(57)【要約】【課題】  移動型Ｘ線診断装置の操作性を向上させること【解決手段】  Ｘ線を発生させるＸ線発生部およびＸ線発生部を支持すると共に当該Ｘ線発生部を所定の位置へ移動させる支持機構と、Ｘ線撮影に関する情報の表示と操作の受け付けを行う操作表示部とを有する移動型Ｘ線診断装置であって、Ｘ線撮影を行わないときのＸ線発生部の格納位置と操作表示部の位置との、水平方向と鉛直方向との少なくともいずれかにおける距離が所定距離以上離れるように、前記格納位置が定められる。【選択図】  図３
2014068891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を発生させるＸ線発生部および前記Ｘ線発生部を支持すると共に当該Ｘ線発生部を所定の位置へ移動させる支持機構と、Ｘ線撮影に関する情報の表示と操作の受け付けを行う操作表示部とを有する移動型Ｘ線診断装置であって、
前記Ｘ線撮影を行わないときの前記Ｘ線発生部の格納位置と前記操作表示部の位置との、水平方向と鉛直方向との少なくともいずれかにおける距離が所定距離以上離れるように、前記格納位置が定められる、
ことを特徴とする移動型Ｘ線診断装置。
【請求項２】
前記所定距離は、前記Ｘ線発生部の外縁上の一点と前記操作表示部の外縁上の一点とを結ぶ直線と、水平面とのなす角が所定の角度以上となるように設定される、
ことを特徴とする請求項１に記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項３】
前記移動型Ｘ線診断装置の操作者の身長を取得する取得手段を有し、
前記所定距離は、前記操作者の身長に応じて定められる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項４】
Ｘ線を発生させるＸ線発生部および前記Ｘ線発生部を支持すると共に当該Ｘ線発生部を所定の位置へ移動させる支持機構と、Ｘ線撮影に関する情報の表示と操作の受け付けを行う操作表示部とを有する移動型Ｘ線診断装置であって、
前記Ｘ線撮影を行わないときの前記Ｘ線発生部が、前記操作表示部の表示及び操作を行う面の背面に格納される、
ことを特徴とする移動型Ｘ線診断装置。
【請求項５】
前記操作表示部の表示及び操作を行う面と水平面とのなす角が所定の角度以上である、
ことを特徴とする請求項４に記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項６】
前記操作表示部が、前記Ｘ線撮影を行わないときの前記Ｘ線発生部の上方に位置する、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項７】
前記Ｘ線発生部の格納時に、前記操作表示部が移動する、
ことを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項８】
前記Ｘ線発生部が格納されているかを判定する判定手段をさらに有し、
前記Ｘ線発生部が格納されていると判定した場合、前記操作表示部の表示を変更する、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項９】
前記支持機構は多段伸縮式アームを有する、
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項１０】
前記支持機構は、支柱と、前記支柱に対して垂直方向に伸縮すると共に当該支柱に接合される伸縮式アームとを有し、
前記伸縮式アームは、当該伸縮式アームの伸展方向に対して前記支柱の側面又は上部に接合される、
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項１１】
前記支持機構は、支柱と、前記支柱に対して垂直方向に伸縮すると共に当該支柱に接合される伸縮式アームとを有し、前記Ｘ線発生部は前記伸縮式アームと可動的に接合され、
前記Ｘ線発生部の格納時に、当該Ｘ線発生部は、前記伸縮式アームの上方または下方に移動される、
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項１２】
前記支持機構は多段伸縮式アームを有し、
前記多段伸縮式アームの中間段のいずれかに前記支持機構を操作するハンドルを有する、
ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項１３】
前記ハンドルは、前記支持機構が前記Ｘ線発生部を移動させる機構のロックを解除するボタンを有する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項１４】
前記多段伸縮式アームは、前記ハンドルが取り付けられた前記中間段において当該多段伸縮式アームの伸縮操作が行われると、他の段の伸縮操作も連動して行われる、
ことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項１５】
Ｘ線を発生させるＸ線発生部と、
前記Ｘ線発生部によるＸ線撮影に関する情報を表示する表示部と、
第１の方向に延びる軸を有しその軸を中心に回転可能な支柱と、
前記表示部および前記支柱が設置される台車と、
前記Ｘ線発生部を支持し、前記第１の方向と交差する第２の方向に延びる伸縮可能なアームであって、前記Ｘ線発生部の格納時に前記表示部と前記支柱との間に当該Ｘ線発生部を格納することが可能な長さとなるアームと、
を有することを特徴とする移動型Ｘ線診断装置。
【請求項１６】
前記アームは、当該アームの端部において前記Ｘ線発生部を支持し、前記アームの伸縮に応じて前記Ｘ線発生部の位置を変更する、
ことを特徴とする請求項１５に記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項１７】
前記アームは前記支柱に支持される第１のアームと、前記第１のアームに対して前記第２の方向に移動可能に接続された３段以上の第２のアームと、を有し、
前記３段以上の第２のアームのうち、前記アームにおける端に位置する第２のアームが前記Ｘ線発生部を支持する、
ことを特徴とする請求項１５又は１６に記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項１８】
前記３段以上の第２のアームは、互いに等しい可動範囲を有する、
ことを特徴とする請求項１７に記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項１９】
前記アームを最も縮めると共に前記移動型Ｘ線診断装置の進行方向と逆の方向に沿って配置した場合、前記進行方向において前記表示部の前方に前記Ｘ線発生部が配置され、その前方に前記支柱が配置される、
ことを特徴とする請求項１５から１８のいずれか１項に記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項２０】
前記移動型Ｘ線診断装置を移動させる際の格納位置に前記Ｘ線発生部がある場合に、前記表示部に表示された情報が視認可能となるように、前記格納位置における前記アームの前記長さが定められる、
ことを特徴とする請求項１５から１９のいずれか１項に記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項２１】
前記Ｘ線発生部の前記格納位置は、前記アームを所定長まで縮め、前記アームを前記移動型Ｘ線診断装置の進行方向と逆の方向に沿って配置した際の前記Ｘ線発生部の位置である、
ことを特徴とする請求項２０に記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項２２】
前記支柱は前記台車に対して回転可能に設置された第１の支柱と、前記第１の支柱に対して前記支柱の軸の方向に移動可能に配置された第２の支柱とを有し、
前記アームは前記第２の支柱に支持される、
ことを特徴とする請求項１５から２１のいずれか１項に記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項２３】
前記アームは、前記第２の支柱に対して前記支柱の軸の方向に移動可能に配置される、
ことを特徴とする請求項２２に記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項２４】
前記台車に、前記移動型Ｘ線診断装置が移動する際の格納位置に前記Ｘ線発生部を格納するための格納部が形成される、
ことを特徴とする請求項１５から２３のいずれか１項に記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項２５】
前記格納部は前記台車に形成された凹部である、
ことを特徴とする請求項２４に記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項２６】
前記Ｘ線発生部はコリメータを含み、
前記格納部は、少なくとも前記コリメータの側面を覆う側壁部を有する、
ことを特徴とする請求項２４に記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項２７】
前記格納部には、前記アームの幅に対応し、前記格納位置において当該アームと嵌合する溝が形成されている、
ことを特徴とする請求項２４に記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項２８】
前記Ｘ線発生部はコリメータを含み、
前記表示部は、前記Ｘ線発生部が前記格納部に格納された場合に、前記コリメータの上方に配置される、
ことを特徴とする請求項２４に記載の移動型Ｘ線診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動型Ｘ線診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動型Ｘ線診断装置は、病状等により病室より移動することが困難な患者、もしくは手術中、救急処置中の患者に対してＸ線撮影を行うため、患者のいる場所へ移動するための機能を有する。
【０００３】
図１は、従来の移動型Ｘ線診断装置の構成を概略的に示している。移動型Ｘ線診断装置は、例えば特許文献１及び特許文献２のように、Ｘ線を放射するＸ線管球を含むＸ線発生部１０１と、Ｘ線発生部１０１を支持する支持部とを有する。支持部は、例えば、移動型Ｘ線診断装置の台車１０５に、垂直に設置される支柱１０３と、支柱に対して上下方向に移動可能なように設置された伸縮式アーム１０２とを有する。
【０００４】
また、移動型Ｘ線診断装置は、例えば台車１０５内にバッテリとＸ線検出部を制御するための計算機を有する本体とを備え、本体上部には計算機のモニタ１０４を備える。モニタ１０４は、例えばタッチセンサ等による操作部を備える。また、計算機は、例えば、撮影条件の管理、撮影済み画像の濃度等の調整、及び撮影予定の患者リストと撮影部位の情報との少なくともいずれかの管理を行う。移動型Ｘ線診断装置は、例えば、操作者から見て、本体の前方に上述の支柱１０３を有する。
【０００５】
移動型Ｘ線診断装置は、撮影対象の患者の付近に配置される。そして、支柱１０３を軸に回転することで伸縮式アーム１０２の向きを調節し、伸縮式アーム１０２により支柱１０３からの距離を調節することにより、撮影したい箇所に応じた位置にＸ線管球が配置されるようにＸ線発生部１０１が配置される。このときの様子を図２に示す。図２は、病室２００において、ベッド２０１に寝ている患者２０２のＸ線撮影を行う様子を概略的に示す図である。操作者２０３は、Ｘ線発生部１０１を撮影したい箇所に応じた位置に配置するため、伸縮式アーム１０２の伸縮の程度と、支柱１０３の回転量とを調節して、撮影を行う。このとき、例えば、Ｘ線検出部を制御するために、モニタ１０４を通じて計算機に命令を与える。このようにして、移動型Ｘ線診断装置を用いて、病室２００などでのＸ線撮影を行うことができる。なお、撮影を行わないときは、図１のように、伸縮式アーム１０２を畳み、本体の側の所定の格納位置にＸ線発生部１０１が配置されるように支柱１０３を回転させることにより、容易に持ち運ぶことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４６１２８３２号公報
【特許文献２】特許第４５１５９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図１に示すように、撮影を行わない場合にＸ線発生部１０１を支柱より本体の側に配置すると、モニタ１０４の上部にＸ線発生部１０１が配置され、格納時における、操作者のモニタ１０４の参照可能範囲と入力可能範囲とを制約しうる。そのため、操作者は、撮影予定患者リスト等を参照したい場合などは、Ｘ線撮影を行わない移動時等であっても、Ｘ線発生部１０１を所定の格納位置から移動させることとなり、操作性が低下するという課題があった。
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、撮影を行わない場合にも操作を可能とする移動型Ｘ線診断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明による移動型Ｘ線診断装置は、Ｘ線を発生させるＸ線発生部および前記Ｘ線発生部を支持すると共に当該Ｘ線発生部を所定の位置へ移動させる支持機構と、Ｘ線撮影に関する情報の表示と操作の受け付けを行う操作表示部とを有する移動型Ｘ線診断装置であって、前記Ｘ線撮影を行わないときの前記Ｘ線発生部の格納位置と前記操作表示部の位置との、水平方向と鉛直方向との少なくともいずれかにおける距離が所定距離以上離れるように、前記格納位置が定められる、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、移動型Ｘ線診断装置の操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】従来の移動型Ｘ線診断装置を概略的に示す図。
【図２】移動型Ｘ線診断装置を用いたＸ線撮影の様子を概略的に示す図。
【図３】水平位置においてモニタと所定距離以上離してＸ線発生部が格納される移動型Ｘ線診断装置を概略的に示す図。
【図４】鉛直位置においてモニタと所定距離以上離してＸ線発生部が格納される移動型Ｘ線診断装置を概略的に示す図。
【図５】４段伸縮式アームを有する移動型Ｘ線診断装置を概略的に示す図。
【図６】設置角度が可変のモニタを有し、モニタの背面にＸ線発生部が格納される移動型Ｘ線診断装置を概略的に示す図。
【図７】Ｘ線発生部収納位置の上部にモニタを設置し、モニタの下部にＸ線発生部が格納される移動型Ｘ線診断装置を概略的に示す図。
【図８】Ｘ線発生部を伸縮式アームの下に格納する移動型Ｘ線診断装置を概略的に示す図。
【図９】Ｘ線発生部を伸縮式アームの上に格納する移動型Ｘ線診断装置を概略的に示す図。
【図１０】２段目下部にハンドルを設置した場合の多段伸縮式アームの側面図。
【図１１】２段目下部にハンドルを設置した場合の多段伸縮式アームの断面図。
【図１２】２段目上部にハンドルを設置した場合の多段伸縮式アームの側面図。
【図１３】２段目上部にハンドルを設置した場合の多段伸縮式アームの断面図。
【図１４】支柱が伸縮可能であるＸ線診断装置において、Ｘ線発生部が凹部に形成された格納位置にある状態を示す図。
【図１５】支柱が伸縮可能であるＸ線診断装置において、Ｘ線発生部が格納位置にあり、側壁によりその一部が覆われた状態を示す図。
【図１６】支柱が伸縮可能であり、Ｘ線発生部が格納位置において側壁によりＸ線発生部の一部が覆われた状態で、モニタがスライド可能に設置されたＸ線診断装置を示す図。
【図１７】支柱が伸縮可能であり、Ｘ線発生部が格納位置において側壁によりＸ線発生部の大部分が覆われた状態で、モニタがスライド可能に設置されたＸ線診断装置を示す図。
【図１８】支柱が伸縮可能であるＸ線診断装置において、支柱と伸縮式アームとが展開された状態を示す図。
【図１９】モニタに表示されるユーザインタフェースの例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１３】
＜＜実施形態１＞＞
図３は、本実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置の構成を概略的に示す図である。本実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置は、図１の移動型Ｘ線診断装置と同様に、Ｘ線発生部１０１、伸縮式アーム１０２、支柱１０３、モニタ１０４、台車１０５を有する。また、台車１０５には、それぞれ２つの車輪１０７及び１０８、すなわち４つの車輪が備えられ、これにより、移動型Ｘ線診断装置は病院施設内で移動することができる。なお、前輪１０８又は後輪１０７のいずれかは、例えば操作者がハンドル１０６に備えられた操作部を操作したことに応じて駆動する電動モータを備え、移動型Ｘ線診断装置の移動を補助してもよい。また、台車１０５は、例えば内部にバッテリーを備え、装置の移動、Ｘ線の曝射、デジタル式平面ディテクタ（Ｘ線検出部）、ディテクタの制御用計算機、及びモニタ１０４に電力を供給する。なお、モニタ１０４は、情報の表示機能だけでなく、計算機等の操作を受け付ける操作機能をも有する操作表示部である。
【００１４】
また、移動型Ｘ線診断装置では、図１及び図２の例で示すように、台車１０５の前方に第１の方向に延びる支柱１０３と、第１の方向に交差する第２の方向（垂直方向）に伸縮するように支柱に接合された伸縮式アーム１０２と、を有する。そして、移動型Ｘ線診断装置は、さらに、伸縮式アーム１０２の先端に取り付けられたＸ線発生部１０１を備える。Ｘ線発生部１０１は、Ｘ線管球を含むユニットである。伸縮式アーム１０２と支柱１０３は、Ｘ線発生部１０１を支持する支持機構であると共に、Ｘ線発生部１０１が所定の位置へ移動させる移動機構である。
【００１５】
Ｘ線撮影時には、Ｘ線発生部１０１は、支柱１０３および伸縮式アーム１０２の可動範囲内でＸ線撮影に適した位置に移動させる。また、Ｘ線検出部は、Ｘ線焦点と撮影対象部位の延長上に設置され、保持される。そして、撮影対象となる患者の撮影部位に最適なＸ線管電圧、管電流、撮影時間等が設定され、撮影が実行される。Ｘ線検出部は、Ｘ線の曝射に同期してＸ線信号を読み取り、信号を計算機に転送する。そして、計算機は、転送された信号に基づいて画像処理を行い、信号を診断に有効な画像に変換する。変換された画像信号は、有線、無線を問わず、病院内に設置された画像サーバーに送られ、保存、診断用に閲覧される。そして、Ｘ線撮影が終了すると、Ｘ線発生部１０１は、移動を容易にするため、例えば支柱１０３の後方の所定の格納位置へ格納される。なお、格納位置は、例えば、伸縮式アーム１０２を所定長（例えば最短長）に縮め、移動型Ｘ線診断装置の進行方向の逆方向、すなわち、進行方向に向かって支柱の後方に伸縮式アームを配置したときのＸ線発生部１０１の位置である。これにより、前方の障害物に接触したとしてもＸ線発生部１０１が保護されるため、また、移動時の大きさが十分に小型になるため、移動型Ｘ線診断装置を容易に移動させることが可能となる。
【００１６】
ここで、本実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置では、図３に示すように、移動時などのＸ線撮影を実行しない場合に、Ｘ線発生部１０１を格納する格納位置が、操作者によるモニタ１０４の操作を妨げないようにしている。すなわち、Ｘ線発生部１０１の格納位置は、移動型Ｘ線診断装置の情報表示と操作とを行うための操作表示部を、格納されたＸ線発生部１０１が覆うことのない位置としてあらかじめ定められる。すなわち、Ｘ線発生部１０１の格納位置においてモニタ１０４に表示された情報の内容が視認可能となるように、格納位置における伸縮式アーム１０２の長さ、支柱１０３の回転量、及びモニタ１０４の位置を定める。図３の例では、Ｘ線発生部１０１が格納される水平位置と、モニタ１０４の水平位置とを所定距離以上離した例である。この場合、Ｘ線発生部１０１が格納される際には、各部の配置は、移動型Ｘ線診断装置の進行方向に向かって、モニタ１０４の前方にＸ線発生部１０１が配置され、Ｘ線発生部１０１の前方に支柱が配置されることとなる。このように、進行方向に向かって最後方にモニタ１０４が配置されるため、操作が容易になる。モニタ１０４がタッチパネル式の入力デバイスであるときに、このような配置にすると特に操作が容易になる。
【００１７】
なお、ここでの所定距離は、例えばモニタ１０４とＸ線発生部１０１の大きさに比例して決定してもよい。例えば、モニタ１０４の水平面における中心とＸ線発生部１０１の水平面における中心とを結ぶ距離が、移動型Ｘ線診断装置の前後方向におけるモニタ１０４及びＸ線発生部１０１の長さの和の２分の１以上となるように、所定距離を決定してもよい。それ以外にも、Ｘ線発生部１０１の格納時にモニタ１０４で情報の閲覧及び所定の操作が可能となるのであれば、どのような距離を所定距離としてもよい。
【００１８】
移動型Ｘ線診断装置を操作する操作者は、病棟でのＸ線撮影の指示があった場合に移動型Ｘ線診断装置の電源を投入し、Ｘ線検出部を制御する計算機に撮影対象の患者の情報を転送し、その内容を参照して患者の病室に移動型Ｘ線診断装置を移動させる。このとき、本実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置であれば、モニタ１０４がＸ線発生部１０１によって全体を覆われることがないため、操作者は、モニタ１０４を通じて情報の参照および情報の入力等の操作が可能となる。したがって、Ｘ線発生部１０１が格納された状態にあるままに、操作者は、装置の電源投入、撮影患者リストの転送、撮影患者リストの参照、撮影済み画像の処理、画像情報転送、電源遮断等の操作を実行することができるようになる。
【００１９】
なお、Ｘ線発生部１０１を格納した状態で、モニタ１０４の一部がＸ線発生部１０１により覆われる場合は、モニタ１０４の覆われない部分に操作機能又は情報が表示されるように、モニタ１０４を制御してもよい。具体的には、例えば、計算機は、Ｘ線発生部１０１が所定の格納位置に配置されたと判定すると、それに応じてモニタ１０４の表示を変更する。これにより、物理的な構造上、Ｘ線発生部１０１がモニタ１０４の表示の一部を遮ってしまう場合でも、操作や情報の参照が可能となる。
【００２０】
＜＜実施形態２＞＞
実施形態１では、図３を用いて、格納時のＸ線発生部１０１とモニタ１０４との水平方向における距離を所定距離以上離した例を説明したが、これに限られない。以下の実施形態では、ほかの具体的な例を示す。
【００２１】
図４は、移動型Ｘ線診断装置において、Ｘ線発生部１０１が格納される場合の鉛直方向での位置とモニタ１０４の鉛直方向での位置を所定距離以上離したものである。この結果、Ｘ線発生部１０１が格納される場合に、台車の進行方向から見て後方の所定の角度（図４では４５度）から視認した際に、モニタ１０４がＸ線発生部１０１に覆われないこととなる。所定距離は、モニタ１０４の外縁上の所定の一点（例えば表示領域の前方側の辺の一点）とＸ線発生部１０１の外縁上の一点（例えば、Ｘ線発生部１０１の外縁の最後方の点）とを結ぶ直線と、水平面とのなす角が所定の角度以上となるように設定される。
【００２２】
なお、所定の角度は、例えば操作者の身長に応じて定まってもよく、所定の角度からのモニタ１０４の視認性を得るために、Ｘ線発生部１０１の格納位置を鉛直方向又は水平方向において設定してもよい。すなわち、移動型Ｘ線診断装置は、操作者の身長を例えばモニタ１０４を介して取得する機能を備え、その身長とモニタ１０４が配置される高さとに応じてＸ線発生部１０１の格納位置を制御してもよい。
【００２３】
例えば、操作者の身長が高いほど、所定の角度を大きくしてもよく、この場合、Ｘ線発生部の鉛直方向の格納位置とモニタ１０４の鉛直方向の位置とを、より離して格納してもよい。また、同様の場合に、Ｘ線発生部の水平方向における格納位置とモニタ１０４の水平位置とを、より離してもよい。なお、Ｘ線発生部の水平方向における格納位置は、伸縮式アーム１０２によって定まることが考えられる。この場合は、例えばモニタ１０４の方を水平方向に移動させることで、水平方向における距離を確保してもよい。これにより、操作者の身長が高い場合でも高い操作性を実現することができる。
【００２４】
また、操作者の身長が低い場合は、所定の角度を小さくしてもよく、Ｘ線発生部の鉛直方向の格納位置とモニタ１０４の鉛直方向の位置とを、より接近させてもよい。同様に、Ｘ線発生部の水平方向の格納位置とモニタ１０４の水平位置とをより接近させてもよい。これにより、Ｘ線撮影を行わない場合に、移動型Ｘ線診断装置をより容易に移動することが可能となる。
【００２５】
なお、図５に示すように、伸縮式アーム１０２の入れ子構造を４段以上の多段式とすることにより、Ｘ線発生部１０１の水平方向の格納位置とモニタ１０４の水平位置とを、３段式以下のアームを用いた場合より離してもよい。すなわち、支柱１０３に支持される第１のアームと、第１のアームに接続される３段以上の第２のアームとを有していてもよい。また、３段以上の第２のアームのうち、伸縮式アーム１０２の端部にあたる第２のアームがＸ線発生部１０１を支持する。さらに、３段以上の第２のアームは、それぞれが等しい可動範囲を有していてもよい。なお、ここでの「等しい可動範囲」とは、所定範囲（例えば数センチメートルなど）の差を含み、実質的に等しい可動範囲を有することを指すものである。すなわち、可動範囲が完全に一致することは必要としない。これにより、３段以上の第２のアームを用いることにより、広い可動範囲を確保しながら、アームの全体としての最短長が短くなり、よりコンパクトに移動型Ｘ線診断装置を移動させることが可能となる。また、例えばテレスコピックアームの場合、可動範囲を３段以上の第２のアームで等しくすることにより、効率よく広い範囲にＸ線発生部１０１を配置することが可能となる。このように、Ｘ線発生部１０１を格納する際にモニタ１０４に表示された情報の内容が視認可能となるように、格納位置におけるアームの長さを定めることで、移動型Ｘ線診断装置を移動させる際にモニタ１０４の表示情報へのアクセスと操作とを実行できる。
【００２６】
また、特許文献２が示すように、伸縮式アーム１０２を伸展方向に対し支柱１０３の側面又は上部に接合することにより、Ｘ線発生部１０１を格納する場合のアームの長さを抑えることができる。したがって、伸縮式アーム１０２を伸展方向に対して支柱１０３の側面又は上部に接合することで、台車のスペースが小さい場合でも、格納する際のＸ線発生部１０１の水平方向の位置とモニタ１０４の水平位置とを、十分に離すことが可能となる。
【００２７】
＜＜実施形態３＞＞
本実施形態では、図６に示すように、Ｘ線発生部１０１の格納位置を、モニタ１０４の背面とする。図６の例は、モニタ１０４の設置角度を変更して、その表示及び操作を行う面の反対側、すなわちモニタ１０４の背面にＸ線発生部１０１が格納される例を示している。このときの設置角度は、例えば、水平面とモニタの操作及び表示を行う面とのなす角が所定の角度以上であるようにする。モニタ１０４は、基本位置として図６に示すような設定角度を有していてもよいし、Ｘ線発生部１０１の格納時に移動するようにしてもよい。モニタ１０４を移動させる場合は、Ｘ線発生部１０１の格納と連動してモニタ１０４を移動させてもよい。例えば、移動型Ｘ線診断装置は、モニタ１０４においてＸ線撮影終了を指示するボタンの押下を検出することにより、自動的に図６に示すような形態となるように、モニタ１０４と、伸縮式アーム１０２及び支柱１０３を制御してもよい。
【００２８】
なお、モニタ１０４の設置角度ではなく、位置を移動させてもよい。例えば、図７に示すように、モニタ１０４の設置位置をＸ線発生部１０１の格納位置より上方に移動させてもよい。また、モニタ１０４の設置位置は、固定的に図７のようにＸ線発生部１０１の格納位置の上方であってもよい。また、この場合にもモニタ１０４の設置角度は可変であってもよく、例えば、Ｘ線発生部１０１を格納する際にはＸ線発生部１０１と衝突しないように水平方向から９０度起こし、Ｘ線発生部１０１が格納位置に到達したときに角度を元に戻してもよい。また、Ｘ線発生部１０１を格納する場合の所定の角度を設定しておき、Ｘ線発生部１０１が格納位置に到達したときにその角度となるようにモニタ１０４の設置角度を制御してもよい。
【００２９】
＜＜実施形態４＞＞
上述の実施形態１〜３においては、Ｘ線発生部１０１と伸縮式アーム１０２との相対的な位置が固定の場合について説明した。本実施形態では、さらに、Ｘ線発生部１０１と伸縮式アーム１０２とが可動的に接合される例について説明する。図８は、Ｘ線発生部１０１を伸縮式アーム１０２の下方に移動させる移動型Ｘ線診断装置を概略的に示す図である。このように、Ｘ線発生部１０１を伸縮式アーム１０２の下部に移動させることにより、水平方向における、Ｘ線発生部１０１及び伸縮式アーム１０２の合計の長さが短くなる。したがって、Ｘ線発生部１０１の格納場所の水平位置とモニタ１０４の水平位置とを容易に所定距離以上離すことが可能となる。また、図９に示すように、Ｘ線発生部１０１を伸縮式アーム１０２の上方に移動させても同様の効果が得られる。
【００３０】
なお、これまで説明したＸ線発生部１０１の格納方法については、適宜組み合わせることが可能である。すなわち、本実施形態のようにしてＸ線発生部１０１とモニタ１０４との水平方向の距離を所定距離以上離すのに加え、さらに、鉛直方向でも所定距離以上離すようにしてもよい。これらを組み合わせることにより、台車上のスペースが狭い場合であっても、移動型Ｘ線診断装置の操作性を向上させることができる。
【００３１】
＜＜実施形態５＞＞
上述の実施形態では、伸縮式アーム１０２を有する移動型Ｘ線診断装置について説明した。このような移動型Ｘ線診断装置では、操作者は、患者ベッドの一方に移動型Ｘ線診断装置を移動させ、Ｘ線発生部１０１の支持機構のロック機構を解除し、Ｘ線発生部１０１をベッド側に回転させた上でベッドの反体側へ回り、Ｘ線管球の位置合わせを行う。しかし、病室の環境等により、患者ベッドの反体側に回ることが容易でない場合もある。例えば、手術室でのＸ線撮影では、ベッドの反対側では医師が術式を行っており、操作者が回り込むことができない。さらにＸ線発生部１０１の位置調整を術野上部で行うことにより、術野の清潔が侵される虞がある。このように、ベッドの反対側へ回れない場合、伸縮式アーム１０２を有する移動型Ｘ線診断装置の位置調整が困難となり、操作性が低下するという課題があった。
【００３２】
そこで、本実施形態では、ベッドの反対側へ回れない場合でも、Ｘ線発生部１０１の位置調整を容易にするために、伸縮式アーム１０２を多段式アームとし、そのアームの中間段に、支持機構のロック解除ボタンと、ハンドルとを設ける。そして、このハンドルにより、ハンドルが取り付けられたアームの中間段の伸縮操作が行われると、他の段の伸縮操作が連動して行われるようにする。これにより、伸縮式アーム１０２の伸縮操作を支柱１０３の付近で行うことができるようになるため、ベッドの反対側へ回る必要がなくなる。さらに、手術中などに、術野の真上で操作を行うことがなくなるため、清潔さを確保することができる。
【００３３】
具体的には、例えば図１０から図１３のように、伸縮式アームを構成する。図１０は、２段目下部にハンドルを設置した場合の多段伸縮式アームの側面図である。また、図１１は、この場合の多段伸縮式アームの断面図である。同様に、図１２は、２段目上部にハンドルを設置した場合の多段伸縮式アームの側面図である。また、図１３は、この場合の多段伸縮式アームの断面図である。
【００３４】
いずれの場合も、ハンドル３０１に、支持機構のロック解除ボタン３０２が設けられ、ロック解除ボタン３０２を押してロックを解除した後に、アームの方向、上下位置、及び長さを調節することできる。なお、「支持機構」とは、支柱１０３と伸縮式アーム１０２のことであり、これらがロックされている場合は、支柱の回転、及び伸縮式アームの上下位置の変更と長さの調節を行うことはできない。したがって、本実施形態のような構成にすることにより、ハンドル３０１とそれに設置されたロック解除ボタン３０２とを操作するだけで、容易にＸ線発生部１０１を所定の位置へ移動させることが可能となる。
【００３５】
なお、上述の説明では、ハンドルを上部または下部に設置したが、側面や、他の位置に設置しても同様の効果を得ることができる。また、ハンドルは２段目に限らず、４段構成の３段目などに設置してもよい。
【００３６】
＜＜実施形態６＞＞
実施形態１〜５においては、伸縮式アーム１０２のみが伸縮可能である場合について説明したが、本実施形態では、支柱１０３も伸縮可能とした場合について説明する。図１４は、移動型Ｘ線診断装置において、凹部に形成されたＸ線発生部を格納するための格納部にＸ線発生部がある状態を示している。格納部を設けることにより、Ｘ線発生部が外部からの衝撃に対して影響を受けにくくなり、移動型Ｘ線診断装置の劣化を防ぐことが可能となる。
【００３７】
図１４において、Ｘ線診断装置は、例えば、Ｘ線管球１、コリメータ２、アーム３、支柱４、アーム支持部５、台車部６、移動機構７、支柱回転部８、モニタ９、格納棒受け部１１を有する。上述の実施形態のＸ線発生部１０１は例えばＸ線管球１及びコリメータ２を含み、伸縮式アーム１０２はアーム３に対応し、支柱１０３は支柱４に対応し、モニタ１０４はモニタ９に対応するなど、基本的な構成は上述の実施形態と同様である。
【００３８】
Ｘ線管球１は、Ｘ線を照射する。コリメータ２は、Ｘ線管球１に設置されたＸ線照射範囲を制限する。アーム３は、Ｘ線管球１を支持し、少なくとも水平方向にＸ線管球１を移動させるための伸縮機能と伸縮位置固定機能とを有する。支柱４は、アーム３を支持する。アーム支持部５は、アーム３と支柱４を連結し、アーム３を支柱４に沿って移動可能な機能と任意の位置に固定可能な機能とを有する。台車部６は、支柱４を支持する。移動機構７は、台車部６を移動可能にするものであり、例えば、複数のタイヤ、又はキャスタを地面に設置した状態で回転することで台車部６を移動させる。支柱回転部８は、台車部６と支柱４とを連結し、ベアリングを構成することで、支柱４を台車部６上で地面と垂直な軸を中心に回転可能にする。また、支柱回転部８は、無励磁作動ブレーキが構成され、無励磁作動ブレーキの通電状態で支柱４の回転を任意の位置で止めることができる。モニタ９は、管球を格納するための格納部の底面側に格納時の管球と接触しない位置に設置される。そして、モニタ９は、回診時に撮影する患者情報や、患者の場所、検査情報リストを表示する。また、撮影条件の設定や撮影したＸ線画像を院内ネットワークに送信する操作も可能である。格納棒受け部１１は、アーム下面１０が接触又は近接したことを検知する接触センサを有する。
【００３９】
図１４の例では、Ｘ線発生部の格納のために凹部を台車部６に形成し、Ｘ線撮影をしないときには、その凹部として形成された格納部にＸ線発生部が移動するようにする。そして、格納時に、格納棒受け部１１とアーム下面１０とが接触又は所定距離以内に近接するようにしている。なお、図１４において、アーム下面１０は、アーム３から突出する凸部が形成される必要はなく、台車部６に設けられた格納棒受け部１１との間で、磁石と磁気センサとをそれぞれ有することで、アーム３やＸ線管球１が格納位置にあることを検知してもよい。また、図１４のような装置では、管球取出し時に、アーム支持部５の支柱４に対する垂直移動と、支柱回転部８のブレーキ解除からの支柱の回転との２つの挙動のみを許可するように構成してもよい。また、図１４に示す装置では、管球取出し時に、アーム支持部５の支柱４に対する垂直情報への移動のみの挙動を許可してもよい。アーム３の伸縮を停止させるには、アーム３の伸縮位置固定部を制御することにより行ってもよい。これらにより、さらにＸ線管球１がモニタ９に接触することがなくなる。
【００４０】
図１４のように、支柱をも伸縮可能とすることで、Ｘ線発生部の格納時のサイズが小さくなる。また、図１４のように凹部を設けてそこにＸ線発生部を格納することで、格納時のサイズがさらに小さくなり、これにより、Ｘ線診断装置の移動がさらに容易になる。
【００４１】
なお、図１４に示すＸ線診断装置は、Ｘ線管球１とコリメータ２とが露出した形状となっているが、格納部においてこれを一部覆う側壁部が形成されていてもよい。図１５は、このような側壁部を格納部に設けたＸ線診断装置の例を示す図であり、Ｘ線管球１とコリメータ２の一部が覆われている。これにより、Ｘ線管球１とコリメータ２とを外部からの衝撃から守ることができ、Ｘ線診断装置の劣化を防ぐことができる。なお図１４のように、側壁部を設けずに、凹部を形成してそこにＸ線発生部を格納する場合は、Ｘ線診断装置の進行方向に対して側面よりＸ線発生部にアクセスすることが可能となる。したがって、例えば、格納時に上から格納する必要性や、撮影時にまずアームを上に移動させる必要性がなくなり、アームの動作の制約が少なくなるほか、格納時にＸ線管球を交換するなど、メンテナンスを行うことが容易になる。
【００４２】
図１６は、同様に側壁部を格納部に設けたＸ線診断装置の例を示し、このＸ線診断装置においては、格納時のＸ線管球の周囲に被曝防護用の壁がモニタ９の縁部から突出した形状を有する。図１６においては、この被曝防護用の壁は、格納棒受け部１１と同様の高さの壁であり、少なくともコリメータ２を覆う高さを有する。これにより、格納時にコリメータ２が外部から衝撃を受ける可能性を低減し、装置の長寿命化に貢献する。制御用計算機は、さらにＸ線管球１と台車部６の被曝防護用の壁が接触しない回転角度テーブルを有することで、Ｘ線管球１が台車部６の被曝防護用の壁に接近していないかを判断することを追加してもよい。これらにより、Ｘ線管球１がモニタ９のみならず、台車部６の被曝防護用の壁にも接触することがなくなる。
【００４３】
なお、図１６のＸ線診断装置では、モニタ９はその対向する２側面を不図示のモニタガイドレールにスライド可能に取り付けられてされており、スライドすることで出し入れが可能である。例えば、モニタ９は、図の矢印の方向にスライド可能に構成されている。したがって、移動時にも、モニタ９をスライドさせて取り出し、情報の取得や、Ｘ線診断装置の操作を行うことができる。
【００４４】
一方、図１７のＸ線診断装置は、２枚の被曝防護用の壁１３が台車部６から突出してコリメータ２の側面を覆うと共に、Ｘ線管球１の少なくとも１部をも覆う位置まで延びている。これにより、収納時にコリメータ２及びＸ線管球１が外部から衝撃を受ける可能性を図１６の場合と比べてさらに低減し、装置の長寿命化に貢献する。なお、図１７のＸ線診断装置の格納部は、アーム３の幅に対応し、アーム３と嵌合する溝が形成されている。Ｘ線発生部の格納時に、まず、アーム３が縮められると共に、進行方向に向かって逆方向に回転させられ、その後アーム３の支柱４方向での位置（高さ）を下げることにより、Ｘ線発生部が格納される。そのとき、このような溝が形成されていると、アームをより低い位置へ格納することができるため、よりコンパクトな形状にすることができると共に、Ｘ線管球１やコリメータ２が外部に露出する箇所を極力減らすことが可能となる。また、Ｘ線発生部の格納時のアームの位置が下げられると、前方視認性もよくなり、移動型Ｘ線診断装置の移動が容易になる。
【００４５】
なお、図１７に示す例では、回診車本体あるいは台車部６に配置される第１のモニタ９に加えて、コリメータ２に付属する第２のモニタ１２を備える。第１のモニタ９は、図１６のＸ線診断装置と同様に、図の矢印の方向にスライド可能に構成されている。第２のモニタ１２は、いわゆるバリアングルな表示部を構成している。例えば表示画面の１辺に沿ってコリメータ２に固定されており、その１辺を軸として第２のモニタ１２の向きを変更できる。第２のモニタ１２のコリメータ２に対する固定方法はこれに限定されず、例えば、第２のモニタ１２をコリメータ２に対して任意の方向に所定角度の範囲で向きを変更可能に構成されていてもよい。また、格納時のＸ線管球１を取り付けるユニットの表面部分に設置されてもよい。
【００４６】
図１７の例では、Ｘ線管球１及びコリメータ２が収納状態にある場合に、制御用計算機の制御により第１のモニタ９の電源をオフにしながら第２のモニタ１２の電源をＯＮ状態とし、第２のモニタ１２により情報を表示し、操作を受け付けることが可能となる。また、これに代えて、またはこれに加えて、スライド可能な第１のモニタ９と第２のモニタ１２にそれぞれ異なる情報を表示させ、表示領域を有効利用して操作者の利便性を高めることが可能となる。
【００４７】
図１８は、支柱４が多段階に伸縮可能で、またアーム３が入れ子式あるいはテレスコピックな構成を有しており、それぞれ操作者の操作に応じて伸縮可能な場合に、これらを展開してＸ線撮影を行っている様子を示している。台車部６の上にＸ線高電圧発生装置やＸ線制御装置並びに制御盤を備えたシステム制御部１８が搭載されている。システム制御部１８は、Ｘ線をも制御する。このシステム制御部１８には移動用のハンドルとＸ線照射情報の表示および照射指令を入力できるディスプレイとが配置されている。また台車部６の上部前方に第１の支柱４−１が台車部６に対して全方位に対して旋回１６が可能に設置され、垂直に配置されている。そしてその旋回量を回動変位センサ１４で確認している。この第１の支柱４−１には支柱に沿って上下方向（支柱の軸方向）へ移動可能な第２の支柱４−２が構成されている。また通常の病室専用で特に高い位置を必要としない場合は第１の支柱４−１と第２の支柱４−２は一体で構成した一本の支柱でもよい。さらに第２の支柱４−２に対し略直角である水平方向１７に収縮可能なＸ線管球を支持するアーム３が設けられ、移動量を変位センサ１５で確認している。このアーム３の先端へＸ線管球１を備えたユニットが取り付けられ、そのＸ線管球１の下部にコリメータ２が取り付けられている。そして病室に配置されているベッド１９の上には被検者２０と、その間に撮像用のフラットパネル２１が配置されている。このように支柱及びアームを多段階構成とすることにより、収納時はコンパクトとなり、前方視認性を確保でき、また取り回しが容易になるという効果がある。
【００４８】
図１９（ａ）は、モニタ９の表示に関する説明図である。図１９（ａ）は、通常のモニタ表示状態を示し、本実施形態では、Ｘ線管球１が収納位置にある状態（装置の移動時）を考慮している。これら図１９に示す情報は、Ｘ線診断装置に含まれる制御用計算機による制御に応じてモニタ９に表示される。
【００４９】
図１９（ａ）の通常状態では、モニタ表示可能域の全面を表示使用領域１００２としている。図１９（ａ）では例えば直前の撮影により得られた放射線画像１００２が表示される。また別の例では、次の撮影に向けて、Ｘ線センサが撮影可能なレディ状態であるか否か、散乱線除去グリッドがつけられているか否かが表示される。さらに、撮影対象の被検者（患者）情報（氏名、生年月日、年齢、患者ＩＤ、性別）、撮影対象の部位又は選択可能な撮影部位の一覧、撮影方向或いは選択可能な撮影方向の一覧等の撮影情報や患者情報等が表示されてもよい。
【００５０】
図１９（ｂ）及び（ｃ）は、モニタ９のその他の表示に関する説明図である。モニタ９には、図１９（ｂ）に示すように、例えば未撮影の被検者情報や撮影要件を表示させるリストを表示させることができる。かかるリストは、例えば、ＲＩＳ（Ｒａｄｉｏｌｏｇｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）から無線を通じて取得した管理情報に基づくリストである。また、図１９（ｃ）に示すように、例えば、図１９（ｂ）のリストに、被験者ごとの撮影の可否の情報を含めてもよい。この撮影の可否の情報は、例えば被検者等の事情で撮影がキャンセルとなったか否か等の情報をＲＩＳ等から取得することで得られる情報である。
【図１】
2014068891.tif 000003
【図２】
2014068891.tif 000004
【図３】
2014068891.tif 000005
【図４】
2014068891.tif 000006
【図５】
2014068891.tif 000007
【図６】
2014068891.tif 000008
【図７】
2014068891.tif 000009
【図８】
2014068891.tif 000010
【図９】
2014068891.tif 000011
【図１０】
2014068891.tif 000012
【図１１】
2014068891.tif 000013
【図１２】
2014068891.tif 000014
【図１３】
2014068891.tif 000015
【図１４】
2014068891.tif 000016
【図１５】
2014068891.tif 000017
【図１６】
2014068891.tif 000018
【図１７】
2014068891.tif 000019
【図１８】
2014068891.tif 000020
【図１９】
2014068891.tif 000021