(57)【要約】【課題】ブレーキケーブルに付与される引張荷重の検出精度を向上させ、ブレーキケーブルの引張荷重を正確に調整すること。【解決手段】ブラケット２６に配置されてパーキングブレーキレバー２８側の移動をブレーキケーブル１４側に中継するリンクプレート５４と、一端側がリンクプレート５４に連結され、他端側がブレーキケーブル１４に連結される連結ロッド６０を備え、連結ロッド６０の略中央部には、柱状部８４が設けられ、柱状部８４には、引張荷重検出器によってブレーキケーブル１４に付与される引張荷重を検出する際、引張荷重検出器が取り付けられて相互に対向する平坦面が設けられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体側部材に固定されるブラケットを有し、前記ブラケットに回動可能に軸支される操作レバーを起倒することで、前記操作レバーの操作力が、イコライザ及び複数のブレーキケーブルを介して、複数の車輪ブレーキに対するブレーキ操作力としてそれぞれ個別に伝達されるパーキングブレーキ装置において、
引張荷重検出手段によって前記ブレーキケーブルに付与される引張荷重を検出する際、前記引張荷重検出手段が取り付けられる被取付部を有し、
前記被取付部は、前記イコライザと前記ブラケットとの間に配置されることを特徴とするパーキングブレーキ装置。
【請求項２】
請求項１記載のパーキングブレーキ装置において、
前記イコライザは、
前記ブレーキケーブルの先端に設けられ、ねじ部と柱状部とを有する前記被取付部と、
前記ねじ部に螺合するケーブル調整用ナットと、
前記ねじ部を挿通する貫通孔を有する嵌合ピンと、
前記嵌合ピンを回転自在に軸支する係止具と、
を備え、
前記被取付部は、前記柱状部の平坦な側面であることを特徴とするパーキングブレーキ装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のパーキングブレーキ装置において、
前記ブラケットに配置され、一端側が前記操作レバー又は前記操作レバー側の移動を前記ブレーキケーブル側に中継する中継部材に連結され、他端側が前記ブレーキケーブルに連結される連結ロッドを備え、
前記被取付部は、前記連結ロッドに設けられることを特徴とするパーキングブレーキ装置。
【請求項４】
請求項３記載のパーキングブレーキ装置において、
前記連結ロッドは円柱状に設けられ、
前記連結ロッドの一端側には、前記中継部材又は前記操作レバーと摺接する平面部が設けられ、
前記連結ロッドの略中央部には、柱状部が設けられ、
前記柱状部の軸方向と直交する断面は、前記平面部の平面が延在する方向に対角の頂点を有する多角形であり、
前記被取付部は、前記柱状部の平坦な側面であることを特徴とするパーキングブレーキ装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４記載のパーキングブレーキ装置において、
前記ブラケットは、車両前後方向に延在して前記操作レバーを回動可能に軸支する縦壁と、前記縦壁の車両前後方向にそれぞれ設けられる一組の脚部と、前記脚部の各下端から車幅方向外方に向けて互いに同一方向に延び、前記車体側部材に固定される一組の固定座面とを備え、
前記連結ロッドは、前記縦壁を基準として前記一組の固定座面の少なくとも一方と反対側に配置されることを特徴とするパーキングブレーキ装置。
【請求項６】
請求項２記載のパーキングブレーキ装置において、
前記柱状部には、相互に対向する一対の前記平坦な側面が設けられ、
前記引張荷重検出手段は、
前記一対の前記平坦な側面を挟持する一対の挟み部と、
前記一対の挟み部の相互に対向する内面にそれぞれ設けられるひずみゲージと、
を有することを特徴とするパーキングブレーキ装置。
【請求項７】
車体側部材に固定されるブラケットと、前記ブラケットに回動可能に軸支される操作レバーと、ブレーキケーブルに連結される連結ロッドと、前記操作レバー側の移動を前記ブレーキケーブル側に中継する中継部材とを有するパーキングブレーキ装置の製造方法において、
前記連結ロッドには、前記ブレーキケーブルに付与される引張荷重を検出する引張荷重検出手段が取り付けられる被取付部と、前記中継部材と摺接する平面部とが設けられ、
互いに対向する一組の型部材で所定長の円柱部材を挟み込み、前記連結ロッドの前記平面部と前記被取付部とが同時に加圧成形されることを特徴とするパーキングブレーキ装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作レバーを起倒することにより、ブレーキケーブルを介してブレーキユニットに操作力を伝達して制動力を発生させるパーキングブレーキ装置及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、パーキングブレーキの引張荷重と引張ストロークとを電気信号に変える検出器を備えたパーキングブレーキ引き代検査装置が開示されている。
【０００３】
このパーキングブレーキ引き代検査装置では、ブレーキケーブルの張り具合を調整するために、パーキングブレーキのハンドルに対してフックを介して検出器を係合させ、この検出器を手前側に引っ張ることで引張荷重と引張ストロークとを検出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６０−８１１５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に開示されたパーキングブレーキ引き代検査装置では、パーキングブレーキのハンドルに対して検出器を引っ掛けた状態で操作者が引っ張ることで引張荷重等を検出する必要がある。
【０００６】
この場合、パーキングブレーキのハンドルからブレーキケーブルまでの間には、例えば、ボールやノッチといった部材が介在するため、ハンドル自体の引張荷重を検出しても、ブレーキケーブル自体に付与される引張荷重を正確に検出することができない、という問題がある。
【０００７】
本発明は、前記の点に鑑みてなされたものであり、ブレーキケーブルに付与される引張荷重の検出精度を向上させ、ブレーキケーブルの引張荷重を正確に調整することが可能なパーキングブレーキ装置及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するために、本発明は、車体側部材に固定されるブラケットを有し、前記ブラケットに回動可能に軸支される操作レバーを起倒することで、前記操作レバーの操作力が、イコライザ及び複数のブレーキケーブルを介して、複数の車輪ブレーキに対するブレーキ操作力としてそれぞれ個別に伝達されるパーキングブレーキ装置において、
引張荷重検出手段によって前記ブレーキケーブルに付与される引張荷重を検出する際、前記引張荷重検出手段が取り付けられる被取付部を有し、前記被取付部は、前記イコライザと前記ブラケットとの間に配置されることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、引張荷重検出手段が取り付けられる被取付部を設けることで、ブレーキケーブルに付与される引張荷重の検出精度を向上させ、ブレーキケーブルの引張荷重を正確に調整することができる。また、本発明によれば、引張荷重検出手段が取り付けられる被取付部をイコライザとブラケットとの間に配置することにより、パーキングブレーキ装置を車両に組み付けた状態で引張荷重を検出する作業を遂行することができる。このため、本発明では、引張荷重の検出作業を容易に行なうことができる。
【００１０】
また、本発明は、前記イコライザが、前記ブレーキケーブルの先端に設けられ、ねじ部と柱状部とを有する被取付部と、前記ねじ部に螺合するケーブル調整用ナットと、前記ねじ部を挿通する貫通孔を有する嵌合ピンと、前記嵌合ピンを回転自在に軸支する係止具と、を備え、前記被取付部は、前記柱状部の平坦な側面であることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、ブラケットや操作レバー側の構造に拘わらず、引張荷重検出手段を取り付けるための被取付部をイコライザの柱状部に設けることができるため、汎用性を向上させることができる。
【００１２】
さらに、本発明は、前記ブラケットに配置され、一端側が前記操作レバー又は前記操作レバー側の移動を前記ブレーキケーブル側に中継する中継部材に連結され、他端側が前記ブレーキケーブルに連結される連結ロッドを備え、前記被取付部は、前記連結ロッドに設けられることを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、引張荷重検出手段が取り付けられる被取付部を連結ロッドに設けることにより、ブレーキケーブルに直接連結される連結ロッドに付与される引張荷重を好適に検出することができる。この結果、本発明では、ブレーキケーブルに付与される引張荷重の検出精度を向上させ、ブレーキケーブルの引張荷重を正確に調整することができる。
【００１４】
さらにまた、本発明は、前記連結ロッドは円柱状に設けられ、前記連結ロッドの一端側には、前記中継部材又は前記操作レバーと摺接する平面部が設けられ、前記連結ロッドの略中央部には、柱状部が設けられ、前記柱状部の軸方向と直交する断面は、前記平面部の平面が延在する方向に対角の頂点を有する多角形であり、前記被取付部は、前記柱状部の平坦な側面であることを特徴とする。
【００１５】
一般的に、引張荷重を正確に検出するためには、引張荷重検出手段を平坦な面にセットする必要がある。例えば、引張荷重検出手段によって連結ロッドを挟み込んだ状態で引張荷重を検出する場合、連結ロッドの被検出部位に少なくとも対向する２つの平面が必要となる。この２つの平面を連結ロッドに形成する際、円柱状の連結ロッドをプレス加工によって加圧成形するが、中継部材への取り付けのために元々必要であった平面部のプレス加工の加圧方向と異なる方向に加圧方向を設定してしまうと、加工工数が増加し製造工程が煩雑となる。また、プレス加工によって前記平面を形成するためには、プレス金型の合わせ部分でバリが発生して前記平面を形成することが難しいことを考慮する必要がある。
【００１６】
そこで、本発明では、柱状部の軸方向と直交する断面を、平面部の平面が延在する方向に対角の頂点を有する多角形とすることで、中継部材と摺接する平面部を設ける際のプレス加工と同時に、被取付部である柱状部の平坦な側面を成形することができる。加えて、本発明では、プレス金型の合わせ部分を断面多角形の頂点とすることができるため、対向する平面を簡便に成形することができると共に、容易な加工によって引張荷重の検出精度を向上させることが可能な被取付部（柱状部の平坦な側面）を設けることができる。
【００１７】
また、連結ロッドの引張荷重の検出は、通常、パーキングブレーキ装置が車体に組み付けられた状態で行なわれ、連結ロッドがブラケットと車体側部材（例えば、車体フロア）に囲まれている。ゆえに、引張荷重検出手段は、車幅方向から連結ロッドの被取付部に対して取り付ける必要がある。
【００１８】
そこで、本発明では、柱状部の軸方向と直交する断面を、平面部の平面が延在する方向に対角の頂点を有する多角形とすることで、例えば、ひずみゲージが装着された挟持部によって引張荷重検出手段を構成した場合、被取付部を構成する平面を、車幅方向成分を含んだ角度で設定することができて好適である。仮に、被取付部を構成する平面が、車両上下方向に向けて設定された場合、引張荷重検出手段の挟持部を車両上下方向から取り付ける必要があり、挟持部が他の部材と干渉する不具合がある。本発明では、前記した加工工程の増加と、このような他の部材との干渉をそれぞれ回避して両者の利点を調和（両立）させることができる。
【００１９】
さらにまた、本発明は、前記ブラケットが、車両前後方向に延在して前記操作レバーを回動可能に軸支する縦壁と、前記縦壁の車両前後方向にそれぞれ設けられる一組の脚部と、前記脚部の各下端から車幅方向外方に向けて互いに同一方向に延び、前記車体側部材に固定される一組の固定座面とを備え、前記連結ロッドは、前記縦壁を基準として前記一組の固定座面の少なくとも一方と反対側に配置されることを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、連結ロッドが縦壁を間にして固定座面の少なくとも一方と反対側に配置されることで、他の部材と干渉することがなく引張荷重検出手段を連結ロッドの被取付部に対して取り付けることが容易となる。
【００２１】
さらにまた、本発明は、前記柱状部に、相互に対向する一対の前記平坦な側面が設けられ、前記引張荷重検出手段は、前記一対の前記平坦な側面を挟持する一対の挟み部と、前記一対の挟み部の相互に対向する内面にそれぞれ設けられるひずみゲージと、を有することを特徴とする。
【００２２】
本発明によれば、引張荷重検出手段を、一対の挟み部と、前記挟み部の内面にそれぞれ設けられるひずみゲージとによって構成することで、簡素な構造によって安価に製造することができる。また、連結ロッドの柱状部の一対の平坦な側面を一対の挟み部によって挟み込むことで、引張荷重検出手段を簡便に取り付けることができ、荷重検出の作業性を向上させることができる。
【００２３】
さらにまた、本発明は、車体側部材に固定されるブラケットと、前記ブラケットに回動可能に軸支される操作レバーと、ブレーキケーブルに連結される連結ロッドと、前記操作レバー側の移動を前記ブレーキケーブル側に中継する中継部材とを有するパーキングブレーキ装置の製造方法において、前記連結ロッドには、前記ブレーキケーブルに付与される引張荷重を検出する引張荷重検出手段が取り付けられる被取付部と、前記中継部材と摺接する平面部とが設けられ、互いに対向する一組の型部材で所定長の円柱部材を挟み込み、前記連結ロッドの前記平面部と前記被取付部とが同時に加圧成形されることを特徴とする。
【００２４】
本発明によれば、連結ロッドにさらに柱状部を設けた場合であっても、連結ロッドの平面部と柱状部との同時加工によって、連結ロッドに対する加工工程が増加することを回避することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明では、ブレーキケーブルに付与される引張荷重の検出精度を向上させ、ブレーキケーブルの引張荷重を正確に調整することが可能なパーキングブレーキ装置及びその製造方法を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態に係るパーキングブレーキ装置の構成斜視図である。
【図２】（ａ）は、図１のパーキングブレーキ装置を構成する連結ロッドの斜視図、（ｂ）は、（ａ）のＹ−Ｙ線に沿った縦断面図である。
【図３】引張荷重検出器及び荷重調整装置の概略斜視図である。
【図４】ひずみゲージの一部破断概略構成図である。
【図５】図３に示す引張荷重検出器の拡大斜視図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線に沿った縦断面図である。
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った縦断面図である。
【図８】引張荷重検出器の一対の挟み部で連結ロッドの柱状部を挟み込んだ状態の縦断面図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は、ブレーキケーブルの引張荷重の調整工程を順に示した側面図である。
【図１０】（ａ）は、本実施形態に係る連結ロッドに対する加圧方向を示す斜視図、（ｂ）は、本実施形態に係る連結ロッドの製造方法を示す模式図、（ｃ）は、比較例に係る連結ロッドに対する加圧方向を示す斜視図である。
【図１１】本発明の他の実施形態に係るパーキングブレーキ装置の概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態に係るパーキングブレーキ装置の構成斜視図、図２（ａ）は、図１のパーキングブレーキ装置を構成する連結ロッドの斜視図、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＹ−Ｙ線に沿った縦断面図である。なお、各図中における「前後」、「左右」、「上下」は、車両前後方向、車幅方向（左右方向）、車両上下方向をそれぞれ示している。
【００２８】
本発明の実施形態に係るパーキングブレーキ装置１０は、例えば、駐停車時に車両の車輪を手動操作によってロックする機能を有する。このパーキングブレーキ装置１０は、例えば、車両前後方向に沿って延在するセンタコンソールの上面で運転席に近接する側に配置される操作部１２と、操作部１２によって発生した引っ張り力（操作力）を２本のブレーキケーブル１４によって伝達する操作力伝達部１６と、ブレーキケーブル１４を介して引っ張り力がリヤブレーキ（ブレーキユニット）１８に伝達され、リヤブレーキ１８の制動力によって図示しない後輪をロックする制動部２０とから構成される。
【００２９】
操作部１２は、例えば、ボルト等の固定部材によってフロアパネル（車体側部材）２２の上面に固定され車両前後方向に沿って延在する縦壁２４を有するブラケット２６と、ブラケット２６の上方に配置され縦壁２４に図示しない軸部材を介して回動可能に軸支されるパーキングブレーキレバー（操作レバー）２８と、パーキングブレーキレバー２８に一端が連結される連結ワイヤ３０とを備えて構成されている。
【００３０】
パーキングブレーキレバー２８は、運転者が操作時に把持するためのグリップ部３２と、前記グリップ部３２の下部側に一体的に形成されたスカート部３４とを有する。グリップ部３２の先端部には、出没可能に設けられ運転者が押圧することでリヤブレーキ１８のロック状態を解除するロック解除ボタン３６が突出して設けられる。
【００３１】
また、ブラケット２６の縦壁２４の上部には、図示しないラチェットプレートが装着されている。ラチェットプレートの円弧状の外周面には、図示しない複数のラチェット歯が形成されている。パーキングブレーキレバー２８は、図示しない軸部材を介して回動可能に軸支されている。図示しないラチェット爪の先端は、ラチェットプレートの外周に形成されたラチェット歯の１つに選択的に噛合する。
【００３２】
ブラケット２６の縦壁２４の下端には、車両前後方向にそれぞれ二股状に分岐する脚部４０ａ、４０ｂが設けられている。脚部４０ａ、４０ｂには、この脚部４０ａ、４０ｂの各下端から車幅方向側方で互いに同一方向（図１中では右方向）に延び、フロアパネル（車体側部材）２２に固定される一組の固定座面４２ａ、４２ｂが設けられている。
【００３３】
脚部４０ａ、４０ｂ及び固定座面４２ａ、４２ｂの車両前後方向の側縁部には、運転席側に向かって屈曲したフランジ部４４が形成され、このフランジ部４４によって脚部４０ａ、４０ｂ及び固定座面４２ａ、４２ｂの剛性・強度を高めている。
【００３４】
一組の固定座面４２ａ、４２ｂは、所定間隔離間し車両前後方向に沿って略直線状に配置される。各固定座面４２ａ（４２ｂ）には、ボルト等の固定部材が挿通される円形状の挿通孔５１が形成される。なお、図１中では、固定座面４２ａ、４２ｂの挿通孔５１に挿通される固定部材の図示を省略している。
【００３５】
車両前後方向に沿った一組の脚部４０ａ、４０ｂの間で縦壁２２の下部側には、枢軸ピン５２を回動中心として一対の三角形状のリンクプレート（中継部材）５４が所定角度だけ回動可能に軸支される。このリンクプレート５４は、パーキングブレーキレバー２８の移動（変位）をブレーキケーブル１４側に中継して伝達するものである。
【００３６】
枢軸ピン５２の下方側でリンクプレート５４の一つの頂点部には、連結ピン５６を介して連結ワイヤ３０の他端が連結される。また、前記一つの頂点部と対向するリンクプレート５４の他の頂点部には、連結ピン５８を介して連結ロッド６０の一端部が連結される。
【００３７】
操作力伝達部１６は、一端側がリンクプレート５４に連結され他端側がブレーキケーブル１４に連結される連結ロッド６０と、連結ロッド６０の他端部に連結されるイコライザ機構６２と、イコライザ機構６２から分岐された２本のブレーキケーブル１４と、ブレーキケーブル１４の端部をフロアパネル２２の所定位置に固定する固定金具６４と、ブレーキケーブル１４の延在方向をガイドする複数のガイド部材６６とを有する。
【００３８】
連結ロッド６０は、全体として円柱状に設けられ車両前後方向に沿って延在する。また、連結ロッド６０には、一端部が後記する柱状部８４に係止され他端部が後記する係止具６８に係止されるコイルスプリング７０が外装される。このコイルスプリング７０は、係止具６８をばね力によってリンクプレート５４から離間する方向に押圧するものである。
【００３９】
さらに、連結ロッド６０は、縦壁２４を基準として一組の固定座面４２ａ、４２ｂの少なくとも一方と反対側に配置されている。換言すると、連結ロッド６０は、脚部４０ｂを基準として、脚部４０ｂの下端から車幅右方向に延在する固定座面４２ｂに対し反対側の車幅左方向に位置する（図１の部分拡大図参照）。
【００４０】
図２（ａ）に示されるように、連結ロッド６０の軸方向に沿った一端部には、一対のリンクプレート５４間で挟持されると共に、連結ピン５８を挿通させる貫通孔７２を有するリング部７４が設けられる。リング部７４に連続する部位には、側面視して略長円状からなる平面７６を有し、一対のリンクプレート５４の内壁とそれぞれ摺接する平面部７８が設けられる。連結ロッド６０の他端部は、ねじ部８２に螺合される調整ナット８０を介して係止具６８に連結される。
【００４１】
連結ロッド６０の略中央部には、柱状部（角型柱状部）８４が設けられる。この柱状部８４は、図２（ｂ）に示されるように、連結ロッド６０の軸方向と直交する縦断面が、平面部７８の平面７６が延在する方向に対角の頂点８６を有する菱形に形成されている。柱状部８４には、平坦な側面で形成されて相互に対向する一対の平坦面８８ａ、８８ｂが設けられる。柱状部８４に設けられたこの一対の平坦面８８ａ、８８ｂは、ブレーキケーブル１４に付与される引張荷重を検出する引張荷重検出器（引張荷重検出手段）９０を取り付けるための被取付部として機能するものである。引張荷重検出器９０は、後記で詳細に説明する。
【００４２】
なお、柱状部８４の軸方向と直交する縦断面の形状は、菱形に限定されるものではなく、平面部７８の平面７６が延在する方向に対角の頂点８６を有する多角形（例えば、四角形、六角形、八角形等）であればよい。
【００４３】
イコライザ機構６２は、分岐した２本のブレーキケーブル１４の張力バランスを調整するものであり、断面略Ｕ字状に屈曲して形成された係止具６８と、連結ロッド６０のねじ部８２に螺合されねじ部８２に対するねじ込み量を増減させることで連結ロッド６０の引張力を調整する調整ナット８０とを有する。係止具６８には、ブレーキケーブル１４の円柱状の嵌合部が嵌挿される貫通孔が形成される。
【００４４】
各ブレーキケーブル１４は、鉄製の細いワイヤで形成されたインナケーブルと、薄い帯状体を巻回して筒状体とすることで撓曲可能に設けられ、内部のインナケーブルを被覆するアウタケーブルと、例えば、ポリエチレンコーティングで形成されアウタケーブルを被覆する被覆部材とから構成される。
【００４５】
アウタケーブルのリヤブレーキ１８側の一方のエンドは、後記するケーブル接続部９６（図１参照）に固定される固定部材９７（図１参照）に設けられる。インナケーブルのリヤブレーキ１８側の一方のエンドは、インナケーブルの端部を挟持する挟持部材９９（図１参照）の端面に設けられる。また、操作部１２に近接するアウタケーブルの他方のエンドは、固定金具６４の領域に設けられ、インナケーブルの他方のエンドは、係止具６８（図１参照）の貫通孔に嵌挿される円柱状の嵌合部に設けられる。
【００４６】
図１に示されるように、リヤブレーキ１８は、ブレーキケーブル１４の他端部が接続されるケーブル接続部９６と、図示しない車輪に固定されて車輪と共に回転するディスク９８と、ディスク９８を押圧する図示しないパッドを有するパッド部１００とから構成される。
【００４７】
図３は、引張荷重検出器及び荷重調整装置の概略斜視図、図４は、ひずみゲージの一部破断概略構成図、図５は、図３に示す引張荷重検出器の拡大斜視図、図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線に沿った縦断面図、図７は、図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った縦断面図である。
【００４８】
図３に示されるように、引張荷重検出器９０は、例えば、洗濯バサミ形状からなり、後記する板ばね部材１０１のばね力によって柱状部８４の対向する一対の平坦面８８ａ、８８ｂを挟み込む一対の挟み部１０２を有する。一対の挟み部１０２の相互に対向する内面には、ひずみゲージ１０４がそれぞれ設けられる。
【００４９】
本実施形態では、引張荷重検出器９０を、一対の挟み部１０２と、前記挟み部１０２の内面にそれぞれ設けられるひずみゲージ１０４とによって構成することで、簡素な構造によって安価に製造することができる。また、連結ロッド６０の柱状部８４の一対の平坦面８８ａ、８８ｂを一対の挟み部１０２によって挟み込むことで、引張荷重検出器９０を簡便に取り付けることができ、荷重検出の作業性を向上させることができる。
【００５０】
図３に示されるように、引張荷重検出器９０は、リード線１０６を介して荷重調整装置１０８と電気的に接続される。荷重調整装置１０８は、後記するブレーキケーブル１４の引張荷重の調整作業において、孔部内に調整ナット８０が装着される軸部１１０を有するナット取付部１１２と、図示しない回転駆動源を駆動させ軸部１１０を正転又は逆転させることで連結ロッド６０のねじ部８２に対する調整ナット８０のねじ込み量を調整する図示しない回転機構と、引張荷重検出器９０で検出された引張荷重に対応する検出信号を、例えば、デジタル信号に変換してデジタル表示する図示しない表示部とを備える。
【００５１】
図４に示されるように、ひずみゲージ１０４は、底面に測定面１２０を有するプレート状の検出体１２２と、検出体１２２の上面に積層される軟質ゴム層１２４と、軟質ゴム層１２４の上面に積層される金属プレート１２６とから構成される。なお、検出体１２２の測定面１２０には、図示しない金剛砂が塗布されることが好ましい。
【００５２】
ここで、ひずみゲージ１０４によりひずみを検出する動作原理を概略説明する。金属プレート１２６に対して図示しない押圧力付与手段により矢印方向に沿って押圧力が付与されると、押圧荷重が軟質ゴム層１２４を介して検出体１２２の全体に伝達される。押圧荷重が検出体１２２に伝達されることで、検出体１２２の底面である測定面１２０と、軟質ゴム層１２４を介して押圧荷重が伝達される検出体１２２の上面である測定対象面１２８との間に摩擦が発生する。この摩擦によって検出体１２２の上面である測定対象面１２８にひずみが発生した場合、弾性係数が低い軟質ゴム層１２４は、ひずみが発生した測定対象面１２８（上面）に検出体１２２が追従することを妨げないため、検出体１２２によってひずみを検出することができる。
【００５３】
図５〜図７に示されるように、一対の挟み部１０２は、断面山形状凸部１３０ａと断面山形状凹部１３０ｂとの係合部（図７参照）を中心として所定角度だけ開閉可能に設けられた上部側ケース１３２ａ及び下部側ケース１３２ｂと、上部側ケース１３２ａの天井面側及び下部側ケース１３２ｂの内部底面側に保持される一対のひずみゲージ１０４と、上部側ケース１３２ａの両側面に相互に対向して固定される一対の上部側アームプレート１３４と、下部側ケース１３２ｂの両側面に相互に対向して固定される一対の下部側アームプレート１３６とを含む。
【００５４】
さらに、一対の挟み部１０２は、断面略コ字状（図７参照）からなり上部側ケース１３２ａと下部側ケース１３２ｂと（一対の挟み部１０２）を閉じる方向に荷重（ばね力）を付与する板ばね部材１０１と、一方のひずみゲージ１０４と上部側ケース１３２ａとの間、及び、他方のひずみゲージ１０４と下部側ケース１３２ｂとの間に介装され、ひずみゲージ１０４を測定面１２０側に向かって押圧する一対の板ばね１３８と、一対の上部側アームプレート１３４の間、及び、一対の下部側アームプレート１３６との間に設けられる把持部１４０を備える。なお、一対の下部側アームプレート１３６には、上部側アームプレート１３４側に向かって突出し、把持部１４０を把持して一対の挟み部１０２を所定角度だけ開いたときに支点となる突起片１３６ａが設けられる。
【００５５】
板ばね部材１０１は、図７に示されるように、上部側ケース１３２ａ及び下部側ケース１３２ｂに形成された長溝１４２にそれぞれ係合する断面湾曲状の係合突起１４４を有し、この係合突起１４４によって上部側ケース１３２ａと下部側ケース１３２ｂと（一対の挟み部１０２）を閉じる方向に荷重（ばね力）を付与することができる。
【００５６】
図８は、引張荷重検出器の一対の挟み部で連結ロッドの柱状部を挟み込んだ状態の縦断面図である。
【００５７】
作業者が把持部１４０を把持して一対の挟み部１０２を所定角度だけ開いて連結ロッド６０の柱状部８４（平坦面８８ａ、８８ｂ）を挟持したとき、図８に示されるように、板ばね部材１０１のばね力によって、一対の挟み部１０２を閉じる方向の力Ｆ１が付与されると共に、板ばね１３８によって、ひずみゲージ１０４を測定面１２０側に向かって押圧する力Ｆ２が作用する。この力Ｆ１及び力Ｆ２により、一対のひずみゲージ１０４で連結ロッド６０の柱状部８４のひずみ（引張荷重）を好適に検出することができる。
【００５８】
本実施形態に係るパーキングブレーキ装置１０は、基本的に以上のように構成されるものであり、次にその動作及び作用効果について説明する。
【００５９】
車両が駐停車した後、運転者がパーキングブレーキレバー２８のグリップ部３２を把持して引き上げることで、パーキングブレーキレバー２８が図示しない支軸を回動中心として上方へと回動する。この回動動作に伴って、リンクプレート５４を介してパーキングブレーキレバー２８に連結された連結ロッド６０、イコライザ機構６２及びインナケーブルが引っ張られることで、リヤブレーキ１８が作動して後輪がロックされる。
【００６０】
パーキングブレーキレバー２８が図示しない支軸を回動中心として所定角度だけ回動し運転者がグリップ部３２から手を離すと、図示しないラチェット爪の先端がラチェットプレートのラチェット歯の１つと噛合し、パーキングブレーキレバー２８がその噛合位置で保持される。
【００６１】
続いて、ブレーキケーブル１４の引張荷重を検出し、その引張荷重を所定値に調整する方法について、以下説明する。図９（ａ）〜（ｃ）は、ブレーキケーブルの引張荷重の調整工程を順に示した側面図である。
【００６２】
図９（ａ）に示されるように、作業者によってパーキングブレーキレバー２８が引かれていない状態において、引張荷重検出器９０の一対の挟み部１０２によって連結ロッド６０の略中央部の柱状部８４を挟み込み、連結ロッド６０に付与されるブレーキケーブル１４の引張荷重を計測する。この場合、一対の挟み部１０２の対向する内壁（柱状部８４との接触面）にそれぞれ設けられたひずみゲージ１０４（図３参照）が、柱状部８４の相互に対向する一対の平坦面８８ａ、８８ｂ（図２（ａ）参照）に対して当接する（図８参照）。
【００６３】
引張荷重検出器９０によって検出された引張荷重は、リード線１０６を介して電気的に接続される荷重調整装置１０８の図示しない表示部に表示される。操作者は、荷重調整装置１０８の表示部を視認してブレーキケーブル１４の引張荷重が所定値から低下しているか否かを判断し、引張荷重が所定値から低下しているときは、以下の調整作業を行う。
【００６４】
続いて、パーキングブレーキレバー２８のグリップ部３２を把持して引き上げた後（図９（ａ）の二点鎖線参照）、荷重調整装置１０８の図示しない回転機構を駆動させてナット取付部１１２の軸部１１０を所定方向に回転させる。軸部１１０の回転により軸部１１０の孔部内に装着された調整ナット８０を締め込んで、所定値以上の引張荷重に設定する。なお、調整ナット８０の締め込みは、荷重調整装置１０８を用いることがなく、作業者が図示しない工具を用いて手動によって行ってもよい。
【００６５】
このように調整ナット８０のねじ込み量を増減させることで、引張荷重を所定値に設定することができる。最後に、ロック解除ボタン３６を押圧してパーキングブレーキレバー２８のロックを解除し、パーキングブレーキレバー２８を初期位置に復帰させることで調整作業が完了する。
【００６６】
本実施形態では、引張荷重検出器９０が取り付けられる被取付部（柱状部８４の平坦面８８ａ、８８ｂ））を連結ロッド６０に設けることにより、ブレーキケーブル１４に直接連結される連結ロッド６０に付与される引張荷重を好適に検出することができる。このため、本実施形態では、ブレーキケーブル１４に付与される引張荷重の検出精度を向上させ、ブレーキケーブル１４の引張荷重を正確に調整することができる。
【００６７】
ところで、一般的に、引張荷重を正確に検出するためには、引張荷重検出器９０を平坦な面にセットすることが好ましい。例えば、引張荷重検出器９０によって連結ロッド６０を間に挟み込んだ状態で引張荷重を検出する場合、連結ロッド６０の被検出部位に少なくとも対向する２つの平坦面８８ａ、８８ｂを有することが好ましい。この２つの平坦面８８ａ、８８ｂを連結ロッド６０に形成する際、円柱状の連結ロッド６０をプレス加工によって加圧成形するが、リンクプレート５４への取り付けのために元々必要であった平面部７８のプレス加工の加圧方向と異なる方向に加圧方向を設定してしまうと、後記する比較例のように加工工数が増加し製造工程が煩雑となる。また、プレス加工によって平坦面８８ａ、８８ｂを形成するためには、プレス金型の合わせ部分でバリが発生して平坦面８８ａ、８８ｂを形成することが難しいことを考慮する必要がある。
【００６８】
そこで、本実施形態では、柱状部８４の軸方向と直交する断面を、平面部７８の平面７６が延在する方向に対角の頂点８６を有する断面菱形とすることで（図２（ｂ）参照）、リンクプレート５４と摺接する平面部７８を設ける際のプレス加工と同時に、被取付部である柱状部８４の平坦面８８ａ、８８ｂを成形することができる。加えて、本実施形態では、後記する一組の型部材１２０ａ、１２０ｂ（図１０（ｂ）参照）の合わせ部分を断面菱形（断面四角形）の頂点８６とすることができるため、対向する平坦面８８ａ、８８ｂを簡便に成形することができると共に、容易な加工によって引張荷重の検出精度を向上させることが可能な被取付部（柱状部８４の平坦面８８ａ、８８ｂ）を設けることができる。
【００６９】
さらに、連結ロッド６０の引張荷重の検出は、通常、パーキングブレーキ装置１０が車体に組み付けられた状態に行なわれ、連結ロッド６０がブラケット２６とフロアパネル２２に囲まれている。ゆえに、引張荷重検出器９０は、車幅方向から連結ロッド６０の被取付部に対して取り付けることが好ましい。
【００７０】
そこで、本実施形態では、柱状部８４の軸方向と直交する断面を、平面部７８の平面７６が延在する方向に対角の頂点８６を有する断面菱形とすることで（図２（ｂ）参照）、例えば、ひずみゲージ１０４が装着された一組の挟み部１０２によって引張荷重検出器９０を構成した場合であっても、被取付部を構成する平坦面８８ａ、８８ｂを、車幅方向成分を含んだ角度で設定することができる。仮に、被取付部を構成する平坦面８８ａ、８８ｂが、車両上下方向に向けて設定された場合、引張荷重検出器９０の挟み部１０２を車両上下方向から取り付ける必要があり、挟み部１０２が他の部材と干渉する不具合がある。本実施形態では、前記した加工工程の増加と、このような他の部材との干渉をそれぞれ回避して両者の利点を調和（両立）させることができる。
【００７１】
さらに、本実施形態では、連結ロッド６０が縦壁２４を間にして固定座面４２ｂと反対側に配置されることで、他の部材と干渉することがなく引張荷重検出器９０を連結ロッド６０の被取付部（柱状部８４の平坦面８８ａ、８８ｂ）に対して取り付けることが容易となる（図１の部分拡大斜視図参照）。
【００７２】
次に、連結ロッド６０の製造方法について、以下説明する。
図１０（ａ）は、本実施形態に係る連結ロッドに対する加圧方向を示す斜視図、図１０（ｂ）は、本実施形態に係る連結ロッドの製造方法を示す模式図、図１０（ｃ）は、比較例に係る連結ロッドに対する加圧方向を示す斜視図である。なお、図１０（ｃ）に示す比較例に係る連結ロッド２００では、図１０（ａ）に示す本実施形態に係る連結ロッド６０と同一の構成要素には同一の参照符号を付している。
【００７３】
図１０（ｂ）に示されるように、互いに対向する一組の型部材１２０ａ、１２０ｂによって所定長の円柱部材（ビレット）１２２を挟み、この円柱部材１２２に対して図１０（ａ）の矢印方向に沿って加圧力Ａ及び加圧力Ｂを同時に付与することで、連結ロッド６０の平面部７８の平面７６と柱状部８４の平坦面８８ａ、８８ｂとが同時又は略同時に加圧成形される。
【００７４】
本実施形態では、連結ロッド６０の平面部７８の平面７６に対する加圧方向と、柱状部８４の平坦面８８ａ、８８ｂに対する加圧方向とを同一方向に設定しているため、平面部７８と柱状部８４とを１回の加圧工程（１プレス）で同時に成形することができる。この結果、本実施形態では、平面部７８と柱状部８４との同時加工によって、連結ロッド６０にさらに柱状部８４を設けた場合であっても、連結ロッド６０に対する加工工程が増加することを回避することができる。
【００７５】
また、本実施形態では、断面菱形からなる柱状部８４の全側面を一組の型部材１２０ａ、１２０ｂのプレス成形面で形成することができるため、量産化した場合であっても柱状部８４の断面積を均一にして製造誤差を抑制することができる。
【００７６】
さらにまた、本実施形態では、柱状部８４の断面形状を断面菱形とすることにより、例えば、ひずみゲージ１０４で検知されたひずみ量を引張荷重に変換するときの誤差（バラツキ）を低減することができ、引張荷重の検出精度をより一層向上させることができる。
【００７７】
これに対して、図１０（ｃ）に示される比較例に係る連結ロッド２００では、連結ロッド６０の平面部７８の平面を加圧成形する加圧力Ａと、被検出部の平坦面を加圧成形する加圧力Ｂとが異なる方向（図中では、加圧力Ａと加圧力Ｂとが直交する方向）に設定されている。このため、比較例では、連結ロッド２００の平面部７８の平面７６と被検出部の平坦面とを同時又は略同時に加圧成形することが困難となり、それぞれ別々に加圧力を付与するために加工工程が増加する不具合がある。
【００７８】
次に、本発明の他の実施形態に係るパーキングブレーキ装置２００について説明する。なお、図１に示すパーキングブレーキ装置１０と同一の構成要素には同一の参照符号を付して、その詳細な説明を省略する。図１１は、本発明の他の実施形態に係るパーキングブレーキ装置の概略斜視図である。図１１に示されるパーキングブレーキ装置２００では、リンクプレート５４及び連結ロッド６０を備えていない点で前記実施形態と相違している。
【００７９】
このパーキングブレーキ装置２００は、パーキングブレーキレバー２８の操作力を、一対のブレーキケーブル１４に対して均一に分配するイコライザ機構（イコライザ）２０２を備える。パーキングブレーキ装置２００とイコライザ機構２０２との間には、ガイド部材２０３が配置され、このガイド部材２０３を経由してパーキングブレーキレバー２８の操作力がイコライザ機構２０２に伝達される。
【００８０】
イコライザ機構２０２は、ブレーキケーブル１４の先端に設けられ、ねじ部２０４と柱状部２０６とを有するケーブルエンド２０８と、ねじ部２０４に螺合するケーブル調整用ナット２１０と、ねじ部２０４を挿通する貫通孔２１２を有する嵌合ピン２１４と、嵌合ピン２１４を回転自在に軸支する係止具２１６と、柱状部２０６と面接触し、嵌合ピン２１６に固定されるカラー２１８とを備える。なお、図１１中では、カラー２１８が嵌合ピン２１４によって係止具２１６に固定される構成を採用しているが、例えば、溶接等によってカラー２１８が係止具２１６に直接固定（接合）されるようにしてもよい。
【００８１】
ねじ部２０４を嵌合ピン２１４の貫通孔２１２に挿通した状態において、ねじ部２０４に対するケーブル調整用ナット２１０の螺合位置を調整することで一対のブレーキケーブル１４の長さ（張力）を調整することができる。
【００８２】
係止具２１６は、平板状の板体を略Ｕ字状に折曲して形成される。一対のブレーキケーブル１４の先端部には、円柱状の嵌合部２２２が連結される。
【００８３】
カラー２１８は、パーキングブレーキレバー２８側に接続されるフロントケーブル２２４の軸回りの回転を阻止する機能を有し、柱状部２０６と面接触する部分には、切欠部２２６が設けられる。カラー２１８に切欠部２２６を設けることで、柱状部２０６の相互に対向する平坦面（平坦な側面）８８ａ、８８ｂが外部に露呈する。柱状部２０６に設けられた一対の平坦面８８ａ、８８ｂは、ブレーキケーブル１４に付与される引張荷重を検出する引張荷重検出器９０を取り付けるための被取付部として機能するものである。
【００８４】
すなわち、イコライザ機構２０２のケーブルエンド２０８に設けられた柱状部２０６の一対の平坦面８８ａ、８８ｂを一対の挟み部１０２によって挟み込むことで（図１１の２点鎖線参照）、引張荷重検出器９０を簡便に取り付けることができ、荷重検出の作業を向上させることができる。なお、図１１中では、簡略化して引張荷重検出器９０の一部のみを図示している。
【００８５】
このように他の実施形態に係るパーキングブレーキ装置２００では、リンクプレート５４や連結ロッド６０を備えない場合であっても、イコライザ機構２０２を前記のように構成することでパーキングブレーキレバー２８やブラケット２６側の構成に拘わらず、引張荷重を検出ための一対の平坦面（被取付部）８８ａ、８８ｂを設けることができる。
【００８６】
その他の作用効果は、図１に示す前記実施形態に係るパーキングブレーキ装置１０と同一であるため、その詳細な説明を省略する。
【符号の説明】
【００８７】
１０、２００  パーキングブレーキ装置
１４    ブレーキケーブル
１８    リヤブレーキ（ブレーキユニット）
２２    フロアパネル（車体側部材）
２４    縦壁
２６    ブラケット
２８    パーキングブレーキレバー（操作レバー）
４０ａ、４０ｂ  脚部
４２ａ、４２ｂ  固定座面
５４    リンクプレート（中継部材）
６０    連結ロッド
７６    平面
７８    平面部
８４、２０６    柱状部
８６    頂点
８８ａ、８８ｂ  平坦面（平坦な側面、被取付部）
９０    引張荷重検出器（引張荷重検出手段）
１０２  挟み部
１０４  ひずみゲージ
１２０ａ、１２０ｂ  型部材
１２２  円柱部材
２０２  イコライザ機構（イコライザ）
２０４  ねじ部
２０８  ケーブルエンド
２１０  ケーブル調整用ナット
２１２  貫通孔
２１４  嵌合ピン
２１６  係止具
２１８  カラー
２２６  切欠部
【図１】
2014151826.tif 000003
【図２】
2014151826.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2014151826.tif 000007
【図６】
2014151826.tif 000008
【図７】
2014151826.tif 000009
【図８】
2014151826.tif 000010
【図９】
2014151826.tif 000011
【図１０】
2014151826.tif 000012
【図１１】
2014151826.tif 000013