(57)【要約】【課題】            共鳴型消音器を備えるエアクリーナにおいて反共鳴現象を抑制し、エアクリーナの消音性能を高める【解決手段】        エアクリーナ１は、拡張空間を形成する一対のケース２，３と、前記ケースに挟持され前記拡張空間を上流側と下流側に仕切る板状のフィルタエレメント４とを有する。前記拡張空間に連通する連通部５２と共鳴室５１とを有する共鳴型消音器５が前記ケースに一体に設けられている。共鳴型消音器の連通部５２は、前記フィルタエレメントの濾過材４１が露出した部分に対向するように開口しており、当該開口の開口形状の短辺側の代表寸法をＧｓ、開口と露出した濾過材との距離をＬとして、ＬがＧｓの半分以下とされている。【選択図】          図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡張空間を形成する一対のケースと、前記ケースに挟持され前記拡張空間を上流側と下流側に仕切るフィルタエレメントとを有し、
前記ケースの一方には吸気口が設けられ、前記ケースの他方には排気口が設けられたエアクリーナであって、
前記拡張空間に連通する連通部と共鳴室とを有する共鳴型消音器が前記ケースに一体に設けられており、
前記フィルタエレメントの濾過材が露出した部分に対向するように共鳴型消音器の連通部が開口し、
当該開口の開口形状の短辺側の代表寸法をＧｓ、開口と露出した濾過材との距離をＬとして、ＬがＧｓの半分以下とされているエアクリーナ。
【請求項２】
共鳴型消音器がヘルムホルツ型レゾネータである請求項１に記載のエアクリーナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気を濾過するエアクリーナ、特にレゾネータなどの共鳴型消音器を備えるエアクリーナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両にはエアクリーナが使用されている。エアクリーナは、ガソリンエンジンなどの内燃機関に供給する空気を清浄化する用途や、エアコンディショナーを通じて車室内に供給する空気を清浄化する用途、車両に搭載される燃料電池に供給する空気を清浄化する用途、車両に搭載される電池や電子機器などを冷却するための空気を清浄化する用途などに活用される。
【０００３】
車両用のエアクリーナにおいては、空気を清浄化することだけでなく、エアクリーナを含んで構成される空気経路における騒音の伝播を防止する役割が求められている。騒音の伝播を防止する観点から、エアクリーナの拡張空間の容量を確保したり、吸気管やエアクリーナに共鳴型消音器や吸音材を設けることが行われる。
【０００４】
例えば、特許文献１には、エアクリーナの吸入室内において隔壁部材と第１ケースとによりレゾネータを形成し、その開口を、排出口が設けられた側の周壁部において排出口に近接するとともに排出口を向いて開口するように形成したエアクリーナが開示されており、当該エアクリーナによれば、内部に設けたレゾネータによりエアクリーナの消音性能を向上することができることが開示されている。また、特許文献２には、エアクリーナのケースの底面にレゾネータを一体化したエアクリーナが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１８０７７３号公報
【特許文献２】特開２００３−２６９２７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、エアクリーナに共鳴型消音器を設けると、消音器の設定周波数においては、効果的に吸気系を伝播する騒音を低減できる。しかしながら、共鳴型消音器を設けると、消音器の設定周波数に近い他の周波数（「反共鳴周波数」と呼ぶことにする）においては、共鳴型消音器を設けたがゆえにかえって騒音が低減されにくくなる現象（もしくは騒音がかえって増幅されてしまう現象、以下「反共鳴現象」と呼ぶことにする）があることが判明した。
【０００７】
反共鳴現象が起こると、反共鳴周波数付近での消音性能が悪くなり、車両の静粛性が損なわれるといった問題がある。従って、本発明の目的は、共鳴型消音器を備えるエアクリーナにおいて反共鳴現象を抑制し、エアクリーナの消音性能を高めることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
発明者は、鋭意検討の結果、共鳴型消音器の連通部を、フィルタエレメントの濾過材が露出した部分に対向するように近接させて開口させると、共鳴型消音器を備えるエアクリーナにおいて反共鳴現象を抑制できることを知見し、本発明を完成させた。
【０００９】
本発明は、拡張空間を形成する一対のケースと、前記ケースに挟持され前記拡張空間を上流側と下流側に仕切るフィルタエレメントとを有し、前記ケースの一方には吸気口が設けられ、前記ケースの他方には排気口が設けられたエアクリーナであって、前記拡張空間に連通する連通部と共鳴室とを有する共鳴型消音器が前記ケースに一体に設けられており、前記フィルタエレメントの濾過材が露出した部分に対向するように共鳴型消音器の連通部が開口し、当該開口の開口形状の短辺側の代表寸法をＧｓ、開口と露出した濾過材との距離をＬとして、ＬがＧｓの半分以下とされているエアクリーナである（第１発明）。
【００１０】
第１発明においては、共鳴型消音器がヘルムホルツ型レゾネータであることが好ましい（第２発明）。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のエアクリーナによれば、共鳴型消音器を備えるエアクリーナにおいて反共鳴現象を抑制し、エアクリーナの消音性能を高めることができる。さらに、第２発明によれば、反共鳴現象がより効果的に抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明第１実施形態のエアクリーナの構成を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態のエアクリーナにおけるエレメントの形状を示す図である。
【図３】第１実施形態のエアクリーナにおける下ケースとレゾネータの形状を示す図である。
【図４】第１実施形態のエアクリーナの組み立て状態の断面図である。
【図５】エアクリーナを含む吸気系の音響減衰量の周波数特性を示すグラフである。
【図６】従来技術（比較例２）のエアクリーナの組み立て状態の断面図である。
【図７】本発明第２実施形態のエアクリーナの構成を示す断面図である。
【図８】本発明第３実施形態のエアクリーナの構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下図面を参照しながら、自動車のガソリンエンジンに供給する空気を清浄化（濾過）するエアクリーナを例として、本発明の実施形態について説明する。本発明は以下に示す個別の実施形態に限定されるものではなく、その形態を変更して実施することもできる。
【００１４】
図１には、本発明の第１実施形態のエアクリーナ１の構成を示す。図１には、エアクリーナ１を構成する主要な部材を、分解した状態で示している。以下の説明では、説明の便宜上、図１のｘ軸方向を左右方向、ｙ軸方向を前後方向、ｚ軸方向を上下方向として説明するが、エアクリーナ１が必ずしもこの向きで使用されなければならないわけではない。
エアクリーナ１は、自動車のガソリンエンジンに供給する空気を濾過するエアクリーナである。エアクリーナ１は一対のケース２，３と、これらケースの分割面の間に挟持されるフィルタエレメント（以下「エレメント」とも記載する）４を有する。
【００１５】
ケース２，３は、組み立てられた際に、ケース内部に、エンジンの吸気経路における拡張空間を形成する。ケース２，３は、それぞれが開口部を有する箱状に形成されていて、開口部同士が対向するように組み立てることで、ケース内部に拡張空間が形成される。即ち、１対のケース２，３は、拡張空間を形成する箱を、１つの分割面で上下に分割したような形状をしている。本実施形態では、ケース２，３の形状は略直方体状であるが、ケースの形状は円筒状など、他の形状であっても良い。
【００１６】
下側のケース（下ケース）２には、略円筒状の吸気口２２が設けられている。上側のケース（上ケース）３には、略円筒状の排気口３２が設けられている。
【００１７】
ケース２，３の間には、エレメント４が挟持されている。エレメント４は濾過材４１を有している。本実施形態におけるエレメントの全体形状は矩形状の板状（例えば偏平な直方体状）に形成されており、エレメント４がケース２，３の間に挟持されることによって、ケースの内部空間は、エレメントを境にして上流側と下流側に仕切られる。好ましくは、ケース２，３の開口部とエレメント４の周縁部の間はシール部材４４などによってシールされる。好ましくは、ケース２，３の開口部がエレメント４の周縁部を挟持する部分は、フランジ状や段付き形状に形成される。
【００１８】
板状のエレメント４が１対のケース２，３の間に挟持された状態で、係止部材や締結部材等によってケース２，３が閉じた状態に保持されて、エアクリーナ１は使用される。吸気口２２には、インテークダクトや消音装置が接続されて、外気が吸気口２２を通じてエアクリーナ１の内部に導入される。エアクリーナ内部に導入された空気は、エレメント４の濾過材４１を通過することによって濾過され、清浄な空気となる。排気口３２には、エアーダクトやスロットルボディが接続されて、エレメント４で濾過された空気が、排気口３２を通じて、エンジンへと供給される。
【００１９】
エレメント４についてより詳細に説明する。図２は、エレメント４の形状を示す斜視図とＸ矢視図である。本実施形態ではエレメント４は、濾過材４１と枠体４２とシール部（シール部材）４４を備えている。エレメント４は、板状に、本実施形態では偏平な直方体状に形成されている。濾過材４１は、空気を濾過するための通気性を有する部材である。濾過材としては、濾紙や不織布や樹脂発泡体などが利用できる。濾紙や不織布などが濾過材の素材として使用される場合には、図示したように、これらを襞折りにして、平板状に形成し、濾過面積を増やすことが好ましい。エレメント４は、襞折りされた濾過材４１が、エレメントの底面と上面に露出するように構成されていて、本実施形態では、濾過される空気は、板状エレメント４の底面から上面に向かって流れる。
【００２０】
本実施形態では、濾過材の周囲を取り囲み、エレメントの形状を維持するように枠体４２が設けられている。枠体４２は、金属板や合成樹脂などにより形成され、濾過材４１の周縁に接合一体化されている。濾過材の周縁部を圧縮成形するなどして、濾過材を構成する材料によって枠体を形成しても良い。本実施形態のエレメント４においては、襞折りにした不織布素材の濾過材４１の周縁を取り囲むように枠体４２が合成樹脂の射出成形により成形されており、不織布濾過材と枠体４２とは、インサート成形により一体化されている。
【００２１】
本実施形態のように、エレメント４は、側面の少なくとも一部の領域において濾過材が露出していても良い。
【００２２】
枠体４２をさらに取り囲むように、シール部４４が設けられている。シール部４４がケース２，３の開口部に挟持されて、エアクリーナ１のシールがなされる。シール部は、弾力性を有する素材、特にゴム素材などによって形成されるシール部材であることが好ましい。シール部は必ずしも設ける必要はなく、要求されるシールの度合いによっては、枠体４２の一部をそのままケースに挟持させるようにしても良い。
【００２３】
下ケース２についてより詳細に説明する。図３は、下ケース２の形状を示す斜視図及びｚ矢視図である。上述したように、下ケース２は、上方が開口した略直方体状の箱状のケースであって、吸気口２２を有している。
また、下ケース２には共鳴型消音器５が一体に設けられている。
【００２４】
本実施形態では、共鳴型消音器５はヘルムホルツ型レゾネータである。ヘルムホルツ型レゾネータは、４００Ｈｚ以下の比較的低い周波数領域の消音効果に優れている。共鳴型消音器５は、所定の容積を有する共鳴室（チャンバー）５１と、中空管状の連通部（連通管）５２とを有している。共鳴室５１の内部空間と連通部５２の内部空間は連通しており、さらに連通部５２の内部空間とエアクリーナの拡張空間とが連通している。共鳴室５１の容量や形状、連通部５２の断面や長さを調節することにより、共鳴型消音器の設定周波数や消音効果が調整される。
【００２５】
共鳴型消音器５は下ケース２の内部に、ケース２と一体となるように取り付けられている。即ち、本実施形態では、下ケース２とは別体に形成された共鳴型消音器５が、共鳴型消音器５の連通部５２が下ケース２の内部空間に向かってに開口するように、下ケース２の底面に配置され、取り付けられている。消音器とケースの取り付けは、溶着や接着、はめ込み、締め付けなどの公知の手段によることができる。
【００２６】
図４には、ケース２、３とエレメント４を組付けた状態を示している。図４は共鳴型消音器５の連通部に位置するｚｘ平面と平行な断面での断面図である。なお、図４においては、図を明瞭なものとするために、濾過材４１部分の断面を示すハッチングは省いている。
【００２７】
図１や図４に示すように、共鳴型消音器５の連通部５２は、エレメント４の底面の濾過材４１が露出した部分に対向するようにエアクリーナの拡張空間に向かって開口している。即ち、連通部５２が、下ケース２の内部空間に向け開口する開口５３は、エレメント４（特に底面側の濾過材４１）に近接して設けられており、エレメント４と下ケース２、共鳴型消音器５を組みつけた状態で、エレメントの濾過材４１の露出部と、開口５３とが互いに向かい合うようにされている。本実施形態のように、開口５３の全体が、濾過材が露出した部分と対向するようにされることが好ましい。
【００２８】
また、共鳴型消音器５の連通部の開口５３と、対向する濾過材の露出部との間の距離Ｌは、連通部の開口５３の開口形状の短辺側の代表寸法をＧｓとして、Ｇｓの半分以下、好ましくは、Ｇｓの０．３倍以下となるように設定され、開口５３と濾過材４１の露出部が近接して配置される。後述するように、距離Ｌが小さい（開口と濾過材露出部とがより近接して配置される）ことによって、反共鳴を抑制する効果が高められる。なお、エレメント４の機能や耐久性を損なわなければ、開口５３が濾過材の露出部に接触するように（即ちＬ＝０となるように）配置されても良い。
【００２９】
ここで、連通部の開口５３の開口形状の短辺側の代表寸法Ｇｓとは、開口形状が矩形状（長方形状）であれば、短辺の長さであり、開口形状が楕円状（長円状）であれば、短径の長さである。開口形状が正方形状や円であれば、一辺の長さや直径の長さを、開口形状の短辺側の代表寸法Ｇｓとして扱えば良い。
【００３０】
上記実施形態のエアクリーナ１は、公知の製造方法により製造することができる。下ケース２及び、上ケース３は、典型的には合成樹脂の射出成形により製造できる。レゾネータ５はブロー成形等により別体に成形したものを下ケース２に取り付けても良いが、下ケースと一体に射出成形等により形成することもできる。エレメント４は、典型的には、襞折りした濾過材４１に合成樹脂のインサート成形により枠体４２を一体に成形し、シール部材４４を取り付けることにより製造できる。
【００３１】
エアクリーナ１の作用及び効果について説明する。上記エアクリーナによれば、共鳴型消音器を設けた際に生ずる反共鳴現象を抑制し、エアクリーナの消音性能が高められる。
【００３２】
まず、反共鳴現象について説明する。レゾネータが設けられていないエアクリーナに、吸気管や排気管を取り付けて吸気系を構成しこの吸気系の消音性能を評価した。この、レゾネータが無い吸気系を比較例１とする。次に、比較例１の吸気系のエアクリーナにレゾネータ９を追加して吸気系を構成し、この吸気系の消音性能を評価した。レゾネータ９の設定周波数は２２０Ｈｚ近辺に設定されている。なお、レゾネータ９の連通管９２の開口部９３は、フィルタエレメント４の濾過材とは近接しない位置に設けられている。この例では、開口部９３と濾過材表面とは開口の寸法の２倍以上離れている。この、従来技術のレゾネータが設けられた吸気系を比較例２とする。比較例２に用いられた従来技術であるエアクリーナの断面図を図６に示す。
【００３３】
それぞれの吸気系において、吸気管の入口部分や排気管の出口部分における騒音測定を行い、両者の比を取って周波数分析を行い、吸気系の音響減衰特性を求めた。吸気系の音響減衰量（Ａｔｔｅｎｕａｔｕｉｏｎ）は、吸気管の入口部分における騒音の音圧で、排気管の出口（末端）部分における騒音の音圧を除した量であり、音響減衰量が大きいほど、吸気管入口部分の音圧が小さくなって、吸気系を伝播する騒音のレベルが小さくなったことを示している。
【００３４】
図５にこれら比較例１，２の音響減衰量の周波数特性を示す。比較例１を細い実線で、比較例２を太い破線で示している。比較例１と比較例２を比較すると、レゾネータ９の設定周波数である２２０Ｈｚ付近で、比較例２の音響減衰量が大きくなっており、レゾネータ９によって、エアクリーナの消音性能が高められたことがわかる。これは、レゾネータの共鳴により騒音の伝播が抑制された結果であり、レゾネータを設けた設計の意図どおりである。
【００３５】
一方で、比較例１では２２０Ｈｚ付近に現れていた音響減衰量の落ち込みは、比較例２では２６０Ｈｚ付近に移動したものの、依然として音響減衰量の落ち込みは深いままであり、反共鳴現象が現れている。反共鳴現象が発生すると特定の周波数付近では、レゾネータ９を設けることにより、かえって音響減衰量が小さくなってしまうこともある。
【００３６】
図１〜４で説明した上記実施形態のエアクリーナによって、同様に吸気系を構成し、音響減衰特性の測定を行なった（実施例）。なお、レゾネータの容量や設定周波数等の基本諸元は比較例２とほぼ同じであり、主にレゾネータの連通部の開口５３をエレメント４の濾過材露出部に対向させ近接配置した点（開口５３と濾過材露出部との間の距離Ｌが、開口の短辺側の代表寸法Ｇｓの１／３となるようにした）点が、比較例２と異なっている。測定結果を、図５中に実施例として太い実線で示している。
実施例によれば、レゾネータ５の設定周波数付近（２２０Ｈｚ）には、比較例１（レゾネータなし）と対比して、レゾネータ５を設けたことによる音響減衰量の改善効果が見られる。
【００３７】
そして、実施例の音響減衰特性には、比較例２に見られたような反共鳴現象による音響減衰量の落ち込みが見られない。比較例１において２２０Ｈｚにあった音響減衰量の落ち込みは、実施例においては、２５０Ｈｚ付近に現れるごく浅い落ち込みへと改善された。即ち、実施例では、反共鳴現象の発生を抑制しながら、レゾネータの設定周波数付近におけるエアクリーナの消音効果が高められている。
【００３８】
上記実施形態のエアクリーナによって、反共鳴現象の発生が抑制される理由は、以下のようなメカニズムによるものであると推定される。共鳴型消音器（レゾネータ）の連通部の開口が、エレメント側面の濾過材が露出した部分に対向するように、近接して（開口５３の開口形状の短辺側の代表寸法をＧｓ、開口５３と露出した濾過材４１との距離をＬとして、ＬがＧｓの半分以下となるように）設けられているため、共鳴に伴って連通部の開口を出入りする空気の流れは、露出した濾過材を通過するように流れる。このため、濾過材が、連通部開口を出入りする空気流の抵抗となる。共鳴型消音器の連通部に抵抗が設けられると、バネマスの振動系にダンピング要素を設けたときのように、振動系の共鳴のピークが抑えられ、共鳴の周波数帯がやや広がるように変化する。このように共鳴ピークが抑えられる結果、反共鳴の程度も抑えられて、反共鳴現象が抑制される。
【００３９】
共鳴型消音器の連通部の開口付近において、連通部に出入りする空気の流れは、開口から遠ざかるに従って、徐々に拡散し、濾過材露出部によるダンピング効果が弱くなるが、開口から開口形状の短辺側の代表寸法の半分以下の距離までの空間では、空気の流れがおおむね連通部の延在方向と沿った流れとなり、あまり拡散しないため、この領域内に濾過材露出部が配置されるようにすると、ダンピング効果が得られやすく、反共鳴現象の抑制に特に効果的である。反共鳴現象を抑制する観点からは、濾過材露出部をできるだけ連通部の開口に近接して設けることが好ましい。
【００４０】
また、共鳴型消音器の連通部開口に、空気流の抵抗となる濾過材を配置して、反共鳴現象を抑制するという観点からは、濾過材の露出部を、連通部開口全体を覆うように対向させて配置することが好ましい。
【００４１】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、種々の改変をして実施することができる。以下に本発明の他の実施形態について説明するが、以下の説明においては、上記実施形態と異なる部分を中心に説明し、同様である部分についてはその詳細な説明を省略する。また、以下に示す実施形態は、その一部を互いに組み合わせて、あるいは、その一部を置き換えて実施できる。
【００４２】
図７は、第２実施形態のエアクリーナの、下ケース６とエレメント４、上ケース３を示す組み付け状態での断面図である。本実施形態においては、共鳴型消音器の具体的構成が第１実施形態と異なっている。
【００４３】
吸気口６２を備える下ケース６には、共鳴型消音器の連通部となるべき管部分（連通管７２）が、下ケース底面から上下方向に突出するように設けられている。下ケース７の更に下側には、拡張ケース７１が溶着されていて、下ケース６の底面と、拡張ケース７１によって、共鳴型消音器の共鳴室となるべき空間が形成されている。
【００４４】
そして、図７にも示したように、連通管７２の上端の開口７３は、エレメント４の底面の濾過材と対向して設けられ、開口７３と濾過材との間の距離Ｌは、開口７３の開口形状の短辺側代表寸法Ｇｓの半分以下となるよう、開口７３が濾過材に近接して設けられている。
【００４５】
本実施形態のようにしても、共鳴型消音器の連通部開口が、エレメントの濾過材が露出する部分に対向し、近接するように設けられているので、共鳴型消音器を設けた際に生ずる反共鳴現象を抑制し、エアクリーナの消音性能が高められる。
【００４６】
そして、本実施形態のように、下ケースの一部を利用して共鳴型消音器の共鳴室や連通部の一部もしくは全部を構成するようにすれば、エアクリーナをコンパクトに構成できたり、エアクリーナの製造の効率性を高めることができる。共鳴型消音器の共鳴室や連通部の具体的構成は、第１実施形態のように別体に成形した部材を取り付けたり、第２実施形態のように、下ケースと他の部材を組み合わせるようにしたりしても良い。
【００４７】
また、本実施形態に示すように、共鳴型消音器の開口７３において、連通管７２の端部を管の外側に向けてフランジ状に広げたフランジ部７４を設けることが特に好ましい。フランジ部を設けると、共鳴型消音器に出入りする空気が、露出した濾過材を通過する割合を高めることができ、ダンピング効果を高めることができ、エアクリーナの消音特性が改善される。
【００４８】
図８には、更に他の実施形態の例を示す。図８には、上ケース８の側に共鳴型消音器１０を設けた実施形態の例を示している。また、本実施形態では、共鳴型消音器１０は、一方の端部が閉じられた中空管状の共鳴型消音器（いわゆる４分の１波長共鳴管、サイドブランチ）である。上ケース８の上面を貫通するように連通管８３が設けられ、連通管８３に同じ径の管端が閉じられた中空管が取り付けられて、共鳴型消音器（サイドブランチ）１０が上ケースに一体に取り付けられている。そして、連通管８３の端部は、エレメント４の上面の濾過材が露出した部分に対向して開口しており、開口と濾過材の間の距離Ｌは、円形の開口８３の直径Ｄの１／４程度にされている。
【００４９】
このように上ケースの側に共鳴型消音器を設けた形態であっても、共鳴型消音器の連通部開口が、エレメントの濾過材が露出する部分に対向し、近接するように設けられていれば、他の実施形態のエアクリーナと同様に、共鳴型消音器を設けた際に生ずる反共鳴現象を抑制し、エアクリーナの消音性能が高められる。
【００５０】
そして、共鳴型消音器は、他の形態、例えば、いわゆるサイドブランチであっても良く、共鳴型消音器がサイドブランチである場合は、エアクリーナに開口している付近を連通部、閉じられた側の中空管部を共鳴室と考えればよい。なお、エアクリーナに共鳴型消音器を設けて消音特性を改善する上で、共鳴室の容積を大きくできるレゾネータが、特に効果的である。
【００５１】
また、上記実施形態では、エアクリーナに対し共鳴型消音器が１つ設けられる形態例を説明したが、エアクリーナは他の共鳴型消音器を有するものであっても良い。
【００５２】
上記実施形態では、エレメントとして、襞折りした濾過材の周囲に枠体を設けたものを
中心に説明したが、エレメントは、エレメント側面に濾過材が露出した部分が形成される限り、他の形態であっても良い。例えば、濾過材は、濾紙や不織布の他、発泡樹脂体（発泡スポンジ）であっても良い、また、エレメントは、枠体やシール部材を備えていることが好ましいが、枠体やパッキンが無いものであっても良い。例えば、エレメントは、襞折りした不織布の周縁を圧縮成形して、エレメントの形状を維持させるようにした、合成樹脂製不織布だけで形成されたエレメントであっても良い。
【００５３】
また、上記説明では、主にエレメントが下ケース（上流側ケース、ダストサイド側ケース）と上ケース（下流側ケース、クリーンサイド側ケース）の間にはさみこまれる板状のエレメントである場合について実施の形態を説明したが、エレメントは、エアクリーナケース内の拡張空間を上流側と下流側に仕切るものであれば、板状のエレメントには限定されない。例えば、エレメントは円筒状に形成されたエレメントであっても良い。
【００５４】
上記実施形態の説明では説明を省略したが、エアクリーナは、他の部材を有していても良い。エアクリーナは、取付部材や支持部材、緩衝部材を有していても良い。また、エアクリーナには、流量センサや温度センサや圧力センサなどのセンサ類、弁やアクチュエータ等の可変機構、燃料蒸気の吸着部材、吸音材などが設けられていても良い。
【００５５】
本発明のエアクリーナは、上記実施形態で説明した自動車ガソリンエンジンの吸気系以外の他の用途にも応用できる。自動車における応用としては、エアコンディショナー、電池や電子回路の空冷装置、燃料電池の空気供給装置などにおける空気の濾過用途が例示できる。さらに、本発明のエアクリーナの応用は車両用に限定されず、内燃機関を用いた据え置き型の発電機や、家庭用・産業用の燃料電池、ボイラ、冷却装置、空気清浄機など、空気を濾過する用途全般に応用できる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明のエアクリーナは、例えば自動車の内燃機関に供給する空気を濾過する用途に使用でき、エアクリーナの消音特性を改善できて産業上の利用価値が高い。
【符号の説明】
【００５７】
１    エアクリーナ
２        下ケース
２２          吸気口
３        上ケース
３２          排気口
４        エレメント
４１          濾過材
４２          枠体
４４          シール部材
５        共鳴型消音器（レゾネータ）
５１          共鳴室
５２          連通部
５３          連通部の開口
６        下ケース
６２          吸気口
７１          拡張ケース
７２          連通管
７３          開口
７４          フランジ部
８        上ケース
８２          排気口
８３          連通管
１０      共鳴型消音器（サイドブランチ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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