(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザが入力した業務フローが明示的に連続していない場合でも、会社の業務処理のシミュレーションが可能な業務フローを作成できるようにする。【解決手段】業務の流れを表す業務フローをコンピュータにより生成する業務フロー生成方法は、２以上の業務を含む業務フローの入力を受けることと、前記コンピュータがアクセス可能であって、複数の業務の入力および出力に関する情報を格納する記憶部を参照して、入力された前記業務フローに含まれる前記２以上の業務について、隣接する業務の間の入出力関係が連続するように、前記記憶部に格納された前記業務の入力および出力に関する情報に基づいて、入力された前記業務フローに業務を追加して業務フローを生成する。【選択図】図１０
2014235470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務の流れを表す業務フローをコンピュータにより生成する業務フロー生成方法であって、
２以上の業務を含む業務フローの入力を受けることと、
前記コンピュータがアクセス可能であって、複数の業務の入力および出力に関する情報を格納する記憶部を参照して、入力された前記業務フローに含まれる前記２以上の業務について、隣接する業務の間の入出力関係が連続するように、前記記憶部に格納された前記業務の入力および出力に関する情報に基づいて、入力された業務フローに業務を追加して業務フローを生成することと、
を含むことを特徴とする業務フロー生成方法。
【請求項２】
前記業務は階層によって区分けされ、
前記業務フローを生成することは、前記入力された業務フローに含まれる前記２以上の業務の少なくとも一つを、下位の階層に属し、前記複数の業務の入力および出力に関する情報が連続する複数の業務のシーケンスによって上位の階層に属する業務を規定するロールパタンに関する情報を用いて展開することを含む、
請求項１に記載の業務フロー生成方法。
【請求項３】
前記業務フローを生成することは、前記業務を処理する部門を含む会社の組織図に関する情報を参照して前記業務フローが最小の部門の数で処理されるように入力された前記業務フローに業務を追加することを含む、
請求項１または２に記載の業務フロー生成方法。
【請求項４】
第１の業務と第２の業務とを繋ぐ複数のシーケンスにおいて、前記複数のシーケンスの間には優先度が付与され、前記業務フローを生成することは、前記第１の業務と前記第２の業務とを繋ぐ前記複数のシーケンスから一つを前記優先度を用いて選択する、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の業務フロー生成方法。
【請求項５】
前記業務フローを生成することは、前記業務フローに含まれる業務の数が最小となるように前記入力された業務フローに業務を追加することを含む、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の業務フロー生成方法。
【請求項６】
前記業務フローを生成することは、前記業務フローに複数回現れる同一業務を一つにまとめることを含む、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の業務フロー生成方法。
【請求項７】
前記業務には会計基準に従って定義された費用の種類が関連付けられ、
前記業務フローを生成することは、前記会計基準を参照して入力された前記業務フローに業務を追加する、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の業務フロー生成方法。
【請求項８】
さらに、
前記業務フロー上での費用の流れを計算すること、
を含む請求項１乃至７のいずれか一項に記載の業務フロー生成方法。
【請求項９】
前記費用の流れを計算することは、前記業務フローに含まれ、上位の階層に属する第３の業務と下位の階層に属する第４の業務について、前記第３の業務の後に前記第４の業務が処理される場合、前記第３の業務の出力の費用の和を前記第４の業務の入力の費用に集計することを含む、
付記８に記載の業務フロー生成方法。
【請求項１０】
前記費用の流れを計算することは、前記業務フローに含まれ、上位の階層に属する第３の業務と下位の階層に属する第４の業務について、前記第３の業務の前に前記第４の業務が処理される場合、前記第４の業務の入力の費用を前記第３の業務の出力の費用に分配すること（を含む、
付記８に記載の業務フロー生成方法。
【請求項１１】
前記費用の流れを計算することは、前記第４の業務の出力の費用を前記第３の業務の入力の費用に分配する際に、均等割、前記第４の業務の出力を前記第３の業務によって予め決められている割合、または前記第４の業務の出力を前記第３の業務に関わる他の量に依存した割合によって分配すること（を含む、
請求項１０に記載の業務フロー生成方法。
【請求項１２】
複数の業務の入力および出力に関する情報を格納する記憶部と、
２以上の業務を含む入力業務フローの入力を受け、前記入力業務フローに含まれる前記２以上の業務について、隣接する業務の間の入出力関係が連続するように、前記記憶部に格納された前記業務の入力および出力に関する情報に基づいて、前記入力業務フローに業務を追加した、業務の流れを表す業務フローを生成する業務フロー補正部、
とを有することを特徴とする業務フロー生成装置。
【請求項１３】
２以上の業務を含む業務フローの入力を受け、複数の業務の入力および出力に関する情報を格納する記憶部を参照して、前記入力された業務フローに含まれる前記２以上の業務について、隣接する業務の間の入出力関係が連続するように、入力された前記業務フローに業務を追加して業務の流れを表す業務フローを生成させる、
処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務フロー生成方法、装置、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
会社の中で行われるビジネスプロセスに対する検証や検討を行うために、会社の中で行われているプロセスの流れなどをシミュレータソフトを利用してシミュレーションすることが考えられる。ソフトウェアライフサイクルは、企画プロセス、要件定義プロセス、開発プロセス、運用プロセス、保守プロセスに分類される。経営レベルで策定される経営事業目的を達成するために、ソフトウェアは企画、要件定義、開発、運用／保守されることが想定される。プロセス定義の一例は、ＩＰＡ（独立行政法人情報処理推進機構）共通フレームワーク２００７の用語定義に見ることができる。
【０００３】
上述のように、会社の中で行われるビジネスプロセスを検証する際には、シミュレータは、企画プロセスにおいて、現状業務のプロセスを定義するのに使用される。現状業務プロセスの定義は、現状業務の問題点を把握することである。企画プロセスにおいては、シミュレータは、ＢＰＲ（ビジネスプロセスリエンジニアリング）の結果策定される新業務プロセスが経営事業目的を達成するのかを確認するために使用される。また、シミュレータは、要件定義プロセスにおいては、システムに対する操作レベルまでブレイクダウンした詳細業務プロセスが、システム導入の目的であるところの経営事業目的を達成するのかを確認するのに使用される。また、運用／保守プロセスにおいては、システムに対する操作レベルまでブレイクダウンした詳細業務プロセスの変更による効果あるいは影響を確認するのに使用される。
【０００４】
一般に、ＢＰＲ用の業務フローエディタでは、業務をビジネスプロセスモデリングノーテーション（ＢＰＭＮ）や統一モデリング言語（ＵＭＬ）などの図法により業務をモデル化している。そして、そのような業務フローエディタでは、フローとして業務が明示的に連続することが要請される。ここで、「フローとして業務が明示的に連続する」とは、たとえば、連続する業務が適切であること、および業務間でやりとりするデータについて、データ項目レベルで一致することが要請されるということである。たとえば発注書というデータについて、発注書の明細行のレベルで一致させなくてはならない。購買業務を例にすると、購買担当者が発注するときには、商品名、数量、購入商品の金額は強く意識するが、購買された商品を受領する倉庫担当者は商品名と数量しか意識しないことがある。実務では、発注書を印刷するとき５枚つづりの伝票になっていて、その内の一通には納品計画書と記載され倉庫担当者に送付されるということが多い。また、納品計画書が商品単位に該当日に納品される全量を集約された値で表示されることも多い。
【０００５】
シミュレータを用いて会社の組織、経営計画の変更が、業務にどのような影響を与えるかをシミュレートするためには、まずは、現時点の業務がどのような単位や順序で構成されているかを把握する必要がある。そのため、業務変革の対象とする部署の担当者に業務内容をヒアリングするなどして、まずは、業務をフロー図として表現することが考えられる。フロー図を作成するためには、フローの構成要素として、どのような業務が存在するかや、各業務間でどのようなデータの入出力関係の情報が必要である。複数の部署間で共通して利用されるシステムが既に導入されている企業においては、ある部署が出力するデータが、どの部署でどのように利用されるかを、ユーザ自身が把握していないことが往々にしてある。というのは、部署間のデータのやりとりにシステムが介在しているため、個別の部署のユーザから見ると、データの入力元も出力先もシステムになり、データがどの部署のどの作業により発生するものなのか、データがどの部署のどの業務で利用されるかを意識する必要がなくなっているからである。
【０００６】
また、業務間の入出力関係を定義するためには、入出力に係る必要な全ての業務を洗い出しておく必要がある。しかし、各部署の担当者は、その部署内の業務については細かいレベルまでわかっていても、関連する他部署で行われる業務について、自部署と同様の細かいレベルまで知っていることは少ない。このような担当者に業務をヒアリングしてフローを作成するとすれば、担当者が知っている業務については細かい単位に分割され、担当者が知らない業務については大雑把な単位に分割されたり虫食いの状態になったりというように、業務フローの構成要素となる業務について、入出力に係る必要な全ての業務を洗い出すことが難しいことがあり得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１２８６５８号公報
【特許文献２】特開２００８−２９３１０１号公報
【特許文献３】特開２００９−３６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ＩＴ化され無人化した経理的業務などについては今現場にいる人が意識しておらず、すべての業務を人間が明示的に定義することは実務上困難であり、業務を明示的に定義するために手間と時間を要する。また、担当者が意識しないでも良い細かな明細レベルまで明示するため、業務データに不必要な情報が追加され、担当者に分かり難いことがある。このように、フローとして業務が明示的に連続することが要求されるシミュレータでは、その要求を満たさないとシミュレータを実行できない。そのため、シミュレータに入力として与えるデータである業務に関する情報を、明示的に定義するために手間と時間を要するという問題がある。
【０００９】
よって、一つの側面として、本発明は、隣接する業務の間の入出力関係が連続するように自動的に業務フローを作成することができる業務フロー作成方法、装置、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
業務の流れを表す業務フローをコンピュータにより生成する業務フロー生成方法は、２以上の業務を含む業務フローの入力を受けることと、前記コンピュータがアクセス可能であって、複数の業務の入力および出力に関する情報を格納する記憶部を参照して、入力された前記業務フローに含まれる前記２以上の業務について、隣接する業務の間の入出力関係が連続するように、前記記憶部に格納された前記業務の入力および出力に関する情報に基づいて、入力された前記業務フローに業務を追加して業務フローを生成すること、を含むこと特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
隣接する業務の間の入出力関係が連続するように自動的に業務フローを作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】業務フロー生成装置の例の機能ブロック図である。
【図２】業務フローを説明する図である。
【図３】ロールのデータの構造と例を示す図である。
【図４】業務データの構造と例を示す図である。
【図５】部門の繋がりを示す組織図である。
【図６Ａ】埋没業務補完処理で用いられる受注配送業務のロールパタンの例を示す図である。
【図６Ｂ】埋没業務補完処理で用いられる自社輸送業務のロールパタンの例を示す図である。
【図６Ｃ】埋没業務補完処理で用いられる運輸会社委託配送業務のロールパタンの例を示す図である。
【図６Ｄ】埋没業務補完処理で用いられる売上処理業務のロールパタンの例を示す図である。
【図７】埋没業務補完処理で用いられる組織図の例を示す図である。
【図８】入力業務フローの例を示す図である。
【図９】入力業務フローの各業務に担当部門を付与する例を示す図である。
【図１０】入力業務フローのロールパタンの展開の例を示す図である。
【図１１】展開された入力業務フローのロールパタンにおいて複数の経路を前後関係から絞った例を示す図である。
【図１２】展開された入力業務フローのロールパタンにおいて複数の経路を優先度に応じて絞った例を示す図である。
【図１３】展開された入力業務フローのロールパタンにおいて重複する業務をまとめた例を示す図である。
【図１４】業務フローの各業務に担当部門を割り当てた例を示す図である。
【図１５】業務フローに応じて規定される組織図の例である。
【図１６】埋没業務を補完した業務フローに用いられる組織図の例を示す図である。
【図１７】集約の対象となるロールパタンの例を示す図である。
【図１８】集約の様子を説明するための組織図である。
【図１９】業務による分配の対象となるロールパタンの例を示す図である。
【図２０】業務による分配の様子を説明するための組織図である。
【図２１】組織図による分配の対象となるロールパタンの例を示す図である。
【図２２】組織図による分配の様子を説明するための組織図である。
【図２３】実施形態の会社シミュレータ１００の構成の例を示す図である。
【図２４】海外で衣料を製造し国内に販売する衣料品製造販売会社の組織図の例である。
【図２５】各部門に割り当てられたロールパタンの例を示す図である。
【図２６】シミュレーション結果の数値データの例を示す表である。
【図２７】シミュレーション結果の例を示すグラフである。
【図２８】埋没業務の補完処理における処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図２９】会社のシミュレーション処理における処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図３０】粒度合わせ処理の流れの例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら、業務フロー生成装置および業務フロー生成方法の例を説明する。
＜シミュレータ＞
ユーザ企業のトップ人事でさえ３〜５年で変わる現代において、企業内で利用されるシステムは、構想、開発、そして本稼働までの開発期間の短縮化が求められている。
【００１４】
そこで、これから開発しようとするシステムについて仕様を検討する段階において、その仕様に沿うと会社内の各業務がどのようになるかを、シミュレータを用いてシミュレーションすることが考えられる。シミュレーションを行う結果、システム変更による現場への影響などを可視化でき、システム仕様の検証と変更にかかる工数を短期化するポテンシャルを有している。関係する業務や入出力関係が不明な状態であっても業務フローを作成することができ、シミュレータを利用するための準備として業務を明示的に定義する手間と時間を減らすことができる。
【００１５】
図１は、業務フロー生成装置の例の機能ブロック図である。業務フロー生成装置１１０は会社シミュレータ１００に含まれる。
【００１６】
以下では、会社の業務をシミュレートする会社シミュレータ１００を例に説明するが、必ずしも会社をシミュレートするシミュレータでなくても良く、より一般の組織の業務をシミュレートするものであっても良い。たとえば、財団法人などの非営利組織や国や地方自治体等の行政府の業務をシミュレートする場合にも、以下に開示の技術は適用可能である。
【００１７】
会社シミュレータ１００は、ユーザが入力した歯抜けの業務フローにある埋没業務、すなわち、本来は業務フローの中の１ステップとして存在するにも拘らず、ユーザから入力された業務フローでは欠落さいていた業務を補完する業務フロー補正部１０２と、業務フロー補正部１０２で生成された「不足のない業務フロー」を用いて、シミュレーションを行う業務フロー処理部１０４と、埋没業務の補完および業務データの分配、集約に必要な、ロールパタン、組織図などの情報を記憶する記憶部１０６と、業務の大小を勘案した業務データの分配、集約機能を有する粒度合わせ部１０８とを含む。業務フロー生成装置１１０は、業務フロー補正部１０２と、記憶部１０６と、粒度合わせ部１０８とを含む。
【００１８】
記憶部１０６は、業務の入力および出力に関する情報、業務を処理する部門を含む会社の組織図に関する情報を格納し得る。
【００１９】
また、業務は階層によって区分けされ、記憶部１０６は、下位の階層に属し、前記入出力関係が連続する複数の業務のシーケンスによって上位の階層に属する業務を規定するロールパタンに関する情報を格納し得る。また記憶部１０６は、複数のシーケンスの間には優先度が付与されたロールパタンを記憶し得る。
【００２０】
会社シミュレータ１００は、入力としてユーザによって作成された業務フローを入力業務フローとして受け付ける。入力業務フローには、歯抜け、すなわち「業務が明示的に連続していない」部分を含み得る。
【００２１】
ここで、「フローとして業務が明示的に連続する」とは、たとえば、連続する業務が適切であること、および業務間でやりとりするデータについて、データ項目レベルで一致することが要請されるということである。
【００２２】
業務フロー補正部１０２は、複数の業務のシーケンスから構成される入力業務フローを受け、入力業務フローを構成する複数の業務について、シーケンス中の隣接する業務の間の入出力関係が連続するように、記憶部１０６に格納されている業務の入力および出力に関する情報に基づいて、入力業務フローに業務を追加して連続業務フローを生成し得る。つまり、業務フロー補正部１０２は、２以上の業務を含む業務フローの入力を受け、複数の業務の入力および出力に関する情報を格納する記憶部１０６を参照して、入力された業務フローに含まれる２以上の業務について、隣接する業務の間の入出力関係が連続するように、入力された業務フローに業務を追加して業務フローを生成する。
【００２３】
業務フロー補正部１０２は、入力業務フローに含まれる複数の業務の少なくとも一つをロールパタンを用いて展開し得る。
【００２４】
図２は、業務フローを説明する図である。
業務フローでは、処理すべきタスクに業務を属性として与える。これは、ユーザが入力した業務が、ロールパタン上のどの業務に当たるのか明示するために行う。ユーザにより入力されるが入力業務フローでは、隣接する業務間で入力と出力が連続しなくても良い。図２において矢印は、業務の前後関係を示すだけで、業務データの入力と出力を意味する訳ではない。
【００２５】
各業務には、役割、すなわちロールと誰が行うのか、すなわち組織を属性として設定されている。これらのデータは記憶部１０６に格納される。
【００２６】
また、業務には粒度と階層が与えられる。一般に、業務の「粒度」とは業務の大きさを意味し得る。
【００２７】
図２では、業務Ａ、業務Ｅ、業務Ｊの順に業務が並んでいる。業務Ａは、ロールＡを担い、直接部門Ｃ、Ｄによって実施される。業務Ｅは、ロールＥを担い、間接部門Ｅによって実施される。業務Ｊは、ロールＪを担い、間接部門Ｊによって実施される。
【００２８】
図３は、ロールのデータの構造と例を示す図である。ロールには、入力と出力がある。大抵の場合、入力に付加価値を付与して出力する。付加価値を付けるために、いろいろな判断を行う必要があり、その為に情報を参照する。
【００２９】
ロールのデータは、「ロール名」、「ロールの説明」、「入力」、「参照情報」、「出力」、「分配方法」、および「業務ロジック」を含む。
【００３０】
「ロール名」とは、ロールの名前であり、図３に示されている例では、「受注」である。
【００３１】
「ロールの説明」とは、そのロールの機能の説明であり、図３に示されている「受注」の場合は、「顧客からの発注を受け、金銭面で合意可能で、自社に提供する実力があることを確認したうえで、顧客からの受注に合意する」ことである。
【００３２】
「入力」とは、その業務にとって入力となる業務データであり、図３に示されている例では「発注データ」である。
【００３３】
「出力」とは、出力する業務データであり、図３に示されている例では「受注伝票」および「注文確認書」である。
【００３４】
「設定される分配方法」は、業務データの分配時に「出力」を参照するような場合に設定される。図３に示されている例では、「業務データ」は出荷数量であり、設定される「分配方法」は「受注伝票に対応して分配する」方法である。
【００３５】
「業務ロジック」とは、業務機能の内容である。図３に示されている例では、業務機能の内容は５つある。一つ目は、「顧客から受注を受けとる」ことである。これは業務データとして「発注データ」が入力されることである。二つ目は「金額面で合意可能であることを確認することである。これは、業務データの「発注データ」中の発注金額が商品の売価範囲の上下限内にあることを確認することである。このとき参照情報として、商品売価範囲を参照する。三つ目は、自社に提供する実力があることを確認することである。このとき参照情報として、在庫を参照して在庫があることを確認する。四つ目は、顧客に契約合意を通知することである。ここで、注文確認書を起票する。五つ目は、社内他部門に受注を通知することである。ここで、受注伝票を起票する。
【００３６】
図４は、業務データの構造と例を示す図である。業務データの定義には、業務データを集約、分配する方法が属性として定義される。
【００３７】
業務データは、「業務データ名」、「データ型」、「分配方法」、「集約方法」を含む。「分配方法」はさらに、「分配方法候補」と「設定される分配方法」を含む。
【００３８】
「業務データ名」とは、業務データを識別する名称である。図４に示されている例では、「出荷数量」である。
【００３９】
「データ型」は、同じ業務データでも異なるデータ型を持つことがあり、そのような場合、データ型を識別する識別子である。図４に示されている例では、「会社」業務における「売上」業務での「会計帳簿の残高型」、「受注生産」業務における「生産」業務での「原価計算書帳票型」がある。
【００４０】
「分配方法」の「分配方法候補」では、均等割りによる分配、所定の割合に応じた分配、他の数値に従属した割合に応じた分配など複数の分配方法が考えられる場合、分配方法について順位を設定する。ここで、均等割りの場合は、等分することである。所定の割合に応じた分配の場合は、あらかじめ分配のケースに対して割合が決められているとき、あらかじめ決められた割合の通りに分配する。他の数値に従属した割合に応じた分配の場合は、たとえば、売上げに応じてモノを分配するなど、他の数値を参照して分配の割合を決める。図４に示されている例では、候補１が「受注伝票に対応して分配する」、候補２が「業務フロー（補完済）上のロール毎の売上比率で分配する」、候補３が「各ロールに均等割りして分配する」である。
【００４１】
「分配方法」の「設定される分配方法」は、「分配方法候補」のうち設定時に用いる分配方法を示す。業務フローで入力された業務の属性であるロールおよび埋没業務のロールにより設定する分配方法が設定される。本項がＮＵＬＬ値（未設定）の場合には、分配方法候補の上位から試行し、分配計算上エラーにならない最初の方法で分配する。
【００４２】
「集約方法」では、業務データを集約する方法であり、図４に示されている例では、業務フロー上のロールの出力を単純合計する方法である。
【００４３】
図２に示されているように、各業務にはその業務を実施する部門が属性として設定される。
【００４４】
図５は、部門の繋がりを示す組織図である。
会社シミュレータ１００では、業務をどの部門が行うかを組織図上で表現する。組織図は、ユーザが入力し、組織図に関するデータは、記憶部１０６に格納される。図５に示されているように、部門には直接部門と間接部門がある。一般に、直接部門とは営業や現場担当のように売上に直接結びつく部門であり、間接部門とは総務・人事・経理などの売上には直接結びつくことのない管理部門を指す。図５に示されているように、直接部門ＣとＤは直接部門Ａに集約されても良い。また、間接部門の経費は直接部門に配分される。各部門が直接部門であるか、間接部門であるかは、属性のロールで識別する。
【００４５】
会社シミュレータ１００の業務フロー補正部１０２は、埋没業務の補完機能を有する。
以下では、上記の機能について図面を参照しながら説明する。
＜＜埋没業務の補完＞＞
図１に示されている会社シミュレータ１００の業務フロー補正部１０２は、ユーザが入力した歯抜けの業務フローを受け、記憶部１０６に格納されているロールのデータ、業務データ、組織図を参照して、「フローとして業務が明示的に連続する」ように、埋没業務、すなわち歯抜けた業務を補完する。
【００４６】
図６Ａ〜１５は、埋没業務の補完について説明する図である。
ロールパタンと組織図に関する情報が記憶部１０６に格納されている。
【００４７】
また、記憶部１０６には、業務のルートの優先度に関する情報が格納され得る。「業務のルート」とは、始まりの業務と終わりの業務が与えられ、始まりの業務と終わりの業務を繋ぐ業務のシーケンスのことを指しても良い。そして、業務のルートとして複数のルートが存在する場合、それらのルートの間に優先度が設定され得る。
【００４８】
図６Ａ〜６Ｄは入力されるロールパタンの例を示す図である。
図６Ａは、受注配送業務のロールパタンの例を示す図である。図６Ａでは、「受注」業務から「運送手配」業務、「流通加工」業務、「出庫」業務の３つに矢印が伸びている。そのうち、「流通加工」業務と「出庫」業務は、ＯＲの関係にあり、いずれか一方が選択され得る。また、「流通加工」業務と「出庫」業務のいずれかと、「運送手配」業務はＡＮＤの関係にあり、両方の業務が処理される。
【００４９】
「受注」業務のあとに「流通加工」業務が続く場合には、「流通加工」、「出庫」、「輸送」の順に業務が続く。ここで、「輸送」業務には、「自社輸送」業務と「運輸会社委託輸送」業務がある。「受注」業務のあとに「出庫」業務が続く場合には、「出庫」、「輸送」の順に業務が続く。このように、複数の業務のシーケンスが選択肢として存在する場合は、業務の数が少ない方を優先させても良い。
【００５０】
「運送手配」業務のあとには、「輸送」業務が続く。「輸送」業務のあとには、「売上処理」業務が続く。
【００５１】
図６Ｂは輸送業務、特に自社輸送業務のロールパタンの例を示す図である。自社輸送業務では、自社で輸送業務を行う。
【００５２】
「積込準備」業務のあとには、「積込」業務、「運転手点呼」業務、「トラック運転前点検」業務からなるロール群が続いている。これらのロール群に含まれる業務は、任意の順序で処理され得る。このロール群のあとには、「輸送」業務、「積降」業務が続く。また、自社配送業務の場合、「積込準備」業務から「積降」業務までの一連の業務のシーケンスとは別に、「配送ルート見直し」業務が存在する。
【００５３】
図６Ｃは輸送業務、特に運輸会社委託輸送業務のロールパタンの例を示す図である。図６Ｂに示されている自社配送業務との違いは、自社輸送業務では自社で輸送業務を行うのに対し、輸送を外部の会社に委託することである。
【００５４】
「積込準備」業務のあとには、「積込」業務、「輸送委託」業務、「積降」業務と続く。また、運輸会社委託輸送業務の場合、「積込準備」業務から「積降」業務までの一連の業務のシーケンスとは別に、「配送ルート見直し」業務が存在する。
【００５５】
図６Ｄは売上処理業務のロールパタンの例を示す図である。
「積降」業務のあとには、輸送が自社輸送であるか、運送会社委託輸送であるかに応じて「検品受領（自社輸送のとき）」業務または「検品受領（輸送が輸送会社委託のとき）」業務が続く。これらはＯＲの関係にある。また「積降」業務のあとには、「営業による納品確認」業務が続く。「検品受領」業務と「営業による納品確認」業務はＡＮＤの関係にある。「検品受領」業務と「営業による納品確認」業務のあとには、「売上計上」業務が続く。
【００５６】
図７は、組織図の例を示す図である。
図７に示されている例では、全社Ａはまず大きく３つの部門、すなわち「事業部Ｂ」、「事業部Ｃ」、「物流部Ｄ」に分かれている。さらに、「事業部Ｂ」は、「工場Ｅ」、「工場Ｆ」、「営業部Ｇ」を含み、「工場Ｅ」は「製造部Ｈ」と「業務部Ｉ」を含む
図８は入力業務フローの例を示す図である。
【００５７】
図８に示されている入力業務フローの例では、「受注輸送」業務のあと、「自社輸送」業務、「売上処理」業務が続いている。本例では、入力業務フローは、複数の業務の流れとして定義されるが、流れは定義されず、複数の業務のみが入力されても良い。
【００５８】
業務フロー補正部１０２はまず、記憶部１０６に格納されている情報、特に組織図を参照して、入力業務フローの各業務のロールを抽出し、各業務に担当部門を付与する（タグ付けする）。その様子が図９に示されている。図９は、入力業務フローの各業務に担当部門を付与する例を示す図である。図９では、入力業務フロー「受注配送」業務の担当部門は営業部Ｇであるとされている。また、「自社輸送」業務担当部門は物流部Ｄ、「売上処理」業務の担当部門は営業部Ｇとされている。
【００５９】
次に、業務フロー補正部１０２は、抽出したロールの含まれる、ロールパタンを展開する。その際、すべての業務が含まれるまで、ロールパタンを展開する。
【００６０】
図１０は、入力業務フローのロールパタンの展開の例を示す図である。
図１０に示されているように、図８に示されている入力業務フローの各業務を図６Ａ〜６Ｄに示されているロールパタンを参照して展開する。
【００６１】
たとえば、入力業務フローの最初の業務である「受注配送」業務は、図６Ａに示されているロールパタンで展開される。
【００６２】
また、「受注配送」業務中の「配送」業務は図６Ｂに示されているロールパタンで展開する。「受注配送」業務の最終業務である「売上処理」業務は、図６Ｄに示されているロールパタンで展開する。
【００６３】
業務の出現位置について複数の可能性がある業務については、前後関係からロールの出現位置を特定する。図１０に示されている例では「売上処理」業務中の「検品受領」業務は、「配送」業務が自社配送であるので、「売上処理」業務中では、「積降」業務、「検品受領」業務、「売上計上」業務のように続く。
【００６４】
図１１は、このようにして展開された業務フローである。図１１では、展開された入力業務フローのロールパタンにおいて複数の経路が前後関係から絞られている。このとき、組織図を参照して連続する業務フローが最小の部門の数で処理されるように前記入力業務フローに業務を追加しても良い。図１１に示されている例では、「売上」業務の「検品受領」業務には自社輸送の場合と、運輸会社委託輸送の場合の２種類がある。しかし、「売上」業務の前段階の輸送業務が「自社輸送」業務なので、「売上」業務の「検品受領」業務は自社輸送の場合のものと特定される。
【００６５】
また、展開された入力業務フローのロールパタンにおいて複数の経路がＯＲの関係で存在するときには、優先度に応じて選択する。図１０の例では、「受注配送」業務中で、「受注」業務のあと、「出庫」業務を行うか、「流通加工」業務を行うかという複数の経路が存在する。仮に両者のルートに優先度が付与されていれば、優先度の高いルートを選択する。
【００６６】
図１２は、展開された入力業務フローのロールパタンにおいて複数の経路を優先度に応じて絞った例を示す図である。
【００６７】
図１２では、「自社輸送」業務中の「積込」業務と「売上処理」業務中の「積込」業務が重複している。このような重複する業務を可能であれば１つにまとめる。展開されたロールパタンにおいて重複する業務を「重複業務」と呼ぶことがある。
【００６８】
図１３は、展開された入力業務フローのロールパタンの重複業務をまとめた例を示す図である。
【００６９】
図１３に示されている例では、「受注」業務のあとには「出庫」業務が続き、さらに「自社輸送」処理の「積込準備」業務が続く。そして、「自社輸送」業務中の「積込」業務と「売上処理」業務中の「積込」業務はまとめることが可能である。よって、「自社輸送」業務中の「積込」業務と「売上処理」業務中の「積込」業務はまとめて、「積込」業務のあと、「売上処理」業務中の「積降」業務を続ける。そのあとは、「検品受領」業務と「営業による納品確認」業務の両方の業務が続き、「検品受領」業務と「営業による納品確認」業務のあとには「売上計上」業務が続く。
【００７０】
図１４は、業務フローの各業務に担当部門を割り当てた例を示す図である。このとき、業務フロー補正部１０２は、記憶部１０６に格納されている組織図に関する情報を参照して、補完した埋没業務の各々に属性として部門を付与する。また、業務フロー補正部１０２は、必要に応じて、記憶部１０６に格納されている組織図に部門を追加しても良い。
【００７１】
図１４では、「受注」業務は営業部Ｇであり、営業部Ｇは事業部Ｂに属している。よって、「出庫」業務も事業部Ｂに属する部門で行われることが好ましい。事業部Ｂにそのような部門が無い場合は、図１５に示すように、部門Ｋを新たに作る。埋没業務に対応した部門は、シミュレーション時の集約・分配のスコープを把握するためだけに使用されるので実在する部門である必要は無い。図９に示されているように、「自社輸送」業務の担当部門は物流部Ｄである。全社Ａの直下に「積込準備」業務を担う部門がないので、全社Ａの直下に部門Ｊを作り、「積込準備」業務の担当部門とする。
【００７２】
このようにして得られた業務フローの各業務に属性として組織図上の部門を割り当てる。図１５は業務フローに応じて規定される組織図の例である。
【００７３】
もし、業務に担当部門を設定する方法があれば、その方法で担当部門を各業務の属性として設定しても良い。
【００７４】
このように業務フロー補正部１０２は、入力業務フローについて、構成要素となる業務が不足している、たとえば、入出力が繋がらない業務が存在すると、不足分の業務を補完生成する。入力業務フローに存在しかったが本来的に存在するはずの業務を生成し、フローとして業務が明示的に連続するような不足のない業務フローを作成することで、ユーザから入力される業務に不足があってもシミュレータでシミュレーション計算が行えるような業務フローのデータにすることができる。
【００７５】
業務フロー処理部１０４は、業務フロー補正部１０２で生成された「不足のない業務フロー」を用いて、会社のシミュレーションを行う。ここで、「会社のシミュレーション」とは、与えられた業務フローと組織図に対して、会社全体に入力、たとえば製造業であれば原材料を与えたときに、時間経過と共に会社全体としてどのような経営状況を示すのか、に関するデータを得るために実施される。
【００７６】
＜＜入出力データの粒度合わせ＞＞
さて、会社の業務フローや組織図、会社全体に入力される資金や原材料、納期などのタイムスケジュールなどによっては、会社のある部門への入力が過大であったり、不足であったりすることがある。そこで粒度合わせ部１０８は、会社のどの部門もほぼ平等に業務を処理するために、入出力データの粒度合わせを行う機能を有する。図１６〜２２は、粒度合わせの処理について説明する図である。
【００７７】
粒度合わせ部１０８は、業務の大小を勘案した業務データの集約、分配機能を有する。「不足のない業務フロー」の業務粒度に大小があるということは業務データの粒度にも大小ができる。この場合、粒度合わせ部１０８は、業務データの粒度を業務の大小に合わせて補正する。企業内の業務による入出力は数字（金額）に置き換えられ、企業内の複数の業務間における数字（金額）の入出力関係は、会計基準や一般的な工程手順に沿っているはずである。よって業務の大小を勘案した業務データの集約、分配を行うことで、業務フローの構成要素となる業務について粒度が揃っていなくても、数字の入出力関係を生成できる。そして、ユーザから入力される業務の入出力関係に不足があっても、この数字の入出力関係を用いて業務フロー処理部１０４でシミュレーション計算が行える業務データを作成できるようになる。
【００７８】
粒度合わせ部１０８は、連続する業務フローに含まれ、上位の階層に属する業務と下位の階層に属する業務について、上位の階層に属する業務の後に下位の階層に属する業務が処理される場合、下位の階層に属する業務の入力の費用の和を上位の階層に属する業務の出力の費用に集計する。また、粒度合わせ部１０８は、連続する業務フローに含まれ、上位の階層に属する業務と下位の階層に属する業務について、上位の階層に属する業務の前に下位の階層に属する業務が処理される場合、下位の階層に属する業務の出力の費用を上位の階層に属する業務の入力の費用に分配する。このとき、均等割、下位の階層に属する業務の出力を上位の階層に属する業務によって予め決められている割合、または業務の出力を上位の階層に属する業務に関わる他の量に依存した割合によって分配する。
【００７９】
このように、連続する業務間の入出力データの粒度合わせには、下の２つの機能が含まれる。
【００８０】
（２−１）集約
データが入力される業務の処理対象範囲がそのデータを出力した業務の処理対象範囲より大きい場合には、データが入力される業務に集約する。１つのデータ項目について、入力に繋がる先行業務が複数ある場合には、それら業務の複数の出力値から集約値を計算する。集約の機能で用いられる集約方法には、業務の大小をロールパタンを用いて判断する、業務の大小を組織図を用いて判断する、集約基準を選択する、の３通りの方法がある。集約基準については、単純合算（均等割り）する、所定の計算式を用いる、他の数値に従属した計算式を用いるなど、複数考えられる場合には、任意に選択しても良いが、自動でデフォルト値を選択させることもできる。なお、「他の数値に従属した割合」における「他の数値」は、シミュレーションによる推定値を使用しても良い。
【００８１】
（２−２）分配
データが入力される業務の処理対象範囲がそのデータを出力した業務の処理対象範囲より小さい場合には、データが入力される業務への分配値を算出する。分配の機能で用いられる分配方法には、業務の大小をロールパタンを用いて判断する、業務の大小を組織図を用いて判断する、分配基準を選択する、の３通りの方法がある。
【００８２】
分配基準について、均等割りで分配する、所定の割合で分配する、他の数値に従属した割合で分配するなど、複数考えられる場合には、任意に選択しても良いが、自動でデフォルト値を選択させることもできる。なお、「他の数値に従属した割合」における「他の数値」は、シミュレーションによる推定値を使用しても良い。
【００８３】
このように、集約または分配をすることによって、業務フローの構成要素となる業務について、粒度が揃っていなくても、数字の入出力関係を生成できるので、ユーザから入力される業務の間の入出力関係に不足があっても業務フロー処理部１０４でシミュレーション計算が行えるようになる。
【００８４】
ここで、工場Ｆの損益計算を例に上記二つの機能について説明する。
以下で「輸送」業務は、「自社輸送」業務、または「運輸会社委託輸送業務」のいずれであっても良いとする。
【００８５】
図１６は、業務フロー補正部１０２により埋没業務が補完された後の業務フローに用いられる組織図の例を示す図である。
【００８６】
図１６で四角が部門を表し、四角の直ぐ右にある丸が該当部門のロールを示す。
まず、図１７〜１８を参照して集約の機能について説明する。
【００８７】
図１７は集約の対象となるロールパタンの例を示す図である。図１７では、「見込生産」業務とそれに引き続く「倉入」業務の２つの連続する業務が示されている。このとき、「見込生産」業務と「倉入」業務では、階層の違いがない。
【００８８】
図１８は、集約の様子を説明するための組織図である。部門Ｊに割り当てられた「倉入」業務を例に説明する。
【００８９】
まず、粒度合わせ部１０８は、集約対象となる範囲を確認する。
部門Ｊの一つ上の組織は全社Ａ、つまり会社全体である。全社Ａの配下の「見込生産」業務の出力が「倉入」業務の入力となる。図１８では、「見込生産」業務から「倉入」業務に繋がる組織経路は以下の３通りある。
（１）製造部Ｈ→工場Ｅ→事業部Ｂ→全社Ａ→部門Ｊ
（２）工場Ｆ→事業部Ｂ→全社Ａ→部門Ｊ
（３）事業部Ｃ→全社Ａ→部門Ｊ
【００９０】
ここで、部門Ｊの「倉入」業務の処理対象範囲が、製造部Ｈの「見込生産」業務の出力 ＋工場Ｆの「見込生産」業務の出力 ＋ 事業部Ｃの「見込生産」業務の出力の和より大きい場合、部門Ｊの「倉入」業務に、製造部H、工場F、事業部Cそれぞれからの出力を集約する。
【００９１】
この場合、図１７に示されているように、対象とする２つの業務、すなわち「見込生産」業務と「倉入」業務は同じ階層に属している。階層が同一であるということは、型が同一ということであり、データ型の間の変換は必要がない。「データ型」には、各伝票の内容を帳簿に転記集約した残高型、下位層の業務では転記前の受注伝票型が含まれる。残高型のデータの場合、データは１つだが、伝票型の場合は複数の伝票となる。しかしながら、集約される２つの業務が異なる階層には、「データ型」の変換が必要な場合があり得る。
【００９２】
次に分配機能について説明する。
分配には、均等割、割合指定、割合そのものを計算させるなどのパターンが考えられる。
【００９３】
例えば、一つの原材料入力に対して複数のラインが同じ建屋内ある場合、場所レンタル代や空調代は複数のラインで均等割する。また、人件費は、各ラインが保有する人数比に応じて割り当てる、すなわち割合そのものを計算させて割り当てる。また、ラインの固定的な稼働能力により、原材料の使用割合は割合指定で割り当てる。このように、入力される費用の種類は何か、入力されるロールは何かによって、どのように分配を行うべきかが変わる。
【００９４】
図１９は業務による分配の対象となるロールパタンの例を示す図である。図１９では、「受注」業務の一部であるロールパタンが示されている。図１９では、「出庫」業務とそれに引き続く「配送」業務の２つの連続する業務が示されている。ここで、「出庫」業務の出力は、残高が記載されている会計帳簿である。「配送」業務は「自社輸送」業務のロールパタンで展開される。「自社輸送」業務には、「積込準備」業務が含まれる。ここで、「積込準備」業務の入力は、営業が起票した受注伝票である。このように、「出庫」業務と「積込準備」業務では、業務の階層が異なる。
【００９５】
この例では、上位層の「配送」業務では各伝票の内容を帳簿に転記集約した会計帳簿のような残高型、下位層の「積込準備」業務では転記前の受注伝票型を入力としている。
【００９６】
図２０は、業務による分配の様子を説明するための組織図である。部門Ｊに割り当てられた「積込準備」業務を例に説明する。
【００９７】
まず、粒度合わせ部１０８は、分配処理の対象範囲を確認する。
部門Ｊの一つ上の組織は全社Ａ、つまり会社全体である。全社Ａの配下の「出庫」業務の出力が「積込準備」業務の入力となる。図２０では、「出庫」業務から「積込準備」業務に繋がる組織経路は以下の２通りある。
（１）営業部Ｇ→事業部Ｂ→全社Ａ→部門Ｊ
（２）事業部Ｃ→全社Ａ→部門Ｊ
【００９８】
「出庫」業務と、「積込準備」業務では階層に上下関係があり、データ型が異なるので変換する。すなわち、「輸送」業務では受注伝票型、「積込準備」業務では残高型である。残高型のデータの場合データは１つだが、伝票型の場合は複数となる。このように、「輸送」業務での受注伝票型から「積込準備」業務での残高型に変換する際に、分配が行われる。部門Ｊの入力は、組織図中の「出庫」業務の出力をデータ型を揃えたものの和である。「出庫」業務の出力を変換した伝票は、事業部Ｇの「出庫」業務の出力を変換した伝票と事業部Ｃの「出庫」の出力を変換した伝票の和である。
【００９９】
図２１は、の対象となるロールパタンの例を示す図である。図２１では、「輸送」業務とそれに引き続く「積降」業務の２つの連続する業務が示されている。「輸送」業務と「積降」業務では、階層に違いはない。
【０１００】
図２２は、組織図による分配の様子を説明するための組織図である。
ここでは、物流部Ｄに割り当てられた「輸送」業務を例に説明する。「輸送」業務の出力は、輸送された製品である。製品が輸送された後に行われる業務は「積降」業務である。
【０１０１】
まず、粒度合わせ部１０８は、分配処理の対象範囲を確認する。
「積」業務を行っている部署には、部門Ｋ、事業部Ｃが含まれる。部門Ｋの一つ上の組織は、事業部Ｂ、さらにその上の組織が全社Ａである。また、事業部Ｃの一つ上の組織は全社Ａである。つまり、図２２では、「輸送」業務から「積降」業務に繋がる組織経路は以下の２通りある。
（１）物流部Ｄ→全社Ａ→事業部Ｂ→部門Ｋ
（２）物流部Ｄ→事業部Ｃ
【０１０２】
このとき、物流部Ｄの出力は、部門Ｋと事業部Ｃの入力の和となる。そこで、物流部Ｄで輸送される製品の部門Ｋおよび事業部Ｃへの分配の比率は、均等割りで分配する、所定の割合で分配する、他の数値に従属した割合で分配するなど、複数のパターンが選択肢として考えられる。いずれのパターンを選択するかは、このシステムの利用者が任意に設定してもよいが、自動で、業務データの属性に定義されたデフォルト値を選択させることもできる。たとえば、「輸送」業務と「積降」業務の間の業務データは商品である。この場合、積込量（取扱い量）に示される数値の比率で分配しても良い。
【０１０３】
このように、業務フローの構成要素となる業務が不足している、または粒度が大きすぎる状態で入力業務フローが入力されても、不足分の業務を補完生成することができる。すなわち、存在するはずの業務を生成し、不足のない業務フローを生成することができるので、ユーザから入力される入力業務フローに業務の不足があっても業務フロー処理部１０４でシミュレーション計算が行える業務フローデータを生成できる。
【０１０４】
また一般に、企業内の業務による入出力は数字（金額）に置き換えられ、企業内の複数の業務間における数字（金額）の入出力関係は、会計基準や一般的な工程手順に沿っている。業務間の入出力関係が不足している場合、会計基準上の数字の入出力関係を利用して、関係しているはずの業務を特定し、かつ数字の入出力関係を生成して、不足のない業務フローを生成することができるので、ユーザから入力される入出力関係に不足があっても業務フロー処理部１０４でシミュレーション計算を行える業務フローデータを生成できる。
【０１０５】
さらに、集約、分配を行うことにより、業務フローの構成要素となるロールについて、粒度が揃っていなくても、数字の入出力関係を生成できるので、ユーザから入力される業務フローで入出力関係に不足があっても業務フロー処理部１０４でシミュレーション計算を行える業務フローデータを生成できる。
【０１０６】
現状を把握するための業務フロー図は、その業務フロー図を確認する人の役割によって、フロー図を構成する業務の細かさに対する要求は異なる。例えば、企業内のトップがフロー図を確認するのであれば、細かいレベルの業務フローではなく、例えば入庫→製造→出庫といったような全体的なフローの流れが確認できることが重要である。逆に、システムを利用する担当者がフロー図を確認するのであれば、自部署の業務については、例えば製造というひとくくりではなく、計画生成→部品製造→組立→塗装→整形といったような細かいレベルの業務フローとして表現されていなければ確認作業を行えない。従って、現状を把握するための業務フロー図は、フローを構成する業務の細かさを可変であることが求められる。
【０１０７】
上記会社シミュレータ１００によれば、業務フローの構成要素となる業務の細かさの単位が揃っていなくても業務フローとして表現できるようになる。ひいては、構成要素となる業務の細かさを、大雑把なレベルにまとめなおした状態に変更しても、フローとして表現できるようになるので、フローを構成する業務の細かさを可変にできるようになる。
【０１０８】
図２３は、実施形態の会社シミュレータ１００の構成の例を示す図である。会社シミュレータ１００は、汎用コンピュータ２００として実現され得る。また、会社シミュレータ１００と業務フロー生成装置１１０とをそれぞれ別のコンピュータで実現することもでき、その場合にも、業務フロー生成装置１１０は、汎用コンピュータ２００として実現され得る。
【０１０９】
このコンピュータ２００は、ＭＰＵ２０２、ＲＯＭ２０４、ＲＡＭ２０６、ハードディスク装置２０８、入力装置２１０、表示装置２１２、インタフェース装置２１４、及び記録媒体駆動装置２１６を備えている。なお、これらの構成要素はバスライン２２０を介して接続されており、ＭＰＵ５０２の管理の下で各種のデータを相互に授受することができる。
【０１１０】
ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０２は、このコンピュータ５００全体の動作を制御する演算処理装置であり、コンピュータ２００の制御処理部として機能する。
【０１１１】
ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０４は、所定の基本制御プログラムが予め記録されている読み出し専用半導体メモリである。ＭＰＵ２０２は、この基本制御プログラムをコンピュータ２００の起動時に読み出して実行することにより、このコンピュータ５００の各構成要素の動作制御が可能になる。
【０１１２】
ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０６は、ＭＰＵ２０２が各種の制御プログラムを実行する際に、必要に応じて作業用記憶領域として使用する、随時書き込み読み出し可能な半導体メモリである。
【０１１３】
ハードディスク装置２０８は、ＭＰＵ２０２によって実行される各種の制御プログラムや各種のデータを記憶しておく記憶装置である。ＭＰＵ２０２は、ハードディスク装置２０８に記憶されている所定の制御プログラムを読み出して実行することにより、後述する各種の制御処理を行えるようになる。
【０１１４】
入力装置２１０は、例えばマウス装置やキーボード装置であり、会社シミュレータ１００の利用者により操作されると、その操作内容に対応付けられている各種情報の入力を取得し、取得した入力情報をＭＰＵ２０２に送付する。
【０１１５】
表示装置２１２は例えば液晶ディスプレイであり、ＭＰＵ２０２から送付される表示データに応じて各種のテキストや画像を表示する。
【０１１６】
インタフェース装置２１４は、このコンピュータ２００に接続される各種機器との間での各種情報の授受の管理を行う。
【０１１７】
記録媒体駆動装置２１６は、可搬型記録媒体２１８に記録されている各種の制御プログラムやデータの読み出しを行う装置である。ＭＰＵ２０２は、可搬型記録媒体２１８に記録されている所定の制御プログラムを、記録媒体駆動装置２１６を介して読み出して実行することによって、後述する各種の制御処理を行うようにすることもできる。なお、可搬型記録媒体２１８としては、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）規格のコネクタが備えられているフラッシュメモリ、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などがある。
【０１１８】
このようなコンピュータ２００を用いて会社シミュレータ１００を構成するには、例えば、上述の各処理部における処理をＭＰＵ２０２に行わせるための制御プログラムを作成する。作成された制御プログラムはハードディスク装置２０８若しくは可搬型記録媒体２１８に予め格納しておく。そして、ＭＰＵ２０２に所定の指示を与えてこの制御プログラムを読み出させて実行させる。こうすることで、会社シミュレータ１００が備えている機能がＭＰＵ２０２により提供される。
【０１１９】
＜埋没業務の補完の処理＞
図２８を用いて、業務フロー補正部１０２が実行する、埋没業務の補完方法について説明する。また、会社シミュレータ１００が図２３に示されているような汎用コンピュータである場合には、下記の説明は、そのような処理を行う制御プログラムを定義する。すなわち、以下では、下記に説明する処理を汎用コンピュータに行わせる制御プログラムの説明でもある。
【０１２０】
図２８は、業務フロー補正部１０２により実行される埋没業務の補完処理における処理の流れの例を示すフローチャートである。
【０１２１】
Ｓ１００で業務フロー補正部１０２は、２以上の業務を含む業務フローである入力業務フローの入力を受け、入力業務フロー中の各業務（ロール）についてロールパタンを用いて展開する。この際、業務フロー補正部１０２は、記憶部１０６に格納されているロールパタンを参照して、入力と出力の関係が無矛盾であるようにする。ロールパタンの例は上述の通り図６Ａ〜６Ｄに示されている。
【０１２２】
次のＳ１０２で業務フロー補正部１０２は、例えば、図１１を参照して説明したように、業務の出現位置について複数の可能性がある業務について、前後関係から業務の出現位置を特定する。この際、業務フロー補正部１０２は、記憶部１０６に格納されているロールパタンを参照する。
【０１２３】
次のＳ１０４で業務フロー補正部１０２は、例えば、図１０を参照して説明したように、ＯＲの関係にある業務のルートについて、優先度に応じてルートを選択する。Ｓ１０４の処理が終了すると、Ｓ１０６に進む。
【０１２４】
Ｓ１０６で業務フロー生成装置１１０の業務フロー補正部１０２は、ＯＲの関係にある業務のルートについて、最短ルート検索を行い、最短ルートを選択する。たとえば、図１０の例では、「受注配送」業務中で、「受注」業務のあと、「出庫」業務を行うか、「流通加工」業務を行うかという複数の経路が存在する。この場合、「受注」業務のあとに「出庫」業務を行う場合の方が業務のルートの長さが短い。ここで、「ルートの長さ」とは、一連する業務の数であってもよい。図１０の例では、「受注」業務のあとに「出庫」業務を行う場合を優先的に選択する。しかしながら、「ルートの長さ」として、掛かる費用を採用しても良い。この場合、掛かる費用が少ない方を優先的に選択しても良い。また、「ルートの長さ」として、処理に要する時間を採用しても良い。Ｓ１０６の処理が終了すると、Ｓ１０８に進む。
【０１２５】
Ｓ１０８で業務フロー補正部１０２は、例えば、図１３を参照して説明したように、まとめることが可能な重複業務を１つにまとめる。Ｓ１０８の処理が終了すると、Ｓ１１０に進む。
【０１２６】
Ｓ１１０で業務フロー補正部１０２は、たとえば、図１４や図１５を参照して説明したように、記憶部１０６に格納されている組織図に関する情報を参照して、補完した埋没業務の各々に属性として部門を付与する。このとき業務フロー補正部１０２は、必要に応じて、記憶部１０６に格納されている組織図に部門を追加しても良い。
【０１２７】
このような処理を行うことによって、業務フロー補正部１０２は、入力業務フローについて、構成要素となる業務が不足している場合、不足分の業務を補完生成し、「フローとして業務が明示的に連続する」ような「不足のない業務フロー」を作成する。従って、ユーザから入力される入力業務フローに不足があっても業務フロー処理部１０４でシミュレーション計算を行える業務フローデータを生成できる。
【０１２８】
＜シミュレーション処理＞
図２９〜３０を参照して、業務の大小を勘案した業務データの集約、分配機能を含む粒度合わせ処理について説明する。
【０１２９】
図２９は、会社のシミュレーション処理における処理の流れの例を示すフローチャートである。図３０は、粒度合わせ部１０８が実行する、図２９中の粒度合わせ処理の流れの例を示すフローチャートである。
【０１３０】
業務フロー処理部１０４は、図２８に示されているような埋没業務の補完の処理を行って得られる業務フローを用いて、シミュレーションを行う。
【０１３１】
Ｓ２００で業務フロー処理部１０４は、時刻Ｔをシミュレーションの開始時間に設定する。たとえば、後述の図２７に示されている例では、１２月８日が開始時間である。
【０１３２】
次のＳ２０２で業務フロー処理部１０４は、時間ＴにタイムスロットΔＴ（インターバル）を加える。たとえば、図２７に示されている例では、ΔＴ＝１日である。
【０１３３】
次のＳ２０４で業務フロー処理部１０４は、粒度合わせ部１０８に、粒度合わせ処理の実行を依頼する。
【０１３４】
粒度合わせ処理について、図３０を参照して説明する。
粒度合わせ処理で粒度合わせ部１０８は、現在のタイムスロットで処理される業務の最初の業務（１番目の業務）から、最後の業務（Ｎ番目の業務）までの費用の集計、分配を行う。
【０１３５】
Ｓ３００で粒度合わせ部１０８は、業務を指定する変数ｉをリセットし、ｉ＝０とする。
【０１３６】
次のＳ３０２で粒度合わせ部１０８は、業務を指定する変数ｉの値を１つ増やす。
Ｓ３０４で粒度合わせ部１０８は、例えば、図１８を参照して説明したように、スコープを確認する。
【０１３７】
Ｓ３０６で粒度合わせ部１０８は、たとえば、図２０を参照して説明したように、業務の階層の上下関係から、データ型の変換が必要な場合には、型変換を行う。
【０１３８】
次のＳ３０８で粒度合わせ部１０８は、入力業務は組織図上、上位にあるかを判定する。この判定の結果が”ＹＥＳ”、すなわち入力業務は組織図上、上位にある場合、Ｓ３１０に進む。また、この判定の結果が”ＮＯ”、すなわち入力業務は組織図上、上位にはない場合、Ｓ３１２に進む。
【０１３９】
Ｓ３１０で粒度合わせ部１０８は、業務によりたとえば費用の分配をする。分配には、均等割、割合指定、割合そのものを計算させるなどのパターンが考えられる。たとえば、図１９〜２０を参照して説明したように、「出庫」業務が直接入出力関係にある「輸送」業務と、「積込準備」業務では階層に上下関係があり、「輸送」業務での受注伝票型から「積込準備」業務での残高型に変換する際に、たとえば費用の分配が行われる。「輸送」業務と「輸送」業務の間の業務データは商品である。この場合、積込量（取扱い量）の比率で分配しても良い。本ステップの処理が終了するとＳ３１４に進む。
【０１４０】
Ｓ３１２で粒度合わせ部１０８は、業務によりたとえば費用の集計をする。本ステップの処理が終了するとＳ３１４に進む。
【０１４１】
Ｓ３１４で粒度合わせ部１０８は、業務を指定する変数ｉがスコープに含まれる業務の数より大きいかどうかを判定する。この判定の結果が”ＹＥＳ”、すなわち業務を指定する変数ｉがスコープに含まれる業務の数より大きい場合、粒度合わせ処理は終了する。また、この判定の結果が”ＮＯ”、すなわち業務を指定する変数ｉがスコープに含まれる業務の数より大きくない場合、Ｓ３０２に戻る。
【０１４２】
このように粒度合わせ部１０８が、業務フローに含まれる各業務間の入出力データの粒度合わせを行うことによって、業務フローの構成要素となる業務について、粒度が揃っていなくても、数字の入出力関係を生成できる。従って、ユーザから入力される入力業務フローに入出力関係に不足があっても業務フロー処理部１０４でシミュレーション計算を行える業務フローデータを生成できる。
【０１４３】
粒度合わせ処理が終わると図２９のＳ２０６に進む。
Ｓ２０６で業務フロー処理部１０４は、業務ごとにタイムスロットΔＴの間に出力する業務データを算定する。
【０１４４】
次のＳ２０８で業務フロー処理部１０４は、時間Ｔが終了時刻を越えているかどうかを判定する。この判定の結果が”ＹＥＳ”、すなわち時間Ｔが終了時刻を越えている場合、処理は終了する。また、この判定の結果が”ＮＯ”、すなわち時間Ｔが終了時刻を越えていない場合、Ｓ２０２に戻る。
【０１４５】
＜動作例＞
図２４〜２７を参照して、海外で衣料を製造し国内に販売する衣料品製造販売会社の経営を会社シミュレータ１００でシミュレーションした例を説明する。
【０１４６】
図２４は、海外で衣料を製造し国内に販売する衣料品製造販売会社の組織図の例である。この衣料品製造販売会社は、衣料を海外にある委託工場（縫製工場）にて縫製し国内に持ち込んで販売する。
【０１４７】
図２４に示されているように、衣料品製造販売会社の全社は、衣料生産部門、ロジスティック部門、および販売部門を含む。
【０１４８】
衣料生産部門は縫製のための委託工場、運輸業者、およびオペレーション部を含む。委託工場は、平日に生産指示に従って赤服と青服を縫製する。また、資材の調達に１ヶ月かかるので資材の余分な在庫を所有しているものとする。運輸業者は、平日に生産された全量を出荷倉庫に搬送する。オペレーション部は、在庫や縫製工場の仕掛を確認し、日々の製織量を増減する。
【０１４９】
ロジスティック部門は出庫倉庫および商品納入管理部を含む。出庫倉庫は、年中無休で集荷、出荷する。新商品の出荷に当たっては一定量を集積したのち出荷する。商品納入管理部は、店舗からの発注を精査し納品数を決める。また縫製工場の日々の生産目標数を決める。
【０１５０】
販売部門は、店舗Ａおよび店舗Ｂを含む。店舗Ａおよび店舗Ｂは、衣料品を販売する。また、店の売上を参照して、製品の発注数量を決める。
【０１５１】
図２５は、各部門に割り当てられたロールパタンの例を示す図である。
委託工場では、「資材調達」業務および「計画生産」業務を行う。運輸業者は、「押込移送」業務を行う。オペレーション部は、「生産指図」業務を行う。出荷倉庫は、「計画移送」業務を行う。商品納入管理部は、「出荷指図」業務を行う。店舗Ａおよび店舗Ｂは、「販売」業務を行う。
【０１５２】
ここで、青服と赤服の新製品を年内に縫製を開始し、年明けから販売するものとする。販売計画は青服と赤服を各１０００着製造し２カ月で販売するものとする。
【０１５３】
会社の業務は次のようである。
（１）生産量を指示する。青服および赤服それぞれ年内に１０００着、製造するように指示する。
（２）青服および赤服各１０００着の製造に対して、各１５００着分の原材料を仕入れる。この場合、原材料は綿であるとする。
（３）委託工場で原材料から青服および赤服を製造する。
（４）委託工場で毎日の予定の生産分だけ生産された青服および赤服を輸送する。
（５）海運等により国内倉庫へ届けることをイメージし、製造された青服および赤服の全量を１週間のディレイタイムで倉庫に入れる。
（６）年始からの販売に際し、各店舗に１０着ずつ配送する。
（７）各店舗では、年始より販売を開始し、安全在庫５着を下回ったら店舗発注をかける。発注をかける先は、出荷倉庫である。
（９）出荷指図では、各店舗からの発注を集計し、全量を配送できるときはそのままの数字を店舗に配達するよう倉庫に指示する。全量を配送できないときは、このシミュレーションシナリオでは店舗の優先度にしたがって数量を割り振り配送指示する。
（１０）生産指図は倉庫在庫の減少レートを監視し、販売計画（在庫計画）に比較して一定レート以上の速さで減少している場合には、在庫計画内に納まるように増産を指示する。
（１１）計画生産は、増産指示を受けたら、その分を生産する。
【０１５４】
図２６は、シミュレーション結果の数値データの例を示す表である。また、図２７はシミュレーション結果の例を示すグラフである。
【０１５５】
１２月８日から１月１日までは、新製品の製造を開始し、出荷倉庫に在庫が溜まっている。１月１日から販売を開始し、１月１９日には、青服の増産が開始されている。このとき、原材料としては、保有資材を用いて増産をしている。しかし、時間が経過するにつれ、２月１２日頃から、青服は原材料の調達が間に合わず、欠品を起こしていることが分かる。すなわち、全社販売可能数（青）のグラフと、全社販売数（青）のグラフは２月１２日頃以前は一致していたが、２月１２日頃から、全社販売可能数（青）のグラフと、全社販売数（青）のグラフが解離を始めている。それと同時に、全社販売機会損失数（青）がそれまでの０から徐々に上昇している。つまり、需要はあるのに供給できない状況である。一方、赤服に関しては、全社販売可能数（赤）のグラフと、全社販売数（赤）のグラフは一致しており、欠品は生じていない。
【０１５６】
このように、会社シミュレータ１００は、与えられた業務フローと組織図に対して、会社全体に入力、たとえば製造業であれば原材料を与えたときに、時間経過と共に会社全体としての経営状況を示すのか、に関するデータを得ることができる。
【０１５７】
以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）
業務の流れを表す業務フローをコンピュータにより生成する業務フロー生成方法であって、
２以上の業務を含む入力業務フローの入力を受け付け、
前記コンピュータがアクセス可能であって、複数の業務の入力および出力に関する情報を格納する記憶部を参照して、前記入力業務フローに含まれる前記２以上の業務について、隣接する業務の間の入出力関係が連続するように、前記入力業務フローに業務を追加して業務フローを生成することと、
を含むことを特徴とする業務フロー生成方法。
（付記２）
前記業務は階層によって区分けされ、
前記業務フローを生成することは、前記入力業務フローに含まれる前記２以上の業務の少なくとも一つを、下位の階層に属し、前記複数の業務の入力および出力に関する情報が連続する複数の業務のシーケンスによって上位の階層に属する業務を規定するロールパタンに関する情報を用いて展開することを含む、
付記１に記載の業務フロー生成方法。
（付記３）
前記業務フローを生成することは、前記業務を処理する部門を含む会社の組織図に関する情報を参照して前記業務フローが最小の部門の数で処理されるように前記入力業務フローに業務を追加することを含む、
付記１または２に記載の業務フロー生成方法。
（付記４）
第１の業務と第２の業務とを繋ぐ複数のシーケンスにおいて、前記複数のシーケンスの間には優先度が付与され、前記業務フローを生成することは、前記第１の業務と前記第２の業務とを繋ぐ前記複数のシーケンスから一つを前記優先度を用いて選択する、
付記１乃至３のいずれか一項に記載の業務フロー生成方法。
（付記５）
前記業務フローを生成することは、前記業務フローに含まれる業務の数が最小となるように前記入力された業務フローに業務を追加することを含む、
付記１乃至４のいずれか一項に記載の業務フロー生成方法。
（付記６）
前記業務フローを生成することは、前記業務フローに複数回現れる同一業務を一つにまとめることを含む、
付記１乃至５のいずれか一項に記載の業務フロー生成方法。
（付記７）
前記業務には会計基準に従って定義された費用の種類が関連付けられ、
前記業務フローを生成することは、前記会計基準を参照して入力された前記業務フローに業務を追加する、
付記１乃至６のいずれか一項に記載の業務フロー生成方法。
（付記８）
さらに、
前記業務フロー上での費用の流れを計算すること、
を含む付記１乃至７のいずれか一項に記載の業務フロー生成方法。
（付記９）
前記費用の流れを計算することは、前記業務フローに含まれ、上位の階層に属する第３の業務と下位の階層に属する第４の業務について、前記第３の業務の後に前記第４の業務が処理される場合、前記第３の業務の出力の費用の和を前記第４の業務の入力の費用に集計することを含む、
付記８に記載の業務フロー生成方法。
（付記１０）
前記費用の流れを計算することは、前記業務フローに含まれ、上位の階層に属する第３の業務と下位の階層に属する第４の業務について、前記第３の業務の前に前記第４の業務が処理される場合、前記第４の業務の入力の費用を前記第３の業務の出力の費用に分配すること（を含む、
付記８に記載の業務フロー生成方法。
（付記１１）
前記費用の流れを計算することは、前記第４の業務の出力の費用を前記第３の業務の入力の費用に分配する際に、均等割、前記第４の業務の出力を前記第３の業務によって予め決められている割合、または前記第４の業務の出力を前記第３の業務に関わる他の量に依存した割合によって分配すること（を含む、
付記１０に記載の業務フロー生成方法。
（付記１２）
複数の業務の入力および出力に関する情報を格納する記憶部と、
２以上の業務を含む入力業務フローの入力を受け、前記入力業務フローに含まれる前記２以上の業務について、隣接する業務の間の入出力関係が連続するように、前記記憶部に格納された前記業務の入力および出力に関する情報に基づいて、前記入力業務フローに業務を追加した、業務の流れを表す業務フローを生成する業務フロー補正部と、
を有することを特徴とする業務フロー生成装置。
（付記１３）
２以上の業務を含む業務フローの入力を受け、複数の業務の入力および出力に関する情報を格納する記憶部を参照して、前記入力された業務フローに含まれる前記２以上の業務について、隣接する業務の間の入出力関係が連続するように、入力された前記業務フローに業務を追加して業務の流れを表す業務フローを生成させる、
処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【符号の説明】
【０１５８】
１００  会社シミュレーション装置
１０２  業務フロー生成部
１０４  業務フロー処理部
１０６  記憶部
１０８  粒度合わせ部
１１０  業務フロー生成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１７】
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【図１９】
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【図２１】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１８】
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【図２０】
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【図２２】
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