(57)【要約】【課題】ワイヤーハーネス本体をしっかりと経路規制しつつ、保護部材とワイヤーハーネス本体との接触による異音を抑制することが可能な保護部材を容易に製造できるようにすることを目的とする。【解決手段】ワイヤーハーネス１０は、少なくとも１本の電線を含むワイヤーハーネス本体１２と、保護部材２０とを備える。保護部材２０は、内周側不織部材と外周側不織部材とが重ね合された積層体がワイヤーハーネス本体１２の少なくとも一部を覆う形状にホットプレスされることにより形成され、外周側表面部分２４ｆよりも内周側表面部分２２ｆが柔らかい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１本の電線を含むワイヤーハーネス本体と、
内周側不織部材と外周側不織部材とが重ね合された積層体が前記ワイヤーハーネス本体の少なくとも一部を覆う形状にホットプレスされることにより形成され、外周側表面部分よりも内周側表面部分が柔らかい保護部材と、
を備えるワイヤーハーネス。
【請求項２】
請求項１記載のワイヤーハーネスであって、
前記内周側不織部材と前記外周側不織部材とは、それぞれ基本繊維とバインダとを含む不織部材によって構成され、
前記内周側不織部材と前記外周側不織部材とは、前記バインダの割合及び前記バインダの融点の少なくとも１つが異なる、ワイヤーハーネス。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のワイヤーハーネスであって、
前記ワイヤーハーネス本体の少なくとも一部が前記保護部材の内周側表面部分に対して遊びがある状態で収容されている、ワイヤーハーネス。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１つの記載のワイヤーハーネスであって、
前記ワイヤーハーネス本体の少なくとも一部が前記保護部材の内周側表面部分によって挟まれている、ワイヤーハーネス。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載のワイヤーハーネスであって、
前記保護部材は、複数の分割保護体の組合わせによって構成され、
前記分割保護体のそれぞれが、前記内周側不織部材と前記外周側不織部材とが重ね合された前記積層体がその両面側から挟込まれてホットプレスされることにより形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項６】
請求項５記載のワイヤーハーネスであって、
前記複数の分割保護体は、ヒンジによって開閉可能に連結されている、ワイヤーハーネス。
【請求項７】
請求項５記載のワイヤーハーネスであって、
前記複数の分割保護体は、それぞれ別体に形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項８】
(a)複数の不織部材を重ね合せる工程と、
(b)前記複数の不織部材を重ね合せた積層体をその両面側から挟込んでホットプレスすることによりワイヤーハーネス本体の少なくとも一部を配設可能な凹部を含み、外周側表面部分よりも内周側表面部分が柔らかい分割保護体を複数製造する工程と、
(c)前記複数の分割保護体内に前記ワイヤーハーネス本体の少なくとも一部を収容するように、前記複数の分割保護体を合体させる構成と、
を備えるワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項９】
内周側不織部材と外周側不織部材とが重ね合された積層体がワイヤーハーネス本体の少なくとも一部を覆う形状にホットプレスされることにより形成され、外周側表面部分よりも内周側表面部分が柔らかい保護部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスを配索経路に沿って維持する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に開示のように、樹脂成形により形成されたプロテクタによってワイヤーハーネスを保護する技術が知られている。
【０００３】
また、特許文献２のように、不織布をホットプレスした保護部材によって、ワイヤーハーネスを保護する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１０５４９５号公報
【特許文献２】特開２０１１−２４４６１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のように、樹脂成形により形成されたプロテクタ内にワイヤ−ハーネスを収容する場合、プロテクタ内でワイヤーハーネスが動いてしまうと、プロテクタとワイヤーハーネスとの接触により異音が発生してしまう。
【０００６】
また、特許文献２のように、不織布をホットプレスした保護部材によって、ワイヤーハーネスを保護する場合、保護部材が経路規制機能を発揮するためには、保護部材はなるべく硬く形成されることが好ましい。しかしながら、保護部材を硬く形成してしまうと、保護部材とワイヤーハーネスとの接触により音が発生し易い。
【０００７】
そこで、本発明は、ワイヤーハーネス本体をしっかりと経路規制しつつ、保護部材とワイヤーハーネス本体との接触による異音を抑制することが可能な保護部材を容易に製造できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネスは、少なくとも１本の電線を含むワイヤーハーネス本体と、内周側不織部材と外周側不織部材とが重ね合された積層体が前記ワイヤーハーネス本体の少なくとも一部を覆う形状にホットプレスされることにより形成され、外周側表面部分よりも内周側表面部分が柔らかい保護部材とを備える。
【０００９】
第２の態様は、第１の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記内周側不織部材と前記外周側不織部材とは、それぞれ基本繊維とバインダとを含む不織部材によって構成され、前記内周側不織部材と前記外周側不織部材とは、前記バインダの割合及び前記バインダの融点の少なくとも１つが異なる。
【００１０】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記ワイヤーハーネス本体の少なくとも一部が前記保護部材の内周側表面部分に対して遊びがある状態で収容されている。
【００１１】
第４の態様は、第１〜第３のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記ワイヤーハーネス本体の少なくとも一部が前記保護部材の内周側表面部分によって挟まれている。
【００１２】
第５の態様は、第１〜第４のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記保護部材は、それぞれ前記ワイヤーハーネス本体の少なくとも一部を配設可能な凹部を有する複数の分割保護体の組合わせによって構成され、前記分割保護体のそれぞれが、前記内周側不織部材と前記外周側不織部材とが重ね合された前記積層体がその両面側から挟込まれてホットプレスされることにより形成されている。
【００１３】
第６の態様は、第５の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記複数の分割保護体は、ヒンジによって開閉可能に連結されている。
【００１４】
第７の態様は、第５の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記複数の分割保護体は、それぞれ別体に形成されている。
【００１５】
第８の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法は、(a)複数の不織部材を重ね合せる工程と、(b)前記複数の不織部材を重ね合せた積層体をその両面側から挟込んでホットプレスすることによりワイヤーハーネス本体の少なくとも一部を配設可能な凹部を含み、外周側表面部分よりも内周側表面部分が柔らかい分割保護体を複数製造する工程と、(c)前記複数の分割保護体内に前記ワイヤーハーネス本体の少なくとも一部を収容するように、前記複数の分割保護体を合体させる構成とを備える。
【００１６】
第９の態様に係る保護部材は、内周側不織部材と外周側不織部材とが重ね合された積層体がワイヤーハーネス本体の少なくとも一部を覆う形状にホットプレスされることにより形成され、外周側表面部分よりも内周側表面部分が柔らかいものである。
【発明の効果】
【００１７】
第１、第８又は第９の態様に係るワイヤーハーネスによると、保護部材のうち比較的硬い外周側表面部分によってワイヤーハーネス本体をしっかりと経路規制することができる。また、保護部材のうち比較的柔らかい内周側表面部分によって、保護部材とワイヤーハーネスとの接触による異音を抑制することができる。また、内周側不織部材と外周側不織部材とが重ね合された積層体をホットプレスしているため、外周側表面部分よりも内周側表面部分が柔らかくなるように容易に加工することができ、保護部材を容易に製造できる。
【００１８】
第２の態様によると、前記内周側不織部材と前記外周側不織部材とは、前記バインダの割合及び前記バインダの融点の少なくとも１つが異なるため、保護部材の内周側表面部分を柔らかく、外周側表面部分を硬くするように、容易に作り分けることができる。
【００１９】
また、保護部材の内周側表面部分は比較的柔らかいため、第３の態様のように、ワイヤーハーネス本体の少なくとも一部が前記保護部材の内周側表面部分に対して遊びがある状態で収容され、前記ワイヤーハーネス本体の少なくとも一部が前記保護部材内で動いても、ワイヤーハーネスと保護部材の内周側表面部分との接触による異音を抑制することができる。
【００２０】
第４の態様によると、前記ワイヤーハーネス本体の少なくとも一部が、比較的柔らかく形成された保護部材の内周側表面部分によって挟まれているため、保護部材内でワイヤーハーネスが動き難くなり、保護部材とワイヤーハーネスとの接触による異音を効果的に抑制できる。
【００２１】
第５の態様によると、分割保護体は、前記内周側不織部材と前記外周側不織部材とが重ね合された積層体がその両面側から挟込まれてホットプレスされることにより形成されているため、保護部材の外周側表面部分を形成する部分に十分な熱及び圧力を加えて、より硬くなるように加工することができる。
【００２２】
第６の態様によると、複数の分割保護体がヒンジによって連結されているため、部品点数を少なくすることができる。
【００２３】
第７の態様によると、前記複数の分割保護体は、それぞれ別体に形成されているため、それぞれの加工が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態に係るワイヤーハーネスを示す斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】保護部材によるワイヤーハーネス本体の収容例を示す断面図である。
【図４】保護部材によるワイヤーハーネス本体の他の収容例を示す断面図である。
【図５】ワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【図６】ワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【図７】ワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【図８】ワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【図９】変形例に係るワイヤーハーネスを示す説明図である。
【図１０】変形例に係るワイヤーハーネスを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、実施形態に係るワイヤーハーネス、ワイヤーハーネスの製造方法及び保護部材について説明する。
【００２６】
図１はワイヤーハーネス１０を示す斜視図であり、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【００２７】
ワイヤーハーネス１０は、ワイヤーハーネス本体１２と、保護部材２０とを備える。
【００２８】
ワイヤーハーネス本体１２は、少なくとも１本の電線１４を含む。ここでは、ワイヤーハーネス本体１２は、複数の電線１４が束ねられた部分を含んでおり、この部分が保護部材２０によって保護される。ワイヤーハーネス本体１２は途中で分岐していてもよい。ワイヤーハーネス本体１２には、光ファイバケーブル等が含まれていてもよい。ワイヤーハーネス本体の全体が保護部材２０によって保護されてもよい。
【００２９】
上記ワイヤーハーネス本体１２は、車両における所定の配線形態に沿って配設された状態で、コネクタ接続等を介して各種車載電気部品に接続される。これにより、車載電気部品がワイヤーハーネス本体１２を介して相互に電気的に接続される。
【００３０】
保護部材２０は、内周側不織部材２２と外周側不織部材２４とが重ね合された積層体２６（後述する）がワイヤーハーネス本体１２の少なくとも一部を覆う形状にホットプレスされることにより形成されている。そして、ホットプレス加工後の内周側不織部材２２ａの内周側表面部分２２ｆが、同じくホットプレス加工後の外周側不織部材２４ａの外周側表面部分２４ｆよりも柔らかくなるように仕上げられている。
【００３１】
ここで、ホットプレスとは、不織部材に対して加熱処理及び不織部材を型に押付けて所定形状に形成する処理を施すことをいう。加熱処理と所定形状への形成処理とは、同時に行われてもよいし、或は、連続的に別々に行われてもよい。例えば、不織部材を圧縮状態で加熱した後、冷却により固まる前に所定の型に押付けて曲げることで、当該曲げ形状に維持できる。この実施形態に係る保護部材２０を加工するのに適したホットプレス加工の例については後にさらに詳述する。
【００３２】
また、加工対象となる不織部材としては、少なくとも一部が溶融し或いは軟らかくなり、その後冷却工程を経て硬くなることが可能なものを用いることができる。このような不織部材として、基本繊維とバインダ（接着樹脂とも呼ばれる）とを含むものを用いることができる。バインダは、基本繊維の融点よりも低い融点を有する樹脂である。そして、不織部材を、基本繊維の融点より低く且つバインダの融点よりも高い温度に加熱することにより、バインダが溶融されて基本繊維間にしみ込む。この後、不織部材の温度が低下すると、バインダが凝固する。これにより、不織部材を加熱時の成形状態に維持することができる。また、凝固したバインダは、不織部材同士の接触箇所同士を接合することもできる。
【００３３】
不織部材の基本繊維としては、バインダの融点で繊維状態を保ち得ればよく、樹脂繊維の他、ガラス繊維等の各種繊維を用いることができる。また、バインダは、基本繊維の融点より低い融点を有する熱可塑性樹脂繊維を用いることができる。例えば、基本繊維とバインダとの組合せとしては、基本繊維をＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）の樹脂繊維とし、バインダをＰＥＴとＰＥＩ（ポリエチレンイソフタレート）との共重合樹脂としたものが挙げられる。
【００３４】
上記のようにホットプレスを行った後、保護部材２０の内周側表面部分２２ｆを柔らかく加工し、保護部材２０の外周側表面部分２４ｆを硬く加工するためには、内周側不織部材２２と外周側不織部材２４とで異なる性質のものを用いるとよい。すなわち、同一条件でホットプレスした場合に、外周側不織部材２４として、内周側不織部材２２よりも容易に硬くなることが可能なものを用いるとよい。
【００３５】
一例としては、外周側不織部材２４のバインダの割合を、内周側不織部材２２のバインダの割合よりも大きくするとよい。これにより、内周側不織部材２２と外周側不織部材２４とを同じ条件（温度、時間等）に加熱した場合に、外周側不織部材２４においてより多くのバインダが溶融して基本繊維をより強固に接合する。このため、内周側不織部材２２と外周側不織部材２４とを同じ温度に加熱した場合に、外周側不織部材２４の方がより硬くなる。
【００３６】
また、内周側不織部材２２のバインダと外周側不織部材２４のバインダとで、異なる融点のものを用いてもよい。すなわち、外周側不織部材２４のバインダとして、内周側不織部材２２のバインダの融点よりも低い融点を有するものを用いてもよい。この場合、内周側不織部材２２のバインダと外周側不織部材２４のバインダとして、異なる樹脂製のものを用いてもよいし、或は、重合度が異なる樹脂を用いてもよい。
【００３７】
また、内周側不織部材２２と外周側不織部材２４とで、バインダの割合及び融点の双方が異なっていてもよい。
【００３８】
その他、内周側不織部材２２と外周側不織部材２４とで、かさ密度等が異なっていてもよい。
【００３９】
ここでは、保護部材２０は、ワイヤーハーネス本体１２の少なくとも一部を覆う形状として、筒状、より具体的には、扁平な方形筒状に形成されている。ここでは、保護部材２０は、直線状に延在しているが、途中で曲っていてもよいし、また、途中で分岐していてもよい。
【００４０】
また、保護部材２０は、複数の分割保護体２７Ａ、２７Ｂの組合わせによって構成されている。より具体的には、保護部材２０は、扁平な方形筒状の短辺部分で２分割された一対の分割保護体２７Ａ、２７Ｂを含む。また、一対の分割保護体２７Ａ、２７Ｂは、後述するように、ヒンジ等で連結されず、別体に形成されている。
【００４１】
一対の分割保護体２７Ａ、２７Ｂは、収容本体部２８Ａ、２８Ｂと、縁部２９Ａ、２９Ｂとを含む。
【００４２】
収容本体部２８Ａ、２８Ｂは、ワイヤーハーネス本体１２の保護対象部分の配索経路に応じた半筒形状、ここでは、半角筒形状、より具体的には、扁平な半角筒形状に形成されている。収容本体部２８Ａ、２８Ｂ内には、浅い収容凹部が形成されており、この収容凹部は、収容本体部２８Ａ、２８Ｂの両端部及び両端部間の一側に向けて開口している。
【００４３】
収容本体部２８Ａ、２８Ｂの両側部に外方に張出すようにして縁部２９Ａ、２９Ｂが形成されている。縁部２９Ａ、２９Ｂは、収容本体部２８Ａ、２８Ｂの両側縁部を結ぶ方向に沿って延びる細長板状に形成されている。
【００４４】
また、上記各分割保護体２７Ａ、２７Ｂのそれぞれは、内周側不織部材２２と外周側不織部材２４とが重ね合された積層体２６がその両面側、つまり、保護部材２０の内周面側及び外周面側から挟込まれた状態でホットプレスされることにより形成されている。つまり、分割保護体２７Ａ、２７Ｂの両面は、ホットプレス用の型面によって加工された性状を呈している。
【００４５】
そして、一対の分割保護体２７Ａ、２７Ｂ間にワイヤーハーネス本体１２の保護対象部分を収容した状態で、一対の分割保護体２７Ａ、２７Ｂの両側部同士を突合わせると、互いの縁部２９Ａ、２９Ｂが面接触した状態で突合わされて接合される。これにより、ワイヤーハーネス本体１２の少なくとも一部を保護する保護部材２０が構成される。縁部２９Ａ、２９Ｂ同士の接合は、両面テープ、超音波接合、熱溶着、ステープラ等により行うことができる。
【００４６】
なお、ここでは、一対の分割保護体２７Ａ、２７Ｂは、互いの接合面を介して面対称形状に形成されているが必ずしもその必要はない。例えば、一対の分割保護体の一方側を他方側より深い形状に形成してもよい。また、分割保護体の一方が平板状に形成されていてもよい。もっとも、一対の分割保護体の両側縁部がなるべく多くの箇所で対向していることが好ましい。
【００４７】
ここでは、ワイヤーハーネス本体１２を構成する電線１４がバラバラな状態で一対の分割保護体２７Ａ、２７Ｂ間に充填状に収容された状態を示しているが、ワイヤーハーネス本体１２を構成する各電線１４が円形状断面を呈するように、粘着テープ等の結束部材によって結束されていてもよい。
【００４８】
ワイヤーハーネス本体１２の少なくとも一部を保護部材２０内に収容する場合、ワイヤーハーネス本体１２の当該一部は、保護部材２０の内周側表面部分２２ｆに対して遊びがある状態で収容されていてもよい。
【００４９】
例えば、ワイヤーハーネス本体１２の少なくとも一部が円形状断面を呈するように結束されている場合を想定すると、図３に示すように、一対の分割保護体２７Ａ、２７Ｂにおいて対向する内周側表面部分２２ｆ間の間隔寸法Ｈが、ワイヤーハーネス本体１２のうち収容対象となる結束された部分の直径Ｒ１よりも大きく設定されていてもよい。この場合、ワイヤーハーネス本体１２は、保護部材２０内で動けるものの、当該ワイヤーハーネス本体１２は保護部材２０内で比較的柔らかい内周側表面部分２２ｆに接触する。このため、ワイヤーハーネス本体１２が内周側表面部分２２ｆに接触したとしても、異音の発生は抑制される。
【００５０】
また、ワイヤーハーネス本体１２の少なくとも一部を保護部材２０内に収容する場合、ワイヤーハーネス本体１２の当該一部は、保護部材２０の内周側表面部分２２ｆによって挟まれた状態で収容されていてもよい。
【００５１】
例えば、ワイヤーハーネス本体１２の少なくとも一部が円形状断面を呈するように結束されている場合を想定すると、図４に示すように、一対の分割保護体２７Ａ、２７Ｂにおいて対向する内周側表面部分２２ｆ間の間隔寸法Ｈが、ワイヤーハーネス本体１２のうち収容対象となる結束された部分の直径Ｒ２よりも小さく設定されていてもよい。この場合、ワイヤーハーネス本体１２の当該部分は、保護部材２０の内周側表面部分２２ｆを凹ませるように弾性変形させた状態で、対向する内周側表面部分２２ｆ間に挟込まれる。このため、ワイヤーハーネス本体１２の当該部分は、対向する内周側表面部分２２ｆを結ぶ方向及びこれに直交する方向にも動き難い。従って、ワイヤーハーネス本体１２が内周側表面部分２２ｆに接触した状態が維持され、それらの間での打音等が抑制され、やはり異音の発生は抑制される。
【００５２】
なお、ワイヤーハーネス本体１２が途中で分岐等すれば、ワイヤーハーネス本体１２の太さは途中で変り得る。また、保護部材２０自体の大きさも途中で代えられてもよい。このため、保護部材２０において、ワイヤーハーネス本体１２を遊びのある状態で収容した部分と、ワイヤーハーネス本体１２を挟込んだ状態で収容した部分とが混在していてもよい。
【００５３】
なお、保護部材２０は、３つの分割保護体の組合わせによって構成されていてもよい。
【００５４】
上記ワイヤーハーネス１０の製造方法例について説明する。
【００５５】
まず、図５に示すように、内周側不織部材２２と外周側不織部材２４とを重ね合せる。内周側不織部材２２と外周側不織部材２４との間に他の不織部材が介在していてもよい。また、ここでは、内周側不織部材２２と外周側不織部材２４とは同じ大きさ、形状であり、相互に全体に亘って存在する形態とされているが、内周側不織部材２２或は外周側不織部材２４が相手側に対して部分的に省略されていてもよい。
【００５６】
次に、図６及び図７に示すように、ホットプレス型５０を用いて、内周側不織部材２２と外周側不織部材２４との積層体２６をホットプレスする。
【００５７】
このホットプレス型５０は、下型５２と、上型６２とを備える。
【００５８】
下型５２は、熱伝導性に優れた金属等により形成された長尺部材であり、その一主面（上面）に下型面５３が形成されている。下型面５３は、分割保護体２７Ａ、２７Ｂの外周表面を形成する部分であり、幅方向中央で深く、幅方方向両側で段部を介して浅くなる、溝形状に形成されている。下型面５３の長手方向の寸法は、ワイヤーハーネス本体１２のうち保護対象部分となる部分の長さ寸法と同一かそれよりも長い程度に設定されている。下型面５３は、ワイヤーハーネス本体１２における保護対象部分を車体に配設した場合の経路に応じて延びる形状に形成されている。
【００５９】
上型６２は、熱伝導性に優れた金属等により形成された長尺部材であり、その一主面（下面）に上型面６３が形成されている。上型面６３は、細長い突起形状であり、幅方向中央で高く、幅方向両側部で段部を介して低くなる形状に形成されている。上型面６３の幅は、上記下型面５３の上方開口を塞ぎつつ当該下型面５３内に配設可能な大きさに設定されている。また、上型面６３は、上記下型面５３の形状に応じて延びる形状に形成されている。
【００６０】
そして、この上型面６３が下型面５３内に配設されることにより、それらの間で、分割保護体２７Ａ、２７Ｂを形成可能なスペースが形成される。なお、下型５２及び上型６２には、ヒーター等の加熱部５４、６４が設けられている。
【００６１】
上記ホットプレス型５０を用いてホットプレス加工を行う方法について説明する。
【００６２】
まず、シート状の内周側不織部材２２とシート状の外周側不織部材２４との積層体２６を、下型面５３内に配設する。なお、下型面５３上で、内周側不織部材２２と外周側不織部材２４との重ね合せ作業を行ってもよい。
【００６３】
この後、上型６２の上型面６３を下型面５３内に配設し、下型面５３及び上型面６３によって積層体２６をその両面側から挟込む。すると、積層体２６が下型５２及び上型６２に接触する部分を中心として加熱される。なお、下型５２の加熱温度と上型６２の加熱温度とは同じでなくてもよい。分割保護体２７Ａ、２７Ｂの外周側表面部分２４ｆを効果的に硬くするために、下型５２の加熱温度を上型６２の加熱温度よりも高くしてもよい。
【００６４】
この後、積層体２６が冷却されると、上記下型５２及び上型６２間で、内周側不織部材２２ａの内周側表面部分２２ｆが下型面５３の形状に応じた形状で硬化し、外周側不織部材２４の外周側表面部分２４ｆが上型面６３の形状に応じた形状で硬化する。また、内周側不織部材２２ａと外周側不織部材２４ａとは互いのバインダ樹脂によって重ね合せ状態に接合される。これにより、分割保護体２７Ａ、２７Ｂが形成される。
【００６５】
この後、分割保護体２７Ａ、２７Ｂがホットプレス型５０から取出される。一対の分割保護体２７Ａ、２７Ｂは、同じホットプレス型５０によって形成されてもよいし、別のホットプレス型によって形成されてもよい。
【００６６】
そして、図８に示すように、上記のように形成された一対の分割保護体２７Ａ、２７Ｂを準備し、一対の分割保護体２７Ａ、２７Ｂ内にワイヤーハーネス本体１２の少なくとも一部を収容するように、一対の分割保護体２７Ａ、２７Ｂを合体させる。
【００６７】
両者の合体は、上記したように、突合わされた縁部２９Ａ、２９Ｂ同士を両面テープで接着すること等により行うことができる。
【００６８】
以上のように構成されたワイヤーハーネス１０、保護部材２０及びワイヤーハーネス１０の製造方法によると、保護部材２０のうち比較的硬い外周側表面部分２４ｆによってワイヤーハーネス本体１２をしっかりと経路規制することができる。また、保護部材２０のうち比較的硬い外周側表面部分２４ｆによってワイヤーハーネス本体１２をしっかりと保護することもできる。また、保護部材２０のうち比較的柔らかい内周側表面部分２２ｆによって保護部材２０とワイヤーハーネス本体１２との接触による異音を抑制することができる。
【００６９】
また、保護部材２０は、内周側不織部材２２と外周側不織部材２４とが重ね合された積層体２６が、ワイヤーハーネス本体１２の少なくとも一部を覆う形状にホットプレスされることにより形成されているため、内周側不織部材２２と外周側不織部材２４とで異なる性質のものを用いること等により、保護部材２０の内周側表面部分２２ｆを柔らかく、保護部材２０の外周側表面部分２４ｆを硬くするように、容易に作り分けることができ、保護部材２０を容易に製造できる。
【００７０】
より具体的には、内周側不織部材２２と外周側不織部材２４とで、バインダの割合及びバインダの融点の少なくとも１つを異ならせることにより、同じホットプレス条件下においても、容易に加工後の硬さを異ならせることができる。
【００７１】
そして、比較的硬く形成された外周側表面部分２４ｆによって、十分なワイヤーハーネス本体１２の経路規制機能、保護機能（耐摩耗性等）を持たせることができる。
【００７２】
また、比較的柔らかく形成された内周側表面部分２２ｆによって、本ワイヤーハーネス１０と保護部材２０との間での異音を抑制することができる。すなわち、上記したように、ワイヤーハーネス本体１２の少なくとも一部が保護部材２０の内周側表面部分２２ｆに対して遊びがある状態で収容されている場合等には、当該ワイヤーハーネス本体１２が保護部材２０内で動いたとしても比較的柔らかい内周側表面部分２２ｆに接触する。このため、ワイヤーハーネス本体１２と内周側表面部分２２ｆとの間での異音の発生は抑制される。また、ワイヤーハーネス本体１２の少なくとも一部が保護部材２０の内周側表面部分２２ｆによって挟まれた状態で収容されている場合には、保護部材２０内でのワイヤーハーネス本体１２自体の動きが抑制され、これにより、ワイヤーハーネス本体１２と保護部材２０との接触音が抑制される。これにより、経路規制機能、保護性能、接触音抑制機能を有する保護部材２０を、少ない部品点数で、かつ、軽量化された構成で実現することが可能となる。
【００７３】
また、保護部材２０自体によってワイヤーハーネス本体１２と保護部材２０との間での異音が抑制される結果、ワイヤーハーネス本体１２を保護部材２０に固定する他の構成を削減又は無くすることが可能となる。例えば、プロテクタに対してワイヤーハーネスが動いて接触音を発生させることを抑制するため、プロテクタの端部とワイヤーハーネスとを粘着テープ又は結束バンド等で固定する構造、プロテクタ内でウレタン等の柔らかい部材によりワイヤーハーネス本体１２の動きを抑制する構造を削減、簡易化又は無くすることが可能となる。この点からも、構造の簡易化、部品点数の削減、ワイヤーハーネスの製造の簡易化等を期待することができる。
【００７４】
また、上記保護部材２０は、一対の分割保護体２７Ａ、２７Ｂに分割されているため、複数の不織部材２２、２４を重ね合せた積層体２６をその両面側から挟込んでホットプレスすることができる。これにより、保護部材２０の外周側表面部分２４ｆを十分に加熱及び加圧して、十分に硬くなるように加工することができ、経路規制機能、保護性能の向上を図ることができる。
【００７５】
もっとも、保護部材２０を、一対の分割保護体２７Ａ、２７Ｂの分割構造として、積層体２６をその両面側から挟込んでホットプレスすることは必須ではない。
【００７６】
例えば、複数の不織部材の積層体を筒状に丸めた状態で、その内外周両側から加圧及び加熱するようにしてもよい。また、例えば、複数の不織部材の積層体をワイヤーハーネス本体１２の少なくとも一部に巻付けた状態で、当該積層体を外周側から加熱するようにしてもよい。
【００７７】
また、一対の分割保護体２７Ａ、２７Ｂは、別体に形成されているため、それぞれの加工が容易となる。特に、保護部材２０の形状が複雑に曲っているような場合には、一対の分割保護体２７Ａ、２７Ｂが別体に形成されていることは有効である。
【００７８】
もっとも、図９及び図１０に示すように、保護部材２０に対応する保護部材１２０が、複数（ここでは一対）の分割保護体１２７Ａ、１２７Ｂを含み、複数の分割保護体２７Ａ、２７Ｂがヒンジ部１２７Ｈによって開閉可能に連結されていてもよい。
【００７９】
ここでは、一対の分割保護体１２７Ａ、１２７Ｂの両側部の一方側の縁部２９Ａ、２９Ｂが省略され、代りに、一対の分割保護体１２７Ａ、１２７Ｂの側部同士がヒンジ部１２７Ｈで連結されている。
【００８０】
ヒンジ部１２７Ｈは、一対の分割保護体１２７Ａ、１２７Ｂのその他の部分よりも柔らかく形成されていることが好ましい。例えば、ヒンジ部１２７Ｈを、他の部分よりも圧縮度合を低くすること、加熱温度を低くすること等により柔らかく形成することができる。
【００８１】
上記のような一対の分割保護体１２７Ａ、１２７Ｂは、上記下型面５３に相当する部分１５３、１５３を２つ並設して形成した構成の下型１５２と、上記上型面６３に相当する部分１６３、１６３を２つ並設した形成した構成の上型１６２とを用い、それらの間で積層体１２６をホットプレスすることで製造することができる。この場合に、例えば、下型１５２と上型１６２のうち部分１５３、１５３の間の部分と部分１６３、１６３との間の部分（つまり、一対の分割保護体１２７Ａ、１２７Ｂを繋ぐ部分を形成する部分）に、積層体１２６の圧縮度合を小さくする凹部１７０を形成して、ヒンジ部１２７Ｈを形成するとよい。
【００８２】
そして、一方の分割保護体１２７Ａ内にワイヤーハーネス本体１２の少なくとも一部を配設した状態で、ヒンジ部１２７Ｈを基点として、他方の分割保護体１２７Ｂを一方の分割保護体１２７Ａ上に被せるように閉じ合わせ、ヒンジ部１２７Ｈの反対側で縁部２９Ａ、２９Ｂ同士を接合すると、保護部材１２０が構成される。
【００８３】
この変形例によっても、一方の分割保護体を別体にすることによる利点を除いて、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８４】
また、一対の分割保護体１２７Ａ、１２７Ｂがヒンジ部１２７Ｈを介して連結されているため、部品点数を少なくすることができ、その管理、製造が容易となる。
【００８５】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００８６】
１０  ワイヤーハーネス
１２  ワイヤーハーネス本体
１４  電線
２０、１２０  保護部材
２２（２２ａ）  内周側不織部材
２２ｆ  内周側表面部分
２４（２４ａ）  外周側不織部材
２４ｆ  外周側表面部分
２６、１２６  積層体
２７Ａ、２７Ｂ、１２７ａ、１２７Ｂ  分割保護体
２８Ａ、２８Ｂ  収容本体部
１２７Ｈ  ヒンジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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