(57)【要約】【課題】記録媒体の変形を抑制するために別途スペースや費用を要することなく、記録媒体の変形量を適切に調整する定着装置を提供する。【解決手段】記録媒体に転写された転写画像を定着させる定着手段と、定着後の記録媒体を定着手段から分離させる分離手段と、分離後の記録媒体に当接して該記録媒体の搬送方向を調整する調整手段と、分離後の記録媒体を検知する検知手段と、検知手段による検知結果に基づいて調整手段の記録媒体に対する当接量を制御する制御手段と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に転写された転写画像を定着させる定着手段と、
前記定着後の記録媒体を前記定着手段から分離させる分離手段と、
前記分離後の記録媒体に当接して該記録媒体の搬送方向を調整する調整手段と、
前記分離後の記録媒体を検知する検知手段と、
前記検知手段による検知結果に基づいて前記調整手段の前記記録媒体に対する当接量を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記検知手段は、前記分離後の記録媒体の近接を検知する複数の検知センサからなり、
前記制御手段は、前記複数の検知センサのうち前記定着手段に近い位置に配された検知センサにより前記分離後の記録媒体の近接が検知されたとき、少なくとも前記分離後の記録媒体が前記近い位置に配された検知センサにより近接が検知されないように前記調整手段の前記記録媒体に対する当接量を制御することを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記分離手段と前記調整手段とが一体となって分離調整手段をなし、
前記制御手段は、前記検知センサによる検知結果に基づいて前記分離調整手段の前記記録媒体に対する当接量を制御することを特徴とする請求項２記載の定着装置。
【請求項４】
前記定着手段は、
定着ローラと、
前記定着ローラに当接して定着ニップを形成する加圧ローラと、
前記定着ローラに対向配置された従動ローラと、
前記定着ローラ、従動ローラに架け渡される無端状の定着ベルトと、
を備え、
前記分離調整手段は、前記従動ローラ又は前記定着ベルトに対向配置された分離ローラであることを特徴とする請求項３記載の定着装置。
【請求項５】
前記分離ローラは、前記従動ローラより記録媒体の搬送方向上流に配置されていることを特徴とする請求項４記載の定着装置。
【請求項６】
前記分離ローラは、前記従動ローラより剛性の高い剛体ローラであることを特徴とする請求項４又は５記載の定着装置。
【請求項７】
前記分離ローラは、ヒートパイプを有していることを特徴とする請求項４から６の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記定着手段は、
定着ローラと、
前記定着ローラに当接して定着ニップを形成する加圧ローラと、
を備え、
前記調整手段は、回転により前記分離後の記録媒体に当接して該記録媒体を押圧する凸部を備えたカム回転体であることを特徴とする請求項１又は２記載の定着装置。
【請求項９】
前記カム回転体は、前記分離手段に対して前記記録媒体の搬送方向下流であって、前記分離手段に近接して配置されていることを特徴とする請求項８記載の定着装置。
【請求項１０】
前記請求項１から９の何れか１項に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および該定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、内部に熱源を持つ定着ローラに加圧ローラを圧接し、未定着トナー画像が転写された用紙をこれらのローラ間に通過させて、トナーを用紙に定着させる定着装置が知られている。このような定着装置においては、定着ニップで加えられる熱や定着ニップの向きにより、定着ニップを通過した用紙のカールが大きくなる場合がある。
【０００３】
例えば、熱ローラ定着装置において、定着ローラが芯金にフッ素樹脂の一つであるポリテトラフルオロエチレンでコーティングされた剛体ローラで構成され、加圧ローラがシリコーンゴムで構成された弾性ローラを想定する。この場合、定着ニップの向きは画像面側に対して凹形状となる、いわゆるフェイスカールが形成されやすい。
【０００４】
また、トナー画像面も定着後にトナーの熱収縮の影響により画像面側に対して凹形状となり、上述の定着ニップの向きとの相乗作用により、カール量が大きくなる場合がある。
【０００５】
さらに、プリンタなどのコンパクトサイズの装置では、反転排紙のため、定着後の搬送経路が、用紙が凹形状に形成されやすいカーブ状に設計される場合が多い。よって、排紙時における用紙のカールはさらに助長され、装置からの排紙時にスタック不良などの不具合を発生させる場合がある。
【０００６】
通常、用紙のカールは用紙に熱が加えられている際に発生するため、定着直後の用紙が冷え切らない状態における搬送経路の状態などによりカールの向きが決定される。特に、定着ニップを通過した直後の分離方向や搬送方向によりカールの向きが決定される場合が多い。
【０００７】
上述したカールの問題に対し、特許文献１には、転写画像の定着を行った後、記録媒体にカールと逆方向のくせを付けることにより記録媒体のカールを矯正し、さらに矯正中に送風することで現像剤を冷却・固化することによりカール矯正効果を向上させる画像形成装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に開示された画像形成装置においては、カール矯正効果を向上させるために、カール矯正中に送風を行うクロスフローファンを設けている。そのため、クロスフローファンを設けるためのスペースや費用が別途必要であるという問題がある。また、特許文献１に開示された画像形成装置では、カール矯正方向が決められているため、カール量といった記録媒体の変形量を調整することができない。
【０００９】
そこで、本発明は、記録媒体の変形を抑制するために別途スペースや費用を要することなく、記録媒体の変形量を適切に調整する定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するため、本発明の定着装置は、記録媒体に転写された転写画像を定着させる定着手段と、定着後の記録媒体を定着手段から分離させる分離手段と、分離後の記録媒体に当接して該記録媒体の搬送方向を調整する調整手段と、分離後の記録媒体を検知する検知手段と、検知手段による検知結果に基づいて調整手段の記録媒体に対する当接量を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、記録媒体の変形を抑制するために別途スペースや費用を要することなく、記録媒体の変形量を適切に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態における定着装置を備えた画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態における定着装置の概略構成図である。
【図３】本発明の第１実施形態における定着装置の動作説明図である。
【図４】本発明の第１実施形態における定着装置において発生したカールの状況に応じて切替えられる分離ローラの当接圧を示す模式図である。
【図５】本発明の第２実施形態における定着装置を備えた画像形成装置の概略構成図である。
【図６】本発明の第２実施形態における定着装置の概略構成図である。
【図７】本発明の第２実施形態における定着装置の動作説明図である。
【図８】本発明の第２実施形態における定着装置が備える定着分離部材と調整部材を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態の定着装置について図面を参照して以下に説明するが、本発明の趣旨を越えない限り、何ら本実施形態に限定されるものではない。なお、各図中、同一または相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化乃至省略する。
【００１４】
[第１実施形態]
本発明の第１実施形態の定着装置を備えた画像形成装置１の概略構成について図１および図２を参照して説明する。本実施形態の画像形成装置１は、給紙部１０と、レジストローラ１３と、画像形成部１４と、定着前搬送部１５と、定着入口ガイド部１６と、定着装置１００と、排紙ガイド部としての排紙上ガイド２９および排紙下ガイド３０と、排紙入口部３１と、排紙搬送部３２と、排紙出口部３３と、排紙部３４から構成される。
【００１５】
給紙部１０は、記録媒体としての用紙Ｐを格納する給紙トレイ１１と、給紙トレイ１１に格納された用紙Ｐをレジストローラ１３方向へ給紙する給紙コロ１２で構成される。本実施形態においてはレジストローラ１３のみを図示しているが、簡略化のため搬送路Ａの任意の箇所に複数設けられているその他のレジストローラについては省略している。
【００１６】
画像形成部１４は、用紙Ｐにトナー画像を転写する、いわゆる作像部である。画像形成部１４は、例えば帯電装置、露光装置、感光体、現像装置、転写装置、クリーニング装置などで構成されるが、詳細については説明を省略する。
【００１７】
定着前搬送部１５は、給紙部１０から搬送され、画像形成部１４でトナー画像が転写された用紙Ｐを定着入口ガイド部１６へ搬送する搬送路の一部分である。定着入口ガイド部１６は、定着前搬送部１５を経由した用紙Ｐを定着装置１００へ案内する。
【００１８】
定着装置１００は、例えば定着ローラ２０、加圧ローラ２３、定着ベルト２５、従動ローラとしてのテンションローラ２６で構成される定着手段と、分離手段と調整手段とが一体に構成された分離調整手段としての分離ローラ２７と、検知手段としてのフィラーセンサ２８と、制御手段としての制御部１１０と、駆動部１２０で構成される。定着ローラ２０は、例えば加熱源としてのヒータ２１を備えている。定着装置１００の動作の詳細については後述する。
【００１９】
排紙ガイド部は、定着後の用紙Ｐを排紙入口部３１へ案内する。排紙入口部３１は、例えば案内された用紙Ｐを排紙搬送部３２へ送り込む対向する２つのローラで構成される。排紙搬送部３２は、用紙Ｐを排紙出口部３３へ反転搬送する搬送経路である。排紙出口部３３は、排紙搬送部３２を経由した用紙Ｐを排紙部３４へ排紙するローラである。排紙部３４は、例えば用紙Ｐが排紙される排紙トレイである。
【００２０】
本実施形態の画像形成装置１による画像形成動作の概略について説明する。まず、給紙部１０より給紙後、レジストローラ１３を経由した用紙Ｐに、画像形成部１４によりトナー画像が転写される。その後、定着前搬送部１５を経て定着入口ガイド部１６へガイドされた用紙Ｐは、定着ローラ２０およびテンションローラ２６で張架された定着ベルト２５と加圧ローラ２３とで加熱圧接されたニップ部において定着される。
【００２１】
定着後の用紙Ｐは、テンションローラ２６と分離ローラ２７との圧接部において分離され、排紙上ガイド２９および排紙下ガイド３０によって排紙入口部３１へ案内される。その後、排紙入口部３１に案内された用紙Ｐは、排紙搬送部３２を反転搬送され、排紙出口部３３を経由して排紙部３４へ排紙される。
【００２２】
定着装置１００の具体的な構成および動作について説明する。記録媒体としての用紙Ｐに転写された転写画像を定着させる定着手段は、上述した通り、例えば定着ローラ２０、加圧ローラ２３、定着ベルト２５、従動ローラとしてのテンションローラ２６で構成される。
【００２３】
定着ローラ２０は、その内部に加熱源としてのヒータ２１を備えている。定着ローラ２０は、熱伝導性基体の周囲に弾性層を形成し、さらに被覆層で被覆された円筒状部材である。熱伝導性基体としては、所要の機械的強度を有し、熱伝導性の良好な炭素鋼材やアルミニウム材が主として用いられる。
【００２４】
また、弾性層は、例えばシリコーンゴムやフッ素ゴム等の合成ゴムで形成される。さらに、弾性層の外側となる外周面の被覆層は、トナーとの離型性を良好とすると共に、弾性層の耐久性を高めるためのもので、熱伝導率が高く耐熱性に富む材料で形成される。例えば、フッ素樹脂チューブで被覆したもの、フッ素樹脂塗料を塗布したもの、あるいはシリコーンゴム層やフッ素ゴム層を形成したもの等が被覆層として用いられる。
【００２５】
定着ローラ２０に当接して定着ニップを形成する加圧ローラ２３は、芯金、その芯金の外側となる外周に形成された弾性層、および弾性層を被覆する被覆層から成る円筒状部材である。芯金として、例えば機械構造用炭素鋼鋼管等が用いられ、弾性層として、シリコーンゴムやフッ素ゴム、あるいはこれらの発泡体が用いられる。被覆層は例えば離型性に富む耐熱性フッ素樹脂のチューブで形成される。
【００２６】
また、定着ローラ２０の周囲には、図示しない温度検知手段としてのサーミスタや、異常温度防止用のサーモスタット等が配設され、サーミスタからの検出信号により、定着ローラ２０の表面温度は所定の温度域内に維持されるように制御されている。
【００２７】
従動ローラとしてのテンションローラ２６は、例えば定着ローラ２０に所定の距離を空けて対向配置される。テンションローラ２６は、例えば芯金上にシリコーンゴムなどの弾性ゴムを被覆したものを採用する。
【００２８】
定着ベルト２５は、定着ローラ２０とテンションローラ２６に架け渡される無端状のベルトである。定着ベルト２５は、断面構造としては、例えばニッケル、ステンレス、ポリイミドなどの基材にシリコーンゴム層などの弾性層、さらにその上に離型層を形成した３層構造となっている。
【００２９】
例えば、定着ベルト２５は、内径１１５ｍｍであり、耐熱性が高く、熱膨張量が少なく、しかも比較的強度が大きな無端状のポリイミド樹脂からなる基材の上に弾性層として厚み２００μｍのシリコーンゴムの層が形成される。さらに、定着ベルト２５は、最外層に離型層としてトナーとの離型性に優れたフッ素樹脂としてテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（以下、「ＰＦＡ樹脂」という）などのチューブが被覆され、あるいはフッ素樹脂がコーティングされたものである。
【００３０】
分離調整手段としての分離ローラ２７は、定着後の用紙Ｐを、定着手段から、より具体的には定着ベルト２５、テンションローラ２６から分離あるいは剥離する。本実施形態では、分離ローラ２７はテンションローラ２６より剛性の高い剛体ローラを採用する。また、分離ローラ２７がヒートパイプを有する構成としてもよい。
【００３１】
また、分離ローラ２７は、分離後の用紙Ｐに当接してその用紙Ｐの搬送方向を調整する調整手段としての機能を有する。分離ローラ２７は、定着ベルト２５またはテンションローラ２６に対向配置されている。
【００３２】
検知手段としてのフィラーセンサ２８は、分離後の用紙Ｐの近接を検知するセンサである。なお、記録媒体の近接を検知可能であれば、フィラーセンサに限らず、その他のセンサにより検知手段を構成してもよい。なお、用紙Ｐの全面が上下の排紙ガイドへ当たる前に、排紙ガイド部への用紙Ｐの近接をある程度制限する必要から、フィラーセンサのような用紙Ｐの接触を検知できるセンサであることが望ましい。
【００３３】
制御手段としての制御部１１０は、検知手段による検知結果に基づいて、用紙Ｐに対する分離ローラ２７の当接量を制御する。分離ローラ２７の当接量は、駆動部１２０としての駆動モータを制御することにより制御される。
【００３４】
本実施形態では、例えば検知手段としてのフィラーセンサ２８を排紙ガイド部付近に複数設ける。具体的には、排紙上ガイド２９側にフィラーセンサ２８ａ１および２８ａ２を、排紙下ガイド３０側にフィラーセンサ２８ｂ１および２８ｂ２を、それぞれ設けるものとする。なお、本実施形態では、合計で４つのフィラーセンサ２８を設けているが、検知精度を上げるために、本発明の目的に反しない限りにおいて、これ以上の数のセンサを設けてもよい。
【００３５】
制御部１１０は、上述のフィラーセンサ２８による用紙Ｐの検知結果に基づいて分離ローラ２７の用紙Ｐに対する当接量を調節するため駆動部１２０を駆動制御する。なお、制御部１１０は、用紙Ｐのサイズに関する情報を、給紙部１０に設けた図示しない用紙サイズ検知部から得るものとする。
【００３６】
具体的には、複数のフィラーセンサ２８のうち分離ローラ２７に近い位置に配されたフィラーセンサ２８ａ１や２８ｂ１により分離後の用紙Ｐの近接が検知されたとき、少なくとも分離後の用紙Ｐが近い位置に配されたフィラーセンサ２８ａ１や２８ｂ１により近接が検知されないように分離ローラ２７の用紙Ｐに対する当接量を図の矢印の向きに制御する。
【００３７】
図３および図４を参照して、さらに詳細に説明する。図３（ａ）は、定着後の用紙Ｐの先端が画像面側にカールするフェイスカールとして最初にフィラーセンサ２８ａ１に近接したときの様子を表したものである。また、図３（ｂ）は、定着後の用紙Ｐの先端が画像面側とは反対側にカールするバックカールとして最初にフィラーセンサ２８ｂ１に近接したときの様子を表したものである。
【００３８】
図３のようにフェイスカールやバックカールが発生したときの制御部１１０による分離ローラ２７の具体的な制御の内容について図４の表を参照して説明する。表の左から右、上から下の順に説明する。まず、排紙上ガイド２９側のフィラーセンサ２８ａ１により用紙Ｐが検知されたとき、制御部１１０はフェイスカールが発生したと判定する。このとき制御部１１０は、分離ローラ２７を用紙Ｐへ当接、すなわちＵＰさせるべく、駆動部１２０を制御する。
【００３９】
また、排紙上ガイド２９側のフィラーセンサ２８ａ２により用紙Ｐが検知されたとき、制御部１１０は適正カールが発生したと判定する。このとき制御部１１０は、何も制御しない。なお、適正カールとは、例えば排紙ガイドにより用紙Ｐが正常に排紙入口部３１へ案内される程度のカールをいう。
【００４０】
一方、排紙下ガイド３０側のフィラーセンサ２８ｂ１により用紙Ｐが検知されたとき、制御部１１０はバックカールが発生したと判定する。このとき制御部１１０は、分離ローラ２７を定着ベルト２５、テンションローラ２６側から離間させる、すなわちＤＯＷＮさせるべく、駆動部１２０を制御する。
【００４１】
また、排紙下ガイド３０側のフィラーセンサ２８ｂ２により用紙Ｐが検知されたとき、制御部１１０は適正カールが発生したと判定する。このとき制御部１１０は、何も制御しない。
【００４２】
本実施形態によれば、発生したフェイスカールやバックカールがさらにカールして排紙ガイド部により適正にガイドされなくなる前に、分離ローラ２７の用紙Ｐへの当接量を調節することで、用紙Ｐの変形を効果的に抑制することができる。
【００４３】
なお、分離ローラ２７は、テンションローラ２６より用紙Ｐの搬送方向上流に配置されていることが望ましい。これにより、分離ローラ２７の当接位置より後方におけるカール抑制を確実に行うことができる。
【００４４】
また、上述のように、分離ローラ２７をテンションローラ２６より剛性の高い剛体ローラを採用することで、バックカール発生方向に調整して、定着ニップ時のフェイスカールを抑制することが可能となる。
【００４５】
また、分離ローラ２７をヒートパイプなどの剛体ローラで構成することにより、ローラ軸方向の温度ムラが解消されて均一温度となり、この温度ムラによる不均一カールを抑制することができる。さらに、テンションローラ２６と分離ローラ２７の温度差が軽減され、例えば高温側におけるカールが大きくなるなど用紙Ｐの表裏温度差によるカールを低減することができる。
【００４６】
[第２実施形態]
次に、本発明の第２実施形態における定着装置の概略構成について図５および図６を参照して説明する。なお、第２実施形態における定着装置を備える画像形成装置の概略構成については、第２実施形態における定着装置の部分を除き、第１実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００４７】
第２実施形態においては、定着装置の構成が第１実施形態と異なる。具体的には、第１実施形態では定着ベルト構成であったのに対し、第２実施形態では定着ローラ構成としている点である。すなわち、第２実施形態では、定着装置５００が、内部にヒータ５２１を有する定着ローラ５２０と、加圧ローラ５２３と、分離手段としての分離部材５２５と、調整手段としてのカム回転体５２６と、検知手段としてのフィラーセンサ５２８で構成されている。
【００４８】
分離部材５２５は、例えば定着ローラ５２０の表面に当接して、定着ローラ５２０に付着した用紙Ｐを定着ローラ５２５から分離する分離爪などで構成される。
【００４９】
カム回転体５２６は、回転軸５２６ａを中心として回転することにより分離後の用紙Ｐに当接して用紙Ｐを押圧する凸部を備えている。なお、本実施形態のようなカム回転体５２６のような形状に限らず、所定のタイミングで用紙Ｐを押圧することができる形状であればよい。カム回転体５２６により用紙Ｐを押圧することで、用紙Ｐに発生したカールを矯正する。なお、図示はしていないが、カム回転体５２６と対向して用紙Ｐをニップする部材を別途設けてもよい。
【００５０】
第２実施形態における定着装置５００を備える画像形成装置３００の動作について簡単に説明する。まず、給紙部１より給紙された用紙Ｐはレジストローラ１３を通過して画像形成部１４によってトナーを静電的に吸着され、定着前搬送部１５を経て定着入口ガイド部１６でガイドされ。用紙Ｐは、定着ローラ５２０および加圧ローラ５２３とで加熱圧接されたニップ部にて加熱定着される。
【００５１】
加熱定着された用紙Ｐは分離部材５２５によって分離され、排紙上ガイド２９および排紙下ガイド３０によってガイドされ、排紙入口部３１に侵入する。用紙Ｐは、排紙搬送部３２へ反転搬送され、本体出口部３３を経由して排紙部３４へ排紙される。
【００５２】
ここで、排紙下ガイド３０には用紙検知部材５２８ａおよび５２８ｂが設置されている。用紙Ｐは定着ニップを通過後は用紙検知部材５２８ａまたは５２８ｂにて着地する位置を検出されてその情報に基づいてカム回転体５２６の定着分離後の画像面の接触する位置が規定される。
【００５３】
第２実施形態の定着装置５００について図６から図８を参照してさらに詳細に説明する。図２は排紙下ガイド３０に設置されているフィラーセンサ５２８の詳細を示したものである。ここでは、フィラーセンサ５２８はフィラーセンサ５２８ａおよび５２８ｂの２つのセンサによって構成されている。
【００５４】
なお、第１実施形態同様に、検知精度を高める観点からフィラーセンサを３つ以上の構成としてもよい。これにより、定着ニップを通過した用紙の画像面のない裏面側の先端が排紙下ガイド板３０に着地する位置を検出する。
【００５５】
図２に示した破線は、用紙Ｐが分離部材５２５を通過した後、カム回転体５２６が用紙Ｐの画像面側を押し下げてカール方向を変えて、用紙Ｐの搬送方向を変えている様子を示したものである。用紙Ｐの搬送方向として、例えば図のように、実線Ｂと、破線Ｃと、破線Ｄを示す。例えば、実線Ｂは、用紙Ｐが画像面側のカール、いわゆるフェイスカールとなってその先端がフィラーセンサ５２８ａおよび５２８ｂで検知されずに排紙入口部３１に到達したときの様子を示している。
【００５６】
第２実施形態では、定着装置５００は、フィラーセンサ５２８ａおよび５２８ｂによる用紙Ｐの検知結果に基づいてカム回転体５２６の用紙Ｐに対する当接量を制御する制御手段としての制御部５１０と、制御部５１０の制御を受けてカム回転体５２６を駆動させる駆動部５２０を備える。
【００５７】
次に、上記フィラーセンサ５２８とカム回転体５２６の動作切替について図７を参照して説明する。図７（ａ）は、上述した実線Ｂ同様にフィラーセンサ５２８ａおよび５２８ｂの何れにも触れることなくフェイスカールとなった用紙Ｐが排紙入口部３１へ搬送されていく様子を示したものである。この場合、カム回転体５２６は作動しない。なお、ここでのカム回転体を便宜的にカム回転体５２６ｂとしている。
【００５８】
図７（ｂ）は、上述した破線Ｃ同様にフィラーセンサ５２８ｂによって用紙Ｐの先端が検知され、その検知情報に基づいて制御部５１０がカム回転体５２６を制御する動作を示したものである。制御部５１０により制御された駆動部５２０がカム回転体５２６を回転駆動させることで、用紙Ｐに押圧力を加えて、用紙Ｐに発生したカールを矯正する。これにより、用紙Ｐの搬送方向が適切な方向、例えば、フィラーセンサ５２８側へ片寄らない、排紙入口部３１方向へ調整される。なお、ここでのカム回転体を便宜的にカム回転体５２６ｃとしている。
【００５９】
図７（ｃ）は、上述した破線Ｄ同様に、図７（ｂ）より大きめのカールが用紙Ｐに発生した場合のカム回転体５２６の動作を示したものである。この場合は、カム回転体５２６を図７（ｂ）の場合より回転させ、カム回転体５２６の凸部による押圧力により用紙Ｐのカールを矯正する。なお、ここでのカム回転体を便宜的にカム回転体５２６ｄとしている。
【００６０】
図８に、カム回転体５２６と分離手段５２５との配置関係を示す。図示のように、カム回転体５２６は軸５５０を中心に同軸上に配置され、分離手段５２５よりも搬送方向下流であって、分離手段５２５に近接して配置されていることを示している。これにより、用紙分離が行われた直後の用紙Ｐのカール矯正を熱間時に効果的に実施することができる。
【００６１】
なお、カム回転体５２６は材質を、例えばＰＦＡ樹脂、または耐熱樹脂の表層にＰＦＡ樹脂をコーティングしたもので構成される。定着後の排紙上ガイド板２９および排紙下ガイド板３０は、例えばポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）やポリイミド（ＰＩ）、ポリアミド（ＰＡ）などの耐熱樹脂で、ガラス繊維を配合した変形し難い材料で構成されている。カム回転体５２６は、例えば排紙上ガイド板２９および排紙下ガイド板３０と比べて離型性の高い材質で構成されている。
【００６２】
また、カム回転体５２６は中心軸を持つカム形状になっており、駆動ギヤ５５１によって回転動作をさせることでカール調整ができる構成となっている。これにより、回転動作のみの制御で用紙分離後のカール調整を行うことができる。このため、カール調整手段全体を移動させるための複雑なリンク機構などの移動機構を用いる必要はない。
【００６３】
このように、第２実施形態によれば、第１実施形態の定着ベルト構成に代えて、定着ローラ構成とした場合でも、現在のカール方向およびカールの大きさを調整し、その結果、用紙の搬送方向を調整することができる。これは、定着後に複数個所の用紙位置を検知するセンサにて用紙Ｐの先端到達位置を検出し、その検出結果に基づいてカム回転体５２６のような簡易な部材の動作を制御することにより奏される効果である。
【００６４】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、上述した検知センサに加えて、用紙の位置を検知するセンサを別途設ける構成としてもよい。
【００６５】
例えば、第１実施形態では、図３のように、用紙Ｐの先端が、フィラーセンサ２８の何れかに接触する場合で説明したが、ニップ部を通過した用紙Ｐの先端は、フィラーセンサ２８の何れにも接触せず、つまり検知されずに搬送され、その後、用紙Ｐの搬送方向の中ほど付近など先端部以外の箇所が、フィラーセンサ２８ａ１や２８ｂ１に接触することも想定される。このような場合に対応するために、上述のように図示しない用紙検知センサにより、用紙Ｐの搬送方向における位置を実測し、その測定結果に基づいて、用紙Ｐのフィラーセンサ２８との接触部位毎に、分離ローラ２７の当接量を制御するものであってもよい。なお、本発明の目的に鑑みて、例えば、用紙搬送路上に既設された用紙検知センサを流用し、この用紙検知センサからの搬送量や経過時間から制御部１１０が用紙Ｐの位置を推測して、その推測結果に基づいて分離ローラ２７の当接量を制御してもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１、３００    画像形成装置
１０    給紙部
１１    給紙トレイ
１２    給紙コロ
１３    レジストローラ
１４    画像形成部
１５    定着前搬送部
１６    定着入口ガイド部
２０、５２０    定着ローラ
２１、５２１    ヒータ
２３、５２３    加圧ローラ
２５    定着ベルト
２６    テンションローラ
２７    分離ローラ
２８、５２８    フィラーセンサ
２９    排紙上ガイド
３０    排紙下ガイド
３１    排紙入口部
３２    排紙搬送部
３３    排紙出口部
３４    排紙部
１００、５００    定着装置
１１０    制御部
１２０    駆動部
５２５    分離部材
５２６    カム回転体
Ｐ    用紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６７】
【特許文献１】特許第３００１７２７号公報
【図１】
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【図２】
2014219650.tif 000004
【図３】
2014219650.tif 000005
【図４】
2014219650.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2014219650.tif 000010