(57)【要約】【課題】高台への避難が困難な人々の命も救うことができ、建設費用が低廉で津波による建物自体の損壊も少なく、再設置も容易な津波対応型建築物を提供する。【解決手段】本発明の津波対応型建築物１は、建物本体２と、建物本体２の下部に固定された基礎３と、建物本体２の下部で基礎３内に固定された浮体４とを有し、建物本体２、基礎３および浮体４は、津波による水流で建物本体２が床上浸水しない高さを保持して漂流するように構成されている。【選択図】図３
2014227803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物本体と、該建物本体の下部に固定された基礎と、前記建物本体の下部で前記基礎内に固定された浮体とを有し、前記建物本体、前記基礎および前記浮体は、津波による水流で前記建物本体が床上浸水しない高さを保持して漂流するように構成されていることを特徴とする津波対応型建築物。
【請求項２】
前記建物本体は、複数の長尺状木材を側面にて面当接させて構成したパネル体を、前記長尺状木材が縦方向に延在するように前記パネル体を隣接配置し、前記パネル体のみにて壁本体が構成されている請求項１に記載の津波対応型建築物。
【請求項３】
前記津波対応型建築物は、前記建物本体の周囲に、浮遊物との衝突における衝撃を吸収するための緩衝体を有している請求項１または２に記載の津波対応型建築物。
【請求項４】
前記津波対応型建築物は、漂流中であることを他人に知らせるための表示灯を有している請求項１ないし３のいずれかに記載の津波対応型建築物。
【請求項５】
前記津波対応型建築物には、漂流者を特定するための識別番号が付されている請求項１ないし４のいずれかに記載の津波対応型建築物。
【請求項６】
前記津波対応型建築物は、太陽光発電装置を備えている請求項１ないし５のいずれかに記載の津波対応型建築物。
【請求項７】
前記津波対応型建築物は、推進機関を備えている請求項１ないし６のいずれかに記載の津波対応型建築物。
【請求項８】
前記基礎は、立ち上がり部のみから構成されて地面に載置されている請求項１ないし７のいずれかに記載の津波対応型建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、津波危険地域の住居、または同地域における津波発生時の緊急避難施設等として使用して好適な津波対応型建築物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
東北大震災における大津波では、高台へ避難することができず住宅や緊急避難施設など建物内に取り残されて多くの人命が失われた。また、無事に避難できた場合でも、住宅や緊急避難施設が損壊し建物自体の被害が極めて甚大であった。
【０００３】
ところで、津波が発生した場合には高台へ避難することが最も安全と指摘されているが、お年寄りや特に寝たきり老人などは高台への避難が極めて困難であり、津波が来ても安全な住宅や緊急避難施設が嘱望されていた。
【０００４】
そのような津波対応型建築物としては、例えば、プール型基礎底面上に直方形状浮体を載置し、その上に建築物を建造した台船型建築物で、基礎と一体で鉛直上下方向に延長するガイド壁と浮体側面が接近した状態で浮体がプール型基礎内に収容されており、浮体には上下方向には移動自在であるが水平方向には移動しないアンカー装置が形成され、高潮浸水が来襲しプール内に流入すると浮体は上部建家ごと鉛直上方に浮上するが、浮体はその側面とプールと一体のガイド壁によるアンカー装置が作用して流水による水平方向流動が抑止されるように構成されたもの（特開２００７−１９２００７号公報参照）などが提案されている。
【０００５】
しかし、上記津波対応型建築物は、大型のガイド壁やアンカー装置を設置しなければならず、構造的に複雑で建設費用が高額となった。また、定位置で浮いているため流れてくる建築物等浮遊物が衝突し建物自体が損壊する可能性が高かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１９２００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明の課題は、高台への避難が困難な人々の命も救うことができ、建設費用が低廉で津波による建物自体の損壊も少なく、再設置も容易な津波対応型建築物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するものは、建物本体と、該建物本体の下部に固定された基礎と、前記建物本体の下部で前記基礎内に固定された浮体とを有し、前記建物本体、前記基礎および前記浮体は、津波による水流で前記建物本体が床上浸水しない高さを保持して漂流するように構成されていることを特徴とする津波対応型建築物である。
【０００９】
前記建物本体は、複数の長尺状木材を側面にて面当接させて構成したパネル体を、前記長尺状木材が縦方向に延在するように前記パネル体を隣接配置し、前記パネル体のみにて壁本体が構成されていることが好ましい。前記津波対応型建築物は、前記建物本体の周囲に、浮遊物との衝突における衝撃を吸収するための緩衝体を有していることが好ましい。前記津波対応型建築物は、漂流中であることを他人に知らせるための表示灯を有していることが好ましい。前記津波対応型建築物には、漂流者を特定するための識別番号が付されていることが好ましい。前記津波対応型建築物は、太陽光発電装置を備えていることが好ましい。前記津波対応型建築物は、推進機関を備えていることが好ましい。前記基礎は、立ち上がり部のみから構成されて地面に載置されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載した発明によれば、高台への避難が困難な人々の命も救うことができ、建設費用が低廉で津波による建物自体の損壊も少なく、再設置も容易な津波対応型建築物を構成できる。
請求項２に記載した発明によれば、上記請求項１の発明の効果に加え、建物本体が強度性および耐震性に優れたものとなり、再設置もより容易な津波対応型建築物を構成できる。
請求項３に記載した発明によれば、上記請求項１または２の発明の効果に加え、建物自体がより損壊しない津波対応型建築物を構成できる。
請求項４に記載した発明によれば、上記請求項１ないし３の発明の効果に加え、海や夜間に漂流した場合でもより発見し易い津波対応型建築物を構成できる。
請求項５に記載した発明によれば、上記請求項１ないし４の発明の効果に加え、漂流者の居場所や安否をより確認し易い津波対応型建築物を構成できる。
請求項６に記載した発明によれば、上記請求項１ないし５の発明の効果に加え、漂流中でも電気を使用可能な津波対応型建築物を構成できる。
請求項７に記載した発明によれば、上記請求項１ないし６の発明の効果に加え、漂流中に自ら移動可能な津波対応型建築物を構成できる。
請求項８に記載した発明によれば、上記請求項１ないし７の発明の効果に加え、より耐震性を備え、津波時により漂流し易く、再設置もより容易な津波対応型建築物を構成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の津波対応型建築物の一実施例の正面概略図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面概略図である。
【図３】本発明の津波対応型建築物の特徴的作用を説明するための説明図である。
【図４】図１に示した津波対応型建築物を構成する木製パネルの拡大斜視図である。
【図５】図４に示した木製パネルの作製方法を説明するための斜視図である。
【図６】図４に示した木製パネルによる基礎への取付構造および床本体の取付構造を説明するための拡大縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明では、建物本体２と、建物本体２の下部に固定された基礎３と、建物本体２の下部で基礎３内に固定された浮体４とを有し、建物本体２、基礎３および浮体４は、津波による水流で建物本体２が床上浸水しない高さを保持して漂流するように構成されていることで、高台への避難が困難な人も建物本体２内で助かり、構造が簡素であるため建設費用も低廉で、津波時には漂流するため浮遊物との衝突も少なくなって建物自体の損壊も少なく、基礎ごと漂流するため再設置も容易な津波対応型建築物１を実現した。
【実施例１】
【００１３】
本発明の津波対応型建築物を図１ないし図６に示した一実施例を用いて説明する。
この実施例の津波対応型建築物１は、図１に示すように、津波対応型建築物１は、建物本体２と、建物本体２の下部に固定された基礎３と、建物本体２の下部で基礎３内に固定された浮体４とを有し、建物本体２、基礎３および浮体４は、津波による水流で建物本体２が床上浸水しない高さを保持して漂流するように構成されている。以下、各構成について順次詳述する。
【００１４】
津波対応型建築物１は、母屋やはなれなどの一般住居、シェルター、集会所または津波発生時の緊急避難施設として好適に使用できるものである。
この実施例の津波対応型建築物１は、建物本体２が、図４に示すような複数の長尺状木材（長尺状柱材）５から構成されたパネル体６により壁本体７および床本体２０が構成されている。
【００１５】
長尺状木材としては、間伐材が使用されており、これにより、山肌に放置されている大量の木材資源を有効に活用することができると共に、安価な間伐材を使用することにより、低廉に津波対応型建築物を提供できる。
【００１６】
また、この実施例の長尺状木材５としては、角材（９ｃｍの正角であって、樹心をもつ心もち角）が使用されている。ただし、長尺状木材５は角材に限定されるものではなく、隣接する長尺状木材５の側面間において間隙なく面当接できるものであればよく、例えば、長尺状木材５の対向する両側側面に面当接させるための平面部を有し、他の側面等は曲面に形成されたものであってもよい。また、長尺状木材５の寸法は９ｃｍ角に限定されるものではなく、１２ｃｍ角などであってもよい。さらに、間伐材を使用することによって、強度性に優れた心もち角が低廉に多用でき最も好適であるが、心もち角に限定されるものでもない。
【００１７】
パネル体６は、図４に示すように、複数の長尺状木材５を側面にて面当接させて構成したパネル体６から構成されている。具体的には、この実施例のパネル体６は、１０本の長尺状木材５を側面同士面当接させて形成されており、長手方向（縦方向）の寸法が壁本体７を上端から下端まで一枚のパネル体６にて構成できるサイズとなっている。
【００１８】
また、パネル体６は、図５に示すように、隣接する長尺状木材５との間において、長尺状木材５Ａの一側面５ａに設けられた凸部（蟻ほぞ）８と、隣接配置される長尺状木材５Ｂの一側面５ｂに設けられた凹部９とを係合させて構成されている。
【００１９】
より具体的には、凹部９は、凸部８を挿入可能とする第１凹部１０と、第１凹部１０に連続して設けられ凸部８と噛合して側面５ａ，５ｂ同士の接合状態を保持する（換言すれば、側面５ａ，５ｂの離間を抑止する）第２凹部（蟻みぞ）１１を有しており、パネル体３は、第１凹部１０に凸部８を挿入した後、凸部８を第２凹部１１内に移動させて噛合（蟻継ぎ）させることにより、隣接する長尺状木材５Ａ，５Ｂ同士を側面５ａ，５ｂ間で連結させて構成されている。
【００２０】
第１凹部１０は、図５中の矢印が示すように、凸部８を側面側から挿入して収容できるように、凸部８の形態に対応した形態に形成され、凸部８が挿入された状態で側面５ａ，５ｂが面当接する深さに形成されている。
【００２１】
第２凹部１１は、側面の長手方向に沿って第１凹部１０に連続して設けられており、凸部８と噛合して側面５ａ，５ｂ同士の面当接状態を保持する形態（蟻溝）で、かつ第１凹部１０と略同一の深さに形成されている。
【００２２】
そして、このような凹部９および凸部８は、一本の長尺状木材５の一側面とそれに対向する他側面にそれぞれ形成されており、複数の長尺状木材５を順次側面同士で係合させてパネル体６が構成されている。長尺状木材５間に、このような係合構造を採用することにより、かなり長い長尺状木材５同士でも強固に接合することができ、必ずしも接着材やボルトなどを使用しなくても、より簡易かつ安全なパネル体６を形成できる。
【００２３】
なお、凸部の形態はこの実施例のように鳩尾形に限定されるものでなく、第２凹部と噛合して側面５ａ，５ｂ同士の面当接状態を保持できる形態であればどのような形態でもよい。また、この実施例では、凸部８は、側面５ａの長手方向に沿って上端から下端まで点在して設けられており、凹部９もそれに対応して第１凹部１０および第２凹部１１を連続的に設けることにより形成されているが、例えば側面の上部と下部付近に部分的に凹部および凸部を設けたものでもよい。さらに、図５では、矢印が長尺状木材５Ａを上方に向かってスライドさせることにより接合されるように示されているが、長尺状木材５Ａを下方に向かってスライドさせても接合できる。さらに、点在して設けられた凸部８の間隙には、第１凹部１０に凸部８を挿入する際に第２凹部１１内に挿入可能な幅を有したさね（実）部８ａが、凸部８に連続的に形成されている。
【００２４】
また、長尺状木材２Ａ，２Ｂの上端面には、長尺状木材２Ａ，２Ｂを連結させた状態で連通するスライド抑止用凹部（蟻溝）１２が設けられており、このスライド抑止用凹部（蟻溝）１２に、図４に示すように、スライド抑止部材１３を挿通させることにより、長尺状木材２の側面同士が長手方向にスライドすることを抑制でき、パネル体６としての形態を保持するように構成されている。なお、この実施例では、長尺状木材５の下端面にもスライド抑止用凹部（蟻溝）１２が設けられており、このスライド抑止用凹部（蟻溝）１２にもスライド抑止部材１３が挿通されている。
【００２５】
さらに、パネル体６は、図４に示すように、それぞれ異なる任意の位置で連接された長尺状木材２にて構成されており、連接部位には連接用凸部（蟻ほぞ）１４と連接用凹部（蟻溝）１５が設けられ、それらの係合により、木材が連接されて長尺状木材２が形成されている。これにより、短小な木材も有効活用できると共に、長尺状木材毎に連接部位を区々とすることにより、パネル体の強度性をより高めることができる。
【００２６】
そして、津波対応型建築物１は、上記のように作製されたパネル体６を、長尺状木材５が縦方向（垂直方向）に延在するように隣接配置し、パネル体６のみにて壁本体（外壁本体）７が構成されている。また、コーナー部では、パネル体６の内壁面側の端部に隣接配置するパネル体６の側面を面当接させて壁本体７が構成されている。
【００２７】
このように、この実施例の津波対応型建築物１においては、長尺状木材５として間伐材を使用すれば低廉に建物本体２を作製でき、木材資源の有効活用に資することもできる。また、無垢の木材は元来、縦方向に配されると乾燥し横方向に配されると腐食する性質を有することから、すべての長尺状木材が縦方向に延在するように配置されることで耐久性および強度性に優れたものとなる。さらに、この実施例の津波対応型建築物１は、壁本体７が縦方向に配される長尺状木材５にて構成されているため、壁本体７のすべての部位が実質的に柱で構成されたものとなり、耐震性および強度性に極めて優れたものとなる。さらに、壁本体７はパネル体６を接合して構成するものであるため、ツーバイフォー構法のように予め工場内でパネル化することで現場において簡易かつ短期間で構築できると共に、漂流した場合も漂流先でパネル体６に分解して搬送し、所望の土地で組み付けて再構築することも可能となる。
【００２８】
パネル体６の基礎３への固定方法としては、図６に示すように、固定用部材（この実施例では、アングル（断面Ｌ字型鋼材））１６を介して固定されている。具体的には、パネル体６は、基礎３の上部に緩衝シート材１７を介して立設された後、アングル１６にて内壁面側よりボルト１９によって堅結され、基礎３に対してはアンカーボルト１８によって固定されている。このように、津波対応型建築物１では、基礎３の上に土台（横材）を配しその上に柱を立てることなく、壁本体７を構成するパネル体６を基礎に立設固定するため、土台が陥没したり腐敗することもなく、より簡素な構造で強度性に優れた建築物を構築できる。すなわち、軸組構法による住宅等が土台とその上部に載置される柱の接合付近から腐食することから、この津波対応型建築物１にはそのような部位が存在せず強度性に優れたものとなる。
【００２９】
また、津波対応型建築物１は、図６に示すように、パネル体６にて構成された床本体２０を有しており、床本体２０は、壁本体７に固定用部材（アングル（断面Ｌ字型鋼材））１６を介して固定されている。より具体的には、壁本体７を構成するパネル体６に対して、床本体２０を構成するパネル体６を直交する方向に配し、かつ、壁本体７を構成するパネル体６の内壁面に床本体２０を構成するパネル体の端面を面当接させた上で、それらの交差部位の下部にアングル（断面Ｌ字型鋼材））１６を当接させて、ボルト１９にて固定することにより、床本体２０が構成されている。このように、津波対応型建築物１は、床本体２０もパネル体６にて構成されるため、現場においてより簡易かつ短期間で構築できると共に、より低廉に製作できる。
【００３０】
さらに、津波対応型建築物１は、図１に示すように、壁本体７の上端から下端までが一枚のパネル体６にて構成されているため、耐震性および強度性に優れた津波対応型建築物となる。壁本体７に設けられる窓（この実施例では網入り強化ガラスを使用）２１やドア２２は、パネル体６を部分的に切り欠き、その部位に取り付けられている。
【００３１】
さらに、津波対応型建築物１は、内部の仕切り壁（図示しない）もパネル体６にて構成されると共に、パネル体６を構成する長尺状木材５が縦方向に延在するように配置されるため、より安価に津波対応型建築物１を提供できると共に、より強度性に優れた建築物が構築される。なお、仕切り壁は床本体２０上に固定用部材を介して立設固定するため、任意の位置に移動容易であり、間取りも容易に変更可能である。
【００３２】
上記のように、この実施例の津波対応型建築物１は、建物本体２が、複数の長尺状木材５を側面にて面当接させて構成したパネル体６を、長尺状木材５が縦方向に延在するようにパネル体６を隣接配置し、パネル体６のみにて壁本体が構成されている共に、床本体２０や仕切り壁もパネル本体６にて構成されているため、強度性、剛性および耐震性に極めて優れた建物本体であり、建物本体自体も大きな浮力を備えており、さらに、パネル体６に分解することで再設置もより容易な津波対応型建築物が構成される。
【００３３】
基礎３は、建物本体２の土台となる部位であると共に、本発明では、漂流時に全体としての重心を下げてバランスよく安定して浮遊するための錘として作用する部位である。基礎３は、建物本体２の下部において建物本体の外周に沿って設けられており、基礎３の上部に固定用部材（アングル（断面Ｌ字型鋼材））を介して建物本体２が固定されている。このように、基礎３は、建物本体２の下部において建物本体の外周に沿って設けられることで、漂流時の全体バランスをとるための錘としてはより作用させることができる。ただし、基礎の配置部位や形態はこの実施例に限定されるものではなく、漂流時に全体としての重心を下げてバランスよく安定して浮遊するための錘として作用する形態のものは広く本発明の範疇に包含される。
【００３４】
なお、この実施例の基礎３は、フーチング部を有しておらず、コンクリート等によって形成された立ち上がり部のみから構成されていると共に、図１または図２に示すように、地上（ＧＬ上）に載置されているだけで固定されていない。このような構造とすることにより、津波による水流で自然に地面から離れことができると共に、平素より免震構造体として作用するため、より耐震性を備え、津波時にはより漂流し易く、さらに再設置もより容易な津波対応型建築物となる。
【００３５】
浮体４は、津波対応型建築物１に浮力を与えるためのものであり、建物本体２の下部で基礎３内に固定されている。浮体４を構成する材料としては、津波対応型建築物１に浮力を与えることができるものであればどのようなものでもよいが、この実施例では、発泡スチロールが使用されている。具体的には、この実施例では、図１または図２に示すように、長手方向に７個、短手方向に３個。合計２１個の立方体発泡スチロールが、建物本体２の下部で基礎３内に配され固定されている。
【００３６】
そして、建物本体２、基礎３および浮体４は、図３に示すように、津波による水流で建物本体２が床上浸水しない高さを保持して漂流するように構成されている。具体的には、図３中ＷＬより上方に床本体２０が位置して漂流するように構成されている。すなわち、本発明の津波対応型建築物１では、浮体４による浮力および浮体４にかかる重力、建物本体２自体の浮力および建物本体２にかかる重力、さらには、基礎３による錘力および基礎３にかかる重力等を勘案して、津波による水流で建物本体２が床上浸水しない高さを保持して漂流するように、建物本体２、基礎３または浮体４、特に浮体４の使用量が調整されている。
【００３７】
このように、本発明の津波対応型建築物１は、津波による水流で建物本体２が床上浸水しない高さを保持して漂流するように構成されているため、漂流中でも建物本体２内が水浸しになることがなく、基礎３による錘作用により揺れも少なく船酔い状態となることもより回避でき、さらに寝たきり老人や身体の不自由な人等にも無理を強いることなく救助できる。
【００３８】
なお、津波対応型建築物１は、図１または図２に示すように、建物本体２の周囲に、浮遊物との衝突における衝撃を吸収するための緩衝体２３を備えていることが好ましい。これにより、建物自体がより損壊しない津波対応型建築物を構成できる。緩衝体２３としては、浮遊物との衝突における衝撃を吸収できるものであればどのようなものでもよいが、平素の生活等の邪魔にならないように、漂流時にのみ膨張するエアバッグなどが好適である。
【００３９】
また、津波対応型建築物１の屋根２５は、図１または図２に示すように、廂がないことが好ましく、これにより他からの火を巻き込むことをより防止できる。屋根２５には、漂流中であることを他人に知らせるための表示灯（点滅灯、ＬＥＤ灯等）２４が設けられていることが好ましく、海や夜間に漂流した場合でもより発見し易い津波対応型建築物を構成できる。この実施例では、屋根２５の四方隅部にそれぞれＬＥＤ灯が設けられている。
【００４０】
さらに、津波対応型建築物１には、漂流者を特定するための識別番号２６が付されていることが好ましい。これにより、漂流者の居場所や安否をより確認し易い津波対応型建築物を構成できる。この実施例では、屋根２５の上面に識別番号２６が記されている。
【００４１】
さらに、津波対応型建築物は、太陽光発電装置（図示しない）を備えていることが好ましい。これにより、漂流中でも電気を使用可能な津波対応型建築物を構成できる。
【００４２】
さらに、津波対応型建築物は、推進機関（例えば船外機）を備えていることが好ましい。これにより、漂流中に自ら移動可能な津波対応型建築物を構成できる。
【００４３】
なお、本発明は津波対応型建築物であり、津波が発生する危険性がある地域において最も好適に使用できるが、津波以外の理由で水害が発生する地域においても使用できる。
【符号の説明】
【００４４】
１        津波対応型建築物
２        建物本体
３        基礎
４        浮体
５        長尺状木材
６        パネル体
７        壁本体
８        凸部
９        凹部
１０      第１凹部
１１      第２凹部
１２      スライド抑止用凹部
１３      スライド抑止用部材
１４      連接用凸部
１５      連接用凹部
１６      固定用部材
１７      緩衝用シート材
１８      アンカーボルト
１９      ボルト
２０      床本体
２１      窓
２２      ドア
２３      緩衝体
２４      表示灯
２５      屋根
２６      識別番号
【図１】
2014227803.tif 000003
【図２】
2014227803.tif 000004
【図３】
2014227803.tif 000005
【図４】
2014227803.tif 000006
【図５】
2014227803.tif 000007
【図６】
2014227803.tif 000008