(57)【要約】【課題】形鋼の組み上げ後に邪魔になることなく、かつ、使い回しが可能であって、材料コストの削減並びに資源の有効利用に資すると共に、安全性を担保しつつ作業性・施工性の向上にも資するような形鋼を吊り上げるための構造を提供する。【解決手段】形鋼を吊り上げるための吊り構造であって、形鋼の長さ方向両端部所定箇所に備え付けられる軸受部と、該軸受部に抜き差し可能な吊り輪と、から成り、軸受部は、少なくとも一端に挿入口を有して吊り輪を差し込み可能な中空状の差込孔を備えて成り、吊り輪は、前記軸受部における差込孔に抜き差し可能な軸体の上部にワイヤー等の吊り具を装着可能な輪体を備えて成り、軸受部の差込孔に吊り輪の軸体を抜き差し可能とすることで、吊り輪が形鋼に対して装着・非装着自在である構造を採用する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
形鋼を吊り上げるための吊り構造であって、
形鋼の長さ方向両端部所定箇所に備え付けられる軸受部と、該軸受部に抜き差し可能な吊り輪と、から成り、
前記軸受部は、少なくとも一端に挿入口を有して前記吊り輪を差し込み可能な中空状の差込孔を備えて成り、
前記吊り輪は、前記軸受部における差込孔に抜き差し可能な軸体の上部にワイヤー等の吊り具を装着可能な挿通孔を有する輪体を備えて成り、
前記軸受部の差込孔に前記吊り輪の軸体を抜き差し可能とすることで、前記吊り輪が形鋼に対して装着・非装着自在であることを特徴とする形鋼吊り構造。
【請求項２】
前記形鋼吊り構造において、
前記軸受部の上部に、挿入口から所定長さであって前記吊り輪の軸体の幅より小さい幅の差込孔まで貫通する開口部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の形鋼吊り構造。
【請求項３】
前記形鋼吊り構造において、
前記吊り輪の軸体が前記軸受部の差込孔内で回動可能とすることで、該吊り輪が形鋼に対して回動自在に装着されて成ることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の形鋼吊り構造。
【請求項４】
前記形鋼吊り構造において、
前記軸受部の中間箇所に所定幅だけ切り欠かれた空間部を設けると共に、前記吊り輪を軸体と輪体とで別体に構成して成り、
前記輪体は、ワイヤー等の吊り具を装着可能な挿通孔の下部に、前記軸体を差し込み可能な差込孔を備えて前記軸受部の空間部に挿嵌される軸支部を備えて成り、
前記軸受部の空間部に前記輪体の軸支部を挿嵌した状態で該軸受部及び軸支部の差込孔に軸体を抜き差し可能とすることで、前記吊り輪が形鋼に対し装着・非装着自在であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の形鋼吊り構造。
【請求項５】
前記形鋼吊り構造において、
前記軸受部が、形鋼の幅辺と略平行に備え付けられて成ることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の形鋼吊り構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、形鋼を吊り上げるための構造に関し、詳しくは、形鋼の組み上げ後に邪魔になることなく、かつ、使い回しも可能な形鋼を吊り上げるための構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、形鋼Ｈを高所へ吊り上げる場合に、クレーン等を用いてワイヤーＹを介して吊り上げる態様が採られている。このとき、ワイヤーＹを形鋼Ｈに接続する構造としては、図５に示すような、形鋼Ｈの長さ方向両端部所定箇所に吊りピースＰといわれる環状体を溶接により備え付け、該吊りピースＰにワイヤーＹを接続する態様が一般的である。
【０００３】
かかる吊りピースＰは、形鋼Ｈを吊り上げること以外に何ら用いられることはなく、吊り上げ後は不要となるため、吊り上げられる形鋼Ｈ毎に該吊りピースＰを備え付けることは、その分の材料コストの負担を強いると共に、資源の無駄を招くという問題があった。
また吊りピースＰは、形鋼Ｈから突出した状態に備え付けられているため、吊り上げ後に組み上げられた形鋼Ｈに屋根や床等の構造材を敷設する際に邪魔になってしまうという問題があった。そこで現場では、吊り上げ後若しくは組み上げ後に形鋼Ｈから該吊りピースＰを切断・除去することが行われているが、これは作業上大変な手間と労力を要し、施工性を損なうという問題もあった。
【０００４】
上記の問題点を解決すべく、特開２００１−３１７２０９号公報（特許文献１）では、吊りピースＰについて、鉄骨からの突出高さを鉄骨に後付け固定するスペーサ材の高さよりも低く設定するという提案がなされている。
かかる提案によれば、構造材の敷設に際し、確かに吊りピースＰが干渉せずに邪魔にならないため、吊り上げ後若しくは組み上げ後の鉄骨からの吊りピースの除去作業を省略して作業性向上に資することとなるが、該吊りピースＰを鉄骨毎に溶接する必要があるため、材料コストの負担並びに資源の無駄を招くという問題を解決するものではなかった。
【０００５】
また、上記の問題点を解決すべく、特開平４−１９１２９２号公報（特許文献２）や実開平４−１００１８３号公報（特許文献３）、実開平４−７７５８６号公報（特許文献４）にあるような、形鋼Ｈとは別体の吊りクランプを用い、該吊りクランプの一対の挟持片が形鋼Ｈを挟み込むと共に該形鋼Ｈの自重により該挟持片が締め付けられることで、形鋼Ｈを吊り上げるという提案が種々なされ、実際の現場も多く用いられている。
かかる吊りクランプによれば、確かに形鋼Ｈに吊りピースＰを溶接する必要がなく、材料コストの負担並びに資源の無駄を招くという問題や作業性・施工性の問題など、上記問題点を全て解決しているようにもみえる。しかしながら、吊りクランプが用いられている実際の現場において、該吊りクランプから形鋼Ｈが外れて落下する事故が多発しており、作業時の危険性が問題となっている。
【０００６】
さらに、上記の問題点を解決すべく、特開２００９−３５８６５号公報（特許文献５）では、鉄骨等の部材を吊り上げるワイヤーＹの先端に取付けるクリップであって、ワイヤーＹ先端に抜け防止部材を備えると共に、ワイヤーＹが貫通する切欠きを有する上下一対の板体の接合による組合せで構成され、鉄骨等の上フランジに開けられた孔にワイヤーＹを挿通して該板体で引っ掛けることで、鉄骨等を吊り上げるという提案もなされている。
かかる提案によれば、上記吊りクランプ同様、確かに形鋼Ｈに吊りピースＰを溶接する必要がなく、材料コストの負担並びに資源の無駄を招くという問題や作業性・施工性の問題など、上記問題点を全て解決しているようにもみえる。しかしながら、上フランジを有する形鋼Ｈを吊り上げる場合に限られると共に、該上フランジにワイヤーＹのみ挿通させて板体は引っ掛かる大きさの孔が開けられていることを必要とするため、使用態様が限定的であって実用性に欠けるものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３１７２０９号公報
【特許文献２】特開平４−１９１２９２号公報
【特許文献３】実開平４−１００１８３号公報
【特許文献４】実開平４−７７５８６号公報
【特許文献５】特開２００９−３５８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑み、形鋼の組み上げ後に邪魔になることなく、かつ、使い回しが可能であって、材料コストの削減並びに資源の有効利用に資すると共に、安全性を担保しつつ作業性・施工性の向上にも資するような形鋼を吊り上げるための構造を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は、形鋼を吊り上げるための形鋼吊り構造であって、形鋼の長さ方向両端部所定箇所に備え付けられる軸受部と、該軸受部に抜き差し可能な吊り輪と、から成り、前記軸受部は、少なくとも一端に挿入口を有して前記吊り輪を差し込み可能な中空状の差込孔を備えて成り、前記吊り輪は、前記軸受部における差込孔に抜き差し可能な軸体の上部にワイヤー等の吊り具を装着可能な挿通孔を有する輪体を備えて成り、前記軸受部の差込孔に前記吊り輪の軸体を抜き差し可能とすることで、前記吊り輪が形鋼に対して装着・非装着自在である構成を採用する。
【００１０】
また、本発明は、前記形鋼吊り構造において、前記軸受部の上部に、挿入口から所定長さであって前記吊り輪の軸体の幅より小さい幅の差込孔まで貫通する開口部が設けられている構成を採用することもできる。
【００１１】
さらに、本発明は、前記形鋼吊り構造において、前記吊り輪の軸体が前記軸受部の差込孔内で回動可能とすることで、該吊り輪が形鋼に対して回動自在に装着されて成る構成を採ることも可能である。
【００１２】
またさらに、本発明は、前記形鋼吊り構造において、前記軸受部の中間箇所に所定幅だけ切り欠かれた空間部を設けると共に、前記吊り輪を軸体と輪体とで別体に構成して成り、前記輪体は、ワイヤー等の吊り具を装着可能な挿通孔の下部に、前記軸体を差し込み可能な差込孔を備えて前記軸受部の空間部に挿嵌される軸支部を備えて成り、前記軸受部の空間部に前記輪体の軸支部を挿嵌した状態で該軸受部及び軸支部の差込孔に軸体を抜き差し可能とすることで、前記吊り輪が形鋼に対し装着・非装着自在である構成を採用することも可能である。
【００１３】
そしてまた、本発明は、前記形鋼吊り構造において、前記軸受部が、形鋼の幅辺と略平行に備え付けられて成る構成を採用し得る。
【発明の効果】
【００１４】
本発明にかかる形鋼吊り構造によれば、形鋼には突出高さの低い軸受部のみが備え付けられると共に、吊り輪が該軸受部を介して装着・非装着自在であることにより、吊り輪を外した状態にて残った軸受部が構造材の敷設に際し干渉せずに邪魔にならないため、吊り上げ後若しくは組み上げ後の形鋼からの吊りピースの除去作業を省略して、作業性・施工性の向上に資するという優れた効果を奏する。
【００１５】
また、本発明にかかる形鋼吊り構造によれば、吊り上げられる形鋼毎に軸受部のみが備え付けられ、かつ、該軸受部に装着される吊り輪が別体として設けられることで、該吊り輪を複数の形鋼に使い回しすることが可能であって、材料コストの削減並びに資源の有効利用に資するという優れた効果を奏する。
【００１６】
さらに、本発明にかかる形鋼吊り構造によれば、吊り輪の軸体が軸受部の差込孔内で回動可能とすることで、吊り輪が形鋼に対して回動自在に装着される態様が可能であり、これによりワイヤーでの吊り下げ時に吊り輪の傾斜角を自由に設定可能であって、さらなる作業性・施工性の向上に資するといった優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明にかかる形鋼吊り構造の実施形態を示す斜視図である。（実施例１）
【図２】本発明にかかる形鋼吊り構造の実施形態を示す斜視図である。（実施例２）
【図３】本発明にかかる形鋼吊り構造の実施形態を示す斜視図である。（実施例３）
【図４】本発明にかかる形鋼吊り構造の実施形態を示す斜視図である。（実施例４）
【図５】従来の形鋼吊り構造の実施形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の形鋼吊り構造は、軸受部と吊り輪とを別体構造とし、形鋼の長さ方向両端部所定箇所に備え付けられる軸受部の差込孔に、吊り輪の軸体を抜き差し可能とすることで、吊り輪を形鋼に対して装着・非装着自在としたことを最大の特徴とする。以下、本発明にかかる形鋼吊り構造の実施形態を、図面に基づき説明する。
【００１９】
なお、本発明は、下記の実施例に示した構成・態様に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の要旨に逸脱しない範囲で、任意に変更することができるものである。
【００２０】
また、本発明でいう形鋼とは、あらかじめＨ形やＬ形などの一定の断面形状に成形された材軸方向に長い鋼材であり、主に構造用として土木・建築用の柱や梁、基礎杭などに使用されるものであって、Ｈ形鋼、Ｉ形鋼、Ｔ形鋼、山形鋼、平鋼、溝形鋼、Ｚ形鋼等の種類に限定されるものではない。
【実施例１】
【００２１】
図１は、本発明にかかる形鋼吊り構造の第一の実施例を示す斜視図である。
本実施例にかかる形鋼吊り構造は、図面に示すように、形鋼を吊り上げるための吊り構造であって、軸受部と、吊り輪と、から構成されている。
【００２２】
軸受部１０は、少なくとも一端に挿入口１２を有して、吊り輪２０を差し込み可能な中空状の差込孔１１が備えられた構造となっており、形鋼Ｈの長さ方向両端部所定箇所に夫々備え付けられている。
【００２３】
かかる軸受部１０を形鋼に備え付けるための手法については、特に限定するものではないが、接着や溶接等により後付けする手法や、形鋼と一体成型する手法などが考え得る。
【００２４】
ところで、形鋼Ｈに対し軸受部１０を備え付ける向きについては、特に限定するものではないが、図面に示すように、形鋼Ｈの長手方向に備え付ける態様が考え得る。かかる態様を採用することにより、形鋼Ｈに対する軸受部１０の溶着張力を向上させ、後述する吊り輪２０を装着してワイヤーＹにより形鋼Ｈを吊り上げる際の負荷に耐え得ることとなる。
【００２５】
また、かかる形鋼Ｈに対し軸受部１０を備え付ける向きについて、形鋼Ｈの幅辺Ｈ１に沿って該幅辺Ｈ１と略平行に備え付ける態様も可能である。かかる態様を採用することにより、上記態様に比し形鋼Ｈに対する軸受部１０の溶着張力は劣るものの、後述する吊り輪２０を装着した際の輪体２２の向きについて、形鋼Ｈの幅辺Ｈ１と略平行とすることが可能となる。
【００２６】
かかる軸受部１０の材質については、形鋼を吊り上げるという本発明の目的上、備え付けられる形鋼と同材質とする態様が考え得る。すなわち、形鋼が鉄等の金属製であれば、軸受部１０も鉄等の金属製とする態様である。
【００２７】
差込孔１１の形状については、後述する吊り輪２０の軸体２１に対する嵌合形状であって、該軸体２１よりも若干大きい中空状となっている。
【００２８】
吊り輪２０は、前記軸受部１０における差込孔１１に抜き差し可能な軸体２１を備え、該軸体２１の上部にワイヤー等の吊り具Ｙを装着可能な挿通孔２３を有する輪体２２が備えられた構造となっている。
【００２９】
かかる吊り輪２０の材質については、形鋼を吊り上げるという本発明の目的上、備え付けられる形鋼及び前記軸受部１０と同材質とする態様が考え得る。すなわち、形鋼及び軸受部１０が鉄等の金属製であれば、吊り輪２０も鉄等の金属製とする態様である。
【００３０】
本実施例にかかる形鋼吊り構造は、以上の通り軸受部１０と吊り輪２０とが別体構造であって、該軸受部１０の差込孔１１に吊り輪２０の軸体２１が抜き差し可能であり、該吊り輪２０が形鋼Ｈに対して装着・非装着自在となっている。これにより、形鋼Ｈを吊り上げた後に該形鋼Ｈから吊り輪２０を引き抜いて外すことで、残った軸受部が構造材の敷設に際し干渉せずに邪魔にならないと共に、外した吊り輪２０を別の形鋼Ｈに再度装着することが可能であって、材料コストの削減並びに資源の有効利用に資することとなる。
【実施例２】
【００３１】
図２は、本発明にかかる形鋼吊り構造の第二の実施例を示す斜視図である。
本実施例にかかる形鋼吊り構造は、図面に示すように、上記実施例において、軸受部１０の構造を限定するものである。
【００３２】
すなわち、本実施例にかかる軸受部１０は、その上部に開口部１３を設けた構造を採用する。かかる開口部１３の構造は、軸受部１０における挿入口１２から所定長さを有すると共に、前記吊り輪２０の軸体２１の幅より小さい幅となっており、差込孔１１まで貫通されている。かかる開口部１３の構造により、差込孔１１に吊り輪２０の軸体２１が差し込まれた状態で、開口部１３方向からは該軸体２１が引っ掛かって抜けない落ちることのない構造となっている。
【００３３】
本実施例にかかる形鋼吊り構造は、以上の通り軸受部１０の上部に開口部１３を設けた構造であって、吊り輪２０の軸体２１に直接輪体２２を備えることができ、かかる吊り輪２０の強度向上に資することとなる。
【実施例３】
【００３４】
図３は、本発明にかかる形鋼吊り構造の第三の実施例を示す斜視図である。
本実施例にかかる形鋼吊り構造は、図面に示すように、上記実施例において、軸受部１０と吊り輪２０との関係を限定するものである。
【００３５】
すなわち、本実施例にかかる軸受部１０と吊り輪２０との関係は、該吊り輪２０の軸体２１が軸受部１０の差込孔１１内で回動可能となっているものである。
かかる回動自在とすべく、吊り輪２０の軸体２１の形状を略円筒形とすると共に、軸受部１０の差込孔１１の形状も軸対２１の嵌合形状とすべく該軸体２１よりも若干大きい中空状の略円筒形となっている。
【００３６】
ところで、本実施例における形鋼Ｈに対する軸受部１０を備え付ける向きについては、形鋼Ｈの幅辺Ｈ１に沿って該幅辺Ｈ１と略平行に備え付ける態様を採用することが好ましい。かかる態様を採用することにより、本実施例における吊り輪２０は回動自在であるため、形鋼Ｈを吊り上げる際のワイヤーＹによる引っ張り角度に応じて、吊り輪２０が適切な傾斜角を維持することが可能となる。
【００３７】
本実施例にかかる形鋼吊り構造は、以上の通り吊り輪２０の軸体２１が軸受部１０の差込孔１１内で回動可能な構造であって、吊り輪２０が軸体２１を回動軸として形鋼Ｈに対して回動自在に装着されることとなる。これによりワイヤーでの吊り下げ時に吊り輪２０の傾斜角を自由に設定可能であって、さらなる作業性・施工性の向上に資することとなる。
【実施例４】
【００３８】
図４は、本発明にかかる形鋼吊り構造の第四の実施例を示す斜視図である。
本実施例にかかる形鋼吊り構造は、図面に示すように、上記実施例において、軸受部１０及び吊り輪２０の構造を限定するものである。
【００３９】
すなわち、本実施例にかかる軸受部１０は、その中間箇所に所定幅だけ切り欠かれた空間部１４が設けられた構造となっている。これにより、該軸受部１０は、該空間部１４で分断され、該空間部１４の前後に夫々軸受部１０が存在する状態となっている。
【００４０】
また、本実施例にかかる吊り輪２０は、軸体２１と輪体２２とで別体に構成されており、該軸体２１は、図面に示すように、単に棒状物から成る。
輪体２２は、ワイヤー等の吊り具Ｙを装着可能な挿通孔２３の下部に、前記軸体２１を差し込み可能な差込孔２５を備えて前記軸受部１０における空間部１４に挿嵌される軸支部２４を備えた構造となっている。
【００４１】
本実施例にかかる形鋼吊り構造は、以上の通り軸受部１０の中間箇所に空間部１４を設けると共に、吊り輪２０を軸体２１と輪体２２とで別体に構成して、該輪体２２の軸支部２４を前記空間部１４に挿嵌した状態にて、軸受部１０及び軸支部２４の夫々の差込孔１１，２５に軸体２１を抜き差し可能とする構造となっている。これにより、吊り輪２０の形鋼Ｈに対する装着・非装着の自在性が確保されることとなる。
【００４２】
なお、本実施例において、軸体２１の形状を略円筒形とすると共に、軸受部１０の差込孔１１及び軸支部２４の差込孔２５の形状も軸対２１の嵌合形状とすべく該軸体２１よりも若干大きい中空状の略円筒形とすることにより、軸体２１を回動軸として輪体２２が回動可能とする態様が考え得る。これにより、ワイヤーでの吊り下げ時に輪体２２の傾斜角を自由に設定可能であって、さらなる作業性・施工性の向上に資することとなる。
【００４３】
このように、輪体２２を回動可能とする態様を採用する場合には、形鋼Ｈに対する軸受部１０を備え付ける向きについて、上記実施例３と同様、形鋼Ｈの幅辺Ｈ１に沿って該幅辺Ｈ１と略平行に備え付ける態様を採用することが好ましい。かかる態様を採用することにより、形鋼Ｈを吊り上げる際のワイヤーＹによる引っ張り角度に応じて、輪体２２が適切な傾斜角を維持することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、形鋼Ｈの組み上げ後に邪魔になることなく、かつ、使い回しが可能であって、材料コストの削減並びに資源の有効利用に資すると共に、安全性を担保しつつ作業性・施工性の向上にも資するものである。したがって、本発明にかかる形鋼吊り構造の産業上の利用可能性は大であると思料する。
【符号の説明】
【００４５】
１０    軸受部
１１    差込孔
１２    挿入口
１３    開口部
１４    空間部
２０    吊り輪
２１    軸体
２２    輪体
２３    挿通孔
２４    軸支部
２５    差込孔
Ｈ    形鋼
Ｈ１  幅辺
Ｐ    吊りピース
Ｙ    吊り具
【図１】
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【図２】
2014047493.tif 000004
【図３】
2014047493.tif 000005
【図４】
2014047493.tif 000006
【図５】
2014047493.tif 000007