(57)【要約】      （修正有）【課題】耐衝撃性、耐熱性、外観、流動性にも優れており、使用環境が厳しい自動車部品、電気・電子部品にも好適に用いることができ、加えて、地球環境にも配慮した熱可塑性樹脂組成物およびそれを成形してなる成形体を提供する。【解決手段】ポリ乳酸樹脂（Ａ）、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）、ポリラクトン樹脂（Ｃ）およびエポキシ基を有するアクリル系化合物（Ｄ）を含有する樹脂組成物であって、ポリ乳酸樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）の質量比率（Ａ）／（Ｂ）が２５／７５〜７５／２５であり、ポリ乳酸樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、ポリカプロラクトン樹脂（Ｃ）を３〜２０質量部含有し、ポリ乳酸樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、エポキシ基を有するアクリル系化合物（Ｄ）を１〜２０質量部含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸樹脂（Ａ）、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）、ポリラクトン樹脂（Ｃ）およびエポキシ基を有するアクリル系化合物（Ｄ）を含有する樹脂組成物であって、ポリ乳酸樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）の質量比率（Ａ）／（Ｂ）が２５／７５〜７５／２５であり、ポリ乳酸樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、ポリカプロラクトン樹脂（Ｃ）を３〜２０質量部含有し、ポリ乳酸樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、エポキシ基を有するアクリル系化合物（Ｄ）を１〜２０質量部含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
ポリ乳酸樹脂（Ａ）は、Ｄ体含有量が１．０モル％以下であるか、または９９．０モル％以上であることを特徴とする請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
さらにモノカルボジイミド化合物（Ｅ）を、ポリ乳酸樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、０．１〜５質量部含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなることを特徴とする成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、石油系製品への依存が低いポリ乳酸樹脂を用いながらも、耐熱性、耐衝撃性、流動性に優れ、多用途の各種製品に用いることができる熱可塑性樹脂組成物および同組成物を成形してなる成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保全の見地からポリ乳酸をはじめとする生分解性ポリエステル樹脂が注目されている。生分解性樹脂のなかでも、ポリ乳酸は耐熱性が高い樹脂の１つであり、大量生産が可能なためコストも安く、有用性が高い。さらに、ポリ乳酸はトウモロコシやサツマイモ等の植物を原料として製造することが可能で、石油等の枯渇資源の節約に貢献できる。
【０００３】
しかし、生分解性樹脂の中で耐熱性の高いポリ乳酸であっても、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ），アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合樹脂（ＡＢＳ）、ポリエステル樹脂などの汎用樹脂と比べると、耐熱性は必ずしも十分とはいえない。また、機械物性、とりわけ衝撃強度が低く、耐湿熱性も悪く、高温多湿環境では劣化が顕著で、汎用樹脂が使用されている自動車部品や、家電材などに使用する場合、その通常の最終製品に必要とされる寿命に到達する前にポリ乳酸樹脂の性能が低下してしまうという欠点があった。
【０００４】
そこで、このようなポリ乳酸樹脂の欠点を補うため、耐熱性の高いポリカーボネート樹脂との樹脂組成物が提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１では、ポリ乳酸樹脂と芳香族ポリカーボネート樹脂からなる樹脂組成物が提案されており、また、特許文献２では、ポリ乳酸と架橋ポリカーボネートを含む樹脂組成物が提案されている。いずれも、耐熱性の点ではポリ乳酸単独に比べ、実用的なレベルまで向上している。
【０００６】
しかしながら特許文献１では、耐熱性、機械物性の点からは、芳香族ポリカーボネート樹脂が５０％以上の配合が望ましいとされ、石油資源の節約という点では十分と言えない。また、ポリ乳酸とポリカーボネートを単純に溶融混練するだけでは、溶融粘度の差が大きいため、均一な相溶化が難しく、例えば、混練押出機のノズルから溶融樹脂が脈動を伴って吐出され、安定したペレット化が困難であるというような問題がある。また外観も悪いという問題がある。
【０００７】
特許文献２でも、ポリ乳酸樹脂の改質効果という点では、架橋ポリカーボネートの使用が望ましいとされ、直鎖状のポリカーボネートでは、大幅な耐衝撃性の改質効果は得られていない。また、成形性の点では、ポリ乳酸に比べ、ポリカーボネートは溶融粘度が高いため、厚み１ｍｍ未満の薄物の成形は難しい。架橋ポリカーボネートの場合は、さらに溶融粘度が高くなるため、実用的な成形材料としては好ましくない。
【０００８】
また、特許文献３には、ポリ乳酸樹脂とポリ乳酸以外の脂肪族ポリエステル樹脂との樹脂組成物において、変性オレフィン化合物を相溶化剤として使用することも提案されている。特許文献３では、ポリメタクリル酸メチルをグラフト共重合させた変性オレフィン化合物を相溶化剤として使用することが提案されている。しかしながら、耐熱性などは改善できても、外観については十分ではないという問題がある。
【０００９】
ポリ乳酸樹脂とポリカーボネート樹脂との樹脂組成物における他の問題点として、流動性がある。通常ポリカーボネート樹脂単体で用いる場合、成形温度は２５０℃以上でないと流動性の問題から成形加工性が向上しない。一方、ポリ乳酸樹脂単体で用いる場合、成形温度は、熱分解の懸念があるため、２４０℃を超えることは望ましくない。そこで、ポリ乳酸樹脂とポリカーボネート樹脂との樹脂組成物においては、ポリ乳酸樹脂成分の分解を防ぐために加工温度を２４０℃以下にする必要があり、樹脂組成物中のポリカーボネート樹脂の比率が高くなると、特に成形加工性が悪化するという問題があった。
【００１０】
さらに、特許文献４では、ポリ乳酸樹脂とポリカーボネート樹脂の相溶性を改善するため、多官能の反応系の相溶化剤として、エポキシ基を有する反応系相溶化剤を使用することも提案されている。
しかしながら、反応系の相溶化剤は、ポリ乳酸樹脂やポリカーボネート樹脂と反応して、分子量を増大させてしまうため、流動性が悪化するという問題があった。また外観を改良する効果も不十分であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平０７−１０９４１３号公報
【特許文献２】特開平１１−１４０２９２号公報
【特許文献３】特開２００１−１２３０５５公報
【特許文献４】特開２０１１−２０２００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記課題を解決するものであって、耐衝撃性、耐熱性、外観、流動性にも優れており、使用環境が厳しい自動車部品、電気・電子部品にも好適に用いることができ、加えて、地球環境にも配慮した熱可塑性樹脂組成物およびそれを成形してなる成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は上記課題を解決するために検討した結果、樹脂成分としてポリ乳酸樹脂、ポリカーボネート樹脂とともにポリラクトン樹脂、エポキシ基を有するアクリル系化合物を用いることで耐衝撃性、耐熱性、外観、流動性にも優れた樹脂組成物を得ることができることを見出し、本発明に到達した。
【００１４】
すなわち、本発明の要旨は以下のとおりである。
（１）ポリ乳酸樹脂（Ａ）、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）、ポリラクトン樹脂（Ｃ）およびエポキシ基を有するアクリル系化合物（Ｄ）を含有する樹脂組成物であって、ポリ乳酸樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）の質量比率（Ａ）／（Ｂ）が２５／７５〜７５／２５であり、ポリ乳酸樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、ポリカプロラクトン樹脂（Ｃ）を３〜２０質量部含有し、ポリ乳酸樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、エポキシ基を有するアクリル系化合物（Ｄ）を１〜２０質量部含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
（２）ポリ乳酸樹脂（Ａ）は、Ｄ体含有量が１．０モル％以下であるか、または９９．０モル％以上であることを特徴とする（１）記載の熱可塑性樹脂組成物。
（３）さらにモノカルボジイミド化合物（Ｅ）を、ポリ乳酸樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、０．１〜５質量部含有することを特徴とする（１）又は（２）に記載の熱可塑性樹脂組成物。
（４）（１）〜（３）のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなることを特徴とする成形体。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、耐衝撃性・耐熱性に優れるポリカーボネート樹脂と、ポリ乳酸樹脂とを含有するものであるため、ポリ乳酸樹脂の欠点である耐衝撃性・耐熱性の低さが十分に改良されたものとなる。そして、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ポリラクトン樹脂、エポキシ基を有するアクリル系化合物を含有しているので、両成分による相乗効果によりポリ乳酸樹脂とポリカーボネート樹脂の相溶性が向上し、さらに耐衝撃性・耐熱性向上効果が発現し、外観も改善される。さらに、ポリラクトン樹脂による可塑化効果により、流動性にも優れた熱可塑性樹脂組成物が得られる。
【００１６】
また、樹脂組成物中にモノカルボジイミド化合物を含有させることにより、流動性を損なうことなく、樹脂組成物の耐湿熱性をも向上させることが可能となる。
【００１７】
このように、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、耐熱性、耐衝撃性、外観、流動性、さらには耐湿熱性にも優れており、かつ天然物由来の樹脂であるポリ乳酸を利用しているので石油系製品への依存度が低く、地球環境にも配慮したものである。そして、本発明の熱可塑性樹脂組成物は射出成形等により各種成形体とすることができる。
【００１８】
本発明の成形体は、上記のような本発明の樹脂組成物を成形してなるものであるため、各種の機械部品、電気・電子部品、建築部材、自動車部品や日用品等の各種用途に好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の熱可塑性樹脂組成物〔以下、組成物（Ｘ）と略称することがある〕は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）、ポリラクトン樹脂（Ｃ）およびエポキシ基を有するアクリル系化合物（Ｄ）を含有する。
【００２０】
まず、ポリ乳酸樹脂（Ａ）について説明する。
ポリ乳酸樹脂（Ａ）とは、ポリ（Ｌ−乳酸）、ポリ（Ｄ−乳酸）、これらの混合物または共重合体のことをいう。
【００２１】
ポリ乳酸樹脂（Ａ）は脂肪族ポリエステルの中では耐熱性が高いものであるが、さらに耐熱性を向上させるために、ポリ乳酸樹脂（Ａ）のＤ体含有量が、１．０モル％以下であるか、または９９．０モル％以上であることが好ましい。このようなポリ乳酸樹脂（Ａ）の中でも、Ｄ体含有量が０．１〜０．６モル％であるか、または、９９．４〜９９．９モル％であるものがより好ましい。Ｄ体含有量が上記の範囲を満足するポリ乳酸樹脂（Ａ）は、結晶性に優れることにより、耐熱性が向上し、かつ結晶化速度も向上するので、成形サイクルが短くなり成形性にも優れるものとなる。
【００２２】
ポリ乳酸樹脂（Ａ）のＤ体含有量とは、ポリ乳酸樹脂（Ａ）を構成する総乳酸単位のうち、Ｄ−乳酸単位が占める割合（モル％）をいうものである。したがって、例えば、Ｄ体含有量が１．０モル％のポリ乳酸樹脂の場合、このポリ乳酸樹脂においては、Ｄ−乳酸単位が占める割合が１．０モル％であり、Ｌ−乳酸単位が占める割合が９９．０モル％である。
【００２３】
本発明においては、ポリ乳酸樹脂（Ａ）のＤ体含有量は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）を分解して得られるＬ−乳酸とＤ−乳酸を全てメチルエステル化し、Ｌ−乳酸のメチルエステルとＤ−乳酸のメチルエステルとをガスクロマトグラフィー分析機で分析する方法により算出されるものである。
【００２４】
このような特定のＤ体含有量を満足するポリ乳酸樹脂（Ａ）としては、市販のものを用いることができる。またこのようなポリ乳酸樹脂（Ａ）としては、乳酸の環状２量体であるラクチドのうち、Ｄ体含有量が十分に低いＬ-ラクチド、または、Ｌ体含有量が十分に低いＤ-ラクチドを原料に用い、公知の溶融重合法で、あるいは、さらに固相重合法を併用して製造したものを用いることができる。
【００２５】
また、ポリ乳酸樹脂（Ａ）として、架橋構造が導入されたものを用いることも好ましい。架橋構造が導入されることにより、ポリ乳酸樹脂（Ａ）の耐熱性が向上し、さらには組成物（Ｘ）の耐熱性が向上する。架橋の形態としては、ポリ乳酸分子同士が直接架橋したもの、架橋助剤を介して間接的に架橋したもの、または直接架橋したものと間接的に架橋したものが混在したもののうちのいずれであってもよい。
【００２６】
ポリ乳酸樹脂（Ａ）に架橋構造を導入する方法としては、電子線を照射する方法、多価イソシアネート化合物等の多官能性化合物を配合する方法、または過酸化物を配合する方法等の公知の方法が挙げられる。架橋効率の点で、過酸化物を使用する方法が好ましい。
【００２７】
上述のように、ポリ乳酸樹脂（Ａ）が特定のＤ体含有量であること、または架橋構造が導入されたものであることにより、ポリ乳酸樹脂（Ａ）の耐熱性が向上し、さらには組成物（Ｘ）の耐熱性が向上する。
【００２８】
さらに、特定のＤ体含有量のポリ乳酸樹脂（Ａ）は、結晶性に優れるため、このようなポリ乳酸樹脂（Ａ）を用いた組成物（Ｘ）を成形体とする際には、高温で成形したり、成形後に熱処理を施したりすることにより、得られる成形体の結晶性をより向上させることができ、耐熱性を向上させることができる。
【００２９】
また、ポリ乳酸樹脂（Ａ）は、後述の測定方法によるメルトフローレート（以下、ＭＦＲと略称することがある）が、１５ｇ／１０分以下であることが好ましく、１３ｇ／１０分以下であることがより好ましく、１２ｇ／１０分以下であることがさらに好ましい。ＭＦＲが１５ｇ／１０分を超えるとポリ乳酸樹
脂とポリカーボネート樹脂の相溶性が悪くなり、耐熱性・耐衝撃性が低下し、外観が悪化する場合がある。
【００３０】
次に、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）について説明する。ポリカーボネート樹脂（Ｂ）とは、ビスフェノール類残基とカーボネート残基からなる樹脂をいう。
【００３１】
ビスフェノール類としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下、ビスフェノールＡと略称する。）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（以下、ビスフェノールＴＭＣと略称する。）、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン、４，４´−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４´−ジチオジフェノール、４，４´−ジヒドロキシ−３，３´−ジクロロジフェニルエーテル、４，４´−ジヒドロキシ−２，５−ジヒドロキシジフェニルエーテル等が挙げられる。中でも、汎用性の点から、ビスフェノールＡとビスフェノールＴＭＣが好ましい。これらは単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
ポリカーボネート樹脂（Ｂ）は、公知の方法で製造することができる。例えば、ビスフェノール類とホスゲンとを、または、ビスフェノール類とジフェニルカーボネートとを反応させる方法が挙げられる。
【００３３】
ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の極限粘度は０．３５〜０．６４であることが好ましい。ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の極限粘度が０．３５未満であると、得られる成形体の衝撃強度が不足する場合がある。一方、０．６４を超えると、組成物（Ｘ）の溶融粘度が高くなり、混練押出しおよび射出成形が困難になる場合があり、また成形品が得られたとしても、ポリ乳酸樹脂とポリカーボネート樹脂の相溶性が悪くなり、耐衝撃性、耐熱性が低下する場合がある。
【００３４】
組成物（Ｘ）中のポリ乳酸樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）との質量比率〔（Ａ）／（Ｂ）〕は２５／７５〜７５／２５であることが必要であり、中でも３０／７０〜７０／３０であることが好ましい。上記範囲よりポリ乳酸樹脂（Ａ）の質量比率が少なくなると、環境面でのメリットが小さくなる。一方、ポリ乳酸樹脂（Ａ）の質量比率が上記範囲より多くなると、耐衝撃性や耐熱性に劣る組成物（Ｘ）となる。
【００３５】
次に、ポリラクトン樹脂（Ｃ）について説明する。ポリラクトン樹脂の具体例としては、ε−カプロラクトン、メチル化ε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、エナントラクトンの単独重合体もしくはこれら２種以上の共重合体、またはこれらの混合物が挙げられる。これらのポリラクトン樹脂のなかでも、耐熱性、耐久性、柔軟性の点より、ε−カプロラクトンの単独重合体であるポリカプロラクトンが好ましい。
【００３６】
本発明において、組成物（Ｘ）中にポリラクトン樹脂（Ｃ）を含有することによって、後述するエポキシ基を有するアクリル系化合物（Ｄ）との相乗効果により、ポリ乳酸樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）の相溶性が向上する。さらに、ポリラクトン樹脂（Ｃ）による可塑化効果により、組成物（Ｘ）の流動性が向上する。
しかしながら、ポリラクトン樹脂（Ｃ）を含有することによって、組成物（Ｘ）の耐熱性と耐衝撃性を低下させてしまう。そこで、本発明におけるポリラクトン樹脂（Ｃ）の含有量は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、３〜２０質量部である必要があり、中でも５〜１５質量部であることが好ましい。ポリラクトン樹脂（Ｃ）の含有量が３質量部未満であると、相溶性が向上することによる外観向上効果や、流動性向上効果が発現しない。一方、ポリラクトン樹脂（Ｃ）の含有量が２０質量部を超えると、耐衝撃性、耐熱性が低下する。
【００３７】
本発明で使用するエポキシ基を有するアクリル系化合物（Ｄ）とは、エポキシ基とアクリル基を分子内にそれぞれ１つ以上有する化合物である。
例えば、エポキシ基を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマー同士の共重合体、エポキシ基を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーと（メタ）アクリル酸エステルモノマーの共重合体、エポキシ基を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーとスチレンモノマーの共重合体、エポキシ基を有する（メタ）アクリル酸エステル重合体がスチレン系共重合体にグラフト共重合された化合物、（メタ）アクリル酸エステル重合体がエチレン・グリシジルメタクリレート共重合体にグラフト共重合された化合物、または、コア（内層）がアクリル成分、シリコーン成分、スチレン成分、ニトリル成分、共役ジエン成分、ウレタン成分またはエチレン・プロピレン成分等を重合させたゴム等から構成され、シェル（外層）がエポキシ基を有するメタクリル酸メチル共重合体等から構成されるコアシェル構造のもの等が挙げられる。
【００３８】
エポキシ基を有するアクリル系化合物（Ｄ）の市販品としては、東亜合成社製ＡＲＵＦＯＮ  ＵＧ−４０００シリーズ、東亞合成社製ＲＥＳＥＤＡ、日本油脂社製モディパーＡ４２００、三菱レイヨン社製メタブレンＳ−２２００等が挙げられる。
【００３９】
本発明において、組成物（Ｘ）中にエポキシ基を有するアクリル系化合物（Ｄ）を含有することによって、ポリカプロラクトン樹脂（Ｃ）との相乗効果により、ポリ乳酸樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）の相溶性が向上する。
組成物（Ｘ）中のエポキシ基を有するアクリル系相溶化剤（Ｄ）の含有量は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、１〜２０質量部であることが必要であり、中でも２〜１５質量部であることが好ましい。エポキシ基を有するアクリル系相溶化剤（Ｄ）の含有量が１質量部未満であると、ポリ乳酸樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）との相溶性を十分に向上させることができない。このため、両者を相溶化させることにより生じる効果、すなわち、耐衝撃性や外観の向上効果を奏することが困難となる。一方、エポキシ基を有するアクリル系相溶化剤（Ｄ）の含有量が２０質量部を超えると、組成物（Ｘ）の耐熱性が低下するという問題が生じる。
【００４０】
さらに、本発明の組成物（Ｘ）においては、モノカルボジイミド化合物（Ｅ）を含有していることが好ましい。
ポリ乳酸樹脂（Ａ）は吸湿性が高く加水分解しやすいため、ポリ乳酸樹脂（Ａ）を含有する組成物（Ｘ）は、耐湿熱性が低くなりやすい。しかし、モノカルボジイミド化合物（Ｅ）を含有させることで、組成物（Ｘ）の流動性を低下させることなく、耐湿熱性を向上させることができ、組成物（Ｘ）の汎用性および実用性を高めることができる。なお、組成物（Ｘ）において、カルボジイミド化合物として、多価カルボジイミド化合物を含有させると、耐湿熱性を向上させることはできるが、流動性が低下するため好ましくない。
【００４１】
なお、カルボジイミド化合物とは、−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−で表されるカルボジイミド基を分子内に有する化合物をいう。本発明においては、カルボジイミド基を分子内に１個有する化合物をモノカルボジイミド化合物（Ｅ）と表し、カルボジイミド基を分子内に２個以上有する化合物を多価カルボジイミド化合物と表す。
【００４２】
組成物（Ｘ）中のモノカルボジイミド化合物（Ｅ）の含有量は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、０．１〜５質量部であることが好ましく、中でも０．５〜４質量部が好ましい。モノカルボジイミド化合物（Ｅ）の含有量が０．１質量部未満であると、耐湿熱性の向上効果に乏しいものとなる。一方、含有量が５質量部を超えると、耐熱性が低下する場合があるので好ましくない。なお、モノカルボジイミド化合物（Ｅ）として２種類以上のモノカルボジイミド化合物を用いる場合、組成物（Ｘ）中の含有量は、全てのモノカルボジイミド化合物の合計量とする。
【００４３】
モノカルボジイミド化合物（Ｅ）としては、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｐ−クロルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｏ−クロルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−３，４−ジクロルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，５−ジクロルフェニルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ｏ−トルイルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ジシクロヘキシルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ジ−ｐ−クロルフェニルカルボジイミド、エチレン−ビス−ジフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ−トルイル−Ｎ´−フェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｐ−ニトロフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｐ−アミノフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｐ−ヒドロキシフェニルカルボジイミド、Ｎ−オクタデシル−Ｎ′−フェニルカルボジイミド、Ｎ−ベンジル−Ｎ′−フェニルカルボジイミド、Ｎ−フェニル−Ｎ′−トリルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｏ−エチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｐ−エチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｏ−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｐ−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｏ−イソブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｐ−イソブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２，６−ジエチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２−エチル−６−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２−イソブチル−６−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２，４，６−トリメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２，４，６−トリイソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２，４，６−トリイソブチルフェニルカルボジイミド等が挙げられる。中でも、耐湿熱性の点からＮ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミドが好ましい。
【００４４】
なお、本発明の組成物（Ｘ）中のポリ乳酸樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）の合計量は、５０質量％以上であることが好ましく、中でも６０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましい。組成物（Ｘ）中のポリ乳酸樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）の合計割合が５０質量％未満であると、上記したような本発明の効果（特性）を生かすことができず、耐衝撃性、耐熱性、外観、流動性にも優れた樹脂組成物とすることが困難となる。
【００４５】
本発明の組成物（Ｘ）は、上記したような、ポリ乳酸樹脂（Ａ）、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）、ポリラクトン樹脂（Ｃ）およびエポキシ基を有するアクリル系化合物（Ｄ）以外の他の樹脂を含有していてもよい。このような他の樹脂としては、例えば、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）共重合体、液晶ポリマー、ポリアセタールなどが挙げられる。また、ポリ乳酸樹脂（Ａ）、ポリラクトン樹脂（Ｃ）以外の他の生分解性樹脂として、ポリ（エチレンサクシネート）、ポリ（ブチレンサクシネート）、ポリ（ブチレンサクシネート−ｃｏ−ブチレンアジペート）等のジオールとジカルボン酸からなる脂肪族ポリエステル、ポリグリコール酸、ポリ（３−ヒドロキシ酪酸）、ポリ（３−ヒドロキシ吉草酸）、ポリ（３−ヒドロキシカプロン酸）等のポリヒドロキシカルボン酸、ポリ（ε−カプロラクトン）やポリ（δ−バレロラクトン）等のポリ（ω−ヒドロキシアルカノエート）、さらに芳香族成分を含んでいても生分解性を示すポリ（ブチレンサクシネート−ｃｏ−ブチレンテレフタレート）、ポリ（ブチレンアジペート−ｃｏ−ブチレンテレフタレート）、ポリエステルアミド、ポリエステルカーボネート、澱粉等の多糖類が挙げられる。
【００４６】
さらに、本発明の組成物（Ｘ）中にはその特性を大きく損なわない範囲内で、熱安定剤、酸化防止剤、耐候剤、耐光剤、顔料、可塑剤、滑剤、離型剤、帯電防止剤、充填材、結晶核剤等を含有していてもよい。
【００４７】
熱安定剤や酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール類、リン化合物、ヒンダードアミン、イオウ化合物、銅化合物、アルカリ金属のハロゲン化物、ビタミンＥ等が挙げられる。
【００４８】
充填材としては、機械的強度や耐熱性を向上させるために、ガラス繊維、金属繊維、炭素繊維等の繊維状強化材を用いることが好ましく、中でも、ガラス繊維等を用いることが好ましい。
【００４９】
繊維状強化材以外の充填材としては、タルク、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、ワラストナイト、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、ケイ酸カルシウム、アルミン酸ナトリウム、アルミン酸カルシウム、アルミノ珪酸ナトリウム、珪酸マグネシウム、ガラスバルーン、カーボンブラック、酸化亜鉛、三酸化アンチモン、ゼオライト、ハイドロタルサイト、金属ウイスカー、セラミックウイスカー、チタン酸カリウム、窒化ホウ素、グラファイト等の無機充填材や、澱粉、セルロース微粒子、木粉、おから、モミ殻、フスマ等の天然に存在するポリマー等の有機充填材が挙げられる。
【００５０】
次に、本発明の組成物（Ｘ）を製造する方法について説明する。
本発明の組成物（Ｘ）の製造方法としては、ポリ乳酸樹脂（Ａ）、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）、ポリラクトン樹脂（Ｃ）、エポキシ基を有するアクリル系化合物（Ｄ）を溶融混練する方法が挙げられる。これらを同時に混合する方法、順に混合する方法のいずれであってもよい。組成物（Ｘ）がモノカルボジイミド化合物（Ｅ）を含有する場合も、ポリ乳酸樹脂（Ａ）、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）、ポリカプロラクトン樹脂（Ｃ）およびエポキシ基を有するアクリル系化合物（Ｄ）とともに、モノカルボジイミド化合物（Ｅ）を同時に添加して混練してもよいし、ポリ乳酸樹脂（Ａ）、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）、ポリカプロラクトン樹脂（Ｃ）、エポキシ基を有するアクリル系化合物（Ｄ）を予め溶融混練しておき、後からモノカルボジイミド化合物（Ｅ）を添加して混練してもよい。
【００５１】
本発明の組成物（Ｘ）は、射出成形、ブロー成形、押出成形、インフレーション成形、およびシート加工後の真空成形、圧空成形、真空圧空成形等の成形方法により、各種成形体とすることができる。
【００５２】
本発明の組成物（Ｘ）は、特に、射出成形法に適しており、一般的な射出成形のほか、ガス射出成形、射出プレス成形等に用いることができる。射出成形条件としては、シリンダ温度を１８０〜２４０℃とすることが好ましく、１９０〜２３０℃とすることがより好ましい。金型温度は操業性を考慮すると、１００℃以下が好ましく、８０℃以下がより好ましい。
【００５３】
ただし、ポリ乳酸樹脂（Ａ）として、Ｄ体含有量が１．０モル％以下であるか、または９９．０モル％以上であるものを用いた場合は、これらの優れた結晶性を生かすために、金型温度は比較的高温とすることが好ましく、中でも８０〜１２０℃とすることが好ましい。
【００５４】
本発明の成形体は、本発明の組成物（Ｘ）を成形してなるものである。そして、このような成形体としては、上記したような、射出成形、ブロー成形、押出成形、インフレーション成形、およびシート加工後の真空成形、圧空成形、真空圧空成形等の成形方法により、各種成形体としたものが挙げられる。
【００５５】
本発明の成形体としては、具体的には、射出成形品、押出成形品、ブロー成形品、フィルム、繊維およびシート等が挙げられる。中でも、射出成形品であると薄肉化が可能である。これらの成形体は、本発明の組成物（Ｘ）を成形してなるものであるため、外観に優れており、耐熱性、耐衝撃性、さらには耐湿熱性にも優れるものである。したがって、電気・電子部品、機械部品、光学機器、建築部材、自動車部品および日用品等各種用途に好適に使用することができる。
【実施例】
【００５６】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。実施例中の各種特性値の測定及び評価は以下のとおりに行った。
（１）耐熱性（熱変形温度）
得られた試験片（ＩＳＯ３１６７−９３に規定されるＡ型のサイズのもの）を用い、ＩＳＯ規格７５−１、２にしたがって荷重０．４５ＭＰａで熱変形温度を測定した。実用上、耐熱性は６０℃以上が好ましい。
（２）耐衝撃性（シャルピー衝撃強度）
得られた試験片（Ｖ字型切込み付き、ＩＳＯ３１６に規定されるサイズのもの）を用い、ＩＳＯ規格１７９−１ｅＡにしたがってシャルピー衝撃強度を測定した。実用上、耐衝撃性は５ｋＪ／ｍ２以上が好ましい。
【００５７】
（３）曲げ強度
得られた試験片（ＩＳＯ３１６に規定されるサイズのもの）を用い、ＩＳＯ規格１７８にしたがって変形速度１ｍｍ／分で曲げ強度を測定した。
（４）外観（ムラ）
鏡面加工のプレート状試験片（サイズ；５０ｍｍ×９０ｍｍ、厚み２ｍｍ）を成形して、目視による外観判定を以下のように実施した。
○：ムラ模様がない。
△：ややムラ模様がある
×：ムラ模様がある。
なお、樹脂組成物のポリ乳酸樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）の相溶性が優れている場合、得られるプレート状試験片の外観はムラ模様のないものとなる。
（５）外観（光沢）
鏡面加工のプレート状試験片（サイズ；５０ｍｍ×９０ｍｍ、厚み２ｍｍのもの）を成形して、目視による外観判定を以下のように実施した。
○：光沢感がある。
△：やや光沢感がある。
×：光沢感に乏しい。
なお、樹脂組成物の流動性が高い場合、得られるプレート状試験片の外観は鏡面度が高く、光沢感に優れたものとなる。
【００５８】
（６）流動性
得られた樹脂組成物を用い、ＩＳＯ規格１１３３にしたがいメルトフローレート（ＭＦＲ）を２３０℃、５ｋｇの条件で測定した。流動性に優れている指標としては、ＭＦＲが２０ｇ／１０ｍｉｎ以上であることが好ましく、中でも２５ｇ／１０ｍｉｎ以上であることが好ましい。
（７）耐湿熱性
得られた試験片を、温度６５℃、湿度９０％ＲＨの環境下で５００時間処理した後、上記（３）同様、ＩＳＯ規格１７８にしたがって曲げ強度を測定した。そして、未処理品の曲げ強度（（３）で測定した曲げ強度）に対する強度保持率を下記の式で計算した。耐湿熱性に優れている指標としては、強度保持率が９０％以上であることが好ましい。
強度保持率（％）＝（処理後の曲げ強度／未処理品の曲げ強度）×１００
【００５９】
原料
（１）ポリ乳酸樹脂（Ａ）
・Ａ−１
ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ社製  ３００１Ｄ（ＭＦＲ＝１０、融点＝１６８℃、Ｄ体含有量＝１．４モル％）
・Ａ−２
ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ社製  ４０３２Ｄ（ＭＦＲ＝２．０、融点＝１６８℃、Ｄ耐含有量＝１．５モル％）
・Ａ−３
トヨタ自動車社製  Ａ−１（ＭＦＲ＝２、融点＝１７２℃、Ｄ体含有量＝０．６モル％）
・Ａ−４
トヨタ自動車社製  Ｓ−１２（ＭＦＲ＝８、融点＝１７６℃、Ｄ体含有量＝０．１モル％）
・Ａ−５
ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ社製  ６２５１Ｄ（ＭＦＲ＝２５、Ｄ体含有量＝１．３モル％）
【００６０】
（２）ポリカーボネート樹脂（Ｂ）
住化スタイロン社製  ２００−１３（極限粘度０．４９）
（３）ポリラクトン樹脂（Ｃ）
ポリカプロラクトン樹脂  ダイセル化学工業社製  ＰＬＡＣＣＥＬ  Ｈ１Ｐ
（４）エポキシ基含有アクリル系化合物（Ｄ）
・Ｄ−１
三菱レイヨン社製メタブレンＳ−２２００（コア:シリコーンゴム  シェル：エチレングリシジルメタクリレート―メタクリル酸メチル共重合体のコアシェル型ゴム）
・Ｄ−２
東亜合成社製  ＡＲＵＦＯＮ  ＵＧ−４０４０（エチレングリシジルメタクリレートースチレンーメタクリル酸メチル共重合体）
・Ｄ−３
日油社製  モディパーＡ４２００（ポリメタクリル酸メチルがグラフトされたエチレングリシジルメタクリレート共重合体）
【００６１】
（５）カルボジイミド化合物
・ＭＣＤ（モノカルボジイミド化合物）
ラインケミー社製  Bioadimide 100 Powder（Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド）  
・ＰＣＤ（多価カルボジイミド化合物）
日清紡社製ＬＡ−１（イソシアネート基含有率１〜３％）
【００６２】
実施例１
二軸押出機（東芝機械社製ＴＥＭ−３７ＢＳ）を使用し、そのトップフィーダーに、ポリ乳酸樹脂（Ａ）としてＡ−１を３０質量部、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）を７０質量部、ポリラクトン樹脂（Ｃ）として、ポリカプロラクトン樹脂を１０質量部、エポキシを有するアクリル系相溶化剤（Ｄ）としてＤ−１を１０質量部、モノカルボジイミド化合物（Ｅ）としてＭＣＤを１質量部供給し、２３０℃で溶融混練し、押出した。そして、押出された樹脂組成物をペレット状にカッティングし、組成物（Ｘ）を得た。
得られた組成物（Ｘ）を、熱風乾燥機で８０℃、５時間乾燥処理した後、射出成形機（東芝機械社製、ＩＳ−８０Ｇ型）を用いて成形し、各種の性能評価に適したサイズ・形状の試験片を得た。いずれの試験片を得る際にも、シリンダ温度（射出温度）２３０℃で溶融し、射出圧力１００ＭＰａ、射出時間１５秒で、８０℃（金型温度）の金型に充填し、３０秒間保持した後、取り出した。なお、鏡面加工のプレート状試験片を成形する際には、８０００メッシュで磨きあげた鏡面加工金型を使用した。
【００６３】
実施例２〜２０、比較例１〜８
各種の樹脂の種類や量、および製造条件（押出温度、射出温度、金型温度）を表１〜２に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物を得た。そして、得られた樹脂組成物を用いて、実施例１と同様にして各種の試験片を得た。
【００６４】
実施例、比較例で得られた樹脂組成物の組成、成形体の特性値及び評価結果を表１〜２に示す。
【００６５】
【表１】
2014227518.tif 000002
【００６６】
【表２】
2014227518.tif 000003
【００６７】
表１から明らかなように、実施例１〜２０で得られた樹脂組成物は、耐熱性、曲げ強度に優れており、ポリ乳酸樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）の相溶性に優れていたため、得られた成形体は耐衝撃性に優れ、ムラのない外観を有するものであった。また、ＭＦＲも高く、流動性に優れているものであったため、得られた成形体は、光沢感のある外観を有するものであった。さらに、カルボジイミド化合物として、モノカルボジイミド化合物を用いた組成物（Ｘ）は強度保持率が高く、耐湿熱性に優れていた。
なお、カルボジイミド化合物として多価カルボジイミド化合物を用いた実施例１７〜２０の樹脂組成物は、ポリカルボジイミド化合物がポリ乳酸樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）の相溶性や流動性を阻害したため、得られた成形体は耐衝撃性、外観評価に劣るものであった。
一方、比較例１で得られた樹脂組成物は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）の割合が多すぎたため、得られた成形体は、耐熱性、耐衝撃性、耐湿熱性に劣るものであった。比較例２で得られた樹脂組成物は、ポリラクトン樹脂（Ｃ）を含有しないものであったため、また、比較例３で得られた樹脂組成物は、ポリラクトン樹脂（Ｃ）の含有量が少ないものであったため、ともに流動性に劣るものとなり、得られた成形体は外観評価に劣るものであった。比較例４で得られた樹脂組成物は、ポリラクトン樹脂（Ｃ）の含有量が多すぎたため、耐熱性に劣るものとなり、得られた成形体は耐衝撃性に劣るものであった。比較例５で得られた樹脂組成物は、エポキシ基を有するアクリル系化合物（Ｄ）を含有しないものであったため、比較例６で得られた樹脂組成物は、エポキシ基を有するアクリル系化合物（Ｄ）の含有量が少ないものであったため、ともにポリ乳酸樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）の相溶性に劣るものであり、得られた成形体は耐衝撃性、外観評価（ムラ）ともに劣るものであった。比較例７で得られた樹脂組成物は、エポキシ基を有するアクリル系化合物（Ｄ）の含有量が多すぎたため、耐熱性に劣るものとなった。比較例８で得られた樹脂組成物は、ポリラクトン樹脂（Ｃ）、エポキシ基を有するアクリル系化合物（Ｄ）を含有しないものであったため、ポリ乳酸樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）の相溶性に劣るとともに、流動性にも劣るものであった。