(57)【要約】      （修正有）【課題】広い１つの住戸を分割して個別化した個別住戸間を仕切る乾式界壁に、互いに行き来可能にし得る開口部が存在する印象を与えず、かつ高い遮音性能を確保できる複数所帯対応住戸を提供する。【解決手段】住戸１はそれぞれ個別住戸として利用可能な、乾式界壁で仕切られた複数の居住スペース３、４、５からなり、例えば居住スペース３、４間を仕切る乾式界壁６は、その一部に開口部ｍを有し、開口部ｍは撤去可能な乾式界壁８で閉鎖され、撤去可能な乾式界壁８を内壁面の一部とする収納室２１Ａを備え、収納室２１Ａは一方の居住スペース３側に開閉可能な戸を有する。乾式界壁８は、施錠した扉で閉鎖する構造等と異なり、居住者に、隣接する居住スペース３，４間を仕切る乾式界壁６に隣室との間に互いに行き来可能にし得る開口部が存在する印象を与えないので、居住者に不安感を持たせず、収納室により十分な遮音性能を確保する。【選択図】図１
2014047590.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の住戸からなる集合住宅における少なくとも一部の住戸が、それぞれ個別住戸として利用可能な、乾式界壁で仕切られた複数の居住スペースからなり、前記乾式界壁はその一部に開口部を有するとともに前記開口部を撤去可能な乾式界壁で閉鎖してなり、
前記撤去可能な乾式界壁を内壁面の一部とする平面視矩形の収納室を備え、前記収納室は一方の居住スペース側に開閉可能な戸を有することを特徴とする複数所帯対応住戸を有する集合住宅。
【請求項２】
隣接する居住スペースを仕切る乾式界壁が、平面視コ字形をなす三つの壁部からなるコ字形界壁部を有し、このコ字形界壁部の一つの壁部が前記撤去可能な乾式界壁であり、前記コ字形の開放側に収納室の戸が設けられていることを特徴とする請求項１記載の複数所帯対応住戸を有する集合住宅。
【請求項３】
隣接する居住スペースを仕切る乾式界壁が、隣接する居住スペースを直線状に仕切る乾式界壁であり、その一部に前記撤去可能な乾式界壁が設けられ、前記収納室は、前記撤去可能な乾式界壁とニつの室内用壁と開閉可能な戸で形成されていることを特徴とする請求項１記載の複数所帯対応住戸を有する集合住宅。
【請求項４】
隣接する居住スペースを仕切る乾式界壁が、平面視段差状屈曲部を有する乾式界壁であり、前記収納室は前記段差状屈曲部の段差部を内壁面の一部とするとともに、前記段差状屈曲部における前記段差部又は段差部に隣接する段差隣接部のいずれか一方を前記撤去可能な乾式界壁としたことを特徴とする請求項１記載の複数所帯対応住戸を有する集合住宅。
【請求項５】
前記撤去可能な乾式界壁が、ＲＣ外壁に突き当たる態様の乾式界壁におけるＲＣ外壁に突き当たる部分に設けられ、前記収納室は前記撤去可能な乾式界壁及びＲＣ外壁を内壁面とする態様で形成されていることを特徴とする請求項１記載の複数所帯対応住戸を有する集合住宅。
【請求項６】
前記撤去可能な乾式界壁は、厚み方向両側に配置したせっこうボード間に吸音材を充填した構造であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか1項に記載の複数所帯対応住戸を有する集合住宅。
【請求項７】
前記撤去可能な乾式界壁は、前記開口部の上下部に軽量鉄骨材からなる下地材を固定し、この下地材に前記せっこうボードの周縁部をタッピングネジで固定してなることを特徴とする請求項６に記載の複数所帯対応住戸を有する集合住宅。
【請求項８】
前記居住スペースが３つであり、そのうちの１つの居住スペースを広い間取りとして主住戸とし、その両側の居住スペースを狭い間取りとして副住戸としたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の複数所帯対応住戸を有する集合住宅。
【請求項９】
前記居住スペースが２つであり、居住スペースの広い主居住スペースの片側に狭い副居住スペースが配置されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の複数所帯対応住戸を有する集合住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、１つの広い住戸を独立した２つ又は３つの個別住戸に分割することができ、家族構成の変動に対応可能な複数所帯対応住戸を有する集合住宅に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なマンション等の集合住宅における住戸は、隣接する住戸間を区画する界壁の全体がＲＣ界壁（鉄筋コンクリート界壁）あるいは乾式界壁で仕切られており、１住戸の居住スペースは固定的でフレキシビリティはない。したがって、住戸を購入しようとする者は自分の将来の家族構成の変動を考慮すると、適切な広さを決めかねる場合も多いと思われる。すなわち、家族構成として例えば、結婚したばかりの夫婦二人だけの家庭に、子供が例えば何人か生まれ、あるいは親を引き取り、子供らが成長し、また、やがて結婚等で独立する等して、最終的に夫婦二人だけの老後生活になる等のように、生涯に亘る家族構成は一般に変動し、住戸購入時には適切な広さでも、家族構成の変動により、その居住スペースの広さが合わなくなることが多い。そのような家族構成の変動に対応する集合住宅として、１つの住戸を、開口部を有する界壁で仕切られた複数の居住スペースで構成し、前記開口部を閉鎖することにより、前記複数の居住スペースを個別住戸に変更可能にした集合住宅が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１の集合住宅は、特許文献１における図１〜図６及び図中の符号を用いて説明すると、１つの単位住居エリア（例えば図１のＭ１）が、互いに独立した住居機能を持つ例えば２つの個別住居エリア（図２のＭ１Ａ、Ｓ１）に分割され、個別住居エリアＭ１Ａ、Ｓ１間の境界に、開口部を備えた防振・耐火・防音隔壁ＷＷを有し、前記開口部に仕切構造体ＰＷが着脱可能に設けられ、前記仕切構造体ＰＷは、防振・耐火・防音機能を持ち前記開口部を覆う開閉可能なドア部ＤＲと、前記ドア部ＤＲとは独立で前記開口部を覆い前記防振・耐火・防音隔壁ＷＷに対して着脱可能な家具部（図４のＭＬ−Ｓ、ＭＬ−Ｍ）とを有し、ドア部ＤＲの周囲にエアタイトゴム材ＡＴＧ、開口部の周囲にエアタイト材ＡＴを介在させたという構造である。
したがって、例えば図１における単位住居エリアＭ１の場合、仕切構造体ＰＷの家具部ＭＬ−Ｓ、ＭＬ−Ｍを除去し開口部のドアＤＲを残した状態（図６）では、単位住居エリアＭ１は、ドアＤＲを行き来することができて、全体が広い１つの住居を構成するので、大家族に対応できる。開口部を仕切構造体ＰＷで閉鎖した時（家具部ＭＬ−Ｓ、ＭＬ−Ｍを配置した時（図４））は、単位住居エリアＭ１が２つの個別住居エリアＭ１Ａ、Ｓ１に分割される（図２）。
このように、単位住居エリアを例えば２つの個別住居エリアに分割しまた元に復帰させることができるとともに、十分な防音機能が確保されて、ライフサイクルに従って単位住居エリアの一部を独立した個別住居とし、また元の単位住居エリアに復帰させることが実際的に可能となるというものであり、家族構成の変動に対応することができ、また、使用しない個別住居エリアは賃貸に供することができる。
【０００４】
特許文献２の集合住宅（共同住宅）は、特許文献２における図１、図２及び図中の符号を用いて説明すると、集合住宅における１住宅内に２乃至３戸、例えば２戸の居住ユニットＡ（１ａ）、Ｂ（１ｂ）を有し、各居住ユニットＡ、Ｂ間は出入り口３ｄを有する境壁２ｄで区画され、前記１住宅を１戸として使用するときには、前記出入り口３ｄを通行可能な状態とし、１住宅を例えば２戸として使用するときには前記出入り口３ｄを防火性能を有する閉鎖パネル５ａ、５ｂ等で閉鎖するというものである。
この構造では、前記出入り口３ｄを通行可能な状態にするか閉鎖パネル５ａ、５ｂ等で閉鎖するかで、家族構成の変動に対応することができる。
特許文献３の集合住宅（建築物）は、特許文献３における図１〜図５及び図中の符号を用いて説明すると、マンション等の集合住宅において、家族用住戸Ａに隣接して、この家族用住戸Ａに比し台所、便所、浴室などの一部が欠如した小面積かつ低機能の小住戸Ｂを配設し、家族用住戸と小住戸を区画する壁１３に開口部１０を設け、この開口部１０に開閉戸や壁板１４を着脱自在に設けるというものである。
この特許文献３の構造も、開閉戸や壁板１４を着脱することにより、特許文献２と同様に家族構成の変動に対応することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３７７１５０１号
【特許文献２】特開平２００１−３４９０６９
【特許文献３】特開昭６１−２５０２６６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の集合住宅おいて、１つの単位住居エリアは、開口部に設けた仕切構造体ＰＷ、すなわちドア部ＤＲ及び家具部ＭＬ−Ｓ、ＭＬ−Ｍで閉鎖されて複数の個別住居エリアに分割されるが、ドアが容易に認識できる態様であるから、分割された１つの個別住居エリアに入居した例えば賃貸の入居者あるいは入居を検討する者は、独立した住戸という印象を持てず、隣室から人が容易に入って来れるという感触で不安感を抱く恐れがある。
また、ドア部と家具部とからなる仕切構造体ＰＷの構造は、家具部が特殊形状となることもあって複雑であり、施工コストが高くなる。また、ドアに十分な遮音性能を設定すると、その点でもコストアップになる。
また、１つの単位住居エリアとして使用する際に、家具をどう処理するかが困難と思われる。
また、家具部は備え付けになるが、家具の種類や構造に対する居住者の必要性や好みは多様なので、居住者にマッチしないケースが多々あると思われる。また、例えば実施例として記載しているマガジンラックでは十分な遮音性能を発揮できないと思われるし、遮音性能が期待できそうなタンス等の厚みのある家具では、その場所に配置することが不適切となる可能性が高い。このように、仕切構造体ＰＷとして家具を配置することには、多くの制約が付き纏う。
【０００７】
特許文献２の集合住宅の場合、境壁に設けた開口部を閉鎖パネル又は扉や戸又はシャッターで閉鎖するが、扉や戸又はシャッターでは、賃貸の入居者にとって独立した住戸という印象が弱く不安感を抱く恐れがあり、また、閉鎖パネルといっても、実施例ではボルトで着脱する構造としている通り、大差ない。
また、開口部から取り外した閉鎖パネルを収納する閉鎖パネル専用収納部が必要となることも、種々の面でデメリットと言える。
上記特許文献２の集合住宅におけるも問題は、特許文献３においても全く同様である。
【０００８】
本発明は上記従来の背景のもとに提案されたもので、集合住宅における１つの住戸に、乾式界壁で仕切られてそれぞれ個別住戸として利用可能な複数の居住スペースを設けるとともに前記複数の居住スペースの利用形態を変更可能にするための閉鎖可能な開口部を前記乾式界壁に設ける場合に、前記乾式界壁に設ける開口部の閉鎖構造が、１つの住戸が家族構成の変動に対応することが可能というにとどまらず、単独の住戸として利用可能な状態にした居住スペース（すなわち副住戸）が、例えば賃貸等によるその入居者にとって、境界を仕切る乾式界壁に互いに行き来可能にし得る開口部が存在する構造であることが外観には表れずに、違和感なく通常の独立した住戸と受け止めることが可能であり、また、十分な遮音性能を確保することができ、また、開口部の閉鎖構造を撤去する工事を低コストで容易にかつ短期間で行なうことが可能等の種々の優れたメリットが得られる複数所帯対応住戸を有する集合住宅を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する請求項１の複数所帯対応住戸を有する集合住宅は、複数の住戸からなる集合住宅における少なくとも一部の住戸が、それぞれ個別住戸として利用可能な、乾式界壁で仕切られた複数の居住スペースからなり、前記乾式界壁はその一部に開口部を有するとともに前記開口部を撤去可能な乾式界壁で閉鎖してなり、
前記撤去可能な乾式界壁を内壁面の一部とする平面視矩形の収納室を備え、前記収納室は一方の居住スペース側に開閉可能な戸を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項２は、請求項１の集合住宅において、隣接する居住スペースを仕切る乾式界壁が、平面視コ字形をなす三つの壁部からなるコ字形界壁部を有し、このコ字形界壁部の一つの壁部が前記撤去可能な乾式界壁であり、前記コ字形の開放側に収納室の戸が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３は、請求項１の集合住宅において、隣接する居住スペースを仕切る乾式界壁が、隣接する居住スペースを直線状に仕切る乾式界壁であり、その一部に前記撤去可能な乾式界壁が設けられ、前記収納室は、前記撤去可能な乾式界壁とニつの室内用壁と開閉可能な戸で形成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項４は、請求項１の集合住宅において、隣接する居住スペースを仕切る乾式界壁が、平面視段差状屈曲部を有する乾式界壁であり、前記収納室は前記段差状屈曲部の段差部を内壁面の一部とするとともに、前記段差状屈曲部における前記段差部又は段差部に隣接する段差隣接部のいずれか一方を前記撤去可能な乾式界壁としたことを特徴とする。
【００１３】
請求項５は、請求項１の集合住宅において、前記撤去可能な乾式界壁が、ＲＣ外壁に突き当たる態様の乾式界壁におけるＲＣ外壁に突き当たる部分に設けられ、前記収納室は前記撤去可能な乾式界壁及びＲＣ外壁（鉄筋コンクリート外壁）を内壁面とする態様で形成されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項６は、請求項１〜５のいずれかの集合住宅において、前記撤去可能な乾式界壁は、厚み方向両側に配置したせっこうボード間に吸音材を充填した構造であることを特徴とする。
【００１５】
請求項７は、請求項６の集合住宅において、前記撤去可能な乾式界壁は、前記開口部の上下部に軽量鉄骨材からなる下地材を固定し、この下地材に前記せっこうボードの周縁部をタッピングネジで固定してなることを特徴とする。
【００１６】
請求項８は、請求項１〜７のいずれかの集合住宅において、前記居住スペースが３つであり、そのうちの１つの居住スペースを広い間取りとして主住戸とし、その両側の居住スペースを狭い間取りとして副住戸としたことを特徴とする。
【００１７】
請求項９は、請求項１〜７のいずれかの集合住宅において、前記居住スペースが２つであり、居住スペースの広い主居住スペースの片側に狭い副居住スペースが配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、１つの住戸が、それぞれ個別住戸として利用可能な、乾式界壁で仕切られた複数の居住スペースからなり、前記乾式界壁はその一部に開口部を有するとともに前記開口部を撤去可能な乾式界壁で閉鎖してなるので、開口部を撤去可能な乾式界壁で閉鎖したその状態では、個々の居住スペースをそのまま個別住戸として利用可能である。したがって、その住戸を購入したオーナーは、家族構成の変動に対応して、複数の居住スペースの一部に自分が居住し、他の居住スペースを他の所帯に供することが可能となる。
例えば、購入時の夫婦二人だけの家庭に、子供が例えば何人か生まれ、あるいは親を引き取り、子供らが成長し、また、やがて結婚等で独立する等して、最終的に夫婦二人だけの老後生活になる等のように、購入時には適切な広さでも、家族構成の変動により、その居住スペースの広さが合わなくなるような場合に、購入当初は一部の居住スペースを賃貸に供し、家族が多くなった時には、賃貸を止め、収納室の一部の内壁面をなす前記撤去可能な乾式界壁を撤去して、全体を広い居住スペースとし、夫婦二人だけの老後生活になった時は、また、前記撤去した乾式界壁の箇所に再び乾式界壁を造り付けるという対応をすることが可能となり、経済的な面で有効に使用できる。
【００１９】
また、隣接する居住スペース間を仕切る乾式界壁に撤去可能な乾式界壁があっても、その撤去可能な乾式界壁の部分は、開口部を単に両側から施錠した扉などで閉鎖した構造等の場合と異なり隣室間を仕切る通常の界壁と外観的に同じなので、例えば賃貸等によるその居住スペースの入居者あるいは入居検討者は、隣室との界壁に互いに行き来可能にし得る開口部が存在するという印象は持たずに違和感なく通常の独立した住戸と受け止め、隣室から人が容易に入って来れるという感触で不安感を抱く恐れはない。
【００２０】
また、開口部を閉鎖する扉等では十分高い遮音性能を持たせることが困難であるが、隣接する居住スペース間を仕切るのがすべて乾式界壁（撤去可能な乾式界壁を含む乾式界壁）であるから、隣接する居住スペース間の仕切りがすべて固定の乾式界壁である従来の一般的な住戸と比べても、遮音性能が損なわれることはない。
そして、本発明では撤去可能な乾式界壁の部分が収納室とされているが、一般に、収納室に居住者がいる時間はかなり少ないので、収納室の存在は遮音性能の向上に実質的に寄与すると言うことができ、良好な遮音性能を実現できる。特に、請求項２のように、コ字形界壁部の三つの乾式界壁を内壁面とする収納室の存在は、遮音性能を一層高くできる。
【００２１】
請求項５における撤去可能な乾式界壁のように、開口部の上下部に軽量鉄骨材からなる下地材を固定し、この下地材にせっこうボードの周縁部をタッピングネジで固定してなる乾式界壁は、開口部に対する縁切りが簡単であり、乾式界壁を撤去する工事を簡単に行なうことができ、低コストかつ短期間で行なうことができる。また、再度開口部を乾式界壁で閉鎖する工事も簡単かつ低コストかつ短期間で行なうことができる。
【００２２】
請求項６のように、居住スペースが３つの場合に、１つの居住スペースを広い間取りとして主住戸とし、その両側の居住スペースを狭い間取りとして副住戸とすると、オーナーが使用する居住スペースとして、主住戸だけの場合と、主住戸とその片側の副住居の場合と、主住戸とその両側の副住戸の場合と、１つの副住戸だけの場合との４通りの選択が可能であり、家族構成の変動その他の事情に対応する上で、フレキシビリティが高い。
請求項７のように、居住スペースが２つの場合に、１つの居住スペースを広い間取りとして主住戸とし、その片側の居住スペースを狭い間取りとして副住戸とすると、居住スペースが３つの場合ほどではないが、家族構成の変動その他の事情に対応する上で、フレキシビリティを有する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施例の複数所帯対応住戸を有する集合住宅の平面図である。
【図２】図１におけるＡ部（収納室２１Ａの部分）の構造を説明する模式図であり、（イ）は図１における扉を閉じた状態のＢ矢視図、（ロ）は（イ）のＣ−Ｃ断面図、（ハ）は（ロ）のＤ−Ｄ断面図、（ニ）は（ロ）のＥ−Ｅ断面図である。
【図３】図２（ロ）の詳細構造を示す拡大図（図４のＮ−Ｎ断面図）である。
【図４】図２（ハ）の詳細構造を示す拡大図である。
【図５】図４における撤去可能な乾式界壁を撤去して、収納室の部分を通路とした状態の図である。
【図６】図３のＦ部の拡大図である。
【図７】図４のＧ部の拡大図である。
【図８】図１のＡ部における撤去可能な乾式界壁を同図の収納室の別の壁部に変えた実施例を示すもので、図２（ハ）に対応する図である。
【図９】図１におけるＨ部（収納室２１Ｂの部分）の構造を説明する模式図であり、（イ）は図１における扉を閉じた状態のＩ矢視図、（ロ）は（イ）のＪ−Ｊ断面図、（ハ）は（ロ）のＫ−Ｋ断面図、（ニ）は（ロ）のＬ−Ｌ断面図である。
【図１０】図９（ハ）の詳細構造を示す拡大図である。
【図１１】隣接する居住スペースを仕切る乾式界壁が、平面視段差状屈曲部を有する乾式界壁である場合の実施例を示すもので、（イ）は撤去可能な乾式界壁を段差部に隣接する段差隣接部に形成する場合の収納室の模式的な水平断面図、（ロ）は撤去可能な乾式界壁を段差部に形成する場合の収納室の模式的な水平断面図である。
【図１２】図１１（イ）の詳細構造を示す拡大図である。
【図１３】撤去可能な乾式界壁が、ＲＣ外壁に突き当たる態様の乾式界壁におけるＲＣ外壁に突き当たる部分に設けられている場合の実施例を示すもので、収納室の模式的な水平断面図である。
【図１４】図１３の詳細構造を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を実施した複数所帯対応住戸を有する集合住宅について、図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００２５】
図１は本発明の一実施例の複数所帯対応住戸を有する集合住宅の平面図（間取り図）である。図示例では、複数階の集合住宅における１つの階に第１の住戸１（右側部分）と第２の住戸２（左側部分）との２つの住戸を設けた場合として示している。
【００２６】
前記第１の住戸１について説明すると、この第１の住戸１は、それぞれ個別住戸として利用可能な３つの居住スペース３、４、５を有する構造であり、図１の状態で、中央の広い居住スペース３が主住戸３、その左側の狭い居住スペース４と上側の狭い居住スペース５とがそれぞれ副住戸４、５となっている。主住戸３と隣接する各副住戸４、５とを仕切る界壁６、７はいずれも乾式界壁６、７である。なお、本発明で乾式界壁とは、主としてせっこうボードを用いた壁であるが、コンクリート壁等のように水を使って施工する壁でないことを指す。
そのいずれの乾式界壁６、７もそれぞれ、その一部に開口部ｍを有するとともに前記開口部ｍを、撤去可能な乾式界壁８、９で閉鎖している。そして、前記撤去可能な乾式界壁８、９を内壁面の一部とする平面視矩形の収納室２１Ａ、２１Ｂがそれぞれ設けられている。なお、以下の各図では、図面中で開口部を示す符号は、異なる箇所の開口部でも区別せずにすべて同じくｍで示している。
なお、図１で壁のハッチングは省略したが、撤去可能な乾式界壁８、９の部分には区別し易いようにハッチングを施している。
上記第１の住戸１における、隣接する居住スペース間の乾式界壁６又は７の一部に撤去可能な乾式界壁８又は９を有する各居住スペース３、４、５は、詳細は省略するが、関係法規による１つの住戸としての基準を満たす構造とされている。
以下、主住戸３と隣接する各副住戸４、５とを仕切る乾式界壁６、７を、場合により主乾式界壁６、７と呼ぶ。なお、主乾式界壁６、７は、撤去可能な乾式界壁８、９もその一部に含むものであるが、撤去可能な乾式界壁８、９を除いた部分を指す場合もある。
【００２７】
前記主住戸３の間取りは、図示の通りであるが、居室がＬＤＫ１２と可動間仕切り収納１９で仕切られた２つの洋室１３、１４とを持つ２ＬＤＫである。ＬＤＫ１２のＤＫ部分１１は対面キッチン１１ａを有する。１５は浴室、１６は洗面所、１７はトイレ、１８は玄関、２０はベランダ、２２はホールである。
図１で主住戸３の左側の副住戸４は居室（洋室３１）が１つの１Ｋタイプである。１１’は通路を兼ねる台所、１５’は浴室、１６’は洗面所、１７’はトイレ、１８’は玄関、２３はクローゼット、２０’はベランダである。
図１で主住戸３の上側の副住戸５は、居室（洋室３１”）が１つの１Ｋタイプ（キッチンを１１”で示す）である点では前記左側の副住戸４と同じであるが、間取りは異なる。副住戸５の間取りの詳細説明は省略する。
【００２８】
前記主住戸３と副住戸４とを仕切る前記主乾式界壁６は、図２（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）及び図３〜図５に拡大して示すように、その一部に前記の開口部ｍを有するとともに、その開口部ｍを撤去可能な乾式界壁８で閉鎖している。そして、前記の通り、撤去可能な乾式界壁８を壁面の一部とする平面視矩形の収納室２１Ａが設けられている。なお、図２（ハ）（ニ）及び以下の各図中では、開口部ｍの両端に符号ｍを付している。
この実施例では、前記主乾式界壁６が、直線状界壁部６ａだけでなく、平面視コ字形をなす三つの壁部６ｂ、６ｃ、６ｄからなるコ字形界壁部１０を有しており、このコ字形界壁部１０の一つの壁部６ｄが前記撤去可能な乾式界壁８とされ、コ字形界壁部１０の三つの壁部６ｂ、６ｃ、６ｄ（８）で囲まれた部分が収納室２１Ａとされ、この収納室２１Ａの扉（開き戸）２５がコ字形の開放側に設けられている。
この実施例では、収納室２１Ａを形成するコ字形界壁部１０を、主住戸３におけるＬＤＫ１２の対面キッチン１１ａ側の隅の部分と、副住戸４における洋室３１のクローゼット２３側の隅の部分との境界に設け、収納室２１Ａの扉２５を主住戸３側に設けている。
２８、２９はコンクリートスラブ、３０はフローリング、３２は天井せっこうボード、３３は下がり壁である。なお、図２ではコ字形界壁部１０の部分（収納室２１Ａの部分）以外は簡略化している。
【００２９】
上記の界壁構造であれば、隣接する居住スペース３、４間を仕切る主乾式界壁６に撤去可能な乾式界壁８があっても、その撤去可能な乾式界壁８の部分は、開口部を単に両側から施錠した扉などで閉鎖した構造等の場合と異なり隣室間を仕切る通常の界壁と外観的に同じなので、例えば賃貸等によるその居住スペースの入居者あるいは入居検討者は、隣室との界壁に互いに行き来可能にし得る開口部が存在するという印象は持たずに違和感なく通常の独立した住戸と受け止め、隣室から人が容易に入って来れるという感触で不安感を抱く恐れはない。
【００３０】
また、特許文献１の構造のように開口部を閉鎖する扉等では十分高い遮音性能を持たせることが困難であるが、上記の界壁構造では、隣接する居住スペース３、４間を仕切るのがすべて乾式界壁（撤去可能な乾式界壁８（６ｄ）を含む乾式界壁６）であるから、隣接する居住スペース間の仕切りがすべて固定の乾式界壁である従来の一般的な住戸と比べても、遮音性能が損なわれることはない。
そして、上記の通り、撤去可能な乾式界壁の部分が収納室２１Ａとされているが、一般に、収納室に居住者がいる時間はかなり少ないので、収納室の存在は遮音性能の向上に実質的に寄与すると言うことができ、良好な遮音性能を実現できる。
特に、この実施例のように、コ字形界壁部１０の三つの乾式界壁６ｂ、６ｃ、６ｄ（８）を内壁面とする収納室２１Ａの存在は、遮音性能を一層高くできる。
【００３１】
また、上記のように、収納室２１Ａにおける撤去可能な乾式界壁８と対向する面に扉２５を配置した構成は、乾式界壁８を撤去して収納室を通路とする際に、その通路を両居住スペース３、４間を行き来し易い通路とする上で好適である。
【００３２】
また、上述の撤去可能な乾式界壁８を含んで収納室２１Ａを形成するコ字形界壁部１０の配置レイアウトは、各居住スペース３、４において収納室２１Ａから伝わる音があまり気にならない位置でありながら、乾式界壁８を撤去して通路とした際に、各居住スペース３、４間の行き来が円滑に行なわれ易い配置レイアウトである。
【００３３】
図３、図４に、隣接する居住スペース３、４を仕切る主乾式界壁６及び撤去可能な乾式界壁８の詳細構造を示す。また、図６に図３のＦ部を拡大して示し、図７に図４のＧ部を拡大して示す。撤去可能な乾式界壁８は図示の通り、主乾式界壁６と同じ断面構造である。すなわち、乾式界壁６、８はいずれも、厚み方向両側に配置したせっこうボード３７間にグラスウール（吸音材）３８を充填した構造であり、グラスウール３８を挟む両側部分はいずれも３層であるが、その３層は２枚のせっこうボード３７１、３７３間の中間層Ｍが、幅狭のせっこうボード３７２の層と石膏系接着剤４５を塗布する層とが適宜のピッチで交互に配される態様の３層である。したがって、断面のいずれの部分もせっこうボード３７が５層である。３７４は中間層Ｍにおける石膏系接着剤４５の部分の端部に配置する幅狭のせっこうボードである。
撤去可能な乾式界壁８を主乾式界壁６の開口部ｍに施工する際（設置する際）、図３及び図３のＦ部を拡大した図６に示すように、撤去可能な乾式界壁８の上下端部位置においてコンクリートスラブ２９、２８にそれぞれ略コ字形断面の軽量鉄骨材を用いたランナー３５をコンクリート釘４３で固定し、上下の各ランナー３５に内側層のせっこうボード３７１の上下の端縁部をタッピングネジ４４で固定する。そして中間層Ｍは前述の通り、内側層のせっこうボード３７１に、幅狭のせっこうボード３７２を重ね張り用接着剤で接着固定しあるいは石膏系接着剤４５を塗布する。次いで、その上に外側層のせっこうボード３７３を貼り付ける。外側層のせっこうボード３７３は中間層のせっこうボード３７２の部分に対しては重ね張り用接着剤で接着され、内側層のせっこうボード３７１の部分に対しては前記石膏系接着剤４５で接着固定される。
また、乾式界壁８の上下の端面に、接着性能を有する充填材、例えば例えばウレタン系シール４６、及びせっこう系充填材４７を介在させて、乾式界壁８の上下の端面をコンクリートスラブ２９，２８に接着する。
上記のように撤去可能な乾式界壁８を開口部ｍに施工する際、図４及び図４のＧ部を拡大した図７に示すように、乾式界壁８の左右端部にランナー３６を配置して行なう。すなわち、乾式界壁８の左右端部に配置したランナー３６の両側に、前記最内側のせっこうボード３７１の左右の端縁部をタッピングネジ４４’で固定してから、それぞれその上に前述の通り、中間層Ｍとなるせっこうボード３７２を貼り付けあるいは石膏系接着剤４５を塗布し、その上に外側層のせっこうボード３７３を貼り付ける。
また、乾式界壁８の左右の端面に、接着性能を有する充填材、例えば例えばウレタン系シール４６、及びせっこう系充填材４７を介在させて、乾式界壁８の左右の端面を主乾式界壁６の開口部ｍの左右の端部側面に接着固定する。
【００３４】
主乾式界壁６の開口端部（コ字形界壁部６ｂ、６ｃの端部）の構造は、図７に示す通りであり、主乾式界壁６の端部に配置したランナー３９の両側に、最内側のせっこうボード３７１の端縁部をそれぞれタッピングネジ４４”で固定し、それぞれの上に前述の通り、中間層Ｍとなるせっこうボード３７２を貼り付けあるいは石膏系接着剤４５を塗布し、その上に外側層のせっこうボード３７３を貼り付ける。主乾式界壁６の端面部は３枚のせっこうボード３７’を貼り付けている。３枚のせっこうボード３７’うちの最内側のせっこうボード３７’の両側にウレタン系シール４６を充填する。
【実施例２】
【００３５】
前記主住戸３と副住戸５とを仕切る主乾式界壁７は、図９にも示すように、隣接する居住スペース３、５を直線状に仕切る乾式界壁であり、その一部に開口部ｍを有するとともに前記開口部ｍを、撤去可能な乾式界壁９で閉鎖している。そして、前記撤去可能な乾式界壁９を壁面の一部とする平面視矩形の収納室２１Ｂが設けられている。
この実施例では、前記撤去可能な乾式界壁９の左右両側において乾式界壁７から直角に延出する室内用壁６１を設け、前記撤去可能な乾式界壁９とその両側の室内用壁６１とで囲まれた部分が収納室２１Ｂとされ、この収納室２１Ｂの扉（開き戸）２５’が前記撤去可能な乾式界壁９に対向して設けられている。
図１０は図９（ハ）の詳細構造を示す拡大図である。図示の通り、実施例の主乾式界壁７及び撤去可能な乾式界壁９の断面構造は、実施例１の主乾式界壁６及び撤去可能な乾式界壁８と同じである。また、主乾式界壁７の開口端部（開口部ｍの端部）は、図４、図５におけるコ字形界壁部１０の両側の壁部６ｂ、６ｃの端部と同じとしている。また、前記室内用壁６１は、木下地６２の両側にせっこうボード３７を貼り付けた構造としている。
【００３６】
上記のように直線状に仕切る主乾式界壁７に開口部ｍを設けてその開口部ｍを撤去可能な乾式界壁９で閉鎖した界壁構造でも、実施例１の界壁構造と同様に、開口部を単に両側から施錠した扉などで閉鎖した構造等の場合と異なり隣室間を仕切る通常の界壁と外観的に同じなので、例えば賃貸等によるその居住スペースの入居者あるいは入居検討者は、隣室との界壁に互いに行き来可能にし得る開口部が存在するという印象は持たずに違和感なく通常の独立した住戸と受け止め、隣室から人が容易に入って来れるという感触で不安感を抱く恐れはない。
また、隣接する居住スペース３、５間を仕切るのがすべて乾式界壁（撤去可能な乾式界壁９を含む乾式界壁７）であるから、隣接する居住スペース間の仕切りがすべて固定の乾式界壁である従来の一般的な住戸と比べても、遮音性能が損なわれることはない。
また、一般に、収納室に居住者がいる時間はかなり少ないので、収納室の存在は遮音性能の向上に実質的に寄与すると言うことができ、良好な遮音性能を実現できる。
【００３７】
主住戸３と左側の副住戸４及び上側の副住戸５との乾式界壁６、７の開口部ｍをいずれも撤去可能な乾式界壁８、９で閉鎖した図１の状態は、主住戸３と２つの副住戸４、５とをそれぞれ別の所帯が使用する場合であるが、例えば、主住戸３と副住戸４とを１所帯のための１つの居住スペースとして使用する場合は、乾式界壁６の開口部ｍの撤去可能な乾式界壁８を撤去する。図５は乾式界壁８を撤去して収納室２１Ａの部分を通路５１とした状態を示す。
乾式界壁８を撤去する場合、通常は副住戸４側の賃貸の居住者が退去した状態であり、副住戸４側から撤去作業を行うことができる。したがって、主住戸３のオーナーは普段通りの生活をすることができる。
上述の実施例では、乾式界壁６の開口部ｍの上下端がコンクリートスラブ２８、２９であり、開口部ｍを閉鎖する撤去可能な乾式界壁８の上下の端部は、前記コンクリートスラブ２８、２９に固定したランナー３５に固定されかつ上下端面が前記コンクリートスラブ２８、２９に接着性能を有する充填材４６、４７接着され、乾式界壁８の左右の端部は主乾式界壁６の端部側面に接着性能を有する充填材４６、４７で接着した構造であり、開口部ｍの周囲との縁切りが簡単であるから、乾式界壁８を撤去する工事を簡単、かつ低コストで行なうことができる。また、工事期間も退去時に必要な原状回復とクリーニング作業を考慮しても、短期間、例えば１日で行うことができる。
【００３８】
主住戸３と副住戸５とを１所帯のための１つの居住スペースとして使用する場合は、乾式界壁７の開口部ｍの撤去可能な乾式界壁９を撤去する。乾式界壁９を撤去すると、収納室２１Ｂの部分が、主住戸３と副住戸５との間の通路となる。
【００３９】
上記第１の住戸１は、主乾式界壁６、７の開口部ｍを乾式界壁８、９で閉鎖した状態では、個々の居住スペース（主住戸３、副住戸４、５）をそのまま個別住戸として利用可能である。したがって、その住戸１を購入したオーナーは、家族構成の変動に対応して、複数の居住スペースの一部に自分が居住し、他の居住スペースを他の所帯に供することが可能となる。
例えば、結婚して夫婦二人だけの時にこの住戸１を購入した場合、自分らは主住戸３に住み両側の副住戸４、５を賃貸に供することで、ローン返済が楽になり、例えば、子供が一人あるいは二人など産まれ、成長し例えば高校入学した頃には、一方の副住戸のみ賃貸を継続して他方の副住戸を子供専用とし、また、高齢の親と同居するようになる場合には他方の副住戸も賃貸を止めて親の部屋とし、子供も独立し最終的に夫婦二人だけあるいは片方だけになった時は、一方の副住戸に住んで他方の副住戸と主住戸を賃貸に供する、等の使用態様が可能となり、経済的な余裕を維持しながら家族構成の変化に適切に対応可能となる。
【実施例３】
【００４０】
図１、図２の実施例では、コ字形界壁部１０を形成する３つの壁部６ｂ、６ｃ、６ｄの内、主乾式界壁６の直線状部６ａと平行な壁部６ｄを撤去可能な乾式界壁８としているが、図８に示すように、主乾式界壁６の直線状部６ａと直角な２つの壁部６ｂ、６ｃの一方（図示例では壁部６ｃ）を撤去可能な乾式界壁８’としてもよい。
【実施例４】
【００４１】
前記第２の住戸２は、それぞれ個別住戸として利用可能な２つの居住スペース３’、４’を有する構造で、居住スペース３’が主住戸、居住スペース４’が副住戸となっている。主住戸３’はＬＤＫ１２’や可動間仕切り収納１９’で仕切られた２つの洋室１３’、１４’など、前記第１の住戸１の主住戸３と概ね同様であるが対称的な間取りの２ＬＤＫであり、副住戸４’は居室（洋室３１’）など、第１の住戸１の副住戸４と概ね同様であるが対称的な間取りの１Ｋである。
そして、主住戸３’と副住戸４’との間の主乾式界壁６’、この乾式界壁６’の開口部ｍ’を閉鎖する撤去可能な乾式界壁８’及び収納室２１Ａ’は、第１の住戸１における主住戸３と左側の副住戸４との間を仕切る主乾式界壁６、開口部ｍ、撤去可能な乾式界壁８及び収納室２１Ａと共通であり、詳細説明は省略する。
【実施例５】
【００４２】
上述した実施例の集合住宅は、複数階の集合住宅における１つの階に第１の住戸１と第２の住戸２との２つの住戸を設けた場合として示しているが、必要に応じてさらに多くに住戸が設けられる。
また、実施例では、主乾式界壁６、７に設けた開口部ｍの上端が天井コンクリートスラブ２９であるが、主乾式界壁６、７に沿って設けられるコンクリートの梁の幅が広い場合には、撤去可能な乾式界壁８、９の上端（開口部ｍの上端）が前記梁の下面となる構造としてもよい。また、主乾式界壁自体に開口部の上端がくる構造としてもよい。
また、実施例では、撤去可能な乾式界壁８、９がそれぞれ主乾式界壁６、７と同じ断面構造であるが、必ずしも主乾式界壁６、７と同じ断面構造である必要はない。
また、主乾式界壁６、７及び撤去可能な乾式界壁８、９の構造は実施例のものに限らず、種々の構造を採用できる。例えば、吸音材はグラスウールに限らず、種々の吸音材を用いることができ、また、厚み方向両側のせっこうボードの張り合わせ枚数も実施例の２枚及び３枚に限らず、適宜選択することができ、また、界壁として用いる材料としてせっこうボード以外に適切な材料であれば、そのボード材を用いることができる。
また、本発明では、複数の居住スペースを仕切る界壁が乾式界壁であるが、剛性上の理由から、例えばベランダ側の１ｍ程度の部分をＲＣ界壁とする等のことを除外するものではない。
【実施例６】
【００４３】
上述の各実施例は、図１の間取り図に記載された部分のものであるが、以下の図１１〜図１４で説明する実施例は図１に示した間取り図とは関係なく、単に収納室の部分のみについて示した実施例である。
本発明は、図１１（イ）、（ロ）にそれぞれ示す実施例の示すように、隣接する居住スペースを仕切る乾式界壁（主乾式界壁）が、段差状屈曲部Ｋを有する乾式界壁（主乾式界壁１０６）である場合にも適用できる。前記段差状屈曲部Ｋとは、段差部１０６ａと、この段差部１０６ａに隣接する両側の段差隣接部１０６ｂ、１０６ｃとからなる部分を指す。
いずれの実施例においても、収納室２１Ｃ、２１Ｄは前記段差状屈曲部Ｋの段差部１０６ａを内壁面の一部としているが、図１１（イ）の実施例では、撤去可能な乾式界壁１０８を段差状屈曲部Ｋの段差部１０６ａに隣接する一方の段差隣接部１０６ｂに設けた開口部ｍに形成している（開口部ｍの両端をそれぞれｍで示している）。
一方、図１１（ロ）の実施例では、撤去可能な乾式界壁１０８を段差部１０６ａに設けた開口部ｍに形成している。
上記のように、いずれの実施例でも収納室２１Ｃ、２１Ｄは、すくなくとも段差状屈曲部Ｋの段差部１０６ａを内壁面の一部とする。そして、収納室２１Ｃは、段差隣接部１０６ｂを撤去可能な乾式界壁１０８とし、収納室２１Ｄは段差部１０６ａを撤去可能な乾式界壁１０８としている。
また、収納室２１Ｃは、撤去可能な乾式界壁１０８と段差部１０６ａとこの段差部１０６ａに対向する室内用壁１６１と撤去可能な乾式界壁１０８に対向する扉２５とで形成され、収納室２１Ｄは、撤去可能な乾式界壁１０８と一方の段差隣接部１０６ｂと撤去可能な乾式界壁１０８に対向する室内用壁１６１と前記の段差隣接部１０６ｂに対向する扉２５とで形成されている。
なお、他方の段差隣接部１０６ｃ側に開口部を設け、その開口部に撤去可能な乾式界壁を形成して、その撤去可能な乾式界壁を内壁面とする収納室を形成してもよい。
【００４４】
図１２に図１１（イ）の場合の詳細構造を示す。図４の壁構造と共通する部分には同じ符号を付して説明を省略する。
この実施例における主乾式界壁１０６の前記他方の段差隣接部１０６ｃ及び段差部１０６ａの壁構造は、図４における上側の直線状界壁部６ａ及びコ字形界壁部の一部６ｂと共通であり、前記一方の段差隣接部１０６ｂに設けた開口部ｍに形成した撤去可能な乾式界壁１０８は、図４における撤去可能な乾式界壁８と共通である。撤去可能な乾式界壁１０８の図１２で下端部が接合される主乾式界壁１０６の開口端近傍の構造は、主乾式界壁１０６の段差部１０６ａの先端近傍の構造と共通である。
そして、撤去可能な乾式界壁１０８の図１２で下端面は、これに直線状に繋がる主乾式界壁１０６の開口端面ｍに接着接合されている。すなわち、撤去可能な乾式界壁１０８の端面に、接着性能を有する充填材、例えば例えばウレタン系シール４６、及びせっこう系充填材４７を介在させて、乾式界壁１０８の端面を主乾式界壁１０６の開口端面ｍに接着接合している。
前記室内用壁１６１の構造は、図１０における室内用壁６１と概ね共通であり、同じ符号を付して説明を省略する。
【実施例７】
【００４５】
本発明は、図１３に示す実施例の示すように、隣接する居住スペースを仕切る乾式界壁（主乾式界壁）が、ＲＣ外壁２００に突き当たる態様の乾式界壁（主乾式界壁２０６）である場合にも適用できる。
この実施例では、撤去可能な乾式界壁２０８が、前記主乾式界壁２０６におけるＲＣ外壁２００に突き当たる部分に設けた開口部ｍに形成されている（撤去可能な乾式界壁２０８も主乾式界壁２０６の一部）。そして、収納室２１Ｅは前記撤去可能な乾式界壁２０８とＲＣ外壁２００とこのＲＣ外壁２００に対向する室内用壁２６１と前記撤去可能な乾式界壁２０８に対向する扉２５とで形成されている。
【００４６】
図１４に図１３の詳細構造を示す。図１２の壁構造と共通する部分には同じ符号を付して説明を省略する。
この実施例における撤去可能な乾式界壁２０８の構造は図１２の撤去可能な乾式界壁１０８と共通である。また、主乾式界壁２０６の開口端近傍の構造及び主乾式界壁２０６の開口端と撤去可能な乾式界壁２０８の図１４での下端との接合構造（Ｈ’で示す部分）は、図１２における主乾式界壁１０６の開口端近傍の構造及び主乾式界壁１０６の開口端と撤去可能な乾式界壁１０８の図１２での下端との接合構造（Ｈで示す部分）と共通である。また、室内用壁２６１及び扉２５は図１２における室内用壁１６１及び扉２５と共通である。
撤去可能な乾式界壁２０８のＲＣ外壁２００側の端面とＲＣ外壁２００との接合部の構造（Ｆ’で示す部分）は、図示の通りであり、図３のＦ部の構造（図６の拡大図参照）と概ね共通（図３のコンクリートスラブ２９をＲＣ外壁と看做した場合に共通）である。すなわち、図６中の符号を用いて説明すると、接着性能を有する充填材、例えば例えばウレタン系シール４６、及びせっこう系充填材４７を介在させて、撤去可能な乾式界壁２０８の端面をＲＣ外壁２００に接着接合し、かつ、乾式界壁２０８側のランナー３５をコンクリート釘４３で固定している。なお、ＲＣ外壁２００の内面に木下地２０１を介して、前記せっこうボード３７と同様なせっこうボード２０２を貼り付けている。ＲＣ外壁２００の外面はタイル貼りや塗装等の外部に適した外部仕上材２０３を施工する。
【符号の説明】
【００４７】
１  第１の住戸
２  第２の住戸
３、３’  主住戸（居住スペース）
４、５、４’  副住戸（居住スペース）
６、７、６’  主乾式界壁（隣接する居住スペースを仕切る乾式界壁）
ｍ、ｍ’  開口部
８、９、８’  撤去可能な乾式界壁
１１    ＤＫ（ダイニングキッチン）
１１’、１１”  キッチン
１２、１２’  ＬＤＫ
１３、１４、１３’、１４’  洋室
１５、１５’  浴室
１６、１６’  洗面所
１７、１７’  トイレ
１８、１８’  玄関
１９、１９’  可動間仕切り収納
２０、２０’、２０”  ベランダ
２１Ａ、２１Ａ’、２１Ｂ    収納室
２２  ホール
２３  クローゼット
２５、２５’  扉（開き戸）
２８、２９  コンクリートスラブ
３０  フローリング
３１    （副住戸４の）洋室
３１”  （副住戸５の）洋室
３２  天井せっこうボード
３３、３３”  下がり壁
３５、３６、３９  ランナー（下地材）
３７（３７１、３７２、３７３、３７４）、３７’  せっこうボード
３８  グラスウール（吸音材）
４３  コンクリート釘
４４、４４’、４４”  タッピングネジ
４５  石膏系接着剤
４６  ウレタン系シール（接着性能を有する充填材）
４７  せっこう系充填材（接着性能を有する充填材）
５１  通路
６１  室内用壁
６２  木下地
１０６、２０６  主乾式界壁（隣接する居住スペースを仕切る乾式界壁）
１０６ａ  段差部
１０６ｂ、１０６ｃ  段差隣接部
１０８、２０８  撤去可能な乾式界壁
２１Ｃ、２１Ｄ、２１Ｅ    収納室
２００  ＲＣ外壁（鉄筋コンクリート外壁）
２０１  木下地
２０２  せっこうボード
２０３  外部仕上材
１６１、２６１  室内用壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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