高比重になると燃焼性が悪化傾向となり、燃焼試験時に燃焼時間と燃焼距離が増大し、ＵＬ−９４  ＨＦ−１に合格するのが難しくなる。
また、ポリウレタンフォームにおいて、熱伝導率を大きくすることと表面抵抗率を大きくすることは、相反する特性であり、その両立が難しかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２０００２８
【特許文献２】特開２００６−２８２８５４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は前記の点に鑑みなされたものであって、難燃性、熱伝導率、表面抵抗率及び制振性が高いノンハロゲンタイプのポリウレタンフォームの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、ポリオール、イソシアネート、触媒、発泡剤及び難燃剤を含むポリウレタンフォーム原料から得られるポリウレタンフォームにおいて、前記ポリオールは、重量平均分子量３００〜１５００、水酸基価１００〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇの低分子量ポリオールと、重量平均分子量２０００〜７０００、水酸基価１５〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇの高分子量ポリオールとよりなり、前記ポリオール１００質量部中、前記低分子量ポリオールは５０〜９０質量部、前記高分子量ポリオールは１０〜５０質量部であり、前記イソシアネートはトリレンジイソシアネートからなり、イソシアネートインデックスは８５〜１１０であり、前記難燃剤は、前記ポリオール１００質量部に対してメラミン樹脂粉体が５〜４０質量部含まれ、液体難燃剤が１０質量部以下であり、前記ポリウレタンフォームの見掛け密度が５０〜１００ｋｇ／ｍ３であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のポリウレタンフォームは、重量平均分子量３００〜１５００、水酸基価１００〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇの低分子量ポリオールを、ポリオール１００質量部中５０〜９０質量部含むことにより、分子鎖の短いウレタン結合の部分が存在し、その部分で熱解離し易く、また溶融物の粘度が低くなることから、熱解離したものがドリップ（滴下）して燃焼距離、燃焼時間を抑えることができる。さらに、本発明のポリウレタンフォームは、イソシアネートにトリレンジイソシアネートを用い、難燃剤をポリオール１００質量部に対してメラミン樹脂粉体が５〜４０質量部、液体難燃剤が１０質量部以下（すなわち０〜１０質量部）としたことにより、燃焼試験時に溶融物がドリップしやすく、かつドリップした溶融物への着火も起きない。これによっても燃焼距離、燃焼時間を抑えることができ、ノンハロゲンでポリウレタンフォームの難燃性を高くでき、ＵＬ−９４  ＨＦ−１に合格するようになる。
【００１１】
本発明のポリウレタンフォームは、見掛け密度が５０〜１００ｋｇ／ｍ３の高比重であり、かつポリオール１００質量部に対して難燃剤としてメラミン樹脂粉体を５〜４０質量部含むため、熱伝導率を大きくすることができる。
また、本発明のポリウレタンフォームは、難燃剤をポリオール１００質量部に対してメラミン樹脂粉体５〜４０質量部含み、液体難燃剤については１０質量部以下（０〜１０質量部）とし、かつイソシアネートインデックスを８５〜１１０としたことにより、表面抵抗率を大きくすることができる。
さらに本発明のポリウレタンフォームは、重量平均分子量３００〜１５００、水酸基価１００〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇの低分子量ポリオールを、ポリオール１００質量部中５０〜９０質量部含み、かつポリオール１００質量部に対して難燃剤としてメラミン樹脂粉体を５〜４０質量部含むため、制振性を良好にすることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明のポリウレタンフォームについて、実施形態を説明する。本発明のポリウレタンフォームは、ポリオール、イソシアネート、触媒、発泡剤及び難燃剤を含むポリウレタンフォーム原料から得られる。
ポリオールには、重量平均分子量３００〜１５００、水酸基価１００〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇの低分子量ポリオールと、重量平均分子量２０００〜７０００、水酸基価１５〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇの高分子量ポリオールとが併用される。前記低分子量ポリオールと高分子量ポリオールは、何れも１種類（単一）に限られず、前記範囲の重量平均分子量及び水酸基価からなる２種類以上（複数）のポリオールを使用してもよい。
【００１３】
前記低分子量ポリオール及び前記高分子量ポリオールとしては、ポリウレタンフォーム用のポリオールを使用することができ、例えば、ポリオキシアルキレンポリオール、ビニル重合体含有ポリオキシアルキレンポリオール、ポリエステルポリオール、ポリオキシアルキレンポリエステルエステルブロック共重合体ポリオール等を挙げることができる。
【００１４】
ポリオール１００質量部中における前記低分子量ポリオールの量は、５０〜９０質量部、好ましくは６０〜９０質量部である。前記低分子量ポリオールの量が５０質量部未満になると難燃性及び制振性の低下を生じ、一方、９０質量部を超えると、得られる発泡体の独立気泡率が高まり、良好な発泡体が得られ難くなる。一方、ポリオール１００質量部中における前記高分子量ポリオールの量は１０〜５０質量部、好ましくは１０〜４０質量部である。前記高分子量ポリオールの量が１０質量部未満になると前記低分子量ポリオールの比率が９０質量部を超え、良好なポリウレタンフォームが得られ難くなり、一方、５０質量部を超えると、難燃性及び制振性の低下を生じるようになる。なお、前記低分子量ポリオールと前記高分子量ポリオールの合計量は１００質量部である。
【００１５】
イソシアネートとしては、難燃性を高めるため、トリレンジイソシアネートが使用される。トリレンジイソシアネートには、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、あるいは２，４−トリレンジイソシアネートと２，６−トリレンジイソシアネートの混合物があり、それらの何れであってもよい。
【００１６】
イソシアネートインデックスは８５〜１１０である。イソシアネートインデックスは、［（発泡原料中のイソシアネート当量／発泡原料中の活性水素の当量）×１００］で計算される。イソシアネートインデックスが８５未満の場合、あるいは１１０を超える場合には、発泡状態が悪化して良好な発泡体が得られなくなる。なお、イソシアネートインデックスが８５〜１１０の範囲において、インデックスを増加させた場合には、ｔａｎδすなわち制振性が上昇する傾向にある。逆に同範囲においてインデックスを減少させた場合には、熱伝導率が上昇する傾向にあり、インデックスを変更することで各特性の調整が可能である。
【００１７】
触媒としては、ポリウレタンフォーム用として公知のものを用いることができる。例えば、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、ジエタノールアミン、ジメチルアミノモルフォリン、Ｎ−エチルモルホリン、テトラメチルグアニジン等のアミン触媒や、スタナスオクトエートやジブチルチンジラウレート等のスズ触媒やフェニル水銀プロピオン酸塩あるいはオクテン酸鉛等の金属触媒（有機金属触媒とも称される。）を挙げることができる。触媒の量は、ポリオール１００質量部に対して０．０１〜２．０質量部程度が好ましい。
【００１８】
発泡剤としては、水が好ましい。発泡剤（水）の量は、ポリオール１００質量部に対して０．６〜２．０質量部が好ましい。発泡剤（水）の量が０．６質量部未満の場合には難燃性が低下するようになり、一方、２．０質量部を超えると制振性や熱伝導率が低下するようになる。
【００１９】
難燃剤としては、粉体難燃剤の単独または粉体難燃剤と液体難燃剤の併用とされる。
粉体難燃剤は、本発明ではメラミン樹脂粉体が必須とされる。メラミン樹脂粉体は、平均粒径が小さいほどポリウレタンフォーム中におけるメラミン樹脂粉体の分布が均一になって難燃効果が高まるため、平均粒径１〜１００μｍのものが好ましく、より好ましくは扱い易さや入手容易性等の観点から平均粒径１０〜６０μｍのものである。前記メラミン樹脂粉体の量は、ポリオール１００質量部に対して５〜４０質量部が好ましい。メラミン樹脂粉体の量が少なすぎるとメラミン樹脂粉体による難燃効果が得難くなると共に表面抵抗率が小さくなり、かつ制振性も低下するようになる。一方、メラミン樹脂粉体の量が多すぎるとポリウレタンフォームの発泡バランスが崩れて良好なフォームが得難くなる。なお、メラミン樹脂粉体をポリオール１００質量部に対して５〜４０質量部と共に、リン系、ポリリン酸アンモニウム等の他の粉体難燃剤を、ポリオール１００質量部に対して３〜２０質量部程度添加してもよい。ただし、粉体難燃剤の総添加量は、ポリオール１００質量部に対して、４０質量部以下とすることが望ましい。
【００２０】
液体難燃剤としては、リン酸エステル系難燃剤を挙げることができる。特に液状のリン酸エステル系難燃剤、例えばリン酸エステルモノマーや縮合リン酸エステル等はポリウレタンフォーム原料への分散が良好なため、より好ましいものである。前記液体難燃剤の量は、ポリオール１００質量部に対して１０質量部以下が好ましい。前記液体難燃剤の量がポリオール１００質量部に対して１０質量部を超えると、ポリウレタンフォームの表面抵抗率が小さくなる。なお、前記液体難燃剤は、本発明において必須な成分ではなく、表面抵抗率、制振性の観点から使用しない方が好ましい。
【００２１】
前記ポリウレタンフォーム原料には、適宜その他の添加剤、例えば整泡剤、着色剤等を配合することができる。
整泡剤としては、ポリウレタンフォームに用いられるものであれば使用することができる。例えば、シリコーン系整泡剤、含フッ素化合物系整泡剤および公知の界面活性剤を挙げることができる。特に難燃性を良好にするために、硬質用シリコーン整泡剤やＨＲ用シリコーン整泡剤を使用することが望ましい。硬質用シリコーン整泡剤やＨＲ用シリコーン整泡剤は、軟質スラブ用シリコーン整泡剤に比べ、重量平均分子量が小さく、動粘度も小さくなるので、ドリップしやすく、難燃性を良好にできると考えられる。硬質用シリコーン整泡剤やＨＲ用シリコーン整泡剤の動粘度（ＪＩＳ  Ｚ８８０３：２０１１に準拠）は、一般に７００ｍｍ２／ｓ（２５℃）以下であり、軟質スラブ用シリコーン整泡剤の動粘度（ＪＩＳ  Ｚ８８０３：２０１１に準拠）は、一般に７００ｍｍ２／ｓ（２５℃）より大きい。したがって、上記理由から動粘度が７００ｍｍ２／ｓ（２５℃）以下の整泡剤を用いるのが好ましく、特に５００ｍｍ２／ｓ（２５℃）以下の整泡剤が好ましい。また、整泡剤の量は、ポリオール１００質量部に対して０．５〜１．５質量部が好ましい。
【００２２】
前記ポリウレタンフォームは、前記ポリウレタンフォーム原料を攪拌混合して反応させる公知の発泡方法によって製造することができる。発泡方法には、スラブ発泡とモールド発泡とがあり、何れの成形方法でもよい。スラブ発泡は、混合したポリウレタンフォーム原料をベルトコンベア上に吐出し、大気圧下、常温で発泡させる方法であり、一方、モールド発泡は、混合したフォーム原料をモールド（成形型）に充填してモールド内で発泡させる方法である。
【００２３】
本発明のポリウレタンフォームは、見掛け密度の好ましい範囲が５０〜１００ｋｇ／ｍ３である。ポリウレタンフォームの見掛け密度が前記範囲よりも低い場合、筐体等により圧縮して使用された際の熱伝導率が劣るようになる。一方、前記範囲よりも見掛け密度を高くすると難燃性が低下する。
【００２４】
本発明のポリウレタンフォームの難燃性の基準は、燃焼試験（ＵＬ−９４  ＨＦ−１試験法準拠）におけるｔ（厚み）１ｍｍでＨＦ−１合格であり、より好ましくはｔ（厚み）４ｍｍでＨＦ−１合格である。
本発明のポリウレタンフォームは、発熱するハードディスクの放熱を促すために、熱伝導率（ＡＳＴＭ  Ｃ−１７７準拠）の好ましい範囲が０．０５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上であり、より好ましくは０．０６Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上である。
また、本発明のポリウレタンフォームは、絶縁性を良好とするため、表面抵抗率の好ましい範囲が２．９×１０１１Ω／ｓｑ以上であり、より好ましくは１．０×１０１２Ω／ｓｑ以上である。
さらに、本発明のポリウレタンフォームは、制振性を良好とするため、粘弾性の好ましい範囲が、ピーク温度０℃以上でｔａｎδが０．５０以上であり、より好ましくはピーク温度５℃以上でｔａｎδが０．５５以上である。ｔａｎδは、損失係数を表し、貯蔵剪断弾性率（Ｇ′）と損失剪断弾性率（Ｇ″）の比、Ｇ″／Ｇ′であり、材料の変形時に材料がどの程度エネルギーを吸収するかを示している。一般的には、ｔａｎδの値が大きい程、制振性が良いといえる。
【実施例】
【００２５】
以下のポリオール、触媒、整泡剤、難燃剤、イソシアネートを用い、発泡剤を水として表１〜表４の配合量でポリウレタンフォーム原料を調製し、スラブ発泡により、実施例及び比較例のポリウレタンフォームを製造した。
【００２６】
［低分子量ポリオール］
・ポリオール１：ポリエーテルポリオール、Ｍｗ４００、水酸基価４２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、官能基数３、品番；ＧＰ−４００、三洋化成工業株式会社
・ポリオール２：ポリエーテルポリオール、Ｍｗ７００、水酸基価２４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、官能基数３、品番；アデカＧ−７００、株式会社ＡＤＥＫＡ
・ポリオール３：ポリエーテルポリオール、Ｍｗ１５００、水酸基価１１２ｍｇＫＯＨ／ｇ、官能基数３、品番；サンニックスＧＰ−１５００、三洋化成工業株式会社
・ポリオール４：ポリエーテルポリオール、Ｍｗ６００、水酸基価１８７ｍｇＫＯＨ／ｇ、官能基数２、品番；ＰＥＧ−６００、三洋化成工業株式会社
・ポリオール５：ポリエーテルポリオール、Ｍｗ１０００、水酸基価１１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、官能基数２、品番；テスラック２４６７、日立化成ポリマー株式会社
・ポリオール６：ポリエーテルポリオール、Ｍｗ１０００、水酸基価１１２ｍｇＫＯＨ／ｇ、官能基数２、品番；Ｄ−１０００、三井化学ポリウレタン株式会社
［高分子量ポリオール］
・ポリオール７：ポリエーテルポリオール、Ｍｗ２０００、水酸基価５６ｍｇＫＯＨ／ｇ、官能基数２、品番；サンニックスＰＰ−２０００、三洋化成工業株式会社
・ポリオール８：ポリエーテルポリオール、Ｍｗ２５００、水酸基価４５ｍｇＫＯＨ／ｇ、官能基数２、品番；プルロニックＬ−６２、株式会社ＡＤＥＫＡ
・ポリオール９：ポリエーテルポリオール、Ｍｗ３０００、水酸基価５６ｍｇＫＯＨ／ｇ、官能基数３、品番；サンニックスＧＰ−３０００、三洋化成工業株式会社
・ポリオール１０：ポリエーテルポリオール、Ｍｗ６０００、水酸基価３７ｍｇＫＯＨ／ｇ、官能基数４、品番；Ｎｏ．３６、三洋化成工業株式会社
・ポリオール１１：ポリエーテルポリオール、Ｍｗ６０００、水酸基価２８ｍｇＫＯＨ／ｇ、官能基数３、品番；サンニックスＦＡ−９０９、三洋化成工業株式会社
【００２７】
［触媒］
・触媒１：反応型アミン触媒、品番；カオーライザーＮｏ．２５、花王株式会社
・触媒２：添加型アミン触媒、品番；ＤＡＢＣＯ  ３３ＬＶ、エアープロダクツジャパン株式会社
・触媒３：金属触媒（スズ触媒）、品番；ＭＲＨ−１１０、城北化学株式会社
【００２８】
［整泡剤］
・整泡剤１：シリコーン整泡剤、硬質用シリコーン整泡剤、動粘度４００ｍｍ２／ｓ（２５℃）、品番；ＳＦ−２９３８Ｆ、東レ・ダウコーニング株式会社
・整泡剤２：シリコーン整泡剤、ＨＲ用シリコーン整泡剤、動粘度２１０ｍｍ２／ｓ（２５℃）、品番；ＳＦ−２９６２、東レ・ダウコーニング株式会社
・整泡剤３：シリコーン整泡剤、硬質用シリコーン整泡剤、動粘度３５０ｍｍ２／ｓ（２５℃）、品番；ＳＨ−１９３、東レ・ダウコーニング株式会社
・整泡剤４：シリコーン整泡剤、軟質スラブ用シリコーン整泡剤、動粘度９２０ｍｍ２／ｓ（２５℃）、品番；ＳＺ−１１３６、東レ・ダウコーニング株式会社
【００２９】
［粉体難燃剤］
・難燃剤１：メラミン樹脂粉体、品番；メラミン、三井化学株式会社
・難燃剤２：リン系難燃剤、品番；ＢＤＰＯ、日華化学株式会社
・難燃剤３：ポリ燐酸アンモニウム、品番；エクソリットＡＰ−４２２、クラリアントジャパン株式会社
［液体難燃剤］
・難燃剤４：縮合リン酸エステル系難燃剤、品番；ＤＡＩＧＵＡＲＤ−８８０、大八化学工業株式会社
・難燃剤５：縮合リン酸エステル系難燃剤、品番；ＣＲ−７３３Ｓ、大八化学工業株式会社
【００３０】
［イソシアネート］
・イソシアネート１：トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、２−４ＴＤＩ／２−６ＴＤＩ＝６５／３５、品番；Ｔ−６５、日本ポリウレタン工業株式会社
・イソシアネート２：ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、品番；ルプラネート２００Ｂ、ＢＡＳＦ社
【００３１】
【表１】
2014047274.tif 000002
【００３２】
【表２】
2014047274.tif 000003
【００３３】
【表３】
2014047274.tif 000004
【００３４】
【表４】
2014047274.tif 000005
【００３５】
各実施例及び各比較例に対して、見掛け密度（ｋｇ／ｍ３、ＪＩＳ  Ｋ７２２２：２００５準拠）、燃焼性（ＵＬ−９４  ＨＦ−１試験法準拠）、熱伝導率（Ｗ／（ｍ・Ｋ）、ＡＳＴＭ  Ｃ−１７７準拠）、表面抵抗率（Ω／ｓｑ、ＪＩＳ  Ｋ６９１１：１９９５準拠）、粘弾性を測定した。
【００３６】
燃焼性（ＵＬ−９４  ＨＦ−１試験法準拠）は、所定高さの金網上に載置した試験片を金網の下方に配置したバーナーの炎によって加熱し、その際に、金網の下方に配置した脱脂綿が燃焼物あるいは落下物による燃焼（滴下着火）がなく、かつ試験片が燃焼によって燃えたり溶けたりして影響を受けた長さが６０ｍｍ未満であり、かつ燃焼時間が６０秒未満である場合にＵＬ−９４  ＨＦ−１に合格とする。
熱伝導率は、元厚みに対し、７０％に圧縮した試験片について８５℃条件下で熱伝導率を熱伝導率測定装置（ＨＯＬＯＭＥＴＲＩＸ  ＭＯＤＥＬ  ＴＣＦＧＭ  ＧＵＡＲＤＥＤ  ＨＯＴ  ＰＬＡＴＥ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ：ＳＮＧＨＰ−３にて測定した。
表面抵抗率は、測定装置ＡＤＶＡＮＴＥＳＴ  Ｒ８３４０Ａ  ＵＬＴＲＡ  ＨＩＧＨ  ＲＥＳＩＳＴＡＮＣＥ
ＭＥＴＥＲを用いて、ＪＩＳ  K６９１１：１９９５に従って測定した。
粘弾性は、動的粘弾性測定装置ＡＲＥＳ−ＲＤＡを用いて測定した。
【００３７】
測定結果を表１〜表４の下部に示す。なお、燃焼性における結果「ＨＦ−１」は、ＨＦ−１に合格したことを示し、一方、「ＨＦ−２」は、ＨＦ−１に不合格でＨＦ−２に合格したことを示し、また「ＨＢＦ」は、ＨＦ−１及びＨＦ−２に何れも不合格で「ＨＢＦ」に合格したことを示す。
【００３８】
実施例１〜４は、低分子量ポリオールとして、重量平均分子量４００のポリオール１、高分子量ポリオールとして、重量平均分子量６０００のポリオール１１を使用し、ポリオール１とポリオール１１の割合を変化させた例である。実施例１〜４の測定結果は、見掛け密度が６９〜７１ｋｇ／ｍ３と好ましい範囲であり、他の測定項目も好ましい結果（範囲）、あるいはより好ましい結果（範囲）であった。
【００３９】
実施例５〜９は、低分子量ポリオールとして、重量平均分子量７００のポリオール２をメインとし、他の低分子量ポリオールとの組み合わせを変えて２種類の低分子量ポリオールを併用した例であり、高分子量ポリオールには重量平均分子量２５００のポリオール８を使用した。実施例５〜９の測定結果は、見掛け密度が７１〜７２ｋｇ／ｍ３と好ましい範囲であり、他の測定項目はより好ましい結果（範囲）であった。
【００４０】
実施例１０〜実施例１３は、低分子量ポリオールとして重量平均分子量１５００のポリオール３を使用し、高分子量ポリオールとして重量平均分子量２０００ポリオール７を使用し、ポリオール３とポリオール７の割合を変化させた例である。実施例１０〜実施例１３の測定結果は、見掛け密度が７０ｋｇ／ｍ３と好ましい値であり、他の測定項目は好ましい結果（範囲）、あるいはより好ましい結果（範囲）であった。
【００４１】
実施例１４〜実施例１８は、低分子量ポリオールとして重量平均分子量１０００のポリオール６を使用し、高分子量ポリオールにはポリオール７〜ポリオール１１を使用した例である。実施例１４〜実施例１８の測定結果は、見掛け密度が６９〜７２ｋｇ／ｍ３と好ましい範囲であり、他の測定項目は好ましい結果（範囲）、あるいはより好ましい結果（範囲）であった。
【００４２】
実施例１９〜実施例２２は、低分子量ポリオールとして重量平均分子量７００のポリオール２を使用し、高分子量ポリオールにはポリオール７〜ポリオール１１のうちの二種類を選択し、その二種類の組み合わせを変えて使用した例である。実施例１９〜実施例２２の測定結果は、見掛け密度が７１〜７４ｋｇ／ｍ３と好ましい範囲であり、他の測定項目はより好ましい結果（範囲）であった。
【００４３】
実施例２３〜２７は、低分子量ポリオールとして、重量平均分子量６００のポリオール４と他の低分子量ポリオールの一種類とを併用し、その併用する他の低分子量ポリオールを変更した例であり、高分子量ポリオールには、重量平均分子量２０００のポリオール７と重量平均分子量６０００のポリオール１０を併用した。実施例２３〜２７の測定結果は、見掛け密度が６８〜７１ｋｇ／ｍ３と好ましい範囲であり、他の測定項目は好ましい結果（範囲）、あるいはより好ましい結果（範囲）であった。
【００４４】
実施例２８〜３２は、低分子量ポリオールとして、重量平均分子量７００のポリオール２を使用し、高分子量ポリオールとして、重量平均分子量２０００のポリオール７を使用し、イソシアネートにはイソシアネート１（ＴＤＩ）を使用してイソシアネートインデックスを変化させた例である。実施例２８〜実施例３２の測定結果は、見掛け密度が６６〜７６ｋｇ／ｍ３と好ましい範囲であり、他の測定項目はより好ましい結果（範囲）であった。
【００４５】
実施例３３〜３７は、実施例３０の配合（イソシアネートインデックス１００）において、発泡剤（水）の量によりポリウレタンフォームの見掛け密度を変化させた例である。実施例３３〜実施例３７の測定結果は、見掛け密度が５２〜９７ｋｇ／ｍ３と好ましい範囲であり、他の測定項目は好ましい結果（範囲）、あるいはより好ましい結果（範囲）であった。
【００４６】
実施例３８は、実施例３０（イソシアネートインデックス１００）の配合において、触媒として触媒１（アミン触媒）と触媒２（金属触媒）を併用した例である。実施例３８の測定結果は、見掛け密度が６８ｋｇ／ｍ３と好ましい値であり、他の測定項目はより好ましい結果（範囲）であった。
【００４７】
実施例３９〜実施例４３は、実施例３０（イソシアネートインデックス１００）の配合において、メラミン樹脂粉体の量を変化させた例である。実施例３９〜４３の測定結果は、見掛け密度が６４〜７７ｋｇ／ｍ３と好ましい範囲であり、他の測定項目は好ましい結果（範囲）、あるいはより好ましい結果（範囲）であった。特にメラミン樹脂粉体の量がポリオール１００質量部に対して２０〜４０質量部の実施例４１〜実施例４３は、燃焼性、熱伝導率、表面抵抗率、粘弾性の何れも、より好ましい結果（範囲）であった。
【００４８】
実施例４４と実施例４５は、実施例３０（イソシアネートインデックス１００）の配合において、難燃剤としてメラミン樹脂粉体と他の粉体（固形）難燃剤を併用した例である。実施例４４と実施例４５の測定結果は、見掛け密度が７２〜７３ｋｇ／ｍ３と好ましい範囲であり、他の測定項目はより好ましい結果（範囲）であった。
【００４９】
実施例４６〜実施例４９は、実施例３０（イソシアネートインデックス１００）の配合において、難燃剤としてメラミン樹脂粉体と液体難燃剤を併用した例である。実施例４６〜実施例４９の測定結果は、見掛け密度が６８〜７２ｋｇ／ｍ３と好ましい範囲であり、他の測定項目は好ましい結果（範囲）、あるいはより好ましい結果（範囲）であった。難燃剤としてメラミン樹脂粉体と液体難燃剤を含む実施例４６〜実施例４９と、難燃剤としてメラミン樹脂粉体を単独で含む実施例３０とを比較すると、難燃剤としてメラミン樹脂粉体を単独で含む実施例３０は、難燃剤としてメラミン樹脂粉体と液体難燃剤を含む実施例４６〜実施例４９よりも熱伝導率、表面抵抗率及び粘弾性において、よい結果が得られた。
【００５０】
実施例５０〜実施例５２は、実施例３０（イソシアネートインデックス１００）の配合において、整泡剤の種類を異ならせた例である。実施例５０と実施例５１の測定結果は、見掛け密度が何れも７１ｋｇ／ｍ３と好ましい値であり、他の測定項目はより好ましい結果（範囲）であった。
また、実施例５２は、実施例３０、実施例５０及び実施例５１とは異なる軟質スラブ用シリコーン整泡剤（動粘度９２０ｍｍ２／ｓ（２５℃））を使用した例である。実施例５２は、難燃性が厚み４ｍｍにおいてＨＦ−１不合格となり、実施例３０、５０、５１と比較すると低下したが、その他の測定項目はより好ましい結果（範囲）であった。
【００５１】
実施例５３は、実施例３０（イソシアネートインデックス１００）の配合において、整泡剤（シリコーン系）を含まない例である。実施例５３の測定結果は、見掛け密度が何れも７５ｋｇ／ｍ３と好ましい値であり、他の測定項目は好ましい結果（範囲）、あるいはより好ましい結果（範囲）であった。整泡剤（シリコーン系）を含まない実施例５３と整泡剤（シリコーン系）を含む実施例３０とを比較すると、整泡剤（シリコーン系）を含む実施例３０は、整泡剤（シリコーン系）を含まない実施例５３よりも、熱伝導率及び表面抵抗率において、よい結果が得られた。
【００５２】
比較例１〜比較例６は、ポリオールを低分子量ポリオールのみで構成した例である。比較例１〜比較例６は、発泡後におけるポリウレタンフォームのシュリンク（収縮）が大きく、良好な発泡体が得られなかったため、見掛け密度等の測定を行うことができなかった。
【００５３】
比較例７と比較例８は、低分子量ポリオールの量を本発明の範囲よりも少量とし、高分子量ポリオールの量を本発明の範囲よりも多くした例であり、粘弾性のピーク温度が−１．６℃〜−４．７℃であり、好ましい範囲よりも低い温度であり、ピーク温度におけるｔａｎδも０．５０未満と低かった。
【００５４】
比較例９は、実施例３０（イソシアネートインデックス１００）の配合においてメラミン樹脂粉体の量を本発明の範囲を超える量とした例である。比較例９は、発泡途中にダウン（発泡不良）を生じ、発泡体が得られなかったため、見掛け密度等の測定を行うことができなかった。
【００５５】
比較例１０〜比較例１２は、実施例４６〜実施例４９の配合において液体難燃剤の量を本発明の範囲を超える量とした例である。液体難燃剤の量が本発明の範囲を超える比較例１０〜比較例１２は難燃性が厚み４ｍｍでＨＦ−２にしか合格しなくなり（ＨＦ−１不合格）、しかも熱伝導率、表面抵抗率及び粘弾性が何れも好ましい範囲外であり、劣っていた。
【００５６】
比較例１３と比較例１４は、実施例３０（イソシアネートインデックス１００）の配合において、メラミン樹脂粉体の量を０質量部とし、その代わりに液体の難燃剤（難燃剤４）を単独使用した例である。メラミン樹脂粉体を含まない比較例１３と比較例１４は、難燃性が厚み４ｍｍでＨＦ−２にしか合格しなくなり（ＨＦ−１不合格）、しかも熱伝導率、表面抵抗率及び粘弾性が何れも好ましい範囲外であり、劣っていた。
【００５７】
比較例１５は、実施例３０（イソシアネートインデックス１００）の配合において、イソシアネートインデックスを本発明の範囲未満とした例である。比較例１５は、発泡途中にダウン（発泡不良）を生じ、発泡体が得られなかったため、見掛け密度等の測定を行うことができなかった。
比較例１６は、実施例３０（イソシアネートインデックス１００）の配合において、イソシアネートインデックスを本発明の範囲を超える値にした例である。比較例１６は、発泡後にポリウレタンフォームのシュリンク（収縮）が大きく、良好な発泡体が得られなかったため、見掛け密度等の測定を行うことができなかった。
【００５８】
比較例１７は、実施例３０（イソシアネートインデックス１００）の配合において発泡剤（水）の量を増やして見掛け密度を本発明の範囲未満にした例である。比較例１７は、熱伝導率が好ましい範囲未満となり、熱伝導性に劣っていた。
比較例１８は、実施例３０（イソシアネートインデックス１００）の配合において発泡剤（水）の量を減らして見掛け密度を本発明の範囲を超える値にした例である。比較例１８は、難燃性が、厚み１ｍｍ及び４ｍｍの何れにおいてもＨＦ−１不合格になった。
【００５９】
比較例１９は、実施例３０（イソシアネートインデックス１００）の配合においてイソシアネートとしてイソシアネート２（ＭＤＩ）を使用した例であり、難燃性が、厚み１ｍｍ及び４ｍｍの何れにおいてもＨＦ−１不合格になった。
【００６０】
このように、本発明のポリウレタンフォームは、ノンハロゲンで難燃性、熱伝導率、表面抵抗率及び制振性が良好なものであり、ハードディスクの制振材として好適である。