(57)【要約】【課題】柱省略タイプの建物ユニットを用いたユニット式建物において柱省略部の天井下がりを抑制する。【解決手段】建物Ｔでは、仮柱を有する建物ユニット１０が、当該仮柱同士が隣接するように複数個配置されるとともに、当該仮柱を取り外して柱省略部Ｋを形成することにより連続した広い空間が形成され、かつ天井大梁１６に沿って平面視で柱省略部Ｋを所定方向に横切るように補強梁４０が配置されている。補強梁４０は、長手方向の両方の端部側の位置と、その中央部であって柱省略部側の位置とが、それぞれ天井大梁１６に対して固定される固定部位となっており、端部側の固定部位では第１固定手段による固定が行われ、柱省略部Ｋ側の固定部位では第２固定手段による固定が行われている。第２固定手段には、補強梁４０に沿って延びる天井大梁１６において柱省略部Ｋ側の端部の上下方向の位置を調整可能な位置調整機構が設けられている。【選択図】      図１
2014227691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井大梁、床大梁及び柱を連結してなる複数の建物ユニットによって構成され、前記複数の建物ユニットは、一部の柱として取り外し可能な仮柱が用いられた建物ユニットを含んでおり、
前記仮柱を有する建物ユニットが、当該仮柱同士が隣接するように複数個配置されるとともに、当該仮柱を取り外して柱省略部を形成することにより連続した広い空間が形成され、かつ前記天井大梁に沿って平面視で前記柱省略部を所定方向に横切るように補強梁が配置されているユニット式建物であって、
前記補強梁は、長手方向の両方の端部側の位置と、その中央部であって前記柱省略部側の位置とが、それぞれ前記天井大梁に対して固定される固定部位となっており、前記端部側の固定部位では第１固定手段による固定が行われ、前記柱省略部側の固定部位では第２固定手段による固定が行われており、
前記第２固定手段には、前記補強梁に沿って延びる前記天井大梁において前記柱省略部側の端部の上下方向の位置を調整可能な位置調整機構が設けられていることを特徴とするユニット式建物。
【請求項２】
前記第２固定手段は、前記天井大梁に設けられ該天井大梁からユニット外側に突出する突出部と、前記補強梁に設けられ前記突出部の上方に配置されて当該突出部に対して固定される被固定部とを有し、前記突出部に対して前記被固定部を固定部材により固定することで前記天井大梁に対する前記補強梁の固定を行うものであり、
前記第１固定手段により前記天井大梁に対して前記補強梁を固定した状態で、前記突出部と前記被固定部との間には上下方向に所定の隙間が形成されるようになっており、その隙間が位置調整代となっていることを特徴とする請求項１に記載のユニット式建物。
【請求項３】
前記第２固定手段には、前記突出部及び前記被固定部の間に前記隙間が形成される場合にその状態を維持し、かつ位置調整時において前記隙間の調整が可能な隙間調整部材が設けられていることを特徴とする請求項２に記載のユニット式建物。
【請求項４】
前記被固定部には上下に貫通するねじ孔が形成され、そのねじ孔に上方から前記隙間調整部材としての調整用ボルトがねじ入れられており、
前記調整用ボルトにおいてその先端部が前記突出部の上面に当接可能であり、かつ前記被固定部よりも下方に突出する部分によって前記隙間が形成されていることを特徴とする請求項３に記載のユニット式建物。
【請求項５】
前記被固定部のねじ孔に対して前記調整用ボルトがねじ入れられた状態での、該調整用ボルトの先端側の最大突出寸法と、前記第１固定手段を固定、前記第２固定手段を非固定とした状態での、前記突出部と前記被固定部との間に形成される隙間寸法とが同じになっていることを特徴とする請求項４に記載のユニット式建物。
【請求項６】
前記被固定部には上下に貫通する貫通孔が形成され、前記突出部にはその上面に開口するねじ孔が形成されており、
前記固定部材としての固定用ボルトが、前記貫通孔側から挿通されるとともに、前記突出部のねじ孔にねじ入れられることで、前記突出部に対して前記被固定部が固定されていることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載のユニット式建物。
【請求項７】
前記被固定部には上下に貫通する貫通孔が形成され、前記突出部にはその上面に開口するねじ孔が形成されており、
前記固定部材としての固定用ボルトが、前記貫通孔側から挿通されるとともに、前記突出部のねじ孔にねじ入れられることで、前記突出部に対して前記被固定部が固定されており、
前記突出部と前記被固定部との間の隙間において前記固定用ボルトには、前記隙間調整部材として板状をなす１又は複数のスペーサ部材が着脱可能に設けられていることを特徴とする請求項３に記載のユニット式建物。
【請求項８】
前記第１固定手段は、前記天井大梁に設けられ該天井大梁からユニット外側に突出する第１突出部と、前記補強梁に設けられ前記第１突出部の上方に配置されて当該第１突出部に対して固定される第１被固定部とを有し、前記第１突出部に対して前記第１被固定部を固定部材により固定することで前記天井大梁に対する前記補強梁の固定を行うものであり、
前記第２固定手段は、前記天井大梁に設けられ該天井大梁からユニット外側に突出する第２突出部と、前記補強梁に設けられ前記第２突出部の上方に配置されて当該第２突出部に対して固定される第２被固定部とを有し、前記第２突出部に対して前記第２被固定部を固定部材により固定することで前記天井大梁に対する前記補強梁の固定を行うものであり、
前記第１固定手段における前記第１突出部に対する前記第１被固定部の高さ位置よりも、前記第２固定手段における前記第２突出部に対する前記第２被固定部の高さ位置の方が大きいものとなっていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のユニット式建物。
【請求項９】
前記第１固定手段には、前記補強梁に沿って延びる前記天井大梁において前記柱省略部とは反対側の端部の上下方向の位置を調整可能な位置調整機構が設けられていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のユニット式建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の建物ユニットにより構築されるユニット式建物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、広い内部空間を作るべくワイドスパン工法と呼ばれる柱省略タイプのユニット式建物が提案されている。この柱省略タイプのユニット式建物では、建物ユニットとして一部の柱を省略した柱省略ユニットが用いられるため、複数の柱省略ユニットからなる柱省略部において天井部分の強度が低下する。そのため、天井部分の強度低下を補うべく隣り合う天井大梁間に補強梁を配置し、その補強梁を天井大梁に対して固定するようにした技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２７７５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のごとく補強梁を用いた補強構造であっても、柱省略部には、自重や、上階（家具等を含む）及び屋根等の負荷が作用するために、建物の完成状態において床から天井までの設計寸法（天井高）を維持することが困難になると考えられる。床から天井までの設計寸法が維持されないと、天井不陸が生じたり、建具の建て付け不具合が生じたりする。この場合、補強梁にかかった荷重分で補強梁に撓みが生じ、その補強梁の撓みに起因して天井下がりが生じることも懸念される。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、柱省略タイプの建物ユニットを用いたユニット式建物において柱省略部の天井下がりを抑制することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記課題を解決するのに有効な手段等につき、必要に応じて作用、効果等を示しつつ説明する。
【０００７】
第１の発明は、
天井大梁、床大梁及び柱を連結してなる複数の建物ユニット（１０）によって構成され、前記複数の建物ユニットは、一部の柱として取り外し可能な仮柱（１４）が用いられた建物ユニットを含んでおり、
前記仮柱を有する建物ユニットが、当該仮柱同士が隣接するように複数個配置されるとともに、当該仮柱を取り外して柱省略部（Ｋ）を形成することにより連続した広い空間が形成され、かつ前記天井大梁に沿って平面視で前記柱省略部を所定方向に横切るように補強梁（４０）が配置されているユニット式建物であって、
前記補強梁は、長手方向の両方の端部側の位置と、その中央部であって前記柱省略部側の位置とが、それぞれ前記天井大梁に対して固定される固定部位となっており、前記端部側の固定部位では第１固定手段（４１ａ，５１）による固定が行われ、前記柱省略部側の固定部位では第２固定手段（４１ｂ，６１）による固定が行われており、
前記第２固定手段には、前記補強梁に沿って延びる前記天井大梁において前記柱省略部側の端部の上下方向の位置を調整可能な位置調整機構が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
柱省略部を有するユニット式建物では、一部の柱が省略されることにより広い屋内空間の形成が可能であるが、柱省略部において天井大梁の柱省略部側の端部が下方に下がり、天井高が小さくなることが懸念される。この点、上記構成では、補強梁における柱省略部側の位置に設けられる第２固定手段に位置調整機構が設けられており、その位置調整機構により、補強梁に沿って延びる天井大梁において柱省略部側の端部の上下方向の位置（すなわち天井大梁の長手方向の向き）が調整可能になっている。これにより、天井大梁の柱省略部側の端部が下方に下がった場合に、補強梁を取り付けた状態のまま、柱省略部側の端部を持ち上げて天井大梁を水平状態に戻すことができる。又は、天井大梁の柱省略部側の端部が下方に下がることを見越して、あらかじめ柱省略部側の端部をその反対側の端部に対して持ち上げておくことができる。その結果、柱省略タイプの建物ユニットを用いたユニット式建物において柱省略部の天井下がりを抑制することができる。
【０００９】
第２の発明は、前記第２固定手段は、前記天井大梁に設けられ該天井大梁からユニット外側に突出する突出部（６１）と、前記補強梁に設けられ前記突出部の上方に配置されて当該突出部に対して固定される被固定部（４１ｂ）とを有し、前記突出部に対して前記被固定部を固定部材（６３）により固定することで前記天井大梁に対する前記補強梁の固定を行うものであり、前記第１固定手段により前記天井大梁に対して前記補強梁を固定した状態で、前記突出部と前記被固定部との間には上下方向に所定の隙間が形成されるようになっており、その隙間が位置調整代（Ｌ１）となっていることを特徴とする。
【００１０】
上記構成では、第１固定手段により天井大梁に対して補強梁を固定した状態、すなわち補強梁の端部側が固定されている状態で、第２固定手段の突出部と被固定部との間には上下方向に所定の隙間が形成されるようになっている。この場合、その隙間は、天井大梁の柱省略部側の端部の上下方向の位置を調整するための位置調整代として機能する。つまり、突出部と被固定部との間の隙間を小さくする、又は無くすことで、天井大梁の柱省略部側の端部が持ち上げられ、これにより所望の位置調整を実現できる。
【００１１】
第３の発明は、前記第２固定手段には、前記突出部及び前記被固定部の間に前記隙間が形成される場合にその状態を維持し、かつ位置調整時において前記隙間の調整が可能な隙間調整部材（６２，７１，７２）が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
上記構成では、第２固定手段に設けられた隙間調整部材によって、突出部及び被固定部の間に隙間が形成された状態が維持される。また、位置調整時には、隙間調整部材によって隙間の調整が可能になっている。これにより、天井大梁の長手方向の向きを所望の状態にし、その状態を維持することができる。
【００１３】
第４の発明は、前記被固定部には上下に貫通するねじ孔（６４）が形成され、そのねじ孔に上方から前記隙間調整部材としての調整用ボルト（６２）がねじ入れられており、前記調整用ボルトにおいてその先端部が前記突出部の上面に当接可能であり、かつ前記被固定部よりも下方に突出する部分によって前記隙間が形成されていることを特徴とする。
【００１４】
上記構成によれば、調整用ボルトのねじ入れ位置により隙間の調整が可能であり、天井大梁の長手方向の向きを容易に調整できる。
【００１５】
第５の発明は、前記被固定部のねじ孔に対して前記調整用ボルトがねじ入れられた状態での、該調整用ボルトの先端側の最大突出寸法と、前記第１固定手段を固定、前記第２固定手段を非固定とした状態での、前記突出部と前記被固定部との間に形成される隙間寸法とが同じになっていることを特徴とする。
【００１６】
上記構成では、被固定部のねじ孔に調整用ボルトを最奥までねじ入れた状態で、天井大梁に対して補強梁をセットすれば、第２固定手段において調整用ボルトの先端部が突出部の上面に当接する。この場合、補強梁の初期セット時に、調整用ボルトの先端突出寸法を細かく調整することが不要となる。そして、隙間寸法を小さくするには、調整用ボルトの最大突出状態からその突出寸法を小さくすればよい。
【００１７】
第６の発明は、前記被固定部には上下に貫通する貫通孔（６５）が形成され、前記突出部にはその上面に開口するねじ孔（６６）が形成されており、前記固定部材としての固定用ボルト（６３）が、前記貫通孔側から挿通されるとともに、前記突出部のねじ孔にねじ入れられることで、前記突出部に対して前記被固定部が固定されていることを特徴とする。
【００１８】
上記構成では、上下方向に延びる向きで固定用ボルトが設けられており、その固定用ボルトの締め付けにより、突出部に対する被固定部の固定や、突出部及び被固定部の間の隙間寸法の調整が実施される。この場合、固定部材として固定用ボルトを用いることで、隙間寸法に対する調整が容易な構成を実現できる。
【００１９】
調整用ボルト（６２）と固定用ボルト（６３）とを共に有する構成においては、調整用ボルトの回転によりそのボルト先端部と突出部の上面とを離間させることができ、その離間分に応じて、固定用ボルトの回転により被固定部に対して突出部を引き上げることができる。これにより、天井大梁の長手方向の向きを調整できる。この場合、調整用ボルト及び固定用ボルトについてはいずれも上方からの回転作業を行えばよく、作業性の良い構成を実現できる。
【００２０】
第７の発明は、前記被固定部には上下に貫通する貫通孔（６５）が形成され、前記突出部にはその上面に開口するねじ孔（６６）が形成されており、前記固定部材としての固定用ボルト（６３）が、前記貫通孔側から挿通されるとともに、前記突出部のねじ孔にねじ入れられることで、前記突出部に対して前記被固定部が固定されており、前記突出部と前記被固定部との間の隙間において前記固定用ボルトには、前記隙間調整部材として板状をなす１又は複数のスペーサ部材（７１）が着脱可能に設けられていることを特徴とする。
【００２１】
上記構成によれば、スペーサ部材の取り付け枚数により隙間の調整が可能であり、天井大梁の長手方向の向きを容易に調整できる。
【００２２】
第８の発明は、前記第１固定手段は、前記天井大梁に設けられ該天井大梁からユニット外側に突出する第１突出部（５１）と、前記補強梁に設けられ前記第１突出部の上方に配置されて当該第１突出部に対して固定される第１被固定部（４１ａ）とを有し、前記第１突出部に対して前記第１被固定部を固定部材（５４）により固定することで前記天井大梁に対する前記補強梁の固定を行うものであり、前記第２固定手段は、前記天井大梁に設けられ該天井大梁からユニット外側に突出する第２突出部（６１）と、前記補強梁に設けられ前記第２突出部の上方に配置されて当該第２突出部に対して固定される第２被固定部（４１ｂ）とを有し、前記第２突出部に対して前記第２被固定部を固定部材（６３）により固定することで前記天井大梁に対する前記補強梁の固定を行うものであり、前記第１固定手段における前記第１突出部に対する前記第１被固定部の高さ位置よりも、前記第２固定手段における前記第２突出部に対する前記第２被固定部の高さ位置の方が大きいものとなっていることを特徴とする。
【００２３】
上記構成によれば、第１固定手段と第２固定手段とで、各突出部に対する各被固定部の高さ位置が相違しており、その相違により、第２固定手段において第２突出部と第２被固定部との間に上下方向に所定の隙間が形成される。これにより、天井大梁の長手方向の向きを調整可能となっている。
【００２４】
第９の発明は、前記第１固定手段には、前記補強梁に沿って延びる前記天井大梁において前記柱省略部とは反対側の端部の上下方向の位置を調整可能な位置調整機構が設けられていることを特徴とする。
【００２５】
上記構成では、第１固定手段及び第２固定手段の両方に位置調整機構が設けられることになっている。この場合、建物施工後において、天井大梁の柱省略部側の先端部、及びその反対側の先端部の両方について位置調整を実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】ワイドスパンの屋内空間を形成する４つの建物ユニットを示す斜視図。
【図２】建物ユニットの構成を示す斜視図。
【図３】建物ユニットに補強梁を取り付けた状態を示す図。
【図４】第１ブラケットの固定部分の構造を示す図。
【図５】第１ブラケットの固定部分において天井大梁から補強梁を分離させて示す断面図。
【図６】第２ブラケットの固定部分の構造を示す図。
【図７】第２ブラケットの固定部分において天井大梁から補強梁を分離させて示す断面図。
【図８】補強梁の一部を示す側面図。
【図９】補強梁による天井大梁の高さ調整作業を説明するための図。
【図１０】補強梁による高さ調整が行われた天井大梁を示す図。
【図１１】別の実施形態において第２ブラケットの固定部分の構造を示す図。
【図１２】別の実施形態において補強梁の一部を示す側面図。
【図１３】別の実施形態において第２固定手段の構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態では、鉄骨ラーメンユニット工法にて構築されたユニット式建物に具体化しており、そのユニット式建物は、複数の建物ユニットを用いて構成されている。なお、各建物ユニットは、工場にてあらかじめ製造され、その後、建築現場にトラック等により運搬されるものとなっている。本実施形態では特に、ワイドスパンと呼ばれる柱省略の広い屋内空間が形成される建物を構築するものとしており、図２にはワイドスパン工法にて用いられる柱省略タイプの建物ユニット１０の構成を示す。なお、図２には、建物の施工前（工場出荷時の状態）における建物ユニット１０を示している。
【００２８】
図２に示すように、建物ユニット１０は、それぞれ矩形枠状に組まれた天井フレーム１１と床フレーム１２とを備えており、これらの間に３本の柱１３と１本の仮柱１４とが立設される構成となっている。天井フレーム１１は四隅に天井仕口部１５（１５ａ，１５ｂ）を備えており、この天井仕口部１５に、長さが異なる天井大梁１６，１７の長手方向の端部が溶接により連結されている。同様に、床フレーム１２は四隅に床仕口部１８（１８ａ，１８ｂ）を備えており、この床仕口部１８に、長さが異なる床大梁１９，２０の長手方向の端部が溶接により連結されている。建物ユニット１０の各部はいずれも鉄鋼材料により構成されており、柱１３及び各仕口部１５，１８は四角筒状の角形鋼（ただし仕口部１５ｂ，１８ｂを除く）よりなる。また、天井大梁１６，１７及び床大梁１９，２０は断面コ字状の溝形鋼よりなり、その開口部が向き合うようにして、すなわち溝部をユニット内側に向けるようにして設置されている。
【００２９】
天井フレーム１１及び床フレーム１２において各仕口部１５，１８は、柱１３が連結される仕口部１５ａ，１８ａと、仮柱１４が連結される仕口部１５ｂ，１８ｂとで構成が異なっており、前者（仕口部１５ａ，１８ａ）は角柱状に形成されているのに対し、後者（仕口部１５ｂ，１８ｂ）は平面視で略Ｌ字状に形成されている。そして、上下に対向して配置された仕口部１５ａ及び１８ａに柱１３の上下端部が溶接により連結されている。また、上下に対向して配置された仕口部１５ｂ及び１８ｂには、施工現場で取り外し可能なボルト接合によって仮柱１４の上下端部が仮固定されている。これにより、直方体状の骨格（フレーム）を有する建物ユニット１０が構成されている。
【００３０】
天井フレーム１１において長辺部（桁部）の相対する天井大梁１７の間には、妻方向に延びる複数の天井小梁２１が所定間隔で設けられている。また、床フレーム１２において長辺部（桁部）の相対する床大梁２０の間には、妻方向に延びる複数の床小梁２２が所定間隔で設けられている。図示は省略するが、天井小梁２１によって天井面材が支持され、床小梁２２によって床面材が支持されるようになっている。
【００３１】
また、仮柱１４は、本体部としての柱本体３１の両端に、建物ユニット１０の天井仕口部１５ｂ、床仕口部１８ｂに各々接合されるユニット接合部３２，３３が設けられて構成されている。柱本体３１は、例えば角形鋼により構成されており、上柱部３１ａと下柱部３１ｂとが連結されてなる二分割構造とされている。
【００３２】
上柱部３１ａ及び下柱部３１ｂは、中間連結部３４により互いに連結されている。中間連結部３４は、上下の各柱部３１ａ，３１ｂに対して一部が重ね合わされるようにして設けられており、仮柱１４の全長（柱長さ）を調整する長さ調整機能を有している。中間連結部３４の長さ調整の構成としては、例えば上柱部３１ａの下端板部と下柱部３１ｂの上端板部とを互いに対向させ、かつそれら下端板部と上端板部との間に調整ボルトを介在させておく。そして、その調整ボルトの回転により上柱部３１ａと下柱部３１ｂとの間の離間距離を変更し、それにより仮柱１４の柱長さを調整する構成が考えられる。
【００３３】
ユニット接合部３２，３３は、建物ユニット１０の天井仕口部１５ｂ及び床仕口部１８ｂにそれぞれ重ね合わされる接合板部を有しており、その接合板部を介して仮柱１４が上下の各仕口部１５ｂ，１８ｂに結合されるようになっている。接合板部は、例えば上柱部３１ａ及び下柱部３１ｂの外面に固定されたＬ字状のアングル材よりなり、そのアングル材において外方に張り出した張出部にボルトが螺着されることで各各仕口部１５ｂ，１８ｂに対して仮柱１４が取り外し可能に固定されている。
【００３４】
そして、上記構成の建物ユニット１０を用いることで、ワイドスパンの屋内空間を有するユニット式建物の構築が可能となっている。図１は、建物Ｔにおいてワイドスパンの屋内空間を形成するべく配置された４つの建物ユニット１０を示す斜視図である。図１では、建物Ｔの１フロア（例えば一階部分）の構成を示しており、説明の便宜上、建物ユニット１０の天井小梁２１及び床小梁２２の図示を省略している。また、仮柱１４は撤去されており、その撤去部分を柱省略部Ｋとして示している。なお、図１の構成は、建物Ｔにおいて一階部分の全体でもよいし一部であってもよい。
【００３５】
図１に示すように、建物Ｔでは、４つの建物ユニット１０が、所定の建物施工場所において仮柱１４が屋内中央側に配置され、かつ柱１３が建物外側面側に配置されるようにして据え付けられている。そして、そのユニット据え付けの後に各建物ユニット１０の仮柱１４が撤去されることで、建物Ｔに建物ユニット１０の４つ分の大きさを有する柱省略空間が形成されるようになっている。４つ分の建物ユニット１０の中央部分が、４本分の柱が取り除かれた柱省略部Ｋとなっている。
【００３６】
建物Ｔには、柱省略部Ｋの形成による強度不足を補うための補強梁４０が設けられており、以下に補強梁４０の構成を詳しく説明する。この補強梁４０は、長手方向の両方の端部側の位置と、その中央部であって柱省略部Ｋ側の位置とが、それぞれ天井大梁１６に対して固定される固定部位となっており、端部側の固定部位では第１固定手段による固定が行われ、柱省略部Ｋ側の固定部位では第２固定手段による固定が行われている。そして、第２固定手段には、補強梁４０に沿って延びる天井大梁１６において柱省略部Ｋ側の端部の上下方向の位置を調整可能な位置調整機構が設けられている。
【００３７】
図１においては、ユニット妻方向（短辺方向）に隣り合う２つ１組の建物ユニット１０を１つのユニット群として、２つのユニット群の間に補強梁４０が取り付けられている。補強梁４０は、ユニット妻方向に延び、かつ平面視で柱省略部Ｋを横切るようにして配置されている。
【００３８】
図３は、一階部分の建物ユニット１０に補強梁４０を取り付けた状態を示す図であり、図３（ａ）はユニットドッキング部分の平面図、図３（ｂ）はユニットドッキング部分の側面図である。図中のＤＬは、ユニット桁方向に延びるドッキングラインを示している。
【００３９】
補強梁４０は、長尺板状の鋼鉄材料により構成されており、所定間隔で対向している４本の天井大梁１６の間に配置され、その状態で各天井大梁１６に固定されている。ここで、補強梁４０には両方の板面にブラケット４１（４１ａ，４１ｂ）がそれぞれ取り付けられており、そのブラケット４１により補強梁４０が天井大梁１６に対して固定されている。各天井大梁１６は、言うなれば補強梁４０を介して互いに連結されている。
【００４０】
なお、補強梁４０の上部は、天井大梁１６の上面よりも上方に突出しており、その突出部分は、二階（ワイドスパン工法が適用されるフロアの真上階）の床大梁１９の間に配置されるようになっている（図４、図６参照）。
【００４１】
ブラケット４１は、１つの建物ユニット１０の天井大梁１６に対して２つずつ設けられている。ブラケット４１は、天井大梁１６ごとに、補強梁４０の長手方向の端部付近に設けられる第１ブラケット４１ａと、補強梁４０の中央部付近（ドッキングラインＤＬ寄りの位置）に設けられる第２ブラケット４１ｂとにより構成されている。各ブラケット４１ａ，４１ｂは、補強梁４０の長手方向中央部に対し対称となる位置にそれぞれ設けられている。これら第１ブラケット４１ａ及び第２ブラケット４１ｂは、いずれも補強梁４０を天井大梁１６に対して固定するという点では同様であるが、両ブラケット４１ａ，４１ｂのうち第２ブラケット４１ｂには、補強梁４０に対する天井大梁１６の高さ方向の位置を調整可能にする位置調整機能が付与されている点で相違している。
【００４２】
次に、各ブラケット４１ａ，４１ｂを用いた補強梁４０の固定構造について詳しく説明する。まずは、補強梁４０において第１ブラケット４１ａの固定部分の構造について説明する。図４は、第１ブラケット４１ａの固定部分の構造を示す図であり、図４（ａ）は第１ブラケット４１ａによる補強梁４０の支持部分を示す平面図、図４（ｂ）は図４（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。なお、図４（ｂ）には、補強梁４０の上下方向の寸法（補強梁４０の幅寸法）を明示するべく二階ユニットの床大梁１９を併せ図示している（後述の図６（ｂ）も同様）。また、図５は、第１ブラケット４１ａの固定部分において天井大梁１６から補強梁４０を分離させて示す断面図である。
【００４３】
図４及び図５に示すように、天井大梁１６には、そのウエブ外面に第１受け金具５１が溶接等により固定されている（ボルト締結による固定も可）。第１受け金具５１は、例えば直方体状の鋼鉄製ブロックよりなり、天井大梁１６からユニット外側に突出するように設けられている。この場合、第１受け金具５１は、ユニット桁方向に隣り合う各建物ユニット１０の一方から他方に向けて延びるように設けられるが、隣り合う各建物ユニット１０の間で互いに干渉せず、隣り合う２つの第１受け金具５１の間に補強梁４０を挿通可能となる寸法（突出量）で形成されている。この第１受け金具５１は、建物ユニット１０の製造工場にてあらかじめ固定されている。
【００４４】
また、補強梁４０には、両方の板面に、直方体状の鋼鉄製ブロックよりなる第１ブラケット４１ａが溶接等により取り付けられている。この第１ブラケット４１ａは、第１受け金具５１と概ね同サイズであり、両面に第１ブラケット４１ａを固定した状態で補強梁４０を天井大梁１６間に挿し入れることが可能となっている。本実施形態では、第１受け金具５１が「第１突出部」に相当し、第１ブラケット４１ａが「第１被固定部」に相当する。また、第１受け金具５１と第１ブラケット４１ａとにより「第１固定手段」が構成されている。
【００４５】
補強梁４０は、天井大梁１６側の第１受け金具５１の上面に第１ブラケット４１ａを載置し、その状態で第１受け金具５１と第１ブラケット４１ａとをボルト締結することで天井大梁１６に対して固定されるようになっている。より具体的には、第１受け金具５１にはねじ孔５２（雌ねじ）が形成されるとともに、第１ブラケット４１ａにはボルト挿通孔５３が形成されている。これらボルト挿通孔５３及びねじ孔５２はいずれも上下方向に延び、第１受け金具５１の上面に第１ブラケット４１ａを載置した状態ではボルト挿通孔５３とねじ孔５２とが同軸に連通する。そして、第１ブラケット４１ａのボルト挿通孔５３の側からボルト５４が挿し入れられ、そのボルト５４がねじ孔５２に螺着されることで、天井大梁１６に対して補強梁４０が固定されるようになっている。
【００４６】
なお、第１受け金具５１及び第１ブラケット４１ａを合わせた両者の上下方向の寸法は、天井大梁１６の上下寸法よりも小さい寸法となっている（ボルト頭部を含む上下全寸法も同様である）。また、天井大梁１６に補強梁４０を固定した状態では、補強梁４０の下端部が天井大梁１６の下端部よりも下方に突出することはなく、さらに補強梁４０の上端部が上階の床大梁１９の上端部よりも上方に突出することはない構成となっている。
【００４７】
次いで、補強梁４０において第２ブラケット４１ｂの固定部分の構造について説明する。図６は、第２ブラケット４１ｂの固定部分の構造を示す図であり、図６（ａ）は第２ブラケット４１ｂによる補強梁４０の支持部分を示す平面図、図６（ｂ）は図６（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。また、図７は、第２ブラケット４１ｂの固定部分において天井大梁１６から補強梁４０を分離させて示す断面図である。
【００４８】
図６及び図７に示すように、天井大梁１６には、そのウエブ外面に第２受け金具６１が溶接等により固定されている（ボルト締結による固定も可）。第２受け金具６１は、第１ブラケット４１ａ側の第１受け金具５１と同様、例えば直方体状の鋼鉄製ブロックよりなり、天井大梁１６からユニット外側に突出するように設けられている。この場合、第２受け金具６１は、ユニット桁方向に隣り合う各建物ユニット１０の一方から他方に向けて延びるように設けられるが、隣り合う各建物ユニット１０の間で互いに干渉せず、隣り合う２つの第２受け金具６１の間に補強梁４０を挿通可能となる寸法（突出量）で形成されている。この第２受け金具６１は、建物ユニット１０の製造工場にてあらかじめ固定されている。
【００４９】
天井大梁１６における各受け金具５１，６１の上下方向の取り付け位置は、第１ブラケット４１ａ側と第２ブラケット４１ｂ側とで同一である（図８参照）。ただし、第２ブラケット４１ｂでは、１つの第２ブラケット４１ｂに２つのボルト６２，６３が装着されるため、その分、第２受け金具６１の補強梁４０の長手方向における長さ寸法が、第１受け金具５１よりも大きくなっている。
【００５０】
また、補強梁４０には、両方の板面に、直方体状の鋼鉄製ブロックよりなる第２ブラケット４１ｂが溶接等により取り付けられている。この第２ブラケット４１ｂは、第２受け金具６１と概ね同サイズであり、両面に第２ブラケット４１ｂを固定した状態で補強梁４０を天井大梁１６間に挿し入れることが可能となっている。本実施形態では、第２受け金具６１が「第２突出部」に相当し、第２ブラケット４１ｂが「第２被固定部」に相当する。また、第２受け金具６１と第２ブラケット４１ｂとにより「第２固定手段」が構成されている。
【００５１】
第２ブラケット４１ｂには、２つのボルト６２，６３の装着が可能になっており、そのうち一方のボルト６２は、第２ブラケット４１ｂに形成されたねじ孔６４（雌ねじ）に螺着され、他方のボルト６３は、第２ブラケット４１ｂに形成されたボルト挿通孔６５に螺合することなく挿通されるものとなっている。ねじ孔６４に対してボルト６２を最も奥までねじ入れた状態では、ボルト先端部が第２ブラケット４１ｂの下面よりも下方に突出し、第２受け金具６１の上面に当接するようになっている。この場合、ボルト６２の突出分だけ第２受け金具６１に対して第２ブラケット４１ｂが上方に離間し、図中のＬ１が上げ代となっている。
【００５２】
また、第２受け金具６１にはねじ孔６６（雌ねじ）が形成されており、第２ブラケット４１ｂのボルト挿通孔６５に挿通されたボルト６３は、ねじ孔６６に螺着されるようになっている。これらボルト挿通孔６５及びねじ孔６６はいずれも上下方向に延び、互いに同軸に連通する。そして、第２ブラケット４１ｂのボルト挿通孔６５の側からボルト６３が挿し入れられ、そのボルト６３がねじ孔６６に螺着されることで、天井大梁１６に対して補強梁４０が固定されるようになっている。
【００５３】
第１ブラケット４１ａ及び第２ブラケット４１ｂは、補強梁４０を水平方向に延びるように配置した状態での上下方向の取り付け位置が互いに相違している。具体的には、図８に示すように、第２ブラケット４１ｂは、第１ブラケット４１ａに対して「Ｌ１」だけ高い位置に設けられている。換言すると、第１受け金具５１に対する第１ブラケット４１ａの高さ寸法と、第２受け金具６１に対する第２ブラケット４１ｂの高さ寸法とを比べると、後者の方が大きいものとなっている。そして、第２ブラケット４１ｂの下端面から「Ｌ１」だけボルト６２の先端部が突出している。上述したとおり「Ｌ１」は上げ代であり、ボルト６２を回転させてその先端突出量を小さくすることで、補強梁４０に対する天井大梁１６の引き上げが可能となっている。
【００５４】
建物施工現場に建物ユニット１０を設置した後には、以下の手順で建物ユニット１０の間の所定位置に補強梁４０が取り付けられる。なおこの場合、仮柱１４を有する４つの建物ユニット１０が、仮柱１４同士が隣接するように複数個配置され、仮柱１４を取り外すことにより柱省略部Ｋが形成されている。
【００５５】
（１）今回使用する補強梁４０を用意する。このとき、補強梁４０において第２ブラケット４１ｂのねじ孔６４にはボルト６２があらかじめねじ入れられ、その先端突出量がＬ１になっている。
【００５６】
（２）補強梁４０を、複数の建物ユニット１０の間に柱省略部Ｋを横切るようにして配置する。このとき、第１ブラケット４１ａではその下面が第１受け金具５１の上面に当接するのに対し、第２ブラケット４１ｂではボルト６２の下端部が第２受け金具６１の上面に当接する。この状態が、図５（ｂ）、図７（ｂ）にそれぞれ示す状態である。つまり、第２ブラケット４１ｂではその下面がＬ１だけ第２受け金具６１の上面から離間した状態となる。
【００５７】
（３）その後、第１ブラケット４１ａを第１受け金具５１に対してボルト５４により固定するとともに、第２ブラケット４１ｂを第２受け金具６１に対してボルト６３により固定する。この場合、第１ブラケット４１ａにより天井大梁１６に対して補強梁４０を固定した状態、すなわち補強梁４０の基端側が固定されている状態では、第２受け金具６１と第２ブラケット４１ｂとの間に上下方向に所定の隙間が形成され、その隙間がボルト６２の先端部により保持されたまま、第２ブラケット４１ｂによる天井大梁１６への補強梁４０の固定が行われる。これにより、補強梁４０の取り付けについて基本作業が完了する。このとき、水平方向に延びる補強梁４０に対して、同様に水平方向に延びるようにして天井大梁１６が支持される。
【００５８】
ここで、第２ブラケット４１ｂでは、ボルト６２の先端突出量を調整することにより天井大梁１６の引き上げが可能であり、柱省略部Ｋにおける天井下がりが懸念される場合や、実際に柱省略部Ｋに天井下がりが生じた場合には、天井大梁１６の引き上げ作業が行われる。この作業は、建物Ｔの施工時に行われてもよいし、建物Ｔの完成後において建物Ｔのメンテナンスとして行われてもよい。
【００５９】
具体的には、図９（ａ）に示すように、第２ブラケット４１ｂにおいてボルト６２（調整用ボルト）を反ねじ入れ方向に回転させることでボルト６２の先端突出量を小さくし、ボルト６２の先端部を第２受け金具６１の上面から離間させる。このときのボルト先端の突出量は「Ｌ２」である（Ｌ２＜Ｌ１）。そして、その状態で、他方のボルト６３（固定用ボルト）をねじ入れ方向に回転させ、第２ブラケット４１ｂに対して第２受け金具６１を近づける。これにより、図９（ｂ）に示すように、補強梁４０に対して天井大梁１６が引き上げられる。
【００６０】
なお、第２ブラケット４１ｂにおける天井大梁１６の引き上げ量（＝Ｌ１−Ｌ２）は、初期状態でのボルト６２の先端突出量（Ｌ１）の範囲内で任意に調整可能である。つまり、天井大梁１６は、最大でＬ１分の引き上げが可能となっている。Ｌ１は、例えば数ｍｍ〜２０ｍｍ程度であるとよい。
【００６１】
上記のように第２ブラケット４１ｂにより位置調整（高さ調整）が行われた場合の天井大梁１６及び補強梁４０の状態を図１０（ａ）、（ｂ）に示す。図１０（ａ）は、補強梁４０に上下方向の撓みが生じており、その撓みにより天井大梁１６の柱省略部側が下がった状態で第２ブラケット４１ｂによる位置調整がなされた場合を示している。図１０（ａ）では、補強梁４０が下方に撓んだ状態にあっても、左右の天井大梁１６が水平方向に延びる状態で保持されている。この場合、第１ブラケット４１ａと第２ブラケット４１ｂとを比べると、それらは補強梁４０において上下方向の天井大梁１６の固定位置が相違している。これにより、柱省略部Ｋにおける天井下がりが抑制されている。
【００６２】
また、図１０（ｂ）は、補強梁４０に撓みが生じていないが、その撓みが生じることを見越して天井大梁１６の柱省略部側をその反対側（柱１３側）に対して上げるよう第２ブラケット４１ｂによる位置調整がなされた場合を示している。この場合、やはり第１ブラケット４１ａと第２ブラケット４１ｂとを比べると、それらは補強梁４０において上下方向の天井大梁１６の固定位置が相違している。これにより、柱省略部Ｋにおける天井下がりが抑制されている。なお、左右の建物ユニット１０で見ると、天井大梁１６は略への字になっている。
【００６３】
なお、補強梁４０は縦向きに用いられる板材である。本実施形態では特に、補強梁４０は、概ね天井大梁１６＋床大梁１９の上下寸法分の幅を有し、かつ板面が鉛直方向に延びるようにして配置されている。この場合、補強梁４０と天井大梁１６とを比べると、天井大梁１６の方が上下方向の撓みに対する抗力が小さい。そのため、天井大梁１６の両方の受け金具５１，６１についてその高さを相違させると、補強梁４０は形状が維持されたまま、天井大梁１６の長手方向の向きが変更されることとなる。
【００６４】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００６５】
柱省略部Ｋを有するユニット式建物では、一部の柱１３が省略されることにより広い屋内空間の形成が可能であるが、柱省略部Ｋにおいて天井大梁１６の柱省略部Ｋ側の端部が下方に下がり、天井高が小さくなることが懸念される。この点、上記構成では、補強梁４０における柱省略部Ｋ側の位置に設けられる第２固定手段（第２ブラケット４１ｂ，第２受け金具６１）に位置調整機構が設けられており、その位置調整機構により、補強梁４０に沿って延びる天井大梁１６において柱省略部Ｋ側の端部の上下方向の位置（すなわち天井大梁１６の長手方向の向き）が調整可能になっている。これにより、天井大梁１６の柱省略部Ｋ側の端部が下方に下がった場合に、補強梁４０を取り付けた状態のまま、柱省略部Ｋ側の端部を持ち上げて天井大梁１６を水平状態に戻すことができる。又は、天井大梁１６の柱省略部Ｋ側の端部が下方に下がることを見越して、あらかじめ柱省略部Ｋ側の端部をその反対側の端部に対して持ち上げておくことができる。その結果、柱省略タイプの建物ユニット１０を用いたユニット式建物において柱省略部Ｋの天井下がりを抑制することができる。
【００６６】
第１ブラケット４１ａ（第１固定手段）により天井大梁１６に対して補強梁４０を固定した状態で、第２受け金具６１と第２ブラケット４１ｂとの間に上下方向に所定の隙間が形成されるようにし、その隙間を位置調整代（上げ代Ｌ１）とした。この場合、上げ代Ｌ１分の隙間は、天井大梁１６の柱省略部Ｋ側の端部の上下方向の位置を調整するための位置調整代として機能する。つまり、第２受け金具６１と第２ブラケット４１ｂとの間の隙間を小さくする、又は無くすことで、天井大梁１６の柱省略部Ｋ側の端部が持ち上げられ、これにより所望の位置調整を実現できる。
【００６７】
第２ブラケット４１ｂには、第２受け金具６１及び第２ブラケット４１ｂの間に隙間が形成される場合にその状態を維持し、かつ位置調整時において隙間の調整が可能な隙間調整用のボルト６２を設けた。具体的には、ボルト６２は、第２ブラケット４１ｂにおいて上下に貫通して設けられたねじ孔６４に上方からねじ入れられており、第２ブラケット４１ｂよりも下方に突出する部分により隙間が形成される構成とした。これにより、ボルト６２のねじ入れ位置により隙間の調整が可能であり、天井大梁１６の長手方向の向きを容易に調整できる。
【００６８】
第２ブラケット４１ｂのねじ孔６４に対してボルト６２がねじ入れられた状態での、該ボルト６２の先端側の最大突出寸法（ボルト６２を最も奥までねじ入れた状態での先端突出量）と、第１ブラケット４１ａを固定、第２ブラケット４１ｂを非固定（フリー）とした状態での、第２受け金具６１と第２ブラケット４１ｂとの間の隙間寸法とを同じにした。これにより、第２ブラケット４１ｂのねじ孔６４にボルト６２を最奥までねじ入れた状態で、天井大梁１６に対して補強梁４０をセットすれば、そのボルト６２の先端部が第２受け金具６１の上面に当接する。この場合、補強梁４０の初期セット時に、ボルト６２の先端突出寸法を細かく調整することが不要となり、使い勝手の良い構成を実現できる。
【００６９】
第２ブラケット４１ｂを固定する固定部材として、上下方向に延びる向きでボルト６３を設け、そのボルト６３の締め付けにより、第２受け金具６１に対する第２ブラケット４１ｂの固定や、第２受け金具６１及び第２ブラケット４１ｂの間の隙間寸法の調整を実施する構成とした。この場合、固定部材としてボルト６３を用いることで、隙間寸法に対する調整が容易な構成を実現できる。
【００７０】
一方のボルト６２の回転によりそのボルト先端部と第２受け金具６１の上面とを離間させることができ、その離間分に応じて、他方のボルト６３の回転により第２ブラケット４１ｂに対して第２受け金具６１を引き上げることができる。これにより、天井大梁１６の長手方向の向きを調整できる。この場合、上記２つのボルト６２，６３についてはいずれも上方からの回転作業を行えばよく、作業性の良い構成を実現できる。
【００７１】
第１受け金具５１に対する第１ブラケット４１ａの高さ位置よりも、第２受け金具６１に対する第２ブラケット４１ｂの高さ位置の方が大きいものとした。これにより、天井大梁１６の長手方向の向きを調整可能となっている。
【００７２】
［他の実施形態］
本発明は上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施されてもよい。
【００７３】
・第２受け金具６１及び第２ブラケット４１ｂを有してなる第２固定手段の構成を図１１（ａ）のように変更してもよい。図１１（ａ）は、第２固定手段について図６（ｂ）から変更された構成を示す断面図である。図１１（ａ）に示すように、第２ブラケット４１ｂには上下に貫通するボルト挿通孔６５が形成され、第２受け金具６１にはその上面に開口するねじ孔６６が形成されている（図の構成では上下に貫通）。そして、固定用のボルト６３がボルト挿通孔６５側から挿通されるとともに、ねじ孔６６にねじ入れられることで、第２受け金具６１に対して第２ブラケット４１ｂが固定されている。ここまでの構成は図６（ｂ）と概ね同じであり、違いは、第２ブラケット４１ｂに用いられるボルトが、図６の構成では各々２つ（ボルト６２，６３）であったが、図１１（ａ）の構成では各々１つ（ボルト６３）であることである。そして、第２受け金具６１と第２ブラケット４１ｂとの間の隙間において固定用のボルト６３には、隙間調整部材として板状をなす複数のスペーサ部材７１が着脱可能に設けられている。
【００７４】
スペーサ部材７１は、例えば鋼鉄板製であって、かつＵ字状又はＣ字状をなしており、ボルト６３の軸部に対して側方からの取り付け及び引き抜きが可能となっている。この場合、第２受け金具６１と第２ブラケット４１ｂとの間の隙間寸法に応じて、スペーサ部材７１の取り付け枚数が変更される。
【００７５】
上記構成によれば、スペーサ部材７１の取り付け枚数により隙間の調整が可能であり、天井大梁１６の長手方向の向きを容易に調整できる。
【００７６】
なお、スペーサ部材７１の取り付け枚数は任意でよく、その厚みを小さくするほど、隙間寸法の微調整が可能となるが、必ずしも複数でなくてもよく、１のスペーサ部材７１を取り付ける構成であってもよい。
【００７７】
・上記実施形態では、天井大梁１６に設けられた第２受け金具６１と補強梁４０に設けられた第２ブラケット４１ｂとのうち後者（第２ブラケット４１ｂ）に高さ調整機構を設ける構成としたが、これを変更し、前者（第２受け金具６１）に高さ調整機構を設ける構成としてもよい。その構成を図１１（ｂ）に示す。なお図１１（ｂ）では、説明の便宜上、第２受け金具６１に対して第２ブラケット４１ｂを固定する固定用のボルト６３の図示を省略しているが、図６（ｂ）や図１１（ａ）と同様に、ボルト６３による固定は行われている。
【００７８】
図１１（ｂ）では、第２受け金具６１に対して、隙間調整部材７２が取り付けられている。隙間調整部材７２は、断面が略コ字状をなし、その中央溝部を第２受け金具６１に組み付けることが可能となっている。そして、第２受け金具６１に隙間調整部材７２が取り付けられた状態では、第２受け金具６１と第２ブラケット４１ｂとの間に所定の隙間（上げ代Ｌ１）が確保され、隙間調整部材７２が取り外されることで、上げ代Ｌ１分の天井大梁１６の持ち上げが可能となっている。
【００７９】
・上記実施形態では、第１受け金具５１に対する第１ブラケット４１ａの高さ位置よりも、第２受け金具６１に対する第２ブラケット４１ｂの高さ位置の方が大きいものとする構成として、各受け金具５１，６１の高さ位置を同じにするとともに、第１ブラケット４１ａよりも第２ブラケット４１ｂを高い位置に設けたが（図８参照）、これを変更してもよい。つまり、各ブラケット４１ａ，４１ｂの高さ位置を同じにするとともに、第１受け金具５１よりも第２受け金具６１を低い位置に設ける構成としてもよい。
【００８０】
・第１固定手段（第１ブラケット４１ａ、第１受け金具５１）の構成を図１２（ａ）、（ｂ）のように変更してもよい。図１２（ａ）では、左右の各ブラケット４１ａ，４１ｂ、及び左右の各受け金具５１，６１の高さ位置をそれぞれ同じにするとともに、第１ブラケット４１ａと第１受け金具５１との間にスペーサ部材７５を設ける構成としている。スペーサ部材７５は例えば複数のスペーサプレート、又は１つのスペーサブロックであるとよい。この場合、スペーサ部材７５の存在により、第２固定手段（第２ブラケット４１ｂ、第２受け金具６１）側において所定の隙間（上げ代Ｌ１、非固定の状態での隙間）が形成される。したがって、この隙間による天井大梁１６の位置調整が可能となっている。スペーサ部材７５は、建物施工時に第１ブラケット４１ａと第１受け金具５１との間に介在させるとよい。
【００８１】
また、図１２（ｂ）では、左右の各ブラケット４１ａ，４１ｂ、及び左右の各受け金具５１，６１の高さ位置をそれぞれ同じにするとともに、第１固定手段（第１ブラケット４１ａ、第１受け金具５１）の構成として、第２固定手段（第２ブラケット４１ｂ、第２受け金具６１）と同様の構成を採用している。つまり、第２ブラケット４１ｂには、上述のとおり位置調整用のボルト６２と固定用のボルト６３とが設けられており、第１ブラケット４１ａにも同様に、位置調整用のボルト７７と固定用のボルト７８とが設けられている。これら各ボルトの詳細な構成は図６、図７等を参照されたい。本構成では、第１固定手段側においてボルト７７の先端側を第１ブラケット４１ａよりも下方に突出させておくことで、第２固定手段（第２ブラケット４１ｂ、第２受け金具６１）側において所定の隙間（上げ代Ｌ１、非固定の状態での隙間）が形成される。したがって、この隙間による天井大梁１６の位置調整が可能となっている。
【００８２】
上記図１２（ｂ）の構成では、第１固定手段及び第２固定手段の両方に位置調整機構が設けられることになっている。この場合、建物施工後において、天井大梁１６の柱省略部側の先端部、及びその反対側の先端部の両方について位置調整を実施できる。
【００８３】
・上記実施形態では、各建物ユニット１０の天井大梁１６に２つずつの固定手段（ブラケット４１ａ，４１ｂと受け金具５１，６１）を設け、直線状に並ぶ２つの天井大梁１６には片側４つの固定手段を設ける構成としたが、これを図１３のように変更してもよい。図１３では、第２固定手段として補強梁４０に設けられるブラケット８１を、図の左側の天井大梁１６と図の右側の天井大梁１６とで共通部材として設けている。具体的には、ブラケット８１は、補強梁４０の長手方向に延び、左右の天井大梁１６の両方に差し掛かるようにして設けられている。天井大梁１６側の第２受け金具６１の構成は上記と同様でよい。
【００８４】
・上記実施形態では、補強梁４０の長手方向の長さを、ほぼユニット妻方向の長さ×２（建物ユニット１０の２個分の長さ）としたが、これを変更し、補強梁４０の長手方向の長さを短くしてもよい。補強梁４０は、少なくとも建物ユニット１０の妻方向の長さを有しているとよい。
【００８５】
・上記実施形態では、二階建ての建物Ｔに具体化した構成例を説明したが、これ以外に一階建ての建物や三階建ての建物にも具体化が可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１０…建物ユニット、１４…仮柱、１６…天井大梁、４０…補強梁、４１ａ…第１ブラケット（第１被固定部）、４１ｂ…第２ブラケット（第２被固定部）、５１…第１受け金具（第１突出部）、５４…ボルト（固定部材）、６１…第２受け金具（第２突出部）、６２…ボルト（調整用ボルト）、６３…ボルト（固定用ボルト）、６４…ねじ孔、６５…貫通孔、６６…ねじ孔、７１…スペーサ部材、７２…隙間調整部材、Ｋ…柱省略部、Ｌ１…位置調整代。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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