(57)【要約】【課題】情報の適正な価値を取得できる情報価値評価装置等を提供する。【解決手段】情報価値評価装置は、複数の評価者それぞれからネットワークを介して取得する情報であって、評価者が所定の評価対象情報に対して付与するポイントの情報を取得する評価ポイント取得部１２１ｂと、取得したポイントの一部を原資ポイントとして取得する原資ポイント取得部１２１ｃと、評価ポイント取得部１２１ｂがポイントを取得した時点ですでに所定の評価対象情報に対してポイントを付与している評価者を配当対象の評価者として特定し、特定した配当対象の評価者に原資ポイントを分割して支給する配当部１２１ｅと、所定の評価対象情報に付与されているポイントの量に基づいて、その評価対象情報の価値を算出する価値算出部１２１ｆと、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の評価者それぞれからネットワークを介して取得する情報であって、前記評価者が所定の評価対象情報に対して付与するポイントの情報を取得する評価ポイント取得手段と、
前記評価ポイント取得手段が取得したポイントの一部を配当の原資となる原資ポイントとして取得する原資ポイント取得手段と、
前記評価ポイント取得手段がポイントを取得した時点ですでに前記所定の評価対象情報に対してポイントを付与している評価者を配当対象の評価者として特定し、特定した配当対象の評価者に前記原資ポイントを分割して支給する配当手段と、
前記所定の評価対象情報に付与されているポイントに基づいて、その評価対象情報の価値を算出する価値算出手段と、を備える、
ことを特徴とする情報価値評価装置。
【請求項２】
前記配当手段は、前記配当対象の評価者が前記所定の評価対象情報に対して付与しているポイントの量を特定し、特定したポイントの量に基づき前記原資ポイントを分割する分割比率を算出し、算出した分割比率に基づいて前記原資ポイントを分割する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報価値評価装置。
【請求項３】
前記配当手段は、前記配当対象の評価者が前記所定の評価対象情報に対して付与しているポイントの量とそのポイントが付与されている期間の長さとを特定し、特定したポイントの量と期間の長さとに基づき前記原資ポイントを分割する分割比率を算出し、算出した分割比率に基づいて前記原資ポイントを分割する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報価値評価装置。
【請求項４】
投稿者から評価対象情報を取得する評価対象情報取得手段、を備え、
前記評価ポイント取得手段は、前記所定の評価対象情報を投稿した投稿者を特定し、特定した投稿者に前記評価ポイント取得手段が取得したポイントの一部を支給する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報価値評価装置。
【請求項５】
前記評価対象情報は、電子掲示板に表示された投稿情報、又はファイルアップローダにアップロードされたファイルである、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報価値評価装置。
【請求項６】
通信端末を操作する複数の評価者それぞれからネットワークを介して取得する情報であって、前記評価者が所定の評価対象情報に対して付与するポイントの情報を取得する評価ポイント取得ステップと、
前記評価ポイント取得ステップで取得したポイントの一部を配当の原資となる原資ポイントとして取得する原資ポイント取得ステップと、
前記評価ポイント取得ステップでポイントを取得した時点ですでに前記所定の評価対象情報に対してポイントを付与している評価者を配当対象の評価者として特定し、特定した配当対象の評価者に前記原資ポイントを分割して支給する配当ステップと、
前記所定の評価対象情報に付与されているポイントに基づいて、その評価対象情報の価値を算出する価値算出ステップと、を有する、
ことを特徴とする情報価値評価方法。
【請求項７】
コンピュータに、
複数の評価者それぞれからネットワークを介して取得する情報であって、前記評価者が所定の評価対象情報に対して付与するポイントの情報を取得する評価ポイント取得機能と、
前記評価ポイント取得機能で取得したポイントの一部を配当の原資となる原資ポイントとして取得する原資ポイント取得機能と、
前記評価ポイント取得機能でポイントを取得した時点ですでに前記所定の評価対象情報に対してポイントを付与している評価者を配当対象の評価者として特定し、特定した配当対象の評価者に前記原資ポイントを分割して支給する配当機能と、
前記所定の評価対象情報に付与されているポイントに基づいて、その評価対象情報の価値を算出する価値算出機能と、を実行させる、
ことを特徴とする情報価値評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報価値評価装置、情報価値評価方法、及び情報価値評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報の価値を知るための方法として集合知を使った方法が知られている。例えば、非特許文献１には、ユーザから寄せられた「要望」や「不具合報告」を客体として所定数のアイデア株を発行し、発行したアイデア株を仮想的な株式市場で多くのユーザに取引させることによって、「要望」や「不具合報告」の価値をその株価として取得する「はてな（登録商標）アイデア」というシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】“はてなアイデアのヘルプ”、［online］、株式会社はてな、［平成２４年６月７日検索］、インターネット<URL：http://i.hatena.ne.jp/help>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
非特許文献１のシステムは、キャピタルゲイン（株価の上昇益）を追求するユーザの心理を利用するものである。キャピタルゲインを追求するユーザは、情報の持つ本来の価値ではなく、株の値動きそのものに着目して取引しがちである。このことは株式市場をバブル状態や恐慌状態に陥れることも少なくない。このような事態が発生すると、人々は論理ではなく感情によって動かされるようになり、システムの本質である集合知を有効に活用できなくなる。そうなると、株価と情報の実際の価値とが大きく乖離し、システムは情報の適正な価値を株価として取得できない。
【０００５】
また、非特許文献１のシステムは、発行済み株式数が１０００株に達するまでシステムがアイデア株を一定価格で発行し続ける。そのため、ユーザは発行済株式数が１０００株に達するまで株取引ができない。そうなると、ユーザは株取引が可能になるまで長期間待たなければならず、ユーザは株取引に対する意欲を低下させる。そうすると、市場に人々が集まらなくなり、結果、システムは集合知を有効に活用できなくなる。結果として、システムは情報の適正な価値を取得できない。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、情報の適正な価値を取得できる情報価値評価装置、情報価値評価方法、及び情報価値評価プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る情報価値評価装置は、
複数の評価者それぞれからネットワークを介して取得する情報であって、前記評価者が所定の評価対象情報に対して付与するポイントの情報を取得する評価ポイント取得手段と、
前記評価ポイント取得手段が取得したポイントの一部を配当の原資となる原資ポイントとして取得する原資ポイント取得手段と、
前記評価ポイント取得手段がポイントを取得した時点ですでに前記所定の評価対象情報に対してポイントを付与している評価者を配当対象の評価者として特定し、特定した配当対象の評価者に前記原資ポイントを分割して支給する配当手段と、
前記所定の評価対象情報に付与されているポイントに基づいて、その評価対象情報の価値を算出する価値算出手段と、を備える、
ことを特徴とする。
【０００８】
前記配当手段は、前記配当対象の評価者が前記所定の評価対象情報に対して付与しているポイントの量を特定し、特定したポイントの量に基づき前記原資ポイントを分割する分割比率を算出し、算出した分割比率に基づいて前記原資ポイントを分割してもよい。
【０００９】
前記配当手段は、前記配当対象の評価者が前記所定の評価対象情報に対して付与しているポイントの量とそのポイントが付与されている期間の長さとを特定し、特定したポイントの量と期間の長さとに基づき前記原資ポイントを分割する分割比率を算出し、算出した分割比率に基づいて前記原資ポイントを分割してもよい。
【００１０】
投稿者から評価対象情報を取得する評価対象情報取得手段、を備え、
前記評価ポイント取得手段は、前記所定の評価対象情報を投稿した投稿者を特定し、特定した投稿者に前記評価ポイント取得手段が取得したポイントの一部を支給してもよい。
【００１１】
前記評価対象情報は、電子掲示板に表示された投稿情報、又はファイルアップローダにアップロードされたファイルであってもよい。
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点に係る情報価値評価方法は、
通信端末を操作する複数の評価者それぞれからネットワークを介して取得する情報であって、前記評価者が所定の評価対象情報に対して付与するポイントの情報を取得する評価ポイント取得ステップと、
前記評価ポイント取得ステップで取得したポイントの一部を配当の原資となる原資ポイントとして取得する原資ポイント取得ステップと、
前記評価ポイント取得ステップでポイントを取得した時点ですでに前記所定の評価対象情報に対してポイントを付与している評価者を配当対象の評価者として特定し、特定した配当対象の評価者に前記原資ポイントを分割して支給する配当ステップと、
前記所定の評価対象情報に付与されているポイントに基づいて、その評価対象情報の価値を算出する価値算出ステップと、を有する、
ことを特徴とする。
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明の第３の観点に係る情報価値評価プログラムは、
コンピュータに、
複数の評価者それぞれからネットワークを介して取得する情報であって、前記評価者が所定の評価対象情報に対して付与するポイントの情報を取得する評価ポイント取得機能と、
前記評価ポイント取得機能で取得したポイントの一部を配当の原資となる原資ポイントとして取得する原資ポイント取得機能と、
前記評価ポイント取得機能でポイントを取得した時点ですでに前記所定の評価対象情報に対してポイントを付与している評価者を配当対象の評価者として特定し、特定した配当対象の評価者に前記原資ポイントを分割して支給する配当機能と、
前記所定の評価対象情報に付与されているポイントに基づいて、その評価対象情報の価値を算出する価値算出機能と、を実行させる、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、情報の適正な価値を取得できる情報価値評価装置、情報価値評価方法、及び情報価値評価プログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る情報価値評価システムの概要を説明するための図である。
【図２】本発明の実施形態に係る情報価値評価システムのブロック図である。
【図３】通信端末が備える制御部と情報価値評価装置が備える処理部の機能を説明するための機能ブロック図である。
【図４】ネットワークを介して情報価値評価装置にアクセスするユーザそれぞれに用意された専用ホームページを示す図である。
【図５】記憶部に保存されたユーザ情報データ、評価対象情報データ、評価ポイント情報データを説明するための図である。
【図６】本発明の実施形態に係る評価対象情報取得処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】評価対象情報データに情報を登録する様子を説明するための図であり、（Ａ）は通信端末から送信される投稿情報を示す図であり、（Ｂ）は評価対象情報データに登録する所定フォーマットのレコードを示す図であり、（Ｃ）は評価対象情報データに所定フォーマットのレコードを登録した様子を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係るポイント分配処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】ポイント付与対象の評価対象情報を投稿した投稿者を特定する様子を説明するための図であり、（Ａ）は記憶部に格納されている評価対象情報データを示す図であり、（Ｂ）は通信端末から送信された評価ポイント情報を示す図である。
【図１０】ユーザから取得した評価ポイントを分割する様子を説明するための図であり、（Ａ）は記憶部に格納されているユーザ情報データを示す図であり、（Ｂ）は評価ポイントを原資ポイントと付与ポイントと支給ポイントとに分割する様子を示す図である。
【図１１】評価ポイント情報データに情報を登録する様子を説明するための図であり、（Ａ）評価ポイント情報データに登録する所定フォーマットのレコードを示す図であり、（Ｂ）は評価ポイント情報データに所定フォーマットのレコードを登録する様子を示す図である。
【図１２】評価対象情報にポイントを付与しているユーザにポイントを配当する様子を説明する図であり、（Ａ）は原資ポイントを分割する様子を示す図であり、（Ｂ）は分割した原資ポイントを評価対象情報にポイントを付与しているユーザに支給する様子を示す図である。
【図１３】価値情報を表示するための価値情報表示用ホームページを示す図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る情報価値評価処理を説明するためのフローチャートである。
【図１５】評価対象情報に付与されている付与ポイントの総額を算出する様子を説明するための図であり、（Ａ）は所定の評価対象情報に付与されている付与ポイントを特定する様子を示す図であり、（Ｂ）は所定の評価対象情報に付与されている付与ポイント総額を算出する様子を示す図である。
【図１６】価値情報が表示された価値情報表示用ホームページを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
【００１７】
本発明の実施形態に係る情報価値評価装置１２０を備える情報価値評価システム１００は、電子掲示板等に投稿された「要望」、「不具合報告」、「アイデア」等の情報（以下、「評価対象情報」という。）の価値を、多くの者の評価に基づいて数値化するためのシステムである。情報価値評価システム１００は、図１に示すように、複数の通信端末１１０と、それら通信端末１１０とネットワークを介して接続される情報価値評価装置１２０とから構成される。
【００１８】
通信端末１１０は、ＰＣ（Personal Computer）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯電話等のネットワーク接続可能な通信機器である。通信端末１１０は、図２に示すように、制御部１１１と、操作部１１２と、表示部１１３と、通信インタフェース１１４とから構成される。
【００１９】
制御部１１１は、プロセッサ等の処理装置から構成される。制御部１１１は不図示のＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）に格納されているプログラムに従って動作し、後述の「評価対象情報取得処理」「ポイント分配処理」「情報価値評価処理」を含む種々の動作を実行する。制御部１１１は、「評価対象情報取得処理」「ポイント分配処理」「情報価値評価処理」を実行するプログラムに従って動作することで、図３に示すように、操作情報送信部１１１ａ、画面情報取得部１１１ｂとして機能する。これらの機能については、後述の「評価対象情報取得処理」「ポイント分配処理」「情報価値評価処理」の説明の箇所で述べる。
【００２０】
図２に戻り、操作部１１２は、キーボード、マウス、ボタン、タッチパネル等の入力装置から構成される。ユーザがキーボードやマウス等を使って表示部１１３に表示された操作画面を操作すると、操作部１１２はその操作情報を制御部１１１に送信する。
【００２１】
表示部１１３は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display：液晶ディスプレイ）やＯＥＬＤ（Organic ElectroLuminescence Display：有機ＥＬディスプレイ）等の表示装置から構成される。表示部１１３は制御部１１１の制御に従って「情報価値評価処理」の処理結果等を表示する。
【００２２】
通信インタフェース１１４は、ＬＡＮ装置等の通信インタフェースから構成される。通信インタフェース１１４は、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、電話網（携帯電話網、固定電話網等）、インターネット等のネットワークを介して情報価値評価装置１２０と各種データを送受信する。
【００２３】
情報価値評価装置１２０は、図１に示すように、複数の通信端末１１０とネットワークを介して接続されるコンピュータ（例えば、サーバやメインフレーム）である。情報価値評価装置１２０は、通信端末１１０およびネットワークを介してアクセスするユーザそれぞれに用意された、例えば図４に示すような専用ホームページのデータを内部に有している。情報価値評価装置１２０は、通信端末１１０の表示部１１３に表示された専用ホームページをユーザインタフェースとして、通信端末１１０を操作するユーザとデータのやり取りを行う。情報価値評価装置１２０は、図２に示すように、処理部１２１と、通信インタフェース１２２と、記憶部１２３とから構成される。
【００２４】
処理部１２１は、プロセッサ等の処理装置から構成される。処理部１２１は不図示のＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）に格納されているプログラムに従って動作し、後述の「評価対象情報取得処理」「ポイント分配処理」「情報価値評価処理」を含む種々の動作を実行する。処理部１２１は、「評価対象情報取得処理」「ポイント分配処理」「情報価値評価処理」に従って動作することで、図３に示すように、評価対象情報取得部１２１ａ、評価ポイント取得部１２１ｂ、原資ポイント取得部１２１ｃ、付与ポイント取得部１２１ｄ、配当部１２１ｅ、価値算出部１２１ｆ、画面情報送信部１２１ｇとして機能する。これらの機能については、後述の「評価対象情報取得処理」「ポイント分配処理」「情報価値評価処理」の説明の箇所で述べる。
【００２５】
図２に戻り、通信インタフェース１２２は、ＬＡＮ装置等の通信インタフェースから構成される。通信インタフェース１２２はＬＡＮ、ＷＡＮ、電話網（携帯電話網、固定電話網等）、インターネット等のネットワークを介し、通信端末１１０とデータを送受信する。
【００２６】
記憶部１２３は、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）、ハードディスク、フラッシュメモリ等のデータ読み書き可能な記憶装置から構成される。記憶部１２３には、図５に示すように、「ユーザ情報データ」、「評価対象情報データ」、「評価ポイント情報データ」等の各種データが格納されている。
【００２７】
「ユーザ情報データ」は、通信端末１１０を介して情報価値評価装置１２０にアクセスするユーザ（例えば、評価対象情報の評価者や投稿者等）に関する情報を記憶したデータベースである。ユーザ情報データには、図５に示す（ａ）のように、ユーザを一意に識別するためのユーザ識別情報と、そのユーザが現在保有するポイント（以下、「保有ポイント」という。）と、を関連付けたレコードが複数格納されている。
【００２８】
ユーザが例えば表示部１１３に表示された不図示のユーザ登録用ホームページにユーザ名等の登録データを入力すると、通信端末１１０は入力された登録データを情報価値評価装置１２０に対し送信する。情報価値評価装置１２０は受信した登録データに基づいて所定フォーマットのレコードを作成し、作成したレコードを図５に示す（ａ）のユーザ情報データに登録する。ユーザはユーザ情報データに登録されることによって、専用ホームページにログインすることが可能になる。専用ホームページには、例えば図４に示す（ａ）のように、ログインしているユーザの情報を表示するためのユーザ情報表示領域が用意されている。ユーザが専用ホームページにログインすると、ユーザ情報表示領域にはユーザ識別情報とそのユーザが保有する保有ポイントの情報とが表示される。なお、保有ポイントは、ユーザ登録時などに情報価値評価装置１２０によって一定量（例えば１０００ポイント）付与される。
【００２９】
「評価対象情報データ」は、評価対象情報（例えば、要望、不具合報告、アイデア、コンテンツ（作品）、意見、（小）論文、研究成果等）に関する情報を記憶するためのデータベースである。評価対象情報データには、図５に示す（ｂ）のように、評価対象情報と、その評価対象情報を投稿したユーザを識別するためのユーザ識別情報と、その評価対象情報を一意に識別するための評価対象情報識別情報と、を関連付けたレコードが複数格納されている。
【００３０】
専用ホームページには、図４に示す（ｂ）のように、評価対象情報となる投稿情報を入力するための投稿情報入力領域が用意されている。ユーザが投稿情報入力領域内のテキストボックスに投稿情報（例えば“投稿情報４”）を入力し、“投稿”ボタンをクリックすると、通信端末１１０はユーザ情報表示領域に表示されているユーザ識別情報（例えば“ユーザ４”）とともに、テキストボックスに入力されている投稿情報を情報価値評価装置１２０に送信する。情報価値評価装置１２０はこれらの情報を受信すると、受信した情報を基に所定フォーマットのレコードを作成し、作成したレコードを図５に示す（ｂ）の評価対象情報データに登録する。
【００３１】
また、専用ホームページには図４に示す（ｃ）のように評価対象情報を表示するための電子掲示板表示領域が用意されている。ユーザが操作部１１２を使ってログイン操作を行うと、通信端末１１０は情報価値評価装置１２０に対して専用ホームページのデータを要求する。情報価値評価装置１２０はその要求に応じて専用ホームページのデータを通信端末１１０に送信する。このとき、情報価値評価装置１２０は、図５に示す（ｂ）の評価対象情報データの中から所定数の、若しくは全ての評価対象情報とそれらの識別情報とを取得し、通信端末１１０に送信する。通信端末１１０は情報価値評価装置１２０からそれらの情報を受信し、評価対象情報およびその識別情報を、図４に示す（ｃ）のように、電子掲示板表示領域に表示する。
【００３２】
「評価ポイント情報データ」は、評価対象情報に対して付与されているポイントに関する情報を記憶するためのデータベースである。評価ポイント情報データには、図５に示す（ｃ）のように、ユーザが所定の評価対象情報に対して付与しているポイント（以下、「付与ポイント」という。）と、そのポイントが付与された日時（以下、「ポイント付与日時」という。）と、ポイント付与対象の評価対象情報の識別情報（以下、「評価対象情報識別情報」という。）と、ポイントを付与したユーザを識別するための情報（以下、「ユーザ識別情報」という。）と、を関連付けたレコードが複数格納されている。
【００３３】
専用ホームページには、図４に示す（ｄ）のように、ユーザが所望の評価対象情報に対して付与する評価ポイントの情報を入力するための評価ポイント入力領域が用意されている。ユーザが電子掲示板表示領域内のラジオボックスをクリックすると、該当の評価対象情報の識別情報が評価ポイント入力領域内の“評価対象情報識別情報”のラベルの付いたテキストボックスに表示される。ユーザが“評価ポイント”のラベルの付いたテキストボックスに数値を入力し、“送信”ボタンをクリックすると、通信端末１１０はログインしているユーザの識別情報、及びポイントを付与した日時の情報とともに、テキストボックスに表示されている数値、及び評価対象情報の識別情報を情報価値評価装置１２０に送信する。情報価値評価装置１２０はこれらの情報を受信すると、受信した情報を基に所定フォーマットのレコードを作成し、作成したレコードを図５に示す（ｃ）の評価ポイント情報データに登録する。なお、ポイント付与日時は、通信端末１１０側ではなく情報価値評価装置１２０側で判別してもよい。
【００３４】
次に、このような構成を有する情報価値評価システム１００の動作について説明する。
【００３５】
最初に「評価対象情報取得処理」について説明する。
制御部１１１は、操作部１１２ら所定の操作情報（例えば、ユーザが図４に示す専用ホームページの“投稿”ボタンをクリックしたという情報）を受信すると、投稿情報表示領域内のテキストボックスに入力されている投稿情報を情報価値評価装置１２０に送信する「評価対象情報取得処理（通信端末側）」を開始する。また、処理部１２１は、情報価値評価装置１２０に電源が投入されると、通信端末１１０から受信した投稿情報を図５に示す（ｂ）の評価対象情報データに登録する「評価対象情報取得処理（情報価値評価装置側）」を開始する。以下、図６のフローチャートを参照して「評価対象情報取得処理」について説明する。
【００３６】
操作情報送信部１１１ａは、図４に示す専用ホームページに入力されている情報を基に投稿情報（例えば、図７（Ａ）に示すように、専用ホームページのユーザ情報表示領域に表示されているユーザ識別情報と、投稿情報入力領域のテキストボックスに表示されている評価対象情報と、をパッケージしたデータ）を生成し、生成した投稿情報を情報価値評価装置１２０に送信する（ステップＳ１０１）。
【００３７】
図６の情報価値評価装置１２０側のフローに移り、評価対象情報取得部１２１ａは、通信端末１１０から投稿情報を受信したか否か判別する（ステップＳ１０２）。投稿情報を受信していない場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、投稿情報を受信するまでステップＳ１０２の処理を繰り返す。投稿情報を受信している場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０３に進む。
【００３８】
評価対象情報取得部１２１ａは、受信した投稿情報に含まれる評価対象情報を一意に識別するための評価対象情報識別情報を生成する（ステップＳ１０３）。例えば、評価対象情報取得部１２１ａは、図５に示す（ｂ）の評価対象情報データの中から、すでに使用されている評価対象情報識別情報を特定し、特定した評価対象情報識別情報のいずれにも一致しない新たな識別情報を生成する。なお、識別情報は、例えば、所定フォーマットのテキストデータであってもよいしバイナリデータであってもよい。
【００３９】
図６に戻り、評価対象情報取得部１２１ａは、受信した投稿情報とステップＳ１０３で取得した評価対象情報識別情報とを基に、ユーザ識別情報と評価対象情報識別情報と評価対象情報とを格納した所定のフォーマットのレコードを作成し、作成したレコードを記憶部１２３の評価対象情報データに登録する（ステップＳ１０４）。例えば、情報価値評価装置１２０が図７（Ａ）に示すような投稿情報を受信し、評価対象情報取得部１２１ａがステップＳ１０３で“投稿４”を生成したとすれば、評価対象情報取得部１２１ａは、“投稿４”を評価対象情報識別情報とした例えば図７（Ｂ）に示すようなフォーマットのレコードを作成し、作成したレコードを図７（Ｃ）に示すように評価対象情報データに登録する。
【００４０】
レコードの登録が完了したら、処理部１２１は、ステップＳ１０２に戻り、再び投稿情報の受信を待機する。
【００４１】
次に「ポイント分配処理」について説明する。
制御部１１１は、操作部１１２から所定の操作情報（例えば、ユーザが図４に示す専用ホームページの“送信”ボタンをクリックしたという情報）を受信すると、評価ポイント入力領域内のテキストボックスに入力されている評価ポイントの情報を情報価値評価装置１２０に送信する「ポイント分配処理（通信端末側）」を開始する。また、処理部１２１は、情報価値評価装置１２０に電源が投入されると、通信端末１１０から受信したポイントの一部を配当として所定のユーザに分配する「ポイント分配処理（情報価値評価装置側）」を開始する。以下、図８のフローチャートを参照して「ポイント分配処理」について説明する。
【００４２】
操作情報送信部１１１ａは、図４に示す専用ホームページに入力されている情報を基に評価ポイント情報（例えば、図９（Ｂ）に示すように、ユーザ情報表示領域に表示されているユーザ識別情報と、評価ポイント入力領域に表示されている識別情報と、ポイントが付与された日時を示すポイント付与日時と、評価ポイント入力領域に表示されている評価ポイントと、をパッケージしたデータ）を生成し、生成した評価ポイント情報を情報価値評価装置１２０に送信する（ステップＳ２０１）。なお、ポイント付与日時は、必ずしも通信端末１１０側で付加する必要はない。情報価値評価装置１２０が評価ポイント情報を受信した段階で、情報価値評価装置１２０側で付加してもよい。
【００４３】
図８の情報価値評価装置１２０側のフローに移り、評価ポイント取得部１２１ｂは、通信端末１１０から評価ポイント情報を受信したか否か判別する（ステップＳ２０２）。評価ポイント情報を受信していない場合（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、評価ポイント情報を受信するまでステップＳ２０２の処理を繰り返す。評価ポイント情報を受信している場合（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０３に進む。
【００４４】
評価ポイント取得部１２１ｂは、受信した評価ポイント情報と記憶部１２３に格納されている評価対象情報データとを基に、ポイント付与対象の評価対象情報を投稿した投稿者を特定する（ステップＳ２０３）。例えば、情報価値評価装置１２０の記憶部１２３に図９（Ａ）に示すような評価対象情報データが格納されており、また情報価値評価装置１２０が図９（Ｂ）に示すような評価ポイント情報を受信したとすれば、評価ポイント取得部１２１ｂは図９（Ｂ）の評価ポイント情報に基づいてポイント付与対象の評価対象情報を“投稿１”と特定し、さらに図９（Ａ）に示す評価対象情報データに基づいて“投稿１”を投稿した投稿者を“ユーザ５”と特定する。
【００４５】
図８に戻り、評価ポイント取得部１２１ｂは、ポイントを付与するユーザの保有ポイントから評価ポイント分のポイントを減じるとともに、減じた評価ポイントの一部（例えば、評価ポイントの７分の１）を支給ポイントとして取得し、取得した支給ポイントをステップＳ２０３で特定した投稿者に支給する（ステップＳ２０４）。例えば、記憶部１２３に図１０（Ａ）に示すようなユーザ情報データが格納されており、情報価値評価装置１２０が例えば図９（Ｂ）に示すような評価ポイント情報を受信したとすれば、評価ポイント取得部１２１ｂは、“ユーザ１”の保有ポイントから７００ポイントを減じるとともに、“投稿１”の投稿者である“ユーザ４”の保有ポイントに、図１０（Ｂ）に示す（ａ）のように、７００ポイントの７分の１である１００ポイントを加算する。
【００４６】
図８に戻り、原資ポイント取得部１２１ｃは、評価ポイントの一部（例えば、評価ポイントから支給ポイントを減じた残りのポイントの１０分の１）を原資ポイントとして取得し、その情報を記憶部１２３に保存する（ステップＳ２０５）。例えば、評価ポイントから支給ポイントを減じた残りのポイントが６００ポイントであるとすれば、評価ポイント取得部１２１ｂは、図１０（Ｂ）に示す（ｂ）のように、６００ポイントの１０分の１である６０ポイントを原資ポイントとして取得する。
【００４７】
図８に戻り、付与ポイント取得部１２１ｄは、評価ポイントから支給ポイントと原資ポイントとを減じた残りのポイントを付与ポイントとして取得し、取得した付与ポイントを記憶部１２３に保存する（ステップＳ２０６）。例えば、評価ポイントから支給ポイントと原資ポイントを減じた残りが５４０ポイントであるとすれば、付与ポイント取得部１２１ｄは、図１０（Ｂ）に示す（ｃ）のように、５４０ポイントを付与ポイントとして取得する。
【００４８】
図８に戻り、付与ポイント取得部１２１ｄは、受信した評価ポイント情報とステップＳ２０６で取得した付与ポイントの情報とを基に、ユーザ識別情報と評価対象情報識別情報とポイント付与日時と付与ポイントとを格納した所定のフォーマットのレコードを作成し、作成したレコードを評価ポイント情報データに登録する（ステップＳ２０７）。例えば、情報価値評価装置１２０が図９（Ｂ）に示すような評価ポイント情報を受信し、図１０（Ｂ）に示す（ｃ）のように５４０ポイントを付与ポイントとして取得したとすれば、付与ポイント取得部１２１ｄは、５４０ポイントを付与ポイントとした例えば図１１（Ａ）に示すようなフォーマットのレコードを作成し、作成したレコードを図１１（Ｂ）に示すように評価ポイント情報データに登録する。
【００４９】
図８に戻り、配当部１２１ｅは、評価ポイント情報と評価ポイント情報データとを基に、ポイント付与対象となる評価対象情報に、評価ポイント情報を受信した時点でポイントを付与していたユーザ（以下、「配当対象の評価者」という。）を特定する（ステップＳ２０８）。例えば、記憶部１２３に図１１（Ｂ）に示すような評価ポイント情報データが格納されており、情報価値評価装置１２０が例えば図９（Ｂ）に示すような評価ポイント情報を受信したとすれば、配当部１２１ｅは、受信した評価ポイント情報に基づいてポイント付与対象の評価対象情報を“投稿１”と特定し、さらに図９（Ｂ）に示す評価ポイント情報データに基づいて“投稿１”にすでにポイントを付与していた“ユーザ１”、“ユーザ２”、“ユーザ３”を配当対象の評価者と特定する。このとき、最後に登録された図１１（Ｂ）のレコード５は評価ポイント情報受信後に登録されたものであるので、レコード５に登録されている“ユーザ４”は配当対象の評価者には含めない。
【００５０】
図８に戻り、配当部１２１ｅは、記憶部１２３に格納されている評価ポイント情報データを基に、ステップＳ２０８で特定した配当対象の評価者それぞれについて該当の評価対象情報に付与している付与ポイントの量を特定する（ステップＳ２０９）。例えば、記憶部１２３に図１１（Ｂ）に示すような評価ポイント情報データが格納されているとすれば、配当部１２１ｅは、評価ポイント情報データを基に“ユーザ１”の付与ポイントは１００ポイント、“ユーザ２”の付与ポイントは２００ポイントと、“ユーザ３”の付与ポイントは３００ポイントと特定する。
【００５１】
図８に戻り、配当部１２１ｅは、多くのポイントを付与しているユーザにより多くのポイントが付与されるように、原資ポイントを分割する分割比率を算出する。より具体的には、配当部１２１ｅは、ステップＳ２０９で特定した付与ポイントの量に基づき、例えば配当されるポイントが付与ポイントの量に比例して多くなるように上記分割比率を算出する（ステップＳ２１０）。例えば、“ユーザ１”の付与ポイントが１００ポイント、“ユーザ２”の付与ポイントが２００ポイント、“ユーザ３”の付与ポイントが３００ポイントであるとすれば、配当部１２１ｅはその付与ポイントの量に基づいて原資ポイントの分割比率をユーザ１：ユーザ２：ユーザ３＝１００：２００：３００と算出する。
【００５２】
配当部１２１ｅは、算出した分割比率で原資ポイントを分割し、分割した原資ポイント（以下、「配当ポイント」という。）を配当対象の評価者に支給する（ステップＳ２１１）。例えば、原資ポイントが６０ポイントであり、分割比率がユーザ１：ユーザ２：ユーザ３＝１００：２００：３００であるとすれば、図１２（Ａ）に示すように、原資ポイント６０ポイントを１０ポイントと２０ポイントと３０ポイントに分割し、配当対象の評価者である“ユーザ１”、“ユーザ２”、“ユーザ３”に、配当ポイントとしてそれぞれ１０ポイント、２０ポイント、３０ポイントを支給する（例えば、図１２（Ｂ）に示すように、配当対象の評価者の保有ポイントに配当ポイントを加算してもよいし、配当ポイントを各ユーザがあらたに該当の評価対象情報に付与したとみなして評価ポイント情報データに新たにレコードを登録してもよい）。
【００５３】
配当ポイントの支給が完了したら、処理部１２１は、ステップＳ２０２に戻り、再び評価ポイント情報の受信を待機する。
【００５４】
次に「情報価値算出処理」について説明する。
情報価値評価装置１２０は、評価対象情報の価値を示す情報（例えば、評価対象情報に付与されている付与ポイントの総量。以下、「価値情報」という。）を表示するための図１３に示すようなホームページ（以下、「価値情報表示用ホームページ」という。）のデータを内部に有している。制御部１１１は、操作部１１２から所定の操作情報（例えば、ユーザが図４に示す価値情報表示用ホームページの“表示”ボタンをクリックしたという情報）を受信すると、情報価値評価装置１２０に対して価値情報の送信を要求する「情報価値算出処理（通信端末側）」を開始する。また、処理部１２１は、情報価値評価装置１２０に電源が投入されると、通信端末１１０に対して価値情報を送信する「情報価値算出処理（情報価値評価装置側）」を開始する。以下、図１４のフローチャートを参照して「情報価値算出処理」について説明する。
【００５５】
価値情報表示用ホームページには、図１３に示す（ａ）のような、評価対象情報を表示するための電子掲示板表示領域と、図１３に示す（ｂ）のような、所定の評価対象情報の価値情報を表示するための価値情報表示領域とが用意されている。ユーザが電子掲示板表示領域内のラジオボタンをクリックすると、該当の評価対象情報の識別情報が、価値情報表示領域内の“評価対象情報識別情報”のラベルの付いたテキストボックスに表示される。この状態でユーザが価値情報表示領域内の“表示”ボタンをクリックすると、操作情報送信部１１１ａは、“評価対象情報識別情報”のラベルの付いたテキストボックスに表示された評価対象情報識別情報を情報価値評価装置１２０に対して送信する（ステップＳ３０１）。
【００５６】
図１４の情報価値評価装置１２０側のフローに移り、価値算出部１２１ｆは、通信端末１１０から評価対象情報識別情報を受信したか否か判別する（ステップＳ３０２）。評価対象情報識別情報を受信していない場合（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、評価対象情報識別情報を受信するまでステップＳ３０２の処理を繰り返す。評価対象情報識別情報を受信している場合（ステップＳ３０２：Ｎｏ）、ステップＳ３０３に進む。
【００５７】
価値算出部１２１ｆは、記憶部１２３に格納されている評価ポイント情報データの中から評価対象情報を一つ選択し、その評価対象情報に付与されている付与ポイントを特定する（ステップＳ３０３）。例えば、記憶部１２３に図１５（Ａ）に示すような評価ポイント情報データが格納されており、選択された評価対象情報が“投稿１”であるとすれば、価値算出部１２１ｆは、評価ポイント情報データを基に、“投稿１”に付与されている付与ポイントを、レコード１の１００ポイント、レコード３の２００ポイント、レコード４の３００ポイント、レコード５の５４０ポイントと特定する。
【００５８】
図１４に戻り、価値算出部１２１ｆは、ステップＳ３０３で特定した付与ポイントの情報を基に、ステップＳ３０３で選択した評価対象情報に付与されている付与ポイントの総量を付与ポイント総額として算出し、記憶部１２３に保存する（ステップＳ３０４）。例えば、ステップＳ３０３で選択した評価対象情報識別情報が“投稿１”であり、特定した付与ポイントが、図１５（Ａ）に示すように、レコード１の１００ポイント、レコード３の２００ポイント、レコード４の３００ポイント、レコード５の５４０ポイントであるとすれば、価値算出部１２１ｆは、図１５（Ｂ）に示すように、これらのポイントを加算した１１４０ポイントを“投稿１”の付与ポイント総額と算出する。
【００５９】
図１４に戻り、価値算出部１２１ｆは、記憶部１２３の評価ポイント情報データに格納されている全ての評価対象情報で付与ポイント総額の算出が完了しているか否か判別する（ステップＳ３０５）。全ての評価対象情報で付与ポイント総額を算出していない場合（ステップＳ３０５：Ｎｏ）、ステップＳ３０３に戻り、まだ付与ポイント総額を算出していない評価対象情報の付与ポイント総額を算出する。全ての評価対象情報で付与ポイント総額の算出が完了している場合（ステップＳ３０５：Ｙｅｓ）、ステップＳ３０６に進む。
【００６０】
画面情報構築部１２１ｇは、ステップＳ３０４で算出した付与ポイント総額を基に通信端末１１０の表示部１１３に価値情報又は評価対象情報を表示するための画面情報を構築する。より具体的には、ステップＳ３０２で受信した評価対象情報識別情報の示す評価対象情報の付与ポイント総額を、その評価対象情報の価値情報として通信端末１１０に送信するためのホームページのデータ（例えば、ＨＴＭＬやＸＭＬ等のマークアップ言語や各種スクリプト言語等を使用して記載されたテキストデータ）を構築する（ステップＳ３０６）。例えば、ステップＳ３０２で受信した評価対象情報識別情報が“投稿１”であり、算出した付与ポイント総額が１１４０ポイントであるとすれば、価値情報送信部１２１ｇは、価値情報表示領域の“価値情報”のラベルのついたテキストボックスに１１４０ポイントと表示した図１６に示すような価値情報表示用ホームページのデータを構築する。
【００６１】
このとき、画面情報構築部１２１ｇは、付与ポイント総額の多い評価対象情報が、その評価対象情報より付与ポイント総額が少ない他の評価対象情報よりも目立つように画面情報を構築する。例えば、“投稿１”の付与ポイント総額が１１４０ポイント、“投稿２”の１５００ポイント、その他の評価対象情報の付与ポイント総額がそれぞれ０ポイントであるとすれば、付与ポイントが多い順（“投稿２”→“投稿１”→他の評価対象情報の順）に上位に評価対象情報が表示された、例えば図１６に示すような価値情報表示用ホームページのデータを構築する。なお、画面情報構築部１２１ｇは、付与ポイント総額の大きさに基づいて評価対象情報の表示面積や文字の大きさを変更してもよい。例えば、付与ポイント総額に比例して大きな表示面積や大きな文字となるようにホームページを構築する。
【００６２】
図１４に戻り、画面情報構築部１２１ｇはステップＳ３０６で構築した価値情報表示用ホームページを通信端末１１０に送信する（ステップＳ３０７）。送信が完了したら、処理部１２１は、ステップ３０２に戻り、評価対象情報識別情報の受信を待機する。
【００６３】
図１４の通信端末１１０側の処理に移り、画面情報取得部１１１ｂは、情報価値評価装置１２０から価値情報表示用ホームページのデータを受信したか否か判別する（ステップＳ３０８）。ホームページのデータを受信していない場合（ステップＳ３０８：Ｎｏ）、ホームページのデータを受信するまでステップＳ３０８の処理を繰り返す。ホームページのデータを受信している場合（ステップＳ３０８：Ｙｅｓ）、ステップＳ３０９に進む。
【００６４】
画面情報取得部１１１ｂは、受信した価値情報表示用ホームページのデータを基に価値情報表示用ホームページを構築し、構築したホームページを表示部１１３に表示されているウェブブラウザに表示する（ステップＳ３０９）。表示が完了したら、制御部１１１は情報価値算出処理を終了する。
【００６５】
本実施形態によれば、評価対象情報に評価ポイントを付与しているユーザに配当ポイントが支給されるよう構成されているので、ユーザはキャピタルゲインではなく、インカムゲイン（例えば、配当）を期待して評価対象情報を評価するようになる。その結果、キャピタルゲインを追求するユーザによる過熱した投資が抑制され、結果、集合知が有効に活用されて、情報の持つ本来の価値を適正に評価することが可能になる。
【００６６】
また、非特許文献１のシステムは、発行済株式数が１０００株に達するまでユーザは株取引できないため、ユーザは株取引が可能になるまで長期間待たなければならない。その結果、株取引に対するユーザの意欲を低下させ、市場に人々が集まらなくなって、集合知を有効に活用できなくなる。しかしながら、本実施形態の情報価値評価システム１００は、先にポイントを付与したユーザに、後からポイントを付与したユーザのポイントの一部が配当として支給されるよう構成されているので、ポイント付与直後からユーザは配当を期待できる。そのため、ユーザの投資行動が活発に行われるようになり、その結果、集合知が有効に活用されて、情報の持つ価値を適正に評価することが可能になる。
【００６７】
また、先にポイントを付与したユーザに、後からポイントを付与したユーザのポイントの一部が配当として支給されるよう構成されているので、各ユーザに、他のユーザよりも早く価値ある情報を見つけ出そうとするインセンティブが働く。その結果、多くの無益な情報の中に埋もれて発見するのが困難であった有益な情報を短期間のうちに発見することが可能になる。
【００６８】
また、多くのポイントを付与したユーザに、より多くのポイントが配当されるよう構成されているので、各ユーザに、有益な情報により多くのポイントを付与しようとするインセンティブが働く。その結果、有益な情報ほど多くのポイントが集まるようになり、結果、情報の持つ本来の価値をより適正に評価することが可能になる。
【００６９】
また、評価対象情報を投稿したユーザ（投稿者）に、評価ポイントの一部が支給されるよう構成されているので、投稿者には多くの有益な情報を考え出して投稿しようとするインセンティブが働く。その結果、多くのユーザが競って有益な情報を投稿するようになり、結果、多くのユーザから多くの有益な情報を得ることが可能になる。
【００７０】
また、多くのポイントが付与されている評価対象情報が目立つように構成されているので、有益な情報を効率よく多くの者に知らせることができる。
【００７１】
なお、上述の実施の形態は一例であり、種々の変更及び応用が可能である。
【００７２】
例えば、ステップＳ２１０では、多くのポイントを付与したユーザに、より多くのポイントが配当されるように原資ポイントの分割比率を算出したが、より長期間ポイント付与しているユーザ（以下、「長期投資のユーザ」という。）に、より多くのポイントが付与されるように原資ポイントの分割比率を算出してもよい。具体的には、配当部１２１ｅは、評価ポイント情報データを基に、評価対象情報にポイントが付与されている期間の長さを特定し、特定した期間の長さに基づき原資ポイントの分割比率を算出する。
【００７３】
例えば、記憶部１２３に図１１（Ｂ）に示すような評価ポイント情報データが格納されており、“投稿１”にポイントを付与している“ユーザ１”と“ユーザ２”と“ユーザ３”とに配当ポイントを付与するとすれば、配当部１２１ｅは、図１１（Ｂ）の評価ポイント情報データを基に“ユーザ１”、“ユーザ２”、“ユーザ３”のポイント付与日時をそれぞれ２０１２年１月３１日、２０１２年２月１０日、２０１２年２月２０日と特定する。さらに配当部１２１ｅは、付与ポイントそれぞれについて特定したポイント付与日時から現在までのポイント付与日数を算出する。例えば、現在の日付が２０１２年４月１日なのであれば、“ユーザ１”、“ユーザ２”、“ユーザ３”の付与ポイントのポイント付与日数をそれぞれ６０日、５０日、４０日と算出する。そして配当部１２１ｅは、算出したポイント付与日数を基に原資ポイントの分割比率を、例えば、ユーザ１：ユーザ２：ユーザ３＝６０：５０：４０と算出する。長期投資のユーザを優遇することで、短期に利益を得ようとするユーザの投資行動が抑制され、その結果、ポイント付与総額の乱高下が抑制される。
【００７４】
なお、原資ポイントの分割比率を算出する「期間の長さ」は、特定した期間の長さの平方根をとったものであってもよいし、特定した期間の長さの対数をとったものであってもよい。例えば、特定した期間の長さ（例えば、ポイント付与日数）がＴ１、Ｔ２、Ｔ３であるとすれば、配当部１２１ｅは、下記（式１）に示すように、特定した期間の長さの平方根に基づき分割比率を算出してもよいし、下記（式２）に示すように、特定した期間の長さの対数に基づき分割比率を算出してもよい。
【００７５】
Ｒ１：Ｒ２：Ｒ３  ＝      √Ｔ１：    √Ｔ２：    √Ｔ３  ・・・（式１）
Ｒ１：Ｒ２：Ｒ３  ＝  ｌｏｇＴ１：ｌｏｇＴ２：ｌｏｇＴ３  ・・・（式２）
【００７６】
また、分割比率は、付与ポイントの量と、その付与ポイントが付与されている期間の長さと、の積に比例していてもよい。例えば、特定した期間の長さ（例えば、ポイント付与日数）がＴ１、Ｔ２、Ｔ３であり、付与ポイントの量がそれぞれＰ１、Ｐ２、Ｐ３ポイントであるとすれば、配当部１２１ｅは、下記（式３）に示すように、特定した期間の長さと付与ポイントの量との積に基づき分割比率を算出してもよい。このとき、期間の長さ（例えば、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３）は、上記（式１）（式２）と同様に、特定した期間の長さの平方根（例えば、Ｔ１＝√Ｔ１、Ｔ２＝√Ｔ２、Ｔ３＝√Ｔ３）であってもよいし、特定した期間の長さの対数（例えば、Ｔ１＝ｌｏｇＴ１、Ｔ２＝ｌｏｇＴ２、Ｔ３＝ｌｏｇＴ３）であってもよい。これにより、長期投資のユーザの優遇が可能になり、結果、情報の持つ本来の価値をより適正に評価することが可能になる。
【００７７】
Ｒ１：Ｒ２：Ｒ３  ＝  Ｐ１×Ｔ１：Ｐ２×Ｔ２：Ｐ３×Ｔ３  ・・・（式３）
【００７８】
また、ステップＳ２０４では、投稿者に支給する支給ポイントを、評価ポイントの一定割合（例えば、７分の１）としたが、評価ポイント取得部１２１ｂは、評価対象情報の情報量（例えば、文字数やバイト数）に基づいて支給ポイントの量を変化させてもよい。より具体的には、評価ポイント取得部１２１ｂは、ポイント付与対象の評価対象情報の情報量を特定し、特定した情報量に比例して支給ポイントが多くなるように支給ポイントの量を算出してもよい。例えば、評価対象情報の情報量をＶであるとすれば、評価ポイント取得部１２１ｂは、下記（式４）に示すように、情報量Ｖに一定量のポイントａを乗じたポイント量を支給ポイントＰとする。
【００７９】
Ｐ  ＝  ａ×Ｖ                                                （式４）
【００８０】
また、評価ポイント取得部１２１ｂは、下記（式５）に示すように、情報量Ｖの平方根に一定量のポイントａを乗じたポイント量を支給ポイントＰとしてもよい。また、評価ポイント取得部１２１ｂは、下記（式６）に示すように、情報量Ｖの対数に一定量のポイントａを乗じたポイント量を支給ポイントＰとしてもよい。
【００８１】
Ｐ  ＝  ａ×√Ｖ                                              （式５）
Ｐ  ＝  ａ×ｌｏｇＶ                                          （式６）
【００８２】
また、情報価値評価装置１２０は、投稿者に支給する支給ポイントの量（又は割合）を、投稿者の意図により変更できるよう構成されていてもよい。例えば、通信端末１１０は、情報価値評価装置１２０に対し評価対象情報やユーザ識別情報とともに、評価ポイントが付与された際の支給ポイントの量（以下、「支給ポイント量」という。）が格納された投稿情報を送信する。評価対象情報取得部１２１ａは、通信端末１１０から受信した投稿情報を基に、ユーザ識別情報、評価対象情報識別情報、評価対象情報に加えて支給ポイント量を格納した所定フォーマットのレコードを作成し、記憶部１２３の評価対象情報データに格納する。評価ポイント取得部１２１ｂは、ユーザから評価ポイント情報を受信すると、記憶部１２３に格納した評価対象情報データを基に該当の評価対象情報の支給ポイント量を特定し、特定した支給ポイント量を評価ポイントから取得し投稿者に支給する。なお、評価対象情報取得部１２１ａは、投稿者が支給ポイント量を変更した際に、投稿者の保有ポイントから一定量のポイントを手数料として徴収してもよい。
【００８３】
また、ポイント付与対象となる評価対象情報は、電子掲示板に投稿されたテキスト情報に限られない。評価対象情報は、映像や音楽等のコンテンツであってもよいし、アプリケーションソフト等のソフトウェアであってもよい。なお、情報価値評価装置１２０は、電子掲示板にファイルをアップロードするファイルアップロード機能を備え、電子掲示板にアップロードされたファイルを評価対象情報としてもよい。このとき、アップロードされたファイルには映像や音楽等のコンテンツが格納されていてもよいし、アプリケーションソフト等のソフトウェアが格納されていてもよい。また、ポイント付与対象となる評価対象情報は、ファイルアップローダにアップロードされたファイルであってもよい。
【００８４】
情報価値評価装置１２０は、評価対象情報に付与されている付与ポイントをユーザの意図により回収する機能を備えていてもよい。例えば、図１５（Ａ）に示すように、“ユーザ１”が“投稿２”に１５００ポイントを付与しており、情報価値評価装置１２０が“ユーザ１”から“投稿２”に付与している１５００ポイントから５００ポイントを回収する情報を受信したとすれば、回収部は、評価ポイント情報データのレコード２の付与ポイントから５００ポイントを減じて再登録するとともに、減じた５００ポイントを“ユーザ１”の保有ポイントに加算する。なお、ユーザによる無秩序なポイントの付与と回収を抑制するため、回収部は回収したポイントから一定量のポイントを手数料として徴収してもよい。例えば、“ユーザ１”が“投稿２”に付与している１５００ポイントから５００ポイントを回収するとすれば、レコード２の付与ポイントから５００ポイントを減じるとともに、５００ポイントから手数料１００ポイントを減じた４００ポイントを“ユーザ１”の保有ポイントに加算する。これにより、ユーザに、ポイントを後から回収できる安心感を与えることができる。その結果、ポイントを付与する際のユーザの心理的ハードルが下がり、結果、ユーザは投資行動を活発に行うようになる。
【００８５】
また、情報価値評価装置１２０は、評価対象情報に付与されている付与ポイントをユーザに自動的に返還する機能を備えていてもよい。ポイントを返還するタイミングは、ユーザが所定の評価対象情報にポイントを付与してから一定期間が経過したことを検知した時であってもよいし、所定のユーザのポイント付与割合（付与ポイント総額に占めるそのユーザの付与ポイントの割合）が一定割合を超えたことを検知した時であってもよい。例えば、“ユーザ１”が“投稿２”に１５００ポイントを付与しており、“投稿２”の付与ポイント総額が２５００ポイントであるとすれば、情報価値評価装置１２０は、“ユーザ１”の“投稿２”に対するポイント付与割合が５０％を超えないように、“ユーザ１”の付与ポイント１５００ポイントから５００ポイントを減じるとともに、減じた５００ポイントを“ユーザ１”の保有ポイントに加算する。これにより、特定のユーザに配当が偏ることを抑制でき、その結果、他のユーザの投資意欲の低下を抑制できる。
【００８６】
また、ステップＳ３０６では、付与ポイント総額の大きい評価対象情報を目立たせるために、付与ポイントが多い順に上位に評価対象情報を表示したり、付与ポイント総額に比例して評価対象情報の表示面積や文字を大きくしたりしたが、評価対象情報を目立たせる手段は上記の手段に限られない。画面情報構築部１２１ｇは、付与ポイント総額に基づいて評価対象情報の色や書体等を変更してもよいし、付与ポイント総額の大きさに基づいて評価対象情報の表示位置を変更してもよい。例えば、画面情報構築部１２１ｇは、所定の評価対象情報の付与ポイント総額が所定の閾値を超えているか判別し、閾値を超えている場合、所定の評価対象情報の文字を予め定められた色や書体にする。また、画面情報構築部１２１ｇは、最も付与ポイント総額が大きい評価対象情報をウェブブラウザの右側上部に表示してもよいし、付与ポイント総額が大きいほど先に表示してもよい（例えば、複数ページから構成される電子掲示板であって、付与ポイント総額が大きい評価対象情報ほど先頭に近いページに表示してもよい）。
【００８７】
また、情報価値評価装置１２０は、通信端末１１０から送信されたキーワードに基づいて評価対象情報を検索するキーワード検索機能を備えていてもよい。このとき、情報価値評価装置１２０は、付与ポイント総額が多い評価対象情報ほど上位に位置するようキーワード検索結果を構築してもよい。
【００８８】
また、情報価値評価装置１２０は、電子掲示板を荒らすことを目的とした投稿（例えば、無意味な文字列による投稿。以下、「荒し投稿」という。）や、著作権違反、過度な誹謗中傷、その他違法な投稿などの不適切な投稿を抑制するための機能を備えていてもよい。例えば、評価対象情報に付与された付与ポイント総額の例えば１割までを逆方向ポイントとして付与できるよう構成し、逆方向ポイント総額が順方向ポイントの総額（例えば、付与ポイント総額）を超えたら、該当の評価対象情報を記憶部１２３から削除するよう構成する。なお、荒し投稿をより確実に抑制するため、削除された評価対象情報を投稿した投稿者から所定量のポイントを徴収してもよい。また、削除された投稿に評価ポイントを付与した投資者からも、所定量のポイントを徴収してもよい。徴収したポイントは逆方向ポイントを付与した投資者に分割して支給してもよい。
【００８９】
また、電子掲示板は、図４や図１３に示すようなフォーマットに限られない。電子掲示板は、例えば、主となる投稿（例えば、スレッドやエントリ。以下、「親投稿」という。）に従属する投稿（例えば、レスやコメント。以下、「子投稿」という。）を投稿する機能を備えた電子掲示板であってもよい。また、電子掲示板は、子投稿にさらに子投稿を従属させたツリー型掲示板であってもよい。
【００９０】
また、情報価値評価装置１２０は、ユーザが保有ポイントから支払うポイントを対価として各種サービスを提供してもよい。例えば、情報価値評価装置１２０は、親投稿に従属する子投稿を表示せずに電子掲示板のデータを構築し、構築したデータを通信端末１１０に送信する。ユーザはその親投稿を見て、子投稿を見たい親投稿を選択する。情報価値評価装置１２０は、通信端末１１０からユーザが選択した親投稿の情報を受信したら、親投稿を選択したユーザの保有ポイントから所定量のポイントを徴収するとともに、子投稿を表示した電子掲示板のデータを構築し通信端末１１０に送信する。
【００９１】
また、情報価値評価装置１２０は、親投稿にポイントを付与したユーザに、その親投稿に従属する子投稿を投稿する権利、及び投稿した子投稿を編集・削除する権利を付与する機能を備えていてもよい。その他、情報価値評価装置１２０は、ポイントを付与したユーザに、投稿にポイントを付与したことへの見返りとして各種サービスを提供してもよい。ポイントに価値を与え、ポイントを集めるインセンティブを発生させることができる。
【００９２】
なお、評価ポイントを送信したユーザを識別する方法は、例えば、図９（Ｂ）に示すような評価ポイント情報にユーザ識別情報を含ませる方法に限られない。例えば、評価ポイントの送付に使用するＷｅｂサイトのセッションデータを使って、ポイントを送信したユーザを識別してもよい。
【００９３】
また、図９（Ｂ）に示すポイント付与日時の情報は、必ずしも通信端末１１０側で判別する必要はない。例えば、通信端末１１０が送信した評価ポイントの情報を記憶部１２３に格納する段階で、情報価値評価装置１２０側で日時を判別して付加してもよい。
【００９４】
また、情報価値評価システム１００のユーザインタフェースは、ウェブブラウザに限られない。情報価値評価システム１００は、通信端末１１０にインストールされたクライアントアプリケーションソフトをユーザインタフェースとしてもよい。
【００９５】
また、本実施形態で説明したポイント（評価ポイント、原資ポイント、付与ポイント、配当ポイント、支給ポイント等）は、例えば、ロールプレイングゲーム等の各種ゲーム内で使用される通貨であってもよいし、ＳＮＳ（Social Networking Site）内で交換可能なポイントであってもよい。また、商品を購入した際に、又はサービスに対価を支払った際に、例えば電気店等のお店から購入金額等に応じて付与されるポイントであってもよい。
【００９６】
また、本実施形態では、ユーザ登録時に各ユーザに一定量のポイントを支給するよう構成したが、ポイントを支給するタイミングはユーザ登録時に限られない。ポイントを支給するタイミングは、ユーザ登録後、一定期間毎であってもよい。なお、ポイントを支給されるユーザは、一定期間内に一定の行動を行ったユーザ（例えば、一定期間内にログイン操作したり、評価ポイントを付与したり、投稿したりしたユーザ）に限定してもよい。
【００９７】
情報価値評価システム１００は、一方のコンピュータを通信端末１１０、他方のコンピュータを情報価値評価装置１２０として固定した、クライアント−サーバ方式のシステムに限定されない。例えば、あるときは一方のコンピュータが通信端末１１０、他方のコンピュータが情報価値評価装置１２０として機能し、あるときは一方のコンピュータが情報価値評価装置１２０、他方のコンピュータが通信端末１１０として機能する、Ｐ２Ｐ（Pear to Pear）方式のシステムであってもよい。
【００９８】
本実施形態の情報価値評価システム１００（通信端末１１０及び／又は情報価値評価装置１２０）は、専用のシステムにより実現してもよいし、通常のコンピュータシステムにより実現してもよい。例えば、上述の動作を実行するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、このプログラムをコンピュータにインストールして、上述の処理を実行することによって情報価値評価システム１００（通信端末１１０及び／又は情報価値評価装置１２０）を構成してもよい。また、インターネット等のネットワーク上のサーバ装置が備えるディスク装置に格納しておき、例えばコンピュータにダウンロード等できるようにしてもよい。また、上述の機能を、ＯＳとアプリケーションソフトとの共同により実現してもよい。この場合には、ＯＳ以外の部分のみを媒体に格納して配布してもよく、また、コンピュータにダウンロード等してもよい。
【００９９】
上記プログラムを記録する記録媒体としては、ＵＳＢメモリ、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標）、ＭＯ、ＳＤカード、メモリースティック（登録商標）、その他、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリ、磁気テープ等のコンピュータ読取可能な記録媒体を使用することができる。
【０１００】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【符号の説明】
【０１０１】
１００      情報価値評価システム
１１０      通信端末
１１１      制御部
１１１ａ    操作情報送信部
１１１ｂ    画面情報取得部
１１２      操作部
１１３      表示部
１１４      通信インタフェース
１２０      情報価値評価装置
１２１      処理部
１２１ａ    評価対象情報取得部
１２１ｂ    評価ポイント取得部
１２１ｃ    原資ポイント取得部
１２１ｄ    付与ポイント取得部
１２１ｅ    配当部
１２１ｆ    価値算出部
１２１ｇ    画面情報送信部
１２２      通信インタフェース
１２３      記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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