(57)【要約】【課題】適切な画像形成ができる状態であるかを判断しつつ、可能な限り印刷を継続し、適切な画像形成ができない状態では、即座に印刷を中断させる。【解決手段】記録媒体の位置を検知して、傾きと、主走査および副走査方向の位置ずれを測定する位置ずれ測定処理（Ｓ１０５）と、ずれが生じた場合に、画像データを補正する画像データ補正処理（Ｓ１０９）と、位置ずれ測定処理による測定結果に基づいて、記録媒体の所定位置からの位置ずれ量を算出する位置ずれ量算出処理（Ｓ１０６）と、算出された位置ずれ量が、補正可能な範囲内であるか否かを判定する画像形成判定処理（Ｓ１０７）と、を行うものであって、補正可能な範囲内であると判定される場合（Ｓ１０８：Ｙ）は、画像データを補正したうえで、次の主走査方向への走査による画像形成動作を実行させ、補正可能な範囲外であると判定される場合（Ｓ１０８：Ｎ）は、画像形成動作を中断させる。【選択図】図５
2014151490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を副走査方向に搬送させる副走査制御手段と、
画像形成手段を主走査方向に走査させる主走査制御手段と、を有し、
記録媒体を副走査方向に搬送させながら、前記画像形成手段により記録媒体上に画像を形成する画像形成装置において、
記録媒体の位置を検知して、記録媒体の傾きと、主走査および副走査方向の位置ずれである記録媒体ずれを測定する位置ずれ測定手段と、
記録媒体ずれが生じた場合に、画像データを補正する画像データ補正手段と、
副走査方向への搬送動作後に、前記位置ずれ測定手段による測定結果に基づいて、記録媒体の所定位置からの位置ずれ量を算出する位置ずれ量算出手段と、
該位置ずれ量算出手段により算出された位置ずれ量が、前記画像データ補正手段により補正可能な範囲内であるか否かを判定する画像形成判定手段と、を備え、
前記画像形成判定手段により、補正可能な範囲内であると判定される場合は、前記画像データ補正手段により画像データを補正したうえで、次の主走査方向への走査による画像形成動作を実行させ、補正可能な範囲外であると判定される場合は、画像形成動作を中断させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記補正可能な範囲内は、前記画像形成手段を主走査方向へ走査させた際の画像形成可能範囲であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成判定手段は、副走査方向への搬送動作後における記録媒体の搬送方向上流側の画像形成未完了領域の両端点が、前記画像形成可能範囲内に有るか否かを判断し、
少なくとも一方の端点が前記画像形成可能範囲内に無い場合は、補正可能な範囲外であると判定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記位置ずれ量算出手段は、
主走査方向への走査による画像形成動作時に、当該時点までの画像形成未完了領域の端点を算出および記憶するとともに、当該画像形成動作後の画像形成未完了領域の端点を算出して更新する主走査端部更新手段と、
副走査方向への搬送動作後に、前記画像形成動作後の画像形成未完了領域の端点および前記位置ずれ測定手段による測定結果に基づいて、画像形成未完了領域の端点を更新する副走査端部更新手段と、を備えることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
主走査方向への走査による画像形成動作と、副走査方向への搬送動作の一部が重複して実行される場合において、
副走査方向への搬送動作中に、前記位置ずれ測定手段により測定された記録媒体ずれに基づいて、当該搬送動作後の記録媒体ずれを予測する位置ずれ予測手段を備えたことを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記位置ずれ測定手段が記録媒体ずれを検出した際に、
記録媒体の位置ずれ補正制御を行う位置ずれ補正手段を更に備えたことを特徴とする請求項１から５までのいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記主走査端部更新手段は、画像形成動作後の画像形成未完了領域の端点を更新する際に、当該画像形成装置の仕様情報に基づいて、更新を行うことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成判定手段は、前記位置ずれ測定手段により測定される記録媒体の傾きが所定の傾きを超える場合は、前記画像形成未完了領域の両端点が、前記画像形成可能範囲内に有るか否かに関わらず、補正可能な範囲外であると判定することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項９】
記録媒体を副走査方向に搬送させる副走査処理と、
画像形成手段を主走査方向に走査させる主走査処理と、を行って、
記録媒体を副走査方向に搬送させながら、前記画像形成手段により記録媒体上に画像を形成する画像形成方法において、
記録媒体の位置を検知して、記録媒体の傾きと、主走査および副走査方向の位置ずれである記録媒体ずれを測定する位置ずれ測定処理と、
記録媒体ずれが生じた場合に、画像データを補正する画像データ補正処理と、
副走査方向への搬送動作後に、前記位置ずれ測定処理による測定結果に基づいて、記録媒体の所定位置からの位置ずれ量を算出する位置ずれ量算出処理と、
該位置ずれ量算出処理により算出された位置ずれ量が、前記画像データ補正処理により補正可能な範囲内であるか否かを判定する画像形成判定処理と、を行うものであって、
前記画像形成判定処理により、補正可能な範囲内であると判定される場合は、前記画像データ補正処理により画像データを補正したうえで、次の主走査方向への走査による画像形成動作を実行させ、補正可能な範囲外であると判定される場合は、画像形成動作を中断させるようにしたことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１０】
記録媒体を副走査方向に搬送させる副走査制御手段と、
画像形成手段を主走査方向に走査させる主走査制御手段と、を有し、
記録媒体を副走査方向に搬送させながら、前記画像形成手段により記録媒体上に画像を形成する画像形成装置に、
記録媒体の位置を検知して、記録媒体の傾きと、主走査および副走査方向の位置ずれである記録媒体ずれを測定する位置ずれ測定処理と、
記録媒体ずれが生じた場合に、画像データを補正する画像データ補正処理と、
副走査方向への搬送動作後に、前記位置ずれ測定処理による測定結果に基づいて、記録媒体の所定位置からの位置ずれ量を算出する位置ずれ量算出処理と、
該位置ずれ量算出処理により算出された位置ずれ量が、前記画像データ補正処理により補正可能な範囲内であるか否かを判定する画像形成判定処理と、を実行させるとともに、
前記画像形成判定処理により、補正可能な範囲内であると判定される場合は、前記画像データ補正処理により画像データを補正したうえで、次の主走査方向への走査による画像形成動作を実行させ、補正可能な範囲外であると判定される場合は、画像形成動作を中断させる処理を実行させることを特徴とする画像形成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成方法および画像形成プログラムに関する。さらに詳述すると、インクジェット方式の画像形成装置におけるスキュー発生時の制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写装置、これらの複合機等の画像形成装置として、例えば、記録ヘッドを主走査方向に移動させ、記録媒体（以下、用紙、被記録媒体、転写材、記録紙ともいう）を副走査方向に送りながら、記録ヘッドで記録媒体上にドットを形成して画像を形成するインクジェット方式の画像形成装置（以下、インクジェット記録装置ともいう）が知られている。
【０００３】
インクジェット方式の画像形成装置では、記録液（液体）の液滴を吐出する液滴吐出ヘッドで構成した記録ヘッドを含む装置を用いて、記録媒体を搬送しながら、液体としての記録液（インク）を用紙に付着させて画像形成（記録、印刷、印写、印字ともいう）を行っている。
【０００４】
記録媒体の搬送には、所定の記録媒体の位置や搬送方向（副走査方向）が定められているが、実際には、所定の記録媒体の位置や搬送方向に対して位置ずれや搬送方向のずれが生じてしまう（これをスキューという）。スキュー発生時には、所定の副走査方向との角度のずれが生じていることとなるため、主走査方向と実際の記録媒体の紙幅方向についても、角度のずれが生じている状態となる。
【０００５】
このようにスキューの発生に起因する所定の主走査方向および副走査方向と、実際の記録媒体の方向の角度のずれに対し、センサなどを利用して、その角度、位置のずれ量を測定し、所定の値（閾値）以上のずれ量が発生した場合には、画像形成（印刷）動作を中断して、記録媒体の再セットを促すようにすることや、位置ずれを補正するための動作を行う技術が知られている。
【０００６】
例えば、特許文献１には、用紙を給紙トレイ上に積載し、１枚ずつ分離給送するシート給送装置において、ソート姿勢が決まるグリップローラ下流近傍に給送する用紙先端のスキュー状態を検知するスキューセンサを設け、分離された用紙先端が上記グリップローラ対に挟持された直後のスキュー状態を検知し、スキュー量が予め定められた値以上であったときに次工程への該用紙の給送を中止するシート給送装置が開示されている。
【０００７】
また、特許文献２には、印刷用紙のジャム発生による連続紙などの印刷媒体の損失を抑制するために、印刷用紙に検査用のパターンを印刷しておき、その位置を読み取ることで、用紙の位置異常の程度を読み取り、搬送系の異常を判断する印刷システムが開示されている。この印刷システムでは、異状の程度についてはあらかじめ第１の閾値（程度）と、第２の閾値を定めておき、第１の閾値を超えたら印刷を中断し、第１の閾値と第２の第２の閾値との間なら、あらかじめ定めておいた所定枚数を印刷して印刷を停止する（ただし、第２の閾値を下回ったら再び通常印刷に戻る）、という構成が開示されている。
【０００８】
また、所定の主走査方向に対する記録媒体位置および角度のずれに対して、印刷を中断するのではなく、検知した位置のずれ量や角度のずれ量に基づいて、このずれ量を補正するような画像データ（印刷データ）を生成する技術が知られている（例えば、特許文献３〜７）。このようにずれ量を考慮して補正処理がなされた画像データを印刷することにより、記録媒体がずれても、形成される画像はずれないようにすることが可能となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１，２では、スキュー発生時に印刷を中断するかどうかの判定を行う場合、測定したずれ量に対して、あらかじめ定めておいた閾値よりも大きいかどうかを判定して、大きいずれが生じている場合には印刷中断するという方式がとられている。
【００１０】
しかしながら、スキュー発生時であっても、特許文献３〜７に挙げたような、ずれ量を補正するような画像データを生成して記録媒体への印刷が可能であれば、印刷を継続することは可能である。一方で、ずれ量が画像データの補正では対応できない場合は、印刷を継続することは、無駄に用紙やインクを消費してしまうこととなってしまう。
【００１１】
すなわち、理想的な動作としては、発生したスキューのずれ量に対して、補正して適切な画像形成ができる状態かどうかを判定して、適切な画像形成ができない可能な場合は可能な限り印刷を継続し、適切な画像形成ができないほどずれが生じている場合は、直ちに発生したスキューに対して対応（すなわち、印刷の中断）をとるようにした方がよいといえる。
【００１２】
しかしながら、このように、適切な画像形成ができる状態であるかを判断しつつ、可能な限り印刷を継続し、適切な画像形成ができない状態では、即座に印刷を中断させることができる画像形成動作を可能とする技術は従来提案されていなかった。
【００１３】
なお、特許文献２は、用紙位置の異常の程度を読み取り、その程度が大きい場合には印刷を中断するものであるが、特許文献２における閾値の設定は、画像形成が継続できるかを厳密に判断するためのものではなく、搬送動作が継続できるかという基準で設定されており、また、帳票紙単位で閾値により印刷の中止を判断しているため、異常な印刷動作を即座に中断させることはできない。
【００１４】
そこで本発明は、適切な画像形成ができる状態であるかを判断しつつ、可能な限り印刷を継続し、適切な画像形成ができない状態では、即座に印刷を中断させることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
かかる目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、記録媒体を副走査方向に搬送させる副走査制御手段と、画像形成手段を主走査方向に走査させる主走査制御手段と、を有し、記録媒体を副走査方向に搬送させながら、前記画像形成手段により記録媒体上に画像を形成する画像形成装置において、記録媒体の位置を検知して、記録媒体の傾きと、主走査および副走査方向の位置ずれである記録媒体ずれを測定する位置ずれ測定手段と、記録媒体ずれが生じた場合に、画像データを補正する画像データ補正手段と、副走査方向への搬送動作後に、前記位置ずれ測定手段による測定結果に基づいて、記録媒体の所定位置からの位置ずれ量を算出する位置ずれ量算出手段と、該位置ずれ量算出手段により算出された位置ずれ量が、前記画像データ補正手段により補正可能な範囲内であるか否かを判定する画像形成判定手段と、を備え、前記画像形成判定手段により、補正可能な範囲内であると判定される場合は、前記画像データ補正手段により画像データを補正したうえで、次の主走査方向への走査による画像形成動作を実行させ、補正可能な範囲外であると判定される場合は、画像形成動作を中断させるものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、適切な画像形成ができる状態であるかを判断しつつ、可能な限り印刷を継続し、適切な画像形成ができない状態では、即座に印刷を中断させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す側面図である。
【図２】画像形成装置の構成の一例を示す平面図である。
【図３】画像形成装置の要部構成図である。
【図４】制御部の概要を示すブロック図である。
【図５】画像形成装置が実行する画像形成処理を説明するフローチャート（１）である。
【図６】主走査動作実行直後における用紙の各印刷状態を示す模式図である。
【図７】図６に示す状態から次の副走査動作実行直後における用紙の各印刷状態を示す模式図（１）である。
【図８】図６に示す状態から次の副走査動作実行直後における用紙の各印刷状態を示す模式図（２）である。
【図９】（Ａ）印刷未完了領域が主走査印刷領域からはみ出していない例、（Ｂ），（Ｃ）印刷未完了領域端点のいずれかが主走査印刷領域からはみ出ている例を示す模式図である。
【図１０】スキューずれ量測定処理と、副走査動作実行による印刷未完了領域端点位置情報更新処理の説明図である。
【図１１】適切な画像形成が可能かどうかの画像形成判定処理の説明図である。
【図１２】スキューずれ量を補正した印刷データを生成する印刷データ補正処理の説明図である。
【図１３】印刷データ内の印刷完了／未完了ドットの管理を説明する図である。
【図１４】印刷データ内の印刷未完了領域端点の更新による、新たな印刷未完了領域端点位置の算出を説明する図である。
【図１５】主走査動作、副走査動作、およびその他処理の関係を示すシーケンスチャートである。
【図１６】画像形成装置が実行する画像形成処理を説明するフローチャート（２）である。
【図１７】画像形成装置が実行する画像形成処理を説明するフローチャート（３）である。
【図１８】用紙傾きが補正範囲外の例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る構成を図１から図１８に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００１９】
［第１の実施形態］
本実施形態に係る画像形成装置の概要は、以下のとおりである。なお、括弧内は実施形態での符号、適用例を示す。本実施形態に係る画像形成装置は、記録媒体（用紙２２）を副走査方向に搬送させる副走査制御手段（搬送ベルト３１、副走査モータ３６、搬送ローラ３２など）と、画像形成手段（記録ヘッド１１）を主走査方向に走査させる主走査制御手段（キャリッジ４、主走査モータ５、ガイドロッド２など）と、を有し、記録媒体を副走査方向に搬送させながら、画像形成手段により記録媒体上に画像を形成する画像形成装置（インクジェット記録装置）において、記録媒体の位置を検知して、記録媒体の傾き（回転量θ）と、主走査および副走査方向の位置ずれ（平行移動量（ａ，ｂ））である記録媒体ずれを測定する位置ずれ測定手段（レジストセンサ３９）と、記録媒体ずれが生じた場合に、画像データを補正する画像データ補正手段（制御部２００、図５のＳ１０９）と、副走査方向への搬送動作後に、位置ずれ測定手段による測定結果に基づいて、記録媒体の所定位置からの位置ずれ量を算出する位置ずれ量算出手段（制御部２００、図５のＳ１０５，Ｓ１０６）と、該位置ずれ量算出手段により算出された位置ずれ量が、画像データ補正手段により補正可能な範囲内であるか否かを判定する画像形成判定手段（制御部２００、図５のＳ１０７，Ｓ１０８）と、を備え、画像形成判定手段により、補正可能な範囲内であると判定される場合は、画像データ補正手段により画像データを補正したうえで、次の主走査方向への走査による画像形成動作を実行させ（制御部２００、図５のＳ１０２）、補正可能な範囲外であると判定される場合は、画像形成動作を中断させるものである（制御部２００、図５のＳ１１０）。
【００２０】
また、上記補正可能な範囲内は、画像形成手段を主走査方向へ走査させた際の画像形成可能範囲（主走査印刷領域１００）であって、画像形成判定手段は、副走査方向への搬送動作後における記録媒体の搬送方向上流側の画像形成未完了領域の両端点（印刷未完了領域端点１０５，１０６）が、画像形成可能範囲内に有るか否かを判断し、少なくとも一方の端点が画像形成可能範囲内に無い場合は、補正可能な範囲外であると判定するものである（図６〜図９）。
【００２１】
また、位置ずれ量算出手段は、主走査方向への走査による画像形成動作時に、当該時点までの画像形成未完了領域の端点（印刷未完了領域端点１０９ａ，１１０ａ）を算出および記憶するとともに、当該画像形成動作後の画像形成未完了領域の端点（印刷未完了領域端点１０９ｂ，１１０ｂ）を算出して更新する主走査端部更新手段（制御部２００、Ｓ１０３、図１３、図１４）と、副走査方向への搬送動作後に、画像形成動作後の画像形成未完了領域の端点および位置ずれ測定手段による測定結果に基づいて、画像形成未完了領域の端点を更新する副走査端部更新手段（制御部２００、Ｓ１０６）と、を備えるものである。
【００２２】
（画像形成装置の構成）
図１及び図２は、本発明に係る画像形成装置の一実施形態であるインクジェット記録装置を示す図であり、図１は機構部の全体構成の側面説明図、図２は同機構部の平面説明図である。
【００２３】
このインクジェット記録装置は、フレーム１を構成する左右の側板１Ａ、１Ｂに横架したガイド部材であるガイドロッド２とステー３とでキャリッジ４を主走査方向に摺動自在に保持し、主走査モータ５によって駆動プーリ６Ａと従動プーリ６Ｂ間に架け渡したタイミングベルト７を介して図２で示すキャリッジ主走査方向に移動走査する。
【００２４】
このキャリッジ４には、例えばブラック（Ｂｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色のインク滴を吐出する画像形成手段として、４個の液滴吐出ヘッド（インクジェットヘッド）１１ｋ,１１ｃ，１１ｍ，１１ｙからなる記録ヘッド１１を複数のインク吐出口（ノズル）を形成したノズル面１１ａのノズル列を主走査方向と直交する方向（副走査方向）に配列し、インク吐出方向を下方に向けて装着している。
【００２５】
なお、ここでは独立した液滴吐出ヘッドを用いているが、各色の記録液の液滴を吐出する複数のノズル列を有する１又は複数のヘッドを用いる構成とすることもできる。また、色の数及び配列順序はこれに限るものではない。
【００２６】
ここでは、記録ヘッド１１は上述したように各色の液滴を吐出する別個の４個のヘッド１１ｋ,１１ｃ，１１ｍ，１１ｙで構成し、各ヘッド１１ｋ,１１ｃ，１１ｍ，１１ｙにはそれぞれ液滴を吐出する複数のノズルｎを並べて配置してなるノズル列を２列有する構成としている。
【００２７】
これに限らず、１つの記録ヘッド１１に、各色の液滴を吐出するそれぞれ２列のノズル列を配置した構成することもできるし、ブラックインクを吐出する１又は複数のノズル列を有するヘッドと、カラーインクを吐出する各色で１又は複数のノズル列を有するヘッドとで構成することもできる。
【００２８】
記録ヘッド１１を構成する液滴吐出ヘッドとしては、圧電素子などの圧電アクチュエータを、液滴を吐出するための圧力を発生する圧力発生手段（アクチュエータ手段）として備えたものを使用している。
【００２９】
すなわち、圧力発生手段として、気泡を発生させるための発熱抵抗体を用いたサーマル型の場合には、気泡の体積を精度よく制御することが困難であって形成できるドットサイズを大きく変化させることができず、基本的には２値のドットサイズであり、一般的には形成するドット数で階調を表現せざるを得ない。
【００３０】
これに対して、圧電アクチュエータを用いた場合には、圧電素子の変位量を精度良くコントロールすることができ、形成するドットの大きさを大きく変化させることができてドットサイズによって多階調を表現することができる。
【００３１】
この場合、ドット径を変更する、つまり、多値のドットを形成するには、例えば、駆動パルスの電圧の大きさ、駆動パルスのパルス幅、パルス数などを変更することによって行なうことができる。
【００３２】
この記録ヘッド１１にはドライバＩＣを搭載し、図示しない制御部との間でハーネス（フレキシブルプリントケーブル：ＦＰＣケーブル）１２を介して接続している。
【００３３】
また、キャリッジ４には、記録ヘッド１１に各色のインクを供給するための各色のサブタンク１５を搭載している。この各色のサブタンク１５には各色のインク供給チューブ１６を介して、カートリッジ装填部９に装着された各色のインクカートリッジ１０から各色のインクが補充供給される。
【００３４】
なお、このカートリッジ装填部９にはインクカートリッジ１０内のインクを送液するための供給ポンプユニット１７が設けられ、また、インク供給チューブ１６は這い回しの途中でフレーム１を構成する後板１Ｃに係止部材１８にて保持されている。
【００３５】
一方、給紙トレイ２０の用紙積載部（圧板）２１上に積載した用紙２２を給紙するための給紙部として、用紙積載部２１から用紙２２を１枚ずつ分離給送する半月コロ（給紙コロ）２３及び給紙コロ２３に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド２４を備え、この分離パッド２４は給紙コロ２３側に付勢されている。
【００３６】
そして、この給紙部から給紙された用紙２２を記録ヘッド１１の下方側に送り込むために、用紙２２を案内するガイド部材２５と、カウンタローラ２６と、搬送ガイド部材２７と、先端加圧コロ２９を有する押さえ部材２８とを備えるとともに、給送された用紙２２を静電吸着して記録ヘッド１１に対向する位置で搬送するための搬送手段である搬送ベルト３１を備えている。
【００３７】
この搬送ベルト３１は、無端状ベルトであり、搬送ローラ３２とテンションローラ３３との間に掛け渡されて、ベルト搬送方向（副走査方向）に周回するように構成し、周回移動しながら帯電ローラ３４によって帯電（電荷付与）される。
【００３８】
この搬送ベルト３１としては、１層構造のベルトでも良く、又は複層（２層以上の）構造のベルトでもよい。１層構造の搬送ベルト３１の場合には、用紙２２や帯電ローラ３４に接触するので、層全体を絶縁材料で形成している。また、複層構造の搬送ベルト３１の場合には、用紙２２や帯電ローラ３４に接触する側は絶縁層で形成し、用紙２２や帯電ローラ３４と接触しない側は導電層で形成することが好ましい。
【００３９】
帯電ローラ３４は、搬送ベルト３１の表層をなす絶縁層（複層構造のベルトの場合）に接触し、搬送ベルト３１の回動に従動して回転するように配置され、軸の両端に加圧力をかけている。この帯電ローラ３４には、後述するように、ＡＣバイアス供給部２１２（高圧電源、図４参照）から例えば２ｋＶの正負極のＡＣバイアス（高電圧）が印加される。このＡＣバイアスは、正弦波や三角波でもよいが、方形波の方がより好ましい。
【００４０】
また、搬送ベルト３１の裏側には、記録ヘッド１１による印写領域に対応してガイド部材３５を配置している。このガイド部材３５は、上面が搬送ベルト３１を支持する２つのローラ（搬送ローラ３２とテンションローラ３３）の接線よりも記録ヘッド１１側に突出させることで搬送ベルト３１の高精度な平面性を維持するようにしている。
【００４１】
この搬送ベルト３１は、副走査モータ３６によって駆動ベルト３７及びタイミングローラ３８を介して搬送ローラ３２が回転駆動されることによって図２のベルト搬送方向（副走査方向）に周回移動する。なお、図示しないが、搬送ローラ３２の軸には、スリットを形成したエンコーダホイールが設けられ、このエンコーダホイールのスリットを検知する透過型フォトセンサを設けて、これらのエンコーダホイール及びフォトセンサによってホイールエンコーダ（ロータリエンコーダ７５、図４参照）を構成している。
【００４２】
また、記録ヘッド１１で記録された用紙２２を排紙トレイ４０に排紙するための排紙部として、搬送ベルト３１から用紙２２を分離するための分離爪４１と、排紙ローラ４２及び排紙コロ４３とを備えている。
【００４３】
さらに、装置本体１の背面部には両面ユニット５１が着脱自在に装着されている。この両面ユニット５１は搬送ベルト３１の逆方向回転で戻される用紙２２を取り込んで反転させて再度カウンタローラ２６と搬送ベルト３１との間に給紙する。
【００４４】
さらに、キャリッジ４の走査方向一方側の非印字領域には、記録ヘッド１１のノズルの状態を維持し、回復するための維持回復機構６１を配置している。この維持回復機構６１には、記録ヘッド１１の各ノズル面１１ａをキャピングするための各キャップ部材（以下、キャップという）６２ａ〜６２ｄ（区別しないときは、キャップ６２という）と、ノズル面１１ａをワイピングするためのブレード部材であるワイパーブレード６３と、増粘した記録液を排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行なうときの液滴を受ける空吐出受け６４などを備えている。
【００４５】
ここでは、キャップ６２ａを吸引及び保湿用キャップとし、他のキャップ６２ｂ〜６２ｄは保湿用キャップとしている。
【００４６】
また、キャリッジ４の走査方向他方側の非印字領域には、記録中などに増粘した記録液を排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行なうときの液滴を受ける空吐出受け６８を配置し、この空吐出受け６８には記録ヘッド１１のノズル列方向に沿った開口６９などを備えている。
【００４７】
また、図１に示すように、キャリッジ４には用紙２２の有無を検知するための媒体検知手段である赤外線センサからなる濃度センサ７１を設けている。なお、濃度センサ７１の種類は、赤外線センサに限定されるものではない。
【００４８】
また、この濃度センサ７１はキャリッジ４がホーム位置にあるときに記録領域（画像形成領域）側（搬送ベルト３１側）に位置する側で、記録ヘッド１１よりも用紙搬送方向上流側に設けている。
【００４９】
さらに、キャリッジ４の前方側には、スリットを形成したエンコーダスケール７２を主走査方向に沿って設け、キャリッジ４の前面側にはエンコーダスケール７２のスリットを検出する透過型フォトセンサからなるエンコーダセンサ７３を設け、これらによって、キャリッジ４の主走査方向位置を検知するためのリニアエンコーダ７４を構成している。
【００５０】
（主走査制御手段／副走査制御手段）
図３に図１及び図２に示した画像形成装置の要部構成図を示す。なお、画像形成手段である記録ヘッド１１を主走査方向に往復動作させるための機構（キャリッジ４、主走査モータ５、ガイドロッド２など）を主走査制御手段、用紙２２を副走査方向に搬送するための機構（搬送ベルト３１、副走査モータ３６、搬送ローラ３２など）を副走査制御手段と呼ぶ。
【００５１】
図３に示すように、キャリッジ４の用紙搬送方向の下流側であって、搬送ベルト３１の主走査方向両端側には、スキューずれ量測定に用いる位置ずれ測定手段としての位置ずれ検知用センサ（レジストセンサ）３９が設けられている。
【００５２】
このインクジェット記録装置では、副走査制御手段による用紙２２の搬送動作（副走査動作）と主走査制御手段による画像形成動作（主走査動作）は交互に実行される。すなわち、副走査制御手段により用紙２２が搬送され、次いで、主走査制御手段により記録ヘッド１１が制御されて用紙２２への印刷がなされるという動作の繰り返しで、印刷が進行する。
【００５３】
位置ずれ測定手段は、公知の手法によれば良く、特に限られるものではないが、例えば、図３に示すように、用紙２２の両端側に、スキューずれ量測定用パターン３０を予め印刷しておき、当該スキューずれ量測定用パターン３０の位置をレジストセンサ３９で読み取るものである。
【００５４】
ここで、レジストセンサ３９を少なくとも両端側２箇所に備えておき、副走査動作の前後でスキューずれ量測定用パターン３０の位置を読み取ることで、副走査動作の実行によって、用紙２２の位置、傾きが変化した量（スキューずれ量）を測定する。レジストセンサ３９は、例えば、用紙２２の傾き、主走査方向／副走査方向の位置ずれを検知するものである。この用紙２２の傾き、主走査方向／副走査方向の位置ずれを、用紙ずれ（記録媒体ずれ）とも呼ぶ。
【００５５】
（制御部）
次に、画像形成装置の制御部の概要について図４のブロック図を参照して説明する。この制御部２００は、この装置全体の制御を司るＣＰＵ２０１と、ＣＰＵ２０１が実行するプログラム、その他制御に必要な読み取り専用のデータを格納するＲＯＭ２０２と、受信した印刷用コマンドや、インクジェットヘッドへ送る印刷データや、その他必要な情報を一時格納するＲＡＭ２０３と、装置の電源が遮断されている間もデータを保持するための書き換え可能な不揮発性メモリ（ＮＶＲＡＭ）２０４と、画像データに対する各種信号処理、並び替え等を行なう画像処理やその他装置全体を制御するための入出力信号を処理するＡＳＩＣ２０５と、を備えている。ＡＳＩＣ２０５は、ＣＰＵ２０１のみでは処理が遅くなるような各種計算を代行して実行している。
【００５６】
また、この制御部２００は、ホスト側とのデータ、信号の送受を行なうためのホストＩ／Ｆ２０６と、記録ヘッド１１を駆動制御するためのヘッド駆動制御部２０７と、キャリッジ４側に設けた記録ヘッド１１を駆動するためのヘッドドライバ（ドライバＩＣ）２０８と、主走査モータ５を駆動するための主走査モータ駆動部２１０と、搬送ベルト３１を駆動させる副走査モータ３６を駆動するための副走査モータ駆動部２１１と、帯電ローラ３４にＡＣバイアスを供給するＡＣバイアス供給部２１２と、リニアエンコーダ７４、ロータリエンコーダ７５からの各検出信号、レジストセンサ３９や図示しない環境温度を検出する温度センサなどの各種センサからの検出信号を入力するためのＩ／Ｏ２１３などを備えている。また、この制御部２００には、この装置に必要な情報の入力及び表示を行なうための各種スイッチやＬＣＤからなる操作パネル２１４が接続されている。
【００５７】
ここで、制御部２００は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置、イメージスキャナなどの画像読み取り装置、デジタルカメラなどの撮像装置などのホスト側からの画像データ等をケーブル或いはネットを介してＩ／Ｆ２０６で受信する。
【００５８】
そして、制御部２００のＣＰＵ２０１は、Ｉ／Ｆ２０６に含まれる受信バッファ内の印刷データを読み出して解析し、ＡＳＩＣ２０５にて必要な画像処理、データの並び替え処理等を行ない、この画像データをヘッド駆動制御部２０７からヘッドドライバ２０８に転送する。なお、画像出力するための画像パターンデータやドットパターンデータの生成は例えば、ＲＯＭ２０２にフォントデータを格納して行っても良いし、ホスト側のプリンタドライバで画像データをビットマップデータに展開して画像形成装置に転送するようにしても良い。
【００５９】
ヘッド駆動制御部２０７は、上述した画像データをシリアルデータでヘッドドライバ２０８に転送するとともに、この画像データの転送及び転送の確定などに必要な転送クロックやラッチ信号、滴制御信号（マスク信号）などをヘッドドライバ２０８に出力する以外にも、ＲＯＭに格納されている駆動信号のパターンデータをＤ／Ａ変換するＤ／Ａ変換器及び電圧増幅器、電流増幅器等で構成される駆動波形生成部及びヘッドドライバに与える駆動波形選択手段を含み、１の駆動パルス（駆動信号）或いは複数の駆動パルス（駆動信号）で構成される駆動波形を生成してヘッドドライバ２０８に対して出力する。
【００６０】
ヘッドドライバ２０８は、シリアルに入力される記録ヘッド１１の１行分に相当する画像データに基づいてヘッド駆動制御部２０７から与えられる駆動波形を構成する駆動信号を選択的に記録ヘッド１１の液滴を吐出させるエネルギーを発生する駆動素子（例えば、圧電素子）に対して印加することで記録ヘッド１１を駆動する。このとき、駆動波形を構成する駆動パルスを選択することによって、例えば、大滴（大ドット）、中滴（中ドット）、小滴（小ドット）など、大きさの異なるドットを打ち分けることができる。
【００６１】
また、ＣＰＵ２０１は、リニアエンコーダ７４を構成するエンコーダセンサ７３からの検出パルスをサンプリングして得られる速度検出値及び位置検出値と、予め格納した速度・位置プロファイルから得られる速度目標値及び位置目標値とに基づいて主走査モータ５に対する駆動出力値（制御値）を算出して主走査モータ駆動部２１０を介して主走査モータ５を駆動する。同様に、ロータリエンコーダ（ホイールエンコーダ）７５を構成するエンコーダセンサ（フォトセンサ）からの検出パルスをサンプリングして得られる速度検出値及び位置検出値と、予め格納した速度・位置プロファイルから得られる速度目標値及び位置目標値とに基づいて副走査モータ３６に対する駆動出力値（制御値）を算出して副走査モータ駆動部２１１を介しモータドライバを介して副走査モータ３６を駆動する。
【００６２】
また、ＣＰＵ２０１およびＡＳＩＣ２０５は、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３などの制御部２００の各部または画像形成装置の各構成と協働することで、画像データ補正手段、位置ずれ量算出手段、画像形成判定手段、主走査端部更新手段、副走査端部更新手段、位置ずれ予測手段、および位置ずれ補正手段の各手段として機能するものである。
【００６３】
（画像形成制御の概要）
図５は、本実施形態に係る画像形成装置が実行する画像形成処理（画像形成方法）を説明するフローチャートである。先ず、図５のフローチャートを参照して、用紙のずれ量に基づいて適切な画像形成ができる状態かどうかを判定する動作を含んだ画像形成処理の概要について説明し、以後、各処理の詳細について説明する。
【００６４】
先ず、印刷開始となると、最初に給紙動作が行われる（Ｓ１０１：給紙処理）。次いで、記録ヘッド１１を主走査方向に動作させて主走査動作が実行される（Ｓ１０２：主走査処理）。この主走査動作により、新たに印刷が完了する行（ライン）が生じる。換言すれば、印刷動作が完了していない部分の端部（印刷未完了領域端点と呼ぶ）が変化することとなる。次いで、新たな印刷未完了領域端点を算出して、印刷未完了領域端点位置情報を更新する（Ｓ１０３：主走査動作実行による印刷未完了領域端点位置情報更新処理）。
【００６５】
次いで、副走査動作を実行する（Ｓ１０４：副走査処理）。この副走査動作により、副走査動作と、スキューがある場合はスキューにより用紙位置が変化するため、レジストセンサ３９により、その変化を測定する（Ｓ１０５：スキューずれ量測定処理）。
【００６６】
また、用紙位置の変化により、印刷未完了領域端点も移動するため、移動後の端点の位置を算出して、印刷未完了領域端点位置情報を更新する（Ｓ１０６：副走査動作実行による印刷未完了領域端点位置情報更新処理）。
【００６７】
以上の処理の後、印刷未完了領域端点が、主走査制御手段によって印刷が可能な領域である主走査印刷領域内にあるか否かを判定する（Ｓ１０７：画像形成判定処理）。この判定において、印刷未完了領域端点が主走査印刷領域内にある場合は、画像形成が可能と判断し（Ｓ１０８：Ｙ）、主走査印刷領域外にある場合は、画像形成が不可能と判断する（Ｓ１０８：Ｎ）。
【００６８】
画像形成が可能である場合は、スキューによる用紙の角度、位置を補正した印刷データを生成して（Ｓ１０９：印刷データ補正処理）、次の主走査動作を実行する（Ｓ１０２へ戻る）。一方、画像形成が不可能な場合は、印刷動作を直ちに終了（中断）する（Ｓ１１０：印刷動作終了処理）。なお、Ｓ１０２において全データの印刷が終了した場合も、印刷動作は終了する（Ｓ１１０）。
【００６９】
（画像形成制御の詳細）
図５で説明した画像形成制御の各処理の詳細について、以下に説明する。先ず、図６〜図９を参照して、画像形成判定処理（Ｓ１０７）において適切な画像形成が可能な状態かどうかを判定する基準について説明する。
【００７０】
図６は、ある主走査動作実行直後における用紙の各印刷状態を示す模式図である。図中の点線で囲まれた長方形の領域は、主走査制御手段によって印刷が可能な領域である主走査印刷領域（画像形成可能範囲）１００を示している。
【００７１】
また、主走査印刷領域１００よりも搬送方向における上流側の領域１０１は、既に前回までの主走査動作で、全てのドットが埋まって印刷が完了している領域（印刷完了領域）を示している。また、主走査印刷領域１００の内部は、今回の主走査動作により全てのドットが埋まって印刷完了した領域（印刷完了領域）１０２と、一部のドットが埋まっているが、まだ印刷は完了していない領域（印刷未完了領域）１０３からなる。
【００７２】
また、主走査印刷領域１００よりも搬送方向における下流側の領域は、まだ全く印刷されていない領域（印刷未完了領域）１０４となる。なお、印刷未完了領域１０３，１０４を区別する必要がない場合は、印刷未完了領域１０３，１０４とまとめて表記する。
【００７３】
図７は、図６に示す状態から次の副走査動作実行直後における用紙の各印刷状態を示す模式図である。図７は、スキューが全く発生していない例である。
【００７４】
図７に示すように、スキューが発生していない場合は、用紙が搬送されると、印刷完了領域１０１，１０２がすべて主走査印刷領域１００の外に出て、印刷未完了領域１０３が主走査印刷領域１００の内部にぎりぎり納まるように用紙を移動される。この場合、印刷未完了領域１０３の下端の両端点（印刷未完了領域端点１０５，１０６）は主走査印刷領域１００の最下端に位置することとなる。
【００７５】
図８は、図６に示す状態から次の副走査動作実行直後における用紙の各印刷状態を示す模式図である。図８は、スキューが発生している例である。
【００７６】
図７に示したように、スキューが発生していない場合、印刷未完了領域端点１０５，１０６は主走査印刷領域１００の最外側に位置していたが、図８に示すように、スキューが発生すると、スキューが全く発生していない場合の理想的な位置から、印刷未完了領域端点１０５，１０６の位置はずれてしまう。
【００７７】
次に、図９を参照して、画像形成判定手段がスキューずれ量に基づいて画像形成が可能かどうか判断する基準について説明する。図９（Ａ）に示すように、印刷未完了領域１０３，１０４が主走査印刷領域からはみ出ておらず（搬送方向下流側は除く）、印刷未完了領域端点１０５，１０６が主走査印刷領域１００内に存在するときは、印刷データ補正などにより画像形成が可能であると判断する。
【００７８】
これに対し、図９（Ｂ），（Ｃ）に示すように、印刷未完了領域端点１０５，１０６のいずれかでもが主走査印刷領域１００の外に出てしまっているときは、主走査印刷領域１００からはみ出す領域（主走査印刷領域外領域）１０７，１０８が生じることとなり、この領域１０７，１０８は、いかなる印刷データ補正をしたとしても印刷できない領域となってしまう。このため、画像形成が不可能な状態であると判断する。
【００７９】
次に、図１０を参照して、スキューずれ量測定処理（Ｓ１０５）と、副走査動作実行による印刷未完了領域端点位置情報更新処理（Ｓ１０６）について説明する。図１０（Ａ）に示すように、副走査動作（Ｓ１０４）の実行前の用紙位置２２ａが、副走査動作実行後に用紙位置２２ｂとなり、スキューが発生した場合を例に説明する。
【００８０】
ここで、スキュー発生による用紙ずれ量としては、画像形成装置での１回の副走査動作の実行の前後での用紙位置２２ａ，２２ｂの変化量を求めればよい。この用紙位置の変化量の算出は、各種のセンサの検知に基づいて、公知の手法により算出することができ、特に限られるものではない。本実施形態では、位置ずれ量算出手段は、図１０（Ｂ）に示すように、レジストセンサ３９により測定される情報に基づいて、用紙を含む平面に関する２次元アフィン変換のパラメータ（回転量θ、平行移動量（ａ，ｂ））などを算出する。
【００８１】
副走査動作実行による印刷未完了領域端点位置情報更新処理（Ｓ１０６）では、回転量θ、平行移動量（ａ，ｂ）に基づいて、数式１に示すように、副走査動作実行前の印刷未完了領域端点の位置（ｘ，ｙ）から、副走査動作実行後の印刷未完了領域端点の位置（ｎｅｗｘ，ｎｅｗｙ）を算出することができる。当該処理は、副走査端部更新手段により制御される。
【００８２】
【数１】
2014151490.tif 000003
【００８３】
次に、図１１を参照して、画像形成判定手段が実行する適切な画像形成が可能かどうかの画像形成判定処理（Ｓ１０７）の具体的な判定方法について説明する。上述したように、副走査動作実行後に、適切な画像形成が可能な状態かどうかについては、印刷未完了領域１０３，１０４が主走査印刷領域１００からはみ出していないかどうかを持って判断する（図９参照）。
【００８４】
ここで、印刷未完了領域１０３，１０４の端点１０５の座標を（ｘ１，ｙ１）、端点１０６の座標を（ｘ２，ｙ２）とし、主走査印刷領域１００の各頂点の座標を（Ｒ１ｘ，Ｒ１Ｙ），（Ｒ２ｘ，Ｒ２Ｙ），（Ｒ３ｘ，Ｒ３Ｙ），（Ｒ４ｘ，Ｒ４Ｙ）とすると、座標（ｘ１，ｙ１）、（ｘ２，ｙ２）の両点が、（Ｒ１ｘ，Ｒ１Ｙ），（Ｒ２ｘ，Ｒ２Ｙ），（Ｒ３ｘ，Ｒ３Ｙ），（Ｒ４ｘ，Ｒ４Ｙ）の４つの点で結ばれる主走査印刷領域１００の内か外かを算出し、主走査印刷領域１００の内にある場合は、適切な画像形成が可能と判断し、主走査印刷領域１００の外にある場合は、適切な画像形成が不可能と判断すれば良い。なお、所定の座標が、多角形領域の内か外かを判定する手段は、公知の手法によればよいため、説明は省略する。
【００８５】
次に、図１２を参照して、スキューずれ量を補正した印刷データを生成する印刷データ補正処理（Ｓ１０９）について説明する。この補正処理については、公知（例えば、特許文献３〜７）または新規のデータ補正方法によればよく、特に限られるものではない。以下、要点を説明する。
【００８６】
スキューによるずれは、上述のように、用紙の傾きと、位置ずれ（縦、横）と、がある。縦（主走査方向）の位置ずれについては、印刷データの元となるデータの縦座標を変えることで補正することができ、また、横（副走査方向）の位置ずれは、インクジェット記録装置では、主走査移動開始から吐出開始までの時間を調整することで対応することができる。したがって、画像データ補正手段の制御には、記録ヘッド１１の吐出制御も含むものとする。
【００８７】
また、傾きのずれの補正は、図１２の鎖線に示すように、用紙が傾いていなければ水平方向に並んでいる印刷データをそのまま使用できるが、図１２の実線に示すように、用紙が傾いている場合は、傾き角度に応じて、それを打ち消すように斜め方向にメモリ内の印刷データを使用して補正する。当該制御を高速化するためのハードウェア構成（制御回路）を備えることも好ましい。
【００８８】
次に、図１３、図１４を参照して、主走査動作実行による印刷未完了領域端点位置情報更新処理（Ｓ１０３）について説明する。当該処理は、主走査端部更新手段により制御される。
【００８９】
この主走査動作実行による印刷未完了領域端点位置情報更新処理では、主走査動作（Ｓ１０２）の実行後に以下の（１）、（２）の処理を実行するものである。
（１）印刷データ内の印刷完了／未完了ドットの管理（図１３）
（２）印刷データ内の印刷未完了領域端点更新による、新たな印刷未完了領域端点位置の算出（図１４）
【００９０】
図１３は、印刷データ内の印刷完了／未完了ドットの管理を説明する図である。図１３に示すように、先ず、印刷動作継続中は、印刷データの、どの行まで印刷が完了したか、また印刷完了していない行については、どのドットが印刷されたかをＲＡＭ２０３に一時的に記憶する。ここでは、前回の主走査動作の実行直後の印刷未完了領域の先頭行の左右の端点１０９ａ，１１０ａを記憶することで、どの行まで印刷が完了したかを記憶するようにしている。
【００９１】
次いで、主走査動作の実行毎に、当該主走査動作で印刷されるドットを印刷完了状態に変更して、改めて、どの行まで印刷が完了したかを更新する。すなわち、新しく更新された印刷未完了領域の先頭行の左右の端点１０９ｂ，１１０ｂを記憶して、どの行まで印刷が完了したかを記憶する。
【００９２】
図１３で説明したように、主走査動作実行後に、印刷データ内で新たな印刷未完了領域端点が決定されたら、その端点の座標を求める。ここで、新しい端点１０９ｂ，１１０ｂは、前の端点１０９ａ，１１０ａに対して、画像データ内でｎ行分下方向（搬送方向上流側）に存在する。ｎは主走査動作の実行により、新たに印刷が完了した行数である。
【００９３】
すなわち、新しい端点１０９ｂ，１１０ｂは、前の端点１０９ａ，１１０ａよりも、次式（２）で示されるＬ分離れた位置に存在していることとなる。
Ｌ＝印刷解像度×ｎ      ・・・（２）
【００９４】
方向については、副走査動作（Ｓ１０４）の実行後のスキューずれ量測定（Ｓ１０５）で求めた用紙の傾き角度θを使用することができる。このθとＬ、および元の端点１０９ｂ，１１０ｂの座標（Ｘ，Ｙ）から、新しい端点の座標（ｎｅｗＸ，ｎｅｗＹ）を、次式（３）により求めることができる。
ｎｅｗＸ＝Ｘ−Ｌ×ｓｉｎθ
ｎｅｗＹ＝Ｙ−Ｌ×ｃｏｓθ      ・・・（３）
【００９５】
以上説明したように、インクジェット記録装置は、主走査動作→副走査動作→主走査動作→副走査動作・・・と主走査動作と副走査動作を交互に実行することが一般的であり、また、スキューによる用紙の傾き、位置ずれは副走査動作中のみ発生することに着目し、本実施形態では、下記の（１）〜（３）の制御を行っている。
（１）副走査実行直後に用紙位置が変化しているので、そのときのスキューによるずれ量を測定し、画像形成が可能かどうか判断し、不可能な場合は、その時点で印刷は中断する。
（２）画像形成が可能かどうかの判断にあたっては、スキューによる用紙変位の結果、印刷未完了領域が主走査印刷領域からはみ出ていたら、どのように補正処理をしても画像形成は不可能なので、不可能と判断し、はみ出ていなかったら画像形成可能と判断する。
（３）上記（２）のはみ出ているかどうかの判断は、印刷未完了領域端点が、主走査印刷領域に入っているかどうかによって判断する。
【００９６】
このように、本実施形態に係る画像形成装置によれば、交互に実行させる主走査動作と副走査動作における、副走査動作の実行後、次の主走査動作を行う前に、スキューによる用紙位置、角度のずれにより、画像形成が可能かどうかを判定しているので、適切な画像形成ができる状態であるかを判断しつつ、可能な限り印刷を継続し、適切な画像形成ができない状態となったことを即座に認識して、即座に印刷を中断させることができる。
【００９７】
よって、印刷不良が生じる状態での印刷の継続を即座に停止させることができる。このため、無駄なインクの消費を抑えることができる。また、印刷の中断を早い段階でユーザに通知することも可能となる。
【００９８】
なお、画像形成装置による上記各処理は、ＲＯＭ２０２等の記憶手段に格納されているプログラム（本発明に係る画像形成プログラム）で実行することができる。この画像形成プログラムは、例えばインターネット上からのダウンロードによって提供し、情報処理装置から画像形成装置にインストールすることができる。また、本発明の処理は、情報処理装置のプリンタドライバで行う構成とすることもできる。
【００９９】
［第２の実施形態］
以下、本発明に係る画像形成装置のその他の実施形態について説明する。なお、上記実施形態と同様の点についての説明は省略する。
【０１００】
上記第１の実施形態では、主走査動作と副走査動作は交互に制御され、２つの動作が重複しない例について説明したが、主走査動作と副走査動作の一部が重複して実行（以下、重ねあわせ、とも呼ぶ）される画像形成装置では、以下のような画像形成制御を行うものであれば良い。
【０１０１】
図１５は、第２の実施形態における主走査動作、副走査動作、およびその他処理の関係を示すシーケンスチャートである。図５のフローチャートと同じステップの処理は、同じ処理内容となる。
【０１０２】
すなわち、上記第１の実施形態では、主走査動作実行による印刷未完了領域端点位置情報更新処理（Ｓ１０３）は主走査実行（Ｓ１０２）後に行っていたが、主走査実行（Ｓ１０２）前に必要な印刷データは作られるため、それ以降はいつでも端点位置の更新（Ｓ１０３）は可能である。
【０１０３】
このため、本実施形態のように、重ねあわせの場合は、副走査動作（Ｓ１０４）が開始されるまえの主走査実行中に、端点位置の更新（Ｓ１０３）を行うものである。
【０１０４】
また、上記第１の実施形態では、スキューずれ量測定（Ｓ１０５）と印刷データ補正処理（Ｓ１０９）は副走査動作（Ｓ１０４）後に行っていたが、重ねあわせの場合は、副走査動作（Ｓ１０４）中にスキューずれ量測定（Ｓ１０５）を行う必要がある。
【０１０５】
しかしながら、副走査動作は完了していないため、ずれ量の測定値から副走査完了後のずれ量を予測する処理を行う（Ｓ１１１：スキューずれ量予測処理）。
【０１０６】
次いで、ずれ量補正した印刷データを作成して（Ｓ１０９）、次の主走査実行（Ｓ１０２）する。また、副走査終了（Ｓ１０４）後、次の主走査動作（Ｓ１０２）を実行しながら、前回の副走査動作の実行による印刷未完了領域端点位置情報を更新して（Ｓ１０６）、適切な画像形成が可能かどうか判断する（Ｓ１０７）。
【０１０７】
画像形成が不可能と判断した場合（Ｓ１０８：Ｎ）、すでに主走査動作（Ｓ１０２）は開始されているので、この主走査動作については実行し、その次の副走査（Ｓ１０４）を開始せずに印刷を中断する（Ｓ１１０）。
【０１０８】
以上説明した第２の実施形態に係る画像形成装置によれば、主走査動作と副走査動作の一部が重複して実行される画像形成装置においても、適切な画像形成ができる状態であるかを判断しつつ、可能な限り印刷を継続し、適切な画像形成ができない状態では、即座に印刷を中断させることができる。
【０１０９】
［第３の実施形態］
図１６は、第３の実施形態に係る画像形成装置が実行する画像形成処理を説明するフローチャートである。なお、図５のフローチャートと同じステップの処理は、同じ処理内容となる。
【０１１０】
上記第１の実施形態では、スキュー発生時に、スキューを補正する動作については、実行していない。しかしながら、用紙位置を変位させるなどによりスキュー補正動作を実行する機構（位置ずれ補正手段）を備えるようにして、スキュー補正動作（Ｓ１１２）を、スキューずれ量の測定（Ｓ１０５）後に実行することも好ましい。なお、スキューを補正する機構は、公知の位置ずれ補正機構によれば良く、特に限られるものではない。
【０１１１】
スキュー補正動作により、用紙の位置は再度変化するため、再度ずれ量を測定し、この測定結果を端点処理（Ｓ１０６）に利用するものである。これにより、スキューの発生量そのものを低減させつつ、第１の実施形態で説明した印刷動作を継続することが可能となる。
【０１１２】
［第４の実施形態］
図１７は、第４の実施形態に係る画像形成装置が実行する画像形成処理を説明するフローチャートである。なお、図５のフローチャートと同じステップの処理は、同じ処理内容となる。
【０１１３】
上記実施形態では、主走査動作実行による印刷未完了領域端点位置情報更新処理（Ｓ１０３）では、印刷データの各行や、各ドットについて、印刷が完了したかどうかを管理するようにしていたが（図１３、図１４）、インクジェット記録装置では、ある領域を複数回の主走査で（複数パス印刷）ドットを埋めるときに、あるパスで印刷して何行印刷完了して、次に何ドット分改行すべきかの仕様についてはあらかじめ定まっている場合が多い。
【０１１４】
そこで、本実施形態では、端点更新の処理（Ｓ１０３）においては、その複数パス印刷の仕様情報を参照して、主走査実行後に印刷完了した行数を単純に加えることで、演算処理を簡易化することができる。
【０１１５】
［第５の実施形態］
上記実施形態では、画像形成判定処理（Ｓ１０８）では、印刷未完了領域端点１０５，１０６が主走査印刷領域１００内に有るか否かで判定しているが、さらに、他の条件を加えることも好ましい。
【０１１６】
図１８は、用紙傾きが補正範囲外の例を示す説明図である。例えば、図１８に示すように、画像補正処理（Ｓ１０９）での印刷データの傾きの補正に限界がある場合、印刷未完了領域端点１０５，１０６が主走査印刷領域１００内に有る場合であっても、傾きが所定の傾き（補正限界角度θ）以上の場合は、印刷動作を終了させる（Ｓ１０８：Ｎ）ことが好ましい。当該制御により、印刷の不具合が生じることを防止することができる。
【０１１７】
尚、上述の実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【０１１８】
１  フレーム
１Ａ，１Ｂ  側板
１Ｃ  後板
２  ガイドロッド
３  ステー
４  キャリッジ
５  主走査モータ
６Ａ  駆動プーリ
６Ｂ  従動プーリ
７  タイミングベルト
９  カートリッジ装填部
１０  インクカートリッジ
１１，１１ｋ,１１ｃ，１１ｍ，１１ｙ  記録ヘッド（画像形成手段）
１１ａ  ノズル面
１２  フレキシブルプリントケーブル（ＦＰＣケーブル）
１５  サブタンク
１６  インク供給チューブ
１７  供給ポンプユニット
１８  係止部材
２０  給紙トレイ
２１  用紙積載部（圧板）
２２，２２ａ，２２ｂ  用紙（記録媒体）
２３  半月コロ（給紙コロ）
２４  分離パッド
２５  ガイド部材
２６  カウンタローラ
２７  搬送ガイド部材
２８  押さえ部材
２９  先端加圧コロ
３０  スキューずれ量測定用パターン
３１  搬送ベルト
３２  搬送ローラ
３３  テンションローラ
３４  帯電ローラ
３５  ガイド部材
３６  副走査モータ
３７  駆動ベルト
３８  タイミングローラ
３９  レジストセンサ（位置ずれ検知用センサ）
４０  排紙トレイ
４１  分離爪
４２  排紙ローラ
４３  排紙コロ
５１  両面ユニット
６１  維持回復機構
６２，６２ａ〜６２ｄ  キャップ
６３  ワイパーブレード
６４  空吐出受け
６８  空吐出受け
６９  開口
７１  濃度センサ（赤外線センサ）
７２  エンコーダスケール
７３  エンコーダセンサ
７４  リニアエンコーダ
７５  ロータリエンコーダ
１００  主走査印刷領域（画像形成可能範囲）
１０１  印刷完了領域
１０２  印刷完了領域
１０３  印刷未完了領域
１０４  印刷未完了領域
１０５，１０６  印刷未完了領域端点
１０７，１０８  主走査印刷領域外領域
１０９ａ，１１０ａ  印刷未完了領域端点（主走査動作前）
１０９ｂ，１１０ｂ  印刷未完了領域端点（主走査動作後）
２００  制御部
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＯＭ
２０３  ＲＡＭ
２０４  不揮発性メモリ（ＮＶＲＡＭ）
２０５  ＡＳＩＣ
２０６  ホストＩ／Ｆ
２０７  ヘッド駆動制御部
２０８  ヘッドドライバ（ドライバＩＣ）
２１０  主走査モータ駆動部
２１１  副走査モータ駆動部
２１２  ＡＣバイアス供給部
２１４  操作パネル
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１９】
【特許文献１】特開平１０−１２９８９０号公報
【特許文献２】特開２００９−７８８８６号公報
【特許文献３】特許４４２４４１４号公報
【特許文献４】特開２０００−２８０５２５号公報
【特許文献５】特開２０１０−２０５１４３号公報
【特許文献６】特許４２７００３５号公報
【特許文献７】特開２０１２−８０４６４号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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