(57)【要約】【課題】出荷すべき物資が倉庫等の保管場所に一時的に保管され、そこから同一出荷先の物資が集荷されて出荷される場合に、作業性を向上させると共に、誤配達を防止する。【解決手段】物資配送支援装置は、プリンターと、配送すべき物品の受入番号、物品名、梱包数量、及び、配送先に関する情報を含む配送情報を格納する端末と、受け入れられた物品の物品名、梱包数量、及び、受入番号を含む受入情報に基づいて、少なくとも物品名、受入番号、及び、受入番号を表すバーコードが印字された受入ラベルを物品の梱包数量だけ発行するようにプリンターを制御すると共に、端末から配送情報を受信した後に、受入ラベルに印字されたバーコードを読み取り、バーコードによって表される受入番号に基づいて配送情報を参照し、少なくとも配送先が印字された配送ラベルを発行するようにプリンターを制御するスキャナーとを含む。【選択図】図１
2014227269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラベルに文字及びバーコードを印字するプリンターと、
配送すべき物品の受入番号、物品名、梱包数量、及び、配送先に関する情報を含む配送情報を格納する端末と、
受け入れられた物品の物品名、梱包数量、及び、受入番号を含む受入情報に基づいて、少なくとも物品名、受入番号、及び、受入番号を表すバーコードが印字された受入ラベルを物品の梱包数量だけ発行するように前記プリンターを制御すると共に、前記端末から前記配送情報を受信した後に、前記受入ラベルに印字されたバーコードを読み取り、前記バーコードによって表される受入番号に基づいて前記配送情報を参照し、少なくとも配送先が印字された配送ラベルを発行するように前記プリンターを制御するスキャナーと、
を具備する物資配送支援装置。
【請求項２】
前記スキャナーが、配送すべき物品の少なくとも物品名及び配送指示番号を表すバーコードが配送先と共に印字された配送ラベルを発行するように前記プリンターを制御する、請求項１記載の物資配送支援装置。
【請求項３】
前記スキャナーが、前記配送情報に基づいて、配送すべき物品の受入番号、物品名、及び、梱包数量を表示部に表示する、請求項１又は２記載の物資配送支援装置。
【請求項４】
前記端末が、前記受入情報に基づいて在庫データベースを作成し、前記在庫データベースを、ネットワークを介して送信する、請求項１〜３のいずれか１項記載の物資配送支援装置。
【請求項５】
請求項４記載の物資配送支援装置と、管理サーバーとを含む物資配送支援システムであって、前記管理サーバーが、
前記物資配送支援装置との間でネットワークを介して通信を行う通信部と、
前記物資配送支援装置から受信された前記在庫データベースを格納する格納部と、
配送を要請された物品の物品名を検索キーワードとして用いて前記在庫データベースを検索することにより、該当する物品の在庫が存在するか否かを判定し、該当する物品の在庫が存在する場合に、前記在庫データベース、及び、配送先に関する情報に基づいて前記配送情報を生成し、前記配送情報を前記物資配送支援装置に送信するように前記通信部を制御する制御部と、
を具備する、物資配送支援システム。
【請求項６】
受け入れられた物品の物品名、梱包数量、及び、受入番号を含む受入情報に基づいて、少なくとも物品名、受入番号、及び、受入番号を表すバーコードが印字された受入ラベルを物品の梱包数量だけ発行するようにプリンターを制御するステップと、
配送すべき物品の受入番号、物品名、梱包数量、及び、配送先に関する情報を含む配送情報を受信するステップと、
前記配送情報を受信した後に、前記受入ラベルに印字されたバーコードを読み取り、前記バーコードによって表される受入番号に基づいて前記配送情報を参照し、少なくとも配送先が印字された配送ラベルを発行するように前記プリンターを制御するステップと、
を具備する物資配送支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物資の配送における在庫管理又は配送履歴管理等を支援する物資配送支援システムに関する。さらに、本発明は、そのような物資配送支援システムにおいて用いられる物資配送支援装置及び物資配送支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
物流システムにおいては、出荷すべき物資が倉庫等の保管場所に一時的に保管され、そこから同一出荷先の物資が集荷されて出荷される。さらに、まだ安全に消費できるにも拘らず、様々な理由で流通できなくなった食品や日用品等の物資を、メーカー、農家、小売店、又は、個人等の提供者から無償で譲り受け、それを被災地や福祉施設等に無償で配分する活動も、いわゆるフードバンクと呼ばれるＮＰＯ団体等によって行われている。提供者から譲り受けた物資は、在庫として保管場所に一旦保管された後、被災地等からの要請に応じて配送される。
【０００３】
被災地等からの要請に応じて物資を配送する際には、物資の送り先等を記載した送り状を発行して物資に添付する必要が生じる。しかしながら、送り状は、物資の保管場所とは異なる場所で発行されるので、送り状を物資に添付する際に取り違いを起こし易く、誤配送の原因となることがある。そのため、物資と送り状の内容とが対応しているか否かを確認する作業が必要となっている。
【０００４】
関連する技術として、特許文献１には、送り先が同一であっても、出荷対象物の量が多く、出荷対象物を１つの領域に置けない場合に、複数のロケーションに分散して出荷対象物を置くフリーロケーションを実現しながら、出庫作業と出荷作業を非同期で効率的に行うことができるようにする物流システムが開示されている。
【０００５】
この物流システムは、サーバーと、ネットワークを介してサーバーに接続された端末とからなる。端末は、サーバーから提供された出荷すべき商品の一覧が示されたピッキングリストに従ってピッキングされた商品に付された識別コードを読み取る識別コード読み取り手段と、読み取られた識別コードの情報をネットワークを介してサーバーに送信する識別コード送信手段と、同一出荷先の商品が、所定の出荷場の識別可能に分けられた各領域のうちの複数の領域に分散して置かれたときに、複数の領域に分散して置かれた商品に、商品が複数の領域のうちの何番目の領域に置かれたものであるかを示す識別情報を記録した記録媒体を出力する記録媒体出力手段とを備える。記録媒体は、複数の領域に分散して置かれた商品の対応するものに関連付けられる。
【０００６】
特許文献１によれば、複数のロケーションに分散して出荷対象物を置くフリーロケーションの場合に、出庫作業と出荷作業とを非同期で効率的に行うことができる。しかしながら、送り先が同一の出荷対象物を同一のロケーションの領域に置く固定ロケーションの場合には、また別の物流システムが必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１９３４４５号公報（段落０００３−０００６、図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、上記の点に鑑み、本発明は、出荷すべき物資が倉庫等の保管場所に一時的に保管され、そこから同一出荷先の物資が集荷されて出荷される場合に、作業性を向上させると共に、誤配達を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以上の課題を解決するため、本発明の１つの観点に係る物資配送支援装置は、ラベルに文字及びバーコードを印字するプリンターと、配送すべき物品の受入番号、物品名、梱包数量、及び、配送先に関する情報を含む配送情報を格納する端末と、受け入れられた物品の物品名、梱包数量、及び、受入番号を含む受入情報に基づいて、少なくとも物品名、受入番号、及び、受入番号を表すバーコードが印字された受入ラベルを物品の梱包数量だけ発行するようにプリンターを制御すると共に、端末から配送情報を受信した後に、受入ラベルに印字されたバーコードを読み取り、バーコードによって表される受入番号に基づいて配送情報を参照し、少なくとも配送先が印字された配送ラベルを発行するようにプリンターを制御するスキャナーとを具備する。
【００１０】
また、本発明の１つの観点に係る物資配送支援システムは、受入情報に基づいて在庫データベースを作成し、在庫データベースを、ネットワークを介して送信する物資配送支援装置と、管理サーバーとを含む物資配送支援システムであって、管理サーバーが、物資配送支援装置との間でネットワークを介して通信を行う通信部と、物資配送支援装置から受信された在庫データベースを格納する格納部と、配送を要請された物品の物品名を検索キーワードとして用いて在庫データベースを検索することにより、該当する物品の在庫が存在するか否かを判定し、該当する物品の在庫が存在する場合に、在庫データベース、及び、配送先に関する情報に基づいて配送情報を生成し、配送情報を物資配送支援装置に送信するように通信部を制御する制御部とを具備する。
【００１１】
さらに、本発明の１つの観点に係る物資配送支援方法は、受け入れられた物品の物品名、梱包数量、及び、受入番号を含む受入情報に基づいて、少なくとも物品名、受入番号、及び、受入番号を表すバーコードが印字された受入ラベルを物品の梱包数量だけ発行するようにプリンターを制御するステップと、配送すべき物品の受入番号、物品名、梱包数量、及び、配送先に関する情報を含む配送情報を受信するステップと、配送情報を受信した後に、受入ラベルに印字されたバーコードを読み取り、バーコードによって表される受入番号に基づいて配送情報を参照し、少なくとも配送先が印字された配送ラベルを発行するようにプリンターを制御するステップとを具備する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の１つの観点によれば、出荷すべき物品が倉庫等の保管場所に一時的に保管された際に、受入ラベルに印字されたバーコードを読み取るだけで、送り状として機能する配送ラベルを発行することができるので、作業性を向上させると共に、誤配達を防止することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る物資配送支援システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示すスキャナーの構成例を示すブロック図である。
【図３】プリンターによって発行される受入ラベルの例を示す図である。
【図４】在庫データベースの例を示す図である。
【図５】図１に示す管理サーバーの構成例を示すブロック図である。
【図６】提供者データベースの例を示す図である。
【図７】配送先一覧データベースの例を示す図である。
【図８】配送データベースの例を示す図である。
【図９】プリンターによって発行される配送ラベルの例を示す図である。
【図１０】図１に示す物資配送支援装置の受入動作の例を示すフローチャートである。
【図１１】図１に示す物資配送支援装置の配送ラベル発行動作の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳しく説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る物資配送支援システムの構成を示す図である。以下の実施形態においては、例として、企業や個人等の提供者から提供される支援物資を被災地や福祉施設等の配送先に配送するために用いられる物資配送支援システムについて説明する。
【００１５】
この物資配送支援システムは、提供者から提供される物資を保管する倉庫等の保管場所に設置される物資配送支援装置１０と、物資の配給を管理するＮＰＯ等の本部に設置される管理サーバー２０と、物資の配送先である被災地や福祉施設等において用いられる配送先装置３０とを含んでいる。
【００１６】
物資配送支援装置１０と管理サーバー２０と配送先装置３０とは、インターネットや電話回線等のネットワークを介して互いに通信可能となっている。図１においては１つの物資配送支援装置１０が示されているが、複数の保管場所に複数の物資配送支援装置をそれぞれ設置するようにしても良い。
【００１７】
図１においては、物資を提供する提供者の例として、Ａ社、Ｂ社、及び、Ｃ社が示されている。それらの会社から保管場所に、物資として、例えば、ダンボール箱等の梱包箱に詰められた食品又は日用品等の物品が提供されると、保管場所において、物資配送支援装置１０を用いて物品の受入作業が行われる。
【００１８】
物資配送支援装置１０は、プリンター１１と、スキャナー１２と、ローカル端末１３とを含んでいる。プリンター１１は、ラベルに文字やバーコード等を印字する携帯用のラベルプリンターでも良い。スキャナー１２は、プリンター１１と有線又は無線で通信可能であり、プリンター１１にラベルの印字を行わせることができる。ローカル端末１３は、パーソナルコンピューター等によって構成される。ローカル端末１３には、スキャナー１２が接続された際にスキャナー１２との間で通信を行うための通信ターミナル１４が設けられている。
もちろん、ラベルの印字を、スキャナー１２からプリンター１１を制御して行うのではなく、ローカル端末１３からプリンター１１を制御して行うこともできる。その場合には、ローカル端末１３は、プリンター１１と有線又は無線で通信可能となっている。
また、スキャナーとプリンターとが一体に形成することができる。
【００１９】
図２は、図１に示すスキャナーの構成例を示すブロック図である。図２に示すように、スキャナー１２は、入力部１２１と、表示部１２２と、制御部１２３と、読取部１２４と、記憶部１２５と、通信部１２６とを含んでいる。
【００２０】
入力部１２１は、テンキー等を有し、各種のデータや命令等を入力するために用いられる。表示部１２２は、ＬＣＤディスプレイ等を有し、物品名等を表示する。制御部１２３は、スキャナー１２の各部を制御する。読取部１２４は、ラベルに印字されたバーコードを読み取って、バーコードによって表される情報を制御部１２３に供給する。
【００２１】
記憶部１２５は、入力部１２１又は通信部１２６から入力されたデータや命令等を記憶すると共に、読取部１２４によって読み取られたバーコードによって表される情報を記憶する。通信部１２６は、プリンター１１との間で有線又は無線で通信を行うと共に、通信ターミナル１４を介してローカル端末１３との間で通信を行う。
【００２２】
保管場所の作業者は、例えば、提供者としてのＡ社から保管場所に物品が届くと、スキャナー１２を用いて物品の受入作業を開始する。例えば、作業者は、物品の提供者であるＡ社のコード番号（ＵＩＤ）と、物品が受け入れられた入荷日と、物品名と、物品の梱包数量と、物品の賞味期限（ある場合のみ）とを、入力部１２１のテンキーを操作して入力する。なお、本実施形態においては、物品の期限情報として、水や麺や缶詰等の冷蔵や常温で保存可能な食品に表示される賞味期限を用いる場合について説明するが、弁当や生菓子等の長く保存できない食品については、消費期限を用いても良いし、医薬品等については、使用期限を用いても良い。
【００２３】
さらに、作業者は、物品の受入番号をスキャナー１２に入力しても良い。あるいは、スキャナー１２の制御部１２３が、起動時又はデータの入力完了時に、物品の受入番号を連番で自動的に発行しても良い。これにより、受け入れられた物品の物品名と、梱包数量と、受入番号とを含む受入情報が、スキャナー１２の記憶部１２５に格納される。
【００２４】
受入情報は、提供者のコード番号（ＵＩＤ）と、提供者の名称と、入荷日と、物品の賞味期限（ある場合のみ）とをさらに含んでも良い。ここで、提供者の名称は、提供者のコード番号（ＵＩＤ）を検索キーワードとして用いて、後で説明する提供者データベースを検索することによって得ることができる。
【００２５】
上記のように、スキャナー１２の入力部１２１は、テンキーの操作により物品名等を入力するために用いられても良いが、記憶部１２５に物品名等を予め格納して、表示部１２２に一覧表示させ、スクロールすることで物品名等を選択できるようにしても良い。
また、管理サーバー２０は、予め物品に関する情報（物品名、物品の梱包数量、物品を特定するバーコード等）を物品の提供者から入手し、格納部２５（図５）に格納すると共に、テンキーの操作を簡略化するために、ローカル端末１３を介してスキャナー１２の記憶部１２５に格納しておいても良い。その場合には、物品を受け入れる際に、物品を梱包する梱包箱や物品自体に表示されているバーコードを読み取るだけで物品の受け入れ作業を容易に行うことができる。
【００２６】
スキャナー１２の制御部１２３は、作業者の操作に従って、少なくとも物品名と、受入番号と、受入番号を表すバーコードとが印字された受入ラベルを、物品を梱包している梱包箱の数量だけ発行するように、プリンター１１を制御する。受入ラベルは、物品の梱包数量だけ印字発行すれば良いものである。なお、スキャナー１２は、物品の提供者から物品を受け入れる受入モードと、物品を被災地又は福祉施設等の配送先に配送する配送モードと、物品の配送先で配達記録書の発行を行う配達記録モードとの３つのモードの内から所望のモードを状況に応じて設定できるようになっている。
【００２７】
図３は、プリンターによって発行される受入ラベルの例を示す図である。図３に示すように、受入ラベルには、物品名「水」と、提供者「Ａ社」と、賞味期限「２０１４１２３０」と、受入番号「１００１」と、受入番号を表すバーコード（本実施形態では１次元コード）とが印字されている。
【００２８】
受入ラベルに印字されるバーコードとしては、ＧＳ１データバー、ＪＡＮコード（ＥＡＮコード）、ＩＴＦコード、ＮＷ−７、ＣＯＤＥ３９、ＣＯＤＥ１２８、ＵＰＣ、ＵＰＣ−Ａ、ＵＰＣ−Ｅ等の１次元コードや、ＱＲコード（登録商標）、ＰＤＦ４１７、ＣＯＤＥ４９、Ｄａｔａ  Ｍａｔｒｉｘ（Ｄａｔａ  Ｃｏｄｅ）、Ｍａｘｉ  Ｃｏｄｅ等の２次元コード等を用いることができる。
【００２９】
保管場所の作業者は、プリンター１１によって発行された受入ラベルを、対応する物品に貼り付ける。また、スキャナー１２の制御部１２３は、受け入れられた物品に関する受入情報を記憶部１２５に蓄積し、記憶部１２５に蓄積された受入情報に基づいて、在庫の状況を表す在庫データベースを作成する。
なお、提供者より提供された物品は、保管場所において、物品毎あるいは物品の種類毎にロケーション管理されている。
【００３０】
図４は、在庫データベースの例を示す図である。図４に示すように、在庫データベースは、受入番号と、提供者のコード番号（ＵＩＤ）と、提供者の名称と、入荷日と、物品名と、物品の梱包数量と、物品の賞味期限（ある場合のみ）とを含んでいる。
【００３１】
スキャナー１２によって作成された在庫データベースは、スキャナー１２が通信ターミナル１４に接続された際に、通信ターミナル１４を介してローカル端末１３に送信される。ローカル端末１３は、受信された在庫データベースを、物資の配給を管理する本部に設置された管理サーバー２０に送信する。
【００３２】
図５は、図１に示す管理サーバーの構成例を示すブロック図である。図５に示すように、管理サーバー２０は、ＣＰＵ２１と、操作部２２と、表示部２３と、通信部２４と、格納部２５とを含んでいる。
【００３３】
ＣＰＵ２１は、管理サーバー２０の各部を制御する制御部を構成している。操作部２２は、キーボードやマウス等を有し、各種のデータや命令等を入力するために用いられる。表示部２３は、ＬＣＤディスプレイ等を有し、操作画面や物品リスト等を表示する。通信部２４は、物資配送支援装置１０のローカル端末１３や配送先の携帯無線通信端末３３との間でネットワークを介して通信を行う。
【００３４】
格納部２５は、ローカル端末１３から受信された在庫データベースの他に、提供者に関する情報を含む提供者データベースと、配送先に関する情報を含む配送先一覧データベースとを格納している。提供者データベース及び配送先一覧データベースは、通信部２４からネットワークを介して物資配送支援装置１０のローカル端末１３に送信され、ローカル端末１３の格納部に予め格納される。さらに、提供者データベースは、ローカル端末１３からスキャナー１２に送信され、スキャナー１２の記憶部１２５（図２）に予め格納される。
【００３５】
また、格納部２５は、ＣＰＵ２１に各種の処理を行わせるためのソフトウェア（プログラム）を格納している。格納部２５における記録媒体としては、ハードディスク、フレキシブルディスク、メモリー、ＭＯ、ＭＴ、ＣＤ−ＲＯＭ、及び／又は、ＤＶＤ−ＲＯＭ等を用いることができる。
【００３６】
図６は、提供者データベースの例を示す図である。図６に示すように、提供者データベースは、提供者のコード番号（ＵＩＤ）と、提供者の名称と、提供者の電話番号（ＴＥＬ）と、担当者の名称と、提供者（担当者）のＥメールアドレスとを含んでいる。
【００３７】
図７は、配送先一覧データベースの例を示す図である。図７に示すように、配送先一覧データベースは、配送先番号と、配送先の住所及び名称と、配送先の電話番号（ＴＥＬ）と、配送先の担当者の名称とを含んでいる。
【００３８】
被災地又は福祉施設等から物品の配給要請が本部に届くと、本部のオペレーターは、図５に示す管理サーバー２０の操作部２２を操作して、要請された物品の物品名及び梱包数量を管理サーバー２０に入力する。管理サーバー２０のＣＰＵ２１は、在庫データベースに基づいて、在庫物品のリストを表示部２３に表示する。また、ＣＰＵ２１は、要請された物品の物品名を検索キーワードとして用いて、格納部２５に格納されている在庫データベースを検索することにより、該当する物品の在庫が存在するか否かを判定する。
【００３９】
該当する物品の在庫が存在する場合には、オペレーターが操作部２２を操作して、配送先番号及び出荷日を管理サーバー２０に入力する。ＣＰＵ２１は、配送指示番号を発行すると共に、在庫データベースに基づいて、配送すべき物品の配送指示番号と、受入番号と、物品名と、梱包数量と、配送先に関する情報とを含む配送情報を生成する。例えば、ＣＰＵ２１は、配送情報として、図８に示すような配送データベースを生成しても良い。
【００４０】
図８は、配送データベースの例を示す図である。図８に示すように、配送データベースは、配送指示番号と、受入番号と、提供者のコード番号（ＵＩＤ）と、提供者の名称と、物品を出荷すべき出荷日と、物品名と、物品の梱包数量と、配送先番号とを含んでいる。ＣＰＵ２１は、生成された配送情報を、ネットワークを介してローカル端末１３に送信するように通信部２４を制御する。
【００４１】
図１に示すローカル端末１３は、配送すべき物品の配送指示番号と、受入番号と、物品名と、梱包数量と、配送先に関する情報とを含む配送情報を、管理サーバー２０からネットワークを介して受信する。ローカル端末１３は、被災地又は福祉施設等から物品の配給要請が届いた旨と、配送情報によって表される内容とを、表示部に表示する。これを見た保管場所の作業者は、スキャナー１２を通信ターミナル１４に接続する。
【００４２】
スキャナー１２が通信ターミナル１４に接続された際に、ローカル端末１３は、通信ターミナル１４を介してスキャナー１２に配送情報を送信する。スキャナー１２は、受信された配送情報を記憶部１２５（図２）に格納し、配送情報に基づいて、配送すべき物品の受入番号、物品名、及び、梱包数量を、表示部１２２に表示する。
【００４３】
作業者は、スキャナー１２がローカル端末１３から配送情報を受信した後に、スキャナー１２の表示部１２２に表示された配送すべき物品の受入番号、物品名、及び、梱包数量を見ながら、対応する物品を捜索する。対応する物品が見付かると、作業者は、その物品に貼り付けられている受入ラベルに印字されたバーコードにスキャナー１２をかざす。
【００４４】
これにより、スキャナー１２の読取部１２４は、受入ラベルに印字されたバーコードを読み取る。スキャナー１２の制御部１２３は、そのバーコードによって表される受入番号に基づいて配送情報を参照し、少なくとも配送先（配送先の住所及び名称）が印字された配送ラベルを発行するようにプリンター１１を制御する。その際に、制御部１２３は、バーコードが配送先と共に印字された配送ラベルを発行するようにプリンター１１を制御しても良い。例えば、バーコードは、配送すべき物品の物品名、配送指示番号、受入番号、及び、配送先の名称等を含む情報を表している。
【００４５】
配送情報に配送先番号が含まれているが、配送先の住所及び名称が含まれていない場合には、ローカル端末１３が、配送先番号を検索キーワードとして用いて、配送先一覧データベースを検索することにより、配送先番号に対応する配送先の住所及び名称を抽出し、抽出された配送先の住所及び名称を配送情報と共にスキャナー１２に送信する。
【００４６】
図９は、プリンターによって発行される配送ラベルの例を示す図である。図９に示すように、配送ラベルには、配送先の住所及び名称と、配送先の担当者名と、配送先の電話番号と、出荷日「２０１４０６０１」と、物品名「水」と、バーコード（本実施形態では２次元コード）とが印字されている。ここで、２次元コードは、物品名と、配送指示番号と、配送先の名称と、受入番号等とを含む情報を表している。
【００４７】
配送ラベルに印字されるバーコードとしては、ＧＳ１データバー、ＪＡＮコード（ＥＡＮコード）、ＩＴＦコード、ＮＷ−７、ＣＯＤＥ３９、ＣＯＤＥ１２８、ＵＰＣ、ＵＰＣ−Ａ、ＵＰＣ−Ｅ等の１次元コードや、ＱＲコード（登録商標）、ＰＤＦ４１７、ＣＯＤＥ４９、Ｄａｔａ  Ｍａｔｒｉｘ（Ｄａｔａ  Ｃｏｄｅ）、Ｍａｘｉ  Ｃｏｄｅ等の２次元コード等を用いることができる。
【００４８】
保管場所の作業者は、プリンター１１によって発行された配送ラベルを、対応する物品に受入ラベルと並べて貼り付ける。受入ラベル及び配送ラベルが貼り付けられた物品は、ＮＰＯの配達担当者が運転するトラック等によって、配送先である避難所又は福祉施設等に配達される。
【００４９】
再び図１を参照すると、物資の配送先である被災地や福祉施設等において用いられる配送先装置３０は、プリンター３１と、スキャナー３２と、携帯無線通信端末３３とを含んでいる。これらは、物品の配達を行う配達担当者が携帯するようにしても良い。
【００５０】
プリンター３１は、紙やフィルム等により形成されたラベル等の被印字媒体に文字や記号やバーコード等を印字する携帯用のプリンターでも良い。スキャナー３２は、プリンター３１と有線又は無線で通信可能であり、プリンター３１に配達記録書の印字を行わせることができる。スキャナー３２の構成は、スキャナー１２の構成と同様でも良い。また、携帯無線通信端末３３としては、被写体を撮影することが可能なカメラ機能付携帯電話機を用いても良い。
【００５１】
物品が配送先に到着すると、配達担当者は、その物品に貼り付けられている配送ラベルに印字されたバーコードにスキャナー３２をかざす。これにより、スキャナー３２は、配送ラベルに印字されたバーコードを読み取り、そのバーコードによって表される物品名、配送指示番号、受入番号、及び、配送先の名称等に基づいて、２枚の配達記録書を発行するようにプリンター３１を制御する。
【００５２】
それらの配達記録書の内の１枚は、配送先に控えとして残され、他の１枚は、受取人がサイン又は押印した後にＮＰＯ等の本部に届けられ保管される。また、配達記録書は、複写式であっても良い。複写式の場合には、１回の印字発行で、配送先の控え用の配達記録書と本部の保管用の配達記録書とを得ることができるので、より効率的である。
【００５３】
また、配達担当者は、配送指示番号と、物品の配送が完了した旨の報告とを含むＥメールを、本部の管理サーバー２０に送信する。ここで、配達担当者は、携帯無線通信端末３３を用いて、受取人がサイン又は押印した配達記録書を撮影し、その画像を表す画像ファイルをＥメールに添付しても良い。
【００５４】
本部の管理サーバー２０は、携帯無線通信端末３３からＥメールを受信すると、配送指示番号を検索キーワードとして用いて配送データベースを検索することにより、提供者のコード番号（ＵＩＤ）を抽出する。さらに、管理サーバー２０は、提供者のコード番号（ＵＩＤ）を検索キーワードとして用いて提供者データベースを検索することにより、提供者のＥメールアドレスを抽出する。
【００５５】
これにより、管理サーバー２０は、物品の配送が完了した旨の報告と配送日とを含むＥメールを提供者に自動送信する。このＥメールは、配送が完了した物品名と、物品の梱包数量とを含んでも良い。その際に、受取人がサイン又は押印した配達記録書の画像を表す画像ファイルをＥメールに添付すれば、実際に物品が配達されたことの証明とすることができる。
【００５６】
以上述べたように、物品が配送先に到着すると、配達記録書が発行されるのと同時に、配送指示番号が本部の管理サーバー２０のＣＰＵ２１に送信され、管理サーバー２０から物品の提供者に物品の配達完了通知がＥメールにより自動送信されるので、提供者は、提供された物品が被災地又は福祉施設等に確実に届けられたことをリアルタイムで知ることができる。
【００５７】
次に、本発明の一実施形態に係る物資配送支援方法について、図１、図２、図１０、及び、図１１を参照しながら説明する。
図１０は、図１に示す物資配送支援装置の受入動作の例を示すフローチャートである。提供者から物品が保管場所に届けられると、保管場所の作業者が、図１に示す物資配送支援装置１０のスキャナー１２を起動する。これにより、ステップＳ１１において、スキャナー１２の制御部１２３が、受け入れられた物品に受入番号を自動的に連番で付与する。
【００５８】
ステップＳ１２において、作業者が、提供者の名称が提供者データベースに含まれていて、提供者データベースに基づいて表示される提供者リストの中から提供者の名称を選択することが可能であるか否かを判断する。提供者の名称が提供者データベースに含まれている場合には、ステップＳ１３において、作業者が、提供者リストの中から提供者の名称を選択する。
【００５９】
一方、提供者の名称が提供者データベースに含まれていない場合には、ステップＳ１４において、作業者が、提供者番号を発行すると共に、提供者のコード番号（ＵＩＤ）、名称、電話番号、及び、担当者名等の提供者に関する情報をスキャナー１２に入力する。作業者は、ステップＳ１５において、担当者のＥメールアドレスが有るか否かを確認し、Ｅメールアドレスが有る場合には、ステップＳ１６において、担当者のＥメールアドレスを入力する。
【００６０】
ステップＳ１７において、作業者が、物品の入荷日をスキャナー１２に入力する。ステップＳ１８において、作業者が、物品名をスキャナー１２に入力する。ステップＳ１９において、作業者が、物品の梱包数量をスキャナー１２に入力する。作業者は、ステップＳ２０において、物品の賞味期限が有るか否かを確認し、賞味期限が有る場合には、ステップＳ２１において、物品の賞味期限を入力する。
【００６１】
ステップＳ２２において、作業者の操作に従って、スキャナー１２が、少なくとも物品名と、受入番号と、受入番号を表すバーコードとが印字された受入ラベルを物品の梱包数量だけ発行するようにプリンターを制御する。ステップＳ２３において、作業者が、他の物品が有るか否かを確認する。他の物品が有る場合には、処理がステップＳ１１に戻り、他の物品がない場合には、受入処理が終了する。
【００６２】
全ての物品の受入処理が終了すると、スキャナー１２が、受入情報に基づいて在庫データベースを作成し、在庫データベースをローカル端末１３に送信する。ローカル端末１３は、受信された在庫データベースを、ネットワークを介して本部の管理サーバー２０に送信する。
【００６３】
図１１は、図１に示す物資配送支援装置の配送ラベル発行動作の例を示すフローチャートである。以下の実施形態においては、管理サーバー２０から物資配送支援装置１０に送信される配送情報として、図８に示す配送データベースが用いられる場合について説明する。被災地又は福祉施設等から物品の配給要請が本部に届くと、図１に示す管理サーバー２０は、配送データベースを、ネットワークを介して物資配送支援装置１０に送信する。
【００６４】
図１１のステップＳ３１において、物資配送支援装置１０のローカル端末１３が、配送すべき物品の配送指示番号と、受入番号と、物品名と、梱包数量と、配送先番号とを含む配送データベースを、ネットワークを介して受信する。また、ローカル端末１３は、配送データベースに含まれている配送先番号を検索キーワードとして用いて配送先一覧データベースを検索することにより、配送先番号に対応する配送先の住所及び名称を抽出する。これにより、ローカル端末１３は、スキャナー１２が通信ターミナル１４に接続された際に、配送データベースを、配送先の住所及び名称と共に、通信ターミナル１４を介してスキャナー１２に送信する。
【００６５】
スキャナー１２は、配送データベースを受信して、受信された配送データベースを、配送先の住所及び名称と共に、記憶部１２５に格納する。スキャナー１２の制御部１２３は、配送データベースに基づいて、配送すべき物品の配送指示番号と、受入番号と、物品名と、梱包数量とを、表示部１２２に表示する。
【００６６】
作業者は、スキャナー１２の表示部１２２に表示されている物品の受入番号、物品名、及び、梱包数量を見ながら、該当する物品に付された受入ラベルに印字されたバーコードにスキャナー１２をかざす。ステップＳ３２において、スキャナー１２の読取部１２４が、受入ラベルに印字されたバーコードをスキャンして、バーコードを読み取る。
【００６７】
ステップＳ３３において、スキャナー１２の制御部１２３が、読み取られたバーコードによって表される受入番号に基づいて配送データベースを参照し、読み取られたバーコードによって表される受入番号が配送データベースにおける受入番号と一致するか否かを判定する。
【００６８】
両者が一致していなければ、ステップＳ３４において、スキャナー１２の表示部１２２にエラー表示が行われ、ステップＳ３５において、エラー表示を解除するか否かが判断される。エラー表示を解除する場合には、処理が終了する。
【００６９】
一方、ステップＳ３３における判定において両者が一致していれば、ステップＳ３６において、スキャナー１２の制御部１２３が、少なくとも配送先の住所及び名称が印字された配送ラベルを発行するようにプリンター１１を制御する。
【００７０】
さらに、ステップＳ３７において、スキャナー１２の制御部１２３が、数量演算を行って、配送データベースの内容を更新する。例えば、配送データベースにおいて物品の梱包数量が複数であった場合に、その物品について１枚の配送ラベルが発行される度に、物品の梱包数量が１ずつデクリメントされる。
【００７１】
その後、ステップＳ３８において、作業者が、他のバーコードをスキャンするか否かを判断する。他のバーコードをスキャンする場合には、処理がステップＳ３２に戻り、他のバーコードをスキャンしない場合には、処理が終了する。
【００７２】
本実施形態によれば、出荷すべき物品が倉庫等の保管場所に一時的に保管された際に、受入ラベルに印字されたバーコードを読み取るだけで、送り状として機能する配送ラベルを発行することができるので、作業性を向上させると共に、誤配達を防止することが可能である。特に、本発明を被災地等の支援活動に適用した場合には、企業において、物品の廃棄コストを低減できると共に、企業の社会的責任（ＣＳＲ：Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ  Ｓｏｃｉａｌ  Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ）を果たすことができる。
【００７３】
以上の実施形態においては、本発明を被災地等の支援に適用した具体例について説明したが、本発明は、この実施形態に限定されるものではなく、一般的な物資配送支援システムに適用可能である。また、受入ラベル又は配送ラベルのバーコードをスキャナーの読取部によって読み取って配送ラベル又は配達記録書を発行する具体例について説明したが、１次元コード及び２次元コードの他にも、大容量の情報を格納することが可能な階層化２次元コード等を採用しても良い。このように、当該技術分野において通常の知識を有する者によって、本発明の技術的思想内で多くの変形が可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１０…物資配送支援装置、１１…プリンター、１２…スキャナー、１２１…入力部、１２２…表示部、１２３…制御部、１２４…読取部、１２５…記憶部、１２６…通信部、１３…ローカル端末、１４…通信ターミナル、２０…管理サーバー、２１…ＣＰＵ、２２…操作部、２３…表示部、２４…通信部、２５…格納部、３０…配送先装置、３１…プリンター、３２…スキャナー、３３…携帯無線通信端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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