(57)【要約】【課題】シースダイレータの挿入時にシースがダイレータに沿って動いてしまうことを効果的に防止する。【解決手段】本発明のシースダイレータは、胴体部と前記胴体部の先端側に設けられた刺入部とを有するダイレータと、本体部と前記本体部の基端側に設けられた把持部とを有し前記ダイレータに装着されるシースとを備える。そして、前記胴体部は、前記把持部と係合して前記シースが前記ダイレータの軸方向へ移動することを規制する移動規制手段を有する。このように、ダイレータあるいはシースに簡易な操作によりお互いを着脱できる機構を設けることにより、シースダイレータの挿入時にシースがダイレータに沿って動いてしまうことを効果的に防止することができる。また、術者の手間を省くと共に安定した手術様式を提供し、ひいては手術の安全性向上に寄与する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴体部と前記胴体部の先端側に設けられた刺入部とを有するダイレータと、
本体部と前記本体部の基端側に設けられた把持部とを有し、前記ダイレータに装着されるシースとを備え、
前記胴体部は、前記把持部と係合して前記シースが前記ダイレータの軸方向へ移動することを規制する移動規制手段を有することを特徴とするシースダイレータ。
【請求項２】
前記移動規制手段は、前記胴体部に装着された係合部に形成されている請求項１に記載のシースダイレータ。
【請求項３】
前記移動規制手段は、前記把持部の前面の少なくとも一部が嵌合する凹部により形成されている請求項１又は２に記載のシースダイレータ。
【請求項４】
前記把持部には、前記移動規制手段と係合する係合凸部を有する請求項１乃至３のいずれか一項に記載のシースダイレータ。
【請求項５】
前記移動規制手段は、前記胴体部又は前記係合部の周囲に形成される環状溝部を有し、前記係合凸部と係合することにより前記シースが前記ダイレータの軸方向へ移動することを規制する請求項４に記載のシースダイレータ。
【請求項６】
前記把持部には、前記移動規制手段と係合する係合凹部を有する請求項１乃至３のいずれか一項に記載のシースダイレータ。
【請求項７】
前記移動規制手段は、前記胴体部又は前記係合部の周囲に形成される環状凸部を有し、前記係合凹部と係合することにより前記シースが前記ダイレータの軸方向へ移動することを規制する請求項６に記載のシースダイレータ。
【請求項８】
前記移動規制手段は、前記胴体部に周設された鍔状体であり、前記把持部と複数の所定角度位置で係合可能に形成され、前記移動規制手段は前記把持部と係合することにより前記シースが前記ダイレータの軸方向及び周方向に移動することを規制する請求項１又は２に記載のシースダイレータ。
【請求項９】
前記移動規制手段は、多角形状をなしている請求項８に記載のシースダイレータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シースダイレータに関する。
【背景技術】
【０００２】
経口的に栄養を摂取できない患者に対する栄養の投与方法として、経皮内視鏡的胃瘻造設術（以下、「ＰＥＧ」と略す）による経腸栄養管理が頻繁に行われるようになっている。このＰＥＧを実施するために胃瘻カテーテルが使用される。胃瘻カテーテルを介して胃に経腸栄養剤を直接投与することにより、患者は腸管から栄養や水分を吸収することができる。
【０００３】
胃瘻カテーテルを留置する手技の一つに、患者の腹部に瘻孔を設けるものがある。これには、瘻孔を拡張するダイレータと、ダイレータと組み合せて使用し、瘻孔を一時的に保持するための円筒状のシースからなるシースダイレータとを用いる方法がある。この方法では、体外から患者の腹部にシースダイレータを穿刺して瘻孔を設け、シースダイレータからダイレータを抜去し、一時的にシースにより保持された瘻孔に、体外から胃瘻カテーテルを挿入する（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２０６１７９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の方法ではシースダイレータを患者の腹部に穿刺し拡張する際、シースがダイレータに沿って動いてしまう可能性があった。ダイレータとシースを同時に把持していても、シースダイレータを腹部に押し込む動作や捻じる動作により、シースとダイレータの相対移動が生じるためである。このようにダイレータとシースの位置関係がずれてしまうと、体内へのシースダイレータの円滑な挿入が阻害される。そのため術者はシースがダイレータに沿って動かないよう意識しながら手技を進める必要があった。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、ダイレータあるいはシースに簡易な操作によりお互いを着脱できる機構を設けることにより、シースダイレータの挿入時にシースがダイレータに沿って動いてしまうことを効果的に防止するシースダイレータを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、下記（１）〜（９）に記載の本発明により達成される。
（１）胴体部と前記胴体部の先端側に設けられた刺入部とを有するダイレータと、
本体部と前記本体部の基端側に設けられた把持部とを有し、前記ダイレータに装着されるシースとを備え、
前記胴体部は、前記把持部と係合して前記シースが前記ダイレータの軸方向へ移動することを規制する移動規制手段を有することを特徴とするシースダイレータ。
（２）前記移動規制手段は、前記胴体部に装着された係合部に形成されている（１）に記載のシースダイレータ。
（３）前記移動規制手段は、前記把持部の前面の少なくとも一部が嵌合する凹部により形成されている（１）又は（２）に記載のシースダイレータ。
（４）前記把持部には、前記移動規制手段と係合する係合凸部を有する（１）乃至（３）のいずれか一項に記載のシースダイレータ。
（５）前記移動規制手段は、前記胴体部又は前記係合部の周囲に形成される環状溝部を有し、前記係合凸部と係合することにより前記シースが前記ダイレータの軸方向へ移動することを規制する（４）に記載のシースダイレータ。
（６）前記把持部には、前記移動規制手段と係合する係合凹部を有する（１）乃至（３）のいずれか一項に記載のシースダイレータ。
（７）前記移動規制手段は、前記胴体部又は前記係合部の周囲に形成される環状凸部を有し、前記係合凹部と係合することにより前記シースが前記ダイレータの軸方向へ移動することを規制する（６）に記載のシースダイレータ。
（８）前記移動規制手段は、前記胴体部に周設された鍔状体であり、前記把持部と複数の所定角度位置で係合可能に形成され、前記移動規制手段は前記把持部と係合することにより前記シースが前記ダイレータの軸方向及び周方向に移動することを規制する（１）又は（２）に記載のシースダイレータ。
（９）前記移動規制手段は、多角形状をなしている（８）に記載のシースダイレータ。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ダイレータあるいはシースに簡易な操作によりお互いを着脱できる機構を設けることにより、シースダイレータの挿入時にシースがダイレータに沿って動いてしまうことを効果的に防止することができる。また、術者の手間を省くと共に安定した手術様式を提供し、ひいては手術の安全性向上に寄与するものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係るシースダイレータの斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るダイレータの（ａ）斜視図、（ｂ）構成部品図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るシースの斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るシースダイレータの移動規制手段近傍の拡大図であり、（ａ）把持部と係合部が係合した状態、（ｂ）把持部と係合部が離脱した状態を示した図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係るシースダイレータの斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る外ダイレータの斜視図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係るシースの斜視図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係るシースダイレータの移動規制手段近傍の拡大図であり、（ａ）係合凸部と環状溝部が係合した状態、（ｂ）係合凸部と環状溝部が離脱した状態を示した図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係るシースダイレータの斜視図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る外ダイレータの斜視図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係るシースの斜視図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係るシースダイレータの移動規制手段近傍の拡大図であり、（ａ）把持部と係合部が係合した状態、（ｂ）把持部と係合部が離脱した状態を示した図である。
【図１３】本発明の第４実施形態に係るシースダイレータの斜視図である。
【図１４】本発明の第４実施形態に係る外ダイレータの斜視図である。
【図１５】本発明の第４実施形態に係るシースの斜視図である。
【図１６】本発明の第４実施形態に係るシースダイレータの移動規制手段近傍の拡大図であり、（ａ）把持部と係合部が係合した状態、（ｂ）把持部と係合部が離脱した状態を示した図である。
【図１７】本発明の第５実施形態に係るシースダイレータの斜視図である。
【図１８】本発明の第５実施形態に係る外ダイレータの斜視図である。
【図１９】本発明の第５実施形態に係るシースの斜視図である。
【図２０】本発明の第５実施形態に係るシースダイレータの移動規制手段近傍の拡大図であり、（ａ）把持部と係合部が係合した状態、（ｂ）把持部と係合部が離脱した状態を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１実施形態）
以下、本発明のシースダイレータの第１実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係るシースダイレータ１の斜視図である。図２は、本実施形態に係るダイレータ２の（ａ）斜視図及び（ｂ）構成部品図、図３は、シース３の斜視図である。図４は、本実施形態に係るシースダイレータ１の移動規制手段４近傍の拡大図であり、（ａ）把持部３２と係合部４が係合した状態、（ｂ）把持部３２と係合部４が離脱した状態を示した図である。
【００１１】
本実施形態のシースダイレータ１は、図１に示すように、ダイレータ２と、ダイレータ２に装着されるシース３とで構成される。
【００１２】
ダイレータ２は組織を経皮的に拡張し体外から体内へのアクセス路を形成するために用いられる。ダイレータ２は例えば体外から胃内へのアクセスのために、腹壁および胃壁に貫通孔を形成するのに用いられる。
【００１３】
図２（ｂ）に示すように、本実施形態のダイレータ２は、内ダイレータ２１と、内ダイレータ２１を内腔に挿通する外ダイレータ２２とを備える。内ダイレータ２１は、胴体部２１１と、胴体部２１１の先端側に設けられた刺入部２１２と、胴体部２１１の基端に設けられたハブ２１３とを有する。同様に、外ダイレータ２２は、胴体部２２１と、胴体部２２１の先端側に設けられた刺入部２２２と、胴体部２２１の基端に設けられたハブ２２３とを有する。
【００１４】
図２（ａ）に示すように、ダイレータ２は、外ダイレータ２２の内腔に挿通された内ダイレータ２１の刺入部２１２が、外ダイレータ２２の刺入部２２２から先端方向に突出して構成される。また、内ダイレータ２１のハブ２１３と外ダイレータ２２のハブ２２３は嵌合し、それぞれを固定して一体化される。このようにダイレータ２を二重管で構成すると、内管と外管に異なる性質を持たせることができる。例えば、本実施形態では、内管である内ダイレータ２１を軟質樹脂で形成し、外管である外ダイレータ２２を硬質樹脂で形成することにより、ダイレータ２の手元部の剛性と先端部の可撓性とを両立することができる。なお、ダイレータ２はこのような二重管構造に限らず、三重管以上としてもよく、また単管で構成してもよい。
【００１５】
図２（ｂ）に示すように、内ダイレータ２１の胴体部２１１は、長尺の棒状体である。本実施形態では胴体部２１１は円筒状をなしている。胴体部２１１の外径は、基端から先端までほぼ一定に形成されている。なお、胴体部２１１は円筒状に限らず、楕円形や多角形の断面を有する筒状など様々な形状としてもよい。また、胴体部２１１の外径も先端側に向かって漸増又は漸減するように形成してもよい。
【００１６】
胴体部２１１は、基端から先端まで連通する内腔（図示せず）を有している。内腔はシースダイレータ１の挿入に先立って予め体腔に挿入したガイドワイヤ（図示せず）を受け入れる。これにより、シースダイレータ１の挿入の際に刺入経路を逸脱することが効果的に防止できる。
【００１７】
刺入部２１２は、横断面の外径が先端側に向かってテーパー状に漸減する略円錐状に形成されている。刺入部２１２は胴体部２１１の先端に設けられており、胴体部２１１の先端の外径と刺入部２１２の基端の外径はほぼ等しくなっている。また、内ダイレータ２１の軸に対する刺入部２１２のテーパー角度はシースダイレータ１の挿入性能に応じて適宜設定されるが、例えば、１度から２０度が好ましい。
【００１８】
また、刺入部２１２は、基端から先端まで連通する内腔（図示せず）を有している。刺入部２１２の内腔の基端は胴体部２１１の内腔の先端と連通している。
【００１９】
ハブ２１３は、胴体部２１１の基端に設けられている。ハブ２１３は後に説明する外ダイレータ２２のハブ２２３と嵌合して外ダイレータ２２と内ダイレータ２１を固定する。本実施形態では、ハブ２１３は略円筒状をなしており、外面にねじ山（図示せず）が形成されている。また、ハブ２１３は内腔（図示せず）を有しており、この内腔は胴体部２１１の内腔と連通している。
【００２０】
本実施形態では、胴体部２１１と刺入部２１２は一体として形成されている。胴体部２１１及び刺入部２１２の材料としては、可撓性を有するものであればいかなる材料を用いることができる。このような材料として、例えば、エチレン・テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）樹脂、フルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）樹脂、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）樹脂等のフッ素樹脂が挙げられる。また、ハブ２１３には、例えば、塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ナイロン樹脂等を用いることができる。
【００２１】
内ダイレータ２１の寸法例について説明する。胴体部２１１は、長さ２００〜２５０ｍｍ程度、外径１．０〜３．０ｍｍ程度、内径０．５〜１．５ｍｍ程度である。また、刺入部２１２は、長さ５〜５０ｍｍ程度、基端の外径１．０〜３．０ｍｍ程度、先端の外径０．７〜１．７ｍｍ程度、内径０．５〜１．５ｍｍ程度である。また、ハブ２１３は、長さが１０〜３０ｍｍ程度である。
【００２２】
図２（ｂ）に示すように、外ダイレータ２２の胴体部２２１は、長尺の棒状体である。本実施形態では胴体部２２１は円筒状をなしている。胴体部２２１の外径は、基端から先端までほぼ一定に形成されている。なお、胴体部２２１は円筒状に限らず、楕円形や多角形の断面を有する筒状など様々な形状としてもよい。また、胴体部２２１の外径も先端側に向かって漸増又は漸減するように形成してもよい。
【００２３】
胴体部２２１は、基端から先端まで連通する内腔（図示せず）を有している。内腔は内ダイレータ２１を受け入れ、内ダイレータ２１と外ダイレータ２２とを一体化させる。
【００２４】
胴体部２２１の表面には、目盛線（図示せず）が設けられている。目盛線は胴体部２２１の先端側にゼロ点を有する。これにより、体内へのダイレータ２の挿入長さを計測することができる。
【００２５】
刺入部２２２は、横断面の外径が先端側に向かってテーパー状に漸減する略円錐状に形成されている。刺入部２２２は胴体部２２１の先端に設けられており、胴体部２２１の先端の外径と刺入部２２２の基端の外径はほぼ等しくなっている。また、外ダイレータ２２の軸に対する刺入部２２２のテーパー角度はシースダイレータ１の挿入性能に応じて適宜設定されるが、例えば、１５度から４５度が好ましい。
【００２６】
また、刺入部２２２は、基端から先端まで連通する内腔（図示せず）を有している。刺入部２２２の内腔の基端は胴体部２２１の内腔の先端と連通している。
【００２７】
ハブ２２３は、胴体部２２１の基端に設けられている。ハブ２２３は内ダイレータ２１のハブ２１３と嵌合して外ダイレータ２２と内ダイレータ２１を固定する。本実施形態では、ハブ２２３は略円筒状をなしており、内面にねじ溝（図示せず）が形成されており、ハブ２１３のねじ山と螺合する。また、ハブ２２３は内腔（図示せず）を有しており、この内腔は胴体部２２１の内腔と連通している。
【００２８】
本実施形態では、胴体部２２１と刺入部２２２は一体として形成されている。胴体部２２１及び刺入部２２２の材料としては、剛性を有するものであればいかなる材料を用いることができる。このような材料として、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ ＰＴＦＥ）樹脂、ポリビニリデンジフルオライド樹脂、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）樹脂等のフッ素樹脂が挙げられる。また、塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ナイロン樹脂等は、フッ素樹脂に比べ、強度が低い樹脂ではあるが、厚みを選択することにより、使用することが可能となる。なお、塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ナイロン樹脂等の樹脂が滑り難い場合には、この表面に親水性処理を施すことにより、使用することが可能となる。また、ハブ２２３には、例えば、塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ナイロン樹脂等を用いることができる。
【００２９】
外ダイレータ２２の寸法例について説明する。胴体部２２１は、長さ５０〜３００ｍｍ程度、外径７〜１３ｍｍ程度、内径４〜１０ｍｍ程度である。また、刺入部２２２は、長さ１０〜４０ｍｍ程度、基端の外径７〜１３ｍｍ程度、先端の外径２〜５ｍｍ程度、内径１．８〜４．８ｍｍ程度である。また、ハブ２２３は、長さが１０〜３０ｍｍ程度である。
【００３０】
図３に示すように、シース３は、ダイレータ２に装着され、ダイレータ２とともに例えば腹壁および胃壁への貫通孔の形成に用いられる。シース３は貫通孔の形成後も貫通孔内に留置され、その後の胃瘻カテーテル（図示せず）の挿入に利用される。
【００３１】
本実施形態のシース３は筒状の本体部３１と本体部３１の基端側に設けられた把持部３２とを有する。
本体部３１は筒状をなしており、内腔はダイレータ２を受け入れ可能な大きさに形成されている。本体部３１はシースダイレータ１の挿入性の観点から、ダイレータ２との段差を極力小さくすることが好ましい。すなわち、本体部３１は肉薄に形成することが望ましい。また、ダイレータ２にシース３を装着した状態でダイレータ２上の目盛線を読むことができるように、シース３の本体部３１は透明であることが好ましい。
【００３２】
把持部３２はシース３を瘻孔へ留置した後に、胃瘻カテーテルの挿入等の際に把持する部分である。本実施形態では、把持部３２は図３に示すように板状をなしている。把持部３２は２部材で構成され、本体部３１の基端側延出部（図示せず）を挟んで固定される。
【００３３】
本体部３１の材料としては、貫通孔内に留置したときに貫通孔が閉塞しないよう保持できる程度の強度を持つものであればいかなる材料を用いることもできる。このような材料としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）樹脂、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）樹脂、エチレン・テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）樹脂等が挙げられる。また、把持部３２の材料としては、例えばポリアセタール（ＰＯＭ）樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ）樹脂、硬質ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂等を用いることができる。
【００３４】
シース３の寸法例については、本体部３１の長さが７０〜１１０ｍｍ程度、外径８．１〜１５．１ｍｍ程度、内径８〜１５ｍｍ程度である。また、把持部３２の長さは２５〜３５ｍｍ程度、幅７〜１３ｍｍ程度、厚さ３〜１５ｍｍ程度である。したがって、シース３は全長が９５〜１４５ｍｍ程度となる。
【００３５】
次に移動規制手段について説明する。本実施形態では移動規制手段は胴体部２２１に装着された係合部４に形成されている。なお、移動規制手段は係合部４に形成する場合に限られず、胴体部２２１に直接形成してもよい。
【００３６】
係合部４は、図４に示すように、内腔を有する筒状体の一部が膨出した形状をなしている。内腔はダイレータ２を受け入れ可能な大きさに形成されている。さらに、係合部４はダイレータ２に対して移動不能に固定されている。ダイレータ２と係合部４の固定にはいかなる方法を用いてもよく、例えば溶着や接着等によることができる。
【００３７】
図４（ｂ）に示すように、係合部４の膨出部分には凹部４１が形成されている。凹部４１はシース３の把持部３２と嵌合してダイレータ２とシース３を固定する。本実施形態では図１、図４（ａ）に示すように把持部３２の前面の基端側半分が凹部４１に嵌まった状態となって固定される。このようにダイレータ２にシース３を固定することにより、シース３のダイレータ２の軸方向への移動を規制することができる。
【００３８】
把持部３２の凹部４１への固定はいかなる方法で行ってもよい。例えば、把持部３２の側面に突起を設け、これを凹部４１の側面に設けた溝と嵌合させるようにすればよい。このような嵌合方式とするとシース３のダイレータ２からの着脱が容易であるため好ましい。
【００３９】
係合部４の材料としては、把持部３２を固定可能な程度の剛性を有する材料であればいかなる材料を用いることができる。このような材料として、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）樹脂、ポリビニリデンジフルオライド樹脂、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）樹脂等のフッ素樹脂が挙げられる。また、ポリウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ナイロン樹脂等は、フッ素樹脂に比べ、強度が低い樹脂ではあるが、厚みを選択することにより、使用することが可能となる。
【００４０】
係合部４の寸法例については、長さが２０〜４０ｍｍ程度、内径が７〜１３ｍｍ程度である。また、凹部４１は深さが０．３〜５．０ｍｍ程度となっている。
なお、本実施形態では係合部４は独立した部材として説明したが、胴体部２２１と一体として成形してもよい。
【００４１】
次に本実施形態のシースダイレータ１の使用方法について説明する。なお、以下の作業は、患者の胃内部に内視鏡を挿入して、状況を観察しながら行う。
まず、患者の胃内部に内視鏡によりガス（空気、二酸化炭素など）を供給し、内視鏡の視野を確保する。その後、内視鏡により胃の位置を確認し、腹壁の表面側から触診を行って、胃壁と腹壁との固定部位を決定し、腹部の皮膚を消毒した後、局所麻酔を行う。
【００４２】
次に、縫合糸を用いて、胃壁と腹壁とが密着するよう縫合して固定し、縫合部を形成する。この胃壁と腹壁との縫合糸による固定は、以後の胃瘻カテーテルの挿入のための瘻孔を形成するために、最低２箇所を縫合固定し縫合部を２箇所以上形成することが好ましい。
【００４３】
縫合部により、胃壁と腹壁との固定を行ったら、腹壁の表面側から、当該腹壁および胃壁に瘻孔形成する準備段階として、穿孔針を刺して胃内部に貫通させる。この穿孔針内にガイドワイヤを、胃内部に到達するように挿通する。次に、穿孔針のみを抜き取ると、胃壁と腹壁とを貫通して形成された小径な瘻孔内に、ガイドワイヤのみが留置される。
【００４４】
ダイレータ２は、シース３に挿通された状態で使用される。このときシース３の把持部３２はダイレータ２の係合部４に係合される。そして、ダイレータ２の刺入部２１２の先端から内腔内に、瘻孔内に留置されたガイドワイヤを挿通する。このガイドワイヤに沿って、シース３に挿入したダイレータ２を腹壁表面側から、腹壁および胃壁の瘻孔内に徐々に挿入していく。このとき、テーパー状の刺入部２１２、２２２により次第に瘻孔の内径が拡開されることにより、ダイレータ２とシース３とが円滑に瘻孔を貫通し、胃内部に到達するとともに、瘻孔の拡開も円滑に行うことができる。
【００４５】
このとき、ダイレータ２とシース３は係合部４と把持部３２の係合により軸方向への移動が規制された状態で一体化されている。したがって、シースダイレータ１の挿入に際してシース３をダイレータ２とともに円滑に挿入することができる。
【００４６】
胃瘻カテーテルのチューブ部の長さは、胃壁と腹壁との長さに応じて決定する。それには、ダイレータ２の目盛りの基点を胃壁の内表面に合わせ、腹壁の外表面から確認できる目盛りを読み取り、腹壁の外表面から胃壁の内表面までの距離を測定する。この測定長さに対応した長さのチューブ部を有する胃瘻カテーテルを選択する。つまり、胃壁と腹壁との長さに対応したチューブ部を確実に瘻孔内に挿入し、留置部により胃壁の内表面などを傷つけることなく、かつ確実に胃内部に留置することが可能となる。このように選択した胃瘻カテーテルを、オブチュレータに装着し、チューブ部と留置部との長さに応じてオブチュレータのロッド部の長さも調節しておく。
【００４７】
上記のように、シースダイレータ１の挿入により、瘻孔が拡開したら、シース３の把持部３２をダイレータ２の係合部４から外し、シース３のみを残して、ダイレータ２とガイドワイヤとを体外へ抜き取る。
【００４８】
次に、胃瘻カテーテルの挿入作業を行う。まず、胃瘻カテーテルを装着したオブチュレータの押圧部でのロッド部の押圧力を調整して固定し、胃瘻カテーテルにおいて、胃内部に留置する留置部を長手方向に伸張させる。この伸張状態で、胃瘻カテーテルを、シース３の挿入口を介して、シース３の内部通路内に挿入する。このとき、シース３が胃内部方向に移動しないように、把持部３２を手で保持するのが好ましい。
【００４９】
上記シース３の挿入口には、Ｖ字状の切口部が形成され、この切口部に連続して、内部通路の外壁面には、Ｖ字溝状の脆弱なスリット部が長手方向に形成されている。一方、胃瘻カテーテルの伸張された留置部の外径は、シース３の内径よりも大径である。そのため、シース３内に、胃瘻カテーテルの留置部が挿入されることにより、シース３は、スリット部が長手方向に切り裂かれ、シース３が拡開する。その結果、大径な留置部を、シース３本体に貫通させて胃内部に到達させることができる。
【００５０】
また、シース３は、前述のように、摩擦抵抗が低いフッ素系樹脂により形成され、さらに、胃瘻カテーテルの留置部およびチューブ部が、内部通路に案内されることにより、瘻孔に影響を与えることなく、円滑に胃内部および内部通路内に導入される。また、ダイレータ２とシース３との瘻孔内への挿入時に、目盛りを用いて挿入の位置決めを行い、さらに、胃壁と腹壁との長さを計測し、その長さに対応したチューブ部を有する胃瘻カテーテルを用いている。そのため、腹壁の外表面に胃瘻カテーテルのストッパ部が到達した際に、シース３の連通口から留置部が突出し、所望の位置に留置部を留置することができる。
【００５１】
そして、胃瘻カテーテルの挿入が完了したら、オブチュレータのロッド部で胃瘻カテーテルの留置部を伸張させた状態で、破断したシース３を瘻孔内から抜取り、シース３全体を体外へ除去する。
【００５２】
次に、オブチュレータの押圧部による押圧を解除することにより、胃瘻カテーテルの留置部に加えられていた、ロッド部の伸張力を解除する。この伸張力の解除により、留置部が瘻孔の内径よりも大径に拡張し、留置部が瘻孔内から抜出るのを良好に防止することができる。
【００５３】
その後、胃瘻カテーテルが装着されていたオブチュレータを瘻孔内から抜取ることにより、胃瘻カテーテルの胃壁および腹壁への装着が完了する。また、ボタン部をチューブ部の注入口方向に回動し、当該注入口にボタン部を嵌めてチューブ部内を塞ぐことで、胃瘻カテーテルの留置作業が終了する。
【００５４】
（第２実施形態）
次に本発明のシースダイレータ１の第２実施形態について説明する。
以下では、第２実施形態について説明するが、第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項についてはその説明を省略する。
【００５５】
図５は、本発明の第２実施形態に係るシースダイレータ１の斜視図である。図６は、本実施形態に係る外ダイレータ２２の斜視図であり、図７は、本実施形態に係るシース３の斜視図である。図８は、本発明の第２実施形態に係るシースダイレータ１の移動規制手段近傍の拡大図であり、（ａ）係合凸部３２１と環状溝部４２が係合した状態、（ｂ）係合凸部３２１と環状溝部４２が離脱した状態を示した図である。
第２実施形態では、係合部４及び把持部３２の形状が異なる以外は第１実施形態と同様である。
【００５６】
図６、図８（ｂ）に示すように、本実施形態では係合部４は内腔を有する略円筒状をなしている。係合部４の外面は把持部３２の前面の形状と対応するように形成されている。そして、係合部４の周囲には環状溝部４２が２条平行に形成されている。
【００５７】
図７、図８（ｂ）に示すように、把持部３２は前面側に係合凸部３２１を有している。本実施形態では係合凸部３２１は平行に形成された２条の突条である。この係合凸部３２１が環状溝部４２に嵌まることによりシース３のダイレータ２の軸方向への動きを規制することができる。なお、本実施形態とは逆に係合部４に環状凸部を設け、把持部の前面に係合凹部を設けることとしてもよい。
【００５８】
図５、図８（ａ）に示すように環状溝部４２は係合凸部３２１と係合することにより、ダイレータ２とシース３を固定する。また、環状溝部４２は係合部４の周方向に沿って形成されているため、シース３のダイレータ２への装着方向によらず係合させることができる。すなわち、係合部４に係合凸部３２１を係合させるためにダイレータ２とシース３の位置関係を調節する必要がない。
【００５９】
（第３実施形態）
次に本発明のシースダイレータ１の第３実施形態について説明する。
以下では、第３実施形態について説明するが、第２実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項についてはその説明を省略する。
【００６０】
図９は、本発明の第３実施形態に係るシースダイレータ１の斜視図である。図１０は、本実施形態に係る外ダイレータ２２の斜視図であり、図１１は、本実施形態に係るシース３の斜視図である。図１２は、本発明の第３実施形態に係るシースダイレータ１の移動規制手段近傍の拡大図であり、（ａ）把持部３２と係合部４が係合した状態、（ｂ）把持部３２と係合部４が離脱した状態を示した図である。
第３実施形態では、係合部４の形状が異なる以外は第２実施形態と同様である。
【００６１】
図１０、図１２（ｂ）に示すように、本実施形態では係合部４は内腔を有する略円板状（鍔状）をなしている。係合部４の周縁部には先端方向へ立設する枠部が形成されている。したがって、係合部４は先端側に開口する空間４３を有している。この空間４３に把持部３２の基端部を嵌め込むことによりダイレータ２とシース３を固定する。
【００６２】
本実施形態では、図１１、図１２（ｂ）に示すように把持部３２は第１実施形態と同様の形状を有している。すなわち、係合部４の空間４３が把持部３２の基端を受け入れ可能な大きさに形成されている。なお、把持部３２の基端側に基端方向に延出する係合凸部３２１を設けて、これが空間４３に嵌まるようにしてもよい。このようにすると係合部４の空間４３を小さく形成することができるので、係合部４の周方向への張り出しを小さくすることができる。
【００６３】
図９、図１２（ａ）に示すように係合部４は把持部３２と係合することにより、ダイレータ２とシース３を固定する。また、空間４３は係合部４の周方向に沿って形成されているため、シース３のダイレータ２への装着方向によらず係合させることができる。すなわち、係合部４に把持部３２を係合させるためにダイレータ２とシース３の位置関係を調節する必要がない。
【００６４】
（第４実施形態）
次に本発明のシースダイレータ１の第４実施形態について説明する。
以下では、第４実施形態について説明するが、第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項についてはその説明を省略する。
【００６５】
図１３は、本発明の第４実施形態に係るシースダイレータ１の斜視図である。図１４は、本実施形態に係る外ダイレータ２２の斜視図であり、図１５は、本実施形態に係るシース３の斜視図である。図１６は、本発明の第４実施形態に係るシースダイレータ１の移動規制手段近傍の拡大図であり、（ａ）把持部３２と係合部４が係合した状態、（ｂ）把持部３２と係合部４が離脱した状態を示した図である。
第４実施形態では、係合部４及び把持部３２の形状が異なる以外は第１実施形態と同様である。
【００６６】
図１４、図１６（ｂ）に示すように、本実施形態では係合部４は内腔を有する略円板状（鍔状）をなしている。係合部４は基端側の面に等角度間隔で設けられた複数の突条４４を有している。突条４４は係合部４の径方向に放射状に設けられている。
【００６７】
図１５、図１６（ｂ）に示すように、本実施形態では把持部３２は基端側に係合鉤部３２２を有している。係合鉤部３２２は把持部３２の基端から立設し途中で把持部３２の前面側に向かって略直角に折れ曲がった形状をなしている。
【００６８】
図１３、図１６（ａ）に示すように係合鉤部３２２の基端側と把持部３２の基端部で係合部４を挟むようにして固定することにより、ダイレータ２とシース３は一体化される。これによりシース３のダイレータ２の軸方向への移動が規制される。さらに、係合鉤部３２２の基端部は係合部４の隣接する２つの突条４４の間に嵌まる形状をなしている。このため、シース３のダイレータ２の周方向への移動も規制される。したがって、シース３とダイレータ２が強固に一体化され、シースダイレータ１の挿入がより容易になる。
【００６９】
（第５実施形態）
次に本発明のシースダイレータ１の第５実施形態について説明する。
以下では、第５実施形態について説明するが、第４実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項についてはその説明を省略する。
【００７０】
図１７は、本発明の第５実施形態に係るシースダイレータ１の斜視図である。図１８は、本実施形態に係る外ダイレータ２２の斜視図であり、図１９は、本実施形態に係るシース３の斜視図である。図２０は、本発明の第５実施形態に係るシースダイレータ１の移動規制手段近傍の拡大図であり、（ａ）把持部３２と係合部４が係合した状態、（ｂ）把持部３２と係合部４が離脱した状態を示した図である。
第５実施形態では、係合部４及び把持部３２の形状が異なる以外は第４実施形態と同様である。
【００７１】
図１８、図２０（ｂ）に示すように、本実施形態では係合部４は内腔を有する略円板状（鍔状）をなしている。係合部４は平面視で正六角形状をなしている。
【００７２】
図１９、図２０（ｂ）に示すように、本実施形態では把持部３２は基端側に係合鉤部３２２を有している。係合鉤部３２２は把持部３２の基端から立設し途中で把持部３２の前面側に向かって略直角に折れ曲がった形状をなしている。
【００７３】
図１７、図２０（ａ）に示すように係合鉤部３２２の基端側と把持部３２の基端部で係合部４を挟むようにして固定することにより、ダイレータ２とシース３は一体化される。これによりシース３のダイレータ２の軸方向への移動が規制される。さらに、係合鉤部３２２は係合部４の辺部分と当接した状態にある。このため、シース３のダイレータ２の周方向への移動も規制される。したがって、シース３とダイレータ２が強固に一体化され、シースダイレータ１の挿入がより容易になる。
【符号の説明】
【００７４】
１      シースダイレータ
２      ダイレータ
２１    内ダイレータ
２１１  胴体部
２１２  刺入部
２１３  ハブ
２２    外ダイレータ
２２１  胴体部
２２２  刺入部
２２３  ハブ
３      シース
３１    本体部
３２    把持部
３２１  係合凸部
３２２  係合鉤部
４      係合部（移動規制手段）
４１    凹部
４２    環状溝部
４３    空間
４４    突条
【図１】
2014079351.tif 000003
【図２】
2014079351.tif 000004
【図３】
2014079351.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2014079351.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
2014079351.tif 000018
【図１７】
2014079351.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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