(57)【要約】【課題】印刷１枚毎に精度よくトナー濃度を推定する。【解決手段】現像剤特性、トナーの補給情報と消費情報、画像形成装置の温・湿度情報、現像剤の使用期間情報、並びに現像バイアスまたは帯電バイアスまたは現像ポテンシャルまたは書き込み光量をパラメータとして多変量解析を用いて事前にトナー濃度推定のための算出式を求め、所定印刷間隔毎に検出される現像剤特性、濃度制御実行時毎にリセットされるトナーの補給情報と消費情報、リアルタイムで検知される画像形成装置の温・湿度情報、現像装置の交換毎にリセットされる現像剤の累積使用期間情報、並びに濃度制御実行時に検出される現像バイアスまたは帯電バイアスまたは現像ポテンシャルまたは書き込み光量をそれぞれ実測して、それぞれの実測値に基づいて上記算出式から、現像装置内の２成分現像剤のトナー濃度を印刷１枚毎に推定して、次画像のための濃度制御を行う。【選択図】図３
2014013364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤特性、トナーの補給情報と消費情報、画像形成装置の温・湿度情報、現像剤の使用期間情報、並びに現像バイアスまたは帯電バイアスまたは現像ポテンシャルまたは書き込み光量をパラメータとして多変量解析を用いて事前にトナー濃度推定のための算出式を求め、所定印刷間隔毎に検出される現像剤特性、濃度制御実行時毎にリセットされるトナーの補給情報と消費情報、リアルタイムで検知される画像形成装置の温・湿度情報、現像装置の交換毎にリセットされる現像剤の累積使用期間情報、並びに濃度制御実行時に検出される現像バイアスまたは帯電バイアスまたは現像ポテンシャルまたは書き込み光量をそれぞれ実測して、それぞれの実測値に基づいて上記算出式から、現像装置内の２成分現像剤のトナー濃度を印刷１枚毎に推定して、次画像のための濃度制御を行う方法。
【請求項２】
多変量解析が重回帰分析であることを特徴とする請求項１に記載の濃度制御方法。
【請求項３】
現像剤特性が現像剤の現像γと現像開始電圧であることを特徴とする請求項１または２に記載の濃度制御方法。
【請求項４】
トナーの補給情報がトナー補給時間であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の濃度制御方法。
【請求項５】
トナーの消費情報が印刷画像の画像面積とエッジ部面積であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の濃度制御方法。
【請求項６】
温・湿度情報が、温度と相対湿度か、絶対湿度のいずれかであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の濃度制御方法。
【請求項７】
累積使用期間情報が、現像装置の走行距離、出力枚数、駆動時間のいずれかであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の濃度制御方法。
【請求項８】
所定の条件下では、最新のトナー濃度推定値を使用せずに前回時のトナー濃度推定値を使用することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の濃度制御方法。
【請求項９】
所定の条件の一つが画像形成装置の放置時間の長さであることを特徴とする請求項８に記載の濃度制御方法。
【請求項１０】
所定の条件の一つが環境の変動量であることを特徴とする請求項８または９に記載の濃度制御方法。
【請求項１１】
前回時のトナー濃度推定値を使用する際には印刷動作や調整動作の最後に一定時間の現像剤攪拌を行うことを特徴とする請求項８〜１０のいずれか一項に記載の濃度制御方法。
【請求項１２】
前回時のトナー濃度推定値を使用している場合において、トナー濃度推定を実行する現在から過去に遡る一定時間に動作した現像装置の走行距離が閾値を超えたら、最新のトナー濃度推定値を使用することを特徴とする請求項８〜１１のいずれか一項に記載の濃度制御方法。
【請求項１３】
前回時のトナー濃度推定値を使用している場合において、トナー濃度推定を実行する現在から過去に遡る一定時間に印刷した枚数が閾値を超えたら、最新のトナー濃度推定値を使用することを特徴とする請求項８〜１２のいずれか一項に記載の濃度制御方法。
【請求項１４】
前回時のトナー濃度推定値を使用している場合において、前回値を使用し始めてからの印刷枚数が閾値を超えたら、現像剤攪拌を行うことを特徴とする請求項８〜１３のいずれか一項に記載の濃度制御方法。
【請求項１５】
現像剤特性、トナーの補給情報と消費情報、画像形成装置の温・湿度情報、現像剤の使用期間情報、並びに現像バイアスまたは帯電バイアスまたは現像ポテンシャルまたは書き込み光量をパラメータとして多変量解析を用いて求めたトナー濃度推定のための算出式を格納する演算手段と、
所定印刷間隔毎に検出される現像剤特性、濃度制御実行時毎にリセットされるトナーの補給情報と消費情報、リアルタイムで検知される画像形成装置の温・湿度情報、現像装置の交換毎にリセットされる現像剤の累積使用期間情報、並びに濃度制御実行時に検出される現像バイアスまたは帯電バイアスまたは現像ポテンシャルまたは書き込み光量を記憶する情報記憶手段と
を有して構成されるトナー濃度推定装置であって、情報記憶手段に記憶された現像剤特性、トナーの補給情報と消費情報、画像形成装置の温・湿度情報、現像剤の累積使用期間情報、並びに現像バイアスまたは帯電バイアスまたは現像ポテンシャルまたは書き込み光量の各実測値を前記演算手段に格納された算出式に当て嵌めて、現像装置内の２成分現像剤のトナー濃度を印刷１枚毎に推定するトナー濃度推定装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載のトナー濃度推定装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式、静電記録方式、イオノグラフィー、磁気記録方式等の画像形成方式を採用したカラー画像や白黒画像を形成する複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関するもので、特に、像担持体へのトナー付着量のような各種パラメータから多変量解析を用いてトナー濃度推定のための算出式を予め求め、その算出式と実測される各種パラメータの値からトナー濃度を推定し、次画像のための濃度制御を行う方法及び、そのためのトナー濃度推定装置、並びにそのような推定装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置においては、キャリアとトナーを有する２成分現像剤を使用して、像担持体上に形成された静電潜像を現像して可視像化する画像形成装置が知られている。このような２成分現像剤を使用する画像形成装置では、作像プロセスにおいてトナーのみが消費されるので、作像プロセスが繰り返されると現像剤中のトナーが減少してトナー濃度が次第に低下してゆく。
【０００３】
その対策として、２成分現像剤を使用する画像形成装置では、現像剤中のトナー濃度を所定の範囲内に維持するためトナー濃度検出器を備えて、適時にトナー濃度を検出し、トナー濃度が所定の範囲以下に低下したことが検出されたとき、トナーを補給する構成が備えられている。
【０００４】
トナー濃度検出としては、現像器の内部に収容された現像剤に光を投射し、その反射光の強度に基づいてトナー濃度を検出する方式と、現像器の内部に収容された現像剤の透磁率を検出し、透磁率の大小に基づいてトナー濃度を検出する方式とが知られている。これらの方式を採用するトナー濃度検出器は、現像器毎に１個設ける必要があるため、特にカラー画像形成装置のように複数の現像器を備える画像形成装置では、現像器の数に対応した複数のトナー濃度検出器を必要とし、製造コストを高める原因となっている。そして、このような問題を解決するため、種々の方法が提案されている。
【０００５】
第１の方法は、像担持体上に同一色のトナーを使用して少なくとも２種類以上の異なるトナー濃度調整用トナーパッチ（テスト像）を形成し、形成されたトナーパッチのトナー濃度をトナー濃度センサで検出し、２つのトナーパッチのトナー濃度の検出結果からトナー補給を制御するものである（特許文献１、２参照）。
【０００６】
第２の方法は、トナー濃度が既知であるスタータ現像剤を使用してトナー濃度調整用トナーパッチ（テスト像）を形成してトナー付着量を検出し、現像効率（現像バイアスに対するトナー付着量の変化量）を算出し、算出された現像効率をスタータ現像剤の標準現像効率と比較して予め準備した補正テーブルに振り分け、算出された現像効率を振り分けられた補正テーブルを参照して補正して現像剤中のトナー濃度を推定し、トナー補給を制御するものである（特許文献３参照）。
【０００７】
第３の方法は、トナー濃度を検出するために、光学式トナー濃度検出器と磁気式トナー濃度検出器を備えたもので、カラー画像用現像器であるシアン現像器には光学式トナー濃度検出器を、ブラック現像器には磁気式トナー濃度検出器を設け、検出されたシアントナーのトナー濃度の標準現像効率とブラックトナーのトナー濃度の標準現像効率とを比較して、ブラックトナーの補給を制御するものである（特許文献４参照）。
【０００８】
第４の方法は、画像濃度の制御データを得るために像担持体の上にトナーパッチ（テスト像）を形成し、形成したトナーパッチのトナー付着量情報、トナー層充填率情報、現像バイアス電位情報、電位充填情報、感光体静電容量情報、及び転写効率情報に基づいてトナー帯電量を算出し、算出されたトナー帯電量から、環境の相対湿度情報、及び画像形成装置の累積使用期間情報に基づいてトナー濃度を推定するものである（特許文献５参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前記第１の方法では、トナー濃度の上限と下限の判定を行うだけである。そのため、トナー濃度の制御範囲（オペレーティングウインドウ）が十分に広い現像剤の場合には有効な方法であるが、トナー濃度の制御範囲が狭い現像剤においては、トナー濃度を精度良く一定に保つことができないという不都合がある。
【００１０】
また前記第２の方法の場合を説明すると、図８及び図９は現像バイアス電圧と、トナー付着量検出値、及びトナー濃度の関係を示すもので、図８はトナー濃度が低い場合は現像バイアス電圧の変化に対するトナー付着量が小さく、トナー濃度が高い場合は現像バイアス電圧の変化に対するトナー付着量が大きいことを示している。また、図９はトナー濃度が低い場合もトナー濃度が高い場合も、現像バイアス電圧の変化に対するトナー付着量の変化が小さいことを示している。
【００１１】
図８に示すように、トナー濃度の変化に対する現像効率（現像バイアスに対するトナー付着量）の変化量が大きい場合は、トナーパッチからトナー濃度を推定することができるが、図９に示すように、トナー濃度の変化に対する現像効率（現像バイアスに対するトナー付着量）の変化量が小さいか殆どない場合は、トナーパッチからトナー濃度を推定することができないという不都合がある。
【００１２】
また前記第３の方法では、検出方法が異なる２つのトナー濃度検出器を使用するものであって、性質の異なる複数の検出器を必要とする等の不都合がある。
さらに前記第４の方法では、トナー濃度を算出するために主となる情報がトナー付着量、現像バイアス電位といったトナーパッチ（テスト像）から取得できる情報であるため、トナーパッチを頻繁に作成しないと、次にトナーパッチを作成するまでに推定トナー濃度の精度が低下してしまう。トナーパッチを頻繁に作成しない限り、印刷毎に経時で変化するトナー濃度を追従することができない。仮に１枚毎にトナーパッチを作成する場合はトナーパッチ作成によりトナー消費量が増え、トナーエンドが早くなる不都合がある。また、印刷１枚毎にトナーパッチを作成する場合には、トナーパッチ作成のためのダウンタイムの発生も起こり得る。このようなダウンタイムを無くすためには紙間や非画像部領域にトナーパッチを作成することが考えられるが、実施にはクリーニング機構や作像幅の確保が必要となりレイアウトやコストでの制約が発生する。
【００１３】
本発明は上記した種々の課題を解決し、現像装置内のトナー濃度を検出するトナー濃度検出器無しで印刷１枚毎に精度よくトナー濃度を推定し、推定したトナー濃度をもとにトナー補給を行いトナー濃度を長期に渡り適正に維持することを可能にする濃度制御方法を提供することを第一義的な目的とする。また、そのためのトナー濃度推定装置、並びにそのような推定装置を備えた画像形成装置を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記第一義的な目的を達成するために、現像剤特性、トナーの補給情報と消費情報、画像形成装置の温・湿度情報、現像剤の使用期間情報、並びに現像バイアスまたは帯電バイアスまたは現像ポテンシャルまたは書き込み光量をパラメータとして多変量解析を用いて事前にトナー濃度推定のための算出式を求め、所定印刷間隔毎に検出される現像剤特性、濃度制御実行時毎にリセットされるトナーの補給情報と消費情報、リアルタイムで検知される画像形成装置の温・湿度情報、現像装置の交換毎にリセットされる現像剤の累積使用期間情報、並びに濃度制御実行時に検出される現像バイアスまたは帯電バイアスまたは現像ポテンシャルまたは書き込み光量をそれぞれ実測して、それぞれの実測値に基づいて上記算出式から、現像装置内の２成分現像剤のトナー濃度を印刷１枚毎に推定して、次画像のための濃度制御を行う。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、印刷１枚毎に精度よくトナー濃度を推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】画像形成装置の概略構成図である。
【図２】図１の画像形成装置の画像形成部の構成図である。
【図３】トナー濃度推定装置を実現する制御手段の一例を示すブロック図である。
【図４】現像γ、現像開始電圧、現像ポテンシャルを算出するための一例のグラフである。
【図５】エッジ部の面積を抽出する一例を示す概要図である。
【図６】トナー濃度と現像バイアス、現像γ、現像開始電圧の関係と温・湿度の寄与を説明する図である。
【図７】トナー濃度と現像バイアス、現像γ、現像開始電圧の関係と現像走行距離の寄与を説明する図である。
【図８】トナー付着量の変化がトナー濃度の大小によって左右される場合の現像バイアスとトナー付着量及びトナー濃度の関係を説明するグラフである。
【図９】トナー付着量の変化がトナー濃度の大小によってあまり左右されない場合の現像バイアスとトナー付着量及びトナー濃度の関係を説明するグラフである。
【図１０】トナー濃度の推定値として最新値を使用するモードの時に印刷指令が来た場合のトナー濃度推定に関する制御を説明するフローである。
【図１１】トナー濃度の推定値として前回値を使用するモードの時に印刷指令が来た場合のトナー濃度推定に関する制御を説明するフローである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態であるタンデム型間接転写方式の電子写真式画像形成装置の装置全体の概略構成を示す横断面図である。また、図２はこの画像形成装置の画像形成処理の要部である作像周りの全体レイアウトを詳細に示した構成図である。
【００１８】
この画像形成装置は、中央に２個の支持ローラ８，９間に張り渡され水平方向に長く配設された無端ベルト状の中間転写体（以下、中間転写ベルトという）７を設けている。中間転写ベルト７上には、その搬送方向に沿って複数組（本実施形態では４組）の画像形成ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋを横に並べて配置している。
【００１９】
これら画像形成ユニットは、本実施形態においては、像担持体としてのドラム状感光体２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋ、帯電手段としての帯電ローラ３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋ、現像手段としての現像装置４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋ、及び感光体表面の転写残トナーを除去するクリーニング手段としてのクリーニング装置６Ｙ、６Ｃ、６Ｍ、６Ｋを少なくとも有するユニットとして各色用に構成され、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の画像形成ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ（画像形成ユニットは色の点を除いて４組とも同じ構成である）が、ループ状に走行する中間転写ベルト７の水平な張架面に対向して、その下方に図の左からＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋの順に配設されていてモノカラーからフルカラーに至る画像を形成することができる。また、本画像形成装置には温湿度センサ（図示せず）が備えられ、温度、相対湿度、絶対湿度が検知されるようになっている。
【００２０】
感光体２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋは、周知構成であり、例えばアルミニウム等からなる導電性円筒状支持体の表面に形成された下引き層上に、感光層として電荷発生層（下層）、電荷輸送層（上層）の順、またはこの逆の順に、これらの感光層が積層されている構成の有機感光体（ＯＰＣ）である。また、前記電荷輸送層または前記電荷発生層の表面に、さらに公知の表面保護層、例えば熱可塑性または熱硬化性ポリマーを主体とするオーバーコート層等が形成されていてもよい。本実施形態では、感光体２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋの導電性円筒状の支持体は接地されている。
【００２１】
帯電ローラ３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋは、それぞれ所定の電位に保持されたトナーと同極性の帯電によって感光体２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋに対して帯電作用（本実施形態においてはマイナス帯電）を行い、感光体２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋに一様な電位を与える。なお、帯電手段としては帯電ローラに限るものではなく、帯電ブラシ、帯電チャージャ等の種々のものを適宜使用することができる。
【００２２】
図１に示すように、タンデム画像形成装置の感光体を中心とした作像周りの下方に設けられた画像書込手段（露光手段）としてのレーザ露光装置５０は、帯電ローラ３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋに対して感光体２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋの回転方向下流側で且つ現像装置４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋの上流側で、感光体２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋの回転軸と平行な主走査方向に露光走査するように配置されている。このレーザ露光装置５０は、例えば、半導体レーザ（ＬＤ）からなる光源と、コリメートレンズやシリンドリカルレンズ等からなるカップリング光学系（またはビーム整形光学系）と、回転多面鏡等からなる光偏向器と、光偏向器で偏向されたレーザ光を感光体上に集光する結像光学系等からなり、外部の情報処理装置（コンピュータ他）から入力する画像データ、あるいは別構成で設けられた不図示の画像読取り装置によって読み取られ画像メモリに記録された各色の画像データ（あるいはパーソナルコンピュータ等の外部機器から入力された各色の画像データ）に従って強度変調されたレーザ光ＬＹ、ＬＣ、ＬＭ、ＬＫによって各色用の感光体２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋの感光層を像露光し、各色毎の静電潜像を形成する。なお、画像書込手段（露光手段）としては、上記レーザ露光装置の他に、発光ダイオードアレイ（ＬＥＤアレイ）とレンズアレイ等を組み合わせたＬＥＤ書き込み装置等も用いることもできる。
【００２３】
現像装置４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋは、感光体２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋの周面に対し所定の間隙を保ち、感光体２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋの回転方向と順方向に回転する円筒状の非磁性のステンレスあるいはアルミニウム材で形成された現像スリーブ４１Ｙ、４１Ｃ、４１Ｍ、４１Ｋを有し、現像装置内部には各色毎の現像色に従いイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の一成分あるいは二成分現像剤が収容されている。本実施形態においては、一例として現像装置内部にトナーと磁性キャリアからなる二成分現像剤（本実施形態においてトナーはマイナス帯電）が収容されており、この場合、現像スリーブ４１内には、複数の固定磁石あるいは複数の磁極が着磁されたマグネットロールが配置される。
【００２４】
また、各色の現像装置４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋには、容器内の現像剤を撹拌しながら搬送する撹拌・搬送部材４２や、各色のトナーの補給部４３が設けられている。そして、各色のトナーの補給部４３は、フレキシブルなホース等を介してトナー補給手段である不図示のトナー補給装置と接続されている。このトナー補給装置は、例えば各色のトナーを収容したトナーボトルと、トナーボトルのトナーを、前記ホースを介してトナー補給部４３に移送するための移送機構（例えばモーノポンプ等）で構成されている。後述するＣＰＵと記憶装置を構成要素とするトナー濃度推定装置によって各色の現像装置４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋの容器内の現像剤のトナー濃度が算出されるようになっている。
【００２５】
各色の現像装置４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋの現像スリーブ４１Ｙ、４１Ｃ、４１Ｍ、４１Ｋは不図示の突き当てコロ等により、感光体２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋのドラム面と所定の間隙、例えば１００〜５００μｍの間隙を開けて非接触に保たれており、その現像スリーブ４１Ｙ、４１Ｃ、４１Ｍ、４１Ｋに対して直流電圧と交流電圧を重畳した現像バイアスを印加することにより、接触または非接触の反転現像を行い、感光体２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋの表面上にトナー画像を形成する。
【００２６】
さらに各色毎の一次転写ローラ５Ｙ、５Ｃ、５Ｍ、５Ｋが中間転写ベルト７を挟んで感光体２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋに対向して設けられ、中間転写ベルト７と感光体２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋとの間に転写域を形成している。一次転写ローラ５Ｙ、５Ｃ、５Ｍ、５Ｋには、不図示の直流電源によりトナーと反対極性（本実施形態においてはプラス極性）の直流電圧を印加し、前記転写域に転写電界を形成することにより、感光体２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋ上に形成される各色のトナー像が中間転写ベルト７上に転写される。
【００２７】
この各色毎の第１の転写手段である一次転写ローラ５Ｙ、５Ｃ、５Ｍ、５Ｋは、例えば外径８ｍｍのステンレス等の導電性芯金（図示せず）の周面に、ポリウレタン、ＥＰＤＭ、シリコン等のゴム材料にカーボン等の導電性フィラーを分散させたり、イオン性の導電材料を含有させたりして、体積抵抗が１０５〜１０９Ω・ｃｍ程度のソリッド状態または発泡スポンジ状態で、厚さが５ｍｍ、ゴム硬度が２０〜７０°程度（Ａｓｋｅｒ−Ｃ）の半導電性弾性ゴム（図示せず）を被覆して形成される。
【００２８】
なお、本実施形態においては、感光体２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋの帯電手段として帯電ローラ３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋを用い、一次転写部材として一次転写ローラ５Ｙ、５Ｃ、５Ｍ、５Ｋを用いており、有害なオゾンの発生の抑制という観点からは好ましいが、これに限られるものでなく、コロトロン放電器を非接触の状態の帯電手段や、一次転写手段として使うこともできる。
【００２９】
画像形成ユニットのクリーニング装置６Ｙ、６Ｃ、６Ｍ、６Ｋは、例えばクリーニングブレード６１とクリーニングローラ（またはクリーニングブラシ）６２を有し、クリーニングブレード６１は、感光体表面のカウンタ方向に当接して設けられている。
【００３０】
中間転写ベルト７は、中間転写ベルト駆動ローラ（兼二次転写バックアップローラ）８、中間転写ベルト支持ローラ９、中間転写ベルトテンションローラ１０ａ、１０ｂに内接して張架され、中間転写ベルト７の回転方向が図中の矢印で示す反時計方向になるように設けられている。この中間転写ベルト７は、体積抵抗が１０６〜１０１２Ω・ｃｍの無端ベルトであり、ベルトの材料としては、例えばポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、テトラフルオロエチレン-エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）等の樹脂材料や、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、ＣＲ、ポリウレタン等のゴム材料にカーボン等の導電性フィラーを分散させたり、イオン性の導電材料を含有させたりしたものが用いられており、ベルトの厚みは、樹脂材料の場合５０〜２００μｍ程度、ゴム材料の場合は３００〜７００μｍ程度の設定にすることが好ましい。なお、樹脂ベルト上にゴム層を設けたり、さらに表層にコーティング層を設けたりすることもある。
【００３１】
中間転写ベルト７の駆動は不図示の駆動モータによる中間転写ベルト駆動ローラ（兼二次転写バックアップローラ）８の回転によって行われる。中間転写ベルト駆動ローラ（兼二次転写バックアップローラ）８は、例えばステンレス等の導電性芯金（図示せず）の周面に、ポリウレタン、ＥＰＤＭ、シリコン等のゴムや樹脂材料にカーボン等の導電性フィラーを分散させたり、イオン性の導電材料を含有させたりした導電性または半導電性材料を、厚さが０．０５〜０．５ｍｍ程度に被覆して形成したものが用いられる。
【００３２】
また、接地された中間転写ベルト駆動ローラ（兼二次転写バックアップローラ）８に対向して中間転写ベルト７を介して二次転写装置１４（二次転写体は二次転写ベルト１００）が設けられている。二次転写装置１４は転写紙等のシートＳの表面に転写を行うものであり、本実施形態では、２つのローラ１１１、１１２間に、無端ベルトである二次転写ベルト１００を掛け渡して構成し、中間転写ベルト７を介して二次転写バックアップローラ８に押し当てて配置し、トナーと反対極性（本実施形態においてはプラス）の直流電圧が直流電源によって印加され、二次転写ベルト１００により搬送されるシートＳの表面に中間転写ベルト７上の重ね合わせトナー画像を一括して二次転写する。
【００３３】
中間転写ベルト７上のカラートナー像をシート上に再転写する第２の転写手段である二次転写装置１４は一次転写ローラ５Ｙ、５Ｃ、５Ｍ、５Ｋと異なり、トナーが接するため表面に半導電性のフッ素樹脂やウレタン樹脂等の離型性の良いものを被覆する場合がある。
【００３４】
二次転写装置１４の上方には、シート上の転写画像を定着する定着装置３０が設けられている。定着装置３０は、定着ローラ３０ａに定着用加圧ローラ３０ｂを押し当てて構成されている。上述した二次転写装置１４には、画像転写後のシートをこの定着装置３０へと搬送するシート搬送機能も備えている。もちろん、二次転写装置として、転写ローラや非接触のチャージャを配置してもよいが、そのような場合は、このシート搬送機能を併せて備えることは難しいので、適宜の搬送手段を別途設けるのが好ましい。
【００３５】
そして、中間転写ベルト７を挟んで二次転写装置１４と反対側にはベルトクリーニング装置１２が設けられており、そのクリーニングブレード１２ａが支持ローラ９の位置の中間転写ベルト７に、カウンタ方向に当接している。また、中間転写ベルト７の表面にトナーが固着することを防止するため、あるいはクリーニング性向上のために、離型剤または潤滑剤の塗布ローラ１１がベルトクリーニング装置１２下流側の支持ローラ９近傍で、中間転写ベルト７に当接して設けられている。
【００３６】
感光体２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋや中間転写ベルト７の表面に接したクリーニングブレード６１、１２ａは、板金ホルダー上に厚み１〜３ｍｍでＪＩＳ−Ａ硬度が６０〜８０°の板状のウレタンゴムを接着し、自由長が５〜１２ｍｍ程度になるようにしたものであり、荷重５〜５０ｇｆ程度で感光体２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋや中間転写ベルト７に当接されている。また、ブレードが捲れ上がらないようにブレード先端部にフッ素コーティングを施したり、相手側が帯電しないように導電性のウレタンゴムを使用することもある。
【００３７】
また、画像形成装置下部には、給紙ユニットが備えられている。給紙ユニットは、給紙カセット２６−１、２６−２からシートＳを二次転写領域に搬送する給紙ローラ２７を備え、後続するシート搬送路には位置合わせ兼スキュー補正ローラ２８や搬送ガイド２９等が設けられている。シートＳは給紙ローラ２７によって１枚ずつ分離搬送され、搬送ガイド２９に沿って二次転写部へ送られ、二次転写部で中間転写ベルト７からトナー像の転写を受けて定着装置３０に送られ、定着装置３０の定着ローラ３０ａと加圧ローラ３０ｂによる熱溶着による定着がなされて排紙トレイ４０へ排紙される。
【００３８】
本実施形態の画像形成装置では、帯電、露光、現像のプロセスを経て感光体２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋ上に形成された各色のトナー像を、中間転写ベルト７に転写（一次転写）した後、中間転写ベルト７上のトナー像を二次転写装置１４によりシートＳへ転写（二次転写）させるが、この二次転写位置より中間転写ベルト７の回転方向下流側には、中間転写ベルト７の表面に対向させた画像調整用基準パターンの光学式検知センサとして，発光素子と受光素子からなる光反射型フォトセンサ１６を備えている。光反射型フォトセンサ１６は、中間転写ベルト７上に形成されたパターンの画像濃度（トナー付着量）を検出して、図３で分かるように、トナー付着量に応じた検知出力を後述するＣＰＵ１９ａに出力する。また、中間転写ベルト７上で画像がない地肌領域に対応しては、地肌濃度に対応した検知出力を出力する。
【００３９】
以下に、本実施形態における画像濃度制御について簡単に説明する。画像形成装置においては、予め定められた感光体の表面電位と現像装置が印加される電圧（以下、現像バイアスという）との差である現像ポテンシャルを振りながら感光体上に画像調整用基準パターン（Ｐパターン）を形成して、中間転写ベルト７上に一次転写し、このパターンの濃度を画像濃度検出手段としての光反射型フォトセンサ（Ｐセンサ）１６によって検出し、その検出結果から現像γや現像開始電圧といった現像剤特性を取得し、結果に応じて、次画像のための濃度制御を、言い換えれば、帯電バイアス、現像バイアス、書き込み光パワーといった次画像の画像形成条件の適正化を、各種演算機能等を備えるＣＰＵ１９ａや、各種制御用のプログラム、演算データ、補正データ等を格納する記憶装置（ＲＯＭ、ＲＡＭ（不揮発性メモリを含む））１９ｂ等からなる制御手段（制御部）１９で行う。
【００４０】
ここで現像γや現像開始電圧の算出方法を図４を参照して説明する。光反射型フォトセンサ（Ｐセンサ）１６によって検出されたＰパターンのトナー付着量を縦軸、パターン作成をした現像ポテンシャルを横軸としたグラフのプロットから近似直線を引くと、現像効率に相当する近似直線の傾きが現像γであり、現像が開始される現像ポテンシャルであるＸ切片が現像開始電圧となる。さらに決定された近似直線と目標とするトナー付着量から現像ポテンシャルが決定される。決定された現像ポテンシャルと予め定められた感光体の表面電位から現像バイアスが決定される。算出はＣＰＵ１９ａで行い、算出された現像γと現像開始電圧、現像バイアスは記憶装置１９ｂに格納される。なお、現像バイアスは帯電バイアスに置き換えることができる（帯電バイアスＶｃ＝現像バイアスＶｂ−１００）。また現像ポテンシャルや感光体への書き込み光量（パワー）は現像バイアスと一対の関係にあるので、同じく置き換え可能である。これらの画像濃度制御に関する算出は通常、数十〜数百プリントおきに実行することとし、画像調整用基準パターンで消費するトナー消費量を所定値以下に抑える。本実施形態では、トナーの入出力情報をトナー濃度の推定に使用しているため、このようなトナーパッチ（テスト像）作成間隔でも印刷１枚毎に精度よくトナー濃度を推定することができる。
【００４１】
制御手段１９は、詳細説明は省略するが、画像形成装置の各部の制御を行い、適正な画像が得られるようにプロセス制御を行っている。ＣＰＵ１９ａと記憶装置１９ｂとは有線接続され、これらの間でデータ交換が行われるようになっている。さらにＣＰＵ１９ａには、光反射型フォトセンサ１６、操作表示部２０、トナー補給装置２１も接続されている（図３）。トナー濃度推定装置は、概念的に、演算素子であるＣＰＵ１９ａと必要情報を記憶する記憶装置１９ｂをコア構成要素とするものであり、更に印刷情報や温・湿度情報や推定トナー濃度のＩＮ／ＯＵＴを行う装置が付設されることで構成されている。
【００４２】
記憶装置１９ｂにはトナー濃度推定に必要な各種情報が蓄積される。各種情報とは、本実施形態では「画像濃度制御実行後からの累積トナー補給時間」、「画像濃度制御実行後からの累積画像面積」、「画像濃度制御実行後からの累積エッジ部面積」、「温度や相対湿度あるいは絶対湿度」、「現像装置の累積走行距離」、「現像γ」、「現像開始電圧」、「現像バイアス」等である。このうち、「現像γ」、「現像開始電圧」、「現像バイアス」は画像濃度制御実行時に記憶装置１９ｂに格納される。
【００４３】
またトナー補給情報に相当する「画像濃度制御実行後からの累積トナー補給時間」は、トナー補給装置２１に備えられたトナー補給モータの駆動時間あるいはトナー補給モータの駆動バイアスＯＮ時間が１枚印刷毎に記憶装置１９ｂに累積値として蓄積され、画像濃度制御実行時にリセットされる。トナー補給時間はトナー補給回数に置き換えることも可能であり、実行されたトナー補給時間と、トナー補給一回分と規定されるトナー補給時間とからＣＰＵ１９ａで算出される。トナー補給一回のトナー補給時間を２００ｍｓと規定すれば、トナー補給モータが６００ｍｓ駆動した場合はトナー補給３回となる。
【００４４】
トナー消費情報の一つのファクタである「画像濃度制御実行後からの累積画像面積」は、読取手段等の外部周辺機２４からの読み取り結果の画像データ２３やＰＣ等の外部周辺機２４からの画像データ２３に対し画像処理部２２で所定の処理が行われ、入力された画像データ２３の画像面積が画像情報１８として抽出され、１枚印刷毎に記憶装置１９ｂに累積値として蓄積され、画像濃度制御実行時にリセットされる。画像情報１８はシートに対する出力画像面積である。フルカラー印刷の場合は各色毎の画像面積が抽出され、記憶装置１９ｂに蓄積される。また、画像面積は画像面積率に置き換えることも可能であり、画像処理部２２で抽出された画像面積と規定された面積とからＣＰＵ１９ａで算出される。例えば、規定画像面積を６２３７０ｍｍ２（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）とすれば、画像処理部２２で抽出された画像面積が６２３７ｍｍ２である場合は画像面積率１０％となる。
【００４５】
トナー消費情報の別のファクタである「画像濃度制御実行後からの累積エッジ部面積」は、入力された画像データ２３に対して画像処理部２２で所定の処理が行われ、入力された画像データ２３の書き込み部と非書き込み部が隣り合う箇所の書き込み部側３画素分（３画素ない場合は存在する画素まで）をエッジとして認識され、エッジ面積が画像情報１８として抽出され（図５）、１枚印刷毎に記憶装置１９ｂに累積値として蓄積され、画像濃度制御実行時にリセットされる。フルカラー印刷の場合は各色毎のエッジ部面積が抽出され、記憶装置１９ｂに蓄積される。また、エッジ部面積は画像面積率と同様の方法でエッジ部面積率に置き換えることも可能である。
【００４６】
「温度や相対湿度あるいは絶対湿度」は画像形成装置に備えられた温湿度センサによりリアルタイムに検知され、記憶装置１９ｂに随時格納される。図６に示すように、トナー濃度と現像バイアス（画像形成条件）、現像γ（現像剤特性）、現像開始電圧（現像剤特性）の関係は、温度や湿度によって変化するので、トナー濃度の推定に環境条件を加味することが、トナー濃度の推定精度を高めるのに好適である。
【００４７】
現像剤の累積使用期間情報に相当する「現像装置の走行距離」は、現像モータ制御部（図示せず）から制御される現像モータの駆動時間と着目する現像装置の線速度とから算出され、１枚印刷毎に記憶装置１９ｂに累積値として蓄積され、現像装置の交換時にリセットされる。現像装置駆動のＯＮ／ＯＦＦが現像クラッチで行われる場合には、現像モータの駆動時間を現像クラッチの接続時間に置き換えることができる。また、現像装置の走行距離は、現像装置内の現像剤が攪拌により劣化する劣化度合いをトナー濃度推定に反映するためのパラメータである（現像剤の劣化が進むと現像γが小さくなる側に変動するので、この変動を補正するためのパラメータ）ため、現像剤の劣化度合いを意味するパラメータとして現像装置の出力（印刷）枚数や現像装置駆動時間（現像剤攪拌時間）に置き換えることも可能である。現像剤の劣化度合いをトナー濃度推定のパラメータに組み込むことで、長期に渡って精度良くトナー濃度の推定を行うことができる。図７に示すように、トナー濃度と画像形成条件、現像剤特性の関係は、経時でのキャリアスペントによる帯電能力の低下のため、現像装置の走行距離（あるいは出力枚数や現像装置駆動時間）によって変化するため、トナー濃度の推定に現像剤の累積使用期間情報を加味することが、長期にわたりトナー濃度の推定精度を高めるのに好適である。
【００４８】
トナー濃度推定装置は、既述した各色の現像装置４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋ内のトナー濃度を推定するものであり、本実施形態では、入力画像データから積み上げられる「画像濃度制御実行後からの累積画像面積」、「画像濃度制御実行後からの累積エッジ部面積」と光反射型フォトセンサ１６によって検出されたデータを基に決まる「現像γ」、「現像開始電圧」、「現像バイアス」、並びに記憶装置１９ｂに保存される「画像濃度制御実行後からの累積トナー補給時間」、「絶対湿度」、「現像装置の走行距離」の情報からトナー濃度を印刷１枚毎に推定し、トナー濃度に応じた推定値をＣＰＵ１９ａに出力する（図３参照）。トナー補給装置２１が、トナー濃度推定装置からの出力に基づいてＣＰＵ１９ａによりトナーボトルやトナー移送機構（例えばモーノポンプ）を駆動制御し、各色の現像装置４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋへのトナー補給を行うようになっている。
【００４９】
周知の操作表示部２０は、例えばタッチパネル式液晶表示装置や、入力・設定用のキー、テン・キー、スタート・キー、クリア／ストップ・キー等の各種キーから構成され、操作者に対して所定情報を表示したり、操作者からのキー入力を受け付けたりするためのものである。なお、制御手段（制御部）１９は、図示した以外の周知の構成要素も含んで構成され、また、不図示の装置各部の駆動装置等が接続されていて、画像形成装置全体の制御を行っているが、これらの周知構成、周知機能については、特には説明しない。
【００５０】
ここで、画像形成装置の画像形成動作について簡単に触れる。電源ＯＮ時に所定の初期設定とウォーミングアップ完了後、不図示のスタート・キーが押されると、不図示の駆動モータで駆動ローラ８を回転駆動して他の３つの支持ローラ９，１０ａ，１０ｂを従動回転して、中間転写ベルト７を回転搬送する。同時に、個々の画像形成手段においてその感光体２を回転して、感光体２の回転とともに、帯電ローラ（帯電装置）３で感光体表面を一様に帯電する。その際、基準パターンを用いた画像プロセス制御のための設定（画像濃度制御）の必要が判定され、前回の設定実行後から所定のプリント枚数に達している場合には、画像プロセス制御設定が実行される。
【００５１】
次いで、画像データに基づいてレーザ露光装置５０からレーザによる書込み光が照射され、感光体２上に静電潜像が形成される。その後、現像装置４によりトナーが付着され静電潜像を可視像化することで各感光体２上にそれぞれ、マゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの単色画像が形成される。そして、中間転写ベルト７の回転搬送にしたがって、それらの単色画像を順次転写して中間転写ベルト７上に重ね合わせされ、合成カラー画像が形成される。
【００５２】
一方、スタート・キーを押すことで、給紙ユニットの給紙ローラ２７の１つを選択回転し、ユニットに多段に備えられた給紙カセット２６−１、２６−２の１つからシートを繰り出し、１枚ずつ分離して搬送路に入れ、その搬送路に付設された搬送ローラで搬送して位置合わせ兼スキュー補正ローラ２８に突き当てて止める。そして、中間転写ベルト７上の合成カラー画像にタイミングを合わせて位置合わせ兼スキュー補正ローラ２８を回転し、中間転写ベルト７と二次転写装置１４との間にシートを送り込み、二次転写装置１４で転写してシート上にカラー画像を記録する。
【００５３】
二次転写後のシートは定着装置３０へ送り込まれ、定着装置３０で熱と圧力とを加えられ転写画像を定着した後、排出ローラ３２で排出され、排紙トレイ４０上にスタックされる。一方、シートへの画像転写後の中間転写ベルト７は、中間転写体クリーニング装置１２で、画像転写後に残留する残留トナーを除去され、タンデム画像形成装置による再度の画像形成に備えられる。また、不図示の温湿度センサではリアルタイムに温度、湿度、絶対湿度が検知されており、記憶装置１９ｂに随時格納される。格納された温度、湿度、絶対湿度は転写や定着等の各制御に用いられ、適正な画像が得られるようにプロセス制御が行われている。
【００５４】
次に、本実施形態におけるトナー濃度推定について説明する。本画像形成装置においては、事前に各種パラメータを振りながら得られたデータに基づいて導出された以下の式（１）を用いて、印刷１枚毎（フルカラー印刷時はＹへの書き込み毎、モノカラー印刷時はＫへの書き込み毎）に各現像装置（４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋ）内のトナー濃度の算出を、各種演算機能等を備えるＣＰＵ１９ａによって行う。
トナー濃度(％)＝
18.9／{4.09×10-８×「現像装置累積走行距離(mm)」＋1.06×10-１×「絶対湿度(g/m３)」−2.60×10-１×「現像γ(mg/cm２/-kV)」−9.21×10-３×「現像開始電圧(V)」−2.65×10-３×「現像バイアス(V)」−1.21×10-５×「画像濃度制御実行後からの累積トナー補給時間(ms)」＋2.77×10-５×(「画像濃度制御実行後からの累積画像面積(cm２)」−「画像濃度制御実行後からの累積エッジ部面積(cm２)」)＋3.60×10-５×「画像濃度制御実行後からの累積エッジ部面積(cm２)」}
・・・・・式（１）
なお、式（１）の各項の係数は、本実施形態の画像形成装置を用いて、各種パラメータと実測されたトナー濃度の相関データを積み重ねて（本実施形態の場合、約２万条件）、重回帰分析を用いて決定された値である。ちなみに、本実施形態の画像形成装置は、トナー濃度センサを取り外してトナー濃度推定装置を備えた以外はimagio MP C2201（商品名）である。別形態の画像形成装置でも、データの積み重ねから係数に変更を加えることで精度の高いトナー濃度を推定ができる。主成分分析等、他の公知多変量解析を用いることも可能である。
【００５５】
式（１）による算出結果を以下に示す。
【表１】
2014013364.tif 000003
【００５６】
本実施形態において、上記式により算出されるトナー濃度は、環境条件が大きく変化しない限り、まず画像濃度制御により取得される「現像γ（ｍｇ／ｃｍ２／−ｋＶ）」と「現像開始電圧（Ｖ）」及び「現像バイアス（Ｖ）」で決められ、次の画像濃度制御が実行されるまでの間は「画像濃度制御実行後からの累積トナー補給時間（ｍｓ）」、「画像濃度制御実行後からの累積画像面積（ｃｍ２）)」及び「画像濃度制御実行後からの累積エッジ部面積（ｃｍ２）」のトナー入出力情報により、トナー濃度の値が推移することになる。これにより印刷１枚毎にトナー濃度を推定することができる。「画像濃度制御実行後からの累積トナー補給時間（ｍｓ）」、「画像濃度制御実行後からの累積画像面積（ｃｍ２）」及び「画像濃度制御実行後からの累積エッジ部面積（ｃｍ２）」は画像濃度制御実行時にリセットされ、次の画像濃度制御実行時まで印刷１枚毎にそれぞれの値が積算される。
【００５７】
トナー濃度の推定値として最新値を使用する場合のトナー濃度推定に関する制御のフローについて、図１０に基づき、説明する。
印刷指令が受けた場合、上記の式（１）を用いて各種パラメータの実測値に基づいてトナー濃度の推定を実行する（ステップS1）。そして前回印刷終了時から画像形成装置の放置があったかを判断する（ステップS2）。画像形成装置の放置はすなわち、現像剤の放置である。放置の判断は現像モータ（クラッチ）の停止時間で判断し、例えば６時間以上止まっていた場合に、放置と判断する。放置と判断された場合にはステップS5へ進み、トナー濃度の推定値として前回値を使用して（前回値モード）、印刷動作終了の前に現像剤をＹ秒（例えば１０秒）攪拌して（ステップS6）、印刷動作終了とする。現像剤攪拌によって現像剤の状態を早く安定させることができる。
【００５８】
放置と判断されない場合、ステップS3へ進み、画像形成装置の環境変動があったかを判断する。環境変動は、その環境に晒される現像剤の状態を作用する。環境変動の判断は、現像駆動モータ（クラッチ）停止時と現在の温度、相対湿度、絶対湿度の差分で判断し、例えば温度１０℃以上または相対湿度２０%以上または絶対湿度５ｇ／ｍ３以上、変化していた場合に環境変動があったと判断する。環境変動があったと判断された場合には放置の場合と同様、ステップS5へ進み、トナー濃度の推定値として前回値を使用する。環境変動がなかったと判断された場合、ステップS4へ進み、トナー濃度の推定値としてステップS1で算出された最新値を使用し、印刷動作を実行し、終了する。
【００５９】
上記の説明では環境変動や放置時間の確定は、現像モータ駆動の停止／開始（現像クラッチのOFF／ON）で判断するとしたが、感光体駆動モータ、中間転写ベルト駆動モータ、定着駆動モータから判断しても機能的に問題はない。また、印刷終了／開始時と定義しても機能的に問題はない。
【００６０】
図１０の制御フローは最新値モードにおける場合のものであり、装置の放置や環境変動の有無に基づいてトナー濃度の推定値として前回値を使用する前回値モードへの切り換えを行う。一方、トナー濃度の推定値として前回値を使用するモード（前回値モード）になっている状態で印刷指令が来た場合の制御を図１１に基づき、説明する。
【００６１】
印刷指令が受けた場合、上記の式（１）を用いて各種パラメータの実測値に基づいてトナー濃度の推定を実行する（ステップS1）。そして現在から過去Ｘ分間（例えば１８０分間）に動作した現像装置の走行距離が閾値（例えば５００００ｍｍ）以上かを判断する（ステップS11）。閾値を超えれば、現像剤が安定した状態になっていると想定するのである。実際の走行距離が例えば８００００ｍｍであれば閾値以上であり、ステップS16へ進み、トナー濃度の推定値としてステップS1で算出された最新値を使用して（最新値モード）、印刷動作を行い、印刷動作終了とする。
【００６２】
走行距離が閾値未満の場合、ステップS12へ進み、現在から過去Ｘ分間（例えば１８０分間）に印刷した枚数が閾値（例えば３０枚）以上かを判断する。実際の印刷枚数が例えば５１枚であれば閾値以上であり、ステップS16へ進み、トナー濃度の推定値としてステップS1で算出された最新値を使用する（最新値モード）。実際の印刷枚数が閾値未満の場合、ステップS13へ進み、前回値モードになってから印刷した枚数が閾値以上かを判断する。その閾値が例えば５０枚で、前回値モードになってから印刷した枚数が５１枚であれば閾値以上であり、ステップS15へ進み、現像剤をＺ秒（例えば１２０秒）を行い、トナー濃度の推定値としてステップS1で算出された最新値を使用する（ステップS16）。例えば「１日に１枚」というような少出力枚数で印刷され続けた場合、現在から過去に遡る一定時間に動作する走行距離や印刷枚数が閾値をずっと超えず、トナー濃度推定値は前回値を使用し続けることになる。長い間前回値を使用し続けると実際のトナー濃度と推定値（前回値）がかけ離れてしまい、異常画像の発生に繋がる。実際のトナー濃度と推定値（前回値）がかけ離れることを防ぐため、前回値の使用が或る一定枚数を超えた場合は、現像剤攪拌を行い、現像剤を安定させつつ、現在から過去に遡る一定時間に動作する走行距離が閾値を超えるようにして、推定精度の高い最新値を使用するのである。
【００６３】
前回値モードになってから印刷した枚数が閾値未満であれば、トナー濃度の推定値として、ステップS1で算出された最新値を使用せず、前回使用された推定値を使用する（ステップS14）
【００６４】
上記の説明では現像装置の走行距離をその閾値と比較しているが、現像装置走行距離は感光体走行距離、中間転写ベルト走行距離、定着装置走行距離としても機能的に問題はない。
【００６５】
以上、実施形態を挙げ、本発明について説明したが、本発明の画像形成装置は、前述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００６６】
１  画像形成ユニット
２  感光体（像担持体）
３  帯電ローラ
４  現像装置
５  一次転写ローラ
６  クリーニング装置
７  中間転写ベルト
８  中間転写ベルト駆動ローラ（兼二次転写バックアップローラ）
９，１０ａ，１０ｂ  中間転写ベルト支持ローラ
１１  潤滑剤塗布ローラ
１２  中間転写体クリーニング装置
１４  二次転写装置
１６  光反射型フォトセンサ
１８  画像情報
１９  制御部
２０  操作表示部
２１  トナー補給装置
２２  画像処理部
２４  外部周辺機
２６  給紙カセット
２７  給紙ローラ
２８  位置合わせ兼スキュー補正ローラ
３０  定着装置
４０  排紙トレイ
４１  現像スリーブ
４２  攪拌・搬送部材
５０  レーザ露光装置
１００  二次転写ベルト
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６７】
【特許文献１】特開２００２−１６２７９５号公報
【特許文献２】特許第３０３７９７７号公報
【特許文献３】特開平８−２４８７５０号公報
【特許文献４】特開平９−１０６１６８号公報
【特許文献５】特開２００６−３９０３６号公報
【図１】
2014013364.tif 000004
【図２】
2014013364.tif 000005
【図３】
2014013364.tif 000006
【図４】
2014013364.tif 000007
【図５】
2014013364.tif 000008
【図６】
2014013364.tif 000009
【図７】
2014013364.tif 000010
【図８】
2014013364.tif 000011
【図９】
2014013364.tif 000012
【図１０】
2014013364.tif 000013
【図１１】
2014013364.tif 000014