(57)【要約】【課題】１，４−ブタンジオールを使用したポリウレタンゴムを含有する部材を被クリーニング部材との接触部とするクリーニングブレードであっても、耐摩耗性及び耐欠け性が共に優れたクリーニングブレードの提供。【解決手段】被クリーニング部材と接触する（接触角部）３Ａが、１，４−ブタンジオールを全ポリオール成分に対して３０モル％以上５０モル％以下含むポリオール成分と、ポリイソシアネート成分と、を少なくとも重合したポリウレタンゴムを含有し、１００％モジュラス（Ｍ１００［ＭＰａ］）と反発弾性率（Ｒｅ［％］）との比（Ｍ１００／Ｒｅ）が０．２５以上であり、且つ反発弾性率（Ｒｅ［％］）が２５％以上である部材で構成されているクリーニングブレード３４２Ａである。【選択図】図１
2014235423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被クリーニング部材と接触する接触部が、１，４−ブタンジオールを全ポリオール成分に対して３０モル％以上５０モル％以下含むポリオール成分と、ポリイソシアネート成分と、を少なくとも重合したポリウレタンゴムを含有し、１００％モジュラス（Ｍ１００［ＭＰａ］）と反発弾性率（Ｒｅ［％］）との比（Ｍ１００／Ｒｅ）が０．２５以上であり、且つ反発弾性率（Ｒｅ［％］）が２５％以上である部材で構成されているクリーニングブレード。
【請求項２】
請求項１に記載のクリーニングブレードを備えたクリーニング装置。
【請求項３】
請求項２に記載のクリーニング装置を備え、画像形成装置に対して脱着自在であるプロセスカートリッジ。
【請求項４】
像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電装置と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
前記像保持体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記像保持体上に形成されたトナー像を記録媒体上に転写する転写装置と、
前記転写装置によって前記トナー像が転写された後の前記像保持体の表面に、前記クリーニングブレードを接触させてクリーニングする請求項２に記載のクリーニング装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニングブレード、クリーニング装置、プロセスカートリッジ、および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式の複写機、プリンタ、ファクシミリ等においては、感光体等の像保持体の表面の残存トナー等を除去するための清掃手段として、クリーニングブレードが用いられている。
【０００３】
例えば特許文献１には、「ポリエステルポリオールからなる長鎖ポリオールと、ポリイソシアネートと、短鎖ポリオールとを用いて得られるポリウレタンからなり、長鎖ポリオールの主成分が１，９−ノナンジオール及びメチル−１，８−オクタンジオールの少なくとも一方とアジピン酸との縮合によるポリエステルポリオールであるゴム弾性体で構成されたクリーニングブレード」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１８２０７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、１，４−ブタンジオールを使用したポリウレタンゴムを含有する部材を被クリーニング部材との接触部とするクリーニングブレードであっても、耐摩耗性及び耐欠け性が共に優れたクリーニングブレードを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。
請求項１に係る発明は、
被クリーニング部材と接触する接触部が、１，４−ブタンジオールを全ポリオール成分に対して３０モル％以上５０モル％以下含むポリオール成分と、ポリイソシアネート成分と、を少なくとも重合したポリウレタンゴムを含有し、１００％モジュラス（Ｍ１００［ＭＰａ］）と反発弾性率（Ｒｅ［％］）との比（Ｍ１００／Ｒｅ）が０．２５以上であり、且つ反発弾性率（Ｒｅ［％］）が２５％以上である部材で構成されているクリーニングブレードである。
【０００７】
請求項２に係る発明は、
請求項１に記載のクリーニングブレードを備えたクリーニング装置である。
【０００８】
請求項３に係る発明は、
請求項２に記載のクリーニング装置を備え、画像形成装置に対して脱着自在であるプロセスカートリッジである。
【０００９】
請求項４に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電装置と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
前記像保持体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記像保持体上に形成されたトナー像を記録媒体上に転写する転写装置と、
前記転写装置によって前記トナー像が転写された後の前記像保持体の表面に、前記クリーニングブレードを接触させてクリーニングする請求項２に記載のクリーニング装置と、
を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、被クリーニング部材との接触部を構成する部材の１００％モジュラス（Ｍ１００［ＭＰａ］）と反発弾性率（Ｒｅ［％］）との比（Ｍ１００／Ｒｅ）が０．２５未満、又は反発弾性率（Ｒｅ［％］）が２５％未満である場合に比べ、１，４−ブタンジオールを使用したポリウレタンゴムを含有する部材を被クリーニング部材との接触部としたクリーニングブレードであっても、耐摩耗性及び耐欠け性が共に優れたクリーニングブレードが提供される。
【００１１】
請求項２に係る発明によれば、被クリーニング部材との接触部を構成する部材の１００％モジュラス（Ｍ１００［ＭＰａ］）と反発弾性率（Ｒｅ［％］）との比（Ｍ１００／Ｒｅ）が０．２５未満、又は反発弾性率（Ｒｅ［％］）が２５％未満であるクリーニングブレードを備えた場合に比べ、１，４−ブタンジオールを使用したポリウレタンゴムを含有する部材を被クリーニング部材との接触部としたクリーニングブレードであっても、クリーニングブレードにおける被クリーニング部材との接触部の摩耗又は欠けに起因するクリーニング不良が抑制されるクリーニング装置が提供される。
【００１２】
請求項３に係る発明によれば、被クリーニング部材との接触部を構成する部材の１００％モジュラス（Ｍ１００［ＭＰａ］）と反発弾性率（Ｒｅ［％］）との比（Ｍ１００／Ｒｅ）が０．２５未満、又は反発弾性率（Ｒｅ［％］）が２５％未満であるクリーニングブレードを備えた場合に比べ、１，４−ブタンジオールを使用したポリウレタンゴムを含有する部材を被クリーニング部材との接触部としたクリーニングブレードであっても、クリーニングブレードにおける被クリーニング部材との接触部の摩耗又は欠けに起因するクリーニング不良が抑制されるプロセスカートリッジが提供される。
【００１３】
請求項４に係る発明によれば、像保持体との接触部を構成する部材の１００％モジュラス（Ｍ１００［ＭＰａ］）と反発弾性率（Ｒｅ［％］）との比（Ｍ１００／Ｒｅ）が０．２５未満、又は反発弾性率（Ｒｅ［％］）が２５％未満であるクリーニングブレードを備えた場合に比べ、１，４−ブタンジオールを使用したポリウレタンゴムを含有する部材を像保持体との接触部としたクリーニングブレードであっても、クリーニングブレードにおける像保持体との接触部の摩耗又は欠けに起因するクリーニング不良が抑制される画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態におけるクリーニングブレードの一例を示す概略図である。
【図２】本実施形態におけるクリーニングブレードの他の一例を示す概略図である。
【図３】本実施形態におけるクリーニングブレードの他の一例を示す概略図である。
【図４】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略模式図である。
【図５】本実施形態に係るクリーニング装置の一例を示す模式断面図である。
【図６】実施例Ａ及び比較例Ｂ〜Ｈの配合の接触部材の１００％モジュラスとブレード摩耗量との関係を示すグラフである。
【図７】実施例Ａ及び比較例Ｂ〜Ｈの配合の接触部材の反発弾性率とブレード摩耗量との関係を示すグラフである。
【図８】実施例Ａ及び比較例Ｂ〜Ｈの配合の接触部材の１００％モジュラス÷反発弾性率とブレード摩耗量との関係を示すグラフである。
【図９】実施例Ａ及び比較例Ｂ〜Ｈの配合の接触部材の１００％モジュラス÷反発弾性率と欠けサイクルとの関係を示すグラフである。
【図１０】実施例Ａ及び比較例Ｂ〜Ｈの配合の接触部材の硬度とブレード摩耗量との関係を示すグラフである。
【図１１】実施例Ａ及び比較例Ｂ〜Ｈの配合の接触部材の引裂き強度とブレード摩耗量との関係を示すグラフである。
【図１２】実施例Ａ及び比較例Ｂ〜Ｈの配合の接触部材のｔａｎδ値とブレード摩耗量との関係を示すグラフである。
【図１３】実施例Ａ及び比較例Ｂ〜Ｈの配合の接触部材のｔａｎδピーク温度とブレード摩耗量との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明のクリーニングブレード、クリーニング装置、プロセスカートリッジ、および画像形成装置の一例である実施形態について詳細に説明する。
【００１６】
＜クリーニングブレード＞
本実施形態に係るクリーニングブレードは、被クリーニング部材と接触する接触部（以下、単に「接触部」と称する）が、１，４−ブタンジオールを全ポリオール成分に対して３０モル％以上５０モル％以下含むポリオール成分と、ポリイソシアネート成分と、を少なくとも重合したポリウレタンゴムを含有し、１００％モジュラス（Ｍ１００［ＭＰａ］）と反発弾性率（Ｒｅ［％］）との比（以下、「Ｍ１００／Ｒｅ比」と称する）が０．２５以上であり、且つ反発弾性率（Ｒｅ［％］）が２５％以上である部材で構成されている。
【００１７】
ここで、画像形成装置等に用いられるクリーニングブレードは、被クリーニング部材（像保持体等）との摺動によりクリーニングを行うことから、被クリーニング部材との接触部が次第に摩耗しり、欠けが生じたりすることで、クリーニング不良が生じる。
【００１８】
一方、低コストの点から、クリーニングブレードの接触部を構成する部材として、１，４−ブタンジオールを使用したポリウレタンゴムを含有する部材を使用することが要望されている。
しかし、１，４−ブタンジオールを使用したポリウレタンゴムを含有する部材は、耐摩耗性及び欠け性に劣る傾向がある。特に、１，４−ブタンジオールを全ポリオール成分に対して３０モル％以上で使用したウレタンゴムを適用した場合、これを含む部材は耐摩耗性及び欠け性に劣る傾向がある。
【００１９】
これに対して、本実施形態に係るクリーニングブレードでは、１，４−ブタンジオールを全ポリオール成分に対して３０モル％以上５０モル％以下で使用したポリウレタンゴムを含有する部材のＭ１００／Ｒｅ比、及び反発弾性率を上記範囲とし、この部材で接触部を構成することにより、１，４−ブタンジオールを使用したポリウレタンゴムを含有する部材を接触部としたクリーニングブレードであっても、耐摩耗性及び耐欠け性が共に優れたクリーニングブレードとなる。
【００２０】
クリーニングブレードにおいて、１，４−ブタンジオールに比べ長鎖のジオール（例えば１，９−ノナンジオール及びメチル−１，８−オクタンジオー）を使用したポリウレタンゴムを含有する部材を接触部とした場合、クリーニングブレードとして耐摩耗性及び耐欠け性を満足する特性が得られるものの、１，４−ブタンジオールを使用したポリウレタンゴムを含有する部材を接触部とした場合、クリーニングブレードとしてこれら特性が得られ難い。これに対して、本実施形態は、１，４−ブタンジオールを使用したポリウレタンゴムを含有する部材を接触部とした場合、その接触部を構成する部材のＭ１００／Ｒｅ比、及び反発弾性率を上記範囲とすることにより、耐摩耗性及び耐欠け性が共に向上することを見出したものである。
【００２１】
なお、ポリウレタンゴムを含有する部材のＭ１００／Ｒｅ比及び反発弾性率は、ポリウレタンゴムの各重合成分の種類及び量、並びに、製造条件を選択により上記範囲内に調整する。
【００２２】
以下、本実施形態に係るクリーニングブレードの構成について説明する。
【００２３】
本実施形態のクリーニングブレードは、ポリウレタンゴムを含有し且つ上記特性を満たす部材（以下「接触部材」と称す）を、少なくとも被クリーニング部材との接触部に有していればよい。つまり、接触部材からなり且つ被クリーニング部材表面に接触する第一層と、該第一層の背面に、背面層としての第二層が設けられた２層構成であってもよいし、３層以上の構成であってもよい。また、被クリーニング部材と接触する部分の角部のみが接触部材からなり、その周囲が他の材料からなる構成であってもよい。
【００２４】
次に、本実施形態に係るクリーニングブレードの構成について、図を用いてより詳細に説明する。
図１は、第１の実施形態に係るクリーニングブレードを示す概略図であり、被クリーニング部材（例えば像保持体）の表面に接触した状態を示す図である。また、図２は第２の実施形態に係るクリーニングブレードが被クリーニング部材（例えば像保持体）の表面に接触した状態を示す図である。図３は第３の実施形態に係るクリーニングブレードが被クリーニング部材（例えば像保持体）の表面に接触した状態を示す図である。
【００２５】
まず、クリーニングブレードの各部について図１を用いて説明する。以下においては、図１に示すごとく、クリーニングブレードは、駆動する像保持体（感光体ドラム）３１に接触して像保持体３１の表面をクリーニングする接触部（接触角部）３Ａと、接触角部３Ａが１つの辺を構成し且つ前記駆動の方向（矢印Ａ方向）の上流側を向く先端面３Ｂと、接触角部３Ａが１つの辺を構成し且つ前記駆動の方向（矢印Ａ方向）の下流側を向く腹面３Ｃと、先端面３Ｂと１つの辺を共有し且つ腹面３Ｃに対向する背面３Ｄと、を有する。
また、接触角部３Ａと平行な方向を奥行き方向と、接触角部３Ａから先端面３Ｂが形成されている側の方向を厚み方向と、接触角部３Ａから腹面３Ｃが形成されている側の方向を幅方向と称す。
【００２６】
図１に示す第１の実施形態に係るクリーニングブレード３４２Ａは、感光体ドラム３１と接触する部分（接触角部）３Ａを含めて、全体が単一の材料から構成されており、即ち接触部材のみからなる態様である。
【００２７】
なお、本実施形態に係るクリーニングブレードは、図２に示す第２の実施形態のごとく、感光体ドラム３１と接触する部分（接触角部）３Ａを含み、腹面３Ｃ側全面に渡って形成され且つ接触部材からなる第一層３４２１Ｂと、該第一層よりも背面３Ｄ側に形成され且つ接触部材とは異なる材料からなる背面層としての第二層３４２２Ｂと、が設けられた２層構成であってもよい。
【００２８】
更に、本実施形態に係るクリーニングブレードは、図３に示す第３の実施形態のごとく、感光体ドラム３１と接触する部分つまり接触角部３Ａを含み、１／４にカットされた円柱が奥行き方向に伸びた形状を有し該形状の直角部分が接触角部３Ａを形成する、接触部材からなる接触部材（エッジ部材）３４２１Ｃと、接触部材３４２１Ｃの厚み方向の背面３Ｄ側および幅方向の先端面３Ｂとは反対側を覆い、つまり前記接触部材３４２１Ｃ以外の部分を構成する、接触部材とは異なる材料からなる背面部材３４２２Ｃと、が設けられた構成であってもよい。
なお、図３では接触部材として１／４にカットされた円柱の形状を有する部材の例を示したが、これに限定されるものではない。接触部材としては、例えば楕円状の円柱が１／４にカットされた形状や、正方形の四角柱、長方形の四角柱等の形状であってもよい。
【００２９】
また、通常クリーニングブレードは剛性板状支持材に接着されて用いられる。
【００３０】
−接触部材の組成−
本実施形態に係るクリーニングブレードにおける接触部材は、ポリウレタンゴムを含有している。そして、接触部材は、Ｍ１００／Ｒｅ比及び反発弾性率（Ｒｅ［％］）が上記範囲を満たしている。
【００３１】
・ポリウレタンゴム
ポリウレタンゴムは、ポリオール成分と、ポリイソシアネート成分と、を少なくとも重合したポリウレタンゴムである。ポリウレタンゴムは、必要に応じて、ポリオール成分以外にポリイソシアネートのイソシアネート基と反応し得る官能基を有する樹脂を重合したポリウレタンゴムであってもよい。
【００３２】
ポリウレタンゴムは、ハードセグメントとソフトセグメントとを有していることが望ましい。「ハードセグメント」および「ソフトセグメント」とは、ポリウレタンゴム材料中で、前者を構成する材料の方が、後者を構成する材料よりも相対的に硬い材料からなり、後者を構成する材料の方が前者を構成する材料よりも相対的に柔らかい材料からなるセグメントを意味する。
なお、ハードセグメントを構成する材料（ハードセグメント材料）としては、ポリオール成分のうち低分子ポリオール成分、ポリイソシアネートのイソシアネート基と反応し得る官能基を有する樹脂等が挙げられる。一方、ソフトセグメントを構成する材料（ソフトセグメント材料）としては、ポリオール成分のうち高分子ポリオール成分が挙げられる。
【００３３】
・ポリオール成分
ポリオール成分は、高分子ポリオールと低分子ポリオールとが含まれる。
【００３４】
高分子ポリオール成分は、数平均分子量が５００以上（好ましくは５００以上５０００以下）のポリオールである。高分子ポリオール成分としては、低分子ポリオールと二塩基酸との脱水縮合で得られるポリエステルポリオール、低分子ポリオールとアルキルカーボネートの反応により得られるポリカーボネートポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリエーテルポリオール等の周知のポリオールが挙げられる。なお、高分子ポリオールの市販品としては、例えば、ダイセル化学社製のプラクセル２０５やプラクセル２４０などが挙げられる。
【００３５】
ここで、数平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法で測定された値である。以下、同様である。
【００３６】
これら高分子ポリオールは、単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。
【００３７】
高分子ポリオール成分の重合比は、ポリウレタンゴムの全重合成分に対して、３０モル％以上７０モル％以下がよく、好ましくは４０モル％以上６０モル％以下である。
【００３８】
低分子ポリオール成分は、分子量（数平均分子量）５００未満のポリオールである。低分子ポリオールは、鎖長延長剤、及び架橋剤として機能する材料である。
【００３９】
低分子ポリオール成分としては、１，４−ブタンジオールが適用される。１，４−ブタンジオールの割合は、全ポリオール成分（高分子ポリオール＋低分子ポリオール）に対して３０モル％以上５０モル％以下（好ましくは３０モル％以上４０モル％）である。
なお、１，４−ブタンジオールにおける全低分子ポリオール成分に対する割合は、８０モル％以上であり、好ましくは９０モル％以上であり、より好ましくは１００モル％である。つまり、全低分子ポリオール成分として、１，４−ブタンジオールを使用することが最も好ましい。
【００４０】
低分子ポリオール成分として、１，４−ブタンジオール以外に、鎖長延長剤及び架橋剤として周知なジオール（２官能）、トリオール（３官能）、又はテトラオール（４官能）等も挙げられる。
これら１，４−ブタンジオール以外のポリオールは、単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。
【００４１】
低分子ポリオール成分の重合比は、ポリウレタンゴムの全重合成分に対して、３０モル％以上５０モル％以下がよく、好ましくは３０モル％以上４０モル％以下である。
【００４２】
・ポリイソシアネート成分
ポリイソシアネート成分としては、例えば、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，６−トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、１，６−ヘキサンジイソシアネート（ＨＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）および３，３−ジメチルフェニル−４，４−ジイソシアネート（ＴＯＤＩ）などが挙げられる。
【００４３】
ポリイソシアネート成分としては、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）がより望ましい。
【００４４】
これらポリイソシアネート成分は、単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。
【００４５】
ポリイソシアネート成分の重合比は、ポリウレタンゴムの全重合成分に対して、５モル％以上２５モル％以下がよく、好ましくは１０モル％以上２０モル％以下である。
【００４６】
・イソシアネート基に対して反応し得る官能基を有する樹脂
イソシアネート基に対して反応し得る官能基を有する樹脂（以下「官能基含有樹脂」と称する）は、柔軟性のある樹脂であることが望ましく、柔軟性の点から直鎖構造を有する脂肪族系の樹脂であることがより望ましい。官能基含有樹脂の具体例としては、２つ以上のヒドロキシル基を含むアクリル樹脂や、２つ以上のヒドロキシル基を含むポリブタジエン樹脂、２つ以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂等が挙げられる。
【００４７】
２つ以上のヒドロキシル基を含むアクリル樹脂の市販品としては、例えば、総研化学社製のアクトフロー（グレード：ＵＭＢ−２００５Ｂ、ＵＭＢ−２００５Ｐ、ＵＭＢ−２００５、ＵＭＥ−２００５等）が挙げられる。
【００４８】
２つ以上のヒドロキシル基を含むポリブタジエン樹脂の市販品としては、例えば、出光興産社製、Ｒ−４５ＨＴ等が挙げられる。
【００４９】
２つ以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂としては、従来の一般的なエポキシ樹脂のごとく硬くて脆い性質を有するものではなく、従来のエポキシ樹脂よりも柔軟強靭性であるものが望ましい。上記エポキシ樹脂としては、例えば、分子構造の面では、その主鎖構造中に、主鎖の可動性を高くし得る構造（柔軟性骨格）を有するものが好適であり、柔軟性骨格としては、アルキレン骨格や、シクロアルカン骨格、ポリオキシアルキレン骨格等が挙げられ、特にポリオキシアルキレン骨格が好適である。
また、物性面では、従来のエポキシ樹脂と比べて、分子量に比して粘度が低いエポキシ樹脂が好適である。具体的には、重量平均分子量が９００±１００の範囲内であり、２５℃における粘度が１５０００±５０００ｍＰａ・ｓの範囲内であることが望ましく、１５０００±３０００ｍＰａ・ｓの範囲内であることがより望ましい。この特性を有するエポキシ樹脂の市販品としては、例えば、ＤＩＣ製、ＥＰＬＩＣＯＮ  ＥＸＡ−４８５０−１５０等が挙げられる。
【００５０】
官能基含有樹脂の重合比は、本実施形態に係るクリーニングブレードの効果を損なわない範囲とすることがよい。
【００５１】
・ポリウレタンゴムの製造方法
ポリウレタンゴムの製造は、プレポリマー法やワンショット法など、ポリウレタンの一般的な製造方法が用いられる。プレポリマー法は耐摩耗性及び欠け性に優れるポリウレタンが得られるため本実施形態には好適であるが、製法により制限されるものではない。
なお、クリーニングブレードの成形は、上記方法により調製されたクリーニングブレード形成用の組成物を、例えば、遠心成形や押し出し成形等を利用して、シート状に形成し、切断加工等を施すことにより作製される。
【００５２】
ここで、ポリウレタンゴムの製造に使用する触媒としては、第三級アミン等のアミン系化合物、第四級アンモニウム塩、有機錫化合物等の有機金属化合物等が挙げられる。
上記第三級アミンとしては、例えば、トリエチルアミン等のトリアルキルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，３−ブタンジアミン等のテトラアルキルジアミン、ジメチルエタノールアミン等のアミノアルコール、エトキシル化アミン、エトキシル化ジアミン、ビス（ジエチルエタノールアミン）アジペート等のエステルアミン、トリエチレンジアミン（ＴＥＤＡ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン等のシクロヘキシルアミン誘導体、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルモルホリン等のモルホリン誘導体、Ｎ，Ｎ’−ジエチル−２−メチルピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−２−メチルピペラジン等のピペラジン誘導体等が挙げられる。
【００５３】
上記第四級アンモニウム塩としては、例えば、２−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウム・オクチル酸塩、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノネン−５（ＤＢＮ）・オクチル酸塩、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７（ＤＢＵ）−オクチル酸塩、ＤＢＵ−オレイン酸塩、ＤＢＵ−ｐ−トルエンスルホン酸塩、ＤＢＵ−蟻酸塩、２−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウム・蟻酸塩等が挙げられる。
【００５４】
上記有機錫化合物としては、例えば、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジ（２−エチルヘキソエート）等のジアルキル錫化合物や、２−エチルカプロン酸第１錫、オレイン酸第１錫等が挙げられる。
【００５５】
これら触媒の中でも、耐加水分解性の点では第三級アンモニウム塩のトリエチレンジアミン（ＴＥＤＡ）が用いられ、加工性の点で第四級アンモニウム塩が好適に用いられる。第四級アンモニウム塩の中でも、高反応活性である１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノネン−５（ＤＢＮ）・オクチル酸塩、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７（ＤＢＵ）−オクチル酸塩、ＤＢＵ−蟻酸塩が好適に用いられる。
【００５６】
上記触媒の含有量は、接触部材を構成するポリウレタンゴム全体の０．０００５質量％以上０．０３質量％以下の範囲が好ましく、特に好ましくは０．００１質量％以上０．０１質量％以下である。
これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００５７】
−接触部材の物性−
接触部材（ポリウレタンゴム部材）のＭ１００／Ｒｅ比（接触部の１００％モジュラス（Ｍ１００［ＭＰａ］）と反発弾性率（Ｒｅ［％］）との比）は、０．２５以上であるが、好ましくは０．２８以上であり、より好ましくは０．３以上である。なお、接触部のＭ１００／Ｒｅ比の上限は、耐欠け性の点から、１．０以下が好ましく、より好ましくは０．９以下である。
【００５８】
接触部材（ポリウレタンゴム部材）の反発弾性率（Ｒｅ［％］）は、２５％以上であるが、好ましくは２８％以上であり、より好ましくは３０％以上である。なお、接触部の反発弾性率（Ｒｅ［％］）の上限は、ブレード鳴きの抑制及び耐摩耗性の点から、６０％以下が好ましく、より好ましくは４０％以下である。
【００５９】
接触部材（ポリウレタンゴム部材）の１００％モジュラス（Ｍ１００［ＭＰａ］）は、耐摩耗性及び耐欠け性の点から、４ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下が好ましく、より好ましくは５ＭＰａ以上９ＭＰａ以下である。
【００６０】
ここで、１００％モジュラス（Ｍ１００［ＭＰａ］）、及び反発弾性率（Ｒｅ［％］は、後述する［実施例］において既述する方法により測定される値である。
【００６１】
なお、接触部材（ポリウレタンゴム部材）の重量平均分子量は、１０００以上４０００以下がよく、好ましくは１５００以上３５００以下である。
【００６２】
−非接触部材の組成−
次に、本実施形態のクリーニングブレードが、図２に示す第２実施形態や図３に示す第３実施形態のごとく、接触部材と該接触部材以外の領域（非接触部材）とがそれぞれ異なる材料にて構成されている場合における、非接触部材の組成について説明する。
【００６３】
非接触部材は、接触部材を支持する機能を有していれば、特に限定されずに公知の如何なる材料をも用い得る。具体的には、非接触部材に用いられる材料としては、例えば、ポリウレタンゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、プロロピレンゴム、ブタジエンゴム等が挙げられる。これらの中で、ポリウレタンゴムがよい。ポリウレタンゴムとしては、エステル系ポリウレタン、エーテル系ポリウレタンが挙げられ、特にエステル系ポリウレタンが望ましい。
【００６４】
−クリーニングブレードの製造−
図１に示す接触部材のみからなるクリーニングブレードの場合には、前述の接触部材の成形方法によってクリーニングブレードが製造される。
【００６５】
また、図２に示す二層構成などの複数層構成のクリーニングブレードの場合には、接触部材としての第一層および非接触部材としての第二層（３層以上の層構成である場合には複数の層）を、相互に貼り合わせることによりクリーニングブレードが作製される。上記貼り合わせる方法としては、両面テープ、各種接着剤等が好適に用いられる。また、成型時に時間差を置いて各層の材料を金型に流し込み、接着層を設けずに材料間で結合させることによって複数の層を接着してもよい。
【００６６】
また、図３に示す接触部材（エッジ部材）と非接触部材（背面部材）とを有する構成の場合には、図３に示す接触部材３４２１Ｃを２つ、腹面３Ｃ側同士を重ね合わせた半円柱の形状に対応する空洞（接触部材形成用の組成物を流し込む領域）を有する第一金型と、接触部材３４２１Ｃおよび非接触部材３４２２Ｃを２つ、腹面３Ｃ側同士を重ね合わせた形状に対応する空洞を有する第二金型と、を準備する。前記第一金型の前記空洞に接触部材形成用の組成物を流し込んで硬化させ接触部材３４２１Ｃが２つ重なった形状の第一成形物を形成する。次いで、上記第一金型を取り外した後、更に第二金型の空洞の内部に前記第一成形物が配置されるよう、第二金型を設置する。その後、第二金型の空洞内に、前記第一成形物を覆うよう非接触部材形成用の組成物を流し込み硬化させ、前記接触部材３４２１Ｃおよび非接触部材３４２２Ｃが２つ腹面３Ｃ側同士で重なった形状の第二成形物を形成する。次いで、形成された第二成形物を真ん中、つまり腹面３Ｃとなる部分で切断して、半円柱形状の接触部材が真ん中で分断されて１／４に切断された円柱形状となるようカットし、更に定められた寸法にカットすることで図３に示すクリーニングブレードが得られる。
【００６７】
−クリーニングブレードの用途−
本実施形態に係るクリーニングブレードを利用して被クリーニング部材をクリーニングする場合、クリーニングの対象となる被クリーニング部材としては、画像形成装置内において、表面のクリーニングが要求される部材であれば特に限定されず、例えば、中間転写体や、帯電ロール、転写ロール、被転写材搬送ベルト、用紙搬送ロール、像保持体からトナーを除去するクリーニングブラシからさらにトナーを除去するデトーニングロール等も挙げられるが、本実施形態においては、像保持体であることが特に望ましい。なお、本実施形態に係るクリーニングブレードは、画像形成装置用の部材以外の部材を被クリーニング部材として、クリーニングするものであってもよい。
【００６８】
（クリーニング装置、プロセスカートリッジおよび画像形成装置）
次に、本実施形態のクリーニングブレードを用いたクリーニング装置、プロセスカートリッジ、および、画像形成装置について説明する。
本実施形態のクリーニング装置は、被クリーニング部材表面に接触し、被クリーニング部材表面をクリーニングするクリーニングブレードとして、本実施形態のクリーニングブレードを備えたものであれば特に限定されない。例えば、クリーニング装置の構成例としては、被クリーニング部材側に開口部を有するクリーニングケース内に、エッジ先端が開口部側となるようクリーニングブレードを固定すると共に、クリーニングブレードにより被クリーニング部材表面から回収された廃トナー等の異物を異物回収容器に導く搬送部材を備えた構成などが挙げられる。また、本実施形態のクリーニング装置には、本実施形態のクリーニングブレードが２つ以上用いられていてもよい。
【００６９】
なお、本実施形態のクリーニングブレードを像保持体のクリーニングに利用する場合、画像形成時の像流れを抑制するためには、クリーニングブレードが像保持体に押し当てられる力ＮＦ（Ｎｏｒｍａｌ  Ｆｏｒｃｅ）は１．３ｇｆ／ｍｍ以上２．３ｇｆ／ｍｍ以下の範囲であることが望ましく、１．６ｇｆ／ｍｍ以上２．０ｇｆ／ｍｍ以下の範囲であることがより望ましい。
また、クリーニングブレード先端部が像保持体に食込む長さが０．８ｍｍ以上１．２ｍｍ以下の範囲であることが望ましく、０．９ｍｍ以上１．１ｍｍ以下の範囲であることがより望ましい。
クリーニングブレードと像保持体との接触部における角度Ｗ／Ａ（Ｗｏｒｋｉｎｇ  Ａｎｇｌｅ）は８°以上１４°以下の範囲であることが望ましく、１０°以上１２°以下の範囲であることがより望ましい。
【００７０】
一方、本実施形態のプロセスカートリッジは、像保持体や中間転写体等の１つ以上の被クリーニング部材表面に接触し、被クリーニング部材表面をクリーニングするクリーニング装置として、本実施形態のクリーニング装置を備えたものであれば特に限定されず、例えば、像保持体と、この像保持体表面をクリーニングする本実施形態のクリーニング装置とを含み、画像形成装置に対して脱着自在な態様等が挙げられる。例えば、各色のトナーに対応した像保持体を有するいわゆるタンデム機であれば、各々の像保持体毎に本実施形態のクリーニング装置を設けてもよい。加えて、本実施形態のクリーニング装置の他に、クリーニングブラシ等を併用してもよい。
【００７１】
−クリーニングブレード、画像形成装置、クリーニング装置の具体例−
次に、本実施形態のクリーニングブレード、並びに、これを用いた画像形成装置およびクリーニング装置の具体例について、図面を用いてより詳細に説明する。
図４は、本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略模式図であり、いわゆるタンデム型の画像形成装置について示したものである。
図４中、２１は本体ハウジング、２２、２２ａ乃至２２ｄは作像ユニット、２３はベルトモジュール、２４は記録媒体供給カセット、２５は記録媒体搬送路、３０は各感光体ユニット、３１は感光体ドラム、３３は各現像ユニット、３４はクリーニング装置、３５、３５ａ乃至３５ｄはトナーカートリッジ、４０は露光ユニット、４１はユニットケース、４２はポリゴンミラー、５１は一次転写装置、５２は二次転写装置、５３はベルトクリーニング装置、６１は送出しロール、６２は搬送ロール、６３は位置合わせロール、６６は定着装置、６７は排出ロール、６８は排紙部、７１は手差し供給装置、７２は送出しロール、７３は両面記録用ユニット、７４は案内ロール、７６は搬送路、７７は搬送ロール、２３０は中間転写ベルト、２３１、２３２は支持ロール、５２１は二次転写ロール、５３１はクリーニングブレードを表す。
【００７２】
図４に示すタンデム型画像形成装置は、本体ハウジング２１内に四つの色（本実施形態ではイエロ、マゼンタ、シアン、ブラック）の作像ユニット２２（具体的には２２ａ乃至２２ｄ）を配列し、その上方には各作像ユニット２２の配列方向に沿って循環搬送される中間転写ベルト２３０が含まれるベルトモジュール２３を配設する一方、本体ハウジング２１の下方には用紙等の記録媒体（図示せず）が収容される記録媒体供給カセット２４を配設すると共に、この記録媒体供給カセット２４からの記録媒体の搬送路となる記録媒体搬送路２５を垂直方向に配置したものである。
【００７３】
本実施形態において、各作像ユニット２２（２２ａ乃至２２ｄ）は、中間転写ベルト２３０の循環方向上流側から順に、例えばイエロ用、マゼンタ用、シアン用、ブラック用（配列は必ずしもこの順番とは限らない）のトナー像を形成するものであり、各感光体ユニット３０と、各現像ユニット３３と、共通する一つの露光ユニット４０とを備えている。
ここで、感光体ユニット３０は、例えば感光体ドラム３１と、この感光体ドラム３１を予め帯電する帯電装置（帯電ロール）３２と、感光体ドラム３１上の残留トナーを除去するクリーニング装置３４とを一体的にサブカートリッジ化したものである。
【００７４】
また、現像ユニット３３は、帯電された感光体ドラム３１上に露光ユニット４０にて露光形成された静電潜像を対応する色トナー（本実施形態では例えば負極性）で現像するものであり、例えば感光体ユニット３０からなるサブカートリッジと一体化されてプロセスカートリッジ（所謂Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｒｅｐｌａｃｅａｂｌｅ  Ｕｎｉｔ）を構成している。
なお、感光体ユニット３０を現像ユニット３３から切り離して単独のプロセスカートリッジとしてもよいことは勿論である。また、図４中、符号３５（３５ａ乃至３５ｄ）は各現像ユニット３３に各色成分トナーを補給するためのトナーカートリッジである（トナー補給経路は図示せず）。
【００７５】
一方、露光ユニット４０は、ユニットケース４１内に例えば四つの半導体レーザ（図示せず）、一つのポリゴンミラー４２、結像レンズ（図示せず）および各感光体ユニット３０に対応するそれぞれミラー（図示せず）を格納し、各色成分毎の半導体レーザからの光をポリゴンミラー４２で偏向走査し、結像レンズ、ミラーを介して対応する感光体ドラム３１上の露光ポイントに光像を導くよう配置したものである。
【００７６】
また、本実施形態において、ベルトモジュール２３は、例えば一対の支持ロール（一方が駆動ロール）２３１，２３２間に中間転写ベルト２３０を掛け渡したものであり、各感光体ユニット３０の感光体ドラム３１に対応した中間転写ベルト２３０の裏面には一次転写装置（本例では一次転写ロール）５１が配設され、この一次転写装置５１にトナーの帯電極性と逆極性の電圧を印加することで、感光体ドラム３１上のトナー像を中間転写ベルト２３０側に静電的に転写する。更に、中間転写ベルト２３０の最下流作像ユニット２２ｄの下流側の支持ロール２３２に対応した部位には二次転写装置５２が配設されており、中間転写ベルト２３０上の一次転写像を記録媒体に二次転写（一括転写）する。
【００７７】
本実施形態では、二次転写装置５２は、中間転写ベルト２３０のトナー像保持面側に圧接配置される二次転写ロール５２１と、中間転写ベルト２３０の裏面側に配置されて二次転写ロール５２１の対向電極をなす背面ロール（本例では支持ロール２３２を兼用）とを備えている。そして、例えば二次転写ロール５２１が接地されており、また、背面ロール（支持ロール２３２）にはトナーの帯電極性と同極性のバイアスが印加されている。
更にまた、中間転写ベルト２３０の最上流作像ユニット２２ａの上流側にはベルトクリーニング装置５３が配設されており、中間転写ベルト２３０上の残留トナーを除去する。
【００７８】
また、記録媒体供給カセット２４には記録媒体を送り出す送出しロール６１が設けられ、この送出しロール６１の直後には記録媒体を送出する搬送ロール６２が配設されると共に、二次転写部位の直前に位置する記録媒体搬送路２５には記録媒体を定められたタイミングで二次転写部位へ供給するレジストレーションロール（位置合わせロール）６３が配設されている。一方、二次転写部位の下流側に位置する記録媒体搬送路２５には定着装置６６が設けられ、この定着装置６６の下流側には記録媒体排出用の排出ロール６７が設けられており、本体ハウジング２１の上部に形成された排紙部６８に排出記録媒体が収容される。
【００７９】
更に、本実施形態では、本体ハウジング２１の側方には手差し供給装置（ＭＳＩ）７１が設けられており、この手差し供給装置７１上の記録媒体は送出しロール７２および搬送ロール６２にて記録媒体搬送路２５に向かって送出される。
更にまた、本体ハウジング２１には両面記録用ユニット７３が付設されており、この両面記録用ユニット７３は、記録媒体の両面に画像記録を行う両面モード選択時に、片面記録済みの記録媒体を排出ロール６７を逆転させ、かつ、入口手前の案内ロール７４にて内部に取り込み、搬送ロール７７にて内部の記録媒体戻し搬送路７６に沿って記録媒体を搬送し、再度位置合わせロール６３側へと供給するものである。
【００８０】
次に、図４に示すタンデム型画像形成装置内に配置されたクリーニング装置３４について詳述する。
図５は、本実施形態のクリーニング装置の一例を示す模式断面図であり、図４中に示すクリーニング装置３４と共にサブカートリッジ化された感光体ドラム３１、帯電ロール３２や、現像ユニット３３も示した図である。
図５中、３２は帯電ロール（帯電装置）、３３１はユニットケース、３３２は現像ロール、３３３はトナー搬送部材、３３４は搬送パドル、３３５はトリミング部材、３４１はクリーニングケース、３４２はクリーニングブレード、３４４はフィルムシール、３４５は搬送部材を表す。
【００８１】
クリーニング装置３４は、残留トナーが収容され且つ感光体ドラム３１に対向して開口するクリーニングケース３４１を有し、このクリーニングケース３４１の開口下縁には感光体ドラム３１に接触配置されるクリーニングブレード３４２を図示外のブラケットを介して取り付ける一方、クリーニングケース３４１の開口上縁には感光体ドラム３１との間が気密に保たれるフィルムシール３４４を取り付けたものである。なお、符号３４５はクリーニングケース３４１内に収容された廃トナーを側方の廃トナー容器に導く搬送部材である。
【００８２】
次に、クリーニング装置３４に具備されるクリーニングブレードについて図面を用いて詳述する。
図１は、本実施形態のクリーニングブレードの一例を示す模式断面図であり、図５中に示すクリーニングブレード３４２を、これに接触する感光体ドラム３１と共に示した図である。
【００８３】
なお、本実施形態では、各作像ユニット２２（２２ａ乃至２２ｄ）の全てのクリーニング装置３４において、クリーニングブレード３４２として本実施形態のクリーニングブレードが用いられているほか、ベルトクリーニング装置５３で用いられるクリーニングブレード５３１も本実施形態のクリーニングブレードが用いられてもよい。
【００８４】
また、本実施形態で用いられる現像ユニット（現像装置）３３は、例えば図５に示すごとく、現像剤が収容され且つ感光体ドラム３１に対向して開口するユニットケース３３１を有している。ここで、このユニットケース３３１の開口に面した箇所に現像ロール３３２が配設されると共に、ユニットケース３３１内には現像剤攪拌搬送のためのトナー搬送部材３３３が配設されている。更に、現像ロール３３２とトナー搬送部材３３３との間には搬送パドル３３４を配設してもよい。
現像に際しては、現像ロール３３２に現像剤を供給した後、例えばトリミング部材３３５にて現像剤を層厚規制した状態で、感光体ドラム３１に対向する現像領域に搬送される。
【００８５】
本実施形態では、現像ユニット３３としては、例えばトナーとキャリアとからなる二成分現像剤を使用するが、トナーのみからなる一成分現像剤を使用するものであっても差し支えない。
【００８６】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の作動を説明する。先ず、各作像ユニット２２（２２ａ乃至２２ｄ）が各色に対応した単色トナー像を形成すると、各色の単色トナー像は中間転写ベルト２３０表面に、元の原稿情報と一致するよう順次重ね合わせて一次転写される。続いて、中間転写ベルト２３０表面に転写されたカラートナー像は、二次転写装置５２にて記録媒体表面に転写され、カラートナー像が転写された記録媒体は定着装置６６による定着処理を経た後、排紙部６８へと排出される。
一方、各作像ユニット２２（２２ａ乃至２２ｄ）において、感光体ドラム３１上の残留トナーはクリーニング装置３４にて清掃され、また、中間転写ベルト２３０上の残留トナーはベルトクリーニング装置５３にて清掃される。
こうした作像過程において、夫々の残留トナーはクリーニング装置３４（またはベルトクリーニング装置５３）によって清掃される。
【００８７】
なお、クリーニングブレード３４２は、図５に示されるごとくクリーニング装置３４内のフレーム部材に直接固定するのではなく、バネ材を介して固定されてもよい。
【実施例】
【００８８】
以下に、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、以下の説明において「部」は「質量部」を意味する。
【００８９】
〔実施例Ａ−１〕
−クリーニングブレードＡ１−
はじめに、接触部材となる平板部材を以下のようにして形成した。
まず、高分子ポリオール成分としてＰＴＭＧ（ポリテトラメチレンエーテルグリコール、商品名「ＰＴＧ−２０００ＳＮ（保土ヶ谷化学工業（株）製）」）からなるポリエーテルポリオールを得た。このポリエーテルポリオールと、イソシアネート成分としてのＭＤＩ（４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、商品名「ミリオネートＭＴ（日本ポリウレタン工業（株）製））と、を反応させてプレポリマーを得た。このプレポリマーに、低分子ポリオール成分として、１，４−ブタンジオール（三菱ガス化学（株）製）、分子量＝９０．１２）と共に、トリメチロールエタンを加えて、平板部材形成用組成物Ａ１を調製した。但し、全重合成分に対する各成分のモル比（ｍｏｌ％）は、表１に示す比率とした。但し、トリメチロールエタンのモル比は１ｍｏｌ％とした。
【００９０】
次いで、１４０℃に金型を調整した遠心成形機に平板部材形成用組成物Ａ１を流し込み、１時間硬化反応させ、接触部材となる平板部材を形成した。
【００９１】
一方、脱水処理したポリテトラメチレンエーテルグリコールに、ジフェニルメタン−４，４−ジイソシアネートを混入し１２０℃で１５分反応させ、生成したプレポリマーに１，４−ブタジオール及びトリメチロールプロパンを配合して、平板部材形成用組成物Ｂ１を準備した。
【００９２】
次に、接触部材となる平板部材を形成した後の遠心成形機に、平板部材形成用組成物Ｂ１を流し込み硬化させることにより、非接触部材となる平板部材を形成し、接触部材と非接触部材とが積層された２層構造の平板部材を得た。
【００９３】
そして、２層構造の平板部材を１１０℃で２４時間加熱後冷却し、長さ８ｍｍ、厚さ２ｍｍの寸法にカットして、接触部材の厚さが０．５ｍｍ、非接触部材の厚さが１．５ｍｍのクリーニングブレードを得た。
【００９４】
〔実施例Ａ−２、比較例Ｂ−１〜Ｈ〕
表１に示す接触部材の配合に従って、高分子ポリオール成分、低分子ポリオール成分、及びポリイソシアネート成分の種類及び量（モル比）を変更した以外は、実施例Ａ−１と同様にして、クリーニングブレードを得た。
【００９５】
〔評価〕
各例で得られたクリーニングブレードについて、接触部材の物性評価、及びクリーニングブレードの特性評価を行った。結果を表１に示す。
【００９６】
（物性評価）
−１００％モジュラス−
１００％モジュラスは、ＪＩＳ−Ｋ６２５１に準拠して、ダンベル状３号形試験片を用い、引張速度５００ｍｍ／ｍｉｎで計測し、１００％歪み時の応力より求めた。なお、測定装置は、東洋精機（株）製、ストログラフＡＥエラストマを用いた。
【００９７】
−反発弾性率−
反発弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ６２５５（１９９６年）に準じて、２３℃環境下にてリュプケ式反発弾性試験機を用いて求めた。
【００９８】
−硬度−
硬度（ＪＩＳ−Ａ）は、ＪＩＳＫ６２５３（１９９７年）に準じて、タイプＡ  デュロメータ型の測定器を用いて求めた。
【００９９】
−引裂き強度−
引裂き強度は、ＪＩＳ  Ｋ６２５２（１９９３年）に準じて、東洋精機（株）製、ストログラフＡＥエラストマを用いて求めた。
【０１００】
−ｔａｎδピーク温度及び２３℃のｔａｎδ値−
ｔａｎδ（損失正接）ピーク温度は、ＪＩＳＫ６３９４（１９９８年）に準じて、ｔａｎδ曲線から観測されるピーク温度（ガラス転移温度）を測定した。２３℃のｔａｎδ値も、同様にして、ＪＩＳＫ６３９４（１９９８年）に準じて求めた。
【０１０１】
（特性評価）
−欠けサイクル評価−
欠けサイクル評価は、以下のようにして行った。
各例で得られたクリーニングブレードを富士ゼロックス社製  ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＶ  Ｃ５５７５に搭載し、ＮＦ（Ｎｏｒｍａｌ  Ｆｏｒｃｅ）を２．０ｇｆ／ｍｍ、Ｗ／Ａ（Ｗｏｒｋｉｎｇ  Ａｎｇｌｅ）を１１°に合わせ、低温低湿環境（１０℃−１５％）で評価を行った。感光体表面に一ヶ所５０μｍの突起を設け、感光体が２５サイクルする度にブレード先端を観察し、欠けが発生したサイクル数を掛けサイクルとした。サイクル数「０」は、２５サイクルで観察した時点で欠けが発生し、１サイクルで行っても欠けが発生したものである。
【０１０２】
−ブレード摩耗量評価−
ブレード摩耗量評価は、以下のようにして行った。
各例で得られたクリーニングブレードを富士ゼロックス社製  ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＶ  Ｃ５５７５に搭載し、ＮＦ（Ｎｏｒｍａｌ  Ｆｏｒｃｅ）を２．０ｇｆ／ｍｍ、Ｗ／Ａ（Ｗｏｒｋｉｎｇ  Ａｎｇｌｅ）を１１°に合わせ、高温高湿環境（２８℃−８５％）で２００００枚プリントを行った後、低温低湿環境（１０℃−１５％）で２００００枚プリント、計４００００枚プリントを行った。ブレード先端の摩耗量は、キーエンス社製レーザー顕微鏡ＶＫ−９５００にて断面プロファイルを観察し、摩耗部の断面積を計測した。
【０１０３】
各例の詳細と共に、各評価結果を表１に一覧にして示す。また、図６〜図１３に、実施例Ａ及び比較例Ｂ〜Ｈの配合の接触部材の物性値とブレード摩耗量との関係を示す。具体的には、以下の通りである。
図６に、実施例Ａ及び比較例Ｂ〜Ｈの配合の接触部材の１００％モジュラスとブレード摩耗量との関係を示す。
図７に、実施例Ａ及び比較例Ｂ〜Ｈの配合の接触部材の反発弾性率とブレード摩耗量との関係を示す。
図８に、実施例Ａ及び比較例Ｂ〜Ｈの配合の接触部材の１００％モジュラス÷反発弾性率とブレード摩耗量との関係を示す。
図９に、実施例Ａ及び比較例Ｂ〜Ｈの配合の接触部材の１００％モジュラス÷反発弾性率と欠けサイクルとの関係を示す。
図１０に、実施例Ａ及び比較例Ｂ〜Ｈの配合の接触部材の硬度とブレード摩耗量との関係を示す。
図１１に、実施例Ａ及び比較例Ｂ〜Ｈの配合の接触部材の引裂き強度とブレード摩耗量との関係を示す。
図１２に、実施例Ａ及び比較例Ｂ〜Ｈの配合の接触部材のｔａｎδ値とブレード摩耗量との関係を示す。
図１３に、実施例Ａ及び比較例Ｂ〜Ｈの配合の接触部材のｔａｎδピーク温度とブレード摩耗量との関係を示す。
【０１０４】
【表１】
2014235423.tif 000003
【０１０５】
表１及び図６〜図９の結果から、本実施例では、比較例に比べ、クリーニングブレードの欠けサイクル評価、及び摩耗評価について共に良好な結果が得られたことがわかる。
【０１０６】
また、図６〜図９と図１０〜図１３との比較から、クリーニングブレードの接触部材として１，４−ブタンジオールを低分子ポリオール成分の主成分としたポリウレタンゴムを含有する部材を適用した場合、耐欠け性及び耐摩耗性については、クリーニングブレードの接触部材の１００％モジュラス（Ｍ１００［ＭＰａ］）と反発弾性率（Ｒｅ［％］）との比（Ｍ１００／Ｒｅ）及び反発弾性率（Ｒｅ［％］）とは相関関係があるが、接触部材の硬度、引裂き強度、ｔａｎδピーク温度、及び２３℃のｔａｎδ値とは相関関係がないことがわかる。
【０１０７】
つまり、図６〜図９と図１０〜図１３との比較から、クリーニングブレードの接触部材として１，４−ブタンジオールを低分子ポリオール成分の主成分としたポリウレタンゴムを含有する部材を適用した場合、クリーニングブレードの接触部材の１００％モジュラス（Ｍ１００［ＭＰａ］）と反発弾性率（Ｒｅ［％］）との比（Ｍ１００／Ｒｅ）及び反発弾性率（Ｒｅ［％］）を制御することにより、耐欠け性及び耐摩耗性が共に高まることがわかる。
【０１０８】
以下、表１に示した略称等の詳細について示す。
・エーテル（ＰＴＭＧ）：ポリテトラメチレンエーテルグリコール、商品名「ＰＴＧ−２０００ＳＮ（保土ヶ谷化学工業（株）製）」、数平均分子量＝２０００）
・エステル（アジペート）：  商品名「ニッポラン４０４０（日本ポリウレタン工業（株）製）」、数平均分子量＝２０００
・エステル（カプロラクトン）：  商品名「ＰＬＡＣＣＥＬ２２０（（株）ダイセル製）」、数平均分子量＝２０００
・１，４−ＢＤＯ：  １，４−ブタンジオール（三菱ガス化学（株）製）、分子量＝９０．１２
・ＭＤＩ：  ４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、商品名「ミリオネートＭＴ（日本ポリウレタン工業（株）製）」
・ＴＤＩ：  ２，６−トルエンジイソシアネート、商品名「コスモネートＴ−８０（三井化学（株）製）」
【符号の説明】
【０１０９】
２１  本体ハウジング、２２、２２ａ乃至２２ｄ  作像ユニット、２３  ベルトモジュール、２４  記録媒体供給カセット、２５  記録媒体搬送路、３０  感光体ユニット、３１  感光体ドラム（像保持体）、３２  帯電ロール、３３  現像ユニット、３４  クリーニング装置、３５、３５ａ乃至３５ｄ  トナーカートリッジ、４０  露光ユニット、４１  ユニットケース、４２  ポリゴンミラー、５１  一次転写装置、５２  二次転写装置、５３  ベルトクリーニング装置、６１  送出しロール、６２  搬送ロール、６３  位置合わせロール、６６  定着装置、６７  排出ロール、６８  排紙部、７１  手差し供給装置、７２  送出しロール、７３  両面記録用ユニット、７４  案内ロール、７６  搬送路、７７  搬送ロール、２３０  中間転写ベルト、２３１、２３２  支持ロール、３３１  ユニットケース、３３２  現像ロール、３３３  トナー搬送部材、３３４  搬送パドル、３３５  トリミング部材、３４１  クリーニングケース、３４２、３４２Ａ、３４２Ｂ、３４２Ｃ  クリーニングブレード、３４４  フィルムシール、３４５  搬送部材、５２１  二次転写ロール、５３１  クリーニングブレード、３４２１Ｂ  第一層、３４２２Ｂ  第二層、３４２１Ｃ  接触部材、３４２２Ｃ  背面部材 
【図６】
2014235423.tif 000004
【図７】
2014235423.tif 000005
【図８】
2014235423.tif 000006
【図９】
2014235423.tif 000007
【図１０】
2014235423.tif 000008
【図１１】
2014235423.tif 000009
【図１２】
2014235423.tif 000010
【図１３】
2014235423.tif 000011
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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