(57)【要約】    【課題】環状ポリオレフィン樹脂の使用量の低減化を図りつつも水蒸気バリア性に優れたポリスチレン系樹脂フィルム、及び、積層発泡シートを提供し、水蒸気バリア性に優れた発泡樹脂製容器を提供すること。    【解決手段】ポリスチレン系樹脂を含有し、環状ポリオレフィン樹脂及び高密度ポリエチレン樹脂の内の少なくとも一方、低密度ポリエチレン樹脂、及び、炭化水素系ワックスをさらに含有していることを特徴とするポリスチレン系樹脂フィルムを提供する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリスチレン系樹脂を含有し、環状ポリオレフィン樹脂及び高密度ポリエチレン樹脂の内の少なくとも一方、低密度ポリエチレン樹脂、及び、炭化水素系ワックスをさらに含有していることを特徴とするポリスチレン系樹脂フィルム。
【請求項２】
前記ポリスチレン系樹脂としてハイインパクトポリスチレン樹脂が含有されている請求項１記載のポリスチレン系樹脂フィルム。
【請求項３】
前記低密度ポリエチレン樹脂として直鎖状低密度ポリエチレン樹脂が含有されている請求項１又は２記載のポリスチレン系樹脂フィルム。
【請求項４】
前記ポリスチレン系樹脂、環状ポリオレフィン樹脂及び高密度ポリエチレン樹脂の内の少なくとも一方、及び、低密度ポリエチレン樹脂の合計含有量を１００質量部とした時に前記炭化水素系ワックスが０．１質量部以上５質量部以下となる割合で含有されている請求項１乃至３のいずれか１項に記載のポリスチレン系樹脂フィルム。
【請求項５】
ポリスチレン系樹脂発泡シートの少なくとも片面に請求項１乃至４のいずれか１項に記載のポリスチレン系樹脂フィルムが積層されていることを特徴とする積層発泡シート。
【請求項６】
請求項５記載の積層発泡シートが熱成形されて形成されたことを特徴とする発泡樹脂製容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリスチレン系樹脂フィルム、積層発泡シート、及び、このような積層発泡シートが熱成形されてなる発泡樹脂製容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリスチレン系樹脂フィルムとポリオレフィン系樹脂フィルムとが接着一体化された積層フィルムをポリスチレン系樹脂発泡シートに積層させた積層発泡シートや、ポリスチレン系樹脂フィルム単体が、真空成形や圧空成形といった熱成形によってフードパック等の発泡樹脂製容器を作製する際の原材料として広く用いられている。
特に、積層発泡シートは、即席麺用の発泡樹脂製容器としてカップ形状や丼形状に成形されて広く用いられている。
【０００３】
なお、即席麺は、上記のような発泡樹脂製容器に麺を収容させ、該発泡樹脂製容器をアルミラミネートフィルムによって密封させるなどして市販されている。
このような即席麺においては、乾燥した麺や具材を中袋等を用いずに発泡樹脂製容器に直接収容させるようなことが行われており、この種の用途に用いられる発泡樹脂製容器には、水蒸気バリア性が求められている。
【０００４】
このような要望に対し、下記特許文献１には、ポリスチレン樹脂とともに環状ポリオレフィン樹脂を含有させたポリスチレン系樹脂フィルムが水蒸気バリア性に優れることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２０６３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に環状ポリオレフィン樹脂は価格が高いことから、環状ポリオレフィンの使用量を低減しつつも水蒸気バリア性に優れたポリスチレン系樹脂フィルムや積層発泡シートが要望されるようになってきている。
しかし、そのような手法は確立されておらず、上記のような要望については、いまだ十分に満足させられてはいない。
本発明は、このような問題の解決を図ることを課題としており、環状ポリオレフィン樹脂の使用量を低減しつつも水蒸気バリア性に優れたポリスチレン系樹脂フィルム、及び、積層発泡シートを提供し、ひいては水蒸気バリア性に優れた発泡樹脂製容器を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべく本発明者が鋭意検討を行った結果、所定のポリエチレン系樹脂が環状ポリオレフィンと同様の作用を発揮すること、ならびに、所定のワックスを含有させることでポリスチレン系樹脂フィルムを水蒸気バリア性に優れたものとし得ることを見出して本発明を完成させるに至ったものである。
【０００８】
即ち、上記課題を解決するためのポリスチレン系樹脂フィルムに係る本発明は、ポリスチレン系樹脂を含有し、環状ポリオレフィン樹脂及び高密度ポリエチレン樹脂の内の少なくとも一方、低密度ポリエチレン樹脂、及び、炭化水素系ワックスをさらに含有していることを特徴としている。
【０００９】
また、上記課題を解決するための積層発泡シートに係る本発明は、ポリスチレン系樹脂発泡シートの少なくとも片面に上記のようなポリスチレン系樹脂フィルムが積層されていることを特徴とし、発泡樹脂製容器に係る本発明はこのような積層発泡シートが熱成形されて形成されたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、環状ポリオレフィンの使用量の低減化を図りつつも水蒸気バリア性に優れたポリスチレン系樹脂フィルムや積層発泡シートを提供することができ、発泡樹脂製容器に優れた水蒸気バリア性を付与することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施の形態についてポリスチレン系樹脂フィルムがポリスチレン系樹脂発泡シートの片面に積層された積層発泡シートを例にしつつ説明する。
本実施形態の積層発泡シートは、ポリスチレン系樹脂発泡シートの片面にポリスチレン系樹脂フィルムが積層された２層構成を有している。
【００１２】
前記ポリスチレン系樹脂発泡シート（以下、単に「発泡シート」ともいう）としては、原料のポリスチレン系樹脂をブタンなどの発泡剤とともに押出機に供給して溶融混練し、次いで、押出発泡することにより得られる一般的なポリスチレン系樹脂発泡シートを採用することができる。
ここで用いるポリスチレン系樹脂発泡シートは、その発泡倍率や平均厚さは特に限定されないが、発泡倍率は、通常、１．１倍〜２０倍程度とされ、好ましくは２倍〜１５倍程度とされる。
また、平均厚さについては、通常、０．６ｍｍ〜３．０ｍｍ程度とされ、好ましくは１．５ｍｍ〜２．５ｍｍ程度である。
【００１３】
前記ポリスチレン系樹脂発泡シートの主たる原料となる樹脂としては、特に限定されるものではなく、例えばスチレン単独重合体、あるいはスチレンを５０質量％以上含む共重合体が挙げられる。
この共重合体としては、例えば、スチレン系モノマーとアクリル系モノマーとの共重合体が挙げられ、具体的には、スチレン−無水マレイン酸、スチレン−（メタ）アクリル酸、スチレン−アクリロニトリル等の共重合樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン等の３元共重合樹脂等が挙げられる。
より詳しくは、前記スチレン系モノマーとしては、例えば、α−メチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ジメチルスチレン、パラメチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレンなどが挙げられる。
また、このようなスチレン系モノマーと共重合体を形成するモノマーとしては、メチルアクリレート、ブチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、セチルメタクリレートなどのアクリル酸及びメタクリル酸のエステル、あるいはアクリロニトリル、ジメチルフマレート、エチルフマレート、ビニルトルエン、ビニルキシレン、ブタジエン、無水マレイン酸などが挙げられる。
【００１４】
なかでも、この発泡シートの原料樹脂としては、スチレン単独重合体を主成分とした汎用ポリスチレン樹脂（ＧＰＰＳ）；ブタジエンなどの共役ジエンとスチレン系モノマーとのブロック共重合体、ゴム成分がスチレンポリマーにグラフトされたグラフト共重合体、或いは、これらの水素添加物といったゴム成分を含むハイインパクトポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）；又は、これら（ＧＰＰＳとＨＩＰＳ）の混合物を用いることが好ましい。
また、本実施形態の積層発泡シートを熱成形して作製される発泡樹脂成形品に耐熱性が要求されるような場合には、ポリ（２，６−ジメチルフェニレン−１，４−エーテル）、ポリ（２，６−ジエチルフェニレン−１，４−エーテル）、ポリ（２，６−ジクロルフェニレン−１，４−エーテル）等のポリフェニレンエーテル樹脂（ＰＰＥ）を発泡シートの原料樹脂中における割合が１０質量％〜５０質量％となるように含有させることも可能である。
【００１５】
なお、前記原料樹脂としては、スチレンダイマー、スチレントリマーを含む低分子量成分を低減させた樹脂を使用することが、より低分子量成分の溶出を少なくすることができ、積層発泡シートを食品容器の形成材料に適したものとし得る点において好ましい。
【００１６】
本実施形態における発泡シートとしては上記のような原料樹脂を気泡調整剤や発泡剤とともに押出機で溶融混練して該押出機の先端に装着したサーキュラーダイから押出発泡させてシート化させたものを採用することができる。
該発泡シートの形成に用いられる前記発泡剤としては、押出発泡の際の樹脂温度以下の沸点を有する物理発泡剤や前記樹脂温度以下の分解温度を有する化学発泡剤を採用することができ、前記物理発泡剤としては、例えば、窒素、炭酸ガス、プロパン、ノルマルブタン、イソブタン、ｔｅｒｔ−ブタン、ノルマルペンタン、イソペンタン、シクロペンタン、ノルマルヘキサン、イソヘキサン、シクロヘキサン、ノルマルヘプタン、イソヘプタン、シクロヘプタン、ベンゼン、トルエン、ジメチルエーテル、水等が挙げられる。
これらの物理発泡剤は、それぞれ単独で、または２種以上を組み合わせて用いてもよい。
なお、これらの発泡剤の中でも、ノルマルブタンおよびイソブタンが特に好ましい。
該発泡シートの気泡サイズを約４０μｍ以下とする場合は、発泡剤として窒素、炭酸ガスあるいは水を使用するのが好ましい。
特に、窒素及び炭酸ガスは、安価であるという点においても好ましい。
このような物理発泡剤の押出発泡時における添加量は、通常、原料樹脂１００質量部に対して０．２５質量部〜５．０質量部程度とされる。
【００１７】
前記化学発泡剤としては、従来公知のものを採用することができ、例えば、前記分解型発泡剤としては、炭酸アンモニウム、重炭酸ナトリウム、重炭酸アンモニウム、亜硝酸アンモニウム、カルシウムアジド、ナトリウムアジド、ホウ水素化ナトリウム等の無機系化学発泡剤、アゾジカルボンアミド、アゾビススルホルムアミド、アゾビスイソブチロニトリルおよびジアゾアミノベンゼンなどのアゾ化合物、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタンメチレンテトラミンおよびＮ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジニトロソテレフタルアミド等のニトロソ化合物、ベンゼンスルホニルヒドラジド、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジドおよびｐ，ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルセミカルバジド、ｐ−トルエンスルホニルセミカルバジドトリヒドラジノトリアジン、バリウムアゾジカルボキシレート、クエン酸などが挙げられる。
【００１８】
該発泡剤とともに発泡シートの発泡状態を調節させるための気泡調整剤としては、例えば、タルク、マイカ、シリカ、珪藻土、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カリウム、硫酸バリウム、ガラスビーズなどの無機化合物、ポリテトラフルオロエチレンなどの有機化合物などが採用可能である。
該気泡調節剤の添加量は、通常、原料樹脂１００質量部に対して、０．０１質量部〜６．０質量部程度とされる。
【００１９】
また、発泡シートには、必要に応じて紫外線吸収剤、酸化防止剤、抗菌剤、滑剤、着色剤等を添加してもよい。
【００２０】
このような発泡シートに積層される前記ポリスチレン系樹脂フィルム（以下、「防湿フィルム」ともいう）は、積層発泡シートに水蒸気バリア性を付与するためのものでポリスチレン系樹脂発泡シートに比べて防湿性に優れたものである。
該防湿フィルムは、実質的に非発泡な状態となって積層発泡シートの形成に用いられ、その厚みは、通常、１０μｍ〜２００μｍであり、１５μｍ〜１８０μｍとされることが好ましく、２０μｍ〜１５０μｍとされることがより好ましい。
【００２１】
前記防湿フィルムは、ポリスチレン系樹脂を主たる原料としてなるもので、該ポリスチレン系樹脂とともに、環状ポリオレフィン樹脂及び高密度ポリエチレン樹脂の内の少なくとも一方を含有するものである。
また、前記防湿フィルムには低密度ポリエチレン樹脂、及び、炭化水素系ワックスがさらに含有されている。
【００２２】
本実施形態において防湿フィルムの形成に用いられる前記ポリスチレン系樹脂としては、汎用ポリスチレン樹脂（ＧＰＰＳ）や、ハイインパクトポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）を採用することができる。
なかでも、前記防湿フィルムを形成させるためのポリスチレン系樹脂としては、防湿フィルムに優れた機械的強度を発揮させる上においてハイインパクトポリスチレン樹脂が好ましい。
【００２３】
該ハイインパクトポリスチレン樹脂としては、例えば、ブタジエンやイソプレンをなどのゴム成分ブロックとスチレンブロックとを有するブロック共重合体、前記ゴム成分ブロックをスチレンからなる分子鎖にグラフトさせたグラフト共重合体を採用することができる。
また、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体ゴム（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体ゴム（ＳＩＰＳ）、スチレン−ブタジエン−ブチレン−スチレン共重合体ゴム（ＳＢＢＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体ゴム（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体ゴム（ＳＥＰＳ）をスチレンホモポリマーに単に混合しただけのハイインパクトポリスチレン樹脂も本実施形態の防湿フィルムを形成させるためのポリスチレン系樹脂として好適なものである。
【００２４】
なお、防湿フィルムの形成に用いるポリスチレン樹脂（ＧＰＰＳ）やハイインパクトポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）は、発泡シートに用いるものと同じであっても異なっていてもよい。
【００２５】
本実施形態の防湿フィルムの形成に用いる前記環状ポリオレフィン樹脂としては、分子鎖中に環状オレフィン成分を含む高分子であればよく、環状オレフィンの単独重合体（ＣＯＰ）、環状オレフィンとα−オレフィンとの共重合体（ＣＯＣ）を用いることができる。
この防湿フィルムに含有させる環状ポリオレフィン系樹脂は、各種の市販品の中から適宜選択して用いることができ、そのような市販品としては、例えば、ＴＯＰＡＳ（商品名、ポリプラスチックス社製）、ＡＰＥＬ（商品名、三井化学社製）、ＺＥＯＮＥＸ（商品名、日本ゼオン社製）、ＺＥＯＮＯＲ（商品名、日本ゼオン社製）、ＡＲＴＯＮ（商品名、ＪＳＲ社製）などが挙げられる。
これらの環状ポリオレフィン系樹脂のなかでも、透湿性が低く、またポリスチレン系樹脂とガラス転移温度（Ｔｇ）が近く、ポリスチレン系樹脂と混合した場合に混合樹脂の成形性が良好であるなどの点から、ノルボルネンとエチレンとをメタロセン触媒にて共重合した環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）が好ましい。
【００２６】
また、該環状ポリオレフィン樹脂の一部、又は、全部に代えて防湿フィルムの形成に用いられる前記高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）としては、チーグラーナッタ触媒やメタロセン触媒によってエチレンを重合し、且つ、その密度が０．９４２ｇ／ｃｍ3以上（上限値は、通常、０．９７０ｇ／ｃｍ3）となるように分子鎖中に分岐を殆ど形成させないようにしてエチレンを重合させたものを採用することができる。
【００２７】
該高密度ポリエチレン樹脂及び前記環状ポリオレフィン樹脂の内の少なくとも一方とともに防湿フィルムの形成に用いられる前記低密度ポリエチレン樹脂としては、エチレンを高圧下において重合させることで分子中に長鎖分岐を形成させた低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）や、エチレンをチーグラーナッタ触媒やメタロセン触媒を用いて中低圧下において重合させる重合プロセスにおいて１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンといったαオレフィンを少量添加することで分子中に短鎖分岐を形成させた直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）を採用することができる。
これらの内、本実施形態の防湿フィルムの形成には直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）を採用することが好ましく、密度が０．９１０ｇ／ｃｍ3以上０.９４２ｇ／ｃｍ3未満の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）を採用することが好ましい。
【００２８】
一般に防湿フィルムは、積層発泡シートの構成部材として用いられ、該積層発泡シートが即席麺用容器に用いられたりする関係上、突刺強度などの機械的特性において優れた特性を発揮することが求められている。
そのために、防湿フィルムを形成させるためのポリスチレン系樹脂としては前記のようにハイインパクトポリスチレン樹脂が好ましく用いられ得る。
そして、前記環状ポリオレフィン樹脂、前記高密度ポリエチレン樹脂、及び、前記低密度ポリエチレン樹脂は、防湿フィルムへの水蒸気バリア性の付与に有効ではあるもののその含有量を増大させようとすると防湿フィルムの機械的強度を低下させる傾向を示す。
そのために、本実施形態においては、後述する炭化水素系ワックスによってこれらの樹脂の使用を抑制しつつ防湿フィルムに優れた水蒸気バリア性を付与している。
【００２９】
なお、防湿フィルムに優れた強度を発揮させる上において、前記ポリスチレン樹脂（ＧＰＰＳ）が防湿フィルムの形成に用いられる場合には、そのメルトマスフローレイト（以下、「ＭＦＲ」ともいう）が１．３ｇ／１０ｍｉｎ以上８．５ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが好ましい。
また、前記ハイインパクトポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）を防湿フィルムの形成に用いる場合には、そのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）が２．０ｇ／１０ｍｉｎ以上８ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが好ましい。
なお、前記直鎖状低密度ポリエチレン樹脂としては、そのメルトマスフローレイトが０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上２ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが好ましく、前記高密度ポリエチレン樹脂としては、そのメルトマスフローレイトが０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上２ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが好ましい。
さらに、前記環状ポリオレフィン樹脂としては、そのメルトマスフローレイトが１０．０ｇ／１０ｍｉｎ以上５０．０ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが好ましい。
【００３０】
また、ポリスチレン樹脂とハイインパクトポリスチレン樹脂とを混合して用いるのに際しては、その混合樹脂のメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）が３．５ｇ／１０ｍｉｎ以上８．５ｇ／１０ｍｉｎ以下となるように混合割合や用いる樹脂を選択することが好ましい。
また、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂と高密度ポリエチレン樹脂とを混合して用いるのに際しては、その混合樹脂のメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）が０．３ｇ／１０ｍｉｎ以上１．５ｇ／１０ｍｉｎ以下となるように混合割合や用いる樹脂を選択することが好ましい。
【００３１】
なお、このＭＦＲとは、本実施形態においては、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９「プラスチック−熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）及びメルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ）の試験方法」Ｂ法記載の方法により測定された値を意味する。
具体的には、測定装置（セミオートメルトインデクサー（（株）東洋精機製作所製）のシリンダーに樹脂サンプル３〜８ｇを充てんし、充てん棒を用いて材料を圧縮し、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、及び、これらの混合樹脂においては、試験温度１９０℃、試験荷重２．１６ｋｇとし、ポリスチレン樹脂、ハイインパクトポリスチレン樹脂、及び、これらの混合樹脂においては、試験温度２００℃、試験荷重５．０ｋｇとした上で、また環状ポリオレフィン樹脂においては、試験温度２６０℃、試験荷重２．１６ｋｇとした上で、各測定に予熱時間を４分程度確保して、３回程度の試験回数を重ねて平均値を計算することによって前記ＭＦＲの値を求めることができる。
【００３２】
なお、本実施形態の防湿フィルムにおける前記ポリスチレン系樹脂の含有量をＡ（質量％）、前記環状ポリオレフィン樹脂と前記高密度ポリエチレン樹脂との内の少なくとも一方の含有量（両方が含まれている場合にはその合計含有量）をＢ（質量％）、前記低密度ポリエチレン樹脂の含有量をＣ（質量％）とし、Ａ、Ｂ、及び、Ｃの合計を１００質量％とした際に当該防湿フィルムには、通常、これらが以下の比率となるように含有させることができる
Ａ：Ｂ：Ｃ＝（２０〜９０）：（５〜４０）：（５〜４０）
（ただし、上記Ａ〜Ｃの合計は１００である）
【００３３】
ここで、環状ポリオレフィン系樹脂やポリエチレン樹脂は、通常、ポリスチレン系樹脂に対する相溶性が低いことからこれらを過度に含有させると、防湿フィルムに外観上の問題が生じたり、当該防湿フィルムをポリスチレン系樹脂発泡シートに接着させ難くなるおそれを有する。
このような観点から前記質量比率は、下記の関係を満たすように調整されることが好ましい。
〔（Ｂ＋Ｃ）／（Ａ）〕≦０．５
【００３４】
本実施形態の防湿フィルムには、上記のような樹脂とともに水蒸気バリア性の向上に有効に作用するワックスが含有されており、より詳しくは炭化水素系ワックスが含有されている。
該炭化水素系ワックスとしては、通常、常温（２３℃）において固体か、又は、外力が加わらない限り流動性を発揮しない半固体のもので、分子量が３００〜１００００程度のものを採用することができ、フィッシャー・トロプシュ（Ｆｉｓｃｈｅｒ−Ｔｒｏｐｓｃｈ）ワックスと呼ばれている一酸化炭素と水素とを反応させて合成されるものや、ポリエチレンワックスと呼ばれているエチレンの重合又はポリエチレンの熱分解で得られるもの、ポリプロピレンワックスなどと呼ばれている合成ワックスを採用することができる。
また、前記炭化水素系ワックスとしては、パラフィンワックス、マイクロクリスタンワックス等の石油ワックスも採用可能である。
該炭化水素系ワックスは、融点が７０℃以上であることが好ましく、８０℃以上であることがより好ましい。
また、該炭化水素系ワックスは、融点が１２０℃以下であることが好ましく、１１５℃以下であることがより好ましい。
【００３５】
この炭化水素系ワックスの内、前記のフィッシャー・トロプシュワックスとしては、日本精蝋社より「ＦＴ−００７０」、「ＦＴ−１００」、「ＦＴ−１１５」など「ＦＴ−」のシリーズ名で市販されているものを用いることができる。
前記ポリエチレンワックスや前記ポリプロピレンワックスとしては三井化学社より「ハイワックス」のシリーズ名にて市販されているものなどを用いることができる。
また、前記パラフィンワックスとしては、日本精蝋社等から融点ごとに分類されて市販されている市販品を用いることができる。
なお、本実施形態においては、炭化水素系ワックス以外の脂肪酸エステル系や脂肪酸アミド系のワックスを含有させてもよく、例えば、キャンデリラワックスのように炭化水素ワックスを主成分としながら脂肪酸エステルワックス等を含有しているようなものも本実施形態の防湿フィルムに含有させうる。
【００３６】
該炭化水素系ワックスは、前記ポリスチレン系樹脂、環状ポリオレフィン樹脂及び高密度ポリエチレン樹脂の内の少なくとも一方、及び、低密度ポリエチレン樹脂の合計含有量を１００質量部とした時に０．１質量部以上５質量部以下となる割合で防湿フィルムに含有させうる。
なお、炭化水素系ワックス以外のワックス等を含有させる際には、当該炭化水素系ワックスを含め、全てのワックスの合計量が前記樹脂の合計１００質量部に対して５質量部以下となるようにすることが好ましい。
【００３７】
このような好ましい材料割合で防湿フィルムを構成させることにより、当該防湿フィルムを水蒸気バリア性に優れる状態にさせ得るばかりでなく、突き刺し強度などの機械的な特性にも優れたものとすることができる。
【００３８】
なお、前記防湿フィルムについても、必要に応じて、帯電防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、抗菌剤、着色剤等を含有させてもよい。
【００３９】
該防湿フィルムを前記発泡シートに積層させて積層発泡シートを形成させるには、前記発泡シートを押出発泡させるのに際して前記防湿フィルムを形成させるための原材料を共押出して積層させる共押出法、予め作製した発泡シートと防湿フィルムとを熱ロールを通過させるなどして熱融着させる熱ラミネート法、予め作製した発泡シートの上に防湿フィルムを形成させるための原材料をフィルム状に押出して前記発泡シートに熱融着させる押出ラミネート法などの従来積層発泡シートを作製するために広く用いられている方法を採用することができる。
また、要すれば、予め作製した発泡シートと防湿フィルムとを接着剤で貼り合せる方法を採用して積層発泡シートを形成させてもよい。
【００４０】
なお、本実施形態においては、ポリスチレン系樹脂発泡シートの一方の面にのみ防湿フィルムを積層させる例を挙げているが、要すれば、他方の面にも防湿フィルムや該防湿フィルム以外の樹脂フィルムを積層させて３層構造、或いは、それ以上の積層構造を有する積層発泡シートを形成させるようにしてもよい。
【００４１】
本実施形態における前記積層シートは熱成形によって発泡樹脂製容器などの成形品を作製させるための原料シートとして好適に用いられうる。
なかでも、断熱性と軽量性とが求められるとともに内部の乾燥麺や具材を湿気から保護することが求められる即席麺用容器の形成材料として好適であるといえる。
【００４２】
このような発泡樹脂製容器を形成させるための熱成形に際しては、例えば、積層発泡シートを所定温度に設定された加熱炉を通過させて軟化させた後、所望の成形型を用いて、真空成形、圧空成形、真空・圧空成形、プレス成形などを行う方法が挙げられる。
【００４３】
なお、作製する発泡樹脂製容器として、前記即席麺用容器を形成させる場合には、その形状や寸法は、特に限定されず、例えば、カップ形状や丼形状とすることができる。
【００４４】
本実施形態においては、ポリスチレン系樹脂フィルムを積層発泡シートの防湿フィルムとして利用する場合を例示しているが、本発明のポリスチレン系樹脂フィルムは、その用途が積層発泡シートに限定されるものではない。
また、本発明においては、ポリスチレン系樹脂フィルムを容器の形成に利用するような場合に、外部からの水分の侵入を防止する目的のみに利用されるものではない。
例えば、ポリスチレン系樹脂フィルム単独でハムなどを収容するための透明パック容器を形成させて、収容物たるハムの水気が失われることを防止するような場合に用いられる前記ポリスチレン系樹脂フィルムなども本発明が意図する範囲のものである。
即ち、本発明は前記の例示に限定されるものではない。
【実施例】
【００４５】
次に実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４６】
（原料樹脂）
ポリスチレン系樹脂フィルムを作製するために、以下のような樹脂を用いた。
１．「Ｅ７８５Ｎ」
東洋スチレン社製、ハイインパクトポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）、商品名「Ｅ７８５Ｎ」、ゴム成分７．７質量％含有、メルトマスフローレイト（以下「ＭＦＲ」、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０の条件Ｈ（温度２００℃、公称荷重５．００ｋｇ））＝２．６ｇ／１０ｍｉｎ
２．「ＨＲＭ５２Ｎ」
東洋スチレン社製、ポリスチレン樹脂（ＧＰＰＳ）、商品名「ＨＲＭ５２Ｎ」、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０の条件Ｈ（試験温度２００℃、公称荷重５．００ｋｇ））＝２．２ｇ／１０ｍｉｎ
３．「８００７Ｆ」
ポリプラスチックス社製、ノルボルネンとエチレンとの共重合体である環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）、商品名「８００７Ｆ−０４」、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ）＝１１ｇ／１０ｍｉｎ、密度＝１．０２ｇ／ｃｍ3
４．「ＨＢ５３０」
日本ポリエチレン社製、高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）、商品名「ＨＢ５３０」、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０の条件Ｄ（試験温度１９０℃、試験荷重２．１６ｋｇ））＝０．３ｇ／１０ｍｉｎ、密度＝０．９６４ｇ／ｃｍ3 
５．「ＨＹ５４０」
日本ポリエチレン社製、高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）、商品名「ＨＹ５４０」、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０の条件Ｄ（試験温度１９０℃、試験荷重２．１６ｋｇ））＝１．０ｇ／１０ｍｉｎ、密度＝０．９６０ｇ／ｃｍ3
６．「ＨＪ５６０Ｗ」
日本ポリエチレン社製、高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）、商品名「ＨＪ５６０Ｗ」、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０の条件Ｄ（試験温度１９０℃、試験荷重２．１６ｋｇ））＝７．０ｇ／１０ｍｉｎ、密度＝０．９６４ｇ／ｃｍ3
７．「ＵＨ４１１」
日本ポリエチレン社製、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）、商品名「ＵＨ４１１」、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０の条件Ｄ（試験温度１９０℃、試験荷重２．１６ｋｇ））＝０．３、密度＝０．９２４ｇ／ｃｍ3
８．「ＬＵＶＡＸ−１２６６」
日本精蝋社製、ポリエチレンワックス、商品名「ＬＵＶＡＸ−１２６６」、融点６９℃
９．「ＬＵＶＡＸ−２１９１」
日本精蝋社製、ポリエチレンワックス、商品名「ＬＵＶＡＸ−２１９１」、融点８４℃
１０．「ＦＴ  １１５」
日本精蝋社製、炭化水素系合成ワックス、商品名「ＦＴ  １１５」、融点１１３℃
１１．「ＴＯＷＡＸ  １３２」
東亜化成社製、キャンデリラワックス、商品名「ＴＯＷＡＸ  １３２」、融点８４℃
【００４７】
（試験Ｎｏ．１−２０）
（ポリスチレン系樹脂フィルムの作製）
下記表１〜３に示す質量割合で各原料を含むポリスチレン系樹脂フィルムを、下記表１〜３に示す厚みとなるように形成させた。
このポリスチレン系樹脂フィルムを加熱ロールで加熱しながら、厚さ２ｍｍのポリスチレン系樹脂発泡シートに熱融着して積層発泡シートを作製させた。
【００４８】
（評価）
ポリスチレン系樹脂フィルムについては、水蒸気バリア性を以下の透湿度測定によって評価した。
＜透湿度の測定方法＞
透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８記載の方法（条件Ｂ）に準拠し測定した。
即ち透湿カップ（ＪＩＳ規格品φ６０ｍｍ）に無水塩化カルシウム１５ｇを入れ、φ７０ｍｍの試験片を用い、蓋をして、さらに蓋と透湿カップの接着面に、漏れ防止の為に溶かしたパラフィンを塗り付け完全密封状態とした。
その後４０±０．５℃、相対湿度９０±２％の環境下に９６時間放置し、その増加質量より透湿度を算出した。
透湿度は、測定された２４時間ごとの数値を算術平均し、１ｍ2あたりに１日（２４ｈ）で透湿する質量に換算した。
【００４９】
（突刺強度）
ポリスチレン系樹脂フィルム単体及び積層発泡シートについては、ＡＳＴＭ−Ｄ１１６４に基づくピンホール試験に準拠し、下記のような評価を行った。
ポリスチレン系樹脂フィルムと積層発泡シートとのそれぞれから、２５ｍｍ×１００ｍｍの短冊状のテストピースを切り出し、圧縮試験機（Ａ＆Ｄ社製、型名「テンシロンＲＴＣ−１２１０Ａ）を用いて、直径１ｍｍの丸棒状で先端が曲率半径０．５ｍｍとなっている針を前記テストピースに試験速度５０ｍｍ／分の条件で突刺し、前記針がテストピースを貫通するまでに観測された最大荷重を突刺強度として評価した。
なお、積層発泡シートに関しては、ポリスチレン系樹脂フィルムが積層されている面に対して５回ずつ上記試験を実施した。
また、下記の表には５回の結果の算術平均値を示している。
【００５０】
【表１】
2014070173.tif 000002
【００５１】
【表２】
2014070173.tif 000003
【００５２】
【表３】
2014070173.tif 000004
【００５３】
この表からは、本発明によれば、炭化水素系ワックスの少量添加によってポリスチレン系樹脂フィルムに対して優れた水蒸気バリア性を発揮させることができ、環状ポリオレフィン樹脂等の使用を抑制しつつ水蒸気バリア性に優れたポリスチレン系樹脂フィルムを提供し得ることがわかる。
また、炭化水素系ワックスの添加は、突刺強度を大きく低下させるようなものではないことも上記の表から把握することができる。
即ち、ポリスチレン系樹脂フィルムを、炭化水素系ワックスを添加しない場合と同程度の水蒸気バリア性とするのであれば、炭化水素系ワックスの添加によって水蒸気バリア性が向上される分だけ環状ポリオレフィン樹脂等の含有量を低減させることができる。