(57)【要約】【課題】溶液流延製膜法での製膜の際に減圧機構４を用いる場合において、減圧時に減圧室２１内で空気の渦が発生するのを無くして流延リボンの振動を確実に抑制し、膜厚ムラを確実に抑える。【解決手段】流延ダイ３に対して支持体６の進行方向の上流側に減圧機構４を配置し、減圧機構４によって流延ダイ３の上流側を減圧しながら、流延ダイ３から支持体６上にドープを流延して光学フィルムを製造する。減圧機構４は、流延ダイ３の上流側の減圧室２１の上壁を構成し、減圧室２１内の空気の排気口２２ａが形成された上壁部２２と、減圧室２１の上流側の後壁を構成し、支持体６との間に空気の吸引口２３ａを形成する後壁部２３とを有している。排気口２２ａと支持体６との間であって、ダイ傾斜面３１よりも上流側に、後壁部２３と非接触で構造物２４を配置した状態で、減圧室２１内を減圧する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流延ダイに対して、走行する支持体の進行方向の上流側に減圧機構を配置し、前記減圧機構によって前記流延ダイの上流側を減圧しながら、前記流延ダイから前記支持体上に樹脂溶液を流延して光学フィルムを製造する光学フィルムの製造方法であって、
前記流延ダイは、前記樹脂溶液の吐出口に向かうにつれて前記支持体の進行方向に沿った幅が狭くなるように、該流延ダイの吐出部を形成するダイ傾斜面を有しており、
前記減圧機構は、
前記流延ダイの上流側の減圧室の上壁を構成し、前記減圧室内の空気の排気口が形成された上壁部と、
前記減圧室の上流側の後壁を構成し、前記支持体との間に空気の吸引口を形成する後壁部とを有しており、
前記排気口と前記支持体との間であって、前記ダイ傾斜面よりも上流側に、前記後壁部と非接触で構造物を配置した状態で、前記減圧室内を減圧することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記構造物は、前記流延ダイの前記吐出口よりも上流側の前記ダイ傾斜面の傾斜方向に平行な方向に並ぶ２点を結ぶ線と、前記各点をそれぞれ通り、前記支持体の進行方向に垂直な流延幅方向に沿った線とを含む面を持つことを特徴とする請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記構造物は、板状部材であることを特徴とする請求項２に記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶液流延製膜法で光学フィルムを製造する光学フィルムの製造方法に関するものであり、特に、流延ダイに対して支持体の進行方向上流側に減圧機構を配置して、光学フィルムを製造する光学フィルムの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノート型のパーソナルコンピュータ、テレビや大型モニター等の液晶表示装置の薄型軽量化、大画面化、高精細化の開発が進んでいる。それに伴って、液晶表示装置の偏光板の保護フィルムもますます薄膜化、広幅化、高品質化が求められている。さらには、光学フィルムの低コスト化が進む中、製膜速度の高速化技術が求められている。
【０００３】
例えば、溶液流延製膜法によりセルロースエステルフィルムを製造する場合には、一般的に、流延ダイからセルロースエステルの樹脂溶液（ドープ）を、エンドレスに走行する支持体上に流延し、この支持体が約１周したところの剥離点でウェブ（流延膜）を剥離し、ロール群を引き回しながら乾燥装置で乾燥し、巻き取ることによってセルロースエステルフィルムを製造している。
【０００４】
このような溶液流延製膜法では、製膜速度が遅いため、従来から製膜速度を上げる手法が種々提案されている。例えば、流延ダイよりも上流側を減圧機構によって減圧しながら流延ダイから支持体上にドープを流延し、ウェブを支持体上に形成する手法がある。この手法によれば、支持体の高速走行時に同伴される空気によってドープに泡が巻き込まれるのを抑制しながら、安定した高速流延が可能となっている。
【０００５】
しかしながら、さらなる高速化に対応するために減圧を大きくすると、同伴空気によって流延ダイからの流延液膜（流延リボン）が振動して膜厚ムラが生じ、光学品質を劣化させるという問題が生じる。
【０００６】
そこで、例えば特許文献１では、図６に示すように、減圧チャンバー１０１内で空気の排気口１０２よりも下流側で、流延ダイ１０３の近傍に遮風ブロック１０４を配置し、遮風ブロック１０４の流延ダイ１０３側に所定の隙間Ｓを形成するようにしている。この構成では、高速製膜下において、流延リボン１０５の近傍に同伴空気が流入するのを遮風ブロック１０４で抑えることができる。また、減圧時に、流延リボン１０５の近傍の空気は、流延ダイ１０３と遮風ブロック１０４との間の隙間Ｓを介して上流側の排気口１０２に流れるため、流延リボン１０５の近傍で空気が滞留したり空気の渦が発生するのを抑えることができる。このように、遮風ブロック１０４の配置により、流延リボン１０５の近傍における同伴空気の遮断と空気の整流とが同時に行われるため、製造するフィルムに膜厚ムラが生じるのを抑えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２２１７６０号公報（請求項１および２、段落〔００６４〕〜〔００７３〕、〔００８４〕、〔００９０〕、図３等参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、特許文献１では、減圧チャンバー１０１内で空気の排気口１０２よりも下流側で、しかも、流延ダイ３の近傍に遮風ブロック１０４を配置しているため、この遮風ブロック１０４によって流延リボン１０５の近傍での空気の渦の発生を抑制することはできても、減圧チャンバー１０１内での空気の渦の発生自体を無くすことはできない。例えば、減圧時に、支持体１０６の走行に伴う同伴空気が、減圧シャンバー１０１内の下部を下流側に向かって進行する一方、流延リボン１０５の近傍の空気は、流延ダイ１０３と遮風ブロック１０４との間の隙間Ｓを介して、減圧チャンバー１０１内の上部を上流側に向かって流れるため、遮風ブロック１０４とその上流側の排気口１０２との間で空気の渦（破線参照）が発生する場合がある。したがって、この空気の渦が流延リボン１０５の振動に少なからず影響し、依然として、製膜されたフィルムに膜厚ムラが生じることが懸念される。
【０００９】
本発明の目的は、前記の事情に鑑み、溶液流延製膜法での製膜の際に減圧機構を用いる場合において、減圧時に減圧室（減圧チャンバー）内で空気の渦が発生するのを根本的に無くして流延リボンの振動を確実に抑制し、これによって膜厚ムラを確実に抑えることができる光学フィルムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記目的は以下の構成により達成される。
【００１１】
１．流延ダイに対して、走行する支持体の進行方向の上流側に減圧機構を配置し、前記減圧機構によって前記流延ダイの上流側を減圧しながら、前記流延ダイから前記支持体上に樹脂溶液を流延して光学フィルムを製造する光学フィルムの製造方法であって、
前記流延ダイは、前記樹脂溶液の吐出口に向かうにつれて前記支持体の進行方向に沿った幅が狭くなるように、該流延ダイの吐出部を形成するダイ傾斜面を有しており、
前記減圧機構は、
前記流延ダイの上流側の減圧室の上壁を構成し、前記減圧室内の空気の排気口が形成された上壁部と、
前記減圧室の上流側の後壁を構成し、前記支持体との間に空気の吸引口を形成する後壁部とを有しており、
前記排気口と前記支持体との間であって、前記ダイ傾斜面よりも上流側に、前記後壁部と非接触で構造物を配置した状態で、前記減圧室内を減圧することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【００１２】
２．前記構造物は、前記流延ダイの前記吐出口よりも上流側の前記ダイ傾斜面の傾斜方向に平行な方向に並ぶ２点を結ぶ線と、前記各点をそれぞれ通り、前記支持体の進行方向に垂直な流延幅方向に沿った線とを含む面を持つことを特徴とする前記１に記載の光学フィルムの製造方法。
【００１３】
３．前記構造物は、板状部材であることを特徴とする前記２に記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１４】
上記の製造方法によれば、排気口の下方に、周囲と非接触で構造物を配置して減圧することにより、吸引された空気の一部が構造物の上流側を通って排気口に導かれ、残りの空気は構造物の下流側を通って排気口に導かれる。このように、構造物の上流側および下流側を同じ排気口に向かって空気が流れるため、構造物の上流側および下流側のそれぞれにおいて、空気の渦が発生することが無く、構造物を取り囲むような空気の渦が発生することも勿論無い。したがって、減圧室内で空気の渦が発生するのを根本的に無くすことができる。これにより、流延ダイから支持体上に流延される樹脂溶液のリボン（流延リボン）が振動するのを確実に抑えることができ、製膜されるフィルムに膜厚ムラが生じるのを確実に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係る光学フィルムの製造装置の概略の一構成例を示す説明図である。
【図２】上記製造装置の他の構成例を示す説明図である。
【図３】上記製造装置の減圧機構の詳細な構成を示す断面図である。
【図４】（ａ）〜（ｋ）は、上記減圧機構の内部に配置される構造物の配置例を示すとともに、上記構造物の形状のバリエーションを示す断面図である。
【図５】（ａ）および（ｂ）は、上記構造物の他の配置例を示す断面図である。
【図６】従来の減圧機構の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
〔光学フィルムの製造装置〕
図１は、本実施形態で用いる光学フィルムの製造装置の一構成例を示す説明図である。この装置は、溶液流延製膜法によって光学フィルムを製造する装置である。図１において、まず、溶解釜１で、例えばセルロースエステル等の樹脂を、良溶媒および貧溶媒の混合溶媒に溶解し、これに可塑剤や紫外線吸収剤等の添加剤を添加して樹脂溶液（ドープ）を調製する。なお、良溶媒および貧溶媒については後述する。
【００１７】
ついで、溶解釜１で調整されたドープを、加圧型定量ギヤポンプ２を通して、導管によって流延ダイ３に送液し、無限に移送する回転駆動ステンレス鋼製エンドレスベルトよりなる支持体６上の流延位置に、流延ダイ３からドープを流延し、これにより支持体６上に流延膜としてのウェブ９を形成する。このとき、流延ダイ３に対して、走行する支持体６の進行方向の上流側には減圧機構４が配置されており、減圧機構４によって流延ダイ３の上流側（特に流延ダイ３から支持体６までの流延リボンの上流側）の空間を減圧しながら、流延ダイ３から支持体６上にドープを流延する。なお、減圧機構４の詳細については後述する。
【００１８】
支持体６は、前後一対のドラム５・５および中間の複数のロール（不図示）により保持されている。ドラム５・５の一方または両方に、支持体６に張力を付与する駆動装置（不図示）が設けられており、これによって支持体６は張力が掛けられて張った状態で使用される。
【００１９】
流延ダイ３によるドープの流延には、流延されたウェブをブレードで膜厚調節するドクターブレード法、流延されたウェブを逆回転するロールで膜厚調節するリバースロールコーターによる方法、加圧ダイを用いる方法等がある。その中でも、口金部分のスリット形状を調整でき、膜厚を均一にしやすい等の理由から加圧ダイを用いる方法が好ましい。加圧ダイにはコートハンガーダイやＴダイ等があり、何れも好ましく用いることができる。
【００２０】
流延ダイ３から支持体６上に流延するドープの固形分濃度は、１５〜３０重量％であるのが好ましい。ドープの固形分濃度が１５重量％未満であれば、支持体６上で十分な乾燥ができず、剥離時にウェブ９の一部が支持体６上に残り、ベルト汚染につながるため、好ましくない。また、ドープの固形分濃度が３０％を超えると、ドープ粘度が高くなり、ドープ調整工程でフィルター詰まりが早くなったり、支持体６上への流延時に圧力が高くなり、ドープを押し出せなくなるため、好ましくない。
【００２１】
支持体６の幅は１７００〜２５００ｍｍ、ドープの流延幅は１６００〜２４００ｍｍ、巻き取り後のフィルムの幅は１４００〜２４００ｍｍであるのが好ましい。これにより、金属支持体方式によって幅の広い液晶表示装置用光学フィルムを製造することができる。
【００２２】
支持体６としてエンドレスベルトを用いる場合の製膜時のベルト温度は、一般的な温度範囲では０℃〜溶媒の沸点未満の温度であるが、混合溶媒では最も沸点の低い溶媒の沸点未満の温度であることが好ましく、さらには５℃〜溶媒沸点−５℃の範囲がより好ましい。このとき、周囲の雰囲気湿度は露点以上に制御する必要がある。なお、支持体６の周速度は４０〜２００ｍ／ｍｉｎであることが好ましい。
【００２３】
このようにして支持体６上に流延されたドープは、剥ぎ取りまでの間で乾燥が促進されることによってもゲル膜の強度（フィルム強度）が増加する。
【００２４】
支持体６上では、ウェブ９が支持体６から剥離ロール８によって剥離可能な膜強度となるまで乾燥固化させるため、ウェブ９中の残留溶媒量が１５０重量％以下まで乾燥させるのが好ましく、８０〜１２０重量％がより好ましい。また、支持体６からウェブ９を剥離するときのウェブ温度は、０〜３０℃であることが好ましい。また、ウェブ９は、支持体６からの剥離直後に、支持体６との密着面側からの溶媒蒸発で温度が一旦急速に下がり、雰囲気中の水蒸気や溶媒蒸気など揮発性成分がコンデンスしやすいため、剥離時のウェブ温度は５〜３０℃がさらに好ましい。
【００２５】
ここで、残留溶媒量は、下記の式で表される。
残留溶媒量（重量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
ただし、式中、Ｍはウェブの任意時点での重量、Ｎは重量Ｍのものを温度１１０℃で、３時間乾燥させたときの重量である。
【００２６】
支持体６上に流延されたドープにより形成されたウェブ９を、支持体６上で加熱し、支持体６から剥離ロール８によってウェブが剥離可能になるまで溶媒を蒸発させる。
【００２７】
溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法や、支持体６の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があり、適宜、単独であるいは組み合わせて用いればよい。
【００２８】
支持体６とウェブ９とを剥離ロール８によって剥離する際の剥離張力は、ＪＩＳ Ｚ ０２３７のような剥離力測定で得られる剥離力よりも大きいが、これは高速製膜時に、剥離張力をＪＩＳ測定法で得られた剥離力同等にすると、剥離位置が下流側に持っていかれたりする場合があるため、安定化のため高めで行っている。なお、工程で同じ剥離張力で製膜していても、ＪＩＳ測定方法による剥離力が下がると、フィルムのクロスニコル透過率（ＣＮＴ）のバラツキが大きく低減することも確かめられている。
【００２９】
工程での剥離張力値としては、通常、５０〜２５０Ｎ／ｍであるが、従来よりも薄膜化して作製する光学フィルムでは、剥離の際にウェブ９の残留溶媒量が多く、搬送方向に伸びやすいために、幅手方向にフィルムは縮みやすく、乾燥と縮みが重なると、端部がカールし、折れ込むことにより、シワが入りやすい。このため、剥離張力は、剥離できる最低張力〜１７０Ｎ／ｍであることが好ましく、さらに好ましくは、最低張力〜１４０Ｎ／ｍである。
【００３０】
支持体６上でウェブ９が剥離可能な膜強度となるまで乾燥固化させた後に、ウェブ９を剥離ロール８によって剥離し、ついで、延伸工程のテンター１０においてウェブ９を延伸する。
【００３１】
延伸工程では、液晶表示装置用フィルムとしては、ウェブ９の両側縁部をクリップ等で固定して延伸するテンター方式が、フィルムの平面性や寸法安定性を向上させるために好ましい。
【００３２】
延伸工程のテンター１０に入る直前のウェブ９の残留溶媒量は、１０〜３５重量％であることが好ましい。また、延伸工程のテンター１０におけるウェブの延伸率が３〜１００％であり、５〜８０％であることが好ましく、さらに５〜６０％であることが望ましい。
【００３３】
また、テンター１０における温風吹出しスリット口から吹き出す温風の温度が１００〜２００℃であり、１１０〜１９０℃であることが好ましく、さらに１１５〜１８５℃であることが望ましい。
【００３４】
延伸工程のテンター１０の後には、乾燥装置１１を設けることが好ましい。乾燥装置１１内では、側面から見て千鳥状に配置された複数の搬送ロールによってウェブ９が蛇行させられ、その間にウェブ９が乾燥されるものである。また、乾燥装置１１でのフィルム搬送張力は、ドープの物性、剥離時およびフィルム搬送工程での残留溶媒量、乾燥温度等に影響を受けるが、乾燥時のフィルム搬送張力は、１０〜３００Ｎ／ｍ幅であり、２０〜２７０Ｎ／ｍ幅が、より好ましい。
【００３５】
なお、ウェブ９を乾燥させる手段は、特に制限はなく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行う。簡便さの点から熱風で乾燥するのが好ましい。例えば、乾燥装置１１の温風入口から乾燥風１２を吹き込み、乾燥装置１１の出口から排気風を排出することでウェブ９を乾燥させ、光学フィルムＦとすることができる。乾燥風１２の温度は４０〜１６０℃であることが好ましく、５０〜１６０℃であることが、平面性、寸法安定性を良くするためさらに好ましい。
【００３６】
これら流延から搬送乾燥までの工程は、空気雰囲気下でもよいし、窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下でもよい。この場合、乾燥雰囲気を溶媒の爆発限界濃度を考慮して実施することは勿論のことである。
【００３７】
搬送乾燥工程を終えた光学フィルムＦに対し、巻取工程に導入する前に、巻取工程での巻きずれやブロッキング（フィルム同士の貼り付き）を防止するために、光学フィルムＦの端部に多数の凹凸を有するエンボス部を形成するのが好ましい。
【００３８】
つぎに、エンボス部の形成加工が終了したフィルムを、巻き取り装置１３によって巻き取り、光学フィルムＦの元巻を得る。乾燥終了時点でのフィルムの残留溶媒量を、０．５重量％以下、好ましくは０．１重量％以下とすることにより、寸法安定性の良好なフィルムを得ることができる。
【００３９】
フィルムの巻き取り方法は、一般に使用されているワインダーを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等の張力をコントロールする方法があり、それらを使い分ければよい。巻取りコア（巻芯）への、フィルムの接合は、両面接着テープでも、片面接着テープでもどちらでもよい。光学フィルムＦは、巻き取り後のフィルムの幅が、１４００〜２４００ｍｍであることが好ましい。
【００４０】
セルロースエステル等の樹脂フィルムの乾燥後の膜厚は、液晶表示装置の薄型化の観点から、仕上がりフィルムとして、２０〜１５０μｍの範囲が好ましい。ここで、乾燥後のフィルム膜厚とは、フィルム中の残留溶媒量が０．５重量％以下の状態でのフィルムの膜厚を言うものとする。
【００４１】
巻取り後の光学フィルムの膜厚が薄過ぎると、例えば偏光板用保護フィルムとしての必要な強度が得られない場合がある。一方、フィルムの膜厚が厚過ぎると、従来のセルロースエステル等の樹脂フィルムに対して薄膜化の優位性がなくなる。膜厚の調節には、所望の厚さになるように、ドープ濃度、ポンプの送液量、流延ダイ３の口金のスリット間隙、流延ダイ３の押し出し圧力、支持体６の速度等をコントロールするのがよい。また、膜厚を均一にする手段として、膜厚検出手段を用いて、プログラムされたフィードバック情報を上記各装置にフィードバックさせて調節するのが好ましい。
【００４２】
図２は、上記光学フィルムの製造装置の他の構成例を示す説明図である。同図に示すように、流延支持体として、ベルト状の支持体６の代わりに、ドラム状の支持体７を用いることもできる。支持体７は、表面にハードクロムメッキ処理を施したステンレス鋼製の回転駆動ドラムである。このような支持体７を用いても、支持体６を用いた場合と同様に光学フィルムを製造することができる。
【００４３】
〔減圧機構について〕
次に、上記した減圧機構４の詳細について説明する。なお、以下では、流延支持体として、エンドレスベルトで構成される支持体６を用いた場合について説明するが、回転ドラムで構成される支持体７を用いた場合にも、以下の構成や方法を適用できることは勿論のことである。また、説明の便宜上、支持体６の進行方向上流側および進行方向下流側を、それぞれ単に上流側および下流側と称する。
【００４４】
図３は、減圧機構４の詳細な構成を示す断面図である。同図に示すように、減圧機構４は、流延ダイ３の上流側に位置する減圧室２１の上壁となる上壁部２２と、減圧室２１の上流側の後壁となる後壁部２３とを有している。なお、減圧室２１の下流側の前壁は、ここでは流延ダイ３の外壁で代用されているが、上記外壁とは別に上記前壁が設けられていてもよい。
【００４５】
ここで、流延ダイ３について説明を補足しておく。流延ダイ３は、ドープの吐出口３ａ1に向かうにつれて支持体６の進行方向に沿った幅が狭くなるように、流延ダイ３の吐出部３ａを形成するダイ傾斜面３１を有している。なお、ダイ傾斜面３１は、図３では、吐出口３ａ1に対して上流側および下流側の２か所に設けられることになるが、以下では、特に断らない限り、上流側のダイ傾斜面３１を指すものとして説明する。
【００４６】
減圧機構４の上壁部２２には、空気の排気口２２ａが形成されており、この排気口２２ａから空気を排気することで、減圧室２１内が減圧される。なお、排気口２２ａには、開口部を開閉する弁（排気弁）が設けられていてもよい。後壁部２３は、上壁部２２の上流側端部から支持体６側に垂下して形成されており、支持体６との間に空気の吸引口２３ａを形成している。
【００４７】
本実施形態では、排気口２２ａの下方（支持体６側）に、整流板としての構造物２４を配置して、支持体６へのドープの流延時に減圧室２１内を減圧するようにしている。より詳しくは、排気口２２ａと支持体６との間であって、ダイ傾斜面３１よりも上流側に、後壁部２３と非接触で構造物２４を配置した状態で、減圧室２１内を減圧している。
【００４８】
構造物２４は、例えば平板状の板状部材で形成されている。構造物２４の材質は、金属であってもよいし、樹脂であってもよい。この構造物２４は、面２４ａを有している。面２４ａは、流延ダイ３の吐出口３ａ1よりも上流側のダイ傾斜面３１の傾斜方向に平行な方向に並ぶ２点ＡおよびＢを結ぶ線と、点Ａおよび点Ｂをそれぞれ通り、支持体６の進行方向に垂直な流延幅方向（図３の紙面に垂直な方向）に沿った線とを含む面である。構造物２４が板状部材である場合、上記の面２４ａは平面となり、この面２４ａがダイ傾斜面３１と平行となるように構造物２４が傾斜して配置される。
【００４９】
なお、排気口２２ａと支持体６との間に構造物２４が配置されるのであれば、その上下方向の位置（支持体６の面に垂直な方向の位置）は特に限定されるわけではないが、構造物２４と排気口２２ａ（上壁部２２）との距離は２ｍｍ以上であることが好ましく、構造物２４と支持体６との距離は３ｍｍ以上６０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００５０】
このように構造物２４を排気口２２ａの下方（直下）に配置した状態で減圧室２１内を減圧すると、後壁部２３と支持体６との間の吸引口２３ａから吸引された空気の一部が、構造物２４に対して上流側（構造物２４と後壁部２３との間）を通り、構造物２４の上方の排気口２２ａに導かれる一方、吸引された残りの空気が構造物２４に対して下流側（構造物２４とダイ傾斜面３１との間）を通り、構造物２４の上方の排気口２２ａに導かれる。図３の実線の矢印はこのときの空気の流れを示している。
【００５１】
例えば、図６で示したように、排気口１０２の下方に構造物のない構成では、排気口１０２よりも下流側のある点（破線の渦の中心）に対して、一方の側（例えば上方側）と他方の側（例えば下方側）とで空気の流れが逆方向となるため、ある点を中心として空気の渦が発生する。しかし、図３のように、排気口２２ａの下方に構造物２４を配置することにより、構造物２４の上流側においても下流側においても、空気の流れは一方向（排気口２２ａに向かう方向）となるため、構造物２４の上流側および下流側のそれぞれにおいて、空気の渦が発生することは無い。また、構造物２４の上流側および下流側をともに上方に向かって空気が流れるため、構造物２４を取り囲むような空気の渦が発生することも勿論無い。
【００５２】
このように、排気口２２ａの下方に周囲と非接触で構造物２４を配置して、構造物２４の周囲に空気の流路を確保し、この状態で減圧室２１内を減圧することにより、減圧室２１内で空気の渦が発生するのを根本的に無くすことができる。これにより、流延ダイ３から支持体６上に流延されるドープ（特に吐出口３ａ1と支持体６との間に形成されるドープの帯（流延リボン））が振動するのを確実に抑えることができ、製膜されるフィルムに膜厚ムラが生じるのを確実に抑えることができる。
【００５３】
つまり、減圧室２１内で排気口２２ａの直下に構造物２４を配置して、減圧時に流延リボンの上流側で発生する渦流を無くし、流延リボンにかかる外乱を無くすことで、光学品質の劣化を招くことなく、機能性を兼ねた高速・薄膜製膜を実現することができる。
【００５４】
また、構造物２４は面２４ａを有しており、ダイ傾斜面３１の傾斜方向と面２４ａの傾斜方向とが揃っているので、流延リボン近傍からダイ傾斜面３１に沿って流れる空気を、面２４ａを介してスムーズにかつ効率よく排気口２２ａに導くことが可能となり、減圧室２１内（特に構造物２４の下流側）での渦の発生を確実に無くすことができる。特に、構造物２４が板状部材であることで、構造物２４の面２４ａが平面となるため、ダイ傾斜面３１と面２４ａとを平行に位置させて空気を整流することが容易となる。
【００５５】
ところで、２点ＡおよびＢを含む面２４ａを持つ構造物２４は、上記した平板状の板状部材に限定されるわけではない。例えば、構造物２４は、図４（ａ）に示すように、平面からなる面２４ａを斜面に持つ三角柱形状で形成されてもよいし、図４（ｂ）および図４（ｃ）に示すように、平面からなる面２４ａを斜面以外の面とする三角柱形状で形成されてもよい。また、図４（ｄ）に示すように、構造物２４は、面２４ａを持ち、厚みのある直方体形状であってもよいし、図示はしないが、面２４ａを持つその他の多角柱形状であってもよい。
【００５６】
また、構造物２４は、図４（ｅ）に示すように、面２４ａが排気口２２ａ側に凸となる曲面となるように、平板を曲げた形状で形成されてもよいし、図４（ｆ）に示すように、面２４ａが排気口２２ａ側に凹となる曲面となるように、平板を曲げた形状で形成されてもよい。
【００５７】
さらに、構造物２４は、図４（ｇ）に示すように、面２４ａが排気口２２ａ側に凸となる曲面となる、断面扇形の柱状体で形成されてもよいし、図４（ｈ）に示すように、排気口２２ａ側に凸となる面２４ａを周面に含む、断面半円状の柱状体で形成されてもよい。
【００５８】
また、構造物２４は、図４（ｉ）に示すように、排気口２２ａ側に凸となる面２４ａを周面に含む円柱で形成されてもよいし、図４（ｊ）に示すように、排気口２２ａ側に凸となる面２４ａを周面に含む筒状体で形成されてもよいし、図４（ｋ）に示すように、排気口２２ａ側に凸となる面２４ａを周面に含む断面楕円形の柱状体で形成されてもよい。
【００５９】
図４（ｅ）〜図４（ｋ）の構造物２４では、面２４ａが曲面であるが、この曲面が、ダイ傾斜面３１の傾斜方向に沿った２点ＡおよびＢを通る線（曲線）を含んでいるので、面２４ａが２点ＡおよびＢを通る直線を含む図３や図４（ａ）〜図４（ｄ）の場合と同様に、流延リボン近傍からダイ傾斜面３１に沿って流れる空気を、面２４ａを介してスムーズにかつ効率よく排気口２２ａに導くことができる。
【００６０】
また、図５（ａ）および図５（ｂ）は、構造物２４の他の配置例を示す断面図である。これらのように、構造物２４は、排気口２２ａの下方において、ダイ傾斜面３１と平行に配置されていなくてもよい。つまり、構造物２４は、ダイ傾斜面３１の傾斜方向に並ぶ２点ＡおよびＢを通る線（直線または曲線）に沿った面を必ずしも持つ必要はない。この場合でも、排気口２２ａの下方に構造物２４を配置して減圧することで、減圧室２１内で空気の渦が発生するのを根本的に無くすことができることに変わりはない。よって、このような構造物２４の配置であっても（構造物２４が２点ＡおよびＢを通る配置とはなっていなくても）、流延リボンの振動を確実に抑えて、製膜されるフィルムの膜厚ムラを確実に抑えることができる。
【００６１】
〔光学フィルムの材料について〕
溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法においては、主材としてセルロースエステル等の樹脂を含むドープに、可塑剤、リタデーション調整剤、紫外線吸収剤、微粒子、および低分子量物質のうちの少なくとも１種以上の物質および溶媒が含まれている。以下、これらについて説明する。
【００６２】
溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法においては、フィルム材料として、種々の樹脂を用いることができるが、その中でもセルロースエステルを用いるのが好ましい。
【００６３】
セルロースエステルは、セルロース由来の水酸基がアシル基などで置換されたセルロースエステルである。例えば、セルロースアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレートなどのセルロースアシレートや、脂肪族ポリエステルグラフト側鎖を有するセルロースアセテートなどが挙げられる。中でも、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、脂肪族ポリエステルグラフト側鎖を有するセルロースアセテートが好ましい。本発明で用いられるセルロースエステルには、その他の置換基が含まれていてもよい。
【００６４】
セルローストリアセテートの例としては、アセチル基の置換度が２．０以上３．０以下であることが好ましい。置換度をこの範囲にすることで、良好な成形性が得られ、かつ所望の面内リタデーション（Ｒｏ）、および厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を得ることができる。アセチル基の置換度が、この範囲より低いと、位相差フィルムとしての耐湿熱性、特に湿熱下での寸法安定性に劣る場合があり、置換度が大きすぎると、必要なリタデーション特性が発現しなくなる場合がある。
【００６５】
セルロースエステルの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどを挙げることができる。また、それらから得られたセルロースエステルは、それぞれ任意の割合で混合使用することができる。
【００６６】
セルロースエステルの数平均分子量は、６００００〜３０００００の範囲が、得られるフィルムの機械的強度が強く好ましい。さらには７００００〜２０００００が好ましい。セルロースエステルには、種々の添加剤を配合することができる。
【００６７】
溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法では、セルロースエステルと厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤とを含有するドープ組成物を用いるのが好ましい。
【００６８】
セルロースエステルフィルムの厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減することが、ＩＰＳモードで動作する液晶表示装置の視野角拡大の意味において重要であるが、このような厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としては、下記のものが挙げられる。
【００６９】
一般に、セルロースエステルフィルムのリタデーションは、セルロースエステル由来のリタデーションと、添加剤由来のリタデーションの和として現れる。したがって、セルロースエステルのリタデーションを低減させるための添加剤とは、セルロースエステルの配向を乱し、かつ自身が配向しにくいおよび／または分極率異方性が小さい添加剤が厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を効果的に低下させる化合物である。したがって、セルロースエステルの配向を乱すための添加剤としては、芳香族系化合物より、脂肪族系化合物が好ましい。
【００７０】
ここで、具体的なリタデーション低減剤として、例えば、次の一般式（１）または（２）で表されるポリエステルが挙げられる。
【００７１】
一般式（１） Ｂ１−（Ｇ−Ａ−）ｍＧ−Ｂ１
一般式（２） Ｂ２−（Ｇ−Ａ−）ｎＧ−Ｂ２
上記式中、Ｂ１はモノカルボン酸成分を表し、Ｂ２はモノアルコール成分を表し、Ｇは２価のアルコール成分を表し、Ａは２塩基酸成分を表し、これらによって合成されたことを表す。Ｂ１、Ｂ２、Ｇ、およびＡは、何れも芳香環を含まないことが特徴である。ｍ、ｎは、繰り返し数を表す。
【００７２】
Ｂ１で表されるモノカルボン酸成分としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸等を用いることができる。
【００７３】
好ましいモノカルボン酸の例としては、以下のようなものを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００７４】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることがさらに好ましく、炭素数１〜１２であることが特に好ましい。酢酸を含有させると、セルロースエステルとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
【００７５】
好ましいモノカルボン酸としては、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【００７６】
Ｂ２で表されるモノアルコール成分としては、特に制限はなく、公知のアルコール類を用いることができる。例えば炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪族飽和アルコールまたは脂肪族不飽和アルコールを好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることがさらに好ましく、炭素数１〜１２であることが特に好ましい。
【００７７】
Ｇで表される２価のアルコール成分としては、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。例えばエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，５−ペンチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール等を挙げることができるが、これらのうち、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールが好ましく、さらに、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコールが好ましく用いられる。
【００７８】
Ａで表される２塩基酸（ジカルボン酸）成分としては、脂肪族２塩基酸、脂環式２塩基酸が好ましく、例えば脂肪族２塩基酸としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸等、特に、脂肪族カルボン酸としては、炭素数４〜１２を有するもの、これらから選ばれる少なくとも１つのものを使用する。つまり、２種以上の２塩基酸を組み合わせて使用してよい。
【００７９】
上記の一般式（１）または（２）における繰り返し数ｍ、ｎは、１以上で１７０以下が好ましい。
【００８０】
ポリエステルの重量平均分子量は、２００００以下が好ましく、１００００以下であることがさらに好ましい。特に重量平均分子量が５００〜１００００のポリエステルは、セルロースエステルとの相溶性が良好で、製膜において蒸発も揮発も起こらない。
【００８１】
ポリエステルの重縮合は常法によって行われる。例えば上記２塩基酸とグリコールの直接反応、上記の２塩基酸またはこれらのアルキルエステル類、例えば２塩基酸のメチルエステルとグリコール類とのポリエステル化反応またはエステル交換反応により熱溶融縮合法か、あるいはこれらの酸の酸クロライドとグリコールとの脱ハロゲン化水素反応の何れかの方法により容易に合成し得るが、重量平均分子量がさほど大きくないポリエステルは直接反応によるのが、好ましい。低分子量側に分布が高くあるポリエステルは、セルロースエステルとの相溶性が非常によく、フィルム形成後、透湿度も小さく、しかも透明性に富んだセルロースエステルフィルムを得ることができる。
【００８２】
分子量の調節方法は、特に制限がなく、従来の方法を使用できる。例えば、重合条件にもよるが、１価の酸または１価のアルコールで分子末端を封鎖する方法により、これらの１価のものの添加する量によりコントロールできる。この場合、１価の酸がポリマーの安定性から好ましい。例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸等を挙げることができるが、重縮合反応中には系外に溜去せず、停止して、このような１価の酸を反応系外に除去するときに溜去しやすいものが選ばれる。これらを混合使用してもよい。また、直接反応の場合には、反応中に溜去してくる水の量により反応を停止するタイミングを計ることよっても重量平均分子量を調節できる。その他、仕込むグリコールまたは２塩基酸のモル数を偏らせることよっても調節できるし、反応温度をコントロールしても調節できる。
【００８３】
上記一般式（１）または（２）で表されるポリエステルは、セルロースエステルに対し、１〜４０重量％含有することが好ましい。特に５〜１５重量％含有することが好ましい。
【００８４】
厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としては、さらに下記のものが挙げられる。
【００８５】
本発明の光学フィルムの製造に使用するドープは、主に、セルロースエステル、リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としてのポリマー（エチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、アクリル系ポリマー）、および有機溶媒を含有する。
【００８６】
厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としてのポリマーを合成するには、通常の重合では分子量のコントロールが難しく、分子量をあまり大きくしない方法でできるだけ分子量を揃えることのできる方法を用いることが望ましい。かかる重合方法としては、クメンペルオキシドやｔ−ブチルヒドロペルオキシドのような過酸化物重合開始剤を使用する方法、重合開始剤を通常の重合より多量に使用する方法、重合開始剤の他にメルカプト化合物や四塩化炭素等の連鎖移動剤を使用する方法、重合開始剤の他にベンゾキノンやジニトロベンゼンのような重合停止剤を使用する方法、さらに特開２０００−１２８９１１号公報または特開２０００−３４４８２３号公報にあるような一つのチオール基と２級の水酸基とを有する化合物、あるいは、該化合物と有機金属化合物を併用した重合触媒を用いて塊状重合する方法等を挙げることができ、何れも好ましく用いられるが、特に、該公報に記載の方法が好ましい。
【００８７】
有用な厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としてのポリマーを構成するモノマー単位としてのモノマーを下記に挙げるが、これに限定されることはない。
【００８８】
エチレン性不飽和モノマーを重合して得られる厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としてのポリマーを構成するエチレン性不飽和モノマー単位としては、まず、ビニルエステルとして、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、吉草酸ビニル、ピバリン酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ミリスチン酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、シクロヘキサンカルボン酸ビニル、オクチル酸ビニル、メタクリル酸ビニル、クロトン酸ビニル、ソルビン酸ビニル、安息香酸ビニル、桂皮酸ビニル等が挙げられる。
【００８９】
次に、アクリル酸エステルとして、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェネチル、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸−ｐ−ヒドロキシメチルフェニル、アクリル酸−ｐ−（２−ヒドロキシエチル）フェニル等；メタクリル酸エステルとして、上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたものが挙げられる。
【００９０】
さらに、不飽和酸として、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、クロトン酸、イタコン酸等を挙げることができる。
【００９１】
上記モノマーで構成されるポリマーはコポリマーでもホモポリマーでもよく、ビニルエステルのホモポリマー、ビニルエステルのコポリマー、ビニルエステルとアクリル酸またはメタクリル酸エステルとのコポリマーが好ましい。
【００９２】
アクリル系ポリマーという（単にアクリル系ポリマーという）のは、芳香環あるいはシクロヘキシル基を有するモノマー単位を有しないアクリル酸またはメタクリル酸アルキルエステルのホモポリマーまたはコポリマーを指す。
【００９３】
芳香環およびシクロヘキシル基を有さないアクリル酸エステルモノマーとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−メトキシエチル）、アクリル酸（２−エトキシエチル）等、または上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたものを挙げることができる。
【００９４】
アクリル系ポリマーは、上記モノマーのホモポリマーまたはコポリマーであるが、アクリル酸メチルエステルモノマー単位が３０重量％以上を有していることが好ましく、また、メタクリル酸メチルエステルモノマー単位が４０重量％以上有することが好ましい。特にアクリル酸メチルまたはメタクリル酸メチルのホモポリマーが好ましい。
【００９５】
上記のエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、アクリル系ポリマーは、いずれもセルロースエステルとの相溶性に優れ、蒸発や揮発もなく生産性に優れ、偏光板用保護フィルムとしての保留性がよく、透湿度が小さく、寸法安定性に優れている。
【００９６】
水酸基を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマーの場合はホモポリマーではなく、コポリマーの構成単位である。この場合、好ましくは、水酸基を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマー単位がアクリル系ポリマー中２〜２０重量％含有することが好ましい。
【００９７】
溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法においては、ドープ組成物が、セルロースエステルと、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としての重量平均分子量５００以上、３０００以下、または重量平均分子量５０００以上、３００００以下のアクリル系ポリマーとを含有することが好ましい。
【００９８】
厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としてのポリマーの重量平均分子量が５００以上、３０００以下、またはポリマーの重量平均分子量が５０００以上、３００００以下のものであれば、セルロースエステルとの相溶性が良好で、製膜中において蒸発も揮発も起こらない。また、製膜後のセルロースエステルフィルムの透明性が優れ、透湿度も極めて低く、偏光板用保護フィルムとして優れた性能を示す。
【００９９】
厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤として、側鎖に水酸基を有するポリマーも好ましく用いることができる。水酸基を有するモノマー単位としては、上述したモノマーと同様であるが、アクリル酸またはメタクリル酸エステルが好ましく、例えば、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸−ｐ−ヒドロキシメチルフェニル、アクリル酸−ｐ−（２−ヒドロキシエチル）フェニル、またはこれらアクリル酸をメタクリル酸に置き換えたものを挙げることができ、好ましくは、アクリル酸−２−ヒドロキシエチルおよびメタクリル酸−２−ヒドロキシエチルである。ポリマー中に水酸基を有するアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルモノマー単位はポリマー中２〜２０重量％含有することが好ましく、より好ましくは２〜１０重量％である。
【０１００】
このようなポリマーが上記の水酸基を有するモノマー単位を２〜２０重量％含有したものは、勿論、セルロースエステルとの相溶性、保留性、寸法安定性が優れ、透湿度が小さいばかりでなく、偏光板用保護フィルムとしての偏光子との接着性に特に優れ、偏光板の耐久性が向上する効果を有している。
【０１０１】
また、上記ポリマーの主鎖の少なくとも一方の末端に水酸基を有することが好ましい。主鎖末端に水酸基を有するようにする方法は、特に限定はないが、アゾビス（２−ヒドロキシエチルブチレート）のような水酸基を有するラジカル重合開始剤を使用する方法、２−メルカプトエタノールのような水酸基を有する連鎖移動剤を使用する方法、水酸基を有する重合停止剤を使用する方法、リビングイオン重合により水酸基を末端に有するようにする方法、特開２０００−１２８９１１号公報または特開２０００−３４４８２３号公報にあるような一つのチオール基と２級の水酸基とを有する化合物、あるいは、該化合物と有機金属化合物を併用した重合触媒を用いて塊状重合する方法等があり、特に該公報に記載の方法が好ましい。
【０１０２】
上記の末端に水酸基を有するポリマーおよび／または側鎖に水酸基を有するポリマーは、セルロースエステルに対するポリマーの相溶性、透明性を著しく向上する利点を有する。
【０１０３】
有用な厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としては、上記のほかにも、例えば特開２０００−６３５６０号公報記載のジグリセリン系多価アルコールと脂肪酸とのエステル化合物、特開２００１−２４７７１７号公報記載のヘキソースの糖アルコールのエステルまたはエーテル化合物、特開２００４−３１５６１３号公報記載のリン酸トリ脂肪族アルコールエステル化合物、特開２００５−４１９１１号公報記載の一般式（１）で表される化合物、特開２００４−３１５６０５号公報記載のリン酸エステル化合物、特開２００５−１０５１３９号公報記載のスチレンオリゴマー、および特開２００５−１０５１４０号公報記載のスチレン系モノマーの重合体が挙げられる。
【０１０４】
溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法において、上記セルロース誘導体に対して良好な溶解性を有する有機溶媒を良溶媒といい、また溶解に主たる効果を示し、その中で大量に使用する有機溶媒を主（有機）溶媒または主たる（有機）溶媒という。
【０１０５】
良溶媒の例としては、アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノンなどのケトン類、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，２−ジメトキシエタンなどのエーテル類、蟻酸メチル、蟻酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、γ−ブチロラクトン等のエステル類の他、メチルセロソルブ、ジメチルイミダゾリノン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、アセトニトリル、ジメチルスルフォキシド、スルホラン、ニトロエタン、塩化メチレン、アセト酢酸メチルなどが挙げられるが、１，３−ジオキソラン、ＴＨＦ、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸メチルおよび塩化メチレンが好ましい。
【０１０６】
ドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０重量％の炭素原子数１〜４のアルコールを含有させることが好ましい。これらは、ドープを支持体に流延した後、溶媒が蒸発し始めてアルコールの比率が多くなることで、ウェブをゲル化させ、ウェブを丈夫にして、支持体から剥離することを容易にするゲル化溶媒として用いられたり、これらの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒のセルロース誘導体の溶解を促進したりする役割もある。
【０１０７】
炭素原子数１〜４のアルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテルを挙げることができる。これらのうち、ドープの安定性に優れ、沸点も比較的低く、乾燥性も良く、かつ毒性がないことなどからエタノールが好ましい。これらの有機溶媒は、単独ではセルロース誘導体に対して溶解性を有しておらず、貧溶媒という。
【０１０８】
このような条件を満たす好ましい高分子化合物であるセルロース誘導体を高濃度に溶解する溶媒として最も好ましいのは、塩化メチレン：エチルアルコールの比が９５：５〜８０：２０の混合溶媒である。あるいは、酢酸メチル：エチルアルコール６０：４０〜９５：５の混合溶媒も好ましく用いられる。
【０１０９】
溶液流延製膜法により製造される光学フィルムには、フィルムに加工性・柔軟性・防湿性を付与する可塑剤、フィルムに滑り性を付与する微粒子（マット剤）、紫外線吸収機能を付与する紫外線吸収剤、フィルムの劣化を防止する酸化防止剤等を含有させても良い。
【０１１０】
溶液流延製膜法において使用する可塑剤としては、特に限定はないが、フィルムにヘイズを発生させたり、フィルムからブリードアウトあるいは揮発しないように、セルロース誘導体や加水分解重縮合が可能な反応性金属化合物の重縮合物と、水素結合などによって相互作用可能である官能基を有していることが好ましい。
【０１１１】
このような官能基としては、水酸基、エーテル基、カルボニル基、エステル基、カルボン酸残基、アミノ基、イミノ基、アミド基、イミド基、シアノ基、ニトロ基、スルホニル基、スルホン酸残基、ホスホニル基、ホスホン酸残基等が挙げられるが、好ましくはカルボニル基、エステル基、ホスホニル基である。
【０１１２】
このような可塑剤の例として、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、ピロメリット酸系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、カルボン酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤などを好ましく用いることができるが、特に好ましくは多価アルコールエステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤等の非リン酸エステル系可塑剤である。
【０１１３】
多価アルコールエステルは、２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなり、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。
【０１１４】
溶液流延製膜法に用いられる多価アルコールは、次の一般式（３）で表される。
【０１１５】
一般式（３） Ｒ１−（ＯＨ）ｎ
（ただし、Ｒ１はｎ価の有機基、ｎは２以上の正の整数を表す）
好ましい多価アルコールの例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１１６】
好ましい多価アルコールの例としては、アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることができる。特に、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。
【０１１７】
多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。
【０１１８】
好ましいモノカルボン酸の例としては、以下のようなものを挙げることができるが、これに限定されるものではない。
【０１１９】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を有する脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数は１〜２０であることがさらに好ましく、１〜１０であることが特に好ましい。酢酸を含有させると、セルロース誘導体との相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
【０１２０】
好ましい脂肪族モノカルボン酸の例としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【０１２１】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。
【０１２２】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができるが、特に安息香酸が好ましい。
【０１２３】
多価アルコールエステルの分子量は、特に制限はないが、３００〜１５００であることが好ましく、３５０〜７５０であることが、さらに好ましい。分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましく、透湿性、セルロース誘導体との相溶性の点では、小さい方が好ましい。
【０１２４】
多価アルコールエステルに用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基は、全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。
【０１２５】
グリコレート系可塑剤は、特に限定されないが、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有するグリコレート系可塑剤を、好ましく用いることができる。好ましいグリコレート系可塑剤としては、例えばブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート等を用いることができる。
【０１２６】
リン酸エステル系可塑剤では、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等、フタル酸エステル系可塑剤では、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート等を用いることができるが、リン酸エステル系可塑剤を実質的に含有しないことが好ましい。
【０１２７】
ここで、「実質的に含有しない」とは、リン酸エステル系可塑剤の含有量が１重量％未満、好ましくは０．１重量％であり、特に好ましいのは添加していないことである。
【０１２８】
これらの可塑剤は、単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【０１２９】
可塑剤の使用量は、１〜２０重量％が好ましい。６〜１６重量％がさらに好ましく、特に好ましくは８〜１３重量％である。可塑剤の使用量が、セルロース誘導体に対して１重量％未満では、フィルムの透湿度を低減させる効果が少ないため、好ましくなく、２０重量％を越えると、フィルムから可塑剤がブリードアウトし、フィルムの物性が劣化するため、好ましくない。
【０１３０】
溶液流延製膜法におけるセルロース誘導体には、滑り性を付与するために、マット剤等の微粒子を添加するのが好ましい。微粒子としては、無機化合物の微粒子または有機化合物の微粒子が挙げられる。
【０１３１】
無機化合物の微粒子の例としては、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化錫等の微粒子が挙げられる。この中では、ケイ素原子を含有する化合物の微粒子であることが好ましく、特に二酸化ケイ素微粒子が好ましい。二酸化ケイ素微粒子としては、例えばアエロジル株式会社製のＡＥＲＯＳＩＬ ２００、２００Ｖ、３００、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２、Ｒ８０５、ＯＸ５０、ＴＴ６００などが挙げられる。
【０１３２】
有機化合物の微粒子の例としては、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素化合物樹脂、ウレタン樹脂等の微粒子が挙げられる。
【０１３３】
微粒子の１次粒径は、特に限定されないが、最終的にフィルム中での平均粒径は、０．０５〜５．０μｍ程度が好ましい。さらに好ましくは、０．１〜１．０μｍである。
【０１３４】
微粒子の平均粒径は、セルロースエステルフィルムを電子顕微鏡や光学顕微鏡で観察した際に、フィルムの観察場所における、粒子の長軸方向の長さの平均値を指す。フィルム中で観察される粒子であれば、１次粒子であっても、１次粒子が凝集した２次粒子であってもよいが、通常観察される多くは２次粒子である。
【０１３５】
測定方法の一例としては、１つのフィルムにつき、ランダムに１０箇所の垂直断面写真を撮影し、各断面写真について、長軸長さが、０．０５〜５μｍの範囲にある１００μｍ2中の粒子個数をカウントする。このときカウントした粒子の長軸長さの平均値を求め、１０箇所の平均値を平均した値を平均粒径とする。
【０１３６】
微粒子の場合は、１次粒径、溶媒に分散した後の粒径、フィルムに添加された粒径が変化する場合が多く、重要なのは、最終的にフィルム中で微粒子がセルロースエステルと複合し凝集して形成される粒径をコントロールすることである。
【０１３７】
ここで、微粒子の平均粒径が５μｍを超えた場合は、ヘイズの劣化等が見られたり、異物として巻状態での故障を発生する原因にもなる。また、微粒子の平均粒径が、０．０５μｍ未満の場合は、フィルムに滑り性を付与するのが難しくなる。
【０１３８】
上記の微粒子は、セルロースエステルに対して、０．０４〜０．５重量％添加して使用される。好ましくは、０．０５〜０．３重量％、さらに好ましくは０．０５〜０．２５重量％添加して使用される。微粒子の添加量が０．０４重量％以下では、フィルム表面粗さが平滑になりすぎて、摩擦係数の上昇によりブロッキングを発生する。微粒子の添加量が０．５重量％を超えると、フィルム表面の摩擦係数が下がりすぎて、巻き取り時に巻きズレが発生したり、フィルムの透明度が低く、ヘイズが高くなるため、液晶表示装置用フィルムとしての価値を持たなくなるので、上記の範囲が必須である。
【０１３９】
微粒子の分散は、微粒子と溶媒を混合した組成物を高圧分散装置で処理することが好ましい。溶液流延製膜法で用いる高圧分散装置は、微粒子と溶媒を混合した組成物を、細管中に高速通過させることで、高剪断や高圧状態など特殊な条件を作りだす装置である。
【０１４０】
高圧分散装置で処理することにより、例えば、管径１〜２０００μｍの細管中で装置内部の最大圧力条件が９８０Ｎ／ｃｍ2以上であることが好ましい。さらに好ましくは、装置内部の最大圧力条件が１９６０Ｎ／ｃｍ2以上である。またその際、最高到達速度が１００ｍ／ｓｅｃ以上に達するもの、伝熱速度が１００ｋｃａｌ／ｈｒ以上に達するものが、好ましい。
【０１４１】
上記のような高圧分散装置としては、例えばMicrofluidics Corporation社製の超高圧ホモジナイザー（商品名マイクロフルイダイザー）あるいはナノマイザー社製ナノマイザーが挙げられ、他にもマントンゴーリン型高圧分散装置、例えばイズミフードマシナリ製ホモゲナイザーなどが挙げられる。
【０１４２】
溶液流延製膜法において、微粒子は、低級アルコール類を２５〜１００重量％含有する溶媒中で分散した後、セルロースエステル（セルロース誘導体）を溶媒に溶解したドープと混合し、該混合液を支持体上に流延し、乾燥して製膜することを特徴とするセルロースエステルフィルムを得る。
【０１４３】
ここで、低級アルコールの含有比率としては、好ましくは５０〜１００重量％、さらに好ましくは７５〜１００重量％である。
【０１４４】
また、低級アルコール類の例としては、好ましくはメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられる。
【０１４５】
低級アルコール以外の溶媒としては、特に限定されないが、セルロースエステルの製膜時に用いられる溶媒を用いることが好ましい。
【０１４６】
微粒子は、溶媒中で１〜３０重量％の濃度で分散される。これ以上の濃度で分散すると、粘度が急激に上昇し、好ましくない。分散液中の微粒子の濃度としては、好ましくは５〜２５重量％、さらに好ましくは、１０〜２０重量％である。
【０１４７】
フィルムの紫外線吸収機能は、液晶の劣化防止の観点から、偏光板保護フィルム、位相差フィルム、光学補償フィルムなどの各種光学フィルムに付与されていることが好ましい。このような紫外線吸収機能は、紫外線を吸収する材料をセルロース誘導体中に含ませてもよく、セルロース誘導体からなるフィルム上に紫外線吸収機能のある層を設けてもよい。
【０１４８】
溶液流延製膜法において、使用し得る紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等を挙げることができるが、着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。また、特開平１０−１８２６２１号公報、特開平８−３３７５７４号公報に記載の紫外線吸収剤、特開平６−１４８４３０号公報に記載の高分子紫外線吸収剤も好ましく用いられる。
【０１４９】
紫外線吸収剤としては、偏光子や液晶の劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れており、かつ液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。
【０１５０】
有用な紫外線吸収剤の具体例としては、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖および側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートの混合物等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【０１５１】
また、紫外線吸収剤の市販品として、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１０９、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１７１、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３２６（何れもＢＡＳＦジャパン（株）製）を、好ましく使用できる。
【０１５２】
また、溶液流延製膜法において使用し得る紫外線吸収剤であるベンゾフェノン系化合物の具体例として、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【０１５３】
これらの紫外線吸収剤の配合量は、セルロースエステル（セルロース誘導体）に対して、０．０１〜１０重量％の範囲が好ましく、さらに０．１〜５重量％が好ましい。紫外線吸収剤の使用量が少なすぎると、紫外線吸収効果が不充分の場合があり、紫外線吸収剤の使用量が多すぎると、フィルムの透明性が劣化する場合があるので、好ましくない。紫外線吸収剤は熱安定性の高いものが好ましい。
【０１５４】
また、溶液流延製膜法の光学フィルムに用いることのできる紫外線吸収剤は、特開平６−１４８４３０号公報および特開２００２−４７３５７号公報に記載の高分子紫外線吸収剤（または紫外線吸収性ポリマー）を好ましく用いることができる。とりわけ特開平６−１４８４３０号公報に記載の一般式（１）、あるいは一般式（２）、あるいは特開２００２−４７３５７号公報に記載の一般式（３）（６）（７）で表される高分子紫外線吸収剤が、好ましく用いられる。
【０１５５】
酸化防止剤は、一般に、劣化防止剤ともいわれるが、光学フィルムとしてのセルロースエステルフィルム中に含有させるのが好ましい。すなわち、液晶表示装置などが高湿高温の状態に置かれた場合には、光学フィルムとしてのセルロースエステルフィルムの劣化が起こる場合がある。酸化防止剤は、例えばフィルム中の残留溶媒中のハロゲンやリン酸系可塑剤のリン酸などによりフィルムが分解するのを遅らせたり、防いだりする役割を有するので、フィルム中に含有させるのが好ましい。
【０１５６】
このような酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等を挙げることができる。特に、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。
【０１５７】
これらの化合物の添加量は、セルロース誘導体に対して重量割合で１ｐｐｍ〜１．０重量％が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍがさらに好ましい。
【０１５８】
本発明による光学フィルムは、上記の光学フィルムの製造方法で製造されたものであり、フィルムの膜厚は、液晶表示装置の薄型化の観点から、仕上がりフィルムとして、２０〜１５０μｍの範囲が好ましい。
【０１５９】
本発明が対象とする光学フィルムは、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の各種ディスプレイ、特に液晶ディスプレイに用いられる機能フィルムのことであり、偏光板保護フィルム、位相差フィルム、反射防止フィルム、輝度向上フィルム、視野角拡大等の光学補償フィルムを含むものである。
【０１６０】
本発明の光学フィルムからなる偏光板用保護フィルムを用いることにより、薄膜化とともに、耐久性および寸法安定性、光学的等方性に優れた偏光板を提供することができる。
【０１６１】
ところで、偏光フィルムは、従来から使用されている、例えば、ポリビニルアルコールフィルムのような延伸配向可能なフィルムを、沃素のような二色性染料で処理して縦延伸したものである。偏光フィルム自身では、十分な強度、耐久性がないので、一般的にはその両面に保護フィルムとしての異方性のないセルロースエステルフィルムを接着して偏光板としている。
【０１６２】
上記偏光板には、本発明の方法により製造された光学フィルムを位相差フィルムとして貼り合わせて作製してもよいし、また本発明の方法により製造された光学フィルムを位相差フィルムと保護フィルムとを兼ねて、直接偏光フィルムと貼り合わせて作製してもよい。貼り合わせる方法は、特に限定はないが、水溶性ポリマーの水溶液からなる接着剤により行うことができる。この水溶性ポリマー接着剤としては、完全鹸化型のポリビニルアルコール水溶液が好ましく用いられる。さらに、長手方向に延伸し、二色性染料処理した長尺の偏光フィルムと長尺の本発明の方法により製造された位相差フィルムとを貼り合わせることによって長尺の偏光板を得ることができる。偏光板はその片面または両面に感圧性接着剤層（例えば、アクリル系感圧性接着剤層など）を介して剥離性シートを積層した貼着型のもの（剥離性シートを剥すことにより、液晶セルなどに容易に貼着することができる）としてもよい。
【０１６３】
このようにして得られた偏光板は、種々の表示装置に使用できる。特に電圧無印加時に液晶性分子が実質的に垂直配向しているＶＡモードや、電圧無印加時に液晶性分子が実質的に水平かつねじれ配向しているＴＮモードの液晶セルを用いた液晶表示装置が好ましい。
【０１６４】
偏光板は、一般的な方法で作製することができる。例えば、光学フィルムあるいはセルロースエステルフィルムをアルカリケン化処理し、ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素溶液中に浸漬、延伸して作製した偏光膜の両面に、完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。アルカリケン化処理とは、水系接着剤の濡れを良くし、接着性を向上させるために、セルロースエステルフィルムを高温の強アルカリ液中に漬ける処理のことをいう。
【０１６５】
本発明の方法により製造された光学フィルムには、ハードコート層、防眩層、反射防止層、防汚層、帯電防止層、導電層、光学異方層、液晶層、配向層、粘着層、接着層、下引き層等の各種機能層を付与することができる。これらの機能層は塗布あるいは蒸着、スパッタ、プラズマＣＶＤ、常圧プラズマ照射処理等の方法で設けることができる。
【０１６６】
このようにして得られた偏光板が、液晶セルの片面または両面に設けられ、これを用いて、液晶表示装置が得られる。
【０１６７】
ここでいう液晶表示装置は、棒状の液晶分子が一対のガラス基板に挟持された液晶セルと、液晶セルを挾むように配置された偏光膜およびその両側に配置された透明保護層からなる２枚の偏光板を持つものである。
【０１６８】
なお、ここでいう偏光板は、平面性に優れた光学フィルムを、少なくとも一方の面に用いるものであるから、偏光板を液晶パネルに組み込んだ際、液晶パネルのコントラスト低下や濃淡ムラを生じることがなく、視認性に優れている。
【０１６９】
また、ここでいう表示装置は、この平面性に優れた光学フィルムを具備する偏光板を用いているものであるから、液晶パネルのコントラスト低下や濃淡ムラを生じることがなく、視認性に優れているものである。
【０１７０】
本発明の方法により製造された光学フィルムは、反射防止用フィルムあるいは光学補償フィルムの基材としても使用できる。
【０１７１】
〔実施例〕
次に、本発明の実施例を比較例とともに説明するが、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。
【０１７２】
＜実施例１＞
（ドープの調製）
下記の材料を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し、濾過して、ドープを調製した。
【０１７３】
（ドープ組成）
セルローストリアセテート（アセチル置換度２．８８）      １００重量部
トリフェニルホスフェート                                    ８重量部
エチルフタリルエチルグリコレート                            ２重量部
チヌビン３２６                                              １重量部
ＡＥＲＯＳＩＬ  ２００Ｖ                                ０．１重量部
メチレンクロライド                                      ４１８重量部
エタノール                                                ２３重量部
【０１７４】
次に、図１に示す溶液流延製膜装置によりセルローストリアセテートフィルムを製造した。すなわち、上記のように濾過したドープを、ドープ温度３５℃で、温度２０℃の支持体６上にコートハンガーダイよりなる流延ダイ３により均一に流延した。このとき、支持体６としては、ＳＵＳ３１６製で、走査型原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）による３次元表面粗さ（Ｒａ）が、平均１．０ｎｍの超鏡面に研磨したエンドレスベルトを用いた。
【０１７５】
また、ドープの支持体６への流延時には、流延ダイ３の上流側に位置する減圧機構４の排気口２２ａの下方に平板状の構造物２４を配置し、この状態で、減圧室２１の内部を減圧した。このとき、構造物２４を減圧機構４の後壁部２３と非接触で配置するとともに、面２４ａがダイ傾斜面３１と平行となるように構造物２４を配置した。なお、減圧機構４は流延ダイ３よりも上流側に位置し、排気口２２ａはダイ傾斜面３１よりも上流側に位置することから、排気口２２ａの下方に位置する構造物２４は、ダイ傾斜面３１よりも上流側に位置することになり、ダイ傾斜面３１と非接触であることは言うまでもない。
【０１７６】
流延されたドープを支持体６上で搬送しながら、温度３０℃で一定とした乾燥風により乾燥させ、支持体６上にウェブ９を形成した後、このウェブ９を支持体６から剥離ロール８によって剥離し、その後、テンター１０により、残留溶媒量１０％のとき１００℃の雰囲気内で幅方向に１．０６倍延伸した後、幅保持を解放して、ロール搬送しながら１２５℃の乾燥装置１１で乾燥を終了させ、巻き取り装置１３により巻き取った。
【０１７７】
得られたセルローストリアセテートフィルムの膜厚は４０μｍであり、フィルム幅は２０００ｍｍ、およびフィルムの巻取り長は３０００ｍであった。
【０１７８】
＜実施例２＞
実施例２では、ドープの支持体６への流延時に、面２４ａが支持体６と平行となるように（ダイ傾斜面３１に対して傾くように）、平板状の構造物２４を排気口２２ａの下方に配置して、減圧室２１内を減圧した以外は、実施例１と同様である。
【０１７９】
＜比較例１＞
比較例１では、ドープの支持体６への流延時に、平板状の構造物２４を排気口２２ａよりも下流側の位置に配置して減圧室２１内を減圧した以外は、実施例１と同様である。
【０１８０】
＜比較例２＞
比較例２では、ドープの支持体６への流延時に、平板状の構造物２４を排気口２２ａの下方に配置し、後壁部２３に接触させた状態で減圧室２１内を減圧した以外は、実施例１と同様である。
【０１８１】
＜比較例３＞
比較例３は、従来の特許文献１の構成（図６参照）に対応するものであり、構造物として、ダイ傾斜面に沿った面を斜面に持つ三角柱状の構造物を用い、その構造物を流延ダイの近傍に配置して減圧を行ったものである。上記構造物は、比較例１の配置位置よりもさらに下流側に配置されている。
【０１８２】
（評価方法）
実施例１〜２および比較例１〜３で製造された光学フィルムについて、膜厚ムラの指標となる横段ムラの評価を以下のようにして行った。製造された光学フィルムの厚みを膜厚計（東京精密株式会社製の膜厚測定器ＤＨ−１５０）で測定し、「横段ムラ（％）＝（厚みムラの凹凸の最大値と最小値との差／平均膜厚）×１００」の値を求め、下記の基準で横段ムラを評価した。すなわち、横段ムラ（％）は、光学フィルムの厚みムラの凹凸の最大値と最小値との差を光学フィルムの平均膜厚で割った値であり、光学フィルムの厚みムラを長さ方向に連続測定し、そのチャートから周期的な厚みムラのピッチと厚みムラの最大値、最小値および平均値（平均膜厚）を読み取り、以下の基準に基づいて横段ムラを評価した。表１は、そのときの評価結果を示している。
○：横段ムラが０．４％未満
△：横段ムラが０．４％以上０．６％未満
×：横段ムラが０．６％以上
【０１８３】
【表１】
2014034185.tif 000003
【０１８４】
表１より、実施例１および２では、横段ムラの評価結果がそれぞれ○および△であり、製造される光学フィルムの膜厚ムラ（横段ムラ）が低減できていることがわかる。これは、排気口２２ａの下方に、後壁部２３と非接触で構造物２４を配置した状態で、減圧室２１内を減圧しながらドープを流延することにより、減圧室２１内での空気の渦の発生を無くし、空気の渦による流延リボンの振動を確実に抑制できていることによるものと考えられる。特に、実施例１では、実施例２よりも横段ムラを低減する効果が高くなっているが、これは、面２４ａがダイ傾斜面３１に沿うように構造物２４を配置して減圧することで、ダイ傾斜面３１に沿って流れる空気の整流作用が高くなり、流延リボンの振動をさらに確実に抑制できていることによるものと考えられる。
【０１８５】
一方、比較例１〜３では、横段ムラの評価結果が×となっている。これは、減圧機構において、構造物が排気口の下方から下流側にずれて配置されてたり、排気口の下方に配置されていても後壁部と接触していると、減圧室内での空気流が乱れるため、減圧室内のどこかで空気の渦が発生し、この空気の渦によって流延リボンが振動するためと考えられる。
【０１８６】
以上のことから、ドープ流延時に、排気口２２ａの下方に後壁部２３と非接触で構造物２４を配置した状態で減圧室２１内を減圧することにより、流延リボンの振動を確実に抑制して膜厚ムラを確実に抑えることができ、その際に面２４ａがダイ傾斜面３１に沿うように構造物２４を配置することで、その効果をさらに高めることができると言える。
【産業上の利用可能性】
【０１８７】
本発明は、例えば液晶表示装置に用いられる偏光板用保護フィルム、位相差フィルム、視野角拡大フィルム、プラズマディスプレイに用いられる反射防止フィルムなどの各種機能フィルムの製造に利用可能である。
【符号の説明】
【０１８８】
３      流延ダイ
３ａ    吐出部
３ａ1   吐出口
４      減圧機構
６      支持体
７      支持体
２１      減圧室
２２      上壁部
２２ａ    排気口
２３      後壁部
２３ａ    吸引口
２４      構造物
２４ａ    面
３１      ダイ傾斜面
【図１】
2014034185.tif 000004
【図２】
2014034185.tif 000005
【図３】
2014034185.tif 000006
【図４】
2014034185.tif 000007
【図５】
2014034185.tif 000008
【図６】
2014034185.tif 000009