(57)【要約】【課題】回転エネルギーを有効に利用できる回転体装置を提供する。【解決手段】機枠１２と、回転軸１４と、回転軸１４に連結された回転体１６と、回転軸１４に連結されたはずみ車１８と、回転体１６の外側周囲に離隔して対向配置され、さらに周方向に等間隔に配列されて機枠１２に固定された第１の磁石２０と、第１磁石２０に対して反発する磁極を第１磁石２０側に向けて回転体１６から径方向外側に突起状に突設された複数の第２磁石２２と、周方向に等間隔配置された複数の第１磁石２０の配列を、所定の角度単位ＵＮにおいてはそれぞれの磁石の磁力の強さを異ならせるとともに周方向に向けて次第に磁力が弱くなるように配置し、その角度単位ＵＮの磁石の配置を周方向に繰り返した配列構成とすることにより、第２磁石２２を周方向に磁気反発させる反発機構２４と、を有する回転体装置１０から構成される。【選択図】図１
2014161153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機枠と、
機枠に回転自在に支持された回転軸と、
回転軸に連結され回転軸と一体回転する回転体と、
回転軸に連結され回転軸と一体回転する重量部を備えたはずみ車と、
回転体の外側周囲に離隔して対向配置され、さらに周方向に等間隔に配列されて機枠に固定された複数の磁石であり、それぞれ対向する回転体側に一方の磁極を向けそれらの全てが同極に設定された複数の第１磁石と、
第１磁石に対して反発する磁極を第１磁石側に向けて回転体から径方向外側に突起状に突設された複数の第２磁石と、
周方向に等間隔配置された複数の第１磁石の配列を、所定の角度単位においてはそれぞれの磁石の磁力の強さを異ならせるとともに周方向に向けて次第に磁力が弱くなるように配置し、その角度単位の磁石の配置を周方向に繰り返した配列構成とすることにより、第２磁石を周方向に磁気反発させる反発機構と、を有することを特徴とする回転体装置。
【請求項２】
各第１磁石の接線方向の幅が第２磁石の接線方向の幅の２倍以上に設けられたことを特徴とする請求項１記載の回転体装置。
【請求項３】
第２磁石は、回転軸に直交する断面で突出端部側が円弧状に形成され、回転軸方向に所定の長さで設けられた板状体で設けられたことを特徴とする請求項１又は２記載の回転体装置。
【請求項４】
第１磁石は、回転体側に対向する面が接線方向と平行な平面で形成され、該平面に連続する接線方向両側の隅部が丸く形成され、回転軸方向には第２磁石と略同じ長さで設けられたブロック又は板状体で設けられたことを特徴とする請求項３記載の回転体装置。
【請求項５】
第１磁石は、３０度、６０度、１２０度のいずれかの角度単位で磁石配置構成を繰り返して構成され、
第２磁石は、回転軸周りに９個等間隔に設けられたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の回転体装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータ等の回転駆動装置により回転させられ、その回転を種々利用できる回転体装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火力、原子力、水力、風力、太陽光、地熱、潮力等種々のエネルギーを利用した発電装置が利用されている。しかしながら、家庭、オフィス、工場等、様々な分野で電気機器や電気を利用した各種装置が利用されており、電気エネルギーの大量消費が社会的にも問題になっている。特に、発電量の多数を原子力発電や火力発電が占めているが、原子力発電では事故による放射能汚染や放射性廃棄物の処理等の問題が、火力発電では温室効果ガスによる環境汚染や化石燃料の枯渇の問題が深刻化している。さらに、大型の発電所は、広大なスペース及び大規模な設備等を必要とする問題があった。一方、本出願人は、先に出願した特許文献１にて炭酸ガス等の発生を抑えて発電機による発電を補助できるような比較的小型の回転体の技術を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−７７６１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の回転体は、回転軸を中心として左右に円形側板の円周に亘って複数個の棒状重錘を回転軸に対して３組の不等辺三角形の頂点位置に配設して構成されている。そして、電動モータにより回転体を回転させて回転エネルギーを蓄積できるとともに、回転体の回転力を利用して発電機を稼動し発電機で発生した電気エネルギーを供給できるものであった。本出願人は、更なる回転エネルギーの利用効率の向上を目指して改良を行った結果、新たな回転体装置の技術を開発した。
【０００５】
本発明は上記従来の課題に鑑みてなされたものであり、その一つの目的は、回転エネルギーを有効に利用できる回転体装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は、機枠１２と、機枠１２に回転自在に支持された回転軸１４と、回転軸１４に連結され回転軸１４と一体回転する回転体１６と、回転軸１４に連結され回転軸１６と一体回転する重量部を備えたはずみ車１８と、回転体１６の外側周囲に離隔して対向配置され、さらに周方向に等間隔に配列されて機枠１２に固定された複数の磁石であり、それぞれ対向する回転体１６側に一方の磁極を向けそれらの全てが同極に設定された複数の第１磁石２０と、第１磁石２０に対して反発する磁極を第１磁石２０側に向けて回転体１６から径方向外側に突起状に突設された複数の第２磁石２２と、周方向に等間隔配置された複数の第１磁石２０の配列を、所定の角度単位ＵＮにおいてはそれぞれの磁石の磁力の強さを異ならせるとともに周方向に向けて次第に磁力が弱くなるように配置し、その角度単位ＵＮの磁石の配置を周方向に繰り返した配列構成とすることにより、第２磁石２２を周方向に磁気反発させる反発機構２４と、を有する回転体装置１０から構成される。
【０００７】
また、各第１磁石２０の接線方向の幅Ｗ１が第２磁石２２の接線方向の幅Ｗ２の２倍以上に設けられたこととしてもよい。
【０００８】
また、第２磁石２２は、回転軸１４に直交する断面で突出端部側が円弧状に形成され、回転軸１４方向に所定の長さで設けられた板状体で設けられたこととしてもよい。
【０００９】
また、第１磁石２０は、回転体１６側に対向する面が接線方向と平行な平面で形成され、該平面に連続する接線方向両側の隅部が丸く形成され、回転軸１４方向には第２磁石２２と略同じ長さで設けられたブロック又は板状体で設けられたこととしてもよい。
【００１０】
また、第１磁石２０は、３０度、６０度、１２０度のいずれかの角度単位ＵＮで磁石配置構成を繰り返して構成され、第２磁石２２は、回転軸周りに９個等間隔に設けられたこととしてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の回転体装置によれば、機枠と、機枠に回転自在に支持された回転軸と、回転軸に連結され回転軸と一体回転する回転体と、回転軸に連結され回転軸と一体回転する重量部を備えたはずみ車と、回転体の外側周囲に離隔して対向配置され、さらに周方向に等間隔に配列されて機枠に固定された複数の磁石であり、それぞれ対向する回転体側に一方の磁極を向けそれらの全てが同極に設定された複数の第１磁石と、第１磁石に対して反発する磁極を第１磁石側に向けて回転体から径方向外側に突起状に突設された複数の第２磁石と、周方向に等間隔配置された複数の第１磁石の配列を、所定の角度単位においてはそれぞれの磁石の磁力の強さを異ならせるとともに周方向に向けて次第に磁力が弱くなるように配置し、その角度単位の磁石の配置を周方向に繰り返した配列構成とすることにより、第２磁石を周方向に磁気反発させる反発機構と、を有することから、回転体の回転効率の向上を期待でき、例えば、回転エネルギーの蓄積や、他の装置の回転の補助や、発電機の回転などに利用できる。
【００１２】
また、各第１磁石の接線方向の幅が第２磁石の接線方向の幅の２倍以上に設けられた構成とすることにより、固定側の第１磁石に対する回転体側の第２磁石の磁気反発効果の向上を期待できる。
【００１３】
また、第２磁石は、回転軸に直交する断面で突出端部側が円弧状に形成され、回転軸方向に所定の長さで設けられた板状体で設けられた構成とすることにより、固定側の第１磁石に対する回転体側の第２磁石の磁気反発効果の向上を期待できる。
【００１４】
また、第１磁石は、回転体側に対向する面が接線方向と平行な平面で形成され、該平面に連続する接線方向両側の隅部が丸く形成され、回転軸方向には第２磁石と略同じ長さで設けられたブロック又は板状体で設けられた構成とすることにより、固定側の第１磁石に対する回転体側の第２磁石の磁気反発効果の向上を期待できる。
【００１５】
また、第１磁石は、３０度、６０度、１２０度のいずれかの角度単位で磁石配置構成を繰り返して構成され、第２磁石は、回転軸周りに９個等間隔に設けられた構成とすることにより、複数の第１磁石の配列構成及び複数の第２磁石の配置構成を具体化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る回転体装置の一部省略した斜視説明図である。
【図２】図１の回転体装置の内部を見せた正面図である。
【図３】図２の回転体装置のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図１の回転体装置の一部拡大図である。
【図５】図４の第１磁石の拡大説明図である。
【図６】図４の第２磁石の拡大説明図である。
【図７】図１の回転体装置のはずみ車の説明図である。
【図８】図１の回転体装置の使用例を示す正面説明図である。
【図９】図１の回転体装置の使用例を示す平面説明図である。
【図１０】図１の回転体装置の他の形態の説明図である。
【図１１】図１の回転体装置の他の形態の説明図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る回転体装置の一部省略した縦断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下添付図面を参照しつつ本発明の回転体装置の実施形態について説明する。本発明に係る回転体装置は、例えば、モータ等の回転駆動装置で回転させられて、回転エネルギーの蓄積又は発電や他装置の回転の補助等に利用できる回転伝達装置又は回転補助装置である。図１ないし図９は、本発明の回転体装置の第１の実施形態を示している。図１、図２、図３に示すように、本実施形態において、回転体装置１０は、機枠１２と、回転軸１４と、回転体１６と、はずみ車１８と、複数の第１磁石２０と、複数の第２磁石２２と、反発機構２４と、を備えている。
【００１８】
本実施形態では、機枠１２は、図１、図２、図３に示すように、例えば、内部空間２６を有する中空の円筒ドラム状に形成されたケース体２８を有する。ケース体２８は、円筒中心軸を水平方向に向けた横倒し状態で図８に示すような支持脚３０により地面や床面等の設置面上に安定的に支持される。ケース体２８は、例えば、円筒状の周壁部３２と一端側の端面を閉鎖する端壁部３４が一体的に形成され、他端側が閉鎖蓋３６で閉鎖される。閉鎖蓋３６は、ボルト３７等の固定手段で周壁部３２に着脱可能に固定されている。ケース体２８は、例えば、直径が４０ｃｍ程度、軸方向長さが２０ｃｍ程度に形成されている。なお、ケース体２８のサイズは駆動用モータや発電機等の外部装置、その他の条件に応じて任意に設計しても良い。ケース体２８の円筒中心軸位置に対応して、端壁部３４の中心には回転軸１４を貫通状態で回転自在に支持する軸受部材３８が取り付けられている。
【００１９】
ケース体２８の内側には、複数の第１磁石２０を支持する円形リング状の固定リング部材４０が嵌合状に挿入され、図示しないボルト等で周壁部３２に対して固定されている。固定リング部材４０は、ケース体２８の内径と略同じ外径で、ケース体２８の軸方向長さよりも短い長さの中空円筒形状に設けられ、ケース体２８と同心に設置されている。図５にも示すように、固定リング部材４０には、複数の第１磁石２０の個数及び設置位置に応じて、内壁側に第１磁石２０を受け入れる複数の凹設部４２が周方向に等間隔に設けられている。本実施形態では、凹設部４２は２４個設けられている。固定リング部材４０の内側空間の中央部分には回転軸１４に連結されて回転体１６が収容状に配置されている。
【００２０】
回転軸１４は、機枠１２に対して回転自在に支持される。図１、図２、図３に示すように、本実施形態では、回転軸１４は、長手軸方向を水平方向に向けた状態で、機枠１２の中心すなわち円筒ドラム状のケース体２８及び円形リング状の固定リング部材４０の中心軸上に配置されている。回転軸１４は、ケース体２８の軸方向長さよりも長く設けられており、その端部がケース体２８の端壁部３４を貫通して外部に突出している。図８、図９にも示すように、回転軸１４のケース体２８から外側に突出部分にははずみ車１８が連結されるとともに、該回転軸１４の端部側に電動モータ４４等の回転駆動装置や発電機４６等の外部利用装置と連結するためのプーリやクラッチ等を含む連結部４８が設けられている。回転軸１４は、電動モータ４４等の回転駆動装置から回転力が入力される回転入力軸となるとともに、発電機４６等の外部利用装置に回転力を出力する回転出力軸４８となる。図１、図２、図４において、回転軸１４は、例えば、電動モータ４４等の回転駆動装置により回転方向Ｒを右回りとして軸回り回転駆動される。
【００２１】
図１、図２、図３に示すように、回転体１６は、複数の第２磁石２２を支持した状態で回転軸１４に連結されて回転軸１４と一体回転する。本実施形態では、回転体１６は、例えば、固定リング部材４０の内径よりも小さな径の円盤状部材を外周側から略径方向に沿って中途位置まで切込んで凸部５０と凹部５２が周方向に交互に形成された略歯車形状ロータで形成されている。回転体１６の凸部５０は後述の第２磁石２２の個数に応じて９個設けられている。なお、回転体の形状や大きさは、機枠１２の大きさや第１磁石２０や第２磁石２２等の形状、大きさ等に応じて任意に設計してもよい。回転体１６は、その中心軸位置に回転軸１４のケース体２８の内部に配置された部分を貫通させて固定されている。図６にも示すように、回転体１６のそれぞれの凸部５０の外周側には、第２磁石２２を嵌合状に受け入れる受溝部５３が設けられている。
【００２２】
図１、図３、図７に示すように、はずみ車１８は、慣性モーメントが比較的大きくなるようにある程度重い重量部を備え、回転軸１４に一体的に連結されている。本実施形態では、はずみ車１８は、例えば、回転軸１４に固定された基体５４と、基体５４の周囲に配置される重量部としての複数の錘体５６ａ、５６ｂと、を有している。基体５４は、例えば、ホイール形状ロータからなり、中心のボス部に回転軸１４のケース体２８の外部に突出した部分を貫通させた状態で該回転軸１４に固定されている。錘体５６ａ、５６ｂは、例えば、金属製で中空円筒形状又は円柱形状に形成されている。錘体５６ａ、５６ｂは、９個が互いに周方向に等間隔で配置されており、円筒軸線又は円柱軸線方向を回転軸１４と略平行になるように向けてボルト、ナット等の固定手段で基体５４のリム部に固定されている。これらの９個の錘体のうち６個は中空円筒状に形成された第１錘体５６ａからなり、残りの３個は円柱状に形成されて第１錘体５６ａよりも重量が重く、例えば、重量が第１錘体の２倍程度の第２錘体５６ｂからなる。そして、３個の第２錘体５６ｂが周方向に１２０度間隔で配置されるとともに、それらの第２錘体５６ｂの間にそれぞれ２個ずつ第１錘体５６ａが等間隔で配置されている。なお、例えば、３個の第２錘体５６ｂを周方向に約５度程度ずらした位置で設定してもよい。また、例えば、９個の円筒状錘体は全て同じ重量にしてもよい。
【００２３】
図２、図４、図５に示すように、複数の第１磁石２０は、機枠１２の内側で回転体１６の外側周囲に該回転体１６から離隔して対向配置され、さらに周方向に等間隔に配列されて機枠１２に支持されている。本実施形態では、例えば、２４個の第１磁石２０が回転軸を中心として１５度間隔で所定の間隙Ｇをあけて機枠１２の内側に配置されている。第１磁石２０は、例えば、ネオジム磁石等の永久磁石で略直方体状又は角棒状に形成されたブロック形磁石からなり、固定リング部材４０の凹設部４２に嵌合状に一部挿入されて固定されている。全ての第１磁石２０は、Ｓ極となる一つの平面側を回転体１６側に向けて固定されている。よって、第１磁石２０のＳ極平面の反対面側で固定リング部材４０の凹設部４２の底面側に当接する平面がＮ極となる。第１磁石２０は、Ｓ極平面が回転軸１４の径方向に直交する接線方向と平行となるとともに、略直方体状のブロックの長手方向を回転軸１４と平行に向けて設置されている。さらに、図４に示すように、第１磁石２０は、該接線方向の幅Ｗ１が第２磁石２２の接線方向の幅Ｗ２の２倍以上に設定される。第１磁石２０は、略直方体状のブロックのＳ極平面に連続する接線方向両側の隅部が丸く形成されている。すなわち、第１磁石２０は回転軸１４に直交する断面で回転体１６側の隅部が丸く形成されている。なお、第１磁石２０は、固定リング部材４０の径方向に沿った厚み幅を薄くして板状体磁石で形成されてもよい。これらの複数の第１磁石２０は、ブロック体の大きさ形状は全て同じであるが、後述のように磁力の強さすなわち磁束密度が所定の範囲では周方向に次第に弱くなるように強弱をつけるように異ならせて配列されて、反発機構２４を構成している。
【００２４】
図２、図４、図６に示すように、複数の第２磁石２２は、回転軸１４周りに所定の間隔で配置されて回転体１６の外周側に支持されている。第２磁石２２は回転体１６から径方向外側に突起状に突設されており、第１磁石２０に向けられた突出先端部側が第１磁石２０に対して反発する磁極に設定されている。本実施形態では、第２磁石２２は、例えば、ネオジム磁石等の永久磁石からなり、第１磁石２０に近接して対向する突出先端部側がＳ極に設定され、基部側のＮ極側を回転体１６の受溝部５３に嵌合して固定され、回転体１６とともに回転軸１４と一体回転する。第２磁石２２は、例えば、板状体磁石からなり、板の厚み幅Ｗ２を回転体１６の径方向に直交する接線方向に設定するとともに、回転体１６の径方向及び同回転体１６の長手方向に沿う方向を縦横として面状に広がって接線方向に略垂直な板面を形成している。さらに、第２磁石２２は、第１磁石２０に対向するＳ極端部すなわち突出先端部側が回転軸１４に直交する断面で円弧状に形成されている。第２磁石２２の回転軸１４の長手方向に沿った方向の長さは、第１磁石２０の回転軸方向長さと略同じ長さで設定されている。第２磁石２２は、例えば、回転軸１４周りに９個が等間隔すなわち４０度間隔で配列されている。図４のように、第２磁石２２の接線方向の幅Ｗ２は、第１磁石２０の接線方向の幅Ｗ１の１／２以下の長さで設定される。すなわち、第２磁石２２の接線方向の幅Ｗ２の２倍以上の長さで第１磁石２０の接線方向の幅Ｗ１が設定される。本実施形態では、第１磁石の接線方向の幅Ｗ１：第２磁石の接線方向の幅Ｗ２がおよそ３：１程度の比率で設定されている。なお、第１磁石２０の接線方向の幅Ｗ１と第２磁石２２の接線方向の幅Ｗ２の比は、Ｗ１：Ｗ２が２：１〜４：１程度が好適である。これにより、第１磁石２０と第２磁石２２との間の磁気反発効果の向上を期待できる。さらに、第２磁石２２の突出端部側を円弧状に丸く形成するとともに、第１磁石２０は接線方向に平行な平面を形成し、かつ第１磁石２０の隅部を丸く形成したことで、第１磁石２０と第２磁石２２との間の磁気反発効果の向上を期待できる。
【００２５】
反発機構２４は、第１磁石２０の所定の磁石配列構成により構成され、固定された第１磁石２０に対して、回転体１６側の第２磁石２２を周方向に向けて磁力反発させるための磁力反発手段である。図２、図４に示すように、反発機構２４は、複数の第１磁石２０の配列構成を、円周を等分割した角度となる所定の角度単位ＵＮにおいてはそれぞれの磁石の磁力の強さを異ならせるとともに周方向に向けて次第に磁力が弱くなるように配置され、その角度単位ＵＮの磁石の配置を周方向に繰り返すことにより構成されている。なお、図上、一点鎖線ＳＤは、角度単位ＵＮの角度範囲を示す仮想的な分割線である。具体的には、３６０度を６等分し１つの角度単位ＵＮを６０度の場合の磁石配列を示しているが、６０度の角度単位ＵＮについて、４個の磁力の強さが異なる第１磁石２０が配列されて１つの磁石群５８を構成している。角度単位ＵＮにおいてこれらの４個の第１磁石２０を右回りに順にＭ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４とすると、回転軸１４及び回転体１６の右回り回転方向Ｒとなる周方向に向けて、次第に磁力が弱くなるように磁力の強さはＭ１＞Ｍ２＞Ｍ３＞Ｍ４となっている。この６０度の角度単位ＵＮで磁力の強さが異なる４個の第１磁石２０を周方向に次第に弱くなるように配列して構成された磁石群５８が、周方向に全部で６組繰り返し配置することにより、反発機構２４が構成されている。反発機構２４では上記のような第１磁石２０の磁石配列構成であるので、図４に示すように、局部的にみると、第１磁石２０の磁力が周方向に向けて強弱の差があることから、回転体１６の回転軸１４周りの回転中において回転体１６に支持された第２磁石２２が回転方向に向けて移動促進するような磁気反発力が作用する。
【００２６】
なお、反発機構２４は、周方向に繰り返される角度単位ＵＮは６０度に限らない。例えば、図１０に示すように、円周を３等分割して１つの角度単位ＵＮを１２０度に設定し、１２０度の角度単位内に磁力の強さが異なる４個の第１磁石２０を周方向に向けて次第に磁力が弱くなるように配置して磁石群５８を構成し、その磁石群５８を全部で３組繰り返した磁石配列で反発機構２４を構成してもよい。また、図１１に示すように、円周を１２等分割して１つの角度単位ＵＮを３０度に設定し、３０度の角度単位内に磁力の強さが異なる４個の第１磁石２０を周方向に向けて次第に磁力が弱くなるように配置して磁石群５８を構成し、その磁石群５８を全部で１２組繰り返した磁石配列で反発機構２４を構成してもよい。図１０、図１１のそれぞれの変形例でも、第１磁石２０の接線方向の幅Ｗ１は、第２磁石２２の接線方向の幅Ｗ２の約３倍程度の長さで設定されている。また、本実施形態では第１磁石２０と第２磁石２２とは互いにＳ極どうしを対向するように配置しているが、互いにＮ極どうしを対向するように配置してもよい。また、それぞれの角度単位に配置される第１磁石２０の個数は４個に限らず任意の複数個でもよい。
【００２７】
例えば、図８、図９では、回転体装置１０の一つの使用例を示している。図８、図９では、回転軸１４に設けられた連結部４８としてのプーリやベルト等を介して電動モータ４４と連結されている。また、同様に回転軸１４にプーリ、ベルト等を介して発電機４６と連結されている。電動モータ４４に図示しない電源から電気を供給して駆動すると、プーリ、ベルトにより回転力が伝達されて回転軸１４に連結された回転体１６及びはずみ車１８が回転し、その回転に同期して発電機４６が回転して発電される。回転体１６及びはずみ車１８が回転している状態では回転モーメントと磁気反発作用により効率よく回転でき、回転エネルギーとして蓄積されている。そして、回転体１６及びはずみ車１８の回転により発電機４６の回転でき、例えば、小さな出力のモータ４４でも大きな出力の発電機４６を回転して有効に発電することができる。なお、回転軸１４と電動モータ４４又は回転軸１４と発電機４６とは、クラッチ等を介設して連結して、必要に応じて連結したり切断したりできるようにしても良い。例えば、最初に回転軸１４は電動モータ４４のみに連結して回転体装置１０に回転エネルギーを蓄積しておき、必要に応じて回転軸１４と電動モータ４４との連結を切断して、回転軸１４と発電機４６とを連結して発電させるようにしてもよい。
【００２８】
次に、図１２を参照しつつ本発明に係る回転体装置の第２の実施形態について説明する。第１の実施形態と同一構成については同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。図１２に示すように、本実施形態の回転体装置１０−２では、１つの回転軸１４に複数の回転体１６が連結されている点が第１実施形態とは異なっている。例えば、回転軸１４には、３つの回転体１６と１つのはずみ車１８が連結されて一体回転する。それぞれの回転体１６１〜１６３及び第２磁石２２は、上記実施形態と同じ構成となっており、円筒ドラム状の３つの機枠１２１〜１２３の内部空間２６内に別々に収容されている。
【００２９】
一方、３つの機枠１２１〜１２３ではそれぞれ、反発機構２４を構成する複数の第１磁石２０の配列構成が異なっている。例えば、図１２上で左側に配置された第１の機枠１２１では、図１１に示した磁石配置構成と同じで、３０度の角度単位内に磁力の強さが異なる４個の第１磁石２０を回転軸の回転方向に向けて次第に磁力が弱くなるように配置して磁石群を構成し、その磁石群を全部で１２回繰り返した磁石配列で反発機構２４１が構成されている。図１２上で中央に配置された第２の機枠１２２では、図２に示した磁石配置構成と同じで、６０度の角度単位内に磁力の強さが異なる４個の第１磁石２０を回転軸の回転方向に向けて次第に磁力が弱くなるように配置して磁石群を構成し、その磁石群を全部で６組繰り返した磁石配列で反発機構２４２が構成されている。図１２上で右側に配置された第３の機枠１２３では、図１０に示した磁石配置構成と同じで、１２０度の角度単位内に磁力の強さが異なる４個の第１磁石２０を回転軸１４の回転方向に向けて次第に磁力が弱くなるように配置して磁石群を構成し、その磁石群を全部で３組繰り返した磁石配列で反発機構２４３が構成されている。
【００３０】
本実施形態でも、上記実施形態と同様に回転軸１４に電動モータ４４、発電機４６とベルト、プーリ等を介して連結して回転させると、回転エネルギーを発電に利用することができる。第１磁石２０の配列構成、反発機構が異なる３つの構造を連結することで、回転効率が良い回転体装置の製造を期待できる。なお、第１磁石の配置構成が異なる２つの回転体を１つの回転軸１４に連結してもよい。
【００３１】
以上説明した本発明の回転体装置は、上記した実施形態のみの構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の本質を逸脱しない範囲において、任意の改変を行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明の回転体装置は、例えば、発電機の回転等、その他回転力を利用する種々の装置や機器類に適用される。
【符号の説明】
【００３３】
１０    回転体装置
１２    機枠
１４    回転軸
１６    回転体
１８    はずみ車
２０    第１磁石
２２    第２磁石
２４    反発機構
【図１】
2014161153.tif 000003
【図２】
2014161153.tif 000004
【図３】
2014161153.tif 000005
【図４】
2014161153.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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