(57)【要約】【課題】極板の撓みを軽減して、極板間でスパーク等の異常放電の発生を抑制し、集塵性能が低下しにくい電気集塵装置を提供する。【解決手段】荷電極板１２と接地極板１３が交互に配置される電気集塵装置において、荷電極固定部１６は、隣接する荷電極板支持棒１４の軸間隔を調整する第１調整手段（調整ボルト３２）からなり、接地極固定部１８は、隣接する接地極板支持棒１５の軸間隔を調整する第２調整手段（調整ボルト３５）からなる。【選択図】図３
2014161761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷電極板と接地極板が交互に配置される電気集塵装置において、
前記荷電極板を支持する荷電極板支持棒と、
前記接地極板を支持する接地極板支持棒と、
前記荷電極板支持棒を固定する荷電極固定部と、
前記接地極板支持棒を固定する接地極固定部と、
前記荷電極固定部が固定される荷電フレームと、
前記接地極固定部が固定される接地フレームとを有し、
前記荷電極板の少なくとも四隅は少なくとも４本の前記荷電極板支持棒によってそれぞれ支持され、
前記接地極板の少なくとも四隅は少なくとも４本の前記接地極板支持棒によってそれぞれ支持され、
前記荷電極固定部の少なくとも１つは、隣接する前記荷電極板支持棒の軸間隔を調整する第１調整手段からなり、前記第１調整手段を介して前記荷電フレームに固定され、
前記接地極固定部の少なくとも１つは、隣接する前記接地極板支持棒の軸間隔を調整する第２調整手段からなり、前記第２調整手段を介して接地フレームに固定されることを特徴とする電気集塵装置。
【請求項２】
荷電極板と接地極板が交互に配置される電気集塵装置において、
前記荷電極板を支持する荷電極板支持棒と、
前記荷電極板支持棒を固定する荷電極固定部と、
前記荷電極固定部が固定される荷電フレームとを有し、
前記荷電極板の少なくとも四隅は少なくとも４本の前記荷電極板支持棒によってそれぞれ支持され、
前記荷電極固定部の少なくとも１つは、隣接する前記荷電極板支持棒の軸間隔を調整する第１調整手段からなり、前記第１調整手段を介して前記荷電フレームに固定されることを特徴とする電気集塵装置。
【請求項３】
荷電極板と接地極板が交互に配置される電気集塵装置において、
前記接地極板を支持する接地極板支持棒と、
前記接地極板支持棒を固定する接地極固定部と、
前記接地極固定部が固定される接地フレームとを有し、
前記接地極板の少なくとも四隅は少なくとも４本の前記接地極板支持棒によってそれぞれ支持され、
前記接地極固定部の少なくとも１つは、隣接する前記接地極板支持棒の軸間隔を調整する第２調整手段からなり、前記第２調整手段を介して前記接地フレームに固定されることを特徴とする電気集塵装置。
【請求項４】
少なくとも４本の前記荷電極板支持棒をそれぞれ固定する少なくとも４つの前記荷電極固定部のうち、前記荷電フレームの上段に固定される前記荷電極固定部が前記第１調整手段からなることを特徴とする請求項１または２に記載の電気集塵装置。
【請求項５】
少なくとも４本の前記接地極板支持棒をそれぞれ固定する少なくとも４つの前記接地極固定部のうち、前記接地フレームの上段に固定される前記接地極固定部が前記第２調整手段からなることを特徴とする請求項１または３に記載の電気集塵装置。
【請求項６】
前記第１調整手段からなる前記荷電極固定部は、前記荷電フレームと分離された固定金具をさらに有し、
前記第１調整手段は、前記荷電極板支持棒の軸方向と垂直な方向に向かって前記荷電フレームに設けられる調整ボルトであり、
前記固定金具は、前記調整ボルトを介して前記荷電フレームに固定されることを特徴とする請求項１、２または４に記載の電気集塵装置。
【請求項７】
前記第２調整手段からなる前記接地極固定部は、前記接地フレームと分離された固定金具をさらに有し、
前記第２調整手段は、前記接地極板支持棒の軸方向と垂直な方向に向かって前記接地フレームに設けられる調整ボルトであり、
前記固定金具は、前記調整ボルトを介して前記接地フレームに固定されることを特徴とする請求項１、３または５に記載の電気集塵装置。
【請求項８】
前記第１調整手段はテーパーワッシャーであり、
前記テーパーワッシャーを前記荷電極板支持棒および前記荷電フレームに固定する向きを調整することにより、隣接する前記荷電極板支持棒の軸間隔を調整することを特徴とする請求項１、２または４に記載の電気集塵装置。
【請求項９】
前記第２調整手段はテーパーワッシャーであり、
前記テーパーワッシャーを前記接地極板支持棒および前記接地フレームに固定する向きを調整することにより、隣接する前記接地極板支持棒の軸間隔を調整することを特徴とする請求項１、３または５に記載の電気集塵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気中の浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）を捕集する電気集塵装置に関し、荷電極板または接地極板などの極板の撓みを軽減するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の電気集塵装置は、帯電部の放電極に直流高電圧を印加し、コロナを発生させ、帯電部を通過する粉塵を帯電させる。この帯電した粉塵を、直流高電圧を印加する荷電極板と、接地する接地極板とを有する集塵部の高電界により、静電気力で接地極板表面に捕集する技術が広く一般的に知られている。（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
以下、その電気集塵原理について図８を参照しながら説明する。
【０００４】
図８に示すように、電気集塵装置は帯電部２０４と集塵部２０８により構成される。帯電部２０４と集塵部２０８にはそれぞれ高電圧が高圧電源２０３、２０７から供給される。帯電部は放電極２０２に高電圧が印加され接地極板２０１との空間にコロナ放電（図示せず）が発生する。このコロナにより発生したイオンが、空間中の粉塵に電荷を与え、粉塵は帯電される。帯電した粉塵は風下の集塵部２０８で荷電極板２０６と接地極板２０５との間で形成される強電界により、静電気力で接地極板２０５の表面に捕集している。
【０００５】
このような電気集塵装置において、荷電極板２０６と接地極板２０５は一般的に極板支持棒（図示せず）に支持され、極板支持棒はフレームにより支持されている。
【０００６】
また、荷電極板２０６と接地極板２０５は、略同じ大きさの極板であって、風向に対して平行に、かつ、交互に配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１９２０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このような電気集塵装置において、帯電部の放電極と接地極板、および集塵部の荷電極板と接地極板は、通風圧力損失を低減する観点から板厚を薄くすることが好まれている。
【０００９】
また、トンネル内の比較的大風量の排気ガスを処理するために極板の面積（電界を形成する面積）を比較的大きくする必要がある。
【００１０】
このように板厚が薄く、大型の極板は、極板支持棒およびフレームの強度や加工精度の不足により撓（たわ）みやすくなる課題を有する。
【００１１】
電気集塵装置は、集塵対象物を高効率で捕集するために、対となる極板の間の距離（極板間隔）を最適に保つ必要があるが、極板が撓むことにより極板間隔が大きく変化し、極端に狭くなった箇所では、スパーク等の異常放電が起こり集塵性能を著しく低下させることとなる。
【００１２】
そこで本発明は、上記従来の課題を解決するものであり、荷電極板または接地極板などの極板の撓みを軽減する電気集塵装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
そして、この目的を達成するために、本発明の一態様に係る電気集塵装置は、荷電極板と接地極板が交互に配置される電気集塵装置において、前記荷電極板を支持する荷電極板支持棒と、前記接地極板を支持する接地極板支持棒と、前記荷電極板支持棒を固定する荷電極固定部と、前記接地極板支持棒を固定する接地極固定部と、前記荷電極固定部が固定される荷電フレームと、前記接地極固定部が固定される接地フレームとを有し、前記荷電極板の少なくとも四隅は少なくとも４本の前記荷電極板支持棒によってそれぞれ支持され、前記接地極板の少なくとも四隅は少なくとも４本の前記接地極板支持棒によってそれぞれ支持され、前記荷電極固定部の少なくとも１つは、隣接する前記荷電極板支持棒の軸間隔を調整する第１調整手段からなり、前記第１調整手段を介して前記荷電フレームに固定され、前記接地極固定部の少なくとも１つは、隣接する前記接地極板支持棒の軸間隔を調整する第２調整手段からなり、前記第２調整手段を介して接地フレームに固定されることを特徴としたものであり、これにより所期の目的を達成するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の一態様に係る電気集塵装置によれば、荷電極板と接地極板が交互に配置される電気集塵装置において、前記荷電極板を支持する荷電極板支持棒と、前記接地極板を支持する接地極板支持棒と、前記荷電極板支持棒を固定する荷電極固定部と、前記接地極板支持棒を固定する接地極固定部と、前記荷電極固定部が固定される荷電フレームと、前記接地極固定部が固定される接地フレームとを有し、前記荷電極板の少なくとも四隅は少なくとも４本の前記荷電極板支持棒によってそれぞれ支持され、前記接地極板の少なくとも四隅は少なくとも４本の前記接地極板支持棒によってそれぞれ支持され、前記荷電極固定部の少なくとも１つは、隣接する前記荷電極板支持棒の軸間隔を調整する第１調整手段からなり、前記第１調整手段を介して前記荷電フレームに固定され、前記接地極固定部の少なくとも１つは、隣接する前記接地極板支持棒の軸間隔を調整する第２調整手段からなり、前記第２調整手段を介して接地フレームに固定される構成にしたことにより、極板の撓みを軽減することができるので、集塵性能が低下しにくい電気集塵装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態１の電気集塵装置を示す図
【図２】本発明の実施の形態１の電気集塵装置の集塵部を示す図
【図３】本発明の実施の形態１の接地極固定部および荷電極固定部を示す図
【図４】本発明の実施の形態１の接地極固定部を示す図
【図５ａ】隣接する極板支持棒の軸間隔と極板の撓み量との関係を説明する図
【図５ｂ】隣接する極板支持棒の軸間隔と極板の撓み量との関係を説明する図
【図６】本発明の実施の形態２の接地極固定部を示す図
【図７ａ】本発明の実施の形態２のテーパーワッシャーを示す正面図
【図７ｂ】本発明の実施の形態２のテーパーワッシャーを示す上面図
【図８】従来の電気集塵装置を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の請求項１に記載の電気集塵装置は、荷電極板と接地極板が交互に配置される電気集塵装置において、前記荷電極板を支持する荷電極板支持棒と、前記接地極板を支持する接地極板支持棒と、前記荷電極板支持棒を固定する荷電極固定部と、前記接地極板支持棒を固定する接地極固定部と、前記荷電極固定部が固定される荷電フレームと、前記接地極固定部が固定される接地フレームとを有し、前記荷電極板の少なくとも四隅は少なくとも４本の前記荷電極板支持棒によってそれぞれ支持され、前記接地極板の少なくとも四隅は少なくとも４本の前記接地極板支持棒によってそれぞれ支持され、前記荷電極固定部の少なくとも１つは、隣接する前記荷電極板支持棒の軸間隔を調整する第１調整手段からなり、前記第１調整手段を介して前記荷電フレームに固定され、前記接地極固定部の少なくとも１つは、隣接する前記接地極板支持棒の軸間隔を調整する第２調整手段からなり、前記第２調整手段を介して接地フレームに固定されることを特徴とするものである。
【００１７】
本発明の請求項２に記載の電気集塵装置は、荷電極板と接地極板が交互に配置される電気集塵装置において、前記荷電極板を支持する荷電極板支持棒と、前記荷電極板支持棒を固定する荷電極固定部と、前記荷電極固定部が固定される荷電フレームとを有し、前記荷電極板の少なくとも四隅は少なくとも４本の前記荷電極板支持棒によってそれぞれ支持され、前記荷電極固定部の少なくとも１つは、隣接する前記荷電極板支持棒の軸間隔を調整する第１調整手段からなり、前記第１調整手段を介して前記荷電フレームに固定されることを特徴とするものである。
【００１８】
本発明の請求項３に記載の電気集塵装置は、荷電極板と接地極板が交互に配置される電気集塵装置において、前記接地極板を支持する接地極板支持棒と、前記接地極板支持棒を固定する接地極固定部と、前記接地極固定部が固定される接地フレームとを有し、前記接地極板の少なくとも四隅は少なくとも４本の前記接地極板支持棒によってそれぞれ支持され、前記接地極固定部の少なくとも１つは、隣接する前記接地極板支持棒の軸間隔を調整する第２調整手段からなり、前記第２調整手段を介して前記接地フレームに固定されることを特徴とするものである。
【００１９】
本発明の請求項４に記載の電気集塵装置は、少なくとも４本の前記荷電極板支持棒をそれぞれ固定する少なくとも４つの前記荷電極固定部のうち、前記荷電フレームの上段に固定される前記荷電極固定部が前記第１調整手段からなることを特徴とするものである。
【００２０】
本発明の請求項５に記載の電気集塵装置は、少なくとも４本の前記接地極板支持棒をそれぞれ固定する少なくとも４つの前記接地極固定部のうち、前記接地フレームの上段に固定される前記接地極固定部が前記第２調整手段からなることを特徴とするものである。
【００２１】
本発明の請求項６に記載の電気集塵装置は、前記第１調整手段からなる前記荷電極固定部は、前記荷電フレームと分離された固定金具をさらに有し、前記第１調整手段は、前記荷電極板支持棒の軸方向と垂直な方向に向かって前記荷電フレームに設けられる調整ボルトであり、前記固定金具は、前記調整ボルトを介して前記荷電フレームに固定されることを特徴とするものである。
【００２２】
本発明の請求項７に記載の電気集塵装置は、前記第２調整手段からなる前記接地極固定部は、前記接地フレームと分離された固定金具をさらに有し、前記第２調整手段は、前記接地極板支持棒の軸方向と垂直な方向に向かって前記接地フレームに設けられる調整ボルトであり、前記固定金具は、前記調整ボルトを介して前記接地フレームに固定されることを特徴とするものである。
【００２３】
本発明の請求項８に記載の電気集塵装置は、前記第１調整手段はテーパーワッシャーであり、前記テーパーワッシャーを前記荷電極板支持棒および前記荷電フレームに固定する向きを調整することにより、隣接する前記荷電極板支持棒の軸間隔を調整することを特徴とするものである。
【００２４】
本発明の請求項９に記載の電気集塵装置は、前記第２調整手段はテーパーワッシャーであり、前記テーパーワッシャーを前記接地極板支持棒および前記接地フレームに固定する向きを調整することにより、隣接する前記接地極板支持棒の軸間隔を調整することを特徴とするものである。
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００２６】
（実施の形態１）
図１を用いて第１の実施の形態による電気集塵装置について説明する。
【００２７】
電気集塵装置は帯電部１と集塵部１１により構成される。帯電部１では高電圧により、放電極２と帯電部接地極板３との空間にコロナ放電（図示せず）が発生する。このコロナにより発生したイオンが、空間中の粉塵に電荷を与え、粉塵は帯電される。
【００２８】
帯電した粉塵は、風向き４の風下の集塵部１１において、高電圧が印加される荷電極板１２と接地した接地極板１３との空間で形成される強電界により、静電気力で接地極板１３の表面に捕集される。
【００２９】
ここで集塵部１１の構造について図２を用いて説明する。
【００３０】
荷電極板１２の少なくとも四隅は、少なくとも４本の荷電極板支持棒１４がそれぞれ荷電極板１２の貫通穴を通ることによって、荷電極板支持棒１４により支持されている。
【００３１】
接地極板１３の少なくとも四隅は、少なくとも４本の接地極板支持棒１５がそれぞれ接地極板１３の貫通穴を通ることによって、接地極板支持棒１５により支持されている。
【００３２】
荷電極板支持棒１４は荷電極固定部１６に固定され、荷電フレーム１７に支持されている。なお、荷電極固定部１６は荷電フレーム１７に固定されている。
【００３３】
接地極板支持棒１５は接地極固定部１８に固定され、接地フレーム１９に支持されている。なお、接地極固定部１８は接地フレーム１９に固定されている。
【００３４】
荷電極固定部１６の少なくとも１つは、後で説明する図３の調整ボルト３２からなり、調整ボルト３２を介して荷電フレーム１７に固定されている。調整ボルト３２は荷電極板支持棒１４の軸間隔を調整する第１調整手段として機能する。
【００３５】
接地極固定部１８の少なくとも１つは、後で説明する図３、図４の調整ボルト３５からなり、調整ボルト３５を介して接地フレーム１９に固定される。調整ボルト３５は接地極板支持棒１５の軸間隔を調整する第２調整手段として機能する。
【００３６】
荷電フレーム１７と接地フレーム１９は板厚が３ｍｍ程度のステンレス製で十分な強度を有し、荷電フレーム１７は荷電極板支持棒１４および荷電極板１２を支持し、接地フレーム１９は接地極板支持棒１５および接地極板１３を支持する。
【００３７】
荷電フレーム１７は碍子２０を介して接地フレーム１９に支持されている。碍子２０は絶縁物であるため、荷電フレーム１７と接地フレーム１９は電気的に絶縁されている。
【００３８】
荷電極板１２と接地極板１３は、略同じ大きさの極板であって、風向き４に対して平行に、かつ、交互に配置されている。
【００３９】
荷電極板１２と隣接荷電極板１２との間および接地極板１３と隣接接地極板１３との間にはスペーサー（図示しない）を取り付け、荷電極板１２と接地極板１３との極板間隔が５から２０ｍｍの間で一定に保たれている。
【００４０】
荷電極板１２と接地極板１３はステンレス製で板厚は０．５ｍｍ程度である。
【００４１】
荷電極板支持棒１４と接地極板支持棒１５はステンレス製で直径が１０ｍｍ程度の丸棒である。
【００４２】
尚、荷電極板支持棒１４と隣接荷電極板支持棒１４の軸間隔は１００から４００ｍｍ程度になるように荷電極板１２を支持している。
【００４３】
また、接地極板支持棒１５と隣接接地極板支持棒１５の軸間隔は１００から４００ｍｍ程度になるように接地極板１３を支持している。
【００４４】
図３に、荷電フレーム１７に固定される荷電極固定部１６の構造を示す。
【００４５】
荷電極固定部１６は、固定金具３１と調整ボルト３２とナット３３からなり、調整ボルト３２を介して荷電フレーム１７に固定されている。荷電極板支持棒１４は荷電極固定部１６に固定されている。
【００４６】
具体的には、荷電フレーム１７と分離された固定金具３１は調整ボルト３２を介して荷電フレーム１７に固定され、荷電極板支持棒１４はナット３３によって固定金具３１に固定されている。
【００４７】
荷電極固定部１６は、調整ボルト３２（第１調整手段）により荷電極板支持棒１４の軸に対して垂直方向に移動することが可能である。このため、隣接する荷電極板支持棒１４の軸間隔を調整できる。
【００４８】
このような構成であれば、荷電極板支持棒１４を通す荷電極板１２の貫通穴の中心から隣接する貫通穴の中心までの荷電極板１２の長さに対し、荷電極板支持棒１４と隣接荷電極板支持棒１４との軸間隔を同じに調整すれば荷電極板１２が撓みにくくなる。
【００４９】
更に、荷電極板支持棒１４を通す荷電極板１２の貫通穴の中心から隣接する貫通穴の中心までの荷電極板１２の長さに対し、荷電極板支持棒１４と隣接荷電極板支持棒１４との軸間隔を大きくなるようにした場合、荷電極板１２に張力が加わるため、例えば集塵部１１を通過するガスの風圧などの外力が加わっても荷電極板１２が変形しにくくなる。
【００５０】
図３、図４に、接地フレーム１９に固定される接地極固定部１８の構造を示す。
【００５１】
接地極固定部１８は、固定金具３４と調整ボルト３５とナット３６からなり、調整ボルト３５を介して接地フレーム１９に固定されている。接地極板支持棒１５は接地極固定部１８に固定されている。
【００５２】
具体的には、接地フレーム１９と分離された固定金具３４は調整ボルト３５を介して接地フレーム１９に固定され、接地極板支持棒１５はナット３６によって固定金具３４に固定されている。
【００５３】
接地極固定部１８は、調整ボルト３５（第２調整手段）により接地極板支持棒１５の軸に対して垂直方向に移動することが可能である。このため、隣接する接地極板支持棒１５の軸間隔を調整できる。
【００５４】
このような構成であれば、接地極板支持棒１５を通す接地極板１３の貫通穴の中心から隣接する貫通穴の中心までの接地極板１３の長さに対し、接地極板支持棒１５と隣接接地極板支持棒１５との軸間隔を同じに調整すれば接地極板１３が撓みにくくなる。
【００５５】
更に、接地極板支持棒１５を通す接地極板１３の貫通穴の中心から隣接する貫通穴の中心までの接地極板１３の長さに対し、接地極板支持棒１５と隣接接地極板支持棒１５との軸間隔を大きくした場合、接地極板１３に張力が加わるため、例えば集塵部１１を通過するガスの風圧などの外力が加わっても接地極板１３が変形しにくくなる。
【００５６】
このように接地極板１３または荷電極板１２が撓みにくくなれば、荷電極板１２と接地極板１３との極板間隔が必要以上に狭くなる部分が発生することを防止できるため、荷電極板１２と接地極板１３との間でスパーク等の異常放電の発生を抑制し、集塵性能の低下を防止できる。
【００５７】
また、帯電部１の構造を集塵部１１の構造と同じにすれば、帯電部接地極板３および放電極２が撓みにくくなり、放電極２と帯電部接地極板３との間でスパーク等の異常放電が起こりにくくなることは明らかである。
【００５８】
ここで隣接する接地極板支持棒１５の軸間隔と接地極板１３の撓み距離の関係について図５を用いて詳細に説明する。
【００５９】
尚、隣接する荷電極板支持棒１４の軸間隔と荷電極板１２の撓み距離の関係については構造が同じであるため説明を省く。
【００６０】
図５ａに示すように、接地極板支持棒１５を通す接地極板１３の貫通穴の中心から隣接する貫通穴の中心までの接地極板１３の長さ（長さＡ）、および接地極板支持棒１５と隣接接地極板支持棒１５との軸間隔（ＢからＣまでの長さ、距離ＢＣ）が一致している場合、接地極板１３は撓まない。
【００６１】
一方、図５ｂに示すように長さＡより距離ＢＣが小さい場合、接地極板１３は接地極板支持棒１５の軸間隔（ＢＣ）を弦とする円弧で撓む。
【００６２】
このとき接地極板の撓み距離Ｅは線ＢＣの中心Ｄにおける法線の円弧までの距離になる。
【００６３】
例えば、接地極板１３の貫通穴の中心から隣接する貫通穴の中心までの長さ（長さＡ）が２００ｍｍで、接地極板支持棒の軸間隔（距離ＢＣ）が０．０５ｍｍ近づき１９９．９５ｍｍとなった場合、接地極板の撓み距離Ｅは２．５ｍｍとなる。
【００６４】
このとき、図２における荷電極板１２と接地極板１３の間隔は最も小さいところで２．５ｍｍ狭まることを意味し、スパーク等の異常放電が起こり集塵性能を著しく低下させることとなる。
【００６５】
本実施形態に係る発明によれば、上述したように、荷電極板支持棒１４の軸間隔を調整できる調整ボルト３２（第１調整手段）からなる荷電極固定部１６、または接地極板支持棒１５の軸間隔を調整できる調整ボルト３５（第２調整手段）からなる接地極固定部１８を備えている。
【００６６】
このため、接地側の第２調整手段による効果を例にとれば、接地極板支持棒１５を通す接地極板１３の貫通穴の中心から隣接する貫通穴の中心までの接地極板１３の長さに対し、接地極板支持棒１５と隣接接地極板支持棒１５との軸間隔を同じか、または大きくすることが可能となる。
【００６７】
従って、集塵部１１を通過するガスの風圧などの外力が加わっても接地極板１３が変形しにくく撓みにくくなり、荷電極板１２と接地極板１３との間隔が必要以上に狭くなる部分が発生することを防止できるため、荷電極板１２と接地極板１３との間でスパーク等の異常放電が起こりにくくなり、集塵性能の低下を防止できる。なお、荷電側の第１調整手段による効果についても同様である。
【００６８】
なお、図２は、荷電極板１２の四隅に設けられた荷電極固定部１６の全てが調整ボルト３２からなり、調整ボルト３２を介して荷電フレーム１７に固定されている例を図示している。しかし、荷電極固定部１６の少なくとも１つが荷電極板支持棒１４の軸間隔を調整できる調整ボルト３２からなり、その他の荷電極固定部１６は調整ボルト３２を備えず、軸間隔を調整できない従来の構成であっても良い。また、荷電極固定部１６は荷電極板１２の四隅以外の場所に増設されていても良い。
【００６９】
また、図２は、接地極板１３の四隅に設けられた接地極固定部１８の全てが調整ボルト３５からなり、調整ボルト３５を介して接地フレーム１９に固定されている例を図示している。しかし、接地極固定部１８の少なくとも１つが接地極板支持棒１５の軸間隔を調整できる調整ボルト３５からなり、その他の接地極固定部１８は調整ボルト３５を備えず、軸間隔を調整できない従来の構成であっても良い。また、接地極固定部１８は接地極板１３の四隅以外の場所に増設されていても良い。
【００７０】
また、図２では、荷電極固定部１６は調整ボルト３２（第１調整手段）からなり、接地極固定部１８は調整ボルト３５（第２調整手段）からなる例を図示したが、接地極固定部１８の何れにも調整ボルト３５を備えずに荷電極固定部１６の少なくとも１つが荷電極板支持棒１４の軸間隔を調整できる調整ボルト３２からなる構成であってもよい。或いは、荷電極固定部１６の何れにも調整ボルト３２を備えずに接地極固定部１８の少なくとも１つが接地極板支持棒１５の軸間隔を調整できる調整ボルト３５からなる構成であってもよい。
【００７１】
また、少なくとも４本の荷電極板支持棒１４をそれぞれ固定する少なくとも４つの荷電極固定部１６のうち、荷電フレーム１７の上段に固定される荷電極固定部１６が第１調整手段として機能する調整ボルト３２からなることが好ましい。この構成であれば、荷電極板１２を支持する負荷が最も大きい上段の荷電極固定部１６が調整ボルト３２を備えることになるため、最も効果的に軸間隔を調整できる。これは、接地側についても同様である。
【００７２】
（実施の形態２）
図６を用いて第２の実施の形態による電気集塵装置について説明する。図６において、図１から図５と同様の構成要素については同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００７３】
図６に示すように、接地極固定部４４はテーパーワッシャー４２とナット４３で構成され、接地フレーム１９に固定される。接地極板支持棒１５は接地極固定部４４に固定される。
【００７４】
具体的には、テーパーワッシャー４２の貫通穴４５に接地極板支持棒１５を通し、ナット４３を接地極板支持棒１５に接続することによって、接地極板支持棒１５をテーパーワッシャー４２に固定する。同時にテーパーワッシャー４２は接地フレーム１９に固定される。
【００７５】
図７にテーパーワッシャー４２を示す。図７ａは正面図、図７ｂは上面図である。
【００７６】
テーパーワッシャー４２は、荷電極板支持棒１４または接地極板支持棒１５を貫通させる貫通穴４５と、貫通する荷電極板支持棒１４または接地極板支持棒１５の軸方向に対して垂直な垂直面４６と、垂直面４６に対して角度α（１０〜２０°程度）の傾きを付けた傾斜面４７で構成される。
【００７７】
テーパーワッシャー４２は、垂直面４６と傾斜面４７に角度αを有しているため、第１側面４８側の厚さが第２側面４９側の厚さよりも薄くなっている。
【００７８】
なお、図７のテーパーワッシャーはその形状を四角で示したが、丸形や楕円などその形状は問わない。
【００７９】
テーパーワッシャー４２を接地極板支持棒１５および接地フレーム１９に固定する向きを調整することにより、隣接する接地極板支持棒１５の軸間隔が調整可能になる。
【００８０】
このため、テーパーワッシャー４２は接地極板支持棒１５の軸間隔を調整する第２調整手段として機能する。
【００８１】
具体的には、図６に示すテーパーワッシャー４２のように、厚さが厚い第２側面４９を接地フレーム１９の中心部より外側の方向にして、厚さが薄い第１側面４８を接地フレーム１９の中心部側へ向かう方向に合わせる。
【００８２】
この状態でテーパーワッシャー４２とナット４３からなる接地極固定部４４を接地フレーム１９および接地極板支持棒１５に固定していくと、ナット４３の締付力に応じて、接地極板支持棒１５は接地フレーム１９の中心部より外側の方向（矢印で示す方向）に向かって少しずつ動いていくため、接地極板支持棒１５と隣接接地極板支持棒１５との軸間隔を広げることができる。
【００８３】
このように、接地極固定部４４は、テーパーワッシャー４２により接地極板支持棒１５の軸に対して垂直方向に移動することが可能である。このため、隣接する接地極板支持棒１５の軸間隔を調整できる。
【００８４】
このような構成であれば、接地極板支持棒１５を通す接地極板１３の貫通穴の中心から隣接する貫通穴の中心までの接地極板１３の長さに対し、接地極板支持棒１５と隣接接地極板支持棒１５との軸間隔を大きくなるようにした場合、接地極板１３に張力が加わるため、例えば集塵部１１を通過するガスの風圧などの外力が加わっても変形しにくくなる。
【００８５】
接地極板１３が撓みにくくなれば、荷電極板１２と接地極板１３との極板間隔が必要以上に狭くなる部分が発生することを防止できるため、荷電極板１２と接地極板１３との間でスパーク等の異常放電の発生を抑制し、集塵性能の低下を防止できる。
【００８６】
なお、図示はしていないが、荷電極固定部をテーパーワッシャー４２とナット４３により構成して、上述した接地極固定部４４の構成と同じにした場合でも、隣接する荷電極板支持棒１４の軸間隔を調整でき、荷電極板１２が撓みにくくなる。この場合の作用効果は、接地極板支持棒を荷電極板支持棒に、接地フレームを荷電フレームに、接地極板を荷電極板に読み替えることにより、同様に説明できる。この場合、荷電極固定部を構成するテーパーワッシャー４２は、荷電極板支持棒１４の軸間隔を調整する第１調整手段として機能する。
【００８７】
また、帯電部１の構造を集塵部１１の構造と同じにすれば、帯電部接地極板３および放電極２が撓みにくくなり、放電極２と帯電部接地極板３との間でスパーク等の異常放電が起こりにくくなることも明らかである。
【００８８】
なお、接地極固定部４４の少なくとも１つが接地極板支持棒１５の軸間隔を調整できるテーパーワッシャー４２からなり、その他の接地極固定部４４はテーパーワッシャー４２を備えず、軸間隔を調整できない従来の構成であっても良い。また、接地極固定部４４は接地極板１３の四隅以外の場所に増設されていても良い。荷電極固定部をテーパーワッシャー４２とナット４３により構成した場合も同様である。
【００８９】
また、接地極固定部４４の何れにもテーパーワッシャー４２を備えずに荷電極固定部の少なくとも１つが荷電極板支持棒１４の軸間隔を調整できるテーパーワッシャー４２からなる構成であってもよい。或いは、荷電極固定部の何れにもテーパーワッシャー４２を備えずに接地極固定部４４の少なくとも１つが接地極板支持棒１５の軸間隔を調整できるテーパーワッシャー４２からなる構成であってもよい。
【００９０】
また、少なくとも４本の接地極板支持棒１５をそれぞれ固定する少なくとも４つの接地極固定部４４のうち、接地フレーム１９の上段に固定される接地極固定部４４が第２調整手段として機能するテーパーワッシャー４２からなることが好ましい。この構成であれば、接地極板１３を支持する負荷が最も大きい上段の接地極板支持棒１５を固定する接地極固定部４４がテーパーワッシャー４２を備えることになるため、最も効果的に軸間隔を調整できる。これは、荷電側についても同様である。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明に係る電気集塵装置は、極板が撓みにくくなることでスパーク等の異常放電が起こりにくくなり、集塵性能が低下しにくくなるため、広い範囲で有用である。
【符号の説明】
【００９２】
１  帯電部
２  放電極
３  帯電部接地極板
４  風向き
１１  集塵部
１２  荷電極板
１３  接地極板
１４  荷電極板支持棒
１５  接地極板支持棒
１６  荷電極固定部
１７  荷電フレーム
１８  接地極固定部
１９  接地フレーム
２０  碍子
３１  固定金具
３２  調整ボルト
３３  ナット
３４  固定金具
３５  調整ボルト
３６  ナット
４２  テーパーワッシャー
４３  ナット
４４  接地極固定部
４５  貫通穴
４６  垂直面
４７  傾斜面
４８  第１側面
４９  第２側面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図８】
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