(57)【要約】【課題】簡素な構成でコイルと接続対象物とを電気的に接続できる回転電機を実現する。【解決手段】コア２と当該コア２に巻装されてコイル３を構成する導線とを備え、導線が、複数本の導体素線とその周囲を被覆する可撓性の絶縁被覆材とを備えた被覆導線であり、コア２及びコイル３は、ケース６の収容空間Ｏの中に収容され、ケース６は、収容空間Ｏと外部Ｓとを区画するケース壁６４を備え、被覆導線の延出部３４を、ケース壁６４の貫通孔６８ａを貫通して外部Ｓまで延びるように設けて、延出部３４における外部Ｓに出ている在外部分３６に、絶縁被覆材が除去されて導電部材８１に接続される端子部を形成する。【選択図】図７
2014068480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアと当該コアに巻装されてコイルを構成する導線とを備える回転電機であって、
前記導線が、複数本の導体素線とその周囲を被覆する可撓性の絶縁被覆材とを備え、前記絶縁被覆材の径方向内側に被覆内隙間を有する被覆導線であり、
前記コア及び前記コイルは、ケースの収容空間の中に収容され、
前記ケースは、前記収容空間と外部とを区画するケース壁を備え、
前記被覆導線は、前記コイルを構成するコイル構成部と、前記コイル構成部から連続的に延びて前記コアから離れている延出部とを有し、
前記延出部が、前記ケース壁に形成された貫通孔を貫通して前記外部まで延びるように設けられ、
前記延出部における前記外部に出ている在外部分に、前記絶縁被覆材が除去されて導電部材に接続される端子部が形成されている回転電機。
【請求項２】
前記収容空間の中に前記コイルを冷却する油を貯留する貯留部が形成され、
前記コイルが、複数本の前記被覆導線を接続部において接続して構成され、
前記接続部は、前記絶縁被覆材が除去されていると共に、前記貯留部の外に配置されている請求項１記載の回転電機。
【請求項３】
前記被覆導線は、前記端子部が形成されている前記延出部である端子用延出部とは別に、前記コイル構成部から連続的に延びて前記コアから離れている接続用延出部を更に備え、
前記接続用延出部が、前記ケース壁に形成された貫通孔を貫通して前記外部まで延びるように設けられ、
前記接続用延出部における前記外部に出ている在外部分に、前記接続部が形成されている請求項２記載の回転電機。
【請求項４】
前記ケースの前記収容空間の中に設けられて前記油を噴出する油供給部を更に備え、
前記接続部が、前記収容空間の中であって、前記油供給部から前記油の噴出方向に延長した延長線上から外れた位置に配置されている請求項２記載の回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コアと当該コアに巻装されてコイルを構成する導線とを備える回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な機器において、駆動用の動力源の１つとして回転電機が用いられている。回転電機が備えるコア及びコイルは、ケースの収容空間の中に収容されており、コイルと収容空間の外部に配置された端子等の接続対象物とが、電気的に接続されている。例えば、特開２００９−２５４１４４号公報（特許文献１）では、収容空間と外部とをケースのケース壁にて区画し、ケース壁を貫通して収容空間と外部とに亘る状態で接続端子を設けている。そして、収容空間の中においてコイルを接続端子に電気的に接続し、外部において接続対象物と接続端子とを電気的に接続している。
【０００３】
しかし、特許文献１のようにコイルと接続対象物とを電気的に接続した場合では、ケース壁を貫通して収容空間と外部とに亘る状態で接続端子を配置する必要がある。また、コイルを接続端子に接続し更に接続端子を接続対象物に接続する必要がある。そのため、コイルと接続対象物とを電気的に接続するための構成が複雑になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２５４１４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、簡素な構成でコイルと接続対象物とを電気的に接続できる回転電機の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る、コアと当該コアに巻装されたコイルとを備える回転電機の特徴構成は、  前記導線が、複数本の導体素線とその周囲を被覆する可撓性の絶縁被覆材とを備え、前記絶縁被覆材の径方向内側に被覆内隙間を有する被覆導線であり、前記コア及び前記コイルは、ケースの収容空間の中に収容され、前記ケースは、前記収容空間と外部とを区画するケース壁を備え、前記被覆導線は、前記コイルを構成するコイル構成部と、前記コイル構成部から連続的に延びて前記コアから離れている延出部とを有し、前記延出部が、前記ケース壁に形成された貫通孔を貫通して前記外部まで延びるように設けられ、前記延出部における前記外部に出ている在外部分に、前記絶縁被覆材が除去されて導電部材に接続される端子部が形成されている点にある。
【０００７】
ここで、複数本の導体素線の周囲とは、被覆導線の延在方向に直交する平面での断面の周囲のことである。また、「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。
【０００８】
この特徴構成によれば、複数本の導体素線とその周囲を被覆する絶縁被覆材とを備える被覆導線を用いることで、被覆導線の外形を変形させることが容易となる。よって、コアの形状に応じたコイル形状とすることが容易となり、コイルの占有率を高めることが容易となる。また、被覆導線における延出部を任意の形状に変更させることが容易であるため、被覆導線の延出部を、ケース壁の貫通孔に貫通させてケースの外部まで延ばす際の被覆導線の配置も容易に行うことができる。
【０００９】
そして、延出部をケースの内部空間から外部に延設し、その延出部におけるケースの外部に出ている在外部分に端子部を形成することで、端子部を、ケースの外部に配置された導電部材に直接に接続することができる。具体的には、例えば、ケースの外部に配置された接続対象物としての端子台やバスバー等の導電部材に対して、被覆導線の端子部を直接に接続することができる。そのため、ケース壁を貫通して収容空間と外部とに亘る状態で接続端子等を設ける必要がなく、簡素な構成でコイルと接続対象物とを電気的に接続できる。
【００１０】
ここで、前記収容空間の中に前記コイルを冷却する油を貯留する貯留部が形成され、前記コイルが、複数本の前記被覆導線を接続部において接続して構成され、前記接続部は、前記絶縁被覆材が除去されていると共に、前記貯留部の外に配置されていると好適である。
【００１１】
この構成によれば、収容空間内の貯留部に、コイルを冷却する油が貯留されており、この貯留部に貯留している油を用いてコイルを冷却することができる。一方、コイルの接続部は、絶縁被覆材が除去されているため、接続部から被覆導線内に油が進入し、その油が被覆導線内を通って同じく絶縁被覆材が除去されている端子部からケースの外部に漏れ出す可能性がある。しかし、この構成によれば、接続部を貯留部の外に配置することで、接続部から油が被覆導線内に進入することを抑制でき、これにより端子部からケースの外部に油が漏れ出すことを抑制できる。
【００１２】
また、前記被覆導線は、前記端子部が形成されている前記延出部である端子用延出部とは別に、前記コイル構成部から連続的に延びて前記コアから離れている接続用延出部を更に備え、前記接続用延出部が、前記ケース壁に形成された貫通孔を貫通して前記外部まで延びるように設けられ、前記接続用延出部における前記外部に出ている在外部分に、前記接続部が形成されていると好適である。
【００１３】
この構成によれば、複数本の被覆導線を接続する接続部が、ケースの外部に配置される。これにより、接続部から油が被覆導線内に進入することを抑制でき、端子部からケースの外部に油が漏れ出すことを抑制できる。
【００１４】
或いは、前記接続部を前記外部に設けることに代えて、前記ケースの前記収容空間の中に設けられて前記油を噴出する油供給部を更に備え、前記接続部が、前記収容空間の中であって、前記油供給部から前記油の噴出方向に延長した延長線上から外れた位置に配置されていても好適である。
【００１５】
この構成によれば、油供給部から油を噴出することで、その噴出した油によりコイルを適切に冷却することができる。この際、収容空間の中にある接続部が、油供給部から油の噴出方向に延長した延長線上から外れた位置に配置されているため、接続部から油が被覆導線内に進入することを抑制できる。これにより、接続用延出部をケースの外部に延出させる必要がなく、簡素な構成とすることが容易でありながら、端子部からケースの外部に油が漏れ出すことを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る回転電機の斜視図
【図２】ステータの部分拡大断面図
【図３】回転電機の制御系の回路図
【図４】被覆導線の構造を示す斜視図
【図５】被覆導線の構造を示す断面図
【図６】動力線端子と被覆導線との接続部の斜視図
【図７】回転電機の軸方向に沿った断面図
【図８】その他の実施形態に係る回転電機の軸方向に沿った断面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係る回転電機の実施形態について、図面を参照して説明する。ここでは、本発明を、車両（車輪）の駆動力源としての回転電機１００に適用した場合を例として説明する。回転電機１００は、図７に示すようにケース（例えば駆動装置ケース等）６内に収容されており、ケース６内に形成された収容空間Ｏに配置されている。また、回転電機１００のステータ１のコイル３を構成する導線は、図４に示すように、複数本の導体素線４１とその周囲を被覆する可撓性の絶縁被覆材４６とを備える被覆導線４により構成されている。また、被覆導線４は、絶縁被覆材４６の径方向内側に被覆内隙間Ｇを有している。このような構成において、本実施形態に係る回転電機１００は、被覆導線４におけるコイル構成部３３から連続的にケース６の外部Ｓまで延びた延出部（ここでは端子用延出部３４）の在外部分３６に、端子部（ここでは動力線端子３８）が形成されている点に特徴を有している。以下、回転電機１００の全体構成、ケース６における回転電機１００の配置構成、被覆導線４の構成の順に詳細に説明する。
【００１８】
なお、以下の説明では、特に断らない限り、「軸方向Ｌ」、「周方向Ｃ」、「径方向Ｒ」は、後述するステータコア２の円筒状のコア基準面２１（例えばステータコア２の内周面）の軸心を基準として定義している。
【００１９】
１．回転電機の全体構成
本実施形態に係る回転電機１００の全体構成について、図１〜図３を参照して説明する。図１に示すように、回転電機１００は、ステータ１と、このステータ１の径方向Ｒの内側に回転可能に設けられたロータ５とを備えている。ステータ１は、ステータコア２と、このステータコア２に巻装されたコイル３とを備えている。つまり、ステータコア２は、コイル３を構成する被覆導線４を巻装するコアに相当する。なお、図１では、ステータコア２から軸方向Ｌに突出するコイル３の部分であるコイルエンド部３２については、一部のみを示して他の部分の図示を省略している。図１では、残りのスロット２２の軸方向Ｌの端部には、コイル３を構成する複数本の被覆導線４の断面が表れている。また、図１では、ロータ５の一部を透視的に描いている。
【００２０】
ステータコア２は、磁性材料を用いて形成されている。図１に示すように、ステータコア２は、円筒状のコア基準面２１の周方向Ｃに分散配置された複数のスロット２２と、周方向Ｃに互いに隣接する２つのスロット２２の間に形成された複数のティース２３とを有する。「円筒状のコア基準面２１」は、スロット２２の配置や構成に関して基準となる仮想的な面である。本実施形態では、複数のティース２３の径方向Ｒの内側の端面を含む仮想的な円筒状の面（コア内周面）をコア基準面２１としている。なお、ステータコア２の径方向Ｒの外側の面（コア外周面）等をコア基準面２１としても良い。
【００２１】
複数のスロット２２は、周方向Ｃに沿って一定間隔で分散配置されている。各スロット２２は、軸方向Ｌに延びると共に、ステータコア２の軸心から放射状に径方向Ｒに延びるように形成されている。各スロット２２は、互いに同じ形状とされており、軸方向Ｌ及び径方向Ｒに延びると共に周方向Ｃに所定の幅を有する溝状に形成されている。各スロット２２は、径方向Ｒの内側に開口（コア内周面に開口）している。図２に示すように、各スロット２２の径方向Ｒの内側の開口幅は、それよりスロット２２の奥側（径方向Ｒの外側）の部分に比べて狭くなっている。このように、本実施形態に係るステータコア２は、セミオープン型のスロット２２を有する。なお、各スロット２２には、絶縁粉体塗装の塗膜等により形成されるスロット絶縁部２４が設けられている。更に、各スロット２２の径方向Ｒの内側の開口部には、当該開口部を塞ぐための閉塞部材２５が配置されている。
【００２２】
複数のティース２３は、それぞれ周方向Ｃに隣接する２つのスロット２２の間に形成され、周方向Ｃに沿って一定間隔で分散配置されている。各ティース２３は、互いに同じ形状とされており、軸方向Ｌ及び径方向Ｒに延びると共に周方向Ｃに所定の幅を有する厚板状に形成されている。図２に示すように、本実施形態では、各ティース２３は、当該ティース２３における周方向Ｃを向く２つの側面が互いに平行となるように形成されている。すなわち、本実施形態におけるステータコア２は、平行ティースを有する。
【００２３】
このため、図２に示すように、各スロット２２は、周方向Ｃの幅が径方向Ｒの外側へ向かうに従って次第に広くなるように形成されている。具体的には、各スロット２２は、周方向Ｃに互いに対向すると共に径方向Ｒの外側へ向かうに従って互いの間隔が広くなるように形成された２つの平面を有する。また、各スロット２２は、上記の２つの平面よりも径方向Ｒの外側に形成されて軸方向Ｌに延びる、断面円弧状の面を有する。各スロット２２には、複数本（本例では６本）の被覆導線４が配置されている。これら複数本の被覆導線４は、隣り合うものどうしが互いに接する状態で、径方向Ｒに沿って一列に並ぶように配置されている。また、同じスロット２２内に配置された複数本の被覆導線４は、互いに異なる断面形状を有している。
【００２４】
図３に示すように、回転電機１００は、インバータ装置ＩＮを介して蓄電装置（バッテリやキャパシタ等）Ｂに電気的に接続されている。インバータ装置ＩＮは、直流電力と交流電力との間の電力変換を行うインバータ回路を備えており、必要に応じて電圧変換を行うコンバータ回路を併備しても良い。また、回転電機１００は多相交流（本例では三相交流）で駆動される交流電動機であり、ステータ１のコイル３は、位相が互いに異なる交流電流が流れる３つのコイル（Ｕ相コイル３ｕ，Ｖ相コイル３ｖ，Ｗ相コイル３ｗ）を有する。各相のコイル３ｕ，３ｖ，３ｗは、それぞれ動力線端子３８を介してインバータ装置ＩＮに電気的に接続されると共に、中性点Ｎ（中性点端子３９）を介して互いに電気的に接続されている。
【００２５】
このように、コイル３は、互いに異なる３相のコイル３ｕ，３ｖ，３ｗを有する。これに応じて、ステータコア２には、Ｕ相用、Ｖ相用、及びＷ相用のスロット２２が、周方向Ｃに沿って繰り返し現れるように配置されている。なお、毎極毎相あたりのスロット数（周方向Ｃに沿って繰り返し現れる各相用のスロット２２の数）や、毎相あたりの磁極数、交流電力の相数は、回転電機１００に要求される出力特性等を考慮して適宜設定することができる。これらそれぞれの設定数に基づいて、ステータコア２に設けられるスロット２２の個数が決定される。
【００２６】
各相のコイル３は、被覆導線４をステータコア２に巻き付けて構成される。この場合における、ステータコア２への被覆導線４の巻き方としては、公知の各種巻装方法を適用することができる。例えば、重ね巻及び波巻のいずれか一方と集中巻及び分布巻のいずれか一方との組み合わせにより被覆導線４をステータコア２に巻き付けて、コイル３を構成することができる。
【００２７】
本実施形態では、被覆導線４により構成される各相のコイル３のうち、ステータコア２のスロット２２内に配置される部分を、コイル辺部３１という（図１及び図２を参照）。各コイル辺部３１は、スロット２２内において軸方向Ｌに沿って延びる直線状となるように配置されている。また、コイル３のうち、ステータコア２から当該ステータコア２の軸方向Ｌに突出する部分を、コイルエンド部３２という（図１を参照）。コイルエンド部３２は、周方向Ｃに互いに所定間隔を隔てた位置にある２つのスロット２２に配置されたコイル辺部３１間をつなぐ部分となっている。つまり、各相のコイル３は、被覆導線４の延在方向Ａに沿って、スロット２２内に配置されるコイル辺部３１と、ステータコア２から軸方向Ｌに突出するコイルエンド部３２とが、交互に繰り返し現れるように構成されている。
【００２８】
そして、コイル辺部３１及びコイルエンド部３２によりコイル３が構成されている。すなわち、コイル辺部３１及びコイルエンド部３２が、コイル構成部３３である。図７等に示すように、被覆導線４は、コイル３を構成するコイル構成部３３の他に、コイル構成部３３から連続的に延びて動力線端子３８に接続される端子用延出部３４と、コイル構成部３３から連続的に延びて中性点端子３９に接続される接続用延出部３５と、を備えている。
【００２９】
電機子としてのステータ１の径方向Ｒの内側には、永久磁石や電磁石を備えた界磁としてのロータ５が、ステータ１に対して相対回転可能に配置される。そして、ステータ１から発生する回転磁界によりロータ５が回転する。すなわち、本実施形態に係る回転電機１００は、インナーロータ型で回転界磁型の回転電機となっている。
【００３０】
２．ケース内における回転電機の配置構成
次に、ケース６内における回転電機１００の各部の配置構成について説明する。図７に示すように、ケース６の収容空間Ｏの中に、ステータ１及びロータ５が収容されている。従って、ステータ１を構成するステータコア２及びコイル３も、収容空間Ｏの中に収容されている。このケース６は、回転電機１００の軸方向Ｌの一方側（図７の右側）を覆う第一支持壁６１と、回転電機１００の軸方向Ｌの他方側（図７の左側）を覆う第二支持壁６２と、回転電機１００の外周を覆う周壁６３とを備えている。これら第一支持壁６１と第二支持壁６２と周壁６３とが、収容空間Ｏと外部Ｓとを区画するケース壁６４に相当する。本例では、第一支持壁６１と周壁６３とが一体的に形成されると共に、第二支持壁６２を構成するカバー部材がボルト（図示せず）等の締結部材によって周壁６３に固定されている。
【００３１】
回転電機１００のステータ１はケース６に固定されている。本実施形態では、複数の円環板状の部材を積層して形成された円筒状のステータコア２が、その外周面を周壁６３に当接させた状態で当該周壁６３に固定されている。図示の例では、周壁６３における他の部分よりも小径に形成された部分（小径部）に当接した状態で、ステータコア２が固定されている。このステータコア２にコイル３が巻装されており、当該コイル３におけるコイルエンド部３２が、ステータコア２に対して軸方向Ｌの両側に突出している。すなわち、ステータ１は、ステータコア２に対して軸方向Ｌの両側に配置された一対のコイルエンド部３２を有する。
【００３２】
ロータ５は、ステータ１の径方向内側に回転自在に支持されている。ロータ５は、複数の円環板状の部材を積層して形成された円筒状のロータコア５ａと、当該ロータコア５ａと一体回転するように固定されたロータ軸６５とを有する。また、ロータ軸６５の軸方向Ｌの一方側の端部には有底の凹部が形成され、この凹部に、第一支持壁６１を貫通して配置された連結軸６６の端部が挿入されている。ロータ軸６５と連結軸６６とは互いに嵌合し、これらは一体的に回転する。そして、ロータ５は、ロータ軸６５及び連結軸６６を介して、ロータコア５ａの両側で、支持軸受７０によりケース６（第一支持壁６１及び第二支持壁６２）に回転自在に支持されている。
【００３３】
ケース６（ここでは特に周壁６３）の内部には、ケース内油路（図示せず）が形成されている。ケース内油路は、少なくとも周壁６３における鉛直方向Ｖでの上部領域（最上部を含む周方向Ｃの所定範囲内の領域）を軸方向Ｌに延びるように形成されている。また、周壁６３には、ケース内油路から連通してケース６内の収容空間Ｏに開口する油噴出口５２が形成されている。本実施形態では、このような油噴出口５２が、軸方向Ｌに所定間隔を隔てて複数（本例では２つ）形成されている。これらの油噴出口５２は、鉛直方向Ｖで、コイル３より上に配置されている。本実施形態では、これらのケース内油路及び複数の油噴出口５２により、ケース６経由の油供給部である第一油供給部５１が構成されている。
【００３４】
本例における２つの油噴出口５２を、ここでは軸方向Ｌの一方側から他方側に向かって順に、第一油噴出口５２ａ、第二油噴出口５２ｂとして区別して表す。第一油噴出口５２ａ及び第二油噴出口５２ｂは、径方向Ｒに見てコイルエンド部３２と重複する部分を有する位置に配置されている。なお、２つの部材の配置に関して、「ある方向に見て重複する部分を有する」とは、その視線方向に平行な仮想直線を当該仮想直線に直交する各方向に移動させた場合に、当該仮想直線が２つの部材の双方に交わる領域が少なくとも一部に存在することを表す。本実施形態では、第一油噴出口５２ａ及び第二油噴出口５２ｂは、径方向Ｒに見て一対のコイルエンド部３２のそれぞれと重複する部分を有する位置に配置されている。
【００３５】
ロータ軸６５及び連結軸６６の内部には、これらに亘って軸方向Ｌに延びる軸方向油路７２が形成されている。軸方向油路７２は、連結軸６６から見て、軸方向Ｌで少なくともロータコア５ａを超える位置まで軸方向Ｌに沿って延びるように形成されている。また、ロータ軸６５の内部には、軸方向油路７２とロータ軸６５の外側の収容空間Ｏとを連通するように径方向Ｒに延びる径方向油路７３が形成されている。径方向油路７３は、軸方向油路７２から径方向Ｒに沿って延びてロータ軸６５の外周面に開口している。このような径方向油路７３が少なくとも２つ、軸方向Ｌでロータコア５ａの両側に分かれて形成されている。本実施形態では、ロータコア５ａの軸方向Ｌの両側における、それぞれ同じ軸方向Ｌ位置かつ異なる周方向Ｃ位置に、２つの径方向油路７３がそれぞれ形成されている。本実施形態では、これらの軸方向油路７２及び複数の径方向油路７３により、ロータ軸６５経由の油供給部である第二油供給部７１が構成されている。
【００３６】
ロータ軸６５の外周面における径方向油路７３の開口部は、コイルエンド部３２に対して径方向Ｒの内側の、径方向Ｒに見てコイルエンド部３２と重複する部分を有する位置に配置されている。本実施形態では、ロータコア５ａに対して軸方向Ｌの両側の径方向油路７３のそれぞれの開口部は、径方向Ｒに見て一対のコイルエンド部３２のそれぞれと重複する部分を有する位置に配置されている。
【００３７】
ケース内油路及び軸方向油路７２は、それぞれオイルポンプ（図示せず）に連通している。オイルポンプから吐出される油の一部は、第一油供給部５１のケース内油路を通って流れ、その後、油噴出口５２から収容空間Ｏに噴出される。本例では、鉛直方向Ｖの下側に向かって噴出される（図７の破線矢印を参照）。また、オイルポンプから吐出される油の他の一部は、第二油供給部７１の軸方向油路７２及び径方向油路７３を通って流れ、その後、ロータ軸６５の外周面の開口部から収容空間Ｏに噴出される。本例では、ロータ軸６５から、径方向Ｒの外側に向かって噴出される（図７の破線矢印を参照）。
【００３８】
ここで、本実施形態では、上述したように第一油噴出口５２ａ及び第二油噴出口５２ｂは、径方向Ｒに見てコイルエンド部３２と重複する部分を有する位置に配置されている。また、ロータ軸６５における径方向油路７３の開口部も、径方向Ｒに見てコイルエンド部３２と重複する部分を有する位置に配置されている。すなわち、本実施形態では、一対のコイルエンド部３２はいずれも、第一油供給部５１及び第二油供給部７１からの油の噴出方向の先に配置されている。このため、第一油供給部５１及び第二油供給部７１から噴出される油を、コイル３を冷却する油として、効率的にコイルエンド部３２に供給することができる。よって、コイル３（ここではコイルエンド部３２）を効果的に冷却することができる。
【００３９】
第一油供給部５１及び第二油供給部７１から噴出される油（コイル３を冷却する油）を貯留する貯留部６７が、収容空間Ｏの中に形成されている。この貯留部６７に貯留された油の液面レベルＬｖは、通常の使用状態において、ロータ５の下端とステータコア２の下端との間の位置にあり、収容空間Ｏにおける液面レベルＬｖの下方の空間が貯留部６７となっている。ここで、「通常の使用状態」とは、本実施形態のように車両の駆動力源としての使用の場合には、例えば平坦な路上での車両の定速走行状態（予め定められた速度域内での走行を含む概念）や走行停止状態を例示することができる。
【００４０】
ケース壁６４には、被覆導線４の延出部３４，３５を貫通させる貫通孔６８ａ，６８ｂが形成されている。本実施形態では、これらの貫通孔６８ａ，６８ｂは、第二支持壁６２に形成されており、ロータ軸６５より上方の位置であって、軸方向Ｌに見てコイル３と重複する位置に形成されている。
また、本実施形態では、貫通孔６８ａ，６８ｂとして、端子用延出部３４を貫通させる端子側貫通孔６８ａと、接続用延出部３５を貫通させる接続側貫通孔６８ｂとが各別に形成されている。すなわち、端子用延出部３４と接続用延出部３５とは別々の貫通孔６８ａ，６８ｂに貫通される。また、貫通孔６８ａ，６８ｂのそれぞれには、ケース壁６４と被覆導線４（延出部３４，３５）との間に形成される隙間を封止する封止部材としてのＯリング６９が設けられている。
【００４１】
３．被覆導線の構成
次に、コイル３を構成する被覆導線４について説明する。被覆導線４は、各相のコイル３を構成する導線であり、この被覆導線４をステータコア２に巻装することにより、コイル３が構成される。図４及び図５に示すように、この被覆導線４は、複数本の導体素線４１とその周囲を被覆する可撓性の絶縁被覆材４６とを有する。
【００４２】
導体素線４１は、例えば銅やアルミニウム等の金属材料により構成された線状の導体である。本実施形態では、導体素線４１として、裸線を用いている。ここで、「裸線」とは、表面が絶縁体により覆われていないむき出しの導体素線４１のことである。すなわち、この裸線でなる導体素線４１は、銅やアルミニウム等の導体の表面が絶縁体によって覆われておらず、導体表面がむき出しになっている。なお、導体の表面が酸化してできる酸化皮膜は弱い電気的絶縁性を有する場合があるが、このような酸化皮膜はここでいう絶縁体には含まれない。つまり、導体の表面に酸化皮膜が形成されたものも、ここでは裸線でなる導体素線４１に含まれる。
【００４３】
なお、導体素線４１が裸線として構成されずに、その表面に樹脂（例えばポリアミドイミド樹脂やポリイミド樹脂等）等の電気的絶縁材料からなる絶縁皮膜が形成されていても好適である。このような絶縁皮膜は、後述する絶縁被覆材４６とは異なり、各導体素線４１の表面を覆う皮膜として形成される。
【００４４】
また、図５に示すように、本実施形態では、各導体素線４１は、延在方向Ａに直交する平面である延在直交平面Ｐ（図４を参照）での断面形状が円形状のものが用いられる。導体素線４１の直径（素線径）は比較的小径であり、例えば０．２ｍｍ以下のものが好適に用いられる。そして、複数本の導体素線４１が集合して、導体素線束４２が構成される。本実施形態では、複数本の導体素線４１を撚って束ねることにより、導体素線束４２が構成されている。なお、導体素線束４２を構成する導体素線４１の本数は、最終的な被覆導線４の太さ（断面積）と各導体素線４１の太さ（断面積）及び形状とに基づいて設定することができる。
【００４５】
絶縁被覆材４６は、可撓性を有する電気的絶縁部材であり、導体素線束４２を構成する複数本の導体素線４１の周囲を被覆するように設けられている。ここで、複数本の導体素線４１（導体素線束４２）の周囲とは、延在直交平面Ｐでの導体素線束４２の断面の周囲（外周）のことであり、導体素線束４２の延在方向Ａの端部は含まれない。すなわち、絶縁被覆材４６は、導体素線束４２の周囲の全周を覆うと共に、導体素線束４２の延在方向Ａの端部に設けられた後述する動力線端子３８や中性点端子３９の部分を除いて、基本的には延在方向Ａに沿った全域を覆うように設けられている。なお、導体素線４１の延在方向は、被覆導線４の延在方向Ａと等しいため、ここでは、導体素線４１や導体素線束４２の延在方向も同じ符号「Ａ」で表している。
【００４６】
絶縁被覆材４６としては、可撓性を有すると共に電気的絶縁性を有する材質が用いられ、例えば、フッ素系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリフェニレンスルファイド等の各種合成樹脂が用いられる。ここで、「可撓性」とは、曲げたり撓ませたりすることができる性質のことである。また、本実施形態に係る絶縁被覆材４６は、被覆導線４を曲げたり撓ませたりしてステータコア２に巻き付けるために必要十分な伸縮性を有しておれば良く、伸縮性はあまり高くなくても良い。ここで、「伸縮性」とは、伸びたり縮んだりすることができる性質のことである。また、絶縁被覆材４６を構成する材料は、後述する通電カシメに供されることを考慮すれば、熱可塑性（加熱により軟化する性質）を有していると好適である。このような絶縁被覆材４６は、本実施形態では、導体素線束４２の周囲を包む可撓性のシート状部材又は筒状部材によって構成されている。
【００４７】
図５に示すように、絶縁被覆材４６の内側では、各導体素線４１は、完全には互いに密着し合うことなく集合している。これら複数本の導体素線４１どうしの間には、被覆内隙間Ｇが形成される。すなわち、被覆導線４は、絶縁被覆材４６の内側に被覆内隙間Ｇを有している。このような被覆内隙間Ｇは、軸方向Ｌに延びる比較的大きい隙間として形成される。例えば、その周囲が互いに密接する複数（例えば３本）の導体素線４１の外表面によって囲まれて軸方向Ｌに延びるように形成される隙間を「線間隙間」として定義すると、被覆内隙間Ｇはそのような線間隙間よりも大きい隙間として形成される。被覆内隙間Ｇは、そのような線間隙間が、互いに所定間隔を空けて隣接する導体素線４１の間を介して互いにつながったものとして形成される。
【００４８】
また、本実施形態では、導体素線束４２と絶縁被覆材４６とが完全には接着されず、非接着状態とされる。そのため、導体素線４１どうしの間だけでなく、導体素線４１と絶縁被覆材４６との間にも被覆内隙間Ｇが形成される。各導体素線４１は、被覆内隙間Ｇを介して互いに離間して配置されることで、大きな外力が作用しなくても容易に、互いに相対移動可能となっている。絶縁被覆材４６の内側の複数本の導体素線４１は、それぞれ被覆導線４の径方向及び周方向の少なくとも一方に、互いに相対移動可能となっている。なお、延在直交平面Ｐでの断面における、絶縁被覆材４６内の断面積に対する被覆内隙間Ｇの断面積の割合（隙間割合）は、例えば５％〜５０％、その中でも１５％〜３０％等とすることができる。
【００４９】
以上のように、本実施形態に係る被覆導線４では、絶縁被覆材４６は可撓性を有しているため、当該絶縁被覆材４６は容易に変形可能である。これに加えて、絶縁被覆材４６の内側に被覆内隙間Ｇが存在するので、この被覆内隙間Ｇの部分において導体素線４１どうしが相対移動可能となり、絶縁被覆材４６の材質によらずにその外形を比較的自由に変形させることができる。これにより、被覆導線４（複数本の導体素線４１及び絶縁被覆材４６）は、延在直交平面Ｐでの断面形状を比較的自由に変形可能となっている（図２も参照）。すなわち、スロット２２の形状に応じた絶縁被覆材４６の変形に追従して、その内部の被覆内隙間Ｇの部分において導体素線４１どうしが相対移動することで、被覆導線４の断面形状を容易に変形可能である。これにより、コイル３の外形をスロット２２の形状に応じた形状とすることができ、コイル３の占積率を高めることができる。
【００５０】
図６及び図７に示すように、各相のコイル３を構成する被覆導線４は、それぞれの端子用延出部３４の先端部に、当該被覆導線４に接続された動力線端子３８を有する。動力線端子３８は、例えばアルミニウム等の金属材料により構成された導電性部材である。本実施形態では、図６に示すように、動力線端子３８は、挿通孔が形成された平板部３８ａと、当該平板部３８ａと一体的に形成された筒状部３８ｂとを有する。平板部３８ａの挿通孔に挿通されるボルトにより、インバータ装置ＩＮとの電気的接続のための端子台８１（図７を参照）に動力線端子３８が固定される。また、筒状部３８ｂには、被覆導線４（端子用延出部３４）の端部が、絶縁被覆材４６が部分的に除去された状態で挿入される。図６に示すように、本例では、絶縁被覆材４６の周方向の所定範囲及び延在方向Ａの所定範囲を占める部分が切り出されて除去された状態で挿入されている。この状態で、通電カシメにより、被覆導線４と動力線端子３８とが電気的に接続されている。
【００５１】
ここで、通電カシメは、接続対象部材を例えばタングステン電極等の一対の電極（図示せず）で挟持し、予め定められた大きさの圧力で加圧してかしめつつ、電極間に通電して接続する方法である。この通電カシメでは、通電された電極はジュール熱を発して急激に発熱し、その熱は動力線端子３８を介して被覆導線４（絶縁被覆材４６）に伝達される。本実施形態では、このような通電カシメにより、絶縁被覆材４６が全周に亘って除去されると共に、動力線端子３８の筒状部３８ｂが圧着されて複数本の導体素線４１と動力線端子３８とが電気的に接続される。
【００５２】
なお、ここでは被覆導線４（端子用延出部３４）と動力線端子３８との電気的な接続についてのみ説明したが、被覆導線４（接続用延出部３５）と中性点端子３９との電気的な接続についても、同様の構成を採用することができる。つまり、各相のコイル３を構成する被覆導線４は、それぞれの接続用延出部３５の先端部が一箇所に束ねられ、中性点端子３９により電気的に接続されて中性点Ｎを構成する。これら複数（ここでは３本）の接続用延出部３５の先端部は、筒状部を有する導電性の中性点端子３９を用いて、通電カシメにより相互に電気的に接続される。この際、通電カシメにより、複数の接続用延出部３５のそれぞれの絶縁被覆材４６が除去されると共に、中性点端子３９の筒状部が圧着されて複数の接続用延出部３５の導体素線４１同士及びこれらと中性点端子３９とが電気的に接続される。
【００５３】
図７に示すように、各相のコイル３ｕ，３ｖ，３ｗを構成する被覆導線４のそれぞれは、コイル構成部３３と端子用延出部３４と接続用延出部３５とを備えている。各相のコイル３ｕ，３ｖ，３ｗは、１本の被覆導線４により構成され、或いは複数本の被覆導線４を接続して構成される。本実施形態では、各相のコイル３ｕ，３ｖ，３ｗは、１本の被覆導線４により構成されている。この場合、被覆導線４の一端部により端子用延出部３４が構成され、被覆導線４の他端部により接続用延出部３５が構成され、被覆導線４の端子用延出部３４と接続用延出部３５との間の中間部によりコイル構成部３３（コイル辺部３１及びコイルエンド部３２）が構成される。端子用延出部３４は、コイル構成部３３から軸方向Ｌに向けて連続的に延びてステータコア２から離れるように配置されている。接続用延出部３５も同様に、コイル構成部３３から軸方向Ｌに向けて連続的に延びてステータコア２から離れるように配置されている。ここで「連続的に延びる」とは、延出部３４，３５とこの延出部３４，３５に繋がるコイル構成部３３とが、継ぎ目なく連続する単一の被覆導線で構成されている状態を指す。
【００５４】
端子用延出部３４は、コイル構成部３３におけるロータ軸６５より上方に位置する部分から軸方向Ｌに第二支持壁６２側（図７の左側）へ向けて延びて、ケース壁６４（第二支持壁６２）に形成された端子側貫通孔６８ａを貫通して外部Ｓまで延びるように設けられている。そして、端子用延出部３４における外部Ｓに出ている在外部分である端子用在外部分３６に、絶縁被覆材４６が除去されて端子台８１に接続される動力線端子３８が備えられている。本実施形態では、端子台８１が本発明における導電部材に相当し、動力線端子３８が本発明における端子部に相当する。
【００５５】
接続用延出部３５は、端子用延出部３４と同様に、コイル構成部３３におけるロータ軸６５より上に位置する部分から軸方向Ｌに第二支持壁６２側（図７の左側）へ向けて連続的に延びて、ケース壁６４（第二支持壁６２）に形成された接続側貫通孔６８ｂを貫通して外部Ｓまで延びるように設けられている。そして、接続用延出部３５における外部Ｓに出ている在外部分である接続用在外部分３７に、中性点端子３９が備えられている。各相のコイル３ｕ，３ｖ，３ｗを構成する複数本（ここでは３本）の被覆導線４は、絶縁被覆材４６が除去されて中性点端子３９によって電気的に接続されている。本実施形態では、中性点端子３９が本発明における接続部に相当し、コイル３は、複数本の被覆導線４を接続部において接続して構成されている。
【００５６】
本実施形態では、上述のように、端子用延出部３４の動力線端子３８がケース６の外部Ｓに位置している。そのため、コイル３を構成する被覆導線４を外部Ｓの端子台８１に直接に接続することができ、ケース壁６４を貫通して収容空間Ｏと外部Ｓとに亘る状態で接続端子等を設ける必要がない。更に本実施形態では、接続用延出部３５の中性点端子３９もケース６の外部Ｓに位置している。そのため、接続用延出部３５における絶縁被覆材４６が除去された部分から油が被覆導線４内に進入することを抑制でき、これにより被覆導線４内を通って端子用延出部３４における絶縁被覆材４６が除去された部分から油が漏れ出すことを抑制できる。
【００５７】
４．その他の実施形態
最後に、本発明に係る回転電機の、その他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００５８】
（１）上記の実施形態では、接続用延出部３５が、ケース壁６４（第二支持壁６２）に形成された接続側貫通孔６８ｂを貫通して外部Ｓまで延びるように設けられ、接続用延出部３５の接続用在外部分３７に、中性点端子３９（接続部）を備えた構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、中性点端子３９は、貯留部６７の外に配置されていればよく、図８に示すように、接続用延出部３５を外部Ｓまで延ばさずに、中性点端子３９を、収容空間Ｏの中であって且つ液面レベルＬｖの上方の空間に配置しても好適である。この場合、第二支持壁６２とコイル構成部３３との間に中性点端子３９を位置させる等により、中性点端子３９を、油供給部５１，７１から油の噴出方向に延長した延長線上から外れた位置に配置すると更に好適である。このようにすることで、油供給部５１，７１から噴出した油が中性点端子３９にかかることを抑制できる。したがって、中性点端子３９から油が被覆導線４内に進入することを抑制できる。これにより、接続用延出部３５をケース６の外部Ｓに延出させる必要がなく、簡素な構成とすることが容易でありながら、動力線端子３８（端子部）から外部Ｓに油が漏れ出すことを抑制できる。
【００５９】
（２）上記の実施形態では、端子用延出部３４と接続用延出部３５とを、コイル構成部３３から軸方向Ｌの同じ側に向けて延ばした構成を例として説明した。しかし、実施形態はこれに限定されない。すなわち、端子用延出部３４と接続用延出部３５とを、コイル構成部３３から軸方向Ｌの互いに異なる側に向けて延ばすように配置することも、本発明の好適な実施形態の一つである。また、端子用延出部３４と接続用延出部３５との少なくとも一方を、径方向外側に向けて延ばすように配置することも、本発明の好適な実施形態の一つである。この場合、貫通孔６８ａ，６８ｂは、ケース６の周壁６３に形成される。
【００６０】
（３）上記の実施形態では、インバータ装置ＩＮの端子台８１を導電部材として、動力線端子３８をインバータ装置ＩＮの端子台８１に直接接続した構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、インバータ装置ＩＮに接続されたバスバー等の導線を導電部材として、動力線端子３８を当該導線の端部に接続する構成とすることも本発明の好適な実施形態の一つである。
【００６１】
（４）上記の実施形態では、被覆導線４における端子用延出部３４の先端部において絶縁被覆材４６を除去して動力線端子３８を接続することで端子部を形成した構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、絶縁被覆材４６を除去するだけで、端子部材を取り付けることなく端子部を形成することも可能である。同様に、上記の実施形態では、被覆導線４における接続用延出部３５の先端部において絶縁被覆材４６を除去して中性点端子３９により複数本の被覆導線４を接続して接続部を形成した構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、絶縁被覆材４６を除去して複数本の被覆導線４の導体素線４１同士を溶接等により接続するだけで、端子部材を取り付けることなく接続部を形成することも可能である。
【００６２】
（５）上記の実施形態では、収容空間Ｏの中にコイル３を冷却する油を貯留する貯留部６７を形成した構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、空気等の気体によりコイル３を冷却する構成とする場合には、収容空間Ｏの中にコイル３を冷却する油等の液体を貯留する必要がない。そのような場合には、ケース６の収容空間Ｏの中に貯留部６７が形成されない構成となる。
【００６３】
（６）上記の実施形態では、被覆導線４の端部に端子部（動力線端子３８）及び接続部（中性点端子３９）を形成した。しかし、端子部及び接続部は、必ずしも被覆導線４の端部に形成されている必要はない。従って、端子用延出部３４の端子用在外部分３６における先端部以外の中間部に、絶縁被覆材４６を除去して端子部を形成することも、本発明の好適な実施形態の一つである。同様に、接続用延出部３５における先端部以外の中間部に、絶縁被覆材４６を除去して接続部を形成することも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００６４】
（７）上記の実施形態では、ケース壁６４と被覆導線４との間に形成される隙間を封止する封止部材としてのＯリング６９を貫通孔６８ａ，６８ｂの内周面に設けた構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、被覆導線４の延出部３４，３５が挿通される挿通孔を備えた取付用部材を貫通孔６８ａ，６８ｂに挿入した構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。この場合において、取付用部材そのものが延出部３４，３５と貫通孔６８ａ，６８ｂとの間の封止部材として機能するように、取付用部材を弾性部材により構成しても好適である。或いは、取付用部材と延出部３４，３５との間、及び取付用部材と貫通孔６８ａ，６８ｂとの間のそれぞれに、Ｏリング等の封止部材を設けることも可能である。また、各部の封止部材として、Ｖパッキン等の他のシール部材を設けることも可能である。
【００６５】
（８）各相のコイル３ｕ，３ｖ，３ｗが、それぞれ１本の被覆導線４により構成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、各相のコイル３ｕ，３ｖ，３ｗが複数本の被覆導線４を接続して構成することも可能である。この場合には、コイル３の中に、中性点Ｎ以外にも複数の接続部が設けられる。このような構成においても、上記実施形態における中性点Ｎと同様の位置に接続部を配置することが望ましい。すなわち、複数の接続部の一部又は全部をケース６の外部Ｓに配置し、或いは、複数の接続部の一部又は全部を、収容空間Ｏの中であって、油供給部７１から油の噴出方向に延長した延長線上から外れた位置に配置すると好適である。これにより、複数の接続部の全部を、貯留部６７の外に配置することができる。
【００６６】
（９）上記の実施形態では、本発明に係る回転電機を、インナーロータ型の回転電機１００に適用した例について説明した。しかし、本発明の適用対象はこれに限定されない。すなわち、ステータ１に対して径方向Ｒの外側にロータ５が配置されるアウターロータ型の回転電機１００を適用対象としても良い。或いは、ラジアルギャップ型の回転電機１００に限らず、アキシャルギャップ型の回転電機１００を適用対象とすることも可能である。更に、回転電機１００のロータ５がコイルを備える場合にも、本発明を適用することが可能である。すなわち、そのロータ５のコイルを被覆導線４により構成することができる。
【００６７】
（１０）上記の実施形態では、本発明に係る回転電機を、車両の駆動力源としての回転電機１００に適用した例について説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、例えば空気調和装置に備えられる電動機等、車両駆動用以外の他の用途に用いられる回転電機１００に対しても、本発明を適用することが可能である。
【００６８】
（１１）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、本願の特許請求の範囲に記載されていない構成に関しては、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、コアと当該コアに巻装されたコイルとを備える回転電機に利用することができる。
【符号の説明】
【００７０】
２        ：ステータコア（コア）
３        ：コイル
４        ：被覆導線
６        ：ケース
３３      ：コイル構成部
３４      ：端子用延出部（延出部）
３５      ：接続用延出部
３６      ：端子用在外部分（在外部分）
３７      ：接続用在外部分（在外部分）
３８      ：動力線端子（端子部）
３９      ：中性点端子（接続部）
４１      ：導体素線
４６      ：絶縁被覆材
６４      ：ケース壁
６７      ：貯留部
６８ａ    ：端子側貫通孔（貫通孔）
６８ｂ    ：接続側貫通孔（貫通孔）
７１      ：油供給部
８１      ：端子台（導電部材）
１００    ：回転電機
Ｇ        ：被覆内隙間
Ｏ        ：収容空間
Ｓ        ：外部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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