(57)【要約】【課題】プッシュ型情報配信装置から情報受信端末へ送られた情報が該情報受信端末の利用者にとってどの程度有用であるのか、を示す情報を出力できること。【解決手段】プッシュ型情報配信装置１００からプッシュ型配信情報１１０を受信する情報受信端末１で受信されたプッシュ型配信情報１１０に関する処理を示す処理情報を収集する処理情報収集部２０と、前記処理情報に基づいて、前記受信されたプッシュ型配信情報１１０の有用度合いを評価する評価部２１と、前記評価部２１の評価結果を示す評価結果情報を出力する通知部２２と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プッシュ型情報配信装置から情報受信端末へ送られたプッシュ型配信情報が前記情報受信端末の利用者にとってどの程度有用であるのかを示す評価結果情報を出力するプッシュ型情報配信評価装置であり、
前記情報受信端末で受信されたプッシュ型配信情報に関する処理を示す処理情報を収集する処理情報収集部と、
前記処理情報に基づいて、前記受信されたプッシュ型配信情報の有用度合いを評価する評価部と、
前記評価部の評価結果を示す評価結果情報を出力する通知部と、
を備えたことを特徴とするプッシュ型情報配信評価装置。
【請求項２】
前記処理情報は、前記情報受信端末が前記プッシュ型配信情報を受信する処理を示す受信処理情報と、前記情報受信端末が前記プッシュ型配信情報の受信を前記利用者に認知させるための処理を示す認知処理情報と、前記情報受信端末が前記利用者から指示された前記受信されたプッシュ型配信情報の処置に関する処理を示す対処処理情報とを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のプッシュ型情報配信評価装置。
【請求項３】
前記対処処理情報は、前記受信されたプッシュ型配信情報の閲覧に関する処理を示す閲覧処理情報であることを特徴とする請求項２に記載のプッシュ型情報配信評価装置。
【請求項４】
前記対処処理情報は、前記受信されたプッシュ型配信情報の削除に関する処理を示す削除処理情報であることを特徴とする請求項２に記載のプッシュ型情報配信評価装置。
【請求項５】
前記処理情報は該当する前記処理の時刻を示し、
前記評価部は、前記受信されたプッシュ型配信情報に関する処理の時間間隔に基づいて前記評価を行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のプッシュ型情報配信評価装置。
【請求項６】
前記処理情報は、前記情報受信端末が前記プッシュ型配信情報の受信を前記利用者に認知させるための認知用配信情報処理を示し、
前記評価部は、前記認知用配信情報処理の回数に基づいて前記評価を行うことを特徴とする請求項１に記載のプッシュ型情報配信評価装置。
【請求項７】
前記処理情報は、該当する前記処理の時刻と、前記情報受信端末が前記プッシュ型配信情報の受信を前記利用者に認知させるための認知用配信情報処理とを示し、
前記評価部は、前記受信されたプッシュ型配信情報に関する処理の時間間隔と前記認知用配信情報処理の回数とに基づいて前記評価を行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のプッシュ型情報配信評価装置。
【請求項８】
前記情報受信端末の位置を示す端末位置情報を取得する位置情報取得部を備え、
前記評価部は、前記処理情報収集部で収集された処理情報と前記位置情報取得部で取得された端末位置情報とに基づいて前記評価を行う、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のプッシュ型情報配信評価装置。
【請求項９】
前記処理情報収集部は、前記利用者による前記情報受信端末の操作を示す端末操作情報も収集し、
前記評価部は、前記情報受信端末が前記プッシュ型配信情報の受信を前記利用者に認知させるための認知用配信情報処理の時刻での前記端末操作情報にも基づいて、前記評価を行う、
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のプッシュ型情報配信評価装置。
【請求項１０】
プッシュ型情報配信装置からプッシュ型配信情報を受信する情報受信端末において、
請求項１から９のいずれか１項に記載のプッシュ型情報配信評価装置を備えたことを特徴とする情報受信端末。
【請求項１１】
プッシュ型配信情報を情報受信端末に送信するプッシュ型情報配信装置と、
前記情報受信端末と、
請求項１から９のいずれか１項に記載のプッシュ型情報配信評価装置と、
を備えたことを特徴とするプッシュ型情報配信システム。
【請求項１２】
前記プッシュ型情報配信装置は、
前記プッシュ型配信情報を複数の前記情報受信端末に送信し、前記情報受信端末毎に前記プッシュ型配信情報の有用度合いの評価結果を示す評価結果情報を前記プッシュ型情報配信評価装置から受信するものであって、
前記複数の情報受信端末から受信された前記評価結果情報に基づいて、前記プッシュ型配信情報の有用度合いを総合的に評価する総合評価部を備えた、
ことを特徴とする請求項１１に記載のプッシュ型情報配信システム。
【請求項１３】
プッシュ型情報配信装置から情報受信端末へ送られたプッシュ型配信情報が前記情報受信端末の利用者にとってどの程度有用であるのかを示す評価結果情報を出力するプッシュ型情報配信評価処理を行うためのコンピュータプログラムであって、
前記情報受信端末で受信されたプッシュ型配信情報に関する処理を示す処理情報を収集する処理情報収集ステップと、
前記処理情報に基づいて、前記受信されたプッシュ型配信情報の有用度合いを評価する評価ステップと、
前記評価ステップの評価結果を示す評価結果情報を出力する通知ステップと、
をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プッシュ（ＰＵＳＨ）型情報配信評価装置、情報受信端末、プッシュ型情報配信システムおよびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のプッシュ型情報配信システムとして、非特許文献１に記載される「Google Cloud Messaging（GCM）」や非特許文献２に記載される「Apple Push Notifications（APNS）」などが知られている。これらのプッシュ型情報配信システムでは、情報受信端末からの情報配信要求がなくても、情報受信端末に対する配信条件が成立した場合に、プッシュ型情報配信装置から当該情報受信端末へ情報を配信する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】インターネット＜ＵＲＬ：http://developer.android.com/guide/google/gcm/index.html＞
【非特許文献２】インターネット＜ＵＲＬ：https://developer.apple.com/technologies/ios/features.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した従来のプッシュ型情報配信システムでは、プッシュ型情報配信装置から情報受信端末へ送られた情報が、該情報受信端末の利用者にとってどの程度有用であるのか、を知ることが簡単ではない。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、プッシュ型情報配信装置から情報受信端末へ送られた情報が該情報受信端末の利用者にとってどの程度有用であるのか、を示す情報を出力できる、プッシュ型情報配信評価装置、情報受信端末、プッシュ型情報配信システムおよびコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明に係るプッシュ型情報配信評価装置は、プッシュ型情報配信装置から情報受信端末へ送られたプッシュ型配信情報が前記情報受信端末の利用者にとってどの程度有用であるのかを示す評価結果情報を出力するプッシュ型情報配信評価装置であり、前記情報受信端末で受信されたプッシュ型配信情報に関する処理を示す処理情報を収集する処理情報収集部と、前記処理情報に基づいて、前記受信されたプッシュ型配信情報の有用度合いを評価する評価部と、前記評価部の評価結果を示す評価結果情報を出力する通知部と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
（２）本発明に係るプッシュ型情報配信評価装置は、上記（１）のプッシュ型情報配信評価装置において、前記処理情報は、前記情報受信端末が前記プッシュ型配信情報を受信する処理を示す受信処理情報と、前記情報受信端末が前記プッシュ型配信情報の受信を前記利用者に認知させるための処理を示す認知処理情報と、前記情報受信端末が前記利用者から指示された前記受信されたプッシュ型配信情報の処置に関する処理を示す対処処理情報とを含む、ことを特徴とする。
【０００８】
（３）本発明に係るプッシュ型情報配信評価装置は、上記（２）のプッシュ型情報配信評価装置において、前記対処処理情報は、前記受信されたプッシュ型配信情報の閲覧に関する処理を示す閲覧処理情報であることを特徴とする。
【０００９】
（４）本発明に係るプッシュ型情報配信評価装置は、上記（２）のプッシュ型情報配信評価装置において、前記対処処理情報は、前記受信されたプッシュ型配信情報の削除に関する処理を示す削除処理情報であることを特徴とする。
【００１０】
（５）本発明に係るプッシュ型情報配信評価装置は、上記（１）から（４）のいずれかのプッシュ型情報配信評価装置において、前記処理情報は該当する前記処理の時刻を示し、前記評価部は、前記受信されたプッシュ型配信情報に関する処理の時間間隔に基づいて前記評価を行うことを特徴とする。
【００１１】
（６）本発明に係るプッシュ型情報配信評価装置は、上記（１）のプッシュ型情報配信評価装置において、前記処理情報は、前記情報受信端末が前記プッシュ型配信情報の受信を前記利用者に認知させるための認知用配信情報処理を示し、前記評価部は、前記認知用配信情報処理の回数に基づいて前記評価を行うことを特徴とする。
【００１２】
（７）本発明に係るプッシュ型情報配信評価装置は、上記（１）から（４）のいずれかのプッシュ型情報配信評価装置において、前記処理情報は、該当する前記処理の時刻と、前記情報受信端末が前記プッシュ型配信情報の受信を前記利用者に認知させるための認知用配信情報処理とを示し、前記評価部は、前記受信されたプッシュ型配信情報に関する処理の時間間隔と前記認知用配信情報処理の回数とに基づいて前記評価を行うことを特徴とする。
【００１３】
（８）本発明に係るプッシュ型情報配信評価装置は、上記（１）から（７）のいずれかのプッシュ型情報配信評価装置において、前記情報受信端末の位置を示す端末位置情報を取得する位置情報取得部を備え、前記評価部は、前記処理情報収集部で収集された処理情報と前記位置情報取得部で取得された端末位置情報とに基づいて前記評価を行う、ことを特徴とする。
【００１４】
（９）本発明に係るプッシュ型情報配信評価装置は、上記（１）から（８）のいずれかのプッシュ型情報配信評価装置において、前記処理情報収集部は、前記利用者による前記情報受信端末の操作を示す端末操作情報も収集し、前記評価部は、前記情報受信端末が前記プッシュ型配信情報の受信を前記利用者に認知させるための認知用配信情報処理の時刻での前記端末操作情報にも基づいて、前記評価を行う、ことを特徴とする。
【００１５】
（１０）本発明に係る情報受信端末は、プッシュ型情報配信装置からプッシュ型配信情報を受信する情報受信端末において、上記（１）から（９）のいずれかのプッシュ型情報配信評価装置を備えたことを特徴とする。
【００１６】
（１１）本発明に係るプッシュ型情報配信システムは、プッシュ型配信情報を情報受信端末に送信するプッシュ型情報配信装置と、前記情報受信端末と、上記（１）から（９）のいずれかのプッシュ型情報配信評価装置と、を備えたことを特徴とする。
【００１７】
（１２）本発明に係るプッシュ型情報配信システムは、上記（１１）のプッシュ型情報配信システムにおいて、前記プッシュ型情報配信装置は、前記プッシュ型配信情報を複数の前記情報受信端末に送信し、前記情報受信端末毎に前記プッシュ型配信情報の有用度合いの評価結果を示す評価結果情報を前記プッシュ型情報配信評価装置から受信するものであって、前記複数の情報受信端末から受信された前記評価結果情報に基づいて、前記プッシュ型配信情報の有用度合いを総合的に評価する総合評価部を備えた、ことを特徴とする。
【００１８】
（１３）本発明に係るコンピュータプログラムは、プッシュ型情報配信装置から情報受信端末へ送られたプッシュ型配信情報が前記情報受信端末の利用者にとってどの程度有用であるのかを示す評価結果情報を出力するプッシュ型情報配信評価処理を行うためのコンピュータプログラムであって、前記情報受信端末で受信されたプッシュ型配信情報に関する処理を示す処理情報を収集する処理情報収集ステップと、前記処理情報に基づいて、前記受信されたプッシュ型配信情報の有用度合いを評価する評価ステップと、前記評価ステップの評価結果を示す評価結果情報を出力する通知ステップと、をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、プッシュ型情報配信装置から情報受信端末へ送られた情報が該情報受信端末の利用者にとってどの程度有用であるのか、を示す情報を出力できるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係るプッシュ型情報配信システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る配信情報処理を説明するための説明図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る有用度合い評価例を示す図表である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る有用度合い評価例を示す図表である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る有用度合い評価例を示す図表である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る有用度合い評価例を示す図表である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る情報受信端末１の他の構成例を示すブロック図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係るプッシュ型情報配信システムの構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
【００２２】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係るプッシュ型情報配信システムの構成例を示すブロック図である。図１において、プッシュ型情報配信システムはプッシュ型情報配信装置１００と情報受信端末１を備える。プッシュ型情報配信装置１００は、情報受信端末１に対して、プッシュ型情報配信を行う。プッシュ型情報配信装置１００からプッシュ型情報配信される情報（以下、プッシュ型配信情報と称する）１１０は、通信回線を介して、情報受信端末１に送信される。情報受信端末１は、通信回線を介して、プッシュ型情報配信装置１００からプッシュ型配信情報１１０を受信する。
【００２３】
情報受信端末１は、受信部１１と操作部１２と表示部１３と報知部１４と記憶部１５と制御部１６と処理情報収集部２０と評価部２１と通知部２２を備える。受信部１１は、通信回線を介して、プッシュ型情報配信装置１００からプッシュ型配信情報１１０を受信する。該受信されたプッシュ型配信情報１１０は、記憶部１５に格納される。
【００２４】
操作部１２は、キーボード、テンキー、マウス、タッチパネル等の入力デバイスを備え、入力デバイスに対する操作に応じたデータ入力を行う。情報受信端末１の利用者（以下、単に利用者と称する）は、操作部１２を操作してデータの入力を行う。表示部１３は、液晶表示装置、タッチパネル等の表示デバイスを備え、データ表示を行う。
【００２５】
報知部１４は、スピーカ、振動発生器または発光部品などを備え、音声出力、振動発生または発光などによって利用者に対する報知を行う。発光部品としては、例えばＬＥＤランプが挙げられる、発光部品の発光色としては、例えば赤や黄などの警告色が挙げられる。記憶部１５はデータを記憶する。制御部１６は、情報受信端末１に係る制御を行う。
【００２６】
処理情報収集部２０は、自情報受信端末１で受信されたプッシュ型配信情報１１０に関する処理（以下、配信情報処理と称する）を示す情報（以下、処理情報と称する）を収集する。評価部２１は、処理情報収集部２０で収集された処理情報に基づいて、自情報受信端末１で受信されたプッシュ型配信情報１１０の有用度合いを評価する。通知部２２は、評価部２１の評価結果を示す評価結果情報を出力する。
【００２７】
図２は、本実施形態に係る配信情報処理を説明するための説明図である。図２には、情報受信端末１がプッシュ型配信情報１１０を受信してから該プッシュ型配信情報１１０を削除するまでの間に行われる配信情報処理の流れが、時間の経過に従って示されている。まず時刻ｔ＿ａに、情報受信端末１はプッシュ型配信情報１１０を受信する。プッシュ型配信情報１１０の受信は、配信情報処理の一つである（以下、受信用配信情報処理と称する）。
【００２８】
次いで、時刻ｔ＿ｂ１、ｔ＿ｂ２、・・・、ｔ＿ｂｎに、１回目からｎ回目までの認知のための配信情報処理（以下、認知用配信情報処理と称する）が行われる。但し、ｎは自然数である。認知用配信情報処理とは、プッシュ型配信情報１１０の受信を利用者に認知させるための配信情報処理である。認知用配信情報処理の例を以下に挙げる。
【００２９】
（認知用配信情報処理の例１）
制御部１６が、プッシュ型配信情報１１０を受信したことを通知する情報（受信通知情報）を表示部１３の表示画面上に表示させる。受信通知情報としては、例えば、テキスト、絵文字、静止画像、動画像などが挙げられる。受信通知情報として、例えば、記憶部１５に格納されているプッシュ型配信情報１１０の一覧が挙げられる。
【００３０】
（認知用配信情報処理の例２）
制御部１６が、報知部１４を用いて、プッシュ型配信情報１１０を受信したことを報知する。この報知方法としては、例えば、音声出力、振動発生、発光などが挙げられる。
【００３１】
制御部１６は、いずれか１つの認知用配信情報処理を行ってもよく、又は、いずれか複数の認知用配信情報処理を行ってもよい。又、制御部１６は、いずれか１つ又は複数の認知用配信情報処理を複数回繰り返して行ってもよい。又、制御部１６は、いずれか複数の認知用配信情報処理を同時にまたは異なる時刻に行ってもよい。又、同時刻に複数の認知用配信情報処理が行われた場合には、該複数の認知用配信情報処理をまとめて１回の認知用配信情報処理として扱うようにしてもよく、又は、該複数の認知用配信情報処理をそれぞれ別個に扱うようにしてもよい。
【００３２】
次いで、時刻ｔ＿ｅに、対処のための配信情報処理（以下、対処用配信情報処理と称する）が行われる。対処用配信情報処理とは、利用者から指示されたプッシュ型配信情報１１０の処置に関する配信情報処理である。対処用配信情報処理としては、例えば、プッシュ型配信情報１１０の閲覧に関する処理、プッシュ型配信情報１１０の削除に関する処理が挙げられる。
【００３３】
図２において、時刻ｔ＿ｅ１に、プッシュ型配信情報１１０の閲覧に係る対処用配信情報処理（以下、閲覧用配信情報処理と称する）が行われる。閲覧用配信情報処理の例を以下に挙げる。
【００３４】
（閲覧用配信情報処理の例１）
プッシュ型配信情報１１０の表示を指示するための操作ボタン（以下、閲覧ボタンと称する）を操作部１２に設ける。操作部１２は、利用者によって閲覧ボタンが操作されたことを制御部１６に通知する。この通知処理が閲覧用配信情報処理の例１である。
【００３５】
（閲覧用配信情報処理の例２）
制御部１６は、プッシュ型配信情報１１０の表示を指示するための操作が行われたことの通知を操作部１２から受信すると、プッシュ型配信情報１１０を表示部１３の表示画面上に表示させる。この表示処理が閲覧用配信情報処理の例２である。
【００３６】
図２において、時刻ｔ＿ｅ２に、プッシュ型配信情報１１０の削除に係る対処用配信情報処理（以下、削除用配信情報処理と称する）が行われる。削除用配信情報処理の例を以下に挙げる。
【００３７】
（削除用配信情報処理の例１）
プッシュ型配信情報１１０の削除を指示するための操作ボタン（以下、削除ボタンと称する）を操作部１２に設ける。操作部１２は、利用者によって削除ボタンが操作されたことを制御部１６に通知する。この通知処理が削除用配信情報処理の例１である。
【００３８】
（削除用配信情報処理の例２）
制御部１６は、プッシュ型配信情報１１０の削除を指示するための操作が行われたことの通知を操作部１２から受信すると、プッシュ型配信情報１１０を記憶部１５から削除する。この削除処理が削除用配信情報処理の例２である。
【００３９】
以下、本実施形態に係るプッシュ型情報配信評価方法について、実施例を挙げて説明する。なお、受信用配信情報処理の時刻を受信時刻、認知用配信情報処理の時刻を認知時刻、対処用配信情報処理の時刻を対処時刻、閲覧用配信情報処理の時刻を閲覧時刻、削除用配信情報処理の時刻を削除時刻とそれぞれ称する。
【実施例１】
【００４０】
処理情報収集部２０は、一つのプッシュ型配信情報１１０（以下、評価対象情報１１０と称する）に関して、受信用配信情報処理を示す処理情報（以下、受信処理情報と称する）、認知用配信情報処理を示す処理情報（以下、認知処理情報と称する）、閲覧用配信情報処理を示す処理情報（以下、閲覧処理情報と称する）、及び、削除用配信情報処理を示す処理情報（以下、削除処理情報と称する）を収集する。閲覧処理情報および削除処理情報は、対処用配信情報処理を示す処理情報（対処処理情報）である。各処理情報は、各配信情報処理の種類と時刻を示す。処理情報収集部２０は、収集された処理情報を評価部２１へ出力する。
【００４１】
評価部２１は、処理情報収集部２０から受信した処理情報に基づいて、評価対象情報１１０の有用度合いを評価する。実施例１に係る有用度合い評価の例を以下に挙げる。
【００４２】
（有用度合い評価例１−１）
評価部２１は、受信処理情報と認知処理情報を用いて、評価対象情報１１０の有用度合いを評価する。この評価方法は以下である。
・受信時刻ｔ＿ａからｉ回目の認知時刻ｔ＿ｂｉまでの時間がＴ１秒未満である場合、評価対象情報１１０が利用者にとってタイミングよく受信されていると考えられるため、評価対象情報１１０の有用度合いが高いと判定する。
・受信時刻ｔ＿ａからｉ回目の認知時刻ｔ＿ｂｉまでの時間がＴ１秒以上である場合、評価対象情報１１０が利用者にとってタイミングよく受信されていないと考えられるため、評価対象情報１１０の有用度合いが低いと判定する。
但し、Ｔ１は所定の閾値である。閾値Ｔ１は任意に設定可能とする。又、ｉは所定値とする。ｉは任意に設定可能とする。ｉとして例えば１を初期値とすることが挙げられる。なお、ｉがｎよりも大きい値である場合にはエラーを出力する。
【００４３】
（有用度合い評価例１−２）
評価部２１は、認知処理情報と閲覧処理情報を用いて、評価対象情報１１０の有用度合いを評価する。この評価方法は以下である。
・ｉ回目の認知時刻ｔ＿ｂｉから閲覧時刻ｔ＿ｅ１までの時間がＴ２秒未満である場合、評価対象情報１１０が利用者にとって有益であると考えられるため、評価対象情報１１０の有用度合いが高いと判定する。
・ｉ回目の認知時刻ｔ＿ｂｉから閲覧時刻ｔ＿ｅ１までの時間がＴ２秒以上である場合、評価対象情報１１０が利用者にとって有益ではなく、後で閲覧しても良い程度であると考えられるため、評価対象情報１１０の有用度合いが中であると判定する。
但し、Ｔ２は所定の閾値である。閾値Ｔ２は任意に設定可能とする。又、ｉは所定値とする。ｉは任意に設定可能とする。ｉとして例えば１を初期値とすることが挙げられる。なお、ｉがｎよりも大きい値である場合にはエラーを出力する。
【００４４】
（有用度合い評価例１−３）
評価部２１は、認知処理情報と削除処理情報を用いて、評価対象情報１１０の有用度合いを評価する。この評価方法は以下である。
・ｉ回目の認知時刻ｔ＿ｂｉから削除時刻ｔ＿ｅ２までの時間がＴ３秒未満である場合、評価対象情報１１０が利用者にとって不要であると考えられるため、評価対象情報１１０の有用度合いが低いと判定する。
・ｉ回目の認知時刻ｔ＿ｂｉから削除時刻ｔ＿ｅ２までの時間がＴ３秒以上である場合、評価対象情報１１０が利用者にとって不要ではなく、後で閲覧しても良い程度であると考えられるため、評価対象情報１１０の有用度合いが中であると判定する。
但し、Ｔ３は所定の閾値である。閾値Ｔ３は任意に設定可能とする。又、ｉは所定値とする。ｉは任意に設定可能とする。ｉとして例えば１を初期値とすることが挙げられる。なお、ｉがｎよりも大きい値である場合にはエラーを出力する。
【００４５】
上記した有用度合い評価例１−１、１−２、１−３のうち、いずれか一つを単独で用いてもよく、又は、いずれか複数を組み合わせてもよい。図３は、上記した有用度合い評価例１−１、１−２、１−３を組み合わせる場合の例である。図３の例では、閾値Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３は同じ値（Ｔ＝Ｔ１＝Ｔ２＝Ｔ３）であり、ｉは１である。
【００４６】
また、評価対象情報１１０の有用度合いを数値で表すようにしてもよい。以下に、評価対象情報１１０の有用度合いの算出の例を挙げる。
【００４７】
（有用度合いの算出例１−１）
ｉ回目の認知時刻ｔ＿ｂｉから閲覧時刻ｔ＿ｅ１までの時間をｔ１とし、ｆ（ｔ１）を評価対象情報１１０の有用度合いとする。ｆ（ｔ１）の値が大きいほど、評価対象情報１１０の有用度合いが高いとする。ＴＨ１は所定の閾値である。閾値ＴＨ１は任意に設定可能とする。又、ｉは所定値とする。ｉは任意に設定可能とする。ｉとして例えば１を初期値とすることが挙げられる。なお、ｉがｎよりも大きい値である場合にはエラーを出力する。
・「０＜ｔ１＜ＴＨ１」である場合、
ｆ（ｔ１）＝−（ｔ１÷ＴＨ１）＋１      ・・・（１）
・「ＴＨ１≦ｔ１」である場合、
ｆ（ｔ１）＝０      ・・・（２）
【００４８】
式（１）では、時間ｔ１が０に近づく程、評価対象情報１１０の有用度合いｆ（ｔ１）は大きい値になる。式（２）では、時間ｔ１が閾値ＴＨ１以上である場合、評価対象情報１１０の有用度合いｆ（ｔ１）は０である。「ｆ（ｔ１）＝０」は、評価対象情報１１０の有用度合いが中であることを表す。
【００４９】
（有用度合いの算出例１−２）
ｉ回目の認知時刻ｔ＿ｂｉから削除時刻ｔ＿ｅ２までの時間をｔ２とし、ｆ（ｔ２）を評価対象情報１１０の有用度合いとする。ｆ（ｔ２）の値が大きいほど、評価対象情報１１０の有用度合いが高いとする。ＴＨ２は所定の閾値である。閾値ＴＨ２は任意に設定可能とする。又、ｉは所定値とする。ｉは任意に設定可能とする。ｉとして例えば１を初期値とすることが挙げられる。なお、ｉがｎよりも大きい値である場合にはエラーを出力する。
・「０＜ｔ２＜ＴＨ２」である場合、
ｆ（ｔ２）＝（ｔ２÷ＴＨ２）＋１      ・・・（３）
・「ＴＨ２≦ｔ２」である場合、
ｆ（ｔ２）＝０      ・・・（４）
【００５０】
式（３）では、時間ｔ２が０に近づく程、評価対象情報１１０の有用度合いｆ（ｔ２）は小さい値になる。式（４）では、時間ｔ２が閾値ＴＨ２以上である場合、評価対象情報１１０の有用度合いｆ（ｔ２）は０である。「ｆ（ｔ２）＝０」は、評価対象情報１１０の有用度合いが中であることを表す。
【００５１】
なお、有用度合いの算出例１−１、１−２の式（１）〜（４）は一例であり、要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も本実施例の範囲に含まれる。
【実施例２】
【００５２】
処理情報収集部２０は、評価対象情報１１０に関して、受信処理情報、認知処理情報、閲覧処理情報、及び、削除処理情報を収集する。各処理情報は、各配信情報処理の種類と時刻を示す。処理情報収集部２０は、収集された処理情報を評価部２１へ出力する。
【００５３】
評価部２１は、処理情報収集部２０から受信した処理情報に基づいて、評価対象情報１１０の有用度合いを評価する。実施例２に係る有用度合い評価の例を以下に挙げる。
【００５４】
（有用度合い評価例２−１）
まず、評価部２１は、受信処理情報と認知処理情報と閲覧処理情報に基づいて、受信時刻ｔ＿ａから閲覧時刻ｔ＿ｅ１までの間に発生した認知用配信情報処理の回数（以下、認知回数と称する）を算出する。具体的には、評価部２１は、受信時刻ｔ＿ａから閲覧時刻ｔ＿ｅ１までの時刻を有する認知処理情報の個数を算出し、該算出された個数を認知回数とする。図２の例では、認知回数はｎ回である。次いで、評価部２１は、該算出された認知回数に基づいて、評価対象情報１１０の有用度合いを評価する。この評価方法は以下である。
・受信時刻ｔ＿ａから閲覧時刻ｔ＿ｅ１間の認知回数がＮ１回未満である場合、評価対象情報１１０が利用者にとって有益であると考えられるため、評価対象情報１１０の有用度合いが高いと判定する。
・受信時刻ｔ＿ａから閲覧時刻ｔ＿ｅ１間の認知回数がＮ１回以上である場合、評価対象情報１１０が利用者にとって有益ではなく、後で閲覧しても良い程度であると考えられるため、評価対象情報１１０の有用度合いが中であると判定する。
但し、Ｎ１は所定の閾値である。閾値Ｎ１は任意に設定可能とする。
【００５５】
（有用度合い評価例２−２）
まず、評価部２１は、受信処理情報と認知処理情報と閲覧処理情報に基づいて、受信時刻ｔ＿ａから削除時刻ｔ＿ｅ２までの間の認知回数を算出する。具体的には、評価部２１は、受信時刻ｔ＿ａから削除時刻ｔ＿ｅ２までの時刻を有する認知処理情報の個数を算出し、該算出された個数を認知回数とする。図２の例では、認知回数はｎ回である。次いで、評価部２１は、該算出された認知回数に基づいて、評価対象情報１１０の有用度合いを評価する。この評価方法は以下である。
・受信時刻ｔ＿ａから削除時刻ｔ＿ｅ２間の認知回数がＮ２回未満である場合、評価対象情報１１０が利用者にとって不要であると考えられるため、評価対象情報１１０の有用度合いが低いと判定する。
・受信時刻ｔ＿ａから削除時刻ｔ＿ｅ２間の認知回数がＮ２回以上である場合、評価対象情報１１０が利用者にとって不要ではなく、後で閲覧しても良い程度であると考えられるため、評価対象情報１１０の有用度合いが中であると判定する。
但し、Ｎ２は所定の閾値である。閾値Ｎ２は任意に設定可能とする。
【００５６】
上記した有用度合い評価例２−１、２−２のうち、いずれか一つを単独で用いてもよく、又は、いずれか複数を組み合わせてもよい。図４は、上記した有用度合い評価例２−１、２−２を組み合わせる場合の例である。図４の例では、閾値Ｎ１、Ｎ２は同じ値（Ｎ＝Ｎ１＝Ｎ２）である。
【００５７】
また、評価対象情報１１０の有用度合いを数値で表すようにしてもよい。以下に、評価対象情報１１０の有用度合いの算出の例を挙げる。
【００５８】
（有用度合いの算出例２−１）
受信時刻ｔ＿ａから閲覧時刻ｔ＿ｅ１間の認知回数をｎ１とし、ｆ（ｎ１）を評価対象情報１１０の有用度合いとする。ｆ（ｎ１）の値が大きいほど、評価対象情報１１０の有用度合いが高いとする。ＮＨ１は所定の閾値である。閾値ＮＨ１は任意に設定可能とする。
・「０＜ｎ１＜ＮＨ１」である場合、
ｆ（ｎ１）＝−（ｎ１÷ＮＨ１）＋１      ・・・（５）
・「ＮＨ１≦ｎ１」である場合、
ｆ（ｎ１）＝０      ・・・（６）
【００５９】
式（５）では、認知回数ｎ１が０に近づく程、評価対象情報１１０の有用度合いｆ（ｎ１）は大きい値になる。式（６）では、認知回数ｎ１が閾値ＮＨ１以上である場合、評価対象情報１１０の有用度合いｆ（ｎ１）は０である。「ｆ（ｎ１）＝０」は、評価対象情報１１０の有用度合いが中であることを表す。
【００６０】
（有用度合いの算出例２−２）
受信時刻ｔ＿ａから削除時刻ｔ＿ｅ２間の認知回数をｎ２とし、ｆ（ｎ２）を評価対象情報１１０の有用度合いとする。ｆ（ｎ２）の値が大きいほど、評価対象情報１１０の有用度合いが高いとする。ＮＨ２は所定の閾値である。閾値ＮＨ２は任意に設定可能とする。
・「０＜ｎ２＜ＮＨ２」である場合、
ｆ（ｎ２）＝（ｎ２÷ＮＨ２）＋１      ・・・（７）
・「ＮＨ２≦ｎ２」である場合、
ｆ（ｎ２）＝０      ・・・（８）
【００６１】
式（７）では、認知回数ｎ２が０に近づく程、評価対象情報１１０の有用度合いｆ（ｎ２）は小さい値になる。式（８）では、認知回数ｎ２が閾値ＮＨ２以上である場合、評価対象情報１１０の有用度合いｆ（ｎ２）は０である。「ｆ（ｎ２）＝０」は、評価対象情報１１０の有用度合いが中であることを表す。
【００６２】
なお、有用度合いの算出例２−１、２−２の式（５）〜（８）は一例であり、要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も本実施例の範囲に含まれる。
【実施例３】
【００６３】
実施例３は上記実施例１、２の組合せである。実施例３に係る有用度合い評価の例を以下に挙げる。
【００６４】
（有用度合い評価例３−１）
・受信時刻ｔ＿ａから閲覧時刻ｔ＿ｅ１間の認知回数がＮ１回未満であり、且つ、ｉ回目の認知時刻ｔ＿ｂｉから閲覧時刻ｔ＿ｅ１までの時間がＴ２秒未満である場合、評価対象情報１１０が利用者にとってタイミングよく受信されている、且つ、評価対象情報１１０が利用者にとって有益であると考えられるため、評価対象情報１１０の有用度合いが高いと判定する。
・受信時刻ｔ＿ａから閲覧時刻ｔ＿ｅ１間の認知回数がＮ１回未満であり、且つ、ｉ回目の認知時刻ｔ＿ｂｉから閲覧時刻ｔ＿ｅ１までの時間がＴ２秒以上である場合、例えば、利用者が移動中などのために評価対象情報１１０を閲覧できず、評価対象情報１１０が有益であったにも関わらず時間をおいて後で閲覧したような状況が考えられるので、評価対象情報１１０の有用度合いが高いと判定する。
・受信時刻ｔ＿ａから閲覧時刻ｔ＿ｅ１間の認知回数がＮ１回以上であり、且つ、ｉ回目の認知時刻ｔ＿ｂｉから閲覧時刻ｔ＿ｅ１までの時間がＴ２秒未満である場合、例えば、利用者がゲーム中において、評価対象情報１１０のポップアップ表示が複数回発生し、しかたなく評価対象情報１１０を閲覧したような状況が考えられるので、評価対象情報１１０の有用度合いが中であると判定する。
・受信時刻ｔ＿ａから閲覧時刻ｔ＿ｅ１間の認知回数がＮ１回以上であり、且つ、ｉ回目の認知時刻ｔ＿ｂｉから閲覧時刻ｔ＿ｅ１までの時間がＴ２秒以上である場合、利用者によって都合の悪いタイミングに、有益ではない評価対象情報１１０を受信したと考えられるので、評価対象情報１１０の有用度合いが低いと判定する。
但し、Ｔ２、Ｎ１は所定の閾値である。閾値Ｔ２、Ｎ１は任意に設定可能とする。又、ｉは所定値とする。ｉは任意に設定可能とする。ｉとして例えば１を初期値とすることが挙げられる。なお、ｉがｎよりも大きい値である場合にはエラーを出力する。
【００６５】
図５は、上記した有用度合い評価例３−１の例である。図５の例では、ｉは１である。
【００６６】
（有用度合い評価例３−２）
・受信時刻ｔ＿ａから削除時刻ｔ＿ｅ２間の認知回数がＮ２回未満であり、且つ、ｉ回目の認知時刻ｔ＿ｂｉから削除時刻ｔ＿ｅ２までの時間がＴ３秒未満である場合、利用者にとって都合の良いタイミングであったが、有益でない評価対象情報１１０を受信し、すぐに削除したと考えられるので、評価対象情報１１０の有用度合いが低いと判定する。
・受信時刻ｔ＿ａから削除時刻ｔ＿ｅ２間の認知回数がＮ２回未満であり、且つ、ｉ回目の認知時刻ｔ＿ｂｉから削除時刻ｔ＿ｅ２までの時間がＴ３秒以上である場合、例えば、利用者が移動中などのために評価対象情報１１０を閲覧できず、評価対象情報１１０がそれほど有益でないにも関わらず、すぐに削除しないで時間をおいて後で削除したような状況が考えられるので、評価対象情報１１０の有用度合いが低いと判定する。
・受信時刻ｔ＿ａから削除時刻ｔ＿ｅ２間の認知回数がＮ２回以上であり、且つ、ｉ回目の認知時刻ｔ＿ｂｉから削除時刻ｔ＿ｅ２までの時間がＴ３秒未満である場合、例えば、利用者がゲーム中において、評価対象情報１１０のポップアップ表示が複数回発生し、しかたなく評価対象情報１１０を削除したような状況が考えられるので、評価対象情報１１０の有用度合いが中であると判定する。
・受信時刻ｔ＿ａから削除時刻ｔ＿ｅ２間の認知回数がＮ２回以上であり、且つ、ｉ回目の認知時刻ｔ＿ｂｉから削除時刻ｔ＿ｅ２までの時間がＴ３秒以上である場合、利用者にとって都合の良いタイミングで評価対象情報１１０を受信したが、評価対象情報１１０がそれほど有益でなかったと考えられるので、評価対象情報１１０の有用度合いが低いと判定する。
但し、Ｔ３、Ｎ２は所定の閾値である。閾値Ｔ３、Ｎ２は任意に設定可能とする。又、ｉは所定値とする。ｉは任意に設定可能とする。ｉとして例えば１を初期値とすることが挙げられる。なお、ｉがｎよりも大きい値である場合にはエラーを出力する。
【００６７】
図６は、上記した有用度合い評価例３−２の例である。図６の例では、ｉは１である。
【実施例４】
【００６８】
実施例４は上記実施例１〜３の変形例である。図７は、本発明の第１実施形態の実施例４に係る情報受信端末１の構成例を示すブロック図である。図７において図１と異なる点は、情報受信端末１に位置情報取得部４０が追加された点である。
【００６９】
位置情報取得部４０は、自情報受信端末１の位置を示す端末位置情報を取得する。位置情報取得部４０としては、ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用可能である。又は、位置情報取得部４０は、無線ＬＡＮのアクセスポイントから位置情報を取得することが挙げられる。位置情報取得部４０は、取得した端末位置情報を評価部２１に出力する。
【００７０】
評価部２１は、処理情報収集部２０で収集された処理情報と位置情報取得部４０で取得された端末位置情報に基づいて、評価対象情報１１０の有用度合いを評価する。実施例４に係る有用度合い評価の例を以下に挙げる。
【００７１】
（有用度合い評価例４−１）
上記した実施例１〜３の有用度合い評価例のいずれかに対して、認知用配信情報処理の時刻での端末位置情報をさらに用いて、評価対象情報１１０の有用度合いを評価する。まず評価部２１は、端末位置情報に基づいて、利用者（自情報受信端末１）が屋内にいるか又は屋外にいるかを判断する。次いで、評価部２１は、該判断結果に基づいて、評価対象情報１１０の有用度合いを評価する。この評価方法は以下である。
・利用者が屋内にいる場合、利用者が評価対象情報１１０を認知してから閲覧するまでの時間は短くなる可能性が高いことを考慮し、評価対象情報１１０の有用度合いの判定に使用する閾値Ｔ２を小さくする。
・利用者が屋外にいる場合、利用者が評価対象情報１１０を認知してから閲覧するまでの時間は長くなる可能性が高いことを考慮し、評価対象情報１１０の有用度合いの判定に使用する閾値Ｔ２を大きくする。
なお、閾値Ｔ２の変更量は、任意に設定可能とする。
【００７２】
（有用度合い評価例４−２）
上記した実施例１〜３の有用度合い評価例のいずれかに対して、認知用配信情報処理の時刻での端末位置情報をさらに用いて、評価対象情報１１０の有用度合いを評価する。まず評価部２１は、端末位置情報に基づいて、利用者（自情報受信端末１）が移動しているか否かを判断する。次いで、評価部２１は、該判断結果に基づいて、評価対象情報１１０の有用度合いを評価する。この評価方法は以下である。
・利用者が移動していない場合、利用者が評価対象情報１１０を認知してから閲覧するまでの時間は短くなる可能性が高いことを考慮し、評価対象情報１１０の有用度合いの判定に使用する閾値Ｔ２を小さくする。
・利用者が移動している場合、利用者が評価対象情報１１０を認知してから閲覧するまでの時間は長くなる可能性が高いことを考慮し、評価対象情報１１０の有用度合いの判定に使用する閾値Ｔ２を大きくする。
なお、閾値Ｔ２の変更量は、任意に設定可能とする。又は、利用者の移動速度を判定し、該移動速度に応じて閾値Ｔ２の変更量を変えるようにしてもよい。
【実施例５】
【００７３】
実施例５は上記実施例１〜４の変形例である。実施例５では、処理情報収集部２０は、利用者による操作部１２の操作を示す端末操作情報をさらに収集する。処理情報収集部２０は、収集された端末操作情報を評価部２１に出力する。評価部２１は、該端末操作情報も用いて、評価対象情報１１０の有用度合いの評価を行う。実施例５に係る有用度合い評価の例を以下に挙げる。
【００７４】
（有用度合い評価例５）
上記した実施例１〜４の有用度合い評価例のいずれかに対して、認知用配信情報処理の時刻での端末操作情報をさらに用いて、評価対象情報１１０の有用度合いを評価する。まず評価部２１は、端末操作情報に基づいて、利用者がアプリケーションの操作中であるか否かを判断する。次いで、評価部２１は、該判断結果に基づいて、評価対象情報１１０の有用度合いを評価する。この評価方法は以下である。
・利用者がアプリケーションの操作中である場合、利用者が評価対象情報１１０を認知しても、評価対象情報１１０を閲覧する行為を保留する可能性が高いことを考慮し、評価対象情報１１０の有用度合いの判定に使用する閾値Ｔ２を大きくする。
・利用者がアプリケーションの操作中でない場合、利用者が評価対象情報１１０を認知してから閲覧するまでの時間は短くなる可能性が高いことを考慮し、評価対象情報１１０の有用度合いの判定に使用する閾値Ｔ２を小さくする。
なお、閾値Ｔ２の変更量は、任意に設定可能とする。
【００７５】
アプリケーションとしては、例えば、ゲーム、ブラウザ、電子メールのアプリケーションなどが挙げられる。例えば、評価部２１は、端末操作情報に基づいて、利用者が電子メールを作成中であるか否かを判断することが挙げられる。
【００７６】
上述した第１実施形態によれば、プッシュ型情報配信装置１００から情報受信端末１へ送られたプッシュ型配信情報１１０が利用者にとってどの程度有用であるのか、を示す評価結果情報を出力することができる。該出力された評価結果情報は、プッシュ型配信情報１１０の送信タイミングの決定やプッシュ型配信情報１１０の宛先となる利用者の選択などに利用可能である。これにより、プッシュ型情報配信サービスの品質向上に寄与できるという効果が得られる。
【００７７】
［第２実施形態］
第２実施形態は上記第１実施形態の変形例である。図８は、本発明の第２実施形態に係るプッシュ型情報配信システムの構成例を示すブロック図である。図８において、プッシュ型情報配信装置１００は、通信回線を介して、プッシュ型配信情報１１０を複数の情報受信端末１に送信する。各情報受信端末１は、通信回線を介して、プッシュ型情報配信装置１００からプッシュ型配信情報１１０を受信する。
【００７８】
本実施形態に係る情報受信端末１の構成は、上記第１実施形態の図１又は図７と同様である。情報受信端末１は、プッシュ型情報配信装置１００から受信したプッシュ型配信情報１１０の有用度合いを評価する。このプッシュ型情報配信評価方法は、上記第１実施形態と同様である。情報受信端末１の通知部２２は、プッシュ型配信情報１１０の有用度合いの評価結果を示す評価結果情報２１０を、通信回線を介して、プッシュ型情報配信装置１００に送信する。
【００７９】
プッシュ型情報配信装置１００は、総合評価部２００を備える。プッシュ型情報配信装置１００は、一つのプッシュ型配信情報１１０（評価対象情報１１０）の有用度合いの評価結果を示す評価結果情報２１０を、複数の情報受信端末１から受信する。総合評価部２００は、複数の情報受信端末１から受信された評価結果情報２１０に基づいて、評価対象情報１１０の有用度合いを総合的に評価する。
【００８０】
総合的評価の例として、多数決による評価が挙げられる。例えば、評価対象情報１１０の有用度合いが、「高」、「中」、「低」の３段階で定義されているとする。この場合、複数の評価結果情報２１０において、「高」である評価結果情報２１０の個数、「中」である評価結果情報２１０の個数、「低」である評価結果情報２１０の個数、をそれぞれ算出する。そして、該算出結果に基づいて、最大個数の有用度合いを総合的評価結果とする。
【００８１】
総合的評価の他の例として、閾値による判定が挙げられる。この閾値による判定を用いた総合的評価の例を以下に挙げる。
【００８２】
（総合的評価の例１）
複数の評価結果情報２１０のうち、評価対象情報１１０の有用度合いが高い評価結果情報２１０の個数（以下、高評価個数と称する）がＭ個以上である場合に、総合的評価が高いと判定する。一方、高評価個数がＭ個未満である場合に、総合的評価が中であると判定する。但し、Ｍは所定の閾値である。閾値Ｍは任意に設定可能とする。
【００８３】
（総合的評価の例２）
複数の評価結果情報２１０のうち、評価対象情報１１０の有用度合いが低い評価結果情報２１０の個数（以下、低評価個数と称する）がＬ個以上である場合に、総合的評価が低いと判定する。一方、低評価個数がＬ個未満である場合に、総合的評価が中であると判定する。但し、Ｌは所定の閾値である。閾値Ｌは任意に設定可能とする。
【００８４】
上記した総合的評価の例１、２のうち、いずれか一つを単独で用いてもよく、又は、両方を組み合わせてもよい。
【００８５】
次に、情報受信端末１が評価結果情報２１０をプッシュ型情報配信装置１００に送信するタイミングについて、以下に例を挙げる。
【００８６】
（評価結果情報の送信タイミングの例１）
通知部２２は、定期的に、評価結果情報２１０をプッシュ型情報配信装置１００に送信する。例えば、通知部２２は、２４時間に１回、評価結果情報２１０をプッシュ型情報配信装置１００に送信する。
【００８７】
（評価結果情報の送信タイミングの例２）
通知部２２は、評価部２１の評価結果を示す評価結果情報２１０を作成すると、該評価結果情報２１０を記憶部１５に格納する。次いで、通知部２２は、記憶部１５に格納される評価結果情報２１０の個数が所定数以上になった時に、該記憶部１５に格納される評価結果情報２１０をプッシュ型情報配信装置１００に送信する。
【００８８】
次に、プッシュ型情報配信装置１００が総合的評価を行うタイミングについて、以下に例を挙げる。
【００８９】
（総合的評価を行うタイミングの例１）
総合評価部２００は、情報受信端末１から受信された評価結果情報２１０の個数が所定数以上になった時に、総合的評価を行う。
【００９０】
（総合的評価を行うタイミングの例２）
総合評価部２００は、所定数の情報受信端末１から評価結果情報２１０を受信した時に、総合的評価を行う。
【００９１】
上記評価結果情報の送信タイミングの例１、２と総合的評価を行うタイミングの例１、２とを組み合わせるようにしてもよい。例えば、評価結果情報の送信タイミングの例２と総合的評価を行うタイミングの例１を組み合わせることが挙げられる。
【００９２】
上述した第２実施形態によれば、プッシュ型情報配信装置１００から情報受信端末１へ送られたプッシュ型配信情報１１０が利用者にとってどの程度有用であるのか、を示す評価結果情報を出力できると共に、複数の情報受信端末１から取得された評価結果情報に基づいて総合的評価を行うことができる。
【００９３】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００９４】
例えば、プッシュ型情報配信評価装置に係る構成（処理情報収集部２０、評価部２１、通知部２２）は、情報受信端末１内に設けてもよく、又は、情報受信端末１とは別の装置として構成されてもよい。例えば、プッシュ型情報配信装置１００内に処理情報収集部２０、評価部２１および通知部２２を備え、処理情報収集部２０が情報受信端末１から処理情報を収集するようにしてもよい。
【００９５】
また、上述したプッシュ型情報配信システムを実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行するようにしてもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００９６】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００９７】
１…情報受信端末、１１…受信部、１２…操作部、１３、表示部、１４…報知部、１５…記憶部、１６…制御部、２０…処理情報収集部、２１…評価部、２２…通知部、４０…位置情報取得部、１００…プッシュ型情報配信装置、２００…総合評価部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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