(57)【要約】【課題】装置の稼働情報とセンサの出力とが同調しているかどうかの判定を精度良く行うこと。【解決手段】センサの正常性判定方法は、コンピュータ３００が、装置の稼働情報と、装置に関する情報を検知するセンサの出力と、を取得する処理を実行する。センサの正常性判定方法は、コンピュータ３００が、取得したセンサの出力と、装置の稼働情報が示す稼働状態の変化との間の相関関係に基づいて、センサの正常性を判定する処理を実行する。【選択図】図２３
2014199621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが、
装置の稼働情報と、該装置に関する情報を検知するセンサの出力と、を取得し、
取得した該センサの出力と、前記装置の稼働情報が示す稼働状態の変化との間の相関関係に基づいて、前記センサの正常性を判定する、
処理を実行することを特徴とするセンサの正常性判定方法。
【請求項２】
前記装置の稼働情報と、前記センサの出力とを取得する処理は、さらに、前記装置とは異なる他の装置の稼働情報を取得し、
前記コンピュータが、さらに、
前記センサの正常性を否定する判定をした場合に、取得した前記センサの出力と、前記他の装置の稼働情報が示す稼働状態の変化との間の相関関係に基づいて、前記センサの正常性を判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載のセンサの正常性判定方法。
【請求項３】
前記装置の稼働情報と前記センサの出力とを取得する処理は、前記装置の稼働情報が示す稼働状態が、前記装置が稼働している時間、及び、前記装置が稼働していない時間を含む期間における、前記装置の稼働情報と前記センサの出力とを取得する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のセンサの正常性判定方法。
【請求項４】
前記装置の稼働情報と前記センサの出力とを取得する処理は、前記装置の稼働情報と、該装置の振動を検知する振動センサの出力とを取得し、
前記センサの正常性を判定する処理は、取得した前記振動センサの出力と、前記装置の稼働情報が示す稼働状態の変化との間の相関関係に基づいて、前記振動センサの正常性を判定する、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のセンサの正常性判定方法。
【請求項５】
コンピュータに、
装置の稼働情報と、該装置に関する情報を検知するセンサの出力と、を取得し、
取得した該センサの出力と、前記装置の稼働情報が示す稼働状態の変化との間の相関関係に基づいて、前記センサの正常性を判定する、
処理を実行させることを特徴とする正常性判定プログラム。
【請求項６】
装置と、センサと、サーバとを有するシステムであって、
前記装置は、該装置の稼働情報を前記サーバに送信する送信部を有し、
前記センサは、装置に関する情報を検知した結果を出力する出力部を有し、
前記サーバは、
前記送信部から送信された稼働情報と、前記出力部から出力された装置に関する情報を検知した結果とを取得する取得部と、
前記出力部から出力された装置に関する情報を検知した結果と、前記稼働情報が示す稼働状態の変化との間の相関関係に基づいて前記センサの正常性を判定した結果を出力する出力部と
を有することを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センサの正常性判定方法、正常性判定プログラム及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビル内の発電機、空調機、冷凍機などの機器に各種のセンサを取り付けて、取り付けたセンサから出力されるアナログ値を示す信号に基づいて、機器が正常に動作するか否かを判定する方法がある。例えば、上述した発電機、空調機、冷凍機などの機器は、サイズが大きく交換が容易でない。このため、稼働時間が所定時間（例えば１００００時間）に達するなどの交換時期が来ても正常に動作している機器については、使用が継続される場合がある。しかしながら、交換時期が来た機器は、稼働時間が所定時間に達していない機器に比べて、異常が発生する可能性が高い。そのため、交換時期が来た機器に、例えば、振動の大きさを検知する振動センサを取り付けて、振動センサに接続されたサーバが、振動センサから出力される信号に基づいて、機器が正常に動作するか否かを判定する。例えば、異常が発生した機器の振動は大きくなるため、サーバは、振動センサから出力される信号が、振動の大きさが所定値以上であることを示す場合に、振動センサが取り付けられた機器に異常が発生したと判定する。ここで、予め定められた機器とセンサとの対応関係にしたがって、所定の機器に対して所定のセンサが取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−８６７２号公報
【特許文献２】特開平９−２６５３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した方法では、予め定められた機器とセンサとの対応関係にしたがって、所定の機器に対して所定のセンサが取り付けられるはずが、所定の機器に別のセンサが取り付けられるようなミスが発生する場合がある。例えば、機器及びセンサの数が数百から数千に及ぶ場合には、多くの機器に対して多くのセンサが取り付けられるため、上述したようなミスが発生する可能性が高い。
【０００５】
ここで、機器の電源をオン及びオフし、機器の電源のオン及びオフの変化を示す稼働情報と同調して、振動センサから出力されるアナログ値が変化した場合には、機器と振動センサとの関係が、予め定められた対応関係を満たすこととなる。そのため、機器と振動センサとが予め定められた対応関係を満たすか否かを判定するために、機器の電源のオン及びオフの変化を示す稼働情報と、振動センサから出力されるアナログ値の変化とが同調するか否かを判定することが考えられる。しかしながら、機器の稼働情報は、オン及びオフで示されるデジタルデータであり、振動センサから出力されるデータは、アナログデータである。このため、機器の電源のオン及びオフの変化を示す稼働情報と、振動センサから出力されるデータとが同調するか否かを判定することは困難であるという問題がある。なお、かかる問題は、振動センサに限られず、機器の音を検知する音センサ、機器に流れる電流を検知する電流センサ、機器が発する光を検知する光センサなどのアナログ値を出力する各種のセンサが機器に取り付けられる場合にも同様に生ずる。
【０００６】
１つの側面では、本発明は、装置の稼働情報とセンサの出力とが同調しているかどうかの判定を精度良く行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１つの実施形態では、センサの正常性判定方法は、コンピュータが、装置の稼働情報と、装置に関する情報を検知するセンサの出力と、を取得する処理を実行する。センサの正常性判定方法は、コンピュータが、取得したセンサの出力と、装置の稼働情報が示す稼働状態の変化との間の相関関係に基づいて、センサの正常性を判定する処理を実行する。
【発明の効果】
【０００８】
装置の稼働情報とセンサの出力とが同調しているかどうかの判定を精度良く行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施例に係るシステムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施例に係る機器の機能構成の一例を示す図である。
【図３Ａ】図３Ａは、実施例に係る機器が実行する処理の一例を説明するための図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、実施例に係る機器が実行する処理の一例を説明するための図である。
【図４】図４は、実施例に係るセンサの機能構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施例に係るセンサが実行する処理の一例を説明するための図である。
【図６】図６は、実施例に係るサーバの機能構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、検知結果テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図８】図８は、稼働情報テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図９】図９は、名称テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、受付画面の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、相関値の算出結果の一例について説明するための図である。
【図１２】図１２は、相関値の算出結果の一例について説明するための図である。
【図１３】図１３は、相関値の算出結果の一例について説明するための図である。
【図１４】図１４は、相関値の算出結果の一例について説明するための図である。
【図１５】図１５は、相関値の算出結果の一例について説明するための図である。
【図１６】図１６は、相関値の算出結果の一例について説明するための図である。
【図１７】図１７は、相関値の算出結果の一例について説明するための図である。
【図１８】図１８は、相関値の算出結果の一例について説明するための図である。
【図１９】図１９は、相関値Ｃとともに、端末に表示されるセンサの正常性を肯定する旨のメッセージの一例を示す図である。
【図２０】図２０は、相関値Ｃとともに、端末に表示されるセンサの正常性を否定する旨のメッセージの一例を示す図である。
【図２１】図２１は、取得した名称の機器を、管理者が受付画面に入力した名称のセンサが監視している可能性があることを示すメッセージの一例を示す図である。
【図２２】図２２は、実施例に係る判定処理の手順を示すフローチャートである。
【図２３】図２３は、判定プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願の開示するセンサの正常性判定方法、正常性判定プログラム及びシステムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施例は開示の技術を限定するものではない。
【実施例】
【００１１】
［システム構成］
実施例に係るセンサの正常性判定方法、システムについて説明する。図１は、実施例に係るシステムの構成の一例を示す図である。図１に示すように、システム１は、複数の機器２１〜２Ｎ、センサ３１〜３Ｎ、通信装置４、サーバ５及び端末６を有する。
【００１２】
複数の機器２１〜２Ｎは、例えば、ビル内に設置された発電機、空調機、冷凍機などの機器であり、稼働時間が所定時間（例えば１００００時間）に達するなどの交換時期が来ても使用が継続された機器である。また、複数の機器２１〜２Ｎの台数は、例えば、１００台（Ｎ＝１００）である。以下では、機器２１〜２Ｎを区別せずに説明する場合には、単に「機器２」と表記する場合がある。機器２は、通信装置４に接続される。
【００１３】
図２は、実施例に係る機器の機能構成の一例を示す図である。図２に示すように、機器２は、検知部２ａ及び送信部２ｂを有する。
【００１４】
検知部２ａは、所定時間間隔、例えば、１時間間隔で、装置の稼働状態を検知する。例えば、検知部２ａは、電源がオンされて稼働中である場合には、稼働中であること（電源がオンであること）を検知する。また、検知部２ａは、電源がオフされて停止中である場合には、停止中であること（電源がオフであること）を検知する。
【００１５】
送信部２ｂは、検知部２ａにより稼働状態が検知されるたびに、次の処理を行う。すなわち、送信部２ｂは、検知部２ａにより検知された稼働状態を示す稼働情報に、検知部２ａにより稼働状態が検知された日時と、機器２を識別するためのＩＤ（Identification）とを含め、日時及びＩＤが含まれた稼働情報を通信装置４に送信する。図３Ａ及び図３Ｂは、実施例に係る機器が実行する処理の一例を説明するための図である。例えば、検知部２ａにより稼働中であることが「２０１２年１１月１５日１９時００分００秒」に検知された場合には、ＩＤが「ｍｍ」である機器２が有する送信部２ｂは、次の処理を行う。すなわち、送信部２ｂは、図３Ａに示すように、ＩＤ「ｍｍ」を稼働情報１０の「機器ＩＤ」の項目に登録し、稼働中であることを示す「１」を「稼働状態」の項目に登録し、「２０１２年１１月１５日１９時００分００秒」を「日時」の項目に登録する。上述したようにして、送信部２ｂは、各種の内容が登録された稼働情報１０を生成する。そして、送信部２ｂは、生成した稼働情報１０を通信装置４に送信する。
【００１６】
また、検知部２ａにより停止中であることが「２０１２年１１月１６日１８時００分００秒」に検知された場合には、ＩＤが「ｍｍ」である機器２が有する送信部２ｂは、次の処理を行う。すなわち、送信部２ｂは、図３Ｂに示すように、ＩＤ「ｍｍ」を稼働情報１０の「機器ＩＤ」の項目に登録し、停止中であることを示す「０」を「稼働状態」の項目に登録し、「２０１２年１１月１６日１８時００分００秒」を「日時」の項目に登録する。上述したようにして、送信部２ｂは、各種の内容が登録された稼働情報１０を生成する。そして、送信部２ｂは、生成した稼働情報１０を通信装置４に送信する。
【００１７】
図１の説明に戻り、複数のセンサ３１〜３Ｎのそれぞれは、予め定められた機器とセンサとの対応関係にしたがって、システム１の管理者などによって機器２１〜２Ｎのそれぞれに取り付けられる。以下では、センサ３１〜３Ｎを区別せずに説明する場合には、単に「センサ３」と表記する場合がある。本実施例では、管理者のミスなどによって、予め定められた機器とセンサとの対応関係にしたがって、所定の機器２に対して所定のセンサ３が取り付けられるはずが、所定の機器２に別のセンサ３が取り付けられるような事象が発生する場合がある。
【００１８】
センサ３は、通信装置４に接続される。以下では、センサ３が、機器２に取り付けられた場合に、機器２の振動の大きさを検知し、検知した振動の大きさをアナログ値で出力する振動センサである場合について説明する。
【００１９】
図４は、実施例に係るセンサの機能構成の一例を示す図である。図４に示すように、センサ３は、検知部３ａ及び出力部３ｂを有する。
【００２０】
検知部３ａは、所定時間間隔、例えば、１時間間隔で、取り付けられた機器２の振動の大きさを検知する。
【００２１】
出力部３ｂは、検知部３ａにより振動の大きさが検知されるたびに、次の処理を行う。すなわち、出力部３ｂは、検知部３ａにより検知された振動の大きさが大きくなるほど大きくなるようなアナログ値に、検知部３ａにより振動の大きさが検知された日時とセンサ３を識別するためのＩＤとを付加して検知結果を示すデータを生成する。そして、出力部３ｂは、検知結果を示すデータが生成されるたびに、生成されたデータを通信装置４に出力する。
【００２２】
図５は、実施例に係るセンサが実行する処理の一例を説明するための図である。例えば、検知部３ｂによりアナログ値「５０」に対応する振動の大きさが「２０１２年１１月１５日１９時００分００秒」に検知された場合には、ＩＤが「ｎ」であるセンサ３が有する出力部３ｂは、次の処理を行う。すなわち、出力部３ｂは、図５に示すように、検知結果を示すデータ１１の「センサＩＤ」の項目にＩＤ「ｎ」を登録し、「アナログ値」の項目にアナログ値「５０」を登録し、「日時」の項目に日時「２０１２年１１月１５日１９時００分００秒」を登録する。上述したようにして、出力部３ｂは、データ１１を生成する。そして、出力部３ｂは、生成したデータ１１を通信装置４に出力する。
【００２３】
図１の説明に戻り、通信装置４は、機器２、センサ３及びサーバ５に接続される。通信装置４は、機器２から送信された稼働情報１０を受信するたびに、受信した稼働情報１０をサーバ５に送信する。また、通信装置４は、センサ３から出力されたデータ１１を受信するたびに、受信したデータ１１をサーバ５に送信する。
【００２４】
サーバ５は、通信装置４を介して、機器２から送信された稼働情報１０、及び、センサ３から出力されたデータ１１を用いて、次の処理を行う。例えば、サーバ５は、稼働情報１０が示す機器２の稼働状態の変化と、データ１１が示すアナログ値の変化との間の相関関係に基づいて、センサ３とセンサ３が取り付けられた機器２との関係が、予め定められた上述の対応関係に基づいた関係であるかを判定する。このようにして、サーバ５は、センサ３の正常性を判定する。
【００２５】
図６は、実施例に係るサーバの機能構成の一例を示す図である。図６の例に示すように、サーバ５は、通信部１２、記憶部１３及び制御部１４を有する。
【００２６】
通信部１２は、サーバ５と通信装置４との通信を行う。また、通信部１２は、サーバ５と端末６との通信を行う。例えば、通信部１２は、通信装置４から送信された稼働情報１０を受信すると、受信した稼働情報１０を制御部１４に送信する。また、通信部１２は、通信装置４から送信されたデータ１１を受信すると、受信したデータ１１を制御部１４に送信する。また、通信部１２は、後述の判定処理を実行するための指示を受信すると、受信した指示を制御部１４に送信する。
【００２７】
記憶部１３は、各種情報を記憶する。例えば、記憶部１３は、Ｎ個の検知結果テーブル１３ａ１〜１３ａＮ、Ｎ個の稼働情報テーブル１３ｂ１〜１３ｂＮ、名称テーブル１３ｃを記憶する。
【００２８】
検知結果テーブル１３ａ１〜１３ａＮのそれぞれには、センサ３１〜３Ｎのそれぞれの検知結果が後述の登録部１４ａにより登録される。すなわち、検知結果テーブル１３ａｐ（ｐ＝１，２，・・・Ｎ）には、センサ３ｐの検知結果が後述の登録部１４ａにより登録される。以下では、検知結果テーブル１３ａ１〜１３ａＮを区別せずに説明する場合には、単に「検知結果テーブル１３ａ」と表記する場合がある。
【００２９】
図７は、検知結果テーブルのデータ構造の一例を示す図である。図７の例に示すように、検知結果テーブル１３ａは、「センサＩＤ」、「日時」、「アナログ値」の各項目を有する。「センサＩＤ」の項目には、検知結果が登録されるセンサ３のＩＤが予め登録される。「日時」の項目には、「センサＩＤ」の項目に登録されたＩＤによって識別されるセンサ３が振動を検知した日時が後述の登録部１４ａにより登録される。「アナログ値」の項目には、「センサＩＤ」の項目に登録されたＩＤによって識別されるセンサ３が、「日時」の項目に登録された日時において検知した振動の大きさを示すアナログ値が後述の登録部１４ａにより登録される。図７の例は、ＩＤが「ｎ」であるセンサ３が、「２０１２年１１月１５日１９時００分００秒」に、アナログ値「５０」に対応する大きさの振動を検知したことを示す。また、図７の例は、ＩＤが「ｎ」であるセンサ３が、「２０１２年１１月１５日２０時００分００秒」に、アナログ値「０」に対応する大きさの振動を検知したことを示す。
【００３０】
図６の説明に戻り、稼働情報テーブル１３ｂ１〜１３ｂＮのそれぞれには、機器２１〜２Ｎのそれぞれの稼働情報１０が後述の登録部１４ａにより登録される。すなわち、稼働情報テーブル１３ｂｐ（ｐ＝１，２，・・・Ｎ）には、機器２ｐの稼働情報１０が後述の登録部１４ａにより登録される。以下では、稼働情報テーブル１３ｂ１〜１３ｂＮを区別せずに説明する場合には、単に「稼働情報テーブル１３ｂ」と表記する場合がある。
【００３１】
図８は、稼働情報テーブルのデータ構造の一例を示す図である。図８の例に示すように、稼働情報テーブル１３ｂは、「機器ＩＤ」、「日時」、「稼働状態」の各項目を有する。「機器ＩＤ」の項目には、稼働情報１０が登録される機器２のＩＤが予め登録される。「日時」の項目には、「機器ＩＤ」の項目に登録されたＩＤによって識別される機器２が稼働状態を検知した日時が後述の登録部１４ａにより登録される。「稼働状態」の項目には、「機器ＩＤ」の項目に登録されたＩＤによって識別される機器２が、「日時」の項目に登録された日時において検知した稼働状態を示すデジタル値「０」または「１」が後述の登録部１４ａにより登録される。図８の例は、ＩＤが「ｍｍ」である機器２が、「２０１２年１１月１５日１９時００分００秒」に、稼働中であることを検知したことを示す。また、図８の例は、ＩＤが「ｍｍ」である機器２が、「２０１２年１１月１５日２０時００分００秒」に、停止中であることを検知したことを示す。
【００３２】
図６の説明に戻り、名称テーブル１３ｃは、システム１の管理者などが用いるセンサ３の名称と、センサ３のＩＤとを対応付けて記憶する。これに加えて、名称テーブル１３ｃは、システム１の管理者などが用いる機器２の名称と、機器２のＩＤとを対応付けて記憶する。図９は、名称テーブルのデータ構造の一例を示す図である。図９の例に示すように、名称テーブル１３ｃは、「センサ名称」、「センサＩＤ」、「機器名称」、「機器ＩＤ」の各項目を有する。「センサ名称」の項目には、システム１の管理者などが用いるセンサ３の名称が予め登録される。「センサＩＤ」の項目には、「センサ名称」の項目に登録された名称のセンサ３のＩＤが予め登録される。「機器名称」の項目には、システム１の管理者などが用いる機器２の名称が予め登録される。「機器ＩＤ」の項目には、「機器名称」の項目に登録された名称の機器のＩＤが予め登録される。図９の例は、システム１の管理者などが用いる名称が「追加振動センサ」であるセンサ３のＩＤが「ｎ」であることを示す。また、図９の例は、システム１の管理者などが用いる名称が「一号発電機」である機器２のＩＤが「ｍｍ」であることを示す。
【００３３】
図６の説明に戻り、記憶部１３は、例えば、フラッシュメモリなどの半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置である。なお、記憶部１３は、上記の種類の記憶装置に限定されるものではなく、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）であってもよい。
【００３４】
制御部１４は、登録部１４ａ、取得部１４ｂ、判定部１４ｃを有する。登録部１４ａは、各種の情報を登録する。例えば、登録部１４ａは、通信部１２から送信された稼働情報１０を受信するたびに、受信した稼働情報１０の「機器ＩＤ」の項目に登録された機器２のＩＤを取得する。また、登録部１４ａは、受信した稼働情報１０の「稼働状態」及び「日時」の各項目の登録内容を取得する。そして、登録部１４ａは、取得した機器２のＩＤが「機器ＩＤ」の項目に登録された稼働情報テーブル１３ｂをＮ個の稼働情報テーブル１３ｂ１〜１３ｂＮの中から特定する。そして、登録部１４ａは、特定した稼働情報テーブル１３ｂの「稼働状態」の項目に、受信した稼働情報１０の「稼働状態」の項目から取得した内容を登録する。また、登録部１４ａは、特定した稼働情報テーブル１３ｂの「日時」の項目に、受信した稼働情報１０の「日時」の項目から取得した日時を登録する。
【００３５】
また、登録部１４ａは、通信部１２から送信されたデータ１１を受信するたびに、受信したデータ１１の「センサＩＤ」の項目に登録されたセンサ３のＩＤを取得する。また、登録部１４ａは、受信したデータ１１の「アナログ値」及び「日時」の各項目の登録内容を取得する。そして、登録部１４ａは、取得したセンサ３のＩＤが「センサＩＤ」の項目に登録された検知結果テーブル１３ａをＮ個の検知結果テーブル１３ａ１〜１３ａＮの中から特定する。そして、登録部１４ａは、特定した検知結果テーブル１３ａの「アナログ値」の項目に、受信したデータ１１の「アナログ値」の項目から取得した内容を登録する。また、登録部１４ａは、特定した検知結果テーブル１３ａの「日時」の項目に、受信したデータ１１の「日時」の項目から取得した日時を登録する。
【００３６】
上述したようにして、登録部１４ａは、検知結果テーブル１３ａ、稼働情報テーブル１３ｂの各テーブルに各種の内容を登録する。
【００３７】
取得部１４ｂは、各種の情報を取得する。取得部１４ｂの一態様について説明する。取得部１４ｂは、通信部１２ｆから送信されたセンサ３の正常性を判定する判定処理を実行するための指示を受信すると、まず、システム１の管理者などから、判定処理で用いられる各種の情報の指定を受け付けるための受付画面を表示するように端末６に指示を送信する。これにより、端末６では、かかる受付画面が表示される。
【００３８】
図１０は、受付画面の一例を示す図である。図１０の例に示すように、受付画面２０は、テキストボックス２０ａ〜２０ｅ，２０ｇ〜２０ｊ、ボタン２０ｋ，２０ｌを有する。テキストボックス２０ａには、センサ３との正常性が判定される対象の機器２の名称の後に、文字１つ分のスペースが挿入された後に、正常性を判定するセンサ３の名称がシステム１の管理者によって入力される。これにより、センサ３との正常性が判定される対象の機器２の指定、及び、正常性を判定するセンサ３の指定が受け付けられる。また、テキストボックス２０ｂ〜２０ｅには、センサ３の正常性を判定する際に用いられる稼働情報１０及びデータ１１の期間の始点となる日時（最初の日時）が管理者により入力される。これにより、センサ３の正常性を判定する際に用いられる稼働情報１０及びデータ１１の最初の日時の指定が受け付けられる。また、テキストボックス２０ｇ〜２０ｊには、センサ３の正常性を判定する際に用いられる稼働情報１０及びデータ１１の期間の終点となる日時（最後の日時）が管理者により入力される。これにより、センサ３の正常性を判定する際に用いられる稼働情報１０及びデータ１１の最後の日時の指定が受け付けられる。また、ボタン２０ｋが、図示しないキーボードやマウスなどの操作受付装置が管理者によって操作されることにより押下されると、端末６は、テキストボックス２０ａ〜２０ｅ，２０ｇ〜２０ｊの入力内容をサーバ５に送信するとともに受付画面２０を閉じる。また、ボタン２０ｌが、管理者によって操作受付装置が操作されることにより押下されると、端末６は、受付画面２０を閉じる。
【００３９】
そして、取得部１４ｂは、ボタン２０ｋが押下された場合には、端末６から送信されたセンサ３との正常性が判定される対象の機器２の名称を取得し、取得した名称に対応する機器２のＩＤを名称テーブル１３ｃから取得する。また、取得部１４ｂは、端末６から送信された正常性を判定するセンサ３の名称を取得し、取得した名称に対応するセンサ３のＩＤを名称テーブル１３ｃから取得する。
【００４０】
そして、取得部１４ｂは、取得した機器２のＩＤが「機器ＩＤ」の項目に登録された稼働情報テーブル１３ｂをＮ個の稼働情報テーブル１３ｂ１〜１３ｂＮの中から特定する。また、取得部１４ｂは、取得したセンサ３のＩＤが「センサＩＤ」の項目に登録された検知結果テーブル１３ａをＮ個の検知結果テーブル１３ａ１〜１３ａＮの中から特定する。
【００４１】
そして、取得部１４ｂは、端末６から送信された、センサ３の正常性を判定する際に用いられる稼働情報１０及びデータ１１の期間の最初の日時及び最後の日時を取得する。そして、取得部１４ｂは、特定した稼働情報テーブル１３ｂの登録内容の中から、最初の日時から最後の日時までの「稼働状態」の項目に登録された稼働状態を示す情報を取得する。また、取得部１４ｂは、特定した検知結果テーブル１３ａの登録内容の中から、最初の日時から最後の日時までの「アナログ値」の項目に登録されたアナログ値を取得する。
【００４２】
判定部１４ｃは、各種の判定を行う。判定部１４ｃの一態様について説明する。例えば、判定部１４ｃは、取得部１４ｂにより稼働状態を示す情報及びアナログ値が取得された場合に、次の処理を行う。すなわち、判定部１４ｃは、取得部１４ｂにより取得された稼働状態を示す情報とアナログ値との相関値を算出する。例えば、判定部１４ｃは、下記の式を用いて、相関値Ｃを算出する。
【数１】
2014199621.tif 000003
ｎは、取得部１４ｂにより取得された稼働状態を示す情報の個数であり、取得部１４ｂにより取得されたアナログ値の個数である。
【００４３】
ここで、図１１〜図１８を参照して、相関値の算出結果の一例について説明する。図１１〜図１８は、相関値の算出結果の一例について説明するための図である。図１１〜図１５、図１７、図１８の例は、ある日の１時から２４時までの２４個の稼働状態を示す情報と２４個のアナログ値（センサ値）とが取得部１４ｂにより取得された場合を示す。図１１に示す稼働状態を示す情報は、８時から１７時までが稼働中であり、１時から７時及び１８時から２４時までが停止中であることを示す。また、図１１に示すアナログ値は、稼働中である場合には、「５０」であり、停止中である場合には、「０」である。このように、機器２が稼働中である場合には、センサ３が一定の値を出力し、機器２が停止中である場合には、センサ３が出力する値が「０」となるときには、判定部１４ｃは、相関値「１」を算出する。この値は、相関の度合いが著しく強いことを示す。
【００４４】
図１２の例は、図１１の例に示すアナログ値を出力するセンサよりも少しノイズの影響を受けやすいセンサから出力したアナログ値を示す。図１２の例に示す稼働状態を示す情報、及び、アナログ値を用いた場合には、判定部１４ｃは、相関値「０．９９５」を算出する。この値は、相関の度合いが強いことを示す。
【００４５】
図１３の例は、図１１の例に示すアナログ値を出力するセンサ３を、図１１の例に示す稼働状態を検知した機器２とは異なる機器２に取り付けた場合を示す。図１３の例に示す稼働状態を示す情報、及び、アナログ値を用いた場合には、判定部１４ｃは、相関値「０．３１４３」を算出する。この値は、相関の度合いが弱いことを示す。
【００４６】
図１４の例は、図１２の例に示すアナログ値を出力するセンサよりも少しノイズの影響を受けやすいセンサから出力したアナログ値（ノイズ小）を示す。また、図１４の例は、図１２の例に示すアナログ値を出力するセンサよりも中程度ノイズの影響を受けやすいセンサから出力したアナログ値（ノイズ中）を示す。また、図１４の例は、図１２の例に示すアナログ値を出力するセンサよりも大きくノイズの影響を受けやすいセンサから出力したアナログ値（ノイズ大）を示す。図１４の例において、判定部１４ｃは、稼働状態を示す情報とアナログ値（ノイズ小）との相関値「０．９６０」を算出する。また、図１４の例において、判定部１４ｃは、稼働状態を示す情報とアナログ値（ノイズ中）との相関値「０．９２４」を算出する。また、図１４の例において、判定部１４ｃは、稼働状態を示す情報とアナログ値（ノイズ大）との相関値「０．９０１」を算出する。したがって、図１４の例では、ノイズが大きくとも相関値０．９を下回ることはなく、相関の度合いは強い。
【００４７】
図１５の例は、図１１の例に示すアナログ値を出力するセンサ３よりもノイズの影響を受けやすいセンサ３を、図１１の例に示す稼働状態を検知した機器２とは異なる機器２に取り付けた場合を示す。図１５の例は、図１１の例に示すアナログ値を出力するセンサよりも少しノイズの影響を受けやすいセンサから出力したアナログ値（ノイズ小）を示す。また、図１５の例は、図１１の例に示すアナログ値を出力するセンサよりも中程度ノイズの影響を受けやすいセンサから出力したアナログ値（ノイズ中）を示す。また、図１５の例は、図１１の例に示すアナログ値を出力するセンサよりも大きくノイズの影響を受けやすいセンサから出力したアナログ値（ノイズ大）を示す。図１５の例において、判定部１４ｃは、稼働状態を示す情報とアナログ値（ノイズ小）との相関値「０．３１４」を算出する。また、図１５の例において、判定部１４ｃは、稼働状態を示す情報とアナログ値（ノイズ中）との相関値「０．２８４」を算出する。また、図１５の例において、判定部１４ｃは、稼働状態を示す情報とアナログ値（ノイズ大）との相関値「０．２６５」を算出する。したがって、図１５の例では、機器２とセンサ３との関係が予め定められた対応関係を満たさない場合には、ノイズが大きくなっても相関値が所定値、例えば、０．９を超えるようなことはなく、相関の度合いは弱い。
【００４８】
次に、図１６を参照して、図１３の例に示すアナログ値（センサ値）の時間軸を異ならせた３つのアナログ値のパターンのそれぞれと図１３の例に示す稼働状態を示す情報との相関値を算出する場合について説明する。図１６の例の場合、一番上のアナログ値のパターンと稼働状態を示す情報との相関値は「０．２００」となる。また、図１６の例の場合、二番目のアナログ値のパターンと稼働状態を示す情報との相関値は「０．２０７」となる。また、図１６の例の場合、三番目のアナログ値のパターンと稼働状態を示す情報との相関値は「０．２７９」となる。図１６の例の場合において、いずれのアナログ値のパターンも稼働状態を示す情報との相関の度合いが弱いことが分かる。
【００４９】
図１７に示す稼働状態を示す情報は、３時から４時、８時から１７時、２２時から２３時までが稼働中であり、１時から２時、５時から７時及び１８時から２１時まで、並びに、２４時が停止中であることを示す。また、図１７の例は、図１２の例に示すアナログ値を出力するセンサよりも少しノイズの影響を受けやすいセンサから出力したアナログ値（ノイズ小）を示す。また、図１７の例は、図１２の例に示すアナログ値を出力するセンサよりも中程度ノイズの影響を受けやすいセンサから出力したアナログ値（ノイズ中）を示す。また、図１７の例は、図１２の例に示すアナログ値を出力するセンサよりも大きくノイズの影響を受けやすいセンサから出力したアナログ値（ノイズ大）を示す。図１７の例において、判定部１４ｃは、稼働状態を示す情報とアナログ値（ノイズ小）との相関値「０．９６１」を算出する。また、図１７の例において、判定部１４ｃは、稼働状態を示す情報とアナログ値（ノイズ中）との相関値「０．９１３」を算出する。また、図１７の例において、判定部１４ｃは、稼働状態を示す情報とアナログ値（ノイズ大）との相関値「０．９０８」を算出する。したがって、図１４の例では、ノイズが大きくとも相関値０．９を下回ることはなく、いずれの場合も相関の度合いが強い。
【００５０】
図１８の例は、センサ３がまったく動かない場合（故障している場合）のアナログ値のパターンと、まったく動かないがノイズの影響を少し受けやすいセンサから出力されるアナログ値のパターンと、まったく動かないが中程度ノイズの影響を受けやすいセンサから出力されるアナログ値（ノイズ中）のパターンを示す。図１８の例において、判定部１４ｃは、稼働状態を示す情報と、センサがまったく動かない場合（故障している場合）のアナログ値のパターンとの相関度を算出することができない。この場合、上述した式（１）の分母の値が「０」となるからである。また、図１８の例において、判定部１４ｃは、稼働状態を示す情報と、まったく動かないがノイズの影響を少し受けやすいセンサから出力されるアナログ値のパターンとの相関度「０．０００」を算出する。また、図１８の例において、稼働状態を示す情報と、まったく動かないが中程度ノイズの影響を受けやすいセンサから出力されるアナログ値のパターンとの相関度「０．１５４」を算出する。したがって、図１８の例では、センサ３がまったく動かない場合に、センサ３がノイズの影響を受けたからといって、相関値が所定値、例えば、０．９を上回ることはない。
【００５１】
図６の説明に戻り、判定部１４ｃは、式（１）を用いて、相関値Ｃを算出すると、相関値Ｃと所定値とを比較し、相関値Ｃが所定値以上であるか否かを判定する。ここで、相関値Ｃと比較される所定値の一例としては、例えば、０．９が挙げられる。
【００５２】
相関値Ｃが所定値以上である場合には、判定部１４ｃは、相関値Ｃとともに、センサ３の正常性を肯定する旨のメッセージを表示する指示を端末６に送信する。これにより、端末６では、相関値Ｃとともに、センサ３の正常性を肯定する旨のメッセージが表示される。図１９は、相関値Ｃとともに、端末に表示されるセンサの正常性を肯定する旨のメッセージの一例を示す図である。図１９の例は、名称が「一号発電機」である機器２に対して取り付けた、名称が「追加振動センサ」であるセンサ３が、名称が「一号発電機」である機器２を正常に監視していることを示すメッセージ「正常に監視しています。」が端末６に表示された場合を示す。また、図１９の例は、相関値「０．９８」が端末６に表示された場合を示す。なお、図１９の例に示す「ＯＫ」という表記がされたボタンが押下されると、図１９の例に示す画面３０が閉じる。
【００５３】
一方、相関値Ｃが所定値以上でない場合には、判定部１４ｃは、相関値Ｃとともに、センサ３の正常性を否定する旨のメッセージを表示する指示を端末６に送信する。これにより、端末６では、相関値Ｃとともに、センサ３の正常性を否定する旨のメッセージが表示される。図２０は、相関値Ｃとともに、端末に表示されるセンサの正常性を否定する旨のメッセージの一例を示す図である。図２０の例では、名称が「一号発電機」である機器２に対して取り付けた、名称が「追加振動センサ」であるセンサ３が、名称が「一号発電機」である機器２を正常に監視していないことを示すメッセージ「正常に監視できていません。」が端末６に表示された場合を示す。また、図２０の例は、相関値「０．３２」も端末６に表示された場合を示す。なお、図２０の例に示す「ＯＫ」という表記がされたボタンが押下されると、図２０の例に示す画面３１が閉じる。
【００５４】
そして、図２０の例に示す「ＯＫ」という表記がされたボタンが押下されて図２０の例に示す画面３１が閉じた場合には、判定部１４ｃは、管理者が受付画面２０に入力した名称の機器２以外の機器２の中に、未選択の機器２があるか否かを判定する。未選択の機器２がある場合には、未選択の機器２を１つ選択する。そして、判定部１４ｃは、選択した機器２のＩＤが「機器ＩＤ」の項目に登録された稼働情報テーブル１３ｂをＮ個の稼働情報テーブル１３ｂ１〜１３ｂＮの中から特定する。
【００５５】
そして、判定部１４ｃは、特定した稼働情報テーブル１３ｂの登録内容の中から、管理者により指定済みの最初の日時から最後の日時までの期間における「稼働状態」の項目に登録された稼働状態を示す情報を取得する。そして、判定部１４ｃは、上記の式（１）を用いて、取得した稼働状態を示す情報と、取得部１４ｂにより取得されたアナログ値との相関値を算出する。
【００５６】
そして、判定部１４ｃは、管理者が受付画面２０に入力した名称の機器２以外の機器２の中に、未選択の機器２がなくなるまで、未選択の機器２を１つずつ選択する。また、判定部１４ｃは、未選択の機器２を１つ選択するたびに、選択した機器２のＩＤが「機器ＩＤ」の項目に登録された稼働情報テーブル１３ｂをＮ個の稼働情報テーブル１３ｂ１〜１３ｂＮの中から特定する上述した処理を行う。そして、判定部１４ｃは、特定した稼働情報テーブル１３ｂの登録内容の中から、管理者により指定済みの最初の日時から最後の日時までの期間における「稼働状態」の項目に登録された稼働状態を示す情報を取得する上述した処理を行う。そして、判定部１４ｃは、上記の式（１）を用いて、取得した稼働状態を示す情報と、取得部１４ｂにより取得されたアナログ値との相関値を算出する上述した処理を行う。このようにして、判定部１４ｃは、管理者が受付画面２０に入力した名称の機器２以外の全ての機器２の稼働情報１０と、管理者が受付画面２０に名称を入力したセンサ３が出力するアナログ値との相関値Ｃを算出する。
【００５７】
一方、管理者が受付画面２０に入力した名称の機器２以外の機器２の中に、未選択の機器２がなくなった場合には、判定部１４ｃは、管理者が受付画面２０に入力した名称の機器２以外の機器２の中に、次のような機器２があるか否かを判定する処理を行う。すなわち、判定部１４ｃは、相関値Ｃの値が所定値（例えば、０．９）以上となる場合の稼働情報１０を検知した機器２があるか否かを判定する。相関値Ｃの値が所定値以上となる場合の稼働情報１０を検知した機器２があるときには、判定部１４ｃは、あると判定した機器２のＩＤを用いて、名称テーブル１３ｃから、あると判定した機器２の名称を取得する。そして、判定部１４ｃは、取得した名称の機器２を、管理者が受付画面２０に入力した名称のセンサ３が監視している可能性があることを示すメッセージを表示する指示を端末６に送信する。図２１は、取得した名称の機器を、管理者が受付画面に入力した名称のセンサが監視している可能性があることを示すメッセージの一例を示す図である。図２１の例では、名称が「一号発電機」である機器２に対して取り付けたはずの名称が「追加振動センサ」であるセンサ３が、名称が「二号発電機」である機器２を監視している可能性があることを示すメッセージ「追加振動センサは、以下を監視している可能性があります。候補  二号発電機」が端末６に表示された場合を示す。また、図２１の例は、相関値「０．９５」も端末６に表示された場合を示す。なお、図２１の例に示す「ＯＫ」という表記がされたボタンが押下されると、図２１の例に示す画面３２が閉じる。
【００５８】
制御部１４は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などの回路である。
【００５９】
図６の説明に戻り、端末６は、システム１の管理者によって操作される端末である。端末６は、図示しない表示部、図示しない操作受付部を有する。端末６の表示部には、上述した受付画面２０や、上述した画面２１〜２３が表示され、管理者は表示された画面の内容を確認することができる。また、端末６は、操作受付部によって管理者からセンサ３の正常性を判定する判定処理を実行するための指示が受け付けられると、受け付けられた指示をサーバ５に送信する。
【００６０】
［処理の流れ］
次に、本実施例に係るサーバ５の処理の流れについて説明する。図２２は、実施例に係る判定処理の手順を示すフローチャートである。実施例に係る判定処理は、例えば、端末６から送信されたセンサ３の正常性を判定する判定処理を実行するための指示を制御部１４が受け付けたタイミングで、実行される。
【００６１】
図２２に示すように、取得部１４ｂは、システム１の管理者などから、判定処理で用いられる各種の情報の指定を受け付けるための受付画面２０を表示するように端末６に指示を送信する（Ｓ１０１）。これにより、端末６では、かかる受付画面が表示される。
【００６２】
そして、取得部１４ｂは、ボタン（「ＯＫ」のボタン）２０ｋが押下されたか否かを判定する（Ｓ１０２）。押下されていない場合（Ｓ１０２；Ｎｏ）には、取得部１４ｂは、再び、Ｓ１０２の処理を行う。一方、押下された場合（Ｓ１０２；Ｙｅｓ）には、取得部１４ｂは、端末６から送信されたセンサ３との正常性が判定される対象の機器２の名称を取得し、取得した名称に対応する機器２のＩＤを名称テーブル１３ｃから取得する。また、取得部１４ｂは、端末６から送信された正常性を判定するセンサ３の名称を取得し、取得した名称に対応するセンサ３のＩＤを名称テーブル１３ｃから取得する（Ｓ１０３）。
【００６３】
そして、取得部１４ｂは、取得した機器２のＩＤが「機器ＩＤ」の項目に登録された稼働情報テーブル１３ｂをＮ個の稼働情報テーブル１３ｂ１〜１３ｂＮの中から特定する。また、取得部１４ｂは、取得したセンサ３のＩＤが「センサＩＤ」の項目に登録された検知結果テーブル１３ａをＮ個の検知結果テーブル１３ａ１〜１３ａＮの中から特定する（Ｓ１０４）。
【００６４】
そして、取得部１４ｂは、端末６から送信された、センサ３の正常性を判定する際に用いられる稼働情報１０及びデータ１１の期間の最初の日時及び最後の日時を取得する（Ｓ１０５）。そして、取得部１４ｂは、特定した稼働情報テーブル１３ｂの登録内容の中から、最初の日時から最後の日時までの期間における「稼働状態」の項目に登録された稼働状態を示す情報を取得する。また、取得部１４ｂは、特定した検知結果テーブル１３ａの登録内容の中から、最初の日時から最後の日時までの期間における「アナログ値」の項目に登録されたアナログ値を取得する（Ｓ１０６）。
【００６５】
続いて、判定部１４ｃは、取得部１４ｂにより取得された稼働状態を示す情報とアナログ値との相関値を算出する（Ｓ１０７）。そして、判定部１４ｃは、相関値と所定値（例えば、０．９）とを比較し、相関値が所定値以上であるか否かを判定する（Ｓ１０８）。
【００６６】
相関値が所定値以上である場合（Ｓ１０８；Ｙｅｓ）には、判定部１４ｃは、相関値とともに、センサ３の正常性を肯定する旨のメッセージを表示する指示を端末６に送信し（Ｓ１０９）、処理を終了する。
【００６７】
一方、相関値が所定値以上でない場合（Ｓ１０８；Ｎｏ）には、判定部１４ｃは、相関値とともに、センサ３の正常性を否定する旨のメッセージを表示する指示を端末６に送信する（Ｓ１１０）。そして、判定部１４ｃは、図２０の例に示すような「ＯＫ」という表記がされたボタンが押下されたか否かを判定する（Ｓ１１１）。押下されていない場合（Ｓ１１１；Ｎｏ）には、判定部１４ｃは、再び、Ｓ１１１の処理を行う。一方、押下された場合（Ｓ１１１；Ｙｅｓ）には、判定部１４ｃは、管理者が受付画面２０に入力した名称の機器２以外の機器２の中に、未選択の機器２があるか否かを判定する（Ｓ１１２）。未選択の機器２がある場合（Ｓ１１２；Ｙｅｓ）には、判定部１４ｃは、未選択の機器２を１つ選択する（Ｓ１１３）。そして、判定部１４ｃは、選択した機器２のＩＤが「機器ＩＤ」の項目に登録された稼働情報テーブル１３ｂをＮ個の稼働情報テーブル１３ｂ１〜１３ｂＮの中から特定する（Ｓ１１４）。
【００６８】
そして、判定部１４ｃは、特定した稼働情報テーブル１３ｂの登録内容の中から、管理者により指定済みの最初の日時から最後の日時までの期間における「稼働状態」の項目に登録された稼働状態を示す情報を取得する（Ｓ１１５）。そして、判定部１４ｃは、上記の式（１）を用いて、取得した稼働状態を示す情報と、取得部１４ｂにより取得されたアナログ値との相関値を算出し（Ｓ１１６）、Ｓ１１２に戻る。
【００６９】
一方、未選択の機器２がない場合（Ｓ１１２；Ｎｏ）には、判定部１４ｃは、管理者が受付画面２０に入力した名称の機器２以外の機器２の中に、次のような機器２があるか否かを判定する処理を行う。すなわち、判定部１４ｃは、相関値の値が所定値（例えば、０．９）以上となる場合の稼働情報１０を検知した機器２があるか否かを判定する（Ｓ１１７）。ない場合（Ｓ１１７；Ｎｏ）には、判定部１４ｃは、処理を終了する。一方、ある場合（Ｓ１１７；Ｙｅｓ）には、判定部１４ｃは、あると判定した機器２のＩＤを用いて、名称テーブル１３ｃから、あると判定した機器２の名称を取得する（Ｓ１１８）。そして、判定部１４ｃは、取得した名称の機器２を、管理者が受付画面２０に入力した名称のセンサ３が監視している可能性があることを示すメッセージを表示する指示を端末６に送信し（Ｓ１１９）、処理を終了する。
【００７０】
上述してきたように、実施例に係るサーバ５は、機器２の稼働情報と、機器２に関する情報を検知するセンサ３の出力と、を取得する。そして、サーバ５は、取得したセンサ３の出力と、機器２の稼働情報が示す稼働状態の変化との間の相関関係に基づいて、センサ３の正常性を判定する。このように、サーバ５によれば、取得したセンサ３の出力と、機器２の稼働情報が示す稼働状態の変化との間の相関関係に基づいて、センサ３の正常性を判定する。このため、サーバ５は、相関関係というセンサ３の正常性を判定する際に精度良く判定を行うことができる情報を用いて、センサ３の正常性を判定する。したがって、サーバ５によれば、機器の稼働情報とセンサの出力とが同調しているかどうかの判定を精度良く行うことができる。
【００７１】
また、サーバ５は、管理者が指定したセンサ３の正常性を否定する判定をした場合に、管理者が指定したセンサ３とは異なる他のセンサ３の出力と、機器２の稼働情報が示す稼働状態の変化との間の相関関係に基づいて、他のセンサ３の正常性を判定する。これにより、管理者が指定したセンサ３以外のセンサ３についても正常性を判定することができる。
【００７２】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。例えば、上述した実施例では、センサ３が、機器２の振動を検知する振動センサである場合について説明したが、開示の装置は、これに限定されない。例えば、センサ３が、機器２に取り付けられて機器２の音を検知する音センサであってもよいし、機器２に流れる電流を検知する電流センサであってもよい。また、センサ３が、機器２に取り付けられて、機器２が発する光を検知する光センサであってもよい。
【００７３】
また、上述した実施例では、管理人が指定した期間の稼働情報１０及びデータ１１を取得する場合について例示したが、開示の装置は、これに限定されない。例えば、サーバ５の取得部１４ｂは、稼働情報１０において「０」及び「１」の両方を含む期間、すなわち、機器２が稼働中及び停止中の両方の稼働状態を含む期間の稼働情報１０及びデータ１１を取得することもできる。判定部１４ｃは、上述したような稼働中及び停止中の両状態を含む期間の稼働情報１０及びデータ１１を用いて、上述した式（１）により、相関値Ｃを算出する場合には、式（１）の特性上、次のような効果を奏する。すなわち、両方の稼働状態を含まない期間の稼働情報１０及びデータ１１を用いて、上述した式（１）により、相関値Ｃを算出する場合と比較して、算出される相関値の精度が高くなる。
【００７４】
また、実施例において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともできる。また、実施例において説明した各処理のうち、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００７５】
また、各種の負荷や使用状況などに応じて、実施例において説明した各処理の各ステップでの処理を任意に細かくわけたり、あるいはまとめたりすることができる。また、ステップを省略することもできる。
【００７６】
また、各種の負荷や使用状況などに応じて、実施例において説明した各処理の各ステップでの処理の順番を変更できる。
【００７７】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的状態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【００７８】
［判定プログラム］
また、上記の実施例で説明したサーバ５の各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することもできる。そこで、以下では、図２３を用いて、上記の実施例で説明したサーバ５と同様の機能を有する判定プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図２３は、判定プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【００７９】
図２３に示すように、コンピュータ３００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３１０、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）３２０、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）３３０、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）３４０を有する。これら各機器３１０〜３４０は、バス３５０を介して接続されている。
【００８０】
ＲＯＭ３２０には、ＯＳなどの基本プログラムが記憶されている。また、ＨＤＤ３３０には、上記の実施例で示す登録部１４ａ、取得部１４ｂ、判定部１４ｃと同様の機能を発揮する判定プログラム３３０ａが予め記憶される。なお、判定プログラム３３０ａについては、適宜分離しても良い。また、ＨＤＤ３３０には、検知結果テーブル、稼働情報テーブル、名称テーブルが設けられる。検知結果テーブルは、上述した検知結果テーブル１３ａ、稼働情報テーブルは、上述した稼働情報テーブル１３ｂ、名称テーブルは、上述した名称テーブル１３ｃに対応する。
【００８１】
そして、ＣＰＵ３１０が、判定プログラム３３０ａをＨＤＤ３３０から読み出して実行する。
【００８２】
そして、ＣＰＵ３１０は、検知結果テーブル、稼働情報テーブル、名称テーブルを読み出してＲＡＭ３４０に格納する。さらに、ＣＰＵ３１０は、ＲＡＭ３４０に格納された検知結果テーブル、稼働情報テーブル、名称テーブルを用いて、判定プログラム３３０ａを実行する。なお、ＲＡＭ３４０に格納されるデータは、常に全てのデータがＲＡＭ３４０に格納されなくともよい。処理に用いられるデータがＲＡＭ３４０に格納されれば良い。
【００８３】
なお、上記した判定プログラム３３０ａについては、必ずしも最初からＨＤＤ３３０に記憶させておく必要はない。
【００８４】
例えば、コンピュータ３００に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に判定プログラム３３０ａを記憶させておく。そして、コンピュータ３００がこれらから判定プログラム３３０ａを読み出して実行するようにしてもよい。  
【００８５】
さらには、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ３００に接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」などに判定プログラム３３０ａを記憶させておく。そして、コンピュータ３００がこれらから判定プログラム３３０ａを読み出して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１        システム
２        機器
２ａ      検知部
２ｂ      送信部
３        センサ
３ａ      検知部
３ｂ      出力部
５        サーバ
６        端末
１３      記憶部
１３ａ    検知結果テーブル
１３ｂ    稼働情報テーブル
１３ｃ    名称テーブル
１４      制御部
１４ａ    登録部
１４ｂ    取得部
１４ｃ    判定部
【図１】
2014199621.tif 000004
【図２】
2014199621.tif 000005
【図３Ａ】
2014199621.tif 000006
【図３Ｂ】
2014199621.tif 000007
【図４】
2014199621.tif 000008
【図５】
2014199621.tif 000009
【図６】
2014199621.tif 000010
【図７】
2014199621.tif 000011
【図８】
2014199621.tif 000012
【図９】
2014199621.tif 000013
【図１０】
2014199621.tif 000014
【図１１】
2014199621.tif 000015
【図１２】
2014199621.tif 000016
【図１３】
2014199621.tif 000017
【図１４】
2014199621.tif 000018
【図１５】
2014199621.tif 000019
【図１６】
2014199621.tif 000020
【図１７】
2014199621.tif 000021
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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