(57)【要約】【課題】圧力開放弁を適切な作動圧で開放させること。【解決手段】二次電池１０の外に金属板３１を並設させた状態で複数の二次電池１０を並設方向に並べて蓄電モジュール３０を構成する。金属板３１は、電極組立体の対向部１７に面するケース本体１４の長側壁１４ｂに接して配置される第１板部３２と、圧力開放弁２４が位置する蓋体１６に接して配置される第２板部３３と、を有する。第２板部３３は、圧力開放弁２４の周囲を囲む形状であり、圧力開放弁２４を露出させる孔部３６を有する。これにより、第２板部３３は、ケース内から蓋体１６に加わる圧力による蓋体１６の変形、特に圧力開放弁２４の周囲の変形を抑止させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、前記ケースに収容された電極組立体と、前記ケースに設けられ、前記ケース内の圧力を前記ケース外に開放させる圧力開放弁と、を有する蓄電装置を備えた蓄電モジュールにおいて、
前記電極組立体は、正極活物質層を有する正極電極と負極活物質層を有する負極電極とが積層されているとともに、前記電極組立体の積層方向から見て前記正極活物質層と前記負極活物質層とが対向する対向領域が投影される対向部を有し、
前記ケースは、当該ケースに収容された前記電極組立体の前記対向部に面する対向ケース壁と、前記対向部に面しておらず、かつ前記対向ケース壁に連設される非対向ケース壁と、を有し、
前記圧力開放弁は、前記非対向ケース壁に位置し、
前記ケースの外には、金属板が並設されており、
前記金属板は、前記ケースの前記対向ケース壁に接して配置される第１板部と、前記第１板部に連設されるとともに前記圧力開放弁が位置する前記非対向ケース壁に接して配置される第２板部と、を有し、
前記第２板部は、前記圧力開放弁を露出させる孔部を有し、かつ前記圧力開放弁の周縁を囲むことを特徴とする蓄電モジュール。
【請求項２】
前記ケースは、開口部を有するケース本体と、前記開口部を塞ぐ蓋体と、を有し、
前記ケース本体は、前記非対向ケース壁である底壁と、前記底壁から立設されるとともに前記対向ケース壁であり、かつ対向する２つの側壁と、前記底壁から立設されるとともに前記非対向ケース壁であり、かつ対向する２つの側壁と、を有する四角箱状であり、
前記圧力開放弁は、前記非対向ケース壁である前記蓋体に位置している請求項１に記載の蓄電モジュール。
【請求項３】
前記対向ケース壁に対して拘束荷重を付与する拘束部材を有する請求項１又は請求項２に記載の蓄電モジュール。
【請求項４】
前記蓄電装置は、二次電池である請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の蓄電モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケース内の圧力をケース外に開放させる圧力開放弁を有する蓄電装置を備えた蓄電モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、原動機となる電動機への供給電力を蓄える蓄電装置としてリチウムイオン電池などの二次電池が搭載されている。この種の二次電池は、例えば、特許文献１に開示されている。二次電池は、ケース本体に電極組立体や電解液などの電池要素を収容し、そのケース本体の開口部を蓋体で閉塞している。また、二次電池には、蓋体などにケース内の圧力をケース外に開放させる圧力開放弁が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−８６７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
二次電池は、その充放電に伴ってケース内にガスが発生し、内圧が高まる。そして、二次電池のケースは、圧力開放弁が開裂していない状態においては内圧上昇に伴って膨張し、変形する。このため、ケースの変形に伴って圧力開放弁も変形してしまうと、内圧上昇に伴って圧力開放弁に作用する応力がばらつき、その結果として圧力開放弁を適切な作動圧で開放させることができない虞がある。
【０００５】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、圧力開放弁を適切な作動圧で開放し得る蓄電モジュールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する蓄電モジュールは、ケースと、前記ケースに収容された電極組立体と、前記ケースに設けられ、前記ケース内の圧力を前記ケース外に開放させる圧力開放弁と、を有する蓄電装置を備えた蓄電モジュールにおいて、前記電極組立体は、正極活物質層を有する正極電極と負極活物質層を有する負極電極とが積層されているとともに、前記電極組立体の積層方向から見て前記正極活物質層と前記負極活物質層とが対向する対向領域が投影される対向部を有し、前記ケースは、当該ケースに収容された前記電極組立体の前記対向部に面する対向ケース壁と、前記対向部に面しておらず、かつ前記対向ケース壁に連設される非対向ケース壁と、を有し、前記圧力開放弁は、前記非対向ケース壁に位置し、前記ケースの外には、金属板が並設されており、前記金属板は、前記ケースの前記対向ケース壁に接して配置される第１板部と、前記第１板部に連設されるとともに前記圧力開放弁が位置する前記非対向ケース壁に接して配置される第２板部と、を有し、前記第２板部は、前記圧力開放弁を露出させる孔部を有し、かつ前記圧力開放弁の周縁を囲むことを要旨とする。
【０００７】
この構成によれば、金属板に第２板部を設けることで、その第２板部を圧力開放弁が位置する非対向ケース壁を補強する部材として用いることができる。このため、第２板部は、ケース内から非対向ケース壁に加わる圧力による変形、特に圧力開放弁の周囲の変形を抑止させる。したがって、圧力開放弁を適切な作動圧で開放させることができる。
【０００８】
上記蓄電モジュールにおいて、前記ケースは、開口部を有するケース本体と、前記開口部を塞ぐ蓋体と、を有し、前記ケース本体は、前記非対向ケース壁である底壁と、前記底壁から立設されるとともに前記対向ケース壁であり、かつ対向する２つの側壁と、前記底壁から立設されるとともに前記非対向ケース壁であり、かつ対向する２つの側壁と、を有する四角箱状であり、前記圧力開放弁は、前記非対向ケース壁である前記蓋体に位置していることが好ましい。この構成によれば、適切な位置に圧力開放弁を設けることができる。
【０００９】
上記蓄電モジュールにおいて、前記対向ケース壁に対して拘束荷重を付与する拘束部材を有することが好ましい。この構成によれば、蓄電装置とともに当該蓄電装置に並設される金属板も拘束することができる。これにより、金属板の第２板部を圧力開放弁が位置する非対向ケース壁に対して確実に押し付けることができる。したがって、第２板部を、非対向ケース壁の補強として充足させることができる。
【００１０】
上記蓄電装置において、前記蓄電装置の好適な例としては、二次電池を挙げることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、圧力開放弁を適切な作動圧で開放させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】二次電池を示す分解斜視図。
【図２】蓄電モジュールを示す斜視図。
【図３】蓄電モジュールを示す分解斜視図。
【図４】別例における二次電池と金属板を示す斜視図。
【図５】図４の別例における二次電池を用いた電池モジュールを示す断面図。
【図６】モジュールケースの底板を示す平面図。
【図７】別例における二次電池と金属板を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１の実施形態）
以下、蓄電モジュールを具体化した第１の実施形態を図１〜図３にしたがって説明する。
【００１４】
図１に示すように、蓄電モジュールを構成する蓄電装置としての二次電池１０は、ケース１１に、直方体状の電極組立体１２と、電極組立体１２の外面を覆う樹脂製の絶縁部材１３と、電解液（図示略）と、が収容されている。絶縁部材１３は、ケース１１と電極組立体１２と、を絶縁する。この実施形態の二次電池１０は、リチウムイオン電池である。
【００１５】
ケース１１は、ケース本体１４と、当該ケース本体１４に電極組立体１２を挿入する開口部１５を塞ぐ平板状の蓋体１６と、からなる。ケース本体１４と蓋体１６は、何れも金属製（例えば、ステンレスやアルミニウム）である。この実施形態においてケース本体１４と蓋体１６は、溶接（例えば、レーザ溶接）によって接合される。
【００１６】
ケース本体１４は、四角箱状であり、長辺と短辺を有する矩形平板状の底壁１４ａと、底壁１４ａの四辺から立設された複数の側壁と、を有する。底壁１４ａは、ケース本体１４の開口部１５を塞ぐ蓋体１６と対向する。複数の側壁は、底壁１４ａの四辺において長辺に立設されるとともに対向する２つの長側壁１４ｂと、底壁１４ａの四辺において短辺に立設されるとともに対向する２つの短側壁１４ｃと、からなる。この実施形態において、長側壁１４ｂと短側壁１４ｃは、同一高さである。長側壁１４ｂは、短側壁１４ｃよりも面積が大きく、この実施形態においてはケース１１を構成するケース壁の中で最も面積が大きい。この実施形態の二次電池１０は、その外観が角型をなす角型電池である。なお、この明細書において、角型電池における「面積の大小」は、ケース１１の各壁面を法線方向から平面視した場合の大小を言う。
【００１７】
電極組立体１２は、正極電極１２ａ、負極電極１２ｂ、及び正極電極１２ａと負極電極１２ｂを絶縁するセパレータ１２ｃを有する。正極電極１２ａは、正極金属箔（例えば、アルミニウム箔）の両面に正極活物質を含む正極活物質層を有するとともに、長辺と短辺からなる矩形状である。負極電極１２ｂは、負極金属箔（例えば、銅箔）の両面に負極活物質を含む負極活物質層を有するとともに、長辺と他辺からなる矩形状である。電極組立体１２は、正極電極１２ａ及び負極電極１２ｂの活物質層同士が一方向に沿って対向し合うように正極電極１２ａと負極電極１２ｂとが交互に積層されるとともに、両電極の間にセパレータ１２ｃが介在された積層構造である。
【００１８】
積層構造の電極組立体１２では、正極電極１２ａ及び負極電極１２ｂの活物質層同士が対向する方向が電極組立体１２の積層方向Ｘとなる。そして、電極組立体１２は、積層方向Ｘから見て正極活物質層と負極活物質層とが対向する対向領域が投影される対向部１７を有する。また、電極組立体１２は、図１に示すように、積層方向Ｘとケース本体１４の長側壁１４ｂの対向方向と、が一致するようにケース本体１４に収容されている。これにより、対向部１７は、電極組立体１２をケース本体１４に収容した状態において、図１のケース本体１４に二点鎖線で示すように長側壁１４ｂに面する。なお、長側壁１４ｂは、ケース１１に電極組立体１２を収容した状態において、電極組立体１２の積層方向Ｘに垂直なケース壁である。このため、電極組立体１２の対向部１７は、電極組立体１２の積層方向Ｘに垂直なケース壁に面するとも言える。因みに、短側壁１４ｃは、電極組立体１２の積層方向Ｘに平行なケース壁である。
【００１９】
この実施形態において、長側壁１４ｂは対向ケース壁となり、短側壁１４ｃは電極組立体１２の対向部１７に面しておらず、長側壁１４ｂに連設される非対向ケース壁となる。また、この実施形態において、ケース本体１４の底壁１４ａと、蓋体１６は、何れも電極組立体１２の対向部１７に面していない非対向ケース壁となる。
【００２０】
二次電池１０は、各正極電極１２ａから突出した各正極タブ１８に接合（例えば溶接）された金属製の正極導電板１９と、各負極電極１２ｂから突出した各負極タブ２０に接合（例えば溶接）された金属製の負極導電板２１と、を有する。正極導電板１９は、蓋体１６からケース１１外に露出する正極端子２２と電気的に接続されているとともに、負極導電板２１は、正極端子２２と同様にケース１１外に露出する負極端子２３と電気的に接続されている。これにより、電極組立体１２は、正極端子２２と負極端子２３のそれぞれに電気的に接続されている。
【００２１】
ケース１１には、ケース１１内の圧力が上昇し過ぎないように、ケース１１内の圧力が所定の圧力である開放圧に達した場合に開裂し、ケース内外を連通させる圧力開放弁２４が設けられている。この実施形態において圧力開放弁２４は、ケース１１の蓋体１６に位置している。圧力開放弁２４の開放圧は、ケース１１自体やケース本体１４と蓋体１６の接合部に亀裂や破断などが生じる前に開裂し得る圧力に設定されている。そして、圧力開放弁２４は、蓋体１６の板厚よりも薄い薄板状の弁体２５を有する。弁体２５は、蓋体１６と一体的に形成されている。また、弁体２５は、ケース１１の内側から加わる圧力を集中させることによって弁体２５を開裂させる溝２６を有する。この実施形態において溝２６は、２本の直線溝を交差させた交差溝である。
【００２２】
図２及び図３に示すように、蓄電モジュール３０は、前述した二次電池１０を有する。この実施形態において蓄電モジュール３０は、複数の二次電池１０を並設させて構成している。複数の二次電池１０は、隣り合う二次電池１０の長側壁１４ｂが対向するように並設されている。また、蓄電モジュール３０において、各二次電池１０の外には、金属板３１が並設されている。金属板３１は、１つの二次電池１０に対して１つ配置されている。金属板３１は、二次電池１０の発熱を吸収する吸熱部として機能する。なお、金属板３１は、二次電池１０から吸収した熱を外部に放熱させる部材として作用させても良いし、二次電池１０から吸収した熱を一時的に受ける所定の熱容量を有する部材（ヒートマス）として作用させても良い。
【００２３】
金属板３１は、並設される二次電池１０の長側壁１４ｂに面するとともに主に吸熱作用を及ぼす第１板部３２と、第１板部３２に連設されるとともに第１板部３２の厚み方向に延び、かつ二次電池１０の蓋体１６に面する第２板部３３と、を有する。第１板部３２と第２板部３３は、何れも平板状である。
【００２４】
第１板部３２の平面部３４は、ケース本体１４と蓋体１６とを組み付けた状態においてケース１１の外側に位置する二次電池１０の側面全体を覆う形状である。ここで言う二次電池１０の側面は、長側壁１４ｂにおいてケース１１の外側に位置する面と蓋体１６の厚み方向に位置する端面と、からなる。一方、第２板部３３の平面部３５は、金属板３１を二次電池１０に並設させた状態において蓋体１６から露出する正極端子２２と負極端子２３の間に位置し、圧力開放弁２４の周縁を囲む形状である。また、第２板部３３は、圧力開放弁２４の周縁よりも大きい孔部３６を有する。孔部３６は、金属板３１を二次電池１０に並設させた状態において圧力開放弁２４の周縁を囲む位置にある。これにより、圧力開放弁２４は、金属板３１を二次電池１０に並設させた状態において孔部３６を介して外部に露出される。
【００２５】
そして、図２及び図３に示すように、蓄電モジュール３０には、二次電池１０の並設方向において最も外側に位置する二次電池１０よりも外側に、それぞれ板状のエンドプレート３７が配設されている。両エンドプレート３７の四隅には、それぞれ通しボルト３８が挿通されているとともに、各通しボルト３８にナット３９が螺合されている。これにより、全ての二次電池１０及び全ての金属板３１は、二次電池１０の並設方向に挟持された状態で一体化されている。この実施形態の蓄電モジュール３０において各二次電池１０は、一対のエンドプレート３７と、各通しボルト３８と、各ナット３９と、からなる拘束部材によって二次電池１０の並設方向に拘束されている。この拘束により、各二次電池１０は、二次電池１０の並設方向に沿って位置するケース本体１４の長側壁１４ｂに拘束荷重が付与されているとともに、長側壁１４ｂを通じて電極組立体１２は積層方向Ｘから荷重が付与されている。
【００２６】
以下、この実施形態の作用を説明する。
各二次電池１０のケース１１内の圧力は、圧力開放弁２４の弁体２５の裏面が受圧面となることによって弁体２５を外方に膨張させるように加わる。そして、ケース１１内の圧力が開放圧に達すると、弁体２５は、溝２６に沿って開裂する。弁体２５が開裂すると、弁体２５は、複数の領域に分断されつつ、外側にめくれ上がる。これにより、圧力開放弁２４には、大きな開口が生じる。また、ケース１１内の圧力は、圧力開放弁２４に生じた開口を通じてケース１１外に開放される。
【００２７】
この実施形態の蓄電モジュール３０では、図２及び図３に示すように、各二次電池１０と金属板３１とが拘束されている。これにより、二次電池１０に並設された金属板３１は、二次電池１０の並設方向に直交する方向への移動が規制されている。このため、金属板３１の第２板部３３は、ケース１１の蓋体１６に接した状態で、かつ圧力開放弁２４の周囲を囲んだ状態で配置されている。したがって、第２板部３３は、ケース１１内から蓋体１６に加わる圧力による蓋体１６の変形、特に圧力開放弁２４の周囲の変形を抑止させる。つまり、第２板部３３は、蓋体１６に加わる力に抗するための補強部として機能する。
【００２８】
したがって、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）第２板部３３によって蓋体１６の変形を抑止させるので、蓋体１６の変形に伴う圧力開放弁２４の作動圧の変化、ばらつきなどを抑止できる。したがって、圧力開放弁２４を適切な作動圧で開放させることができる。
【００２９】
（２）圧力開放弁２４を蓋体１６に一体的に形成しているので、蓋体１６の変形に対してより強固な構造とすることができる。一体的に形成した場合は、圧力開放弁２４と蓋体１６との間に接合部を有さないので、強固な構造とすることができる。
【００３０】
（３）第２板部３３によって蓋体１６の変形を抑止させるので、圧力開放弁２４を蓋体１６に設けることができる。つまり、二次電池１０において適切な位置に圧力開放弁２４を設けることができる。
【００３１】
（４）二次電池１０に拘束荷重を付与するので、二次電池１０に並設された金属板３１の移動を規制することができ、第２板部３３を圧力開放弁２４が位置する蓋体１６に対して確実に押し付けることができる。したがって、第２板部３３を、蓋体１６の補強として充足させることができる。
【００３２】
（５）第２板部３３の孔部３６によって圧力開放弁２４を露出させるので、圧力開放弁２４の開裂に伴ってケース１１内の圧力をケース１１外に確実に開放できる。
（６）また、第２板部３３は、圧力開放弁２４の周縁を囲む形状であるので、圧力開放弁２４の周縁を均等に補強することができる。
【００３３】
（７）吸熱用の金属板３１を、圧力開放弁２４の周縁の補強部として兼用させることで、部品点数の増加や製造コストの増加を抑制できる。
（８）第２板部３３によって、二次電池１０の製造時に圧力開放弁２４に外部から工具等が直接的に接触する可能性が低くなる。
【００３４】
（９）二次電池１０を車両等に搭載した場合に、第２板部３３が圧力開放弁２４とその周縁の振動に対する制振材として機能する。したがって、圧力開放弁２４、及びその周縁の振動による疲労を低減できる。
【００３５】
（第２の実施形態）
次に、蓄電モジュールを具体化した第２の実施形態を図４〜図６にしたがって説明する。なお、以下に説明する実施形態において既に説明した実施形態と同一構成については、同一符号を付すなどして、その重複する説明を省略又は簡略する。
【００３６】
図４に示すように、この実施形態の二次電池１０は、ケース本体１４の底壁１４ａに圧力開放弁２４を有する。
図５に示すように、この実施形態の蓄電モジュール４０は、図４に示す二次電池１０をモジュールケース４１に収容して構成されている。モジュールケース４１には、複数の二次電池１０が収容されているとともに、各二次電池１０の外には金属板３１が並設されている。この実施形態において金属板３１は、図４に示すように、第２板部３３がケース本体１４の底壁１４ａに面するように並設されている。
【００３７】
モジュールケース４１は、底板４１ａと、底板４１ａから立設される側板４１ｂと、底板４１ａとは反対側に位置するとともに各側板４１ｂの端部によって形成される開口部４２を塞ぐ蓋板４３と、を有する。モジュールケース４１は、対向する２つの側板４１ｂを２組有する。そして、対向する側板４１ｂの内面間の距離は、複数の二次電池１０と金属板３１を並設させた状態の電池体４４のサイズよりも僅かに長い。このため、電池体４４は、モジュールケース４１の側板４１ｂによって周囲が囲まれた状態で、かつ各二次電池１０の底壁１４ａがモジュールケース４１の底板４１ａ側へ押し付けられた状態で収容されている。つまり、電池体４４は、モジュールケース４１から拘束荷重が付与される状態で収容されている。
【００３８】
また、図６に示すように、モジュールケース４１の底板４１ａは、電池体４４を収容した際に各二次電池１０の圧力開放弁２４が位置する部位に、底板４１ａを厚み方向に貫通する貫通孔４５を有する。貫通孔４５は、二次電池１０の並設方向に延びている。この貫通孔４５により、各二次電池１０の圧力開放弁２４は、モジュールケース４１の外部に露出している。
【００３９】
以下、この実施形態の作用を説明する。
この実施形態の蓄電モジュール４０では、拘束部材としてのモジュールケース４１によって各二次電池１０と金属板３１とが拘束されている。これにより、二次電池１０に並設された金属板３１は、二次電池１０の並設方向に直交する方向への移動が規制されている。このため、金属板３１の第２板部３３は、ケース１１の底壁１４ａに接した状態で、かつ圧力開放弁２４の周囲を囲んだ状態で配置されている。したがって、第２板部３３は、ケース１１内から底壁１４ａに加わる圧力による底壁１４ａの変形、特に圧力開放弁２４の周囲の変形を抑止させる。
【００４０】
したがって、本実施形態によれば、第１の実施形態の効果（１），（２），（４）〜（９）に加えて、以下に示す効果を得ることができる。なお、効果（２），（４）については、「蓋体１６」を「底壁１４ａ」と読み替えるものとする。
【００４１】
（１０）圧力開放弁２４の開裂に伴ってケース１１内から開放された圧力を、モジュールケース４１の貫通孔４５を通じてモジュールケース４１の外に排出させることができる。二次電池１０の圧力開放弁２４が開放された場合には、その開放に伴って二次電池１０の内容物なども排出物となって排出される。この排出物は、例えばリチウムイオン電池であれば、主に電解液の溶媒やリチウム塩が分解あるいは気化したガスである。このため、このようなガスがモジュールケース４１内に滞留することを抑止できる。
【００４２】
なお、本実施形態は以下のように変更してもよい。
○  図７に示すように、二次電池１０は、ケース本体１４の短側壁１４ｃに圧力開放弁２４を有していても良い。この場合、金属板３１は、圧力開放弁２４を有する短側壁１４ｃに面する位置に第２板部３３を配置する。このような二次電池１０と金属板３１を用いて蓄電モジュールを構成する場合、拘束力は、第１の実施形態の蓄電モジュール３０と同様の構成を用いて付与しても良いし、第２の実施形態の蓄電モジュール４０と同様の構成を用いて付与しても良い。なお、第２の実施形態のようにモジュールケース４１を用いて拘束する場合は、電池体４４を収容した時に圧力開放弁２４が位置するモジュールケース４１の側板４１ｂに貫通孔４５を配置する。このように構成した場合でも、実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４３】
○  各実施形態は、二次電池１０を拘束させることで金属板３１の移動を規制していたが、例えば、金属板３１の構成として二次電池１０を挟持する構成を採用し、圧力開放弁２４が位置するケース壁に第２板部３３を押し付けても良い。挟持する構成としては、例えば、第１板部３２において第２板部３３と対向する位置に支持板を設け、第２板部３３と支持板によって二次電池１０を挟持する。例えば、第１の実施形態の二次電池１０の場合、第１板部３２には、ケース本体１４の底壁１４ａに面する位置に支持板を設ける。そして、第２板部３３と支持板で二次電池１０を挟持することにより、第２板部３３を蓋体１６に押し付けることができる。このような構成でも、第２板部３３によって圧力開放弁２４の周囲部位の変形を抑止できる。なお、このような構成を採用した場合、二次電池１０に対して拘束荷重を付与する手段は各実施形態と同様に設けても良いし、設けなくても良い。
【００４４】
○  蓄電モジュールは、単一の二次電池１０と、その二次電池１０に並設される金属板３１によって構成しても良い。
○  圧力開放弁２４の溝２６の形状を変更しても良い。例えば、Ｙ字状に交差する溝でも良い。また、１本の直線状の溝や例えば「Ｃ」字状の溝など、交差部を有さない溝でも良い。
【００４５】
○  圧力開放弁２４に溝２６を設けなくても良い。このように溝を設けていない場合でも、弁体２５は蓋体１６の板厚よりも薄いことから、ケース１１内の圧力が上昇することで開裂する。
【００４６】
○  圧力開放弁２４をケース１１とは別体部品とし、その圧力開放弁２４をケース１１に接合しても良い。接合は、例えば溶接（例えばレーザ溶接）などで行う。
○  電極組立体１２は、積層型に限らず、帯状の正極電極と帯状の負極電極を捲回して層状に積層した捲回型でも良い。捲回型の電極組立体の場合、扁平面が重なる方向を電極組立体の積層方向とする。そして、正極活物質層と負極活物質層とが対向する対向部は、扁平面に投影される。捲回型の電極組立体は、扁平面がケース本体１４の長側壁１４ｂに面するように収容される。
【００４７】
○  二次電池１０は、リチウムイオン二次電池であったが、これに限らず、他の二次電池であっても良い。要は、正極活物質層と負極活物質層との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであれば良い。また、蓄電装置としてキャパシタでも良い。
【００４８】
○  二次電池１０は、車両電源装置として自動車に搭載しても良いし、産業用車両に搭載しても良い。また、定置用の蓄電装置に適用しても良い。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想を以下に追記する。
【００４９】
（イ）ケースは、開口部を有するケース本体と、開口部を塞ぐ蓋体と、を有し、ケース本体は、非対向ケース壁である底壁と、底壁から立設されるとともに対向ケース壁であり、かつ対向する２つの側壁と、底壁から立設されるとともに非対向ケース壁であり、かつ対向する２つの側壁と、を有する四角箱状であり、圧力開放弁は、非対向ケース壁である底壁又は非対向ケース壁である２つの側壁の何れか一方の側壁に位置しており、金属板が並設された蓄電装置はモジュールケースに収容され、モジュールケースには圧力開放弁の位置に圧力開放弁をモジュールケースの外に露出させる貫通孔が設けられている。
【符号の説明】
【００５０】
１０…二次電池、１１…ケース、１２…電極組立体、１２ａ…正極電極、１２ｂ…負極電極、１４…ケース本体、１４ａ…底壁、１４ｂ…長側壁、１４ｃ…短側壁、１５…開口部、１６…蓋体、１７…対向部、２４…圧力開放弁、３０，４０…蓄電モジュール、３１…金属板、３２…第１板部、３３…第２板部、３６…孔部、３７…エンドプレート、３８…ボルト、３９…ナット、４１…モジュールケース、４５…貫通孔、Ｘ…積層方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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