(57)【要約】【課題】短柱或いは短スパン梁のせん断破壊を防止すると共に靭性能を向上させ、短柱構造或いは短スパン梁構造の脆性破壊を防止して建物の耐震性を向上させることを目的としている。【解決手段】短柱８又は短スパン梁のコンクリート造の躯体の表面に樹脂製の補強塗膜３が被覆され、前記補強塗膜３が、イソシアネートと、ポリオール及びアミンのうちの少なくとも一方からなる硬化剤と、の化学反応により形成された化合物からなる。【選択図】図１
2014047509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
短柱のコンクリート造の躯体の表面に樹脂製の補強塗膜が被覆されてなり、
前記補強塗膜は、イソシアネートと、ポリオール及びアミンのうちの少なくとも一方からなる硬化剤と、の化学反応により形成された化合物からなることを特徴とする短柱構造。
【請求項２】
前記補強塗膜は、前記躯体のうち３面以上に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の短柱構造。
【請求項３】
前記補強塗膜は、前記躯体の全周に亘って設けられていることを特徴とする請求項１に記載の短柱構造。
【請求項４】
短スパン梁のコンクリート造の躯体の表面に樹脂製の補強塗膜が被覆されてなり、
前記補強塗膜は、イソシアネートと、ポリオール及びアミンのうちの少なくとも一方からなる硬化剤と、の化学反応により形成された化合物からなることを特徴とする短スパン梁構造。
【請求項５】
前記補強塗膜は、前記躯体のうち３面以上に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の短スパン梁構造。
【請求項６】
前記補強塗膜は、前記躯体の下面及び両側の側面にそれぞれ設けられて断面視略コ字状に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の短スパン梁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、短柱構造及び短スパン梁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の計画上、断面成に大して柱長さが小さくならざる負えない場合がある。例えば垂れ壁と袖壁とが柱に一体的に接合されている場合、垂れ壁と袖壁との間の領域において柱が短柱となる。しかしながら、このように柱が短柱化すると、柱のせん断破壊が卓越して柱の脆性破壊を招くという不具合が生じる。そこで、従来、例えば下記の特許文献１に示されているように、柱の短柱化を防止する構造が提案されている。
【０００３】
一方、建物の計画上、断面成に大して梁長さが小さくならざる負えない場合がある。例えば間隔が狭い柱間に梁が架設された構造では、その梁は短スパン梁となりうる。このように梁が短スパン梁であると、上述した短柱の場合と同様に、梁のせん断破壊が卓越して梁の脆性破壊を招くという不具合が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１７２９５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来の技術では、柱と二次壁（垂れ壁、袖壁）との間にスリットを形成し、そのスリットに減衰材を充填するため、施工が煩雑である。特に、柱と二次壁との間にスリットが無い既存の建物の場合には、スリットを形成するために二次壁を切削しなければならず、施工が非常に煩雑である。さらに、上記した従来の技術は、短スパン梁に適用することができない。
【０００６】
本発明は、上記した従来の問題が考慮されたものであり、短柱或いは短スパン梁のせん断破壊を防止すると共に靭性能を向上させ、短柱構造或いは短スパン梁構造の脆性破壊を防止して建物の耐震性を向上させることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る短柱構造は、短柱のコンクリート造の躯体の表面に樹脂製の補強塗膜が被覆されてなり、前記補強塗膜が、イソシアネートと、ポリオール及びアミンのうちの少なくとも一方からなる硬化剤と、の化学反応により形成された化合物からなることを特徴としている。
なお、短柱とは、柱の断面成（Ｄ）に対する柱長さ（ｌ）のスパン比（ｌ／Ｄ）が例えば３以下である柱を指し、上記スパン比（ｌ／Ｄ）が１以下の極短柱も含む。
【０００８】
また、本発明に係る短スパン梁構造は、短スパン梁のコンクリート造の躯体の表面に樹脂製の補強塗膜が被覆されてなり、前記補強塗膜が、イソシアネートと、ポリオール及びアミンのうちの少なくとも一方からなる硬化剤と、の化学反応により形成された化合物からなることを特徴としている。
なお、短スパン梁とは、梁の断面成（Ｄ´）に対する梁長さ（ｌ´）のスパン比（ｌ´／Ｄ´）が例えば３以下である梁を指し、上記スパン比（ｌ´／Ｄ´）が１以下の極短スパン梁も含む。
【０００９】
本発明では、イソシアネートと、ポリオール及びアミンのうちの少なくとも一方からなる硬化剤と、の化学反応により形成された化合物からなる補強塗膜が、せん断付着力が高く、曲げ引張強度が高く、かつ伸び性能が高い力学的特性（強度、伸び）に優れた合成樹脂であり、例えば１０〜２５ＭＰａ程度の高強度と例えば２００％以上の大きな破断伸び（伸び変形性能）を有する。このため、躯体の変形が塑性域に達しても、補強塗膜が躯体の大変形に追従して伸び変形するので、補強塗膜によって躯体の変形に応じたエネルギー吸収性能が発揮される。したがって、せん断応力に対応することが可能な短柱構造或いは短スパン梁構造を設けることができる。
【００１０】
仮に、せん断応力を受けることにより躯体の変形が塑性域に達してコンクリートが破壊されても、補強塗膜は伸びることはあっても破断せず、補強塗膜によって躯体の表面が被覆された状態が維持される。これにより、躯体のコンクリート片の散逸が防止され、また、躯体が転倒したり崩壊したりせずに自立した形状が保持される。例えば、躯体が短柱や短スパン梁の場合において、大地震時にせん断応力を受けることによって破壊が生じたコンクリート片が散乱して避難の障害となったり、そのコンクリート片が周囲に飛散したりするといった被害の増大を防止することができる。
しかも、補強塗膜は変形抵抗を有しているので、地震時に短柱や短スパン梁の躯体が撓み変形したときに、補強塗膜の変形抵抗力によって躯体を元の形状に戻す力が働く。その結果、躯体は、一旦大きく撓み変形した後に若干戻され、最終的な変形量が小さく抑えられる。
【００１１】
また、本発明の短柱構造や短スパン梁構造によれば、躯体に補強塗膜を吹き付けや塗布することによって形成されるので、従来技術のようにスリットを形成して減衰材を充填する場合に比べて、容易に且つ安価に施工することができ、既設の躯体においても容易に施工できる。
【００１２】
また、本発明に係る短柱構造は、前記補強塗膜が、前記躯体のうち３面以上に設けられていることが好ましい。
【００１３】
これにより、躯体の３面以上が補強塗膜によって包み込まれた状態となり、その効果（ラッピング効果）により、上記した形状保持がより効果的に発揮される。
【００１４】
さらに、本発明に係る短柱構造は、前記補強塗膜が、前記躯体の全周に亘って設けられていることがより好ましい。
【００１５】
これにより、閉じられた形状（筒状）の補強塗膜の内側に躯体が収容された状態となり、上記したラッピング効果が大きくなり、高い形状保持が発揮される。
【００１６】
また、本発明に係る短スパン梁構造は、前記補強塗膜が、前記躯体のうち３面以上に設けられていることが好ましい。
【００１７】
これにより、躯体の３面以上が補強塗膜によって包み込まれた状態となり、その効果（ラッピング効果）により、上記した形状保持がより効果的に発揮される。
【００１８】
さらに、本発明に係る短スパン梁構造は、前記補強塗膜が、前記躯体の下面及び両側の側面にそれぞれ設けられて断面視略コ字状に形成されていることがより好ましい。
【００１９】
これにより、Ｕ字溝状に形成された補強塗膜の内側に躯体が収容された状態となり、上記したラッピング効果が大きくなり、高い形状保持が発揮される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る短柱構造によれば、短柱のせん断破壊を防止すると共に靭性能を向上させることができ、短柱構造の脆性破壊を防止して構造物の耐震性を向上させることができる。
【００２１】
また、本発明に係る短スパン梁構造によれば、短スパン梁のせん断破壊を防止すると共に靭性能を向上させることができ、短スパン梁構造の脆性破壊を防止して建物の耐震性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態による短柱構造の概略構成を示す側面図である。
【図２】図１に示すＡ−Ａ間の断面図である。
【図３】本発明の実施の形態による短スパン梁構造の概略構成を示す側面図である。
【図４】図３に示すＢ−Ｂ間の断面図である。
【図５】ポリウレア樹脂の力学的特性を示すためのグラフであり、各材料の応力ひずみ関係を示すグラフである。
【図６】躯体の一部分を拡大した断面図である。
【図７】実施例１による試験結果を示す図である。
【図８】実施例２による試験結果を示す図である。
【図９】実施例３による試験結果を示す図である。
【図１０】本発明の変形例を説明するための短柱の横断面図であり、（ａ）は柱面に沿って壁が設けられた構成を示しており、（ｂ）は柱幅の中間部分に壁が接合された構成を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る短柱構造及び短スパン梁構造の実施の形態について、図面に基いて説明する。
【００２４】
［短柱構造］
図１および図２を参照して、本発明に係る短柱構造の実施の形態の構成を説明する。
【００２５】
図１に示す柱１は、建物の柱構造体であり、鉄筋コンクリート造の柱である。この柱１の上部の両側には、上側のスラブ４Ａから垂設された垂れ壁５，５がそれぞれ配設されている。これらの垂れ壁５，５は、鉄筋コンクリート造の壁であり、柱１と一体的に接合されている。また、柱１の下部の両側には、下側のスラブ４Ｂの上面に立設された袖壁６，６がそれぞれ配設されている。これらの袖壁６，６は、鉄筋コンクリート造の壁であり、柱１と一体的に接合されている。上記した垂れ壁５の下端面と袖壁６の上端面との間には間隔が開けられており、垂れ壁５と袖壁６との間に開口部７が形成されている。
【００２６】
上記した柱１の中間部分には、垂れ壁５にも袖壁６にも接合されていない部分があり、この部分が、いわゆる短柱８となっている。すなわち、本実施の形態における短柱８とは、柱１のうちの、垂れ壁５，５の下端と袖壁６，６の上端との間の範囲を指している。この短柱８は、柱１の断面成Ｄに対する柱長さｌのスパン比（ｌ／Ｄ）が例えば３以下となっており、特に本実施の形態では、上記スパン比（ｌ／Ｄ）が例えば１以下である極短柱となっている。ただし、本発明に係る短柱構造は、上記スパン比（ｌ／Ｄ）が「３≧ｌ／Ｄ＞１」の範囲内であってもよい。
【００２７】
図２は、上記した短柱８の横断面を示している。なお、図２では図面を簡略化するために鉄筋の図示を省略している。
図２に示すように、短柱８の躯体２の表面には、樹脂製の補強塗膜３が被覆されている。この補強塗膜３は、躯体２の全周に亘って設けられている。つまり、本実施の形態における補強塗膜３は、横断面視の形状が環状（閉じられた形状）、すなわち筒形状に形成されている。また、図１に示すように、本実施の形態における補強塗膜３は、柱１のうちの短柱８の部分の表面にのみ被覆されており、垂れ壁５，５に接合される柱１の上部の表面や、袖壁６，６に接合される柱１の下部の表面には被覆されていない。ただし、本発明に係る短柱構造では、補強塗膜３が、短柱８の部分の表面だけでなく、垂れ壁５，５に接合される柱１の上部の表面や、袖壁６，６に接合される柱１の下部の表面にも被覆されていてもよい。
【００２８】
［短スパン梁構造］
次に、図３および図４を参照して、本発明に係る短スパン梁構造の実施の形態の構成を説明する。
【００２９】
図３に示す梁１０は、建物の梁構造体であり、鉄筋コンクリート造の梁である。この梁１０は、２本の柱５０，５０の間に架設されて両端がそれらの柱５０，５０にそれぞれ一体的に接合された両端支持梁である。また、梁１０は、鉄筋コンクリート造のスラブ４０にも一体的に接合されている。
【００３０】
上記した２本の柱５０，５０の間隔は狭く、梁１０は短スパン梁となっている。この梁１０（短スパン梁）は、梁１０の断面成Ｄ´に対する梁長さｌ´のスパン比（ｌ´／Ｄ´）が例えば３以下となっている。本実施の形態では、上記したスパン比（ｌ´／Ｄ´）が１よりも大きいが、本発明に係る短スパン梁構造では、スパン比（ｌ´／Ｄ´）が例えば１以下の極短スパン梁であってもよい。
【００３１】
図４は、上記した梁１０の横断面を示している。なお、図４では図面を簡略化するために鉄筋の図示を省略している。また、以下、梁１０を、短スパン梁１０と記す。
図４に示すように、短スパン梁１０の躯体２０の表面には、樹脂製の補強塗膜３０が被覆されている。この補強塗膜３０は、躯体２０の下面２０ａ及び両側の側面２０ｂ，２０ｂにそれぞれ設けられている。つまり、本実施の形態における補強塗膜３０は、横断面視の形状が略コ字状、すなわちＵ字溝状に形成されている。また、補強塗膜３０の上端部はスラブ４０の下面に沿って屈曲した形状となっており、補強塗膜３０の端部はスラブ４０の下面まで延びている。
【００３２】
［補強塗膜］
上記した補強塗膜３，３０は、躯体２，２０の表面に吹き付けやローラーなどで塗布される樹脂製の塗膜であって、イソシアネートと、ポリオール及びアミンのうちの少なくとも一方からなる硬化剤との化学反応により形成された化合物からなる。例えば、補強塗膜３，３０としては、イソシアネートとアミンとの化学反応により形成された化合物であるポリウレア樹脂を用いることができる。
【００３３】
補強塗膜３，３０は、せん断付着力が高く、曲げ引張強度が高く、かつ伸び性能が高い力学的特性（強度、伸び）に優れた合成樹脂からなり、例えばポリウレア樹脂の場合は、図５に示す応力ひずみ特性を有する。補強塗膜３，３０を構成する合成樹脂としては、例えば引張強度が鉄筋の十分の一程度の２０ＭＰａ程度（１０〜２５ＭＰａ）であって、破断伸びが２００％以上の物性を有する樹脂からなる。ポリウレア樹脂としては、例えば「スワエールＡＲ−１００（登録商標：三井化学産資株式会社製）」が用いられる。なお、補強塗膜３，３０の厚さ寸法Ｄは、２ｍｍ以上であることが好ましい。
【００３４】
ここで、躯体２，２０に補強塗膜３，３０を被覆する施工方法としては、塗布するコンクリート表面を十分に清掃して塵等を取り除いた後、プライマーを塗布し、その後、補強塗膜材料を躯体２，２０の表面に所定厚さだけ塗布する。これにより、躯体２，２０の表面に補強塗膜３，３０が形成される。なお、プライマーの塗布は省略することも可能であり、或いは、補強塗膜３，３０と躯体２，２０との付着性を高めるために躯体２，２０の表面を斫って凸凹に加工してもよい。
【００３５】
次に、上記した構成からなる短柱構造及び短スパン梁構造の作用について、具体的に説明する。
上述したように、本実施の形態では、補強塗膜３，３０が、せん断付着力が高く、曲げ引張強度が高く、かつ伸び性能が高い力学的特性（強度、伸び）に優れた合成樹脂であるため、躯体２，２０の変形が塑性域に達しても、補強塗膜３，３０が躯体２，２０の大変形に追従して伸び変形するので、補強塗膜３，３０によって躯体２，２０の変形に応じたエネルギー吸収性能が発揮される。したがって、せん断応力に対応することが可能な短柱構造或いは短スパン梁構造を設けることができる。
【００３６】
仮に、せん断応力を受けることにより躯体２，２０の変形が塑性域に達してコンクリートが破壊されても、補強塗膜３，３０は伸びることはあっても破断せず、補強塗膜３，３０によって躯体２，２０の表面が被覆された状態が維持される。これにより、躯体２，２０のコンクリート片の散逸が防止され、また、躯体２，２０が転倒したり崩壊したりせずに自立した形状を保持される（形状保持）。例えば、躯体２，２０が短柱８や短スパン梁１０の場合において、大地震時にせん断応力を受けることによって破壊が生じたコンクリート片が散乱して避難の障害となったり、そのコンクリート片が周囲に飛散したりするといった被害の増大を防止することができる。
【００３７】
また、補強塗膜３，３０は変形抵抗を有しているので、地震時に短柱８や短スパン梁１０の躯体２，２０が撓み変形したときに、補強塗膜３，３０の変形抵抗力によって躯体２，２０を元の形状に戻す力が働く。その結果、躯体２，２０は、一旦大きく撓み変形した後に若干戻され、最終的な変形量が小さく抑えられる。
【００３８】
また、補強塗膜３，３０を躯体２，２０の表面に吹き付けたり塗布したりするだけなので、容易に且つ安価に施工することができ、既設の躯体２，２０に対しても容易に施工できる。
【００３９】
また、図６に示すように、躯体２（２０）にクラックC（ひび割れ）が生じても、補強塗膜３（３０）はその伸縮性によって破断しない。この場合、補強塗膜３（３０）は伸び変形しているので、補強塗膜３（３０）の弾性力によって戻る方向の力Ｅが作用する。この力は、クラックCの幅を拡げる力Ｓに抵抗する方向に作用するため、結果的に、クラックCの開き量ｄが小さく抑えられる。
【００４０】
また、本実施の形態の短柱構造及び短スパン梁構造では、補強塗膜３，３０が躯体２，２０のうち３面以上に設けられているので、躯体２，２０が補強塗膜３，３０によって包み込まれた状態となり、そのようなラッピング効果により、上記した形状保持がより効果的に発揮される。
【００４１】
特に、本実施の形態の短柱構造では、補強塗膜３が躯体２の全周に亘って設けられているので、閉じられた形状（筒状）の補強塗膜３の内側に躯体２が収容された状態となり、上記したラッピング効果が大きくなり、高い形状保持が発揮される。
【００４２】
また、特に、本実施の形態の短スパン梁構造では、補強塗膜３０が躯体２０の下面２０ａ及び両側の側面２０ｂ，２０ｂにそれぞれ設けられて断面視略コ字状に形成されているので、Ｕ字溝状に形成された補強塗膜３０の内側に躯体２０が収容された状態となり、上記したラッピング効果が大きくなり、高い形状保持が発揮される。
【００４３】
上述したように、本実施の形態の短柱構造及び短スパン梁構造によれば、短柱８或いは短スパン梁１０のせん断破壊を防止すると共に靭性能を向上させることができ、短柱構造或いは短スパン梁構造の脆性破壊を防止して建物の耐震性を向上させることができる。
【００４４】
次に、上述した実施の形態による短柱構造及び短スパン梁構造の効果を裏付けるために行った試験例（実施例１、２、３）について以下説明する。
【００４５】
（実施例１）
実施例１では、矩形断面の鉄筋コンクリート製の梁材を試験体に使用し、その梁材の表面にポリウレア樹脂を塗布した試験体１、２、３と、ポリウレア樹脂を塗布しない試験体４とに対して載荷装置を使用した衝撃曲げ試験を行い、ポリウレア樹脂の塗布状況を変えた試験体１〜４の変形状態（亀裂や剥離）を確認した。
各試験体１〜４の梁材は、縦１００ｍｍ×横１２０ｍｍで長さ寸法が１２００ｍｍの６面を有する構造体であり、４週強度で２５Ｎ／ｍｍ２のコンクリートを使用している。さらに、試験体１〜４の内部にＤ１３（芯被り３５ｍｍ）、せん断補強筋Ｄ６を使用している。そして、載荷条件としては、試験体１〜４を長さ方向を水平方向に向けて配置し、試験体１〜４の長さ方向の中心部に対して３０ｋＮの荷重を準静的な０．０００１ｍ／ｓの速度で載荷を付与した。
【００４６】
ここで、試験体１は梁材の６面に塗布厚４ｍｍのポリウレア樹脂を塗布したものであり、試験体２は梁材の６面に塗布厚２ｍｍのポリウレア樹脂を塗布したものであり、試験体３は梁材のうち長さ方向を水平方向に向けた状態で上面および下面の２面のみに塗布厚２ｍｍのポリウレア樹脂を塗布したもの（４側面にポリウレア樹脂を塗布しない場合）であり、試験体４はポリウレア樹脂を施していないものである。
【００４７】
図７は、上記試験体１〜４において、横軸を載荷点の変形量δ（ｍｍ）とし、縦軸を荷重Ｐ（ｋＮ）とした曲げ試験結果を示している。
図７に示すように、試験体４の場合には、変形量δが略４０ｍｍで破壊し、その破壊箇所においてコンクリート片が生じた。
上下２面にポリウレア樹脂２ｍｍを塗布した試験体３の場合は、変形量δが略６０ｍｍで破壊しているが、ポリウレア樹脂を塗布しない試験体４の場合よりはじん性が高い、つまり拘束効果（ラッピング効果）を有し、一定の形状保持効果があることが確認された。
また、梁材の表面全周（６面）にポリウレア樹脂を塗布した試験体１、２においては、降伏後（図７の降伏点Ｐ１より右側）でも３０ｋＮの荷重が維持されていることが確認できることから、ラッピング効果が大きく、形状保持効果が高いことがわかる。
【００４８】
（実施例２）
次に、実施例２では、上記実施例１における梁材の６面に塗布厚２ｍｍでポリウレア樹脂を塗布し、衝撃曲げ試験で載荷速度を変えた試験を行い、変形状態（亀裂や剥離）を確認した。
第１試験Ｔ１は４ｍ／ｓ（高速）の載荷速度とし、第２試験Ｔ２は０．５〜１ｍ／ｓ（中速）の載荷速度とし、第３試験Ｔ３は０．１〜０．５ｍ／ｓ（低速）の載荷速度とし、第４試験Ｔ４は０．０００１ｍ／ｓ（準静的速度）の載荷速度とした。
【００４９】
図８は、上記第１試験Ｔ１〜第４試験Ｔ４において、横軸を載荷点の変形量δ（ｍｍ）とし、縦軸を荷重Ｐ（ｋＮ）とした曲げ試験結果を示している。
図８に示すように、各試験Ｔ１〜Ｔ４ともに降伏後でも準静的最大荷重が維持されていることがわかる。このことから、ポリウレア樹脂を梁材の６面全体にわたって塗布する場合には、載荷速度にかかわらず、準静的最大荷重が維持されることを確認することができる。このとき、梁材の試験体は大きく変形し、約５度程度の角度で屈曲していたが、コンクリート片が生じることもなく、梁材としての形状が保持されていた。このように、ポリウレア樹脂を塗布した梁材は、衝撃や持続的な加力に対して有効であり、コンクリート片の発生を防ぐことができることが確認できた。
【００５０】
（実施例３）
実施例３では、矩形断面の鉄筋コンクリート製の梁材を試験体に使用し、その梁材の表面にポリウレア樹脂を塗布した試験体１´、２´と、ポリウレア樹脂を塗布しない試験体３´とに対して載荷装置を使用した衝撃曲げ試験を行い、ポリウレア樹脂の塗布状況を変えた試験体１´〜３´の変形状態（亀裂や剥離）を確認した。
各試験体１´〜３´の梁材は、縦１５０ｍｍ×横１５０ｍｍで長さ寸法が４５０ｍｍの６面を有する構造体であり、４週強度で２５Ｎ／ｍｍ２のコンクリートを使用している。さらに、試験体１´〜３´の内部にＤ１３（芯被り３５ｍｍ）、せん断補強筋Ｄ６を使用している。そして、載荷条件としては、試験体１´〜３´を長さ方向を水平方向に向けて配置し、試験体１´〜３´の長さ方向の中心部に対して３０ｋＮの荷重を準静的な０．０００１ｍ／ｓの速度で載荷を付与した。
【００５１】
ここで、試験体１´は梁材の６面に塗布厚４ｍｍのポリウレア樹脂を塗布したものであり、試験体２´は梁材の上面以外の５面に塗布厚４ｍｍのポリウレア樹脂を塗布したものであり、試験体３´はポリウレア樹脂を施していないものである。
【００５２】
図９は、上記試験体１´〜３´において、横軸を載荷点の変形量δ（ｍｍ）とし、縦軸を荷重Ｐ（ｋＮ）とした曲げ試験結果を示している。
図９に示すように、試験体３´の場合には、変形量δが略０．６５ｍｍで破壊し、その破壊箇所においてコンクリート片が生じた。
上面以外の５面にポリウレア樹脂４ｍｍを塗布した試験体２´の場合は、変形量δが略９ｍｍで破壊しているが、ポリウレア樹脂を塗布しない試験体３´の場合よりはじん性が高い、つまり拘束効果（ラッピング効果）を有し、一定の形状保持効果があることが確認された。
また、梁材の表面全周（６面）にポリウレア樹脂を塗布した試験体１´においては、変形量δが略３０〜３５ｍｍで破壊しているが、５面にポリウレア樹脂を塗布した試験体２´の場合よりは更にじん性が高い、つまりラッピング効果が大きく、形状保持効果が高いことがわかる。
【００５３】
以上、本発明に係る短柱構造及び短スパン梁構造の実施の形態について説明したが、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上記した実施の形態では、垂れ壁５，５及び袖壁６，６が柱１に一体に接合されることで短柱８が形成される構造について説明しているが、本発明に係る短柱構造は、垂れ壁５，５及び袖壁６，６のうちの何れか一方だけが柱１に一体に接合されることで短柱が形成される構成であってもよい。或いは、本発明に係る短柱構造は、垂れ壁５，５や袖壁６，６が無くても短柱となっている構造に対して適用することが可能である。
【００５４】
また、上記した実施の形態では、補強塗膜３が短柱８の躯体２の全周に亘って被覆されているが、本発明に係る短柱構造は、例えば図１０（ａ）に示すように壁５Ａが一体に接合された短柱８Ａにおいて、補強塗膜３Ａが短柱８Ａの躯体２Ａの表面のうちの３面だけを被覆した構成であってもよく、この場合でも、上記したラッピング効果を発揮することができる。さらに、補強塗膜３が短柱８の表面のうちの２面或いは１面だけを被覆している構成であってよく、この場合であっても、上記したラッピング効果が発揮されないが、上記した形状保持の効果を奏することができる。なお、例えば図１０（ｂ）に示すように壁５Ｂが一体に接合された短柱８Ｂにおいて、一対の補強塗膜３Ｂ，３Ｂが短柱８Ｂの躯体２Ｂを両側から覆うようにして短柱８Ｂの躯体２Ｂの４面全てを被覆する構成であってもよい。
【００５５】
また、上記した実施の形態では、短スパン梁１０が柱５０，５０間に架設された構造について説明しているが、本発明に係る短スパン梁構造は、梁の端部が柱以外の構造体に接合された構成であってもよく、例えば梁の端部が耐震壁に接合された構成であってもよい。
【００５６】
また、上記した実施の形態では、補強塗膜３０が短スパン梁１０の躯体２０の下面２０ａ及び両側の側面２０ｂ，２０ｂに被覆されているが、本発明に係る短スパン梁構造は、補強塗膜３０が短スパン梁１０の躯体２０の下面２０ａ及び両側の側面２０ｂ，２０ｂのうちの２面或いは１面だけを被覆している構成であってよく、この場合であっても、上記したラッピング効果が発揮されないが、上記した形状保持の効果を奏することができる。
【００５７】
さらに、補強塗膜３，３０において、例えばガラス片やガラス繊維、ガラスフリット等を分散させてなる不燃性を有する混入材を、ポリウレア樹脂に混入させることも可能である。あるいは混入材として、例えばコンクリート、煉瓦、瓦、石綿スレート、鉄鋼、アルミニウム、モルタル、漆喰等のガラス以外の不燃材料であっても良い。
【００５８】
また、上記した実施の形態では、補強塗膜３，３０として、イソシアネートとアミンとの化学反応により形成された化合物からなるポリウレア樹脂が用いられているが、本発明は、イソシアネートとポリオールとの化学反応により形成された化合物からなるポリウレタン樹脂を補強塗膜として用いることも可能であり、また、イソシアネートとポリオールとアミンとの化学反応により形成された化合物からなる樹脂を補強塗膜として用いることも可能である。
【００５９】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１・・・柱
２，２０・・・躯体
３，３０・・・補強塗膜
８・・・短柱
１０・・・短スパン梁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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