(57)【要約】【課題】端末用無線通信または広域無線通信を選択してネットワークに接続する機器に対して、適切なタイミングで有効な通信回線を選択させること。【解決手段】無線中継装置１００は、基地局６０から受信する広域無線通信の電波の強度に応じて、端末用無線通信の電波の強度を調整して出力する。無線中継装置１００は、広域無線通信の電波の強度が大きい場合には、端末用無線通信の電波の強度を大きくして出力する。一方、無線中継装置１００は、広域無線通信の電波の強度が小さい場合には、端末用無線通信の電波の強度を小さくして出力する。【選択図】図１
2014033397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局から、インターネットに接続する広域無線通信の電波を受信する電波受信部と、
前記広域無線通信の電波の強度を測定する電波強度測定部と、
前記電波強度測定部によって測定された前記広域無線通信の電波の強度を基にして、利用者端末が、自無線中継装置に接続する端末用無線通信の電波の強度を決定する電波強度判定部と、
前記電波強度判定部によって決定された電波の強度で、前記端末用無線通信の電波を発生させる電波発生部と
を有することを特徴とする無線中継装置。
【請求項２】
前記電波強度判定部は、前記広域無線通信の電波の強度が大きいほど、前記端末用無線通信の電波の強度が大きくなるように決定し、前記広域無線通信の電波の強度が小さいほど、前記端末用無線通信の電波の強度が小さくなるように決定することを特徴とする請求項１に記載の無線中継装置。
【請求項３】
利用者端末と、該利用者端末と端末用無線通信によって接続し、基地局から送信される広域無線通信によってインターネットに接続することで、前記利用者端末とインターネットとのデータ通信を中継する無線中継装置とを備えた無線中継システムであって、
前記無線中継装置は、
前記基地局から送信される前記広域無線通信の電波を受信する電波受信部と、
前記広域無線通信の電波の強度を測定する電波強度測定部と、
前記電波強度測定部によって測定された前記広域無線通信の電波の強度を基にして、前記端末用無線通信の電波の強度を決定する電波強度判定部と、
前記電波強度判定部によって決定された電波の強度で、前記端末用無線通信の電波を発生させる電波発生部と、
を有し、
前記利用者端末は、
前記広域無線通信の電波と、前記端末用無線通信の電波とを受信する受信部と、
前記広域無線通信の電波の強度と、前記端末用無線通信の電波の強度とを基にして、前記広域無線通信によってインターネットに接続するのか、前記端末用無線通信によってインターネットに接続するのかを判定する判定部と、
前記判定部によって判定された前記広域無線通信または前記端末無線通信によって前記インターネットに接続する接続部と
を備えたことを特徴とする無線中継システム。
【請求項４】
前記電波強度判定部は、前記広域無線通信の電波の強度が大きいほど、前記端末用無線通信の電波の強度が大きくなるように決定し、前記広域無線通信の電波の強度が小さいほど、前記端末用無線通信の電波の強度が小さくなるように決定し、
前記判定部は、前記広域無線通信の電波の強度が前記端末用無線通信の電波の強度よりも大きい場合に、前記広域無線通信によってインターネットに接続すると判定し、広域無線通信の電波の強度が前記端末用無線通信の電波の強度よりも小さい場合に、前記端末用無線通信によってインターネットに接続すると判定することを特徴とする請求項３に記載の無線中継システム。
【請求項５】
無線中継装置で実行される無線制御方法であって、
基地局から、インターネットに接続する広域無線通信の電波を受信する電波受信工程と、
前記広域無線通信の電波の強度を測定する電波強度測定工程と、
前記電波強度測定工程によって測定された前記広域無線通信の電波の強度を基にして、利用者端末が、自無線中継装置に接続する端末用無線通信の電波の強度を決定する電波強度判定工程と、
前記電波強度判定工程によって決定された電波の強度で、前記端末用無線通信の電波を発生させる電波発生工程と
を含んだことを特徴とする無線制御方法。
【請求項６】
前記電波強度判定工程は、前記広域無線通信の電波の強度が大きいほど、前記端末用無線通信の電波の強度が大きくなるように決定し、前記広域無線通信の電波の強度が小さいほど、前記端末用無線通信の電波の強度が小さくなるように決定することを特徴とする請求項５に記載の無線制御方法。
【請求項７】
基地局から、インターネットに接続する広域無線通信の電波を受信する電波受信ステップと、
前記広域無線通信の電波の強度を測定する電波強度測定ステップと、
前記電波強度測定ステップによって測定された前記広域無線通信の電波の強度を基にして、利用者端末が、自無線中継装置に接続する端末用無線通信の電波の強度を決定する電波強度判定ステップと、
前記電波強度判定ステップによって決定された電波の強度によって、前記端末用無線通信の電波を発生させる電波発生ステップと
をコンピュータに実行させるための無線制御プログラム。
【請求項８】
前記電波強度判定ステップは、前記広域無線通信の電波の強度が大きいほど、前記端末用無線通信の電波の強度が大きくなるように決定し、前記広域無線通信の電波の強度が小さいほど、前記端末用無線通信の電波の強度が小さくなるように決定することを特徴とする請求項７に記載の無線制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線中継装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
モバイルルータは、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）にのみ対応した利用者端末を、インターネットに接続させる装置である。例えば、モバイルルータは、インターネットの接続を３Ｇ（3rd  Generation）回線やＷｉＭＡＸ（Worldwide  Interoperability  for  Microwave  Access）、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）等の広域無線通信で結び、利用者端末との通信をＩＥＥＥ（The  Institute  of  Electrical  and  Electronics  Engineers）８０２．１１等の端末用無線通信（無線ＬＡＮ通信）で結び、インターネットと利用者端末とのデータ通信を中継する。
【０００３】
また、端末用無線通信に加えて、広域無線通信が可能な利用者端末（スマートフォン、タブレット等）が存在する。この利用者端末は、状況に応じて、端末用無線通信と広域無線通信とを切り替えてインターネットに接続する。一般的に、端末用無線通信の接続先が固定回線の場合には、端末用無線通信の通信速度が無線回線の通信速度よりも大きい。このため、利用者端末は、端末用無線通信が利用できる間は、端末用無線通信を利用してインターネットに接続し、端末用無線通信が利用できない間は、広域無線通信を利用して、インターネットに接続する。
【０００４】
また、従来技術には、Ｗｉ−ｆｉ（Wireless  fidelity）の接続設定を利用者がオンにしておくことで、過去に接続したＷｉ-ｆｉネットワークの接続圏内に利用者端末が含まれる場合に、自動的にＷｉ−ｆｉネットワークに利用者端末を接続するものがある。また、係る従来技術では、接続中のＷｉ−ｆｉの信号の強さをアイコンで表示する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】日経ＢＰ社、Ｎｅｔｗｏｒｋキーワード、［online］、［平成２４年７月２０日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20100706/349889/＞
【非特許文献２】アップル、ｉＰｈｏｎｅユーザガイド、［online］、［平成２４年７月２０日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://manuals.info.apple.com/ja_JP/iphone_user_guide_j.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来技術では、端末用無線通信または広域無線通信を選択してネットワークに接続する機器に対して、適切なタイミングで有効な通信回線を選択させることができないという問題があった。
【０００７】
例えば、モバイルルータの接続する広域無線通信が圏外となり、インターネットへの接続が途切れたが、利用者端末とモバイルルータとの接続が維持されている状況が発生する場合がある。
【０００８】
従来のモバイルルータは、インターネットに接続する広無線通信の電波強度の強い弱いに関わらず、一定の電波強度の端末用無線通信の電波を発生させる。このため、利用者端末側では、モバイルルータの接続先の広域無線通信の状況を知るすべがなく、上記の状況のように、ネットワークに接続できないにもかかわらず、モバイルルータとの接続を継続してしまう。
【０００９】
開示の実施形態は、端末用無線通信または広域無線通信を選択してネットワークに接続する機器に対して、適切なタイミングで有効な通信回線を選択させることができる無線中継装置、無線中継システム、無線制御方法および無線制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る無線中継装置は、電波受信部、電波強度測定部、電波強度判定部、電波発生部を有する。電波受信部は、基地局から、インターネットに接続する広域無線通信の電波を受信する。電波強度測定部は、広域無線通信の電波の強度を測定する。電波強度判定部は、電波強度測定部によって測定された広域無線通信の電波の強度を基にして、利用者端末が、自無線中継装置に接続する端末用無線通信の電波の強度を決定する。電波発生部は、電波強度判定部によって決定された電波の強度によって、端末用無線通信の電波を発生させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る無線中継装置によれば、端末用無線通信または広域無線通信を選択してネットワークに接続する機器に対して、適切なタイミングで有効な通信回線を選択させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本実施形態に係る無線中継システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る無線中継装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は、判定テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る利用者端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る無線中継システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、無線中継装置と同様の機能を実現する無線制御プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本願の開示する無線中継装置、無線中継システム、無線制御方法および無線制御プログラムの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
（実施形態）
まず、本実施形態に係る無線中継システムの構成について説明する。図１は、本実施形態に係る無線中継システムの構成を示す図である。図１に示すように、この無線中継システムは、基地局６０、無線中継装置１００、利用者端末２００を有する。また、基地局６０は、インターネット（ネットワーク）５０に接続される。図１では一例として、基地局６０、無線中継装置１００、利用者端末２００を示すが、かかる無線中継システムは、その他の基地局、無線中継装置、利用者端末を含んでいても良い。
【００１５】
基地局６０は、広域無線通信用の電波を出力し、広域無線通信を利用して、無線中継装置１００、利用者端末２００とデータ通信を実行する装置である。例えば、広域無線通信は、３Ｇ回線、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ等に対応する。無線中継装置１００、利用者端末２００は、基地局６０を介して、インターネット５０に接続する。
【００１６】
無線中継装置１００は、広域無線通信によって基地局６０と接続し、端末用無線通信によって利用者端末２００と接続することで、基地局６０と利用者端末２００とのデータ通信を中継する装置である。例えば、端末用無線通信は、ＩＥＥＥ８０２．１１等の無線ＬＡＮ通信に対応する。
【００１７】
無線中継装置１００は、基地局６０から受信する広域無線通信の電波の強度に応じて、端末用無線通信の電波の強度を調整して出力する。無線中継装置１００は、広域無線通信の電波の強度が大きい場合には、端末用無線通信の電波の強度を大きくして出力する。一方、無線中継装置１００は、広域無線通信の電波の強度が小さい場合には、端末用無線通信の電波の強度を小さくして出力する。
【００１８】
利用者端末２００は、電波の強度に応じて、広域無線通信または端末用無線通信のいずれか一方を選択し、選択した回線によって、データ通信を実行する装置である。利用者端末２００は、広域無線通信の電波の強度が、端末用無線通信の電波の強度よりも大きい場合には、広域無線通信を利用する。この場合には、利用者端末２００は、基地局６０と直接データ通信を実行して、インターネット５０に接続する。
【００１９】
一方、利用者端末２００は、広域無線通信の電波の強度が、端末用無線通信の電波の強度よりも小さい場合には、端末用無線通信を利用する。この場合には、利用者端末２００は、無線中継装置１００を介して基地局６０とデータ通信を実行し、インターネット５０に接続する。
【００２０】
次に、図１に示した無線中継装置１００の構成について説明する。図２は、本実施形態に係る無線中継装置の構成を示す機能ブロック図である。図２に示すように、この無線中継装置１００は、広域無線通信部１１０、端末用無線通信部１２０、入力部１３０、表示部１４０、記憶部１５０、制御部１６０を有する。無線中継装置１００に関するその他の構成は、周知技術の無線中継装置と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００２１】
広域無線通信部１１０は、広域無線通信の電波を利用して、基地局６０とデータ通信を実行する処理部である。後述する制御部１６０は、広域無線通信部１１０を利用して、基地局６０とデータをやり取りする。
【００２２】
端末用無線通信部１２０は、端末用無線通信の電波を利用して、利用者端末２００とデータ通信を実行する処理部である。後述する制御部１６０は、端末用無線通信部１２０を利用して、利用者端末２００とデータをやり取りする。
【００２３】
入力部１３０は、無線中継装置１００に各種のデータを入力するための入力装置である。例えば、入力部１３０は、タッチパネルや入力ボタンなどに対応する。表示部１４０は、各種の情報を表示する表示装置である。例えば、表示部１４０は、タッチパネルやディスプレイに対応する。
【００２４】
記憶部１５０は、判定テーブル１５１を記憶する記憶装置である。判定テーブル１５１は、広域無線通信の受信電波強度と、端末用無線通信の送信電波強度とを対応付けるテーブルである。図３は、判定テーブルのデータ構造の一例を示す図である。広域無線通信の受信電波強度は、無線中継装置１００が基地局６０から受信する広域無線通信の電波の受信強度である。端末用無線通信の送信電波強度は、無線中継装置１００が出力する端末用無線通信の電波の送信強度である。
【００２５】
図３では一例として、広域無線通信の受信電波強度をデシベル（ｄＢｍ）で表す。また、端末用無線通信の送信電波強度を電力（Ｗ）で表す。図３において、受信電波強度の大小関係を「α≦β≦γ」とする。送信電波強度の大小関係を「δ≦ε≦ζ」とする。
【００２６】
制御部１６０は、電波受信部１６１、電波強度測定部１６２、電波強度判定部１６３、電波発生部１６４、中継処理部１６５を有する。
【００２７】
電波受信部１６１は、基地局６０からの広域無線通信の電波を受信する。電波受信部１６１は、受信した広域無線通信の電波の情報を電波強度測定部１６２に出力する。
【００２８】
電波強度測定部１６２は、広域無線通信の電波の強度を測定する処理部である。電波の強度を測定する手法は、如何なる従来技術を用いても良い。電波強度測定部１６２は、測定した電波の強度の情報を、電波強度判定部１６３に出力する。以下では適宜、電波強度測定部１６２が測定した、広域無線通信の電波の強度を、受信電波強度と表記する。
【００２９】
電波強度判定部１６３は、測定電波強度と、判定テーブル１５１とを基にして、無線中継装置１００が出力する端末用無線通信の送信電波強度を判定する処理部である。電波強度判定部１６３は、判定した送信電波強度の情報を電波発生部１６４に出力する。
【００３０】
図３を用いて、電波強度判定部１６３の処理の一例を説明する。例えば、電波強度判定部１６３は、受信電波強度が「αｄＢｍ未満」の場合には、送信電波強度を「０ｍＷ」と判定する。電波強度判定部１６３は、受信電波強度が「αｄＢｍ以上βｄＢｍ未満」の場合には、送信電波強度を「δｍＷ」と判定する。電波強度判定部１６３は、受信電波強度が「βｄＢｍ以上γｄＢｍ未満」の場合には、送信電波強度を「εｍＷ」と判定する。電波強度判定部１６３は、受信電波強度が「γｄＢｍ以上」の場合には、送信電波強度を「ζｍＷ」と判定する。
【００３１】
電波発生部１６４は、電波強度判定部１６３が判定した送信電波強度に対応した電力によって、端末用無線通信の電波を発生させる。例えば、電波発生部１６４によって発生された端末用無線通信の電波は、端末用無線通信部１２０から出力される。
【００３２】
中継処理部１６５は、利用者端末２００と無線中継装置１００とが端末用無線通信で接続され、基地局６０と無線中継装置１００とが広域無線通信で接続されている場合に、利用者端末２００と基地局６０とのデータ通信を中継する処理部である。
【００３３】
次に、図１に示した利用者端末２００の構成について説明する。図４は、本実施形態に係る利用者端末の構成を示す機能ブロック図である。図４に示すように、この利用者端末２００は、広域無線通信部２１０、端末用無線通信部２２０、入力部２３０、表示部２４０、制御部２５０を有する。利用者端末２００に関するその他の構成は、周知技術の利用者端末と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００３４】
広域無線通信部２１０は、広域無線通信の電波を利用して、基地局６０とデータ通信を実行する処理部である。後述する制御部２５０は、広域無線通信部２１０を利用して、基地局６０とデータをやり取りする。
【００３５】
端末用無線通信部２２０は、端末用無線通信の電波を利用して、無線中継装置１００とデータ通信を実行する処理部である。後述する制御部２５０は、端末用無線通信部２２０を利用して、無線中継装置１００とデータをやり取りする。
【００３６】
入力部２３０は、利用者端末２００に各種のデータを入力するための入力装置である。例えば、入力部２３０は、キーボードやマウス、タッチパネル等に対応する。表示部２４０は、各種の情報を表示する表示装置である。例えば、表示部２４０は、ディスプレイなどに対応する。
【００３７】
制御部２５０は、受信部２５１、判定部２５２、接続部２５３を有する。
【００３８】
受信部２５１は、基地局６０からの広域無線通信の電波と、無線中継装置１００からの端末用無線通信の電波とを受信する。受信部２５１は、受信した広域無線通信の電波の強度の情報と、端末用無線通信の電波の強度の情報とを判定部２５２に出力する。
【００３９】
判定部２５２は、広域無線通信の電波の強度と、端末用無線通信の電波の強度とを基にして、広域無線通信によってインターネット５０に接続するのか、端末用無線通信によってインターネット５０に接続するのかを判定する処理部である。判定部２５２は、判定結果を接続部２５３に出力する。
【００４０】
判定部２５２は、広域無線通信の電波の強度が、端末用無線通信の電波の強度よりも大きい場合に、広域無線通信によってインターネット５０に接続すると判定する。これに対して、判定部２５２は、広域無線通信の電波の強度が、端末用無線通信の電波の強度よりも小さい場合に、端末用無線通信によってインターネット５０に接続すると判定する。
【００４１】
接続部２５３は、判定部２５２の判定結果に応じて、広域無線通信または端末無線通信によって前記インターネットに接続する処理部である。接続部２５３は、広域無線通信によってインターネット５０に接続すると判定された場合には、基地局６０と直接データ通信を実行して、インターネット５０に接続する。
【００４２】
これに対して、接続部２５３は、端末用無線通信によってインターネット５０に接続すると判定された場合には、無線中継装置１００を介して基地局６０とデータ通信を実行し、インターネット５０に接続する。
【００４３】
次に、本実施形態に係る無線中継システムに含まれる無線中継装置１００および利用者端末２００の処理手順について説明する。図５は、本実施形態に係る無線中継システムの処理手順を示すフローチャートである。
【００４４】
図５に示すように、無線中継装置１００は、基地局６０から広域無線通信の電波を受信し（ステップＳ１０１）、広域無線通信の受信電波強度を測定する（ステップＳ１０２）。
【００４５】
無線中継装置１００は、広域無線通信の受信電波強度と判定テーブル１５１とを基にして、端末用無線通信の送信電波強度を判定する（ステップＳ１０３）。無線中継装置１００は、判定した送信電波強度によって、端末用無線通信の電波を出力する（ステップＳ１０４）。
【００４６】
利用者端末２００は、端末用無線通信の電波を受信し（ステップＳ１０５）、基地局６０から広域無線通信の電波を受信する（ステップＳ１０６）。利用者端末２００は、端末用無線通信の電波強度および広域無線通信の電波強度を基にして電波強度の大きい方の通信回線を判定する（ステップＳ１０７）。
【００４７】
利用者端末２００は、判定した通信回線に接続する（ステップＳ１０８）。ステップＳ１０８以降について、利用者端末２００は、広域無線通信を利用する場合には、基地局６０と直接データ通信を行ってインターネット５０に接続する。これに対して、利用者端末２００は、端末用無線通信を利用する場合には、無線中継装置１００を介して基地局６０とデータ通信を実行し、インターネット５０に接続する。
【００４８】
また、利用者端末２００は、基地局６０から広域無線通信の電波を受信する例を示したがこれに限定されない。例えば、利用者端末２００は、他の基地局から広域無線通信の電波を受信し、かかる広域無線通信の電波の強度が、端末用無線通信の電波の強度よりも大きい場合に、かかる他の基地局とデータ通信を行って、インターネット５０に接続しても良い。
【００４９】
次に、本実施形態に係る無線中継システムの効果について説明する。無線中継システムの無線中継装置１００は、基地局６０からの広域無線通信の電波の強度に応じて、端末用無線通信の電波の強度を調整して、出力する。そして、利用者端末２００は、広域無線通信の電波の強度と、端末用無線通信の電波の強度とを比較して、電波の強度の大きい方の回線を利用して、インターネットに接続する。無線中継装置１００から送信される端末用無線通信の電波の強度は、無線中継装置１００が基地局６０から受信する広域無線通信の電波の強度と連動しているため、この無線中継システムによれば、利用者端末２００に、適切なタイミングで有効な通信回線を選択させることができる。
【００５０】
ところで、本実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部あるいは一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５１】
また、上記実施形態では、無線中継装置１００は、基地局６０から受信する広域無線通信の電波強度に応じて、端末用無線通信の電波強度を調整していたが、これに限定されるものではない。例えば、無線中継装置１００は、基地局６０と無線中継装置１００との間で行われるデータ通信におけるエラーレイトや、トラフィック量に応じて、端末用無線通信の電波強度を調整しても良い。
【００５２】
例えば、無線中継装置１００は、エラーレイトが大きければ大きいほど、端末用無線通信の電波強度を小さくする。また、無線中継装置１００は、エラーレイトが小さければ小さいほど、端末用無線通信の電波強度を大きくする。このような処理を無線中継装置１００が実行することによって、利用者端末２００は、エラーレイトの少ない通信回線を利用して、データ通信を実行することができる。
【００５３】
また、無線中継装置１００は、トラフィック量が多ければ多いほど、端末用無線通信の電波強度を小さくする。また、無線中継装置１００は、トラフィック量が少なければ少ないほど、端末用無線通信の電波強度を大きくする。このような処理を無線中継装置１００が実行することで、利用者端末２００は、トラフィック量の多い通信回線を避けて、データ通信を実行することができる。
【００５４】
更に、無線中継装置１００は、広域無線通信の電波強度、トラフィック量、エラーレイトを複合的に用いて、端末用無線通信の電波強度を判定しても良い。
【００５５】
また、無線中継装置１００は、図３に示す判定テーブル１５３を用いて端末用無線通信の送信電波強度を判定していたが、これに限定されるものではない。例えば、無線中継装置１００は、既知のモバイルルータに適用されているアンテナ表示用の電波受信強度段階を用いてもよい。例えば、広域無線通信の電波強度に応じて、アンテナの本数は、０本〜３本に変化するものとする。この場合、無線中継装置１００は、アンテナの本数が０本の場合には、端末用無線通信の送信電波強度を「０ｍＷ」とする。無線中継装置１００は、アンテナの本数が１本の場合には、端末用無線通信の送信電波強度を「δｍＷ」とする。無線中継装置１００は、アンテナの本数が２本の場合には、端末用無線通信の送信電波強度を「εｍＷ」とする。無線中継装置１００は、アンテナの本数が３本の場合には、端末用無線通信の送信電波強度を「ζｍＷ」とする。
【００５６】
次に、実施形態に示した無線中継装置１００と同様の機能を実現する無線制御プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図６は、無線中継装置と同様の機能を実現する無線制御プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。図６に例示するように、コンピュータ３００は、例えば、メモリ３０１と、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３０２と、ハードディスクドライブインタフェース３０３と、ディスクドライブインタフェース３０４と、シリアルポートインタフェース３０５と、ビデオアダプタ３０６と、ネットワークインタフェース３０７とを有し、これらの各部はバス３０８によって接続される。
【００５７】
メモリ３０１は、図６に例示するように、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）３０１ａ及びＲＡＭ（Random  Access  Memory）３０１ｂを含む。ＲＯＭ３０１ａは、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース３０３は、図６に例示するように、ハードディスクドライブ３０３ａに接続される。ディスクドライブインタフェース３０４は、図６に例示するように、ディスクドライブ３０４ａに接続される。例えば磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が、ディスクドライブ３０４ａに挿入される。シリアルポートインタフェース３０５は、図６に例示するように、例えばマウス３０５ａ、キーボード３０５ｂに接続される。ビデオアダプタ３０６は、図６に例示するように、例えばディスプレイ３０６ａに接続される。
【００５８】
ここで、図６に例示するように、ハードディスクドライブ３０３ａは、例えば、ＯＳ（Operating  System）１、アプリケーションプログラム２、プログラムモジュール３、プログラムデータ４を記憶する。すなわち、無線中継装置１００の処理を実行する無線制御プログラムは、コンピュータ３００によって実行される指令が記述されたプログラムモジュール３として、例えばハードディスクドライブ３０３ａに記憶される。具体的には、上記実施形態で説明した電波受信部１６１、電波強度測定部１６２、電波強度判定部１６３、電波発生部１６４、中継処理部１６５に対応する各手順が記述されたプログラムモジュール３が、ハードディスクドライブ３０３ａに記憶される。また、上記実施形態で説明した記憶部１５０に記憶されるデータのように、無線制御プログラムによる情報処理に用いられるデータは、プログラムデータ４として、例えばハードディスクドライブ３０３ａあるいはメモリ３０１に記憶される。そして、ＣＰＵ３０２が、ハードディスクドライブ３０３ａに記憶されたプログラムモジュール３やプログラムデータ４を必要に応じてＲＡＭ３０１ｂに読み出し、各手順を実行する。
【００５９】
なお、無線制御プログラムに係るプログラムモジュール３やプログラムデータ４は、ハードディスクドライブ３０３ａに記憶される場合に限られず、例えば着脱可能な記憶媒体に記憶され、ディスクドライブ等を介してＣＰＵ３０２によって読み出されてもよい。あるいは、無線制御プログラムに係るプログラムモジュール３やプログラムデータ４は、ネットワーク（ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）等）を介して接続された他のコンピュータに記憶され、ネットワークインタフェースを介してＣＰＵ３０２によって読み出されてもよい。
【００６０】
次に、図６を利用して、利用者端末２００と同様の機能を実現する制御プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。利用者端末２００の処理を実行する制御プログラムは、コンピュータ３００によって実行される指令が記述されたプログラムモジュール３として、例えばハードディスクドライブ３０３ａに記憶される。具体的には、上記実施形態で説明した受信部２５１、判定部２５２、接続部２５３に対応する各手順が記述されたプログラムモジュール３が、ハードディスクドライブ３０３ａに記憶される。そして、ＣＰＵ３０２が、ハードディスクドライブ３０３ａに記憶されたプログラムモジュール３やプログラムデータ４を必要に応じてＲＡＭ３０１ｂに読み出し、各手順を実行する。その他の説明は、上述した無線中継装置１００と同様の機能を実現する無線制御プログラムを実行するコンピュータの説明と同様である。
【符号の説明】
【００６１】
１      ＯＳ
２      アプリケーションプログラム
３      プログラムモジュール
４      プログラムデータ
５０    インターネット
６０    基地局
１００    無線中継装置
１１０，２１０  広域無線通信部
１２０，２２０  端末用無線通信部
１３０，２３０  入力部
１４０，２４０  表示部
１５０    記憶部
１５１    判定テーブル
１６０，２５０  制御部
１６１  電波受信部
１６２  電波強度測定部
１６３  電波強度判定部
１６４  電波発生部
１６５  中継処理部
２００  利用者端末
２５１  受信部
２５２  判定部
２５３  接続部
３００    コンピュータ
３０１    メモリ
３０１ａ  ＲＯＭ
３０１ｂ  ＲＡＭ
３０２    ＣＰＵ
３０３    ハードディスクドライブインタフェース
３０３ａ  ハードディスクドライブ
３０４    ディスクドライブインタフェース
３０４ａ  ディスクドライブ
３０５    シリアルポートインタフェース
３０５ａ  マウス
３０５ｂ  キーボード
３０６    ビデオアダプタ
３０６ａ  ディスプレイ
３０７    ネットワークインタフェース
３０８    バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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