(57)【要約】【課題】本発明は、運針時における骨周りに通過させる際に骨周囲に存する組織に対する損傷のリスクが少なく、且つ、骨の結束を安定的に行うことができる新規な骨結束用索体、及び骨結束用索体の製造方法を提供することを目的とする。【解決手段】運針時には、断面形状が円形又は楕円形を維持した状態にて長さ方向に伸縮し、且つ、骨の結束時には平板状に偏平変形し、もって前記骨の表面に対して面接触し得るように、骨結束用索体１における索体本体２につき、金属製フィラメントの単線、又は金属製フィラメントの収束線からなる基本線２１を筒網することによって構成された網状の周壁を有する中空の編組体となし、前記周壁を構成する前記基本線２１の各々が前記周壁に沿って螺旋状に配されるようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦断裂した骨を結束する際に用いられる骨結束用索体であって、
金属製フィラメントの単線、又は金属製フィラメントの収束線からなる基本線が、複数本、互いに交差された状態にて編組された索体本体を具備してなり、
運針時には、前記索体本体の断面形状が円形又は楕円形を維持した状態にて長さ方向に伸縮し、且つ、骨の結束時には平板状に偏平変形し、もって前記骨の表面に対して面接触し得るように、
前記索体本体が、前記基本線を筒網することによって構成された網状の周壁を有する中空の編組体となされ、前記周壁を構成する前記基本線の各々が前記周壁に沿って螺旋状に配されてなることを特徴とする骨結束用索体。
【請求項２】
請求項１に記載の骨結束用索体において、
前記基本線が、複数本の金属製フィラメントを各々長さ方向に沿って隣接させた並列配置型の収束線となされた骨結束用索体。
【請求項３】
請求項２に記載の骨結束用索体において、
前記基本線が、二本、又は三本の金属製フィラメントを各々長さ方向に沿って隣接させた並列配置型の収束線となされた骨結束用索体。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の骨結束用索体において、
前記金属製フィラメントが、９〜３００μｍの線径を有する骨結束用索体。
【請求項５】
請求項１に記載の骨結束用索体において、
前記基本線が、複数本の金属製フィラメントを撚ることによって形成された撚線型の収束線となされた骨結束用索体。
【請求項６】
請求項５に記載の骨結束用索体において、
前記基本線が、芯材となる一本の金属製フィラメントの周囲に複数本の金属製フィラメントを巻き付けて形成された有芯撚線型の収束線となされた骨結束用索体。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の骨結束用索体において、
前記金属製フィラメントが、３〜１５０μｍの線径を有する骨結束用索体。
【請求項８】
請求項５ないし７のいずれか１項に記載の骨結束用索体において、
前記基本線には、前記基本線の仮想軸芯を中心として捻転するねじれが無い骨結束用索体。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の骨結束用索体において、
下記試験条件によって前記索体本体が引張された際、少なくとも２ｍｍ引張するまでに要する引張応力が、１５Ｎ以下である骨結束用索体。
＜試験＞
チャック間距離２００ｍｍにて前記索体本体をつかみ、毎分５ｍｍの引張速度で前記索体本体を長さ方向に引張させながら引張応力を測定する。
【請求項１０】
請求項９に記載の骨結束用索体において、
前記試験条件によって前記索体本体が引張された際、引張応力が１００Ｎ以下であれば、その後、試験力が付与されない状態とされた際に伸縮性を回復する骨結束用索体。
【請求項１１】
請求項８に記載の骨結束用索体の製造方法であって、
前記基本線を編組するに先立ち、前記基本線に対し、軸芯を中心として捻転するねじれを付与し、前記ねじれがほどける方向に向かって前記基本線を編組することを特徴とする骨結束用索体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、縦断裂した骨の結束時に使用する骨結束用索体、及び骨結束用索体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、開胸を要する外科手術を行うにあたっては、胸部中央に存する胸骨と称される骨を縦方向に切断して開いたうえで所定の処置を行い、最後に、切断した胸骨を結束糸にて結束する術式が行われる。
【０００３】
従来、このような開胸手術の際に使用される前記結束糸としては、単線のステンレスワイヤや平板帯状のステンレス板が用いられていた。
【０００４】
最近では、単線の細い糸又はワイヤを糸単独、ワイヤ単独或いは糸とワイヤを交織し編みこむことにより、一個あるいは鎖状の複数の輪を形成し、縫合時（運針時）には緊張により糸又はワイヤが直線状となり、結節時（結束時）には輪の穴を利用し締結しやすいという特徴を持ち、両端又は片端に胸骨を貫通させる直針又は湾曲した針が接続されており、針が接続している端部だけが中央部分より細く絞られて編みこまれている胸骨縫合用材料が開発されている（例えば、下記特許文献１参照。）。
【０００５】
又、繊維を編組して断面概略円形の管状に形成してなる骨締結用中空ケーブルも開発されている（例えば、下記特許文献２参照。）。
【０００６】
これらの結束糸は、いずれも胸骨外周に沿って巻き回された後、端部間が締結されることによって胸骨を結束するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３‐７９６３２号公報
【特許文献２】特開２００８‐４３４３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記結束糸のうち、単線のステンレスワイヤからなるものは、断面形状が円形の線条体であることから、胸骨結束作業時における胸骨周りに通過させる際の組織損傷リスクが少なくなるといった利点がある反面、胸骨周りに縛り付ける際の力加減が難しく、胸骨に対して線接触する前記結束糸が胸骨に食い込み、患者に違和感や圧痛を生じさせる場合があった。
【０００９】
一方、前記結束糸のうち、帯状のステンレス板からなるものは、胸骨の外周面と面接触した状態にて胸骨周りに縛り付けることができることから、胸骨の固定は比較的安定的に行い得る。しかしながら、帯状のステンレス板からなる前記結束糸は、面方向にのみ湾曲し、エッジ方向へ湾曲しないものであることから、胸骨結束時に胸骨周りに通過させる際の作業性に劣る。しかも運針時にエッジにて胸骨周りの組織損傷を起こし易く、その止血処置により、手術時間が長くなる傾向があった。
【００１０】
又、単線のステンレスワイヤや帯状のステンレス板からなる前記結束糸は、いずれも伸縮性がないため、結束後に緩みが生じ、胸骨の結束が不十分となる場合もある。
【００１１】
この点につき、前記特許文献１に記載の胸骨縫合用材料は、伸縮性があることから、結束後の緩みの発生は比較的少なくなる利点がある。しかしながら、前記特許文献１に記載の胸骨縫合用材料は、結束時にテンションがかけられると線条体となるため、前述の単線のステンレスワイヤからなるものと同様、胸骨に対して線接触し、胸骨に食い込む場合がある。
【００１２】
なお、前記特許文献１には、胸骨内に位置する中央部分をテープ状の平織りとする旨も開示されているが、このような形状とした場合にあっては、前述の帯状のステンレス板からなるものと同様、運針時にエッジにて組織損傷を起こし易いものとなる。
【００１３】
一方、前記特許文献２に記載の骨締結用中空ケーブルは、運針時において円形の断面形状となり、組織損傷のリスクを小さくすると共に、結束時において帯状に変形し、骨の陥没や損傷を生じ難くする利点がある。しかしながら、前記特許文献２に記載の骨締結用中空ケーブルは、平織、又は斜文織によって、繊維を編組していることから、長さ方向への伸縮性が殆ど無く、単線のステンレスワイヤや帯状のステンレス板からなる前記結束糸と同様、結束後に緩みが生じ、胸骨の結束が不十分となる場合がある。
【００１４】
本発明は前記技術的課題に鑑みて開発されたものであり、運針時における骨周りに通過させる際に骨周囲に存する組織に対する損傷のリスクが少なく、且つ骨の結束を安定的に行うことができる新規な骨結束用索体、及び骨結束用索体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記技術的課題を解決するために、本発明の骨結束用索体は、縦断裂した骨を結束する際に用いられる骨結束用索体であって、金属製フィラメントの単線、又は金属製フィラメントの収束線からなる基本線が複数本、互いに交差された状態にて編組された索体本体を具備してなり、運針時には、前記索体本体の断面形状が円形又は楕円形を維持した状態にて長さ方向に伸縮し、且つ、骨の結束時には平板状に偏平変形し、もって前記骨の表面に対して面接触し得るように、前記索体本体が、前記基本線を筒編みすることによって構成された網状の周壁を有する中空の編組体となされ、前記周壁を構成する前記基本線の各々が前記周壁に沿って螺旋状に配されてなることを特徴とする（以下、本発明索体と称する。）。
【００１６】
本発明索体においては、前記基本線が、複数本の金属製フィラメントを各々長さ方向に沿って隣接させた並列配置型の収束線となされたものが好ましい態様となる（以下、この態様を本発明第一索体と称する。）。
【００１７】
本発明第一索体においては、前記基本線が、二本、又は三本の金属製フィラメントを各々長さ方向に沿って隣接させた並列配置型の収束線となされたものが好ましい態様となる。
【００１８】
本発明第一索体においては、前記金属製フィラメントが、９〜３００μｍの線径を有するものが好ましい態様となる。
【００１９】
本発明索体においては、前記基本線が、複数本の金属製フィラメントを撚ることによって形成された撚線型の収束線となされたものが好ましい態様となる（以下、この態様を本発明第二索体と称する。）。
【００２０】
本発明第二索体においては、前記基本線が、芯材となる一本の金属製フィラメントの周囲に複数本の金属製フィラメントを巻き付けて形成された有芯撚線型の収束線となされたものが好ましい態様となる。
【００２１】
本発明第二索体においては、前記金属製フィラメントが、３〜１５０μｍの線径を有するものが好ましい態様となる。
【００２２】
本発明第二索体においては、前記基本線に、前記基本線の仮想軸芯を中心として捻転するねじれが無いものが好ましい態様となる。
【００２３】
本発明索体においては、下記試験条件によって前記索体本体が引張された際、少なくとも２ｍｍ引張するまでに要する引張応力が、１５Ｎ以下であるものが好ましい態様となる。
【００２４】
＜試験＞
チャック間距離２００ｍｍにて前記索体本体をつかみ、毎分５ｍｍの引張速度で前記索体本体を長さ方向に引張させながら引張応力を測定する。
【００２５】
本発明索体においては、前記試験条件によって前記索体本体が引張された際、引張応力が１００Ｎ以下であれば、その後、試験力が付与されない状態とされた際に伸縮性を回復するものが好ましい態様となる。
【００２６】
本発明の骨結束用索体の製造方法は、前記本発明第二索体を製造する方法であって、前記基本線を編組するに先立ち、前記基本線に対し、軸芯を中心として捻転するねじれを付与し、前記ねじれがほどける方向に向かって前記基本線を編組することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、運針時における骨周りに通過させる際に骨周囲に存する組織に対する損傷のリスクが少なく、且つ骨の結束を安定的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１（ａ）は、実施形態１に係る本発明索体の全体構成の概略を示す斜視図であり、図１（ｂ）は、前記本発明索体における索体本体の伸縮状態を示す断面図であり、図１（ｃ）は、前記本発明索体における索体本体の伸縮状態を示す平面図であり、図１（ｄ）は、前記本発明索体の索体本体の偏平変形状態を示す断面図である。
【図２】図２（ａ）は、前記本発明索体にて胸骨を結束した状態を示す平面図であり、図２（ｂ）は、前記本発明索体を胸骨の周囲に周回させて結束する前の状態を示す断面図であり、図２（ｃ）は、前記本発明索体にて胸骨を結束する様子を示す断面図である。
【図３】図３は、前記本発明索体の伸縮特性を示すグラフである。
【図４】図４は、従来の結束糸の伸縮特性を示すグラフである。
【図５】図５は、実施形態２に係る本発明索体（本発明第一索体）の全体構成の概略を示す斜視図である。
【図６】図６（ａ）は、実施形態３に係る本発明索体（本発明第二索体）の全体構成の概略を示す斜視図であり、図６（ｂ）は、前記本発明索体を構成する基本線を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明するが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。
【００３０】
＜実施形態１＞
図１（ａ）は、実施形態１に係る本発明索体１の全体構成の概略を示すものである。この本発明索体１は、索体本体２と、前記索体本体２の一端側に設けられた貫通刃３と、前記索体本体２の他端側に設けられたバックル４と、を具備する。
【００３１】
図１（ａ）の拡大図（前記索体本体２の中ほどの部分の拡大図）に示すように前記索体本体２は、金属製フィラメント（本実施形態においては、ステンレス製フィラメント）の単線からなる基本線２１が複数本（本実施形態においては４８本）、互いに交差された状態にて編組されたものである。前記索体本体２は、前記基本線２１の各々を筒編みし、前記基本線２１の各々が螺旋状に配置されることによって網状の周壁となり、もって、全体として中空の編組体となされたものである。本発明において「筒編み」とは、「輪編み」とも称される縦糸と横糸の区別が無い編み方であり、前記索体本体２を構成する各基本線２１を、前記索体本体２の軸芯周りにおいて、同一の螺旋ピッチにて螺旋状に走るように配置しながら各々を互い違いに交差させて編組する編み方を意味する。係る筒編みにて編組された前記索体本体２は、前記索体本体２の軸芯と、前記索体本体２の長さ方向に対して螺旋状に走る各基本線２１の走行方向とがなす角が、前記索体本体１のいずれの位置においても等しくなる。
【００３２】
前記索体本体２を構成する前記基本線（本実施形態の場合、フィラメントの単線）２１の線径（φ）としては、前記索体本体２に要求される強度や太さ、或いは使用される基本線２１の本数に応じて適宜決定すれば良く、特に限定されるものではない。前記基本線２１の線径（φ）としては、９〜３００μｍ（より好ましくは、１５〜１５０μｍ）のものを用いることが好ましい。
【００３３】
本実施形態においては、前記基本線２１としてステンレス製のものが用いられているが、前記基本線２１の素材としては、ステンレスの他、例えば、ニッケルチタン合金やチタン合金などの耐食性金属が好適に用いられる。
【００３４】
又、本実施形態においては、都合４８本の前記基本線２１にて前記索体本体２の周壁を構成しているが、前記周壁を構成する前記基本線２１の本数としては、３０〜１００本（より好ましくは、３６〜９６本）の範囲内とすることが好ましい。
【００３５】
前記索体本体２は、結束時の締め付け代を残した状態にて結束対象の骨の外周を周回することができる長さがあれば、その長さについて特に限定されるものではない。前記索体本体２の長さとしては、１０〜１００ｃｍ（より好ましくは、１５〜６５ｃｍ）とすることが好ましい。
【００３６】
図１（ｂ）、（ｃ）に示すように、このような構成を有する前記索体本体２は、長さ方向に沿って引張応力が付加されると、その線径を委縮させながら長さ方向に伸長し、その後、長さ方向に沿う引張応力から解放されると、ほぼ元の状態に弾性的に回復する性質（伸縮性）を有する。又、何らかの対象物に巻き付けられると、図１（ｄ）に示すように、伸縮性を維持したまま偏平し、平板状に変形する性質（偏平変形性）も有する。
【００３７】
従って、前記索体本体２自体の線径は引張応力に応じて変化するため不定であるが、長さ方向に沿って引張応力（２０〜１００Ｎ程度）が付加された際の前記索体本体２自体の線径（Φ）は、０．５〜１０ｍｍ（より好ましくは、１〜５ｍｍ）の範囲内、引張応力から解放された際（定常時）の前記索体本体２自体の線径（Φ０）は、１〜２０ｍｍ（より好ましくは、２〜１０ｍｍ）となるようにすることが好ましい。
【００３８】
又、前記索体本体２が平板状に変形された際の幅長としては、０．７５〜１５ｍｍ（より好ましくは、１．５〜７．５ｍｍ）となるようにすることが好ましい。
【００３９】
前記貫通刃３は、結束対象たる骨の周囲に存する生体組織に突き刺して、前記索体本体２を周回させるための通路を切開するためのものであり、先端側が鋭利となされた刃３１と、湾曲する胴体部３２と、末端側の基端部３３とを具備する。前記貫通刃３は、前記基端部３３が前記索体本体２の一端側に挿入された状態にて前記索体本体２に溶接固定されており、この際、前記索体本体２の一端側は、前記基端部３３の外径に応じて線径を委縮させた状態となされている。
【００４０】
前記バックル４は、平板状の金属製板材であり、前記索体本体２に溶接固定されている。前記バックル４には、前記索体本体２が挿通可能となされた二つの長穴４１、４２が設けられており、各長穴４１、４２には、前記索体本体２に噛合し得るノコギリ刃状の返し部４１ａ、４２ａが設けられている。骨固定時において、このバックル４が異物感の原因とならないように、前記バックル４は、前記索体本体２と溶接固定された状態にて、厚さ２ｍｍ以下となるように構成することが好ましい。
【００４１】
次に、図２を参照しながら、前記本発明索体１の使用方法について、開胸手術時において切断された胸骨５の結束作業を例に挙げて説明する。
【００４２】
開胸手術においては、まず、胸部を胸骨５の中央にて縦方向に切断して開き、必要な処置を行った後、切断した胸骨５を接近させて仮閉じする。
【００４３】
次に、前記本発明索体１の一端に存する前記貫通刃３を肋骨５１間に突き刺し、胸骨５の周囲に存する組織を切開しながら、前記貫通刃３に続く前記索体本体２を胸骨５の周囲に周回させる。
【００４４】
前記本発明索体１における前記索体本体２を胸骨５の周囲に周回した後は、前記索体本体２の他端側に存する前記バックル４を胸骨５の中央に位置させ、胸骨５の周囲を周回して術者の手元側に戻ってきた前記貫通刃３を前記バックル４に存する前記長穴４１に通過させ、続く前記索体本体２を前記長穴４１に挿通させる（図２（ｂ）参照）。この状態で前記索体本体２の一端側を引っ張ると、前記索体本体２が伸長しながら胸骨５の周囲に押し付けられて平板状に偏平変形する（図２（ｃ）参照）。引き伸ばされて平板状に偏平変形した前記索体本体２は、依然伸縮性を有していることから、収縮する方向に付勢されているが、前記索体本体２は、前記長穴４１に設けられた前記返し部４１ａに周壁を構成する網が引掛かかるため、胸骨５の周囲に巻き付けられた状態にて固定される。
【００４５】
患者の骨密度や年齢に応じて、適当な弾性力を保った状態にて前記本発明索体１を胸骨５の周囲に固定した後は、前記貫通刃３を前記バックル４に存するもう一つの長穴４２に通過させ、続く前記索体本体２を前記長穴４２に挿通する。その後、前記索体本体２が緩まないことを確認したうえで、前記索体本体２の一端側の余分な部分を切断して前記貫通刃３を前記索体本体２から切り離す（図２（ａ）参照）。
【００４６】
本発明索体１は、運針時において、術者の引っ張りに応じて前記索体本体２が長さ方向に伸縮し、且つ、その断面形状が委縮しつつ、円形若しくは楕円形の線条体形状を維持するため、骨周囲に存する組織に必要以上の損傷を与えない。又、骨の結束後は、前記索体本体２の収縮力によってその結束状態を維持することができるため、骨を複数本の本発明索体１にて結束する際に、本発明索体１の各々において結束力に多少の差が生じていても、緩みやガタが生じることがなく、良好な結束状態を維持することができる。
【００４７】
又、本発明索体１は、骨の周囲に巻き付けられた際に、平板状に変形するため、骨の外周面に対して面接触した状態にて固定される。そのため、骨に対して食い込んだりすることがなく、術後の違和感や圧痛を患者に与えることがない。
【００４８】
更に、本発明索体１は、前記索体本体２の収縮力によって骨に固定されるため、術後に患者がくしゃみしたりせきしたりして瞬発的な力が加えられても、柔軟に伸縮して対応することができ、骨を損傷するリスクが少ないものとなる。
【００４９】
図３のグラフは、下記試験条件によって、前記本発明索体１における前記索体本体２の伸縮特性をチャートにて示したものであり、縦軸が前記索体本体２に付加された引張応力、横軸が引張距離（ストローク）を示す。
【００５０】
＜試験＞
チャック間距離２００ｍｍにて前記索体本体２をつかみ、毎分５ｍｍの引張速度で前記索体本体２を長さ方向に伸長させた際の引張応力を測定する（試験機：ＳＨＩＭＡＤＺＵ  ＡＧ‐ＩＳ  ５０ｋＮ）。
【００５１】
図３のグラフに示すように、前記索体本体２は、長さ方向に沿って引張応力が付加されると、引張の初期段階（図中（Ａ）の段階）において、ほとんど抵抗なく引き伸ばされる。この段階は、引張によって、前記索体本体２の周壁を構成する前記基本線２１の各々の螺旋半径が小さくなると共に螺旋ピッチが長くなっている段階であり、螺旋状に配された前記基本線２１の線形弾性力、及び各基本線２１の交点において生じる摩擦力以外は、引張応力に対して抗しないためである。本発明においては、この図中（Ａ）の段階が、少なくとも前記索体本体２を２ｍｍ（より好ましくは、２．５ｍｍ）引張するまで継続し、且つ、その際に要する引張応力が、１５Ｎ以下（より好ましくは１０Ｎ以下）であることが好ましい。この数値目標は、主に前記索体本体２の周壁を構成する前記基本線２１の本数や線径、及び定常時における前記基本線２１の螺旋半径や螺旋ピッチなどを適宜選択することによって達成することができる。
【００５２】
図中（Ａ）の段階を超えて、引張応力が付加されると、引張応力に対する伸長度が低下し、引張応力が増加してもほとんど前記索体本体２は伸長しなくなる（図中（Ｂ）の段階）。これは、前記索体本体２が引張されて、前記索体本体２の周壁を構成する前記基本線２１の各々の螺旋半径が小さくなると共に螺旋ピッチが長くなると、隣接する前記基本線２１同志が近接し、接触し始め、前記基本線２１の自由度が喪失されるためである。この際、引張応力に抗する力は、主に前記基本線２１各々が有する引張強度の総和となる。なお、図中（Ｂ）の段階で、前記索体本体２１を引張応力から解放すると、多少の断面形状の委縮（線径の減少）は生じるが、ほぼ元の状態を回復する。本発明においては、少なくとも引張応力が１００Ｎ以下（より好ましくは、２００Ｎ以下）の間は、この図中（Ｂ）の段階に属していることが好ましい。この数値目標は、主に前記索体本体２の周壁を構成する前記基本線２１の本数や線径、引張強度などを適宜選択することによって達成することができる。
【００５３】
なお、図中（Ｂ）の段階を超えて、更に引張応力が付加されると、前記索体本体２を構成する前記基本線２１に回復不可能な伸びが生じ（図中（ｃ）の段階）、最終的には、前記索体本体２が断線する（図中(Ｄ)の段階）が、実際の結束作業時や骨に固定された状態において、前記索体本体２に対し、図中（Ｃ）の段階や図中（Ｄ）の段階が生じることは考え難い。
【００５４】
即ち、本発明索体１は、容易に引張することができる図中（Ａ）の段階と、伸縮性を回復し得る図中（Ｂ）の段階を有することから、作業性が良好で、且つ、安定的な結束状態を達成することができるのである。
【００５５】
参考として、同試験条件下で測定した、従来の結束糸（ステンレス製の帯状平板タイプ）の伸縮特性を図４に示す。図４のチャートに示すように、従来の結束糸は、長さ方向に引張されるとすぐさま回復不可能な延伸を生じ、伸縮性をほとんど示さないことが認められた。
【００５６】
＜実施形態２＞
図５は、実施形態２に係る本発明第一索体１１の全体構成の概略を示すものである。この本発明第一索体１１は、索体本体２と、前記索体本体２の一端側に設けられた貫通刃３と、前記索体本体２の他端側に設けられたバックル４と、を具備する。
【００５７】
前記索体本体２は、複数本（本実施形態においては二本）の金属製フィラメント（本実施形態においては、ステンレス製のフィラメント）Ｆを互いに長さ方向に沿って隣接させた並列配置型の収束線からなる基本線２１が複数本（本実施形態においては４８本）、筒編みによって、互いに交差された状態にて編組されたものである（図５の拡大図参照）。前記索体本体２は、基本線２１として並列配置型の収束線を用いた以外は、前記実施形態１と同様の構成を有する。
【００５８】
前記基本線２１を構成する金属製フィラメントＦの線径としては、９〜３００μｍ（より好ましくは、１５〜１５０μｍ）のものを用いることが好ましい。
【００５９】
前記貫通刃３、及び前記バックル４は、前記実施形態１において用いたものと同様のものであり、前記実施形態１と同様の手段にて前記索体本体２に固定されている。
【００６０】
このような構成を有する本発明第一索体１１は、前記基本線２１として並列配置型の収束線を用いているため、何らかの対象物に巻き付けられて平板状に変形された際、金属製フィラメント単線からなる基本線２１を用いて作成された前記実施形態１に係る本発明索体１と比較して、エッジ部分の鋭利さが緩和される。
【００６１】
これにより、骨の周囲に巻き回された際に、骨や骨周囲に存する組織に対して損傷を与えるリスクがより小さくなる利点が生じる。
【００６２】
ところで、並列配置型の収束線を基本線２１として作成された本発明第一索体１１は、係る収束線を構成する金属製フィラメントＦの数が多くなればなるほど、何らかの対象物に巻き付けられて平板状に偏平変形された際に、エッジ部分の鋭利さがより緩和される傾向があることが確認されている。
【００６３】
但し、係る収束線を構成する金属製フィラメントＦ自体には伸縮性がほとんどないため、数多くの金属製フィラメントＦを全て同一条件下で束ねることは非常に困難となる。言い換えれば、数多くの金属製フィラメントＦを隣接させた並列配置型の収束線には、係る収束線を構成する金属製フィラメントＦの一部に撓み等が生じ易くなる。撓んだ金属製フィラメントＦは単独で断裂し易く、断裂した金属製フィラメントＦは本発明第一索体１の周壁においてささくれを生じさせる原因となる。
【００６４】
そのため、本発明において、並列配置型の収束線を基本線２１として用いるにあたっては、二本、又は三本の金属製フィラメントＦを各々長さ方向に沿って隣接させた並列配置型の収束線を用いることが好ましい。
【００６５】
その余は、前記実施形態１において説明した事項と同様のため、繰り返しの説明を避けるべく、ここでは説明を省略する。
【００６６】
＜実施形態３＞
図６（ａ）は、実施形態３に係る本発明第二索体１２の全体構成の概略を示すものである。この本発明第二索体１２は、索体本体２と、前記索体本体２の一端側に設けられた貫通刃３と、前記索体本体２の他端側に設けられたバックル４と、を具備する。
【００６７】
前記索体本体２は、複数本（本実施形態においては七本）の金属製フィラメント（本実施形態においては、ステンレス製のフィラメント）Ｆを撚ることによって形成された撚線型の収束線からなる基本線２１が複数本（本実施形態においては４８本）、筒編みによって、互いに交差された状態にて編組されたものである（図６（ａ）の拡大図参照）。前記索体本体２は、基本線２１として撚線型の収束線を用いた以外は、前記実施形態１と同様の構成を有する。
【００６８】
前記基本線２１に用いられる金属製フィラメントＦの線径としては、３〜１５０μｍ（より好ましくは、９〜１００μｍ）のものを用いることが好ましい。
【００６９】
前記貫通刃３、及び前記バックル４は、前記実施形態１において用いたものと同様のものであり、前記実施形態１と同様の手段にて前記索体本体２に固定されている。
【００７０】
このような構成を有する本発明第二索体１２は、前記基本線２１として撚線型の収束線を用いているため、何らかの対象物に巻き付けられて平板状に偏平変形された際、金属製フィラメント単線からなる基本線２１を用いて作成された前記実施形態１に係る本発明索体１と比較して、エッジ部分の鋭利さが緩和される。
【００７１】
これにより、骨の周囲に巻き回された際に、骨や骨周囲に存する組織に対して損傷を与えるリスクがより小さくなる利点が生じる。
【００７２】
又、撚線型の収束線は、線径が同じ単線の金属製フィラメントと比較して引張応力に対する物理的強度が高くなるため、前述した図３における（ｂ）の段階における引張応力の最大値が高くなる利点もある。
【００７３】
なお、本発明において、前記基本線２１を構成する金属製フィラメントＦの撚糸方法としては、特に限定されるものではない。前記基本線２１を構成する金属製フィラメントＦの撚糸方法としては、例えば、Ｚ撚りと称される撚糸方法や、Ｓ撚りと称される撚糸方法を好適に用いることができる。
【００７４】
特に、本発明において、前記基本線２１として撚線型の収束線を用いるにあたっては、図６（ｂ）に示すような、芯材となる一本の金属製フィラメントＦＯの周囲に複数の金属製フィラメントＦを巻き付けて形成された有芯撚線型の収束線を用いることが好ましい。
【００７５】
この有芯撚線型の収束線は、収束線の軸芯に沿って、芯材となる一本の金属製フィラメントＦＯが配置されていることから、芯材の無い撚線型の収束線と比較して、引張応力に対する物理的強度がより高くなる利点がある。
【００７６】
ところで、本発明第二索体１２のように、前記基本線２１として撚線型の収束線を、筒編みによって編組して前記索体本体２を作成すると、前記索体本体２の周壁に螺旋状に配置される前記基本線２１において、その仮想軸芯を中心として捻転するねじれが生じる。このねじれは、前記基本線２１を構成する金属フィラメントＦの断裂の原因となる。そして、断裂した金属製フィラメントＦは本発明索体１の周壁においてささくれを生じさせる原因となる。
【００７７】
そこで、本発明においては、前記基本線２１として撚線型の収束線を筒編みによって編組して前記索体本体２を作成するにあたり、前記基本線２１を編組するに先立って、前記基本線２１に対し、軸芯を中心として捻転するねじれを付与し、前記ねじれがほどける方向に向かって前記基本線２１を編組することが好ましい。
【００７８】
前記基本線２１に対して前もって付与されるねじれの回数は、編組の際に、前記基本線２１が螺旋状に巻き回される回数に応じて決定すれば良い。
【００７９】
このようにして作成された前記索体本体２は、その周壁を構成する前記基本線２１においてねじれがなくなり、前記基本線２１を構成する金属フィラメントＦの断裂のリスクが小さくなる。
【００８０】
その余は、前記実施形態１において説明した事項と同様のため、繰り返しの説明を避けるべく、ここでは説明を省略する。
【００８１】
なお、本発明は、その精神又は主要な特徴から逸脱することなく、他のいろいろな形態で実施することができる。そのため、上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には何ら拘束されない。更に、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、すべて本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明索体は、縦に断裂した骨の結束に用いられるものであり、特に、開胸手術において切断された胸骨の結束に好適に用いられる。
【符号の説明】
【００８３】
１  本発明索体（骨結束用索体）
１１  本発明第一索体（骨結束用索体）
１２  本発明第二索体（骨結束用索体）
２  索体本体
２１  基本線
３  貫通刃
３１  刃
３２  胴体部
３３  基端部
４  バックル
４１  長穴
４２  長穴
５  胸骨
５１  肋骨
Ｆ  金属製フィラメント
Ｆ０  金属製フィラメント（芯材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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