(57)【要約】【課題】装置の故障により高電圧を放電電極に出力できないエラーを検出する。【解決手段】イオン発生装置であって、放電電極２と、正極性側高電圧発生部２０Ａと、負極性側高電圧発生部２０Ｂと、制御パルスにより両高圧発生部を制御する高圧制御部１５と、前記高電圧パルスの前記放電電極への印加によって生じる放電電流Ｉｈを検出する電流検出部６と、エラー検出部１５とを備える。前記エラー検出部１５は、前記制御パルス信号の立ち上がり時から一定期間Ｔ１は、前記電流検出部６の検出値に基づいて、前記高電圧パルスが前記放電電極２に印加されないエラーを検出し、前記一定期間Ｔ１を除く前記制御パルス信号の出力期間Ｔ２は、前記電流検出部６の検出値に基づいて異常放電のエラーを検出する。【選択図】図２
2014199717.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電により正負のイオンを発生させるイオン発生装置であって、
放電電極と、
正極性の高電圧パルスを前記放電電極に印加する正極性側高電圧発生部と、
負極性の高電圧パルスを前記放電電極に印加する負極性側高電圧発生部と、
前記正極性側高電圧発生部と前記負極性側高電圧発生部に対して制御パルス信号を交互に出力して、前記放電電極に対して正極性の高電圧パルスと負極性の高電圧パルスを交互に印加することにより、前記放電電極から正負のイオンを交互に発生させる高圧制御部と、
前記高電圧パルスの前記放電電極への印加によって生じる放電電流を検出する電流検出部と、
前記電流検出部にて検出される電流の検出値に基づいてエラーを検出するエラー検出部とを備え、
前記エラー検出部は、
前記制御パルス信号の立ち上がり時から一定期間は、前記電流検出部の検出値に基づいて前記高電圧パルスが前記放電電極に印加されないエラーを検出し、
前記一定期間を除く前記制御パルス信号の出力期間は、前記電流検出部の検出値に基づいて異常放電のエラーを検出することを特徴とするイオン発生装置。
【請求項２】
前記エラー検出部は、
前記電流検出部の検出値を微分する微分回路と、
前記微分回路の出力を閾値と比較して、出力が閾値を超える場合に検知信号を出力する比較回路とを含み、
前記制御パルス信号の立ち上がり時から一定期間に、前記比較回路から前記検知信号の出力がない場合は、エラーとし、
前記一定期間を除く前記制御パルス信号の出力期間に、前記比較回路から前記検知信号の出力がある場合は、エラーとする請求項１に記載のイオン発生装置。
【請求項３】
前記電流検出部は、電流検出抵抗と温度補償用のサーミスタとを含む、請求項１又は請求項２に記載のイオン発生装置。
【請求項４】
前記エラー検出部において、前記高電圧パルスが前記放電電極に印加されないエラーを検出された場合と、前記異常放電のエラーが検出された場合とで、それぞれ異なる報知を行う報知手段を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のイオン発生装置。
【請求項５】
放電により正負のイオンを発生させるイオン発生装置であって、
放電電極と、
正極性の高電圧パルスを前記放電電極に印加する正極性側高電圧発生部と、
負極性の高電圧パルスを前記放電電極に印加する負極性側高電圧発生部と、
前記放電電極と前記正極性側高電圧発生部及び前記負極性側高電圧発生部とを接続するケーブルと、
前記正極性側高電圧発生部と前記負極性側高電圧発生部に対して制御パルス信号を交互に出力して、前記放電電極に対して正極性の高電圧パルスと負極性の高電圧パルスを交互に印加することにより、前記放電電極から正負のイオンを交互に発生させる高圧制御部と、
前記高電圧パルスの前記放電電極への印加によって生じる放電電流を検出する電流検出部と、
前記電流検出部にて検出される電流の検出値に基づいてエラーを検出するエラー検出部とを備え、
前記エラー検出部は、
前記制御パルス信号の立ち上がり時から一定期間は、前記電流検出部の検出値に基づいて前記ケーブルの断線をエラーとして検出し、
前記一定期間を除く前記制御パルス信号の出力期間は、前記電流検出部の検出値に基づいて異常放電のエラーを検出することを特徴とするイオン発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放電によるイオンを発生させるイオン発生装置において、異常放電や装置の故障等のエラーを検出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、イオン発生装置の一例である除電装置においてエラーを検出する技術として、例えば、特許文献１や特許文献２に記載のものがある。特許文献１では、高圧の印加により放電電極に流れる放電電流を検出して閾値を比較することにより、異常放電の有無を検出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２１６９９５号公報
【特許文献２】特開２０１２−７９５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
除電装置等のイオン発生装置にて発生するエラーには異常放電の他に、高電圧発生部の故障や高電圧発生部と放電電極を接続するケーブルの断線といった装置の故障により高電圧を放電電極に出力できない場合があったが、従来のエラー検出においては、放電電流が所定値以上のときに異常放電を検出するもののため、装置の故障を検出することができなかった。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、装置の故障により高電圧を放電電極に出力できないエラーを検出できるイオン発生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、放電により正負のイオンを発生させるイオン発生装置であって、放電電極と、正極性の高電圧パルスを前記放電電極に印加する正極性側高電圧発生部と、負極性の高電圧パルスを前記放電電極に印加する負極性側高電圧発生部と、前記正極性側高電圧発生部と前記負極性側高電圧発生部に対して制御パルス信号を交互に出力して、前記放電電極に対して正極性の高電圧パルスと負極性の高電圧パルスを交互に印加することにより、前記放電電極から正負のイオンを交互に発生させる高圧制御部と、前記高電圧パルスの前記放電電極への印加によって生じる放電電流を検出する電流検出部と、前記電流検出部にて検出される電流の検出値に基づいてエラーを検出するエラー検出部とを備え、前記エラー検出部は、前記制御パルス信号の立ち上がり時から一定期間は、前記電流検出部の検出値に基づいて前記高電圧パルスが前記放電電極に印加されないエラーを検出し、前記一定期間を除く前記制御パルス信号の出力期間は、前記電流検出部の検出値に基づいて異常放電のエラーを検出する。
【０００７】
この構成では、制御パルス信号の立ち上がり時から一定期間に、高電圧パルスが前記放電電極に印加されないエラーを検出できる。また、前記一定期間を除く制御パルス信号の出力期間に、異常放電によるエラーを検出できる。
【０００８】
本発明の実施態様として、以下の構成が好ましい。
前記エラー検出部は、前記電流検出部の検出値を微分する微分回路と、前記微分回路の出力を閾値と比較して、出力が閾値を超える場合に検知信号を出力する比較回路とを含み、前記制御パルス信号の立ち上がり時から一定期間に、前記比較回路から前記検知信号の出力がない場合は、エラーとし、前記一定期間を除く前記制御パルス信号の出力期間に、前記比較回路から前記検知信号の出力がある場合は、エラーとする。この構成では、比較回路の出力を利用して、装置の故障によるエラーと異常放電によるエラーの双方を検出できる。
【０００９】
前記電流検出部は、電流検出抵抗と温度補償用のサーミスタとを含む。環境条件の変化に対する検出値の変化を抑えることが可能となるので、エラーを高精度に検出することが可能となる。
【００１０】
前記エラー検出部において、前記高電圧パルスが前記放電電極に印加されないエラーを検出された場合と、前記異常放電のエラーが検出された場合とで、それぞれ異なる報知を行う報知手段を備える。この構成では、作業者等に対してエラーの種類を知らせることが可能となる。
【００１１】
本発明は、放電により正負のイオンを発生させるイオン発生装置であって、放電電極と、正極性の高電圧パルスを前記放電電極に印加する正極性側高電圧発生部と、負極性の高電圧パルスを前記放電電極に印加する負極性側高電圧発生部と、前記放電電極と前記正極性側高電圧発生部及び前記負極性側高電圧発生部とを接続するケーブルと、前記正極性側高電圧発生部と前記負極性側高電圧発生部に対して制御パルス信号を交互に出力して、前記放電電極に対して正極性の高電圧パルスと負極性の高電圧パルスを交互に印加することにより、前記放電電極から正負のイオンを交互に発生させる高圧制御部と、前記高電圧パルスの前記放電電極への印加によって生じる放電電流を検出する電流検出部と、前記電流検出部にて検出される電流の検出値に基づいてエラーを検出するエラー検出部とを備え、前記エラー検出部は、前記制御パルス信号の立ち上がり時から一定期間は、前記電流検出部の検出値に基づいて前記ケーブルの断線をエラーとして検出し、前記一定期間を除く前記制御パルス信号の出力期間は、前記電流検出部の検出値に基づいて異常放電のエラーを検出する。この構成ではケーブルの断線をエラーとして検出できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、装置の故障により高電圧を放電電極に出力できないエラーを検出できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１に係る除電装置の電気的構成を概略的に示す構成図
【図２】各回路の出力波形を示す図（正常時を示す）
【図３】各回路の出力波形を示す図（異常時を示す）
【図４】各回路の出力波形を示す図（異常時を示す）
【図５】周囲温度に対する出力信号Ｓｖのピーク値の変化率を示す図
【図６】エラー検出部の変形例を示すブロック図
【図７】各回路の出力波形を示す図（変形例を示す）
【図８】各回路の出力波形を示す図（変形例を示す）
【図９】本発明を帯電装置として使用した場合について高電圧の印加パターンを示す図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図５によって説明する。本実施形態の除電装置Ｚ（イオン発生装置の一例）は、放電電極２にプラスイオンを発生するためのプラス高電圧パルスと、マイナスイオンを発生するためのマイナス高電圧パルスを交互に所定の周期で印加することにより、正負のイオンを概ね同じ比率で交互に発生させるものである。
【００１５】
１．除電装置Ｚの電気的構成
図１に示されるように、除電装置Ｚは、放電電極２、対向電極３、電流検出回路６、微分回路１０、比較回路１２、ＣＰＵからなる制御部１５および高電圧発生部２０等を含む。なお、その他に、除電装置Ｚは、高電圧発生部２０に供給するプラスの直流電圧（＋ＤＣ）を生成する整流回路等を含むが、図１には省略されている。また、制御部１５が本発明の「高圧制御部」に相当する。そして、微分回路１０、比較回路１２、制御部１５が、本発明の「エラー検出部」に相当する。
【００１６】
高電圧発生部２０は、正極性の高電圧パルス（以下、プラス高電圧パルス）を生成するプラス高電圧発生部（本発明の「正極性側高電圧発生部」に相当）２０Ａと、負極性の高電圧パルス（以下、マイナス高電圧パルス）を生成するマイナス高電圧発生部（本発明の「負極性側高電圧発生部」に相当）２０Ｂとを含む。これらプラス高電圧発生部２０Ａとマイナス高電圧発生部は電源（この例では、プラスの直流電圧（＋ＤＣ）を生成する整流回路等）に対して並列接続されている。プラス高電圧発生部２０Ａの構成は、ほぼ周知の高電圧発生部の構成（例えば、特開２０１２−７９５２８等に開示されている）であり、プラス高電圧発生部２０Ａの電源ラインを入り切りする切替スイッチ２１Ａ、プラス側発振回路２２Ａ、昇圧用トランス２３Ａ、倍電圧発生回路２４Ａおよび抵抗２５Ａを含む。同様に、マイナス高電圧発生部２０Ｂは、マイナス高電圧発生部２０Ｂの電源ラインを入り切りする切替スイッチ２１Ｂ、マイナス側発振回路２２Ｂ、昇圧用トランス２３Ｂ、倍電圧発生回路２４Ｂおよび抵抗２５Ｂを含む。そして、これらプラス高電圧発生部２０Ａとマイナス高電圧発生部２０Ｂには、放電電極２が電源ケーブルＬｏを介して共通接続されている。
【００１７】
また、プラス高電圧発生部２０Ａの切替スイッチ２１Ａと、マイナス高電圧発生部２０Ｂの切替スイッチ２１Ｂは、制御部１５から制御パルス信号Ｓａ、Ｓｂが入力されている期間はオン状態となり、それ以外の期間はオフする。
【００１８】
制御部１５は、図２に示すように２つの切替スイッチ２１Ａ、切替スイッチ２１Ｂに対して、制御パルス信号Ｓａ、Ｓｂを交互に出力する制御を行う。これにより、２つの切替スイッチ２１Ａ、切替スイッチ２１Ｂが交互にオンして各高圧発生部２０Ａの電源ラインが交互に閉路するため、プラス高電圧発生部２０Ａとマイナス高電圧発生部２０Ｂが交互に駆動して、正負の高電圧パルスを交互に発生する。
【００１９】
これにより、プラス高電圧発生部２０Ａとマイナス高電圧発生部２０Ｂに対して共通接続された放電電極２に対して正負の高電圧パルスが交互に加わり、放電電極２から正負のイオンが交互に発生する。放電電極２は、高電圧パルスの印加による対向電極３への放電によって、正負のイオンをワーク（除電対象物）に対して放出する機能を果たす。また、この実施形態では、制御部１５が２つの切替スイッチ２１Ａ、切替スイッチ２１Ｂに対して、制御パルス信号Ｓａ、Ｓｂを交互に連続して出力する制御を行う。すなわち、高電圧パルスの切り替えを、時間を空けずに連続して行う。そのため、放電電極２に対して正負の高電圧パルスが交互に連続して加わり、放電電極２から正負のイオンが交互に連続して発生する。尚、プラス高電圧パルスは、制御パルス信号Ｓａと位相が概ね一致する同期パルスであり、電圧はプラス７ｋＶ（一例）である。また、マイナス高電圧パルスは、制御パルス信号Ｓｂと位相が概ね一致する同期パルスであり、電圧はマイナス７ｋＶ（一例）である。
【００２０】
また、対向電極３は、昇圧用トランス２３Ａ、２３Ｂの二次側の基準電位に対してグランドラインＬｇを介して接続されていて、高電圧パルスの印加に伴って放電電極２から対向電極３に流れる対向電極電流Ｉｔは、グランドラインＬｇを介して昇圧用トランス２３Ａ、２３Ｂ側に帰還する構成となっている。
【００２１】
そして、グランドラインＬｇには、電流検出回路（電流検出部の一例）６が設けられている。電流検出回路６は、抵抗Ｒ７を介してグランドＳＧに接続されている。そのため、電流検出回路６には、対向電極電流Ｉｔに加えてイオン電流Ｉｉが流れる。イオン電流Ｉｉは、放電電極２からのイオンの放出に起因してグランドＳＧ側に流れる電流である。
【００２２】
以上のことから、電流検出回路６には、対向電極電流Ｉｔとイオン電流Ｉｉとの総和である放電電流Ｉｈが流れる。そのため、電流検出回路６の両端（具体的には、電流検出抵抗６ａと温度補償用サーミスタ６ｂの両端）には、放電電流Ｉｈの大きさに比例した電圧Ｖｈが発生する。
【００２３】
電流検出回路６の両端は信号線を介して微分回路１０に接続されていて、電流検出回路６の発生電圧Ｖｈは、微分回路１０に対して入力される。微分回路１０は入力された発生電圧Ｖｈを微分して、比較回路１２に出力する。
【００２４】
比較回路１２は、微分回路１０の出力信号（発生電圧Ｖｈを微分した信号）Ｓｖを閾値Ｋ（この例では、プラスの閾値）と比較する。比較回路１２は、微分回路１０の出力信号Ｓｖが閾値Ｋを上回っている期間はロウレベルの検知信号Ｓｐを出力し、微分回路１０の出力信号Ｓｖが閾値Ｋを下回っている期間はハイレベルの出力となる。そして、比較回路１２の出力に基づいて、以下説明するように、制御部１５にてエラー検出処理が行われる。
【００２５】
２．エラー検出処理
制御部１５は、図外のスタートボタン等が押下されると、２つの切替スイッチ２１Ａ、２１Ｂに対して制御パルス信号Ｓａ、Ｓｂを交互に出力して、２つの高電圧発生部２０Ａ、２０Ｂを交互に駆動することにより、放電電極２から正負のイオンを交互に発生させ、対象物を除電する。そして、制御部１５は、除電処理を実行するのと並行して、比較回路１２からの出力をモニタし、以下に説明する２つの検出パターンでエラー検出を行う。
【００２６】
１番目の検出パターンでは、制御部１５は制御パルス信号Ｓａの立ち上がり時ｔａから一定期間Ｔ１に、比較回路１２から検出信号Ｓｐの出力がある場合は「正常」とし、検知信号Ｓｐの出力がない場合は「エラー」とする。
【００２７】
１番目の検出パターンでエラーを検出できる理由は、以下の通りである。装置が正常動作していれば、制御パルス信号Ｓａの立ち上がり時ｔａは、図２に示すように、放電電流Ｉｈが負から正に切り換わり、放電電流Ｉｈの変化が大きくなる。そのため、微分回路１０の出力信号Ｓｖは、図２に示すように、鋭く立ち上がる波形となり、ピーク値が閾値Ｋを超える。よって、制御パルス信号Ｓａの立ち上がり時ｔａから一定期間Ｔ１内に、比較回路１２から検出信号Ｓｐの出力がある場合は「正常」と判断できる。
【００２８】
一方、装置が故障して放電電極２に高電圧パルスを印加できない場合、故障が発生した以降、放電電流Ｉｈは流れない。そのため、図３に示すように、故障発生時ｔｃ以降、微分回路１０の出力信号Ｓｖはフラットな波形となり、閾値Ｋを下回る。よって、制御パルス信号Ｓａの立ち上がり時ｔａから一定期間Ｔ１内に、比較回路１２から検出信号Ｓｐの出力がない場合は、エラー（装置の故障により、高電圧パルスが放電電極２に印加されないエラー）と判断できる。尚、装置が故障している場合は、例えば、高電圧発生部２０と放電電極２を接続する電源ケーブルＬｏが断線していたり、高電圧発生部２０そのものが故障している場合を挙げることが出来る。
【００２９】
２番目の検出パターンでは、制御部１５は、図２に示す一定期間Ｔ２に、比較回路１２から検出信号Ｓｐの出力がない場合は「正常」とし、検知信号Ｓｐの出力がある場合は「エラー」とする。尚、図２に示す一定期間Ｔ２とは、一定期間Ｔ１の経過時点から次に制御パルス信号Ｓａが立ち上がるまでの期間である。
【００３０】
２番目の検出パターンでエラーを検出できる理由は、以下の通りである。高電圧パルスの印加に伴って放電電極２が正常に放電する場合、図２に示す一定期間Ｔ２は、放電電流Ｉｈは概ね安定した状態となる。そのため、電流波形は滑らか波形となり、正方向の急激な変化は発生しない。そのため、微分回路１０の出力信号Ｓｖは、図２に示すように、鋭く立ち上がるピークが出現せず、微分回路１０の出力信号Ｓｖが閾値Ｋを超えることはない。よって、図２に示す一定期間Ｔ２に、比較回路１２から検出信号Ｓｐの出力がない場合は「正常」と判断できる。
【００３１】
尚、一定期間Ｔ２には、制御パルス信号Ｓａの立ち上がり時ｔａと同様に、放電電流Ｉｈの極性が切り換わる制御パルス信号Ｓｂの立ち上がり時ｔｂが含まれている。しかし、制御パルス信号Ｓｂの立ち上がり時ｔｂは、放電電流Ｉｈの極性が正から負に切り換わるため、負方向の変化となる。そのため、微分回路１０の出力信号Ｓｖは、図２に示すように、鋭く立ち下がる波形となることから、一定期間Ｔ２に制御パルス信号Ｓｂの立ち上がり時ｔｂが含まれていても、その前後のタイミングで、検出信号Ｓｐが出力されることはない。
【００３２】
次に、高電圧パルスの印加に伴って放電電極２が異常放電する場合、図４に示すように放電電流Ｉｈに異常放電に伴うサージＳｇが重畳する。そのため、微分回路１０の出力信号Ｓｖは、一定期間Ｔ２において、鋭く立ち上がるピークが出現し、閾値Ｋを超える。よって、図２に示す一定期間Ｔ２に、比較回路１２から検出信号Ｓｐの出力がある場合は「エラー（異常放電のエラー）」と判断できる。尚、閾値Ｋは、制御パルス信号Ｓａ、Ｓｂの切り換わりによって放電電流Ｉｈの極性が反転する場合と、異常放電により放電電流Ｉｈにサージが重畳している場合の微分回路１０の出力信号Ｓｖのピーク値から決められており、双方の場合について、ピーク値が閾値を超えるような数値に設定してある。
【００３３】
そして、制御部１５は１番目の検出パターンと２番目の検出パターンでエラー判定を交互に行い、エラーを検出した場合には、異常を報知する等のエラー処理を実行する。具体的には、制御部１５は、一定期間Ｔ１内にエラーを検出した場合には、「高電圧パルスが放電電極２に印加されていません。装置故障の可能性があります」のエラーメッセージを図外の表示部に対して表示する。一方、一定期間Ｔ２内にエラーを検出した場合には、「放電電流Ｉｈにサージが重畳しています。異常放電の可能性があります」のエラーメッセージを図外の表示部に対して表示する。このように、本実施形態では、一定期間Ｔ１にエラーを検出した場合と、一定期間Ｔ２にエラーを検出した場合とで、エラーメッセージを変えており、異なる報知を行う。そのため、作業者に対してエラーの種類（装置故障／異常放電）を知らせることが可能となる。尚、制御部１５が一定期間Ｔ１にエラーを検出した場合と、一定期間Ｔ２にエラーを検出した場合とで表示するエラーメッセージを変えることにより、本発明の「報知手段」の機能が実現されている。また、この例では、除電処理と並行してエラー検出を行っているが、除電処理の実行前にエラー検出を行うようにしてもよい。
【００３４】
３．温度補償
高電圧発生部２０の出力電圧は、周囲温度や暖気状態により変化するため、放電電流Ｉｈの値もそれに応じて変化する。従って、環状条件が異なると、出力信号Ｓｖのピーク値が変動する。図５は、周囲温度に対する出力信号Ｓｖの変化率（基準は２５℃のピーク値）を示しており、周囲温度が低くなるに連れ、ピーク値が下がる傾向を示している。
【００３５】
エラー検出の精度を高めるには、周囲温度や暖気状態が変化しても、出力信号Ｓｖのピーク値が変化しないことが好ましい。そこで、本実施形態では、図１に示すように、電流検出回路６を、電流検出抵抗６Ａと、電流検出抵抗６Ａに対して直列接続された温度補償用サーミスタ６Ｂとから構成している。
【００３６】
温度補償用サーミスタ６Ｂは温度によって抵抗値が変わる（具体的には、温度が高くなると抵抗値が下がる）ことから、温度変化による出力信号Ｓｖのピーク値の変化を補償するように作用する。そのため、周囲温度や暖気状態の変化に対する、出力信号Ｓｖのピーク値の変化が小さくなり、エラー検出精度が高まる。尚、この実施形態では、図５に示す３３０Ωのサーミスタを使用しており、周囲温度が−１０℃から５０℃まで変化しても、出力信号Ｓｖのピーク値を、基準値（２５℃のピーク値）に対して±５％の範囲に収めることが出来ている。
【００３７】
３．効果説明
本実施形態にて開示する除電装置Ｚによれば、異常放電によるエラーに加えて、装置の故障によるエラーを検出できる。また、本実施形態にて開示する除電装置Ｚによれば、比較回路１２の出力を利用して、装置の故障によるエラーと異常放電によるエラーの双方を検出できる。そのため、事象の異なる２つのエラーを別べつの検出手段を用いて検出する場合に比べて、装置の構造を簡素化できるというメリットがある。
【００３８】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、制御部１５とは別に、電流検出回路６の発生電圧Ｖｈを微分する微分回路１０、微分回路１０の出力信号Ｓｖを閾値と比較する比較回路１２を設けたが、図６に示すように、電流検出回路６の発生電圧Ｖｈをデジタル値に変換するＡ／Ｄ変換部１３を設けて、発生電圧Ｖｈをデジタル値に変換して制御部１５に入力する構成とし、制御部１５内で微分処理や比較処理を行って、エラー検出するようにしてもよい。また、Ａ／Ｄ変換部１３についても、制御部１５に取り込んで、制御部１５の内部処理で行うようにしてもよい。
【００３９】
（２）上記実施形態では、制御パルス信号Ｓａの立ち上がり時ｔａから一定期間Ｔ１に、装置故障により、高電圧パルスが放電電極２に印加されないエラーを検出した。そして、一定期間Ｔ１の経過時点から次に制御パルス信号Ｓａが立ち上がるまでの一定期間Ｔ２に、異常放電エラーを検出した。異常放電エラーを検出する一定期間Ｔ２は、一定期間Ｔ１の経過時点から制御パルス信号Ｓａが出力されている期間に行えばよく、例えば、図７に示すように、一定期間Ｔ１の経過時点から制御パルス信号Ｓａが立ち下がるまでの期間を対象としてもよい。また、上記実施形態では、正の高電圧を印加している時に流れる放電電流Ｉｈに着目してエラーの検出を行ったが、負の高電圧を印加している時に流れる放電電流Ｉｈに着目してエラーの検出を行うようにしてもよい。この場合、図８に示すように、微分回路１０の出力信号Ｓｖの閾値を負とし、制御パルス信号Ｓｂの立ち上がり時ｔｂから一定期間Ｔ１に装置故障エラーを検出し、一定期間Ｔ１の経過時点から制御パルス信号Ｓｂが立ち下がるまでの一定期間Ｔ２又は一定期間Ｔ１の経過時点から次の制御パルス信号Ｓｂが立ち上がるまでの一定期間Ｔ２に、異常放電エラーを検出するよういしてもよい。
【００４０】
（３）上記実施形態では、イオン発生装置の一例として、除電装置（正負のイオンを概ね５０％ずつ交互に発生する装置）を例示した。本発明の適用対象は、高電圧の印加により放電電極２からイオンを発生する装置であればよく、例えば、正イオンの発生比率を負イオンの発生比率より多くして対象物を正極性に帯電させる帯電装置に使用することも可能である。この場合、図９に示すように、放電電極２に対して負の高電圧を印加して負のイオンを発生させた状態から電圧の極性を反転して、放電電極２に対して正の高電圧を印加して正のイオンを発生させることが好ましい。理由は、高電圧を負から正に切り換えることで、放電電流Ｉｈの変化が大きくなる。そのため、電流検出回路６の発生電圧Ｖｈを微分した時に、高いピークが発生するので、エラーの有無を正確に判定できる。また、図９は、対象物を正に帯電させる例を示したが、無論、イオンのバランスを正・負逆転させて、対象物を負に帯電させてもよい。
【００４１】
（４）上記実施形態では、微分回路１０の出力信号Ｓｖを閾値と比較することにより、エラーの有無を判定するようにしたが、電流検出回路６の発生電圧Ｖｈを閾値と比較することによりエラー判定を行うようにしてもよい。
【００４２】
この場合、制御パルス信号の立ち上がり時から一定期間Ｔ１は、電流検出部６の検出値である発生電圧Ｖｈを第一閾値（放電電流の有無を検出する閾値）と比較して放電電流Ｉｈが流れているかどうかを検出し、放電電流Ｉｈが流れていない場合はエラーとする。一方、一定期間Ｔ１を除く制御パルス信号の出力期間Ｔ２は、電流検出部６の検出値である発生電圧Ｖｈを第二閾値（放電電流にサージが重畳しているか否かを検出する閾値）と比較して放電電流Ｉｈにサージが重畳しているかを検出し、サージが重畳している場合はエラーとする。
【符号の説明】
【００４３】
２...放電電極
３...対向電極
６...電流検出回路（電流検出部）
６Ａ...電流検出抵抗
６Ｂ...温度補償用サーミスタ
１０...微分回路（エラー検出部）
１２...比較回路（エラー検出部）
１５...制御部（高圧制御部、エラー検出部、報知手段）
２０...高電圧生成部
２０Ａ...プラス高電圧生成部
２０Ｂ...マイナス高電圧生成部
２１Ａ、２１Ｂ...切替スイッチ
Ｓａ、Ｓｂ...制御パルス信号
Ｚ...除電装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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