(57)【要約】【課題】  本線レールから車輪が脱線したとしても、軽量まくらぎに設けた安全レールが移動しないように支持できる安全レール移動防止金具を提供すること。【解決手段】  軽量まくらぎ１２の上面に固定した本線レール１の軌間内方に所定間隔を設けて設置する安全レール５の移動防止金具２０として、安全レール５の軌間内方における軽量まくらぎ１２の上面に固定する床板２１と、安全レール５の頭頂部１１よりも低く形成され、且つ床板２１の上面から安全レール５の腹部側面８に向けて延びる所定厚の支持部材２４とを備え、支持部材２４は、安全レール５の腹部側面８の鉛直方向中央部分に当接する腹部当接端部２５を有しているように構成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軽量まくらぎの上面に固定した本線レールの軌間内方に所定間隔を設けて設置する安全レールの移動防止金具であって、
前記安全レールの軌間内方における軽量まくらぎの上面に固定する床板と、
前記安全レールの頭頂部よりも低く形成され、且つ前記床板の上面から安全レールの腹部側面に向けて延びる所定厚の支持部材と、を備え、
前記支持部材は、前記安全レールの腹部側面の鉛直方向中央部分に当接する腹部当接端部を有していることを特徴とする安全レール移動防止金具。
【請求項２】
前記腹部当接端部は、安全レールの腹部側面との当接面が鉛直方向に湾曲する湾曲面に形成されている請求項１に記載の安全レール移動防止金具。
【請求項３】
前記支持部材は、前記安全レールの頭部側面に当接する頭部当接端部を有している請求項１又は２に記載の安全レール移動防止金具。
【請求項４】
前記頭部当接端部は、安全レールの上首部から頭頂部に向けて軌間外方へ傾斜する勾配を有している請求項３に記載の安全レール移動防止金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本線レールから車輪が脱線した場合に鉄道車両の逸走を防止する安全レールの移動防止金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、多くの鉄道軌道の本線レールは、まくらぎを用いて設けられており、橋梁上などの本線レールは木まくらぎや合成まくらぎ等の軽量まくらぎ（この明細書及び特許請求の範囲の書類中では、これら木まくらぎや合成まくらぎ等を総称して、「軽量まくらぎ」という）を用いて設けられている。また、本線レールの軌間には、鉄道車両（以下、単に「車両」ともいう）が脱線した場合に逸走するのを防止するための安全レールが設けられている場合がある。この安全レールは、例えば、新幹線の橋梁上等にも設けられている。
【０００３】
安全レールとしては、例えば、新しい本線レールに交換した旧本線レールが使用される場合があり、ＪＩＳ５０ｋｇＮレール、６０ｋｇレールなど、色々なレールが使用されている。この安全レールは、例えば、軽量まくらぎに犬釘で固定されている。
【０００４】
なお、この種の先行技術として、ＰＣまくらぎの上面に絶縁プレートを介してレール保持プレートを設け、このレール保持プレート上に安全レールを締結ブロックで取付けるようにした逸脱防止装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２３９２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記したように軽量まくらぎに犬釘で固定されている安全レールは、脱線した車輪が犬釘に当接すると、その横力などによって軽量まくらぎから外れてしまう場合がある。そのため、犬釘が外れた部分の安全レールでは、車輪に作用する大きな横力を支持して車両の逸走防止を図ることができないおそれがある。
【０００７】
なお、上記特許文献１に記載の軌道逸脱防止装置は、ＰＣまくらぎのように安全レールを取付ける構造物の重量等が問題になることがない区間において利用できる装置であり、橋梁上のように、軽量まくらぎを用いて軽量化を図る必要がある区間において適用するのは難しい。
【０００８】
そこで、本発明は、本線レールから車輪が脱線したとしても、軽量まくらぎに設けた安全レールが移動しないように支持できる安全レール移動防止金具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、軽量まくらぎの上面に固定した本線レールの軌間内方に所定間隔を設けて設置する安全レールの移動防止金具であって、前記安全レールの軌間内方における軽量まくらぎの上面に固定する床板と、前記安全レールの頭頂部よりも低く形成され、且つ前記床板の上面から安全レールの腹部側面に向けて延びる所定厚の支持部材と、を備え、前記支持部材は、前記安全レールの腹部側面の鉛直方向中央部分に当接する腹部当接端部を有している。
【００１０】
この構成により、安全レールの軌間内方に設置した移動防止金具の支持部材によって安全レールの腹部側面を支持するので、脱線した車輪が安全レールを固定している犬釘に当接し、一部の犬釘が外れたとしても、安全レールを移動防止金具が安定して支持して車両の逸走を防止することができる。
【００１１】
また、前記腹部当接端部は、安全レールの腹部側面との当接面が鉛直方向に湾曲する湾曲面に形成されていてもよい。
【００１２】
このように構成すれば、大きな横力で安全レールの腹部が軌間幅方向に撓んでも、腹部当接端部は支持部材の板厚分で腹部と線接触して、安全レールを安定して支持することができる。
【００１３】
また、前記支持部材は、前記安全レールの頭部側面に当接する頭部当接端部を有していてもよい。
【００１４】
このように構成すれば、安全レールの腹部と頭部とを支持することができ、安全レールに大きな横力が作用しても移動防止金具が安定して支持して車両の逸走を防止することができる。
【００１５】
また、前記頭部当接端部は、安全レールの上首部から頭頂部に向けて軌間外方へ傾斜する勾配を有していてもよい。
【００１６】
このように構成すれば、安全レールに大きな横力が作用したとしても、安全レールの頭頂部を頭部当接端部が安定して支持することができ、より大きな横力を支持することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、脱線した車輪が安全レールを固定している犬釘に当接したとしても、安全レールは軌間内方から移動防止金具によって支持されているので、安全レールによる車両の逸走防止を安定して図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は本発明の第１実施形態に係る安全レール移動防止金具を使用した状態を示す正面図である。
【図２】図２は図１に示す安全レール移動防止金具の正面図である。
【図３】図３は図１に示す安全レール移動防止金具の平面図である。
【図４】図４は図１に示す安全レール移動防止金具を使用した軌道の平面図である。
【図５】図５は本発明の第２実施形態に係る安全レール移動防止金具を使用した状態を示す正面図である。
【図６】図６は図５に示す安全レール移動防止金具の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。以下の実施形態では、軌道に沿って所定間隔で設けられる安全レール移動防止金具の１つを例に説明する。
【００２０】
図１に示すように、安全レール５は、本線レール１に沿って設けられており、本線レール１を軽量まくらぎ１２に固定する床板３の軌間内方に配設されている。この実施形態の本線レール１は、ばね付きねじくぎ４（スクリュースパイキ）によって軽量まくらぎ１２に固定された床板３に、板ばね付きボルト２で固定されている。また、安全レール５は、犬釘６によって軽量まくらぎ１２に固定されている。この例では、安全レール５の底部７を軽量まくらぎ１２に犬釘６で直接固定している。
【００２１】
そして、この安全レール５の軌間内方に安全レール移動防止金具２０（以下、単に「移動防止金具」ともいう）が設けられている。第１実施形態の移動防止金具２０は、軽量まくらぎ１２に固定される床板２１と、この床板２１の上面に溶接等で固定された支持部材２４とを備えている。床板２１には、固定孔２２が設けられており、この固定孔２２の部分がばね付きねじくぎ２３で軽量まくらぎ１２に固定されている。
【００２２】
上記支持部材２４は、上記安全レール５の腹部側面８に接する腹部当接端部２５と、頭部側面９に接する頭部当接端部２６とを有している。腹部当接端部２５は、安全レール５の腹部側面８の鉛直方向中央部分に当接するようになっている。
【００２３】
また、この腹部当接端部２５の先端は、鉛直方向に湾曲する湾曲面２７に形成されている。この湾曲面２７は、例えば、半径が数百ｍｍの曲率Ｒで形成され、安全レール５の腹部側面８と板厚分で線接触するようになっている。湾曲面２７を半径が数百ｍｍの曲率Ｒで形成することにより、安全レール５の腹部側面８との接触面を大きな曲面としている。
【００２４】
一方、上記頭部当接端部２６は、安全レール５の頭頂部よりも低く形成され、端面が安全レール５の頭部側面９に接するように形成されている。また、頭部当接端部２６は、頭部側面９と接する面に、上向きの勾配Ｔが設けれている。この勾配Ｔとしては、安全レール５の上首部１０から頭頂部１１に向けて軌間外方へ傾斜するようになっている。勾配Ｔとしては、例えば、１／数十ｍｍ程度の２〜３％に設定される。勾配Ｔを２〜３％に設定することで、安全レール５の頭部側面９との接触角を小さくすることができ、頭部当接端部２６と頭部側面９とがほぼ平行に接触するようにしている。
【００２５】
図４に示すように、上記安全レール移動防止金具２０は、安全レール５の軌間中央方向に設けられる。この例では、同一の軽量まくらぎ１２の左右位置に、安全レール移動防止金具２０が設けられている。また、この図では、軽量まくらぎ１２の８本毎に安全レール移動防止金具２０が設けられている。安全レール移動防止金具２０を設ける間隔は、軌道の条件（例えば、曲線軌道など）や鉄道車両の走行速度等に応じて決定すればよい。
【００２６】
このように構成された第１実施形態の安全レール移動防止金具２０によれば、図１に示すように、車輪Ｗが本線レール１から脱線して安全レール５に接し、この安全レール５に大きな横力Ｆが作用したとしても、安全レール５は軽量まくらぎ１２に犬釘６で固定されているとともに安全レール移動防止金具２０によって軌間内方から支持されているので、車輪の横力Ｆを安全レール５で支持して、車両が軌道から逸走するのを防止することが可能となる。
【００２７】
特に、大きな横力が作用したとしても、安全レール５の腹部側面８と頭部側面９とを安全レール移動防止金具２０で支持しているので、安定した安全レール５の移動防止を図ることができる。
【００２８】
しかも、仮に脱線した車輪Ｗによって安全レール５を固定している一部の犬釘６が外れたとしても、所定間隔で設けられた安全レール移動防止金具２０によって安全レール５が軌間内方に移動することを防止するので、安全レール５による安定した車両逸走防止を図ることができる。
【００２９】
次に、図５，６に基づいて第２実施形態に係る安全レール移動防止金具３０を説明する。第２実施形態に係る安全レール移動防止金具３０は、上記第１実施形態の安全レール移動防止金具２０における頭部当接端部２６が無い例である。第１実施形態の安全レール移動防止金具２０と同一の構成には、同一の最下位桁符号を付して説明は省略する。
【００３０】
図示するように、この移動防止金具３０は、床板３１の上部に設けられた支持部材３４に腹部当接端部３５のみが設けられている。他の構成は上記第１実施形態の安全レール移動防止金具２０と同一であるため、詳細な説明は省略する。この第２実施形態の移動防止金具３０は、安全レール５の頭部側面部分に構造物を配置できないような場合に使用される。
【００３１】
このように構成された第２実施形態の安全レール移動防止金具３０によっても、図５に示すように、車輪Ｗが本線レール１から脱線して安全レール５に接し、この安全レール５に大きな横力Ｆが作用したとしても、安全レール５は軽量まくらぎ１２に犬釘６で固定されているとともに安全レール移動防止金具３０によって軌間内方から支持されているので、車輪Ｗの横力Ｆを安全レール５で支持して、車両が軌道から逸走するのを防止することが可能となる。
【００３２】
しかも、仮に脱線した車輪Ｗによって安全レール５を固定している一部の犬釘６が外れたとしても、所定間隔で設けられた安全レール移動防止金具３０によって安全レール５が軌間内方に移動することを防止するので、安全レール５による安定した車両逸走防止を図ることが可能となる。
【００３３】
なお、上記第１実施形態に係る安全レール移動防止金具２０及び第２実施形態に係る安全レール移動防止金具３０は使用場所において使い分けてもよく、例えば、曲線軌道は安全レール移動防止金具２０、直線軌道は安全レール移動防止金具３０等のように使い分けてもよい。また、同一軌道において両移動防止金具２０，３０を使用場所等の条件に応じて使用してもよい。
【００３４】
さらに、上述した実施形態は一例を示しており、本発明の要旨を損なわない範囲での種々の変更は可能であり、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明に係る安全レール移動防止金具は、軽量まくらぎに設けられた本線レールに沿って配設された安全レールの移動を安定して防止したい場合に利用できる。
【符号の説明】
【００３６】
１  本線レール
５  安全レール
６  犬釘
７  底部
８  腹部側面
９  頭部側面
１０  上首部
１１  頭頂部
１２  軽量まくらぎ
２０  安全レール移動防止金具
２１  床板
２２  固定孔
２３  ばね付きねじくぎ
２４  支持部材
２５  腹部当接端部
２６  頭部当接端部
２７  湾曲面
３０  安全レール移動防止金具
３１  床板
３２  固定孔
３３  ばね付きねじくぎ
３４  支持部材
３５  腹部当接端部
３７  湾曲面
Ｆ  横力
Ｒ  曲率
Ｔ  勾配
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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