(57)【要約】【課題】ロック機構の部品点数を低減しつつ、アーク放電による極間短絡を抑制する。【解決手段】給電設備に接続された充電用コネクタ６０が内部に嵌合されるフード部１２と、フード部１２の開口を開放する開放位置とフード部１２の開口を閉止する閉止位置との間を往復移動可能な蓋体３０と、充電用コネクタ６０に設けられた一対の充電側電源端子６２と接続される一対の車両側電源端子４０と、を備えた車両側コネクタ１０であって、ハウジング１１の補強部１５には、内側領域Ｓ１と外側領域Ｓ２とに後側磁束９０Ｒを生じさせることにより、一対の円形磁束８０と共に内側領域Ｓ１の磁束密度を外側領域Ｓ２の磁束密度よりも高くする一対の磁性部材７０が設けられており、蓋体３０は、一対の磁性部材７０の磁力吸引力により引きつけられて閉止位置に保持されるところに特徴を有する。【選択図】図５
2014235801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電設備に接続された充電用コネクタが内部に嵌合されるハウジングと、
前記ハウジングの開口を開放する開放位置と前記ハウジングの開口を閉止する閉止位置との間を往復移動可能な蓋体と、
前記ハウジングと前記充電用コネクタとが嵌合する方向と交差する方向に並んだ状態で前記ハウジング内に配置され、前記充電用コネクタに設けられた一対の充電側端子と接続される一対の車両側端子と、を備えた車両側コネクタであって、
前記ハウジングには、前記一対の車両側端子の間に位置する内側領域と前記車両側端子を挟んで前記内側領域とは反対側に位置する外側領域とに磁束を生じさせることにより、前記一対の車両側端子の軸線回りにおいて互いに反対方向となるように生じる一対の円形磁束と共に前記内側領域の磁束密度を前記外側領域の磁束密度よりも高くする一対の磁性部材が設けられており、
前記蓋体は、前記一対の磁性部材の磁力吸引力により引きつけられて前記閉止位置に保持される車両側コネクタ。
【請求項２】
前記ハウジングは、前記充電用コネクタが嵌合されるフード部を有しており、
前記一対の磁性部材は、前記フード部の外面に配されている請求項１記載の車両側コネクタ。
【請求項３】
前記フード部の外側には、同フード部を補強する肉厚の補強部が設けられており、
前記磁性部材は前記補強部に埋設されている請求項２記載の車両側コネクタ。
【請求項４】
前記一対の磁性部材は、磁極の表面積が大きくなるように前記フード部に沿って幅広に形成されている請求項２または請求項３の何れか一項に記載の車両側コネクタ。
【請求項５】
前記磁性部材は、一方の磁極が前記車両側端子の先端位置に磁束を生じさせ、他方の磁極が前記フード部の開口縁部に磁束を生じさせる請求項２乃至請求項４の何れか一項に記載の車両側コネクタ。
【請求項６】
前記一対の磁性部材は、前記フード部側に位置する面と前記フード部とは反対側に位置する面との両面が磁極となるように互いに対向して配されている請求項２乃至請求項４の何れか一項に記載の車両側コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両側コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気自動車などの車両に搭載されたバッテリに接続される車体側コネクタとして、下記特許文献１に記載のものが知られている。
この車両側コネクタは、給電設備に設けられた充電用コネクタが内部に嵌合されるフード部を有しており、バッテリに充電する際に、フード部と充電用コネクタと嵌合され、フード部内に設けられた車両側端子と充電用コネクタの充電用端子とが接続されて、給電設備からバッテリに充電が行われる。
また、フード部の一方の側面にはフード部の開口を覆う閉止位置と、フード部の開口を開放する開放位置との間を開閉可能に設けられた蓋体が設けられており、この蓋体は、開放位置から閉止位置に向かって付勢されている。一方、フード部の他方の側面には、蓋体を閉止位置に保持するロック部を具備するロック機構が設けられており、ロック機構は、フード部に充電用コネクタを嵌合させる際に、蓋体とロック部との係止状態を解除することで、蓋体を閉止位置から開放位置へ変位させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１８８３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、両コネクタ間を流れる電流値は、一般的に家電製品に比べると大きく、特に短時間で充電を行う急速充電では、高電圧の直流電流が用いられることから、電流値が極めて大きなものとなる。ここで、通電状態であるにも拘わらず、誤って充電用コネクタが車両側コネクタから引き抜かれると、車両側端子と充電側端子との間でアーク放電が発生し、そのアーク放電の極間の短絡が懸念される。
また、上記のコネクタのロック機構は、蓋体が開放位置へ移動しないように蓋体を付勢する付勢部材などを備えているため、ロック機構を構成する部品点数が増えると共に、コネクタが複雑化することで製造コストが高くなることが懸念される。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、ロック機構の部品点数を低減しつつ、アーク放電による極間短絡を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成する手段として本発明は、給電設備に接続された充電用コネクタが内部に嵌合されるハウジングと、前記ハウジングの開口を開放する開放位置と前記ハウジングの開口を閉止する閉止位置との間を往復移動可能な蓋体と、前記ハウジングと前記充電用コネクタとが嵌合する方向と交差する方向に並んだ状態で前記ハウジング内に配置され、前記充電用コネクタに設けられた一対の充電側端子と接続される一対の車両側端子と、を備えた車両側コネクタであって、前記ハウジングには、前記一対の車両側端子の間に位置する内側領域と前記車両側端子を挟んで前記内側領域とは反対側に位置する外側領域とに磁束を生じさせることにより、前記一対の車両側端子の軸線回りにおいて互いに反対方向となるように生じる一対の円形磁束と共に前記内側領域の磁束密度を前記外側領域の磁束密度よりも高くする一対の磁性部材が設けられており、前記蓋体は、前記一対の磁性部材の磁力吸引力により引きつけられて前記閉止位置に保持されるところに特徴を有する。
【０００７】
このような構成の車両側コネクタによると、充電側端子と車両側端子との間にアーク放電が発生したとしても、外側領域よりも内側領域の磁束密度を高くすることで、各アーク放電に対して磁束密度が高い内側領域から磁束密度が低い外側領域に向かうローレンツ力を作用させることができる。これにより、アーク放電を互いに反対側となる外側領域に屈曲させ、アーク放電の極間短絡を抑制することができる。
また、アーク放電の極間短絡を抑制する一対の磁性部材の磁力吸引力を利用することにより、蓋体の節度感のある開閉を可能にすることがきる。すなわち、蓋体を閉止位置に保持するロック機構として一対の電磁部材を兼用しているから、ロック機構の部品点数を低減すると共に、車両側コネクタの構造を簡素化することができる。
【０００８】
本発明の実施の態様として、以下の構成が好ましい。
前記ハウジングは、前記充電用コネクタが嵌合されるフード部を有しており、前記一対の磁性部材は、前記フード部の外面に配されている構成としてもよい。
例えば、フード部の内面や一対の車両側端子間などに磁性部材を配する場合、フード部内に嵌合される充電用コネクタの形状も変更する嫌いがあるところ、上記の構成によると、充電側コネクタに変更を加えることなく、磁性部材を配置することができる。
【０００９】
前記フード部の外側には、同フード部を補強する肉厚の補強部が設けられており、前記磁性部材は前記補強部に埋設されている構成としてもよい。
このような構成によると、他の部材が磁性部材に接触して磁性部材が損傷することを抑制することができる。
【００１０】
前記一対の磁性部材は、磁極の表面積が大きくなるように前記フード部に沿って幅広に形成されている構成としてもよい。
このような構成によると、各磁性部材の磁束密度を大きくすることにより、外側領域の磁束密度と内側領域の磁束密度との差を更に大きくすることができると共に、蓋体を引きつける磁力吸引力も大きくすることができる。これにより、アーク放電による極間短絡を確実に抑制することができると共に、蓋体をしっかりと閉止位置に保持することができる。
【００１１】
前記磁性部材は、一方の磁極が前記車両側端子の先端位置に磁束を生じさせ、他方の磁極が前記フード部の開口縁部に磁束を生じさせる構成としてもよい。
このような構成によると、一方の磁極により、車両側端子の先端位置に磁束を生じさせることができるから、アーク放電に対してローレンツ力を確実に作用させることができる。また、他方の磁極によりフード部の開口縁部に磁束を生じさせることができるから、磁性部材における蓋体への磁力吸引力をしっかりと発揮させることができる。つまり、一方の磁極により極間短絡を抑制し、他方の磁極により蓋体を閉止位置に保持できるから、極間短絡の抑制と蓋体の保持との双方を一方の磁極によって行う場合に比べて、磁性部材を小型化することができる。
【００１２】
前記一対の磁性部材は、前記フード部側に位置する面と前記フード部とは反対側に位置する面との両面が磁極となるように互いに対向して配されている構成としてもよい。
このような構成によると、磁極がフード部内に向かって配されているから、フード部内の磁束密度をより高くすることでアーク放電を外側領域に向かって大きく曲げると共に、各磁極により蓋体を引きつけることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ロック機構の部品点数を低減しつつ、アーク放電による極間短絡を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態１において車両側コネクタの蓋体が開放位置に配された状態を示す斜視図
【図２】車両側コネクタの蓋体が閉止位置に配された状態を示す斜視図
【図３】車両側コネクタの蓋体が閉止位置に配された状態を示す正面図
【図４】車両側コネクタの蓋体が閉止位置に配された状態を示す底面図
【図５】図３のＡ−Ａ線断面図
【図６】車両側コネクタを正面から視た断面図であって、図５のＢ−Ｂ線の断面に相当する断面図
【図７】蓋体の底面図
【図８】蓋体の背面図
【図９】車両側コネクタと充電用コネクタとが正規に嵌合した状態を示す断面図であって、図３のＡ−Ａ線における断面に相当する断面図
【図１０】車両側コネクタの車両側電源端子と充電用コネクタの充電側電源端子との接続が解除された状態を示す断面図であって、図３のＡ−Ａ線における断面に相当する断面図
【図１１】車両側コネクタから充電用コネクタが離脱した状態を示す断面図であって、図３のＡ−Ａ線における断面に相当する断面図
【図１２】実施形態２において車両側コネクタの蓋体が閉止位置に配された状態を示す断面図であって、図３のＡ−Ａにおける断面に相当する断面図
【図１３】実勢形態３において車両側コネクタの蓋体が開放位置に配された状態を示す正面図
【図１４】車両側コネクタの蓋体が閉止位置に配された状態を示す断面図であって、図３のＡ−Ａにおける断面に相当する断面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１について図１乃至図１１を参照して説明する。
本実施形態は、車両に搭載されたバッテリ（図示せず）から延びる電線の端末に接続される車両側コネクタ１０を例示している。この車両側コネクタ１０には、図９に示すように、直流電流を供給する急速充電装置（図示せず）に設けられた充電用コネクタ６０が嵌合可能とされており、車両側コネクタ１０に充電用コネクタ６０を正規に嵌合させて通電することにより、バッテリへの充電が行われる。なお、以下の説明において、上下方向とは図３および図６における上下方向を基準とし、左右方向とは図３および図６における左右方向を基準とする。また、前後方向とは図９における左右方向を基準とし、両コネクタ１０，６０の嵌合方向を基準として、互いに嵌合する側を前側として説明する。
【００１６】
充電用コネクタ６０は、図９乃至図１１に示すように、車両側コネクタ１０に嵌合可能な合成樹脂製の充電側嵌合部６１を有している。充電側嵌合部６１は、略円柱状をなし、充電側嵌合部６１の内部には、充電側電源端子６２が個別に収容される一対の充電側電源用キャビティ６３が設けられている。
一対の充電側電源用キャビティ６３は、充電側嵌合部６１の軸心を中心に左右に並んで設けられており、各充電側電源用キャビティ６３内には、丸ピン状の充電側電源端子６２が充電側電源用キャビティ６３の奥壁６３Ａから前方に突出した形態で配されている。
【００１７】
車両側コネクタ１０は、図１乃至図６に示すように、車両のボディ（図示せず）に固定される合成樹脂製のハウジング１１を有している。
ハウジング１１は、図７乃至図１１に示すように、充電側嵌合部６１が前方から内部に嵌合されるフード部１２と、フード部１２の外周面にフランジ状に設けられた取付板１３と、フード部１２の左側部に設けられた蓋体３０とを備えて構成されている。
【００１８】
取付板１３は、図１乃至図２に示すように、略方形をなしており、取付板１３の四隅に埋設されたカラー１４にボルトを挿通させて車両のボディに締め込むことにより、ハウジング１１が車両のボディに固定されるようになっている。
【００１９】
フード部１２は、前方に開口する略円筒状に形成されており、フード部１２の外周における上下両端部には、フード部１２を補強する補強部１５が設けられている。補強部１５は、フード部１２の外周面に沿うように幅広な略板状に形成されており、補強部１５の前端位置は、フード部１２の前端位置よりもやや後方となるように一段下がった位置に設定されている。また、補強部１５は、フード部１２の外周面と取付板１３の前面とに連なった形態とされており、フード部１２と充電側嵌合部６１との嵌合でこじりが生じた際に、フード部１２が破損することを抑制するようになっている。
【００２０】
フード部１２の上部には、充電用コネクタ６０に設けられたロック部（図示せず）が嵌まり込むロック凹部１６が設けられている。ロック凹部１６は、図６に示すように、フード部１２の上側内面を上側に切り欠くように形成されており、車両側コネクタ１０と充電用コネクタ６０とが正規の嵌合状態に至ると、ロック部がロック凹部１６に嵌まり込むことで、車両側コネクタ１０と充電用コネクタ６０とが嵌合状態にロックされるようになっている。
【００２１】
フード部１２の下部には、フード部１２内に浸入した水などを外部へ排出する排水溝１７が設けられている。排水溝１７は、フード部１２の下側内面を下側に切り欠くと共にフード部１２の奥壁１２Ａを前後方向に貫通して設けられており、例えば、雨水などがフード部１２内に浸入した際に、雨水が排水溝１７を通してフード部１２の外側へ排出されるようになっている。
【００２２】
フード部１２の左側には、フード部１２の前端開口を開放する開放位置（図１参照）と、フード部１２の前端開口を閉止する閉止位置（図２乃至図５参照）との間を往復移動可能な蓋体３０が設けられている。
【００２３】
この蓋体３０は、略円形板状をなす蓋本体３１と、蓋本体３１の左側に設けられた被取付部３２と、蓋本体３１の右側に設けられた操作部３３とからなり、被取付部３２が取付板１３の前面とフード部１２の左側部とに連なって設けられた上下一対の取付片１８の間に組み付けられ、一対の取付片１８に設けられた支持ピン１８Ａに回動可能に支持されることで、蓋体３０が支持ピン１８Ａの位置を中心に往復移動可能とされている。
また、蓋体３０は、一対の取付片１８の間に組み付けられたコイルばね１９によって常に閉止位置から開放位置に向かって付勢されている。
【００２４】
蓋本体３１は、フード部１２の開口縁を前方から塞ぐことが可能な大きさに形成されており、蓋本体３１におけるフード部１２側の内面には、フード部１２の開口縁と蓋本体３１の内面との間をシールする環状の面シール３４が装着されている。これにより、蓋体３０が閉止位置に至ると、面シール３４がフード部１２の開口縁と蓋本体３１の内面とに密着し、埃や水などがフード部１２内に入り込むことを防ぐようになっている。
【００２５】
フード部１２の内部には、複数の端子収容部２０が設けられている。複数の端子収容部２０のうち、フード部１２の奥壁１２Ａを中心に上下に一対並んだ端子収容部２０が信号用端子収容部２５とされ、フード部１２の奥壁１２Ａを中心に左右に一対並んだ端子収容部２０が電源用端子収容部２１とされている。
一対の電源用端子収容部２１は、充電用コネクタ６０の一対の充電側電源用キャビティ６３内に嵌合可能とされており、車両側コネクタ１０と充電用コネクタ６０とが正規に嵌合すると、充電側嵌合部６１の充電側電源用キャビティ６３内にそれぞれ嵌合されるようになっている。
また、各電源用端子収容部２１は、図５に示すように、フード部１２の奥壁１２Ａを前後方向に貫通した形態とされており、電源用端子収容部２１の前端位置がフード部１２の前後方向略中央部に位置するように設定されている。
【００２６】
各電源用端子収容部２１の後端部には、ゴムリング２２が嵌着されている。ゴムリング２２は、車両側コネクタ１０と充電用コネクタ６０とが正規の嵌合状態となり、電源用端子収容部２１と充電側電源用キャビティ６３とが嵌合すると、電源用端子収容部２１の外周面と充電側電源用キャビティ６３の内周面とに密着し、電源用端子収容部２１と充電側嵌合部６１との間をシールするようになっている。
【００２７】
電源用端子収容部２１の内部には、図５に示すように、車両側電源端子（「車両側端子」に相当する）４０が後方から収容可能とされている。
車両側電源端子４０は、金属棒を母材として圧造、切削等を施すことにより形成されており、図５に示すように、端子本体部４１から前方に突出した複数の弾性接触片４２Ａを有する筒状の端子接続部４２と、端子本体部４１の前後方向略中央部に周設されたフランジ部４３と、端子本体部４１から後方に突出する電線接続部４４とを備えて構成されている。なお、この車両側電源端子４０は、すり割り端子などの名称で呼ばれる場合がある。
【００２８】
電線接続部４４は、後方に開口する略円筒状をなしており、電線接続部４４内にバッテリから延びる電源線Ｗの芯線が後方から挿入されて圧着されることにより、電源線Ｗの端末に車両側電源端子４０が接続されている。
【００２９】
フランジ部４３は、端子本体部４１の外周面から全周に亘って径方向外側に張り出す形態とされており、図５に示すように、電源用端子収容部２１内における前後方向略中部に設けられた前止まり部２３に後方から当接可能とされている。このため、車両側電源端子４０は、電源用端子収容部２１内に後方から収容されると、フランジ部４３が前止まり部２３に後方から当接し、端子接続部４２の前端位置が電源用端子収容部２１の前端位置よりもやや後方となる位置で前止まりされる。また、電源用端子収容部２１の後端部にはリテーナ２４が装着されており、フランジ部４３がリテーナ２４によって後方から係止されることで、車両側電源端子４０の後方への抜け止めがされている。
【００３０】
端子接続部４２は、図９に示すように、前方に開口する略円筒状をなし、端子接続部４２の内側には、充電側電源端子６２が挿入可能とされている。また、端子接続部４２は、端子接続部４２の前端開口から後方に向けてスリットを複数設けることにより、周方向に複数に分割された複数の弾性接触片４２Ａを有しており、これらの弾性接触片４２Ａは、径方向外側に弾性変位可能とされている。そして、図９に示すように、車両側コネクタ１０と充電用コネクタ６０とが正規に嵌合され、充電側嵌合部６１内に電源用端子収容部２１が嵌合されると、端子接続部４２の内側に充電側電源端子６２が挿入され、各弾性接触片４２Ａが外側に弾性変位する。そして、充電側電源端子６２が複数の弾性接触片４２Ａに挟み付けられることにより、車両側電源端子４０と充電側電源端子６２とが電気的に接続される。
【００３１】
また、一対の車両側電源端子４０のうち、図６に示すように、図示右側の車両側電源端子４０が正極側とされ、図示左側の車両側電源端子４０が負極側とされている。そして、車両側電源端子４０と充電側電源端子６２とが接続された状態で通電されると、両端子４０，６２の軸線回りには、円形の円形磁束８０が発生する。ここで、図６に示すように、正極側（図示右側）の車両側電源端子４０の軸線回りに生じる円形磁束８０は、時計回り方向とされ、負極側（図示左側）の車両側電源端子４０の軸線回りに生じる円形磁束８０は、反時計回り方向とされる。言い換えると、一対の車両側電源端子４０の軸線回りには、互いに反対方向となるように一対の円形磁束８０が生じ、この一対の円形磁束８０のうち互いに隣り合う磁束が上方向に向かう内側磁束８１とされ、一対の円形磁束８０のうち車両側電源端子４０の軸線を挟んで内側磁束８１とは反対側に位置する磁束が下方向に向かう外側磁束８２とされる。
【００３２】
一方、フード部１２から充電側嵌合部６１が離脱する過程では、図１０に示すように、フード部１２から充電側嵌合部６１が半分程度離脱すると、充電側嵌合部６１と電源用端子収容部２１とが浅く嵌合した位置まで離脱した状態となり、端子接続部４２から充電側電源端子６２が離脱することで、車両側電源端子４０と充電側電源端子６２との接続が解除される。
【００３３】
そして、両端子４０，６２の接続が解除された後に充電側嵌合部６１と電源用端子収容部２１とが完全に離れ、フード部１２から充電側嵌合部６１が完全に離脱することで両コネクタ１０，６０が完全に離脱した状態となる。
【００３４】
さて、フード部１２の外周に設けられた上下一対の補強部１５には、上下一対の磁性部材７０がロック凹部１６および排水溝１７が設けられた領域を境に左右に二組並んで埋設されている。
各磁性部材７０は、前後方向に長い略板状の永久磁石であって、例えば、ネオジム磁石などの強い磁力を有する永久磁石とされている。また、各磁性部材７０は、前後方向の長さ寸法が板厚寸法よりも大きく、かつ前後両端部の表面積が大きくなるように板厚寸法よりも左右方向に幅広に形成されており、フード部１２の上側に配された上側磁性部材７１の下面とフード部１２の下側に配された下側磁性部材７２の上面とが対向するように配置されている。
各磁性部材７０の前後両端部は磁極とされており、上側磁性部材７１は、前端部７１ＦがＮ極、後端部７１ＲがＳ極となるように設定されているのに対し、下側磁性部材７２は、前端部７２ＦがＳ極、後端部７２ＲがＮ極となるように設定されている。
【００３５】
また、各磁性部材７０は、図１および図５に示すように、補強部１５の前端面から磁性部材７０の前端面を露出させた状態とされ、各磁性部材７０の後端部７１Ｒ，７２Ｒが電源用端子収容部２１の前端部とほぼ同じ位置となるようにフード部１２に沿って配置されている。このように磁性部材７０が構成されると、図５に示すように、上側磁性部材７１の前端部７１ＦであるＮ極から下側磁性部材７２の前端部７２ＦであるＳ極に向かう前側磁束９０Ｆが生じ、下側磁性部材７２の後端部７２ＲであるＮ極から上側磁性部材７１の後端部７１ＲであるＳ極に向かう後側磁束９０Ｒが生じる。つまり、各磁性部材７０の前端部７１Ｆ，７２Ｆの磁極がフード部１２の開口縁部周辺に前側磁束９０Ｆを生じさせ、各磁性部材７０の後端部７１Ｒ，７２Ｒの磁極が車両側電源端子４０の前端位置（先端位置）周辺に後側磁束９０Ｒを生じさせる。
そして、図６に示すように、後側磁束９０Ｒのうち、左右一対の車両側電源端子４０間に位置する内側領域Ｓ１を通る後側磁束９０Ｒは、一対の円形磁束８０の内側磁束８１と同一方向の上方向に向かう同方向磁束９１とされ、各車両側電源端子４０を挟んで内側領域Ｓ１とは反対側に位置する外側領域Ｓ２を通る後側磁束９０Ｒは、一対の円形磁束８０の外側磁束８２と逆方向の下方向となる逆方向磁束９２とされる。
【００３６】
すなわち、各磁性部材７０の後端部７１Ｒ，７２Ｒが配された車両側電源端子４０の前端部周辺では、下側磁性部材７２と上側磁性部材７１との間において同方向磁束９１と逆方向磁束９２とが生じ、内側領域Ｓ１では、上向きの内側磁束８１と上向きの同方向磁束９１とにより磁束密度が高くなり、外側領域Ｓ２では、下向きの外側磁束８２と上向きの逆方向磁束９２とにより磁束密度が低くなる。
【００３７】
一方、蓋体３０の蓋本体３１には、蓋体３０を閉止位置に配した際に、各磁性部材７０の前端部７１Ｆ，７２Ｆと前後方向に対向する四つの鉄片３５が固定されている。この鉄片３５は、蓋体３０が閉止位置に移動した際に、図５に示すように、鉄片３５と磁性部材７０との間に僅かな隙間を空けた状態で、磁性部材７０の前方に近接して配される。このため、フード部１２の開口を塞ぐようにして蓋体３０を閉止位置に変位させると、蓋本体３１の鉄片３５が磁性部材７０の前端部７１Ｆ，７２Ｆの磁力吸引力により引きつけられ、コイルばね１９の付勢力に抗して蓋体３０が閉止位置に保持される。
また、蓋体３０を開放位置側に移動させるように操作部３３を操作し、磁性部材７０から鉄片３５を引き離すと、コイルばね１９の付勢力により、蓋体３０を開放位置へ移動させることができる。すなわち、磁性部材７０の磁力吸引力を利用することにより、蓋体３０の節度感のある開閉が可能となっている。
【００３８】
本実施形態の車両側コネクタ１０は、以上のような構成であって、続いて車両側コネクタ１０から充電用コネクタ６０を離脱させ、蓋体３０を閉止するまでの手順を簡単に説明すると共に、その作用効果を説明する。
車両側コネクタ１０と充電用コネクタ６０とが正規に嵌合した状態では、図９に示すように、車両側コネクタ１０のフード部１２内に充電用コネクタ６０の充電側嵌合部６１が正規に嵌合され、充電側電源用キャビティ６３内に電源用端子収容部２１が収容されることで、充電側嵌合部６１と電源用端子収容部２１が嵌合されている。このとき、車両側電源端子４０と充電側電源端子６２とは電気的に接続されている。
【００３９】
そして、車両側コネクタ１０から充電用コネクタ６０の離脱が開始され、充電側嵌合部６１がフード部１２から後退し、フード部１２に対する充電側嵌合部６１の離脱が半分程度進むと、図１０に示すように、充電側嵌合部６１と電源用端子収容部２１とが浅く嵌合した位置まで離脱した状態となって端子接続部４２から充電側電源端子６２が離脱する。これにより、車両側電源端子４０と充電側電源端子６２との接続が解除される。
【００４０】
ここで、車両側電源端子４０と充電側電源端子６２との接続が解除される際に、両端子４０，６２間に直流電流が流れていると、両端子４０，６２間にアーク放電が発生する。
ところが、車両側電源端子４０の前端位置よりもやや前側の領域には、図６および図１０に示すように、下側磁性部材７２の後端部７２ＲであるＮ極から上側磁性部材７１の後端部７１ＲであるＳ極へ向かう後側磁束９０Ｒが発生しているから、左右一対の車両側電源端子４０の間に位置する内側領域Ｓ１には、一対の円形磁束８０の内側磁束８１と同一方向に向かう同方向磁束９１が生じ、左右一対の車両側電源端子４０の外側領域Ｓ２には、一対の円形磁束８０の外側磁束８２と逆方向となる逆方向磁束９２が生じる。
【００４１】
つまり、内側領域Ｓ１では磁束密度が高くなるのに対し、外側領域Ｓ２では磁束密度が低くなり、内側領域Ｓ１と外側領域Ｓ２との間で磁束密度の疎密に大きな差を生じさせることができる。これにより、正負極間においてアーク放電が発生しても、そのアーク放電には、内側領域Ｓ１から外側領域Ｓ２に向かうローレンツ力が作用し、各極のアーク放電が互いに反対方向となるように外側領域Ｓ２に向かって曲げられることでアーク放電の極間短絡が抑制される。
【００４２】
そして、充電側嵌合部６１と電源用端子収容部２１とが完全に離れ、フード部１２と充電側嵌合部６１とが完全に離脱することにより、図１１に示すように、車両側コネクタ１０からの充電用コネクタ６０の離脱が完了する。
【００４３】
最後に、蓋体３０を開放位置から閉止位置に移動させて蓋体３０の蓋本体３１によりフード部１２の開口を塞ぎ、蓋本体３１の内側に装着された面シール３４がフード部１２の開口縁と蓋本体３１の内面とに密着することで、埃や水などがフード部１２内に入り込むことが防止される。
【００４４】
ここで、開放位置から閉止位置の直前の位置まで蓋体３０を移動させると、各磁性部材７０の前端部７１Ｆ，７２Ｆの磁極における磁力吸引力により蓋本体３１の鉄片３５が各磁性部材７０に引きつけられ、蓋体３０が閉止位置に保持される。また、蓋体３０を閉止位置から開放位置に移動させるには、蓋体３０の操作部３３に手をかけ、フード部１２から所定の位置まで蓋体３０を引き離すことにより、蓋体３０がコイルばね１９の付勢力によって開放位置まで移動する。
【００４５】
すなわち、アーク放電の極間短絡を抑制する磁性部材７０を、蓋体３０を閉止位置に保持するロック機構として兼用しているから、ロック機構にかかる部品点数を低減することができると共に、車両側コネクタ１０の構造を簡素化することができる。また、磁性部材７０の磁力吸引力を利用しているから、蓋体３０の節度感のある開閉を可能にすることができる。
【００４６】
さらに、各磁性部材７０は、磁極の表面積が大きくなるように左右方向に幅広に形成され、かつロック凹部１６や排水溝１７の左右両側に一対ずつ配されているから、例えば、磁性部材が幅狭で表面積が小さい場合や、ロック凹部などの左右の何れか一方のみに磁性部材を配する場合に比べて、同方向磁束９１および逆方向磁束９２の磁束密度を大きくするこができると共に、蓋体３０を引きつける磁力を大きくすることができる。すなわち、内側領域Ｓ１と外側領域Ｓ２との磁束密度の差を大きくしてアーク放電による極間短絡を確実に抑制すると共に、蓋体３０をしっかりと閉止位置に保持することができる。
【００４７】
以上のように、本実施形態の車両側コネクタ１０によると、一対の車両側電源端子４０の軸線回りに生じる円形磁束８０の内側磁束８１と同方向となる同方向磁束９１と、円形磁束８０の外側磁束８２と逆方向となる逆方向磁束９２とを生じさせる上下一対の磁性部材７０がフード部１２の外周に二組並んで設けられているから、内側領域Ｓ１の磁束密度を外側領域Ｓ２の磁束密度よりも高くすることができる。これにより、充電側電源端子６２と車両側電源端子４０との間にアーク放電が発生したとしても、各アーク放電には磁束密度が高い内側領域Ｓ１から磁束密度が低い外側領域Ｓ２に向かうローレンツ力が作用し、各アーク放電が互いに反対方向となるように外側領域Ｓ２に向けて曲げられることで、アーク放電の極間短絡を抑制することができる。
【００４８】
また、アーク放電の極間短絡を抑制する磁性部材７０を、蓋体３０を閉止位置に保持するロック機構として兼用しているから、ロック機構にかかる部品点数を低減すると共に、車両側コネクタ１０の構造を簡素化することができる。ひいては、車両側コネクタ１０の製造コストを低減させつつ、蓋体３０の節度感のある開閉を可能にすることができる。
【００４９】
ところで、一対の磁性部材をフード部に配する構成として、例えば、磁性部材をフード部の内周面や端子収容部間に配する方法が考えられる。ところが、磁性部材をフード部の内周面や端子収容部間に配すると、充電用コネクタの充電側嵌合部の形状を変更する嫌いがある。しかしながら、本実施形態によると、フード部１２の外側の補強部１５に磁性部材７０が埋設されているから、充電用コネクタ６０に変更を加えることなく、磁性部材７０を配置することができる。また、他の部材が磁性部材７０に接触して磁性部材７０が破損することを防ぐことができる。
【００５０】
さらに、本実施形態によると、各磁性部材７０の後端部７１Ｒ，７２Ｒの磁極が車両側電源端子４０のやや前方の位置にそれぞれ配され、各磁性部材７０の前端部７１Ｆ，７２Ｆの磁極がフード部１２の開口縁部にそれぞれ配されているから、後端部７１Ｒ，７２Ｒの磁極によりアーク放電の極間短絡を抑制し、前端部７１Ｆ，７２Ｆの磁極により蓋体３０を閉止位置に保持することができる。すなわち、例えば、前後方向に長い磁性部材の前端部の磁極だけでアーク放電の極間短絡の抑制と蓋体の保持との双方を行う場合に比べて、各磁性部材７０の前後方向の長さ寸法を小型化することができる。
【００５１】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２について図１２を参照して説明する。
実施形態２の車両側コネクタ１１０は、実施形態１におけるフード部１２の外周の形状を変更したものであって、実施形態１と共通する構成、作用、および効果については重複するため、その説明を省略する。また、実施形態１と同じ構成については同一の符号を用いるものとする。
【００５２】
実施形態２のフード部１２の取付板１１３は、フード部１２の後端部に設けられており、補強部１１５が実施形態１の補強部１５よりも前後方向に長い形態とされている。また、磁性部材１７０は、前後方向の長さ寸法が、実施形態１の磁性部材７０における前後方向の長さ寸法よりも大きくなることで、各磁極の磁力が大きくなっている。詳細には、各磁性部材１７０が補強部１１５から取付板１１３に亘って設けられ、磁性部材１７０の後端部が取付板１１３の内部に位置することで、各磁極の磁束密度が高くなっている。
また、各磁性部材１７０は、実施形態１の磁性部材７０とは、磁極が前後反対に設置されている。このため、図１２に示すように、上側磁性部材１７１の後端部１７１ＲであるＮ極から下側磁性部材１７２の後端部１７２ＲであるＳ極に向う後側磁束１９０Ｒが生じ、下側磁性部材１７２の前端部１７２ＦであるＮ極から上側磁性部材１７１の前端部１７１ＦであるＳ極に向う前側磁束１９０Ｒが生じる構成となっている。
【００５３】
このため、本実施形態によると、磁性部材１７０を前後方向に大型化して、前側磁束１９０Ｒの磁束密度を高くしているから、前側磁束１９０Ｆが電源用端子収容部２１の前端部にまで及ぶ構成となっている。
すなわち、本実施形態によると、磁性部材１７０を前後方向に大型化して前側磁束１９０Ｆの磁束密度を高くしたことにより、前側磁束１９０Ｆのみでアーク放電の極間短絡の抑制と蓋体３０の保持との双方を機能させることができるようになっている。
【００５４】
＜実施形態３＞
次に、本発明の実施形態３について図１３および図１４を参照して説明する。
実施形態３の車両側コネクタ２１０は、実施形態１における磁性部材７０の形状を変更したものであって、実施形態１と共通する構成、作用、および効果については重複するため、その説明を省略する。また、実施形態１と同じ構成については同一の符号を用いるものとする。
【００５５】
実施形態３の磁性部材２７０は、前後方向の長さ寸法が、実施形態１の磁性部材７０における前後方向の長さ寸法よりも大きく、かつ磁極が上下両面に設定されている。詳細には、各磁性部材２７０が補強部２１５から取付板１３に亘って設けられることで磁性部材２７０の後端部が取付板１３の内部に位置しており、電源端子収容部２１の前端位置が各磁性部材２７０の前後方向略中央部に位置している。また、上側磁性部材２７１のフード部１２側の下面２７１ＤがＳ極、フード部１２とは反対側の上面２７１ＵがＮ極となるように設定され、下側磁性部材２７２のフード部１２側の上面２７２ＵがＮ極、フード部１２とは反対側の下面２７２ＤがＳ極となるように設定されている。
【００５６】
つまり、電源端子収容部２１が配されたフード部１２内全体に、下側磁性部材２７２の上面２７２ＵであるＮ極から上側磁性部材２７１の下面２７１ＤであるＳ極に向かって磁束２９０が生じる。
そして、その磁束２９０のうち、左右一対の車両側電源端子４０間に位置する内側領域Ｓ１を通る磁束２９０は、一対の円形磁束８０の内側磁束８１と同一方向の上方向に向かう同方向磁束２９１とされ、各車両側電源端子４０を挟んで内側領域Ｓ１とは反対側に位置する外側領域Ｓ２を通る磁束２９０は、一対の円形磁束８０の外側磁束８２と逆方向の下方向となる逆方向磁束２９２とされる。
【００５７】
すなわち、本実施形態によると、フード部１２内全体に、下側磁性部材２７２から上側磁性部材２７１に向かって磁束２９０が生じることで、内側領域Ｓ１では磁束密度が高くなるのに対し、外側領域Ｓ２では磁束密度が低くなり、内側領域Ｓ１と外側領域Ｓ２との間で磁束密度の疎密に大きな差を確実に生じさせることができる。これにより、正負極間においてアーク放電が発生した際に、各極のアーク放電を外側領域Ｓ２に向かって大きく曲げることができ、アーク放電の極間短絡をさらに抑制することができる。
また、補強部１５の前端面には、各磁性部材の側面が露出されており、その側面の上下両端部における磁極の磁力吸引力により蓋本体３１の鉄片３５を引きつけることができ、蓋体３０を閉止位置に保持することができる。
【００５８】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、ロック凹部１６および排水溝１７の左右両側に磁性部材７０，１７０，２７０を配した構成としたが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、ロック凹部の上側や排水溝の下側に幅広の磁性部材を配してもよい。
（２）上記実施形態では、蓋体３０が閉止位置に至ると、磁性部材７０，１７０，２７０と鉄片３５との間に僅かな隙間が生じる構成としたが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、蓋体３０が閉止位置に至ると、鉄片と磁性部材とが前後方向に接触する構成にしてもよい。
（３）上記実施形態では、フード部１２の外側に磁性部材７０，１７０，２７０を配した構成としたが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、フード部の内周面に埋め込むなどしてフード部内に磁性部材を配する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１０，１１０，２１０：車両側コネクタ
１１：ハウジング
１２：フード部
１５，１１５，２１５：補強部
３０：蓋体
４０：車両側電源端子（車両側端子）
６０：充電用コネクタ
６２：充電側電源端子（充電側端子）
７０，１７０，２７０：磁性部材
８０：円形磁束
Ｓ１：内側領域
Ｓ２：外側領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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