(57)【要約】【課題】感熱孔版印刷用原紙において、印刷シワ及び耐刷時の画像の寸法伸びを防止する。【解決手段】  多孔性樹脂膜が設けられた熱可塑性樹脂フィルムと、前記多孔性樹脂膜上に接着剤により接着された多孔性繊維膜とを有する感熱孔版印刷用原紙において、接着剤として、無溶剤型ポリウレタン接着剤を用い、感熱孔版印刷用原紙の短手方向の両端部に、前記多孔性樹脂膜および前記多孔性繊維膜に入り込ませた前記接着剤が硬化されてなる補強部を設け、補強部の厚さを、前記多孔性樹脂膜および前記多孔性繊維膜の合計の厚さ以下とする。【選択図】図２
2014151450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔性樹脂膜が設けられた熱可塑性樹脂フィルムと、前記多孔性樹脂膜上に接着剤により接着された多孔性繊維膜とを有する感熱孔版印刷用原紙であって、
前記接着剤は、無溶剤型ポリウレタン接着剤であり、
該感熱孔版印刷用原紙の短手方向の両端部に、前記多孔性樹脂膜および前記多孔性繊維膜に入り込ませた前記接着剤が硬化されてなる補強部が設けられており、
前記補強部の厚さは、前記多孔性樹脂膜および前記多孔性繊維膜の合計の厚さ以下であることを特徴とする感熱孔版印刷用原紙。
【請求項２】
熱可塑性樹脂フィルム上に多孔性樹脂膜を設け、該多孔性樹脂膜上に多孔性繊維膜を接着剤により接着してなる感熱孔版印刷用原紙の製造方法であって、
（１）前記熱可塑性樹脂フィルムの一方の面上に、前記多孔性樹脂膜を設ける工程と、
（２）グラビアロールを回転させながら、該グラビアロール表面に接着剤を塗布するとともに、前記感熱孔版印刷用原紙の短手方向の両端部に対応する位置に前記多孔性繊維膜の厚さより小さい深さの凹部が設けられたブレードを用いて、前記グラビアロール表面の接着剤を所望の量残るようにして掻きとることにより、前記両端部に対応する領域の接着剤の量を、該両端部以外の領域の接着剤の量よりも、前記凹部に相当する量の分だけ多く残す工程と、
（３）前記グラビアロール表面に掻き残された接着剤を、前記多孔性繊維膜に当接して転写する工程と、
（４）前記多孔性繊維膜の前記接着剤が転写された面と、前記多孔性樹脂膜の前記熱可塑性樹脂フィルムが設けられていない面とを当接して、前記多孔性樹脂膜が設けられた熱可塑性樹脂フィルムと前記多孔性繊維膜とを貼り合わせ、前記接着剤を硬化させる工程と、
を含み、
前記接着剤は、無溶剤型ポリウレタン接着剤であり、
前記感熱孔版印刷用原紙の短手方向の両端部に、前記多孔性樹脂膜および前記多孔性繊維膜に前記接着剤を入り込ませて硬化させてなり、前記多孔性樹脂膜および前記多孔性繊維膜の合計の厚さ以下の厚さを有する補強部を設けることを特徴とする感熱孔版印刷用原紙の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感熱孔版印刷装置に用いられる、耐刷シワや画像寸法伸びの無い高品質な感熱孔版印刷用原紙およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
感熱孔版印刷機装置用印刷原紙として従来は、熱可塑性フィルムにインキ通過性の支持体として、天然繊維、合成繊維の単独又は混抄した多孔性薄葉紙を接着剤で貼り合わせた感熱孔版原紙が用いられてきた。しかし、こうした繊維から成る多孔性薄葉紙を支持体として用いた感熱孔版印刷用原紙は、次のような問題点があった。接着剤を用い多孔性薄葉紙とフィルムを貼り合わせることにより、接着剤が多孔性薄葉紙の繊維間に鳥の水掻きのように集積することがある。そのため、その部分がサーマルヘッドによる穿孔が行なわれにくくなり、インキの通過が妨げられ印刷ムラが発生しやすくなるという問題があった。また、多孔性薄葉紙の繊維自体がインキの通過を妨げ、印刷ムラが発生しやすくなるという問題もあった。またさらには、多孔性薄葉紙の繊維目によりフィルム面の平滑性が低下しサーマルヘッドとの密着が悪く未穿孔部ができるため印刷ムラが発生するという問題もあった。こうした問題を改善する為、近年は、熱可塑性樹脂フィルムの一方の面上に樹脂からなる多孔性樹脂膜を有し、更にその表面に繊維状物質からなる多孔性繊維膜を積層してなる感熱孔版印刷用原紙が既に知られている。
【０００３】
しかし、近年用いられている感熱孔版印刷用原紙は、多孔性繊維膜の繊維自体がインキ通過性を妨げるのを防止するため非常に薄い多孔性薄葉紙を用いており、コシが弱くなっている。コシが弱いと、耐刷シワ及び耐刷時の画像寸法伸びが発生するという問題があった。この問題点を解決するため、種々の提案がなされている。
【０００４】
例えば、特許文献１においては、フィルムと多孔性薄葉紙をラミネートしてなるロール式感熱孔版印刷用原紙において、送版時の送版はずれ不良を防止するため、原紙の長手方向の端部にアクリル系接着を５０μｍ塗布することによる補強部を設けたものが提案されている。
【０００５】
また、特許文献２においては、フィルムと多孔性薄葉紙をラミネートしてなるロール式感熱孔版印刷用原紙において、送版時の送版はずれ不良を防止するため、１回分の製版印刷に必要な間隔をあけて、短手方向に補強部を設けたものが提案されている。
【０００６】
また、特許文献３においては、フィルムと多孔性薄葉紙をラミネートしてなるロール式感熱孔版印刷用原紙において、装着時のしわ等の発生を防止するため、頭出部に１００μｍの補強紙を貼ることによる補強部を設けたものが提案されている。
【０００７】
また、特許文献４においては、フィルムと多孔性薄葉紙をラミネートしてなるロール式感熱孔版印刷用原紙において、送版時のしわ等の発生を防止するため、原紙の長手方向の端部に製版部分よりも固いガイド孔を設けたものが提案されている。
【０００８】
また、特許文献５においては、発熱素子からなる書込み手段を用いて光電変換することにより製版を行い、かつロール状の感熱孔版原紙を用いた小型輪転謄写製版印刷機が提案されている。この装置では、感熱孔版原紙にたるみが発生せず、精度良い書込みを行いことができる。
【０００９】
また、特許文献６においては、孔版印刷用原紙において、より良い印刷画像を得ることを目的として、実質的に熱可塑性合成樹脂フィルムのみからなる部位に製版を行うとともに、送りローラ等に巻き付くことなくクランパに確実に搬送するために、一版長毎に被製版部に連続した補強部分を持った搬送部を有する孔版印刷用原紙が提案されている。
【００１０】
また、特許文献７においては、感熱孔版印刷用原紙の両端部に対応する位置に補強樹脂を当接して設け、その後、熱可塑性樹脂フィルム上に設けられた多孔性樹脂膜と多孔性繊維膜を接着剤で接着してなる、感熱孔版印刷用原紙が提案されている。
【００１１】
また、特許文献８には、孔版原紙の自由端部にカールが生じるのを防止するため、印刷装置内で、自由端部をクランパに狭持させる前に補強紙を貼着することによって補強層を形成することが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、近年用いられている、熱可塑性樹脂フィルムの一方の面上に樹脂からなる多孔性樹脂膜を有し、更にその表面に繊維状物質からなる多孔性繊維膜を積層してなる感熱孔版印刷用原紙は、厚さが薄く出来ている。（厚さ３５μｍ程度）。この原紙の両端部を上記のような、補強紙を貼る、あるいはアクリル接着剤を厚く塗布する構成にすると、両端部と中央部の厚さに違いができる。そうすると、印刷時中央部が浮いてしまい、逆に、耐刷シワ及び画像に寸法伸びが発生する。
また、特許文献７に記載の発明においては、製造過程において、補強部の製造を別工程で行うことにより補強部の位置ズレが起こり、また樹脂が広がることにより、補強部の厚さや幅を制御できず、多孔性繊維膜上等に樹脂がはみ出ることにより平坦性を悪くするという問題があった。また、別途補強樹脂を配する工程が必要であるので、工程の増加および、コストの増加という問題があった。
【００１３】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、多孔性樹脂膜が設けられた熱可塑性樹脂フィルムと、前記多孔性樹脂膜上に接着剤により接着された多孔性繊維膜とを有する感熱孔版印刷用原紙であって、原紙のコシ強度を強化し搬送性を向上させ、かつ耐刷シワ及び耐刷時の画像寸法伸び防止し、優れた画像を印刷することが可能な感熱孔版印刷用原紙を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、上記課題を解決し目的を達成するために、多孔性樹脂膜が設けられた熱可塑性樹脂フィルムと、前記多孔性樹脂膜上に接着剤により接着された多孔性繊維膜とを有する感熱孔版印刷用原紙であって、前記接着剤は、無溶剤型ポリウレタン接着剤であり、感熱孔版印刷用原紙の短手方向の両端部に、前記多孔性樹脂膜および前記多孔性繊維膜に入り込ませた前記接着剤が硬化されてなる補強部が設けられており、前記補強部の厚さは、前記多孔性樹脂膜および前記多孔性繊維膜の合計の厚さ以下であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、感熱孔版印刷用原紙の短手方向の両端部において無溶剤型ポリウレタン接着剤による補強部を有していることにより、原紙のコシ強度を強化することができるので、優れた搬送性を提供することができる。また、無溶剤型ポリウレタン接着剤を用いることにより、補強部の厚さおよび幅を再現性良く所望の値とすることができるので、歩留まりの向上、およびコスト削減を可能とする。さらには、補強部の厚さが多孔性樹脂膜および多孔性繊維膜の合計の厚さ以下であることにより、感熱孔版印刷用原紙の両端部と中央部とで段差が発生しないため、耐刷シワ及び耐刷時の画像寸法伸びを防止することができ、優れた画質を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の感熱孔版印刷用原紙をロール状に巻き取った形態の斜視図である。
【図２】本発明の感熱孔版印刷用原紙の概略断面図である。
【図３】本発明の感熱孔版印刷用原紙の製造過程に用いる、接着剤塗工部および貼り合わせコーターを示す概略模式図である。
【図４】本発明の感熱孔版印刷用原紙の製造に用いる凹部を有する掻き取りブレードの断面図およびその使用方法を示す概略模式図である。
【図５】耐刷伸びの評価に用いる原稿を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明の感熱孔版印刷用原紙について図面を参照しながら説明する。図１に本発明の感熱孔版印刷用原紙のロール状に巻き取った形態の斜視図を示す。図２に本発明の感熱孔版印刷用原紙の断面図を示す。
図１および図２に示すように、本発明の感熱孔版印刷用原紙１０は、多孔性樹脂膜１２が設けられた熱可塑性樹脂フィルム１１と、多孔性樹脂膜１２上に接着剤により接着された多孔性繊維膜１３とを有する感熱孔版印刷用原紙であって、該感熱孔版印刷用原紙の短手方向の両端部に、多孔性樹脂膜１２と多孔性繊維膜１３に入り込ませた接着剤が硬化されてなる補強部１５が設けられている。また、図２に示すように、該補強部１５の厚さは、多孔性樹脂膜１２および前記多孔性繊維膜１３の合計の厚さとほぼ同じであることを特徴とする。両端部以外の領域においては、多孔性樹脂膜１２と多孔性繊維膜１３が接着剤により接着された接着部１４を有する。
【００１８】
なお、上記短手方向は、図１に示すように、搬送方向Ｘに対し、感熱孔版印刷用原紙の面内において垂直な方向である。
そして、上記両端部とは、感熱孔版印刷用原紙の前記短手方向の最両端から一定の幅を有する領域であって、画像が形成されない領域を示す。
両端部の幅は、この画像が形成されない領域を考慮して決定される。
補強部１５は、感熱孔版印刷用原紙の長手方向に平行な両端部の全てに形成されていることが望ましい。
【００１９】
上記補強部１５の厚さは、多孔性樹脂膜１２および多孔性繊維膜１３の合計の厚さとほぼ同じものとした。補強部の接着剤付着量は８ｇ／ｍ２以上１５ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、１２ｇ／ｍ２以上１５ｇ／ｍ２以下がもっとも望ましい。８ｇ／ｍ２未満であると多孔性繊維膜を補強して十分な強度を得ることが出来ないので好ましくなく、１５ｇ／ｍ２を超えると多孔性樹脂膜１２および多孔性繊維膜１３の合計の厚さより厚くなってしまい、感熱孔版印刷用原紙の面内平滑性が悪くなる。
【００２０】
＜熱可塑性樹脂フィルム＞
前記熱可塑性樹脂フィルムとしては、材料、厚み、大きさ、形状などに特に制限はなく、感熱孔版印刷用マスターに通常使用されている公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができる。
熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、などが挙げられる。
前記ポリエステル樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、エチレンテレフタレートとエチレンイソフタレートとの共重合体、ヘキサメチレンテレフタレートとシクロヘキサンジメチレンテレフタレートとの共重合体、などが挙げられ、これらの中でも、穿孔感度を上げる点から、エチレンテレフタレートとエチレンイソフタレートとの共重合体、ヘキサメチレンテレフタレートとシクロヘキサンジメチレンテレフタレートとの共重合体が特に好ましい。
【００２１】
前記熱可塑性樹脂フィルムには、必要に応じて、難燃剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、顔料、染料、脂肪酸エステル、ワックス等の滑剤、ポリシロキサン等の消泡剤などを配合することができる。更に、易滑性を付与する目的で、例えば、クレー、マイカ、酸化チタン、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、湿式シリカ、乾式シリカ等の無機粒子；アクリル酸類、スチレン等を構成成分とする有機粒子などを配合する方法、あるいは界面活性剤を塗布する方法等が挙げられる。
【００２２】
前記熱可塑性樹脂フィルムとしては、二軸延伸した樹脂フィルムが好ましく、該二軸延伸樹脂フィルムとしては、例えば、二軸延伸ポリエステル樹脂フィルム、二軸延伸ポリエチレン樹脂フィルム、二軸延伸ポリプロピレン樹脂フィルム、などが挙げられる。
前記熱可塑性樹脂フィルムの厚みは、０．１〜５．０μｍが好ましく、０．１〜３．０μｍがより好ましい。前記厚みが０．１μｍ未満であると、薄すぎて成膜安定性が悪化したり、耐刷性が低下することがあり、５．０μｍを超えると、穿孔性が低下することがある。
【００２３】
＜多孔性樹脂膜＞
多孔性樹脂膜は、膜の内部及び表面に多数の空隙を有する構造を有するものであれば、空隙の形状、平均孔径、空隙率などについては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記空隙の形状としては、厚み方向に連続構造であるものが好ましく、例えば、不定形の棒状、球状、又は枝状に連結した（和紙のような短い構成単位が絡み合っているものではなく、印刷などで形成される単純な形状の組み合わせでもない）複雑な三次元構造を有するもの、いわゆる糸瓜に似た構造、ハニカム状構造、蜂の巣状構造などが好適である。
【００２４】
前記構造を有する多孔性樹脂膜の第１の形成方法としては、例えば、特開平１０−２４６６７号公報に開示されているように、多孔性樹脂膜を形成する樹脂の良溶媒（樹脂を溶解可能な溶媒をいう）と貧溶媒（実質的に樹脂を溶解せず、蒸発速度が前記良溶媒の蒸発速度より遅い溶媒をいう）とがたがいによく溶ける場合に用いられ、樹脂とその樹脂に対する良溶媒と貧溶媒を含む流動体を熱可塑性樹脂フィルム上に半析出状態で塗布し、乾燥して形成する。この樹脂、その良溶媒、及び貧溶媒を含む流動体は乾燥過程において、良溶媒が先に蒸発し、相対的に貧溶媒が増加し、樹脂の濃縮等により樹脂が析出して、三次元網状構造を形成する。この第１の形成方法では、一般的に糸瓜状構造の多孔性樹脂膜が形成され、エーテルやアセトン等、蒸発の速い溶剤を選択して生産性を高めることができる。
【００２５】
前記多孔性樹脂膜を構成する樹脂材料としては、特に制限はなく、公知のものから目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー、塩化ビニル−塩化ビニリデンコポリマー、塩化ビニル−アクリロニトリルコポリマー、スチレン−アクリロニトリルコポリマー等のビニル系樹脂；ポリブチレン樹脂、ナイロン等のポリアミド系樹脂；ポリフェニレンオキサイド樹脂、（メタ）アクリル酸エステル樹脂、ポリカーボネート樹脂；アセチルセルロース、アセチルブチルセルロース、アセチルプロピルセルロース等のセルロース誘導体などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２６】
前記多孔性樹脂膜には、本発明の目的及び効果を損なわない範囲で、更に必要に応じて、例えば、フィラー、帯電防止剤、スティック防止剤、界面活性剤、防腐剤、消泡剤などを添加することができる。
【００２７】
前記フィラーは、多孔性樹脂膜の形成、強度、孔径の大きさ、コシ等を調節するために添加される。ここで、前記フィラーとは、顔料、紛体や繊維状物質も含まれる概念であり、これらの中でも、特に、針状、板状、又は繊維状のフィラーが好ましい。
前記フィラーとしては、例えば、ケイ酸マグネシウム、セピオライト、チタン酸カリウム、ウオラストナイト、ゾノライト、石膏繊維等の鉱物系針状フィラー；非酸化物系針状ウイスカー、複酸化物系ウイスカー等の人工鉱物系針状フィラー；マイカ、ガラスフレーク、タルク等の板状フィラー；カーボンファイバー、ポリエステル繊維、ガラス繊維、ビニロン繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維等の天然又は合成の繊維状フィラーなどが挙げられる。
前記顔料としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができる。例えば、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアクリル酸メチル樹脂等からなる有機ポリマー粒子；カーボンブラック、酸化亜鉛、二酸化チタン、炭酸カルシウム、シリカ等の無機顔料が使用できる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記フィラーの添加量は、前記樹脂１００質量部に対し５〜２００質量部が好ましい。前記フィラーの添加量が５質量部未満であると、カールが発生しやすくなることがあり、２００質量部を超えると多孔性樹脂膜の強度が低下することがある。
【００２８】
また、前記多孔性樹脂膜は、溶解した合成樹脂を含む油中水型乳化液（多孔性樹脂膜形成用塗布液）を、前記熱可塑性樹脂フィルム上に一定厚みで塗布し乾燥させることにより形成されてもよい。この場合、前記多孔性樹脂膜の孔径均一性が高く、サーマルヘッドによる穿孔性が高いので、画質に優れ、裏移りが少なく、印刷機内での静電気によるジャムやドラム上でのシワの発生が無いという特徴を併せ持つマスターが効率よく得られる。また、得られる多孔性樹脂膜の形状が、樹脂の溶解度に依存しないので、温度や湿度の影響を受け難く、形成される膜形状の再現性が高い点で優れる。更に、処方の自由度が高く、多孔性樹脂膜の形成できる範囲が広いので、油相水相の比率や樹脂濃度、樹脂分子量などで塗布液の粘度を調整できる範囲が大きい点で優れる。
すわなち、前記多孔性樹脂膜の第２の形成方法としては、多孔性樹脂膜を構成する樹脂の良溶媒と貧溶媒がたがいに混ざり合わない場合に用いられ、例えば、特開平１１−２３５８８５号公報に開示されているように、Ｗ／Ｏ型（油中水型）エマルションを主体とした流動体を熱可塑性樹脂フィルム上に塗布し、乾燥して多孔性樹脂膜を形成する方法である。このＷ／Ｏ型エマルションから形成される多孔性樹脂膜は一般的にハニカム状構造、蜂の巣状の三次元網状構造を有している。この第２の形成方法により形成される多孔性樹脂膜は、Ｗ／Ｏ型エマルションを主体とする流動体を熱可塑性樹脂フィルム上に塗布し、乾燥して形成されるものであり、主として水の部分が乾燥後、インクが通過する孔となり、溶剤中の樹脂（フィラー、乳化剤等の添加物が含まれていてもよい）が構造体となる。
【００２９】
前記樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アクリル系樹脂、エステル系樹脂、ウレタン系樹脂、アセタール系樹脂、オレフィン系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、エポキシ系樹脂、アミド系樹脂、スチレン系樹脂、ビニル系樹脂、セルロース系誘導体、これらの変性物、又はこれらの共重合体などが挙げられ、これらの中でも、ビニルブチラール系樹脂、ウレタン系樹脂が特に好ましい。
【００３０】
前記Ｗ／Ｏ型エマルションの形成には、比較的親油性の強いＨＬＢが２．５〜６の界面活性剤が有効であるが、水相にもＨＬＢが８〜２０の界面活性剤を使用するとより安定で均一なＷ／Ｏ型エマルションが得られる。高分子界面活性剤の使用も、より安定で均一なエマルションを得る方法の一つである。また、水系にはポリビニルアルコール、ポリアクリル酸などの増粘剤の添加がエマルションの安定化に有効である。
【００３１】
前記多孔性樹脂膜の形成、強度、孔径の大きさ、及びコシ等を調節するために、多孔性樹脂膜中には、更に必要に応じてフィラーなどの添加剤を添加することができる。その中で特に針状、板状、もしくは繊維状のフィラーが好ましい。なお、フィラーとしては、前記第１の形成方法と同様なものから適宜選択することができる。
【００３２】
前記第１及び第２形成方法における多孔性樹脂膜の乾燥後付着量としては、０．５〜２０ｇ／ｍ２が好ましく、１〜１０ｇ／ｍ２がより好ましい。
前記付着量が、０．５ｇ／ｍ２未満であると、インキ付着量が制御されずに印刷物の裏移りが多くなることがあり、２０ｇ／ｍ２を超えると、インクの通過を阻害して画像が悪くなることがある。
【００３３】
＜多孔性繊維膜＞
前記多孔性繊維膜としては、材料、大きさ、構造などについては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記材料としては、例えば、ガラス、セピオライト、各種金属等の鉱物繊維；羊毛、絹等の動物繊維；綿、マニラ麻、コウゾ、ミツマタ、パルプ等の天然繊維；スフ、レーヨン等の再生繊維；ポリエステル、ポリビニルアルコール、アクリル等の合成繊維；カーボンファイバー等の半合成繊維；ウィスカ構造を有する無機繊維などの薄葉紙が挙げられる。これらの中でも天然繊維と合成繊維の混抄の多孔性繊維膜、合成繊維のみからなる多孔性繊維膜が好適に挙げられる。前記天然繊維と合成繊維の混抄の多孔性繊維膜は比較的安価で、良好なインキ通過性や曲げ剛度が得られる。前記合成繊維からなる多孔性繊維膜は、機械的強度や帯電特性などの環境依存性が小さく好ましい上に、天然繊維よりも細い繊維が入手可能である。また、インキの均一な通過性に優れている。
【００３４】
前記多孔性繊維膜は、ポリエステルやアクリルなどの合成樹脂で形成された合成繊維を用いることにより強度や吸湿による寸法変化、及び強度低下などの不具合を防止することが期待できる。坪量及び厚みには望ましい範囲があるがこれに限定されるものではない。
【００３５】
前記多孔性繊維膜を構成する繊維状物質の太さ（例えば、直径）、長さ、形状については、特に制限はなく、熱可塑性樹脂フィルムの穿孔直径、フィルムの厚みなどに応じて適宜選択することができ、前記繊維状物質の直径（太さ）は２０μｍ以下が好ましく、１〜１０μｍがより好ましい。前記直径が１μｍ未満であると引張り強度が弱くなることがあり、２０μｍを超えるとインキ通過が妨げられて繊維による白抜け画像が生じることがある。
前記繊維状物質の長さは０．１〜１０ｍｍが好ましく、１〜６ｍｍがより好ましい。前記繊維状物質の長さが０．１ｍｍ未満であると、引張り強度が弱くなることがあり、１０ｍｍを超えると、分散を均一に行うのが困難になることがある。
【００３６】
前記多孔性繊維膜の坪量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、１〜２０ｇ／ｍ２が好ましく、３〜１０ｇ／ｍ２がより好ましい。前記坪量が２０ｇ／ｍ２を超えると、インキの通過性が低下して画像鮮明性が低下することがあり、１ｇ／ｍ２未満であると、インキ透過性支持体として十分な強度が得られないことがある。
【００３７】
前記多孔性繊維膜としては、市販品であってもよいし、適宜形成したものであってもよい。なお、前記多孔性繊維膜を形成する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、特公昭４９−１８７２８号公報、特公昭４９−８８０９号公報などに記載の方法により形成することができる。また、繊維の態様としても特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、短繊維を湿式抄紙した抄造紙、不織布、織物、スクリーン紗などが挙げられ、これらの中でも生産性、コスト面より抄造紙が好ましい。
【００３８】
その他の層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、熱融着防止層、接着層、などが挙げられる。
前記熱融着防止層は、前記感熱孔版印刷用原紙における熱可塑性樹脂フィルムのサーマルヘッドに接触する片面に穿孔時の融着を防止するために設けられる。
前記熱融着防止層は、シリコーンオイル、シリコーン系樹脂、フッソ系樹脂、界面活性剤、帯電防止剤、耐熱剤、酸化防止剤、有機粒子、無機粒子、顔料、分散助剤、防腐剤、消泡剤等からなる薄層を設けることが望ましい。
前記熱融着防止層の厚みは、０．００５〜０．４μｍが好ましく、０．０１〜０．４μｍがより好ましい。
前記熱融着防止層の形成方法としては、特に限定されないが、水、溶剤等に希釈した溶液をロールコーター、グラビアコーター、リバースコーター、バーコーター等を用いて塗布し、乾燥するのが好ましい。
【００３９】
＜接着剤＞
前記接着剤としては、所定の接着強度を得るため及び上記条件を満たすため、特にポリウレタン系接着剤が好適である。該ポリウレタン系接着剤としては、低付着量にて所望の接着強度が得られる無溶剤型ポリウレタン接着剤が好適である。水性・エマルション型ポリウレタン接着剤では塗布時、多孔性繊維膜の伸縮が発生し、カール等を悪化させるという面からも無溶剤型ポリウレタン接着剤が好適に用いられる。
【００４０】
前記無溶剤型ポリウレタン接着剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、（１）ポリオール成分とイソシアネート成分の反応により得られる一液湿気硬化型のウレタンプレポリマー、（２）ポリオール成分とイソシアネート成分に分かれた二液硬化型の接着剤が挙げられる。
【００４１】
前記ポリオール成分としては、両末端に水酸基を有し、液体であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、両末端に水酸基を有するポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール等が挙げられる。
【００４２】
前記イソシアネート成分としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、２，４−ジイソシアネート−１−メチルシクロヘキサン、２，６−ジイソシアネート−１−メチルシクロヘキサン、ジイソシアネートシクロブタン、テトラメチレンジイソシアネート、ｏ−，ｍ−及びｐ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ジメチルジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ヘキサヒドロメタキシリデンジイソシアネート（ＨＸＤＩ）、リジンジイソシアネートアルキルエステル（該アルキルエステルのアルキル部分は１〜６個の炭素原子を有することが好ましい）等の脂肪族又は脂環式ジイソシアネート；トルイレン−２，４−ジイソシアネート（ＴＤ１）、トルイレン−２，６−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート（ＭＤＩ）、３−メチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ｍ−及びｐ−フェニレンジイソシアネート、クロロフェニレン−２，４−ジイソシアネート、ナフタリン−１，５−ジイソシアネート、ジフェニル−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニル−４，４’−ジイソシアネート、１，３，５−トリイソプロピルベンゼン−２，４−ジイソシアネート、ジフェニルエーテルジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネートなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
前記多孔性繊維膜に無溶剤型ポリウレタン接着剤を塗布する場合、粘度が高すぎると繊維が脱落して塗布不良が発生するので、ロールを加熱することで粘度を下げて塗布することが好ましい。
【００４４】
両端部の接着剤の付着量は、多孔性樹脂膜と多孔性繊維膜を接着した場合に、多孔性樹脂膜と多孔性繊維膜の孔中に入りこむことにより、多孔性樹脂膜と多孔性繊維膜の合計厚さ以下となるように適宜選択する。多孔性繊維膜と多孔性樹脂膜の空孔の大きさ、厚さ、材質等を考慮して、適宜選択することが望ましい。
【００４５】
また、両端部以外の領域（図１の接着部１４）、所望の接着強度が得られ、多孔性樹脂膜及び多孔性繊維膜の孔を閉塞しない範囲であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。０．０５〜５．０ｇ／ｍ２が好ましく、０．１〜３．０ｇ／ｍ２がより好ましい。
【００４６】
前記接着剤の粘度としては、前記接着剤が完全に硬化するまでの粘度は５０〜１１０℃において８００ｍＰａ・ｓ〜１２００ｍＰａ・ｓが好ましく、９００ｍＰａ・ｓ〜１１００ｍＰａ・ｓがより好ましい。
【００４７】
本発明の感熱孔版印刷用原紙における、前記熱可塑性樹脂フィルム及び前記多孔性繊維膜間の接着強度、並びに、前記多孔性繊維膜及び前記多孔性樹脂膜間の接着強度としては、１．４Ｎ／ｍ以上が好ましく、２．８Ｎ／ｍ以上がより好ましい。
前記接着強度が、１．４Ｎ／ｍ未満であると、ハンドリング及び搬送時に、前記熱可塑性樹脂フィルムと前記多孔性繊維膜、あるいは、前記多孔性樹脂膜と前記多孔性繊維膜との膜剥離が発生し、シワの原因となるばかりでなく、耐刷時にマスターの伸び、ハガレ、破れといった問題を引き起こすことがある。なお、前記接着強度の上限はインキの通過が阻害されなければ特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００４８】
前記無溶剤型接着剤を用いた場合には、反応を促進させる目的で、キュアを行うのが好ましい。
前記キュアの温度としては、５０℃以下が好ましく、４０℃以下がより好ましい。
前記キュアの温度が、５０℃を超えると、前記熱可塑性樹脂フィルムの収縮が発生してカールの問題が生じることがある。なお、前記キュアの時間としては、目的とする接着力が得られることができれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００４９】
＜感熱孔版印刷用原紙の製造方法＞
次に、本発明の感熱孔版印刷用原紙の製造方法の一例について説明する。図３に本発明の感熱孔版印刷用原紙の製造過程に用いる、接着剤塗工部および貼り合わせコーターを示す概略模式図を示す。図４（ａ）に本発明の感熱孔版印刷用原紙の製造に用いる凹部を有するブレードの断面図を示す。また、図４（ｂ）にそのブレードの使用方法を示す概略模式図を示す。
本感熱孔版印刷用原紙の製造方法は、熱可塑性樹脂フィルム上に多孔性樹脂膜を設け、該多孔性樹脂膜上に多孔性繊維膜を接着剤により接着してなる感熱孔版印刷用原紙の製造方法であって、（１）前記熱可塑性樹脂フィルムの一方の面上に、前記多孔性樹脂膜を設ける工程と、（２）グラビアロールを回転させながら、該グラビアロール表面に接着剤を塗布するとともに、前記感熱孔版印刷用原紙の短手方向の両端部に対応する位置に前記多孔性繊維膜の厚さより小さい深さの凹部が設けられたブレードを用いて、前記グラビアロール表面の接着剤を所望の量残るようにして掻きとることにより、前記両端部に対応する領域の接着剤の量を、該両端部以外の領域の接着剤の量よりも、前記凹部に相当する量の分だけ多く残す工程と、（３）前記グラビアロール表面に掻き残された接着剤を、前記多孔性繊維膜に当接して転写する工程と、（４）前記多孔性繊維膜の前記接着剤が転写された面と、前記多孔性樹脂膜の前記熱可塑性樹脂フィルムが設けられていない面とを当接して、前記多孔性樹脂膜が設けられた熱可塑性樹脂フィルムと前記多孔性繊維膜とを貼り合わせ、前記接着剤を硬化させる工程と、を含み、前記接着剤は、無溶剤型ポリウレタン接着剤であり、前記感熱孔版印刷用原紙の短手方向の両端部に、前記多孔性樹脂膜および前記多孔性繊維膜に前記接着剤を入り込ませて硬化させてなり、前記多孔性樹脂膜および前記多孔性繊維膜の合計の厚さ以下の厚さを有する補強部を設けるものである。
【００５０】
本発明の製造方法によれば、多孔性繊維膜の厚さより小さい深さの凹部が設けられたブレードを用いて、両端部に対応する領域の接着剤の量を、該両端部以外の領域の接着剤の量よりも、前記凹部に相当する量の分だけ多く残すことができる。これにより、補強部の厚さを多孔性樹脂膜および多孔性繊維膜の合計の厚さ以下の厚さを有するものとすることができ、両端部と中央部で段差の生じない感熱孔版印刷用原紙を得ることが可能である。
また、感熱孔版印刷用原紙の両端部に、多孔性樹脂膜と多孔性繊維膜との接着と同時に接着剤を入りこませて硬化させてなる補強部を設けることができる。これにより、補強部の位置ズレを防止でき補強部を設けるための工程を別途設ける必要がないので、コスト削減を実現しつつ、耐刷シワや耐刷時の画像寸法伸びの無い高品質な感熱孔版印刷用原紙を得ることができる。
また、接着剤として無溶剤型ポリウレタン接着剤を用いているので、補強部の厚さと幅を再現性良く制御することができ、歩留まりの向上あるいはコスト削減を実現することが可能である。
【実施例】
【００５１】
以下、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。本発明の要旨を逸脱しない限り、これらの実施例を適宜改変したものも本件の発明の範囲内である。
【００５２】
＜熱可塑性樹脂フィルム＞
熱可塑性樹脂フィルムとしては、厚さ２．０μｍの２軸延伸ポリエステルフィルムを用いた。
【００５３】
＜多孔性樹脂膜塗布液の処方＞
アセタール樹脂（積水化学社製  ＫＳ−１）  １．５重量部
アセタール樹脂（積水化学社製  ＫＳ−３）  １．０重量部
タルク  １．９重量部
界面活性剤（日光ケミカル社製  ＳＯ１５Ｕ）  ０．１重量部
界面活性剤（信越化学社製  ＫＦ６０１２）  ０．１重量部
界面活性剤（ジョンソン社製  Ｊ７１１）  ０．２重量部
酢酸エチル  ４３．０重量部以上
以上の物質を溶解および分散する。これに水（ＨＥＣ１％溶液）２０．０重量部を撹袢しながらゆっくり添加して白濁したエマルション塗布液を得る。
【００５４】
＜熱可塑性樹脂フィルム上に多孔性樹脂膜を設ける工程＞
上記のように作製した多孔性樹脂塗布液を用いて、熱可塑性樹脂フィルムの一方の面上に多孔性樹脂膜を設けた。上記のエマルション塗布液を２０℃５０％ＲＨの雰囲気中で、上記２軸延伸ポリエステルフィルム上にダイコーティング方式にて、乾燥後の付着量が２．０ｇ／ｍ２となるように塗布および乾燥した。その後、多孔性樹脂膜を形成した後、多孔性樹脂塗工フィルムロール状に巻き取り、繰り出し部２９に配設した。
【００５５】
＜多孔性繊維膜＞
多孔性繊維膜２１は、繊度０．２デニールと１．１デニールの２種類のポリエステル繊維からなる抄造紙（坪量５ｇ／ｍ２、厚さ２５μｍ）を用いた。この多孔性繊維膜２１は、ロール状に巻かれて、繰り出し部２２に設置されている。
【００５６】
＜接着剤＞
接着剤には、一液型ウレタン接着剤（武田薬品工業社製タケネートＡ２８０）を用いた。この接着剤は、無溶剤ポリウレタン接着剤である。
【００５７】
＜接着剤を塗布する工程＞
接着剤を、グラビアオフセット塗工部で塗工する。以下、図３および図４を用いて具体的に説明する。図３に示すように、該接着剤塗工部は、接着剤２３が収容されている接着剤供給用パン２４と、グラビアロール２５と、掻き取りブレード２６と、中間転写ロール２７と、ニップロール２８から構成される。
接着剤供給用パン２４およびグラビアロール２５は温水循環により１００℃に加温されている。接着剤供給用パン２４中で加温された接着剤２３の粘度は約１０００ｍＰａ・ｓであった。
【００５８】
掻き取りブレード２６の形状は、図４（ａ）に示すように、感熱孔版印刷用原紙の短手方向の両端部に対応する位置に凹部２６ａが設けられており、該凹部２６ａの形状は、幅１０ｍｍで深さ１５μｍである。該凹部２６ａの深さは１５μｍであり、前記多孔性繊維膜２１の厚さ（２１μｍ）より小さい深さを有する。
前記凹部は、感熱孔版印刷用原紙の短手方向の両端部に対応する位置に設ける。
凹部の幅に関しては、感熱孔版印刷用原紙の強度、製造過程における、接着剤の広がり、および最終的な裁断幅等を考慮して選択することが望ましい。
【００５９】
接着剤２３は、グラビアロール２５を矢印方向に回転させることにより接着剤供給用パン２４から汲み上げられ、グラビア表面に塗布されるとともに、過剰部をブレード２６により掻き落とされ計量される。掻き取りブレード２６を用いて、前記グラビアロール２５表面の接着剤を所望の量残るようにして掻きとることにより、前記両端部に対応する領域の接着剤の量を、該両端部以外の領域の接着剤の量よりも、前記凹部２６ａに相当する量の分だけ多く残す。
【００６０】
図４（ｂ）に示すように、グラビアロール２５上には、両端部に対応する領域において、掻き取りブレードの凹部に相当する量、幅１０ｍｍで高さ１５μｍの接着剤が、両端部以外の領域より多く残っている。両端部以外の領域における塗布量は、０．２ｇ／ｍ２である。
【００６１】
次に、接着剤を多孔性繊維膜に転写する工程について説明する。
多孔性繊維膜２１は、繰り出し部２２より繰り出され搬送ロールをへて、接着剤塗工部へ搬送される。
グラビアロール２５に掻き残された接着剤２３は中間転写ロール２７を経て多孔性繊維膜２１に転写される。ニップロール２８はゴムロールであり、中間転写ロール２７に低圧力でニップされている。
補強部１５の接着剤２３の厚さは多孔性繊維膜２１の厚さ２５μｍに比べ薄いため、両端部の接着剤２３は深さ１５μｍの凹部に相当する量が、ニップロール２８にニップされることにより多孔性繊維膜２１中に押し込められて入り込む。
【００６２】
その後、接着剤２３が転写された多孔性繊維膜２１は、貼り合せ部に搬送される。貼り合わせ部は、貼り合わせロール３２と、貼り合わせ用ニップロール３１とからなる。
【００６３】
一方、多孔性樹脂膜２１を塗工された熱可塑性樹脂フィルム３０は、繰り出し部２９から繰り出され、貼り合せ部に搬送される。
接着剤２３を転写された多孔性繊維膜２１と熱可塑性樹脂フィルム３０上の多孔性樹脂膜は、貼り合せロール３２の面上で、重ね合わされ、貼り合わせ用ニップロール３１でニップされることにより貼り合わされる。貼り合せ用ニップロール３１は、ゴムロールである。このとき、両端部の接着剤は、多孔性樹脂膜の空孔中にも入り込むことにより、両端部において、多孔性樹脂膜と多孔性繊維膜の合計厚さと同等の厚さを有する補強部が設けられる。
【００６４】
貼り合わせ部で、貼り合わされた感熱孔版印刷用原紙３３は、巻取り部３４で巻き取られる。このとき、接着剤２３の厚さが、多孔性樹脂膜と多孔性繊維膜２１の合計厚さと同等であるため、多孔性樹脂膜と貼り合せても表面に段差は生じなかった。
【００６５】
その後、ロール状に巻かれた感熱孔版印刷用原紙３３は反応を促進させる目的で、キュア温度３０℃でのキュア時間は、目的とする接着力が得られるまで行なわれればよく、特に限定させるものではない。
【００６６】
キュア後、シリコーンオイル（信越化学工業社製  ＳＦ８４２２）０．５重量部、界面活性剤（第一工業製薬社製プライサーフＡ２０８）０．５重量部、およびトルエン１００．０重量部から構成される融着防止剤を、熱可塑性樹脂フィルムの多孔性樹脂膜と反対側の面にバーコーターを用いて塗布乾燥し、Ａ３巾にスリットし本発明の感熱孔版印刷用原紙を得た。
【００６７】
本実施例の感熱孔版印刷用原紙の特性の評価方法として、印刷シワと耐刷伸びの評価を行った。
＜印刷シワの評価＞
印刷シワの評価は、上記の補強部を設けた感熱孔版印刷用原紙と、これまでの補強部の無い感熱孔版印刷用原紙を用いた。これらを、（株）リコー製サテリオＡ４５０（４００ｄｐｉ）に供給し、サーマルヘット式製版方式により、１１０ｍｍ×３８０ｍｍの黒ベタが片側に有する原稿を用い製版、および印刷を行い、シワの発生を確認した。
印刷時の条件は、以下のとおりである。
環境：常温環境（２３℃５０％ＲＨ）
印刷速度：最高速（６ｓ）
印刷モード：文字モード
１００００枚印刷し、１０００枚目毎に印刷画像のベタ部分のシワ発生を、目視により確認し、何枚でシワが発生するかを調査した。シワが発生していない場合は○とし、シワが発生した場合は×とした。
【００６８】
表1に、評価結果を示す。
【表１】
2014151450.tif 000003
【００６９】
補強部を有しない感熱孔版印刷用原紙は、７０００枚目でシワが発生したが、補強部を有した実施例の感熱孔版印刷用原紙は１００００枚目でもシワの発生がなかった。
【００７０】
＜耐刷伸びの評価＞
本実施例の補強部を設けた感熱孔版印刷用原紙と、これまでの補強部の無い感熱孔版印刷用原紙を用意いた。これらを（株）リコー製サテリオＡ４１０（サーマルヘット４００ｄｐｉ）に供給してサーマルヘット式製版方式により、図５に示す原稿を用いて、印刷および製版を行った。
印刷時の条件は、以下のとおりである。
環境：低温環境（１０℃２０％ＲＨ）
印刷速度：最高速（５ｓ）
印刷モード：文字モード
４０００枚印刷し、印刷枚数４０００枚目と１０枚目の測定ポイント間の寸法（図中ｌ）を測定し、４０００枚目の寸法伸びを比率（％）で表した。寸法は、印刷用紙の搬送方向の３箇所（両端、中央）の測定ポイント間をスケールで測定した。
【００７１】
表２に評価結果を示す。
【表２】
2014151450.tif 000004
【００７２】
補強部を有しない感熱孔版印刷用原紙では、０．４３〜０．４８（％）の寸法伸びが確認されたのに対し、補強部を有した本実施例の感熱孔版印刷用原紙は０．１〜０．２０（％）に留まっていた。
【００７３】
以上より、本発明の感熱孔版印刷用原紙とすることにより、印刷時のシワと画像寸法伸びを抑えることができる。
また、本発明の感熱孔版印刷用原紙の製造方法により製造することにより、上記同様、印刷時のシワと画像寸法伸びを抑えることができる。さらには、補強部を設ける工程を別途設けること無く、従来のグラビアロール法において、両端部が補強された感熱孔版印刷用原紙を提供することができ、コスト削減を実現することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１０  感熱孔版印刷用原紙
１１  熱可塑性樹脂フィルム
１２  多孔性樹脂膜
１３  多孔性繊維膜
１４  接着部
１５  補強部
２１  多孔性繊維膜
２２  繰り出し部
２３  接着剤
２４  接着剤供給用パン
２５  グラビアロール
２６  掻き取りブレード
２７  中間転写ロール
２８  ニップロール
２９  繰り出し部
３０  熱可塑性樹脂フィルム
３１  貼り合わせ用ニップロール
３２  貼り合わせロール
３３  感熱孔版印刷用原紙
３４  巻き取り部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７５】
【特許文献１】特開昭５９−０１６７８７号公報
【特許文献２】特開昭５９−０１６７８８号公報
【特許文献３】特開昭５９−０１６７８９号公報
【特許文献４】特開昭５９−０１６７９１号公報
【特許文献５】特開平０５−０２３３４７号公報
【特許文献６】特開平０６−２３９０４７号公報
【特許文献７】特開２００６−３１５２４５号公報
【特許文献８】特開平０９−０７６６１９号公報
【図１】
2014151450.tif 000005
【図２】
2014151450.tif 000006
【図３】
2014151450.tif 000007
【図４】
2014151450.tif 000008
【図５】
2014151450.tif 000009