(57)【要約】      （修正有）【課題】承認作業の頻度を抑え、突然のサービスの停止やダイヤルロックを未然に防ぎ、課金が利用料金限度額を超える前に利用者（ユーザ）へ課金状況を通知する課金超過通知システムを提供する。【解決手段】ネットワーク上のサービスの利用に伴う課金状況を通知する通知システム１は、経過期間中に記憶装置４に記憶される課金額を監視する監視部と、所定の上限値より低く経過日に伴って変化する基準値を課金額が上回ることに伴って、携帯端末に前記基準値を上回った課金状況を送信する通信部を備えている。【選択図】図１
2014013430.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上のサービスの利用に伴う課金状況を通知する通知システムであって、
経過期間中に記憶される課金額を監視し、所定の上限値より低く経過日に伴って変化する基準値を前記課金額が上回ることに伴って、携帯端末へ前記基準値を上回った課金状況を通知する通知処理装置を備えた通知システム。
【請求項２】
ネットワーク上のサービスの利用に伴う課金状況を通知する通知システムであって、
経過期間中に課金額を記憶する記憶手段と、当該課金額を監視する監視手段と、課金状況を送信する通信手段とを備え、
所定の上限値より低く前記経過日に伴って変化する基準値を前記課金額が上回ることに伴って、前記通信手段が基準値を上回った課金状況を携帯端末へ送信する通知システム。
【請求項３】
前記基準値は、経過開始日における初期値と、経過終了日に到達する前記上限値によって一義的に定めた関係式に基づいている請求項１または請求項２に記載の通知システム。
【請求項４】
前記関係式が少なくとも一次以上の関数である請求項３に記載の通知システム。
【請求項５】
少なくとも1日以上の経過日で区切られた期間毎に、前記基準値が階段状に変化するように定める請求項１または請求項２に記載の通知システム。
【請求項６】
少なくとも２つ以上の前記区切られた期間が前記経過期間の少なくとも一部に含まれ、当該前記区切られた期間において、前記基準値が階段状に変化するように定める請求項５に記載の通知システム。
【請求項７】
前記課金額は経過日の開始日から課金された金額であり、経過日の終了日より前に前記課金額が前記基準値を上回る場合、携帯端末に前記基準値を上回った状況を通知する請求項１から請求項６の何れか１項に記載の通知システム
【請求項８】
前記上限値、前記初期値を設定できる通知設定手段をさらに設けた請求項１から請求項８の何れか１項に記載の通知システム。
【請求項９】
ネットワーク上のサービスの利用に伴う課金状況を通知する通知方法であって、
経過期間中に記憶される課金額を監視し、所定の上限値より低く経過日に伴って変化する基準値を前記課金額が上回ることに伴って、携帯端末へ前記基準値を上回った課金状況を通知するステップを備えた通知方法。
【請求項１０】
ネットワーク上のサービスの利用に伴う課金状況を通知する通知システムに用いられるプログラムであって、
コンピューターに、
経過期間中に記憶される課金額を監視し、所定の上限値より低く経過日に伴って変化する基準値を前記課金額が上回ることに伴って、携帯端末へ前記基準値を上回った課金状況を通知する通知処理機能を実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末を通して利用したサービスの課金が上限金額を超過する前に利用者へ通知する課金通知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
支払い能力のない子供が携帯端末などを用いた通話やメール、ＥＣ（Electronic Commerce）によるサービス（映画、音楽等のコンテンツ配信、プログラム配信、インターネットショッピング）などを使用し、それに伴う高額の課金がなされるケースが出てきている。その場合、決済する親が知るのは請求された時点であり返金はできない。これに対し、支払いの度に決済承認を要求する承認サービス装置の一例が特許文献１に記載されている。特許文献１の承認サービス装置は、要求受付手段、承認手段とから構成されており、以下のように動作する。サービスの利用要求を受け付け、利用要求に対する承認依頼を送信するとともに承認結果を受信し、承認結果に基づきサービス利用の許可を可否する。また、利用料金限度額に達したときにダイヤルロック状態とする移動通信端末の一例が特許文献２に記載されている。また、特許文献２の移動体通信端末は、利用料金限度額設定手段と、通信料金累計手段と、通話制限時間算出手段と、通話時間計測手段と、通話制限時間判定手段と、移動体通信端末をダイヤルロック状態とする手段から構成されており、以下のように動作する。利用料料金限度額設定手段により事前に利用料金限度額を設定し、通話制限時間算出手段により利用料金限度額と累計通信料金に基づいて通信許容制限時間を算出し、通話時間計測手段で計測した通話時間が通信許容制限時間に達した場合、通話を強制終話させると共に、移動体通信端末をダイヤルロック状態とする。更に、利用可能金額に超過のメッセージを伝送し通信サービスを停止する携帯端末利用可能金額設定システムの一例が特許文献３に記載されている。特許文献３の携帯端末利用可能金額設定システムでは、利用者管理テーブルを登録する入出力部および記憶部と、課金情報をモニターしている課金部と、携帯端末に通信サービスを行う通信サービス部とで構成されており、以下のように動作する。利用者（ユーザ）によって入力、記憶された利用可能金額を課金情報が超過したことを課金部が判断し、通信サービス部へ通知する。通信サービス部により利用可能金額を超過したメッセージを携帯端末に伝送し、通信サービスを停止する。
【０００３】
しかし、特許文献１では、課金毎に承認を行う必要があり、承認者への負担が大きく、承認待ち状態が続けばサービスの利用に支障をきたすという問題がある。また、特許文献２、３では、通話中であったとしても利用料金限度額または利用可能金額を超えた場合、突然、通話が遮断される、または、緊急の電話をかけたい場合に携帯端末を利用できない、という利用者への携帯端末の利用に支障をきたす問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３３７９１６
【特許文献２】特開２００３−２２４８８１
【特許文献３】特開２００２−３４４６６６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上を鑑み、本発明の目的は、承認作業の頻度を抑え、突然のサービスの停止やダイヤルロックを未然に防ぎ、課金が利用料金限度額を超える前に利用者（ユーザ）へ課金状況を通知する超過した課金状況を通知する通知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の通知システムは、ネットワーク上のサービスの利用に伴う課金状況を通知する通知システムであって、経過期間中に記憶される課金額を監視し、所定の上限値より低く経過日に伴って変化する基準値を課金額が上回ることに伴って、携帯端末へ前記基準値を上回った課金状況を通知する通知処理装置を備えている。
【０００７】
また、本発明の通信方法は、ネットワーク上のサービスの利用に伴う課金状況を通知する通知方法であって、経過期間中に記憶される課金額を監視し、所定の上限値より低く経過日に伴って変化する基準値を課金額が上回ることに伴って、携帯端末へ前記基準値を上回った課金状況を通知するステップを備えている。
【０００８】
また、本発明のプログラムは、ネットワーク上のサービスの利用に伴う課金状況を通知する通知システムに用いられるプログラムであって、コンピューターに、経過期間中に記憶される課金額を監視し、所定の上限値より低く経過日に伴って変化する基準値を課金額が上回ることに伴って、携帯端末へ前記基準値を上回った課金状況を通知する通知処理機能を実現させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、承認作業の頻度を抑え、突然のサービスの停止やダイヤルロックを未然に防ぎ、課金が利用料金限度額を超える前に利用者（ユーザ）へ課金状況を通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態の通知システム１の全体構成を説明するためのブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態の記憶装置４および通知処理装置５の構成を説明する図である。
【図３】記憶装置４に記憶されている情報のフォーマットを示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態の通知する通知システム１の動作を説明するための流れ図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態の経過日に対する課金状況、および、課金増加率想定ラインを説明するための図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態の経過日に対する課金状況、および、別の課金増加率想定ラインを説明するための図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態の経過日に対する想定課金増加率を説明するための図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態の経過日に対する課金状況、および、課金増加率想定値を説明するための図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態の経過日に対する課金状況、および、別の課金増加率想定値を説明するための図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
〔第１の実施の形態〕
以下、図面を参照して本発明の第１の実施の形態について詳細に説明する。図１は本発明の第１の実施の形態の超過した課金状況を通知する通知システム１の全体構成を説明する図である。また、図２は本発明の第１の実施の形態の記憶装置４と通知処理装置５の構成を説明する図である。また、図３は、記憶装置４に記憶される情報の一例を示す図である。図１から３を参照して、本発明の第１の実施の形態の通知システム１の構成を説明する。
【００１２】
本実施の形態の超過した課金状況を通知する通知システム１は、記憶装置４、通知処理装置５を備える。記憶装置４と通信処理装置５とは携帯端末交換機ネットワーク３を介して複数の携帯端末２と接続しており、情報の入出力を行う。以上の構成により、電話通話を含めたネットワーク上のサービスの利用に伴い発生する課金を監視し、上限金額よりも低く設定した基準値を課金額が上回った場合、携帯端末２へ基準値を上回ったことを通知する。
【００１３】
通知処理装置５は、制御部１０、監視部１３、通信部１４、および、課金通知設定部１５を備えている。記憶装置４は、監視する携帯端末２の電話番号、機能許可状況、課金額、上限金額、通信先アドレスの情報を予め記憶している。ここで、機能許可状況はユーザの要望に応じて許可された携帯端末の機能の使用状況である。例えば、通話、電子メール、Ｗｅｂ閲覧・検索、ＥＣサービス、データダウンロード（ＤＬ）である。課金額は前述したサービスの利用料金、例えば、通話料、電子メールなどのパケット通信にかかるパケット料、Ｗｅｂ料、ＥＣサービスを利用にかかるＥＣ料、データダウンロード（ＤＬ）にかかるＤＬ料など、を合計した金額である。上限金額は所定の利用期間（例えば一ヶ月）における利用料金の上限値である。通知先アドレスは、課金額が後述する基準値を超過した場合、超過したことを警告する通知文（または通知メール）を送付するメールアドレスであり、携帯端末を保有するユーザや、ユーザの近親者（例えば親）のメールアドレスである。
【００１４】
以上の情報は図３に示すような形式で記憶装置４に記憶されている。つまり、電話番号09012345678のユーザでは、上限金額が10000円であり、許可されている機能が通話、パケット通信、Ｗｅｂ閲覧・検索、ＥＣサービス、データダウンロード（ＤＬ）と設定されている。また、通知先アドレスがmmm@xxx.ne.jp、moxx@xxx.ne.jp、faxxx@xxx.ne.jpと設定されている。なお、許可された機能の課金状況は、通話料が1460円、パケット料が320円、Ｗｅｂ料が300円、ＥＣ料が2500円、ＤＬ料が0円である。他の例では、電話番号08098765432のユーザでは、上限金額が5000円、許可されている機能が通話、パケット通信と設定されており、Ｗｅｂ閲覧・検索、ＥＣサービス、データダウンロード（ＤＬ）は許可されていない機能である。また、通知先アドレスがnnnn@xxx.ne.jp、fayyy@xxx.ne.jpと設定されている。なお、許可された機能の課金状況は、通話料が520円、パケット料が330円であり、許可されていない機能であるＷｅｂ閲覧・検索、ＥＣ料、ＤＬ料は課金されておらず、図では「-----」で表記している。
【００１５】
また、記憶装置４は、監視の対象となる携帯端末２の課金状況を携帯端末交換機ネットワーク３より受信し、携帯端末の電話番号と対応づけて課金状況の情報を常時記憶しておく。所定の経過期間（後述する監視期間と同じ）の初日は課金開始日であり、その日を記憶開始日と定め、記憶装置４へ課金状況の記憶を開始する。経過期間の終了日は課金終了日であり、記憶終了日と定め、記憶装置４への記憶を終了する。記憶装置４は、記憶開始日における通話料、パケット料、Ｗｅｂ料、ＥＣ料、ＤＬ料など選択（または許可）された機能の使用料金、および、それらを含めた合計の課金をそれぞれ０と設定する。また、記憶終了日において、記憶装置４は監視の対象となる携帯端末２の電話番号、許可している個々の機能とその課金状況、課金状況の合計を記憶する。これは携帯端末２の使用履歴の情報であり、上限金額の設定に用いる。なお、記憶装置４への記憶動作では、携帯端末２の電話番号と対応付けて課金状況の情報を記憶しているが、それに限るものではない。例えば、電話番号の代わりに利用者または利用者の近親者の氏名を用いてもよい。
【００１６】
携帯端末交換機ネットワーク３は、監視の対象となる携帯端末２の課金状況を記憶装置４へ送信する。記憶装置４への送信は、課金が発生したタイミングで行ってもよいが、定期的に行ってもよい。
【００１７】
図２より、制御部１０は、図示していないＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算装置）、および、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２からなり、バス１７を介して、監視部１３、通信部１４、課金通知設定部１５と電気的に接続され、各部の制御を行う。ＲＯＭ１１は制御部１０が実行するための各種の制御用プログラムを格納している。ＲＡＭ１２は作業用のメモリであり、ＣＰＵがプログラムを実行する上で一時的に必要とさせるデータを格納する。つまり、制御部１０がＲＯＭ１１に格納されている制御用プログラムを読み出し、ＲＡＭ１２上で実行することで、監視部１３、通信部１４、課金通知設定部１５と協働して、通信処理装置５を動作させる。なお、ＲＯＭ１１はプログラム以外に携帯端末２に送付する複数種類の通知文も格納している。この通知文はユーザに対して課金額が想定値を上回っていること（超過）を警告する文章であり、必要な情報を後から差し込める形式である。なお、ＲＯＭ１１は、ＣＤ（Compact Disk）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、Ｂｌｕｅ−Ｒａｙディスクなどの記録媒体でも良い。
【００１８】
監視部１３は、電話番号で特定できるユーザ毎に一定の時間間隔で記憶装置４へ記憶されている課金額（図３に示す電話番号08098765432の場合、通話料、パケット料、Ｗｅｂ料、ＥＣサービス料、ＤＬ料の合計）、上限金額を読み出す。また、後述する課金増加率想定ラインを算出する。更に、課金増加率想定ラインに基づいた基準値である課金増加率想定値に対し、読み出し時の課金額が多いか少ないかを比較する。
また、上述した課金増加率想定値より読み出した課金額が上回っている場合、監視部１３が、課金増加率想定値、実際の課金額、および、電話番号のデータを、バス１７を介して、制御部１０へ出力する。なお、一定の時間間隔は、例えば、短期間であれば数時間毎であり、長期間であれば１週間毎といった間隔を想定しており、様々な値を設定してよい。
【００１９】
制御部１０が前述のデータを入力すると、制御部１０はＲＯＭ１１より通知文を読み出し、この通知文に監視対象となっている携帯端末２の電話番号、課金増加率想定値、課金額が課金増加率想定値を超えた日時、現状の課金額をはめ込む。その後、作成した通知文と電話番号とのデータを、バス１７を介して、通信部１４へ出力する。
【００２０】
通信部１４が制御部１０からのデータを入力すると、入力した電話番号に対応した通信先アドレスを記憶装置４から読み出し、通信先アドレスと通知文とのデータを出力する。これにより、携帯端末交換機無線ネットワーク３を介して、電子メールとして送付する通知文は通信先アドレスの携帯端末２へ送信される。
【００２１】
課金通知設定部１５は、携帯端末交換機ネットワーク３を介した携帯端末２からの接続に応じて、監視の対象となる携帯端末２の電話番号、機能許可状況、上限金額、少なくとも1つ以上の通知先アドレスを設定することができる。例えば、ユーザが所有する携帯端末の課金状況を監視し、上限金額を超過した通知を携帯端末へ送付する場合、ユーザの携帯端末の電話番号、機能許可状況、通知先アドレスを設定すればよい。また、親（ユーザ）が子供の携帯端末の課金状況を監視し、上限金額に対する超過通知を親（ユーザ）の携帯端末に送付してもらう場合、親（ユーザ）は、自身の携帯端末の電話番号、通知先アドレスに加えて、子供の携帯端末の電話番号、機能許可状況、通知先アドレスを設定すればよい。更に、ユーザが使用している複数台の携帯端末の課金状況をその中の1つの携帯端末（携帯端末Ａと記載）で監視する場合、携帯端末Ａへ上限金額に対する超過通知を送付するように設定してもよい。つまり、使用している携帯端末のそれぞれに対して、ユーザが個々の携帯端末の電話番号、機能許可状況、上限金額、および、携帯端末Ａの通知先アドレスを設定してもよい。なお、上述の説明では、上限金額は機能許可状況で設定された機能を利用した合計としているが、通話、電子メール、Ｗｅｂ閲覧・検索、ＥＣサービス、データダウンロードなどの選択した機能に対して、課金通知設定部１５は個々の機能毎に利用料金の上限値を設定してもよい。また、個々の機能の利用料金の上限値、および、選択している全ての機能の合計の上限値の両方を設定してもよい。課金通知設定部１５において設定された電話番号、上限金額、機能許可状況、通知先アドレスの情報は記憶装置４に記憶される。記憶装置４に予め記憶していた情報がある場合、前述の情報に変更されることになる。
【００２２】
次に、図４及び図５を参照して本発明の第１の実施の形態の監視の動作について説明する。図４は本発明の第１の実施の形態の通知システム１の動作を説明する図であり、図５は、監視が開始される日を起点とした経過日に対する課金状況の一例を示す図である。図５の横軸は経過日であり、経過日の最小値は監視の開始日であり、上述の記憶装置４の記憶開始日である。経過日の最大値は監視の終了日であり、上述の記憶装置４の記憶終了日である。監視開始日から監視終了日までが監視期間（または経過期間）であり、1ヶ月で区切っている。一方、図５の縦軸は課金状況であり、上限金額に対する課金額の到達率で示している。なお、到達率は課金額を上限金額で割った値の百分率（％）で表記している。更に、図５には経過日に伴う課金増加率想定ラインおよび実際の課金状況のグラフを記載している。
【００２３】
図４を参照すると、監視部１３は一定時間ごとに記憶装置４から課金額と上限金額を読み出す（ステップＳ１）。次に、監視部１３は上限金額から予め定めている課金増加率想定ラインを計算する（ステップＳ２）。課金増加率想定ラインは経過日の最大値において上限金額に課金額に到達することを想定した線である。例えば、経過日に対する課金増加率を一定とする。つまり、課金増加率想定ラインを直線とする。この場合、経過日の最小値における上限金額に対する到達率の設定よって、経過日に対する課金増加率が一義的に定められる。例えば、開始日における上限金額に対する到達率を２５％とした場合、数１のような関係式となる。
【００２４】
【数１】
2014013430.tif 000003
【００２５】
ここで、Ａは上限金額（上限値）、Ｄは経過期間の総日数、ｘは現在の経過日、ｙは課金増加率想定値である。課金増加率想定ラインが直線である場合、数１のようにｘとｙとが一次関数の関係式となっている。なお、開始日の上限金額Ａに対する到達率の設定は監視する携帯端末２の使用履歴に応じて定めてもよい。
【００２６】
更に、監視部１３は、経過日における通話料、パケット料、Ｗｅｂ料、ＥＣ料、ＤＬ料を合計した課金額とステップＳ２で計算した課金増加率想定値とを比較する（ステップＳ３）。基準値である課金増加率想定値を超えた場合（ステップＳ３、Ｙｅｓ）、つまり、図５における実際の課金状況が課金増加率想定ラインを超える場合（図中、○で表記）、通知文を作成するトリガとなる。この場合、監視部１３は制御部１０へ課金増加率想定値、実際の課金額、および、電話番号のデータを出力する。
【００２７】
監視部１３からの課金増加率想定値、実際の課金額、および、電話番号のデータが制御部１０へ入力すると、制御部１０はＲＯＭ１１より定型の通知文を読み出す。次に、携帯端末２の電話番号、課金増加率想定値、課金額が課金増加率想定値を超えた日時、現状の課金額を通知文へはめ込み、通知文を完成させる。続いて、完成した通知文と電話番号のデータを通信部１５へ出力する（ステップＳ４）。
【００２８】
通知文と電話番号のデータが通信部１５へ入力すると、通信部１５は記憶装置４から電話番号に対応した通知先アドレスを読み出す（ステップＳ５）。さらに、通信部１５は制御部１０で作成した通知文のデータを通知先アドレスに送信し（ステップＳ６）、終了する。
なお、ステップＳ３において課金増加率想定値を超えていない場合（ステップＳ３、Ｎｏ）、何も行わずに終了する。
【００２９】
上述の動作を定期的（例えば、短期間であれば数時間毎であり、長期間であれば１週間毎）に行うことにより、対象としている携帯端末２の課金額が上限金額を超過しないように、早めにユーザ、または、ユーザの近親者に通知することができる。さらに、上限金額以上の課金を防止する携帯端末のサービス停止やダイヤルロック、または、課金状況を把握するためのユーザ承認を不要とすることが可能となる。また、開始日の上限金額Ａに対する到達率を０と設定すると、開始日に課金増加率想定値を上回ることがある。そこで、開催日における到達率を０以外の値に設定し（例えば１０％以上）、経過期間の前半における課金増加率想定値が低く設定されないようにする。この設定により、上限値よりはるかに小さい課金額におけるユーザ、または、ユーザの近親者に対する通知を防止できる。
【００３０】
また、本実施の形態では、課金増加率想定ラインを直線としていたが、それに限るものではない。課金増加率想定ラインを曲線（放物線）としても良い。図６は、監視が開始される日を起点とした経過日に対する課金状況と、曲線の課金増加率想定ラインと、を併せた図である。図６を参照して、課金増加率想定ラインを、経過日の前半における課金想定増加率を低く経過日の後半における課金想定増加率を高くなる曲線としてもよい。例えば、開始日における上限金額に対する到達率を２５％とした場合、数２のような関係式となる。
【００３１】
【数２】
2014013430.tif 000004
【００３２】
つまり、ｘとｙとが二次関数の関係式としてもよい。
【００３３】
上述の課金増加率想定ラインを用いると、監視期間の初めから中頃の課金増加率想定値に対する課金額に敏感となり、監視期間の中頃までの課金額の増加率が高いユーザに対して、早めに通知文を出すことができる。また、課金増加率想定ラインが一次関数の場合と同様に、開催日における到達率を０以外の値に設定し（例えば１０％以上）、上限値よりはるかに小さい課金額におけるユーザ、または、ユーザの近親者に対する通知を防止できる。
【００３４】
〔第２の実施の形態〕
続いて、図面を参照して第２の実施の形態について詳細に説明する。第２の実施の形態の通知システム１では、第１の実施の形態と同じ構成である。但し、ＲＯＭ１１と監視部１３との機能が一部異なる。つまり、第１の実施の形態における監視部１３では、基準値を課金増加率想定ラインから算出される課金増加率想定値とした。これに対し、第２の実施の形態では、ＲＯＭ１１が想定課金増加率表を記憶し、監視部１３は課金額と比較する基準値となる課金増加率想定値を想定課金増加率表に基づいて定める。さらに、監視部１３はこの課金増加率想定値と経過日における実際の課金額とを比較する。ここで、図７は経過日に対する想定課金増加率を示した表である。図７に示すように、想定課金増加率表は少なくとも１日以上の予め定められた経過日数毎（図中、３日乃至４日）に上限金額に対する想定課金増加率が段階的に増加している。図８は、図５と同様に、課金開始日を起点とした経過日に対する課金状況の一例を示す図であり、同図に想定課金増加率表に基づいて定められた課金増加率想定値（上述の基準値）を追加している。課金額が課金増加率想定値を上回る場合、つまり、図８の階段状の課金増加率想定値を課金額が超える場合（図中、○で表記）、通知文を作成するトリガとなる。この場合、監視部１３は、課金増加率想定値、実際の課金額、および、電話番号のデータを、バス１７を介して、制御部１０へ出力する。
【００３５】
次に、本実施の形態の監視の動作について説明する。第２の実施の形態の動作は第１の実施の形態の動作のステップＳ２のみが異なり、それ以外の動作は同じである。つまり、第２の実施の形態のステップＳ２では、監視部１３がＲＯＭ１１の記憶部に記憶している想定課金増加率表に基づいて経過日における課金増加率想定値を定める。
【００３６】
以上の動作により、第２の実施の形態においても、対象としている携帯端末の課金額が上限金額を超過しないように、早めにユーザ、または、ユーザの近親者に通知することができる。さらに、上限金額以上の課金を防止する携帯端末のサービス停止やダイヤルロック、または、課金状況を把握するためのユーザ承認を不要とすることが可能となる。
【００３７】
また、本実施の形態では、想定課金増加率表を経過日に応じて段階的に一律に増加させているが、これに限るものではない。経過日に応じて段階的に一律に減少させてもよい。また、段階的な増加、減少の割合が一律でなくてもよい。図９は、課金開始日を起点とした経過日に対する課金状況の別の例を示す図であり、同図に図８とは異なる課金増加率想定値を追加した図である。図９に示すように、課金増加率想定値は、監視の開始日から予め定められた日（特定日）まで一定であり、特定日から所定の期間（上述した予め定められた経過日数よりも長い期間）増加させ、所定の期間を経過した後、再び一定としてもよい。また、上述の特定日から所定の期間を予め定められた経過日数よりも短い期間（例えば、１時間、４時間、１２時間毎といった期間）でもよい。
【００３８】
以上のように、第２の実施の形態では経過日に対する課金増加率想定値の設定の自由度が大きく、所定の期間に集中的に課金額が上昇する場合においても、上限金額を超過しないように、早めにユーザ、または、ユーザの近親者に通知することができる。
【００３９】
また、上述した実施の形態では、通知システム１が予め記憶していた課金増加率想定ライン、想定課金増加率表を使用していたが、この形態に限るものではない。例えば、課金通知設定部１５において、携帯端末２を介して設定しても良い。例えば、基準値を算出するために課金増加率想定ライン、あるいは、想定課金増加率表を選択する項目を設ける。また、課金増加率想定ラインの場合、ラインの種類（直線または曲線）、開始日の上限金額に対する到達率を設定する項目を設ける。想定課金増加率表の場合、課金増加率想定値を固定値とする経過日の期間、その経過日の期間、おのおのの、課金増加率想定値を設定する項目を設ける。以上のような設定をユーザが行えると、ユーザの携帯端末の突発的な課金上昇に対しても、上限金額を超過しないように、早めにユーザ、または、ユーザの近親者に通知することができる。
【００４０】
また、携帯端末２は、携帯電話、スマートフォン、フューチャーフォン、ＰＤＡ(Personal Data Assistance）、携帯型ゲーム機、通信機能付き携帯時計、ノートパソコンなど持ち運び可能な通信機器であれば良い。
【００４１】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうる。しかし、上述した実施形態及びその実施例により例示的に説明した本発明は、以下には限らない。すなわち、
（付記１）
ネットワーク上のサービスの利用に伴う課金状況を通知する通知システムであって、経過期間中に記憶される課金額を監視し、所定の上限値より低く経過日に伴って変化する基準値を、前記課金額が上回ることに伴って、携帯端末へ前記基準値を上回った課金状況を通知する通知処理装置を備えた通知システム。
（付記２）
ネットワーク上のサービスの利用に伴う課金状況を通知する通知システムであって、経過期間中に課金額を記憶する記憶手段と、当該課金額を監視する監視手段と、課金状況を送信する通信手段とを備え、所定の上限値より低く前記経過日に伴って変化する基準値を前記課金額が上回ることに伴って、前記通信手段が基準値を上回った課金状況を携帯端末へ送信する通知システム。
（付記３）
前記基準値は、経過開始日における初期値と、経過終了日に到達する前記上限値によって一義的に定めた関係式に基づいている付記１または付記２に記載の通知システム。
（付記４）
前記関係式が少なくとも一次以上の関数である付記３に記載の通知システム。
（付記５）
少なくとも1日以上の経過日で区切られた期間毎に、前記基準値が階段状に変化するように定める付記１または付記２に記載の通知システム。
（付記６）
少なくとも２つ以上の前記区切られた期間が前記経過期間の少なくとも一部に含まれ、当該前記区切られた期間において、前記基準値が階段状に変化するように定める付記５に記載の通知システム。
（付記７）
前記課金額は経過日の開始日から課金された金額であり、経過日の終了日より前に前記課金額が前記基準値を上回る場合、携帯端末に前記基準値を上回った状況を通知する付記１から付記６の何れか１項に記載の通知システム。
（付記８）
前記上限値、前記初期値を設定できる通知設定手段をさらに設けた請求項１から８の何れか１項に記載の通知システム。
（付記９）
ネットワーク上のサービスの利用に伴う課金状況を通知する通知方法であって、経過期間中に記憶される課金額を監視し、所定の上限値より低く経過日に伴って変化する基準値を前記課金額が上回ることに伴って、携帯端末へ前記基準値を上回った課金状況を通知するステップを備えた通知方法。
（付記１０）
ネットワーク上のサービスの利用に伴う課金状況を通知する通知方法であって、経過期間中に課金額を記憶する記憶ステップと、当該課金額を監視する監視ステップと、課金状況を送信する通信ステップとを備え、所定の上限値より低く前記経過日に伴って変化する基準値を前記課金額が上回ることに伴って、前記通信ステップにおいて前記基準値を上回った課金状況を携帯端末へ送付する通知方法。
（付記１１）
ネットワーク上のサービスの利用に伴う課金状況を通知する通知システムに用いられるプログラムであって、コンピューターに、経過期間中に記憶される課金額を監視し、所定の上限値より低く経過日に伴って変化する基準値を前記課金額が上回ることに伴って、携帯端末へ前記基準値を上回った課金状況を通知する通知処理機能を実現させるプログラム。
（付記１２）
ネットワーク上のサービスの利用に伴う課金状況を通知する通知システムに用いられるプログラムであって、コンピューターに、経過期間中に課金額を記憶する記憶機能と、当該課金額を監視する監視機能と、課金状況を送信する通信機能とを備え、所定の上限値より低く前記経過日に伴って変化する基準値を前記課金額が上回ることに伴って、前記通信機能において前記基準値を上回った課金状況を携帯端末へ送信することを実現させるプログラム。
【符号の説明】
【００４２】
１    通知システム
２    携帯端末
３    携帯端末交換機ネットワーク
４    記憶装置
５    通知処理装置
１０    制御部
１１    ＲＯＭ
１２    ＲＡＭ
１３    監視部
１４    通信部
１５    課金通知設定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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