(57)【要約】【課題】設備移動時のバリアフリー乗下船設備の移動容易性と、車椅子乗下船時の昇降装置の安定性とを両立できるバリアフリー乗下船設備を提供する。【解決手段】乗下船装置と昇降装置とをそれぞれ別体で移動可能に設け、かつ乗下船時のみ、乗下船装置と昇降装置とを連結一体化させるように構成したため、バリアフリー乗下船設備の移動時に作業者が押し曳きする単体物の重量が軽減される。その結果、バリアフリー乗下船設備の人力による移動が容易となるとともに、仮に昇降装置を乗下船装置から分離状態で昇降運転した際に懸念される昇降ケージの揺れおよび昇降装置の転倒などの不測の事態が解消され、車椅子乗下船時の昇降装置の安定性が図れる。【選択図】図１
2014161555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
岸壁に配置され、かつ一時的に船舶との間にスロープを架け渡す乗下船装置と、該乗下船装置に位置決め連結手段によって着脱自在に連結され、かつ車椅子の利用者を乗下船させる際に利用される昇降装置とを備えたバリアフリー乗下船設備であって、
前記乗下船装置は、
前記岸壁に配置され、かつ上部にプラットホームが配設された第１架台と、
前記プラットホームに上部が連結された階段と、
前記第１架台の下部に設けられた第１台車と、
前記プラットホームに片持ち状態で元部が支持され、かつ先部が前記船舶の乗降甲板に掛けられる前記スロープとを有し、
前記昇降装置は、
前記岸壁に配置され、かつ一側面に前記車椅子の下降時乗降口が形成されるとともに、開口側を該車椅子の下降時乗降口側に向けた平面視してコの字形の第２架台と、
該第２架台の下部に設けられ、かつ開口側を前記車椅子の下降時乗降口側に向けた平面視してコの字形の第２台車と、
前記第２架台の内側空間に昇降可能に配置され、かつ前記車椅子が搭乗する前記昇降ケージと、
前記第２架台に設けられ、かつ前記第２架台および前記第２台車の各内側空間を通って、前記昇降ケージを前記岸壁の地面と前記プラットホームとの間で昇降させるケージ昇降手段とを有し、
前記位置決め連結手段は、前記昇降装置を、前記乗下船装置に形成された昇降装置連結領域に位置決めする位置決め嵌合構造体と、位置決めされた前記昇降装置を前記乗下船装置に連結する連結構造体とを有したバリアフリー乗下船設備。
【請求項２】
前記位置決め嵌合構造体は、
前記乗下船装置の昇降装置との連結側の面に、水平方向に離間して配設され、かつ先端に向かうほど徐々にその離間幅が長くなる形状の一対の位置決め用外側嵌合部材と、
前記昇降装置の乗下船装置との連結側の面に、水平方向に離間して配設され、かつ先端に向かうほど徐々にその離間幅が短くなり、かつ対応する前記位置決め用外側嵌合部材に着脱自在に嵌合する形状の一対の位置決め用内側嵌合部材とを有し、
前記連結構造体は、
前記乗下船装置の昇降装置との連結側の下部と、前記昇降装置の乗下船装置との連結側の下部との間に配設され、かつそれぞれが幅方向を水平に向けたエビ金と該エビ金の受け金とからなる一対の下側エビ金具と、
前記乗下船装置の昇降装置との連結側のうち、前記一対の下側エビ金具の設置位置より上方の部分と、前記昇降装置の乗下船装置との連結側のうち、前記一対の下側エビ金具の設置位置より上方の部分との間に配置され、かつ少なくとも一方が幅方向を垂直に向けたエビ金と該エビ金の受け金とからなる一対の上側エビ金具とを有した請求項１に記載のバリアフリー乗下船設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はバリアフリー乗下船設備、詳しくはフェリーなどの船舶が停泊する岸壁に設置され、健常者だけでなく車椅子を利用した乗下船も可能なバリアフリー乗下船設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
岸壁に設置され、かつ船舶の動揺、潮の干満により昇降変位する船舶の乗降甲板に対応してスロープを昇降可能で、車椅子の利用者も乗下船可能なバリアフリー乗下船設備として、例えば特許文献１の「車椅子用乗船装置」に記載されたものが知られている。従来のバリアフリー乗下船設備は、架台上部のプラットホームを介して乗下船する階段式タラップに、ウインチ昇降式の車椅子用の昇降ケージを設け、この昇降ケージに、停泊中の船舶甲板に掛け渡すスライド床（スロープ）を出退自在に設け、昇降ケージに設けた位置センサが検出した船舶の乗降位置の検出信号に基づき、自動停止装置からの指令によって昇降用ウインチを制御し、昇降ケージを停止するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２７２３４４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、バリアフリー乗下船設備は、岸壁を走行可能な構成とした方が望ましい。これは、乗下船時に、バリアフリー乗下船設備を船舶に近づけてプラットホームからスロープを船舶の乗降甲板に掛け渡し、設備保管時に、船舶の離着岸および係船作業の邪魔にならないように、岸壁のタラップ保管場までバリアフリー乗下船設備を退避するためである。この場合、バリアフリー乗下船設備の移動方式は、台車を利用した手押し式の方が、自動走行式に比べて駆動モータおよび減速機などの動力伝達系統が不要となり、経済的である。ただし、手押し式の設備の場合には、作業者がバリアフリー乗下船設備を押し曳きする際の作業者の労力を軽減するため、設備全体を軽量化した方が望ましい。
しかしながら、バリアフリー乗下船設備は、昇降装置を乗下船装置に連結した分だけ、乗下船装置のみの場合より重量が嵩む。そのため、バリアフリー乗下船設備を移動させる作業員の労力が大きくなっていた。
そこでこれを解消するため、乗下船装置と昇降装置とを分離したバリアフリー乗下船設備とし、乗下船時に、乗下船装置と昇降装置とを別体のまま近接配置することが考えられる。しかしながら、このように昇降装置を乗下船装置と分離状態で使用すれば、車椅子乗下船時に、昇降ケージが揺れたり、最悪の場合、昇降装置が転倒するといった不測の事態が発生するおそれがある。
【０００５】
そこで、発明者は鋭意研究の結果、乗下船装置と昇降装置とをそれぞれ別体で移動可能に設け、かつ乗下船時のみ、双方を連結一体化させることに想到した。この構成にすれば、設備移動時のバリアフリー乗下船設備の移動容易性（移動操作力の軽減）と、車椅子乗下船時の昇降装置の安定性とを両立させることができることを知見し、この発明を完成させた。
【０００６】
この発明は、設備移動時のバリアフリー乗下船設備の移動容易性と、車椅子乗下船時の昇降装置の安定性とを両立させることができるバリアフリー乗下船設備を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、岸壁に配置され、かつ一時的に船舶との間にスロープを架け渡す乗下船装置と、該乗下船装置に位置決め連結手段によって着脱自在に連結され、かつ車椅子の利用者を乗下船させる際に利用される昇降装置とを備えたバリアフリー乗下船設備であって、前記乗下船装置は、前記岸壁に配置され、かつ上部にプラットホームが配設された第１架台と、前記プラットホームに上部が連結された階段と、前記第１架台の下部に設けられた第１台車と、前記プラットホームに片持ち状態で元部が支持され、かつ先部が前記船舶の乗降甲板に掛けられる前記スロープとを有し、前記昇降装置は、前記岸壁に配置され、かつ一側面に前記車椅子の下降時乗降口が形成されるとともに、開口側を該車椅子の下降時乗降口側に向けた平面視してコの字形の第２架台と、該第２架台の下部に設けられ、かつ開口側を前記車椅子の下降時乗降口側に向けた平面視してコの字形の第２台車と、前記第２架台の内側空間に昇降可能に配置され、かつ前記車椅子が搭乗する前記昇降ケージと、前記第２架台に設けられ、かつ前記第２架台および前記第２台車の各内側空間を通って、前記昇降ケージを前記岸壁の地面と前記プラットホームとの間で昇降させるケージ昇降手段とを有し、前記位置決め連結手段は、前記昇降装置を、前記乗下船装置に形成された昇降装置連結領域に位置決めする位置決め嵌合構造体と、位置決めされた前記昇降装置を前記乗下船装置に連結する連結構造体とを有したバリアフリー乗下船設備である。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、船舶の着岸後、乗下船設備を船舶に近づけてプラットホームからスロープを船舶の乗降甲板に掛け渡し、次に、岸壁のタラップ保管場に保管された乗下船装置と昇降装置とを、対応する第１台車および第２台車を利用して、作業者がそれぞれ個別に押し曳きしながら、岸壁の船舶付近まで移動させる。次いで、位置決め連結手段の位置決め嵌合構造体により、昇降装置を乗下船装置の昇降装置連結領域に位置決めし、その後、連結構造体を介して、位置決めされた昇降装置を乗下船装置に連結することで、車椅子の利用者は昇降装置を使用し、乗下船を行う。具体的には、ケージ昇降手段により昇降ケージを、第２架台および第２台車の内部空間を通って下降し、その底板を岸壁に接地する。次に、第２架台の下降時乗降口を通して、車椅子が昇降ケージに乗り降りする。このとき、第２台車を平面視してコの字形として、昇降ケージの底板が、直接、岸壁に接地するようにしたため、岸壁と昇降ケージの底板の上面との間でほとんど段差が発生しない。そのため、岸壁で車椅子が昇降ケージに乗降する際、車椅子の利用者は一人でも支障なく昇降ケージに乗降することができる。
【０００９】
このように、乗下船装置と昇降装置とをそれぞれ別体で移動可能に設け、かつ乗下船時のみ、双方を連結一体化させるように構成したため、バリアフリー乗下船設備の移動時に作業者が押し曳きする単体物の重量が軽減する。その結果、バリアフリー乗下船設備の人力による移動が容易となるとともに、仮に昇降装置を乗下船装置から分離状態で昇降運転した際に懸念される昇降ケージの揺れおよび昇降装置の転倒などの不測の事態が解消され、車椅子乗下船時の昇降装置の安定性が図れる。
なお、船舶着岸後の乗下船時、健常者は、階段、プラットホーム、スロープを順次通って岸壁から船舶に乗り込むとともに、この通行順序を反対にして船舶から岸壁に下船する。もちろん、昇降装置を利用して健常者が乗下船してもよい。
【００１０】
ここでいうバリアフリー乗下船設備とは、健常者が利用する階段式タラップである乗下船装置と、車椅子の利用者が利用するエレベータおよび昇降リフタなどの昇降装置との両方を兼ね備えたもので、本発明では乗下船装置に着脱可能な構成としている。
バリアフリー乗下船設備が利用される船舶としては、例えばフェリーの他、各種の客船、各種の貨物船などを採用することができる。
第１架台および第２架台は、対応する第１台車および第２台車に搭載された移動式のものである。
第１台車および第２台車は、対応する架台が搭載されるベース板の裏面に複数のキャスタが配設された手押し式のものである。ただし、これらの台車は、必要によりモータを駆動源とした自走式台車としてもよい。
【００１１】
スロープは、健常者および車椅子が通行する平坦な通路面を有した片持ち方式の渡り廊下である。スロープは、その長さ方向に伸縮可能な構成としても、第１架台に設けた俯仰手段により、水平な俯仰軸を中心として俯仰可能に構成してもよい。これにより、潮の干満により昇降変位する船舶の乗降甲板に対応してスロープを昇降させることができる。
プラットホームは、スロープが設置された第１架台の上階まで健常者が昇り降りする階段と、車椅子の利用者が昇降する昇降装置が付設された踊り場としての機能を果たす。
【００１２】
昇降装置は、乗下船装置に着脱自在に連結され、かつ車椅子が搭乗する昇降ケージを、岸壁の接地面とプラットホームとの間でケージ昇降手段により昇降させる装置である。
ここでいう「岸壁の接地面とプラットホームとの間で昇降ケージを昇降させる」とは、昇降ケージの下面が岸壁の接地面に接地する最下位置とし、かつ昇降ケージの上面がプラットホームの上面と同一高さとなる最上位置として、ケージ昇降手段により昇降ケージを昇降させることをいう。
ケージ昇降手段としては、例えば、ウォームジャッキ方式の昇降装置、チェーン駆動式の昇降装置などを採用することができる。
位置決め連結手段は、位置決め嵌合構造体により昇降装置を乗下船装置の昇降装置連結領域に位置決めした後、位置決めされた昇降装置を連結構造体によって乗下船装置に連結するものである。車椅子のプラットホームへの乗降が可能であれば、乗下船装置における昇降装置連結領域の形成位置は任意である。昇降装置と乗下船装置とは着脱自在に連結されているが、両者を連結したまま移動および使用することも可能である。
【００１３】
位置決め嵌合構造体は、一方が乗下船装置に設けられ、かつ他方が昇降装置に設けられた対配置される雄（凸）側の嵌合部材と、雌（凹）側の嵌合部材とを着脱自在に嵌合することで、昇降装置を乗下船装置の昇降装置連結領域に位置決めする部材である。例えばＶ字キャッチャ、Ｌ字キャッチャ、円錐キャッチャなどを採用することができる。
連結構造体は、位置決めされた昇降装置と乗下船装置とを着脱可能に連結する部材である。例えば、連結構造体としてエビ金具（あおりファスナ）、ヒンジボルト、蝶ナットなどを採用することができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、前記位置決め嵌合構造体は、前記乗下船装置の昇降装置との連結側の面に、水平方向に離間して配設され、かつ先端に向かうほど徐々にその離間幅が長くなる形状の一対の位置決め用外側嵌合部材と、前記昇降装置の乗下船装置との連結側の面に、水平方向に離間して配設され、かつ先端に向かうほど徐々にその離間幅が短くなり、かつ対応する前記位置決め用外側嵌合部材に着脱自在に嵌合する形状の一対の位置決め用内側嵌合部材とを有し、前記連結構造体は、前記乗下船装置の昇降装置との連結側の下部と、前記昇降装置の乗下船装置との連結側の下部との間に配設され、かつそれぞれが幅方向を水平に向けたエビ金と該エビ金の受け金とからなる一対の下側エビ金具と、前記乗下船装置の昇降装置との連結側のうち、前記一対の下側エビ金具の設置位置より上方の部分と、前記昇降装置の乗下船装置との連結側のうち、前記一対の下側エビ金具の設置位置より上方の部分との間に配置され、かつ少なくとも一方が幅方向を垂直に向けたエビ金と該エビ金の受け金とからなる一対の上側エビ金具とを有した請求項１に記載のバリアフリー乗下船設備である。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、昇降装置の位置決め時（装置位置決め時）、岸壁の船舶付近に配置された乗下船装置の昇降装置連結領域に、一対の位置決め用内側嵌合部材と一対の位置決め用外側嵌合部材を介して、昇降装置を位置決めする。すなわち、一対の位置決め用外側嵌合部材のうち、先端に向かうほど徐々にその離間幅が長くなる先広がりの傾斜面と、対応する位置決め用内側嵌合部材のうち、先端に向かうほど徐々にその離間幅が短くなる先細りの傾斜面とを位置決めのガイドとして、昇降装置を乗下船装置の昇降装置連結領域に位置決めする。
位置決め後、昇降装置を乗下船装置に連結する際（装置連結時）には、一対の上側エビ金具と一対の下側エビ金具とを利用し、第１架台のうちの第２架台との連結側と、第２架台のうちの第１架台との連結側とを連結する。エビ金具を位置決め連結手段に採用することで、昇降装置を乗下船装置に簡単かつ堅固に連結することができる。具体的には、各上側エビ金具と各下側エビ金具において、昇降装置および乗下船装置の一方に連結されたエビ金を、昇降装置および乗下船装置の他方に連結された受け金に堅固に掛止する。
【００１６】
また、一対の上側エビ金具のうちの少なくとも一方を、垂直方向からの力に対しての剛性が高まるように、幅方向を垂直に向けたエビ金と受け金とから構成したエビ金具としている。これにより、乗下船装置と昇降装置との連結部分に対する上方からの重量負荷が最大となる昇降ケージのプラットホーム到達時、その重量負荷は主に一対の上側エビ金具が受けることとなる。このとき、上述したように少なくとも一方の上側エビ金具が、幅方向を垂直に向けたエビ金と受け金とから構成されているため、例えば、一対の上側エビ金具の両方を、幅方向を水平に向けたエビ金と受け金とから構成した場合に比べて、上方からの重量負荷に伴うエビ金具の変形を防止することができる。
【００１７】
一対の位置決め用外側嵌合部材は、先端に向かうほど徐々にその離間幅が長くなる形状であれば、その外観形状は任意である。
ここでいう「先端に向かうほど徐々にその離間幅が長くなる形状」とは、例えば、ラッパ形状などを採用することができる。
一対の位置決め用内側嵌合部材は、先端に向かうほど徐々にその離間幅が短くなる形状であれば、その外観形状は任意である。
ここでいう「先端に向かうほど徐々にその離間幅が短くなる形状」とは、例えば、つぼみ形状、矢じり形状などを採用することができる。
【００１８】
エビ金具の一部の本体部分を構成するエビ金は、乗下船装置の昇降装置との連結側および昇降装置の乗下船装置との連結側のうちの一方に取り付けられるレバーに、スプリング付きの連結片を連結した外観が、エビに似た多関節の板状金具である。エビ金はこのように多関節の板状金具であるため、厚さ方向から作用する外力に対しての剛性は小さく、変形し易い。一方、板状のエビ金は、その幅方向から作用する外力に対しての剛性は大きく、変形しにくい。
受け金は、乗下船装置の昇降装置との連結側および昇降装置の乗下船装置との連結側のうちの他方に固定されたフック状の金具である。
一対の上側エビ金具は、一方のみを幅方向を垂直に向けたエビ金とエビ金の受け金とからなるエビ金具としてもよい。また、その両方を、幅方向を垂直に向けたエビ金とエビ金の受け金とからなるエビ金具としてもよい。ただし、乗下船装置と昇降装置との連結部分の上部に作用する上昇配置された昇降ケージからの荷重をしっかりと支持するためには、両方（後者）とした方が望ましい。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載の発明によれば、岸壁のタラップ保管場で保管中の乗下船装置と昇降装置とを、対応する第１台車および第２台車を利用して、作業者がそれぞれ押し曳きしながら、岸壁の船舶付近まで移動させる。その後、位置決め連結手段の位置決め嵌合構造体により、昇降装置を乗下船装置の昇降装置連結領域に位置決めし、次に、この位置決めされた昇降装置を、連結構造体を介して乗下船装置に連結した後、車椅子の利用者が搭乗した昇降ケージをケージ昇降手段により昇降することで、車椅子の利用者の昇降装置を使用したバリアフリーの乗下船を行うことができる。このとき、第２台車を平面視してコの字形として、昇降ケージの底板が、直接、岸壁に接地するようにしたため、岸壁と昇降ケージの底板の上面との間でほとんど段差が発生しない。そのため、岸壁で車椅子が昇降ケージに乗降する際、車椅子の利用者は一人でも支障なく昇降ケージに乗降することができる。
このように、乗下船装置と昇降装置とをそれぞれ別体で移動可能に設け、かつ乗下船時のみ、双方を連結一体化させるように構成したため、バリアフリー乗下船設備の移動時に作業者が押し曳きする単体物の重量が軽減される。その結果、バリアフリー乗下船設備の人力による移動が容易になるとともに、仮に昇降装置を乗下船装置から分離状態で昇降運転した際に懸念される昇降ケージの揺れおよび昇降装置の転倒などの不測の事態が解消され、車椅子乗下船時の昇降装置の安定性が図れる。
【００２０】
特に、請求項２に記載の発明によれば、昇降装置と乗下船装置との連結時、岸壁の船舶付近に配置された乗下船装置の昇降装置連結領域に、一対の位置決め用内側嵌合部材と一対の位置決め用外側嵌合部材を介して、昇降装置を位置決めする。すなわち、一対の位置決め用外側嵌合部材のうち、先端に向かうほど徐々にその離間幅が長くなる先広がりの傾斜面と、対応する位置決め用内側嵌合部材のうち、先端に向かうほど徐々にその離間幅が短くなる先細りの傾斜面とを位置決め用のガイド面として、両装置を位置決めする。
位置決め後の昇降装置と乗下船装置との連結時には、一対の上側エビ金具と一対の下側エビ金具とを利用し、乗下船装置の昇降装置との連結側と、乗下船装置の乗下船装置との連結側とを連結する。
【００２１】
また、一対の上側エビ金具のうちの少なくとも一方は、垂直方向からの力に対しての剛性が高まるように、幅方向を垂直に向けたエビ金と受け金とからなるエビ金具としている。そのため、例えば、乗下船装置の昇降装置との連結部分に対しての上方からの重量負荷が最大となる昇降ケージのプラットホーム到達時、その重量負荷は、主に一対の上側エビ金具が受けることになるものの、上述したように少なくとも一方の上側エビ金具が、幅方向を垂直に向けたエビ金と受け金とから構成されているため、両方の上側エビ金具を、幅方向を水平に向けたエビ金と受け金とした場合に比べて、この重量負荷による上側エビ金具の変形を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明の実施例１に係るバリアフリー乗下船設備の平面図である。
【図２】この発明の実施例１に係るバリアフリー乗下船設備の一部を構成する乗下船装置の側面図である。
【図３】この発明の実施例１に係るバリアフリー乗下船設備の一部を構成する昇降装置の昇降ケージの下降状態での拡大側面図である。
【図４】この発明の実施例１に係るバリアフリー乗下船設備の一部を構成する昇降装置の昇降ケージの下降状態での拡大正面図である。
【図５】この発明の実施例１に係るバリアフリー乗下船設備の一部を構成する昇降装置の昇降ケージの下降状態での拡大平面図である。
【図６】この発明の実施例１に係るバリアフリー乗下船設備の一部を構成する昇降装置の昇降ケージの上昇状態での拡大側面図である。
【図７】この発明の実施例１に係るバリアフリー乗下船設備の第１架台と第２架台との連結状態を示す拡大正面図である。
【図８】図７におけるＳ８−Ｓ８断面図である。
【図９】図７におけるＳ９−Ｓ９断面図である。
【図１０】この発明の実施例１に係るバリアフリー乗下船設備の一部を構成する一方の上側エビ金具の使用状態を示す拡大平面図である。
【図１１】この発明の実施例１に係るバリアフリー乗下船設備の一部を構成する一方の上側エビ金具の使用状態を示す拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、この発明の実施例を具体的に説明する。ここでは、フェリーに配備されたバリアフリー乗下船設備を例にとる。ただし、これに限定されない。また、ここでは、説明の都合上、Ｘ１方向をバリアフリー乗下船設備の前方向（乗下船時の船舶方向）、Ｘ２方向をバリアフリー乗下船設備の後方向、Ｙ１方向をバリアフリー乗下船設備の左方向、Ｙ２方向をバリアフリー乗下船設備の右方向、Ｚ１方向をバリアフリー乗下船設備の下方向、Ｚ２方向をバリアフリー乗下船設備の上方向とする。
【実施例】
【００２４】
図１および図２において、１０はこの発明の実施例１に係るバリアフリー乗下船設備（以下、乗下船設備）で、この乗下船設備１０は、岸壁１１に配置され、かつ一時的にフェリー（船舶）１２との間にスロープ１３を架け渡す乗下船装置 (タラップ) １４と、乗下船装置１４に連結され、かつ車椅子の利用者を乗下船させる際に利用される昇降装置１５と、乗下船装置１４に昇降装置１５を位置決めして着脱自在に連結する位置決め連結手段１６（図１および図７）とを備えている。
【００２５】
以下、これらの構成体を具体的に説明する。
まず、図１および図２を参照して、乗下船装置１４を説明する。乗下船装置１４の本体である第１架台１７は、Ｘ１−Ｘ２方向に長い平面視して矩形状の第１台車１８の長さ方向の中間部に立設されている。第１台車１８は、矩形状のベース板１９の四隅の下面に、ブラケット２０を介して、４つのキャスタ２１が配設されたものである。第１架台１７は、平面視して略正方形に配置された４本の支柱２２と、各支柱２２の上端間に横架された屋根２３ａ付きのプラットホーム２３とを有している。プラットホーム２３のＸ１−Ｘ２側の各面は開放され、そのうち、プラットホーム２３のＸ２側の端部には、長さ方向がＸ１−Ｘ２方向で、かつ手摺２４および屋根２５が付いた短尺な階段２６が設けられている。なお、第１架台１７のＹ１側が、昇降装置１５が連結される昇降装置連結領域Ａとなる。
【００２６】
プラットホーム２３のＸ１側の端部には、Ｘ１−Ｘ２方向に長くかつ手摺２７および屋根２８が付いたアーケード状のスロープ１３が、長さ方向がＹ１−Ｙ２方向の俯仰軸２９を中心にして、油圧式の俯仰シリンダ３０により俯仰自在に連結されている。スロープ１３のＸ１側の端部には、長さ方向がＹ１−Ｙ２方向の回動軸を有するヒンジ３１を介して短幅なわたり板３２が軸支されている。俯仰シリンダ３０は、その元部が第１台車１８のＸ１側の端部に軸支され、そのロッド３０ａの先端部がスロープ１３の元部の下面にブラケット３３を介して軸支されている(図２)。俯仰シリンダ３０のロッド３０ａを突出させることで、俯仰軸２９を中心にしてスロープ１３が上方回動し、そのロッド３０ａを引き込ませることで、俯仰軸２９を中心にしてスロープ１３が下方回動する。これにより、潮の干満により昇降変位するフェリー１２の乗降甲板に対応してスロープ１３を昇降させることができる。第１台車１８のＸ１側の端部上には、俯仰シリンダ３０の図示しない油圧ユニットおよび油圧制御部が設けられている。
【００２７】
次に、図３〜図６を参照して、昇降装置１５を具体的に説明する。
図３〜図６を参照して、昇降装置１５の本体である第２架台３４は、岸壁１１からの車椅子の下降時乗降口側がＹ１側に配置された架台である。第２架台３４は、開口側を車椅子の下降時乗降口側に向けた平面視してコの字形の第２台車３５に立設されている。第２台車３５は、平面視してコの字形のベース板３６の四隅の下面に、連結ブラケット３７を介して、４つのキャスタ３８が配設されたものである。第２架台３４は、Ｘ１−Ｙ２側の端部とＸ２−Ｙ２側の端部とに配置された一対の支柱３９と、一対の支柱３９の上端間に横架され、かつ平面視して開口側がＹ１側を向いたコの字状上部枠４０とを有している。コの字状上部枠４０の上縁の高さは、プラットホーム２３の高さと一致している。
【００２８】
第２架台３４のＸ１側の端部のＹ１−Ｙ２方向の両端部には、下端部が第２台車３５を通過し、かつ上端部が第２架台３４の高さと略同一長さ分だけコの字状上部枠４０より上方へ突出した一対のガイドレール４４が、長さ方向をＺ１−Ｚ２方向に向けて平行に立設されている。両ガイドレール４４は溝形鋼で、これらの上端部は、Ｙ１−Ｙ２方向に細長い連結枠４５により連結されている。また、両ガイドレール４４のコの字状上部枠４０より上方に突出した部分の長さ方向の中間部の間には、Ｙ１−Ｙ２方向に長い昇降モータ固定枠４６が横架されている。昇降モータ固定枠４６の長さ方向の中間部には、昇降モータ４７付きのウォーム減速機４８が固定されている。ウォーム減速機４８には、ウォームジャッキのＺ１−Ｚ２方向に延びるねじ４９の上端部が螺合されている。また、昇降モータ４７の出力軸はＹ１方向に延び、ウォーム付きの先端部が、ウォーム減速機４８の内部空間に配置されている。また、昇降モータ固定枠４６の長さ方向の中間部の下部には、動力伝達部材を介して、ウォーム減速機４８の出力軸に連結されたねじ４９の上部を軸支する軸受ナット５０が固定されている。
【００２９】
図３〜図５に示すように、第２架台３４および第２台車３５の連通する内部空間には、昇降ケージ４１の底板５１が配置されている。底板５１は平面視して略長方形の板材で、底板５１のＸ１側の端部には、底板５１を片持ち状態で支持するための、Ｙ１−Ｙ２方向に長い矩形状の直立した吊下板５２の下端部が一体連結されている。したがって、吊下板５２が連結された底板５１は、側面視してＬ字形の屈曲板となる。吊下板５２の四隅のＸ１側の面（裏面）には、ブラケット５３を介して、一対のガイドレール４４のウェブおよびフランジの面上をそれぞれ転動する２個１対、合計４対のガイドローラ５４が配設されている。また、吊下板５２には、そのＹ１−Ｙ２方向の中間部の下部のＸ１側の面に、ブラケット５５を介して、ねじ４９に螺合したトラベリングナット５６が固定されている。トラベリングナット５６を採用したことで、昇降ケージ４１の昇降停止時、ウォームギヤの自己制動力が作用する。そのため、別途、ブレーキ装置を設けなくても、昇降ケージ４１の自重下降を防止できる。
【００３０】
昇降ケージ４１はアーチ状の屋根５７を有する。この屋根５７は、底板５１のＸ２−Ｙ１側の隅部とＸ２−Ｙ２側の隅部とに立設された長尺支柱５８と、吊下板５２のＹ１−Ｙ２側の両端部に立設された短尺支柱５９とにより支持されている。昇降ケージ４１のＹ１側の面には、車椅子が着岸した際、外扉６０が開かれる外側出入口６１が形成されている。また、昇降ケージ４１のＹ２側の面には、車椅子がプラットホーム２３に到達した際、内扉６２が開かれる内側出入口６３が形成されている。外扉６０は、３つのヒンジ６４を介して、Ｙ１側の長尺支柱５８に取り付けられ、内扉６２は、２つのヒンジ６４を介して、Ｙ２側の長尺支柱５８に取り付けられている。さらに、底板５１のＹ１側の辺部には、底板５１の厚さ分の段差を解消する短尺スロープ６５が、長さ方向をＸ１−Ｘ２方向に向けた回動軸を中心にして、起伏自在に連結されている。短尺スロープ６５は、底板５１が接地する昇降ケージ４１の下降時に伏せられる一方、底板５１がプラットホーム２３の上面と高さが一致する昇降ケージ４１の上昇時に起立する。また、昇降ケージ４１のＸ２側の面の下部には、両長尺支柱５８の下部間に側柵が固定されている。この側柵の高さ方向の中間部と、これと対峙する吊下板５２の高さ方向の中間とには、それぞれの対向面に、車椅子用の上下２段式の手摺６６が横架されている。
【００３１】
車椅子昇降時、昇降モータ４７の出力軸を回転させることで、ウォーム減速機４８内のウォームギヤが減速回転し、ねじ４９が所定方向に所定の回転速度で回転する。これにより、ねじ４９が所定方向に回転し、吊下板５２に固定されたトラベリングナット５６を介して、昇降ケージ４１が底板５１とともに低速度で上昇または下降する。ケージ昇降手段４２は、上述した昇降モータ４７、ウォーム減速機４８、ねじ４９、軸受ナット５０、トラベリングナット５６を有するスクリュージャッキと、一対のガイドレール４４および４対のガイドローラ５４とから主に構成されている。
【００３２】
次に、図７〜図１１を参照して、位置決め連結手段１６を具体的に説明する。
位置決め連結手段１６は、昇降装置１５を、乗下船装置１４に形成された昇降装置連結領域Ａに位置決めする位置決め嵌合構造体７０と、位置決めされた昇降装置１５を乗下船装置１４に連結する連結構造体７１とを備えている。
このうち、位置決め嵌合構造体７０は、乗下船装置１４の昇降装置１５との連結側の面に、Ｘ１−Ｘ２方向に離間して配設され、かつ先端に向かうほど徐々にその離間幅が長くなる形状の一対の位置決め用外側嵌合部材７２と、昇降装置１５の乗下船装置１４との連結側の面に、Ｘ１−Ｘ２方向に離間して配設され、かつ先端に向かうほど徐々にその離間幅が短くなり、かつ対応する位置決め用外側嵌合部材７２に着脱自在に嵌合する形状の一対の位置決め用内側嵌合部材７３とを有している。
【００３３】
一対の位置決め用外側嵌合部材７２は、第１台車１８の長さ方向の中間部のうち、昇降装置連結領域ＡのＸ１−Ｘ２方向の両端部に配設され、かつＹ１側（先端）に向かうほど徐々に先細り化した平面視して略正三角形の厚肉な金属板材からなる。また、一対の位置決め用内側嵌合部材７３は、第２台車３５の第１台車１８との連結側の面のうち、Ｘ１−Ｘ２方向の両端部（一対の位置決め用外側嵌合部材７２との対向位置）に配設され、かつＹ２側（先端）に向かうほど徐々に先細り化した、平面視して略正三角形の厚肉な金属材からなる。すなわち、一対の位置決め用外側嵌合部材７２と一対の位置決め用内側嵌合部材７３とは、同一形状の高さが低い三角柱体で、位置決め嵌合時には、各位置決め用外側嵌合部材７２の内傾斜面と、各位置決め用内側嵌合部材７３の外傾斜面とが面接触状態で嵌合する。
【００３４】
また、連結構造体７１は、乗下船装置１４の昇降装置１５との連結側の下部と、昇降装置１５の乗下船装置１４との連結側の下部との間に配設され、かつそれぞれが幅方向を水平に向けたエビ金７４と受け金７５とからなる一対の下側エビ金具７６と、乗下船装置１４の昇降装置１５との連結側と、昇降装置１５の乗下船装置１４との連結側のうち、一対の下側エビ金具７６の設置位置より上方の部分との間に配置され、かつ一方が幅方向を垂直に向けたエビ金７４と受け金７５とからなる一対の上側エビ金具７７とを有したものである（図１０および図１１）。
【００３５】
このうち、一対の下側エビ金具７６の具体的な配設位置は、図７および図９に示すように、一対の受け金７５が、第１台車１８の昇降装置連結領域Ａの近傍のうち、Ｙ１−Ｙ２側の両端部に配置されたブラケット７８の上面である。また、Ｘ２側の下側エビ金具７６のエビ金７４の設置位置は、第２台車３５のＸ２−Ｙ２側の隅部にＸ２方向に向かって突設されたブラケット７９の上面で、Ｘ１側の下側エビ金具７６のエビ金具７４の配置位置は、第２台車３５のＸ１−Ｙ２側に配置された連結ブラケット３７のＹ２側部分８０の上面である。各エビ金７４は、一般的な構造のものである。すなわち、Ｙ１−Ｙ２方向に長い本体枠８１を有し、この本体枠８１のＹ１−Ｙ２方向に離間した一対の回動ピン８２により連結された連結操作用のレバー８３の元部に、スプリング８４付きの連結片（連結リング）８５が固定された多関節金具である（図１０および図１１）。その外観がエビに似ているため、エビ金と呼ばれる。各受け金７５は、細長い矩形状のベース板８６の上面に、フック８７の元部が一体形成された金具である。上側エビ金具７７の構造も、下側エビ金具７６の構造と同一である。
【００３６】
また、一対の上側エビ金具７７の具体的な配設位置は、図７、図８、図１０および図１１に示すように、Ｘ１側の上側エビ金具７７の受け金７５が、第１架台１７のプラットホーム２３のＸ１−Ｙ１側の隅部の直下に固定されたブラケット８８のＸ１側の面である。また、Ｘ１側の上側エビ金具７７の幅方向を垂直方向に向けたエビ金７４の設置位置は、第２架台３４のＸ１−Ｙ２側に配置された支柱８９の上端部のＸ１側の面である。一方、Ｘ２側の上側エビ金具７７の受け金７５の設置位置は、第１架台１７のプラットホーム２３のＸ２−Ｙ１側の隅部に固定されたブラケット９０の上面である。また、Ｘ２側の上側エビ金具７７の幅方向を水平方向に向けたエビ金７４の設置位置は、第２架台３４のＸ２−Ｙ２側に配置された支柱３９の上面である。
【００３７】
これらの下側エビ金具７６と上側エビ金具７７とは、第１架台１７の第２架台３４との連結側の面を平面視した状態で、位置決め構造体７０を中心として、位置決め構造体７０の両側方にそれぞれ上下一対ずつ配置される。このように構成すれば、例えば、何らかの理由で昇降装置１５に外力が作用した場合、その外力の大半は、各下側エビ金具７６と各上側エビ金具７７のうち、その外力の作用部位に最も近いエビ金具７６，７７で受けることができる。これにより、例えば位置決め構造体７０を構成する一対の位置決め用外側嵌合部材７２の内側空間に各エビ金具７６，７７を配置した場合に比べて、外力による昇降装置１５と乗下船装置１４との連結部分の損傷が小さくなる。しかも、この外力の作用による位置決め構造体７０の損傷を防止することができる。
【００３８】
図１および図２において、符号１００は、プラットホーム２３の昇降装置１５側の車椅子乗降口と階段２６側の健常者乗降口とを開閉する開閉扉である。図３〜図６において、符号１０１は、第２台車３５に搭載されて昇降装置１５の電気系統を制御する制御盤、符号１０２は、第２架台３４に設けられ、昇降装置１５の昇降操作ボタンなどが配設された制御ボックスである。
【００３９】
次に、図１〜図１１を参照して、この発明の実施例１に係るバリアフリー乗下船設備１０の使用方法を説明する。
フェリー１２の岸壁１１への着岸後、岸壁１１のタラップ保管場で保管中の乗下船装置１４と昇降装置１５とを、対応する第１台車１８および第２台車３５を利用して、作業者がそれぞれ押し曳きしながら、岸壁１１のフェリー１２付近まで移動させる。その後、スロープ１３の先端をフェリー１２の乗降甲板に掛止することで、フェリー１２と乗下船装置１４との間にスロープ１３が架け渡される。
次に、位置決め嵌合構造体７０を利用して、昇降装置１５を乗下船装置１４の昇降装置連結領域Ａに位置決めし、この位置決めされた昇降装置１５を、連結構造体７１を介して乗下船装置１４に連結する。具体的には、一対の位置決め用外側嵌合部材７２と一対の位置決め用内側嵌合部材７３とを、位置決め用外側嵌合部材７２の、先端に向かうほど徐々にその離間幅が長くなる先広がりとなる内傾斜面と、これに対応する位置決め用内側嵌合部材７３の、先端に向かうほど徐々にその離間幅が短くなる先細りの外傾斜面とを位置決め用のガイド面として嵌合することにより、昇降装置１５と乗下船装置１４とが位置決めされる。
【００４０】
位置決め後、連結構造体７１の一対の上側エビ金具７７と一対の下側エビ金具７６とを介して、昇降装置１５を乗下船装置１４に連結する。具体的には、各エビ金７４を対応する受け金７５に掛止することにより、乗下船装置１４の昇降装置１５との連結側が、昇降装置１５の乗下船装置１４との連結側に固定される。
このとき、Ｘ１側の上側エビ金具７７のエビ金７４は、幅方向を垂直に向けている。そのため、例えば、乗下船装置１４の昇降装置１５との連結部分に対しての上方からの重量負荷が最大となる昇降ケージ４１のプラットホーム到達時、その重量負荷は主に一対の上側エビ金具７７が受けるものの、上述したようにＸ１側の上側エビ金具７７が、幅方向を垂直に向けたエビ金７４を有した構成とされているため、両方の上側エビ金具７７を、そのエビ金７４が幅方向を水平に向けているものとした場合に比べて、この重量負荷による上側エビ金具７７の変形が小さくなる。
【００４１】
このように、昇降装置１５を乗下船装置１４に連結後、フェリー１２に乗船する者は、階段２６を上ってプラットホーム２３に昇り、スロープ１３を通ってフェリー１２の乗降甲板に乗り込む（図１および図２）。一方、車椅子に乗った身体障害者などは、介助人の介助を受けてまたは自力で、昇降装置１５の岸壁１１に着地した昇降ケージ４１に乗り込み、ケージ昇降手段４２によりプラットホーム２３に上昇し、同様にスロープ１３を渡ってフェリー１２に乗り込む。これらの乗船手順は、フェリー１２から岸壁１１に降りようとする乗船者の下船手順では逆となる。このように、車椅子の利用者が昇降装置１５を利用して、バリアフリーの乗下船を行うことができる。
【００４２】
また、第２台車３５が、平面視して開口側を第２架台３４の下降時乗降口側に向けたコの字形状であるため、岸壁１１での昇降ケージ４１への車椅子乗降時、地面と昇降ケージ４１との間に第２台車３５の高さ分の段差が発生することなく、昇降ケージ４１の底板５１を岸壁１１に接地し、第２架台３４の下降時乗降口を通して、円滑に車椅子を昇降ケージ４１に乗降させることができる。
さらに、乗下船装置１４と昇降装置１５とをそれぞれ別体で移動可能に設け、かつ乗下船時のみ、双方を連結一体化させるように構成したため、乗下船設備１０の移動時に作業者が押し曳きする単体物の重量が軽減される。その結果、乗下船設備１０の人力による移動が容易となるとともに、仮に昇降装置１５を乗下船装置１４から分離状態で昇降運転した際に懸念される昇降ケージ４１の揺れおよび昇降装置１５の転倒などの不測の事態が解消され、車椅子乗下船時の昇降装置１５の安定性が図れる。
【００４３】
なお、岸壁１１の地面が若干傾いたり、凹凸面であった場合の対策として、昇降装置１５に外扉６０の開閉制御装置（図示せず）を設け、ケージ着地時の車椅子のケージ乗降の安全性を高めるようにしてもよい（図５）。ここでいう開閉制御装置とは、外扉６０の電動ロック手段１１０を昇降ケージ４１に設け、底板５１の下降時乗降口側のＸ１−Ｘ２側の両端部に一対の着地センサ１１１を配設するとともに、昇降モータ４７に過負荷センサ１１２を設け、マイクロコンピュータを内蔵する制御盤１０１に、外扉開閉制御回路を設けたものである。ケージ着地時、水平昇降する底板５１の着地を昇降モータ４７の過負荷センサ１１２が検知し、底板５１が停止する。このとき、両着地センサ１１１から制御盤のＣＰＵに着地信号が送信されれば、ＣＰＵは底板５１が岸壁の地面に平行に着地したと推定し、ＣＰＵは電子ロック手段１１０に外扉６０のロック解除指令を発信する。これにより、車椅子の利用者は、安全に下降時乗降口を通って昇降ケージ４１に昇降することができる。
このとき、例えば岸壁１１のケージ接地部分に若干の傾斜や凹凸が存在し、底板５１のＹ２側の部分が地面から浮いた状態であっても、上述したように昇降ケージ４１にはウォームギヤの自己制動力が作用するため、水平状態を保った底板５１の接地時点での高さ位置は維持される。すなわち、底板５１は、その下降時乗降口側の辺部（端部）が少なくとも接地していれば、車椅子の昇降ケージ４１への乗降を安全に行うことができる。
ところが、一方の接地センサ１１１または両方の接地センサ１１１が、底板５１の接地状態を検知しなかった場合には、底板５１のＹ１側の端部の一部または全部の領域で、底板５１と接地面とのあいだに隙間が存在する。このときには車椅子の底板５１への安全な乗降が確保されない。そこで、この開閉制御装置では、制御盤のＣＰＵからの指令に基づき、昇降装置１５に設けた警報器から警報を発し、使用者に注意を促すことで、より安全性を高めるように構成している。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
この発明は、岸壁でのバリアフリー乗下船設備の手動での移動が容易で、かつ車椅子乗下船に昇降装置の安定昇降が可能な技術として有用である。
【符号の説明】
【００４５】
１０  バリアフリー乗下船設備、
１１  岸壁、
１２  フェリー（船舶）、
１３  スロープ、
１４  乗下船装置、
１５  昇降装置、
１６  位置決め連結手段、
１７  第１架台、
１８  第１台車、
２３  プラットホーム、
２６  階段、
３４  第２架台、
３５  第２台車、
４１  昇降ケージ、
４２  ケージ昇降手段、
７０  位置決め嵌合構造体、
７１  連結構造体、
７２  位置決め用外側嵌合部材、
７３  位置決め用内側嵌合部材、
７４  エビ金、
７５  受け金、
７６  下側エビ金具、
７７  上側エビ金具、
Ａ  昇降装置連結領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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