(57)【要約】【課題】外部の装置から受け付けたジョブの実行を柔軟に制御する情報処理装置、制御方法及びプログラムを提供する。【解決手段】外部装置から受け付けた第１の指示要求に基づく処理の実行中に、外部装置から第２の指示要求を受け付けると、第１の指示要求の指示内容と第２の指示要求の指示内容とに基づいて、第２の指示要求に基づく処理の実行を許可するか否かを判定する。実行を許可すると判定した場合に、第２の指示要求に基づく処理を実行する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置から所定の処理の指示要求を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が受け付けた指示要求に基づく第１の処理の実行中に、前記受付手段が外部装置から第２の指示要求を受け付けた場合、前記第１の指示要求の指示内容と前記第２の指示要求の指示内容に基づいて、前記第２の指示要求に基づく処理の実行を許可するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が実行を許可すると判定した場合に、前記第２の指示要求に基づく処理を実行する実行手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記第１の指示要求を送信する外部装置と前記第２の指示要求を送信する外部装置とが同じであるか否かに基づいて、前記第２の指示要求に基づく処理の実行を許可するか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の指示要求の指示内容と前記第２の指示要求の指示内容との組み合わせに応じて、前記第１の指示要求に基づく第１の処理の実行中に第２の指示要求に基づく処理の実行を許可するか否かを示す情報を保持する保持手段、をさらに備え、
前記判定手段は、前記保持手段が保持する情報を参照して、前記第２の指示要求に基づく処理の実行を許可するか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報は、前記第１の指示要求を送信する外部装置と前記第２の指示要求を送信する外部装置とが同じである場合の第１情報と、前記第１の指示要求を送信する外部装置と前記第２の指示要求を送信する外部装置とが異なる場合の第２情報と、を含むことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報は、特定の外部装置の指示要求は他の外部装置の指示要求よりも優先させることを特定する第３情報を含むことを特徴とする請求項３又は４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判定手段が前記第２の指示要求に基づく処理の実行を許可しないと判定した場合に、前記第２の指示要求を送信した外部装置に対して実行を許可しない旨を通知する通知手段、をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
外部装置から第１の指示要求を受け付ける第１の受付工程と、
前記第１の受付工程において受け付けた前記第１の指示要求に基づく処理の実行中に、外部装置から第２の指示要求を受け付ける第２の受付工程と、
前記第１の受付工程が受け付けた第１の指示要求に基づく第１の処理の実行中に、前記第２の受付工程において外部装置から第２の指示要求を受け付けた場合、前記第１の指示要求の指示内容と前記第２の指示要求の指示内容とに基づいて、前記第２の指示要求に基づく処理の実行を許可するか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程において実行を許可すると判定した場合に、前記第２の指示要求に基づく処理を実行する実行工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段としてコンピュータを機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部装置と接続可能な情報処理装置、情報処理装置の制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリント、コピー、スキャン、ファクスなどの各種機能を備えたマルチファンクションプリンタ（ＭＦＰ：ＭｕｌｔｉＦｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）と呼ばれる画像形成装置が広く用いられている。そのような画像形成装置などの情報処理装置は、操作の簡便化のために、タッチパネル等の操作パネルを搭載していることが多い。
【０００３】
一方、情報処理装置を他のコンピュータ端末やモバイル端末（以下、リモート操作端末という）から制御するリモート操作と呼ばれる技術が知られている。リモート操作により画像形成装置の操作パネル上の操作画面をリモート操作端末にも表示することができ、遠隔地にあるリモート操作端末側でも、ユーザが確認しながら情報処理装置を操作することができる。
【０００４】
リモート操作を行う場合には、複数のリモート操作端末から情報処理装置に対して様々な指示要求（ジョブ実行の指示）を行うことが可能となる。従って、一つの端末が行った指示要求を他のリモート操作端末が取り消してしまったり、各リモート操作端末からの指示要求間で矛盾が生じてしまうことがある。
【０００５】
そこで、指示要求を行ったリモート操作端末情報を用いて、指示要求を行ったリモート操作端末以外のリモート操作端末の指示要求を禁止する排他制御を行い、各リモート端末に通知を行うことが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２９９０４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１では、あるリモート操作端末が行った指示要求を画像形成装置が処理している間は、他のリモート操作端末は全ての指示要求が禁止されてしまう。したがって、装置を有効に使うことができないという問題があった。
【０００８】
本発明の目的は、このような従来の問題点を解決することにある。本発明は、上記の点に鑑み、外部装置から受け付けた指示要求を柔軟に実行可能な情報処理装置、情報処理装置の制御方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明に係る情報処理装置は、外部装置から所定の処理の指示要求を受け付ける受付手段と、前記受付手段が受け付けた指示要求に基づく第１の処理の実行中に、前記受付手段が外部装置から第２の指示要求を受け付けた場合、前記第１の指示要求の指示内容と前記第２の指示要求の指示内容に基づいて、前記第２の指示要求に基づく処理の実行を許可するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段が実行を許可すると判定した場合に、前記第２の指示要求に基づく処理を実行する実行手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、外部装置から受け付けた指示要求に基づく処理の実行を柔軟に実行可能となり、情報処理装置をより有効に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】リモート操作システムのシステム構成を示す図である。
【図２】リモート操作端末からの指示要求の判定処理の手順を示す図である。
【図３】並行動作可能な処理条件を定めたテーブルを示す図である。
【図４】リモート操作端末からの指示要求の判定処理の他の手順を示す図である。
【図５】操作パネル１０４の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものでなく、また本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。なお、同一の構成要素には同一の参照番号を付して、説明を省略する。
【００１３】
〔実施形態１〕
図１は、リモート操作システムのシステム構成を示す図である。リモート操作システム１は、画像形成装置１０と、画像形成装置１０を遠隔地からリモート操作するリモート操作端末２０とを含む。本実施形態に係る情報処理装置の一例である画像形成装置１０は、プリント機能、コピー機能、スキャン機能、ファクス機能等、各種機能を実現可能ないわゆるマルチファンクションプリンタ（ＭＦＰ：ＭｕｌｔｉＦｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）である。また、リモート操作端末２０は、例えば、汎用的なＰＣである。図１では、画像形成装置１０とリモート操作端末２０は１台ずつ示されているが、それぞれ複数台であっても良い。
【００１４】
画像形成装置１０は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３を含む。また、画像形成装置１０は、操作パネル１０４、ウェブサーバ１０５、画面情報送信部１０６、通信インタフェース１０７、印刷処理部１０８、要求受付部１０９、条件保持部１１０、並行動作可否判定部１１１、通知部１１２を含む。なお、これらはそれぞれシステムバスで接続されている。一方、リモート操作端末２０は、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、操作パネル２０４、ウェブブラウザ２０５、画面情報要求部２０６を含み、それぞれがシステムバスで接続されている。
【００１５】
ＣＰＵ１０１は、画像形成装置１０全体を制御する。ＲＯＭ１０２は、以下で説明する各実施形態の動作を実現するためのプログラム及び各種データを格納する。ＲＡＭ１０３は、画像メモリ等の一時記憶領域として用いられる。ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２に格納されたプログラムに従って、ＲＡＭ１０３をワークメモリとして用いながら、画像形成装置１０の各部を制御し、上記の各機能を実現する。ここで、ＲＯＭ１０２は、データの書き込みを行えるＥＥＰＲＯＭでも良い。なお、リモート操作端末２０のＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３については、それぞれＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３と同様の機能を有しているので説明を省略する。
【００１６】
操作パネル１０４は、ユーザに対してタッチパネル等により、各種機能を実現するためのソフトキーや設定画面を表示し、ユーザからの指示を受け付けることができる。ウェブサーバ１０５は、画像形成装置１０をネットワークサーバとして機能させ、ネットワーククライアントとして機能するウェブブラウザ２０５と相互に通信を行う。
【００１７】
図５は、操作パネル１０４の一例を示す図である。図５に示すように、操作パネル１０４は、ハードキーによるユーザ操作を受付け可能なキー入力部５０２、ソフトキーによるユーザ操作を受付可能なタッチパネル部５０１を有する。キー入力部５０２は、操作パネル１０４の電源スイッチや、処理対象となるジョブのコピー動作や送信動作等、ユーザにより指示された種類のジョブの処理を開始させるためのスタートキーを有する。また、キー入力部５０２は、受け付けたジョブの処理を印刷装置に中断させるためのストップキーや、各種設定の置数の設定をユーザにより実行可能にするためのテンキー、ユーザにより設定された置数等の各種パラメータを解除するためのクリアキー等を有する。
【００１８】
タッチパネル部５０１は、画像形成装置１０が実行可能な各機能の設定画面を表示し、タッチパネル上でのユーザのタッチ操作を受け付けることができる。タッチパネル部５０１は、例えば、コピー機能について、「倍率」や「用紙選択」等のアイコン（ソフトキー）を表示する。ユーザは、表示された各アイコンをタッチパネル上で押下することにより、対応するジョブ実行を指示することができる。
【００１９】
画面情報送信部１０６は、リモート操作端末２０の後述する画面情報要求部２０６から画面情報を要求されると、画像形成装置１０を操作可能な画面を表示する表示画面データを、ウェブサーバ１０５を介してウェブブラウザ２０５に送信する。その表示画面データに基づく所定の表示内容が、リモート操作端末２０の操作パネル２０４に表示され、ユーザはその操作パネル２０４を操作することによって、画像形成装置１０を遠隔操作することができる。本実施形態では、表示画面データとして、操作パネル１０４と同様な表示内容を送信するようにしたが、これに限定されるものではなく、画像形成装置１０を遠隔操作することが可能なものであればよい。画像形成装置１０とリモート操作端末２０は、通信インタフェース１０７とネットワーク２と通信インタフェース２０７を介して、ＴＣＰ／ＩＰに従って相互に通信可能に接続される。ネットワーク２は、有線ネットワークでもあっても良いし、無線ネットワークであっても良い。
【００２０】
印刷処理部１０８は、プリント機能を実現する。また、画像形成装置１０は、例えば、原稿を読み取る読取処理部を備えていても良く、その場合には、印刷処理部１０８は、原稿を読み取ってプリントするコピー機能を実現する。
要求受付部１０９は、外部のリモート操作端末２０の画面情報要求部２０６から、画像形成装置１０に対する遠隔操作要求をネットワーク２を介して受け付ける。また、要求受付部１０９は、その際にリモート操作端末２０の端末情報を取得することができる。リモート操作端末２０の端末情報とは、例えば、ＭＡＣアドレスやＩＰアドレスである。
【００２１】
条件保持部１１０は、画像形成装置１０に各動作の並行処理（同時処理を含む）を許可するか否かの処理条件を保持する。ここで、並行処理とは、一の処理を実行中に他の処理を実行することをいう。そして、同時処理とは、例えば、複数のＣＰＵ１０１を含み、完全に同時に処理を実行するものをいう。また、並行処理とは、１つのＣＰＵ１０１が時分割で処理を切り替えるもののように複数の処理を所定時間単位で分割して交互に処理を実行するも含む。各動作の並行処理を許可する条件としては、一方の動作が他方の動作に影響を及ぼさないものが挙げられる。
【００２２】
各動作の並行処理を許可する条件としては、例えば、印刷の実行とＦＡＸ音量変更との組み合わせが挙げられる。すなわち、例えば、リモート操作端末２０から印刷指示があり、その印刷処理の動作中に、リモート操作端末２０から画像形成装置１０のＦＡＸ音量変更指示があった場合は並行して処理することを許可する。また、各動作の並行処理を許可しない条件、言い換えれば、禁止する条件としては、例えば、異なるリモート操作端末２０からの印刷の実行と印刷中止との組み合わせが挙げられる。すなわち、例えば、あるリモート操作端末２０から印刷指示があり、その印刷処理の動作中に、他のリモート操作端末２０から印刷中止指示があった場合は並行して処理することを許可しない。この処理条件は、指示要求のあった処理の種類のみに依存するものには限定されない。例えば、ＲＡＭ１０３の空き容量が小さい場合、その空き容量が大きい場合に比べて並行して動作可能な処理要求が制限される場合もある。したがって、例えば、ＲＡＭ１０３の空き容量に応じて処理条件が設定するようにしても良い。また、処理条件は、リモート操作端末２０毎に設定されても良い。また、最初にリモート操作端末２０から受け付けた第１の指示要求と、２番目にリモート操作端末２０から受け付けた第２の指示要求とについて、各リモート操作端末２０の組み合わせに応じて設定されても良い。
【００２３】
条件保持部１１０は、そのような並行処理を許可するか否かの条件を図３に示すような２次元テーブル形式で保持している。しかしながら、特にテーブル形式に限られるものではなく、並行して動作可能な処理の条件を特定できるのであれば、例えば、リスト構造形式で保持するようにしても良い。
【００２４】
図３は、条件保持部１１０で保持されるテーブルの一例を示す図である。図３（ａ）は、同一のリモート操作端末２０から第１及び第２の指示要求を受け付けた場合の並行処理を許可するか否かの条件を定めた第１条件テーブル３０１（第１情報）である。図３（ｂ）は、異なるリモート操作端末２０から第１及び第２の指示要求を受け付けた場合の並行処理を許可する条件を定めた第２条件テーブル３０２（第２情報）である。図３（ｃ）は、予め登録されているリモート操作端末２０から指示要求を受け付けた場合の並行動作可能な処理条件を定めた第３条件テーブル３０３（第３情報）である。なお、第３条件テーブル３０３については、実施形態２で詳細に説明する。
【００２５】
図３において、第１の指示要求とは、要求受付部１０９に対してリモート操作端末２０から１番目に送信された指示要求ということであり、第２の指示要求とは、要求受付部１０９に対してリモート操作端末２０から２番目に送信された指示要求を指す。なお、第１の指示要求と第２の指示要求は、上述したように、同一のリモート操作端末から送信されることがあれば、異なるリモート操作端末から送信されることもある。また、図３中の指示Ａ〜Ｃは、ユーザが画像形成装置１０に対して要求したジョブの実行指示の内容を意味しており、本実施形態では、例えば、指示Ａが印刷ジョブの実行指示を表わし、指示Ｂが実行中のジョブの中止指示を表わし、指示Ｃが画像形成装置１０の本体音量設定の変更ジョブの実行指示を表わす。
【００２６】
図３（ａ）に示すように、第１の指示要求と第２の指示要求をしたリモート操作端末が同じである場合、第１の指示要求と同じ内容の第２の指示要求は、処理が重複するため許可しない。また、第１の指示要求に基づく印刷ジョブの実行中は、指示Ｂ（実行中のジョブの中止）及び指示Ｃ（本体音量設定の変更ジョブの実行）は許可する。第１の指示要求に基づく「実行中のジョブの中止指示」中は、指示Ａ（印刷ジョブの実行指示）は許可しないが、指示Ｃ（本体音量設定の変更ジョブの実行）は許可する。第１の指示要求に基づく「本体音量設定の変更ジョブの実行」中は、指示Ｃ（実行中のジョブの中止指示）は許可しないが、指示Ａ（印刷ジョブの実行指示）は許可する。このように、本実施形態では、リモート操作端末が同じである場合は、一方の動作が他方の動作に影響を及ぼさないときは指示要求の許可をするように設定する。
【００２７】
図３（ｂ）に示すように、第１の指示要求と第２の指示要求をしたリモート操作端末が異なる場合、図３（ａ）と同様に、第１の指示要求と同じ内容の第２の指示要求は、処理が重複するため許可しない。第１の指示要求に基づく印刷ジョブの実行中は、他のリモート端末により指示Ｂ（実行中のジョブの中止指示）は許可しない。このように、本実施形態では、リモート操作端末が異なる場合は、第１の指示要求の実行中（処理中）は、他のリモート操作端末からのジョブの中止の指示は許可しない。一方で、印刷ジョブの実行中及びジョブの中止中の本体音量の変更ジョブの実行は許可する。なお、図３では、第１及び第２の指示要求が各３つずつの指示の組み合わせを例に挙げたが、第１の指示要求及び第２の指示要求はそれぞれ３つに限定されるものではない。
【００２８】
並行処理を許可するか否かの条件は、画像形成装置１０の有する各種機能によっても異なる。図１では、条件保持部１１０は画像形成装置１０を構成するものとしたが、リモート操作端末２０を構成するようにしても良い。条件保持部がリモート操作端末２０を構成する場合は、画像形成装置１０が多数存在するのであれば、各画像形成装置１０に応じた各処理条件を保持するようにしてもよい。
【００２９】
画像形成装置１０の並行動作可否判定部１１１は、第２の指示要求の動作を許可するか否かを判定する。並行動作可否判定部１１１は、条件保持部１１０に保持された図３のテーブルを参照して、要求受付部１０９で受け付けたリモート操作端末２０からの第２の指示要求の動作を、第２の指示要求を受け付けた時点で処理中の動作と並行して動作させることを許可か否かを判定する。
【００３０】
通知部１１２は、リモート操作端末２０から受け付けた指示要求の結果を、リモート操作端末２０に通知する。並行動作を許可しない、すなわち、拒否すると判定された場合には、通知部１１２は、リモート操作端末２０に指示要求拒否の旨を通知する。このとき、通知部１１２は、指示要求拒否の旨に加え、第１の指示要求を行ったリモート操作端末２０の端末情報について第２の指示要求を行ったリモート操作端末２０に通知するようにしても良い。また、第１の指示要求を行ったリモート操作端末２０に対して、第２の指示要求があった旨や、第２の指示要求を行ったリモート操作端末２０の端末情報を通知するようにしても良い。また、並行動作を拒否する場合だけでなく、並行動作を許可した場合においても上記の通知を行うようにしても良い。
【００３１】
また、画像形成装置１０は、特定のリモート操作端末２０の端末情報を保持する端末情報保持部をさらに含んでも良く、上述の通知部１１２の動作は、その保持されている端末情報に応じて行われるようにしても良い。例えば、第１の指示要求を行った第１のリモート操作端末２０と異なる、保持された端末情報と一致する権限を持つ第２のリモート操作端末２０から第２の指示要求が行われた場合に、通知部１１２は、第２の指示要求が行われたことを第１のリモート操作端末２０に通知する。第２の指示要求が許可された場合に、通知部１１２は、第２のリモート操作端末２０に対して遠隔操作を実行するか否かの確認通知をするようにしても良い。また、操作パネル２０４は、画面情報送信部１０６から送信された表示画面データに基づいて、所定の表示内容を表示する。ウェブブラウザ２０５は、ネットワーククライアントとして機能し、ウェブサーバ１０５と相互に通信可能である。また、画面情報要求部２０６は、上述したように、要求受付部１０９に画面情報を要求する。
【００３２】
以下、画像形成装置１０に対して、２つの異なるリモート操作端末２０から指示要求を行った場合の画像形成装置１０の動作について説明する。図２は、リモート操作端末２０から指示要求を受け付けた場合の判定処理の手順を示すフローチャートである。図２に示すフローチャートは、例えば、ＣＰＵ１０１が各部を制御することにより実行される。
【００３３】
まず、リモート操作端末２０のユーザは、ウェブブラウザ２０５を参照しながら、操作パネル２０４を操作することで、画像形成装置１０に対して第１の指示要求（第１のジョブの実行要求）を行う（Ｓ２０１）。本実施形態では、第１の指示要求は、ＲＯＭ１０２に格納されている画像データを印刷処理部１０８により印刷する印刷処理であるとする。
【００３４】
要求受付部１０９は、第１の指示要求を受け付ける（第１の受付）とともに、第１の指示要求を送信してきたリモート操作端末２０の端末情報を取得する（Ｓ２０２）。本実施形態では、リモート操作端末２０の端末情報はＩＰアドレスとし、また、第１の指示要求を送信した第１のリモート操作端末２０のＩＰアドレスを「１９２．１６８．１．３」とする。そして、ＣＰＵ１０１は、画像形成装置１０が定常（アイドル）状態であれば、第１の指示要求を実行する（Ｓ２０３）。
【００３５】
次に、第１のリモート操作端末２０と異なる第２のリモート操作端末２０のユーザは、ウェブブラウザ２０５を参照しながら、操作パネル２０４を操作することで、画像形成装置１０に対して第２の指示要求（第２のジョブ実行要求）を行う（Ｓ２０４）。本実施形態では、ユーザは、ウェブブラウザ２０５に表示されているストップキーを操作パネル２０４にて操作したとする。すなわち、本実施形態における第２の指示要求とは、画像形成装置１０で実行中のジョブを中止させる指示要求とする。要求受付部１０９は、第２の指示要求を受け付ける（第２の受付）とともに、第２の指示要求を送信してきた第２のリモート操作端末２０の端末情報を取得する（Ｓ２０５）。ここで、第２のリモート操作端末２０のＩＰアドレスは、「１９２．１６８．１．５」であるとする。
【００３６】
並行動作可否判定部１１１は、第２の指示要求を受け付けた時に第１の指示要求を処理中であれば、並行動作を許可するか否かの判定を行う。すなわち、第２の指示要求の実行を許可するか否かの判定を行う。具体的には、まず、並行動作可否判定部１１１は、Ｓ２０２で取得されたＩＰアドレスと、Ｓ２０５で取得されたＩＰアドレスとを比較し、同じであるか否かを判定する（Ｓ２０６）。ここで、同じであると判定された場合には、並行動作可否判定部１１１は、条件保持部１１０に保持されている図３（ａ）のテーブルを選択する（Ｓ２０７）。一方、同じでないと判定された場合には、並行動作可否判定部１１１は、条件保持部１１０に保持されている図３（ｂ）のテーブルを選択する（Ｓ２０８）。本実施形態では、第１のリモート操作端末２０と第２のリモート操作端末２０とは相異なるものとしたので、Ｓ２０８に進む。ここで、図３のテーブル上での指示Ａは印刷処理であり、指示Ｂはストップキー押下（処理中止）であり、指示Ｃは、画像形成装置１０の本体音量設定変更であるとする。第２条件テーブル３０２では、第１の指示要求が指示Ａ（印刷処理）に対して第２の指示要求が指示Ｂ（ストップキー押下）の場合、その動作を「拒否」としている。これは、第１のリモート操作端末２０から行われた印刷要求は、第１のリモート操作端末２０と異なる第２のリモート操作端末２０から中止できないことを意味している。従って、本実施形態では、並行動作可否判定部１１１は、並行動作を許可しないと判定し（Ｓ２０９）、Ｓ２１１に進む。
【００３７】
一方、Ｓ２０６においてＩＰアドレスが同じであると判定された場合には、Ｓ２０７において図３（ａ）のテーブル３０１が選択される。第１条件テーブル３０１では、第１の指示要求が指示Ａに対して第２の指示要求が指示Ｂの場合には「許可」とされている。これは、第１のリモート操作端末２０から行われた印刷要求は、同一のリモート操作端末２０からであれば中止できることを意味している。従って、その場合には、並行動作可否判定部１１１は、並行動作可能と判定し（Ｓ２０９）、Ｓ２１０に進む。
【００３８】
Ｓ２０９で並行動作を許可すると判定された場合には、ＣＰＵ１０１は、第２の指示要求を実行する（Ｓ２１０）。一方、Ｓ２０９で並行動作を拒否すると判定された場合には、ＣＰＵ１０１は第２の指示要求を実行しない。そして、通知部１１２は、第２の指示要求を行った第２のリモート操作端末２０に対して、指示要求が拒否されて実行不可能の旨を通知する（Ｓ２１１）。
【００３９】
ここでは、リモート操作端末２０から第１の指示要求として指示Ａ（印刷処理）が要求され、次に、リモート操作端末２０から第２の指示要求として指示Ｂ（ストップキー押下）が要求された場合について説明した。この場合、第１の指示要求と第２の指示要求が異なる２つのリモート操作端末２０から送信された場合、第２の指示要求が拒否される。
【００４０】
一方、リモート操作端末２０から第１の指示要求として指示Ａ（印刷処理）が要求され、次に、リモート操作端末２０から第２の指示要求として指示Ｃ（本体音量設定変更）が要求される場合、２つのリモート操作端末２０が異なっていても、第２の指示要求は許可される。２つのリモート端末２０が異なる場合には、Ｓ２０８において第２条件テーブル３０２が選択され参照される。Ｓ２０９において、並行動作可否判定部１１１は、テーブル３０２において第１の指示要求の指示Ａに対する第２の指示要求の指示Ｃの項は「許可」であるので、並行動作を許可すると判定する。ＣＰＵ１０１は、既に処理中である第１の指示要求の印刷処理に対する独立した処理として、第２の指示要求の音量設定変更の処理を実行する。
【００４１】
本実施形態では、各リモート操作端末２０の指示要求の指示内容に応じて、第１の指示要求に基づく処理の実行と並行して、第２の指示要求に基づく処理を実行させるのを許可するか否かを判定する。このように、指示内容及び第１の指示要求を送信したリモート端末と第２の指示要求を送信した端末が同一化否かに応じて、並行動作（同時動作を含む）を許可するか拒否するかを決定することにより、画像形成装置１０を有効に使用することができる。すなわち、リモート操作端末２０から受け付けた指示要求の実行を柔軟に制御することにより、一のリモート操作端末２０からの指示要求の実行中に、他のリモート操作端末２０からの指示要求の実行を一律に禁止する場合と比較して、より有効に画像形成装置１０を使用することができる。また、本実施形態では、条件保持部１１０と並行動作可否判定部１１１を画像形成装置１０が備えていることにより、条件保持部と並行動作可否判定部をリモート端末２０が備えている場合と比較して、より簡易に制御することができる。
【００４２】
〔実施形態２〕
本実施形態では、特定のリモート操作端末２０を権限を持つ登録端末として登録した場合について説明する。本実施形態に係る画像形成装置１０は、図示しない情報端末保持部を含む以外は、実施形態１と同様である。この情報端末保持部は、リモート操作端末２０の情報を保持する。
【００４３】
図４は、本実施形態におけるリモート操作端末２０から指示要求を受け付けた場合の判定処理の手順を示すフローチャートである。図４に示すフローチャートは、例えば、ＣＰＵ１０１が各部を制御することにより実行される。
まず、画像形成装置１０の管理者は、操作パネル１０４を介して端末情報保持部１１３に、リモート操作端末２０についての情報を予め登録しておく（Ｓ４０２）。ここで、登録する情報とは、画像形成装置１０がリモート操作端末２０から要求受付部１０９にて受け付ける端末情報の一種である。例えば、登録される端末情報として、端末の名称、ＭＡＣアドレス等が挙げられる。本実施形態では、端末情報保持部に登録される端末情報は、ＭＡＣアドレス「０１―２３―４５―６７―８９―０１」とする。
【００４４】
次に、第１のリモート操作端末２０のユーザは、ウェブブラウザ２０５を参照しながら操作パネル２０４を操作することで、画像形成装置１０に対して第１の指示要求を行う（Ｓ４０３）。本実施形態では、第１の指示要求は、ＲＯＭ１０２に格納されている画像データを印刷処理部１０８により印刷する印刷処理であるとする。要求受付部１０９は、第１の指示要求を受け付けるとともに、第１の指示要求を送信してきた第１のリモート操作端末２０の端末情報を取得する（Ｓ４０４）。ここで、要求受付部１０９が取得した第１のリモート操作端末２０の端末情報は、ＭＡＣアドレス「０１―２３―４５―６７―８９―０２」であるとする。ＣＰＵ１０１は、画像形成装置１０が定常（アイドル）状態であれば、第１の指示要求を実行する（Ｓ４０５）。
【００４５】
次に、第２のリモート操作端末２０のユーザは、ウェブブラウザ２０５を参照しながら操作パネル２０４を操作することで、画像形成装置１０に対して第２の指示要求を行う（Ｓ４０６）。ここで、第２の指示要求は、ウェブブラウザ２０５に表示されているストップキーを操作パネル２０４において操作する処理であるとする。要求受付部１０９は、第２の指示要求を受け付けるとともに、第２の指示要求を送信してきた第２のリモート操作端末２０の端末情報を取得する（Ｓ４０７）。ここで、要求受付部１０９が取得した第２のリモート操作端末２０の端末情報は、ＭＡＣアドレス「０１―２３―４５―６７―８９―０１」であるとする。
【００４６】
並行動作可否判定部１１１は、第２の処理要求を受け付けた時に第１の処理要求を処理中であれば、並行動作を許可するか否かの判定を行う。並行動作可否判定部１１１は、Ｓ４０７で取得されたＭＡＣアドレスと、Ｓ４０２で端末情報保持部に予め登録されているＭＡＣアドレスとを比較し、同じであるか否かを判定する（Ｓ４０８）。
【００４７】
本実施形態の場合には、比較される２つのＭＡＣアドレスは「０１―２３―４５―６７―８９―０１」であるので、同じであると判定される。同じであると判定された場合、登録端末であるため、Ｓ４１２において、並行動作可否判定部１１１は、条件保持部１１０から図３（ｃ）の第３条件テーブル３０３を選択する。第３条件テーブル３０３は、登録端末から第２の指示要求を受け付けた場合に使用されるテーブルである。図３においては、第３条件テーブル３０３の項目は全て「許可」となっている。これは、画像形成装置１０に対して特別な権限を有するリモート操作端末２０からの指示要求は、第１の指示要求に優先して実行するということを示している。図３（ｃ）では、第３条件テーブル３０３は、全て「許可」としたが、第１条件テーブル３０１や第２条件３０２と同様に、「拒否」の項目を設けるようにしてもよい。
【００４８】
Ｓ４０８で同じでないと判定された場合には、並行動作可否判定部１１１は、Ｓ４０４で取得されたＭＡＣアドレスと、Ｓ４０７で取得されたＭＡＣアドレスとを比較し、同じであるか否かを判定する（Ｓ４０９）。ここで、同じであると判定された場合には、並行動作可否判定部１１１は、条件保持部１１０に保持されている図３（ａ）の第１条件テーブル３０１を選択する（Ｓ４１０）。一方、同じでないと判定された場合には、並行動作可否判定部１１１は、条件保持部１１０に保持されている図３（ｂ）のテーブル３０２を選択する（Ｓ４１１）。
【００４９】
並行動作可否判定部１１１は、Ｓ４１０〜Ｓ４１２のそれぞれにおいて選択されたテーブルを用いて、処理中の第１の指示要求と、後続して受け付けた第２の指示要求とから並行動作可否判定を行う（Ｓ４１３）。上述したように、Ｓ４１２で図３（ｃ）の第３条件テーブル３０３が選択されていた場合には、第３条件テーブル３０３上の項目は全て「許可」であるので、Ｓ４１３では並行動作を許可すると判定される。Ｓ４１３で並行動作を許可すると判定された場合には、ＣＰＵ１０１は、第２の指示要求を実行する（Ｓ４１４）。ここで、第２の指示要求を実行する前に、通知部１１２は、第２のリモート操作端末２０が端末情報保持部に予め登録されている端末情報であるならば、第２のリモート操作端末２０に対して第２の指示要求を実行するか否かの確認の通知を行っても良い。
【００５０】
次に、再び、ＣＰＵ１０１は、第２のリモート操作端末２０が端末情報保持部１１３に予め登録されている端末情報であるか否かを判定する（Ｓ４１６）。ここで、第２のリモート操作端末２０が端末情報保持部に予め登録されている端末情報であると判定された場合に、通知部１１２は、第１のリモート操作端末２０に対して、第２の指示要求を実行した旨を通知する。通知部１１２は、例えば、第２のリモート操作端末２０により、第１のリモート操作端末２０の指示要求が取り消された旨を通知する（Ｓ４１７）。
【００５１】
Ｓ４１３で並行動作を拒否すると判定された場合には、ＣＰＵ１０１は第２の指示要求を実行しない。そして、通知部１１２は、第２の指示要求を行った第２のリモート操作端末２０に対して、指示要求が拒否されて実行不可能の旨を通知する（Ｓ４１５）。
【００５２】
本実施形態では、各リモート操作端末２０の指示要求の指示内容に応じて、第１の指示要求に基づく処理の実行と並行して、第２の指示要求に基づく処理を実行させるのを許可するか否かを判定する。このように、指示内容及び第１の指示要求を送信したリモート端末と第２の指示要求を送信した端末が同一化否かに応じて、並行動作（同時動作を含む）を許可するか拒否するかを決定することにより、画像形成装置１０を有効に使用することができる。すなわち、リモート操作端末２０から受け付けた指示要求の実行を柔軟に制御することにより、一のリモート操作端末２０からの指示要求の実行中に、他のリモート操作端末２０からの指示要求の実行を一律に禁止する場合と比較して、より有効に画像形成装置１０を使用することができる。
【００５３】
また、本実施形態では、特定のリモート操作端末２０を権限を持つ登録端末として登録し、特別な権限を有するリモート操作端末２０からの指示要求は、第２の指示要求であっても、第１の指示要求に優先して実行させるようにした。このように、リモート端末毎に優先度を変更し、柔軟に制御することにより、ユーザの仕様に合わせた設定とすることができる。
（他の実施形態）
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明の基本的構成は上述したものに限定されるものではない。上述した実施形態では、リモート操作端末が２つの場合を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、リモート操作端末が３以上であっても同様である。すなわち、第１の操作要求と第Ｎの操作要求との指示要求についても同様に、それぞれの処理について、並行処理が可能か否かを予め決定しておき、それに基づいて処理を行うようにすればよい。
【００５４】
また、上述した実施形態では、リモート操作端末２０の操作を拒否する場合は、通知部１１２がリモート操作端末２０に指示要求拒否の旨を通知するものとしたがこれに限定されるものではない。例えば、画像形成装置１０の処理が終了した場合、通知部１１２は処理が終了した旨を通知して、ユーザが再度リモート操作端末２０からの指示要求を促すようにしてもよい。また、通知部１１２がリモート操作端末２０に指示要求が拒否され、指示要求に基づく処理を待機中である旨を通知し、画像形成装置１０の処理が終了した後に、待機中の指示要求に基づく処理を自動的に実行するようにしてもよい。
【００５５】
上述した実施形態では、情報処理装置として画像形成装置１０を例に挙げて説明したが、情報処理装置は、外部装置と接続可能で何らかの処理を実行するものであればよく、これに限定されるものではない。例えば、情報処理装置自身が、外部装置（他の情報処理装置）に対して所定の処理の指示要求を送信可能なリモート操作端末であってもよい。
【００５６】
本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。また、プログラムは、１つのコンピュータで実行させても、複数のコンピュータを連動させて実行させるようにしてもよい。また、上記した処理の全てをソフトウェアで実現する必要はなく、一部又は全部をハードウェアによって実現するようにしてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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