(57)【要約】【課題】保護部材とその近傍部材との接触音を抑制することを目的とする。【解決手段】ワイヤーハーネス１０は、少なくとも１本の電線１４を含むワイヤーハーネス本体１２と、保護部材２０とを備える。保護部材２０は、保護本体部２１と、不織部材２２，２４とを含む。保護本体部２１は、非繊維材によってワイヤーハーネス本体１２の少なくとも一部を覆う形状に形成されている。不織部材２２、２４は、前記保護本体部２１の少なくとも一方の主面に接合されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１本の電線を含むワイヤーハーネス本体と、
非繊維材によって前記ワイヤーハーネス本体の少なくとも一部を覆う形状に形成された保護本体部と、前記保護本体部の少なくとも一方の主面に接合された不織部材とを含む保護部材と、
を備えるワイヤーハーネス。
【請求項２】
請求項１記載のワイヤーハーネスであって、
前記保護本体部は、非繊維樹脂材によって形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のワイヤーハーネスであって、
前記不織部材は、バインダを含み、前記不織部材は前記バインダを介して前記保護本体部に接合されている、ワイヤーハーネス。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載のワイヤーハーネスであって、
前記保護本体部の両主面に前記不織部材が重ね合されている、ワイヤーハーネス。
【請求項５】
請求項４記載のワイヤーハーネスであって、
前記保護本体部にその両主面に貫通する孔が形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項６】
請求項４又は請求項５の記載のワイヤーハーネスであって、
前記保護本体部は、網状に形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項７】
請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載のワイヤーハーネスであって、
前記保護本体部は、孔が無い板状に形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項８】
（ａ）非繊維材によってワイヤーハーネス本体の少なくとも一部を覆う形状に形成された保護本体部を準備する工程と、
（ｂ）前記保護本体部の少なくとも一方の主面に不織部材を重ね合せる工程と、
（ｃ）重ね合された前記保護本体部と前記不織部材とを加熱加圧して、前記保護本体部と前記不織部材とを接合して、保護部材を形成する工程と、
（ｄ）前記保護部材内に前記ワイヤーハーネス本体の少なくとも一部を収容する工程と、
を備えるワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項９】
（ｅ）非繊維材によって形成された平板状の部材の少なくとも一方の主面に不織部材を重ね合せる工程と、
（ｆ）重ね合された前記平板状の部材と前記不織部材とを加熱加圧して、前記平板状の部材を、ワイヤーハーネス本体の少なくとも一部を覆う形状に加工しつつ、前記平板状の部材と前記不織部材とを接合して、保護部材を形成する工程と、
（ｇ）前記保護部材内に前記ワイヤーハーネス本体の少なくとも一部を収容する工程と、
を備えるワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項１０】
非繊維材によって形成され、ワイヤーハーネス本体の少なくとも一部を覆う形状に形成された保護本体部と、
前記保護本体部の少なくとも一方の主面に接合された不織部材と、
を備える保護部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネス保護する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に開示のように、樹脂成形により形成されたプロテクタによってワイヤーハーネスを保護する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１０５４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、樹脂成形により形成されたプロテクタでは、プロテクタがその近傍にある部材に接触すると、接触音が発生してしまう。
【０００５】
そこで、本発明は、保護部材とその近傍部材との接触音を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネスは、少なくとも１本の電線を含むワイヤーハーネス本体と、非繊維材によって前記ワイヤーハーネス本体の少なくとも一部を覆う形状に形成された保護本体部と、前記保護本体部の少なくとも一方の主面に接合された不織部材とを含む保護部材と、を備える。
【０００７】
第２の態様は、第１の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記保護本体部は、非繊維樹脂材によって形成されている。
【０００８】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記不織部材は、バインダを含み、前記不織部材は前記バインダを介して前記保護本体部に接合されている。
【０００９】
第４の態様は、第１〜第３のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記保護本体部の両主面に前記不織部材が重ね合されている。
【００１０】
第５の態様は、第４の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記保護本体部にその両主面に貫通する孔が形成されている。
【００１１】
第６の態様は、第４又は第５の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記保護本体部は、網状に形成されている。
【００１２】
第７の態様は、第１〜第４のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記保護本体部は、孔が無い板状に形成されている。
【００１３】
第８の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法は、（ａ）非繊維材によってワイヤーハーネス本体の少なくとも一部を覆う形状に形成された保護本体部を準備する工程と、（ｂ）前記保護本体部の少なくとも一方の主面に不織部材を重ね合せる工程と、（ｃ）重ね合された前記保護本体部と前記不織部材とを加熱加圧して、前記保護本体部と前記不織部材とを接合して、保護部材を形成する工程と、（ｄ）前記保護部材内に前記ワイヤーハーネス本体の少なくとも一部を収容する工程と、を備える。
【００１４】
第９の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法は、（ｅ）非繊維材によって形成された平板状の部材の少なくとも一方の主面に不織部材を重ね合せる工程と、（ｆ）重ね合された前記平板状の部材と前記不織部材とを加熱加圧して、前記平板状の部材を、ワイヤーハーネス本体の少なくとも一部を覆う形状に加工しつつ、前記平板状の部材と前記不織部材とを接合して、保護部材を形成する工程と、（ｇ）前記保護部材内に前記ワイヤーハーネス本体の少なくとも一部を収容する工程と、を備える。
【００１５】
第１０の態様に係る保護部材は、非繊維材によって形成され、ワイヤーハーネス本体の少なくとも一部を覆う形状に形成された保護本体部と、前記保護本体部の少なくとも一方の主面に接合された不織部材と、を備える。
【発明の効果】
【００１６】
第１、第８〜第１０の態様によると、保護本体部によってワイヤーハーネス本体の保護及び経路規制を十分に行うことができる。また、保護本体部の少なくとも一方に接合された不織部材によって、保護部材とその近傍部品との接触音を抑制することができる。
【００１７】
第２の態様によると、保護部材を軽量化しつつ、ワイヤーハーネス本体の保護及び経路規制を十分に行うことができる。
【００１８】
第３の態様によると、保護本体部への不織部材の接合を容易に行える。
【００１９】
第４の態様によると、保護部材の内側で保護部材とワイヤーハーネス本体との接触音を抑制でき、保護部材の外側で保護部材とその周辺部材との接触音を抑制できる。
【００２０】
第５の態様によると、保護本体部の領主面の不織部材を、孔を通じて接触させて接合することができる。このため、不織部材が保護本体部から剥がれ難くなる。
【００２１】
第６の態様によると、保護本体部の領主面の不織部材を、網目を通じて多くの箇所で接触させて接合することができる。このため、不織部材が保護本体部からより剥がれ難くなる。
【００２２】
第７の態様によると、前記保護本体部は、板状に形成されているため、ワイヤーハーネス本体をより強固に保護できる。
【００２３】
第８の態様によると、強固な保護本体部を製造し易い。これにより、ワイヤーハーネス本体の保護及び経路規制を十分に行うことができる。
【００２４】
第９の態様によると、平板状の部材を、ワイヤーハーネス本体の少なくとも一部を覆う形状に加工することと、前記平板状の部材と前記不織部材とを接合することとを同時に行えるため、保護部材を容易に製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態に係るワイヤーハーネス１０を示す斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】ワイヤーハーネスの一製造方法例に係る工程を示す説明図である。
【図４】ワイヤーハーネスの一製造方法例に係る工程を示す説明図である。
【図５】ワイヤーハーネスの一製造方法例に係る工程を示す説明図である。
【図６】ワイヤーハーネスの一製造方法例に係る工程を示す説明図である。
【図７】ワイヤーハーネスの他の製造方法例に係る工程を示す説明図である。
【図８】ワイヤーハーネスの他の製造方法例に係る工程を示す説明図である。
【図９】ワイヤーハーネスの他の製造方法例に係る工程を示す説明図である。
【図１０】保護本体部の一例を示す説明図である。
【図１１】保護本体部の他の例を示す説明図である。
【図１２】保護本体部の他の例を示す説明図である。
【図１３】保護本体部のさらに他の例を示す説明図である。
【図１４】保護本体部のさらに他の例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、実施形態に係るワイヤーハーネス、ワイヤーハーネスの製造方法及び保護部材について説明する。
【００２７】
図１はワイヤーハーネス１０を示す斜視図であり、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【００２８】
ワイヤーハーネス１０は、ワイヤーハーネス本体１２と、保護部材２０とを備える。
【００２９】
ワイヤーハーネス本体１２は、少なくとも１本の電線１４を含む。ここでは、ワイヤーハーネス本体１２は、複数の電線１４が束ねられた部分を含んでおり、この部分が保護部材２０によって保護される。ワイヤーハーネス本体１２は途中で分岐していてもよい。ワイヤーハーネス本体１２には、光ファイバケーブル等が含まれていてもよい。ワイヤーハーネス本体の全体が保護部材によって保護されてもよい。
【００３０】
上記ワイヤーハーネス本体１２は、車両における所定の配線形態に沿って配設された状態で、コネクタ接続等を介して各種車載電気部品に接続される。これにより、車載電気部品がワイヤーハーネス本体１２を介して相互に電気的に接続される。
【００３１】
保護部材２０は、ワイヤーハーネス本体１２の少なくとも一部を覆う形状として、筒状、より具体的には、扁平な方形筒状に形成されている。ここでは、保護本体部２１は、直線状に延在しているが、途中で曲っていてもよいし、また、途中で分岐していてもよい。
【００３２】
また、保護部材２０は、複数の分割保護体２７Ａ、２７Ｂの組合わせによって構成されている。より具体的には、保護部材２０は、扁平な方形筒状の短辺部分で２分割された一対の分割保護体２７Ａ、２７Ｂを含む。また、一対の分割保護体２７Ａ、２７Ｂは、別体に形成されていてもよいし、ヒンジ等で開閉可能に連結されていてもよい。ここでは、一対の分割保護体２７Ａ、２７Ｂは、別体に形成されている例で説明する。
【００３３】
各分割保護体２７Ａ、２７Ｂは、収容本体部２８Ａ、２８Ｂと、縁部２９Ａ、２９Ｂとを含む。
【００３４】
収容本体部２８Ａ、２８Ｂは、ワイヤーハーネス本体１２の保護対象部分の配索経路に応じた半筒形状、ここでは、半角筒形状、より具体的には、扁平な半角筒形状に形成されている。収容本体部２８Ａ、２８Ｂ内には、浅い収容凹部が形成されており、この収容凹部は、収容本体部２８Ａ、２８Ｂの両端部及び両端部間の一側に向けて開口している。
【００３５】
収容本体部２８Ａ、２８Ｂの両側部に外方に張出すようにして縁部２９Ａ、２９Ｂが形成されている。縁部２９Ａ、２９Ｂは、収容本体部２８Ａ、２８Ｂの両側縁部を結ぶ方向に沿って延びる細長板状に形成されている。
【００３６】
そして、一対の分割保護体２７Ａ、２７Ｂ間にワイヤーハーネス本体１２の保護対象部分を収容した状態で、一対の分割保護体２７Ａ、２７Ｂの両側部同士を突合わせると、互いの縁部２９Ａ、２９Ｂが面接触した状態で突合わされて接合される。これにより、ワイヤーハーネス本体１２の少なくとも一部を保護する保護部材２０が構成される。縁部２９Ａ、２９Ｂ同士の接合は、両面テープ、超音波接合、熱溶着、ステープラ等により行うことができる。
【００３７】
なお、ここでは、一対の分割保護体２７Ａ、２７Ｂは、互いの接合面を介して面対称形状に形成されているが必ずしもその必要はない。例えば、一対の分割保護体の一方側を他方側より深い形状に形成してもよい。また、分割保護体の一方が平板状に形成されていてもよい。もっとも、一対の分割保護体の両側縁部がなるべく多くの箇所で対向していることが好ましい。
【００３８】
各分割保護体２７Ａ、２７Ｂのそれぞれは、保護本体部２１と、保護本体部２１の少なくとも一方の主面に接合された不織部材２２、２４とを含む。
【００３９】
保護本体部２１は、非繊維材によってワイヤーハーネス本体１２の少なくとも一部を覆う形状に形成されている。
【００４０】
ここで、非繊維材とは、基本的形態を形成する材料が繊維ではないこと、即ち、繊維が接着又は絡み合った不織布又は繊維を撚った糸を織った布ではないことを意味している。かかる非繊維材としては、樹脂が密に一体となって所定形状をなす樹脂材又は金属材等を想定することができる。
【００４１】
保護本体部２１は、非繊維樹脂材によって形成されていることが好ましい。非繊維樹脂材とは、基本的形態を形成する材料が樹脂繊維ではないこと、即ち、樹脂繊維が接着又は絡み合った樹脂製の不織布、又は、繊維を撚った糸を織った樹脂製の布ではないこと、即ち、樹脂が密に一体となって所定形状をなす樹脂材であることを意味している。保護本体部２１は、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）等によって形成するとよい。また、保護本体部２１は、硬質樹脂によって形成されることが好ましい。
【００４２】
もっとも、保護本体部２１は、繊維を全く含まなくてもよいし、補強、導電性付与等の補助的な目的で繊維を含んでいてもよい。
【００４３】
また、ここでは、保護部材２０は、後述するように、複数（ここでは２つ）の分割保護体２７Ａ、２７Ｂの組合わせによって構成されており、各分割保護体２７Ａ、２７Ｂのそれぞれが、保護本体部２１を含む。
【００４４】
各保護本体部２１は、ワイヤーハーネス本体１２の少なくとも一部の一側を覆う形状として、分割保護体２７Ａ、２７Ｂに応じた形状、即ち、ワイヤーハーネス本体１２の保護対象部分の配索経路に応じた半筒形状に形成されている。より具体的には、保護本体部２１は、収容凹部が形成された半角筒形状部分の両側部に外方に張出すようにして縁部が形成された形状に形成されている。この保護本体部２１が自己の形状を維持することによって、各分割保護体２７Ａ、２７Ｂの上記形状維持がなされている。
【００４５】
ここでは、保護本体部２１の内側主面に不織部材２２が接合され、保護本体部２１の外側主面に不織部材２４が接合されている。不織部材２２、２４は、繊維が接合又は絡み合うことにより構成されており、柔軟な性質を有している。このため、内側の不織部材２２の内向き面２２ｆは、保護部材２０（分割保護体２７Ａ、２７Ｂ）の内面で柔軟な性状を呈している。このため、保護部材２０内で、保護部材２０の内面とワイヤーハーネス本体１２とが接触したとしても、接触音は生じ難い。また、外側の不織部材２４の外向き面２４ｆは、保護部材２０（分割保護体２７Ａ、２７Ｂ）の内面で柔軟な性状を呈している。このため、保護部材２０の外面に、車両におけるワイヤーハーネス１０の周辺部材が接触したとしても、保護部材２０の外面と周辺部材との接触音は生じ難い。
【００４６】
なお、不織部材２２、２４は、保護本体部２１の主面全体を覆っていることが好ましいが、必ずしもその必要はなく、保護本体部２１の主面の一部が外部に露出していてもよい。
【００４７】
不織部材２２、２４は、保護本体部２１に対して加熱及び加圧することにより、当該保護本体部２１に接合可能なものを用いることが好ましい。かかる不織部材２２、２４としては、基本繊維とバインダ（接着樹脂とも呼ばれる）とを含むものを用いることができる。バインダは、基本繊維の融点よりも低い融点を有する樹脂である。そして、不織部材を、基本繊維の融点より低く且つバインダの融点よりも高い温度に加熱することにより、バインダが溶融されて基本繊維間にしみ込む。そして、この溶融したバインダが保護本体部２１に達した後、不織部材の温度が低下すると、バインダが保護本体部２１に接した状態で凝固する。これにより、不織部材２２、２４と保護本体部２１とが接合される。また、基本繊維が溶融せずに繊維状態を保つことで、不織部材２２、２４が柔軟な状態を維持することができる。
【００４８】
不織部材の基本繊維としては、バインダの融点で繊維状態を保ち得ればよく、樹脂繊維の他、ガラス繊維等の各種繊維を用いることができる。また、バインダとしては、基本繊維の融点より低い融点を有する熱可塑性樹脂繊維を用いることができる。例えば、基本繊維とバインダとの組合せとしては、基本繊維をＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）の樹脂繊維とし、バインダをＰＥＴとＰＥＩ（ポリエチレンイソフタレート）との共重合樹脂としたものが挙げられる。
【００４９】
不織部材２２、２４として、バインダを含むものを用いる場合には、不織部材２２、２４によって保護本体部２１を挟込んだ状態で加熱加圧すれば、不織部材２２、２４を保護本体部２１に接合することができる。
【００５０】
不織部材２２、２４として、バインダを含まないものを用いる場合には、両面テープ、接着剤等によって、不織部材２２、２４を保護本体部２１に接合することができる。
【００５１】
もっとも、不織部材２２、２４として、バインダを含むものを用いた方が、両面テープの貼付け作業、接着剤の塗布作業等を省略でき、接合作業を簡易に行える。また、不織部材２２、２４と保護本体部２１との接触部分全体を加熱加圧することで、不織部材２２、２４の全体を保護本体部２１に対して容易に接合できるという利点がある。
【００５２】
なお、ここでは、ワイヤーハーネス本体１２を構成する電線１４がバラバラな状態で一対の分割保護体２７Ａ、２７Ｂ間に充填状に収容された状態を示しているが、ワイヤーハーネス本体１２を構成する各電線１４が粘着テープ等の結束具によって結束されていてもよい。
【００５３】
なお、保護部材２０は、３つの分割保護体の組合わせによって構成されていてもよい。
【００５４】
このように構成されたワイヤーハーネス１０及び保護部材２０によると、比較的硬い保護本体部２１によって、ワイヤーハーネス本体１２の保護及び経路規制を十分に行うことができる。また、保護本体部２１の少なくとも一方に接合された、比較的柔軟な不織部材２２、２４によって、保護部材２０とその近傍部品、例えば、内部のワイヤーハーネス本体１２又は車両周辺部材との接触音を抑制することができる。
【００５５】
特に、保護部材２０の両主面に不織部材２２、２４を接合することによって、保護部材２０の内側で保護部材２０とワイヤーハーネス本体１２との接触音を抑制でき、保護部材２０の外側で保護部材２０とその周辺部材との接触音を抑制できる。
【００５６】
なお、不織部材２２、２４は、同じ柔らかさであっても、異なる柔らかさであってもよい。
【００５７】
また、保護本体部２１を非繊維樹脂材により形成することで、保護部材２０を軽量化しつつ、ワイヤーハーネス本体１２の保護及び経路規制を十分に行うことができる。
【００５８】
上記ワイヤーハーネス１０の一製造方法例について説明する。
【００５９】
まず、図３に示すように、保護本体部２１を形成する元の材料となる板材２１ｂを準備する。板材２１ｂとしては、加圧により又は加熱加圧により変形可能な平板状の部材を用いることができる。ここでは、板材２１ｂとして非繊維樹脂板材を用いる例で説明する。この板材２１ｂの少なくとも一方主面に不織部材２２、２４を重ね合せる。ここでは、一対の不織部材２２、２４の間に板材２１ｂを挟込む。ここでは、不織部材２２、２４と、板材２１ｂとは同じ大きさ、形状であり、板材２１ｂの全体に亘って不織部材２２、２４が存在する形態とされているが、必ずしもその必要はない。
【００６０】
次に、図４及び図５に示すように、成形型５０を用いて、保護本体部２１の成型加工及び不織部材２２、２４の接合加工を行う。
【００６１】
この成形型５０は、下型５２と、上型６２とを備える。
【００６２】
下型５２は、熱伝導性に優れた金属等により形成された長尺部材であり、その一主面（上面）に下型面５３が形成されている。下型面５３は、分割保護体２７Ａ、２７Ｂの外周表面を形成する部分であり、幅方向中央で深く、幅方方向両側で段部を介して浅くなる、溝形状に形成されている。下型面５３の長手方向の寸法は、ワイヤーハーネス本体１２のうち保護対象部分となる部分の長さ寸法と同一かそれよりも長い程度に設定されている。下型面５３は、ワイヤーハーネス本体１２における保護対象部分を車体に配設した場合の経路に応じて延びる形状に形成されている。
【００６３】
上型６２は、熱伝導性に優れた金属等により形成された長尺部材であり、その一主面（下面）に上型面６３が形成されている。上型面６３は、細長い突起形状であり、幅方向中央で高く、幅方向両側部で段部を介して低くなる形状に形成されている。上型面６３の幅は、上記下型面５３の上方開口を塞ぎつつ当該下型面５３内に配設可能な大きさに設定されている。また、上型面６３は、上記下型面５３の形状に応じて延びる形状に形成されている。
【００６４】
そして、この上型面６３が下型面５３内に配設されることにより、それらの間で、分割保護体２７Ａ、２７Ｂを形成可能なスペースが形成される。なお、下型５２及び上型６２には、ヒーター等の加熱部５４、６４が設けられている。
【００６５】
上記成形型５０を用いた加工方法について説明する。
【００６６】
まず、板材２１ｂと不織部材２２、２４との積層体２６を、下型面５３内に配設する。なお、下型面５３上で、板材２１ｂと不織部材２２、２４との重ね合せ作業を行ってもよい。
【００６７】
この後、上型６２の上型面６３を下型面５３内に配設し、下型面５３及び上型面６３によって積層体２６をその両面側から挟込み、当該積層体２６を加熱加圧する。すると、積層体２６が下型５２及び上型６２に接触する部分を中心として加熱される。熱が不織部材２２、２４を介して板材２１ｂに伝わると、当該板材２１ｂが軟化すると、当該板材２１ｂが下型面５３及び上型面６３の間で不織部材２２、２４を介して押圧される形状に変形する。また、熱が不織部材２２、２４に含まれるバインダを溶融させると、溶融したバインダが基本繊維に染込んで、保護本体部２１の表面に達する。
【００６８】
この後、積層体２６が冷却されると、上記下型５２及び上型６２間で、板材２１ｂがワイヤーハーネス本体１２の少なくとも一部を覆う形状である上記保護本体部２１の形状に加工された状態で硬化する。また、溶融したバインダが不織部材２２、２４と板材２１ｂとを接合した状態で固化する。これにより、保護部材２０を構成する分割保護体２７Ａ、２７Ｂが形成される。本製法では、板材２１ｂとして、不織部材２２、２４の基本繊維の軟化温度又は融点よりも低い軟化温度を有するものが選定される。なお、バインダは、不織部材２２、２４内にも染込むため、不織部材２２、２４もある程度硬くなるが、保護本体部２１に比べると柔らかい。
【００６９】
この後、分割保護体２７Ａ、２７Ｂが成形型５０から取出される。一対の分割保護体２７Ａ、２７Ｂは、同じ成形型５０によって形成されてもよいし、別のホットプレス型によって形成されてもよい。
【００７０】
そして、図６に示すように、上記のように形成された一対の分割保護体２７Ａ、２７Ｂを準備し、一対の分割保護体２７Ａ、２７Ｂ内にワイヤーハーネス本体１２の少なくとも一部を収容するように、一対の分割保護体２７Ａ、２７Ｂを合体させると、ワイヤーハーネス１０が製造される。
【００７１】
両者の合体は、上記したように、突合わされた縁部２９Ａ、２９Ｂ同士を両面テープで接着すること等により行うことができる。
【００７２】
この製造方法によると、平板状の板材２１ｂを、ワイヤーハーネス本体１２の少なくとも一部を覆う形状に加工することと、平板状の板材２１ｂにより形成される保護本体部２１と不織部材２２、２４とを接合することとを同時に行えるため、保護部材２０を容易に製造できるという利点がある。
【００７３】
上記ワイヤーハーネス１０の他の製造方法例について説明する。
【００７４】
まず、非繊維材によってワイヤーハーネス本体１２の少なくとも一部を覆う形状に形成された保護本体部２１を準備する。例えば、溶融された樹脂を、樹脂成形型に充填して冷却することによって、事前に金型成型された保護本体部２１を準備する。
【００７５】
そして、図７に示すように、この保護本体部２１の少なくとも一方の主面に不織部材２２、２４を重ね合せる。ここでは、一対の不織部材２２、２４の間に保護本体部２１を挟込む。ここでは、不織部材２２、２４は、保護本体部２１の全体を覆っているが、必ずしもその必要はない。
【００７６】
次に、図８及び図９に示すように、上記と同様の成形型５０を用いて、保護本体部２１の成型加工及び不織部材２２、２４の接合加工を行う。
【００７７】
すなわち、保護本体部２１と不織部材２２、２４との積層体１２６を、下型面５３内に配設する。なお、下型面５３上で、板材２１ｂと不織部材２２、２４との重ね合せ作業を行ってもよい。
【００７８】
この後、上型６２の上型面６３を下型面５３内に配設し、下型面５３及び上型面６３によって積層体１２６をその両面側から挟込み、当該積層体１２６を加熱加圧する。すると、積層体２６が下型５２及び上型６２に接触する部分を中心として加熱される。そして、熱が不織部材２２、２４に含まれるバインダを溶融させると、溶融したバインダが基本繊維に染込んで、保護本体部２１の表面に達する。
【００７９】
この後、積層体１２６が冷却されると、溶融したバインダが不織部材２２、２４と保護本体部２１とを接合した状態で固化する。これにより、保護部材２０を構成する分割保護体２７Ａ、２７Ｂが形成される。
【００８０】
この後、分割保護体２７Ａ、２７Ｂが成形型５０から取出される。一対の分割保護体２７Ａ、２７Ｂは、同じ成形型５０によって形成されてもよいし、別のホットプレス型によって形成されてもよい。
【００８１】
そして、上記と同様に、一対の分割保護体２７Ａ、２７Ｂ内にワイヤーハーネス本体１２の少なくとも一部を収容するように、一対の分割保護体２７Ａ、２７Ｂを合体させると、ワイヤーハーネス１０が製造される。
【００８２】
この製造方法によると、保護本体部２１を形成する材料として、成形型５０間で加圧により又は加熱加圧により変形可能なものを用いる必要がないため、強固な保護本体部２１を製造し易い。これにより、ワイヤーハーネス本体１２の保護及び経路規制を十分に行うことができる。
【００８３】
｛変形例｝
なお、保護本体部２１は、ワイヤーハーネス本体１２の少なくとも一部を覆う形状を維持できるものであれば、どのような形状であってもよい。
【００８４】
図１０に示すように、保護本体部２１Ｂは、孔が無い板状に形成されていてもよい。
【００８５】
この場合、ワイヤーハーネス本体１２のうち保護部材２０が覆う部分全体で、保護本体部２１によって覆って保護することができる。このため、ワイヤーハーネス本体１２の保護性能、特に、耐摩耗性に優れる。
【００８６】
また、図１１に示すように、保護本体部２１Ｃに、その両主面に貫通する孔２１Ｃｈが形成されていてもよい。
【００８７】
保護本体部２１Ｃに孔２１Ｃｈが形成されていると、図１２に示すように、保護本体部２１Ｃの両面に接合された不織部材２２、２４を、当該孔２１Ｃｈを通じて接触させた状態で接合することができる。このため、不織部材２２、２４が保護本体部２１Ｃから剥がれ難くなる。特に、不織部材２２、２４のバインダを用いた接合を考えた場合、不織部材２２、２４を保護本体部２１Ｃの平滑な表面に接合するよりも、不織部材２２、２４の両方のバインダを用いて不織部材２２、２４同士を接合させた方が接合強度に優れると考えられる。
【００８８】
なお、保護本体部２１Ｃの強度をある程度確保することを考えると、保護本体部２１Ｃに形成された孔２１Ｃｈはある程度の間隔（例えば、孔２１Ｃｈの直径以上の間隔）をあけて点在していることが好ましい。
【００８９】
また、図１３に示すように、保護本体部２１Ｄは網状に形成されていてもよい。
【００９０】
この場合、図１４に示すように、保護本体部２１Ｄの両面に接合された不織部材２２、２４を、多数の網目２１Ｄｈを通じて接触させた状態で接合することができる。このため、不織部材２２、２４が保護本体部２１Ｃからより剥がれ難くなる。
【００９１】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【００９２】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００９３】
１０  ワイヤーハーネス
１２  ワイヤーハーネス本体
１４  電線
２０  保護部材
２１、２２Ｂ、２１Ｃ、２１Ｄ  保護本体部
２１ｂ  板材
２１Ｃｈ  形成された孔
２１Ｄｈ  網目
２２、２４  不織部材
２６、１２６  積層体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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