(57)【要約】【課題】除染を行った領域において、除染効果を確実かつ効率良く確認する。【解決手段】車両本体１１に装着されて、放射能の除染および放射線の線量率の測定を行う線量率測定装置２０は、除染対象部位Ｒに向けて洗浄液を供給する洗浄液供給部と、除染対象部位Ｒから洗浄液を回収する洗浄液回収部と、洗浄液供給部および洗浄液回収部を囲うカバー２３と、カバー２３に対して少なくとも車両本体１１の移動方向後方側に設けられ、車両本体１１の移動方向に直交して延び、放射線に反応して発光するシンチレーションファイバ２５と、シンチレーションファイバ２５で発生した光を電気信号に変換する信号変換素子２７と、信号変換素子２７で変換された電気信号に基づいて、シンチレーションファイバ２５の長手方向における放射線の線量率分布を測定する線量率測定部と、を備える。【選択図】図１
2014235031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に装着されて、放射能の除染および放射線の線量率の測定を行う線量率測定装置であって、
除染対象部位に向けて洗浄液を供給する洗浄液供給部と、
前記除染対象部位から前記洗浄液を回収する洗浄液回収部と、
前記洗浄液供給部および前記洗浄液回収部を囲うカバーと、
前記カバーに対して少なくとも前記車両の移動方向後方側に設けられ、前記車両の移動方向に直交して延び、放射線に反応して発光するシンチレーションファイバと、
前記シンチレーションファイバで発生した光を電気信号に変換する信号変換素子と、
前記信号変換素子で変換された前記電気信号に基づいて、前記シンチレーションファイバの長手方向における放射線の線量率分布を測定する線量率測定部と、
を備えることを特徴とする線量率測定装置。
【請求項２】
前記シンチレーションファイバは、前記カバーを挟んで前記車両の移動方向前方と後方との二辺に沿って設けられていることを特徴とする請求項１に記載の線量率測定装置。
【請求項３】
前記シンチレーションファイバは、前記カバーの外周部を囲うように連続して設けられていることを特徴とする請求項２に記載の線量率測定装置。
【請求項４】
前記線量率測定部は、前記洗浄液供給部および前記洗浄液回収部に対して前記車両の移動方向前方の前記シンチレーションファイバで測定された線量率分布と、前記車両の移動方向後方の前記シンチレーションファイバで測定された線量率分布とを比較する比較データを生成することを特徴とする請求項２または３に記載の線量率測定装置。
【請求項５】
前記線量率測定部は、前記車両の移動方向における、線量率分布マップを生成することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の線量率測定装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の線量率測定装置と、
前記線量率測定装置が装着された車両本体と、
を備えることを特徴とする線量率測定車。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか一項に記載の線量率測定装置における線量率測定方法であって、
前記洗浄液供給部から前記除染対象部位に前記洗浄液を供給しつつ、前記洗浄液回収部により前記除染対象部位から前記洗浄液を回収する除染工程と、
前記シンチレーションファイバを、前記除染工程により除染された前記除染対象部位に対向させ、前記線量率測定部により、前記シンチレーションファイバの長手方向における放射線の線量率分布を測定する線量率測定工程と、を、
前記線量率測定装置を前記長手方向に直交する方向に移動させながら並行して実施することを特徴とする線量率測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射能による汚染部位を除染するとともに線量率を測定する線量率測定装置、線量率測定車、線量率測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
放射能の汚染部位の除染を行う方法として、高圧水によるジェット洗浄やブラスト洗浄等を用いる方法がある。しかし、これらの除染方法では、ノズルから噴射したものが周囲に飛散するという問題がある。
【０００３】
そこで、特許文献１には、ノズル先端部に超音波振動を付与する振動子を設け、この振動子により、ノズルからの水流に超音波振動を付与する構成が開示されている。
【０００４】
また、路面の放射能汚染を除染するには、高圧洗浄車を用いることも考えられる。高圧洗浄車は、路面に向けて高圧の洗浄水を噴射し、噴射した洗浄水を路面から吸引して回収する洗浄ユニットを備えている。洗浄ユニットは、高圧に加圧した洗浄水を路面に向けて噴射するノズルと、ノズルの周囲に設けられて洗浄水の周囲への飛散を防止するカバーと、路面から洗浄水を吸い上げるバキュームノズルと、を備えている。
【０００５】
ところで、上記したようないずれの除染方法を用いた場合においても、除染の効果を確認するには、洗浄前後で放射線の線量率を測定する必要がある。これには、除染作業を施した領域内から抽出されたサンプリング箇所において、可搬性のある線量測定器で線量率の測定を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１８９７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記したような線量率の測定手法では、測定場所がサンプリングした箇所だけであるため、それ以外の箇所の除染状況を確認できない。
また、洗浄作業とは別に、洗浄の前後に線量率の測定を行うため、これに時間と労力がかかる。
さらに、線量率の測定の結果、洗浄が不十分な場所があった場合には、その場所を再洗浄した後に、線量率の測定を再度行わなければならないため、非常に手間と時間がかかる。
そこでなされた本発明の目的は、除染を行った領域において、除染効果を確実かつ効率良く確認することのできる線量率測定装置、線量率測定車、線量率測定方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
すなわち、本発明は、車両に装着されて、放射能の除染および放射線の線量率の測定を行う線量率測定装置であって、除染対象部位に向けて洗浄液を供給する洗浄液供給部と、前記除染対象部位から前記洗浄液を回収する洗浄液回収部と、前記洗浄液供給部および前記洗浄液回収部を囲うカバーと、前記カバーに対して少なくとも前記車両の移動方向後方側に設けられ、前記車両の移動方向に直交して延び、放射線に反応して発光するシンチレーションファイバと、前記シンチレーションファイバで発生した光を電気信号に変換する信号変換素子と、前記信号変換素子で変換された前記電気信号に基づいて、前記シンチレーションファイバの長手方向における放射線の線量率分布を測定する線量率測定部と、を備えることを特徴とする。
この線量率測定装置は、車両に装着された状態で使用され、車両を移動させながら、洗浄液供給部により除染対象部位に向けて洗浄液を供給しつつ、洗浄液回収部により、除染対象部位から洗浄液を回収することで、放射能の除染作業を行う。
シンチレーションファイバは、放射線の線量率に応じて発光するので、線量率測定部により、車両の移動方向に直交した方向の線量率分布が測定できる。このシンチレーションファイバを除染対象部位に対向させた状態で、車両を移動させるのみで、シンチレーションファイバの長手方向（車両の移動方向に直交した方向）を一辺とし、車両の移動方向を前記一辺に直交する辺とした、面状の領域の線量率を測定できる。したがって、線量率の測定を、確実かつ容易に行える。
また、除染作業を行いながら測定作業を同時に並行して行うことで、線量率の測定作業を効率良く行える。ここで、シンチレーションファイバを、カバーに対して少なくとも車両の移動方向後方に設けているので、除染作業を行いながら測定作業を並行して行う場合には、車両を移動させれば、洗浄液供給部および洗浄液回収部により除染作業を行いながら、その後方で、除染作業が施された除染対象部位の線量率の測定を直ちに行える。
なお、除染作業とは別に、測定作業のみを独立して行うことも可能である。
【０００９】
また、前記シンチレーションファイバは、前記カバーを挟んで前記車両の移動方向前方と後方との二辺に沿って設けられているようにしてもよい。
これにより、除染作業と測定作業を同時に行いながら、洗浄液供給部および洗浄液回収部に対して車両の移動方向前方に設けたシンチレーションファイバにより、除染前の線量率測定を行い、移動方向後方に設けたシンチレーションファイバにより、除染後の線量率測定を行うことができる。つまり、除染作業を行いながら、除染前後の線量率測定を同時に行うことができる。
【００１０】
前記シンチレーションファイバは、前記カバーの外周部を囲うように連続して設けられているようにしてもよい。
この場合、シンチレーションファイバにおいて、洗浄液供給部および洗浄液回収部に対し、車両の移動方向前方および後方に位置する部分で、線量率測定を行う。
このようにすることで、シンチレーションファイバを一組とすることができる。車両の移動方向の前後それぞれにシンチレーションファイバを設ける場合と比較して、信号変換素子等が少なくて済み、低コスト化、故障などの発生確率の抑制を図ることができる。
【００１１】
前記線量率測定部は、前記洗浄液供給部および前記洗浄液回収部に対して前記車両の移動方向前方の前記シンチレーションファイバで測定された線量率分布と、前記車両の移動方向後方の前記シンチレーションファイバで測定された線量率分布とを比較する比較データを生成するようにしてもよい。
これにより、作業を行うオペレータは、除染前の線量率分布と、除染後の線量率分布を比較して、除染効果の確認をリアルタイムに行うことができる。
【００１２】
前記線量率測定部は、前記車両の移動方向における、線量率分布マップを生成するようにしてもよい。
これにより、除染作業を行った領域の線量率分布を面状に示すことができる。
【００１３】
本発明の線量率測定車は、上記したような線量率測定装置と、前記線量率測定装置が装着された車両本体と、を備えることを特徴とする。
これにより、線量率の測定を、確実かつ容易に行える。
【００１４】
本発明は、上記したような線量率測定装置における線量率測定方法であって、前記洗浄液供給部から前記除染対象部位に前記洗浄液を供給しつつ、前記洗浄液回収部により前記除染対象部位から前記洗浄液を回収する除染工程と、前記シンチレーションファイバを、前記除染工程により除染された前記除染対象部位に対向させ、前記線量率測定部により、前記シンチレーションファイバの長手方向における放射線の線量率分布を測定する線量率測定工程と、を、前記線量率測定装置を前記長手方向に直交する方向に移動させながら並行して実施することを特徴とする。
この方法によれば、線量率の測定を、確実かつ容易に行える。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、除染を行った領域において、除染効果を確実かつ効率良く確認することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】除染作業車の全体構成を示す側面図である。
【図２】除染ユニットを、下面から見た図である。
【図３】除染ユニットを、除染作業車の進行方向前方から見た図である。
【図４】線量率の測定データの一例であり、除染前後の線量率の比較データを示す図である。
【図５】線量率の測定データの一例であり、車両の移動方向における線量率分布を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して、本発明による線量率測定装置、線量率測定車、線量率測定方法を実施するための形態を説明する。しかし、本発明はこの実施形態のみに限定されるものではない。
図１は、除染作業車の全体構成を示す側面図、図２は、除染ユニットを下面から見た図、図３は、除染ユニットを除染作業車の進行方向前方から見た図である。
図１に示すように、除染作業車（線量率測定車）１０は、自走可能な車両本体１１と、車両本体１１の前部または後部（図１の例では前部）に設けられ放射能の除染および放射線の線量率の測定を行う除染ユニット（線量率測定装置）２０と、車両本体１１に搭載された除染ユニット２０のコントロールユニット３０と、を備えている。
【００１８】
車両本体１１は、車体１２の下部に複数組の車輪１３と、を備えるとともに、不図示のエンジンやモータ等、車輪１３を駆動する駆動源を備えている。ここで、車両本体１１の構成については、例えば車輪１３に代えてクローラ等の無限軌道を備えるもの等、いかなる構成であってもよい。
さらに、車両本体１１には、洗浄水を蓄える洗浄水タンク１４、洗浄水タンク１４から洗浄水を除染ユニット２０に送出する送出ポンプ１５、除染ユニット２０から洗浄水を回収するバキュームポンプ１６、回収した洗浄水を蓄える回収タンク１７が備えられている。
【００１９】
図２に示すように、除染ユニット２０は、下方の路面に向けて洗浄水を噴射する噴射ノズル（洗浄液供給部）２１と、路面から洗浄水を吸い上げるバキュームノズル（洗浄液回収部）２２と、これら噴射ノズル２１およびバキュームノズル２２を収容したカバー２３と、を備えている。
【００２０】
噴射ノズル２１は、車両本体１１に搭載された洗浄水タンク１４から送出ポンプ１５によって高圧に加圧された洗浄水が不図示の送給管を介して供給される。この噴射ノズル２１は、例えば円盤状で、その外周部に設けられた不図示のノズル孔から洗浄水を噴射する。本実施形態では、噴射ノズル２１は、車両本体１１の進行方向に直交する方向（以下、この方向を幅方向と適宜称する。）に複数並設されている。
【００２１】
バキュームノズル２２は、噴射ノズル２１に対して車両本体１１の移動方向後方に配置され、例えば、車両本体１１の幅方向に延びる直線状で、下方に向けて開口した吸引口２２ａを有している。このバキュームノズル２２は、車両本体１１に搭載されたバキュームポンプ１６で発生する負圧により、路面から洗浄水等を吸引する。吸引された洗浄水等は、不図示の回収管を介して回収タンク１７で回収される。
【００２２】
カバー２３は、噴射ノズル２１から噴射し、路面で跳ね返った洗浄水が周囲に飛散しないよう、下方のみに向けて開口している。カバー２３は、その内部に不図示のステーを介して噴射ノズル２１およびバキュームノズル２２を保持している。また、このカバー２３は、放射線遮蔽機能を有する材料、例えば鋼材等により形成されている。
図１に示したように、カバー２３の上部は、車両本体１１に設けられたアーム１８の先端部に連結されており、アーム１８を操作することによって、カバー２３の上下動、傾斜角度等を調整できるようになっている。
【００２３】
図１〜図３に示すように、除染ユニット２０は、カバー２３の下端部の外周部、より具体的には、車両本体１１の移動方向前方と後方との二辺に沿って、放射線を測定するファイバ束（シンチレーションファイバ）２５を備えている。ファイバ束２５は、複数本の光ファイバを束ねたものである。ファイバ束２５を構成するそれぞれの光ファイバは、そのコアに放射線を反応して発光する樹脂製のシンチレータを備えている。
【００２４】
カバー２３の下端部の外周部には、ファイバ束２５を保持するファイバ保持部２６が形成されている。ファイバ保持部２６は、車両本体１１の前方および後方においては、車両本体１１の幅方向に連続し、下方に向けて開口した溝２６ａ，２６ｂが形成され、車両本体１１の幅方向両側においては、車両本体１１の前後方向に連続する中空筒状部２６ｃ，２６ｄが形成されている。
【００２５】
ファイバ束２５は、ファイバ保持部２６に対し、その両端部２５ａ，２５ｂが、幅方向一方の側の中空筒状部２６ｄ内に配置されている。またファイバ束２５は、一方の端部２５ａから他方の端部２５ｂまでの中間部２５ｃが、車両本体１１の前方の溝２６ａ、幅方向他方の側の中空筒状部２６ｃ、後方の溝２６ｂを経るよう配設されている。これにより、ファイバ束２５は、カバー２３を挟んで車両本体１１の移動方向前方側と後方側において、溝２６ａ，２６ｂ内に収容された部分が、車両本体１１の幅方向に連続して下方に向けて露出し、路面Ｒに対向するように配置される。以下の説明において、カバー２３の前方において露出したファイバ束２５を前部ファイバ束２５Ｆ、カバー２３の後方において露出したファイバ束２５を後部ファイバ束２５Ｒと称することがある。
【００２６】
中空筒状部２６ｄ内において、ファイバ束２５の両端部２５ａ，２５ｂには、それぞれ、光電子増倍管（信号変換素子）２７，２７が接続されている。光電子増倍管２７は、ファイバ束２５を構成する各光ファイバのコアに放射線が入射したことによって発生する光を入力信号とし、これを増倍するとともに電気信号に変換して出力する。
光電子増倍管２７，２７は、信号伝送線２８を介して車両本体１１に搭載されたコントロールユニット３０に接続されている。
【００２７】
図２に示すように、コントロールユニット３０は、電源３１と、動作制御部３２と、線量データ取得部３３と、走行距離取得部３４と、解析部（線量率測定部）３５と、表示出力部３６と、を備える。このうち、動作制御部３２、線量データ取得部３３、走行距離取得部３４、解析部３５、表示出力部３６は、コンピュータ装置を構成する各種電子素子と、予め設定されたコンピュータプログラムとが協働することによって、機能的に実現されるものである。
【００２８】
電源３１は、車両本体１１に搭載されたバッテリ等から、光電子増倍管２７，２７に電源ケーブル３７を介して所定電圧の電力を供給する。
【００２９】
動作制御部３２は、車両本体１１のオペレータによってなされる操作に応じて、除染ユニット２０の動作を制御する。
【００３０】
線量データ取得部３３は、ファイバ束２５から光電子増倍管２７、信号伝送線２８を介して得られる電気信号から、測定された放射線の線量率を示す線量データを取得し、これを記憶する。
【００３１】
走行距離取得部３４は、動作制御部３２により除染動作が開始してから終了するまでの、車両本体１１の走行距離のデータを、車両本体１１側から取得する。この走行距離のデータは、例えば、車輪１３とともに回転するロータリエンコーダ等から取得してもよいし、車両本体１１の制御ユニット等から取得してもよい。さらには、車両本体１１にＧＰＳ（Global Positioning System）システムが備えられているのであれば、その位置座標データを取得してもよい。
【００３２】
解析部３５は、光電子増倍管２７で変換された電気信号に基づいて、ファイバ束２５の長手方向における放射線の線量率分布を測定する。具体的には、線量データ取得部３３から得られる放射線の線量データと、走行距離取得部３４から得られる車両本体１１の走行距離のデータとから、除染前後の線量率の比較データや、除染後の線量率分布データを生成し、生成したデータを表示出力部３６に出力する。
ここで、ファイバ束２５においては、放射線の入射によって光が発生したときに、一方の端部２５ａの光電子増倍管２７と他方の端部２５ｂの光電子増倍管２７とでは、光の発生位置に応じて、光信号の到達によるに検知タイミングが異なる。そこで、解析部３５では、両端の光電子増倍管２７，２７における光信号の強度と検知タイミングの時間差とから、前部ファイバ束２５Ｆ、後部ファイバ束２５Ｒにおける、光の発生分布、すなわち放射線の発生分布を特定することができる。
【００３３】
表示出力部３６は、解析部３５から出力されたデータに基づき、除染前後の線量率の比較データや、除染後の線量率分布マップ等の解析データを、車両本体１１に備えられたモニタ等の画像表示装置１９や、プリンタ、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等の可搬性のある外部記憶装置等に出力する。
【００３４】
次に、上記したような除染作業車１０における除染・線量率測定作業の方法について説明する。
除染作業車１０においては、作業を行うに際し、オペレータがアーム１８を操作し、除染ユニット２０のカバー２３が、除染対象部位である路面Ｒに近接して、その下端部が路面Ｒとほぼ平行となるように調整する。
【００３５】
そして、除染ユニット２０を作動させた後、車両本体１１を走行させる。
除染ユニット２０が作動すると、コントロールユニット３０の制御により、送出ポンプ１５、バキュームポンプ１６が作動する。これにより、洗浄水タンク１４から送出ポンプ１５によって送り込まれた洗浄水が噴射ノズル２１から路面Ｒに向けて噴射される。これとともに、バキュームポンプ１６で発生した負圧によって、バキュームノズル２２の吸引口２２ａから路面Ｒ上の洗浄水等を吸引し、回収タンク１７で回収する。これによって、路面Ｒ上の除染がなされる（除染工程）。この際、車両本体１１の移動方向において、前部ファイバ束２５Ｆは、除染される前の路面Ｒに対向し、後部ファイバ束２５Ｒは、除染後の路面Ｒに対向する。
【００３６】
上記の除染作業と並行して、除染ユニット２０においては、コントロールユニット３０の制御により、ファイバ束２５で線量率の測定を行う（線量率測定工程）。
これには、電源３１から光電子増倍管２７，２７に電力が供給される。前部ファイバ束２５Ｆ、後部ファイバ束２５Ｒのそれぞれにおいて、各光ファイバのコアに路面Ｒから放射線が入射されると、光が発生する。発生した光は、光電子増倍管２７，２７で電気信号に変換され、信号伝送線２８を介してコントロールユニット３０の線量データ取得部３３に伝送され、線量データ取得部３３に蓄積される。
このとき、前部ファイバ束２５Ｆにおいては、上記の除染前の路面Ｒにおける線量率が測定され、後部ファイバ束２５Ｒにおいては、除染後の路面Ｒにおける線量率が測定される。
【００３７】
解析部３５は、線量データ取得部３３から得られる、前部ファイバ束２５Ｆ、後部ファイバ束２５Ｒで測定した線量率の比較データを、表示出力部３６を介して画像表示装置１９にリアルタイムに出力することができる。
図４は、除染前後の線量率の比較データの一例を示す図である。この図４に示すように、ここで得られる除染前後の線量率の比較データは、前部ファイバ束２５Ｆ、後部ファイバ束２５Ｒのそれぞれにおける長さ方向、つまり車両本体１１の幅方向における位置に対する、線量率の分布を示すものとなる。前部ファイバ束２５Ｆにおける線量率の分布Ｄ１は、除染前のものであり、後部ファイバ束２５Ｒにおける線量率の分布Ｄ２は、除染後のものである。これによって、オペレータは、除染前後の線量率の分布を比較することにより、除染効果をリアルタイムに把握することができる。
【００３８】
また、解析部３５は、線量データ取得部３３から得られる放射線の線量データと、走行距離取得部３４から得られる車両本体１１の走行距離のデータとから、線量率分布マップ等を示す線量率分布データを生成することができる。
図５は、線量率分布マップの一例を示す図である。この図５に示すように、この線量率分布マップＭは、除染の前後それぞれにおいて、前部ファイバ束２５Ｆ、後部ファイバ束２５Ｒのそれぞれの長さ方向、つまり車両本体１１の幅方向における位置と、車両本体１１の走行方向における位置と、測定された線量率との相関を示すものとなる。
この線量率分布マップＭは、車両本体１１に備えられたモニタ等の画像表示装置１９に表示され、これによって、オペレータは、除染作業の終了後、ただちに除染状況を把握することができる。
【００３９】
上述したように、除染ユニット２０の前後にファイバ束２５（前部ファイバ束２５Ｆ、後部ファイバ束２５Ｒ）を設け、車両本体１１を走行させながら線量率を測定することによって、除染ユニット２０によって除染作業を施した領域の線量率を面状に測定することができる。これによって、除染作業を施した領域の線量率を漏れなく確実に、かつ容易に測定することができる。
また、線量率の測定は、車両本体１１を走行させるのみでよいので、人手も最小限で済み、効率良く作業を行える。
【００４０】
さらに、除染ユニット２０の前後に前部ファイバ束２５Ｆ、後部ファイバ束２５Ｒを設けることにより、除染作業を行いながら、リアルタイムに除染前の線量率と除染後の線量率を同時に把握することができる。
【００４１】
そして、ファイバ束２５の両端部２５ａ，２５ｂを、車両本体１１の幅方向一方の側の中空筒状部２６ｄに配置し、その他の部分をカバー２３の開口部の周囲を囲うように配置したことにより、ファイバ束２５を１組備えるのみでよく、光電子増倍管２７，２７等の設置数が最低限で済む。したがって、部品コストを抑えるとともに、防水性等も確保しやすいという効果が得られる。
【００４２】
また、カバー２３を、放射線を遮蔽する鋼製等とすることで、カバー２３内で除染を行っている部分の放射線の影響を抑えて、ファイバ束２５における放射線測定を高精度に行うことができる。
【００４３】
（その他の実施形態）
なお、本発明は、図面を参照して説明した上述の各実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。
例えば、カバー２３の前方と後方に、それぞれ幅方向に延びるファイバ束２５を配置してもよい。ただしこの場合、光電子増倍管２７や信号伝送線２８等が２組必要となる。
【００４４】
また、ファイバ束２５は、カバー２３の後方にのみ、車両本体１１の幅方向に延びるよう直線状に設けてもよい。しかしその場合、リアルタイムに除染前の線量測定を同時に行うことはできず、洗浄水を用いた除染作業とは別に、除染前に線量測定作業を行う必要がある。
【００４５】
上記実施形態では、洗浄水を噴射ノズル２１から噴射するようにしたが、洗浄液としては、水以外を用いることも可能である。また、噴射ノズル２１から洗浄液を噴射するとは限らず、例えば洗浄液の種類等によって十分な除染効果が得られるのであれば、例えば洗浄液を除染対象に流しながら、これをバキュームノズル２２で回収してもよい。
【００４６】
加えて、除染・線量率測定作業の流れについても、上記に説明したものは一例に過ぎず、適宜変更することが可能である。
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１０  除染作業車（線量率測定車）
１１  車両本体（車両）
１８  アーム
１９  画像表示装置
２０  除染ユニット（線量率測定装置）
２１  噴射ノズル（洗浄液供給部）
２２  バキュームノズル（洗浄液回収部）
２３  カバー
２５  ファイバ束（シンチレーションファイバ）
２５Ｆ  前部ファイバ束
２５Ｒ  後部ファイバ束
２６  ファイバ保持部
２７  光電子増倍管（信号変換素子）
２８  信号伝送線
３０  コントロールユニット
３１  電源
３２  動作制御部
３３  線量データ取得部
３４  走行距離取得部
３５  解析部（線量率測定部）
３６  表示出力部
Ｒ  路面（除染対象部位）
【図１】
2014235031.tif 000003
【図２】
2014235031.tif 000004
【図３】
2014235031.tif 000005
【図４】
2014235031.tif 000006
【図５】
2014235031.tif 000007