Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  入口の流体圧力が出口の流体圧力及びコイルバネの付勢力よりも大きくなると、ディスク状弁体がコイルバネを圧縮して環状弁座から離座できる逆止弁を提供する。【解決手段】  入口側部材２と出口側部材４から成る弁ケーシングで入口１と弁室５と出口３を形成する。入口１と弁室５の間に金属製の環状弁座６を設ける。環状弁座６に離着座する部位をゴム製のゴム部７ａとしたディスク状弁体７を弁室５内に配置する。ディスク状弁体７を環状弁座６へ付勢するコイルバネ８を設ける。ディスク状弁体７のゴム部７ａが離着座する環状弁座６の先端部に断面半円状の突出部６ａを設けることにより、ディスク状弁体７と環状弁座６の接触面積を小さくする。【選択図】図１
2014047904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、入口と弁室の間に金属製の環状弁座を設け、環状弁座に離着座する部位をゴム製としたディスク状弁体を弁室内に配置し、ディスク状弁体を環状弁座へ付勢するコイルバネを設け、ディスク状弁体のゴム部が離着座する環状弁座先端部に断面半円状の突出部を設けたことを特徴とする逆止弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液体や気体などの流体配管に取り付けて、流体の入口から出口への順方向の流れは許容するが、その逆方向すなわち出口から入口への流れは阻止する逆止弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の逆止弁は、弁ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、入口と弁室の間にゴム製の環状弁座を設け、環状弁座に離着座する金属製のディスク状弁体を弁室内に配置し、ディスク状弁体を環状弁座へ付勢するコイルバネを設けたものである。入口の流体圧力が出口の流体圧力及びコイルバネの付勢力よりも大きくなると、ディスク状弁体がコイルバネを圧縮して環状弁座から離座し、入口の流体が出口に流れる。入口の流体圧力が出口の流体圧力及びコイルバネの付勢力よりも小さくなると、ディスク状弁体が入口側に変位して環状弁座に着座し、出口から入口への流体の逆流を防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２５７４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の逆止弁は、ディスク状弁体と環状弁座の接触面積が大きいために、金属製のディスク状弁体とゴム製の環状弁座の分子間力などによりディスク状弁体と環状弁座が固着し、入口の流体圧力が出口の流体圧力及びコイルバネの付勢力よりも大きくなっても、ディスク状弁体が環状弁座から離座できなくなる問題点があった。
【０００５】
解決しようとする課題は、入口の流体圧力が出口の流体圧力及びコイルバネの付勢力よりも大きくなると、ディスク状弁体がコイルバネを圧縮して環状弁座から離座できる逆止弁を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の逆止弁は、弁ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、入口と弁室の間に金属製の環状弁座を設け、環状弁座に離着座する部位をゴム製としたディスク状弁体を弁室内に配置し、ディスク状弁体を環状弁座へ付勢するコイルバネを設け、ディスク状弁体のゴム部が離着座する環状弁座先端部に断面半円状の突出部を設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、ディスク状弁体のゴム部が離着座する環状弁座先端部に断面半円状の突出部を設けたものであるので、ディスク状弁体と環状弁座の接触面積を小さくでき、入口の流体圧力が出口の流体圧力及びコイルバネの付勢力よりも大きくなると、ディスク状弁体がコイルバネを圧縮して環状弁座から離座できるという優れた効果を生じる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係わる逆止弁の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図１を参照して説明する。入口１を有する入口側部材２と出口３を有する出口側部材４をねじ結合して入口１と出口３の間に弁室５を有する弁ケーシングを形成する。入口側部材２と出口側部材４は黄銅や青銅やステンレス鋼等の金属で形成する。入口側部材２の内端に環状弁座６を形成する。環状弁座６に離着座して環状弁座６を開閉するディスク状弁体７を弁室５内に配置する。ディスク状弁体７はステンレス鋼等の金属で形成し、ディスク状弁体７の環状弁座６に離着座する部位にニトリルゴムやフッ素ゴム等のゴムで形成した環状のゴム部７ａを嵌合する。ディスク状弁体７の環状のゴム部７ａが離着座する環状弁座６の先端部に断面半円状の突出部６ａを設ける。ディスク状弁体７を環状弁座６へ付勢するコイルバネ８を弁室５内に配置する。
【００１０】
ディスク状弁体７は外周に複数の例えば８個の突起９を有する。出口側部材４の内周壁に出口３に向かって順次直径が小さくなる３段の円筒面を形成する。入口１側から１つ目の円筒面がディスク状弁体７の突起９の外面が摺接する摺接円筒面１０になる。ディスク状弁体７の突起９の外端は総て同心円上に位置し、その同心円の直径は出口側部材４の摺接円筒面１０よりも少し小さくして摺接円筒面１０に緩く摺接するようにする。
【００１１】
摺接円筒面１０と入口１側から２つ目の円筒面との間の環状の段部１１はディスク状弁体７の突起９が当ってディスク状弁体７の移動範囲を制限し、コイルバネ８の過剰圧縮を防ぐ作用をする。入口１側から２つ目の円筒面と３つ目の円筒面との間の環状の段部１２にばね受け１３が当る。ばね受け１３は中央に孔１４を有し、中央の孔１４の周囲に複数個の孔１５を有する。ばね受け１３は中央の孔１４の縁が入口１側に向かって曲がり、この曲がった角とディスク状弁体７の出口３側面に形成した環状の溝の間にコイルバネ８を配置する。
【００１２】
入口１から流体が流入してきてその流体圧力が出口３側の流体圧力及びコイルバネ８の付勢力よりも大きくなると、ディスク状弁体７がコイルバネ８を圧縮して環状弁座６から離座する。これにより、入口１の流体がディスク状弁体７外周の突起９の間を通って出口５に流れる。入口１の流体圧力が出口３の流体圧力及びコイルバネ８の付勢力よりも小さくなると、ディスク状弁体７が入口１側に変位して環状弁座６に着座し、出口３から入口１への流体の逆流を防止する。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明は、流体の入口から出口への順方向の流れは許容するが、その逆方向すなわち出口から入口への流れは阻止する逆止弁に利用することができる。
【符号の説明】
【００１４】
１  入口
２  入口側部材
３  出口
４  出口側部材
５  弁室
６  環状弁座
６ａ  突出部
７  ディスク状弁体
７ａ  ゴム部
８  コイルバネ
【図１】
2014047904.tif 000003
(57)【要約】【課題】大地震発生時に起こる横揺れが発生したとき、床面や台の上等に置いた物体が、瞬時にして倒壊、落下などして被害は大である。この横揺れの振幅を小さくして被害を少なくするため、本発明を提供する。【解決手段】正方形の金属板の平面部を、皿形に加工した受盤▲３▼の中心部に複数の金属球を円形状に配列した可動金属球▲２▼を置き、その上に受盤▲３▼と同形の受盤▲４▼を対面に載せる。又受盤▲３▼には補強材▲１▼を受盤▲４▼には、補強台受け▲５▼をそれぞれにボルトで固定する。以上の免震台を四方に配置し、補強台受けの上に床や台等を載せ、横揺れの震幅を少なくする。また、必要に応じ免震台を増数配置すれば良い。【選択図】図４
2014047915.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正方形の板の平面部を皿形に加工した受盤の中心部に、複数の球を円形状に配列した可動球を載せ、その上に下部の受盤と同形の上部受盤を対面に載せた免震台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、大地震発生時に起こる横揺れの振幅を小さくし、物体の破損被害を少なくする免震台である。
【背景技術】
【０００２】大地震発生時に横揺れが発生したとき、床面や台の上等においた物体が、瞬時にして倒壊落下などして被害は大である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】大地震の横揺れが起こった時、床面又は台の上等に置いた物体に、倒壊、移動、落下などの運動が起こり物体破損の原因となる。
本発明は、これらの問題点を解決するため、なされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】正方形の金属板の平面部を、皿形に加工した下部受盤の中心部に、複数の金属球を円形状に配列した、可動金属球を載せ、その上に下部の受盤と同形の上部受盤を対面に載せる。又上下の受盤を補強するため、上部受盤の上部に補強台受けを、下部受盤の下部に補強材をそれぞれボルトで固定する。
以上ものを四方に配置し、補強台受けの上に物品等を置く床や台等を載せ使用する。また、必要に応じ免震台を増数配置すれば良い、
【発明の効果】
【０００５】以上の構造であるから、地震の横揺れが起こった時、床面に置かれた下部の受盤は左右に移動するが、可動金属球が回転するため、上部受盤の移動幅は少ない。又横揺れが止まった時、受盤が皿形になっているため可動金属球は中心部に戻り、上部受盤も元の位置に戻る。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の平面図である。
【図２】本発明の立面図である。
【図３】本発明の下部受盤の平面図である。
【図４】本発明のＡ――Ａ’線の縦断面図である。
【図５】床面が矢印方向に動いたときの平面図である。
【図６】床面が矢印方向に動いたときのＡ――Ａ’線の縦断面図である。
【図７】本発明の斜視図である。
【図８】実験結果の記録グラフである。Ａが床面の揺れ、Ｂが免震台の上部床面の揺れである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】本発明を図４について説明すれば、床面に水平に置いた補強材▲１▼の上に受盤▲３▼を載せ、ボルトで固定する。受盤▲３▼の中心部に可動金属球▲２▼を置きその上に受盤▲４▼と補強台受け▲５▼をボルトで固定し、受盤▲３▼と対面に載せる。
以上の免震台を四方に配置し、補強台受けの上に床や台等を載せ使用する。
【符号の説明】
【０００８】１  下部補強材
２  可動金属球
３  下部受盤
４  上部受盤
５  上部補強台受け
【図１】
2014047915.tif 000003
【図２】
2014047915.tif 000004
【図３】
2014047915.tif 000005
【図４】
2014047915.tif 000006
【図５】
2014047915.tif 000007
【図６】
2014047915.tif 000008
【図７】
2014047915.tif 000009
【図８】
2014047915.tif 000010
(57)【要約】【課題】  廃蒸気を確実に解消することのできる廃蒸気解消装置を提供する。【解決手段】  蒸気使用装置１の上部に配置したヒートポンプの凝縮器２と、蒸気使用装置１の右側近傍に配置した円環状のリング部３、この円環状のリング部３と接続した圧縮空気供給管４、及び、円環状のリング部３の背後に配置した冷却フィン部５とで廃蒸気解消装置を構成する。  蒸気使用装置１から排出される矢印７で示す廃蒸気は、円環状のリング部３へ吸引されて圧縮空気と混合されて一部の廃蒸気が解消すると共に、残余の廃蒸気は、冷却フィン部５で冷却されることによって、モヤモヤと立ち昇る廃蒸気を無くすことができる。【選択図】  図１
2014047983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気使用装置から排出されるモヤモヤと立ち昇る廃蒸気を解消するものにおいて、立ち昇る廃蒸気の近傍に円環状のリング部を配置して、当該リング部に複数のノズルを内蔵し、当該複数のノズルに圧縮空気供給管を接続すると共に、円環状のリング部の背後に冷却フィンを配置したことを特徴とする廃蒸気解消装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気蒸し器やスチームオーブンやシュリンクトンネル等の蒸気使用装置からモヤモヤと立ち昇る廃蒸気を解消する廃蒸気解消装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
廃蒸気解消装置の一例としては、廃液処理装置にヒートポンプを連通して、当該ヒートポンプで廃液の蒸発物を冷却して液化させることができるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−３０３８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の廃蒸気解消装置においては、廃蒸気を確実に液化することができない問題があった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、廃蒸気を確実に解消することのできる廃蒸気解消装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、蒸気使用装置から排出されるモヤモヤと立ち昇る廃蒸気を解消するものにおいて、立ち昇る廃蒸気の近傍に円環状のリング部を配置して、当該リング部に複数のノズルを内蔵し、当該複数のノズルに圧縮空気供給管を接続すると共に、円環状のリング部の背後に冷却フィンを配置したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の廃蒸気解消装置は、円環状のリング部に複数のノズルを内蔵して、この複数のノズルに圧縮空気供給管を接続したことによって、ノズルから排出される高圧の圧縮空気がベルヌーイの定理に基き円環状のリング部の全体で空気流れを発生して、立ち昇る廃蒸気を吸引して廃蒸気と空気を混合して廃蒸気の温度を低下させて廃蒸気を減少させ、更に、残った廃蒸気は円環状のリング部の背後に配置した冷却フィンで冷却されてモヤモヤと立ち昇る廃蒸気を無くすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の廃蒸気解消装置の実施例を示す構成図。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、円環状のリング部に複数のノズルを内蔵するものであるが、この複数のノズルは、リング部に等配に配置し、あるいは、等配ではなく適宜の位置に配置することができる。
【実施例１】
【００１０】
蒸気使用装置１の上部に配置したヒートポンプの凝縮器２と、蒸気使用装置１の右側近傍に配置した円環状のリング部３、この円環状のリング部３と接続した圧縮空気供給管４、及び、円環状のリング部３の背後に配置した冷却フィン部５とで廃蒸気解消装置を構成する。
【００１１】
蒸気使用装置１の右側近傍に配置した円環状のリング部３には図示はしないが複数のノズルを冷却フィン部５側に向けて内蔵する。円環状のリング部３の上端に圧縮空気供給管４を接続して、内蔵した複数のノズルから高圧の圧縮空気が冷却フィン部５側へ排出されるようにする。
【００１２】
圧縮空気供給管４は、ヒートポンプの凝縮器２を通過させることによって、内部を通過する圧縮空気を所定温度まで加熱してリング部３の複数のノズルに供給することができるものである。
【００１３】
円環状のリング部３の背後に配置した冷却フィン部５は、図示はしないが多数枚の冷却フィンを格子状に、且つ、多層状に内蔵する。冷却フィン部５の出口６は、大気と連通する大気開放状態とする。
【００１４】
円環状のリング部３の複数のノズルに圧縮空気供給管４から高圧の圧縮空気を供給することによって、ノズルから排出される高圧の圧縮空気がベルヌーイの定理に基き円環状のリング部３の全体で空気流れを発生して、蒸気使用装置１から排出される矢印７で示す廃蒸気を吸引して廃蒸気と空気を混合し、廃蒸気の温度を低下させて廃蒸気を減少させ、更に、残った廃蒸気は円環状のリング部３の背後に配置した冷却フィン部５で冷却されてモヤモヤと立ち昇る廃蒸気を無くすことができる。
【００１５】
円環状のリング部３の複数のノズルから供給する圧縮空気の圧力を、蒸気使用装置１で発生する廃蒸気の量に応じて、高くしたり低くして適宜に制御することによって、周囲からの空気の吸引量をできる限り少なくして、廃蒸気を優先的に吸引することができ、廃蒸気をより確実に解消することができる。このように供給する圧縮空気の圧力を適宜に制御することは、圧縮空気供給管４に取り付けたバルブの弁開度を大きくしたり小さくすることによって任意に調節することができる。
【００１６】
圧縮空気供給管４は、ヒートポンプの凝縮器２を通過させることによって、内部を通過する圧縮空気を所定温度まで加熱してリング部３の複数のノズルに供給することができ、温まった温風で廃蒸気と混合することによって、廃蒸気の湿度が低下してモヤモヤと立ち昇る廃蒸気をより効果的に無くすことができる。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明は、蒸気蒸し器やスチームオーブンやシュリンクトンネル等の蒸気使用装置からモヤモヤと立ち昇る廃蒸気を解消する廃蒸気解消装置として利用することができる。
【符号の説明】
【００１８】
１ 蒸気使用装置
２  凝縮器
３  円環状のリング部
４  圧縮空気供給管
５  冷却フィン部
【図１】
2014047983.tif 000003
(57)【要約】【課題】  復水圧送部材から復水回収管へ復水を圧送した場合に、復水回収管内でウォーターハンマ現象を発生することのない復水回収装置を提供すること。【解決手段】  復水圧送部材１と復水回収管２の間に配置したバッファタンク３と、このバッファタンク３と復水回収管２との間に接続したバルブ４を介在した連通管５とで復水回収装置を構成する。  復水圧送部材１から圧送される復水は、まず、バッファタンク３に供給され、続いてバルブ４を通って連通管５から復水回収管２へと供給されることによって、復水圧送部材１からの復水は復水供給管２へとゆっくりと供給され、復水回収管２内でウォーターハンマ現象を発生することがない。【選択図】  図１
2014047986.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気使用機器で蒸気が凝縮して発生した復水を、復水圧送部材から復水回収管を介在して復水を圧送し、所定の復水回収先へ回収するものにおいて、復水圧送部材と復水回収管の間に、復水圧送部材から排出された復水を一旦溜め置くバッファタンクを配置して、当該バッファタンクと復水回収管との間にバルブを介在した連通管で接続したことを特徴とする復水回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気使用機器で発生した蒸気の凝縮水としての復水を、蒸気ボイラや給水タンク等の所定の復水回収先へ回収する復水回収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の復水回収装置は、蒸気使用機器の復水出口側を蒸気トラップと復水集合タンクと逆止弁を介して復水圧送部材に接続し、この復水圧送部材の高圧操作流体排出口に圧力制御弁を取り付けたもので、熱エネルギー損失を少なくすることができるものである。
【０００３】
この復水回収装置においては、復水圧送部材から復水回収管へ復水を圧送した場合に、復水回収管内でウォーターハンマ現象が発生して、大きな衝撃音や振動を発する問題があった。これは、復水圧送部材から高速で勢い良く復水が復水回収管内へ流れ込むために、復水回収管の曲がり部などで水撃現象を起こしてしまうためである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１７０１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする課題は、復水圧送部材から復水回収管へ復水を圧送した場合に、復水回収管内でウォーターハンマ現象を発生することのない復水回収装置を提供すること。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、蒸気使用機器で蒸気が凝縮して発生した復水を、復水圧送部材から復水回収管を介在して復水を圧送し、所定の復水回収先へ回収するものにおいて、復水圧送部材と復水回収管の間に、復水圧送部材から排出された復水を一旦溜め置くバッファタンクを配置して、当該バッファタンクと復水回収管との間にバルブを介在した連通管で接続したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の復水回収装置は、復水圧送部材と復水回収管の間にバッファタンクを配置して、このバッファタンクと復水回収管との間にバルブを介在した連通管で接続したものであり、復水圧送部材から圧送される復水は、まず、バッファタンクに供給され、続いてバルブを通って連通管から復水回収管へと供給されることによって、復水圧送部材からの復水は復水供給管へとゆっくりと供給され、復水回収管内でウォーターハンマ現象を発生することがない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の復水回収装置の実施例を示す構成図。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の復水回収装置は、復水圧送部材と復水回収管の間にバッファタンクを配置するものであるが、このバッファタンクの容積は、蒸気使用機器で発生する復水の量に応じて適宜の大きさとすることができる。
【実施例１】
【００１０】
図１は本実施例の構成図であって、復水圧送部材１と復水回収管２の間に配置したバッファタンク３と、このバッファタンク３と復水回収管２との間に接続したバルブ４を介在した連通管５とで復水回収装置を構成する。
【００１１】
バッファタンク３の上方に復水圧送部材１を配置する。復水圧送部材１は、復水流入口８と復水流出口９、及び、高圧操作流体導入口１０と高圧操作流体排出口１１を有し、復水流入口８に逆止弁１２を介して管路７を接続する。この逆止弁１２は、図示しない蒸気使用機器で発生した復水が管路７から復水圧送部材１内への復水の流下を許容し、反対の流れは阻止するものである。同様に、復水流出口９に逆止弁１５と復水圧送管１６を介してバッファタンク３と接続する。この逆止弁１５は、復水圧送部材１内からバッファタンク３側への復水の流下を許容し、反対の流れは阻止する機能を有する。
【００１２】
高圧操作流体導入口１０へ高圧操作流体としての高圧蒸気管１７を接続する。復水圧送部材１は、内部に配置した図示しないフロートが下方部に位置する場合に、高圧操作流体導入口１０を閉口し、一方、高圧操作流体排出口１１を開口して、管路７から復水を逆止弁１２と復水流入口８を通して復水圧送部材１内に流下させる。
【００１３】
復水圧送部材１内に復水が溜まって図示しないフロートが所定上方部に位置すると、高圧操作流体排出口１１を閉口し、一方、高圧操作流体導入口１０を開口して、高圧蒸気管１７から高圧圧送用蒸気を内部に流入させることにより、内部に溜まった復水を復水流出口９と逆止弁１５と復水圧送管１６を通してバッファタンク３へ圧送する。
【００１４】
復水が圧送されて復水圧送部材１内の液位が低下すると、再度、高圧操作流体導入口１０を閉口し、高圧操作流体排出口１１を開口することにより、復水流入口８から復水を内部へ流下させる。このような作動サイクルを繰り返すことによって復水をバッファタンク３へと供給する。
【００１５】
バッファタンク３へ供給された復水は、バルブ４と連通管５を通って復水回収管２内へと流下する。このように、復水圧送部材１から圧送される復水は、まず、バッファタンク３に供給され、続いてバルブ４を通って連通管５から復水回収管２へと供給されることによって、復水圧送部材１からの復水は復水供給管２へとゆっくりと供給され、復水回収管２内でウォーターハンマ現象を発生することがない。バルブ４の弁開度を小さくするなど適宜に調節することによって、更に確実にウォーターハンマ現象を防止することができる。
【００１６】
バッファタンク３の上部と、復水回収管２の上部とを、均圧管１４で接続する。復水回収管２の端部は、図示しない蒸気ボイラや給水タンク等の所定の復水回収先へと接続する。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明は、蒸気使用機器で発生した蒸気の凝縮水としての復水を、蒸気ボイラや給水タンク等の所定の復水回収先へ回収する復水回収装置として利用することができる。
【符号の説明】
【００１８】
１  復水圧送部材
２  復水回収管
３  バッファタンク
４  バルブ
５  連通管
７  管路
８  復水流入口
９  復水流出口
１０  高圧操作流体導入口
１１  高圧操作流体排出口
１２  逆止弁
１５  逆止弁
【図１】
2014047986.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来の端子供給装置は整列搬送させるために振動ボウルフィーダ装置を用いるが、ランダムに投入される端子部品が振動ボウルフィーダ装置内を多循環する間に異物が付着し、その異物が漏れ電流の原因となり、この端子部品が組み込まれたコンデンサの品質の向上が望めない点である。【解決手段】端子部品の供給に収納パックから直接コンベアにて端子部品を容易に取り出し搬送可能にした。それにより端子部品頭部への傷等がなく、また少量づつボウルフィーダ内に供給することによりボウルフィーダ内での多循環がなくなる為、異物付着がなく、この端子部品が組み込まれたコンデンサは漏れ電流が少なくなり、品質を向上させることができる。【選択図】図１
2014047077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存端子収納パックから直接端子部品を少量づつ移送する上流コンベアにより移送される端子部品を定量搬送する下流コンベアからなる端子部品供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は電子部品タブ端子等の棒状の端子部品を供給する端子部品供給装置に係り、とりわけタブ収納パックから振動によらず搬送する端子部品供給装置に関する。
【先行技術】
【０００２】従来の振動ボウルフィーダに端子部品を供給するにはちり取り形の筐体に振動装置を取り付けた供給ホッパーで筐体内に作業者が適当量の端子部品を投入し振動によって振動ボウル内へ自動投入していた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の振動ボウルフィーダに端子部品を供給するには端子収納パックより作業者が供給ホッパーへ適当な数量を手作業にて投入し振動によって移送していたがる振動により端子備品頭部とリード線がこすれてタブ端子頭部にキズがつきやすく、また数量規制ができない為一度に多量の端子部品がボウル内に投入され多回数循環する端子部品頭部に異物が付着し、そのままコンデンサに組み込まれると漏れ電流が発生し、品質の向上が望めなかった。【０００４】本発明はこのような振動供給ホッパー内での端子部品頭部の傷がつかず、ボウル内に少量づつの供給を可能にしボウル内多循環での異物が付着するという問題を解決しようとすものであり、端子部品の品質劣化が少なくなる端子部品供給装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明は、端子部品頭部の傷をつかないようにするため、振動装置を用いず、端子部品収納パックのまま供給装置内に入れて、端子部品のみをコンベアにて移送することを主要な特徴とするタブ端子部品供給装置を提供する。
【発明の効果】
【０００６】本発明の端子部品供給装置は端子部品へ異物の付着が少なくなり、少量づつボウルフィーダ装置に移送できるため、端子部品に異物付着による漏れ電流がなくなり、この端子部品が組み込まれたコンデンサの品質が向上するという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明による端子部品供給装置の一実施の形態を示す平面図。
【図２】図１に示すタブ端子部品供給装置を横から見た側面図。
【図３】端子部品収納パックが供給装置側へ移動した状態を示す図。
【図４】端子部品収納パックが傾斜し、端子部品がコンベア搬送される動作状態を示す図。
【図５】端子部品収納パックのポケット形状を説明するための図。
【図６】従来の振動による供給ホッパー装置を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１乃至図６は本発明による端子部品供給装置の一実施の形態を示す図である。
【０００９】まず、図１及び図２により、端子部品供給装置の全体構成について説明する。図１および図２に示すように、端子部品供給装置は、頭部および脚部を有する端子部品Ｐの頭部を上にして立位姿勢で収納している複数ポケットの端子収納パックＫと、その端子収納パックＫが傾斜してはめ込まれているパックガイド１と、端子部品Ｐを収納パックＫ内より搬送するコンベア２、コンベア３、コンベア４、コンベアガイド５とを備えている。
【００１０】このうち供給側には端子収納パックＫ、パックガイド１、コンベア２、コンベア３、コンベアガイド５は一体となってユニットガイド６内で傾斜させることができ、ユニットガイド６にはコンベア２回転用モータ７及び回転ローラ８、コンベア３回転用モータ９及び回転ローラ１０が組み込まれている。
【００１１】またコンベア４はコンベア２、コンベア３で搬送された端子部品Ｐをボウルフィーダ内へ搬送するものであり、コンベア４回転モータ１１、供給規制用に回転を停止させる端子部品検出センサ１２を有している。
【００１２】さらにコンベア４からのボウルフィーダ内供給量を定量にするための定量供給センサ１３を備えている。
【００１３】ここで、端子収納パックＫより端子部品Ｐはコンベア２の回転により移送し、回転しているコンベア４に供給され、端子部品検出センサ１１で検出されなくなった時はコンベア３が回転始めてコンベア３側より端子部品Ｐが移送されコンベア４に供給され、定量供給センサ１３にて端子部品Ｐが供給過多となった時にコンベア２、コンベア３、コンベア４の各モータが停止し供給規制されるようになっている。
【００１４】なお、定量供給センサ１３にて一定時間以上検出されない時は端子収納パックＫ内に端子部品Ｐが無いと判定し、各コンベア回転モータを停止させ、コンベア２，３、パックガイド５の一体ユニットを作業者によって傾斜を戻し、空の端子収納パックＫを取り出す。
【符号の説明】
【００１５】  Ｐ  端子部品
Ｋ  端子部品収納パック
１  パックガイド
２  上流コンベア
３  上流コンベア
４  下流コンベア
５  上流コンベアガイド
６  ユニットガイド
７  コンベア２回転用モータ
８  コンベア２回転ローラ
９  コンベア３回転用モータ
１０  コンベア３回転用ローラ
１１  コンベア４回転用モータ
１２  端子部品検出センサ
１３  定量供給センサ
【図１】
2014047077.tif 000003
【図２】
2014047077.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2014047077.tif 000007
【図６】
2014047077.tif 000008
(57)【要約】【課題】  従来の学校教育の家庭学習において、教師のチェック及び対応に物理的負担がかかりすぎ、サポ−トを要する児童、生徒に十分に対応できないまま学習が進められていた例が少なくない。【解決手段】  チェックの手段に、画像認識手段を組み込んだサイトを作り、学習が終わった時点で学習済みの画像を送信し、チェックを効率的に行なう。家庭学習が一人でできにくい児童生徒に対しては高齢者が主となる周辺住民で構成されたサポ−トサロンで支援を受けさせる。【選択図】図５
2014235727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
学校とか塾とか、あるグル−プの家庭における反復学習をチェックするためにグル−プをつくり構成員に認証コ−ドを割り振り、グル−プのチェックシステムのサイトをコンピュ−タ−のネット上に作り、前記サイト上にグル−プの構成員の家庭における学習済みの現物の証拠画像を認証コ−ドごと送信し学習状況のチェックを行なえる方法を特徴とする学習状況チェック及び支援システム。
【請求項２】
請求項１の結果家庭において、一人で学習に取り組むことが難しい者が判明した場合、その者に対し、地域内に高齢者を含むサロンを設け、前記場所において支援していく方法を特徴とする学習状況チェック及び支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、家庭におけるプリント、ノ−トなど紙媒体における反復学習が意欲的になるように支援したり、学校、塾等においてそれらのチェック機能を効率的にする方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  学習というものは、習っただけでは定着しない。家庭において反復学習する中で定着していくものである。しかしながら、それに向かって一人で意欲的に取り組める児童、生徒は少ない。また、学校において、そのチェックを確実にするのは容易なことではない。
【発明の考案】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】  学校において、教師は、児童、生徒の登校とともに、多数のプリント、ノ−トのチェックに追われ、未提出分の対応、やり直し分の対応に追われるが、きっちりと対応する間もなく、次の日の反復学習の用意もしなければならず、反復学習が効率的に効果的に行なわれているとはいいがたく定着に問題のあるまま進んでいる状況である。
また、児童、生徒も家庭で一人意欲的に取り組もうとするのは、難しく嫌々取り組んでいるのが多数である。家庭学習をきっちりとチェックし、また家庭での取り組みに励みや支えを提供する方法である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】まず、学校などのグル−プ分けした集団の一人一人にバ−コ−ドあるいはＱＲコ−ドを割り振り、ネット上にアクセスできるようサイトを作る。
【０００５】次に、コ−ドを読取り装置のついたスキャナ−等、画像認識装置を用意する。
画像認識装置は学校等のグル−プサイトに直接アクセスできるような通信装置を付属させる。
【０００６】宿題として取り組んだプリントやノ−トのペ−ジにＱＲコ−ドやバ−コ−ドを貼りつける。
【０００７】家庭で学習した、学習者あるいはその保護者は、上記の画像認識装置で学校等にあるサイトに学習済のプリントやノ−トの映像を送る。学校等に設置されたサイトに記録される。
【０００８】  高齢者がサポ−トを行なう場所を作る。通常は、俳句、短歌、習字を学ぶサロンであったり、喫茶店などの形をとり、一生懸命働いたり、学習に励む姿勢を自らの行動で発進する。
【０００９】  数回連続して送信できなかった者に対して、地域の老人会などが経営する、サロンなどのサポ−ト施設で暖かい雰囲気の中で学習に励めるよう支援する。高齢者も一緒に学んでいる。家庭でやる気がしない者も来ていいことにする。
【発明の効果】
【００１０】  学校において、教師が登校した時点で、宿題提出のチェックができており、提出できていない者に対しての対応が余裕を持ってできる。家庭での反復学習が十分でない場合遅れ気味になり、自暴自棄な状態に陥ることもも少なくないのであるが、高齢者のサポ−トの下で前向きな気持ちで取り組むということも期待できる。前記のような形で若者世代と高齢者の交流がはかれる。高齢者は、現役をリタイアした者として、ほとんど生産的なことができない弱者と見なされている場合が多いが、弱者であるが故に無害であるという、有益な面即ちパワ−を持っている。そのパワ−を若者世代の育成に活用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】サイトの名簿に割り振られたＱＲコ−ド。
【図２】宿題プリントに印刷または貼り付けられたＱＲコ−ド。
【図３】画像認識装置に組み込まれたＱＲコ−ド読取り装置。
【図４】学校内等に構築されたサイトにあるチェックシ−トへの送信記録。
【図５】老人会が経営するサポ−トサロンで支援を受けているようす。
【発明を実施するための形態】
【００１２】  以下本発明の実施の形態を図１〜図４において基づいて説明する。
１、２のＱＲコ−ドはバ−コ−ドに変えてもかまわない。
【００１３】図２の画像認識装置は、他人の成り済ましができないように指紋認証などの措置をとっておく。
【００１４】図４のサロンは地域の老人会などが経営し、現役世代、子育て世代も自由に参加できるようにする。
【符号の説明】
【００１５】１、サイト上の名簿に割り振られたＱＲコ−ド。
２  プリントに付けられたＱＲコ−ド。
３、画像認識装置に組み込まれたＱＲコ−ド読取り装置。
４、学校内等に構築されたサイトのチェック名簿への送信記録。
５、老人会が経営するサポ−トサロンで支援を受けているようす。
【図１】
2014235727.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2014235727.tif 000007
(57)【要約】【課題】  テレビやラジオの電源を入れていない場合は、視聴することが出来ないため、地震緊急通報を見聞きすることが出来ない。【解決手段】  電源をスタンバイ状態で保つ地震緊急通報受信回路を持たせ、地震緊急通報を受信次第、自動的に主電源が入る。【選択図】図１
2014235122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源をスタンバイ状態で保つ地震緊急通報受信回路を持たせ、地震緊急通報を受信次第、自動的に主電源が入る。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
気象庁の地震緊急通報は、地震発生直後に震源地、地震の強さを一秒でも早く国民に事前に伝えることを目的としている。現実に、地震到達の２，３秒前に地震発生を知ることは、前もって体勢を整えることが可能なので現在の地震緊急通報は、有益なシステムだと言える。しかし、テレビやラジオの電源を入れていない場合は、視聴することが出来ないため、地震緊急通報を見聞きすることが出来ない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
テレビやラジオの電源を入れていない場合は、視聴することが出来ないため、地震緊急通報を見聞きすることが出来ない。
【課題を解決するための手段】
【０００３】
ラジオやテレビの電源をスタンバイ状態で保つ地震緊急通報受信回路を持たせ、地震緊急通報を受信次第、自動的にラジオやテレビの主電源が入り地震緊急通報を連続して見聞きすることが出来るラジオやテレビの開発が必要である。地震緊急通報受信と同時に、ラジオやテレビの主電源を「ON」にする必要があるため、地震緊急通報受信回路を作動させるための緊急通報判定信号を、地震緊急通報メッセージ放送時に送信する。
緊急通報判定信号のより高度な使い方として、下記の内容のものがあり、それを活用することでより有効な地震緊急通報システムが構築される。
DTMF信号と組み合わせて、DTMF信号送出の同期信号として使用、音声信号を送出する。緊急通報判定信号６００Hzと１KHｚ同時送出区間を、細分化して各種データ送出コマンドとして使用する。緊急通報判定信号をそれぞれデータマークとして定義し、モールス符号としてデータ通信に使用する。警報用LEDランプを点滅させ、聴力の衰えた高齢者向けに、視聴で地震を通報する。接点出力で、医療機器等に地震状況を事前に知らせ外部機器を制御する。なお、周波数と連続信号の時間は任意とする。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】緊急通報判定信号は、１ＫＨｚと６００Ｈｚの２種類のＡＦ信号を使う。この２種類の信号は、図１に示すように予め送出タイミングを決めておく。従って、地震緊急通報メッセージから緊急通報判定信号送信の時間関係が決められているため、地震緊急通報メッセージが不明確に聞こえるラジオやテレビでも、確実に緊急通報判定信号であることを判定することが出来る。緊急通報判定信号１ＫＨｚと６００Ｈｚは１００ｍｓｅｃの連続信号とし、二つの信号が重なりあうのは図に示されたように５０ｍｓｅｃとする。
【図２】ラジオやテレビのイヤホンジャックより音声信号を取り出す。取り出した音声信号を６００Ｈｚと１ＫＨｚのバンドパスフイルタを介して、ＡＦ信号を抽出する。取り出した夫々の抽出信号を包絡線検出回路に入れる。検出された包絡線の電位変化をＣＰＵのＡＤコンバータで観測する。観測された計測値から，予め定めた緊急通報判定信号のタイミングフォーマットに従って、Ｔの時間を求める。Ｔの算出した値がＴ＝５０±１０ｍｓｅｃを満足したとき時、正しく受信した緊急通報判定信号と判断しラジオやテレビの主電源を「ＯＮ」状態にする。
【図１】
2014235122.tif 000003
【図２】
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(57)【要約】【課題】発電機の故障や、発電電力の使用先の機器の故障を確実に防止でき、また発電機の故障や発電電力の使用先機器の故障が発生しても装置全体の機能停止や機能低下を発生させない油圧回生装置を提供すること。【解決手段】第１リリーフ弁１，２とタンク１１との間に、油圧モータ８と第２リリーフ弁３とを並列に接続する。第１リリーフ弁１，２と油圧モータ８との間に電磁切換弁５を接続する。上記油圧モータ８は、発電機１０を駆動する。発電機１０のトルクの調整ができなくなった場合、電磁切換弁５を閉鎖して、油圧モータ８への油の供給を停止して、第２リリーフ弁３から油をタンク１１へ排出して、油圧モータ８を停止する。【選択図】図１
2014013045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１リリーフ弁（１，２）と、
この第１リリーフ弁（１，２）からの作動油が供給される油圧モータ（８）と、
この油圧モータ（８）で駆動される発電機（１０）と、
上記第１リリーフ弁（１，２）とタンク（１１）との間に、上記油圧モータ（８）と並列に接続された第２リリーフ弁（３）と、
上記第１リリーフ弁（１，２）と油圧モータ（８）との間に接続された開閉弁（５）と
を備えることを特徴とする油圧回生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、油圧のエネルギーを有効に利用して発電する油圧回生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の油圧回生装置としは、特開２０１２−８２９５３号公報（特許文献１）に記載のように、第１リリーフ弁と、油圧モータと、この油圧モータで駆動される発電機と、上記第１リリーフ弁とタンクとの間に上記油圧モータと並列に接続された第２リリーフ弁とを備えたものがある。
【０００３】
この油圧回生装置は、簡単な構成で、作動油のエネルギーを油圧モータに回収して、発電ができるという利点を有する。
【０００４】
しかしながら、上記従来の油圧回生装置では、発電機が何等かの理由でトルクの調整ができなくなった場合、油圧モータへの供給油量を抑制することができなくなる可能性があって、最悪の場合、発電機に重大な故障を生じさせたり、発電電力の使用先の機器を故障させる場合があり、これにより装置全体の機能停止や機能低下を発生させる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−８２９５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、この発明の課題は、発電機の故障や、発電電力の使用先の機器の故障を確実に防止でき、また発電機の故障や発電電力の使用先機器の故障が発生しても装置全体の機能停止や機能低下を発生させない油圧回生装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、この発明の油圧回生装置は、
第１リリーフ弁と、
この第１リリーフ弁からの作動油が供給される油圧モータと、
この油圧モータで駆動される発電機と、
上記第１リリーフ弁とタンクとの間に、上記油圧モータと並列に接続された第２リリーフ弁と、
上記第１リリーフ弁と油圧モータとの間に接続された開閉弁と
を備えることを特徴としている。
【０００８】
上記構成の油圧回生装置によれば、発電機がトルクの調整ができなくなった場合、開閉弁を閉鎖して、油圧モータへの油の供給を停止して、第２リリーフ弁から油を排出して、油圧モータを停止することができる。
【０００９】
これにより、発電機の重大な故障を防止でき、かつ、発電電力の使用先の機器の故障を確実の防止でき、また発電機の故障や発電電力の使用先機器の故障が発生しても装置全体の機能停止や機能低下を防止できる。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、発電機の重大な故障を防止でき、かつ、発電電力の使用先の機器の故障を確実に防止でき、また発電機の故障や発電電力の使用先機器の故障が発生しても装置全体の機能停止や機能低下を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の１実施形態の油圧回生装置の回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００１３】
図１に示すように、この油圧回生装置は、ブロック１００と、油圧モータ８と、発電機１０を有する。このブロック１００は、入力ポートＡ，Ｂと、タンクポートＴと、出力ポートＰＭと、第１リリーフ弁１，２と、第２リリーフ弁３と、開閉弁の一例としての電磁切換弁５とを有する。
【００１４】
上記入力ポートＡ，Ｂに、第１リリーフ弁１，２を接続し、この第１リリーフ弁１，２から排出された作動油を、中間圧通路６、電磁切換弁５、出力ポートＰＭを介して油圧モータ８に供給している。上記油圧モータ８は、発電機１０を駆動する。
【００１５】
一方、上記中間圧通路６とタンク１１との間に第２リリーフ弁３とタンクポートＴを接続している。したがって、上記第２リリーフ弁３は、上記第１リリーフ弁１，２とタンク１１との間に、電磁切換弁５および油圧モータ８と並列に接続されていることになる。
【００１６】
上記第２リリーフ弁３の設定圧は、第１リリーフ弁１，２の設定圧よりも低くしている。
【００１７】
上記構成の油圧回生装置において、何等かの理由で、発電機１０のトルクの調整ができなくなった場合、電磁切換弁５を直ちに閉鎖して、油圧モータ８への作動油の供給を停止して、第２リリーフ弁３から作動油をタンク１１へ排出して、油圧モータ８を停止する。
【００１８】
これにより、発電機１０の重大な故障を防止でき、かつ、発電電力の使用先の機器の故障を確実に防止できる。
【００１９】
上記実施形態では、開閉弁として、電磁切換弁５を用いたが、手動切換弁を用いてもよい。
【００２０】
また、上記ブロック１００の第１リリーフ弁１，２等の要素は、マニホールドで接続してもよく、あるいは、配管で接続してもよい。
【符号の説明】
【００２１】
１，２  第１リリーフ弁
３  第２リリーフ弁
５  電磁切換弁
８  油圧モータ
１０  発電機
１００  ブロック
【図１】
2014013045.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】現在全国の土木、建設現場での水盛用木杭の打込使用後の木杭抜き作業に多大な労力と時間を用している、それを容易に引き抜くことができるようにした木杭抜機を提供する。【解決手段】土中に打ち込んだ木杭の露出部分を外周から遊嵌状に噛み込ませる先端部と、その先端部に軸着した杭抜き機の本体棒部分とを有し、本体棒部分を支える別途用意の支え木を地面上の梃の支点とし、本体棒部分を下げることにより、梃の原理で土中の既設杭を引き抜くようにした。【選択図】図１
2014227822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【発明の詳細な説明】
2014227822.tif 000003
2014227822.tif 000004
【図１】
2014227822.tif 000005
【図２】
2014227822.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月21日(2014.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】ビルや木造家屋又は橋、防潮堤などすべての建造物を建造する場合の基礎工事を始める場合、重機の作業の妨げにならない様に、その建造物より少し広めの外側に平行に何本かの木杭（長さ１ｍ×太さ４．５ｃｍ×４．５ｃｍ）位を大ハンマー、又はカケ矢で地中に３０ｃｍ位しっかりと打ち込みます。レベル、トランシットで、木杭に水平を記し、水平に貫材を釘打ちします。そこに建物の柱の中心線、又は建造物の内側、外側の位置を記します。それが基本中の基本です。
堅い地中に木杭を大ハンマー、カケ矢で打ち込む作業は大変な力がいり、疲労します。木杭を抜く作業はもっと倍して、力と時間がかかり苦労します。人力で１００ｋｇ〜１５０ｋｇの力で抜こうとしてもビクともしません。
従来の杭抜き方法は、杭の横面を大ハンマー又はカケ矢で前後、左右を何度も打ちつけて、虫歯の様にグラグラにして杭と土と摩擦力を弱めてから手で抜き上げます。今まではこの方法しか無かったので、全国の土木建設現場でこの様な原始的な作業が何百年も前から、ずっと行われてきました。（能率が上がらない）
他の作業は機械化され高度な技術が進歩しました。しかし杭抜きの分野だけ全然進歩がありませんでした。簡単な杭抜器を作る事は不可能とあきらめていたのです。
私は若い頃から土木、建築の仕事を長年やってきたので、杭抜きで大変苦労した。他の人もそこで、３０年ほど前に大釘を大バールで抜く様なテコの力を応用した木抜器を作ることを思い立った。しかし今まで無かった物を作るのはそう簡単にはいかなかった。何度も何度も試作、実験、失敗をしたけど、ついに成功しました。
仕事をしながら休み休みなので３０年と言う長い月日がかかってしまった。
杭抜器モタレス・Ｅと命名した。杭を抜く時の「モタモタが無くいい」の意味
良い道具の３ツの条件、それは「簡単であること。「丈夫なこと。」「使いやすいこと。」です。
杭抜器モタレス・Ｅは上記の条件をかるくクリアーしている。
これはコロンブスの玉子だ．（発想）手品の様にワン、ツー、スリーで楽々と早く抜ける。
杭抜器モタレス・Ｅは薬にたとえるならペニシリンの発明みたいなものだ。全国の何十万の土木、建築現場の作業員を杭抜作業の苦労から救うことが出来る。
杭うち時間、疲労係数、労力に必要なカロリーも従来の１／１１以下です。
これは、正に消力、消エネルギーの道具と言えます。
トゲ抜、セン抜、釘抜、そして杭抜と第四番目の道具になります。
＊１つの現場で木杭を１００本〜１５０本以上使用します。しかし大きな現場では３００本以上使う事もあります。
＊地中梁のコンクリート型枠止めにも使います。
【図面の簡単な説明】
【０００２】
【図１】力の方向を表す図  大釘を大バールで抜く様なテコの力を応用したもの
【図２】作り方を表す図  部品の寸法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
杭抜きの分野だけ
(57)【要約】      （修正有）【課題】欄干柵及び車両等が通行する鉄橋又は通路の両側に取付けられる軽量強固で安価な欄干柵兼用車両防護柵を提供する。【解決手段】防護柵本体は、支柱２とガードレール３とを有し、その支柱２には、表面板５とその裏面にＴ字状になる垂直板６を固定する。且つ垂直板５に軽量とするための多数の通気孔７を穿設する。【選択図】図３
2014227819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防護柵本体（１）は、支柱（２）と水平のガードレール（３）とより構成され、該支柱（２）には、平面状の表面板（５）を有し、該表面板（５）には、裏面に垂直板（６）をＴ字状に一体的に形成したことを特徴とする欄干柵兼用車両防護柵。
【請求項２】
Ｔ字状に形成された該垂直板（６）には、複数の通気孔（７）（７）を穿設すると共に、底部には、各種形状の取付座（８）を固定したことを特徴とする請求項１記載の欄干柵兼用車両防護柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、欄干柵及び車両等の防護柵の各種の支柱として使用するものであって、加工費を減らすことを目的とした欄干柵兼用車両防護柵に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来この種の欄干柵、車両防護柵に使用する支柱としては、支柱の断面形状を複雑なＨ字状または円形状として強固に製作されている現状である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来この種の欄干柵及び車両等の防護柵においては、ガードレールの形状は、各種の形状に製作され、その支柱の断面形状は、多くはＨ字状に製作されているため、材料費及び加工費が掛かると云う欠点がある。
本発明は、上記従来の欠点を解決するものであって、その主たる目的とするところは、コストを軽減すると共に、鉄の場合は、溶接個所を少なくする。また、Ｔ字形にしたので、座屈曲を減らすことが出来るようにした欄干柵兼用車両防護柵を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記目的を達成するために、本発明の欄干柵兼用車両防護柵における防護柵本体は、各種の金属製材より形成され、支柱と横方向に架設された各種形状のガードレールとより構成される。該支柱の表面板の裏面には、Ｔ字状となる補強用となる垂直板を取付け使用する。また、該垂直板には、軽量化の目的のために多数の通気孔を穿設した構成となっている。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、以上説明したように構成されているので、従来のＨ字鋼の支柱と比較して、著しく溶接部分が軽減され、Ｔ字状に形成したので、座屈曲の防止を軽減することが出来る効果がある。
更に、該垂直板には、多数の貫通した通気孔を穿設したことにより、柵全体の重量を著しく軽減できる効果と、穿孔を減らす実利的な効果がある。更に鋳物では材料が減少するので安価となる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明の防護柵本体の一部欠除した正面図である。
【図２】  同じく本発明の防護柵本体の裏面図である。
【図３】  本発明の図１におけるＡ−Ａ線の縦断側面図である。
【図４】  同じく本発明の図１のＢ−Ｂ線の横断平面図である。
【図５】  本発明の支柱のみを拡大した一部欠除した斜面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  上記のように構成されている欄干柵兼用車両防護柵によれば、欄干の両側縁に支柱の下端の取付座をボルト、ナットを以って固定される。また、車両防護柵は、道路両側に取付座をアンカーボルト、ナットを使用してコンクリートに所定間隔を以って固定し、支柱の間には、ガードレール等の景観を配慮した防護柵を装設し、車両及び歩行者等の安全のための役目を果すものである。
【実施例】
【０００８】  次に、本発明の実施例を図面について説明すると、図１において、防護柵本体（１）の上下にガードレール（３）を架設した正面図を示し、該ガードレール（３）（３）の間には各種の格子棒（１１）（１１）等を立設してある。また、支柱（２）（２）には、下端の取付座（８）を取着け、取付螺子（１０）（１０）によってコンクリート等の座面に固定されている。
次に、図２に示すものは、図１の正面図に対する背面図を示し、該支柱（２）の裏面にＴ字状になるように垂直板（６）を立設し、該垂直板（６）には、縦方向に多数の通気孔（７）（７）を貫通してある。【０００９】  図３に示される実施例では、図１のＡ−Ａ線の縦断側面図を示し、垂直板（６）には、多数の通気孔（７）（７）…が明示されている。
また、表面板（５）には、実施例として上下の一部を欠除した部分にガードレール（３）（３）の一部を嵌合し、裏面より螺子杆（９）（９）を以って取着けることもある。【００１０】  図４に示すものは、図１に示すＢ−Ｂ線の上面から見たもので、取付座（８）に設けた表面板（５）に対してＴ字状に垂直板（６）を立設したものである。該垂直板（６）には、通気孔（７）を穿設してある。
また、図５に示すものは、支柱（２）部分のみの実施例の拡大した斜面図である。
【符号の説明】
【００１１】１          防護柵本体
２          支柱
３          ガードレール
５          表面板
６          垂直板
７          通気孔
８          取付座
９          螺子杆
１０        取付螺子
１１        格子棒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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