(57)【要約】【課題】効率的な自動販売機の巡回時期を決定することができる自動販売機巡回時期決定技術を提供する。【解決手段】売上数量取得部２２は自動販売機１の売上数量を取得する。売上数量予測部２４は売上数量に基づいて予測売上数量を算出する。最低在庫数量設定部２５は自動販売機１の最低在庫数量を設定する。売切れ時期算出部２６は予測売上数量に基づいて在庫数量が最低在庫数量を下回る時期を売切れ時期として算出する。巡回時期決定部２８は売切れ時期を自動販売機１の巡回時期として決定する。【選択図】図２
2014115988.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動販売機を巡回する時期を決定する自動販売機巡回時期決定装置であって、
前記自動販売機の売上数量を取得する売上数量取得部と、
前記売上数量に基づいて予測売上数量を算出する売上数量予測部と、
前記自動販売機の最低在庫数量を設定する最低在庫数量設定部と、
前記予測売上数量に基づいて在庫数量が前記最低在庫数量を下回る時期を売切れ時期として算出する売切れ時期算出部と、
前記売切れ時期を前記自動販売機の巡回時期として決定する巡回時期決定部、とを備えた自動販売機巡回時期決定装置。
【請求項２】
前記自動販売機は商品を充填する複数のコラムを備え、
前記売上数量取得部は前記コラム毎に前記売上数量を取得し、
前記売上数量予測部は前記コラム毎に前記予測売上数量を算出し、
前記最低在庫数量設定部は前記コラム毎に前記最低在庫数量を設定し、
前記売切れ時期算出部は前記コラム毎に前記売切れ時期を算出し、
前記巡回時期決定部は、前記売切れ時期が最も早い前記コラムの前記売切れ時期を前記巡回時期として決定する請求項１記載の自動販売機巡回時期決定装置。
【請求項３】
前記巡回時期における前記商品の必要補充数量を算出する必要補充数量算出部と、
前記自動販売機に前記商品を運搬する運搬車に積込む前記商品の予測積込数量を算出する積込数量予測部と、を備え、
前記積込数量予測部は、前記必要補充数量から、前回の巡回の後に前記運搬車に残っている前記商品の数量を減じた数量を前記予測積込数量として算出する請求項１または２記載の自動販売機巡回時期決定装置。
【請求項４】
前記売上数量に基づいて、前記自動販売機内での前記商品の滞留期間を算出する滞留期間算出部を備え、
前記巡回時期決定部は、前記滞留期間が閾値期間を超える時期を前記巡回時期として決定する請求項１から３のいずれか一項に記載の自動販売機巡回時期決定装置。
【請求項５】
自動販売機と、中継装置と、請求項１から４のいずれか一項に記載の自動販売機巡回時期決定装置と、を備えた自動販売機巡回時期決定システムであって、
前記自動販売機は、
前記商品の売上情報を記録する売上記録部と、
前記中継装置と通信を行う通信部と、を備え、
前記中継装置は、
前記自動販売機および前記自動販売機巡回時期決定装置と通信を行う通信部と、
前記自動販売機から取得した前記売上情報に基づいて、所定期間の売上数量を期間売上数量として算出する売上数量算出部と、を備え、
前記自動販売機巡回時期決定装置は、前記中継装置と通信する通信部を備え、
売上数量取得部は、前記期間売上数量を前記売上数量として取得する自動販売機巡回時期決定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の自動販売機を巡回する時期を決定する自動販売機巡回時期決定技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動販売機への商品の補充は、通常、自販機オペレータが巡回して行っている。この巡回の効率を上げるため、データセンタに、各自動販売機で取得しネットワークを介して収集した販売実績情報を保存するサーバを設け、サーバが、販売実績情報に基づいて各自動販売機の販売予測を算出するとともに、この販売予測と各自動販売機の設置場所とに基づく巡回・補充計画を立ててネットワークを介して自販機オペレータへ配信し、巡回・補充計画にしたがって自販機オペレータが各自動販売機の巡回・補充を実施するように構成した、自動販売機の巡回・補充システムが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−０４２２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の特許文献１には、販売予測と自動販売機の設置場所とに基づいて作成された巡回・補充計画に基づいて巡回・補充が実施されるとの記載がある。しかし、特許文献１は具体的な巡回・補充計画の作成方法を開示していない。そのため、特許文献１のシステムによっても、各自動販売機への巡回時期は、各自動販売機オペレータの過去の経験則に基づくノウハウにより決定するしかなく、自動販売機において商品の売り切れ発生のリスクや過度の巡回といった問題は解決できない。
【０００５】
上記課題に鑑み、本発明の目的は、効率的な自動販売機の巡回時期を決定することができる自動販売機巡回時期決定技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の自動販売機を巡回する時期を決定する自動販売機巡回時期決定装置は、前記自動販売機の売上数量を取得する売上数量取得部と、前記売上数量に基づいて予測売上数量を算出する売上数量予測部と、前記自動販売機の最低在庫数量を設定する最低在庫数量設定部と、前記予測売上数量に基づいて在庫数量が前記最低在庫数量を下回る時期を売切れ時期として算出する売切れ時期算出部と、前記売切れ時期を前記自動販売機の巡回時期として決定する巡回時期決定部、とを備えている。
【０００７】
この構成では、最低在庫数量と売上予測数量とに基づいて売切れ時期を算出し、その売切れ時期を巡回時期として決定している。そのため、自動販売機の巡回時期を商品の売切れ時期付近に設定することができる。これにより、商品の売切れの可能性を抑制するとともに、自動販売機の巡回間隔を長くすることができる。すなわち、効率的な自動販売機の巡回を実現することができる。
【０００８】
一般的な自動販売機は複数のコラムを備え、複数の商品を販売できるように構成されている。このような自動販売機に適応するため、本発明の自動販売機巡回時期決定装置の好適な実施形態の一つでは、前記自動販売機は商品を充填する複数のコラムを備え、前記売上数量取得部は前記コラム毎に前記売上数量を取得し、前記売上数量予測部は前記コラム毎に前記予測売上数量を算出し、前記最低在庫数量設定部は前記コラム毎に前記最低在庫数量を設定し、前記売切れ時期算出部は前記コラム毎に前記売切れ時期を算出し、前記巡回時期決定部は、前記売切れ時期が最も早い前記コラムの前記売切れ時期を前記巡回時期として決定する。
【０００９】
この構成では、最も売切れ時期が早いコラムの売切れ時期を巡回時期としている。これにより、売切れが生じる可能性を低減することができる。
【００１０】
本発明の自動販売機巡回時期決定装置の好適な実施形態の一つでは、前記巡回時期における前記商品の必要補充数量を算出する必要補充数量算出部と、前記自動販売機に前記商品を運搬する運搬車に積込む前記商品の予測積込数量を算出する積込数量予測部と、を備え、前記積込数量予測部は、前記必要補充数量から、前回の巡回の後に前記運搬車に残っている前記商品の数量を減じた数量を前記予測積込数量として算出する。
【００１１】
この構成によって算出された予測積込数量の商品を運搬車に積込むことにより、持ち帰り在庫を減少させることができる。また、運搬車への積載効率をあげることができる。
【００１２】
自動販売機は、冷蔵商品だけでなく温蔵商品も販売できるよう構成されている。また、自動販売機によっては消費期限が短い商品を扱うものもある。温蔵商品や消費期限の短い商品を自動販売機の内部に長く滞留させることは好ましくない。そのため、本発明の自動販売機巡回時期決定装置の好適な実施形態の一つでは、前記売上数量に基づいて、前記自動販売機内での前記商品の滞留期間を算出する滞留期間算出部を備え、前記巡回時期決定部は、前記滞留期間が閾値期間を超える時期を前記巡回時期として決定する。
【００１３】
この構成では、商品の自動販売機内での滞留期間に基づいて自動販売機の巡回時期を決定している。これにより、温蔵商品や消費期限の短い商品が、一定期間以上、自動販売機内に滞留することを防止することができる。
【００１４】
上述のような自動販売機巡回時期決定装置を用いて、自動販売機巡回時期決定システムを構築することもできる。そのような自動販売機巡回時期決定システムは、自動販売機と、中継装置と、自動販売機巡回時期決定装置と、を備え、前記自動販売機は、前記商品の売上情報を記録する売上記録部と、前記中継装置と通信を行う通信部と、を備え、前記中継装置は、前記自動販売機および前記自動販売機巡回時期決定装置と通信を行う通信部と、前記自動販売機から取得した前記売上情報に基づいて、所定期間の売上数量を期間売上数量として算出する売上数量算出部と、を備え、前記自動販売機巡回時期決定装置は、前記中継装置と通信する通信部を備え、売上数量取得部は、前記期間売上数量を前記売上数量として取得する。
【００１５】
このような自動販売機巡回時期決定システムでも、上述の自動販売機巡回時期決定装置と同様の作用効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例１における自動販売機巡回時期決定システムの構成図である。
【図２】実施例１における自動販売機巡回時期決定システムの機能ブロック図である。
【図３】実施例１における自動販売機巡回時期決定処理の流れを表すフローチャートである。
【図４】実施例１における積込数量の予測処理の流れを表すフローチャートである。
【図５】実施例２における自動販売機巡回時期決定システムの構成図である。
【図６】実施例２における自動販売機巡回時期決定システムの機能ブロック図である。
【図７】実施例３における自動販売機巡回時期決定システムの構成図である。
【図８】実施例３における自動販売機巡回時期決定システムの機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に図面を用いて、本発明に係る自動販売機巡回時期決定装置および自動販売機巡回時期決定システムの実施形態を説明する。
【実施例１】
【００１８】
図１は本実施例における自動販売機巡回時期決定システムの構成図である。また、図２は本実施例における自動販売機巡回時期決定システムの機能ブロック図である。図に示すように、本実施例の自動販売機巡回時期決定システムは、自動販売機１と、自動販売機巡回時期決定装置としてのサーバ２と、から構成されている。自動販売機１とサーバ２とはネットワークＮを介して通信可能に接続されている。本実施形態では、ネットワークＮは、携帯電話通信網およびインターネットによって構成されている。具体的には、自動販売機１と携帯電話基地局との間は携帯電話通信網を用い、携帯電話基地局とサーバ２との間はインターネットを用いている。なお、図１には３台の自動販売機１を示しているが、自動販売機１の数は適宜変更可能である。また、自動販売機１はいずれも同じ構成であるため、図２には１台の自動販売機１のみを表している。
【００１９】
〔自動販売機〕
自動販売機１は内部に複数のコラム（図示せず）を備え、各コラムに商品を蓄積するように構成されている。また、自動販売機１の内部は複数の部屋に仕切られ、部屋毎に冷蔵／温蔵を切り換えることができる。そのため、１台の自動販売機１で冷蔵商品と温蔵商品とを販売することができる。
【００２０】
図２に示すように、自動販売機１は、通信部１１，売上記録部１２を備えている。通信部１１は、ネットワークＮを介してサーバ２への情報の送信を行うネットワークインターフェースである。本実施例では、自動販売機１は携帯電話通信網を介して通信を行うため、通信部１１は携帯電話通信網にアクセス可能な機器等によって構成することができる。
【００２１】
売上記録部１２は、コラム毎の売上累計（本発明の売上情報の例）を記録する。例えば、売上記録部１２は商品が売れる毎にその売れた商品のコラムに対するカウントをカウントアップする。
【００２２】
このようにして売上記録部１２に記録されたコラム毎の売上累計は、所定期間毎に通信部１１を介して、サーバ２に送信される。本実施例では、各日の所定時刻に売上累計が送信される。なお、売上累計は、自動販売機１の識別情報が付されて送信される。本実施形態では、売上累計の送信は、自動販売機１が能動的に行う構成となっているが、サーバ２からの指示に基づいて自動販売機１が受動的に行う構成としても構わない。この場合には、通信部１１は双方向通信を行う構成となる。
【００２３】
〔自動販売機巡回時期決定装置〕
図２に示すように、自動販売機巡回時期決定装置２は、通信部２１，売上数量取得部２２，在庫数量算出部２３，売上数量予測部２４，最低在庫数量設定部２５，売切れ時期算出部２６，滞留期間算出部２７，巡回時期決定部２８，自動販売機情報記録部２９，必要補充数量算出部２１０，積込数量予測部２１１を備えている。
【００２４】
通信部２１は、ネットワークＮを介して自動販売機１との通信を行うネットワークインターフェースである。本実施例では、自動販売機巡回時期決定装置２はインターネットを介して通信を行うため、通信部２１はＮＩＣ等によって構成することができる。
【００２５】
売上数量取得部２２は、ネットワークＮを介して自動販売機１から送信された売上累計を、通信部２１を介して取得する。本実施例では、売上数量取得部２２は、取得した売上累計から単位期間（例えば１日）あたりの売上数量を算出する。本実施例では、売上累計は各日に送信されるため、前日の売上累計と本日の売上累計との差異が１日あたりの売上数量となる。なお、この売上数量は各自動販売機１のコラム毎に算出される。
【００２６】
在庫数量算出部２３は、売上数量に基づいて各コラムの在庫数量を算出する。
【００２７】
売上数量予測部２４は、過去の売上数量に基づいて所定期間の予測売上数量を算出する。予測売上数量を算出する期間は変更可能であり、例えば、巡回計画を策定する期間とすることができる。予測売上数量は、例えば、過去の売上数量の平均を用いて算出することができる。また、他の公知の方法を用いて算出することもできる。さらに、曜日毎の予測売上数量を算出しても構わない。
【００２８】
最低在庫数量設定部２５は、コラム毎の必要な最低在庫数量を設定する。本実施例では、最低在庫数量とは、売切れが生じないのに十分な在庫数量をいう。そのため、最低在庫数量は過去の売上数量や予測売上数量に基づいて算出することができる。本実施例では、最低在庫数量設定部２５は、過去の売上数量に基づいて最低在庫数量を算出し、設定する。例えば、最低在庫数量は過去の売上数量の平均値や最大値等の統計量に基づいて算出することができる。なお、オペレータが最低在庫数量を設定する構成としても構わない。
【００２９】
売切れ時期算出部２６は、各コラムの商品が売切れる時期（売切れ時期）を算出する。具体的には、各日に予測売上数量の商品が売れると仮定し、在庫数量が最低在庫数量以下となる時期（日）を売り切れ時期として決定する。
【００３０】
滞留期間算出部２７は、売上数量に基づいて、商品が自動販売機１内に滞留している期間（滞留期間）を算出する。
【００３１】
巡回時期決定部２８は、売切れ時期算出部２６および滞留期間算出部２７の算出結果に基づいて自動販売機１の巡回時期を決定する。本実施例では、自動販売機１は複数のコラムを備えているため、コラム毎の売切れ時期のうちの最先の時期を巡回時期として決定する。もし、自動販売機１が一のコラムのみを備えている場合には、売切れ時期が巡回時期となる。また、巡回時期決定部２８は、滞留期間算出部２７によって算出された滞留期間によっても巡回時期を決定する。
【００３２】
自動販売機情報記録部２９は、各自動販売機１の識別情報、各コラムに投入されている商品、巡回可能日等の属性を記録している。
【００３３】
必要補充数量算出部２１０は、各巡回時期における、各商品種別の商品の補充に必要な数量（必要補充数量）を算出する。例えば、各商品種別の在庫数量と、予測売上数量とに基づいて、巡回時期における各商品種別の必要補充数量を算出する。なお、必要補充数量とは、コラムを満杯にするのに必要な数量である。具体的には、必要補充数量算出部２１０は、コラムの充填可能数量から、巡回時期における在庫数量を減じた数量を必要補充数量として算出する。なお、複数のコラムに同じ商品種別の商品が充填されている場合には、それを合算する。
【００３４】
さらに、本実施例のように複数の自動販売機１を対象にしている場合には、全ての自動販売機１の必要補充数量を合算する。
【００３５】
なお、必要補充数量の算出に際して、コラムの充填可能数量に代えて、実施例３に記載しているような、コラムの適切な補充数量を用いても構わない。
【００３６】
必要補充数量算出部２１０は、算出した必要補充数量をケース単位の補充数量に変換し、積込数量予測部２１１に送る。
【００３７】
積込数量予測部２１１は、運搬車に積込む商品の数量を予測する。具体的には、必要補充数量から、前日に自動販売機１を巡回した後の運搬車に積込まれていた数量（持ち帰り在庫数量）を減じたものを予測積込数量とする。
【００３８】
〔巡回時期決定処理〕
以下に、図３のフローチャートを用いて、本実施例におけるサーバ２の処理の流れを説明する。なお、自動販売機１の処理は上述した通りであるため、説明は省略する。また、以下では１台の自動販売機１に対する処理のみを説明するが、以下の処理は各自動販売機１に対して行われる。
【００３９】
オペレータ等が巡回スケジュールを策定する期間（巡回スケジュール策定期間）を指定することにより、以下の処理が実行される。
【００４０】
まず、自動販売機１からネットワークＮを介して送信されたコラム毎の売上累計が、通信部２１を介して売上数量取得部２２によって取得される（＃０１）。売上累計を取得した売上数量取得部２２は、売上累計に基づいて、１日毎の各コラムの売上数量を算出する（＃０２）。算出された売上数量は、記録装置（図示せず）に記録される。なお、記録装置には所定期間の売上数量がＦＩＦＯ形式で記録管理されている。
【００４１】
売上数量が算出された旨が売上数量取得部２２から在庫数量算出部２３に通知される。この通知を受けて、在庫数量算出部２３は前回補充してからの売上累計から各コラムの在庫数量を算出する（＃０３）。算出された在庫数量は記録装置に記録される。
【００４２】
売上数量予測部２４は、所定のタイミングで、記録装置から売上数量を読み出し、所定の予測期間のコラム毎の予測売上数量を算出する（＃０４）。この予測期間は、少なくとも巡回スケジュール策定期間であればよい。また、所定のタイミングは、売上数量取得部２２が売上数量を記録したときや、オペレータによって巡回時期の決定処理が指示されたとき等とすることができる。前者の場合には、売上数量取得部２２から売上数量予測部２４に対して、売上数量の記録が完了した旨が通知される。算出された予測売上数量は記録装置に記録される（＃０５）。
【００４３】
最低在庫数量設定部２５は、所定のタイミングで、記録装置から売上数量を読み出し、各コラムの必要な最低在庫数量を設定する（＃０６）。本実施例では、過去の売上数量の平均値を最低在庫数量として設定する。なお、所定のタイミングは、売上数量予測部２４と同じでもよいし、異なってもよい。また、オペレータが最低在庫数量を設定する構成とする場合には、最低在庫数量設定部２５の処理はこのフローチャートとは別の処理の流れとなる。
【００４４】
売切れ時期算出部２６は、記録装置から予測売上数量と在庫数量を読み出し、これらと最低在庫数量とに基づいて各コラムの売切れ時期を算出する（＃０７）。具体的には、読み出した在庫数量の商品がある状態で、予測売上数量の商品が売れたと仮定し、在庫数量が最低在庫数量以下となる時期（日）を売切れ時期として算出する。例えば、在庫数量が１８，予測売上数量（平均売上数量）が１．５，最低在庫数量が６の場合には、１８−（１．５×ｘ）≦６であるｘの最大値を求めればよい。この場合には、ｘ＝８であり、８日後が売切れ時期となる。同様に、在庫数量が３０，予測売上数量が３，最低在庫数量が９の場合には、７日後が売切れ時期となる。算出された売切れ時期は巡回時期決定部２８に送られる。
【００４５】
売切れ時期算出部２６の処理とは別に、滞留期間算出部２７は、各商品の自動販売機１内での滞留期間を算出する（＃０８）。具体的には、滞留期間算出部２７は、各コラムの商品の補充数量を記録装置に記録しておき、その補充数量と売上数量と予測売上数量に基づいて、所定期間未来における、個別の商品が自動販売機内に滞留している期間を算出する。算出された滞留期間は巡回時期決定部２８に送られる。
【００４６】
なお、図３のフローチャートでは、滞留期間の算出は売切れ時期の算出と直列となっているが、これらの処理の間に依存関係はないため、順序が入れ替わってもよく、また、並列であってもよい。
【００４７】
売切れ時期と滞留期間とを取得した巡回時期決定部２８は、これらに基づいて、自動販売機の巡回時期を決定する。まず、巡回時期決定部２８は、一の自動販売機の各コラムの売切れ時期から最先の時期を基準巡回時期として決定する（＃０９）。そして、巡回時期決定部２８は、基準巡回時期までに、各コラム（または各商品種別）に対して設定されている閾値滞留期間を超える商品があるか否かを判定する（＃１０）。もし、基準巡回時期までに閾値滞留期間を超える商品がある場合には（＃１０のＹｅｓ分岐）、閾値滞留期間を超える時期を巡回時期として決定する（＃１１）。一方、閾値滞留期間を超える商品がない場合には（＃１０のＮｏ分岐）、基準巡回時期を巡回時期として決定する（＃１２）。
【００４８】
この処理を各自動販売機１に対して行うことにより、各自動販売機１の巡回時期が決定される。サービス員はこの決定された巡回時期に従って各自動販売機１を巡回する。これにより、商品が売切れる可能性を抑制しつつ、巡回回数を低減することができる。また、温蔵商品や消費期限が短い商品の自動販売機１内での滞留期間を適切に管理することもできる。
【００４９】
なお、ここでは巡回時期を決定するために必要な処理を一連の流れとして説明したが、巡回時期決定部２８の処理とそれ以外の処理とは別のタイミングで実行しても構わない。例えば、＃０１から＃０８までの処理は自動販売機１から売上累計を取得したタイミングで行っておき、オペレータから巡回時期の決定指示を受けた際に＃０９以降の処理を行っても構わない。
【００５０】
〔積込数量予測〕
本実施例では、運搬車への商品の積込は、自動販売機１を巡回する前日の夜に行われる。そのため、積込数量の予測処理は、積込日の朝に実行される。また、各日の各商品種別の持ち帰り在庫数量（運搬車が自動販売機１を巡回した後に持ち帰った数量）はオペレータ等によりサーバ２に入力されているものとする。さらに、以下では、運搬車は毎日いずれかの自動販売機１を巡回するものとして説明するが、毎日巡回が行われない場合には、前日，翌日とはそれぞれ前回の巡回日，次回の巡回日と読み替える。
【００５１】
巡回時期が決定したタイミングで、まず、必要補充数算出部２１０は、翌日が巡回日となっている自動販売機１を特定する（＃２１）。なお、以下の説明ではこの特定された自動販売機１を巡回対象自動販売機と称する。
【００５２】
次に、必要補充数量算出部２１０は、コラム毎に、コラムの充填可能数量（または適切な補充数量）から、巡回日（この処理を行っている日の翌日）での在庫数量を減じた数量を必要補充数量として算出する（＃２２）。このとき、複数のコラムに同じ商品種別の商品が充填されている場合には、それらを合算する。すなわち、必要補充数量算出部２１０は、コラム毎ではなく商品種別毎に必要補充数量を算出する。なお、コラムの充填可能数量は自動販売機情報記録部２９に記録されている。
【００５３】
さらに、必要補充数量算出部２１０は、商品種別毎に、全ての巡回対象自動販売機の必要補充数量を合算する（＃２３）。そして、必要補充数量算出部２１０は、算出した必要補充数量をケース単位の必要補充数量に変換する。このようにして算出された必要補充数量は積込数量予測部２１１に送られる。
【００５４】
必要補充数量を取得した積込数量予測部２１１は、商品種別毎に、必要補充数量から、この処理が行われている日の前日の持ち帰り在庫数量を減じた数量を予測積込数量として算出する（＃２４）。例えば、前日の持ち帰り在庫数量が２３ケースであり、必要補充数量が１６３ケースである場合には、１６３−２３＝１４０ケースが予測積込数量となる。
【００５５】
この予測積込数量はオペレータ等に提示され、オペレータ等からこの予測積込数量の積込指示が行われる。なお、この積込みが行われた時点では、運搬車には、この処理が行われている日の持ち帰り在庫と予測積込数量との和の数量が積込まれていることになる。
【実施例２】
【００５６】
以下に実施例２における自動販売機巡回時期決定システムを説明する。なお、実施例１と同じ機能部には同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００５７】
図５は本実施例における自動販売機巡回時期決定システムの構成図である。また、図６は本実施例における自動販売機巡回時期決定システムの機能ブロック図である。本実施例の自動販売機巡回時期決定システムは、図５に示すように、自動販売機１と、自動販売機巡回時期決定装置としてのサーバ２と、中継サーバ３（本発明の中継装置の例）と、から構成されている。実施例１は自動販売機１とサーバ２とが直接通信する構成であったが、本実施例は中継サーバ３を介して自動販売機１とサーバ２とが通信する構成となっている。
【００５８】
〔中継サーバ〕
中継サーバ３は、第１通信部３１，第２通信部３２，売上数量算出部３３，自動販売機情報記録部３４を備えている。
【００５９】
第１通信部３１は、ネットワークＮを介して自動販売機１と通信するためのネットワークインターフェースである。上述したように、本実施形態では、自動販売機１は携帯電話通信網を用いて通信を行っている。そのため、第１通信部３１は、携帯電話通信網にアクセス可能な機器等によって構成することができる。
【００６０】
第２通信部３２は、ネットワークＮを介してサーバ２と通信するためのネットワークインターフェースである。本実施例では、サーバ２と中継サーバ３とは、インターネットを用いたＥＤＩ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｄａｔａ Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ）によって通信を行っている。そのため、第２通信部３２はＮＩＣ等によって構成することができる。
【００６１】
自動販売機１から中継サーバ３へは売上累計が送信される。売上数量算出部３３は、売上累計に基づいて各日の売上数量（期間売上数量）を算出する。算出された売上数量は、第２通信部３２を介してサーバ２に送られる。
【００６２】
自動販売機情報記録部３４には、サーバ２から送られた各自動販売機の属性が記録されている。
【００６３】
本実施例では、中継サーバ３が売上数量を算出しているため、サーバ２の売上数量取得部２２は実施例１のように売上数量の算出機能を備える必要はなく、単に中継サーバ３から送信される売上数量を取得するだけでよい。
【００６４】
本実施例における巡回時期決定処理は、売上数量を算出する機能部が異なる以外は実施例１と同様であるため、説明は省略する。
【実施例３】
【００６５】
以下に実施例３における自動販売機巡回時期決定システムを説明する。なお、実施例２と同じ機能部には同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００６６】
図７は本実施例における自動販売機巡回時期決定システムの構成図である。また、図８は本実施例における自動販売機巡回時期決定システムの機能ブロック図である。本実施例の自動販売機巡回時期決定システムは、図７に示すように、自動販売機１と、自動販売機巡回時期決定装置としてのサーバ２と、中継サーバ３（本発明の中継装置の例）と、携帯端末４と、から構成されている。携帯端末４は、自動販売機１を巡回するサービス員が携行し、自動販売機１からの情報の取得や、自動販売機１に関する情報の入力に用いられる。そのため、図には１台の携帯端末４のみしか表されていないが、実際にはサービス員の人数分存在する。
【００６７】
実施例２は中継サーバ３を介して自動販売機１と中継サーバ３とが通信する構成であったが、本実施例ではそれに加えて、携帯端末４を介して自動販売機１とサーバ２と通信可能な構成になっている。
【００６８】
〔自動販売機〕
本実施例では、自動販売機１は携帯端末４と赤外線によって通信する。そのため、自動販売機１は、上述の機能部に加え、赤外線により情報を送信する赤外線通信部１３を備えている（図８参照）。自動販売機１は、赤外線通信部１３を介して売上累計を携帯端末４に送信する。
【００６９】
〔携帯端末〕
携帯端末４は、ＣＰＵを中核とする携帯型のコンピュータやＰＤＡまたは専用の装置として構成することができる。また、携帯端末４は、サービス員が情報を入力するためのキーボードやタッチパネル、サービス員が情報を閲覧するためのディスプレイ等を備えている。
【００７０】
図８に示すように、携帯端末４は、第１通信部４１，第２通信部４２，補充数量記録部４３，在庫数量記録部４４，補充数量算出部４５を備えている。
【００７１】
第１通信部４１は、自動販売機１と通信を行うためのネットワークインターフェースであり、本実施例では赤外線受信装置として構成されている。
【００７２】
第２通信部４２は、サーバ２と通信するためのネットワークインターフェースである。本実施例では、携帯端末４はサーバ２とＬＡＮによって通信する。そのため、第２通信部４２は、ＬＡＮアダプタ等によって構成することができる。
【００７３】
補充数量記録部４３は、各コラムに補充した商品の数量を記録する。サービス員が商品を補充した際には、サービス員が、コラム毎の補充数量をキーボードやタッチパネルを介して入力する。補充数量記録部４３は、この入力された補充数量をコラム毎に記録保持する。
【００７４】
在庫数量記録部４４は、各コラムの在庫数量を記録する。なお、各コラムの在庫数量は商品の補充が終わった際に自動販売機１から取得しても構わないし、売上数量等から算出しても構わない。在庫数量は、第２通信部４２を介してサーバ２に送信される。そのため、本実施例では、サーバ２の在庫数量算出部２３は在庫数量を算出するのではなく、携帯端末４から在庫数量を取得するよう機能する。
【００７５】
補充数量算出部４５は、コラム毎の適切な補充数量を算出する。本実施例では、携帯端末４は、商品毎に、売上数量と在庫数量とによって規定される補充数量マトリクスを記録しており、補充数量算出部４５はこの補充数量マトリクスに基づいて補充数量を算出する。すなわち、補充数量は売上数量と在庫数量との関数として算出される。なお、売上数量は自動販売機１から取得し、在庫数量はサーバ２または自動販売機１から取得する。
【００７６】
また、滞留期間に基づいて補充数量を算出しても構わない。この場合には、販売数量に応じて、商品の滞留期間が所定期間を超えないように、在庫数量、すなわち、補充数量を調整する。
【００７７】
算出された補充数量は、携帯端末４のディスプレイ等を介してサービス員に提示され、サービス員は提示された補充数量に基づいて商品の補充を行う。なお、サーバ２が補充数量算出部４５の機能を備え、携帯端末４がサーバ２から補充数量を取得し、サービス員に提示する構成としても構わない。
【００７８】
サービス員は自動販売機１を巡回する際にこのような携帯端末４を携行し、補充数量算出部４５により算出された数量の商品を補充する。また、実際に補充した商品の数量を携帯端末４に入力し、補充数量記録部４３に記録させる。さらに、自動販売機１内の商品の在庫数量を在庫数量記録部４４に記録させる。
【００７９】
〔補充数量算出の別実施形態〕
上述の補充数量算出部４５は、補充数量マトリクスによって補充数量を決定したが、以下の式に基づいて補充数量を決定することもできる。
補充数量（１商品あたり）＝｛（平日平均販売本数×平日日数）＋
（休日平均販売本数×休日日数）｝×在庫日数／日数
【００８０】
この算出式は、過去の所定期間の販売本数に基づくものであり、日数とは所定期間の日数であり、平日日数および休日日数とは所定期間内の平日および休日の日数である。通常は、所定期間を祝祭日がない１週間としているので、上述の式は、
補充数量＝｛（平日平均販売本数×５）＋
（休日平均販売本数×２）｝×在庫日数／７
となる。なお、この所定期間の日数、平日日数、休日日数は任意に設定することも可能である。
【００８１】
なお、上述の式によって計算された補充数量がコラムの補充可能数量を越えた場合には、コラムの補充可能数量を補充数量とする。また、在庫日数は、地域、商品別、ホット／コールド区分別に任意の数値に設定する。
【００８２】
このように、補充数量算出式に在庫日数（閾値滞留期間）を含めることにより、賞味期限切れのリスクを低減しながら、巡回回数を削減することができる。
【００８３】
このように、本発明に係る自動販売機巡回時期決定装置や自動販売機巡回時期決定システムを用いることにより、各自動販売機１を適切な時期に巡回することができる。また、運搬車に適切な数量の商品を積込み、各自動販売機１に適切な数量の商品を補充することができる。
【００８４】
以下は、従来方法によって自動販売機の巡回時期を決定した場合（導入前）と、本発明によって自動販売機の巡回時期を決定した場合（導入後）との比較である。比較は、１回の巡回での１コラムの投入数（セレドロップ数）の平均値と、商品が売り切れた状態となっている時間（売り切れ時間）の平均値に対して行っている。
【００８５】
【表１】
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【００８６】
まず、セレドロップ数を見ると、導入後の方が、１回の巡回での投入数が増加していることが分かる。また、売り切れ時間を見ると、導入後の方が、売り切れ時間が短くなっていることが分かる。すなわち、本発明を用いることにより、巡回回数を削減しながら、売り切れ時間を短縮することができる。
【００８７】
〔別実施形態〕
（１）上述の実施形態では、各種計算はコラム毎に行ったが、複数コラムに同じ商品が蓄積されている場合には、商品毎に各種計算を行っても構わない。なお、この場合、同じ商品であっても冷蔵商品と温蔵商品とは別商品として扱う。
【００８８】
（２）滞留期間算出部２７を備えない構成としても構わない。この場合には、巡回時期決定部２８は、売切れ時期算出部２６の算出結果に基づいて巡回時期を決定する。
【００８９】
（３）上述の実施形態では、巡回時期決定部２８は、コラム毎の売切れ時期のうちの最先の時期を巡回時期として決定したが、そのコラムに蓄積されている商品の売切れを許容する場合には、そのコラムの売切れ時期を除外して巡回時期を決定する構成としても構わない。なお、売切れが許容される商品とは、例えば、季節商品や販売期日が設定されている商品であって、予測された売切れ時期と販売期日等（すなわち、商品の入れ換え時期）とがあまり離れていないような商品である。
【００９０】
（４）必要補充量算出部２１０に、季節情報や自動販売機１のロケーション特性（イベント情報など）を持たせ、それらに基づいて必要補充料を補正する構成としても構わない。例えば、梅雨明けや行楽シーズン（紅葉の時期等）には増量補正したり、降雪の時期には減量補正し減らしたりする。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は、商品の補充が必要な自動販売機の巡回時期を決定する自動販売機巡回時期決定装置や自動販売機巡回時期決定システムに用いることができる。
【符号の説明】
【００９２】
１：自動販売機
１１：通信部
１２：売上記録部
２：サーバ
２：自動販売機巡回時期決定装置
２１：通信部
２２：売上数量取得部
２４：売上数量予測部
２５：最低在庫数量設定部
２６：売切れ時期算出部
２７：滞留期間算出部
２８：巡回時期決定部
２１１：積込数量予測部
３：中継サーバ（中継装置）
３１：第１通信部（通信部）
３２：第２通信部（通信部）
３３：売上数量算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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