(57)【要約】【課題】電熱線の周辺の樹脂が溶融された際に樹脂の流動が生じても、電気融着継手と合成樹脂管とが融着するまで電熱線同士が接触して短絡を起こすことを抑制し得る電気融着継手を提供する。【解決手段】少なくとも一方の端部が樹脂管Ｘ，Ｙを挿通させる受け口２，３とされた筒状体４と、筒状体４の外周面４ａ上に突出して端子金具５を固着させるボス６と、端子金具５に接続され筒状体４の内周面４ｂに沿って巻回された被覆樹脂膜付電熱線７とを備えた電気融着継手１において、被覆樹脂膜付電熱線７の電熱線を被覆する被覆樹脂層は、複数の層を備え、前記複数の層のうち、第１の被覆層のメルトフローレートが、第２の被覆層のメルトフローレートよりも高く、筒状体４の軸線Ｌ方向に隣り合う前記電熱線同士の間に、第２の被覆層を備えていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方の端部が樹脂管を挿通させる受け口とされた筒状体と、筒状体の外周面上に突出して端子金具を固着させるボスと、前記端子金具に接続され前記筒状体の内周面に沿って巻回された被覆樹脂膜付電熱線とを備えた電気融着継手において、
前記被覆樹脂膜付電熱線の電熱線を被覆する被覆樹脂層は、複数の層を備え、
前記複数の層のうち、第１の被覆層のメルトフローレートが、第２の被覆層のメルトフローレートよりも高く、
前記筒状体の軸線方向に隣り合う前記電熱線同士の間に、第２の被覆層を備えていることを特徴とする電気融着継手。
【請求項２】
前記第２の被覆層が、少なくとも隣り合う前記被覆樹脂膜付電熱線同士の間にかかるように、前記被覆樹脂層の最外層に成膜されていることを特徴とする請求項１に記載の電気融着継手。
【請求項３】
前記第２の被覆層が、少なくとも隣り合う前記被覆樹脂膜付電熱線同士の間にかかるように、前記被覆樹脂層の最内層に成膜されていることを特徴とする請求項１に記載の電気融着継手。
【請求項４】
前記被覆樹脂層において、前記筒状体の内周面側の半部が前記第１の被覆層とされ、
前記筒状体の外周面側の半部が前記第２の被覆層とされていることを特徴とする請求項１に記載の電気融着継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気融着継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複数の合成樹脂管を接続する場合、例えば略円筒状の継手の両端に形成された受け口に合成樹脂管の端部を挿入し、継手の内周面に沿って埋設させた電熱線に通電してこの継手と両合成樹脂管の端部とを融着する電気融着継手が用いられている。
この電気融着継手による融着は、電熱線に通電して、電熱線の周辺の樹脂と合成樹脂管の外周面近傍の樹脂とを加熱して溶融させた後、固化することによって行っている（例えば、下記特許文献１）。したがって、電気融着継手による融着を適切に行うためには、電熱線の周辺の樹脂及び合成樹脂管の外周面近傍の樹脂が十分に溶融するまで継手の内周面及び合成樹脂管の外周面が電熱線により加熱されることが必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１５６０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の電気融着継手によれば、電熱線に通電してその周辺の樹脂を加熱し溶融させた際に、溶融樹脂の流動によって電熱線も流動し、継手の内周面において隣り合っている電熱線同士が接触し、短絡を起こすことがあった。電熱線が短絡を起こすと、電熱線の抵抗値及び電流値の変化を融着制御部が検知し、その変化が所定の数値を超える場合に異常とみなして通電を停止させる。したがって、このような場合に電気融着継手と合成樹脂管とが十分に溶融する前に通電が停止され、融着不良となってしまうことがあるという問題があった。
そこで本発明は、上記問題点に鑑み、電熱線の周辺の樹脂が溶融された際に樹脂の流動が生じても、少なくとも電気融着継手と合成樹脂管とが融着するまで電熱線同士が接触して短絡を起こすことを抑制し得る電気融着継手を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、少なくとも一方の端部が樹脂管を挿通させる受け口とされた筒状体と、筒状体の外周面上に突出して端子金具を固着させるボスと、前記端子金具に接続され前記筒状体の内周面に沿って巻回された被覆樹脂膜付電熱線とを備えた電気融着継手において、前記被覆樹脂膜付電熱線の電熱線を被覆する被覆樹脂層は、複数の層を備え、前記複数の層のうち、第１の被覆層のメルトフローレートが、第２の被覆層のメルトフローレートよりも高く、前記筒状体の軸線方向に隣り合う前記電熱線同士の間に、第２の被覆層を備えていることを特徴とする。
この構成により、電熱線に通電して被覆樹脂層を溶融させたことにより、溶融した被覆樹脂層の流動に伴って電熱線が流動したとしても、隣り合う電熱線との間に第２の被覆層の樹脂材料の流動性が未だ低い状態で存在し得るため、第２の被覆層の樹脂材料の流動性が高くなるまで電熱線が短絡するのを抑制することができる。
【０００６】
本発明における前記第２の被覆層は、少なくとも隣り合う前記被覆樹脂膜付電熱線同士の間にかかるように、前記被覆樹脂層の最外層に成膜されていてもよい。
この構成により、電熱線に通電して被覆樹脂層を溶融させたことにより、溶融した被覆樹脂層の流動に伴って電熱線が流動したとしても、隣り合う電熱線との間に流動性が未だ低い状態の第２の被覆層の樹脂材料を介在させ、第２の被覆層が溶融するまで電熱線が短絡するのを抑制することができる。
【０００７】
本発明における前記第２の被覆層は、少なくとも隣り合う前記被覆樹脂膜付電熱線同士の間にかかるように、前記被覆樹脂層の最内層に成膜されていてもよい。
この構成により、電熱線に通電して被覆樹脂層を溶融させたことにより、溶融した被覆樹脂層の流動に伴って電熱線が流動したとしても、電熱線に前記第２の被覆層の樹脂材料の流動性が未だ低い状態で直接被覆された状態となり得るため、より確実に電熱線が短絡するのを抑制することができる。
【０００８】
本発明における前記被覆樹脂層において、前記筒状体の内周面側の半部が前記第１の被覆層とされ、前記筒状体の外周面側の半部が前記第２の被覆層とされていてもよい。
この構成により、電熱線の半周面が第２の被覆層により被覆されるため、内周面側の前記他の樹脂層が溶融して流動し、電熱線が流動し隣り合う電熱線に接近しても、前記高温樹脂層の樹脂材料を電熱線同士の間に流動性が未だ低い状態で介在させやすくなる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の電気融着継手によれば、電熱線に通電して電熱線近傍の樹脂を溶融させたことにより、溶融した被覆樹脂層の流動に伴って電熱線が流動したとしても、隣り合う電熱線との間に第２の被覆層の樹脂材料の流動性が未だ低い状態で介在し得る。したがって、この第２の被覆層の樹脂材料が溶融するまで電熱線が短絡するのを抑制することができる。よって、電気融着継手と合成樹脂管とが融着するまでこれらの樹脂を十分に加熱し溶融することができ、電気融着継手と合成樹脂管とを良好に融着することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態である電気融着継手に合成樹脂管が挿入された状態を示した側断面図である。
【図２】（ａ），（ｂ），（ｃ）  本発明の一実施形態である電気融着継手により合成樹脂管を融着する工程を、要部を拡大して示した側断面図である。
【図３】本発明の一実施形態である電気融着継手の他の例を示す側断面図である。
【図４】（ａ），（ｂ）  本発明の一実施形態である電気融着継手の他の例の要部を示した側断面図である。
【図５】（ａ），（ｂ）  本発明の一実施形態である電気融着継手の他の例の要部を示した側断面図である。
【図６】本発明の一実施形態である電気融着継手により樹脂管を融着する工程を要部を拡大して示した側断面図である。
【図７】（ａ），（ｂ）  本発明の一実施形態である電気融着継手の他の例の要部を示した側断面図である。
【図８】（ａ），（ｂ）  本発明の一実施形態である電気融着継手の他の例の要部を示した側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の第１の実施形態について説明する。
図１に示すように、一実施形態に係る電気融着継手（以下「継手」という）１は、両端を合成樹脂管（以下「樹脂管」という）Ｘ，Ｙの端部Ｘ１，Ｙ１を挿通させる受口２，３とした筒状体４と、筒状体４の両端側外周面４ａから突出して端子金具５，５を固着させるボス６，６と、筒状体４の内周面４ｂに沿って巻回し、埋設させた被覆樹脂膜付電熱線７とを備えている。
【００１２】
筒状体４は、主として熱可塑性樹脂により形成され、一方向に貫通した貫通孔８が形成された円筒状の部材であり、筒状体４の両端の受け口２，３の内孔８ａ，８ｂに接続対象となる樹脂管Ｘ，Ｙの端部Ｘ１，Ｙ１を挿入させるようになっている。
【００１３】
筒状体４の受け口２，３の内径Ｄ１は、樹脂管Ｘ，Ｙの外径Ｄ２よりもごくわずかに大径に形成され、樹脂管Ｘ，Ｙを無理なく挿入できるように形成されている。内周面４ｂの軸線Ｌ方向の中央部には、環状の突条９が形成され、樹脂管Ｘ，Ｙを挿入させた際の樹脂管Ｘ，Ｙの端面１５，１５を当接させるストッパーとなっている。
【００１４】
ボス６は、筒状体４の外周面４ａにおいて間隔をおいて設けられている。ボス６の形状は、円筒形であり、ボス６の内部に端子金具５，５が固着されている。
図２（ａ）に示すように、被覆樹脂膜付電熱線７は、ニクロム線等の電熱線１０の周面に被覆樹脂層１１を備えたものである。
【００１５】
複数の層からなる被覆樹脂層１１は、２層より多い層からなるであってもよいがここでは、２層である場合（第１の被覆層及び第２の被覆層）を一例として説明する。
被覆樹脂層１１は、メルトフローレート（ＭＦＲ）の異なる樹脂材料からなる２つの第１の被覆層１２及び第２の被覆層１３を備えている。
被覆樹脂層１１のうち、電熱線１０による加熱時間及び加熱温度を適切に設定することにより、溶融して樹脂管Ｘ，Ｙと融着させる樹脂材料からなる層は、第１の被覆層１２を構成している。また、前記設定において、第１の被覆層１２の樹脂材料が溶融して流動し、これに伴って電熱線１０が流動した場合であっても、隣り合って位置する電熱線１０，１０の間に流動性が未だ低い状態で介在し、電熱線１０，１０が接触して短絡することを抑制する樹脂材料からなる層は、第２の被覆層１３を構成している。
【００１６】
被覆樹脂層１１を構成する各樹脂材料のＭＦＲが異なる程度は、次の比で表される程度に異なることが好ましい。（第１の被覆層１２のＭＦＲ／第２の被覆層１３のＭＦＲ）で表される比が、１．１〜１００であることが好ましく、２〜５０であることがより好ましく、５〜２０であることがさらに好ましい。
【００１７】
第１の被覆層１２は、電熱線１０の周面の全体を被覆している。第１の被覆層１２の材質は、接着性及び融着性の観点から、筒状体４と同じ性質の樹脂を用いることが望ましい。ここで、同じ性質の樹脂とは、樹脂の種類、融点及び軟化点、メルトインデックス等の物理的及び化学的性質のうち、１つ以上が実質的に同じ樹脂をいう。なお、第１の被覆層１２は筒状体４と同一の樹脂を用いることが好ましい。
【００１８】
具体的には、熱可塑性樹脂であれば特に限定されないが、被覆樹脂層の剥離強度を考えると、例えば、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリブデン等の融着性、接着性の高いポリオレフィン系樹脂が好適に使用できる。
また、第１の被覆層１２のＭＦＲ（１９０℃，５ｋｇ荷重）は、樹脂管Ｘ，Ｙとの融着を良好に行う観点から、０．３ｇ〜１０ｇ／１０分を満たす樹脂であることが望ましい。
なお、本明細書において、ＭＲＦの数値は、ＪＩＳ Ｋ６７６０で定められた押出し形プラストメータを用い、測定方法はＪＩＳ Ｋ７２１０で規定された方法を用いて得られた値である。
第１の被覆層１２の厚さは、特に限定されないが０．２〜２．５ｍｍに設定されることが望ましい。
【００１９】
第２の被覆膜１３は、巻回された電熱線１０の中心Ｍを結んで形成される仮想周面Ｍ１を境として、筒状体４の外周面４ａ側を向いている第１の被覆層１２の周面Ｒ１（最外層）に被覆されている。
【００２０】
第２の被覆層１３の材質は、相溶性の観点から、第１の被覆層１２と同じ樹脂が好適に使用できる。
第２の被覆層１３のＭＦＲは、第１の被覆層１２のＭＦＲよりも低く、具体的には０．０３ｇ〜０．1ｇ／１０分を満たす樹脂であることが望ましい。
第２の被覆層１３の厚さは、０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下に設定されることが望ましい。
なお、第１の被覆層１２がポリブデンの場合は、ＭＦＲは、０．３〜２０ｇ／１０分，第２の被覆層１３がポリブデン樹脂の場合は、ＭＦＲは、０．０１〜０．２ｇ／１０分であることが望ましい。
【００２１】
第２の被覆層１３のＭＦＲが０．１ｇ／１０分以上である場合、第１の被覆層１２と樹脂管Ｘ，Ｙとが溶融して良好な融着が可能となる前に流動してしまう。そして、第２の被覆層１３は、電熱線１０が第１の被覆層１２と共に流動したときに、これらと共に流動してしまうことが考えられ、巻回されて隣り合った電熱線１０，１０同士の間に流動性が未だ低い状態で介在することが困難となる。また、第２の被覆層１３のＭＦＲが０．０３ｇ／１０分以下である場合、第２の被覆層１３が溶融されずに残ってしまうことが考えられる。
【００２２】
次に、継手１によって樹脂管Ｘ，Ｙを接続する方法並びに接続時の継手１の作用及び機能について説明する。
図２（ａ）に示すように、樹脂管Ｘ，Ｙを継手１の受け口２，３（本図においては受け口２側のみを表示）に挿入する。この場合、樹脂管Ｘ，Ｙが継手１と完全に軸線（不図示）を一致させることができればよいが、現場作業においては、継手の軸線Ｌと樹脂管Ｘ，Ｙの軸線（不図示）を物理的に完全に一致させて樹脂管Ｘ，Ｙを挿入することは容易ではなく、特に樹脂管Ｘ，Ｙが大径である場合、図１、図２（ａ）に示すように、軸線Ｌから若干ずれて、樹脂管Ｘ，Ｙの外周面ｔと継手１の内周面４ｂとの間に隙間Ｓが形成されてしまう。
【００２３】
このような状態で端子金具５，５（図２（ａ）においては一方側のみを図示）を介して被覆樹脂膜付電熱線７に通電すると、電熱線１０が加熱され、電熱線１０近傍の樹脂、すなわち、第１の被覆層１２及び筒状体４の内周面４ｂ近傍の壁部を漸次加熱する。
電熱線１０近傍の樹脂が漸次加熱されると、第１の被覆層１２の樹脂材料及び筒状体４の内周面４ｂ近傍の壁部が漸次膨張し、樹脂管Ｘ，Ｙに当接して樹脂管Ｘ，Ｙの加熱を開始する。
【００２４】
電熱線１０近傍の樹脂及び樹脂管Ｘ，Ｙの外周面ｔ付近の壁部が所定の温度（例えば１８０度〜２３０度）に達すると、図２（ｂ）に示すように、これらの樹脂が溶融し始める。第１の被覆層１２の樹脂材料及び筒状体４の内周面４ｂ近傍の壁部が溶融すると、継手１と樹脂管Ｘ，Ｙとの間に形成された隙間Ｓに、溶融された樹脂が流動し、これに伴って、電熱線１０が移動する。
【００２５】
しかし、この際、電熱線１０による加熱時間及び加熱温度を適切に設定することにより、第１の被覆層１２の樹脂材料が溶融しても第２の被覆層１３の樹脂材料は溶融温度に達しないため、流動性が未だ低い状態を維持し、流動する樹脂の流れに随伴して傾きを変えたりしつつも、隣り合った電熱線１０，１０同士の間に介在する。したがって、仮に電熱線１０，１０が近接してもこれらが互いに接触して短絡することを回避し得る状態となる。
【００２６】
したがって、継手１は、第１の被覆層１２の樹脂材料、筒状体４の内周面４ｂ近傍の壁部及び樹脂管Ｘ，Ｙが溶融して融着が良好にできるようになるまでの所定の時間中、通電を正常に維持し続ける。
【００２７】
第１の被覆層１２の樹脂材料、筒状体４の内周面４ｂ近傍の壁部及び樹脂管Ｘ，Ｙが溶融して十分に融着できるようになった時点で、第２の被覆層１３の樹脂材料が融点に達し、溶融を始めるので、この時点で通電を終了する。電熱線１０への通電を終了した後、第２の被覆層１３の樹脂材料は、電熱線１０の余熱で所定の時間溶融し続け、図２（ｃ）に示すように筒状体４及び樹脂管Ｘ，Ｙと略融合する。
【００２８】
以上のように、継手１によれば、電熱線１０による加熱時間及び加熱温度を適切に設定することにより、継手１と樹脂管Ｘ，Ｙとの間に隙間Ｓを形成した状態で電熱線１０に加熱し、電熱線１０の周辺の第１の被覆層１２の樹脂材料及び筒状体４が溶融により流動した場合であっても、隣り合う電熱線１０，１０同士の間に第２の被覆層１３の樹脂材料の流動性が未だ低い状態で介在する。したがって、継手１と樹脂管Ｘ，Ｙとの融着が良好に完了するまで電熱線１０，１０が短絡することを抑制し得、電熱線１０の短絡による融着不良が発生することを有効に抑制することができるという効果が得られる。
【００２９】
また、第２の被覆層１３の樹脂材料が、継手１と樹脂管Ｘ，Ｙとの融着が完了する最終段階で溶融し、筒状体４及び樹脂管Ｘ，Ｙと融合するため、継手１と樹脂管Ｘ，Ｙとの間で第２の被覆層１３の樹脂材料が融着不良の原因となることを抑制することができるという効果が得られる。
【００３０】
また、第２の被覆層１３が図２（ａ）に示す周面Ｒ１を被覆し、第１の被覆層１２のその他の周面には第２の被覆層１３で被覆しないようになっている。したがって、継手１の製造において、被覆樹脂膜付電熱線７と筒状体４との融着も確実に行うことができるという効果が得られる。
【００３１】
なお、本実施形態において、被覆樹脂膜付電熱線７は、被覆樹脂層１１を断面円形になるように被覆させたが、図３に示すように、被覆樹脂層１１を断面半楕円形状に形成したものであってもよい。
この場合にも、仮想周面Ｍ１よりも筒状体４の外周面４ａ側を向く第１の被覆層１２の面Ｒ１を覆うように第２の被覆層１３を被覆させる。
【００３２】
このように第２の被覆層１３を被覆することによって、電熱線１０による加熱時間及び加熱温度を適切に設定することにより、第１の被覆層１２の樹脂材料が溶融し、溶融した樹脂が隙間Ｓに向かって流動した場合に、第２の被覆層１３の樹脂材料の流動性が未だ低い状態でこれに追随して移動し、電熱線１０，１０間に位置してこれら電熱線１０，１０が接触して短絡することを抑制することができるという効果が得られる。
【００３３】
また、第２の被覆層１３は、上記した実施形態と同様の樹脂材料により同要領で被覆されるため、継手１と樹脂管Ｘ，Ｙとの融着が完了する最終段階で溶融し、筒状体４及び樹脂管Ｘ，Ｙと融合させることができ、継手１と樹脂管Ｘ，Ｙとの間で第２の被覆層１３が融着不良の原因となることを抑制することができるという効果が得られる。
【００３４】
次に、上記実施形態の変形例１について図４（ａ），（ｂ）を参照して説明する。本変形例において上述した実施形態と同一の構成については同一の符号を付し、上記実施形態と異なる点について説明する。
図４（ａ）に示すように、本変形例１では、少なくとも周面Ｒ１と、仮想周面Ｍ１より筒状体４の内周面４ｂ側の第１の被覆層１２の周面Ｒ２とに跨って、すなわち被覆樹脂膜付電熱線７同士の間にかかるように、第２の被覆層１３が被覆されている。
【００３５】
この場合にも、電熱線１０による加熱時間及び加熱温度を適切に設定することにより、第１の被覆層１２の樹脂材料が溶融して継手１と樹脂管Ｘ，Ｙとの隙間（不図示）に流動し、これに随伴して電熱線１０が移動したとしても、第２の被覆層１３の樹脂材料の流動性が未だ低い状態で隣り合う電熱線１０，１０の間に介在し得る。したがって、電熱線１０，１０同士が接触することを抑制することができ、上記実施形態と同様の作用機能を発揮することができ、同様の効果が得られる。
なお、第２の被覆層１３は、隣接する被覆樹脂膜付電熱線７に対向する両面において周面Ｒ１，Ｒ２に跨って形成されているとなおよい。
【００３６】
また、図４（ｂ）に示すように、電熱線１０の全周に第１の被覆層１２が断面楕円形状に被覆された第１の被覆層１２の周面Ｒ１，Ｒ２に跨って第２の被覆層１３が被覆された場合にも、上記変形例１と同様の作用機能及び効果を得ることができる。なお、第２の被覆層１３は、隣接する被覆樹脂膜付電熱線７に対向する両面において周面Ｒ１，Ｒ２に跨って形成されているとなおよい。
【００３７】
次に、上記実施形態の変形例２について図５（ａ），（ｂ）及び図６を参照して説明する。
本変形例において上述した実施形態と同一の構成については同一の符号を付し、上記実施形態と異なる点について説明する。
本変形例では、図５（ａ）に示すように、被覆樹脂層１１において、筒状体４の内周面４ｂ側の略半部を第１の被覆層１２とし、筒状体４の外周面４ａ側の半部を第２の被服層１３としている。言い換えると、被覆樹脂層１１において仮想周面Ｍ１よりも筒状体４の内周面４ｂ側を向く電熱線１０の周面Ｑ２を第１の被覆層１２によって被覆し、仮想周面Ｍ１よりも筒状体４の外周面４ａ側を向く電熱線１０の周面Ｑ１を第２の被覆層１３によって被覆している。
【００３８】
この変形例によれば、図６に示すように、電熱線１０による加熱時間及び加熱温度を適切に設定することにより、電熱線１０に通電して第１の被覆層１２の樹脂材料を溶融させ、第１の被覆層１２の樹脂材料が隙間Ｓに流動し、これに随伴して電熱線１０が移動し、電熱線１０が回転方向に傾きを変えたとしても、電熱線１０の半周面Ｑ１に第２の被覆層１３の樹脂材料流動性が未だ低い状態で被覆される。したがって、流動性が未だ低い状態の第２の被覆層１３の樹脂材料によって、巻回された電熱線１０，１０同士が接触し短絡することを抑制することができるという効果が得られる。
【００３９】
また、図５（ｂ）に示すように、仮想周面Ｍ１を境に筒状体４の内周面４ｂの側を向く電熱線１０の周面Ｑ２に第１の被覆層１２を被覆し、同外周面４ａ側の電熱線１０の周面Ｑ１に第２の被覆層１３を被覆して、被覆樹脂膜付電熱線７を断面半楕円形状に形成した場合にも、上記変形例２と同様の作用機能及び効果を得ることができる。  
【００４０】
次に、上記実施形態の変形例３について図７（ａ），（ｂ）を参照して説明する。本変形例において上述した実施形態及びその変形例１，２と同一の構成については同一の符号を付し、上記実施形態と異なる点について説明する。
図７（ａ），（ｂ）に示すように、変形例３では、断面円形状又は断面半楕円形状を形成するように被覆された被覆樹脂層１１のうち、隣接する被覆樹脂膜付電熱線７と対向する壁部の一部が第２の被覆層１３によって形成され、それ以外の部分が第１の被覆層１２によって形成されている。
【００４１】
この場合にも、電熱線１０による加熱時間及び加熱温度を適切に設定することにより、第１の被覆層１２の樹脂が隙間Ｓに流動し、これに随伴して電熱線１０が移動したとしても、第２の被覆層１３の流動性が未だ低い状態で隣り合う電熱線１０，１０の間に位置して電熱線１０，１０同士が接触することを抑制し得るため、上記実施形態と同様の作用機能を発揮することができ、同様の効果が得られる。
【００４２】
次に、上記実施形態の変形例４について図８（ａ），（ｂ）を参照して説明する。本変形例において上述した実施形態及びその変形例１から３と同一の構成については同一の符号を付し、上記実施形態と異なる点について説明する。
変形例４では、第２の被覆層１３が電熱線１０の全周に直接に（最内層に）被覆され、その表面上に第１の被覆層１２が成膜されている。
【００４３】
この構成によれば、電熱線１０による加熱時間及び加熱温度を適切に設定することにより、電熱線１０に通電して被覆樹脂層１１を加熱した場合に、第２の被覆層１３を溶融させることなく第１の被覆層１２及び筒状体４の内周面４ｂの近傍の樹脂を溶融させ、樹脂管Ｘ，Ｙ（本図では樹脂管Ｘ側のみを表示）と融着させることができる。
【００４４】
そして、第１の被覆層１２が溶融してその樹脂が継手１と樹脂管Ｘ，Ｙとの隙間Ｓに流動し、これに随伴して電熱線１０が移動したとしても、電熱線１０には流動性が未だ低い状態の第２の被覆層１３の樹脂材料が被覆されているため、巻回されて隣り合う電熱線１０，１０同士を接触させて短絡させることを確実に回避することができるという効果が得られる。
【符号の説明】
【００４５】
１    電気融着継手
２    受け口
３    受け口
４    筒状体
５    端子金具
６    ボス
７    被覆樹脂膜付電熱線
１０  電熱線
１１  被覆樹脂層
１２  第１の被覆層
１３  第２の被覆層
【図１】
2014199128.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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