(57)【要約】      （修正有）【課題】製造コストを低廉化できる車両用リッドロック装置を提供する。【解決手段】車両用リッドロック装置１は、防水された収容空間１０Ａを内部に形成するとともに、収容空間１０Ａと外部とを連通する開口１１Ｈが形成されたハウジング１０と、ハウジング１０の外側で軸方向に往復動可能に支持され、軸方向の一方側に変位した状態で閉鎖状態のリッドに係合する係合部２１を有するロックシャフト２０と、収容空間１０Ａ内に設けられ、電気部品Ｍ１、Ｓ１を有する内部作動機構３０と、ハウジング１０の外側でロックシャフト２０に連結され、ロックシャフト２０を往復動させる外部作動機構４０と、開口１１Ｈ内に設けられ、内部作動機構３０と外部作動機構４０とを連動させる連動機構５０と、連動機構５０を開口１１Ｈ内で封止する封止手段６０とを備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に開閉可能に設けられたリッドを閉鎖状態に保持する車両用リッドロック装置において、
防水された収容空間を内部に形成するとともに、前記収容空間と外部とを連通する開口が形成されたハウジングと、
前記ハウジングの外側で軸方向に往復動可能に支持され、前記軸方向の一方側に変位した状態で前記閉鎖状態の前記リッドに係合する係合部を有するロックシャフトと、
前記収容空間内に設けられ、電気部品を有する内部作動機構と、
前記ハウジングの外側で前記ロックシャフトに連結され、前記ロックシャフトを往復動させる外部作動機構と、
前記開口内に設けられ、前記内部作動機構と前記外部作動機構とを連動させる連動機構と、
前記連動機構を前記開口内で封止する封止手段とを備えていることを特徴とする車両用リッドロック装置。
【請求項２】
前記連動機構は軸直角断面が円形の軸部を有し、
前記開口は前記軸部と同軸の円形であり、
前記封止手段は、前記軸部と前記開口との間に設けられたシール材である請求項１記載の車両用リッドロック装置。
【請求項３】
前記電気部品は、前記内部作動機構を作動させるモータである請求項１又は２記載の車両用リッドロック装置。
【請求項４】
前記電気部品は、前記内部作動機構の位置を検出するセンサである請求項１乃至３のいずれか１項記載の車両用リッドロック装置。
【請求項５】
前記外部作動機構は、前記ロックシャフトを前記軸方向の一方側に付勢する付勢手段を有している請求項１乃至４のいずれか１項記載の車両用リッドロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両用リッドロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に従来の車両用リッドロック装置が開示されている。この車両用リッドロック装置は、車両に設けられた給油口を覆うリッド等、車両に開閉可能に設けられたリッドを閉鎖状態に保持するものである。
【０００３】
この車両用リッドロック装置は、防水された収容空間を内部に形成するとともに、収容空間と外部とを連通する開口が形成されたハウジングを備えている。収容空間内には、ロックシャフトの主要な部分と、ロックシャフトを往復動させる作動機構とが設けられている。
【０００４】
ロックシャフトは軸方向に往復動可能に収容空間内で支持されている。作動機構は電気部品としてのモータを有し、モータの駆動力によってロックシャフトが軸方向に往復動するようになっている。ロックシャフトの一端には収容空間から開口を介して突出する係合部が設けられており、ロックシャフトが軸方向の一方側に変位すれば、係合部が閉鎖状態のリッドに係合するようになっている。ロックシャフトと開口との間にはリング状のシール材が設けられている。
【０００５】
この車両用リッドロック装置では、係合部が軸方向の一方側に変位した状態で閉鎖状態のリッドに係合することにより、リッドを閉鎖状態に保持する。その一方、この車両用リッドロック装置では、作動機構がモータによってロックシャフトの係合部を軸方向の他方側に変位させ、係合部がリッドに係合しなくなることにより、リッドを閉鎖状態に保持しなくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１０６４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記従来の車両用リッドロック装置では、ロックシャフトの主要な部分が収容空間内に設けられていることから、ハウジングが大型化してしまい、材料費や成形型費が増加し易い。その結果、この車両用リッドロック装置は、製造コストの低廉化が難しい。
【０００８】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、製造コストを低廉化できる車両用リッドロック装置を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の車両用リッドロック装置は、車両に開閉可能に設けられたリッドを閉鎖状態に保持する車両用リッドロック装置において、
防水された収容空間を内部に形成するとともに、前記収容空間と外部とを連通する開口が形成されたハウジングと、
前記ハウジングの外側で軸方向に往復動可能に支持され、前記軸方向の一方側に変位した状態で前記閉鎖状態の前記リッドに係合する係合部を有するロックシャフトと、
前記収容空間内に設けられ、電気部品を有する内部作動機構と、
前記ハウジングの外側で前記ロックシャフトに連結され、前記ロックシャフトを往復動させる外部作動機構と、
前記開口内に設けられ、前記内部作動機構と前記外部作動機構とを連動させる連動機構と、
前記連動機構を前記開口内で封止する封止手段とを備えていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の車両用リッドロック装置では、ロックシャフトがハウジングの外側に設けられている。このため、この車両用リッドロック装置では、ロックシャフトの主要な部分が収容空間内に設けられている上記従来の車両用リッドロック装置と比較して、ハウジングを小型化でき、材料費や成形型費を低減できる。
【００１１】
したがって、本発明の車両用リッドロック装置は、製造コストを低廉化できる。
【００１２】
連動機構は軸直角断面が円形の軸部を有していることが望ましい。開口は軸部と同軸の円形であることが望ましい。そして、封止手段は、軸部と開口との間に設けられたシール材であることが望ましい。
【００１３】
上記従来の車両用リッドロック装置では、ロックシャフトは、軸方向に往復動する際、シール材に対して軸方向で摺動する。このため、上記従来の車両用リッドロック装置では、ロックシャフトとシール材との間で、摺動抵抗が大きくなり易いとともに、埃を噛み込み易い。このため、長期の使用によりシール材が劣化し、ロックシャフトと開口との間から収容空間内に水が侵入するおそれがある。その結果、この車両用リッドロック装置は、耐久性の向上が難しい。
【００１４】
これに対して、本発明の車両用リッドロック装置では、ロックシャフトが軸方向に往復動する際、連動機構の軸部がシール材に対して周方向で摺動し、又は軸部に連れ回るシール材が開口に対して周方向で摺動する。これにより、この車両用リッドロック装置では、連動機構の軸部とシール材の間で、又はシール材と開口との間で、摺動抵抗を小さくできるとともに、埃を噛み込み難くすることができる。このため、この車両用リッドロック装置では、上記従来の車両用リッドロック装置と比較して、長期の使用によってもシール材が劣化し難く、軸部と開口との間から収容空間内に水が侵入する不具合が生じ難い。その結果、この車両用リッドロック装置は、耐久性が向上する。
【００１５】
電気部品は、内部作動機構を作動させるモータであることが望ましい。この場合、この車両用リッドロック装置は、モータによってロックシャフトを往復動させる電動アクチュエータとして機能する。
【００１６】
電気部品は、内部作動機構の位置を検出するセンサであることが望ましい。この場合、電気部品は、センサのみであってもよいし、モータとセンサとであってもよい。
【００１７】
電気部品がセンサのみである場合、この車両用リッドロック装置は、外部作動機構及び連動機構を介して、ロックシャフトの往復動に連動する内部作動機構の位置に基づいて、ロックシャフトの往復動の位置を検知するセンサとして機能する。
【００１８】
電気部品がモータとセンサとである場合、この車両用リッドロック装置は、モータによってロックシャフトを往復動させる電動アクチュエータとして機能するとともに、ロックシャフトの往復動の位置を検知するセンサとしても機能する。この際、モータとセンサとは、別々の部品であってもよいし、ユニット化された一部品であってもよい。
【００１９】
外部作動機構は、ロックシャフトを軸方向の一方側に付勢する付勢手段を有していることが望ましい。この場合、この車両用リッドロック装置では、付勢手段がロックシャフトを軸方向の一方側に付勢することにより、係合部が閉鎖状態のリッドに係合する状態を確実に維持できる。また、外部作動機構が有する付勢手段は、ハウジングの外側に位置している。このため、この車両用リッドロック装置では、付勢手段が収容空間内に設けられている場合と比較して、ハウジングを小型化できるので、材料費や成形型費を確実に低減できる。さらに、この車両用リッドロック装置では、ハウジングの外側に位置する付勢手段を容易に取り除くことができる。このため、この車両用リッドロック装置では、付勢手段を有する品種と、付勢手段を有しない品種とで、ハウジング等の部品を共通化でき、製造コストを確実に低廉化できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の車両用リッドロック装置は、製造コストを低廉化できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施例の車両用リッドロック装置の斜視図である。
【図２】実施例の車両用リッドロック装置の分解斜視図である。
【図３】実施例の車両用リッドロック装置の分解斜視図である。
【図４】実施例の車両用リッドロック装置に係り、リッドを閉鎖状態に保持する状態を示す側面図である。
【図５】実施例の車両用リッドロック装置に係り、ハウジングの一部を取り除いて、リッドを閉鎖状態に保持する状態を示す側面図である。
【図６】実施例の車両用リッドロック装置に係り、図４のＡ−Ａ断面を示す断面図である。
【図７】実施例の車両用リッドロック装置に係り、リッドを閉鎖状態に保持しなくなった状態を示す側面図である。
【図８】実施例の車両用リッドロック装置に係り、ハウジングの一部を取り除いて、リッドを閉鎖状態に保持しなくなった状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を具体化した実施例を図面を参照しつつ説明する。
【００２３】
（実施例）
図１に示すように、実施例の車両用リッドロック装置１（以下、単に「リッドロック装置１」と呼ぶ。）は、自動車、バス又は産業車両等の車両に適用される。このドアロック装置１は、車両に開閉可能に設けられたリッド９を閉鎖状態に保持するものである。
【００２４】
リッド９は、具体的には、車両に設けられた給油口や充電用コネクタ等を覆う蓋状体である。本実施例では、リッド９は、図１に示す閉鎖状態において、車両の右側の外面の一部を構成している。そして、リッドロック装置１は、車両の右側外面より車両内側、かつリッド９の後方に位置して、図示しない車体に組み付けられている。
【００２５】
図１において、紙面右側が車両の前側であり、紙面左側が車両の後ろ側である。また、図１において、紙面手前側が車両の右側の外面側、すなわち、車両外側であり、紙面奥側が車両内側である。そして、図２以降の各図に示す前後方向、上下方向及び内外方向は、すべて図１に対応させて表示する。
【００２６】
図１〜図６に示すように、リッドロック装置１は、ハウジング１０と、ロックシャフト２０と、内部作動機構３０と、連動機構５０と、シール材６０と、外部作動機構４０とを備えている。シール材６０は、本発明の「封止手段」の一例である。
【００２７】
図２及び図３に示すように、ハウジング１０は、それぞれ熱可塑性樹脂の射出成型品であるハウジング本体１１及び蓋体１６を有している。なお、図５及び図８は、ハウジング１０から蓋体１６を取り除いた状態を示している。
【００２８】
図３、図５及び図６に示すように、ハウジング本体１１は、接合面１１Ｊを有している。接合面１１Ｊは、略矩形を描くように前後方向及び上下方向に細長く延びる環状の面である。ハウジング本体１１における接合面１１Ｊに囲まれた領域内には、モータ収容凹部１１Ｍと、ギヤ収容凹部１１Ｇと、センサ収容凹部１１Ｓとが形成されている。
【００２９】
モータ収容凹部１１Ｍは、接合面１１Ｊに囲まれた領域の上側前方に位置して、車両外側に向かって凹んでいる。
【００３０】
ギヤ収容凹部１１Ｇは、接合面１１Ｊに囲まれた領域の下側に位置して、車両外側に向かって凹んでいる。ギヤ収容凹部１１Ｇの底部の略中央には、開口１１Ｈが貫設されている。
【００３１】
図２、図３及び図６に示すように、開口１１Ｈは、車両の内外方向に延びる揺動軸心Ｘ２を軸心とする円形穴である。図６に示すように、開口１１Ｈの内周面は、車両外側の内径に対して車両内側の内径が大きい段付き円筒面形状とされている。
【００３２】
図３、図５及び図６に示すように、センサ収容凹部１１Ｓは、接合面１１Ｊに囲まれた領域の上側後方に位置して、車両外側に向かって浅く凹んでいる。
【００３３】
図２及び図６に示すように、蓋体１６は、接合面１６Ｊを有している。接合面１６Ｊは、ハウジング本体１１の接合面１１Ｊと同様、略矩形を描くように前後方向及び上下方向に細長く延びる環状の面である。蓋体１６における接合面１６Ｊに囲まれた領域内には、モータ収容凹部１６Ｍと、ギヤ収容凹部１６Ｇと、センサ収容凹部１６Ｓとが形成されている。
【００３４】
モータ収容凹部１６Ｍは、接合面１６Ｊに囲まれた領域の上側前方に位置して、車両内側に向かって凹んでいる。
【００３５】
ギヤ収容凹部１６Ｇは、接合面１６Ｊに囲まれた領域の下側に位置して、車両内側に向かって凹んでいる。ギヤ収容凹部１６Ｇの底部の略中央には、ボス１６Ｂが車両外側に向かって凸設されている。ボス１６Ｂは、車両の内外方向に延びる揺動軸心Ｘ２を軸心とする円筒面を有している。
【００３６】
センサ収容凹部１６Ｓは、接合面１６Ｊに囲まれた領域の上側後方に位置して、車両内側に向かって浅く凹んでいる。
【００３７】
図６に示すように、ハウジング本体１１の接合面１１Ｊと、蓋体１６の接合面１６Ｊとを当接させ、双方を超音波溶着することにより、ハウジング本体１１と蓋体１６とが一体に結合されてなるハウジング１０が構成されている。これにより、ハウジング１０の内部には、モータ収容凹部１１Ｍ、１６Ｍ、ギヤ収容凹部１１Ｇ、１６Ｇ及びセンサ収容凹部１１Ｓ、１６Ｓからなる収容空間１０Ａが形成される。
【００３８】
図３及び図５に示すように、ハウジング本体１１の接合面１１Ｊの下部には、溝１１Ｒが形成されている。溝１１Ｒは、クランク状に屈曲しつつ上下方向に延びている。収容空間１０Ａは、溶着された接合面１１Ｊ、１６Ｊと、溝１１Ｒとにより、ハウジング１０の外部との気圧差を無くしつつ、防水されている。図６に示すように、開口１１Ｈは、収容空間１０Ａと、ハウジング１０の外部と連通している。
【００３９】
図１〜図５に示すように、ハウジング本体１１は、コネクタ部１２と、前側ガイド部１３と、後側ガイド部１４とを有している。
【００４０】
図３及び図５に示すように、コネクタ部１２は、接合面１１Ｊに対して上側後方に位置して、後方に向かって凸設されている。コネクタ部１２内には、接続端子３９Ａ、３９Ｂ、３９Ｃ、３９Ｄの一端が収容されている。接続端子３９Ａ、３９Ｂの他端は、後述するモータＭ１に接続され、接続端子３９Ｃ、３９Ｄの他端は、後述するセンサＳ１に接続されている。コネクタ部１２には、車両内に設けられた図示しない制御部から延びるワイヤハーネスが接続される。これにより、図示しない制御部とモータＭ１とが電気的に接続され、図示しない制御部とセンサＳ１とが電気的に接続される。
【００４１】
前側ガイド部１３は、接合面１１Ｊに対して上下方向の中間部、かつ前方に位置して、前方に向かって凸設されている。図１〜図３に示すように、前側ガイド部１３には、前後方向に延びる直動軸心Ｘ１を軸心とする前側ガイド穴１３Ｈが貫設されている。
【００４２】
直動軸心Ｘ１は、図４及び図５に示すように、揺動軸心Ｘ２より上方に位置し、かつ、図６に示すように、ハウジング本体１１の外面１１Ａに対して車両外側に位置している。直動軸心Ｘ１が延びる前後方向は、本発明の「軸方向」の一例であり、前側は、本発明の「軸方向の一方側」の一例である。
【００４３】
図３及び図５に示すように、後側ガイド部１４は、接合面１１Ｊに対して上下方向の中間部、かつ後方に位置して、後方に向かって凸設されている。図１及び図２に示すように、後側ガイド部１４には、直動軸心Ｘ１を軸心とする後側ガイド穴１４Ｈが貫設されている。
【００４４】
図１〜図５に示すように、ロックシャフト２０は、熱可塑性樹脂の射出成型品であり、本体部２２と、係合部２１と、操作部２３とを有している。
【００４５】
本体部２２は、直動軸心Ｘ１を軸心として前後方向に細長く延びている。図２及び図４に示すように、本体部２２の前後方向の中間部には、リンク穴２２Ｈが車両外側から内側に向かって貫設されている。リンク穴２２Ｈは、上下方向に長い長穴である。
【００４６】
図１に示すように、本体部２２の前端側は、前側ガイド部１３の前側ガイド穴１３Ｈに挿通されている。本体部２２の後端側は、後側ガイド部１４の後側ガイド穴１４Ｈに挿通されて、前後方向に摺動可能に支持されている。これにより、ロックシャフト２０は、ハウジング１０の外側で、直動軸心Ｘ１に沿って前後方向に往復動可能に支持されている。
【００４７】
図１〜図５に示すように、係合部２１は、本体部２２の前端に一体成形され、円柱状をなして前側ガイド部１３よりも前方に突出している。係合部２１の前端はテーパ状に先細っている。図１は、係合部２１が直動軸心Ｘ１方向の一方側である前側に変位した状態を示している。係合部２１は、前側に変位した状態において、閉鎖状態のリッド９に係合している。
【００４８】
図１〜図５に示すように、操作部２３は、本体部２２の後端に一体成形され、環状をなして後側ガイド部１４よりも後方に突出している。操作部２３は、例えば、車両後部のトランク内から操作可能となっている。搭乗者が操作部２３に指をかけて後方に引くと、ロックシャフト２０は、図１、図４及び図５に示す状態から、図７及び図８に示すように、直動軸心Ｘ１に沿って後方に直動し、係合部２１が閉鎖状態のリッド９に係合しなくなる。
【００４９】
図２、図３、図５及び図６に示すように、内部作動機構３０は、それぞれ収容空間１０Ａ内に設けられたモータＭ１、ピニオンギヤ３２、ウォームギヤ３１、ダンパ３３及びセンサＳ１を有している。モータＭ１及びセンサＳ１は、別々の部品である。モータＭ１及びセンサＳ１は、本発明の「電気部品」の一例である。
【００５０】
モータＭ１は、モータ収容凹部１１Ｍ、１６Ｍに嵌り込むことにより収容空間１０Ａ内で保持されている。図５及び図６に示すように、モータＭ１の回転軸３８は、下方に延びて、ギヤ収容凹部１１Ｇ、１６Ｇ内の前側に突出している。
【００５１】
モータＭ１は、接続端子３９Ａ、３９Ｂと、コネクタ部１２に接続される図示しないワイヤハーネスとを介して、図示しない制御部に制御されることにより、停止し、正方向に回転し、又は逆方向に回転する。
【００５２】
図２、図３、図５及び図６に示すように、ピニオンギヤ３２は、ギヤ収容凹部１１Ｇ、１６Ｇ内の前側に位置して、モータＭ１の回転軸３８に一体回転可能に固定されている。
【００５３】
ウォームギヤ３１は、揺動軸心Ｘ２を軸心とする略扇形状とされている。図３及び図６に示すように、ウォームギヤ３１における車両内側を向く面には、軸穴３１Ｈが形成されている。軸穴３１Ｈは、揺動軸心Ｘ２を軸心として車両外側に向けて凹む円形有底穴である。
【００５４】
図５、図６及び図８に示すように、ウォームギヤ３１は、ギヤ収容凹部１１Ｇ、１６Ｇ内でピニオンギヤ３２に対して後側に位置して、ピニオンギヤ３２と噛み合っている。また、ウォームギヤ３１は、軸穴３１Ｈにボス１６Ｂが挿入されることにより、ギヤ収容凹部１１Ｇ、１６Ｇ内で揺動軸心Ｘ２周りに揺動可能にハウジング１０に支持されている。
【００５５】
図２、図３、図５及び図８に示すように、ウォームギヤ３１における揺動軸心Ｘ２を挟んで略扇形状部分とは反対側には、位置検知用カム部３１Ｔが一体に形成されている。
【００５６】
ウォームギヤ３１は、モータＭ１が正回転し、その正回転がピニオンギヤ３２を介して伝達されることにより、図５の紙面に向かって時計方向に回転駆動される。その一方、ウォームギヤ３１は、モータＭ１が逆回転し、その逆回転がピニオンギヤ３２を介して伝達されることにより、図５の紙面に向かって反時計方向に回転駆動される。
【００５７】
ダンパ３３は、ゴム製ブロック体であり、ギヤ収容凹部１１Ｇ、１６Ｇ内の後方に装着されている。
【００５８】
ウォームギヤ３１は、図５に示す位置と、図８に示す位置との間で、揺動軸心Ｘ２周りに揺動可能となっている。ウォームギヤ３１が図８に示す位置まで揺動すると、位置検知用カム部３１Ｔがダンパ３３に当接するので、ダンパ３３は、衝撃を吸収しつつ、ウォームギヤ３１を当て止める。
【００５９】
図２、図３及び図５に示すように、センサＳ１は、センサ収容凹部１１Ｓ、１６Ｓに嵌り込むことにより収容空間１０Ａ内で保持されている。センサＳ１は、一般的なマイクロスイッチであり、検知部３７を有している。検知部３７は、棒状をなして下方に延びて、ギヤ収容凹部１１Ｇ、１６Ｇ内の後側に突出している。
【００６０】
ウォームギヤ３１が図５に示す位置又は図８に示す位置にある状態では、位置検知用カム部３１Ｔが検知部３７から離間している。この状態では、センサＳ１は、接続端子３９Ｃの他端と、接続端子３９Ｄの他端との電気的接続を遮断するＯＦＦ状態となる。その一方、ウォームギヤ３１が図５に示す位置と図８に示す位置との間で揺動している途中の状態では、位置検知用カム部３１Ｔが検知部３７に摺接して、検知部３７を押し上げる。この状態では、センサＳ１は、接続端子３９Ｃの他端と、接続端子３９Ｄの他端とを電気的に接続するＯＮ状態となる。
【００６１】
すなわち、センサＳ１は、ウォームギヤ３１が図５に示す位置又は図８に示す位置にあるか否かに検知し、ＯＮ／ＯＦＦ信号を出力する。センサＳ１の検知信号は、接続端子３９Ｃ、３９Ｄと、コネクタ部１２に接続される図示しないワイヤハーネスとを介して、図示しない制御部に伝達される。
【００６２】
図２及び図６に示すように、連動機構５０は、軸部５１と連結部５２とを有している。軸部５１及び連結部５２は、ウォームギヤ３１における車両外側を向く面に一体に形成されている。
【００６３】
軸部５１は、揺動軸心Ｘ２を軸心として車両外側に向けて突出している。軸部５１は、揺動軸心Ｘ２に対して直角をなす断面が円形である。図６に示すように、軸部５１は、収容空間１０Ａ内から開口１１Ｈ内を通過し、ハウジング１０の外部に突出している。軸部５１の外径は、開口１１Ｈの段付き内筒面における小径部分に対して、僅かに小さくされている。
【００６４】
連結部５２は、軸部５１におけるハウジング１０の外部に突出する端部に連続して一体成形されている。連結部５２は、揺動軸心Ｘ２を軸心として車両外側に向けて突出した後、二股に分かれて車両内側に向けて屈曲する一対の鍵爪である。連結部５２は、弾性変形することにより縮径可能となっている。
【００６５】
図２、図３及び図６に示すように、シール材６０は、ゴム製Ｏリングである。図６に示すように、シール材６０は、軸部５１と、開口１１Ｈの段付き内筒面における大径部分との間に設けられて、軸部５１を開口１１Ｈ内で封止している。
【００６６】
図１〜図４、図６及び図７に示すように、外部作動機構４０は、ハウジング１０の外側に設けられており、アーム部材４１と、捩じりコイルバネ７０とを有している。捩じりコイルバネ７０は、本発明の「付勢手段」の一例である。
【００６７】
アーム部材４１は、嵌合部４２と、延出部４３と、バネ保持片４４とを有している。
【００６８】
図６に示すように、嵌合部４２には、揺動軸心Ｘ２を軸心とする嵌合穴４２Ｈが貫設されている。嵌合穴４２Ｈに連結部５２を挿通させると、連結部５２は弾性変形して縮径し、嵌合穴４２Ｈを通過した後で復元する。こうして、嵌合部４２と連結部５２とが連結されている。
【００６９】
図１〜図４及び図７に示すように、延出部４３は、細長い板形状とされて、嵌合部４２から上方に延びている。図３に示すように、延出部４３の上端側には、車両内側に向けて円柱状に突出するリンク凸部４３Ｂが形成されている。図４及び図７に示すように、リンク凸部４３Ｂは、ロックシャフト２０のリンク穴２２Ｈに挿通されている。
【００７０】
図１〜図４及び図７に示すように、バネ保持片４４は、細長い板形状とされて、嵌合部４２から下方に延びている。
【００７１】
図１〜図４、図６及び図７に示すように、捩じりコイルバネ７０は、コイル部７０Ｃと、コイル部７０Ｃからそれぞれ延びる一端７０Ａ及び他端７０Ｂとを有している。コイル部７０Ｃは、嵌合部４２を挿通させている。コイル部７０Ｃは、車両の内外方向において、ハウジング本体１１とバネ保持片４４とに挟まれている。
【００７２】
図１、図４及び図７に示すように、捩じりコイルバネ７０の一端７０Ａは、バネ保持片４４に係止されている。捩じりコイルバネ７０の他端７０Ｂは、ハウジング本体１１に係止されている。これにより、捩じりコイルバネ７０は、ロックシャフト２０を直動軸心Ｘ１に沿って前側に変位させるように、ロックシャフト２０を付勢している
【００７３】
軸部５１及び連結部５２は、ウォームギヤ３１の揺動軸心Ｘ２周りの揺動をアーム部材４１に伝達する。そうすると、図４及び図７に示すように、アーム部材４１は、ウォームギヤ３１と一体で揺動軸心Ｘ２周りに揺動する。その揺動は、リンク凸部４３Ｂ及びリンク穴２２Ｈによって、ロックシャフト２０の直動軸心Ｘ１方向の往復動作に変換される。こうして、ハウジング１０の外側でロックシャフト２０に連結された外部作動機構４０は、連動機構５０によって、内部作動機構３０に連動し、ロックシャフト２０を往復動させる。
【００７４】
このような構成である実施例のリッドロック装置１では、なにも操作されていない状態では、図１、図４及び図５に示すように、ロックシャフト２０の係合部２１が前側に変位してリッド９に係合し、リッド９を閉鎖状態に保持している。
【００７５】
このリッドロック装置１では、閉鎖状態のリッド９を開放する場合、搭乗者が車内に設けられた図示しないリッドロック解除スイッチをＯＮにする。そうすると、図示しない制御部がリッド９を開放してもよいタイミングを見計らって、モータＭ１を正回転させる。
【００７６】
モータＭ１が正回転し、ウォームギヤ３１が図５に示す位置から揺動軸心Ｘ２周りに図８に示す位置まで揺動すると、図７に示すように、外部作動機構４０は、連動機構５０によって、内部作動機構３０に連動し、ロックシャフト２０を後方に変位させる。その結果、後方に変位した係合部２１がリッド９に係合しなくなることにより、リッド９は、閉鎖状態に保持されなくなる。その結果、リッド９は、図示しない付勢バネに付勢されて、開放状態に変位する。
【００７７】
この際、センサＳ１は、ウォームギヤ３１と一体で揺動軸心Ｘ２周りに揺動する位置検知用カム部３１Ｔに対して摺接又は離間して、図示しない制御部に対してＯＮ／ＯＦＦ信号を出力する。そうすると、図示しない制御部は、センサＳ１の検知信号に基づいて、正回転するモータＭ１を停止させる。その結果、捩じりコイルバネ７０に付勢されて、ロックシャフト２０が図１、図４及び図５に示す状態に復帰する。
【００７８】
＜作用効果＞
実施例のリッドロック装置１では、ロックシャフト２０が収容空間１０Ａ内ではなく、ハウジング１０の外側に設けられている。このため、このリッドロック装置１では、ロックシャフトの主要な部分が収容空間内に設けられている上記従来のリッドロック装置と比較して、ハウジング１０を小型化でき、材料費や成形型費を低減できる。
【００７９】
したがって、実施例のリッドロック装置１は、製造コストを低廉化できる。
【００８０】
また、このリッドロック装置１では、連動機構５０は軸直角断面が円形の軸部５１を有している。開口１１Ｈは軸部５１と同軸の円形である。そして、シール材６０は、軸部５１と開口１１Ｈとの間に設けられたゴム製Ｏリングである。このため、このリッドロック装置１では、ロックシャフト２０が直動軸心Ｘ１方向に往復動する際、連動機構５０の軸部５１がシール材６０に対して周方向で摺動し、又は軸部５１に連れ回るシール材６０が開口１１Ｈに対して周方向で摺動する。これにより、このリッドロック装置１では、軸部５１とシール材６０の間で、又はシール材６０と開口１１Ｈとの間で、摺動抵抗を小さくできるとともに、埃を噛み込み難くすることができる。このため、このリッドロック装置１では、上記従来のリッドロック装置と比較して、長期の使用によってもシール材６０が劣化し難く、軸部５１と開口１１Ｈとの間から収容空間１０Ａ内に水が侵入する不具合が生じ難い。その結果、このリッドロック装置１は、耐久性が向上する。
【００８１】
さらに、このリッドロック装置１では、電気部品がモータＭ１とセンサＳ１とである。このため、このリッドロック装置１は、モータＭ１によってロックシャフト２０を往復動させる電動アクチュエータとして機能するとともに、外部作動機構４０及び連動機構５０を介して、ロックシャフト２０の往復動に連動する内部作動機構３０の位置に基づいて、ロックシャフト２０の往復動の位置を検知するセンサＳ１としても機能する。
【００８２】
また、このリッドロック装置１では、捩じりコイルバネ７０がロックシャフト２０を直動軸心Ｘ１方向に沿って前側に付勢することにより、係合部２１が閉鎖状態のリッド９に係合する状態を確実に維持できる。また、捩じりコイルバネ７０は、ハウジング１０の外側に位置している。このため、このリッドロック装置１では、仮に、捩じりコイルバネ７０が収容空間１０Ａ内に設けられている場合と比較して、ハウジング１０を小型化できるので、材料費や成形型費を確実に低減できる。さらに、このリッドロック装置１では、ハウジング１０の外側に位置する捩じりコイルバネ７０を容易に取り除くことができる。このため、このリッドロック装置１では、捩じりコイルバネ７０を有する品種と、捩じりコイルバネ７０を有しない品種とで、ハウジング１０等の部品を共通化でき、製造コストを確実に低廉化できる。
【００８３】
なお、捩じりコイルバネ７０を有しない品種では、図示しない制御部がモータＭ１を逆回転させることにより、図７及び図８に示す状態にあるロックシャフト２０を図１、図４及び図５に示す状態に復帰させることができる。
【００８４】
以上において、本発明を実施例に即して説明したが、本発明は上記実施例に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【００８５】
（変形例１）
実施例のリッドロック装置１からセンサＳ１を取り除いたものも、本発明の車両用リッドロック装置に含まれる。この場合、電気部品は、内部作動機構３０を作動させるモータＭ１のみである。この場合、このリッドロック装置は、モータＭ１によってロックシャフト２０を往復動させる電動アクチュエータとして機能する。
【００８６】
（変形例２）
実施例のリッドロック装置１からモータＭ１を取り除いたものも、本発明の車両用リッドロック装置に含まれる。この場合、電気部品は、内部作動機構３０の位置を検出するセンサＳ１のみである。この場合、このリッドロック装置は、外部作動機構４０及び連動機構５０を介して、ロックシャフト２０の往復動に連動する内部作動機構３０の位置に基づいて、ロックシャフト２０の往復動の位置を検知するセンサとして機能する。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明は自動車、バス又は産業車両等の車両に利用可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１…車両用リッドロック装置
９…リッド
１０…ハウジング
１０Ａ…収容空間
１１Ｈ…開口
２０…ロックシャフト
２１…係合部
３０…内部作動機構
４０…外部作動機構
５０…連動機構
５１…軸部
６０…封止手段（シール材）
７０…付勢手段
Ｍ１、Ｓ１…電気部品（Ｍ１…モータ、Ｓ１…センサ）
Ｘ１…軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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