(57)【要約】【課題】集塵容器内の塵埃の集積に対する検知精度を向上することができる塵埃量検知装置等を提供する。【解決手段】塵埃量検知装置等は、塵埃を含む空気から塵埃を捕集する集塵容器の外部に設けられた発信部と、前記集塵容器の外部に設けられた受信部と、前記集塵容器の内部に設けられた反射部と、前記集塵容器の外部に設けられ、前記発信部が発信した信号の中心部が前記反射部で反射して前記受信部で受信されるように、前記発信部と前記受信部とを保持した基板と、を備えた。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
塵埃を含む空気から塵埃を捕集する集塵容器の外部に設けられた発信部と、
前記集塵容器の外部に設けられた受信部と、
前記集塵容器の内部に設けられた反射部と、
前記集塵容器の外部に設けられ、前記発信部が発信した信号の中心部が前記反射部で反射して前記受信部で受信されるように、前記発信部と前記受信部とを保持した基板と、
を備えた塵埃量検知装置。
【請求項２】
前記発信部と前記受信部と前記基板とを保持した支持部材、
を備えた請求項１に記載の塵埃量検知装置。
【請求項３】
前記支持部材は、前記発信部の信号を発信する部位とは反対側の部位に接する面と前記受信部の信号を受信する部位とは反対側の部位に接する面とが同一でなく平行でないように形成された請求項２に記載の塵埃量検知装置。
【請求項４】
前記発信部の信号を発信する部位とは反対側の部位に接する面に接した状態で前記発信部に取り付けられた発信部用回転制約部材、
を備え、
前記支持部材は、前記発信部用回転制約部材の外周を保持した請求項２又は請求項３に記載の塵埃量検知装置。
【請求項５】
前記受信部の信号を受信する部位とは反対側の部位に接する面に接した状態で前記受信部に取り付けられた受信部用回転制約部材、
を備え、
前記支持部材は、前記受信部用回転制約部材の外周を保持した請求項２〜請求項４のいずれか一項に記載の塵埃量検知装置。
【請求項６】
前記発信部と前記受信部とは、互いを結ぶ線が前記集塵容器の高さ方向の中心線と平行になるように配置された請求項２〜請求項５のいずれか一項に記載の塵埃量検知装置。
【請求項７】
前記支持部材は、前記発信部と前記受信部とを結ぶ直線上に設けられ、信号を遮断する壁面を備えた請求項２〜請求項６のいずれか一項に記載の塵埃量検知装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の塵埃量検知装置を備えた電気掃除機。
【請求項９】
前記受信部が受信した信号の強度に基づいて、前記集塵容器の塵埃の集積を検知する請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の塵埃量検知装置と、
前記塵埃量検知装置による塵埃の集積の検知を報知する報知手段と、
を備えた電気掃除機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、塵埃量検知装置及びこれを用いた電気掃除機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
集塵容器内の塵埃の集積を検知する塵埃量検知装置が提案されている。当該塵埃量検知装置においては、発信部と受信部とは、集塵容器の外部に設けられる。これに対し、反射部は、集塵容器の内部に設けられる。集塵容器内に塵埃が集積していない場合、発信部が発信した信号は、反射部で反射する。当該信号は、受信部に受信される。これに対し、集塵容器内に塵埃が集積している場合、当該信号は、受信部に受信されない。このため、受信部が受信した信号の強度に基づいて、集塵容器内の塵埃の集積を検知することができる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４９００５２０号公報
【特許文献２】特開平５−４９５７６号公報
【特許文献３】特開平４−２７９１３１号公報
【特許文献４】特開２０１１−２０６２１５号公報
【特許文献５】特開平７−２４１２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のものにおいては、発信部と受信部と反射部との位置関係が明確でない。このため、集塵容器内に塵埃が集積していなくても、受信部が受信する信号の強度が低下する場合もある。この場合、集塵容器内の塵埃の検知精度が低くなる。
【０００５】
この発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、集塵容器内の塵埃の集積に対する検知精度を向上することができる塵埃量検知装置及びこれを用いた電気掃除機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る塵埃量検知装置は、塵埃を含む空気から塵埃を捕集する集塵容器の外部に設けられた発信部と、前記集塵容器の外部に設けられた受信部と、前記集塵容器の内部に設けられた反射部と、前記集塵容器の外部に設けられ、前記発信部が発信した信号の中心部が前記反射部で反射して前記受信部で受信されるように、前記発信部と前記受信部とを保持した基板と、を備えたものである。
【０００７】
この発明に係る電気掃除機は、前記塵埃量検知装置を備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、集塵容器内の塵埃の集積に対する検知精度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１における電気掃除機全体の斜視図である。
【図２】この発明の実施の形態１における電気掃除機の掃除機本体の斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態１における電気掃除機の掃除機本体から集塵容器を取り外した状態の斜視図である。
【図４】図２のＡ−Ａ線における断面図である。
【図５】図２のＡ−Ａ線における断面図である。
【図６】この発明の実施の形態１における塵埃量検知装置の模式図である。
【図７】この発明の実施の形態１における塵埃量検知装置の光線図である。
【図８】この発明の実施の形態１における塵埃量検知装置の光線図である。
【図９】この発明の実施の形態１における塵埃量検知装置が塵埃の集積を検知する際の模式図である。
【図１０】この発明の実施の形態１における塵埃量検知装置が塵埃の集積を検知する際の集塵量と信号強度との関係を説明するための図である。
【図１１】この発明の実施の形態２における塵埃量検知装置の縦断面図である。
【図１２】この発明の実施の形態２における塵埃量検知装置の支持部材の正面図である。
【図１３】図１２のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図１４】この発明の実施の形態２における塵埃量検知装置の発信部の斜視図である。
【図１５】この発明の実施の形態２における塵埃量検知装置の回転制約部材の斜視図である。
【図１６】この発明の実施の形態２における塵埃量検知装置の回転制約部材を発信部に取り付けた際の側面図である。
【図１７】この発明の実施の形態２における塵埃量検知装置の支持部材に基板を取り付ける際の側面図である。
【図１８】この発明の実施の形態２における塵埃量検知装置の基板に発信部と受信部とを接合する直前の側面図である。
【図１９】この発明の実施の形態２における塵埃量検知装置の基板に発信部と受信部とを接合した直後の側面図である。
【図２０】この発明の実施の形態２における塵埃量検知装置の支持部材を掃除機本体に取り付ける際の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
この発明を実施するための形態について添付の図面に従って説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１における電気掃除機全体の斜視図である。
【００１２】
図１の電気掃除機１の集塵方式は、サイクロン方式である。電気掃除機１において、
掃除機本体２の後部両側には、車輪３が取り付けられる。掃除機本体２の内部には、制御回路基板（図示せず）、コードリール（図示せず）が収容される。コードリールには、電源コード４が巻き付けられる。
【００１３】
掃除機本体２の前端には、サクションホース５の後端が接続される。サクションホース５は、可撓性を有するように蛇腹状に形成される。サクションホース５の前端には、接続パイプ６の後端が接続される。接続パイプ６は、中途で折れ曲がるように形成される。接続パイプ６の前端側には、取手７が設けられる。取手７には、操作スイッチ８が設けられる。接続パイプ６の前端には、吸引パイプ９の後端が接続される。吸引パイプ９は、中空円筒状に形成される。吸引パイプ９の前端には、吸込口体１０が接続される。吸込口体１０の下面には、吸込口（図示せず）が形成される。
【００１４】
電気掃除機１において、掃除機本体２は、電源コード４が外部電源に接続されることで通電する。この状態で操作スイッチ８が操作されることにより、掃除機本体２が制御される。当該制御により、掃除機本体２内の気圧が低下する。当該気圧の低下は、サクションホース５、接続パイプ６、吸引パイプ９へと伝播する。当該気圧の低下は、最終的に吸込口体１０へと至る。その結果、吸込口において、空気の吸引力が発生する。
【００１５】
当該吸引力により、床面上のごみと塵埃とを含んだ空気（含塵空気）が吸込口に吸い込まれる。当該含塵空気は、吸込口体１０、吸引パイプ９、接続パイプ６、サクションホース５を通過して掃除機本体２に達する。当該含塵空気は、掃除機本体２内を通過する。この際、掃除機本体２は、当該含塵空気からごみと塵埃とを分離する。ごみと塵埃とは、掃除機本体２に捕集される。ごみと塵埃とが除去された空気は、掃除機本体２から排出される。
【００１６】
次に、図２〜図５を用いて、掃除機本体２を説明する。
図２はこの発明の実施の形態１における電気掃除機の掃除機本体の斜視図である。図３はこの発明の実施の形態１における電気掃除機の掃除機本体から集塵容器を取り外した状態の斜視図である。図４と図５とは図２のＡ−Ａ線における断面図である。
【００１７】
図２に示すように、掃除機本体２の前端部には、ホース接続部１１が設けられる。ホース接続部１１は、サクションホース５の後端が接続し得るように形成される。掃除機本体２の側面の一方には、吸引風路１２が設けられる。吸引風路１２の前端は、ホース接続部１１とつながる。掃除機本体２の上部側には、集塵ユニット収容部１３が設けられる。集塵ユニット収容部１３は、前方側が低く後方にいくほど高くなるように傾斜状に形成される。集塵ユニット収容部１３の前方側には、収容部材１４が設けられる。集塵ユニット収容部１３には、集塵ユニット１５が着脱自在に収容される。集塵ユニット１５の下側のほぼ半分は、収容部材１４に覆われる。集塵ユニット１５には、流入口（図示せず）が設けられる。
【００１８】
図３に示すように、吸引風路１２の後端には、流出口１６が設けられる。流出口１６は、集塵ユニット１５が集塵ユニット収容部１３に収容された際に、集塵ユニット１５の流入口と接合されるように形成される。集塵ユニット収容部１３の後方側には、排気風路１７が形成される。
【００１９】
図４に示すように、集塵ユニット１５は、集塵容器１８を備える。集塵容器１８は、旋回部１８ａと集塵部１８ｂとを備える。旋回部１８ａと集塵部１８ｂとは、略円筒状に形成される。旋回部１８ａは、吸引風路１２とつながる。旋回部１８ａと集塵部１８ｂとは、隔壁１９により区画される。隔壁１９は、集塵容器１８の内壁との間に間隙を形成する。
【００２０】
集塵容器１８の内部には、排出管２０が設けられる。排出管２０は、略円筒状に形成される。排出管２０は、集塵容器１８と略同心に配置される。排出管２０の側壁又は底壁は、隔壁１９を保持する。排出管２０の側壁の一部には、メッシュ部材２１が設けられる。メッシュ部材２１は、集塵容器１８と排出管２０とをつなぐ連通部となる。メッシュ部材２１の後方には、フィルタ２２が設けられる。フィルタ２２の後方には、排出口２３が形成される。排出口２３は、排気風路１７に接続し得るように形成される。
【００２１】
図４に示すように、掃除機本体２において、排気風路１７の下方には、電動送風機収容部２４が設けられる。電動送風機収容部２４には、電動送風機２５が収容される。
【００２２】
集塵ユニット収容部１３の傾斜面の略中央には、塵埃検知ユニット２６が設けられる。塵埃検知ユニット２６には、判定部２７が接続される。隔壁１９には、反射部２８が設けられる。反射部２８は、塵埃検知ユニット２６と対向する。例えば、反射部２８は、隔壁１９に接着される。例えば、反射部２８は、隔壁１９に鏡面状に塗装される。例えば、反射部２８は、隔壁１９に鏡面状に印刷される。反射部２８には、帯電防止加工が施される。例えば、反射部２８には、帯電防止剤が塗布される。
【００２３】
図４において、電動送風機２５が駆動すると、電動送風機収容部２４の気圧が低下する。当該気圧の低下は、排気風路１７、集塵容器１８、吸引風路１２へと伝播する。その結果、ホース接続部１１から含塵空気が流入する。当該含塵空気は、吸引風路１２を通過する。すなわち、吸引風路１２は、吸込口体１０、吸引パイプ９、接続パイプ６、サクションホース５とともに、含塵空気を掃除機本体２の外部から内部に流入させるための吸引経路の一部として機能する。
【００２４】
当該含塵空気は、流入口を経由して集塵容器１８に流入する。当該含塵空気は、旋回部１８ａの側壁に対して略接線方向に流入する。その結果、当該含塵空気は、旋回気流となる。当該含塵空気には、強制渦領域と準自由渦領域とが形成される。強制渦領域は、中心軸近傍に形成される。準自由渦領域は、強制渦領域の外周側に形成される。
【００２５】
当該含塵空気は、集塵容器１８の経路構造と自らの重力とにより下向きに流れる。この際、ごみと塵埃とには、遠心力が作用する。このため、ごみと塵埃とは、旋回部１８ａの内壁に押し付けられる。その結果、ごみと塵埃とは、空気から分離される。
【００２６】
その後、ごみと塵埃とは、旋回気流に乗って旋回部１８ａの下方に進む。その後、ごみと塵埃とは、集塵部１８ｂに捕集される。この際、隔壁１９は、旋回部１８ａから集塵部１８ｂへの風（空気）の流入を妨げる。その結果、集塵部１８ｂに集積したごみの再飛散が抑制される。
【００２７】
ごみと塵埃とが除去された空気は、メッシュ部材２１を通過する。その後、空気は、排出管２０に流入する。その後、空気は、フィルタ２２を通過する。この際、フィルタ２２は、旋回部１８ａで分離できなかった微細塵を除去する。その後、空気は、排出口２３から排気風路１７へと排出される。その後、当該空気は、電動送風機２５を通過する。その後、空気は、排気口（図示せず）を経由して掃除機本体２の外部へ排出される。すなわち、排気風路１７と排気口は、排気経路として機能する。
【００２８】
掃除機本体２の動作中において、塵埃検知ユニット２６は、反射部２８に向けて信号を発信する。図４においては、ごみと塵埃とが塵埃検知ユニット２６と反射部２８との間まで集積していない。この場合、当該信号は、反射部２８で反射する。当該信号は、塵埃検知ユニット２６に受信される。この場合、判定部２７は、集塵部１８ｂに塵埃が集積されていないと判定する。図５においては、ごみと塵埃とが塵埃検知ユニット２６と反射部２８との間まで集積している。この場合、当該信号は、塵埃検知ユニットに受信されない。この場合、判定部２７は、集塵部１８ｂに塵埃が集積されていると判定する。
【００２９】
次に、図６を用いて、塵埃検知ユニット２６の構成を説明する。
図６はこの発明の実施の形態１における塵埃量検知装置の模式図である。
【００３０】
図６に示すように、塵埃検知ユニット２６は、集塵容器１８の外部に設けられる。塵埃検知ユニット２６は、発信部２６ａ、受信部２６ｂ、基板２６ｃを備える。
【００３１】
発信部２６ａと受信部２６ｂとは、掃除機本体２の近接したほぼ同一位置に配置される。基板２６ｃは、発信部２６ａが発信した信号の中心部が反射部２８で反射して受信部２６ｂで受信されるように、発信部２６ａと受信部２６ｂとを保持する。その結果、発信部２６ａと受信部２６ｂは、反射部２８を介して最短距離で結ばれる。
【００３２】
集塵容器１８には、集塵容量限界位置２９が予め設定されている。集塵容量限界位置２９は、集塵部１８ｂに溜められる塵埃の限界量を示す。すなわち、集塵容量限界位置２９は、電気掃除機１の集塵性能に影響を与えるおそれがある位置に設定される。逆に言えば、集塵容量限界位置２９は、電気掃除機１の集塵性能に影響を与えない集塵量の限界となる位置に設定される。集塵容量限界位置２９は、集塵部１８ｂの物理的な容量の限界を示す位置ではない場合もある。
【００３３】
次に、図７と図８とを用いて、塵埃検知ユニット２６による信号の送受信を説明する。
図７と図８とはこの発明の実施の形態１における塵埃量検知装置の光線図である。
【００３４】
図７において、発信経路３０ａは、発信部２６ａが発信した信号の中心部が反射部２８へと至る経路である。受信経路３０ｂは、反射部２８で反射した信号の中心部が受信部２６ｂへと至る経路である。発信経路３０ａと受信経路３０ｂとは、集塵容量限界位置２９を通る集塵部１８ｂの底面に対して垂直な面に沿って配置される。発信経路３０ａと受信経路３０ｂの少なくとも一方は、集塵容量限界位置２９と交差するように設定される。
【００３５】
図７において、発信部２６ａは、集塵容器１８の外壁を透過する信号を発信する。例えば、当該信号は、可視光又は赤外線等の電磁波からなる。例えば、当該信号は、超音波からなる。当該信号は、発信経路３０ａを通って反射部２８に達する。当該信号は、反射部２８で反射する。当該信号は、受信経路３０ｂを通って受信部２６ｂに達する。当該信号は、受信部２６ｂに受信される。この際、図８に示すように、塵埃が集積している場合、当該信号は塵埃に遮られる。その結果、受信部２６ｂが受信する信号の強度が低下する。
【００３６】
次に、図９と図１０とを用いて、判定部２７による塵埃の集積の検知を説明する。
図９はこの発明の実施の形態１における塵埃量検知装置が塵埃の集積を検知する際の模式図である。図１０はこの発明の実施の形態１における塵埃量検知装置が塵埃の集積を検知する際の集塵量と信号強度との関係を説明するための図である。図１０の横軸は時間である。図１０の上段の縦軸は集塵容器１８内の集塵量である。図１０の下段の縦軸は信号強度である。
【００３７】
図９の状態Ａにおいては、塵埃が集塵容量限界位置２９に達していない。図９の状態Ｂにおいては、塵埃が集塵容量限界位置２９に達している。
【００３８】
図１０に示すように、状態Ａの場合、受信部２６ｂが受信する信号の強度は、ほぼ一定である。この際、信号の強度は、閾値を上回る。この場合、判定部２７は、集塵容器１８の塵埃の集積を検知しない。これに対し、状態Ｂの場合、受信部２６ｂが受信する信号の強度は、ほぼ０となる。この際、信号の強度は、閾値を下回る。この場合、判定部２７は、集塵容器１８の塵埃の集積を検知する。
【００３９】
以上で説明した実施の形態１によれば、発信部２６ａが発信した信号の中心部は、反射部２８で反射して受信部２６ｂで受信される。すなわち、受信部２６ｂで受信される信号の強度の低下を防止できる。その結果、集塵容器内の塵埃の集積に対する検知精度を向上することができる。
【００４０】
なお、発信部２６ａと受信部２６ｂと結ぶ線が集塵容器１８の高さ方向の中心線と平行になるようにすればよい。この場合、塵埃検知ユニット２６の容易に設置することができる。
【００４１】
実施の形態２．
図１１はこの発明の実施の形態２における塵埃量検知装置の縦断面図である。なお、実施の形態１と同一又は相当部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００４２】
実施の形態１の発信部２６ａと受信部２６ｂとは、基板２６ｃにのみ保持されていた。一方、実施の形態２の発信部２６ａと受信部２６ｂとは、支持部材３１にも保持される。支持部材３１は、掃除機本体２の筐体壁面３２の内部に固定される。
【００４３】
次に、図１２と図１３とを用いて、支持部材３１を説明する。
図１２はこの発明の実施の形態２における塵埃量検知装置の支持部材の正面図である。図１３は図１２のＢ−Ｂ線における断面図である。
【００４４】
図１２において、支持部材３１は、樹脂等で形成される。支持部材３１は、平面部３１ａ、ねじ受け部３１ｂ、発信部用略筒部３１ｃ、受信部用略筒部３１ｄを備える。平面部３１ａは、略矩形状に形成される。ねじ受け部３１ｂは、平面部３１ａの端部の少なくとも３箇所に形成される。発信部用略筒部３１ｃは、発信部２６ａを収容し得るように形成される。受信部用略筒部３１ｄは、受信部２６ｂを収容し得るように形成される。
【００４５】
図１３に示すように、発信部用略筒部３１ｃの穴の中心線は、平面部３１ａに対して垂直である。発信部用略筒部３１ｃの穴は、２段形状である。すなわち、発信部用略筒部３１ｃの穴径は、途中で変わる。
【００４６】
平面部３１ａ側の穴径は、発信部２６ａが信号を発信する部位とは反対側の部位の最大径よりも小さい。平面部３１ａ側の穴の底面には、複数の穴が形成される。
【００４７】
先端部３３ａ側の穴径は、発信部２６ａの発信する部位とは反対側の部位の最大径よりも大きい。発信部用略筒部３１ｃの穴の中心線に沿って見た際に、先端部３３ａ側の穴の内周面には、回転規制部（図示せず）が形成される。例えば、先端部３３ａ側の穴の内周面には、切り欠き部が形成される。例えば、先端部３３ａ側の穴の内周面には、突き出し部が形成される。例えば、先端部３３ａ側の穴の内周面は平面と曲面とで形成される。
【００４８】
図１３に示すように、受信部用略筒部３１ｄの穴の中心線は、平面部３１ａの垂線に対してγだけ傾斜する。受信部用略筒部３１ｄの穴は、２段形状である。すなわち、受信部用略筒部３１ｄの穴径は、途中で変わる。
【００４９】
平面部３１ａ側の穴径は、受信部２６ｂが信号を受信する部位とは反対側の部位の最大径よりも小さい。平面部３１ａ側の穴の底面には、複数の穴が形成される。
【００５０】
先端部３３ｂ側の穴径は、受信部２６ｂの受信する部位とは反対側の部位の最大径よりも大きい。受信部用略筒部３１ｄの穴の中心線に沿って見た際に、先端部３３ｂ側の穴の内周面には、回転規制部（図示せず）が形成される。例えば、先端部３３ｂ側の穴の内周面には、切り欠き部が形成される。例えば、先端部３３ｂ側の穴の内周面には、突き出し部が形成される。例えば、先端部３３ｂ側の穴の内周面が平面と曲面とで形成される。
【００５１】
次に、図１４を用いて、発信部２６ａを説明する。
図１４はこの発明の実施の形態２における塵埃量検知装置の発信部の斜視図である。
【００５２】
図１４において、発信部２６ａは、発光ダイオードである。発信部２６ａの信号を発信する部位とは反対側には、複数のリード線３４が設けられる。発信部２６ａは、基板２６ｃとの接合に関して極性を有する。
【００５３】
なお、受信部２６ｂは、光センサである。受信部２６ｂの信号を受信する部位とは反対側には、複数のリード線３４が設けられる。受信部２６ｂは、基板２６ｃとの接合に関して極性を有する。
【００５４】
次に、図１５を用いて、発信部２６ａに取り付ける部材を説明する。
図１５はこの発明の実施の形態２における塵埃量検知装置の回転制約部材の斜視図である。
【００５５】
図１５において、回転制約部材３５は、発信部２６ａのリード線３４の本数分の穴を有する。当該穴の径は、発信部２６ａのリード線３４の外径よりも大きい。回転制約部材３５の外周面は、発信部用略筒部３１ｃの内周面に対応するように形成される。例えば、回転制約部材３５は、発信部２６ａが発信する信号の中心部を垂線とする面の回転方向の一部に切り欠き部を備える。例えば、回転制約部材３５は、発信部２６ａが発信する信号の中心部を垂線とする面の回転方向の一部に突き出し部を備える。例えば、回転制約部材３５は、発信部２６ａが発信する信号の中心部を垂線とする面の外周が直線と曲線との組み合せとなるように形成される。
【００５６】
なお、受信部２６ｂに取り付ける部材も、同様の回転制約部材３５である。回転制約部材３５は、受信部２６ｂのリード線３４の本数分の穴を有する。当該穴の径は、受信部２６ｂのリード線３４の外径よりも大きい。回転制約部材３５の外周面は、受信部用略筒部３１ｄの内周面に対応するように形成される。例えば、回転制約部材３５は、受信部２６ｂが受信する信号の中心部を垂線とする面の回転方向の一部に切り欠き部を備える。例えば、回転制約部材３５は、受信部２６ｂが受信する信号の中心部を垂線とする面の回転方向の一部に突き出し部を備える。例えば、回転制約部材３５は、受信部２６ｂが受信する信号の中心部を垂線とする面の外周が直線と曲線との組み合せとなるように形成される。
【００５７】
次に、図１６〜図２０を用いて、塵埃検知ユニット２６の組立手順を説明する。
図１６はこの発明の実施の形態２における塵埃量検知装置の回転制約部材を発信部に取り付けた際の側面図である。図１７はこの発明の実施の形態２における塵埃量検知装置の支持部材に基板を取り付ける際の側面図である。図１８はこの発明の実施の形態２における塵埃量検知装置の基板に発信部と受信部とを接合する直前の側面図である。図１９はこの発明の実施の形態２における塵埃量検知装置の基板に発信部と受信部とを接合した直後の側面図である。図２０はこの発明の実施の形態２における塵埃量検知装置の支持部材を掃除機本体に取り付ける際の側面図である。
【００５８】
図１６に示すように、発信部２６ａのリード線３４が回転制約部材３５の穴に挿入される。その結果、発信部２６ａの信号を発信する部位とは反対側の部位が回転制約部材３５の一面に接する。同様に、受信部２６ｂのリード線が回転制約部材の穴に挿入される。その結果、受信部２６ｂの信号を受信する部位とは反対側の部位が回転制約部材の一面に接する。
【００５９】
次に、図１７に示すように、基板２６ｃが支持部材３１に固定される。図１７においては、基板２６ｃは、スナップフィットにより支持部材３１に固定される。なお、スナップフィット以外の方法で、基板２６ｃが固定される場合もある。
【００６０】
次に、図１８に示すように、発信部２６ａが回転制約部材３５とともに発信部用略筒部３１ｃに挿入される。同様に、受信部２６ｂが回転制約部材３５とともに受信部用略筒部３１ｄに挿入される。
【００６１】
次に、図１９に示すように、発信部２６ａのリード線３４が基板２６ｃのスルーホールに挿入される。発信部２６ａのリード線３４と基板２６ｃとは、接合部３６により接合される。この際、発信部２６ａの先端は、発信部用略筒部３１ｃの内部に配置される。同様に、受信部２６ｂのリード線３４が基板２６ｃのスルーホールに挿入される。受信部２６ｂのリード線３４と基板２６ｃとは、接合部３６により接合される。この際、受信部２６ｂの先端は、受信部用略筒部３１ｄの内部に配置される。
【００６２】
次に、図２０に示すように、支持部材３１のねじ受け部３１ｂが筐体壁面３２のねじボス部３２ａにねじ等で固定される。次に、判定部２７が塵埃検知ユニット２６に接続される。
【００６３】
以上で説明した実施の形態２によれば、発信部２６ａと受信部２６ｂとは、支持部材３１にも保持される。このため、発信部２６ａと受信部２６ｂがより確実に保持される。
【００６４】
当該塵埃量検知装置の製造は容易である。また、接合部３６の亀裂が生じづらい。このため、塵埃量検知装置は、長期間機能する。すなわち、塵埃量検知装置の信頼性を向上することができる。
【００６５】
当該塵埃量検知装置は、一般的な砲弾型の発光ダイオードや砲弾型の光学センサなどを用いて実現される。すなわち、発信部２６ａと受信部２６ｂを容易に入手することができる。このため、電気掃除機１の使用者は、塵埃の集積を検知する機能を追加する際に塵埃量検知装置を容易に購入することができる。
【００６６】
また、発信部２６ａと受信部２６ｂとを同一の基板２６ｃ上に設置できる。このため、複雑な形状でなくなる。さらに、塵埃量検知装置単体としても省スペース化を図ることができる。
【００６７】
なお、発信部用略筒部３１ｃと受信部用略筒部３１ｄとにおいて、穴の径が変わる部分から平面部３１ａにおろした垂線の長さが互いに異なっていてもよい。また、発信部用略筒部３１ｃと受信部用略筒部３１ｄの少なくとも一方が傾斜していればよい。すなわち、発信部用略筒部３１ｃと受信部用略筒部３１ｄとにおいて、穴の径が変わる面が互いに平行でなくてもよい。例えば、発信部用略筒部３１ｃと受信部用略筒部３１ｄの他方が平面部３１ａと平行な面に対して垂直に形成された場合、ねじ受け部３１ｂは、平面部３１ａと平行な平面に対して角度を付けて形成される。この場合、支持部材３１を樹脂で成形する場合の金型を簡略化できる。その結果、支持部材３１を容易に製造できる。
【００６８】
また、発信部２６ａと受信部２６ｂとには、回転制約部材３５が取り付けられる。回転制約部材３５の外周は、支持部材３１の内周面に保持される。このため、発信部用略筒部３１ｃの内部において、発信部２６ａが信号を発信する方向に沿った軸を中心軸をとして回転することを防止できる。受信部用略筒部３１ｄの内部において、受信部２６ｂが信号を受信する方向に沿った軸を中心軸として回転することを防止できる。その結果、発信部２６ａと受信部２６ｂとを基板２６ｃに取り付ける際の極性の誤りを防止できる。
【００６９】
また、発信部２６ａの先端は、発信部用略筒部３１ｃの内部に配置される。受信部２６ｂの先端は、受信部用略筒部３１ｄの内部に配置される。この場合、発信部用略筒部３１ｃと受信部用略筒部３１ｄとは、信号を遮断する壁面として機能する。すなわち、発信部２６ａから受信部２６ｂへ直接到達する信号は遮蔽される。このため、受信部２６ｂで受信した全ての信号強度のうち、本来の機能である塵埃量により変化する信号強度の占める割合が大きくなる。その結果、塵埃の集積に対する検知精度をより向上することができる。
【００７０】
また、判定部２７が塵埃の集積を検知した旨を表示又音声により使用者に報知する報知手段を備えてもよい。例えば、掃除機本体２又は操作スイッチ８の表示部に塵埃の集積を検知した旨を表示してもよい。この場合、使用者に対し、集塵容器１８内の塵埃を捨てることを促すことができる。その結果、集塵容器１８内部を清潔に保つことができる。また、使用者に報知する方法として、掃除機の吸込み制御を変化させてもよい。例えば、電動送風機２５の回転数を変更させてもよい。
【００７１】
なお、集塵方式がサイクロン方式以外の掃除機に対し、実施の形態１及び２の塵埃量検知装置を適用してもよい。
【００７２】
また、電気湯沸かし器の水量検知等、発信部２６ａと受信部２６ｂとを対向する位置に配置できない装置の内容物を検知する際に、実施の形態１及び２の塵埃量検知装置を適用してもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１  電気掃除機、  ２  掃除機本体、  ３  車輪、  ４  電源コード、  ５  サクションホース、  ６  接続パイプ、  ７  取手、  ８  操作スイッチ、  ９  吸引パイプ、  １０  吸込口体、  １１  ホース接続部、  １２  吸引風路、  １３  集塵ユニット収容部、  １４  収容部材、  １５  集塵ユニット、  １６  流出口、  １７  排気風路、  １８  集塵容器、  １８ａ  旋回部、  １８ｂ  集塵部、  １９  隔壁、  ２０  排出管、  ２１  メッシュ部材、  ２２  フィルタ、  ２３  排出口、  ２４  電動送風機収容部、  ２５  電動送風機、  ２６  塵埃検知ユニット、  ２６ａ  発信部、  ２６ｂ  受信部、  ２６ｃ  基板、  ２７  判定部、  ２８  反射部、  ２９  集塵容量限界位置、  ３０ａ  発信経路、  ３０ｂ  受信経路、  ３１  支持部材、  ３１ａ  平面部、  ３１ｂ  ねじ受け部、  ３１ｃ  発信部用略筒部、  ３１ｄ  受信部用略筒部、  ３２  筐体壁面、  ３２ａ  ねじボス部、  ３３ａ、３３ｂ  先端部、  ３４  リード線、  ３５  回転制約部材、  ３６  接合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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