(57)【要約】【課題】反応媒体のストリッピング及び抽出などの、生成直後のエピクロロヒドリンを取り出す操作を必要とせずに、高いエピクロロヒドリン選択性を保持する、ジクロロプロパノールからのエピクロロヒドリン製造方法を提供する。【解決手段】ａ）エピクロロヒドリンおよび塩を生成するために、液体反応媒体中に、１，３−ジクロロ−２−プロパノール含有量が１０重量％以上である１，３−ジクロロ−２−プロパノールおよび２，３−ジクロロ−１−プロパノールの混合物を、少なくとも１種の塩基性化合物と反応させる工程と、  ｂ）工程ａ）の液体反応媒体の少なくとも一部を、沈降操作前に工程ａ）の反応媒体の一部に含有されたエピクロロヒドリンのほとんどを含有する少なくとも第１フラクションと、沈降操作前に工程ａ）の反応媒体の一部に含有された塩のほとんどを含有する第２フラクションとが分離される沈降操作に供する工程とを含む、エピクロロヒドリンを製造する方法を実施する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の：
ａ）液体反応媒体中で、１，３−ジクロロ−２−プロパノール含有量が１０重量％以上である１，３−ジクロロ−２−プロパノールと２，３−ジクロロ−１−プロパノールとの混合物を、少なくとも１種の塩基性化合物と反応させて、エピクロロヒドリンおよび塩を生成させる工程、及び
ｂ）工程ａ）の液体反応媒体の少なくとも一部を沈降操作に供し、ここで、沈降操作前の工程ａ）の反応媒体の前記一部に含まれていたエピクロロヒドリンのほとんどを含有する少なくとも第１フラクションと、沈降操作前の工程ａ）の反応媒体の前記一部に含まれていた塩のほとんどを含有する第２フラクションとが分離される工程
を含む、エピクロロヒドリンを製造する方法。
【請求項２】
工程ａ）の反応媒体の一部を、工程ｂ）の沈降操作の前に処理に供し、ここで、この処理が、加熱、冷却、希釈、塩の添加、酸化合物、好ましくは塩化水素の添加操作およびこれらの少なくとも２つの組み合わせから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程ａ）のジクロロプロパノールの少なくとも一部が、グリセロールと塩化水素を含有する塩素化剤との反応、および／または塩化アリルと次亜塩素酸化剤との反応、および／またはアリルアルコールと塩素化剤との反応、および／または２，３−ジクロロプロピオンアルデヒドと水素化剤との反応、および／または１，２−ジクロロエチレンとヒドロホルミン化剤との反応、および／または１，３−ジクロロアセトンと水素化剤との反応により得られる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
工程ａ）の塩基性化合物が、アルカリ金属およびアルカリ土類金属の酸化物、水酸化物、炭酸塩、炭酸水素塩、リン酸塩、リン酸水素塩およびホウ酸塩、これらの水性懸濁液または溶液、ならびにこれらの混合物から選択されると共に、工程ｂ）の塩が、アルカリ金属およびアルカリ土類金属の塩化物、硫酸塩、硫酸水素塩、リン酸塩、リン酸水素塩およびホウ酸塩、ならびにこれらの混合物から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
工程ｂ）において分離された第１フラクションが、第１フラクション１ｋｇあたり少なくとも１００ｇのエピクロロヒドリンを含むと共に、工程ｂ）において分離された第２フラクションが、第２フラクション１ｋｇあたり少なくとも５０ｇの塩を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
工程ａ）およびｂ）が有機溶媒の非存在下に実施され、かつ、工程ｂ）において分離された第１フラクションと第２フラクションとの密度の差が少なくとも０．００１である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
工程ｂ）において分離された第２フラクション由来の塩の一部が、工程ａ）の反応中に生成したものではなく、工程ａ）に添加されたものであり、さらに、ろ過工程が工程ａ）と工程ｂ）との間に実施される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
工程ｂ）において分離された第１フラクションが、
エポキシ樹脂などのエポキシ誘導体、クレジル、ブチル、デシル、またはドデシルのグリシジルエーテルなどのグリシジルエーテル、グリシジルアクリレート及びメタクリレートなどのグリシジルエステル、合成グリセロール、ポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂、水処理用の化学配合物などの、例えばポリアクリルアミド、ポリアミン、および第４級アンモニウム塩などの食品および飲料用途で使用される生成物、耐水紙を製造するための樹脂、エピクロロヒドリンホモポリマー、エピクロロヒドリン／エチレンオキシドコポリマーおよびエピクロロヒドリン／エチレンオキシド／アリルグリシジルエーテルターポリマーなどのエピクロロヒドリンエラストマー、界面活性剤、リン酸化難燃剤などの難燃剤、カチオン化剤または洗浄成分
の製造方法における反応体として用いられ、且つ／または、
工程ｂ）において分離された第２フラクションが、電気分解方法における反応体として用いられる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
工程ａ）およびｂ）が連続モードで実施される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
工程ａ）の反応が、０℃以上および１００℃以下の温度で、０．０１絶対バール以上および２０絶対バール以下の圧力で、工程ａ）がバッチモードで実施される場合には１分以上および２４０分以下の時間にわたって、あるいは工程ａ）が連続モードで実施される場合には１分以上および２４０分以下の滞留時間で実施され、
工程ｂ）の沈降工程が、０℃以上および１００℃以下の温度で、０．０１絶対バール以上および２０絶対バール以下の圧力で、工程ａ）がバッチモードで実施される場合には５分以上および１２０分以下の時間にわたって、あるいは工程ａ）が連続モードで実施される場合には５分以上および１２０分以下の滞留時間で実施される、
請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
水が、工程ａ）において、且つ／または工程ａ）と工程ｂ）との間に、且つ／または工程ｂ）において添加される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
その塩含有量が水性組成物１ｋｇあたり５０ｇ以上であると共に、そのエピクロロヒドリン含有量が水性組成物１ｋｇあたり０．１ｇ以上であり６０ｇ以下である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法により得られ、前記方法において分離された第２フラクションによって構成される水性組成物。
【請求項１３】
ａ）その含水量が、水性組成物１ｋｇあたり５００ｇ以上９９０ｇ以下であり、
ｂ）前記塩が、アルカリ金属およびアルカリ土類金属の塩化物、硫酸塩、硫酸水素塩、リン酸塩、リン酸水素塩およびホウ酸塩、ならびに、これらの混合物から選択される無機塩であり、
ｃ）ｉ．水性組成物１ｋｇあたり０．１ｇ以上１００ｇ以下の総含有量の、１，３−ジクロロ−２−プロパノール、２，３−ジクロロ−１−プロパノール、およびこれらの混合物、
ｉｉ．水性組成物１ｋｇあたり０．１ｇ以上５０ｇ以下の総含有量の、３−クロロ−１，２−プロパンジオール、２−クロロ−１，３−プロパンジオール、およびこれらの混合物、
ｉｉｉ．グリセロール、クロロアセトン、ヒドロキシアセトン、グリシドール、２−クロロ−２−プロペン−１−オールおよびこれらの少なくとも２種の混合物、
ｉｖ．水性組成物１ｋｇあたり０．１ｇ以上２５ｇ以下の含有量の、アルカリ金属およびアルカリ土類金属の酸化物、水酸化物、炭酸塩、炭酸水素塩、リン酸塩、リン酸水素塩およびホウ酸塩、ならびにこれらの少なくとも２種の混合物から選択される、塩基性無機化合物、
から選択される少なくとも１つの化合物を更に含み、
ｄ）その密度が、１．０３以上１．２８以下であり、且つ、
ｅ）その有機炭素総含有量が、水性組成物１ｋｇあたり４０ｇ  Ｃ以下である、
請求項１２に記載の水性組成物。
【請求項１４】
そのエピクロロヒドリン含有量が有機組成物１ｋｇあたり１００ｇ以上９００ｇ以下であると共に、そのクロロアセトン含有量が有機組成物１ｋｇあたり０．００５ｇ以上２ｇ以下である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法により得られ、前記方法において分離された第１フラクションによって構成される有機組成物。
【請求項１５】
ａ）有機組成物１ｋｇあたり０．０７ｇ以上５ｇ以下の含有量でのアクロレイン、
ｂ）有機組成物１ｋｇあたり０．００５ｇ以上５ｇ以下の含有量でのメチルグリシジルエーテル、
ｃ）その含有量の合計が有機組成物１ｋｇあたり０．５ｇ以上２０ｇ以下である、粗化学式：Ｃ６Ｈ１０Ｃｌ２Ｏ２、Ｃ６Ｈ１２Ｃｌ２Ｏ、Ｃ６Ｈ９Ｃｌ３Ｏ２、およびＣ６Ｈ１１Ｃｌ３Ｏ２のクロロエーテル、並びにこれらの少なくとも２種の混合物、
ｄ）その含有量の合計が有機組成物１ｋｇあたり９０ｇ以上９００ｇ以下である、１，３−ジクロロ−２−プロパノール、２，３−ジクロロ−１−プロパノール、およびこれらの混合物、
ｅ）その含有量の合計が有機組成物１ｋｇあたり０．５ｇ以上５ｇ以下である、３−クロロ−１，２−プロパンジオール、２−クロロ−１，３−プロパンジオール、およびこれらの混合物、
ｆ）その含有量の合計が有機組成物１ｋｇあたり０．１ｇ以上１００ｇ以下である、グリセロール、ヒドロキシアセトン、グリシドール、およびこれらの少なくとも２種の混合物、
ｇ）有機組成物１ｋｇあたり０．０１ｇ以上１０ｇ以下の含有量の１，２，３−トリクロロプロパン、
ｈ）その含有量の合計が有機組成物１ｋｇあたり０．０１ｇ以上２ｇ以下である、シスおよびトランス１，３−ジクロロプロペン、ならびに、これらの混合物、
ｉ）有機組成物１ｋｇあたり０．０１ｇ以上２ｇ以下の含有量の１，３−ジクロロプロパン、
ｊ）有機組成物１ｋｇあたり０．０１ｇ以上２ｇ以下の含有量の２−クロロ−２−プロペン−１−オール、
ｋ）有機組成物１ｋｇあたり１ｇ以上９０ｇ以下の含有量の水、
ｌ）その含有量の合計が有機組成物１ｋｇあたり０．０１ｇ以上１０ｇ以下である、アルカリ金属およびアルカリ土類金属の塩化物、硫酸塩、硫酸水素塩、リン酸塩、リン酸水素塩およびホウ酸塩、ならびに、これらの少なくとも２種の混合物から選択される塩、
ｍ）アルカリ金属およびアルカリ土類金属の酸化物、水酸化物、炭酸塩、炭酸水素塩、リン酸塩、リン酸水素塩およびホウ酸塩、ならびに、これらの少なくとも２種の混合物から選択される塩基性無機化合物、
から選択される少なくとも１種の化合物を更に含む、請求項１４に記載の有機組成物。
【請求項１６】
電気分解方法における請求項１２または１３に記載の水性組成物の使用。
【請求項１７】
エポキシ樹脂などのエポキシ誘導体、クレジル、ブチル、デシル、またはドデシルのグリシジルエーテルなどのグリシジルエーテル、グリシジルアクリレート及びメタクリレートなどのグリシジルエステル、合成グリセロール、ポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂、水処理用の化学配合物などの、例えばポリアクリルアミド、ポリアミン、および第４級アンモニウム塩などの食品および飲料用途で使用される製品、耐水紙を製造するための樹脂、エピクロロヒドリンホモポリマー、エピクロロヒドリン／エチレンオキシドコポリマーおよびエピクロロヒドリン／エチレンオキシド／アリルグリシジルエーテルターポリマーなどのエピクロロヒドリンエラストマー、界面活性剤、リン酸化難燃剤などの難燃剤、カチオン化剤または洗浄成分の製造方法における、請求項１４または１５に記載の有機組成物の使用。
【請求項１８】
その塩含有量が水性組成物１ｋｇあたり５０ｇ以上であると共に、そのエピクロロヒドリン含有量が水性組成物１ｋｇあたり０．１ｇ以上６０ｇ以下である、水性組成物。
【請求項１９】
そのエピクロロヒドリン含有量が有機組成物１ｋｇあたり１００ｇ以上９００ｇ以下であると共に、そのクロロアセトン含有量が有機組成物１ｋｇあたり０．００５ｇ以上２ｇ以下である、有機組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、以下の特許出願：２００７年２月２０日に出願のＦＲ０７５３３７５、２００７年６月０４日に出願のＦＲ０７５５４４８、２００７年９月２８日に出願のＦＲ０７５７９４１および２００７年１２月１４日に出願の米国仮特許出願第６１／０１３７０４号明細書の利益を主張し、これらの、内容のすべてが、参照により本出願に援用される。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、エピクロロヒドリンを製造する方法に関する。本発明は、より具体的には、ジクロロプロパノールと塩基性剤との反応によって、エピクロロヒドリンを製造する方法に関する。
【０００３】
エピクロロヒドリンは、エポキシ樹脂、合成エラストマー、グリシジルエーテル、ポリアミド樹脂等の製造における反応中間体である（Ｕｌｌｍａｎｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、第５版、第Ａ９巻、５３９ページ）。
【０００４】
ジクロロプロパノールおよび塩基性剤からエピクロロヒドリンを製造する方法においては、ジクロロプロパノールの脱塩化水素に伴って、生成するエピクロロヒドリンの一部が鹸化し、主にグリセロールの生成がもたらされるために、エピクロロヒドリンの収率が低下する。この欠点を解消するために、反応媒体を、例えば水蒸気で、ストリッピングすることにより、エピクロロヒドリンを生成した直後に取り出すことが提案されている。この方法による処理では、しかしながら、廃棄する前に処理する必要のある有機物質により汚染された大量の水性排液が生じる（（非特許文献１）；（非特許文献２））。Ｓｏｌｖａｙ  ＆  Ｃｏ．による（特許文献１）においては、エピクロロヒドリンを溶解すると共に水と不混和性（不水溶性）である溶媒で反応媒体を抽出することにより、エピクロロヒドリンを生成した直後に取り出すことが提案されている。こうした処理の進め方は、分離し、再利用する必要がある第３の物質を導入することによって当該方法を複雑化するという欠点を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第３，０６１，６１５号明細書
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Ｍｉｌｃｈｅｒｔ  Ｅ．およびＧｏｃ  Ｗ．、Ｐｏｌ．Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｃｈｅｍ．４１、１１３〜１１８ページ（１９９７年）
【非特許文献２】Ｋｌｅｉｂｏｅｈｍｅｒ  Ｗ．、Ｋｌｕｍｐｅ  Ｍ．およびＰｏｐｐ  Ｗ．、Ｇｅｗａｅｓｓｅｒｓｃｈｕｔｚ、Ｗａｓｓｅｒ、Ａｂｗａｓｓｅｒ、２００（Ｗｉｓｓｅｎｓｃｈａｆｔｌｉｃｈ−Ｔｅｃｈｎｉｓｃｈｅ  Ｍｉｔｔｅｉｌｕｎｇｅｎ  ｄｅｓ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｓ  ｚｕｒ  Ｆｏｅｒｄｅｒｕｎｇ  ｄｅｒ  Ｗａｓｓｅｒｇｕｅｔｅ−ｕｎｄ  Ｗａｓｓｅｒｍｅｎｇｅｎｗｉｒｔｓｃｈａｆｔ  ｅ．Ｖ．、２００５年、第５巻）、８／１〜８／５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、これらの欠点を有しない一方で、高いエピクロロヒドリン選択性を保持する、ジクロロプロパノールからエピクロロヒドリンを製造する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、従って、以下の：
ａ）液体反応媒体中で、１，３−ジクロロ−２−プロパノール含有量が１０重量％以上である１，３−ジクロロ−２−プロパノールと２，３−ジクロロ−１−プロパノールとの混合物を、少なくとも１種の塩基性化合物と反応させて、エピクロロヒドリンおよび塩を生成させる工程、及び
ｂ）工程ａ）の液体反応媒体の少なくとも一部を沈降操作に供し、ここで、沈降操作前の工程ａ）の反応媒体の前記一部に含まれていたエピクロロヒドリンのほとんどを含有する少なくとも第１フラクションと、沈降操作前の工程ａ）の反応媒体の前記一部に含まれていた塩のほとんどを含有する第２フラクションとが分離される工程
を含む、エピクロロヒドリンを製造する方法に関する。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書中の以下の記載において、「ジクロロプロパノール」という表記は、他の化合物を全く含まない、１，３−ジクロロ−２−プロパノールおよび２，３−ジクロロ−１−プロパノールの混合物を示すために用いられる。
【００１０】
「エピクロロヒドリンのほとんど」および「塩のほとんど」という表記は、沈降操作前の工程ａ）の反応媒体の一部に含まれるエピクロロヒドリンまたは塩の半分以上を意味すると理解される。
【００１１】
使用されるジクロロプロパノール中の１，３−ジクロロ−２−プロパノールの含有量が１０重量％以上である場合、より穏やかな温度および滞留時間条件下で脱塩化水素反応を実施することが可能であり、従って、もはや、エピクロロヒドリンを形成された直後に取り出す必要はないことが発見された。これらの条件は、この方法の水性排液汚染の原因である二次反応を大きく低減させる。如何なる一の理論的説明にも束縛されることは望まないが、これらの穏やかな反応条件は、塩基性化合物による脱塩化水素の反応における、１，３−ジクロロ−２−プロパノール異性体の高い反応性によって可能になったと考えられている。生成した直後にエピクロロヒドリンを取り出す、ストリッピングまたは溶媒抽出を用いる古典的な方法に対して、本発明による方法の利点の中では、以下のものを挙げることができる。
（Ａ）水蒸気の消費が小さく、従って、省エネルギーであること、
（Ｂ）器具サイズの小型化、
（Ｃ）処理しようとする水性排液の体積の減少、
（Ｄ）例えば前処理のようなさらなる処理を用いることなく、別の製造方法において使用できるエピクロロヒドリンベースの組成物の生成、および
（Ｅ）例えば電気分解処理などにおいて使用できる、塩に富むと共に総有機炭素の少ない水溶液の生成。
【００１２】
本発明による方法において、工程ａ）の反応媒体の一部は、沈降操作の前に処理に供され得る。この処理は、加熱、冷却、希釈、塩の添加、酸化合物の添加操作およびこれらの少なくとも２つの組み合わせから選択され得る。
【００１３】
酸化合物の添加により、工程ａ）の反応媒体の一部に任意に存在する塩基性化合物の中和が可能となる。添加される酸化合物の量は、一般に、沈降操作前の工程ａ）の反応媒体の一部において計測されるｐＨが、５〜９であるような量である。このようなｐＨの計測には、対象とされる反応媒体がよく攪拌されていることが必要である。沈降操作前の工程ａ）の反応媒体の一部の中に依然として任意に存在する塩基性化合物は、エピクロロヒドリン加水分解反応を促進して、選択性の喪失をもたらしうることが見出された。
【００１４】
酸化合物は、有機酸および無機酸ならびにこれらの混合物から選択され得る。無機酸が好ましい。「無機酸」という表記は、分子が炭素−水素結合を含有しない、塩化水素、硫酸、リン酸、および硼酸などの酸を意味すると理解される。塩化水素ガスまたは塩化水素の水溶液が好ましく、塩化水素水溶液がより好ましい。
【００１５】
本発明による方法において、工程ａ）のジクロロプロパノールは、例えば、ＷＯ１９９７／４８６６７、米国特許第６，３５０，９２２号明細書および米国特許第５，７４４，６５５号明細書に記載の塩化アリル次亜塩素酸処理方法、アリルアルコールクロロ化処理、グリセロール塩化水素処理方法、２，３−ジクロロプロピオンアルデヒド水素化方法、ＷＯ２００５／１１６００４に記載の１，２−ジクロロエチレンヒドロホルミン化法、ＷＯ２００５／０９７７２２およびＷＯ２００３／０６４３５７に記載の１，３−ジクロロアセトン水素化処理などの数々の方法から誘導し得る。２，３−ジクロロプロピオンアルデヒドは、それ自体、米国特許第２，８６０，１４６号明細書およびＷＯ２００５／１１６００４に記載の通り、アクロレインのクロロ化および／または１，２−ジクロロエチレンのヒドロホルミン化により入手し得る。１，３−ジクロロアセトンは、それ自体、ＷＯ２００５／０９７７２２およびＷＯ２００５／１１５９５４に記載の通り、アセトンのクロロ化および／または１，３−ジブロモアセトンから出発する臭素／塩素交換により入手し得る。アクロレインは、プロピレンの選択的酸化により入手し得る。１，２−ジクロロエチレンは、エタンから開始される塩化ビニルの合成の副生成物であり得、および／またはアセチレンのクロロ化により入手し得る。アセチレンは、「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、第３完全改訂版、ＶＣＨ、１９９７年、９３〜９８ページ」に記載のものなどの、炭化カルシウムの加水分解および／または、粗油さらにはコールといった炭化水素の熱分解などの従来の方法により入手し得る。１，３−ジブロモアセトンは、ＷＯ２００５／１１５９５４に記載の通り、アセトンの臭素化により入手し得る。アセトンは、それ自体、「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、第３完全改訂版、ＶＣＨ、１９９７年、２７６〜２７７および３４７〜３５５ページ」に記載の通り、例えば、プロピレンの酸化、イソプロパノールの脱水素および／またはクメンヒドロ過酸化物の分解などの従来の方法により入手し得る。
【００１６】
本発明による方法において、ジクロロプロパノールの少なくとも一部は、グリセロールと塩素化剤との反応により、且つ／または塩化アリルと次亜塩素酸化剤との反応により、且つ／またはアリルアルコールと塩素化剤との反応により、且つ／または２，３−ジクロロプロピオンアルデヒドと水素化剤との反応により、且つ／または１，２−ジクロロエチレンとヒドロホルミン化剤との反応により、且つ／または１，３−ジクロロアセトンと水素化剤との反応により、入手されることが好ましい。
【００１７】
本発明による方法において、ジクロロプロパノールは、ＷＯ２００５／０５４１６７、ＷＯ２００６／１００３１１、ＷＯ２００６／１００３１２、ＷＯ２００６／１００３１３、ＷＯ２００６／１００３１４、ＷＯ２００６／１００３１５、ＷＯ２００６／１００３１６、ＷＯ２００６／１００３１７、ＷＯ２００６／１０６１５３、ＷＯ２００７／０５４５０５、ＷＯ２００６／１００３１８、ＷＯ２００６／１００３１９、ＷＯ２００６／１００３２０、ＷＯ２００６／１０６１５４、ＷＯ２００６／１０６１５５およびＦＲ０６／０５３２５（すべて、Ｓｏｌｖａｙ  ＳＡによる出願）に記載されている通り、グリセロールと塩素化剤との反応、および／または塩化アリルとの反応、より好ましくはグリセロールと塩素化剤との反応により入手されることが好ましい。
【００１８】
本発明による方法において、ジクロロプロパノールの少なくとも一部がグリセロールと塩素化剤との反応により入手される場合、この塩素化剤は、Ｓｏｌｖａｙ  ＳＡによるＷＯ２００５／０５４１６７に記載されている通り、塩化水素を含有することが好ましい。塩化水素は、塩化水素のガスもしくは水溶液、またはこれら２種の混合物の形態であってよく、好ましくは塩化水素のガス、または塩化水素のガス及び水溶液の混合物の形態であってよい。グリセロールは、化石または再生可能原料から入手され得る。再生可能材料から入手したグリセロールを用いることが好ましい。特に好適なグリセロールは、鹸化、エステル交換または加水分解反応などの脂肪または植物油または動物由来の油の転換の際に入手し得る。特に好適なグリセロールは、動物性脂肪の転換の際に入手し得る。他の特に好適なグリセロールは、バイオディーゼル製造の際に入手し得る。他の特に好適なグリセロールは、脂肪酸製造の際に入手し得る。
【００１９】
本発明による方法において、ジクロロプロパノールは、本発明による方法に対して外来性のジクロロプロパノール、再生ジクロロプロパノール、またはこれら２つの混合物であり得る。「再生ジクロロプロパノール」という表記は、本発明による方法における工程ｂ）の後の工程において分離され、次いで、前記方法の工程ａ）に再利用されているジクロロプロパノールを意味すると理解される。「外来性のジクロロプロパノール」という用語は、本発明による方法において再利用されていないジクロロプロパノールを意味すると理解される。
【００２０】
本発明による方法において、ジクロロプロパノールにおける外来性のジクロロプロパノールの含有量は、一般に、４０重量％以上、好ましくは８０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上、最も好ましくは９５重量％以上である。基本的に外来性のジクロロプロパノールから構成されるジクロロプロパノールが、きわめて好適である。
【００２１】
本発明による方法において、ジクロロプロパノールは、一般に、ジクロロプロパノール１ｋｇあたり３００ｇ以上、より具体的には４００ｇ以上、とりわけ７５０ｇ以上、多くの場合には８００ｇ以上、特に９００ｇ以上、好ましくは９２０ｇ以上の１，３−ジクロロ−２−プロパノールを含有する。ジクロロプロパノール中の１，３−ジクロロ−２−プロパノールのこの含有量は、一般に１ｋｇあたり９９０ｇ以下であり、通常は９６０ｇ以下である。１ｋｇあたり９２５ｇ、９３０ｇ、９３５ｇ、９４０ｇ、９４５ｇ、９５０ｇ、または９５５ｇの含有量が特に好都合である。本質的に１，３−ジクロロ−２−プロパノールから構成されるジクロロプロパノールを用いることも可能である。
【００２２】
本発明による方法において、外来性のジクロロプロパノールは、一般に０．１１以上、好ましくは０．４３以上、より好ましくは０．６６以上、最も好ましくは４以上の、１，３−ジクロロ−２−プロパノール含有量対２，３−ジクロロ−１−プロパノール含有量の比を有する。この比は、一般に９９以下である。
【００２３】
本発明による方法において、再生ジクロロプロパノール中の２，３−ジクロロ−１−プロパノール含有量対１，３−ジクロロ−２−プロパノール含有量の比は、一般に、外来性のジクロロプロパノールにおいて観察されるこの比よりも高い。これは、最低でも、後者と同等である。特定の一実施形態において、この比は、０．０６以上、例えば０．１以上であり、特別な場合には０．５以上である。この比は、通常は１０以下、特に８以下、好ましくは５以下であり、最も好ましい場合においては２以下である。０．６、０．７、０．８、０．９、１．０、１．１、１．２、１．３、１．４、１．５、１．６、１．７、１．８および１．９の比が特に好都合である。他の実施形態において、この比は、１０超、好ましくは１５以上である。この比は、普通、１２０以下、有利には１００以下である。
【００２４】
本発明による方法において、反応媒体は水を含有し得る。この水は、ジクロロプロパノールと共に導入され得る。この場合、ジクロロプロパノールおよびジクロロプロパノール含有量により導入された含水量の和と相対的なジクロロプロパノールにより導入された含水量は、一般に５ｇ／ｋｇ以上の水、好ましくは２０ｇ／ｋｇ以上、最も好ましくは５０ｇ／ｋｇ以上である。この含水量は一般に８５０ｇ／ｋｇ以下である。
【００２５】
本発明による方法において、液体反応媒体はカルボン酸をさらに含有し得る。これらの酸は、ジクロロプロパノールと一緒に導入され得ると共に、グリセロールと塩素化剤との反応に対する触媒としてＳｏｌｖａｙ  ＳＡによるＷＯ２００５／０５４１６７に記載のものなど、またはポリヒドロキシル化脂肪族炭化水素と塩化水素との反応に対する触媒としてＷＯ２００６／０２０２３４に記載のものなど、またはグリセロールと塩化水素との反応に対する触媒としてＷＯ２００６／０２０２３４に記載されているものなどであり得る。適切な場合において、ジクロロプロパノールにより導入されたカルボン酸の含有量とジクロロプロパノール含有量との合計に対するカルボン酸の含有量は、一般に、１０ｍｏｌ％未満、通常は３ｍｏｌ％未満、好ましくは０．１ｍｏｌ％未満、さらに最も好ましくは０．００１ｍｏｌ％未満である。
【００２６】
本発明による方法において、液体反応媒体は、例えば、塩化水素などの鉱酸をさらに含有し得る。これらの酸は、ジクロロプロパノールにより導入され得る。ジクロロプロパノールにより導入された塩化水素含有量とジクロロプロパノール含有量との合計に対する塩化水素含有量は、一般に５０重量％以下、通常は２５重量％以下、好ましくは２重量％以下、さらに最も好ましくは０．０１重量％以下である。
【００２７】
本発明による方法において、液体反応媒体は、ジクロロプロパノール、エピクロロヒドリンおよび有機酸以外の有機化合物をさらに含有し得る。これらの有機化合物は、例えば、ジクロロプロパノール合成処理から誘導してよく、例えば、グリセロール、モノクロロプロパンジオール、グリセロールエステル、モノクロロプロパンジオールエステル、ジクロロプロパノールエステル、部分塩素化および／またはエステル化グリセロールオリゴマー、アルデヒド、アクロレイン、クロロアセトン、ならびに、とりわけ１−クロロアセトンなどである。ジクロロプロパノールにより導入された有機化合物の含有量とジクロロプロパノール含有量との合計に対するこれらの化合物の含有量は、一般に、１００ｇ／ｋｇ以下、好ましくは５０ｇ／ｋｇ以下および最も好ましくは２０ｇ／ｋｇ以下である。
【００２８】
本発明による方法において、工程ａ）の塩基性化合物は、有機または無機の塩基性化合物であり得る。有機塩基性化合物は、例えば、アミン、ホスフィンおよびアンモニウム、ホスホニウムもしくはアルソニウム水酸化物である。無機塩基性化合物が好ましい。「無機化合物」という表記は、炭素−水素結合を含有しない化合物を意味すると理解される。無機塩基性化合物は、アルカリ金属およびアルカリ土類金属の酸化物、水酸化物、炭酸塩、炭酸水素塩、リン酸塩、リン酸水素塩およびホウ酸塩、ならびに、これらの混合物から選択され得る。アルカリ金属およびアルカリ土類金属の酸化物、ならびに水酸化物が好ましい。
【００２９】
本発明による方法において、塩基性化合物は、液体、本質的に無水の固体、水和固体、水性および／あるいは有機溶液または水性および／あるいは有機懸濁液の形態であり得る。塩基性化合物は、本質的に無水の固体、水和固体、水溶液または水性懸濁液の形態であることが好ましい。
【００３０】
「本質的に無水の固体」という表記は、含水量が、１ｋｇあたり２０ｇ以下、好ましくは１０ｇ以下、より好ましくは１ｇ以下である固体を意味すると理解される。
【００３１】
「水和固体」という表記は、含水量が、１ｋｇあたり２０ｇ以上７００ｇ以下、好ましくは５０ｇ以上６５０ｇ以下、ならびに、最も好ましくは１３０ｇ以上６３０ｇ以下である固体を意味すると理解される。物質と１つ以上の水分子との固形が組み合わせられた固体を示す水和物が、水和固形分の例である。
【００３２】
塩基性化合物が水溶液の形態で用いられる場合、水溶液中のその含有量は、一般に１ｋｇあたり２０ｇ超、好ましくは７０ｇ以上、より好ましくは１５０ｇ以上である。この含有量は、一般に、工程ａ）の反応温度での、水への塩基性固体の溶解度以下である。
【００３３】
塩基性化合物が水性懸濁液の形態で用いられる場合、水性懸濁液におけるその含有量は、一般に、工程ａ）の反応温度での、水への塩基性固体の溶解度を超え、好ましくは１ｋｇあたり２０ｇ以上、より好ましくは７０ｇ以上である。この含有量は、一般に、１ｋｇあたり４００ｇ以下、好ましくは３００ｇ未満である。
【００３４】
好ましい塩基性化合物は、水酸化ナトリウムあるいは水酸化カルシウムの濃縮水溶液または懸濁液の形態、または純粋な苛性アルカリ塩水の形態である。
【００３５】
水酸化ナトリウムの溶液または懸濁液における水酸化ナトリウム含有量は、一般に、１ｋｇあたり３０ｇ以上、通常は４０ｇ以上、特に６０ｇ以上、多くの場合、１００ｇ以上、好ましくは１２０ｇ以上である。この水酸化ナトリウム含有量は、一般に、１ｋｇあたり３００ｇ以下、通例２５０ｇ以下、度々、２００ｇ以下、また、有利には１６０ｇ以下である。１ｋｇあたり１２５ｇ、１３０ｇ、１３５ｇ、１４０ｇ、１４５ｇ、１５０ｇ、および１５５ｇの含有量が特に好都合である。
【００３６】
ここで、「純粋な苛性アルカリ塩水」という表記は、例えば、隔膜電気分解方法において生成されるものなどの塩化ナトリウムを含有する水酸化ナトリウムを意味する。純粋な苛性アルカリ塩水の水酸化ナトリウム含有量は、一般に１ｋｇあたり３０ｇ以上、好ましくは４０ｇ以上、より好ましくは６０ｇ以上である。この水酸化ナトリウム含有量は、一般に、１ｋｇあたり３００ｇ以下、好ましくは２５０ｇ以下、より好ましくは２００ｇ以下である。純粋な苛性アルカリ塩水の塩化ナトリウム含有量は、一般に、１ｋｇあたり３０ｇ以上、好ましくは５０ｇ以上、より好ましくは７０ｇ以上である。この塩化ナトリウム含有量は、一般に、２５０ｇ以下、好ましくは２００ｇ以下、より好ましくは１８０ｇ以下である。
【００３７】
入手可能性と、本発明による方法が確立される産業の現場での経済的最適化とに応じて、数種の塩基性剤の混合物を用いることも可能である。これらの混合物の生成に好ましい塩基性剤は、石灰水および水酸化ナトリウムの溶液および純粋な苛性アルカリ塩水の溶液であり、例えば、石灰水と水酸化ナトリウム溶液との混合物、石灰水と純粋な苛性アルカリ塩水との混合物である。これらの混合物は、これらの塩基性剤の少なくとも２種のいかなる相対的な割合で生成されてもよい。これらは、液体反応媒体への導入の前に生成されても、この媒体中で生成されてもよい。
【００３８】
本発明による方法において、工程ａ）での液体反応媒体の含水量は、一般に、液体反応媒体１ｋｇあたり９５０ｇ以下、好ましくは８００ｇ以下、特に好ましくは７００ｇ以下である。この含水量は、一般に、液体反応媒体１ｋｇあたり１００ｇ以上、好ましくは２００ｇ超、最も好ましくは３５０ｇ超である。
【００３９】
本発明による方法の第１の実施形態において、工程ａ）では、ジクロロプロパノールは、有効量の塩基性化合物に対して化学量論量または準化学量論量で用いられる。「有効量の塩基性化合物」という表記は、任意に反応媒体中に存在する有機酸および鉱酸との反応のために必要な量に減量された、塩基性化合物の量を意味すると理解される。この場合、ジクロロプロパノール１当量につき１有効当量以上の塩基性化合物が一般に用いられる。ジクロロプロパノール１当量につき１．２有効当量以上の塩基性化合物が通常は用いられ、ジクロロプロパノール１当量につき１．５有効当量以上の塩基性化合物が頻繁に用いられ、さらに、ジクロロプロパノール１当量につき５有効当量以下の塩基性化合物が一般に用いられる。
【００４０】
本発明による方法の、第２の、好ましい実施形態においては、工程ａ）で、ジクロロプロパノールは塩基性化合物の有効量に対して過剰量で用いられる。この場合、ジクロロプロパノール１当量につき０．９９有効当量以下の塩基性化合物が一般に用いられる。ジクロロプロパノール１当量につき０．９５有効当量以下の塩基性化合物が通常は用いられ、０．８有効当量以下の塩基性化合物が頻繁に用いられ、最低でも０．２有効当量の塩基性化合物が用いられる。ジクロロプロパノールに対する不足量の塩基性化合物で作業する利点は、工程（ａ）および（ｂ）中のエピクロロヒドリン分解反応（とりわけ、加水分解反応）を低減させることが可能なことである。従って、沈降操作をより長い時間にわたって実施することができ、これは、第１フラクションと第２フラクションとをより良好に分離するために好ましい。
【００４１】
工程ａ）の液体反応媒体は、有機溶媒を含有し得る。エピクロロヒドリンを溶解すると共に、水と混和性ではない、または水ときわめて混和性ではないすべての有機物質が溶媒として用いられ得る。「水と混和性ではない、または水ときわめて混和性ではない有機物質」という表記は、水への溶解度が２５℃で５０ｇ／ｋｇ以下である有機物質を意味すると理解される。これらの化合物は、本方法の工程ａ）の反応の最中に用いられる反応体およびその最中に形成される生成物を含まない。溶媒とジクロロプロパノールとの間の重量比として表記される、工程ａ）の液体反応媒体の溶媒含有量は、一般に９以下、通例８以下、度々、５以下、特に２以下、多くの場合、１以下、非常に多くの場合０．８以下、有利には０．５以下、例えば０．３以下、および好ましくは０．１以下である。工程ａ）の液体反応媒体の溶媒含有量は、通例、ジクロロプロパノールの８０重量％以下、通常は５０重量％以下、多くの場合、３０重量％以下および好ましくは１０重量％以下である。工程ａ）の液体反応媒体の溶媒含有量は、一般にジクロロプロパノールの０．０１重量％以上、頻繁に、０．１重量％以上、度々、１重量％以上、有利には５重量％以上である。最も著しく好ましくは、工程ａ）の液体反応媒体は、有機溶媒を含有せず、すなわち、ジクロロプロパノールの０．０１重量％未満の溶媒含有量を有する。言及しようとするジクロロプロパノールの含有量は、工程ａ）の反応前の含有量である。
【００４２】
工程ａ）は、バッチ、半連続または連続的モードで実施され得る。工程ａ）の反応媒体が連続的に供給され、また取り除かれる、連続モードが好ましい。
【００４３】
本発明による方法において、工程ａ）の反応は、一般に１００℃以下、通常は９０℃以下、頻繁に、８０℃以下、度々、６５℃以下および非常に多くの場合５０℃以下の温度で実施される。この反応温度は、一般に０℃以上、頻繁に、１０℃以上、度々、１５℃以上、多くの場合、３０℃以上、有利には４０℃以上である。４１℃、４２℃、４３℃、４４℃、４５℃、４６℃、４７℃、４８℃、および４９℃の温度が特に好都合である。
【００４４】
本発明による方法において、工程ａ）の反応は、一般に、２０絶対バール以下、好ましくは１５絶対バール以下、特に好ましくは１０絶対バール以下の圧力で実施される。この反応圧力は、一般に０．０１絶対バール以上、好ましくは０．１絶対バール以上、特に好ましくは０．２絶対バール以上である。０．６〜１．４絶対バールの圧力が特に好適である。０．７〜１．３絶対バールの圧力が特に好都合である。０．８絶対バール、０．９絶対バール、１．０絶対バール、１．１絶対バール、および１．２絶対バールの圧力がよりとりわけ好都合である。
【００４５】
反応器は、栓流タイプ、攪拌タンクタイプ、または再生ループタイプの反応器であってよい。各プレートで攪拌を伴うプレートカラムの形態であり得る。反応体は、別々に、または予め混合されて導入されてもよい。
【００４６】
この反応は、反応体の温度の制御を介した反応器作動温度を制御することにより、断熱的に実施され得る。この反応はまた、反応体の温度の制御を介した反応器作動温度の制御で、および熱交換により等温的に実施され得る。熱交換は、ジャケット、内部熱交換器または外部熱交換器を用いることで達成され得る。
【００４７】
工程ａ）の反応は、ジクロロプロパノールと塩基性剤との、相互に良好な分散を確実にするように激しい攪拌を伴って実施されても、あるいはまた攪拌せずに実施されてもよい。すべての攪拌方法が好適であり、ブレード、タービンによる反応器内での攪拌、あるいはポンプを用いる外部的なシャットルによる攪拌などが挙げられる。
【００４８】
エピクロロヒドリンの生成に好適な選択性は、バッチモードでの攪拌反応器において、または連続攪拌反応器において得られる。
【００４９】
本発明による方法の工程ａ）がバッチモードで、またはピストン型反応器で実施される場合、反応時間は、一般に、１分以上、通常は２分以上、および頻繁に、５分以上である。この時間は、一般に２４０分以下、通常は１８０分以下、頻繁に、１５０分以下およびより具体的には１３０分以下である。
【００５０】
本発明による方法の工程ａ）が連続モードで実施される場合、反応液体の体積対液体反応体の総体積流量の比として定義される滞留時間は、一般に、１分以上、通常は４分以上、および頻繁に、７分以上である。この滞留時間は、一般に、２４０分以下、通常は１８０分以下、頻繁に、１５０分以下、より具体的には６０分以下、多くの場合、３０分以下、有利には２０分以下および特に１０分以下である。
【００５１】
媒体の温度、時間、攪拌および組成は、一般に、不足する反応体（ジクロロプロパノールまたは塩基性化合物）の転換が、２０％以上、度々、３０％以上、頻繁に、４０％以上、多くの場合、５０％以上、有利には７５％以上および特に９０％以上となるよう調節される。
【００５２】
本発明による方法において、工程ｂ）の沈降操作は、重力により、または遠心分離により実施され得る。重力による沈降が好ましい。
【００５３】
本発明による方法において、工程ｂ）の沈降操作は、一般に、０℃以上、頻繁に、５℃以上、度々２０℃以上、非常に多くの場合３０℃以上、また、有利には５０℃以上の温度で実施される。この反応温度は、一般に、１００℃以下、度々８５℃以下、多くの場合７５℃以下、また、有利には６０℃以下である。
【００５４】
本発明による方法において、工程ｂ）の沈降操作は、一般に、２０絶対バール以下、好ましくは１５絶対バール以下、特に好ましくは１０絶対バール以下の圧力で実施される。この反応圧力は、一般に０．０１絶対バール以上、好ましくは０．１絶対バール以上、特に好ましくは０．２絶対バール以上である。０．６〜１．４絶対バールの圧力が特に好適である。０．７〜１．３絶対バールの圧力が特に好都合である。０．８、０．９、１．０、１．１および１．２絶対バールの圧力がさらにとりわけ好都合である。
【００５５】
工程ｂ）は、バッチ、半連続、または連続モードで実施され得る。連続モードが好ましい。
【００５６】
工程ｂ）の沈降操作がバッチモードで実施される場合、この沈降操作は、一般に、５分以上および通常は１０分以上の時間にわたって実施される。工程ｂ）の沈降操作の時間は、一般に１２０分以下である。
【００５７】
工程ｂ）の沈降操作が連続モードで実施される場合、この沈降操作は、沈降タンクにおける相の各々について等しい、または任意に異なる滞留時間で実施され得る。これらの滞留時間は、一般に５分以上、通常は１０分以上である。工程ｂ）の沈降操作の時間は一般に１２０分以下である。
【００５８】
本発明による方法において、工程ｂ）において分離された第１フラクションと第２フラクションとの間の密度の差は、０．００１以上、度々０．００２以上、多くの場合０．０１以上、特に０．０５以上である。密度におけるこの差は、通常は、０．２以下である。０．０６、０．０７、０．０８、０．０９、０．１、０．１１、０．１２、０．１３、０．１４、０．１５、０．１６、０．１７、０．１８および０．１９の差が特に好適である。
【００５９】
これら２つのフラクション間の密度の差は、独立して、第１フラクション由来の有機構成成分の性質および含有量、ならびに、第２フラクションの塩分により左右される。第１フラクションの密度は、工程ａ）におけるエピクロロヒドリン形成の程度を低減させることにより、またはいくらかの１，３−ジクロロ−２−プロパノールおよび／あるいはいくらかの２，３−ジクロロ−１−プロパノールを工程ａ）と工程ｂ）との間に再導入することにより、増加させ得る。最も密度の大きい相が第１フラクションであることが好ましい。第２フラクション中の塩が塩化ナトリウムである場合、第２フラクションの塩含有量が２０重量％であると、すべての場合においてこれら２つのフラクションの分離が可能となる。第２フラクションにおける塩含有量が２５重量％である場合には、第１フラクションが最も高い密度を有することとなるように、第１フラクション中の１，３−ジクロロ−２−プロパノールと２，３−ジクロロ−１−プロパノールとの合計濃度が少なくとも１５％超である必要がある。
【００６０】
工程ｂ）において分離された第１フラクションは、一般に、第１フラクション１ｋｇあたり、少なくとも１００ｇ、好ましくは２００ｇ以上、なお一層好ましくは３００ｇ以上、さらにより好ましくは４００ｇ以上、なお特に好ましくは５００ｇ以上、さらになお特に好ましくは６００ｇ以上、それよりもなお特に好ましくは７００ｇ以上、最も好ましくは８００ｇ以上、まさに最も好ましくは８５０ｇ以上のエピクロロヒドリンを含有する。分離された第１フラクションのエピクロロヒドリン含有量は、一般に、１ｋｇあたり９００ｇ以下である。分離された第１フラクションのエピクロロヒドリン含有量は、例えば、有機溶媒の使用、および／または１，３−ジクロロ−２−プロパノールおよび２，３−ジクロロ−１−プロパノールの混合物の不完全な転換に依存する。
【００６１】
工程ｂ）において分離された第１フラクションは、一般に、第１フラクション１ｋｇあたり２ｇ以下のクロロアセトンｇ、好ましくは０．３ｇ以下、より好ましくは０．１ｇ以下、および最も好ましくは０．０５ｇ以下を含有する。クロロアセトン含有量は、一般に、１ｋｇあたり０．００５ｇ以上である。
【００６２】
工程ｂ）において分離された第１フラクションは、一般に、第１フラクション１ｋｇあたり５ｇ以下、好ましくは０．３ｇ以下、より好ましくは０．１ｇ以下のアクロレインを含有する。アクロレイン含有量は、一般に０．０７ｇ／ｋｇ以上である。
【００６３】
工程ｂ）において分離された第１フラクションは、一般に、第１フラクション１ｋｇあたり２０ｇ以下、好ましくは５ｇ／ｋｇ以下、より好ましくは２ｇ／ｋｇ以下、および最も好ましくは１ｇ／ｋｇ以下のクロロエーテルを含有する。クロロエーテルの含有量は、一般に０．５ｇ／ｋｇ以上である。
【００６４】
クロロエーテルは、分子が少なくとも１個の塩素原子および少なくとも１個の酸素原子を含む化合物であり、この酸素原子は、２個の炭素原子に結合している。エピクロロヒドリンは、ここでは、クロロエーテルとしてはみなされない。これらのクロロエーテルは、好ましくは、６個の炭素原子を含有する。これらのクロロエーテルは、好ましくは２個、時には３個の塩素原子を含有する。これらのクロロエーテルは、好ましくは、２個の酸素原子を含有する。これらのクロロエーテルは、粗化学式：Ｃ６Ｈ１０Ｃｌ２Ｏ２、Ｃ６Ｈ１２Ｃｌ２Ｏ、Ｃ６Ｈ９Ｃｌ３Ｏ２、Ｃ６Ｈ１１Ｃｌ３Ｏ２の化合物、およびこれらの少なくとも２種の混合物から選択されることが好ましい。
【００６５】
工程ｂ）において分離された第１フラクションは、一般に、第１フラクション１ｋｇあたり１０ｇ以下、好ましくは５ｇ以下、より好ましくは０．５ｇ以下、および最も好ましくは０．１ｇ以下の、粗式Ｃ６Ｈ１０Ｃｌ２Ｏ２のクロロエーテルを含有する。このクロロエーテルの含有量は、一般に、１ｋｇあたり０．０５ｇ以上である。
【００６６】
工程ｂ）において分離された第１フラクションは、一般に、第１フラクション１ｋｇあたり５ｇ以下、好ましくは２ｇ以下、より好ましくは０．５ｇ以下、および最も好ましくは０．１ｇ以下のの、粗式Ｃ６Ｈ１２Ｃｌ２Ｏのクロロエーテルを含有する。このクロロエーテルの含有量は、一般に１ｋｇあたり０．０５ｇ以上である。
【００６７】
工程ｂ）において分離された第１フラクションは、一般に、第１フラクション１ｋｇあたり５ｇ以下、好ましくは２ｇ以下、より好ましくは０．５ｇ以下、および最も好ましくは０．１ｇ以下の、粗式Ｃ６Ｈ９Ｃｌ３Ｏ２／ｋｇのクロロエーテルを含有する。このクロロエーテルの含有量は、一般に、１ｋｇあたり０．０２ｇ以上である。
【００６８】
工程ｂ）において分離された第１フラクションは、一般に、第１フラクション１ｋｇあたり５ｇ以下、好ましくは２ｇ以下、なお一層好ましくは１ｇ以下、および最も好ましくは０．６ｇ以下の、粗式Ｃ６Ｈ１１Ｃｌ３Ｏ２のクロロエーテルを含有する。このクロロエーテルの含有量は、一般に１ｋｇあたり０．５ｇ以上である。
【００６９】
工程ｂ）において分離された第１フラクションは、一般に、例えば、１，３−ジクロロ−２−プロパノール、２、３−ジクロロ−１−プロパノールおよびこれらの混合物などの、他の有機化合物を含有する。これらのジクロロプロパノールの含有量の合計は、一般に、第１フラクション１ｋｇあたり９００ｇ以下、好ましくは８００ｇ以下、より好ましくは７００ｇ以下、なお一層好ましくは５００ｇ以下、さらにより好ましくは３００ｇ以下、特に好ましくは２００ｇ以下、特に好ましくは１５０ｇ以下である。これらのジクロロプロパノールの含有量の和は、一般に、１ｋｇあたり９０ｇ以上である。この合計の値が、１ｋｇあたり１００ｇ、１１０ｇ、１２０ｇ、１３０ｇ、および１４０ｇであると特に好都合である。２，３−ジクロロ−１−プロパノールと１，３−ジクロロ−３−プロパノールとの比は、通常は０．０６以上、度々０．１以上、頻繁に０．５以上である。この比は、通常は１０以下、一般に８以下、多くの場合５以下、特に２以下である。０．６、０．７、０．８、０．９、１．０、１．１、１．２、１．３、１．４、１．５、１．６、１．７、１．８および１．９の比が特に好都合である。
【００７０】
工程ｂ）において分離された第１フラクションは、一般に、エピクロロヒドリン、クロロアセトン、アクロレイン、クロロエーテル、およびジクロロプロパノールに加えて、他の有機化合物を含有する。
【００７１】
後者は、ジクロロプロパノール製造方法から得たものであってよく、および／または本発明による方法の工程ａ）の際にジクロロプロパノールと塩基性化合物との反応中に生成され得る。これらの化合物の例は、グリセロール、３−クロロ−１，２−プロパンジオール、２−クロロ−１，３−プロパンジオールおよびこれらの混合物、ヒドロキシアセトン、グリシドール、メチルグリシジルエーテル、１，２，３−トリクロロプロパン、シスおよびトランス１，３−ジクロロプロペン、１，３−ジクロロプロパン、ならびに、２−クロロ−２−プロペン−１−オールである。
【００７２】
グリセロール、ヒドロキシアセトンおよびグリシドールの含有量の和は、一般に第１フラクション１ｋｇあたり１００ｇ以下、頻繁に５０ｇ以下、通常は３０ｇ以下、特に１０ｇ以下、より具体的には１ｇ以下である。これらの含有量の和は、一般に、１ｋｇあたり０．１ｇ以上である。
【００７３】
３−クロロ−１，２−プロパンジオールおよび２−クロロ−１，３−プロパンジオールの含有量の和は、一般に第１フラクション１ｋｇあたり５ｇ以下、好ましくは３ｇ以下、より好ましくは１ｇ以下である。この和は一般に、１ｋｇあたり０．５ｇ以上である。
【００７４】
メチルグリシジルエーテル含有量は、一般に、第１フラクション１ｋｇあたり５ｇ以下、好ましくは３ｇ以下、およびより好ましくは１ｇ以下である。この含有量は、一般に、１ｋｇあたり０．００５ｇ以上である。
【００７５】
１，２，３−トリクロロプロパン含有量は、一般に、第１フラクション１ｋｇあたり１０ｇ以下、好ましくは５ｇ以下、より好ましくは３ｇ以下、最も好ましくは１ｇ以下である。この含有量は、一般に、１ｋｇあたり０．０１ｇ以上である。
【００７６】
シスおよびトランス１，３−ジクロロプロペンの含有量の和は、一般に、第１フラクション１ｋｇあたり２ｇ以下、好ましくは１ｇ以下、およびより好ましくは０．１ｇ以下である。この和は一般に０．０１ｇ以上である。
【００７７】
１，３−ジクロロプロパン含有量は、一般に、第１フラクション１ｋｇあたり２ｇ以下、好ましくは１ｇ以下、およびより好ましくは０．５ｇ以下である。この含有量は、一般に、１ｋｇあたり０．０１ｇ以上である。
【００７８】
２−クロロ−２−プロペン−１−オール含有量は、一般に、第１フラクション１ｋｇあたり２ｇ以下、好ましくは１ｇ以下、およびより好ましくは０．５ｇ以下である。この含有量は、一般に、１ｋｇあたり０．０１ｇ以上である。
【００７９】
工程ｂ）において分離された第１フラクションは、一般に、水、ならびに、塩基性化合物および塩などの無機化合物を含有する。含水量は、一般に、第１フラクション１ｋｇあたり９０ｇ以下、頻繁に８０ｇ以下、通常は５０ｇ以下、より具体的には３０ｇ以下、およびさらにより具体的には１５ｇ以下である。含水量は、一般に、第１フラクション１ｋｇあたり１ｇ以上である。塩含有量は、一般に、第１フラクション１ｋｇあたり１０ｇ以下、頻繁に５ｇ以下、通常は２ｇ以下、より具体的には０．１ｇ以下、さらにより具体的には０．０１５ｇ以下である。この塩含有量は、一般に、１ｋｇあたり０．０１ｇ以上である。
【００８０】
工程ｂ）において分離された第１フラクションは、エポキシ樹脂などのエポキシ誘導体、クレジルグリシジルなどのグリシジルエーテル、ブチル、デシルまたはドデシルエーテル、グリシジルアクリレートおよびメタクリレートなどのグリシジルエステル、合成グリセロール、ポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂、水処理用の化学配合物などの、例えばポリアクリルアミド、ポリアミンおよび第４級アンモニウム塩といった食品および飲料用途において用いられることとなる生成物、耐水紙を製造するための樹脂、エピクロロヒドリンホモポリマー、エピクロロヒドリン／エチレンオキシドコポリマーおよびエピクロロヒドリン／エチレンオキシド／アリルグリシジルエーテルターポリマーなどのエピクロロヒドリンエラストマー、界面活性剤、リン酸化難燃剤などの難燃剤、カチオン化剤または洗浄成分を製造するための方法における反応体として、用いられ得る。
【００８１】
本発明はまた、そのエピクロロヒドリン含有量が、組成物１ｋｇあたり１００ｇ以上９００ｇ以下であると共に、そのクロロアセトン含有量が組成物１ｋｇあたり０．００５ｇ以上２ｇ以下である、おそらくは、工程ｂ）において分離された第１フラクションが有機組成物を構成する、上述の方法により得られた有機組成物に関する。
【００８２】
本発明はまた、エポキシ樹脂などのエポキシ誘導体、クレジルグリシジルなどのグリシジルエーテル、ブチル、デシルまたはドデシルエーテル、グリシジルアクリレートおよびメタクリレートなどのグリシジルエステル、合成グリセロール、ポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂、水処理用の化学配合物などの、例えばポリアクリルアミド、ポリアミンおよび第４級アンモニウム塩といった食品および飲料用途において用いられることとなる生成物、耐水紙を製造するための樹脂、エピクロロヒドリンホモポリマー、エピクロロヒドリン／エチレンオキシドコポリマーおよびエピクロロヒドリン／エチレンオキシド／アリルグリシジルエーテルターポリマーなどのエピクロロヒドリンエラストマー、界面活性剤、リン酸化難燃剤などの難燃剤、カチオン化剤または洗浄成分を製造する方法における、この有機組成物の使用に関する。
【００８３】
本発明はまた、そのエピクロロヒドリン含有量が組成物１ｋｇあたり１００ｇ以上９００ｇ以下であると共に、そのクロロアセトン含有量が組成物１ｋｇあたり０．００５ｇ以上２ｇ以下である有機組成物に関する。
【００８４】
本発明による方法において、工程ｂ）において分離された第２フラクションに含まれる塩は、有機または無機の塩であり得る。無機塩が好ましい。「無機塩」という表記は、その構成イオンが炭素−水素結合を含有しない塩を意味すると理解される。
【００８５】
本発明による方法において、工程ｂ）において分離された第２フラクションは、一般に水を含む。含水量は、一般に、第２フラクション１ｋｇあたり５００ｇ以上、好ましくは６００ｇ以上、より好ましくは７００ｇ以上、さらに特に好ましくは７５０ｇ以上の水である。含水量は、一般に、第２フラクション１ｋｇあたり９９０ｇ以下、好ましくは９５０ｇ以下、より好ましくは９００ｇ以下、さらに特に好ましくは８５０ｇ以下の水である。
【００８６】
本発明による方法において、工程ｂ）において分離された第２フラクションは、一般に、１ｋｇあたり少なくとも５０ｇの塩、好ましくは少なくとも１００ｇの塩、より好ましくは少なくとも１５０ｇの塩、最も好ましくは少なくとも２００ｇの塩を含む。最も具体的には、塩濃度は、この第２フラクションにおける塩の溶解限度未満である。これは、塩の析出が本方法を複雑化するためである。この析出は、設備の詰まりおよび析出した塩結晶中への有機化合物の捕捉をもたらし得る。工程ａ）において、且つ／または工程ａ）と工程ｂ）との間において、且つ／または工程ｂ）において、反応体と共に導入された水の全体的バランスに応じて水を添加することにより、工程ｂ）において分離された第２フラクションにおける塩の溶解限度未満にとどめられることが見出された。工程ａ）における反応体を希釈することによるこの反応体と一緒の導入が、工程ｂ）において分離された第２フラクションにおける塩析出を回避するための簡単な方法である。
【００８７】
塩含有量を、工程ｂ）において分離された第２フラクションにおけるその溶解度の限界とすることには、二重の利点がある。これは、一方では、第２フラクションにおける有機化合物の濃度の低減を可能とする（塩析効果）と共に、他方では、第１フラクションの含水量の低減を可能とする。
【００８８】
本発明による方法の工程ｂ）において分離された第２フラクション中に存在する塩は、アルカリ金属およびアルカリ土類金属の塩化物、硫酸塩、硫酸水素塩、水酸化物、炭酸塩、炭酸水素塩、リン酸塩、リン酸水素塩およびホウ酸塩、ならびに、これらの混合物から選択されることが好ましい。これらの塩の一部は、本発明による方法の工程ａ）の、ジクロロプロパノールと塩基性剤との反応過程においては産生され得ない。それ故、これらの塩は、例えば反応体中に存在し得る。「反応体」という用語は、ジクロロプロパノールおよび塩基性化合物を意味すると理解される。これらの塩はまた、本発明による方法の工程ａ）または工程ｂ）において、沈降操作の前に、添加され得る。これらの塩は、工程ａ）の反応において部分的に形成されると共に、塩基性化合物中に部分的に存在することが好ましい。
【００８９】
本発明による方法において、第２フラクションは、有機化合物を含有し得る。後者は、ジクロロプロパノール製造方法由来のものであってよく、且つ／または本発明による方法の工程ａ）の最中のジクロロプロパノールと塩基性化合物との反応中に生成され得る。これらの化合物の例は、エピクロロヒドリン、１，３−ジクロロ−２−プロパノール、２，３−ジクロロ−１−プロパノール、グリセロール、３−クロロ−１，２−プロパンジオール、２−クロロ−１，３−プロパンジオール、クロロアセトン、ヒドロキシアセトン、グリシドールおよび２−クロロ−２−プロペン−１−オールである。
【００９０】
工程ｂ）において分離された第２フラクションのエピクロロヒドリン含有量は、一般に、第２フラクション１ｋｇあたり０．１ｇ以上、好ましくは１ｇ以上、より好ましくは５ｇ以上、最も好ましくは１０ｇ以上である。この含有量は、一般に、１ｋｇあたり６０ｇ、好ましくは５０ｇ、なお一層好ましくは４０ｇおよび最も好ましくは３５ｇを超えない。
【００９１】
工程ｂ）において分離された第２フラクションの１，３−ジクロロ−２−プロパノールおよび２，３−ジクロロ−１−プロパノール含有量の和は、一般に、第２フラクション１ｋｇあたり０．１ｇ以上、好ましくは１ｇ以上、より好ましくは２ｇ以上である。この和は、一般に、１ｋｇあたり１００ｇ以下、好ましくは８０ｇ以下、なお一層好ましくは４０ｇ以下である。
【００９２】
工程ｂ）において分離された第２フラクションの３−クロロ−１，２−プロパンジオールおよび２−クロロ−１，３−プロパンジオール含有量の和は、一般に第２フラクション１ｋｇあたり５０ｇ以下、好ましくは１０ｇ以下、なお一層好ましくは１ｇ以下である。この和は、一般に、１ｋｇあたり０．１ｇ以上である。
【００９３】
本発明による方法において、分離された第２フラクションは、塩基性化合物、好ましくは無機塩基性化合物を含有し得る。この無機塩基性化合物は、アルカリまたはアルカリ土類金属酸化物、水酸化物、炭酸塩、炭酸水素塩、リン酸塩、リン酸水素塩およびホウ酸塩、およびこれらの少なくとも２種の混合物から選択され得る。無機塩基性化合物含有量は、一般に第２フラクション１ｋｇあたり０．１ｇ以上、好ましくは０．５ｇ以上、より好ましくは１ｇ以上である。この含有量は、一般に第２フラクション１ｋｇあたり２５ｇ以下、好ましくは１０ｇ以下、より好ましくは５ｇ以下である。
【００９４】
工程ｂ）において分離された第２フラクションの総有機炭素（ＴＯＣ）含有量は、一般に、工程ｂ）において分離された第２フラクション１ｋｇあたりの炭素が４０ｇ以下、頻繁に１６ｇ以下、通常は１３ｇ以下である。
【００９５】
工程ｂ）において分離された第２フラクションの密度は、一般に、１．０３以上、好ましくは１．０７以上、さらに特に好ましくは１．１１以上である。密度は、一般に、１．２８以下、好ましくは１．２１以下、なお一層好ましくは１．２０以下、および最も好ましくは１．１９以下である。
【００９６】
工程ｂ）において分離された第２フラクションは、例えば電気分解方法などに差し向けて良い。電気分解方法は、例えば、無機塩が塩化ナトリウムである場合などに塩素および水酸化ナトリウムを生成するための方法である。
【００９７】
このような方法において生成される水酸化ナトリウムは、有利には、本発明による方法の工程ａ）に再利用され得る。
【００９８】
このような方法において生成される塩素は、有利には、塩酸製造のための合成、または塩酸が副生成物の１つである合成において使用してよい。この塩酸は、ジクロロプロパノールを合成するための方法における原料として使用してよい。
【００９９】
本発明はまた、その塩含有量が組成物１ｋｇあたり５０ｇ以上であると共に、そのエピクロロヒドリン含有量が１ｋｇあたり０．１ｇ以上６０ｇ以下であって、上述の方法により得られたものであってよい水性組成物に関し、ここで、工程ｂ）において分離された第２フラクションがこの水性組成物を構成する。この水性組成物は、塩およびエピクロロヒドリンの他に、１，３−ジクロロ−２−プロパノールおよび３−クロロ−１，２−プロパンジオールを含み得る。塩含有量は、１ｋｇあたり５０ｇ以上、好ましくは１００ｇ以上、特に好ましくは１５０ｇ以上、最も好ましくは２００ｇ以上である。エピクロロヒドリン含有量は、１ｋｇあたり０．１ｇ以上、好ましくは１ｇ以上、特に好ましくは２ｇ以上である。エピクロロヒドリン含有量は、１ｋｇあたり６０ｇ以下、好ましくは５０ｇ以下、特に好ましくは４０ｇ以下、最も好ましくは３５ｇ以下である。１，３−ジクロロ−２−プロパノール含有量は、１ｋｇあたり０．１ｇ以上、好ましくは１ｇ以上、特に好ましくは２ｇ以上である。１，３−ジクロロ−２−プロパノール含有量は、１ｋｇあたり１００ｇ以下、好ましくは８０ｇ以下、特に好ましくは４０ｇ以下である。３−クロロ−１，２−プロパンジオール含有量は、１ｋｇあたり５０ｇ以下、好ましくは１０ｇ以下、特に好ましくは１ｇ以下である。３−クロロ−１，２−プロパンジオール含有量は、１ｋｇあたり０．１ｇ以上である。水性組成物の密度は、１．０３以上、好ましくは１．０７以上、特に好ましくは１．１１以上である。この密度は、１．２８以下、好ましくは１．２１以下、より好ましくは１．２０以下、特に好ましくは１．１９以下である。
【０１００】
本発明はまた、この水性組成物の電気分解方法における使用に関する。
【０１０１】
本発明はまた、その塩含有量が１ｋｇあたり５０ｇ以上であると共に、そのエピクロロヒドリン含有量が１ｋｇあたり０．１ｇ以上６０ｇ以下である水性組成物に関する。
【０１０２】
本発明による方法の工程ｂ）においては、第３のフラクションを分離することも可能である。この第３のフラクションは、一般に、上述の通り、１種以上の塩から構成される。
【０１０３】
本発明による方法は、工程ａ）と工程ｂ）との間に少なくとも１つの補足的工程を含んでいてもよい。
【０１０４】
この補足的工程は、ろ過または遠心分離工程であり得る。ろ過工程が好ましい。このろ過工程により、沈降工程ｂ）を妨げる可能性がある固体化合物の除去を可能とすることが可能となる。これらの固形分は、例えば、工程ａ）の反応中に生成された塩であるか、または上述の通り反応体と一緒に導入されたものである。後者の事例には、塩基性化合物が、炭酸カルシウムまたは硫酸カルシウムなどのあまり溶解性ではない塩を含有し得る石灰水である場合に、より著しく該当する。
【０１０５】
この補足的工程は、上述したものなどの有機溶媒の添加からも構成され得る。本発明による方法の反応工程ａ）と沈降工程ｂ）との間に有機溶媒を添加することは好ましくない。
【０１０６】
以下の実施例は、しかしながら、本発明を限定することなく例示することを意図している。
【実施例】
【０１０７】
実施例１（本発明による）
１リットルガラスサーモスタット付き反応器に、２５８．７６ｇの１，３−ジクロロ−２−プロパノール（２．０１ｍｏｌ）を充填した。フラスコに、２０分かけて、２５℃にて激しく攪拌しつつ、３９７．１ｇのＮａＯＨの１９．１重量％水溶液（１．９０ｍｏｌ）を添加した。添加の終了時に、得られた混合物を分液漏斗に移した。その密度が１．１８５である１７９．３９ｇの第１フラクションと、その密度が１．１８２である４８８．９５ｇの第２フラクションとを回収した。分離した第１フラクションおよび第２フラクション１ｋｇ中のグラム数で表記した組成が表１に記載されている（Ｍ．Ｃ．＝主構成成分）。
【０１０８】
分離した第２フラクション中のエピクロロヒドリンの割合は、生成した総エピクロロヒドリンの３．３％を占めるのみである。全体的なエピクロロヒドリン選択性は、消費された塩基に対して９４．０％である。
【０１０９】
【表１】
2014065734.tif 000002
【０１１０】
実施例２（本発明による）
１リットルガラスサーモスタット付き反応器に、２５８ｇの１，３−ジクロロ−２−プロパノール（２．０ｍｏｌ）および７３．２ｇの水を充填した。フラスコに、２０分かけて、５℃にて激しく攪拌しつつ、２１３ｇのＮａＯＨの３０重量％水溶液（１．６０ｍｏｌ）を添加した。３５分の補足的な攪拌時間の後、得られた混合物を分液漏斗に移した。その密度が１．２３である２０６．４ｇの第１フラクションと、その密度が１．１８である３２４．７ｇの第２フラクションとを回収した。分離した第１フラクションおよび第２フラクション１ｋｇあたりのグラム数で表記された組成が表２に記載されている（Ｍ．Ｃ．＝主構成成分）。
【０１１１】
分離した第２フラクション中のエピクロロヒドリンの割合は、生成した総エピクロロヒドリンの１．３％を占めるに過ぎない。全体的なエピクロロヒドリン選択性は、消費された塩基に対して９９．５％である。
【０１１２】
【表２】
2014065734.tif 000003
【０１１３】
実施例３（本発明による）
１リットルガラスサーモスタット付き反応器に、２５８ｇの１，３−ジクロロ−２−プロパノール（２．０ｍｏｌ）および１２３．１ｇの水を充填した。フラスコに、２０分かけて、４５℃にて激しく攪拌しつつ、２１３ｇのＮａＯＨの３０重量％水溶液（１．６０ｍｏｌ）を添加した。２分の補足的な攪拌時間の後、得られた混合物を分液漏斗に移した。その密度が１．２３である１９４．２ｇの第１フラクションと、その密度が１．１９である３９３．９ｇの第２フラクションとを回収した。分離した第１フラクションおよび第２フラクション１ｋｇあたりのグラム数で表記された組成が表３に記載されている。
【０１１４】
分離した第２フラクション中のエピクロロヒドリンの割合は、生成した総エピクロロヒドリンの１．９％を占めるに過ぎない。エピクロロヒドリン選択性は、消費された塩基に対して９４．７％である。
【０１１５】
【表３】
2014065734.tif 000004
【０１１６】
実施例４（本発明による）
１リットルガラスサーモスタット付き反応器に、５６．２ｇの８８重量％ＣａＯ（１．７７ｍｏｌ）および２００．２ｇの水を充填した。フラスコに、１分かけて、４５℃にて激しく攪拌しつつ、反応温度に予熱した２５８ｇの１，３−ジクロロ−２−プロパノール（２．０ｍｏｌ）を添加した。１２０分の補足的な攪拌時間の後、得られた混合物を多孔性ガラスでろ過し、この濾液を分液漏斗に移した。１７．５ｇの含湿固体、その密度が１．２０６である１７７．７ｇの第１フラクションと、その密度が１．２７８である２９２．２ｇの第２フラクションとを回収した。分離した第１フラクションおよび第２フラクション１ｋｇあたりのグラム数で表記された組成が表４に記載されている。
【０１１７】
１００℃で乾燥させた固体の重量は９．６ｇであり、これは、４５重量％のカルシウム、２９重量％の塩化物を含有しており、その塩基性は、ＣａＯとしての表記で２２．１％である。第２の分離したフラクション中のエピクロロヒドリンの割合は、生成された総エピクロロヒドリンの２．２％を占めるに過ぎない。エピクロロヒドリン選択性は、生成された無機塩化物に対して９０．８％である。
【０１１８】
【表４】
2014065734.tif 000005
【０１１９】
実施例５〜９（本発明による）
７２ｍｌガラスサーモスタットジャケット付き反応器に、水酸化ナトリウムおよびジクロロプロパノールを連続的に供給した。反応媒体を絶えず激しく攪拌した。連続的な溢流により反応器から出た液体混合物を回収し、次いで、バッチモードにてガラス漏斗中で分離させ、第１フラクションおよび第２フラクションを得た。反応温度、滞留時間、水酸化ナトリウム含有量、ジクロロプロパノール組成物、反応体の流量、有機相および水性相の組成および密度、水性相のｐＨ、ならびに、水酸化ナトリウムおよび２ジクロロプロパノール異性体の転換率が表６に記載されている。
【０１２０】
【表５】
2014065734.tif 000006
【０１２１】
【表６】
2014065734.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月17日(2014.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の：
ａ）液体反応媒体中で、１，３−ジクロロ−２−プロパノール、または、１，３−ジクロロ−２−プロパノール含有量が１０重量％以上である１，３−ジクロロ−２−プロパノールと２，３−ジクロロ−１−プロパノールとの混合物を、少なくとも１種の塩基性化合物と反応させて、エピクロロヒドリンおよび塩を生成させる工程、及び
ｂ）工程ａ）の液体反応媒体の少なくとも一部を沈降操作に供し、ここで、沈降操作前の工程ａ）の反応媒体の前記一部に含まれていたエピクロロヒドリンのほとんどを含有する少なくとも第１フラクションと、沈降操作前の工程ａ）の反応媒体の前記一部に含まれていた塩のほとんどを含有する第２フラクションとが分離される工程
を含む、エピクロロヒドリンを製造する方法。
【請求項２】
工程ａ）において、１，３−ジクロロ−２−プロパノール含有量が１０重量％以上である１，３−ジクロロ−２−プロパノールと２，３−ジクロロ−１−プロパノールとの前記混合物を、少なくとも１種の塩基性化合物と反応させて、エピクロロヒドリンおよび塩を生成させる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程ａ）において、１，３−ジクロロ−２−プロパノール含有量が７５重量％以上である１，３−ジクロロ−２−プロパノールと２，３−ジクロロ−１−プロパノールとの前記混合物を、少なくとも１種の塩基性化合物と反応させて、エピクロロヒドリンおよび塩を生成させる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
工程ａ）の液体反応媒体が、ジクロロプロパノールの１０重量％以下の有機溶媒を含む、請求項１〜３に記載の方法。
【請求項５】
工程ａ）の反応媒体の一部を、工程ｂ）の沈降操作の前に処理に供し、ここで、この処理が、加熱、冷却、希釈、塩の添加、塩化水素の添加操作およびこれらの少なくとも２つの組み合わせから選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
工程ａ）のジクロロプロパノールの少なくとも一部が、グリセロールと塩化水素を含有する塩素化剤との反応、および／または塩化アリルと次亜塩素酸化剤との反応、および／またはアリルアルコールと塩素化剤との反応、および／または２，３−ジクロロプロピオンアルデヒドと水素化剤との反応、および／または１，２−ジクロロエチレンとヒドロホルミル化剤との反応、および／または１，３−ジクロロアセトンと水素化剤との反応により得られる、請求項１〜３及び５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
工程ａ）の塩基性化合物が、アルカリ金属およびアルカリ土類金属の酸化物、水酸化物、炭酸塩、炭酸水素塩、リン酸塩、リン酸水素塩およびホウ酸塩、これらの水性懸濁液または溶液、ならびにこれらの混合物から選択されると共に、工程ｂ）の塩が、アルカリ金属およびアルカリ土類金属の塩化物、硫酸塩、硫酸水素塩、リン酸塩、リン酸水素塩およびホウ酸塩、ならびにこれらの混合物から選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
工程ｂ）において分離された第１フラクションが、第１フラクション１ｋｇあたり少なくとも１００ｇのエピクロロヒドリンを含むと共に、工程ｂ）において分離された第２フラクションが、第２フラクション１ｋｇあたり少なくとも５０ｇの塩を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
工程ｂ）において分離された第２フラクションが、第２フラクション１ｋｇあたり少なくとも５００ｇの水を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
工程ａ）およびｂ）が有機溶媒の非存在下に実施され、かつ、工程ｂ）において分離された第１フラクションと第２フラクションとの密度の差が少なくとも０．００１である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
工程ｂ）において分離された第１フラクションと第２フラクションとの密度の差が、０．２以下である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
工程ｂ）において分離された第２フラクション由来の塩の一部が、工程ａ）の反応中に生成したものではなく、工程ａ）に添加されたものであり、さらに、ろ過工程が工程ａ）と工程ｂ）との間に実施される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
工程ｂ）において分離された第１フラクションが、
エポキシ樹脂、グリシジルエーテル、グリシジルエステル、合成グリセロール、ポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂、食品および飲料用途で使用される製品、エピクロロヒドリンエラストマー、界面活性剤、難燃剤、カチオン化剤または洗浄成分
の製造方法における反応体として用いられ、且つ／または、
工程ｂ）において分離された第２フラクションが、電気分解方法における反応体として用いられる、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
工程ａ）およびｂ）が連続モードで実施される、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
工程ａ）の反応が、０℃以上および１００℃以下の温度で、０．０１絶対バール以上および２０絶対バール以下の圧力で、工程ａ）がバッチモードで実施される場合には１分以上および２４０分以下の時間にわたって、あるいは工程ａ）が連続モードで実施される場合には１分以上および２４０分以下の滞留時間で実施され、
工程ｂ）の沈降工程が、０℃以上および１００℃以下の温度で、０．０１絶対バール以上および２０絶対バール以下の圧力で、工程ａ）がバッチモードで実施される場合には５分以上および１２０分以下の時間にわたって、あるいは工程ａ）が連続モードで実施される場合には５分以上および１２０分以下の滞留時間で実施される、
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
水が、工程ａ）において、且つ／または工程ａ）と工程ｂ）との間に、且つ／または工程ｂ）において添加される、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【外国語明細書】
2014065734000001.pdf