(57)【要約】      （修正有）【課題】高圧流体を流通させることができるフランジ付管体および管体継手構造を提供する。【解決手段】フランジ付管体１００と、一の管体と他の管体との間に設けられる配管継手５００と、を含み、配管継手５００は、一の管体の管体内部に嵌合される筒部５２０と、筒部５３０と、筒部５２０，５３０との間に設けられたフランジ板５４０と、筒部５２０，５３０の筒部外周に設けられたＯリング５８０と、を有する。【選択図】図１０
2014070702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管体の少なくとも一方の端部に係止されてなるフランジ付管体であって、
前記管体の端部に向かって拡大する第１の径形状を有する管体と、
前記第１の径形状に対応する内面および、前記管体の端部に向かって拡大する第２の径形状を有し、周方向に沿って分割された分割部材と、
前記第２の径形状に対応する内面を有し、かつ別の管体の開口部に接続させるための環状フランジ部と、を含むことを特徴とするフランジ付管体。
【請求項２】
前記第１の径形状は、前記端部に向かって徐々に拡大する形状からなり、
前記分割部材の内周面には、前記第１の径形状に応じた第１テーパ面が形成され、
前記第２の径形状は、前記端部に向かって徐々に拡大する形状からなり、
前記環状フランジ部の内周面には、前記第２の径形状に応じた第２テーパ面が形成されたことを特徴とする請求項１記載のフランジ付管体。
【請求項３】
前記管体の延在方向を基準としたテーパ角度が前記第１テーパ面と前記第２テーパ面とで異なることを特徴とする請求項２記載のフランジ付管体。
【請求項４】
前記第１テーパ面は、前記第２テーパ面よりも前記管体の延在方向を基準としたテーパ角が小さいことを特徴とする請求項２または３に記載のフランジ付管体。
【請求項５】
前記第１の径形状の直径は、前記環状フランジの内径よりも小さいことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のフランジ付管体。
【請求項６】
前記第１の径形状の直径は、前記環状フランジの内径よりも大きく、かつ前記環状フランジ部は、複数の部材から形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のフランジ付管体。
【請求項７】
前記複数の部材から形成された前記環状フランジ部を一体に保持するための保持具を含むことを特徴とする請求項６記載のフランジ付管体。
【請求項８】
前記環状フランジ部には、前記別の管体の開口部に接続するための接続治具が予め埋め込まれていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のフランジ付管体。
【請求項９】
前記環状フランジ部には、別の管体の開口部に接続するための孔部が形成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のフランジ付管体。
【請求項１０】
高圧流体を流通させる一の管体と他の管体とを継ぐ管体継手構造であって、
前記一の管体および他の管体の少なくとも一方を形成する請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のフランジ付管体と、
前記一の管体と他の管体との間に設けられる管体継手と、を含み、
前記管体継手は、
前記一の管体の管体内部に嵌合される第１筒部と、
前記第１筒部と連通し、かつ前記他の管体の管体内部に嵌合される第２筒部と、
前記第１筒部と前記第２筒部との間に設けられたフランジ部と、
前記第１筒部および前記第２筒部の筒部外周に設けられた漏水防止部材と、を有することを特徴とする管体継手構造。
【請求項１１】
前記フランジ部は、前記環状フランジ部を保持する保持部を有することを特徴とする請求項１０記載の管体継手構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管体の端部にフランジ継手が接続されてなるフランジ付管体および管体継手構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、硬質塩化ビニル管の外周面を繊維強化プラスチック（以下、ＦＲＰと呼ぶ。）層で補強し、耐圧性および耐熱性を高めた複層管は、軽量で、耐薬品性も非常に高いことから、工業用管体等として多岐にわたって使用されている。
【０００３】
特許文献１（特開２０１２−１３２５０２号）には、簡単な作業にて他の管体に接続することができる新規なフランジ付管体構造、及びこのフランジ付管体が他の管体に接続されてなる管路構造について開示されている。
【０００４】
特許文献１（特開２０１２−１３２５０２号）のフランジ付管体構造においては、フランジ継手が管体に係止されてなるフランジ付管体構造であって、このフランジ付管体構造は、短管の外周面に、別の管体の開口部に接続させるフランジ部が設けられたフランジ継手と、フランジ継手における短管に挿入される管体と、管体に外装される筒状の分割部材とからなり、フランジ継手は、短管の内周面において一開口端側から他開口端側に向かって内径を拡大するテーパ部が設けられてなり、管体は、その一端に別の管体の開口部と対向させる接続開口部を有し、分割部材は、一の筒口から他の筒口にわたって筒壁を切り分ける一条のスリット部が設けられた筒体、若しくは一の筒口から他の筒口にわたって筒壁を切り分ける複数条のスリット部によって分割された複数個の分割体の集合体であり、更に、その外周面において一の筒口側から他の筒口側に向かって外径を拡大する前記テーパ部に沿う形状の短管当接部が設けられてなり、フランジ継手における短管の他開口端が管体の接続開口部に向けられた状態で、管体を短管に挿入させ、一の筒口がフランジ継手における短管の他開口端に向けられた状態で、分割部材を管体に外装させると共に、スリット部に弾性を有する充填材を介在させ、管体に沿ってフランジ継手を分割部材に向けて移動させて、テーパ部と短管当接部とを摺接させながら、管体の外周面とテーパ部との間に存する環状の間隙に分割部材を圧入させることによって、分割部材において管体に向かう締め付け力を生じさせ、もって、管体にフランジ継手を係止させるものであることを特徴とするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１３２５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１記載のフランジ付管体構造においては、簡単な作業にて他の管体に接続することができる。
しかしながら、特許文献１記載のフランジ付管体構造においては、フランジ部をＯリングまたはガスケット等で止水するものであり、高圧流体を流通させるのには、適さない。
【０００７】
本発明の目的は、高圧流体を流通させることができるフランジ付管体および管体継手構造を提供することである。
本発明の他の目的は、管体の搬送時効率を高めることができ、高圧流体を流通させることができるフランジ付管体および管体継手構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）
一局面に従うフランジ付管体は、管体の少なくとも一方の端部に係止されてなるフランジ付管体であって、管体の端部に向かって拡大する第１の径形状を有する管体と、第１の径形状に対応する内面および、管体の端部に向かって拡大する第２の径形状を有し、周方向に沿って分割された分割部材と、第２の径形状に対応する内面を有し、かつ別の管体の開口部に接続させるための環状フランジ部と、を含むものである。
【０００９】
第１の径形状を有する管体は、管体の端部に向かって拡大する。周方向に分割された分割部材は、第１の径形状に対応する内面および、管体の端部に向かって拡大する第２の径形状を有する。環状フランジ部は、第２の径形状に対応する内面を有する。したがって、第１の径形状を有する管体の外周に分割部材が取り付けられ、分割部材の外周に環状フランジ部が取り付けられる。
【００１０】
この場合、環状フランジ部を取り外すことができるので、管体の搬送時効率を高めることができる。すなわち、フランジによる管体移送時の無駄空間を排除できるので、搬送時効率を高めることができる。また、短時間の簡単な作業でフランジ付管体を形成して、効率よく他の管体に接続できる。
また、環状フランジ部は、金属、木材、樹脂など、その他任意の材質からなってもよく、さらに、高圧流体に適した材質であることが好ましい。その結果、フランジ付管体は、高圧流体を流通させることができる。
【００１１】
（２）
第２の発明は、上記のフランジ付管体において、第１の径形状は、端部に向かって徐々に拡大する形状からなり、分割部材の内周面には、第１の径形状に応じた第１テーパ面が形成され、第２の径形状は、端部に向かって徐々に拡大する形状からなり、環状フランジ部の内周面には、第２の径形状に応じた第２テーパ面が形成されてもよい。
【００１２】
この場合、第１テーパ面が第１の径形状に摺接し、第２テーパ面が第２の径形状に摺接する。したがって、環状フランジ部を管体に容易に取り付けることができる。その結果、短時間の簡単な作業でフランジ付管体を形成して、効率よく他の管体に接続でき、さらに、管体の端部に向かって環状フランジ部を堅固に取り付けることができる。
【００１３】
（３）
第３の発明は、上記のフランジ付管体において、管体の延在方向（長手方向）を基準としたテーパ角度が第１テーパ面と第２テーパ面とで異なってもよい。
【００１４】
この場合、第１テーパ面と第２テーパ面とのテーパ角度が異なるので、環状フランジ部、および管体にかかる力を分散することができ、環状フランジ部、および管体の破損を防ぐことができる。
【００１５】
（４）
第４の発明は、上記のフランジ付管体において、第１テーパ面は、第２テーパ面よりも管体の延在方向（長手方向）を基準としたテーパ角が小さくてもよい。
【００１６】
この場合、第１テーパ面は、第２テーパ面よりも管体の延在方向（長手方向）を基準としたテーパ角が小さいので、環状フランジ部、および管体にかかる力を徐々に分散することができる。
【００１７】
（５）
第５の発明は、上記のフランジ付管体において、第１の径形状の直径は、環状フランジ部の内径よりも小さくてもよい。
【００１８】
この場合、第１の径形状の直径は、環状フランジ部の内径よりも小さいので、環状フランジ部を、管体の第１の径形状側から挿入することができる。その結果、予め管体に環状フランジ部を装着する必要がなく、後から管体に環状フランジ部を挿入することができるので、作業効率化を図ることができる。
【００１９】
（６）
第６の発明は、上記のフランジ付管体において、第１の径形状の直径は、環状フランジの内径よりも大きく、かつ環状フランジ部は、複数の部材から形成されていてもよい。
【００２０】
この場合、第１の径形状の直径は、環状フランジ部の内径よりも大きいので、環状フランジ部を、管体の第１の径形状側から挿入できないが、複数の部材により形成することで、容易に環状フランジ部を装着することができる。その結果、予め管体に環状フランジ部を装着する必要がなく、後から管体に環状フランジ部を装着することができるので、作業効率化を図ることができる。
【００２１】
（７）
第７の発明は、第６の発明にかかるフランジ付管体において、複数の部材から形成された環状フランジ部を一体に保持するための保持具を含んでもよい。
【００２２】
この場合、環状フランジ部を一体に保持するための保持具を有するので、複数の部材からなる環状フランジ部を保持部により確実に保持することができる。
【００２３】
（８）
第８の発明は、上記のフランジ付管体において、環状フランジ部には、別の管体の開口部に接続するための接続治具が予め埋め込まれていてもよい。
【００２４】
この場合、環状フランジ部に、別の管体の開口部に接続するための接続治具が埋め込まれているので、環状フランジ部のフランジが小さくなった場合であっても、他の管体を確実に接続することができる。すなわち、環状フランジ部のフランジが小さい場合には、接続用のボルト等を固定するスペースがない場合があるが、接続治具が埋設されているので、スペースが少なくても問題が生じない。
【００２５】
（９）
第９の発明は、上記のフランジ付管体において、環状フランジ部には、別の管体の開口部に接続するための孔部が形成されていてもよい。
【００２６】
この場合、環状フランジ部には、別の管体の開口部に接続するための孔部が形成されているので、環状フランジ部の孔部と別の管体の開口部とを連通するボルトを用いてフランジ付管体と別の管体とを接続することができる。
【００２７】
例えば、環状フランジ部に接続治具および孔部が交互に形成されもよい。一般に環状フランジ部の締結には、複数のボルトが使用され、漏洩防止のため、当該複数のボルトを均一に締め付ける必要がある。そこで、フランジローテーションを防止するため、フランジを対角上に、または段階的に締め付けトルクを上げる方法が採用されている。この場合、接続治具を本締めする際に、孔部を用いてボルトおよびナットにより仮固定を行うことができる。
【００２８】
なお、上記の第１の径形状、第２の径形状、第１テーパ面、または第２テーパ面は、管体の長手方向に切断した時のテーパ部を含む外形形状が直線形状であってもよく、曲線形状であってもよい。さらに、直線形状である場合は、テーパ面の途中でテーパ角度が変化する形状であってもよい。
【００２９】
また、テーパ部を含む外形形状が曲線形状である場合、テーパ部の基端側（最も径形状が小さい側）におけるテーパ部の外形形状の曲線の接線と管体の長手方向とのなす角度をテーパ角と呼ぶ。
さらに、上記のテーパ面の途中でテーパ角度が変化する場合、テーパ部の基端側（最も径形状が小さい側）におけるテーパ部の外形形状の直緯と管体の長手方向とのなす角度をテーパ角と呼ぶ。
【００３０】
（１０）
他の局面に従う管体継手構造は、高圧流体を流通させる一の管体と他の管体とを継ぐ管体継手構造であって、一の管体および他の管体の少なくとも一方を形成する請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のフランジ付管体と、一の管体と他の管体との間に設けられる管体継手と、を含み、管体継手は、一の管体の管体内部に嵌合される第１筒部と、第１筒部と連通し、かつ他の管体の管体内部に嵌合される第２筒部と、第１筒部と前記第２筒部との間に設けられたフランジ部と、第１筒部および第２筒部の筒部外周に設けられた漏水防止部材と、を有するものである。
【００３１】
この場合、一の配管から他の配管側に高圧流体を流した場合であっても、流体の漏水を防止することができる。また、環状フランジ部を取り外すことができるので、搬送等の際に、フランジ部がスペースをとらず、搬送時効率を高めることができる。
【００３２】
（１１）
第１１の発明にかかる管体継手構造は、上記の管体継手構造において、フランジ部は、環状フランジ部を保持する保持部を有してもよい。
【００３３】
この場合、環状フランジ部を一体に保持するための保持具を有するので、複数の部材からなる環状フランジ部を保持部により確実に保持することができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、環状フランジ部を取り外すことができるので、管体の搬送時効率を高めることができ、短時間の簡単な作業にて効率よくフランジ付管体を形成して、他の管体に接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】実施形態に係るフランジ付管体の模式的一部切り欠き斜視図である。
【図２】フランジ付管体の組立工程を説明するための模式的側面図である。
【図３】フランジ付管体の組立工程を説明するための模式的側面図である。
【図４】フランジ付管体の組立工程を説明するための模式的側面図である。
【図５】テーパ面の角度の関係を示す説明図である。
【図６】本実施の形態に係る配管継手の一例を示す模式的平面図である。
【図７】図６に示す配管継手の模式的側面図である。
【図８】図６に示す配管継手の模式的断面図である。
【図９】凹部に、漏水防止部材であるＯリングが取り付けられた状態を示す模式的断面図である。
【図１０】フランジ付管体および金属管体の間に配管継手を取り付ける一例を示す模式図である。
【図１１】フランジ付管体および金属管体の間に配管継手を取り付けた場合の効果を説明するための模式図である。
【図１２】フランジ付管体および金属管体の間に配管継手を取り付けた場合の効果を説明するための模式図である。
【図１３】フランジ付管体に配管継手を取り付け、金属管体を接続する他の例を説明する説明図である。
【図１４】図１１に示したフランジ付管体を複数用いて、間に配管継手を取り付ける他の例を示す模式図である。
【図１５】図１０から図１１に示したフランジ付管体の他の例を示す模式図である。
【図１６】環状フランジ部のさらに他の例を示す模式的斜視図である。
【図１７】環状フランジ部のさらに他の例を示す模式的斜視図である。
【図１８】環状フランジ部の使用時を説明するための模式図である。
【図１９】環状フランジ部の使用時を説明するための模式図である。
【図２０】環状フランジ部の使用時を説明するための模式図である。
【図２１】環状フランジ部の使用時を説明するための模式図である。
【図２２】環状フランジ部の使用時を説明するための模式図である。
【図２３】環状フランジ部の使用時を説明するための模式図である。
【図２４】環状フランジ部の使用時を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００３７】
＜フランジ付管体１００の概略構造＞
図１は、本実施の形態にかかるフランジ付管体１００の模式的一部切り欠き斜視図である。
図１に示すように、フランジ付管体１００は、主に管体２００、分割部材３００および環状フランジ部４００とからなる。
【００３８】
（管体２００）
本実施の形態において、管体２００は、硬質塩化ビニル管の外周面を繊維強化プラスチック（以下、ＦＲＰと呼ぶ。）層で補強してなる円筒状の複層管である。
また、管体２００の端部には、管体２００の外径が徐々に大きくなる径大部２１０が形成されている。本実施の形態において図１に示すように、径大部２１０は、テーパ面ＴＬ１からなる。本実施の形態において、テーパ面ＴＬ１は、管体２００の全周域に形成されている。
【００３９】
（径大部２１０の製造方法）
径大部２１０の製造方法としては、施工現場で成形する方法と、生産工場で成形する方法（プレハブ）とがある。
【００４０】
（施工現場で成形する方法）
施工現場で成形する方法としては、ハンドレイアップ法、フィラメント・ワインディング（ＦＷ）法、樹脂トランスファー成形法（ＲＴＭ）またはバキューム樹脂トランスファー成形法（ＶａＲＴＭ）等により径大部２１０を成形する方法、光硬化性樹脂等により径大部２１０を成形する方法、または、予め径大部２１０の部位のみを別成形しておいたものを管体２００にハンドレイアップ法または接着剤等により接着する方法、管体２００のＦＲＰ補強層に予め埋め込んだナット（インサートナット）にボルト等を用いて機械的に固定して径大部２１０を形成する方法など、その他任意の方法が挙げられる。
【００４１】
（生産工場で成形する方法）
また、生産工場で成形する方法としては、上記施工現場で成形する方法に加えて、硬質塩化ビニル管の外周面を繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）層で補強する際に、併せて径大部２１０の位置で、厚めにガラス繊維をワインディングしておき、ＦＲＰ層成形後に、第１の径形状となるように研削および／または研磨加工する方法などが挙げられる。
【００４２】
本実施の形態における管体２００の材質は、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）および芯材である硬質塩化ビニル樹脂からなる。
ここで、管体２００の材質は、本実施の形態に限定されることなく、硬質塩化ビニル樹脂（ポリ塩化ビニル：ＰＶＣ）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂（ＡＢＳ）、アクリロニトリル・スチレン樹脂（ＡＳ）、エポキシ樹脂（ＥＰ）、メラニン樹脂（ＭＦ）、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、三弗化エチレン樹脂（ＰＣＴＦＥ）、ポリエチレン樹脂（ＰＥ）、メタクリル樹脂（アクリル樹脂：ＰＭＭＡ）、アセタール樹脂（ＰＯＭ）、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、ポリスチレン樹脂（ＰＳ）、四弗化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、ポリウレタン樹脂（ＰＵＲ）またはポリ酢酸ビニル樹脂（ＰＶＡＣ）等の合成樹脂管、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）、青銅鋳物（ＢＣ６，ＢＣ６Ｃ）、黄銅鋳物（ＹＢｓＣ３）、改削黄銅引抜棒（押出棒）（Ｃ３６０４ＢＤ（ＢＥ））、鋳造用黄銅引抜棒（押出棒）（Ｃ３７７１ＢＤ（ＢＥ））、りん脱酸銅管（Ｃ１２２０Ｔ）、銅合金素地上のクロムメッキ（ＢＣｒＭ）、銅合金素地上のニッケルメッキ（ＢＮＭ）、ネズミ鋳鉄品（ＦＣ）、ダクタイル鋳鉄（ＦＣＤ）、可鍛鋳鉄（ＦＣＭＢ）、炭素工具鋼（ＳＫ）、ステンレス（１８Ｃｒ−８Ｎｉ）（ＳＵＳ３０４）、ステンレス（１８Ｃｒ−１２Ｎｉ−ＭＯ）（ＳＵＳ３１６）、ステンレス（１８Ｃｒ−１２Ｎｉ−ＭＯ極低Ｃ）（ＳＵＳ３１６Ｌ）、アルミニウム合金ダイカスト（ＡＤＣ）または亜鉛合金ダイカスト（ＺＤＣ）等の金属管、鉄筋コンクリート管またはプレストレストコンクリート管等のコンクリート管、陶管、これらの積層管、複合管など任意の材質と構成を選択することができる。
【００４３】
また、管体２００としては円筒形状、即ち軸心に対して垂直となる水平面にて切断された水平断面形状が円形の筒体に限られず、例えば、水平断面形状が、卵形（卵形管）、馬蹄形、四角形或いは更なる多角形状となっている筒体を用いてもよい。
【００４４】
（分割部材３００）
図１に示すように、本実施の形態における分割部材３００は、第１分割部材３０１および第２分割部材３０２からなる。
第１分割部材３０１および第２分割部材３０２は、同じ形状からなる。図１に示すように、第１分割部材３０１および第２分割部材３０２は、両者をつきあわせることで、筒状を形成する。すなわち、分割部材３００の軸心を通過する面で分割部材３００を縦割りすることにより、第１分割部材３０１および第２分割部材３０２のそれぞれの形状が得られる。
【００４５】
また、第１分割部材３０１および第２分割部材３０２は、内周面に管体２００および径大部２１０の外周面を挟持するようにそれぞれ湾曲形状が形成されている。
すなわち、第１分割部材３０１および第２分割部材３０２には、管体２００の外周面に応じた湾曲形状の面ＴＬ３が形成されるとともに、径大部２１０の外周面のテーパ面ＴＬ１に応じた湾曲内周面形状のテーパ面ＴＬ２が形成されている。
また、第１分割部材３０１および第２分割部材３０２には、後述する環状フランジ部４００の内周面に応じた湾曲外周面形状のテーパ面ＴＬ４が形成されている。
【００４６】
なお、湾曲内周面形状のテーパ面ＴＬ２、湾曲外周面形状のテーパ面ＴＬ４は、第１分割部材３０１および第２分割部材３０２の内周面または外周面の全周域に形成されているが、これに限定されず、第１分割部材３０１および第２分割部材３０２の内周面または外周面の一部または複数に区分けして形成されてもよい。
また、面ＴＬ３の形成部分を除去し、径大部２１０の外周面のテーパ面ＴＬ１に応じた湾曲内周面形状のテーパ面ＴＬ２のみの形状であってもよい。
【００４７】
また、分割部材３００は、第１分割部材３０１および第２分割部材３０２からなることとしたが、これに限定されず、一の筒部材、または３以上の分割部材からなってもよい。
【００４８】
本実施の形態における分割部材３００の材質は、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）からなる。
ここで、分割部材３００の材質は、管体２００と同じであってもよく、異なっていてもよい。
また、分割部材３００の材質は、管体２００の材質と同様に、様々な材質の合成樹脂管、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）であってもよく、その他様々な材質の金属管、鉄筋コンクリート管またはプレストレストコンクリート管等のコンクリート管、木材、陶管、これらの積層管、複合管など任意の材質と構成を選択することができる。
さらに、分割部材３００は、管体２００および管体２００の径大部２１０の外周面に応じた形状であれば、円筒形状、楕円筒、四角筒または多角形筒などを用いてもよい。
【００４９】
なお、分割部材３００は、樹脂または金属などの可擁性を有する部材で構成してもよい。この場合、分割部材３００が、それぞれ管体２００および径大部２１０の外周面と、環状フランジ部４００の内周面とに摺接する形状に変形するものであってもよい。
【００５０】
（環状フランジ部４００）
図１に示すように、環状フランジ部４００は、環状のフランジからなる。環状フランジ部４００の内周面には、分割部材３００の湾曲外周面形状のテーパ面ＴＬ４に応じた湾曲内周面形状のテーパ面ＴＬ５が形成される。
【００５１】
なお、湾曲内周面形状のテーパ面ＴＬ５は、分割部材３００の内周面の全周域に形成されているが、これに限定されず、環状フランジ部４００の内周面の一部または複数に区分けして形成されてもよい。
【００５２】
環状フランジ部４００は、ガラス強化繊維に熱硬化性樹脂を含浸させた繊維強化樹脂からなる。
ここで、環状フランジ部４００の材質は、管体２００と同じであってもよく、異なっていてもよい。また、環状フランジ部４００の材質は、管体２００の材質と同様に、様々な材質の合成樹脂管、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）からなってもよく、その他、様々な材質の金属管、木材、鉄筋コンクリート管またはプレストレストコンクリート管等のコンクリート管、陶管、これらの積層管、複合管など任意の材質と構成を選択することができる。
【００５３】
また、本実施の形態において、環状フランジ部４００について説明したが、これに限定されず、環状フランジ部４００の内周面は、水平断面形状が、楕円、四角形、多角形状となっている筒体で内周面にテーパ面ＴＬ５を一部に有してもよい。
さらに、環状フランジ部４００は、管体２００を挿入し得る内径を有するものであればよく、例えば、分割部材３００の外周形状が楕円、四角形、多角形状の場合に、環状フランジ部４００は、分割部材３００のそれぞれの外周形状に応じた形状で内周面にテーパ面ＴＬ５を少なくとも一部に有していればよい。
【００５４】
また、環状フランジ部４００には、表面から裏面にわたって貫通する複数の貫通孔４５０が設けられている。貫通孔４５０は、後述する他のフランジ付管体１００および金属管体１１０との接続の際に用いられるボルトＢ（図１０参照）等の締結部材が挿入される部位となる。
【００５５】
（フランジ付管体１００の組立工程）
次に、図２、図３および図４は、フランジ付管体１００の組立工程を説明するための模式的側面図である。
【００５６】
まず、図２に示すように、管体２００の端部側から、環状フランジ部４００を矢印−Ｙ１の方向に挿入する。なお、環状フランジ部４００の内径Ｌ２は、管体２００の径大部２１０の外径Ｌ１よりも大きく設けられる（図２、図５参照）。
【００５７】
次に、図３に示すように、管体２００の径大部２１０に分割部材３００を取り付ける。具体的には、径大部２１０に対して第１分割部材３０１および第２分割部材３０２を外側から装着する（図１参照）。この場合、管体２００の外周面に第１分割部材３０１および第２分割部材３０２の面ＴＬ３が周面で摺接し、管体２００の径大部２１０のテーパ面ＴＬ１に第１分割部材３０１および第２分割部材３０２のテーパ面ＴＬ２が周面で摺接する。
なお、管体２００の外周面と、第１分割部材３０１および第２分割部材３０２の面ＴＬ３との摺接部、または管体２００の径大部２１０のテーパ面ＴＬ１と、第１分割部材３０１および第２分割部材３０２のテーパ面ＴＬ２との摺接部の一部または全部を接着または溶着してもよい。
【００５８】
例えば、溶着の場合、第１分割部材３０１および第２分割部材３０２の内面に予め電熱線を埋め込んでおき、管体２００の径大部２１０に分割部材３００を取り付けた後、コントローラーから通電して電熱線を発熱させ、分割部材３００内周面と管体２００の外周面および径大部２１０のテーパ面ＴＬ１の樹脂とを加熱溶融し、組織的に一体化させるエレクトロフュージョン（ＥＦ：電気融着）接合により上記摺接部の少なくとも一部を溶融接合してもよい。なお、管体２００の径大部２１０内に予め電熱線を埋め込んでもよい。
【００５９】
続いて、図２において管体２００に取り付けられた環状フランジ部４００は、図４に示すように、径大部２１０を含む管体２００に取り付けられた分割部材３００の外周面と摺接するように、矢印Ｙ１の方向に嵌合される。
この場合、環状フランジ部４００の内周面のテーパ面ＴＬ５と分割部材３００の外周面のテーパ面ＴＬ４とが摺接して、環状フランジ部４００が取り付けられる。その結果、フランジ付管体１００が容易に形成される。
なお、環状フランジ部４００の内周面のテーパ面ＴＬ５と、分割部材３００の外周面のテーパ面ＴＬ４との摺接部の一部または全部を接着または溶着してもよい。
【００６０】
溶着の場合、環状フランジ部４００の内周面に予め電熱線を埋め込んでおき、分割部材３００を取り付けた後、コントローラーから通電して電熱線を発熱させ、分割部材３００外面と環状フランジ部４００の内周面のテーパ面ＴＬ５の樹脂とを加熱溶融し、組織的に一体化させるエレクトロフュージョン（ＥＦ：電気融着）接合により上記摺接部の少なくとも一部を溶融接合してもよい。なお、第１分割部材３０１および第２分割部材３０２の内周面および／または外周面に予め電熱線を埋め込んでおいてもよい。
【００６１】
（テーパ面の関係）
続いて、上記で説明を行ったテーパ面の関係について説明を行う。図５は、テーパ面の角度の関係を示す説明図である。
【００６２】
図５に示すように、テーパ面ＴＬ１とテーパ面ＴＬ２とは、管体２００の延在方向（長手方向）を基準として角度θ１で設けられる。
また、面ＴＬ３は、管体２００の延在方向（長手方向）と同一方向の面で形成される。テーパ面ＴＬ４とテーパ面ＴＬ５とは、管体２００の延在方向（長手方向）を基準として角度θ２で設けられる。
【００６３】
その結果、図５に示すように、フランジ付管体１００を他の金属管体１１０に接続した場合（図１０参照）に、力Ｆ４と力Ｆ３とが異なる方向に加わるため、管体２００および分割部材３００の１点で環状フランジ部４００を保持する構造ではなく、摺接領域ＡＲの全体を用いて環状フランジ部４００を堅固に保持することができる。
【００６４】
なお、本実施の形態においては、角度θ１および角度θ２が異なる角度からなることとしているが、これに限定されず、同じ角度または一部同じ角度を有してもよい。さらに、テーパ面ＴＬ１とテーパ面ＴＬ２およびテーパ面ＴＬ４とテーパ面ＴＬ５がそれぞれ一定の角度を有することとしているが、これに限定されず、互いに嵌め合うものであればよい。
【００６５】
（配管継手）
図６は、本実施の形態に係る配管継手５００の一例を示す模式的平面図であり、図７は、図６に示す配管継手５００の模式的側面図である。
【００６６】
図６および図７に示すように、配管継手５００は、筒部５２０および筒部５３０の間に、フランジ板５４０を備える。
図６に示すように、フランジ板５４０には、放射状に、中心が同心円上に位置される孔５５０が複数設けられている。この孔５５０は、後述するように、フランジ付管体１００または金属管体１１０のいずれかまたは両方に配管継手５００を固定するため、またはフランジ付管体１００および金属管体１１０の軸心と、配管継手５００の軸心とを一致させるための位置決めの機能を有する。
【００６７】
また、図６および図７に示すように、筒部５２０および筒部５３０は、円筒状からなる。筒部５２０の外周面には、凹部５２１が設けられる。筒部５３０の外周面には、凹部５３１が設けられる。凹部５２１は、筒部５２０の外周に沿って一周つながるように設けられる。また、凹部５３１は、筒部５２０の外周に沿って一周つながるように設けられる。
【００６８】
＜配管継手の断面＞
次いで、図８は、図６に示す配管継手５００の模式的断面図である。図８に示すように、配管継手５００の内部は、筒部５２０、フランジ板５４０および筒部５３０を貫通する孔５２５が形成されている。筒部５２０側における孔５２５の端部の内周面には、傾斜面Ｃが設けられている。
同様に、筒部５３０側における孔５２５の端部の内周面にも、傾斜面Ｃが設けられている。
【００６９】
＜Ｏリング取り付け＞
続いて、図９は、凹部５２１に、漏水防止部材であるＯリング５８０が取り付けられた状態を示す模式的断面図である。
【００７０】
ここで、本実施の形態における配管継手５００に接続されるフランジ付管体１００または金属管体１１０（図１０、図１１参照）の呼び径が７５Ａ（Ａ呼称）の場合、図９に示す筒部５２０，５３０の筒外径Ｌ５１は、７６．５ｍｍであり、溝径Ｌ５２は、６８．５ｍｍである。また、フランジ板５４０の外径Ｌ５３は、１８５ｍｍである。
【００７１】
また、呼び径が７５Ａ（Ａ呼称）の場合、Ｏリング５８０のサイズは、内径６４．６ｍｍであり、断面径は５．７±０．１５ｍｍ（呼び番号：Ｐ６５，ＪＩＳ  Ｂ２４０１）である。図９の拡大図に示すように、Ｏリング５８０のつぶししろ（Ｌ１２／Ｌ１３）は、２０％以上３０％以下の範囲であることが好ましい。
なお、本実施の形態において、実測したところ、呼び径が７５Ａ（Ａ呼称）の場合、Ｏリング５８０のつぶししろの範囲は、２３．９％から２４．６％までの範囲であった。
【００７２】
一方、本実施の形態における配管継手５００に接続されるフランジ付管体１００または金属管体１１０（図１０、図１１参照）の呼び径が２００Ａ（Ａ呼称）の場合、図９に示す筒部５２０，５３０の筒外径Ｌ５１は、１９２ｍｍであり、溝径Ｌ５２は、１８１．５ｍｍである。また、フランジ板５４０の外径Ｌ５３は、４１２ｍｍである。
【００７３】
本実施の形態において、本実施の形態における配管継手５００に接続されるフランジ付管体１００または金属管体１１０（図１０、図１１参照）の呼び径が２００Ａ（Ａ呼称）の場合、Ｏリング５８０のサイズは、内径１７９．５ｍｍであり、断面径は８．４±０．１５ｍｍ（呼び番号：Ｐ１８０，ＪＩＳ  Ｂ２４０１）である。また、呼び径が変化しても、図９の拡大図に示すように、Ｏリング５８０のつぶししろ（Ｌ１２／Ｌ１３）は、２０％以上３０％以下の範囲であることが好ましい。
なお、本実施の形態において、実測したところ、呼び径が２００Ａ（Ａ呼称）の場合、Ｏリング５８０のつぶししろの範囲は、２１．７％から２７．０％までの範囲であった。
【００７４】
＜フランジ付管体１００および金属管体１１０の取り付け＞
続いて、図１０は、フランジ付管体１００および金属管体１１０の間に配管継手５００を取り付ける一例を示す模式図であり、図１１は、フランジ付管体１００および金属管体１１０の間に配管継手５００を取り付けた場合の効果を説明するための模式図である。
【００７５】
＜管体継手構造９００＞＜配管継手５００の全体が金属からなる場合＞
例えば、配管継手５００の全体が金属からなる場合、図１０に示すように、配管継手５００の筒部５３０をフランジ付管体１００の管体内部１０５に挿入する。この場合、フランジ板５４０とフランジ付管体１００のフランジ部４００とを万力等の器具により挟持させることで、配管継手５００の筒部５３０をフランジ付管体１００の管体内部１０５に容易に挿入することができる。
【００７６】
なお、フランジ付管体１００においては、製造工程が、一般的に押出成形で形成されるため、フランジ付管体１００の外形は規定の値で形成されるが、フランジ付管体１００の内径Ｌ１００は、基準値に対してばらつきが多い。この場合においても、配管継手５００が金属から形成されているので、容易に配管継手５００をフランジ付管体１００の管体内部１０５に挿入することができる。
【００７７】
一方、配管継手５００の筒部５２０を金属管体１１０の管体内部１１５に挿入する。この場合、既にフランジ付管体１００のフランジ部４００および配管継手５００のフランジ板５４０が一体になっているので、金属管体１１０のフランジ部１４０と一体となっているフランジ部４００およびフランジ板５４０とを万力等の器具により挟持することで、容易に配管継手５００を金属管体１１０の管体内部１１５に挿入し、取り付けることができる。
【００７８】
続いて、図１０に示すように、ボルトＢをフランジ付管体１００のフランジ部４００の貫通孔４５０、フランジ板５４０の孔５５０（図６参照）、金属管体１１０のフランジ部１４０の固定孔を貫通させ、ナットＮで固定する。本実施の形態においては、８本のボルトＢおよびナットＮにより固定を行う。
【００７９】
その結果、図１１に示すように、配管継手５００は、フランジ付管体１００および金属管体１１０の間に的確に取り付けられる。
また、上記の実施の形態において説明行った金属とは、例えば、青銅鋳物（ＢＣ６，ＢＣ６Ｃ）、黄銅鋳物（ＹＢｓＣ３）、改削黄銅引抜棒（押出棒）（Ｃ３６０４ＢＤ（ＢＥ））、鋳造用黄銅引抜棒（押出棒）（Ｃ３７７１ＢＤ（ＢＥ））、りん脱酸銅管（Ｃ１２２０Ｔ）、銅合金素地上のクロムメッキ（ＢＣｒＭ）、銅合金素地上のニッケルメッキ（ＢＮＭ）、ネズミ鋳鉄品（ＦＣ）、ダクタイル鋳鉄（ＦＣＤ）、可鍛鋳鉄（ＦＣＭＢ）、炭素工具鋼（ＳＫ）、ステンレス（１８Ｃｒ−８Ｎｉ）（ＳＵＳ３０４）、ステンレス（１８Ｃｒ−１２Ｎｉ−ＭＯ）（ＳＵＳ３１６）、ステンレス（１８Ｃｒ−１２Ｎｉ−ＭＯ極低Ｃ）（ＳＵＳ３１６Ｌ）、アルミニウム合金ダイカスト（ＡＤＣ）または亜鉛合金ダイカスト（ＺＤＣ）等、これらの積層管、複合管など任意の材質と構成を選択することができる。さらに、これらの金属にはメッキ等の防錆処理、塗装を行ってもよい。
【００８０】
図１１に示すように、例えば、フランジ付管体１００から金属管体１１０の方向に高圧流体ＦＬが流される場合、配管継手５００の傾斜面Ｃは、配管継手５００を通過する高圧流体ＦＬの状態を層流状態に維持する働きを有する。
【００８１】
＜管体継手構造９００＞＜配管継手の筒部５２０，５３０のみが樹脂からなる場合＞
図１２は、フランジ付管体１００および金属管体１１０の間に配管継手５００を取り付けた場合の効果を説明するための模式図である。
【００８２】
また、配管継手５００の筒部５２０，５３０が樹脂からなる場合、筒部５２０，５３０の厚みは、耐圧の観点から３ｍｍ以上１５ｍｍ以下の範囲であることが望ましく、３ｍｍ以上１０ｍｍ以下の範囲であることがさらに望ましい。厚みが３ｍｍより小さければ、強度及び剛性が不足し、筒部５２０，５３０が破壊してしまう虞がある。また、厚みが、１５ｍｍより大きければ、フランジ付管体１００の管体内部１０５に筒部５３０を挿入した場合、または金属管体１１０の管体内部１１５に筒部５２０を挿入した場合に、管体内部１１５の縮径が著しくなり、高圧流体ＦＬの流動抵抗が増大して流れを阻害する虞がある。
また、図１２の拡大図に示すように、筒部５２０，５３０の高圧流体ＦＬの圧力が高圧力の場合、高圧流体ＦＬが傾斜面Ｃに対して力ＦＳを発生させるとともに、配管継手５００の孔５２５を外周方向へ押す力ＦＶを発生させる。
【００８３】
その結果、力ＦＶによりＯリング５８０がフランジ付管体１００の管体内部１０５および金属管体１１０の管体内部１１５に押し付けられる。その結果、高圧の高圧流体ＦＬを流す場合であっても、配管継手５００の継ぐ近傍から漏水することを防止できる。
【００８４】
＜管体継手構造９００＞＜配管継手５００が樹脂の場合＞
また、配管継手５００の全体が樹脂からなる場合には、筒部５２０，５３０の厚みは、耐圧の観点から５ｍｍ以上１５ｍｍ以下の範囲であることが望ましく、フランジ板５４０の厚みは、耐圧面から５ｍｍ以上、２０ｍｍ以下の範囲であることが望ましい。筒部５２０，５３０の厚みが５ｍｍより小さければ、強度及び剛性が不足し、全体が樹脂からなる配管継手５００が破壊してしまう虞がある。
【００８５】
また、筒部５２０，５３０の厚みが１５ｍｍより大きければ、フランジ付管体１００の管体内部１０５に筒部５３０を挿入した場合、または金属管体１１０の管体内部１１５に筒部５２０を挿入した場合に、管体内部１０５、１１５の縮径が著しくなり、高圧流体ＦＬの流動抵抗が増大して流れを阻害する虞がある。
また、フランジ板５４０の厚みが５ｍｍより小さければ、強度及び剛性が不足し、フランジ板５４０が破壊してしまう虞がある。
フランジ板５４０の厚みが２０ｍｍより大きければ、樹脂の厚みが大きくなり、収縮などにより寸法狂いが生じやすくなる虞がある。
【００８６】
なお、上記の実施の形態において説明を行った樹脂としては、例えば、硬質塩化ビニル樹脂（ポリ塩化ビニル：ＰＶＣ）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂（ＡＢＳ）、アクリロニトリル・スチレン樹脂（ＡＳ）、エポキシ樹脂（ＥＰ）、メラニン樹脂（ＭＦ）、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、三弗化エチレン樹脂（ＰＣＴＦＥ）、ポリエチレン樹脂（ＰＥ）、メタクリル樹脂（アクリル樹脂：ＰＭＭＡ）、アセタール樹脂（ＰＯＭ）、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、ポリスチレン樹脂（ＰＳ）、四弗化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、ポリウレタン樹脂（ＰＵＲ）またはポリ酢酸ビニル樹脂（ＰＶＡＣ）等の合成樹脂管、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）、これらの積層管、複合管など任意の材質と構成を選択することができる。
【００８７】
なお、本実施の形態において、フランジ付管体１００および金属管体１１０が、直管の場合について説明したが、これに限定されず、例えば、曲管、ソケット、スリーブ、チーズ、レジューサ、インクリーザ、ヘッダーおよびキャップ等、その他任意のものであってもよい。また、金属管体１１０の代わりに、フランジ付管体１００を用いて、フランジ付管体１００同士を接合してもよい。
【００８８】
（他の接続状態の説明）
次に、フランジ付管体１００ａに配管継手５００を取り付け、金属管体１１０を接続する他の例について説明する。図１３はフランジ付管体１００ａに配管継手５００を取り付け、金属管体１１０を接続する他の例を説明する説明図である。
以下、図１３のフランジ付管体１００ａに配管継手５００を接続する場合が、図１１のフランジ付管体１００に配管継手５００を接続する場合と異なる点について説明する。
【００８９】
図１３に示すように、フランジ付管体１００ａにおいては、フランジ付管体１００における複数の貫通孔４５０の代わりに、環状フランジ部４００にボルトＢａが埋設されている。当該ボルトＢａを配管継手５００の孔５５０を貫通させ、さらに金属管体１１０のフランジ部の貫通孔４５０を貫通させて、ナットＮを用いて締結する。
【００９０】
例えば、ＪＩＳ規格品からなる管体２００にガラス繊維を積層して径大部２１０を形成し、環状フランジ部４００の規格を維持しようとした場合、環状フランジ部４００のツバ部分が小さくなる。その結果、ボルトＢで固定する際の座金またはワッシャが使用できないという場合がある。
しかしながら、フランジ付管体１００ａにおいては、環状フランジ部４００にボルトＢａが埋設されているので、容易に接続することができる。
【００９１】
（他の例）
また、図１４は、図１１に示したフランジ付管体１００を複数用いて、間に配管継手５００を取り付ける他の例を示す模式図である。
【００９２】
他の例においては、金属管体１１０の代わりに、フランジ付管体１００を用いたものである。その他は、図１１と同じである。
【００９３】
また、図１５は、図１０から図１１に示したフランジ付管体１００の他の例を示す模式図である。
図１５に示すように、フランジ付管体１００ｂは、配管継手５００が挿入し易いように、傾斜面Ｄが設けられている。誘導部は、配管継手５００が挿入し易いように、フランジ付管体１００ｂの内周端部に傾斜面Ｄが形成されている。
【００９４】
その結果、押出成形による内径Ｌ１００のばらつきが生じた場合であっても、フランジ付管体１００ｂの内周面の端部に傾斜面Ｄが形成されているので、配管継手５００を容易に挿入することができる。
【００９５】
なお、誘導部として、傾斜面Ｄを例示で説明したが、これに限定されず、Ｒ形状、曲面、その他の誘導形状のいずれであってもよく、管体内部１０５の内周端部全体、または内周端部の一部に設けられていてもよい。
【００９６】
（さらに他の例）
上記の実施の形態においては、環状フランジ部４００の内径Ｌ２は、管体２００の径大部２１０の外径Ｌ１よりも大きく設けた場合に説明したが、さらに他の例においては、環状フランジ部４００の内径Ｌ２が、管体２００の径大部２１０の外径Ｌ１よりも小さい場合について説明を行う。
すなわち、管体２００の径大部２１０側から一体となって形成されている環状フランジ部４００を入れることができない場合である。
【００９７】
図１６は、環状フランジ部のさらに他の例を示す模式的斜視図である。
図１６に示すように、環状フランジ部４００ａは、フランジ部４０１，４０２からなる。フランジ部４０１，４０２は、複数の孔４５０を有する。フランジ部４０１，４０２は、同一形状からなり、フランジ部４０１およびフランジ部４０２を突合わせることで、環状フランジ部４００ａを形成する。
【００９８】
（さらに他の例）
図１７は、環状フランジ部のさらに他の例を示す模式的斜視図である。
図１７に示すように、環状フランジ部４００ｂは、フランジ部４０１ｂ，４０２ｂからなる。フランジ部４０１ｂ，４０２ｂは、複数の孔４５０を有する。フランジ部４０１ｂ，４０２ｂは、同一形状からなる。
また、フランジ部４０１ｂ，４０２ｂは、フランジ部４０１，４０２の突合わせ位置に鉤状凹部４１１，４２２および鉤状凸部４１２，４２１が形成されている。
フランジ部４０１ｂの鉤状凹部４１１がフランジ部４０２ｂの鉤状凸部４２１に嵌め合わされ、フランジ部４０１ｂの鉤状凸部４１２がフランジ部４０２ｂの鉤状凹部４２２に嵌め合わされる。
その結果、環状フランジ部４００ｂは、環状フランジ部４００ｂ単体で環状を維持することができる。
なお、鉤状凹部４１１，４２２および鉤状凸部４１２，４２１について説明したが、これに限定されず、他の任意の鉤状、その他任意の形状であってもよい。
【００９９】
続いて、他の例において説明した環状フランジ部４００ａ，４００ｂを使用する場合について説明を行う。以下、環状フランジ部４００ａ，４００ｂのうち環状フランジ部４００ａを例にして説明を行う。
【０１００】
図１８および図１９は、環状フランジ部４００ａの使用時を説明するための模式図である。
【０１０１】
図１８および図１９に示すように環状フランジ部４００ａを使用する場合、環状フランジ部４００ａのフランジ部４０１，４０２の突合わせが離間しないように、フランジ板６１０を用いてもよい。
フランジ板６１０をフランジ部４０１，４０２に対して矢印ＦＦの方向に並べて用いる。それにより、フランジ板６１０の孔と、フランジ部４０１，４０２の孔４５０とにボルトＢが貫通されることで、環状フランジ部４００ａのフランジ部４０１，４０２の突合わせの離間を防止できる。
【０１０２】
また、図２０および図２１は、環状フランジ部４００ａの使用時を説明するための模式図である。
図２０および図２１に示すように、環状フランジ部４００ａを使用する場合、環状フランジ部４００ａのフランジ部４０１，４０２の突合わせが離間しないように、リング６２０を用いてもよい。
【０１０３】
リング６２０をフランジ部４０１，４０２の外周へ矢印ＦＦの方向に取り付けることにより、環状フランジ部４００ａの外周を保持することができる。その結果、環状フランジ部４００ａのフランジ部４０１，４０２の突合わせの離間を防止できる。
【０１０４】
さらに、図２２および図２３は、環状フランジ部４００ａの使用時を説明するための模式図である。
図２２および図２３に示すように、環状フランジ部４００ａを使用する場合、環状フランジ部４００ａのフランジ部４０１，４０２の突合わせが離間しないように、リング付フランジ６３０を用いてもよい。
リング付フランジ６３０は、フランジ板６１０とリング６２０とをあわせたものである。
【０１０５】
リング付フランジ６３０をフランジ部４０１，４０２に対して矢印ＦＦの方向に取り付けることにより、環状フランジ部４００ａの外周を保持しつつ、フランジ板６１０の孔と、フランジ部４０１，４０２の孔４５０とにボルトＢが貫通されることで、環状フランジ部４００ａのフランジ部４０１，４０２の突合わせの離間を確実に防止できる。
【０１０６】
なお、上記では、新たにフランジ板６１０を用いる場合について説明したが、これに限定されず、フランジ板６１０の代わりに、配管継手５００のフランジ板５４０を用いてもよい。
【０１０７】
さらに、図２４に示すように、リング付フランジ６３０の代わりに、配管継手５００のフランジ板５４０の端部にリング５９０を設けて、リング付フランジ６３０の機能を有する配管継手５００ａを用いてもよい。
【０１０８】
なお、図１８から図２４までにおいて説明した環状フランジ部４００ａの代わりに環状フランジ部４００ｂを用いてもよい。
【０１０９】
この場合、環状フランジ部４００の内径Ｌ２が、管体２００の径大部２１０の外径Ｌ１よりも小さいので、環状フランジ部４００ａ，４００ｂを、管体２００の径大部２１０側から挿入できないが、環状フランジ部４００ａ，４００ｂのフランジ部４０１，４０２により形成することで、容易に環状フランジ部４００ａ，４００ｂを装着することができる。その結果、予め管体２００に環状フランジ部４００ａ，４００ｂを装着する必要がなく、後から管体２００に環状フランジ部４００ａ，４００ｂを装着することができるので、作業効率化を図ることができる。
【０１１０】
また、環状フランジ部４００ａ，４００ｂを一体に保持するためのフランジ板６１０、リング６２０、リング付フランジ６３０、配管継手５００ａを有するので、環状フランジ部４００ａ，４００ｂを確実に保持することができる。
【０１１１】
以上のように、本発明に係るフランジ付管体１００，１００ａ，１００ｂによれば、簡単な作業で環状フランジ部４００を管体２００に取り付けることができ、容易に他の金属管体１１０またはフランジ付管体１００，１００ａ，１００ｂに接続することができる。
【０１１２】
また、テーパ面ＴＬ２とテーパ面ＴＬ４とのテーパ角度θ１，θ２とが異なる場合、環状フランジ部４００にかかる力を分散することができる。さらに、テーパ面ＴＬ２のテーパ角度θ１は、テーパ面ＴＬ４とのテーパ角度θ２よりも小さいので、環状フランジ部４００にかかる力を徐々に分散することができる。
【０１１３】
また、フランジ付管体１００に対して配管継手５００を挿入した管体継手構造９００により、配管内部に高圧流体を流通させることができる。また、フランジ付管体１００の環状フランジ部４００を取り外すことができるので、搬送時効率を高めることができる。
【０１１４】
本発明においては、フランジ付管体１００，１００ａ，１００ｂがフランジ付管体に相当し、環状フランジ部４００，４００ａ，４００ｂが環状フランジ部に相当し、管体２００が管体に相当し、径大部２１０が第１の径形状に相当し、フランジ部４２０がフランジ部に相当し、第１分割部材３０１および第２分割部材３０２が分割部材に相当し、テーパ面ＴＬ２が第１テーパ面に相当し、ボルトＢａが接続治具に相当し、テーパ面ＴＬ４が第２テーパ面に相当し、テーパ面ＴＬ５が第３テーパ面に相当し、筒部５２０が第１筒部に相当し、筒部５３０が第２筒部に相当し、フランジ板５４０がフランジ部に相当し、Ｏリング５８０が漏水防止部材に相当し、配管継手５００，５００ａが管体継手に相当する。
【０１１５】
本発明の好ましい一実施の形態は上記の通りであるが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の精神と範囲から逸脱することのない様々な実施形態が他になされることは理解されよう。さらに、本実施形態において、本発明の構成による作用および効果を述べているが、これら作用および効果は、一例であり、本発明を限定するものではない。
【符号の説明】
【０１１６】
１００，１００ａ，１００ｂ  フランジ付管体
４００，４００ａ，４００ｂ  環状フランジ部
２００  管体
２１０  径大部
３００  分割部材
３０１  第１分割部材
３０２  第２分割部材
５００，５００ａ  配管継手
５２０，５３０  筒部
５４０  フランジ板
５８０  Ｏリング
ＴＬ１，ＴＬ２，ＴＬ４，ＴＬ５  テーパ面
【図１】
2014070702.tif 000003
【図２】
2014070702.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年9月9日(2013.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）
一局面に従うフランジ付管体は、管体の少なくとも一方の端部に係止されてなるフランジ付管体であって、管体の端部に向かって拡大する第１の径形状を有する管体と、第１の径形状に対応する内面および、管体の端部に向かって拡大する第２の径形状を有し、周を分割する分割部材と、第２の径形状に対応する内面を有し、かつ別の管体の開口部に接続させるための環状フランジ部と、を含むものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１の径形状を有する管体は、管体の端部に向かって拡大する。周を分割する分割部材は、第１の径形状に対応する内面および、管体の端部に向かって拡大する第２の径形状を有する。環状フランジ部は、第２の径形状に対応する内面を有する。したがって、第１の径形状を有する管体の外周に分割部材が取り付けられ、分割部材の外周に環状フランジ部が取り付けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
また、図１５は、図１０から図１１に示したフランジ付管体１００の他の例を示す模式図である。
図１５に示すように、フランジ付管体１００ｂは、配管継手５００が挿入し易いように、誘導部が設けられている。誘導部は、配管継手５００が挿入し易いように、フランジ付管体１００ｂの内周端部に傾斜面Ｄが形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
本発明においては、フランジ付管体１００，１００ａ，１００ｂがフランジ付管体に相当し、環状フランジ部４００，４００ａ，４００ｂが環状フランジ部に相当し、管体２００が管体に相当し、径大部２１０が第１の径形状に相当し、第１分割部材３０１および第２分割部材３０２が分割部材に相当し、テーパ面ＴＬ２が第１テーパ面に相当し、ボルトＢａが接続治具に相当し、テーパ面ＴＬ４が第２テーパ面に相当し、テーパ面ＴＬ５が第３テーパ面に相当し、筒部５２０が第１筒部に相当し、筒部５３０が第２筒部に相当し、フランジ板５４０がフランジ部に相当し、Ｏリング５８０が漏水防止部材に相当し、配管継手５００，５００ａが管体継手に相当する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管体の少なくとも一方の端部に係止されてなるフランジ付管体であって、
前記管体の端部に向かって拡大する第１の径形状を有する管体と、
前記第１の径形状に対応する内面および、前記管体の端部に向かって拡大する第２の径形状を有し、周を分割する分割部材と、
前記第２の径形状に対応する内面を有し、かつ別の管体の開口部に接続させるための環状フランジ部と、を含むことを特徴とするフランジ付管体。
【請求項２】
前記第１の径形状は、前記端部に向かって徐々に拡大する形状からなり、
前記分割部材の内周面には、前記第１の径形状に応じた第１テーパ面が形成され、
前記第２の径形状は、前記端部に向かって徐々に拡大する形状からなり、
前記環状フランジ部の内周面には、前記第２の径形状に応じた第２テーパ面が形成されたことを特徴とする請求項１記載のフランジ付管体。
【請求項３】
前記管体の延在方向を基準としたテーパ角度が前記第１テーパ面と前記第２テーパ面とで異なることを特徴とする請求項２記載のフランジ付管体。
【請求項４】
前記第１テーパ面は、前記第２テーパ面よりも前記管体の延在方向を基準としたテーパ角が小さいことを特徴とする請求項２または３に記載のフランジ付管体。
【請求項５】
前記第１の径形状の直径は、前記環状フランジの内径よりも小さいことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のフランジ付管体。
【請求項６】
前記第１の径形状の直径は、前記環状フランジの内径よりも大きく、かつ前記環状フランジ部は、複数の部材から形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のフランジ付管体。
【請求項７】
前記複数の部材から形成された前記環状フランジ部を一体に保持するための保持具を含むことを特徴とする請求項６記載のフランジ付管体。
【請求項８】
前記環状フランジ部には、前記別の管体の開口部に接続するための接続治具が予め埋め込まれていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のフランジ付管体。
【請求項９】
前記環状フランジ部には、別の管体の開口部に接続するための孔部が形成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のフランジ付管体。
【請求項１０】
高圧流体を流通させる一の管体と他の管体とを継ぐ管体継手構造であって、
前記一の管体および他の管体の少なくとも一方を形成する請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のフランジ付管体と、
前記一の管体と他の管体との間に設けられる管体継手と、を含み、
前記管体継手は、
前記一の管体の管体内部に嵌合される第１筒部と、
前記第１筒部と連通し、かつ前記他の管体の管体内部に嵌合される第２筒部と、
前記第１筒部と前記第２筒部との間に設けられたフランジ部と、
前記第１筒部および前記第２筒部の筒部外周に設けられた漏水防止部材と、を有することを特徴とする管体継手構造。
【請求項１１】
前記フランジ部は、前記環状フランジ部を保持する保持部を有することを特徴とする請求項１０記載の管体継手構造。