(57)【要約】【課題】相手コネクタの製造コストを抑えつつ、ロック力の調整のし易さを実現する技術を提供する。【解決手段】プラグ５は、一列に並べられた複数のプラグコンタクト４１とプラグハウジング４０を備える。複数のプラグコンタクト４１は、夫々、第１曲げ部５０等を有する。第１曲げ部５０等は、複数のプラグコンタクト４１の並べられている方向で見ると位置が揃っている。レセプタクル３は、第２金属部品と、レセプタクルハウジング６と、を備える。プラグ５とレセプタクル３を嵌合させると、プラグ５の複数のプラグコンタクト４１と、レセプタクル３の複数の第２金属部品と、が夫々接触する。各プラグコンタクト４１と各第２金属部品が接触することで、各第２金属部品は、レセプタクル３からのプラグ５の引き抜きに対抗する対抗力を発揮する。補助金具８は、レセプタクルコンタクト７と比較して異なる大きさの対抗力を発揮する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一列に並べられた複数の第１金属部品と、前記複数の第１金属部品をインサート成形により保持する第１ハウジングと、を備え、前記複数の第１金属部品は、夫々、少なくとも１つの曲がっている曲げ部を有し、前記複数の第１金属部品の前記曲げ部は、前記複数の第１金属部品の並べられている方向で見ると位置が揃っている第１コネクタ部と、
複数の第２金属部品と、前記複数の第２金属部品を保持する第２ハウジングと、を備える第２コネクタ部と、
を備え、
前記第１コネクタ部と前記第２コネクタ部を嵌合させると、前記第１コネクタ部の前記複数の第１金属部品と、前記第２コネクタ部の前記複数の第２金属部品と、が夫々接触し、
各第１金属部品と各第２金属部品が接触することで、各第２金属部品は、前記第２コネクタ部からの前記第１コネクタ部の引き抜きに対抗する対抗力を発揮する、
コネクタであって、
前記第２コネクタ部の前記複数の第２金属部品のうち何れか１つの第２金属部品としての特殊金属部品は、前記特殊金属部品以外の第２金属部品としての通常金属部品と比較して、異なる大きさの対抗力を発揮するように形成されている、
コネクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタであって、
前記第１コネクタ部の前記複数の第１金属部品は、同一形状である、
コネクタ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のコネクタであって、
前記特殊金属部品のうち前記対抗力を発揮する部分は、前記通常金属部品のうち前記対抗力を発揮する部分と比較して、異なる板厚を有する、
コネクタ。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載のコネクタであって、
前記特殊金属部品のうち前記対抗力を発揮する部分は、前記通常金属部品のうち前記対抗力を発揮する部分と比較して、異なる板幅を有する、
コネクタ。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載のコネクタであって、
前記特殊金属部品のうち前記対抗力を発揮する部分は、前記通常金属部品のうち前記対抗力を発揮する部分と比較して、異なる材質である、
コネクタ。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載のコネクタであって、
前記第２コネクタ部は、基板に搭載されて用いられるものであり、
前記特殊金属部品は、
ロック隆起保持部と、
前記ロック隆起保持部から延びて形成されている干渉部と、
前記ロック隆起保持部に形成され、前記第１コネクタ部に対して引っ掛かることで前記対抗力を発揮するロック隆起と、
前記干渉部から見て前記基板と反対側に配置されると共に、前記基板に対して固定される変位規制部と、
を有する、
コネクタ。
【請求項７】
請求項１〜５の何れかに記載のコネクタであって、
前記第２コネクタ部は、基板に搭載されて用いられるものであり、
前記特殊金属部品は、前記基板に対して固定されることで前記基板に対する変位が禁止される変位禁止部と、変形容易となるように前記変位禁止部から梁状に延びて形成される変形容易部と、前記変形容易部を介して前記変位禁止部に支持される変位許容部と、を有し、
前記変位許容部は、前記第１金属部品に接触可能な接触部と、前記接触部を保持する保持部と、前記第２コネクタ部から前記第１コネクタ部を引き抜く方向としての引き抜き方向において前記変位禁止部に接触可能な干渉部と、を有し、
前記変位許容部の前記接触部が前記第１金属部品と接触することで、前記特殊金属部品は前記対抗力を発揮するように構成され、
前記引き抜き方向において前記干渉部が前記変位禁止部に接触することで、前記変位許容部の前記引き抜き方向への変位が規制される、
コネクタ。
【請求項８】
請求項７に記載のコネクタであって、
前記干渉部の板厚方向は、前記引き抜き方向に対して実質的に直交する方向である、
コネクタ。
【請求項９】
請求項８に記載のコネクタであって、
前記変位禁止部は、前記引き抜き方向において前記干渉部が接触する変位規制部を有し、
前記変位規制部の板厚方向は、前記引き抜き方向に対して実質的に直交する方向である、
コネクタ。
【請求項１０】
請求項９に記載のコネクタであって、
前記干渉部の板厚方向と前記変位規制部の板厚方向は、前記引き抜き方向で見て異なる、
コネクタ。
【請求項１１】
請求項７に記載のコネクタであって、
前記干渉部の板厚方向は、前記引き抜き方向に対して実質的に平行である、
コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の技術として、特許文献１は、本願の図１７に示すように、コネクタ１００と、相手コネクタ１０１と、を備えるコネクタ装置１０２を開示している。コネクタ１００は、二列を成して並べられる複数のコンタクト１０３と、複数のコンタクト１０３を保持するインシュレータ１０４と、を備える。相手コネクタ１０１は、二列を成して並べられる複数の相手コンタクト１０５と、複数の相手コンタクト１０５を保持する相手インシュレータ１０６と、を備える。そして、コネクタ１００と相手コネクタ１０１を嵌合させると、複数のコンタクト１０３と複数の相手コンタクト１０５が夫々弾性的に接触する。
【０００３】
各コンタクト１０３と各相手コンタクト１０５には、コネクタ１００と相手コネクタ１０１が嵌合状態にあるとき、コネクタ１００からの相手コネクタ１０１の引き抜きに対抗するロック手段が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１６３０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１の構成では、コネクタ１００からの相手コネクタ１０１の引き抜きに対抗する対抗力としてのロック力は、コンタクト１０３及び相手コンタクト１０５の個数によって決まる。しかしながら、コンタクト１０３及び相手コンタクト１０５の個数はコネクタ装置１０２の用途に応じて多様に増減するものであるから、上記特許文献１の構成では、その都度ロック力が増減してしまう。即ち、上記特許文献１の構成では、ロック力の独立した調整が困難であった。
【０００６】
これに対し、相手コネクタ１０１にロック力専用の金属部品を追加することも考えられるが、この場合、相手コネクタ１０１の製造コストの上昇を招く。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、相手コネクタの製造コストを抑えつつ、ロック力の調整のし易さを実現する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明の観点によれば、一列に並べられた複数の第１金属部品と、前記複数の第１金属部品をインサート成形により保持する第１ハウジングと、を備え、前記複数の第１金属部品は、夫々、少なくとも１つの曲がっている曲げ部を有し、前記複数の第１金属部品の前記曲げ部は、前記複数の第１金属部品の並べられている方向で見ると位置が揃っている第１コネクタ部と、複数の第２金属部品と、前記複数の第２金属部品を保持する第２ハウジングと、を備える第２コネクタ部と、を備え、前記第１コネクタ部と前記第２コネクタ部を嵌合させると、前記第１コネクタ部の前記複数の第１金属部品と、前記第２コネクタ部の前記複数の第２金属部品と、が夫々接触し、各第１金属部品と各第２金属部品が接触することで、各第２金属部品は、前記第２コネクタ部からの前記第１コネクタ部の引き抜きに対抗する対抗力を発揮する、コネクタであって、前記第２コネクタ部の前記複数の第２金属部品のうち何れか１つの第２金属部品としての特殊金属部品は、前記特殊金属部品以外の第２金属部品としての通常金属部品と比較して、異なる大きさの対抗力を発揮するように形成されている、コネクタが提供される。
前記第１コネクタ部の前記複数の第１金属部品は、同一形状である。
前記特殊金属部品のうち前記対抗力を発揮する部分は、前記通常金属部品のうち前記対抗力を発揮する部分と比較して、異なる板厚を有する。
前記特殊金属部品のうち前記対抗力を発揮する部分は、前記通常金属部品のうち前記対抗力を発揮する部分と比較して、異なる板幅を有する。
前記特殊金属部品のうち前記対抗力を発揮する部分は、前記通常金属部品のうち前記対抗力を発揮する部分と比較して、異なる材質である。
前記第２コネクタ部は、基板に搭載されて用いられるものである。前記特殊金属部品は、ロック隆起保持部と、前記ロック隆起保持部から延びて形成されている干渉部と、前記ロック隆起保持部に形成され、前記第１コネクタ部に対して引っ掛かることで前記対抗力を発揮するロック隆起と、前記干渉部から見て前記基板と反対側に配置されると共に、前記基板に対して固定される変位規制部と、を有する。
前記第２コネクタ部は、基板に搭載されて用いられるものである。前記特殊金属部品は、前記基板に対して固定されることで前記基板に対する変位が禁止される変位禁止部と、変形容易となるように前記変位禁止部から梁状に延びて形成される変形容易部と、前記変形容易部を介して前記変位禁止部に支持される変位許容部と、を有し、前記変位許容部は、前記第１金属部品に接触可能な接触部と、前記接触部を保持する保持部と、前記第２コネクタ部から前記第１コネクタ部を引き抜く方向としての引き抜き方向において前記変位禁止部に接触可能な干渉部と、を有し、
前記変位許容部の前記接触部が前記第１金属部品と接触することで、前記特殊金属部品は前記対抗力を発揮するように構成され、前記引き抜き方向において前記干渉部が前記変位禁止部に接触することで、前記変位許容部の前記引き抜き方向への変位が規制される。
前記干渉部の板厚方向は、前記引き抜き方向に対して実質的に直交する方向である。
前記変位禁止部は、前記引き抜き方向において前記干渉部が接触する変位規制部を有する。前記変位規制部の板厚方向は、前記引き抜き方向に対して実質的に直交する方向である。
前記干渉部の板厚方向と前記変位規制部の板厚方向は、前記引き抜き方向で見て異なる。
前記干渉部の板厚方向は、前記引き抜き方向に対して実質的に平行である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、前記第１コネクタ部と前記第２コネクタ部との間で必要とされる対抗力は、前記特殊金属部品によって調整することができる。また、前記複数の第１金属部品は、１つのキャリアによって相互に連結し、同時に搬送することができる。従って、前記第１コネクタ部を安価に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図1は、基板対基板コネクタの嵌合前の状態を示す斜視図である。（第1実施形態）
【図２】図2は、基板対基板コネクタの嵌合前の状態を示す別の角度から見た斜視図である。（第1実施形態）
【図３】図3は、レセプタクルの斜視図である。（第1実施形態）
【図４】図4は、レセプタクルの分解斜視図である。（第1実施形態）
【図５】図5は、レセプタクルハウジングの斜視図である。（第1実施形態）
【図６】図6は、レセプタクルコンタクトの斜視図である。（第1実施形態）
【図７】図7は、レセプタクルコンタクトの側面図である。（第1実施形態）
【図８】図8は、補助金具の斜視図である。（第1実施形態）
【図９】図9は、補助金具の別の角度から見た斜視図である。（第1実施形態）
【図１０】図10は、補助金具の部分斜視図である。（第1実施形態）
【図１１】図11は、プラグの斜視図である。（第1実施形態）
【図１２】図12は、プラグコンタクトの斜視図である。（第1実施形態）
【図１３】図13は、プラグコンタクトの側面図である。（第1実施形態）
【図１４】図14は、プラグの製造途中を示す図である。（第1実施形態）
【図１５】図15は、プラグとレセプタクルの嵌合説明図である。（第1実施形態）
【図１６】図16は、プラグとレセプタクルの嵌合説明図である。（第1実施形態）
【図１７】図17は、特許文献１の図１に相当する図である。（第1実施形態）
【図１８】図18は、補助金具の斜視図である。（第1実施形態）
【図１９】図19は、図18のA部拡大図である。（第1実施形態）
【図２０】図20は、図18のB部拡大図である。（第1実施形態）
【図２１】図21は、補助金具の斜視図である。（第２実施形態）
【図２２】図22は、補助金具の平面図である。（第２実施形態）
【図２３】図23は、図21のA部拡大図である。（第２実施形態）
【図２４】図24は、図21のB部拡大図である。（第２実施形態）
【図２５】図25は、図22のA部拡大図である。（第２実施形態）
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１実施形態）
図１及び図２示すように、基板対基板コネクタ１は、レセプタクル側基板２（第２基板、基板）のコネクタ搭載面２ａに搭載されるレセプタクル３（第２コネクタ部）と、プラグ側基板４（第１基板）のコネクタ搭載面４ａに搭載されるプラグ５（第１コネクタ部）と、を備える。基板対基板コネクタ１は、レセプタクル側基板２のコネクタ搭載面２ａと、プラグ側基板４のコネクタ搭載面４ａと、を電気的に接続するためのコネクタである。即ち、プラグ５をレセプタクル３に嵌合させることで、レセプタクル側基板２のコネクタ搭載面２ａと、プラグ側基板４のコネクタ搭載面４ａと、が電気的に接続する。
【００１２】
（レセプタクル３）
図３及び図４に示すように、レセプタクル３は、レセプタクルハウジング６（第２ハウジング）と、複数のレセプタクルコンタクト７（第２金属部品、通常金属部品、第２コンタクト）と、一対の補助金具８（第２金属部品、特殊金属部品）と、を備える。レセプタクルハウジング６は、複数のレセプタクルコンタクト７と、一対の補助金具８と、を保持している。図１に示すように、複数のレセプタクルコンタクト７は、２列になって配置されている。各列に属する複数のレセプタクルコンタクト７は、レセプタクル側基板２のコネクタ搭載面２ａに対して平行な方向において、等間隔に配置されている。
【００１３】
ここで、図１を参照して、「ピッチ方向」、「ピッチ直交方向」、「基板直交方向」を定義する。「ピッチ方向」とは、レセプタクル側基板２のコネクタ搭載面２ａに対して平行な方向であって、複数のレセプタクルコンタクト７が二列に並べられている方向を意味する。「ピッチ方向」のうちレセプタクル３の中央に近づく方向を「ピッチ中央方向」と定義し、レセプタクル３の中央から離れる方向を「ピッチ反中央方向」と定義する。「ピッチ直交方向」とは、レセプタクル側基板２のコネクタ搭載面２ａに対して平行な方向であって、ピッチ方向に対して直交する方向である。「ピッチ直交方向」のうちレセプタクル３の中央に近づく方向を「ピッチ直交中央方向」と定義し、レセプタクル３の中央から離れる方向を「ピッチ直交反中央方向」と定義する。「基板直交方向」とは、レセプタクル側基板２のコネクタ搭載面２ａに対して直交する方向である。「基板直交方向」のうちレセプタクル側基板２のコネクタ搭載面２ａに近づく方向を「基板近接方向」と定義し、レセプタクル側基板２のコネクタ搭載面２ａから離れる方向を「基板離間方向」と定義する。基板離間方向は、レセプタクル３からプラグ５を引き抜く方向としての引き抜き方向と一致する。ピッチ方向及びピッチ直交方向、基板直交方向は、互いに直交している。図１において上記のように定義したピッチ方向及びピッチ直交方向、基板直交方向は、プラグ５を説明する際にもそのまま使用するものとする。即ち、基板近接方向及び基板離間方向は、プラグ５を説明する際であっても、あくまで、プラグ側基板４のコネクタ搭載面４ａではなくレセプタクル側基板２のコネクタ搭載面２ａを基準として定義されたものであることに留意されたい。
【００１４】
図５に示すように、レセプタクルハウジング６は、底板９と、周壁１０と、中央隆起部１１と、を有する。
【００１５】
底板９は、レセプタクル側基板２のコネクタ搭載面２ａに対して平行な部分である。
【００１６】
周壁１０は、底板９から基板離間方向に突出して形成されている。周壁１０は、矩形環状に形成されている。周壁１０は、一対の補助側壁１２と、一対のコンタクト側壁１３と、を有する。一対の補助側壁１２は、一対の補助金具８を保持する部分である。一対の補助側壁１２は、ピッチ方向において対向するように配置されている。一対のコンタクト側壁１３は、複数のレセプタクルコンタクト７を保持する部分である。一対のコンタクト側壁１３は、ピッチ直交方向において対向するように配置されている。
【００１７】
中央隆起部１１は、底板９から基板離間方向に突出して形成されている。中央隆起部１１は、底板９の中央に配置されている。
【００１８】
以上の構成で、周壁１０と中央隆起部１１の間には、矩形環状のプラグ収容空間Sが形成されている。
【００１９】
図６及び図７に示すように、レセプタクルコンタクト７は、基板固定部１５と、被保持部１６と、外側接点部１７と、接点連結部１８と、内側接点部１９と、を有する。基板固定部１５と被保持部１６、外側接点部１７、接点連結部１８、内側接点部１９は、この順番で連なっている。
【００２０】
基板固定部１５は、レセプタクル側基板２のコネクタ搭載面２ａに対してハンダ付けにより機械的及び電気的に固定される部分である。基板固定部１５は、ピッチ直交方向に延びて形成されている。
【００２１】
被保持部１６は、レセプタクルハウジング６に対して圧入により保持される部分である。被保持部１６は、基板固定部１５のピッチ直交中央方向の端部から基板離間方向に延びて形成されている。
【００２２】
外側接点部１７は、プラグ５に対する接点として機能する部分である。外側接点部１７は、被保持部１６の基板離間方向の端部からピッチ直交中央方向に延びると共に、若干ピッチ直交反中央方向に傾きながら基板近接方向に延びて形成されている。外側接点部１７は、ピッチ直交中央方向に凸となるように湾曲して形成されている。外側接点部１７は、外側接点１７ａ及び引っ掛かり部１７ｂを有する。外側接点１７ａは、外側接点部１７のピッチ直交中央方向側の端部に位置する。引っ掛かり部１７ｂは、外側接点１７ａよりも基板近接方向側に位置する。引っ掛かり部１７ｂは、段差状に形成されている。
【００２３】
接点連結部１８は、外側接点部１７と内側接点部１９を連結する部分である。接点連結部１８は、外側接点部１７の基板近接方向の端部からピッチ直交中央方向に延びて形成されている。
【００２４】
内側接点部１９は、プラグ５に対する接点として機能する部分である。内側接点部１９は、接点連結部１８のピッチ直交中央方向の端部から若干ピッチ直交反中央方向に傾きながら基板離間方向に延び、ピッチ直交反中央方向に凸となるように基板近接方向へ湾曲して延びて形成されている。内側接点部１９は、内側接点１９ａを有する。内側接点１９ａは、内側接点部１９のピッチ直交反中央方向側の端部に位置する。
【００２５】
図７に示すように、外側接点部１７の外側接点１７ａと、内側接点部１９の内側接点１９ａと、はプラグ収容空間Sを挟んでピッチ直交方向において対向している。
【００２６】
図８〜図１０に示すように、補助金具８は、補助金具本体２０と、ガイド２１と、一対のロック機構Fと、一対の被固定部２２と、を有する。
【００２７】
補助金具本体２０は、ピッチ直交方向に延びて形成されている。
【００２８】
ガイド２１は、プラグ５をレセプタクル３に対して嵌合させる際に、プラグ５をレセプタクル３に対して、ピッチ方向で位置合わせを行うための部分である。ガイド２１は、ストレート傾斜部２１ａとストレート鉛直部２１ｂを有する。ストレート傾斜部２１ａは、補助金具本体２０のピッチ直交方向の中央において、補助金具本体２０の基板離間方向の端部から若干基板近接方向に傾きつつピッチ中央方向に延びて形成されている。ストレート傾斜部２１ａは、平坦なガイド面２１ｃを有する。ストレート鉛直部２１ｂは、ストレート傾斜部２１ａのピッチ中央方向の端部から基板近接方向に延びて形成されている。
【００２９】
一対のロック機構Fは、補助金具本体２０のピッチ直交方向における両端部からピッチ中央方向に突出するように形成されている。一対のロック機構Fは、対称な形状であるので、一方のロック機構Fについてのみ説明し、他方のロック機構Fについては説明を省略する。
【００３０】
ロック機構Fは、ベース３０と、ロックバネ片３１と、ロック隆起３２と、変位規制部３３と、を有する。
【００３１】
ベース３０は、補助金具本体２０のピッチ直交反中央方向の端部からピッチ中央方向に延びて形成されている。
【００３２】
ロックバネ片３１は、ロック隆起３２がピッチ直交方向において弾性変位可能となるようにロック隆起３２を弾性的に支持する部分である。ロックバネ片３１は、ベース３０の基板離間方向の端部からピッチ直交中央方向に延びて形成されている。詳しくは、ロックバネ片３１は、バネ片本体３４と、ロック隆起保持部３５と、干渉部３６と、を有する。バネ片本体３４は、ベース３０の基板離間方向の端部から若干基板近接方向に傾きながらピッチ直交中央方向に延びて形成されている。ロック隆起保持部３５は、バネ片本体３４のピッチ直交中央方向の端部からピッチ中央方向に延びて形成されている。干渉部３６は、ロック隆起保持部３５の基板近接方向の端部からピッチ直交反中央方向に延びて形成されている。
【００３３】
ロック隆起３２は、プラグ５に対して引っ掛かることで、レセプタクル３からのプラグ５の引き抜きに対抗する対抗力としてのコネクタロック力の一部として、補助金具ロック力を発揮する部分である。ロック隆起３２は、図１０に示すように、ロック隆起保持部３５からピッチ直交中央方向に向かって隆起して形成されている。
【００３４】
変位規制部３３は、ロック隆起３２のピッチ直交反中央方向及び基板離間方向への過大な変位を規制するための部分である。図８に示すように、変位規制部３３は、ベース３０からピッチ中央方向に延びると共に、ピッチ直交中央方向に延びて形成されている。変位規制部３３は、ロックバネ片３１のロック隆起保持部３５から見てピッチ直交反中央方向側に配置され、ロックバネ片３１のロック隆起保持部３５に対してピッチ直交方向で対向している。これにより、変位規制部３３は、ロック隆起３２のピッチ直交反中央方向への過大な変位を規制する。同様に、変位規制部３３は、ロックバネ片３１の干渉部３６から見て基板離間方向側に配置され、ロックバネ片３１の干渉部３６に対して基板直交方向で対向している。これにより、変位規制部３３は、ロック隆起３２の基板離間方向への過大な変位を規制する。
【００３５】
一対の被固定部２２は、レセプタクルハウジング６をレセプタクル側基板２のコネクタ搭載面２ａに対して固定するための部分である。各被固定部２２は、各ベース３０の基板近接方向の端部から基板近接方向に延びて形成されている。各被固定部２２は、レセプタクルハウジング６に圧入されると共に、レセプタクル側基板２のコネクタ搭載面２ａに対してハンダ付けにより固定される。
【００３６】
以上の構成で、図３に示すように、一方の補助金具８の一方のロック機構Fのロック隆起３２と、他方の補助金具８の一方のロック機構Fのロック隆起３２と、一方の列に並んでいる複数のレセプタクルコンタクト７の引っ掛かり部１７ｂと、は、ピッチ方向において一定の間隔で列を成して並んで配置されている。一方の補助金具８の一方のロック機構Fのロック隆起３２と、他方の補助金具８の一方のロック機構Fのロック隆起３２と、は、一方の列に並んでいる複数のレセプタクルコンタクト７の引っ掛かり部１７ｂをピッチ方向で挟むように配置されている。他方についても同様である。
【００３７】
（プラグ５）
図１１に示すように、プラグ５は、プラグハウジング４０（第１ハウジング）と、複数のプラグコンタクト４１（第１金属部品、第１コンタクト）と、を備える。プラグハウジング４０は、複数のプラグコンタクト４１をインサート成形により保持している。複数のプラグコンタクト４１は、ピッチ方向において、二列に並べられている。複数のプラグコンタクト４１は、すべて同一形状である。
【００３８】
プラグハウジング４０は、底板４２と、周壁４３と、を有する。
【００３９】
底板４２は、プラグ側基板４のコネクタ搭載面４ａに対して平行な部分である。
【００４０】
周壁４３は、底板４２から基板近接方向に突出して形成されている。周壁４３は、矩形環状に形成されている。周壁４３は、一対の補助側壁４４と、一対のコンタクト側壁４５と、を有する。一対の補助側壁４４は、ピッチ方向において対向するように配置されている。一対のコンタクト側壁４５は、複数のプラグコンタクト４１を保持する部分である。一対のコンタクト側壁４５は、ピッチ直交方向において対向するように配置されている。
【００４１】
図１２及び図１３に示すように、プラグコンタクト４１は、基板固定部４６と、内側接点部４７と、接点連結部４８と、外側接点部４９と、を有する。基板固定部４６と内側接点部４７、接点連結部４８、外側接点部４９は、この順番で連なっている。
【００４２】
基板固定部４６は、プラグ側基板４のコネクタ搭載面４ａに対してハンダ付けにより機械的及び電気的に固定される部分である。基板固定部４６は、ピッチ直交方向に延びて形成されている。
【００４３】
内側接点部４７は、レセプタクル３に対する接点として機能する部分である。内側接点部４７は、基板固定部４６のピッチ直交中央方向の端部から基板近接方向に延びて形成されている。
【００４４】
接点連結部４８は、内側接点部４７と外側接点部４９を連結する部分である。接点連結部４８は、内側接点部４７の基板近接方向の端部からピッチ直交反中央方向に延びて形成されている。
【００４５】
外側接点部４９は、レセプタクル３に対する接点として機能する部分である。外側接点部４９は、接点連結部４８のピッチ直交反中央方向の端部から基板離間方向に延びて形成されている。外側接点部４９は、引っ掛かり部４９ａを有する。引っ掛かり部４９ａは、外側接点部４９の基板近接方向側の端部に位置する。引っ掛かり部４９ａは、段差状に形成されている。
【００４６】
以上の構成で、プラグコンタクト４１は、第１曲げ部５０（曲げ部）、第２曲げ部５１（曲げ部）、第３曲げ部５２（曲げ部）を有する。第１曲げ部５０は、基板固定部４６と内側接点部４７の境界に相当する部分であって、ピッチ方向で見て、略９０度曲がっている。第２曲げ部５１は、内側接点部４７と接点連結部４８の境界に相当する部分であって、ピッチ方向で見て、略９０度曲がっている。第３曲げ部５２は、接点連結部４８と外側接点部４９の境界に相当する部分であって、ピッチ方向で見て、略９０度曲がっている。そして、図１１に示すように複数のプラグコンタクト４１がプラグハウジング４０によって保持された状態で、各列に属する複数のプラグコンタクト４１の第１曲げ部５０及び第２曲げ部５１、第３曲げ部５２は、ピッチ方向で見ると位置が揃っている。従って、図１４に示すように、各列に属する複数のプラグコンタクト４１を単一のキャリアKによって相互に連結し、同時に搬送することが可能となる。このことは、プラグ５をインサート成形により製造する際の製造コストの面から有利である。なぜなら、第1に、例えば、本実施形態では、図１４に示すように、プラグ５をインサート成形により製造する際、キャリアKは合計で２本のみとなり、部品点数が少ないからである。第2に、図１４に示すように、インサート成形時にはキャリアK同士が互いに物理的に干渉することがないので、キャリアKの金型への配置が容易であり、金型設計が単純化されるからである。
【００４７】
（基板対基板コネクタ１の使用方法）
次に、基板対基板コネクタ１の使用方法を説明する。先ず、図１に示すように、レセプタクル３をレセプタクル側基板２のコネクタ搭載面２ａに搭載する。図２に示すように、プラグ５をプラグ側基板４のコネクタ搭載面４ａに搭載する。
【００４８】
そして、図１及び図２に示すように、プラグ５をレセプタクル３に対して基板直交方向で対向させた上で、プラグ側基板４をレセプタクル側基板２に近づける。このとき、レセプタクル３もプラグ５も、レセプタクル側基板２とプラグ側基板４によって挟まれることで、直接的に目視できない状態となる。プラグ側基板４をレセプタクル側基板２に近づけると、図１１に示すプラグ５のプラグハウジング４０の一対の補助側壁４４が、図８に示す補助金具８のガイド２１のストレート傾斜部２１ａのガイド面２１ｃに対してぶつかり、ガイド面２１ｃの傾斜に沿ってピッチ中央方向へと移動する。これにより、ピッチ方向におけるレセプタクル３とプラグ５の位置合わせが行われる。なお、ピッチ直交方向におけるレセプタクル３とプラグ５の位置合わせは、例えば、図８に示す補助金具８のロック機構Fのロックバネ片３１のバネ片本体３４によって行われる。
【００４９】
上記のようにレセプタクル３とプラグ５のピッチ方向及びピッチ直交方向における位置合わせが行われると、図１１に示すプラグ５のプラグハウジング４０の矩形環状の周壁４３が、図５に示すレセプタクルハウジング６の矩形環状のプラグ収容空間Sに挿入される。
【００５０】
すると、第１に、図１５に示すように、レセプタクルコンタクト７の弾性変形を伴いながら、プラグコンタクト４１の内側接点部４７及び接点連結部４８、外側接点部４９が、レセプタクルコンタクト７の外側接点部１７と内側接点部１９の間に挿入される。具体的には、外側接点部１７は、太線矢印Pで示すように、基板近接方向及びピッチ直交反中央方向に弾性変位する。内側接点部１９は、太線矢印Qで示すように、ピッチ直交中央方向に弾性変位する。これにより、外側接点部１７と内側接点部１９が互いにピッチ直交方向において若干離れ、プラグコンタクト４１の内側接点部４７及び接点連結部４８、外側接点部４９が、レセプタクルコンタクト７の外側接点部１７と内側接点部１９の間に挿入されることが許容される。そして、やがて、プラグコンタクト４１の外側接点部４９の引っ掛かり部４９ａが、レセプタクルコンタクト７の外側接点部１７の引っ掛かり部１７ｂよりも基板近接方向側に位置すると、プラグコンタクト４１の外側接点部４９がレセプタクルコンタクト７の外側接点部１７の外側接点１７ａに対して電気的に接触する。同様に、プラグコンタクト４１の内側接点部４７がレセプタクルコンタクト７の内側接点部１９の内側接点１９ａに対して電気的に接触する。この状態で、プラグ５をレセプタクル３から基板離間方向に引き抜こうとすると、プラグコンタクト４１の外側接点部４９の引っ掛かり部４９ａがレセプタクルコンタクト７の外側接点部１７の引っ掛かり部１７ｂに引っ掛かり、その引き抜きに対抗しようとする対抗力としてのコネクタロック力の一部として、コンタクトロック力が発揮される。
【００５１】
また、第２に、図１６に示すように、補助金具８のロック機構Fのロックバネ片３１のバネ片本体３４の弾性変形を伴いながら、プラグコンタクト４１の外側接点部４９が、基板近接方向に移動して、補助金具８のロック機構Fのピッチ直交中央方向側に移動する。具体的には、ロック隆起保持部３５は、太線矢印Rで示すように、ピッチ直交反中央方向に弾性変位する。これにより、プラグコンタクト４１の外側接点部４９の基板近接方向への更なる移動が許容される。そして、やがて、プラグコンタクト４１の外側接点部４９の引っ掛かり部４９ａが、補助金具８のロック機構Fのロック隆起３２よりも基板近接方向側に位置すると、プラグ５をレセプタクル３から基板離間方向に引き抜こうとしても、プラグコンタクト４１の外側接点部４９の引っ掛かり部４９ａが補助金具８のロック機構Fのロック隆起３２に引っ掛かり、その引き抜きに対抗しよう対抗力としてのコネクタロック力の一部として、補助金具ロック力が発揮される。
【００５２】
このように、レセプタクル３からのプラグ５の引き抜きに対抗する対抗力としてのコネクタロック力としては、コンタクトロック力と補助金具ロック力が挙げられる。即ち、本実施形態においてコネクタロック力は、６箇所でのコンタクトロック力と４箇所での補助金具ロック力の合計である。
【００５３】
ここで、図１５において、プラグコンタクト４１とレセプタクルコンタクト７は、電気的に確実に接触しなければならない。即ち、プラグコンタクト４１とレセプタクルコンタクト７との接触圧は、最優先に調整されるべきものである。従って、上記のコンタクトロック力は、全く自由には調整できるものではない。一方、図１６において、プラグコンタクト４１と補助金具８のロック機構Fは、電気的に確実に接触していなくてもよい。従って、補助金具ロック力は、自由に調整することができる。
【００５４】
従って、レセプタクル３からのプラグ５の引き抜きに対抗する対抗力としてのコネクタロック力を所望値となるように調整するには、補助金具ロック力を調整すればよい。例えば、補助金具８のロックバネ片３１のバネ片本体３４の板厚や板幅、材質を適宜変更することで、補助金具ロック力を容易に調整できる。本実施形態では、図１５及び図１６に示すように、補助金具８のロックバネ片３１のバネ片本体３４の板厚をレセプタクルコンタクト７の外側接点部１７の板厚よりも大きくすることで補助金具８のロック隆起３２をピッチ直交反中央方向に退避し難くし、もって、補助金具ロック力をコンタクトロック力よりも大きくしている。
【００５５】
また、多ピン化によりコンタクトロック力の合計が過大となった場合は、例えば、補助金具８の板厚をレセプタクルコンタクト７の板厚よりも小さくすることで、レセプタクル３からのプラグ５の引き抜きに対抗する対抗力としてのコネクタロック力を一定に維持することができる。
【００５６】
以上に、本願発明の実施形態を説明したが、上記実施形態は、以下の特長を有している。
【００５７】
（１）基板対基板コネクタ１（コネクタ）は、プラグ５（第１コネクタ部）とレセプタクル３（第２コネクタ部）を備える。プラグ５は、一列に並べられた複数のプラグコンタクト４１（第１金属部品）と、複数のプラグコンタクト４１をインサート成形により保持するプラグハウジング４０（第１ハウジング）と、を備える。複数のプラグコンタクト４１は、夫々、第１曲げ部５０等（曲げ部）を有する。複数のプラグコンタクト４１の第１曲げ部５０等は、複数のプラグコンタクト４１の並べられている方向で見ると位置が揃っている。レセプタクル３は、第２金属部品（レセプタクルコンタクト７と補助金具８に相当。）と、複数の第２金属部品を保持するレセプタクルハウジング６（第２ハウジング）と、を備える。プラグ５とレセプタクル３を嵌合させると、プラグ５の複数のプラグコンタクト４１と、レセプタクル３の複数の第２金属部品と、が夫々接触する。各プラグコンタクト４１と各第２金属部品が接触することで、各第２金属部品は、レセプタクル３からのプラグ５の引き抜きに対抗する対抗力（補助金具ロック力とコンタクトロック力に相当。）を発揮する。レセプタクル３の複数の第２金属部品のうち何れか１つの第２金属部品としての補助金具８（特殊金属部品）は、補助金具８以外の第２金属部品としてのレセプタクルコンタクト７（通常金属部品）と比較して、異なる大きさの対抗力を発揮するように形成されている。即ち、補助金具ロック力の大きさと、コンタクトロック力の大きさは、異なる。以上の構成によれば、プラグ５とレセプタクル３との間で必要とされる対抗力としてのコネクタロック力は、補助金具８によって調整することができる。また、複数のプラグコンタクト４１は、１つのキャリアKによって相互に連結し、同時に搬送することができる。従って、プラグ５を安価に製造することができる。
【００５８】
なお、補助金具８のうち補助金具ロック力を発揮する部分は、補助金具８のロックバネ片３１のバネ片本体３４である。同様に、レセプタクルコンタクト７のうちコンタクトロック力を発揮する部分は、レセプタクルコンタクト７の外側接点部１７である。
【００５９】
（２）
また、プラグ５の複数のプラグコンタクト４１は、同一形状である。従って、プラグ５を更に安価に製造することができる。
【００６０】
（３）
また、補助金具８のロックバネ片３１のバネ片本体３４は、レセプタクルコンタクト７の外側接点部１７と比較して、異なる板厚を有する。以上の構成によれば、簡素な構成で、補助金具ロック力の大きさと、コンタクトロック力の大きさと、に差異を設けることができる。
【００６１】
（４）
また、補助金具８のロックバネ片３１のバネ片本体３４は、レセプタクルコンタクト７の外側接点部１７と比較して、異なる板幅を有するようにしてもよい。以上の構成でも、簡素な構成で、補助金具ロック力の大きさと、コンタクトロック力の大きさと、に差異を設けることができる。
【００６２】
（５）
また、補助金具８のロックバネ片３１のバネ片本体３４は、レセプタクルコンタクト７の外側接点部１７と比較して、異なる材質としてもよい。以上の構成でも、簡素な構成で、補助金具ロック力の大きさと、コンタクトロック力の大きさと、に差異を設けることができる。
【００６３】
（６）
また、レセプタクル３は、レセプタクル側基板２（基板）に搭載されて用いられるものである。補助金具８は、ロック隆起保持部３５と、ロック隆起保持部３５から延びて形成されている干渉部３６と、ロック隆起保持部３５に形成され、プラグ５に対して引っ掛かることでコネクタロック力（対抗力）の一部としての補助金具ロック力を発揮するロック隆起３２と、干渉部３６から見てレセプタクル側基板２と反対側に配置されると共に、レセプタクル側基板２に対して固定される変位規制部３３と、を有する。以上の構成によれば、ロック隆起３２の基板離間方向への過大な変位が規制される。
【００６４】
次に、図１８〜図２０を参照して、第１実施形態の補助金具８を再度説明する。図１８に示すように、補助金具８は、補助金具本体６０とガイド６１、一対のロックユニット６２を有する。
【００６５】
補助金具本体６０は、ピッチ直交方向に延びて形成されている。
【００６６】
ガイド６１は、プラグ５をレセプタクル３に対して嵌合させる際に、プラグ５をレセプタクル３に対して、ピッチ方向で位置合わせを行うための部分である。ガイド６１は、ストレート傾斜部６１ａとストレート鉛直部６１ｂを有する。ストレート傾斜部６１ａは、補助金具本体６０のピッチ直交方向の中央において、補助金具本体６０の基板離間方向の端部から若干基板近接方向に傾きつつピッチ中央方向に延びて形成されている。ストレート傾斜部６１ａは、平坦なガイド面６１ｃを有する。ストレート鉛直部６１ｂは、ストレート傾斜部６１ａのピッチ中央方向の端部から基板近接方向に延びて形成されている。
【００６７】
一対のロックユニット６２は、補助金具本体６０のピッチ直交方向における両端部からピッチ中央方向に突出するように形成されている。一対のロックユニット６２は、対称な形状であるので、一方のロックユニット６２についてのみ説明し、他方のロックユニット６２については説明を省略する。
【００６８】
図１９及び図２０に示すように、ロックユニット６２は、変位禁止部６３と変形容易部６４、変位許容部６５を有する。
【００６９】
変位禁止部６３は、レセプタクル側基板２に固定されることでレセプタクル側基板２に対する変位が禁止される部分である。図２０に示すように、変位禁止部６３は、変位禁止部本体６６と被固定部６７、変位規制部６８を有する。変位禁止部本体６６は、補助金具本体６０のピッチ直交反中央方向の端部からピッチ中央方向に延びて形成されている。被固定部６７は、レセプタクルハウジング６をレセプタクル側基板２のコネクタ搭載面２ａに対して固定するための部分である。被固定部６７は、変位禁止部本体６６のピッチ方向における中央部から基板近接方向に延びて形成されている。被固定部６７は、レセプタクルハウジング６に圧入されると共に、レセプタクル側基板２のコネクタ搭載面２ａに対してハンダ付けにより固定される。変位規制部６８は、変位許容部６５のピッチ直交反中央方向及び基板離間方向への変位を規制する部分である。変位規制部６８は、変位禁止部本体６６のピッチ中央方向の端部からピッチ直交中央方向に延びて形成されている。変位禁止部本体６６の板厚方向も、被固定部６７の板厚方向も、変位規制部６８の板厚方向も、何れも基板直交方向に対して実質的に直交している。従って、変位規制部６８の基板離間方向への変位、及び、変位規制部６８の基板離間方向への弾塑性撓み変形は強力に禁止されている。
【００７０】
変形容易部６４は、変位許容部６５がピッチ直交方向及び基板直交方向において変位可能となるように変位許容部６５を弾性的に支持する部分である。図２０に示すように、変形容易部６４は、変形容易となるように変位禁止部６３の変位禁止部本体６６の基板離間方向の端部から若干基板近接方向に傾きながらピッチ直交中央方向に梁状に延びて形成されている。
【００７１】
変位許容部６５は、変形容易部６４を介して変位禁止部６３に弾性的に支持される部分である。図１９に示すように、変位許容部６５は、ロック隆起６９（接触部）と保持部７０、干渉部７１を有する。ロック隆起６９は、プラグ５のプラグコンタクト４１に接触可能な部分である。ロック隆起６９がプラグ５のプラグコンタクト４１と接触することで、補助金具８はコネクタロック力の一部としての補助金具ロック力を発揮する。保持部７０は、ロック隆起６９を保持する部分である。保持部７０は、変形容易部６４のピッチ直交中央方向の端部からピッチ中央方向に延びて形成されている。ロック隆起６９は、保持部７０の一部をピッチ直交中央方向に隆起させることで形成されている。保持部７０は、変位規制部６８から見てピッチ直交中央方向側に変位規制部６８から若干離れて配置され、変位規制部６８に対してピッチ直交方向で対向している。従って、変位許容部６５のピッチ直交反中央方向への所定量の変位は許容されると共に、変位許容部６５のピッチ直交反中央方向への所定量を上回る過大な変位は禁止される。干渉部７１は、基板離間方向において変位禁止部６３の変位規制部６８に接触可能な部分である。干渉部７１は、保持部７０のピッチ中央方向の端部からピッチ直交反中央方向に延びて形成されている。干渉部７１は、変位規制部６８から見て基板近接方向側に変位規制部６８から僅かに離れて配置され、変位規制部６８に対して基板直交方向で対向している。従って、変位許容部６５の基板離間方向への微小な変位は許容されると共に、変位許容部６５の基板離間方向への過大な変位は禁止される。保持部７０の板厚方向は、基板直交方向に対して実質的に直交し、一方、干渉部７１の板厚方向は、基板直交方向に対して実質的に平行である。干渉部７１の板厚方向が基板直交方向に対して実質的に平行であるので、干渉部７１は、変位規制部６８の下面６８ａに対して確実に接触できるようになっている。
【００７２】
以上に、第１実施形態の補助金具８を再度説明したが、上記第１実施形態は、以下の特長を有する。
【００７３】
（７）レセプタクル３（第２コネクタ部）は、レセプタクル側基板２（基板）に搭載されて用いられるものである。補助金具８（特殊金属部品）は、レセプタクル側基板２に対して固定されることでレセプタクル側基板２に対する変位が禁止される変位禁止部６３と、変形容易となるように変位禁止部６３から梁状に延びて形成される変形容易部６４と、変形容易部６４を介して変位禁止部６３に支持される変位許容部６５と、を有する。変位許容部６５は、プラグ５のプラグコンタクト４１（第１金属部品）に接触可能なロック隆起６９（接触部）と、ロック隆起６９を保持する保持部７０と、基板離間方向（レセプタクル３からプラグ５を引き抜く方向としての引き抜き方向）において変位禁止部６３に接触可能な干渉部７１と、を有する。変位許容部６５のロック隆起６９がプラグ５のプラグコンタクト４１と接触することで、補助金具８はコネクタロック力（対抗力）の一部としての補助金具ロック力を発揮するように構成される。基板離間方向において干渉部７１が変位禁止部６３に接触することで、変位許容部６５の基板離間方向への変位が規制される。以上の構成によれば、レセプタクル３からプラグ５を引き抜く際に変位許容部６５の基板離間方向への変位が規制されるので、変位許容部６５の基板離間方向への変位に起因する変形容易部６４の塑性変形を抑制できる。従って、引き抜きを繰り返しても変形容易部６４が損傷しないので、補助金具ロック力が安定して発揮される。
【００７４】
（１１）また、干渉部７１の板厚方向は、基板離間方向に対して実質的に平行である。以上の構成によれば、干渉部７１の板厚方向が基板離間方向に対して実質的に直交する方向である場合と比較して、干渉部７１が変位規制部６８に確実に接触できるようになる。
【００７５】
（第２実施形態）
次に、図２１〜図２５を参照して、第２実施形態の補助金具８を説明する。図２１及び図２２に示すように、補助金具８は、補助金具本体７２とガイド７３、一対のロックユニット７４を有する。
【００７６】
補助金具本体７２は、ピッチ直交方向に延びて形成されている。
【００７７】
ガイド７３は、プラグ５をレセプタクル３に対して嵌合させる際に、プラグ５をレセプタクル３に対して、ピッチ方向で位置合わせを行うための部分である。図２１に示すように、ガイド７３は、ストレート傾斜部７３ａとストレート鉛直部７３ｂを有する。ストレート傾斜部７３ａは、補助金具本体７２のピッチ直交方向の中央において、補助金具本体７２の基板離間方向の端部から若干基板近接方向に傾きつつピッチ中央方向に延びて形成されている。ストレート傾斜部７３ａは、平坦なガイド面７３ｃを有する。ストレート鉛直部７３ｂは、ストレート傾斜部７３ａのピッチ中央方向の端部から基板近接方向に延びて形成されている。
【００７８】
一対のロックユニット７４は、補助金具本体７２のピッチ直交方向における両端部からピッチ中央方向に突出するように形成されている。一対のロックユニット７４は、対称な形状であるので、一方のロックユニット７４についてのみ説明し、他方のロックユニット７４については説明を省略する。
【００７９】
図２３及び図２４に示すように、ロックユニット７４は、変位禁止部７５と変形容易部７６、変位許容部７７を有する。
【００８０】
変位禁止部７５は、レセプタクル側基板２に固定されることでレセプタクル側基板２に対する変位が禁止される部分である。図２４に示すように、変位禁止部７５は、変位禁止部本体７８と被固定部７９、変位規制部８０を有する。変位禁止部本体７８は、補助金具本体７２のピッチ直交反中央方向の端部からピッチ中央方向に延びて形成されている。被固定部７９は、レセプタクルハウジング６をレセプタクル側基板２のコネクタ搭載面２ａに対して固定するための部分である。被固定部７９は、変位禁止部本体７８のピッチ方向における中央部から基板近接方向に延びて形成されている。被固定部７９は、レセプタクルハウジング６に圧入されると共に、レセプタクル側基板２のコネクタ搭載面２ａに対してハンダ付けにより固定される。変位規制部８０は、変位許容部７７の基板離間方向への変位を規制する部分である。変位規制部８０は、変位禁止部本体７８のピッチ中央方向の端部からピッチ直交中央方向及びピッチ中央方向に斜めに延びて形成されている。変位禁止部本体７８の板厚方向も、被固定部７９の板厚方向も、変位規制部８０の板厚方向も、何れも基板直交方向に対して実質的に直交している。従って、変位規制部８０の基板離間方向への変位、及び、変位規制部８０の基板離間方向への弾塑性撓み変形は強力に禁止されている。
【００８１】
変形容易部７６は、変位許容部７７がピッチ直交方向及び基板直交方向において変位可能となるように変位許容部７７を弾性的に支持する部分である。図２３に示すように、変形容易部７６は、変形容易となるように変位禁止部７５の変位禁止部本体７８の基板離間方向の端部から若干基板近接方向に傾きながらピッチ直交中央方向に梁状に延びて形成されている。
【００８２】
変位許容部７７は、変形容易部７６を介して変位禁止部７５に弾性的に支持される部分である。図２３に示すように、変位許容部７７は、ロック爪８１（接触部）と保持部８２、干渉部８３を有する。ロック爪８１は、プラグ５のプラグコンタクト４１に接触可能な部分である。ロック爪８１がプラグ５のプラグコンタクト４１と接触することで、補助金具８はコネクタロック力の一部としての補助金具ロック力を発揮する。保持部８２は、ロック爪８１を保持する部分である。保持部８２は、変形容易部７６のピッチ直交中央方向の端部からピッチ中央方向に延びて形成されている。ロック爪８１は、保持部８２のピッチ中央方向の先端部をピッチ直交中央方向に９０度折り曲げることで形成されている。干渉部８３は、基板離間方向において変位禁止部７５の変位規制部８０に接触可能な部分である。干渉部８３は、保持部８２からピッチ直交反中央方向及びピッチ中央方向に斜めに延びて形成されている。干渉部８３は、変位規制部８０から見て基板近接方向側に変位規制部８０から僅かに離れて配置され、変位規制部８０に対して基板直交方向で対向している。従って、変位許容部７７の基板離間方向への微小な変位は許容されると共に、変位許容部７７の基板離間方向への過大な変位は禁止される。また、図２５の平面視で示すように、干渉部８３の先端部８３ａと、変位規制部８０の先端部８０ａと、が基板直交方向で対向している。また、図２５の平面視で示すように、干渉部８３の長手方向と、変位規制部８０の長手方向は、異なっている。換言すれば、図２５の平面視で示すように、干渉部８３の板厚方向と、変位規制部８０の板厚方向は、異なっている。端的に言えば、図２５の平面視で示すように、干渉部８３と変位規制部８０は交差している。従って、干渉部８３は、変位規制部８０の下面８０ｂ（図２３を併せて参照）に対して確実に接触できるようになっている。また、ロック爪８１の板厚方向も、保持部８２の板厚方向も、干渉部８３の板厚方向も、何れも基板直交方向に対して実質的に直交している。従って、レセプタクル３からのプラグ５の引き抜きに伴ってロック爪８１に基板離間方向の外力が作用して干渉部８３が変位規制部８０に接触した際の、ロック爪８１及び保持部８２、干渉部８３の基板離間方向への変位、及び、ロック爪８１及び保持部８２、干渉部８３の基板離間方向への弾塑性撓み変形は強力に禁止されている。
【００８３】
以上に、本願発明の第２実施形態を説明したが、第２実施形態は、以下の特長を有する。
【００８４】
（７）レセプタクル３は、レセプタクル側基板２に搭載されて用いられるものである。補助金具８は、レセプタクル側基板２に対して固定されることでレセプタクル側基板２に対する変位が禁止される変位禁止部７５と、変形容易となるように変位禁止部７５から梁状に延びて形成される変形容易部７６と、変形容易部７６を介して変位禁止部７５に支持される変位許容部７７と、を有する。変位許容部７７は、プラグ５のプラグコンタクト４１に接触可能なロック爪８１（接触部）と、ロック爪８１を保持する保持部８２と、基板離間方向において変位禁止部７５に接触可能な干渉部８３と、を有する。変位許容部７７のロック爪８１がプラグ５のプラグコンタクト４１と接触することで、補助金具８はコネクタロック力（対抗力）の一部としての補助金具ロック力を発揮するように構成される。基板離間方向において干渉部８３が変位禁止部７５に接触することで、変位許容部７７の基板離間方向への変位が規制される。以上の構成によれば、レセプタクル３からプラグ５を引き抜く際に変位許容部７７の基板離間方向への変位が規制されるので、変位許容部７７の基板離間方向への変位に起因する変形容易部７６の塑性変形を抑制できる。従って、引き抜きを繰り返しても変形容易部７６が損傷しないので、補助金具ロック力が安定して発揮される。
【００８５】
（８）干渉部８３の板厚方向は、基板離間方向に対して実質的に直交する方向である。以上の構成によれば、干渉部８３の基板離間方向における剛性が高くなるので、レセプタクル３からプラグ５を引き抜く際に変位許容部７７の基板離間方向への変位を確実に規制することができる。
【００８６】
（９）変位禁止部７５は、基板離間方向において干渉部８３が接触する変位規制部８０を有する。変位規制部８０の板厚方向は、基板離間方向に対して実質的に直交する方向である。以上の構成によれば、変位規制部８０の基板離間方向における剛性が高くなるので、レセプタクル３からプラグ５を引き抜く際に変位許容部７７の基板離間方向への変位を確実に規制することができる。
【００８７】
（１０）干渉部８３の板厚方向と変位規制部８０の板厚方向は、基板直交方向（基板離間方向）で見て異なる。以上の構成によれば、干渉部８３の板厚方向と変位規制部８０の板厚方向が基板直交方向（基板離間方向）で見て一致している場合と比較して、干渉部８３が変位規制部８０に確実に接触できるようになる
【００８８】
以上に、本願発明の好適な第１実施形態及び第２実施形態を説明した。上記第１実施形態及び第２実施形態は、例えば以下のように変更することが考えられる。
【００８９】
図１９に示すように、第１実施形態では、基板離間方向において干渉部７１が変位規制部６８に接触することで、変位許容部６５の基板離間方向の変位を規制しているとした。しかし、これに代えて、基板離間方向において干渉部７１がレセプタクルハウジング６に接触することで、変位許容部６５の基板離間方向の変位を規制する構成も考えられる。同様に、図２３に示すように、第２実施形態では、基板離間方向において干渉部８３が変位規制部８０に接触することで、変位許容部７７の基板離間方向の変位を規制しているとした。しかし、これに代えて、基板離間方向において変位許容部７７がレセプタクルハウジング６に接触することで、変位許容部７７の基板離間方向の変位を規制する構成も考えられる。
【符号の説明】
【００９０】
１  基板対基板コネクタ（コネクタ）
２  レセプタクル側基板（基板）
２ａ  コネクタ搭載面
３  レセプタクル（第２コネクタ部）
４  プラグ側基板
４ａ  コネクタ搭載面
５  プラグ（第１コネクタ部）
６  レセプタクルハウジング（第２ハウジング）
７  レセプタクルコンタクト（第２金属部品、通常金属部品）
８  補助金具（第２金属部品、特殊金属部品）
９  底板
１０  周壁
１１  中央隆起部
１２  補助側壁
１３  コンタクト側壁
１５  基板固定部
１６  被保持部
１７  外側接点部
１７ａ  外側接点
１７ｂ  引っ掛かり部
１８  接点連結部
１９  内側接点部
１９ａ  内側接点
２０  補助金具本体
２１  ガイド
２１ａ  ストレート傾斜部
２１ｂ  ストレート鉛直部
２１ｃ  ガイド面
２２  被固定部
３０  ベース
３１  ロックバネ片
３２  ロック隆起
３３  変位規制部
３４  バネ片本体
３５  ロック隆起保持部
３６  干渉部
４０  プラグハウジング（第１ハウジング）
４１  プラグコンタクト（第１金属部品）
４２  底板
４３  周壁
４４  補助側壁
４５  コンタクト側壁
４６  基板固定部
４７  内側接点部
４８  接点連結部
４９  外側接点部
４９ａ  引っ掛かり部
５０  第１曲げ部（曲げ部）
５１  第２曲げ部（曲げ部）
５２  第３曲げ部（曲げ部）
６０  補助金具本体
６１  ガイド
６２  ロックユニット
６１ａ  ストレート傾斜部
６１ｂ  ストレート鉛直部
６１ｃ  ガイド面
６３  変位禁止部
６４  変形容易部
６５  変位許容部
６６  変位禁止部本体
６７  被固定部
６８  変位規制部
６８ａ  下面
６９  ロック隆起（接触部）
７０  保持部
７１  干渉部
７２  補助金具本体
７３  ガイド
７３ａ  ストレート傾斜部
７３ｂ  ストレート鉛直部
７３ｃ  ガイド面
７４  ロックユニット
７５  変位禁止部
７６  変形容易部
７７  変位許容部
７８  変位禁止部本体
７９  被固定部
８０  変位規制部
８０ａ  先端部
８０ｂ  下面
８１  ロック爪（接触部）
８２  保持部
８３  干渉部
８３ａ  先端部
１００  コネクタ
１０１  相手コネクタ
１０２  コネクタ装置
１０３  コンタクト
１０４  インシュレータ
１０５  相手コンタクト
１０６  相手インシュレータ
F  ロック機構
K  キャリア
P  太線矢印
Q  太線矢印
R  太線矢印
S  プラグ収容空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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