(57)【要約】      （修正有）【課題】放熱性がよく、かつ、コストダウンも実現できる処理容器を提供する。【解決手段】処理容器１は、粉砕機５１等の処理装置にて被処理材料Ｍを処理する処理室として使用さるものであって、被処理材料Ｍの処理領域を形成する第１容器部１０と、該第１容器部１０を内在させて、第１容器部１０を構成する材料より熱伝導性が高い高熱伝導性材料により構成される第２容器部２０と、を備え、第１容器部１０の外壁と、第２容器部２０の内壁とは、対応した形状であり密着配置される。【選択図】図３
2014065028.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理装置にて被処理材料を処理する処理室として使用される処理容器であって、
前記被処理材料の処理領域を形成する第１容器部と、
該第１容器部を内在させて、前記第１容器部を構成する材料より熱伝導性が高い高熱伝導性材料により構成される第２容器部と、
を備え、
前記第１容器部の外壁と、前記第２容器部の内壁とは、対応した形状とされて密着配置される処理容器。
【請求項２】
前記第１容器部と隣接して、前記第２容器部内に配設されると共に、前記第１容器部を構成する材料より軟質の軟質材料により構成され、前記被処理材料の非処理領域を形成する第３容器部を備える請求項１に記載の処理容器。
【請求項３】
請求項１又は請求項２の何れかの処理容器を処理室として使用する処理装置。
【請求項４】
遊星型である請求項３に記載の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被処理材料を処理する処理室として使用される処理容器に関する。又、本発明は、前記処理容器を使用する処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被処理材料を処理する処理装置としては、種々の方式のものが知られている。中でも、処理装置の一種である粉砕機には、固形粒子、及びメディアを液中に混合した被処理材料を処理容器に導入して、前記固形粒子の粉砕を行うものがある（例えば、特許文献１、及び特許文献２。）。これらの粉砕機は、処理容器を処理室として利用する。具体的に、前記粉砕機では、処理容器内で、固形粒子同士の衝突、固形粒子とメディアとの衝突等を発生させて固形粒子を粉砕する。これらの粉砕機の中には、固形粒子をナノ粒子（平均粒子径１００ｎｍ以下の粒子）化するものもある。
【０００３】
ここで、メディアは一般的に球形であり、そのサイズは、粉砕対象となる固形粒子をどのサイズまで粉砕するかにより決定される。又、メディアの材質は、固形粒子の種類に応じて選択されるが、一般にジルコニアを選択する場合が多い。これは、ジルコニアの強度が高いため、固形粒子を良好に粉砕でき、又、メディアの欠損も生じにくいので、コンタミネーションの問題が生じにくいこと等に起因する。
【０００４】
ところで、上記粉砕機では、処理容器の壁面にメディアが衝突することも生じる。この際、処理容器の壁面の材質によっては、メディアの衝突により当該処理容器の壁面が欠損し、コンタミネーションの問題を生じる。
【０００５】
そこで、特許文献２に開示される粉砕機には、処理容器をジルコニアにより構成することが開示されている。これにより、コンタミネーションの問題の発生が防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2008-200601号公報
【特許文献２】特開2012-115757号公報
【特許文献３】特許4084493号公報
【特許文献４】特許2010-194470号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
処理容器をジルコニアにより構成することは、上記のようにメリットを生じるものの、別の問題を生じることがある。この問題とは、ジルコニアの熱伝導率が低いことに起因し、所謂粉砕熱が容器内に蓄積してしまうことである。この熱の蓄積は、被処理材料だけでなく、メディア、及び処理容器に悪影響を及ぼすことがある。
【０００８】
又、処理容器をジルコニアにより構成することは、コストの問題を生じることもある。これは、ジルコニア自体が高価であると共に、その加工にも手間がかかることに起因する。
【０００９】
本発明は、上記事情を鑑みなされたものであって、放熱性がよく、かつ、コストダウンも実現できる処理容器を提供することを目的とする。併せて、本発明は、前記処理容器を使用した粉砕機等の処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一つの実施態様は、処理装置にて被処理材料を処理する処理室として使用される処理容器であって、前記被処理材料の処理領域を形成する第１容器部と、該第１容器部を内在させて、前記第１容器部を構成する材料より熱伝導性が高い高熱伝導性材料により構成される第２容器部と、を備え、前記第１容器部の外壁と、前記第２容器部の内壁とは、対応した形状とされて密着配置される処理容器を提供する。
【００１１】
本処理容器は、被処理材料の処理領域を形成する第１容器部を、それを構成する材料より熱伝導性が高い高熱伝導性材料により構成されている第２容器部に内在させている。更に、本処理容器では、第１容器部の外壁と第２容器部の内壁とを、対応した形状として密着配置している。以上の構成により、本処理容器は、粉砕機等の処理装置にて、被処理材料を導入して処理室として使用した場合に、粉砕等による熱が当該処理容器内に蓄積してしまうことを防止できる。
【００１２】
尚、本願において、密着は、対象物が直接密着することだけでなく、所定の物質を介して密着することも含むものとする。
【００１３】
この処理容器において、前記第１容器部と隣接して、前記第２容器部内に配設されると共に、前記第１容器部を構成する材料より軟質の軟質材料により構成され、前記被処理材料の非処理領域を形成する第３容器部を備えてもよい。
【００１４】
本発明の別の実施態様は、上記の何れかの処理容器を処理室として使用する処理装置を提供する。
【００１５】
本処理装置は、粉砕機等であり、被処理材料の処理の際に生じる熱が処理室内に蓄積することを防止でき、被処理材料の処理を良好に行うことができる。
【００１６】
この処理装置において、当該処理装置は遊星型であってよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、放熱性がよく、かつ、コストダウンも実現できる処理容器を提供することができる。併せて、本発明によれば、前記処理容器を使用した粉砕機等の処理装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施の形態に係る処理容器の概略断面図。
【図２】処理容器の概略平面図。
【図３】処理容器を使用した粉砕機の模式図。
【図４】変形例１に係る処理容器を示す概略断面図。
【図５】変形例２に係る処理容器を示す概略断面図。
【図６】変形例４に係る粉砕機の要部概略断面図。
【図７】変形例４に係る遠心機での放熱量の増加を説明する説明図。
【図８】変形例５に係る処理容器を示す概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を適用した実施の形態について図面を参照して説明する。ただし、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。すなわち、以下の実施の形態で説明するすべての構成が本発明にとって必須であるとは限らない。又、本発明は、以下の内容を自由に組み合わせたもの、及び本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更を加えたものを含む。
【００２０】
（１）処理容器１の構成
以下、本実施の形態に係る処理容器１の構成について説明する。処理容器１は、図１、及び図２に示すように、被処理材料Ｍの処理領域を形成し、硬質の材料により形成される第１容器部１０と、該第１容器部１０を内在させて、前記硬質の材料より熱伝導性の高い材料により構成される第２容器部２０とを備える。又、処理容器１は、第２容器部２０に内在して第１容器部１０に隣接配置され、被処理材料Ｍの非処理領域を形成する第３容器部３０を備える。この処理容器１は、図３に示すような粉砕機５１にて、被処理材料Ｍを導入され、その処理室として使用される。
【００２１】
第１容器部１０は、ジルコニア、アルミナ、炭化ケイ素、窒化ケイ素等のファインセラミック（以下、総称して硬質材料という。）により構成される。この第１容器部１０は、硬質材料の中でも、強度等の観点から、ジルコニアにより構成することが好ましい。又、第１容器部１０は、図１、及び図２に示すように、有底の筒状である。この第１容器部１０は、筒状に形成された筒状部１２と、筒状部１２の一端に配置される底部１４とにより構成される。
【００２２】
筒状部１２は、図示するように円筒状に形成される。但し、筒状部１２は、これに限定されず、任意の多角形等の筒状に形成されてもよい。底部１４は、図示するように、その外周形状を筒状部１２の外周形状と略同一とされた平板状に形成される。
【００２３】
尚、筒状部１２と底部１４とは、任意の方法により接合されてよいが、図示するように接着剤４０により接着することで簡便に接合できる。この接着剤４０は、十分な接着能力を有し、かつ、被処理材料Ｍ等に対し影響を及ぼさないものであれば、任意のものであってよいが、より放熱性を高めるために、熱伝導率の高いものであることがより好ましい。
【００２４】
第２容器部２０は、第１容器部１０を構成する硬質材料より、高い熱伝導性を有する材料、例えば、アルミニウム、鉄等（以下、総称して高熱伝導性材料という。）により構成される。第２容器部２０は、その中でも、重量、強度等の観点から、アルミニウムにより構成することが好ましい。又、第２容器部２０は、図１、及び図２に示すように、一端に開口し、他端側に底部が設けられた筒状に形成される。尚、第２容器部２０の中心線Ｃ（その一端、及び他端の中心を通る仮想の直線を意味する。以下同じ。）に沿った内部の高さｔ２０は、第１容器部１０の中心線Ｃに沿った高さｔ１０に、第３容器部３０の中心線Ｃに沿った高さｔ３０を加えた値と略同じにされる。又、第２容器部２０は、開口した部分に、図示しない蓋を取り付け可能に構成してもよい。
【００２５】
この第２容器部２０の内壁の形状は、第１容器部１０の外壁の形状と対応した形状に形成される。例えば、図示するように、第１容器部１０を円筒状の筒状部１２と、平板状の底部１４とにより構成されるものとした場合において、第２容器部２０は、その内壁を、平面状の底部を有し、第１容器部１０の筒状部１２の外径より、わずかに大径な円筒形状の側部を有するものとされる。このように構成することで、第２容器部２０は、その開口した部分から、第１容器部１０を底部１４より受け入れる。そして、第２容器部２０は、その底部、及び側部の内壁を、夫々、第１容器部１０の底部１４、及び筒状部１２の外壁と隣接させる。これにより、第２容器部２０は、第１容器部１０を内在させる。
【００２６】
この際、第２容器部２０の内壁は、隣接する第１容器部１０の外壁に対し密着配置される。例えば、図示するように、第２容器部２０の内壁は、隣接する第１容器部１０の外壁に対し、接着剤４０を介して密着配置させられる。
【００２７】
第３容器部３０は、第１容器部１０を構成する硬質材料より軟質の材料であり、第２容器部２０を構成する高熱伝導性材料より低い熱伝導率を有する材料、例えば、ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ樹脂）、ポリエーテルエーテルケトン樹脂（ＰＥＥＫ樹脂）等の樹脂（以下、総称して軟質材料という。）により構成される。この第３容器部３０は、両端が開口して、第１容器部１０の筒状部１２と連続配置可能に構成されて、より具体的には、筒状部１２と同形状の外壁、及び内壁を有する。即ち、図１、及び図２に示すように、筒状部１２を円筒形状とした場合において、第３容器部３０は、筒状部１２と同径の内壁、及び外壁を有する。これにより、第３容器部３０は、第１容器部１０を受け入れた後の第２容器部２０の開口部から受け入れられる。そして、第３容器部３０は、第１容器部１０に隣接配置されると共に、第２容器部２０に内在させられる。
【００２８】
この際、第３容器部３０の外壁は、隣接する第２容器部２０の内壁に対して密着配置される。又、第３容器部３０の端部は、隣接する第１容器部１０の端部と密着配置される。これらの密着配置にあたっては、例えば、図示するように、接着剤４０を介在させることができる。
【００２９】
（２）被処理材料Ｍ
本実施の形態に適用可能な被処理材料Ｍは、粉砕対象となる固形粒子を含むものであり、流体として挙動するように、前記固体粒子を液（例えば、水、溶媒等。）中に混合したものである。尚、固形粒子は、その組成、用途等は特に限定されるものでない。又、被処理材料Ｍには、後述するメディアｍが含まれている。
【００３０】
（３）メディアｍ
本実施の形態に適用可能なメディアｍは、ジルコニア、アルミナ、炭化ケイ素、窒化ケイ素等のファインセラミックや、ガラス等により構成される。中でも、メディアｍは、強度等の観点から、ジルコニアにより構成することが好ましい。又、メディアｍは、図示するように球形としてよいが、これに限定されるものでない。
【００３１】
（４）粉砕機５１
以下、本実施の形態に係る処理容器１を使用する粉砕機５１の構成について説明する。尚、処理容器１は、粉砕機５１以外のタイプの粉砕機にも適用し得る。
【００３２】
粉砕機５１は、所謂遊星型のものであり、仮想の直線である公転軸線Ｌ１を中心に回転する回転軸６０と、該回転軸６０に固定された公転体７０と、該公転体７０に取り付けられて、公転軸線Ｌ１に対し所定の角度で斜めに交差する仮想の直線である自転軸線Ｌ２を中心に回転する自転体８０とを備える。ここで、自転体８０は、有底形状であって、処理容器１を受け入れて保持するための自転体本体８１を具備し、当該自転体本体８１の側部には、第１容器部１０の外壁表面を露出するための貫通孔８２が設けられている。
【００３３】
粉砕機５１では、メディアｍを含んだ被処理材料Ｍが収納された処理容器１が、その中心線Ｃを自転軸線Ｌ２と一致させた状態で、自転体本体８１に載置される。この際、粉砕機５１は、貫通孔８２を介して第２容器部２０の外壁表面を露出させる。この状態で、図示しない駆動機構により、公転体７０と自転体８０とを夫々回転させることで、処理容器１は、公転軸線Ｌ１を中心に公転すると共に、自転軸線Ｌ２を中心に自転する。これにより、粉砕機５１では、処理容器１を処理室として使用して、被処理材料Ｍに含まれる固形粒子を粉砕する。
【００３４】
（５）作用効果
以下、本実施の形態における処理容器１、及びそれを使用する粉砕機５１が奏する作用効果について説明する。
【００３５】
処理容器１では、被処理材料Ｍの処理領域を形成して、硬質材料により構成される第１容器部１０と、被処理材料Ｍの非処理領域を形成して、軟質材料により構成される第３容器部３０とを、硬質材料、及び軟質材料より熱伝導性が高い高熱伝導性材料により構成されている第２容器部２０に内在させている。更に、処理容器１では、第１容器部１０、及び第３容器部３０の外壁と、第２容器部２０の内壁とを、対応した形状として密着配置している。
【００３６】
上記構成を有することで、処理容器１は、粉砕機５１のような粉砕機に適用して、メディアｍを含む被処理材料Ｍを導入して処理室として使用した場合に、粉砕熱が当該処理容器１内に蓄積してしまうことを防止できる。これは、熱伝導性の低い硬質材料により構成される第１容器部１０、及び同じく熱伝導率の低い軟質材料により構成される第３容器部３０から、それらに密着配置され、熱伝導性、及び放熱性の高い高熱伝導性材料により構成される第２容器部２０へ粉砕熱を伝熱する。そして、処理容器１では、第２容器部２０に前記粉砕熱を拡散し、当該第２容器部２０より放熱できるためである。特に、粉砕機５１では、処理容器１が公転軸線Ｌ１を中心として回転している。これにより、処理容器１は、自転体本体８１に設けられた貫通孔８２より露出した部分等の第２容器部２０の外壁表面に気体が流れるので、当該第２容器部２０の外壁表面からの放熱量を増大できる。
【００３７】
処理容器１の効果は、実験によっても確認されている。実験において、処理容器１は、第１容器部１０、第２容器部２０、及び第３容器部３０を、夫々、ジルコニア、アルミニウム、及びＰＥＥＫ樹脂で構成した。又、被処理材料Ｍとしては、フェニトインを液中に混合したものを使用した。更に、被処理材料Ｍに含まれるメディアｍとしては、ジルコニアにより構成される球形のものを使用した。
【００３８】
上記のように構成される処理容器１に、上記メディアｍを含んだ被処理材料Ｍを導入し、自転体本体８１に載置して、当該粉砕機５１にて固形粒子の粉砕を１５分間行った。この粉砕を行った間の処理容器１内の被処理材料Ｍの温度上昇値は、比較値と比較して、２０度以上低いことが観測された。
【００３９】
尚、比較値とは、処理容器１をジルコニアのみで構成される処理容器に変更した点を除き、上記実験と同じ条件で測定を行った結果である。
【００４０】
上記実験結果からも、処理容器１は、放熱性が良く、粉砕熱が当該処理容器１内に蓄積することを防止できることが示されている。尚、処理容器１を回転させないタイプの粉砕機に適用した場合には、第２容器部２０の外壁表面に向けて、図示しない送風機により送風すること等で、当該第２容器部２０の外壁表面からの放熱量を増大できる。
【００４１】
又、処理容器１では、被処理材料Ｍの処理領域が、第１容器部１０に限定される。例えば、粉砕機５１にて処理容器１を使用した場合において、図３に示すように、メディアｍが存在して被処理材料Ｍに含まれる固形粒子の粉砕が行われる部分は、第１容器部１０の領域内に限定されている。従って、処理容器１では、第３容器部３０を硬質材料により構成する必要が無いので、軟質材料により構成している。一般に、軟質材料は、硬質材料と比べて低廉であるので、硬質材料の使用量を減少できる処理容器１は、ジルコニア等のみで構成される処理容器と比べて、コストダウンを図れる。
【００４２】
又、処理容器１では、第１容器部１０を、筒状部１２と底部１４とにより構成している。このように第１容器部１０を構成することで、切削法を適用し、一体として第１容器部１０を構成する場合と比べて、その製造コストは低減される。
【００４３】
又、処理容器１では、第１容器部１０の外壁（第３容器部３０の外壁も同様）と第２容器部２０の内壁とが、接着剤４０を介して密着配置されている。これは、第１容器部１０の外壁と第２容器部２０の内壁と間に熱伝導性の低い気体（一般に、空気。）が介在したならば、第１容器部１０から第２容器部２０への伝熱が阻害されてしまう。そこで、処理容器１では、接着剤４０を使用して、簡便に、第１容器部１０の外壁と第２容器部２０の内壁との密着配置を実現している。尚、接着剤４０としては、少なくとも、前記気体より熱伝導性が高いものを選択し、可能な範囲で熱伝導性の高いものを選択することが好ましい。
【００４４】
又、以上のような処理容器１を使用する粉砕機５１では、粉砕熱が処理容器１内に蓄積することを防止できるので、良好に被処理材料Ｍに含まれる固形粒子を粉砕することができる。
【００４５】
（６−１）変形例１
本変形例に係る処理容器１０１が処理容器１と異なる点は、図４に示すように第１容器部１０が第１容器部１１０に変更される点のみである。それ以外の構成は、処理容器１と同様であるので、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４６】
第１容器部１１０は、第１容器部１０と同様の材料により構成されて、図４に示すように、有底の筒状である。この第１容器部１１０は、筒状に形成された筒状部１１２と、筒状部１１２に一端に配設される底部１１４とにより構成される。
【００４７】
筒状部１１２は、図示するように円筒状に形成される。但し、筒状部１１２は、これに限定されず、任意の多角形等の筒状に形成されてもよい。底部１１４は、図示するように、その外周形状を筒状部１１２の外周形状と略同一とされた平板上の平板部１１４ａの周縁から、筒状部１１２に向かって環状に突出した突出部１１４ｂとを備える。
【００４８】
以上のように構成される処理容器１０１では、粉砕機５１のような粉砕機に適用して、処理室として使用した場合に、上記同様の効果を発揮することに加え、平板部１１４ａと突出部１１４ｂとにより形成される隅部分に隙間が生じ得ず、当該部分に被処理材料Ｍの固形粒子等が入り込むことを防止できるという効果も発揮する。
【００４９】
（６−２）変形例２
本変形例に係る処理容器２０１が処理容器１と異なる点は、図５に示すように、第１容器部１０が第１容器部２１０に変更されると共に、第２容器部２０が第２容器部２２０に変更される点である。それ以外の構成は、処理容器１と同様であるので、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５０】
第１容器部２１０は、第１容器部１０と同様の材料により構成されて、図５に示すように、底部１４が底部２１４に変更される点で、第１容器部１０と異なる。底部２１４は、その中心に中心線Ｃに沿って貫通孔２１６が設けられている。
【００５１】
第２容器部２２０は、第２容器部２０と同様の材料により構成される。この第２容器部２２０は、図５に示すように、その底部の中心から外側へ、中心線Ｃに沿って突出する突出部２２２を備える点で、第２容器部２０と異なる。
突出部２２２は、貫通孔２１６と連通した貫通孔２２４を備える。
【００５２】
処理容器２０１は、貫通孔２１６、及び貫通孔２２４を利用して、メディアｍを含んだ被処理材料Ｍの第１容器部２１０内への導入や、第１容器部２１０内からの排出を行うことができる。即ち、処理容器２０１では、第２容器部２２０の一端の開口した部分と、上記貫通孔２１６、及び貫通孔２２４とを利用して、何れか一方から被処理材料Ｍを導入して固形粒子の粉砕をし、他方から粉砕処理後の被処理材料Ｍを排出することで、連続的に固形粒子の粉砕を行うことが可能である。
【００５３】
尚、処理容器２０１において、貫通孔２１６、突出部２２２、及び貫通孔２２４を設ける位置、その個数は上記に限定されず、必要に応じて任意の位置、及び任意の個数設けることが可能である。例えば、処理容器２０１は、貫通孔２１６、突出部２２２、及び貫通孔２２４を２つ設けて、何れか一方から被処理材料Ｍを導入して固形粒子の粉砕をし、他方から粉砕処理後の被処理材料Ｍを排出することで、連続的に固形粒子の粉砕を行うように構成してもよい。
【００５４】
（６−３）変形例３
処理容器１は、第２容器部２０の外壁表面の表面積を増大することで、当該第２容器部２０外壁表面からの放熱量を一層増大できる。例えば、第２容器部２０の外壁表面に図示しない放熱用のフィンを設けてよい。
【００５５】
（６−４）変形例４
処理容器１は、第２容器部２０の外壁表面に流れる気体を高速化することで、当該第２容器部２０の外壁表面からの放熱量を一層増大できる。これは、例えば、粉砕機５１にて処理容器１を処理室と使用する場合において、粉砕機５１の自転体８０を、図６、及び図７に示すように自転体３８０に変更することで実現できる。
【００５６】
自転体３８０は、自転体本体８１が自転体本体３８１に変更される点で、自転体８０と異なる。自転体本体３８１は、有底形状であって、処理容器１を受け入れて保持する。この際、処理容器１の中心線Ｃと、自転軸線Ｌ２とを一致させる。又、自転体本体３８１には、当該自転体本体３８１の側部内周面側から、保持する処理容器１に向かって、プレート状の突出部３８３が複数形成される（図中では、等間隔に６つ形成されている。）。この突出部３８３の先端は、第１容器部１０に対して離間している。又、自転体本体３８１の側部には、隣り合う突出部３８３の間に、貫通孔３８２が設けられている。
【００５７】
自転体３８０を備える粉砕機５１では、動作させた際、図７に示すように、公転軸線Ｌ１を中心とした公転の下流側から、貫通孔３８２を介し自転体本体３８１内に気体が流入する。この流入した気体は、突出部３８３に流路を制限されて、第２容器部２０の外壁表面に触れながら高速で移動するので、当該第２容器部２０の外壁表面より効果的に熱を奪う。その後、気体は、公転軸線Ｌ１を中心とした公転の上流側から、貫通孔３８２を介し自転体本体３８１外に流出する（矢印Ｗ〜矢印Ｚ）。以上により、この粉砕機５１では、第２容器部２０の外壁表面からの放熱量を一層増大できる。
【００５８】
尚、図７においては、処理容器１の公転軸線Ｌ１を中心とした公転速度に対し、当該処理容器１の自転軸線Ｌ２を中心とした自転速度が十分小さい場合を示している。これ以外の条件においても、相応の気体の流れが生じ、又、相応の効果を生じる。
【００５９】
（６−５）変形例５
又、処理容器１は、遊星型である粉砕機５１や、その他の粉砕機だけでなく、その他の用途の処理装置の処理室としても使用できる。特に、特許文献３、及び特許文献４に開示されるような遊星型（自転公転式）の、被処理材料Ｍの撹拌と脱泡とを同時に行ったり、乳化等を行ったりする処理装置の処理室として好適に使用できる。
【００６０】
尚、ここでの被処理材料Ｍとしては、流体として挙動するものであればよく、その組成や用途を特に限定されない。被処理材料Ｍとしては、流体成分（樹脂等）のみを含む材料や、流体成分のほかに粒状成分（粉状成分）を含む材料等を適用できる。例えば、被処理材料Ｍとしては、接着剤、シーラント剤、液晶材料、ＬＥＤの蛍光体と樹脂とを含む混合材料、半田ペースト、歯科用印象材料、歯科用セメント（穴埋め剤等）、液状の薬剤等の材料を適用できる。
【００６１】
上記のような遊星型の処理装置においては、従来の処理容器を処理室として使用して被処理材料Ｍの処理を行った場合に、撹拌等により生じる熱が処理容器内に蓄積し、被処理材料Ｍや処理容器そのものに悪影響を及ぼす場合がある。
【００６２】
これに対し、上記遊星型の処理装置において、処理容器１を処理室として使用した場合、それら容器の内部に、撹拌等の熱が蓄積することを防止できる。
【００６３】
尚、このような処理装置において使用される処理容器１は、ジルコニア等からなるメディアｍを使用しないことを条件に、図８に示すように、第１容器部１０及び第３容器部３０に代わり、それらを一体として形成した第１容器４１０を採用してもよい。この第１容器４１０は、第３容器部３０と同様の軟質材料により構成してよく、これらが相俟って、この場合の処理容器１は、一層コストダウンを図れる。
【符号の説明】
【００６４】
１…処理容器、  １０…第１容器部、  １２…筒状部、  １４…底部、  ２０…第２容器部、  ３０…第３容器部、  ４０…接着剤、  ５１…粉砕機、  ６０…回転軸、  ７０…公転体、  ８０…自転体、  ８１…自転体本体、  ８２…貫通穴、  １０１…処理容器、  １１０…第１容器部、  １１２…筒状部、  １１４…底部、  １１４ａ…平板部、  １１４ｂ…突出部、  ２０１…処理容器、  ２１０…第１容器部、  ２１４…底部、  ２１６…貫通孔、  ２２０…第２容器部、  ２２２…突出部、  ２２４…貫通孔、  ３８０…自転体、  ３８１…自転体本体、  ３８２…貫通孔、  ３８３…突出部、  ４１０…第１容器、  Ｃ…中心線、  Ｌ１…公転軸線、  Ｌ２…自転軸線、  Ｍ…被処理材料、  ｍ…メディア、  ｔ１０…高さ、  ｔ２０…高さ、  ｔ３０…高さ、  Ｗ…矢印、  Ｘ…矢印、  Ｙ…矢印、Ｚ…矢印
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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