(57)【要約】【課題】  近距離無線通信と無線電力伝送とを共に実行する際に、これらを共に効率的に行う技術を提供すること。【解決手段】  時分割で近距離無線通信と無線電力伝送とを切り替えて送信装置と受信装置との間で信号を送信および受信する通信システムであって、送信装置は、近距離無線通信と無線電力伝送とに対して共通の搬送波を供給し、受信装置へ近距離無線通信で信号を送信し、受信装置へ無線電力伝送により送電し、受信装置は、送信装置から近距離無線通信により信号を受信し、送信装置から無線電力伝送により受電し、無線電力伝送を実行する期間において、受信した信号を減衰させ、減衰された信号を近距離無線通信へ供給する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
時分割で近距離無線通信と無線電力伝送とを切り替えて送信装置と受信装置との間で信号を送信および受信する通信システムであって、
前記送信装置は、
前記受信装置へ前記近距離無線通信で信号を送信する送信手段と、
前記受信装置へ前記無線電力伝送により送電する送電手段と、
前記送信手段と前記送電手段とへ共通の搬送波を供給する供給手段と、
を有し、
前記受信装置は、
前記送信装置から前記近距離無線通信により信号を受信する受信手段と、
前記送信装置から前記無線電力伝送により受電する受電手段と、
前記無線電力伝送を実行する期間において、受信した信号を減衰させ、減衰された信号を前記受信手段へ入力する減衰手段と、
を有し、
前記送信手段が出力する信号の電力は、前記送電手段が出力する信号の電力より小さい、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
時分割で近距離無線通信と無線電力伝送とを切り替えて送信装置から信号を受信する受信装置であって、
前記送信装置から前記近距離無線通信により信号を受信する受信手段と、
前記送信装置から前記無線電力伝送により受電する受電手段と、
前記無線電力伝送を実行する期間において、受信した信号を減衰させ、減衰された信号を前記受信手段へ入力する減衰手段と、
を有することを特徴とする受信装置。
【請求項３】
前記送信装置からの信号を受信するアンテナと、
前記アンテナで受信された信号が、前記近距離無線通信を実行する期間においては前記受信手段へ、前記無線電力伝送を実行する期間においては前記受電手段と前記減衰手段とへ、それぞれ入力されるように、前記アンテナの出力を切り替える切替手段と、
をさらに有することを特徴とする請求項２に記載の受信装置。
【請求項４】
時分割で近距離無線通信と無線電力伝送とを切り替えて受信装置へ信号を送信する送信装置であって、
前記受信装置へ前記近距離無線通信で信号を送信する送信手段と、
前記受信装置へ前記無線電力伝送により送電する送電手段と、
前記送信手段と前記送電手段とへ共通の搬送波を供給する供給手段と、
を有し、
前記送信手段が出力する信号の電力は、前記送電手段が出力する信号の電力より小さい、
ことを特徴とする送信装置。
【請求項５】
前記受信装置が前記近距離無線通信の通信可能範囲内に存在するかを問い合わせ信号を送信することにより判定する判定手段と、
前記無線電力伝送を実行する期間において、前記判定手段へ応答信号を出力することにより前記問い合わせ信号に対して応答する応答手段と、
をさらに有することを特徴とする請求項４に記載の送信装置。
【請求項６】
前記問い合わせ信号が、前記近距離無線通信を実行する期間において、前記受信装置へ向けて送信されるようにすると共に、前記無線電力伝送を実行する期間において、前記応答手段へ出力されるように、前記判定手段の出力を切り替える切替手段、
をさらに有することを特徴とする請求項５に記載の送信装置。
【請求項７】
前記受信装置が前記近距離無線通信の通信可能範囲内に存在するかを問い合わせ信号を送信することにより判定する判定手段をさらに有し、
前記判定手段は、前記無線電力伝送を実行する期間において、前記問い合わせ信号の送信を停止する、
ことを特徴とする請求項４に記載の送信装置。
【請求項８】
送信装置から近距離無線通信により信号を受信する受信手段と、前記送信装置から無線電力伝送により受電する受電手段とを有し、時分割で前記近距離無線通信と前記無線電力伝送とを切り替えて前記送信装置から信号を受信する受信装置における制御方法であって、
減衰手段が、前記無線電力伝送を実行する期間において、受信した信号を減衰させる減衰工程と、
前記減衰手段が、前記減衰工程において減衰された信号を前記受信手段へ入力する入力工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
受信装置へ近距離無線通信で信号を送信する送信手段と、前記受信装置へ無線電力伝送により送電する送電手段とを有し、時分割で前記近距離無線通信と前記無線電力伝送とを切り替えて前記受信装置へ信号を送信する送信装置における制御方法であって、
供給手段が、前記送信手段と前記送電手段とへ共通の搬送波を供給する供給工程を有し、
前記送信手段が出力する信号の電力は、前記送電手段が出力する信号の電力より小さい、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを請求項２又は３に記載の受信装置が備える各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
コンピュータを請求項４から７のいずれか１項に記載の送信装置が備える各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近距離無線通信と無線電力伝送を共に実行する通信システム、受信装置、送信装置、制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、近距離無線通信の低価格化と利便性が評価されており、多くの機器に搭載されるに至っている。また、無線電力伝送技術が、無線で電力が送ることができる利便性から注目されている。この両技術は親和性が高いため、同一の機器に両機能を実装し、時分割方式等で共存する機器が増えてくることが予測される。
【０００３】
特許文献１には、近距離無線通信とＳＩＭカード通信を同一チップ、同一クロックを使用して行う技術が開示されている。特許文献１の技術では、端末は、近距離無線通信中に搬送波をリーダライタから受信し、その搬送波を利用して近距離無線通信を行う。しかし、端末は、ＳＩＭカードとの通信時には近距離無線通信の搬送波を受信できない。これを解決するために、特許文献１の技術では、近距離無線通信のリーダライタと直前に通信した搬送波をＰＬＬでロックして発振機能を継続させ、これにより内部通信を維持する。
【０００４】
また、特許文献２には、近距離無線通信と無線電力伝送の動作を同一の発振子、同一のアンテナを用いて行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１７８１３７号公報
【特許文献２】特開２０１０−２８４０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、近距離無線通信を行わない内部バスインターフェース通信時においてもＰＬＬを具備し、直前の搬送波から発振機能を駆動して通信を行う必要があるという課題があった。また、特許文献１では、近距離無線通信と無線電力伝送とで搬送波の振幅に差をつけないため、充電時間が多大になると言う課題があった。特許文献２では、近距離無線通信と無線電力伝送の切り替えを行わないため、両通信間で振幅に大きな差をつける事ができないという課題があった。すなわち、特許文献１及び特許文献２では、近距離無線通信と無線電力伝送とを共に効率的に実行する方法を提供するものではなかった。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、近距離無線通信と無線電力伝送とを共に実行する際に、これらを共に効率的に行う技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明による通信システムは、時分割で近距離無線通信と無線電力伝送とを切り替えて送信装置と受信装置との間で信号を送信および受信する通信システムであって、前記送信装置は、前記受信装置へ前記近距離無線通信で信号を送信する送信手段と、前記受信装置へ前記無線電力伝送により送電する送電手段と、前記送信手段と前記送電手段とへ共通の搬送波を供給する供給手段と、を有し、前記受信装置は、前記送信装置から前記近距離無線通信により信号を受信する受信手段と、前記送信装置から前記無線電力伝送により受電する受電手段と、前記無線電力伝送を実行する期間において、受信した信号を減衰させ、減衰された信号を前記受信手段へ入力する減衰手段と、を有し、前記送信手段が出力する信号の電力は、前記送電手段が出力する信号の電力より小さいことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、近距離無線通信と無線電力伝送とを共に実行する通信装置において、通信効率及び充電効率を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】送信器の構成を示すブロック図。
【図２】受信器の構成を示すブロック図。
【図３】通信システムを示す概略図。
【図４】近距離無線通信と無線電力伝送とを時分割で実行する手法の概要と、その際の搬送波の振幅を示す概略図。
【図５】近距離無線通信と無線電力伝送とを時分割で実行する場合の、整流部の出力電圧の推移を示す図。
【図６】電池の充電可能要件を満たす電流及び電圧の特性例を示す図。
【図７】電池の充電可能要件を満たさない電流及び電圧の特性例を示す図。
【図８】近距離無線通信における初期処理期間をデータ伝送に使用した場合を示す図。
【図９】送信器及び受信器の動作を説明するフローチャート。
【図１０】実施形態２における送信器の構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、以下では、図面番号が異なる場合であっても、同じ構成については同じ番号を付している。
【００１２】
＜＜実施形態１＞＞
（送信器の構成）
図１は、本実施形態に係る送信器１０１を示すブロック図である。送信器１０１は、近距離無線通信と無線電力伝送の両機能を備え、時分割方式に基づいて両機能を動作させて、受信器２０１との通信と、受信器２０１への電力供給（送電）を行う。
【００１３】
送信器１０１は、例えば、発振器１０２、近距離無線通信制御部１０３、無線電力伝送制御部１０４、中央演算装置（ＣＰＵ）１０５、切替制御部１０６、切替部１０７及びアンテナ１０８を有する。
【００１４】
発振器１０２は送信器１０１と受信器２０１間で近距離無線通信と無線電力伝送を行う搬送波を生成し、近距離無線通信制御部１０３及び無線電力伝送制御部１０４へその搬送波を供給する発振器である。この発振器は近距離無線通信と無線電力伝送を行う際に共通で使用される。発振器１０２は、近距離無線通信と無線電力伝送の搬送波の周波数、例えば１３．５６ＭＨｚで発振している。近距離無線通信制御部１０３及び無線電力伝送制御部１０４がこの発振器１０２から出力された周波数を使う事により、近距離無線通信及び無線電力伝送において周波数及び位相が共通する搬送波の信号を出力することが可能となる。
【００１５】
近距離無線通信制御部１０３は、例えば、受信器２０１に対してコマンドを生成して送信し、また、受信器２０１から受信したコマンドの解析を行うことにより、近距離無線通信を制御する。無線電力伝送制御部１０４は、搬送波の振幅の適正化、受信器２０１との通信距離などから適正なインピーダンス管理等を行うことにより、無線電力伝送を制御する。
【００１６】
中央演算装置１０５は、近距離無線通信と無線電力伝送を行う期間を制御し、時分割の時間管理を行う。また、中央演算装置１０５は、近距離無線通信と無線電力伝送との出力搬送波を切り替える切替部１０７を制御するための切替制御部１０６に、切替信号を送信する。切替制御部１０６は、切替信号により、中央演算装置１０５の時間管理に従って切替部１０７を動作させ、アンテナ１０８と、近距離無線通信制御部１０３又は無線電力伝送制御部１０４との接続を切り替える。アンテナ１０８は近距離無線通信と無線電力伝送の搬送波を送信するアンテナであり、近距離無線通信と無線電力伝送の両方の機能で共通に使用される。
【００１７】
（受信器の構成）
図２は、送信器１０１との通信を行うと共に、送信器１０１からの電力の供給を受ける（すなわち、無線電力伝送により受電する）受信器２０１を示すブロック図である。受信器２０１は、例えば、アンテナ２０２、切替部２０３及び２１１、近距離無線通信部２０４、搬送波減衰部２０５、切替制御部２０６、電池２１０及び無線電力伝送受信部２１２を有する。また、無線電力伝送受信部２１２は、例えば、整流部２０７、電荷保持部２０８、及び充電制御部２０９を含む。
【００１８】
アンテナ２０２は、送信器１０１からの、近距離無線通信と無線電力伝送の搬送波を受信する共用アンテナである。切替部２０３及び２１１は、アンテナ２０２で受信した搬送波を近距離無線通信部２０４（２０３のＡ側）に送るか、無線電力伝送受信部２１２（Ｂ側）に送るかを切替える。搬送波減衰部２０５は、切替部２０３がＢ側にある時、アンテナ２０２で受信した搬送波を、近距離無線通信部２０４に搬送波を減衰させて入力する。切替制御部２０６は切替部２０３及び２１１の切替制御を行う。
【００１９】
整流部２０７は、アンテナ２０２で受信した搬送波を整流する。電荷保持部２０８は、近距離無線通信期間に電荷が途切れるのを防ぐために電荷を維持する。無線電力伝送期間は、受信器２０１は、受信した搬送波を切替部２０３のＢ側を介して整流部２０７へ供給するため、整流部２０７の出力には電力が維持される。しかし、近距離無線通信期間になると、切替部２０３はＡ側に接続され、整流部２０７に電力は供給されなくなり、これに伴って整流部から電力が出力されなくなる。このため、電荷保持部２０８は、整流部２０７から電力が出力されない間においても電力を維持するために備えられる。近距離無線通信期間が長くなり、電力の供給されない期間が長い場合に対応するために、電荷保持部２０８の容量を大きく確保してもよい。充電制御部２０９は、リチウムイオン電池等の電池２１０への充電を制御する。
【００２０】
（通信システムの構成）
図３は本実施形態における通信システムを示す概略図である。通信システムは、例えば、送信装置３０１と受信装置３０２とを含む。送信装置３０１は、近距離無線通信と無線電力伝送を行う送信器１０１を含み、例えば非接触で充電を行うための充電装置である。受信装置３０２は、送信装置３０１と近距離無線通信と無線電力伝送を行う受信器２０１を含み、例えば、携帯電話、スマートフォン、デジタルカメラである。受信装置３０２は、送信装置３０１の近傍に置かれる（例えば、送信装置３０１の上に乗せられる）事で、近距離無線通信と無線電力伝送を行う。
【００２１】
近距離無線通信及び無線電力伝送は、何れも、送信器と受信器との距離が十分短い場合にのみ実行可能となる。近距離無線通信では、受信器は、送信器から通信に用いる搬送波を受信している場合には送信器の通信可能範囲内に存在することとなるため、送信器の通信可能範囲内では、いつでも通信を行う事ができる状態となる。なお、近距離無線通信と無線電力伝送の２つの動作は時分割により行われ、近距離無線通信と無線電力伝送との搬送波の振幅はそれぞれ異なる。
【００２２】
（通信システムの動作）
まず、図４を参照して、１組の送信器及び受信器の間で、どのように近距離無線通信と無線電力伝送とが実行されるかについて説明する。図４は、本実施形態の無線通信における、近距離無線通信と無線電力伝送とを時分割で実行する手法の概要と、その際の搬送波の振幅を示す概略図である。図４に示すように、時分割方式を用いて、近距離無線通信と無線電力伝送とに対して、それぞれを実行するための相異なる時間区間が割り当てられ、それぞれ異なる搬送波が伝送される。また、図４に示すように、近距離無線通信に使用する搬送波の振幅（単位はボルト）はａであり、無線電力伝送に使用する搬送波の振幅（単位はボルト）はｂである。
【００２３】
近距離無線通信を行う搬送波の振幅ａは、無線電力伝送で使用される搬送波の振幅ｂよりも小さい。これは、受信器２０１の近距離無線通信部２０４に実装されているデバイスの耐圧が低いためである。近距離無線通信のみを搭載した機器は一般に小型である事を求められる事が多く、機器の小型化によりデバイスも比例して小型化され、耐圧も下がってしまう。また、近距離無線通信は小さい振幅の搬送波で通信が可能であるため、通常、耐圧は低くてもよい。このような考えで作られたデバイスを使用しているためデバイスの耐圧は低くなる。一方、無線電力伝送では、大きな振幅の搬送波で電力を伝送しないと、充電に要する時間が多大になってしまう。これは搬送波の振幅と送信できる電力は比例するためである。このような理由により、近距離無線通信と無線電力伝送とは、互いに異なる搬送波を使用する。
【００２４】
本実施形態の通信システムは時分割で近距離無線通信と無線電力伝送とを切り替えるため、近距離無線通信の期間は無線電力伝送が途切れる。この場合、図５に示すように、近距離無線通信の期間は、整流部２０７の電力が途切れ、これに伴い、電池２１０に対する充電電流が途切れてしまう。電流が途切れない場合には、電池の充電電流と充電電圧との関係を示す特性グラフは図６に示すようになるが、電流が途切れる場合には、特性グラフは図７のようになり、電池の充電可能要件を満たさなくなる。通常は、図７のように電流が途絶えることのないように電流及び電圧を管理して電池２１０の充電を行う。図７に示すように瞬断等が発生すると、電流がパルス状になり、充電できないのは当然として電池の種類やパルスの形態によっては、例えば電池の故障が生じうる。このため、本実施形態における受信器２０１は、電荷保持部２０８を備えることにより、時分割で近距離無線通信と無線電力伝送とを切り替える場合であっても、電池２１０に入力される電力が瞬断などを起こさないようにしている。
【００２５】
続いて、図９を用いて、送信器１０１及び受信器２０１における処理を説明する。図９は、送信器１０１及び受信器２０１の動作を示すフローチャートである。受信装置３０２が送信装置３０１の上に乗せられる等、受信器２０１が送信器１０１の通信可能範囲内に入った場合に、近距離無線通信と無線電力伝送とを実行することができる。したがって、送信器１０１の通信可能範囲内に受信器２０１が入った場合に、本処理が開始される（Ｓ９０１）。
【００２６】
なお、送信器１０１の通信可能範囲内に受信器２０１が存在しない場合、送信器１０１の切替部１０７はＡ側に接続され、近距離無線通信から動作を開始するようにする。また、受信器２０１は、送信器１０１の通信可能範囲内に存在していない時は、切替部２０３及び２１１が共にＡ側に接続され、近距離無線通信を行う状態となっている。
【００２７】
送信器１０１の通信可能範囲内に初めて受信器２０１が入った場合、近距離無線通信の期間において、送信器１０１と受信器２０１とは、近距離無線通信の初期設定を行う（Ｓ９０２）。この設定には、例えば数十ｍｓが費やされる。
【００２８】
近距離無線通信の初期設定においては、初期ＲＦ磁界確認、ＲＦ磁界の発振、ポーリングリクエストコマンド送信、衝突防止処理、初期応答、パラメータ選択、及びデータ通信開始の各処理が実行される。送信器１０１及び受信器２０１は、受信器２０１の近距離無線通信部２０４が、送信器１０１が出力する搬送波を受信できない状態から受信できる状態になった時に、その都度この手順を行う。送信器１０１及び受信器２０１は、初期設定終了後に近距離無線通信にて充電情報の交換を行う（Ｓ９０３）。
【００２９】
ここで、送信器１０１の近距離無線通信制御部１０３は、振幅がａとなるように発振器１０２からの出力を調整して搬送波として出力する。なお、近距離無線通信制御部１０３は、近距離無線通信の期間において、受信器２０１の充電情報等を送受信し、充電の開始、終了、さらには充電電流等の制御を行う。一方、受信器２０１においては、アンテナ２０２が受信した搬送波が近距離無線通信部２０４に入力される。この時の搬送波の振幅は上述の通りａであり、近距離無線通信部２０４で使用されているデバイスの耐圧を超えないように調整されている。
【００３０】
送信器１０１は、充電情報を交換すると、続いて充電を開始する必要があるかを判定する（Ｓ９０４）。そして、電池２１０が満充電などの場合で充電を開始する必要がない場合（Ｓ９０４のＮＯ）は、充電を行わずに処理を終了する（Ｓ９１２）。一方、充電を開始する必要がある場合は（Ｓ９０４のＹＥＳ）、送信器１０１及び受信器２０１は、無線電力伝送期間（Ｓ９０５のＹＥＳ）において無線電力伝送を開始する。無線電力伝送においては、送信器１０１の切替部１０７、及び受信器２０１の切替部２０３並びに２１１はＢ側に切り替えられる（Ｓ９０６）。
【００３１】
無線電力伝送においては、送信器１０１の無線電力伝送制御部１０４は、振幅がｂとなるように、発振器１０２からの搬送波を調整して出力する。これにより、受信器２０１が有する電池２１０に充電するために、近距離無線通信における搬送波よりも大きい振幅ｂの搬送波が無線で送信される。
【００３２】
充電は、開始された（Ｓ９０７）後に、無線電力伝送期間の終了（Ｓ９０８のＹＥＳ）まで継続させる。
【００３３】
なお、無線電力伝送期間においては、受信器２０１のアンテナ２０２を介して受信された搬送波は、搬送波減衰部２０５に入力され、近距離無線通信部のデバイスの耐圧以下の電力となるように減衰させられる。耐圧以下の電力となった搬送波は、近距離無線通信部２０４に入力される（Ｓ９２１）。これにより、無線電力伝送期間であっても、耐圧以下の電力を有すると共に周波数と位相が同じ搬送波を、近距離無線通信部２０４に入力させることができる。一方、無線電力伝送受信部２１２には振幅がｂの搬送波が整流部２０７に入力される。そして、整流部２０７は、アンテナ２０２からの交流電流を直流電流へと変換し、電池２１０の充電電流として使用する。
【００３４】
無線電力伝送期間が終了すると（Ｓ９０８のＹＥＳ）、送信器１０１及び受信器２０１は、切替部をＡ側に切替え（Ｓ９０９）、無線電力伝送を終了して近距離無線通信を開始する（Ｓ９１０）。そして、近距離無線通信期間で再び充電情報を交換し、充電が必要ない場合など、充電を停止する場合（Ｓ９１１のＹＥＳ）は、処理を終了する（Ｓ９１２）。一方、充電を継続する場合（Ｓ９１１のＮＯ）は、無線電力伝送期間の到来（Ｓ９０５のＹＥＳ）と共に、無線電力伝送を開始する。
【００３５】
このように、本実施形態の受信器２０１は、無線電力伝送期間においても、近距離無線通信に使用するデバイスに対して、その定格を超えない搬送波の入力を維持する。これに伴い、送信器１０１との間の近距離無線通信が活性化した状態を維持する事ができているため、２回目以降の近距離無線通信期間に初期化処理を実行する必要はなくなる。この結果、近距離無線通信期間が短縮され、電荷保持部２０８の容量を小型化する事ができる。また、初期処理を含めた近距離無線通信の期間の電流を保証するだけの電荷を保持できる電荷保持部２０８を備えた受信器２０１であれば、同一の期間の長さで初期設定に関わる時間をデータ伝送に使用する事ができ、データ伝送効率が著しく向上する。
【００３６】
このことについて、図８を用いて説明する。近距離無線通信期間のＡ１で初期処理を行い、Ａ２でデータ伝送を行う。Ａ３では初期処理を行わず、データ伝送のみを行う事ができる。したがって、近距離無線通信を実行するたびに初期処理を実行する場合と比して、Ａ１に相当する時間分をデータ伝送に割り当てることができ、データ伝送の高速化が可能となる。
【００３７】
なお、本実施形態では時分割における各期間の時間配分は規定していないが、時分割の時間の割合は近距離無線通信の初期設定時に決めてもよい。
【００３８】
＜＜実施形態２＞＞
近距離無線通信には様々な方式が提案されており、例えば、送信器１０１が、受信器２０１が通信可能範囲内に存在するか否かをポーリングにより確認する方式がある。送信器１０１は、問い合わせ信号を出力し、これに対して所定時間内に受信器２０１から応答信号を受信した場合に、通信可能範囲内に受信器２０１が存在すると判断する。しかし、受信器２０１は、無線電力伝送期間中には応答信号を返せないおそれがある。この場合、実際は送信器１０１の近距離無線通信の可能な範囲内に受信器２０１が存在するにもかかわらず、送信器１０１が、受信器２０１が通信可能範囲内に存在しなくなったと判断してしまう場合がある。
【００３９】
本実施形態では、このようなポーリング方式によって受信器２０１が通信可能範囲内に存在するかを判定する手法に、送信器１０１を対応させる。本実施形態に係る送信器１０１の構成図を図１０に示す。本実施形態に係る送信器１０１は、実施形態１で示した送信器１０１と比べて、切替部１０７に代えて切替部１１０１及び１１０２を有すると共に、ポーリング応答部１１０３をさらに有する。
【００４０】
本実施形態においては、近距離無線通信制御部１０３は、近距離無線通信期間であるか否かに関わらず問い合わせ信号を出力する。そして、ポーリング応答部１１０３は、近距離無線通信制御部１０３が出力した問い合わせ信号を受信すると、それに対する応答信号を生成して出力する。すなわち、ポーリング応答部１１０３は、近距離無線通信制御部１０３が出力した問い合わせ信号に対して、疑似的な応答信号を返す機能部である。
【００４１】
切替部１１０１及び１１０２は、近距離無線通信期間においてはＡ側へ接続され、無線電力伝送期間においてはＢ側へ接続される。これにより、近距離無線通信制御部１０３が出力する問い合わせ信号は、近距離無線通信期間においてはアンテナ１０８を介して送出され、無線電力伝送期間においてはポーリング応答部へ出力される。したがって、受信器２０１が送信器１０１の通信可能範囲に存在する場合、近距離無線通信制御部１０３は、近距離無線通信期間においては受信器２０１から応答信号を受信し、無線電力伝送期間においてはポーリング応答部１１０３から応答信号を受信する。
【００４２】
これにより、送信器１０１は、無線電力伝送期間において、通信可能範囲内に存在する受信器２０１が応答信号を送信できない状態になったとしても、通信可能範囲内に受信器２０１が存在すると判定することができるようになる。また、これにより、初期処理を都度やりなおす必要がなくなるため、近距離無線通信と無線電力伝送とを時分割で実行する場合に、２回目以降の近距離無線通信の初期処理を省略することができるようになり、近距離無線通信期間を短縮する事ができる。また、初期処理を省略することにより、初期処理に費やすはずだった時間をデータ伝送に費やすことができるため、伝送効率が著しく向上することが可能となる。
【００４３】
また、中央演算装置１０５は、近距離無線通信制御部１０３の問い合わせ信号の出力を制御してもよい。この場合、中央演算装置１０５は、近距離無線通信と無線電力伝送の時分割期間を管理しているため、無線電力伝送期間においては問い合わせ信号の出力を停止する事ができる。これにより、無線電力伝送期間において問い合わせ信号を出力しなくなる、すなわち問い合わせを行うことがなくなるため、受信器２０１が通信可能範囲内に存在しなくなったと判断することがなくなる。したがって、このような形態とすることにより、ポーリング応答部１１０３を省略することができる。
【００４４】
＜＜その他の実施形態＞＞
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014079091.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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