(57)【要約】    【課題】軟化温度の異なる樹脂組成物で形成されたポリスチレン系樹脂発泡層どうしを積層させた積層発泡シートで、強度に優れた熱成形品の形成が容易な積層発泡シートを提供すること。    【解決手段】熱成形に用いられ、第一ポリスチレン系樹脂発泡層と該第一ポリスチレン系樹脂発泡層よりも高い軟化温度を有する樹脂組成物で形成された第二ポリスチレン系樹脂発泡層との少なくとも２層のポリスチレン系樹脂発泡層が積層されてなり、前記第一ポリスチレン系樹脂発泡層と前記第二ポリスチレン系樹脂発泡層との見掛け密度が所定の関係を有する積層発泡シートを提供する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱成形に用いられ、第一ポリスチレン系樹脂発泡層と該第一ポリスチレン系樹脂発泡層よりも高い軟化温度を有する樹脂組成物で形成された第二ポリスチレン系樹脂発泡層との少なくとも２層のポリスチレン系樹脂発泡層が積層されてなり、
前記第一ポリスチレン系樹脂発泡層と前記第二ポリスチレン系樹脂発泡層との平均見掛け密度が０．０５ｇ／ｃｍ3以上０．２ｇ／ｃｍ3以下で、前記第一ポリスチレン系樹脂発泡層単独の見掛け密度が０．０５ｇ／ｃｍ3以上０．３ｇ／ｃｍ3以下であり、
前記第二ポリスチレン系樹脂発泡層は、ポリスチレン系樹脂１００質量部に対してポリフェニレンエーテル系樹脂を１０質量部以上５０質量部以下の割合で含有する前記樹脂組成物によって見掛け密度が０．０４ｇ／ｃｍ3以上０．２ｇ／ｃｍ3以下となるように形成され且つ前記第一ポリスチレン系樹脂発泡層の見掛け密度に対して０．１５倍以上０．９倍以下の見掛け密度を有していることを特徴とする積層発泡シート。
【請求項２】
全体に占める前記第二ポリスチレン系樹脂発泡層の質量割合が２０質量％以上８０質量％以下である請求項１記載の積層発泡シート。
【請求項３】
前記第一ポリスチレン系樹脂発泡層と前記第二ポリスチレン系樹脂発泡層とが共押出法によって積層一体化されている請求項１又は２記載の積層発泡シート。
【請求項４】
熱可塑性樹脂フィルム層をさらに有し、少なくとも一方の表面が前記熱可塑性樹脂フィルム層で形成されている請求項１乃至３のいずれか１項に記載の積層発泡シート。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の積層発泡シートが熱成形されてなる熱成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱成形に用いられる積層発泡シート、及び、該積層発泡シートが熱成形されてなる熱成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリスチレン系樹脂組成物をサーキュラーダイから押出発泡させることによって得られたポリスチレン系樹脂発泡シートや、共押出法により２種類のポリスチレン系樹脂組成物をサーキュラーダイの内側及び外側から同時に押出発泡させて得られる積層発泡シートは、真空成形などの熱成形によって成形品を作製する際の原材料として広く用いられている。
特に前記積層発泡シートは、２層のポリスチレン系樹脂発泡層を有することから単層構造のポリスチレン系樹脂発泡シートに比べて、一面側とその反対側となる他面側とにそれぞれ異なる特性を賦与することが容易で、トレー容器、カップ容器、丼容器などといった食品用容器において、容器内外にそれぞれ求められる特性を賦与することが容易であることからこの種の熱成形品の原材料として広く用いられている。
【０００３】
ところで、下記特許文献１に示すようにポリスチレン系樹脂を含む樹脂組成物の軟化温度を向上させて熱変形温度を向上させる手法としてポリフェニレンエーテル系樹脂を添加する方法が従来知られており、耐熱性の要求が高まっている食品用容器などにおいては、ポリスチレン系樹脂とともにポリフェニレンエーテル系樹脂を含有させたポリスチレン系樹脂発泡シートをその原材料とすることが検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０９４９１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ポリスチレン系樹脂発泡シートを熱成形して作製される食品用容器においては、通常、耐熱性が求められるのは容器内側で容器外側には内側ほどの耐熱性に対する要求がなされていないこと、及び、前記ポリフェニレンエーテル系樹脂が一般的なポリスチレン系樹脂に比べて高価であることなどから単層構造のポリスチレン系樹脂発泡シートに代えて少なくとも２層のポリスチレン系樹脂発泡層を有する積層発泡シートを用い片方のポリスチレン系樹脂発泡層にのみポリフェニレンエーテル系樹脂を含有させることが近年検討され始めている。
【０００６】
しかし、積層発泡シートの一方のポリスチレン系樹脂発泡層にポリフェニレンエーテル系樹脂を含有させて他方よりも軟化温度の高い樹脂組成物で一方のポリスチレン系樹脂発泡層を形成させると、当該積層発泡シートを熱成形して得られる熱成形品を強度に優れたものとすることが困難になるという問題を有している。
即ち、従来、軟化温度の異なる樹脂組成物で形成されたポリスチレン系樹脂発泡層どうしを積層させた積層発泡シートは、強度に優れた熱成形品の形成が困難であるという問題を有しており、本発明は、このような問題を解決することを課題としている。
なお、このような課題は、食品用容器の形成に用いられる積層発泡シートにおいてのみ存在するものではなく、熱成形に利用される積層発泡シートに広く共通する課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者が、上記問題を解決すべく鋭意検討を行った結果、熱成形品の製造に際しては、積層発泡シートを熱変形可能な温度まで加熱する二次発泡の工程と、該二次発泡させた積層発泡シートを成形型で成形する工程とが連続実施されるのが一般的であるが、前記のように一方のポリスチレン系樹脂発泡層にポリフェニレンエーテル系樹脂を含有させて他方よりも軟化温度の高い樹脂組成物で一方のポリスチレン系樹脂発泡層を形成させると、２つのポリスチレン系樹脂発泡層の間で二次発泡性を異ならせることを見出した。
【０００８】
より具体的には、本発明者は、ポリフェニレンエーテル系樹脂を含有する軟化温度の高い樹脂組成物で形成されたポリスチレン系樹脂発泡層に比べて軟化温度の低い樹脂組成物で形成された他方のポリスチレン系樹脂発泡層の方が二次発泡を早期に開始し易いことから２層のポリスチレン系樹脂発泡層を同程度の見掛け密度としておくと熱成形品における両者の見掛け密度に隔たりが生じ易くなることや、二次発泡に際して２層のポリスチレン系樹脂発泡層の界面に応力が加わって気泡膜の極度な薄肉化や場合によっては破断を生じるおそれがあることが熱成形品に強度を発揮させ難い原因となっていることを見出して本発明を完成させるに至ったものである。
【０００９】
即ち、積層発泡シートに係る本発明は、熱成形に用いられ、第一ポリスチレン系樹脂発泡層と該第一ポリスチレン系樹脂発泡層よりも高い軟化温度を有する樹脂組成物で形成された第二ポリスチレン系樹脂発泡層との少なくとも２層のポリスチレン系樹脂発泡層が積層されてなり、前記第一ポリスチレン系樹脂発泡層と前記第二ポリスチレン系樹脂発泡層との平均見掛け密度が０．０５ｇ／ｃｍ3以上０．２ｇ／ｃｍ3以下で、前記第一ポリスチレン系樹脂発泡層単独の見掛け密度が０．０５ｇ／ｃｍ3以上０．３ｇ／ｃｍ3以下であり、前記第二ポリスチレン系樹脂発泡層は、ポリスチレン系樹脂１００質量部に対してポリフェニレンエーテル系樹脂を１０質量部以上５０質量部以下の割合で含有する前記樹脂組成物によって見掛け密度が０．０４ｇ／ｃｍ3以上０．２ｇ／ｃｍ3以下となるように形成され且つ前記第一ポリスチレン系樹脂発泡層の見掛け密度に対して０．１５倍以上０．９倍以下の見掛け密度を有していることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、第一ポリスチレン系樹脂発泡層と第二ポリスチレン系樹脂発泡層との少なくとも２層のポリスチレン系樹脂発泡層が積層されてなる積層発泡シートにおいて、第一ポリスチレン系樹脂発泡層よりも高い軟化温度を有する樹脂組成物で形成された第二ポリスチレン系樹脂発泡層の方が見掛け密度小さく形成されていることから、熱成形に際して比較的二次発泡性に優れた第一ポリスチレン系樹脂発泡層の見掛け密度を第二ポリスチレン系樹脂発泡層の見掛け密度に近似させることが容易で、且つ、第一ポリスチレン系樹脂発泡層と第二ポリスチレン系樹脂発泡層との界面において二次発泡時に応力が生じることを抑制させることができる。
即ち、本発明によれば熱成形品に優れた強度を容易に付与させ得る。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の好ましい実施の形態について、最表面側から順に、第一樹脂フィルム層、第一ポリスチレン系樹脂発泡層、第二ポリスチレン系樹脂発泡層、及び、第二樹脂フィルム層の４層構造を有する熱成形用の積層発泡シートを例にして説明する。
また、以下においては、第一ポリスチレン系樹脂発泡層と第二ポリスチレン系樹脂発泡層とのそれぞれを構成する樹脂が押出機で発泡剤とともに溶融混練され、これらが一つのサーキュラーダイから同時に押出発泡される共押出が実施されて積層一体化されたものの両面にさらに樹脂フィルムが積層されて前記４層構造が形成された積層発泡シートを例にして本発明の好ましい実施の形態について説明する。
【００１２】
なお、本実施形態の前記積層発泡シートは、最表面側に配された第一樹脂フィルム層に背面側から接する第一ポリスチレン系樹脂発泡層の形成に用いられている樹脂組成物（以下「第一樹脂組成物」ともいう）よりも軟化温度が高い樹脂組成物で前記第一ポリスチレン系樹脂発泡層に背面側から接する第二ポリスチレン系樹脂発泡層が形成されている。
該第二ポリスチレン系樹脂発泡層の形成に用いられる前記樹脂組成物（以下「第二樹脂組成物」ともいう）は、ポリスチレン系樹脂を主成分として、さらにポリフェニレンエーテル系樹脂を含有することで前記第一樹脂組成物よりも高い軟化温度を有している。
【００１３】
本実施形態における前記第一樹脂組成物は、ベース樹脂と、該ベース樹脂を発泡状態にさせるための成分と、その他の添加剤とを含有している。
前記第一樹脂組成物のベース樹脂は、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、クロロスチレン、エチルスチレン、ｉ−プロピルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ジメチルスチレン、ブロモスチレンなどのスチレン系単量体の単独重合体又はこれらの共重合体などのポリスチレン系樹脂とすることができる。
【００１４】
また、前記第一樹脂組成物のベース樹脂は、前記スチレン系単量体を主たる成分（例えば、５０質量％以上の含有率）とするものであれば、上記スチレン系単量体と、このスチレン系単量体と共重合可能なビニル単量体との共重合体たるポリスチレン系樹脂であってもよく、このようなビニル単量体としては、例えば、ｏ−ジビニルベンゼン、ｍ−ジビニルベンゼン、ｐ−ジビニルベンゼン等のジビニルベンゼン、１，２−ブタジエン、１，３−ブタジエン、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等のアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート等の多官能性単量体；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロニトリル、無水マレイン酸、ジメチルマレエート、ジメチルフマレート、ジエチルフマレート、エチルフマレート、及びアクリルアミドなどが挙げられる。
なお、この「（メタ）アクリレート」などにおける「（メタ）アクリ・・・」とは「アクリ・・・」又は「メタクリ・・・」を意味している。
【００１５】
なかでも、比較的安価でありながら多数のグレードのものが市販されており、前記第一ポリスチレン系樹脂発泡層の特性の調整が容易となる点において前記ベース樹脂は、汎用ポリスチレン樹脂（ＧＰＰＳ）などと称されるスチレンホモポリマーか、又は、耐衝撃性ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）などと称されるポリブタジエンなどのゴム成分をスチレン以外に少量含有するものを採用することが好ましい。
【００１６】
なお、要すれば、前記第一樹脂組成物には、前記ポリスチレン系樹脂以外の他の樹脂を含有させることができる。
例えば、前記第一樹脂組成物は、前記第二樹脂組成物に比べて少ない割合でポリフェニレンエーテル系樹脂を含有させるなどして第二樹脂組成物よりも低い軟化温度を有するようにさせても良い。
また、ポリプロピレン系樹脂やポリエチレン系樹脂などの一般的なポリスチレン系樹脂とは相溶性の低い樹脂を前記第一樹脂組成物に含有させることも可能であるが、このような樹脂をそのまま過度に含有させると第一ポリスチレン系樹脂発泡層の連続気泡率を増大させてしまうおそれを有する。
従って、ポリプロピレン系樹脂やポリエチレン系樹脂などのポリオレフィン系樹脂を第一樹脂組成物に含有させる場合には、このポリオレフィン系樹脂とポリスチレン系樹脂との相溶化剤としての機能を期待することができるスチレン系熱可塑性エラストマーなどをさらに含有させることが好ましい。
【００１７】
上記のような樹脂を発泡させるべく前記第一樹脂組成物に含有させる成分としては、気泡調整剤や発泡剤が挙げられ、該気泡調整剤として、例えば、タルク、マイカ、シリカ、珪藻土、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カリウム、硫酸バリウム、ガラスビーズなどの無機化合物粒子、ポリテトラフルオロエチレンなどの有機化合物粒子などを第一樹脂組成物に含有させ得る。
【００１８】
前記発泡剤としては、プロパン、ノルマルブタン、イソブタン、ノルマルペンタン、イソペンタン、ノルマルヘキサン、イソヘキサン等の脂肪族炭化水素、シクロブタン、シクロペンタン等の環式脂肪族炭化水素といった炭化水素系の発泡剤が好ましく、なかでも第一樹脂組成物に含有させる発泡剤としては、ノルマルブタンとイソブタンとの混合ブタンが好ましい。
【００１９】
また、前記第一樹脂組成物には、その他の添加剤として、抗菌剤、防カビ剤、帯電防止剤、老化防止剤、酸化防止剤、顔料などを適宜含有させることができる。
【００２０】
なお、前記第一樹脂組成物は、前記第二ポリスチレン系樹脂発泡層を形成する第二樹脂組成物に比べて低い軟化温度を有することが重要であり、例えば、ＪＩＳ  Ｋ７２０６「プラスチック―熱可塑性プラスチック―ビカット軟化温度（ＶＳＴ）試験方法」（Ｂ法、５０℃／ｈ）に準拠して測定されるビカット軟化温度が１００℃以上１０５℃以下であることが好ましい。
【００２１】
また、前記第一樹脂組成物によって形成させる前記第一ポリスチレン系樹脂発泡層は、前記第二ポリスチレン系樹脂発泡層よりも見掛け密度が高いことが重要であり、ＪＩＳ Ｋ７２２２：１９９９「発泡プラスチック及びゴム−見掛け密度の測定」が０．０５ｇ／ｃｍ3以上０．３ｇ／ｃｍ3以下であることが好ましい。
【００２２】
このような第一ポリスチレン系樹脂発泡層に対し、前記第二ポリスチレン系樹脂発泡層は、その形成に用いられる前記第二樹脂組成物にポリフェニレンエーテル系樹脂を所定量含有させていることが重要な要素となる。
より詳しくは、前記第二樹脂組成物は、その樹脂成分の主成分がポリスチレン系樹脂で該ポリスチレン系樹脂１００質量部に対してポリフェニレンエーテル系樹脂を１０質量部以上５０質量部以下の割合で含有することが当該積層発泡シートを熱成形して得られる熱成形品に優れた耐熱性を賦与する上において重要である。
【００２３】
当該第二樹脂組成物に含有させるポリスチレン系樹脂は、前記第一樹脂組成物において例示のものと同様のものとすることができる。
なお、第二樹脂組成物の主成分たるポリスチレン系樹脂は、ポリフェニレンエーテル系樹脂との相溶性を勘案するとＧＰＰＳが好適である。
【００２４】
本実施形態において第二樹脂組成物に含有させるポリフェニレンエーテル系樹脂は、通常、次の一般式で表されるものの１種以上を採用することができる。
【００２５】
【化１】
2014168861.tif 000002
ここでＲ1及びＲ2は、炭素数１〜４のアルキル基又はハロゲン原子を示し、ｎは、重合度を表す正の整数である。
【００２６】
前記ポリフェニレンエーテル系樹脂について、より具体的に例示すれば、ポリ（２，６−ジメチルフェニレン−１，４−エーテル）、ポリ（２，６−ジエチルフェニレン−１，４−エーテル）、ポリ（２，６−ジクロルフェニレン−１，４−エーテル）等が用いられ得る。
また、上記の一般式における重合度“ｎ”は、通常１０〜５０００の範囲内である。
通常、ＧＰＰＳのビカット軟化温度は、１０２℃前後であるが、上記のようなポリフェニレンエーテル系樹脂をＧＰＰＳ１００質量部に対して１０〜５０質量部含有させることにより、ビカット軟化温度を１１０〜１５５℃の範囲に向上させることができる。
【００２７】
なお、本実施形態の第二樹脂組成物には、前記第一樹脂組成物と同様に発泡のための成分やその他の添加剤等を適宜含有させることができるが、なかでも第二樹脂組成物には、ポリフェニレンエーテル系樹脂に由来する臭気を低減化させるべく消臭剤を含有させることが好ましい。
該消臭剤としては、例えば、ハイドロタルサイト焼成物を主成分としたハイドロタルサイト系消臭剤、ゼオライト系消臭剤、及び、リン酸ジルコニウム系消臭剤などが用いられうる。
なかでも、ハイドロタルサイト焼成物は、前記ポリフェニレンエーテル系樹脂特有の臭気を除去する能力が高く、本実施形態においては、このハイドロタルサイト焼成物を第二樹脂組成物に含有させる消臭剤として採用することが好ましい。
特に、本実施形態の積層発泡シートの用途が食品用容器のような場合においては、前記ハイドロタルサイト焼成物を消臭剤として含有させることが好ましい。
【００２８】
なお、前記のように第二樹脂組成物は、前記第一ポリスチレン系樹脂発泡層を形成する第一樹脂組成物に比べて高い軟化温度を有することが重要であり、例えば、前記のビカット軟化温度が１０５℃を超え１５５℃以下であることが好ましい。
【００２９】
また、前記第二樹脂組成物によって形成させる前記第二ポリスチレン系樹脂発泡層は、前記第一ポリスチレン系樹脂発泡層よりも見掛け密度が低いことが重要であり、ＪＩＳ Ｋ７２２２：１９９９「発泡プラスチック及びゴム−見掛け密度の測定」が０．０４ｇ／ｃｍ3以上０．２ｇ／ｃｍ3以下であることが好ましい。
【００３０】
そして、本実施形態の積層発泡シートは、前記第一ポリスチレン系樹脂発泡層と前記第二ポリスチレン系樹脂発泡層との平均見掛け密度が０．０５ｇ／ｃｍ3以上０．２ｇ／ｃｍ3以下であることが好ましく、熱成形品に優れた強度を発揮させる上において、前記第二ポリスチレン系樹脂発泡層の見掛け密度をＸ（ｇ／ｃｍ3）、前記第一ポリスチレン系樹脂発泡層の見掛け密度をＹ（ｇ／ｃｍ3）とした場合に第二ポリスチレン系樹脂発泡層の見掛け密度の第一ポリスチレン系樹脂発泡層の見掛け密度に対する比率（Ｘ／Ｙ）を０．１５以上０．９以下とすることが重要である。
なお、本発明の効果をより顕著に発揮させる上においては、前記比率（Ｘ／Ｙ）は、０．１５以上０．６以下であることが好ましい。
【００３１】
また、第二ポリスチレン系樹脂発泡層は、本実施形態の積層発泡シートに対して優れた耐熱性を賦与する上において、積層発泡シート全体に占める質量割合が２０質量％以上８０質量％以下となるように形成されることが好ましい。
【００３２】
そして、本実施形態の積層発泡シートは、前記第一ポリスチレン系樹脂発泡層と前記第二ポリスチレン系樹脂発泡層との間に優れた接着性を発揮させる上において前記第一ポリスチレン系樹脂発泡層と前記第二ポリスチレン系樹脂発泡層とが共押出法によって積層一体化されている。
【００３３】
本実施形態の積層発泡シートにおける前記第一樹脂フィルム層は、例えば、前記第一ポリスチレン系樹脂発泡層の第二ポリスチレン系樹脂発泡層が接着されている面とは逆側の面に熱可塑性樹脂フィルムを積層させて形成させることができる。
また、同様に前記前記第二樹脂フィルム層は、第二ポリスチレン系樹脂発泡層の第一ポリスチレン系樹脂発泡層が接着されている面とは逆側の面に熱可塑性樹脂フィルムを積層させて形成させることができる。
【００３４】
前記第一樹脂フィルム層や前記第二樹脂フィルム層は、その形成材料が特に限定されるものではないが、例えば、５μｍ〜２００μｍ程度の厚みを有する延伸ポリスチレン系樹脂（ＯＰＳ）フィルムや、ポリプロピレン系樹脂フィルムとポリスチレン系樹脂（ＣＰＳ）フィルムとをドライラミネートしたラミネートフィルムなど用いて形成させることができる。
【００３５】
なかでも、ポリプロピレン系樹脂は、ポリスチレン系樹脂に比べて耐熱性や耐油性に優れていることから、前記第二ポリスチレン系樹脂発泡層側には前記ラミネートフィルムを使って、表面が前記ポリプロピレン系樹脂フィルムとなるように前記第二樹脂フィルム層を形成させることが好ましい。
【００３６】
なお、前記第一樹脂フィルム層や前記第二樹脂フィルム層は、前記第一ポリスチレン系樹脂発泡層と前記第二ポリスチレン系樹脂発泡層とが積層一体化されたものに対して加熱ロールを使ってＯＰＳフィルムやラミネートフィルムを加熱しながら圧接させる一般的な熱ラミネーション法によって形成させることができる。
【００３７】
このような熱ラミネーションに際しては、第一ポリスチレン系樹脂発泡層や第二ポリスチレン系樹脂発泡層に熱が加わって発泡を生じさせるおそれがある上に加熱ロールによって圧縮力が加わることで第一ポリスチレン系樹脂発泡層と第二ポリスチレン系樹脂発泡層との界面に応力が加わりやすい状態となって当該界面にダメージを与えやすい状況になるものの本実施形態の積層発泡シートは第一ポリスチレン系樹脂発泡層と第二ポリスチレン系樹脂発泡層とが所定の発泡状態になっていることから、熱ラミネート後の積層発泡シートに前記界面における剥離を生じさせたり、前記界面において第一ポリスチレン系樹脂発泡層側の気泡膜が薄く延びた状態になって二次発泡や熱成形に際して前記界面に剥離を生じさせたりするおそれを低減させることができる。
【００３８】
この点に関し、さらに詳細に説明すると、前記第二樹脂組成物に比べて第一樹脂組成物の方が軟化温度が低いために積層発泡シートに熱が加わった際には、第一ポリスチレン系樹脂発泡層側が第二ポリスチレン系樹脂発泡層よりも先行して気泡を膨張させ易い状況になる。
このとき、例えば、第二ポリスチレン系樹脂発泡層の見掛け密度が第一ポリスチレン系樹脂発泡層の見掛け密度と同程度か或いは大きくなっていると第一ポリスチレン系樹脂発泡層と第二ポリスチレン系樹脂発泡層との間で応力による変形性に大きな隔たりを生じさせることになる。
そうすると第一ポリスチレン系樹脂発泡層の気泡が膨張しようとする力が層間に集中して作用することになり、第二ポリスチレン系樹脂発泡層との界面近くにおける第一ポリスチレン系樹脂発泡層の気泡膜が薄く引き延ばされた状態になり易く、その状況が過度に進行すると層間剥離を招くこととなる。
【００３９】
一方で、本実施形態の積層発泡シートにおいては、第二ポリスチレン系樹脂発泡層の見掛け密度が第一ポリスチレン系樹脂発泡層の見掛け密度に比べて十分小さくなっているために層間における応力緩和を期待することができ、熱ラミネートや二次発泡などといった加熱工程における層間剥離の発生を抑制させ得る。
このように層間剥離や層間において気泡膜が薄く引き延ばされることが抑制されることから、本実施形態における積層発泡シートは、強度に優れた熱成形品を容易に作製することができる。
【００４０】
さらに、本実施形態の積層発泡シートは、上記のような４層構成とする際に、第二ポリスチレン系樹脂発泡層側の熱ラミネート温度を、第一ポリスチレン系樹脂発泡層側の熱ラミネート温度よりも高温にしたり、二次発泡時の加熱温度を第二ポリスチレン系樹脂発泡層側が第一ポリスチレン系樹脂発泡層側に比べて高温となるようにすることで前記層間剥離をより確実に抑制させることができる。
【００４１】
なお、本実施形態の積層発泡シートを熱成形して食品用容器などの熱成形品を作製する方法は、特に限定されるものではなく、例えば、真空成形、圧空成形などといった一般的な方法を採用することができる。
このような熱成形によって前記食品用容器を形成させる場合であれば、一般的に耐熱性が求められる容器内側が第二ポリスチレン系樹脂発泡層となり、容器外側が第一ポリスチレン系樹脂発泡層となるように形成させることが好ましい。
【００４２】
なお、本実施形態においては、４層構造の積層発泡シートを例示しているが、第一樹脂フィルム層から第二ポリスチレン系樹脂発泡層までの３層構造を有する積層発泡シートや、第一ポリスチレン系樹脂発泡層から第二樹脂フィルム層までの３層構造を有する積層発泡シート、或いは、第一ポリスチレン系樹脂発泡層と第二ポリスチレン系樹脂発泡層との２層構造を有する積層発泡シートも本発明の意図する範囲のものである。
また、ここでは詳述しないが、積層発泡シートの形成材料や製造設備、製造方法といったことに関して従来公知の技術事項は、本発明の効果が著しく損なわれない範囲において本発明において適宜採用が可能なものである。
【実施例】
【００４３】
次に実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４４】
（実施例１）
第二ポリスチレン系樹脂発泡層を形成させるための原料樹脂として、ポリフェニレンエーテル系樹脂（ＰＰＥ）とポリスチレン系樹脂（ＰＳ）との混合物（商品名「ノリルＥＦＮ４２３０」  サビック社製  ＰＰＥ／ＰＳ＝７０／３０）３０質量部と、ＧＰＰＳ（商品名「ＸＣ−５１５」、ビカット軟化温度１０２℃、ＤＩＣ社製）７０質量部との質量割合で含有する混合樹脂を用意し、この混合樹脂１００質量部に対する割合が１．０質量部となるように気泡調整剤（タルク練り込みマスターバッチ、商品名「ＤＳＭ１４０１Ａ」、東洋スチレン社製）を前記混合樹脂とともにバッチ式連続混合装置に投入して均一に混和した後、スクリュー径９０ｍｍと１１５ｍｍのタンデム押出機の上流側の押出機（スクリュー径９０ｍｍ）のホッパーに供給した。
押出機のシリンダー温度は、最高設定温度を３００℃とし、発泡剤として混合ブタン約５．０質量部（対前記混合樹脂１００質量部）を押出機の途中において加えて前記混合樹脂などとともに溶融混練をし、得られた溶融混練物を１２０ｋｇ／ｈの割合で前記タンデム押出機の下流側に接続された合流金型に供給した。
【００４５】
一方、第一ポリスチレン系樹脂発泡層を形成させるための原料樹脂として、ＧＰＰＳ（商品名「ＸＣ−５１５」、ＤＩＣ社製）を用意した。
このＧＰＰＳ１００質量部に対する割合が０．８質量部となるように気泡調整剤（前記の「ＤＳＭ１４０１Ａ」）を前記ＧＰＰＳとともにバッチ式連続混合装置に投入して均一に混和した後、スクリュー径９０ｍｍと１１５ｍｍのタンデム押出機の上流側の押出機（スクリュー径９０ｍｍ）のホッパーに供給した。
押出機のシリンダー温度は、最高設定温度を２４０℃とし、発泡剤として混合ブタン約３．８質量部（対ＧＰＰＳ１００質量部）を押出機の途中において加えて前記ＧＰＰＳなどとともに溶融混練をし、得られた溶融混練物を１２０ｋｇ／ｈの割合で前記タンデム押出機の下流側に接続された前記合流金型に供給した。
【００４６】
合流金型に供給された上記２種類の樹脂組成物を、当該合流金型内で合流、積層したのち口径１２５ｍｍの円形のダイに供給し、ダイのスリットを通して、内側が第二ポリスチレン系樹脂発泡層、外側が第一ポリスチレン系樹脂発泡層となるように円筒形に押出させて円筒状発泡体を形成させた直後に、この円筒状発泡体の内側と外側とにエアーを吹き付けて冷却した。
エアー温度は２７℃とし、吹き付け量は、内側の第二ポリスチレン系樹脂発泡層側では積層発泡シートの単位面積当たりの吹き付け量が０．０９ｍ3／ｍ2、外側の第一ポリスチレン系樹脂発泡層側では０．０７ｍ3／ｍ2となるように調整した。
そして、冷却後の円筒状発泡体を切り開いて、第一の実施例に係る積層発泡シートを製造した。
当該積層発泡シートの第二ポリスチレン系樹脂発泡層は、厚みが１．１ｍｍ、見掛け密度が０．０５９ｇ／ｃｍ3 、坪量が６５ｇ／ｍ2であった。
また、当該積層発泡シートの第一ポリスチレン系樹脂発泡層は、厚みが０．５５ｍｍ、密度は０．１１８ｇ／ｃｍ3、坪量は６５ｇ／ｍ2であった。
さらに、当該積層発泡シートは、総厚みが１．６５ｍｍであり、全体の平均見掛け密度が０．０７９ｇ／ｃｍ3であり、坪量が１３０ｇ／ｍ2であった。
この積層発泡シートに熱ラミネートによって表面に熱可塑性樹脂フィルムを積層させた際における第一ポリスチレン系樹脂発泡層と第二ポリスチレン系樹脂発泡層との層間剥離の発生状況を目視にて観察し、層間剥離が見られなかった場合を「○」、見られた場合を「×」と判定した。
結果を、表１に示す。
【００４７】
（実施例２〜７）
第一ポリスチレン系樹脂発泡層や第二ポリスチレン系樹脂発泡層の見掛け密度や坪量を表１に示す通りとしたこと以外は実施例１と同様に積層発泡シートを作製して同様に層間剥離の状況を評価した。
結果を表１に示す。
【００４８】
【表１】
2014168861.tif 000003
【００４９】
次に、実施例１〜７の積層発泡シートを、下記表２に示す状態となるように二次発泡させ、その際に層間剥離が生じるかどうかを前記の熱ラミネートと同様に評価した。
結果を、併せて表２に示す。
【００５０】
【表２】
2014168861.tif 000004
【００５１】
（比較例１〜５）
第一ポリスチレン系樹脂発泡層や第二ポリスチレン系樹脂発泡層の見掛け密度や坪量を表３に示す通りとしたこと以外は実施例１と同様に積層発泡シートを作製して同様に層間剥離の状況を評価した。
なお、比較例３、５については押出機内の樹脂圧が過大となって良好な積層発泡シートを得ることができなかったために評価を行っていない。
また、実施例１と同様にこの比較例１、２、４の積層発泡シートを下記表４に示す状態となるように二次発泡させ、その際に層間剥離が生じるかどうかを評価した。
以上の結果を表３、４に示す。
【００５２】
【表３】
2014168861.tif 000005
【００５３】
【表４】
2014168861.tif 000006
【００５４】
なお、比較例４の積層発泡シートは、熱ラミネート後、及び、二次発泡後において層間剥離までは見られなかったものの熱成形を行った際に十分な容器強度が発揮されなかった。
【００５５】
以上のようなことからも、本発明によれば、二次発泡後においても第一ポリスチレン系樹脂発泡層と第二ポリスチレン系樹脂発泡層とを強固な接着状態とさせ得る積層発泡シートを得ることができ、強度に優れた熱成形品の形成が容易な積層発泡シートが提供され得ることがわかる。