(57)【要約】【課題】機器の置き換えに関する提案情報の精度を上げること。【解決手段】提案支援システムは、第一の機器の稼動量の実績値を時系列に記憶する第一の実績記憶部と、実績値の推移に基づいて、所定期間における第一の機器の稼動量の予測値を生成する予測部と、予測値と、第一の機器に関する情報とに基づいて所定の指標値を算出する算出部と、第一の機器に代替可能な機器の中から、第二の機器を抽出する抽出部と、置き換えの実績ごとに、置き換え前の機器と置き換え後の機器との対応情報を記憶する置換情報記憶部と、第二の機器による第一の機器の置き換え対応する対応情報に係る置き換え前の機器と置き換え後の機器とのそれぞれの稼動量を、機器ごとに稼動量の実績値を時系列に記憶する第二の実績記憶部より取得する取得部と、取得部によって取得された稼動量に基づく情報を出力する出力部とを有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のコンピュータを含む提案支援システムであって、
第一の機器の稼動量の実績値を時系列に記憶する第一の実績記憶部と、
前記実績値の推移に基づいて、所定期間における前記第一の機器の稼動量の予測値を生成する予測部と、
前記予測値と、前記第一の機器に関する情報とに基づいて所定の指標値を算出する算出部と、
前記第一の機器に代替可能な機器の中から、前記予測値が示す稼動量に基づいて当該機器に関して算出される前記所定の指標値と、前記第一の機器に対する前記所定の指標値との比較に基づいて、第二の機器を抽出する抽出部と、
置き換えの実績ごとに、置き換え前の機器と置き換え後の機器との対応情報を記憶する置換情報記憶部と、
前記第二の機器による前記第一の機器の置き換えに対応する前記対応情報に係る置き換え前の機器と置き換え後の機器とのそれぞれの稼動量を、機器ごとに稼動量の実績値を時系列に記憶する第二の実績記憶部より取得する取得部と、
前記取得部によって取得された稼動量に基づく情報を出力する出力部とを有する提案支援システム。
【請求項２】
前記予測部は、複数の予測方法のそれぞれについて、第一の期間における前記第一の機器の稼動量の実績値を代入した結果に基づいて、第二の期間における稼動量の推測値を生成し、前記第二の期間に関して前記第一の実績記憶部が記憶する実績値と、前記推測値とを比較して、複数の予測方法の中から前記予測値の生成に利用する予測方法を選択する請求項１記載の提案支援システム。
【請求項３】
前記取得部は、前記第一の機器の顧客と異なる顧客に対応する前記対応情報に係る置き換え前の機器と置き換え後の機器とのそれぞれの稼動量を前記第二の実績記憶部より取得する請求項１又は２記載の提案支援システム。
【請求項４】
前記抽出部は、前記第一の機器の稼動量の実績値に基づいて、単位時間あたりに必要とされる稼動量を充足可能な機器を第二の機器として抽出する請求項１乃至３いずれか一項記載の提案支援システム。
【請求項５】
１以上のコンピュータを含む提案支援システムが、
第一の実績記憶部が記憶する、第一の機器の稼動量の実績値の時系列の推移に基づいて、所定期間における前記第一の機器の稼動量の予測値を生成する予測手順と、
前記予測値と、前記第一の機器に関する情報とに基づいて所定の指標値を算出する算出手順と、
前記第一の機器に代替可能な機器の中から、前記予測値が示す稼動量に基づいて当該機器に関して算出される前記所定の指標値と、前記第一の機器に対する前記所定の指標値との比較に基づいて、第二の機器を抽出する抽出手順と、
置き換えの実績ごとに置換情報記憶部が記憶する、置き換え前の機器と置き換え後の機器との対応情報の中で、前記第二の機器による前記第一の機器の置き換えに対応する前記対応情報に係る置き換え前の機器と置き換え後の機器とのそれぞれの稼動量を、機器ごとに稼動量の実績値を時系列に記憶する第二の実績記憶部より取得する取得手順と、
前記取得手順において取得された稼動量に基づく情報を出力する出力手順とを実行する提案支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、提案支援システム及び提案支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィス等において利用されている機器と、他の機器とのコストや消費電力量等の比較資料が、機器の置き換えの提案のための有効な資料として利用されている。
【０００３】
例えば、従来と同様の機能を、より低コストで、又はより低い消費電力量で実現可能であることを示すことにより、機器の置き換えによる利益を顧客に対してアピールすることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の比較資料は、機器の仕様等によって求まる理論値に基づいている。したがって、この理論値の精度を上げることが好ましい。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、機器の置き換えに関する提案情報の精度を上げることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで上記課題を解決するため、１以上のコンピュータを含む提案支援システムは、第一の機器の稼動量の実績値を時系列に記憶する第一の実績記憶部と、前記実績値の推移に基づいて、所定期間における前記第一の機器の稼動量の予測値を生成する予測部と、前記予測値と、前記第一の機器に関する情報とに基づいて所定の指標値を算出する算出部と、前記第一の機器に代替可能な機器の中から、前記予測値が示す稼動量に基づいて当該機器に関して算出される前記所定の指標値と、前記第一の機器に対する前記所定の指標値との比較に基づいて、第二の機器を抽出する抽出部と、置き換えの実績ごとに、置き換え前の機器と置き換え後の機器との対応情報を記憶する置換情報記憶部と、前記第二の機器による前記第一の機器の置き換えに対応する前記対応情報に係る置き換え前の機器と置き換え後の機器とのそれぞれの稼動量を、機器ごとに稼動量の実績値を時系列に記憶する第二の実績記憶部より取得する取得部と、前記取得部によって取得された稼動量に基づく情報を出力する出力部とを有する。
【発明の効果】
【０００７】
機器の置き換えに関する提案情報の精度を上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態における機器管理システムのネットワーク構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における機器管理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における機器管理システムの機能構成例を示す図である。
【図４】機器の置き換えに関する提案処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図５】提案条件入力画面の表示例を示す図である。
【図６】単価情報記憶部の構成例を示す図である。
【図７】性能情報記憶部の構成例を示す図である。
【図８】予測期間における対象機器の月別の稼動量の算出処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図９】対象機器の稼動量の実績値を説明するための図である。
【図１０】今回の提案内容と同様の過去の提案に基づく実績情報の生成処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１１】置換情報記憶部の構成例を示す図である。
【図１２】提案レポートの出力例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施の形態における機器管理システムの構成例を示す図である。図１において、機器管理システム１は、顧客環境Ｅａ〜Ｅｄ等の複数の顧客環境Ｅ、遠隔管理装置２０、及び情報管理装置３０等を含む。
【００１０】
各顧客環境Ｅは、機器４０のユーザ、すなわち、機器４０のメーカにとっては顧客におけるシステム環境であり、機器管理装置１０及び１台以上の機器４０を含む。本実施の形態では、便宜上、各顧客環境Ｅは、相互に異なる企業におけるシステム環境であるとする。但し、顧客環境Ｅが対応する組織は、企業単位に限られない。一つの企業内における部門又は部署等が、顧客環境Ｅに対応付けられてもよい。
【００１１】
各顧客環境Ｅは、１以上の機器４０と、必要に応じて機器管理装置１０を含む。機器４０は、例えば、複合機又はプリンタ等の画像形成装置、プロジェクタ（画像投影装置）、ＰＣ（Personal Computer）、スマートフォン若しくはタブレット型端末等である。機器管理装置１０は、同じ顧客環境Ｅに属する各機器４０からの機器情報の収集や、収集された機器情報の遠隔管理装置２０へのアップロード等を行うコンピュータである。すなわち、機器管理装置１０は、同じ顧客環境Ｅに属する各機器４０と、ＬＡＮ（Local Area Network）又はＷＡＮ（Wide Area Network）等のネットワークを介して接続されている。また、機器管理装置１０は、遠隔管理装置２０と、ＷＡＮ（Wide Area Network）等のネットワークを介して接続されている。但し、顧客環境Ｅａにおける機器４０ａ５のように、遠隔管理装置２０と直接的に通信可能な機器４０が存在してもよい。このような機器４０の機器情報は、機器管理装置１０を経由せずに、遠隔管理装置２０にアップロードされてもよい。なお、機器情報とは、機器４０の属性情報や、機器４０の状態情報、機器４０に対する設定情報等を含む情報である。
【００１２】
図１において、顧客環境Ｅａでは、情報処理装置５０が、ＬＡＮ等のネットワークを介して機器管理装置１０ａに接続されている。情報処理装置５０は、機器４０の置き換え等に関する提案を行うために利用されるＰＣ（Personal Computer）、タブレット型端末、スマートフォン、又は携帯電話等である。情報処理装置５０は、提案のための条件の入力の受け付けや、提案内容を示すレポート情報の出力等を行う。
【００１３】
一方、遠隔管理装置２０及び情報管理装置３０は、例えば、機器４０の保守を担当する組織（例えば、機器４０のメーカ）によって運用される。
【００１４】
遠隔管理装置２０は、複数の顧客環境Ｅの機器管理装置１０又は機器４０よりアップロードされる機器情報等を一元的に受信するコンピュータである。なお、機器情報のアップロードのタイミングとしては、例えば、顧客環境Ｅにおける機器構成が変化した時や、いずれかの機器４０の機器情報が変化した時等が挙げられる。但し、例えば、定期的等、他のタイミングによって機器情報のアップロードが行われてもよい。
【００１５】
情報管理装置３０は、遠隔管理装置２０によって受信された機器情報を管理する。なお、本実施の形態では、遠隔管理装置２０には、所定期間の間、機器情報等がキャッシュされ、情報管理装置３０には、当該所定期間よりも長期間の機器情報が蓄積されることとする。また、情報管理装置３０は、非図示の顧客環境Ｅに接続される非図示の遠隔管理装置２０経由でアップロードされる機器情報が蓄積されてもよい。例えば、遠隔管理装置２０が、国等の地域ごとに設置される場合、各遠隔管理装置２０は、対応する地域内の顧客環境Ｅからの機器情報がアップロードされる。情報管理装置３０には、複数の地域の機器情報が蓄積される。
【００１６】
なお、遠隔管理装置２０及び情報管理装置３０は、例えば、ＬＡＮ又はＷＡＮ等のネットワークによって接続されている。但し、遠隔管理装置２０及び情報管理装置３０は、一台のコンピュータによって実現されてもよい。また、遠隔管理装置２０及び情報管理装置３０のそれぞれは、複数のコンピュータによって構成されてもよい。
【００１７】
図２は、本発明の実施の形態における機器管理装置のハードウェア構成例を示す図である。図２の機器管理装置１０は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１００、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ１０４、及びインタフェース装置１０５等を有する。
【００１８】
機器管理装置１０での処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記憶した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００１９】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従って機器管理装置１０に係る機能を実行する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００２０】
なお、情報処理装置５０、遠隔管理装置２０、及び情報管理装置３０のそれぞれについても、図２と同様のハードウェア構成を有していてもよい。但し、情報処理装置５０は、キーボード及びマウス等の入力装置や、液晶ディスプレイ等の表示装置を備えているのが望ましい。または、情報処理装置５０は、タッチパネルのように、入力装置と表示装置とが一体的となった電子部品を備えていてもよい。
【００２１】
図３は、本発明の実施の形態における機器管理システムの機能構成例を示す図である。図３において、情報処理装置５０は、入力制御部５１及び出力制御部５２等を有する。これら各部は、情報処理装置５０にインストールされたプログラムが、情報処理装置５０のＣＰＵに実行させる処理により実現される。入力制御部５１は、操作者からの入力を受け付けるための処理を実行する。出力制御部５２は、入力に応じて実行される処理結果等を表示装置に出力するための処理を実行する。
【００２２】
機器管理装置１０は、予測方法選択部１１、予測値生成部１２、指標値算出部１３、代替候補抽出部１４、及び提案実績取得部１５等を有する。これら各部は、機器管理装置１０にインストールされたプログラムが、機器管理装置１０のＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。機器管理装置１０は、また、ローカル機器情報記憶部１１１、ローカル機器ログ記憶部１１２、単価情報記憶部１１３、及び性能情報記憶部１１４等を利用する。これら各記憶部は、補助記憶装置１０２、又は機器管理装置１０にネットワークを介して接続される非図示の記憶装置等を用いて実現可能である。
【００２３】
予測方法選択部１１は、機器４０の未来の稼動量又は仕事量（以下、「稼動量」で統一する。）の予測方法（予測アルゴリズム）を、当該機器４０の過去の稼動量の実績値の推移等に基づいて選択する。機器４０の稼動量の実績値は、ローカル機器ログ記憶部１１２に時系列に記憶されている。すなわち、ローカル機器ログ記憶部１１２には、当該機器管理装置１０が属する顧客環境Ｅ内の各機器４０において実行されたジョブのログ情報の履歴や、定期的に機器４０より取得される機器４０の状態を示す情報の履歴等を時系列に記憶する。機器４０の状態を示す情報には、機器４０が有する各種カウンタの値（カウンタ値）も含まれる。カウンタとは、ジョブの実行に応じて加算される情報であり、例えば、機能ごとや、機能と当該機能に対する実行条件ごとに用意されている。具体例として、印刷機能であれば、フルカラー印刷のカウンタや、モノクロ印刷カウンタ等が有る。本実施の形態において、カウンタ値は、稼動量を示す値の一例である。
【００２４】
予測値生成部１２は、予測方法選択部１１によって選択された予測方法に基づいて、特定の機器４０について、所定期間における稼動量の予測値を生成（算出）する。
【００２５】
指標値算出部１３は、機器４０間の優劣の基準となる指標の値（以下、「基準指標値」という。）を、機器４０の稼動量の実績値又は予測値に基づいて算出する。斯かる指標（以下、「基準指標」という。）の一例として、稼動に要するコスト（費用）、消費電力量、ダウンタイム等が挙げられる。ダウンタイムとは、故障等により機器４０を利用できない時間である。
【００２６】
代替候補抽出部１４は、現在利用されている機器４０のうちの一部又は全部に代替可能な機器（機種）の組み合わせを抽出する。代替可能な機器の組み合わせの抽出に際し、代替可能な機器に関する基準指標値、及び現在利用されている機器４０の基準指標値等が参酌される。
【００２７】
提案実績取得部１５は、特定の機器４０に関する、代替候補抽出部１４によって抽出された機器４０による置き換えを提案内容とする提案に合致又は類似する、過去の提案の実績情報を、遠隔管理装置２０より取得する。すなわち、提案実績取得部１５は、斯かる提案の実績情報の取得要求を遠隔管理装置２０に送信し、当該要求に応じて返信される、提案の実績情報を含む応答を受信する。提案の実績情報とは、提案通りに置き換えが行われたケースについて、提案後の基準指標値の改善の状況等を示す情報である。
【００２８】
ローカル機器情報記憶部１１１は、当該機器管理装置１０が属する顧客環境Ｅ内の各機器４０の機器情報を記憶する。単価情報記憶部１１３は、稼動量に対する単価を記憶する。性能情報記憶部１１４は、機器４０の各機種の機能ごとの性能に関する情報を記憶する。
【００２９】
遠隔管理装置２０は、提案実績要求受信部２１、置換情報抽出部２２、置換実績算出部２３、及び応答返信部２４等を有する。これら各部は、遠隔管理装置２０にインストールされたプログラムが、遠隔管理装置２０のＣＰＵに実行させる処理により実現される。遠隔管理装置２０は、また、全体機器情報記憶部２１１、全体機器ログ記憶部２１２、置換情報記憶部２１３、及び単価情報記憶部２１４等を利用する。これら各記憶部は、遠隔管理装置２０が有する補助記憶装置、又は遠隔管理装置２０にネットワークを介して接続される非図示の記憶装置等を用いて実現可能である。
【００３０】
提案実績要求受信部２１は、機器管理装置１０の提案実績取得部１５からの、提案の実績情報の取得要求を受信する。置換情報抽出部２２は、提案の実績情報の取得要求に指定されている提案内容に合致又は類似する過去の提案に基づく、機器４０の置き換えに関する実績情報（以下、「置換情報」という。）を置換情報記憶部２１３より抽出する。
【００３１】
置換情報記憶部２１３は、機器４０の置き換えの実績ごとに置換情報を記憶する。置換情報には、置き換え前の機器４０と置き換え後の機器４０との対応情報と、置き換えに繋がった提案内容を示す情報と等が含まれる。
【００３２】
置換実績算出部２３は、置換情報抽出部２２によって抽出された置換情報に係る置き換え前の状態と機器４０と置き換え後の状態とのそれぞれについて、稼動量や基準指標値等を算出する。応答返信部２４は、置換実績算出部２３による算出結果等を含む応答を返信する。
【００３３】
全体機器情報記憶部２１１は、ローカル機器情報記憶部１１１が記憶する機器情報を、複数の顧客環境Ｅに跨って記憶する。全体機器ログ記憶部２１２は、ローカル機器ログ記憶部１１２が記憶する情報を、複数の顧客環境Ｅに跨って記憶する。単価情報記憶部２１４が記憶する情報は、単価情報記憶部１１３と同様である。
【００３４】
なお、各部の配置位置は、必ずしも、図３に示される一例に限定されない。例えば、遠隔管理装置２０が、機器管理装置１０の機能を有していてもよい。この場合、情報処理装置５０は、遠隔管理装置２０に接続されてもよい。また、情報管理装置３０が、機器管理装置１０及び遠隔管理装置２０の機能を有していてもよい。この場合、情報処理装置５０は、情報管理装置３０に接続されてもよい。
【００３５】
以下、機器管理システム１において実行される処理手順について説明する。なお、本実施の形態では、顧客環境Ｅａが、機器４０の置き換えの提案先である例について説明する
が、他の顧客環境Ｅに関して、本実施の形態が適用されてもよい。
【００３６】
図４は、機器の置き換えに関する提案処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００３７】
ステップＳ１０１において、情報処理装置５０の入力制御部５１は、提案条件の入力を操作者より受け付ける。操作者は、例えば、顧客環境Ｅａに対して、機器４０の置き換えを提案する者である。提案条件は、例えば、対象機器ＩＤ、基準指標、実績期間、及び予測期間等を含む。対象機器ＩＤは、顧客環境Ｅａにおいて現在利用されている機器４０の中で、置き換え対象とされる機器４０（以下、「対象機器」という。）の識別情報である。本実施の形態では、各機器４０の個体（機体）の識別情報を、「機器ＩＤ」という。対象機器ＩＤは、例えば、機器管理装置１０ａのローカル機器情報記憶部１１１が記憶する機器情報の一覧の中から１以上の機器情報が選択されることにより特定される。すなわち、機器情報には、機器ＩＤが含まれている。また、複数の機器４０が、対象機器として選択されてもよい。
【００３８】
基準指標は、対象機器と、対象機器に代替可能な機器４０（以下、「代替機器」という。）との優劣を比較するために基準指標である。
【００３９】
実績期間は、対象機器の未来の稼動量及び基準指標値を予測するために参考とされる、過去の稼動量及び基準指標値の実績値の取得対象とされる期間である。予測期間は、対象機器及び代替機器のそれぞれの稼動量及び基準指標値の予測値の算出対象とされる期間である。すなわち、予測期間は、未来の期間である。
【００４０】
基準指標、実績期間、及び予測期間は、例えば、図５に示されるような画面を介して入力されてもよい。
【００４１】
図５は、提案条件入力画面の表示例を示す図である。図５に示される提案条件入力画面５１０では、基準指標、実績期間、及び予測期間の入力又は選択が可能とされている。図５では、基準指標として「コスト」が選択され、実績期間として２年が選択され、予測期間として１年が選択された例が示されている。
【００４２】
また、図５では、スケジュール設定も可能とされている。スケジュール設定では、ステップＳ１０２以降の処理を実行する時期（実施タイミング）の設定が可能とされている。図５では、「即時」が選択された例が示されている。したがって、ＯＫボタン５１１の押下に応じて、即時的にステップＳ１０２以降が実行される。実施タイミングにおいて、特定の日時等、即時以外の時期が選択又は入力された場合、ステップＳ１０２以降は、当該時期の到来に応じて実行される。
【００４３】
ステップＳ１０１において入力された提案条件は、機器管理装置１０ａに送信される。したがって、ステップＳ１０２以降は、当該提案条件に基づいて、機器管理装置１０ａによって実行される。但し、機器管理情報１０ａに記憶されている情報を利用して、情報処理装置５０が、ステップＳ１０２以降を実行してもよい。
【００４４】
ステップＳ１０２において、機器管理装置１０ａの予測値生成部１２等は、対象機器ごとに、予測期間における月別の稼動量の予測値の算出処理を実行する。稼動量の単位は、機器４０の種類に応じて異なってもよい。例えば、プリンタであれば、印刷に応じて機器内部で加算されるカウンタの値であってもよい。また、プロジェクタであれば、画像の投影時間であってもよい。また、対象機器が、複合機のように複数の機能（スキャン、印刷、ＦＡＸ、コピー等）を有する場合、機能ごとにカウンタ値が算出される。なお、ステップＳ１０２の詳細については後述される。
【００４５】
続いて、指標値算出部１３は、対象機器ごとの、予測期間における月別の稼動量の予測値の算出結果に基づいて、予測期間における月別の基準指標値（すなわち、コスト）を算出する（Ｓ１０３）。カウンタ値に基づくコストの算出は、例えば、単価情報記憶部１１３を用いて行われる。
【００４６】
図６は、単価情報記憶部の構成例を示す図である。図６において、単価情報記憶部１１３は、機種及び機能の組み合わせごとに、当該機種における当該機能の単価を記憶する。図６では、稼動量がカウンタ値によって計測される機種の機能については、実行条件ごとに（フルカラー及びモノクロごとに）、１カウントに対する単価（円）が記憶されている。また、稼動量が時間によって計測される機種については、１時間当たりの単価（円）が記憶されている。
【００４７】
したがって、ステップＳ１０３では、ステップＳ１０２において算出された、月別の稼動量に対して、対象機器の機種に対応付けて単価情報記憶部１１３が記憶する単価を乗ずることにより、月別のコストが算出される。なお、対象機器が複数の場合、複数の対象機器のコストの月別の総和が算出される。以下、ステップＳ１０３において算出されたコストを、「月別トータルコストＡ」という。
【００４８】
続いて、代替候補抽出部１４は、対象機器に代替するために必要な性能（例えば、単位時間当たりに可能な稼動量）を特定する（Ｓ１０４）。すなわち、代替機器が備えているべき性能が特定される。性能の表現形式は、機能によって異なりうる。したがって、機能ごとに性能が特定されてもよい。例えば、印刷機能であれば、ｐｐｍ（Page Per Minute）によって性能が表現される。したがって、以下の式（１）に基づいて、代替機器に必要なｐｐｍ（以下、「必要ｐｐｍ」という。）が算出されてもよい。
【００４９】
必要ｐｐｍ＝各対象機器の月別平均カウンタ値の総和／（２０×７×６０×４％）  ・・・（１）
式（１）において、各対象機器の月別平均カウンタ値は、ステップＳ１０２において対象機器ごとに算出された予測値の、月別のカウンタ値の平均である。例えば、対象機器として、対象機器ａ及び対象機器ｂが有る場合、対象機器ａ及び対象機器ｂのそれぞれについての月別のカウンタ値の平均値が算出され、対象機器ａの平均値と対象機器ｂの平均値との総和が算出される。
【００５０】
式（１）における２０は、１ヶ月において対象機器が利用される日数（例えば、１ヶ月就業日数）である。７時間は、１日の就業時間である。４％は、対象機器の平均稼働率である。平均稼働率は、１カウント当たりの稼動時間と、月別のカウンタ値の平均に基づいて算出可能である。
【００５１】
なお、他の機能の性能に関しても、同様の考え方で（すなわち、単位時間当たりに必要とされる稼動量に基づいて）、代替機器に必要とされる値が算出されてもよい。以下、代替機器に必要な性能を、「必要性能」という。
【００５２】
続いて、代替候補抽出部１４は、必要性能を充足可能な１以上の代替候補の機種（以下、「代替候補機種」という。）の組み合わせを１通り以上特定する（Ｓ１０５）。当該組み合わせは、例えば、性能情報記憶部１１４を参照して行われる。
【００５３】
図７は、性能情報記憶部の構成例を示す図である。図７において、性能情報記憶部１１４は、機種及び機能の組み合わせごとに、性能、代替可能機能、及び代替性能換算式等を記憶する。性能は、例えば、単位時間当たりに可能な稼動量を示す値であり、例えば、印刷機能（Ｐｒｉｎｔ）であれば、ｐｐｍの値である。代替機能は、「機能」の項目の機能を代替可能な機能である。図７の例では、「Ｐｒｉｎｔ」に対して、代替機能として「Ｄｉｓｐｌａｙ」が設定されている例が示されている。すなわち、印刷機能は、表示機能によって代替可能であることが示されている。代替性能換算式は、代替機能によって機能を代替させる場合に、代替機能の性能の値を、代替元の性能の値に換算するための式である。
【００５４】
ステップＳ１０５では、対象機器の全ての機能の性能を充足可能な、代替候補機種の全ての組み合わせが特定される。例えば、対象機器の印刷機能の性能の合計が、８０ｐｐｍである場合、例えば、４５ｐｐｍのプリンタ１台と、２５ｐｐｍ相当の性能に換算されるプロジェクタ１台と、１５ｐｐｍのプリンタ１台との組み合わせが、一つの組み合わせとして特定される。なお、対象機器の性能の合計と、１つの組み合わせに含まれる代替候補機種の性能の合計とは、完全に一致していなくてもよい。後者が前者の性能を充足可能であればよい。
【００５５】
続いて、代替候補抽出部１４は、変数ＭＩＮに対して最大値を代入する（Ｓ１０６）。変数ＭＩＮは、後段のステップで利用される変数である。続いて、代替候補抽出部１４は、ステップＳ１０５において特定された組み合わせのうちの一つの組み合わせを処理対象とする（Ｓ１０７）。処理対象の組み合わせを、以下「対象組み合わせ」という。
【００５６】
続いて、代替候補抽出部１４は、対象組み合わせに属する代替候補機種による、予測期間の月別の基準指標値（コスト）の総和を算出する（Ｓ１０８）。当該コストは、代替機器候補機器が、ステップＳ１０２において算出された対象機器の予測期間の稼動量分稼動したと仮定して算出される。稼動量に対する単価は、代替候補機種に対して単価情報記憶部１１３に記憶されている単価が利用される。以下、ステップＳ１０８において算出されたコストを、「月別トータルコストＢ」という。
【００５７】
続いて、代替候補抽出部１４は、月別トータルコストＢの予測期間分の合計が、月別トータルコストＡの予測期間分の合計未満であるか否かを判定する（Ｓ１０９）。すなわち、対象機器よりも、代替機器の方が低コストであるか否かが判定される。月別トータルコストＢの予測期間分の合計の方が小さい場合（Ｓ１０９でＹｅｓ）、代替候補抽出部１４は、月別トータルコストＢの予測期間分の合計は、変数ＭＩＮの値未満であるか否かを判定する（Ｓ１１０）。月別トータルコストＢの予測期間分の合計の方が小さい場合（Ｓ１１０でＹｅｓ）、代替候補抽出部１４は、変数ＭＩＮに、月別トータルコストＢの予測期間分の合計を代入する。また、代替候補抽出部１４は、対象組み合わせに含まれる機種を、提案対象として記憶する（Ｓ１１１）。また、対象組み合わせに関して算出された、予測期間の月別の基準指標値等が記憶されてもよい。既に提案対象として記憶されている組み合わせが有る場合、当該組み合わせは、対象組み合わせによって上書きされる。
【００５８】
ステップＳ１０７〜Ｓ１１１が、ステップＳ１０５において特定された全ての組み合わせに関して実行されると（Ｓ１１２でＹｅｓ）、提案実績取得部１５は、提案データを、遠隔管理装置２０に送信する（Ｓ１１３）。提案データには、対象機器の機種、ステップＳ１１３の時点で提案対象として記憶されている組み合わせに含まれている機種（以下、「提案機種」という。）、基準指標、及び予測期間等の提案内容を示す情報が含まれている。
【００５９】
続いて、提案実績取得部１５は、遠隔管理装置２０より、提案データが示す提案内容と同様の提案の実績情報を含む応答を受信する（Ｓ１１４）。提案の実績情報は、提案データが示す提案内容（今回の提案内容）と共に、情報処理装置５０に送信される。情報処理装置５０の出力制御部５２は、今回の提案内容や、提案の実績情報等を出力（表示）する（Ｓ１１５）。今回の提案内容には、提案機種のみならず、提案機種に関して算出された、予測期間における月別の基準指標値が含まれてもよい。
【００６０】
なお、図４では、提案機種の組み合わせが、１通りに絞り込まれる例について説明したが、各組み合わせに対して、基準指標値に基づいて優先順位が付与されてもよい。この場合、Ｓ１１３において、全ての組み合わせに関する提案データが、遠隔管理装置２０に送信されてもよい。
【００６１】
また、ステップＳ１０９やＳ１１０では、月別の基準指標値の予測期間分の合計が小さい方が、提案対象として選択される例を示したが、値が大きい方が優れていると判定される基準指標が採用される場合は、値が大きい方が提案対象として選択されるようにしてもよい。
【００６２】
続いて、ステップＳ１０２の詳細について説明する。図８は、予測期間における対象機器の月別の稼動量の算出処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。なお、図８の説明では、便宜上、一つの対象機器が処理対象とされる。したがって、対象機器が複数有る場合は、対象機器の台数分だけ、図８の処理が繰り返されてもよい。
【００６３】
ステップＳ２０１において、予測方法選択部１１は、対象機器の実績期間における稼動量の実績値を、例えば、ローカル機器ログ記憶部１１２より取得する。
【００６４】
図９は、対象機器の稼動量の実績値を説明するための図である。図９では、対象機器の機能ごとに、過去２年分の月別のカウンタ値の推移が示されている。図９では、実績期間が、２０１０年９月１日〜２０１２年９月１日である例が示されている。図９では、便宜上、グラフによって稼動量（カウンタ値）の推移が示されているが、ローカル機器ログ記憶部１１２には、図９に示される情報を抽出可能なデータが記憶されている。なお、図９では、カウンタ値が、例えば、月末に０に初期化される例に基づいている。すなわち、図９に示されるカウンタ値は、１ヶ月分の稼動量を示す値である。仮に、カウンタ値が増加する一方であり、初期化されない場合は、１ヶ月の開始時のカウンタ値と終了時のカウンタ値との差分が算出されることにより、１ヶ月分の稼動量が求められればよい。また、図９では、対象機器が、コピー、ＦＡＸ、及び印刷の３つの機能を有する例が示されている。したがって、３つの機能に関するカウンタ値の推移示されている。このように複数の機能を有する対象機器については、ステップＳ２０２以降は、機能ごとに実行される。
【００６５】
続いて、予測方法選択部１１は、変数ＭＩＮに最大値を代入する（Ｓ２０２）。変数ＭＩＮは、後段のステップで利用される変数である。続いて、予測方法選択部１１は、予め用意されている複数の予測方法（予測アルゴリズム）のうちの一つを処理対象とする（Ｓ２０３）。予測方法の一例として、Ｈｏｌｔ−Ｗｉｎｎｅｒ予測法、グレー予測法、若しくは近似曲線に基づく予測法等が挙げられる。又は、独自の予測方法が選択肢に含まれてもよい。以下、処理対象とされた予測方法を、「対象予測方法」という。
【００６６】
続いて、予測方法選択部１１は、実績期間（２０１０年９月１日〜２０１２年９月１日）のうちの前半期間Ａの稼動量の実績値を対象予測方法に代入して、関数Ｆを生成する（Ｓ２０４）。前半期間Ａは、例えば、本実施の形態のように、実績期間（２年）の方が、予測期間（１年）より長い場合、実績期間−予測期間によって算出されてもよい。すなわち、この場合、実績期間の前半の１年（２０１０年９月１日〜２０１１年８月３１日）が、前半期間Ａとなる。なお、前半期間Ａの稼動量が、対象予測方法に代入されることにより生成される関数Ｆは、前半期間Ａにおける稼動量の推移の傾向を反映した関数となる。
【００６７】
続いて、予測方法選択部１１は、関数Ｆに基づいて、実績期間の後半期間Ｂの対象機器の稼動量の推測値を算出する（Ｓ２０５）。例えば、関数Ｆは、日付を入力とし、カウンタ値を出力とする関数である。したがって、ステップＳ２０５では、後半期間Ｂの月別に、カウンタ値が得られる。後半期間Ｂは、実績期間から前半期間Ａを除いた期間である。なお、ステップＳ２０５における算出結果を、「推測値」というのは、予測期間における予測値との混同を避けるためであり、便宜的な理由による。
【００６８】
続いて、予測方法選択部１１は、後半期間Ｂにおける月別の稼動量の実績値と、推測値との乖離率の平均値を算出する（Ｓ２０６）。或る月における乖離率は、例えば、以下の式（２）によって算出される。
【００６９】
乖離率＝｜実績値−推測値｜÷実績値  ・・・（２）
乖離率の平均値は、後半期間Ｂにおける月ごとに式（２）よって算出された全ての乖離率の平均値である。なお、乖離率ではなく、乖離の絶対値（｜実績値−推測値｜）が算出されてもよい。
【００７０】
ここで、乖離率は、対象予測方法に基づく関数Ｆによって、対象機器の稼動量を予測することの妥当性を判定するための値である。すなわち、推測値が実績値に近ければ近いほど、関数Ｆに基づく予測は、妥当性が高いと考えられる。
【００７１】
続いて、予測方法選択部１１は、乖離率の平均値が変数ＭＩＮの値未満であるか否かを判定する（Ｓ２０７）。乖離率の平均値の方が小さい場合（Ｓ２０７でＹｅｓ）、予測方法選択部１１は、変数ＭＩＮに、乖離率の平均値を代入する（Ｓ２０８）。続いて、予測方法選択部１１は、関数Ｆをベスト予測法として記憶する（Ｓ２０９）。なお、既にペスト予測方として記憶されている関数が有る場合、関数Ｆによって上書きされる。
【００７２】
ステップＳ２０３以降が、予め用意されている全ての予測方法について実行されると（Ｓ２１０でＹｅｓ）、予測値生成部１２は、その時点においてベスト予測法として記憶されている関数に基づいて、対象機器の予測期間の稼動量の予測値を算出する（Ｓ２１１）。すなわち、複数の予測方法の中で、対象機器の稼動量の実績値の推移又は傾向に最も適した予測方法が利用されて、予測期間の予測値が算出される。したがって、固定的に予測方法が決められている場合に比べて、精度の高い予測値の導出を期待することができる。
【００７３】
続いて、図４のステップＳ１１３において機器管理装置１０ａより送信される提案データの受信に応じて、遠隔管理装置２０が実行する処理手順について説明する。
【００７４】
図１０は、今回の提案内容と同様の過去の提案に基づく実績情報の生成処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００７５】
ステップＳ３０１において、遠隔管理装置２０の提案実績要求受信部２１は、機器管理装置１０ａより送信された提案データを受信する。当該提案データには、対象機器の機種、提案機種、基準指標、及び予測期間等の提案内容を示す情報が含まれている。
【００７６】
続いて、置換情報抽出部２２は、当該提案データに合致する置換情報を、置換情報記憶部２１３より検索する（Ｓ３０２）。
【００７７】
図１１は、置換情報記憶部の構成例を示す図である。図１１において、置換情報記憶部２１３は、実際に機器４０の置き換えに繋がった提案ごとに、提案及び置き換えの内容を示す置換情報を記憶する。一つの置換情報は、基準指標、置換前機種、置換前機器ＩＤ、置換後機種、置換後機器ＩＤ、置換日、顧客ＩＤ、及び予測期間等を含む。このうち、基準指標及び予測期間は、当該置換情報に係る置き換えの提案時において、提案条件としてステップＳ１０１において入力された基準指標及び予測期間である。また、置換前機種及び置換前機器ＩＤは、当該提案条件における対象機器の機種及び機器ＩＤである。置換後機種は、図４の処理を実行することにより得られる、提案機種の機種である。置換後機器ＩＤは、実際に置き換わった機器４０の機器ＩＤである。置換日は、置き換えが実施された日付である。顧客ＩＤは、提案及び置き換えが行われた顧客（顧客環境Ｅ）の識別情報である。遠隔管理装置２０は、複数の顧客環境Ｅに関する情報を管理するため、置き換え情報についても、複数の顧客環境Ｅ（顧客）に関して管理する。
【００７８】
ステップＳ３０２では、受信された提案データに含まれる、対象機器の機種、提案機種、基準指標、予測期間に、置換前機種、置換後機種、基準指標、予測期間が完全に一致する置換情報が検索される。すなわち、今回の提案と全く同一の過去の提案に係る置換情報が検索される。但し、該当する置換情報が検索されない場合、検索条件が緩和されてもよい。例えば、予測期間の比較については、±３ヶ月以内の相違であれば、合致している判定されてもよい。また、機種の比較に関しても、類似している機種の対応表を別途設け、当該対応表に基づいて類似している機種同士であれば、合致していると判定されてもよい。または、より広範囲な置換情報が情報管理装置３０に記憶されている場合、情報管理装置３０が記憶する置換情報に対して検索が行われてもよい。より広範囲とは、遠隔管理装置２０の担当地域外の地域を含む範囲をいう。
【００７９】
なお、検索される置換情報は、提案データの送信元の機器管理装置１０ａが属する顧客（顧客環境Ｅａ）とは異なる顧客に対する置換情報であることが望ましい。異なる顧客の置換情報に基づく提案の方が、説得力が増すと考えられるからである。したがって、提案データには、送信元の機器管理装置１０ａが属する顧客環境Ｅａに対する顧客ＩＤが含められてもよい。当該顧客ＩＤと異なる顧客ＩＤを含むことが、置換情報の検索条件とされてもよい。
【００８０】
続いて、置換情報抽出部２２は、置き換え実施後の期間が、予測期間の半分以下である置換情報を、検索された１以上の置換情報より除去する（Ｓ３０３）。置き換え実施後の期間が短い場合、実績情報としての信頼性は必ずしも高くないからである。なお、置き換え実施後の期間は、置換情報に含まれる置換日から当日（現在）までの期間である。また、予測期間の半分は、置き換え実施後の期間が十分か否かを判定するための基準の一例である。例えば、予測期間の半分以下ではなく、絶対値（例えば、６ヶ月等）によって、置き換え実施後の期間が十分か否かの判定が行われてもよい。
【００８１】
また、ステップＳ３０３において検索された置換情報の全てが除去対象となる場合、除去は実行されなくてもよい。または、置換日の新しい順に、一部の置換情報が除去されてもよい。
【００８２】
ステップＳ３０４以降は、残った置換情報ごとに実行される。ステップＳ３０４において、置換実績算出部２３は、置換情報に含まれている、顧客ＩＤ、置換前機器ＩＤ、及び置換後機器ＩＤに基づいて、置き換え前と置き換え後とのそれぞれの月別の稼動量を、全体機器ログ記憶部２１２より取得する。すなわち、置き換え前については、顧客ＩＤ及び置換前機器ＩＤに対して全体機器ログ記憶部２１２に記憶されている情報に基づいて、稼動量が取得される。置き換え後については、顧客ＩＤ及び置換後機器ＩＤに対して全体機器ログ記憶部２１２に記憶されている情報に基づいて、稼動量が取得される。取得される稼動量を示す情報は、例えば、図９に示したような情報である。なお、取得対象とされる期間は、置き換え後に関しては、置換日から当日までの期間、置き換え前に関しては、当該期間と同じ長さでもよい。
【００８３】
続いて、置換実績算出部２３は、置き換え前の月別の稼動量と、置き換え後の月別の稼動量と、単価情報記憶部２１４とに基づいて、置き換え前の月別の基準指標値（コスト）と、置き換え後の月別の基準指標値（コスト）とを算出する（Ｓ３０５）。なお、単価情報記憶部２１４の記憶内容は、単価情報記憶部１１３と同様である。また、稼動量に基づくコストの算出方法は、上述した通りである。
【００８４】
続いて、応答返信部２４は、置き換え前後のそれぞれの月別の稼動量及び基準指標値（コスト）を含む応答を、機器管理装置１０ａに返信する（Ｓ３０６）。
【００８５】
したがって、図４のステップＳ１１５では、今回の提案内容（対象機器及び提案機種等）と共に、当該提案内容と同様の提案であって、他の顧客に対して行われた提案が採用された場合の実績情報を提案のためのレポート情報として出力することができる。すなわち、今回の提案が、顧客にとって有益であることを示す根拠を、実績に基づいて提示することができる。したがって、今回の提案に関して説得力を高めることができる。
【００８６】
また、ステップＳ１１５では、図１２に示されるようなグラフが出力されてもよい。
【００８７】
図１２は、提案レポートの出力例を示す図である。図１２において、横軸は時間（日付）であり、縦軸はカウンタ値（稼動量）である。
【００８８】
グラフｇ１は、実績期間における対象機器の稼動量の実績値を示す。グラフｇ２は、予測期間における提案機器の稼動量の予測値を示す。グラフｇ３は、対象機器の仕様において、好ましい稼動量の最低値を示す。グラフｇ４は、対象機器の仕様において、好ましい稼動量の最大値を示す。グラフｇ５は、提案機器の仕様において、好ましい稼動量の最低値を示す。グラフｇ６は、提案機器の仕様において、好ましい稼動量の最大値を示す。
【００８９】
例えば、グラフｇ１と、グラフｇ３及びグラフｇ４とを比較することにより、対象機器は、顧客環境Ｅａにおいて、オーバースペックであったことが分かる。一方、グラフｇ２と、グラフｇ５及びグラフｇ６とを比較することにより、提案機器にすれば、好ましい稼動量の範囲内で、提案機器を利用可能であることが分かる。すなわち、顧客環境Ｅａの利用形態に対して、提案機器は適していることが分かる。
【００９０】
なお、本実施の形態において、機器管理システム１は、提案支援システムの一例である。ローカル機器ログ記憶部１１２は、第一の実績記憶部の一例である。予測値生成部１２は、予測部の一例である。指標値算出部１３は、算出部の一例である。代替候補抽出部１４は、抽出部の一例である。置換実績算出部２３は、取得部の一例である。出力制御部５２は、出力部の一例である。全体機器ログ記憶部２１２は、第二の実績記憶部の一例である。
【００９１】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００９２】
１            機器管理システム
１０          機器管理装置
１１          予測方法選択部
１２          予測値生成部
１３          指標値算出部
１４          代替候補抽出部
１５          提案実績取得部
２０          遠隔管理装置
２１          提案実績要求受信部
２２          置換情報抽出部
２３          置換実績算出部
２４          応答返信部
３０          情報管理装置
４０          機器
５０          情報処理装置
５１          入力制御部
５２          出力制御部
１００        ドライブ装置
１０１        記録媒体
１０２        補助記憶装置
１０３        メモリ装置
１０４        ＣＰＵ
１０５        インタフェース装置
１１１        ローカル機器情報記憶部
１１２        ローカル機器ログ記憶部
１１３        単価情報記憶部
１１４        性能情報記憶部
２１１        全体機器情報記憶部
２１２        全体機器ログ記憶部
２１３        置換情報記憶部
２１４        単価情報記憶部
Ｂ            バス
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９３】
【特許文献１】特開２０１０−０９７３９１号公報
【図１】
2014199639.tif 000003
【図２】
2014199639.tif 000004
【図３】
2014199639.tif 000005
【図４】
2014199639.tif 000006
【図５】
2014199639.tif 000007
【図６】
2014199639.tif 000008
【図７】
2014199639.tif 000009
【図８】
2014199639.tif 000010
【図９】
2014199639.tif 000011
【図１０】
2014199639.tif 000012
【図１１】
2014199639.tif 000013
【図１２】
2014199639.tif 000014