(57)【要約】【課題】複数の起動対象装置の起動を終了させるまでの電力消費量を抑制する情報処理装置、画像記録装置及びプログラムを提供する。【解決手段】第１起動対象装置１２は、起動指示に応じて起動を開始し、第１特定動作状態で起動を終了する。複数の起動対象装置１３は、第１起動対象装置１２の起動の開始に伴って各々起動を開始し、第２特定動作状態で各々起動を終了する。制御部１４は、複数の第２起動対象装置１３の各々について、第１起動対象装置１２の起動が終了する時期と第２起動対象装置１３の起動が終了する時期とを近付けるように制御する。【選択図】図１
2014034209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
起動指示に応じて起動を開始し、第１特定動作状態で起動を終了する第１起動対象装置と、
前記第１起動対象装置の起動の開始に伴って起動を開始し、第２特定動作状態で起動を終了する第２起動対象装置と、
前記起動指示が与えられた場合、前記第１起動対象装置の起動を開始させるように制御すると共に、前記第１起動対象装置の起動が終了する時期と前記第２起動対象装置の起動が終了する時期とを近付けるように制御する制御手段と、
を含む情報処理理装置。
【請求項２】
起動指示に応じて起動を開始し、第１特定動作状態で起動を終了する第１起動対象装置と、
前記第１起動対象装置の起動の開始に伴って各々起動を開始し、第２特定動作状態で各々起動を終了する複数の第２起動対象装置と、
前記起動指示が与えられた場合、前記第１起動対象装置の起動を開始させるように制御すると共に、前記複数の第２起動対象装置の各々について、前記第１起動対象装置の起動が終了する時期と前記第２起動対象装置の起動が終了する時期とを近付けるように制御する制御手段と、
を含む情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記複数の第２起動対象装置の起動を、起動に要する時間が長い順に開始させるように更に制御する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１起動対象装置の起動に要する時間が前記第２起動対象装置の起動に要する時間よりも長い場合、前記第１起動対象装置の起動が終了する時期に前記第２起動対象装置の起動が終了するように前記第２起動対象装置の起動を開始させ、前記第１起動対象装置の起動に要する時間が前記第２起動対象装置の起動に要する時間以下の場合、前記第１起動対象装置の起動と共に前記第２起動対象装置の起動を開始させる請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
情報を提示する提示手段を更に含み、
前記制御手段は、前記第１起動対象装置の起動が開始されてから前記第２起動対象装置の起動が開始される時期が到来する前までに前記第２起動対象装置に係る情報を前記提示手段に提示させるように更に制御する請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２起動対象装置に係る情報は、前記第２起動対象装置の起動が開始される時期を特定する情報を含む請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１起動対象装置の起動の開始と共に計時を開始する計時手段と、
前記計時の停止が指示されると前記計時の停止を解除する条件を満足するまで前記計時を停止させる停止手段と、を更に含み、
前記制御手段は、前記計時手段により計測された時間が、前記第１起動対象装置の起動が開始されてから予め定められた時期までの時間を経過したときに前記第２起動対象装置の起動を開始させるように制御する請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第１起動対象装置の起動が終了する時期と前記第２起動対象装置の起動が終了する時期とを最短にする時期に、前記第２起動対象装置の起動を開始させるように制御する請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の情報処理装置と、
前記第１起動対象装置又は前記第２起動対象装置として機能し、記録媒体に画像を記録する画像記録処理を含む複数の処理の何れかを実行する実行手段と、
を含む画像記録装置。
【請求項１０】
前記第２起動対象装置として機能し、前記記録媒体に記録された画像を含む特定領域に対して熱を付与する付与手段を更に含む請求項９に記載の画像記録装置。
【請求項１１】
コンピュータを、
請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の情報処理装置における前記制御手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、画像記録装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、発生した障害が早期に解消される性質を有する障害あるか否かを判断し、早期に解消される性質を有する障害である場合は電源を遮断する技術が開示されている。特許文献２及び特許文献３には、保守作業の手順を示す内容が記載されている。特許文献４には、保守作業が完了したときに電源遮断状態から供給状態へ回復させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−５２５０３号公報
【特許文献２】特開２００５−３８９４号公報
【特許文献３】特開２０１２−３９１８３号公報
【特許文献４】特開２０１０−１４５４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、複数の起動対象装置の起動を終了させるまでの電力消費量を抑制する情報処理装置、画像記録装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の情報処理装置は、起動指示に応じて起動を開始し、第１特定動作状態で起動を終了する第１起動対象装置と、前記第１起動対象装置の起動の開始に伴って起動を開始し、第２特定動作状態で起動を終了する第２起動対象装置と、前記起動指示が与えられた場合、前記第１起動対象装置の起動を開始させるように制御すると共に、前記第１起動対象装置の起動が終了する時期と前記第２起動対象装置の起動が終了する時期とを近付けるように制御する制御手段と、を含む。
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項２に記載の情報処理装置は、起動指示に応じて起動を開始し、第１特定動作状態で起動を終了する第１起動対象装置と、前記第１起動対象装置の起動の開始に伴って各々起動を開始し、第２特定動作状態で各々起動を終了する複数の第２起動対象装置と、前記起動指示が与えられた場合、前記第１起動対象装置の起動を開始させるように制御すると共に、前記複数の第２起動対象装置の各々について、前記第１起動対象装置の起動が終了する時期と前記第２起動対象装置の起動が終了する時期とを近付けるように制御する制御手段と、を含む。
【０００７】
請求項２に記載の情報処理装置は、請求項３に記載の発明のように、前記制御手段が、前記複数の第２起動対象装置の起動を、起動に要する時間が長い順に開始させるように更に制御する。
【０００８】
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の情報処理装置は、請求項４に記載の発明のように、前記制御手段が、前記第１起動対象装置の起動に要する時間が前記第２起動対象装置の起動に要する時間よりも長い場合、前記第１起動対象装置の起動が終了する時期に前記第２起動対象装置の起動が終了するように前記第２起動対象装置の起動を開始させ、前記第１起動対象装置の起動に要する時間が前記第２起動対象装置の起動に要する時間以下の場合、前記第１起動対象装置の起動と共に前記第２起動対象装置の起動を開始させる。
【０００９】
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の情報処理装置は、請求項５に記載の発明のように、情報を提示する提示手段を更に含み、前記制御手段が、前記第１起動対象装置の起動が開始されてから前記第２起動対象装置の起動が開始される時期が到来する前までに前記第２起動対象装置に係る情報を前記提示手段に提示させるように更に制御する。
【００１０】
請求項５に記載の情報処理装置は、請求項６に記載の発明のように、前記第２起動対象装置に係る情報が、前記第２起動対象装置の起動が開始される時期を特定する情報を含む。
【００１１】
請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の情報処理装置は、請求項７に記載の発明のように、前記第１起動対象装置の起動の開始と共に計時を開始する計時手段と、
【００１２】
前記計時の停止が指示されると前記計時の停止を解除する条件を満足するまで前記計時を停止させる停止手段と、を更に含み、前記制御手段が、前記計時手段により計測された時間が、前記第１起動対象装置の起動が開始されてから予め定められた時期までの時間を経過したときに前記第２起動対象装置の起動を開始させるように制御する。
【００１３】
請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の情報処理装置は、請求項８に記載の発明のように、前記制御手段は、前記第１起動対象装置の起動が終了する時期と前記第２起動対象装置の起動が終了する時期とを最短にする時期に、前記第２起動対象装置の起動を開始させるように制御する。
【００１４】
上記課題を解決するために、請求項９に記載の画像記録装置は、請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の情報処理装置と、前記第１起動対象装置又は前記第２起動対象装置として機能し、記録媒体に画像を記録する画像記録処理を含む複数の処理の何れかを実行する実行手段と、を含む。
【００１５】
請求項９に記載の画像記録装置は、請求項１０に記載の発明のように、前記第２起動対象装置として機能し、前記記録媒体に記録された画像を含む特定領域に対して熱を付与する付与手段を更に含む。
【００１６】
上記課題を解決するために、請求項１１に記載のプログラムを、請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の情報処理装置における前記制御手段としてコンピュータを機能させるためのものとした。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１、請求項２、請求項９及び請求項１１に係る発明によれば、第１起動対象装置の起動が終了する時期から第２起動対象装置の起動が終了する時期までの時間を最短にする時期に第２起動対象装置の起動を開始させる構成を有しない場合に比べ、複数の起動対象装置の起動を終了させるまでの電力消費量が抑制される、という効果が得られる。
【００１８】
請求項３に係る発明によれば、複数の起動対象装置の起動を、起動に要する時間が長い順に開始させる構成を有しない場合に比べ、簡素な構成で電力消費量が抑制される、という効果が得られる。
【００１９】
請求項４に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、簡素な構成で電力消費量が抑制される、という効果が得られる。
【００２０】
請求項５に係る発明によれば、第１起動対象装置の起動が開始されてから第２起動対象装置の起動が開始される時期が到来する前までに第２起動対象装置に係る情報を提示させる構成を有しない場合に比べ、複数の起動対象装置の起動を終了させるまでに要する時間が容易に予測される、という効果が得られる。
【００２１】
請求項６に係る発明によれば、第２起動対象装置に係る情報が、第２起動対象装置の起動が開始される時期を特定する情報を含まない場合に比べ、第２起動対象装置の起動の終了時期が容易に予測される、という効果が得られる。
【００２２】
請求項７に係る発明によれば、計時の停止が指示されると計時の停止を解除する条件を満足するまで計時を停止させ、計測された時間が、１起動対象装置の起動が開始されてから予め定められた時期までの時間を経過したときに第２起動対象装置の起動を開始させる構成を有しない場合に比べ、利便性が向上する、という効果が得られる。
【００２３】
請求項８に係る発明によれば、第１起動対象装置の起動が終了する時期と第２起動対象装置の起動が終了する時期とを最短にする時期に第２起動対象装置の起動を開始させる構成を有しない場合に比べ、複数の起動対象装置の起動を終了させるまでの電力消費量がより一層抑制される、という効果が得られる。
【００２４】
請求項１０に係る発明によれば、記録媒体に記録された画像を含む特定領域に対して熱を付与する第２起動対象装置として機能する付与手段を有しない場合に比べ、画像記録装置の温度上昇が抑制される、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態に係る画像記録装置の要部機能の一例を示す機能ブロック図である。
【図２】実施形態に係る画像記録装置の全体構成の一例を示す構成図である。
【図３】実施形態に係る画像記録装置の電気系の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】実施形態に係る起動制御処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】実施形態に係る画像記録装置に対する保守作業毎に要する作業時間の一例を示す模式図である。
【図６】実施形態に係る画像記録装置に含まれる起動対象装置毎の起動時間の一例を示す模式図である。
【図７】実施形態に係る画像記録装置に含まれる起動対象装置毎の起動開始時期の一例を示す模式図である。
【図８】実施形態に係る起動制御処理が実行された場合の保守作業対象装置及び非保守作業対象装置の状態遷移の一例を示す遷移図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、開示の技術の実施形態の一例を詳細に説明する。なお、以下では、開示の技術に係る情報処理装置の一例として画像記録装置を例に挙げて説明するが、開示の技術はこれに限定されるものではない。例えばサーバ装置や移動型通信装置（例えばタブレット端末装置）などの情報処理装置であってもよく、複数の起動対象装置を有する情報処理装置であれば如何なるものであってもよい。また、以下では、画像記録装置の一例として、インクジェットプリンタを例示するが、開示の技術は、これに限定されるものではなく、例えば、ゼログラフィプリンタやサーマルプリンタ、ドットインパクトプリンタなどの各種の画像記録装置であってもよい。
【００２７】
図１には、本実施形態に係る画像記録装置１０の要部機能の一例が示されている。図１に示すように、画像記録装置１０は、第１起動対象装置１２、複数の第２起動対象装置１３、制御部１４、提示部１６、計時部１８及び停止部２０を含んで構成されている。
【００２８】
第１起動対象装置１２は、起動指示に応じて起動を開始し、第１特定動作状態で起動を終了する。なお、ここで言う「起動を開始」とは、例えば駆動用の電力の供給が開始されることを指す。また、ここで言う「第１特定動作状態」とは、例えば記録媒体に対して画像の記録する画像記録処理を含む複数の処理の少なくとも１つを第１起動対象装置１２が外部から与えられた指示に応じて実行する準備が整った状態を指す。
【００２９】
複数の起動対象装置１３は、第１起動対象装置１２の起動の開始に伴って各々起動を開始し、第２特定動作状態で各々起動を終了する。ここで言う「第２特定動作状態」とは、例えば複数の起動対象装置１３の各々について、画像記録処理を含む複数の処理の少なくとも１つを第２起動対象装置１３が外部から与えられた指示に応じて実行する準備が整った状態を指す。なお、以下では、第１起動対象装置１２及び第２起動対象装置１３を区別して説明する必要がない場合は「起動対象装置」という。
【００３０】
制御部１４は、起動指示が与えられた場合、第１起動対象装置１２の起動を開始させるように制御すると共に、第１起動対象装置１２の起動が終了する時期と第２起動対象装置１３の起動が終了する時期とを近付けるように制御する。例えば、複数の第２起動対象装置１３の各々の起動を、第２起動対象装置１３の各々に応じて定められた時期に開始させるように制御する。第２起動対象装置１３の各々に応じて定められた時期とは、例えば、第１起動対象装置１２の起動が終了する時期と第２起動対象装置１３の起動が終了する時期とを最短にする時期を指す。なお、ここで言う「最短」は、第１起動対象装置１２の起動が終了する時期と第２起動対象装置１３の起動が終了する時期とが相違しないことを意味することは勿論のこと、第１起動対象装置１２の起動が終了する時期と第２起動対象装置１３の起動が終了する時期とが予め定められた時間（例えば５秒）内で相違しないことも意味する。ここで言う「予め定められた時間」は、例えばユーザが指示装置（例えばタッチパネルなど）を介して指示した時間であってもよいし、デフォルトの時間であってもよい。
【００３１】
また、制御部１４は、複数の第２起動対象装置１３の各々について、第１起動対象装置１２の起動に要する時間が第２起動対象装置１３の起動に要する時間よりも長い場合、第２起動対象装置１３の起動を第１特定時期に開始させるように制御する。ここで言う「第１特定時期」とは、例えば、第１起動対象装置１２の起動が終了する時期に第２起動対象装置１３の起動が終了するように定められた時期を指す。
【００３２】
また、制御部１４は、複数の第２起動対象装置１３の各々について、第１起動対象装置１２の起動に要する時間が第２起動対象装置１３の起動に要する時間以下の場合、第２起動対象装置１３の起動を第２特定時期に開始させるように制御する。ここで言う「第２特定時期」とは、例えば、第１起動対象装置１２の起動を開始する時期を指す。
【００３３】
提示部１６は、情報を提示する。制御部１４は、更に、複数の第２起動対象装置１３の各々について、第１起動対象装置１２の起動が開始されてから第２起動対象装置１３の起動が開始される時期が到来する前までに第２起動対象装置１３に係る情報を提示部１６に提示させるように制御する。
【００３４】
なお、上記の「第２起動対象装置１３に係る情報」は、例えば第２起動対象装置１３の名称を示す情報や第２起動対象装置１３の起動が開始される時期を特定する情報を含む。「第２起動対象装置１３の起動が開始される時期を特定する情報」の一例としては、第２起動対象装置１３の起動が開始されるまでに要する時間や第２起動対象装置１３の起動が開始される時刻が挙げられる。
【００３５】
計時部１８は、第１起動対象装置１２の起動の開始と共に計時を開始する。停止部２０は、計時部１８による計時の停止が指示されると停止を解除する条件を満足するまで計時を停止させる。制御部１４は、複数の第２起動対象装置１３の各々について、計時部１８により計測された時間が、第１起動対象装置１２の起動が開始されてから第３特定時期までの時間を経過したときに第２起動対象装置１３の起動を開始させるように制御する。ここで言う「第３特定時期」とは、例えば第１起動対象装置１２の起動が終了する時期から第２起動対象装置１３の起動が終了する時期までの時間を最短にする時期を指す。
【００３６】
図２には、本実施形態に係る画像記録装置１０の構成の一例が示されている。画像記録装置１０は、用紙１１４の片面（一例として「おもて面」）に画像を記録する。画像記録装置１０は、用紙１１４を供給する給紙部１０２、用紙１１４に対して浸透抑制処理を行う浸透抑制処理部１０４、及び用紙１１４に処理液を付与する処理液付与部１０６を備えている。また、画像記録装置１０は、用紙１１４に色インクを付与して画像記録を行う記録部１０８、及び用紙１１４に記録された画像に定着処理を施す定着処理部１１０を備えている。また、画像記録装置１０は、画像が記録された用紙１１４を搬送して排出する排紙部１１２を備えている。
【００３７】
なお、図２に示す画像記録装置１０では、図１に示す起動対象装置の一例として、後述する図３に示すコンピュータ３０以外の装置であって、電力の供給を受けて作動し、起動対象装置として機能する各種装置（実行手段の一例）が挙げられる。ここで言う「各種装置」とは、例えば用紙１１４に画像を記録する画像記録処理を含む複数の処理の何れかを実行する。例えば、第１起動対象装置１２の一例である保守作業対象装置及び複数の第２起動対象装置１３の一例である複数の非保守作業対象装置が含まれる。保守作業対象装置とは、例えば保守作業対象として指定される装置を指す。非保守作業対象装置とは、例えば指定された保守作業対象装置に対して人為的な保守作業（例えば手作業）が行われる期間に作動を停止させる（例えば駆動用の電力の供給が遮断される）装置を指す。例えば定着処理部１１０が保守作業対象装置が保守作業対象装置として指定された場合は、定着処理部１１０以外の装置である給紙部１０２、浸透抑制処理部１０４、処理液付与部１０６、記録部１０８及び排紙部１１２などが非保守作業対象装置として扱われる。
【００３８】
給紙部１０２には、用紙１１４が積載される給紙台１２０が設けられている。給紙台１２０の前方（図２における給紙台１２０の左側）にはフィーダボード１２２が設けられており、給紙台１２０に積載された用紙１１４は、フィーダボード１２２によって１番上から順に１枚ずつ送り出される。フィーダボード１２２によって送り出された用紙１１４は、給紙胴１２４ａを経由して浸透抑制処理部１０４の圧胴１２６ａの表面（外周面）に到達する。
【００３９】
給紙胴１２４ａには、用紙１１４の先端部を保持するグリッパ１２１が、圧胴１２６ａには、用紙１１４の先端部を保持するグリッパ１２５が設けられている。グリッパ１２１に保持された用紙１１４の先端部が、給紙胴１２４ａと圧胴１２６ａとの接触位置（用紙１１４の受け渡し位置）に到達すると、給紙胴１２４ａのグリッパ１２１から圧胴１２６ａのグリッパ１２５へ用紙１１４の先端部の受け渡しが行われる。なお、給紙胴１２４ａ以外の渡し胴も給紙胴１２４ａと相違しない構成とされているので、以下、これらを区別して説明する必要がない場合は符号を付さずに「渡し胴」という。また、圧胴１２６ａ以外の圧胴も圧胴１２６ａと相違しない構成とされているので、以下、これらを区別して説明する必要がない場合は符号付さずに「圧胴」という。また、本実施形態では、圧胴及び渡し胴は、互いに相違しない大きさ及び形状とされ、給紙胴は圧胴の半径の１／２とされている。圧胴及び渡し胴の各々につき２個のグリッパ１２５が設けられ、給紙胴１２４ａに１つのグリッパ１２１が設けられている。すなわち、渡し胴の胴径及び圧胴の胴径は相違しないため、渡し胴及び圧胴間での用紙１１４の受け渡しを実現すべく、渡し胴にはグリッパ１２３が半周毎に、圧胴にもグリッパ１２５が半周毎に各々設けられている。
【００４０】
また、浸透抑制処理部１０４には、用紙予熱ユニット１２８、浸透抑制剤ヘッド１３０及び浸透抑制剤乾燥ユニット１３２が設けられている。用紙予熱ユニット１２８、浸透抑制剤ヘッド１３０及び浸透抑制剤乾燥ユニット１３２は、圧胴１２６ａの回転（輪転）方向（図１における反時計回り方向）に沿って上流側から順に、圧胴１２６ａの表面に対向する位置に、配置されている。用紙予熱ユニット１２８及び浸透抑制剤乾燥ユニット１３２には予め定められた温度範囲に制御されるヒータが設けられている。圧胴１２６ａに保持された用紙１１４は、用紙予熱ユニット１２８や浸透抑制剤乾燥ユニット１３２に対向する位置を通過する際、これらユニットのヒータによって加熱される。
【００４１】
浸透抑制剤ヘッド１３０は浸透抑制剤を液滴として吐出することで、圧胴１２６ａに保持される用紙１１４に浸透抑制剤を付着させる。なお、浸透抑制剤としては熱可塑性樹脂ラテックス溶液が好適であるが、これに限られるものではなく、例えば平板粒子（雲母等）や撥水剤（フッ素コーティング剤）などを適用しても良い。また、用紙１１４への浸透抑制剤の付着にインクジェットヘッドを用いることに代えて、例えばスプレー方式や塗布方式などの各種方式を適用しても良い。
【００４２】
浸透抑制処理部１０４の後段に配置された処理液付与部１０６は処理液を液滴として吐出する。処理液付与部１０６は圧胴１２６ｂを備え、浸透抑制処理部１０４の圧胴１２６ａと処理液付与部１０６の圧胴１２６ｂとの間には、これらに各々接するように渡し胴１２４ｂが設けられている。これにより、浸透抑制処理部１０４の圧胴１２６ａに保持された用紙１１４は、浸透抑制処理が行われた後に、渡し胴１２４ｂを経由して処理液付与部１０６の圧胴１２６ｂに受け渡される。
【００４３】
処理液付与部１０６には、圧胴１２６ｂの回転方向（図１における反時計回り方向）に沿って上流側から順に、圧胴１２６ｂの表面に対向する位置に、用紙予熱ユニット１３４、処理液ヘッド１３６及び処理液乾燥ユニット１３８が各々設けられている。用紙予熱ユニット１３４、処理液ヘッド１３６及び処理液乾燥ユニット１３８は、前述した浸透抑制処理部１０４の用紙予熱ユニット１２８、浸透抑制剤ヘッド１３０及び浸透抑制剤乾燥ユニット１３２と各々相違しない構成であるので説明を省略する。もちろん、浸透抑制処理部１０４と異なる構成を適用しても良いことは言うまでもない。
【００４４】
なお、処理液付与部１０６で用いる処理液としては、例えば、後段の記録部１０８に配置される各記録ヘッド１４０Ｃ，１４０Ｍ，１４０Ｙ，１４０Ｋから用紙１１４に向かって吐出されるインクに含有される色材を凝集させる作用を有する酸性液が挙げられる。
【００４５】
処理液乾燥ユニット１３８のヒータの加熱温度は、圧胴１２６ｂの回転方向上流側に配置される処理液ヘッド１３６の吐出動作によって用紙１１４の表面に付与された処理液を乾燥させる。これにより、用紙１１４上に固体状又は半固溶状の凝集処理剤層（処理液が乾燥した薄膜層）が形成される。ここでいう「固体状または半固溶状の凝集処理剤層」とは、乾燥後の処理液中に含まれる水の単位面積当りの重量（ｇ／ｍ2）を、乾燥後の処理液の単位面積当りの重量（ｇ／ｍ2）で除算することで求まる含水率が０％以上７０％以下の範囲内のものをいう。
【００４６】
処理液付与部１０６の後段に配置された記録部１０８は圧胴１２６ｃを備え、処理液付与部１０６の圧胴１２６ｂと記録部１０８の圧胴１２６ｃとの間には、これらに各々接するように渡し胴１２４ｃが設けられている。これにより、処理液付与部１０６の圧胴１２６ｂに保持された用紙１１４は、処理液が付与されて固体状又は半固溶状の凝集処理剤層が形成された後に、渡し胴１２４ｃを経由して記録部１０８の圧胴１２６ｃに受け渡される。
【００４７】
記録部１０８には、圧胴１２６ｃの回転方向（図１における反時計回り方向）に沿って上流側から順に、圧胴１２６ｃの表面に対向する位置に、ＣＭＹＫの４色のインクに各々対応した記録ヘッド１４０Ｃ，１４０Ｍ，１４０Ｙ，１４０Ｋが設けられている。なお、以下では、記録ヘッド１４０Ｃ，１４０Ｍ，１４０Ｙ，１４０Ｋを区別して説明する必要がない場合は末尾のアルファベットを省略して「記録ヘッド１４０」と称する。
【００４８】
なお、本実施形態では、各記録ヘッド１４０として、前述の浸透抑制剤ヘッド１３０や処理液ヘッド１３６と同様に、インクジェット方式の記録ヘッド（インクジェットヘッド）を適用している。すなわち、各記録ヘッド１４０は、それぞれ対応する色のインク滴を圧胴１２６ｃに保持された用紙１１４に向けて吐出する。
【００４９】
また、記録部１０８には、圧胴１２６ｃの回転方向に沿って記録ヘッド１４０よりも下流側に、溶媒乾燥ユニット１４２ａ，１４２ｂが設けられている。
【００５０】
圧胴１２６ｃの上方には、記録ヘッド１４０を保持するヘッドホルダ４０が配置されており、各記録ヘッド１４０は圧胴１２６ｃの外周面の周方向に沿って互いに予め定められた角度を有するようにヘッドホルダ４０によって保持されている。すなわち、ヘッドホルダ４０は、記録ヘッド１４０を、記録ヘッド１４０のインク吐出面αを圧胴１２６ｃの外周面に対面させると共に、圧胴１２６ｃの外周面に保持された用紙１１４に画像を記録する画像記録位置に固定する。
【００５１】
各記録ヘッド１４０は、それぞれ圧胴１２６ｃに保持される用紙１１４における画像記録領域の最大幅に対応する長さを有し、そのインク吐出面αには画像記録領域の全幅に亘ってインク吐出用のノズルが複数配列されたフルライン型のヘッドとなっている。各記録ヘッド１４０は圧胴１２６ｃの回転方向（用紙１１４の搬送方向）と略直交する方向に延在するように固定設置されている。なお、本実施形態では上記のようにＣＭＹＫの４色のインクを用いて画像を記録する構成を例に挙げているが、開示の技術はこれに限定されるものではない。例えば、インクの色やその組み合わせは変更しても良く、例えば必要に応じて淡インク（例えばライトシアン、ライトマゼンタなどのライト系インク）や濃インク、特別色インクを追加しても良い。また、各色のヘッドの配置順序についても図１に示した順序に限られるものではない。
【００５２】
画像記録装置１０では、用紙１１４の被記録面における画像記録領域の全幅をカバーするノズル列を有するフルラインヘッドがインクの色毎に設けられた構成を採用している。そのため、用紙１１４の搬送方向（副走査方向）について、用紙１１４と各記録ヘッド１４０を相対的に移動させる動作を１回行うだけで（すなわち１回の副走査で）、用紙１１４の画像記録領域に画像が記録される。これにより、用紙１１４の搬送方向（副走査方向）と直交する方向（主走査方向）に往復動作するシリアル（シャトル）型ヘッドを用いる場合と比較して画像を高速に記録可能であり、プリント生産性が向上する。
【００５３】
また、溶媒乾燥ユニット１４２ａ，１４２ｂは、前述した用紙予熱ユニット１２８、１３４や浸透抑制剤乾燥ユニット１３２、処理液乾燥ユニット１３８のように、予め定められた温度範囲に制御されるヒータを含んで構成される。後述するように、用紙１１４上に形成された固体状又は半固溶状の凝集処理剤層上にインク滴が付着すると、用紙１１４上にはインク凝集体（色材凝集体）が形成されると共に、色材と分離されたインク溶媒が広がり、凝集処理剤が溶解した液体層が形成される。このようにして用紙１１４上に残った溶媒成分（液体成分）は、用紙１１４の反り返りだけでなく、画像劣化を招く要因となる。そこで本実施形態では、各記録ヘッド１４０から各色のインク滴が用紙１１４上に付着された後、溶媒乾燥ユニット１４２ａ，１４２ｂ（以下、区別して説明する必要がない場合は「溶媒乾燥ユニット１４２」と称する。）のヒータによって熱を与えることで溶媒成分を蒸発させる乾燥処理を行っている。
【００５４】
また、記録部１０８の後段に配置された定着処理部１１０は圧胴１２６ｄを備え、記録部１０８の圧胴１２６ｃと定着処理部１１０の圧胴１２６ｄとの間には、これらに各々接するように渡し胴１２４ｄが設けられている。これにより、記録部１０８の圧胴１２６ｃに保持された用紙１１４は、記録部１０８で各色のインク滴が付着された後に、渡し胴１２４ｄを経由して記録部１０８の圧胴１２６ｃに受け渡される。定着処理部１１０は、用紙１１４に記録された画像を含む特定領域に対して熱を付与する付与手段の一例である加熱ローラ１４８ａ，１４８ｂを含む。加熱ローラ１４８ａ，１４８ｂ（以下、区別して説明する必要がない場合は「加熱ローラ１４８」という）は、圧胴１２６ｄの回転方向（図１における反時計回り方向）に沿って上流側から順に、圧胴１２６ｄの表面に対向する位置にそれぞれ設けられている。
【００５５】
なお、本実施形態の定着処理部１１０では、画像記録後に、加熱ローラ１４８による加熱及び加圧によって定着処理が行われるが、これに限られるものではない。例えば透明ＵＶインクを付着させた後にＵＶ光を照射することで、透明ＵＶインクの硬化によって用紙１１４に画像を定着させる等の他の構成を適用しても良い。
【００５６】
定着処理部１１０の後段に配置された排紙部１１２には、定着処理が施された用紙１１４を受ける排紙胴１５０と、該用紙１１４を積載する排紙台１５２と、が設けられている。また、排紙部１１２には、排紙胴１５０に設けられたスプロケットと排紙台１５２の上方に設けられたスプロケットとの間に掛け渡され、複数の排紙用グリッパを備えた排紙用ベルト１５４が設けられている。
【００５７】
図１に示す制御部１４、計時部１８及び提示部２０は、図３に示すコンピュータ３０及びその他の入出力デバイスによって実現される。図３には、画像記録装置１０の電気系の要部構成の一例が示されている。図３に示すように、コンピュータ３０は、ＣＰＵ４０、メモリ４２及び不揮発性の記憶部４４を含んで構成されている。ＣＰＵ４０、メモリ４２及び記憶部１４はアドレスバス、制御バス、及びシステムバスなどを含んで構成されたバス４６を介して互いに接続されている。なお、記憶部４４は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリなどによって実現される。記憶部４４には、起動制御処理プログラム４８が記憶されている。また、記憶部４４には、画像記録装置１０の保守作業毎に保守作業に要する時間（一例として後述する図５の図示内容）がデータベースとして記憶されている。また、記憶部４４には、起動対象装置毎に起動時間（一例として後述する図６の図示内容）がデータベースとして記憶されている。
【００５８】
ＣＰＵ４０は、記憶部４４から起動制御処理プログラム４８を読み出してメモリ４２に展開する。そして、起動制御処理プログラム４８の各々が有するプロセスを順次実行する。
【００５９】
起動制御処理プログラム４８は、制御プロセス４８ａ、計時プロセス４８ｂ及び停止プロセス４８ｃを有する。ＣＰＵ４０は、制御プロセス４８ａを実行することで、図１に示す制御部１４として動作する。ＣＰＵ４０は、計時プロセス４８ｂを実行することで、図１に示す計時部１８として動作する。ＣＰＵ４０は、停止プロセス４８ｃを実行することで、図１に示す停止部２０として動作する。
【００６０】
なお、ここでは上記のプログラムを記憶部４４から読み出す場合を例示したが、必ずしも最初から記憶部４４に記憶させておく必要はない。例えば、コンピュータ３０に接続されて使用されるフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの任意の「可搬型の記憶媒体」に先ずは上記のプログラムを記憶させておいてもよい。そして、コンピュータ３０がこれらの可搬型の記憶媒体から上記のプログラムを取得して実行するようにしてもよい。また、通信回線を介してコンピュータ３０に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに上記のプログラムを記憶させておき、コンピュータ３０がこれらから上記のプログラムを取得して実行するようにしてもよい。
【００６１】
画像記録装置１０は、コンピュータ３０と各種の入出力デバイスとを電気的に接続してコンピュータ３０と各種の入出力デバイスとの間の各種情報の送受信を司るインプット・アウトプット・インターフェース（Ｉ／Ｏ）６０を備えている。本実施形態では、上記の入出力デバイスは、Ｉ／Ｏ６０に接続されることにより、バス４６を介してコンピュータ３０と電気的に接続される。本実施形態では、上記の入出力デバイスの一例として、操作パネル６２、モータドライバ６４、ヘッドドライバ６６、ヒータドライバ６８、監視装置７０及び通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）７２を適用している。
【００６２】
操作パネル６２は、ハードキー６２Ａ及び提示部１４の一例であるタッチパネル・ディスプレイ６２Ｂを有する。ハードキー６２Ａは、画像記録装置１０に対して各種処理に関する指示（例えば印刷開始の指示や画質調整の指示）を与える際に操作される。ハードキー６２Ａとしては、例えば、印刷の開始を指示する際に操作されるスタートボタン、印刷の中断を指示する際に操作されるストップボタン、及び各種処理において数値を設定する際に操作されるテンキーなどが挙げられる。タッチパネル・ディスプレイ６２Ｂは、例えば、各種処理を行う上で必要な情報を表示すると共に各種指示をソフトキーを介して受け付ける。
【００６３】
モータドライバ６４には、搬送系に対して駆動力を供給するモータ７４が接続されており、モータドライバ６４は、ＣＰＵ４０からの指示に従ってモータ７４の動作を制御する。なお、上記の「搬送系」には、例えば図２に示す圧胴１２６ａ〜１２６ｄや給紙胴１２４ａ、渡し胴１２４ｂ〜１２４ｄ、排紙胴１５０が含まれる。
【００６４】
ヘッドドライバ６６には記録ヘッド１４０が接続されている。ヘッドドライバ６６は、画像記録用のドットデータ（画像記録用のデータ）やインク滴を吐出するタイミングを規定するタイミング信号などが供給され、供給されたドットデータやタイミング信号に基づいて記録ヘッド１４０によるインク滴の吐出動作を制御する。これにより、要求に応じたサイズのドットが要求に応じた配置で用紙Ｐに記録される。なお、浸透抑制剤ヘッド１３０及び処理液ヘッド１３６にも個別にドライバ（図示省略）が設けられており、これらのドライバはＩ／Ｏ６０に接続されている。従って、浸透抑制剤ヘッド１３０及び処理液ヘッド１３６もＣＰＵ４０の制御下で対応するドライバにより浸透液及び処理液の吐出動作が制御される。
【００６５】
ヒータドライバ６８にはヒータ７６が接続されており、ヒータドライバ６８はＣＰＵ４０からの指示に従ってヒータ７６を駆動する。なお、ヒータ７６としては、例えば図２に示す用紙予熱ユニット１２８、１３４や浸透抑制剤乾燥ユニット１３２、処理液乾燥ユニット１３８、溶媒乾燥ユニット１４２のヒータ、加熱ローラ１４８に内蔵されるヒータ等が挙げられる。
【００６６】
通信Ｉ／Ｆ７２は、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）などの通信網７８に接続されており、通信網７８を介して、外部装置（例えばサーバ装置）とコンピュータ３０との間の各種情報の送受信を司る。
【００６７】
次に本実施形態の作用として、画像記録装置１０の主電源が入れられた際にＣＰＵ４０が起動制御処理プログラム４８を実行することにより画像記録装置１０で行われる起動制御処理について、図４を参照して説明する。なお、ここでは、錯綜を回避するために、保守作業対象装置に対して保守作業を実施する場合について説明する。また、ここでは、錯綜を回避するために、保守作業対象装置に対して保守作業を行う場合に保守作業対象装置の作動を一時的に停止させることを要する場合について説明する。
【００６８】
図５には、画像記録装置１０に係る保守作業の一例が示されている。図５に示す例では、保守作業の一例として、処理液付与部１０６の清掃、処理液の置換、溶媒乾燥ユニット１４２の交換、定着処理部１１０の交換、記録部１０８のインク循環ポンプの交換、及び記録ヘッド１４０の交換が挙げられている。また、処理液付与部１０６の清掃との保守作業に対しては、処理液付与部１０６の清掃に要する時間として５０分が予め割り当てられている。また、処理液の置換との保守作業に対しては、処理液の置換に要する時間として２０分が予め割り当てられている。また、溶媒乾燥ユニット１４２の交換との保守作業に対しては、溶媒乾燥ユニット１４２の交換に要する時間として６０分が予め割り当てられている。また、定着処理部１１０の交換との保守作業に対しては、定着処理部１１０の交換に要する時間として４５分が予め割り当てられている。また、記録部１０８のインク循環ポンプの交換との保守作業に対しては、記録部１０８のインク循環ポンプの交換に要する時間として１００分が予め割り当てられている。また、記録ヘッド１４０の交換との保守作業に対しては、記録ヘッド１４０の交換に要する時間として６０分が予め割り当てられている。
【００６９】
図４に示す起動制御処理では、先ず、ステップ２００において、制御部１４により、保守作業対象装置が指示されたか否かが判定される。本ステップ２００において保守作業対象装置が指示された場合は判定が肯定されてステップ２０２へ移行する。本ステップ２００において保守作業対象装置が指示されていない場合は判定が否定されて再び本ステップ２００の判定が行われる。
【００７０】
ステップ２０２では、制御部１４により、非保守作業対象装置が存在する場合は非保守作業対象装置の作動を停止させるように制御が行われる。なお、非保守作業対象装置が存在しない場合は本ステップ２０２を飛ばしてステップ２０４へ移行する。ステップ２０４では、制御部１４により、保守作業対象装置の作動が停止したか否かが判定される。なお、保守作業対象装置の作動の停止は、例えば保守作業者によりタッチパネル・ディスプレイ６２Ｂを介して与えられた停止指示に応じて行われる。本ステップ２０４において保守作業対象装置の作動が停止した場合は判定が肯定されてステップ２０６へ移行する。本ステップ２０４において保守作業対象装置の作動が停止していない場合は判定が否定されて再び本ステップ２０４の判定が行われる。
【００７１】
ステップ２０６では、制御部１４により、非保守作業対象装置が存在するか否かが判定される。本ステップ２０６において非保守作業対象装置が存在しない場合は判定が否定されてステップ２０８へ移行する。ステップ２０８では、制御部１４により、保守作業対象装置の起動を開始させる指示が与えられたか否かが判定される。本ステップ２０８において保守作業対象装置の起動を開始させる指示が与えられた場合は判定が肯定されてステップ２１０へ移行する。ステップ２１０では、制御部１４により、保守作業対象装置の起動を開始させた後、本起動制御処理を終了する。一方、ステップ２０８において保守作業対象装置の起動を開始させる指示が与えられていない場合は判定が否定されて再び本ステップ２０８の判定が行われる。
【００７２】
ステップ２０６において非保守作業対象装置が存在する場合は判定が肯定されてステップ２１２へ移行する。ステップ２１２では、制御部１４により、保守対象起動時間と非保守対象起動時間との差が算出され、その後、ステップ２１４へ移行する。ここで言う「保守対象起動時間」とは、保守作業対象装置の起動に要する時間を指す。つまり、保守作業対象装置の起動が開始されてから画像記録処理を含む複数の処理の少なくとも１つを保守作業対象装置が外部から与えられた指示に応じて実行する準備が整った状態で起動を終了するまでの時間を指す。また、ここで言う「非保守対象起動時間」とは、非保守作業対象装置の起動に要する時間を指す。つまり、非保守作業対象装置の起動が開始されてから画像記録処理を含む複数の処理の少なくとも１つを非保守作業対象装置が外部から与えられた指示に応じて実行する準備が整った状態で起動を終了するまでの時間を指す。
【００７３】
図６には、画像記録装置１０に含まれる各装置（起動対象装置の一例）に対して各々予め割り当てられている起動に要する時間（起動時間）の一例が示されている。図６に示す例では、処理液付与部１０６に対して処理液の充填に要する時間の２０分が割り当てられている。また、図６に示す例では、溶媒乾燥ユニット１４２に対して溶媒乾燥ユニット１４２の温度調整に要する時間の１０分が割り当てられている。また、図６に示す例では、定着処理部１１０に対して定着処理部１１０の温度調節に要する時間の１５分が割り当てられている。また、図６に示す例では、記録部１０８に対して記録部１０８の起動に要する時間の１５分が割り当てられている。また、図６に示す例では、記録ヘッド１４０に対して記録ヘッド１４０のセルフチェックに要する時間の７分が割り当てられている。
【００７４】
図７には、保守作業対象装置の一例として記録部１０８のインク循環ポンプが指定され、非保守作業対象装置の一例として図６に示す各装置が取り扱われる場合の非保守作業対象装置の各々の非保守作業起動時間及び起動開始時期の一例が示されている。図７に示す例では、処理液付与部１０６の起動開始時期が、記録部１０８のインク循環ポンプの起動が開始されてから５分後であることが示されている。ここで言う「５分」は、上記のステップ２１２で算出される差に相当しており、記録部１０８のインク循環ポンプの保守対象起動時間から処理液付与部１０６の非保守対象起動時間を減じた値を指す。
【００７５】
また、図７に示す例では、溶媒乾燥ユニット１４２の起動開始時期が、記録部１０８のインク循環ポンプの起動が開始されてから１５分後であることが示されている。ここで言う「１５分」は、上記のステップ２１２で算出される差に相当しており、記録部１０８のインク循環ポンプの保守対象起動時間から溶媒乾燥ユニット１４２の非保守対象起動時間を減じた値を指す。
【００７６】
また、図７に示す例では、定着処理部１１０の起動開始時期が、記録部１０８のインク循環ポンプの起動が開始されてから１０分後であることが示されている。ここで言う「１０分」は、上記のステップ２１２で算出される差に相当しており、記録部１０８のインク循環ポンプの保守対象起動時間から定着処理部１１０の非保守対象起動時間を減じた値を指す。
【００７７】
また、図７に示す例では、記録部１０８におけるインク循環ポンプ及び記録ヘッド１４０以外の装置の起動開始時期が、記録部１０８のインク循環ポンプの起動が開始されてから１０分後であることが示されている。ここで言う「１０分」は、上記のステップ２１２で算出される差に相当しており、記録部１０８のインク循環ポンプの保守対象起動時間から記録部１０８におけるインク循環ポンプ及び記録ヘッド１４０以外の装置の非保守対象起動時間を減じた値を指す。
【００７８】
また、図７に示す例では、記録ヘッド１４０の起動開始時期が、記録部１０８のインク循環ポンプの起動が開始されてから１８分後であることが示されている。ここで言う「１８分」は、上記のステップ２１２で算出される差に相当しており、記録部１０８のインク循環ポンプの保守対象起動時間から記録ヘッド１４０の非保守対象起動時間を減じた値を指す。なお、図７には示されていないが、非保守作業対象装置の起動時間が保守作業対象装置の起動時間以上である場合は、上記のステップ２１２で算出される差は“０”又はマイナス値となり、起動開始時期は０分（０秒）後とされる。
【００７９】
ステップ２１４では、制御部１４により、上記のステップ２００で指示された保守作業対象装置の起動を開始させる指示が与えられたか否かが判定される。本ステップ２１４において保守作業対象装置の起動を開始させる指示が与えられた場合は判定が肯定されてステップ２１６へ移行する。本ステップ２１４において保守作業対象装置の起動を開始させる指示が与えられていない場合は判定が否定されて再び本ステップ２１４の判定が行われる。
【００８０】
ステップ２１６では、制御部１４により、上記のステップ２００で指示された保守作業対象装置の起動が開始される。また、本ステップ２１６では、制御部１４により、次に起動させる予定の非保守作業対象装置に係る情報をタッチパネル・ディスプレイ６２Ｂに表示させることで予告が行われる。ここで言う「予告」とは、例えば上記のステップ２１２で算出された差に応じて定められた起動開始時期を前もって提示することを指す。なお、次に起動させる予定の非保守作業対象装置の非保守対象起動時間を前もって提示することであってもよい。また、起動開始時期及び非保守対象起動時間を前もって提示することであってもよい。
【００８１】
続いて、ステップ２１８では、計時部１８により、０秒を始点として時間のカウントアップが開始される。次のステップ２２０では、制御部２４により、上記のステップ２１２で算出される差に応じて定められた起動開始時期（一例として図７に示す各装置の起動開始時期）が到来したか否かが判定される。本ステップ２２０において起動開始時期が到来していない場合は判定が否定されてステップ２２２へ移行する。
【００８２】
ステップ２２２では、停止部２０により、カウントアップを停止する指示が与えられたか否かが判定される。本ステップ２２２においてカウントアップを停止する指示が与えられた場合は判定が肯定されてステップ２２４へ移行する。本ステップ２２２においてカウントアップを停止する指示が与えられていない場合は判定が否定されてステップ２２０へ戻る。なお、ここでは、時間のカウントアップを例示しているが、開示の技術はこれに限定されるものではなく、時間のカウントダウンであってもよいことは言うまでもない。
【００８３】
ステップ２２４では、計時部１８によるカウントアップが停止部２０により停止される。続いて、ステップ２２６では、カウントアップの停止を解除する条件（停止解除条件）を満足したか否かが判定される。本ステップ２２６において停止解除条件を満足した場合は判定が肯定されてステップ２２８へ移行する。ステップ２２８では、計時部１８により、現時点までにカウントアップされている時間からカウントアップが再開される。ステップ２２６において停止解除条件を満足していない場合は判定が否定されて再び本ステップ２２６の判定が行われる。なお、上記の「停止解除条件」としては、例えばタッチパネル・ディスプレイ６２Ｂを介してカウントアップの停止を解除する指示が受け付けられた、との条件が挙げられる。この他にも、例えばカウントアップが停止されてから予め定められた時間が経過した、との条件が挙げられる。
【００８４】
一方、ステップ２２０において起動開始時期が到来している場合は判定が肯定されてステップ２３０へ移行する。ステップ２３０では、制御部１４により、全ての非保守対象装置を起動させたか否かが判定される。本ステップ２３０において全ての非保守対象装置を起動させていない場合は判定が否定されてステップ２３２へ移行する。ステップ２３２では、制御部１４により、次に起動開始される非保守作業対象装置として予め定められている非保守作業対象装置の起動が開始された後、ステップ２１８へ移行する。
【００８５】
一方、ステップ２３０において全ての非保守対象装置を起動させた場合は判定が肯定されて本起動制御処理を終了する。
【００８６】
図８には、上記の起動制御処理がＣＰＵ４０により実行された場合の画像記録装置１０に含まれる保守作業対象装置及び非保守作業対象装置の状態遷移の一例が示されている。図８に示すように、記録部１０８のインク循環ポンプが保守作業対象装置として指定された場合（ステップ２００）、非保守作業対象装置に対する駆動用の電力の供給が遮断される（ステップ２０２）と共に、インクの回収が行われる。インクの回収が行われている期間は、インク循環ポンプに対して駆動用の電力が供給されている期間（電源オン期間）である。インクの回収が終了すると、インク循環ポンプの交換が行われる。インク循環ポンプの交換は保守作業者による手作業で行われるという事情に加え、省電力化を図るため、インク循環ポンプに対して駆動用の電力の供給が遮断される（ステップ２０４：Ｙ）。
【００８７】
インク循環ポンプの交換が終了し、保守作業者により画像記録装置１０に対してインク循環ポンプの起動を開始させる指示が与えられると（ステップ２１４）、インク循環ポンプに電力が供給されてインクの充填が開始される。インクの充填は、インク循環ポンプの起動を開始させる指示が与えられてから２５分後に終了し、画像記録装置１０による画像記録準備が整うこととなる。そこで、本実施形態では、インクの充填の終了に合わせて非保守作業対象装置の起動を終了させることで、画像記録準備（例えば画像記録の指示待ち状態）が整うまでの待機時間の短縮を図っている。すなわち、インク循環ポンプの起動を開始させる指示が与えられてから５分後に処理液付与部１０６の起動を開始させると、インクの充填の終了と共に処理液付与部１０６の起動が終了することとなる。
【００８８】
また、インク循環ポンプの起動を開始させる指示が与えられてから１５分後に溶媒乾燥ユニット１４２の起動を開始させると、インクの充填の終了と共に溶媒乾燥ユニット１４２の起動が終了することとなる。また、インク循環ポンプの起動を開始させる指示が与えられてから１０分後に定着処理部１１０及び記録部１０８の起動を開始させると、インクの充填の終了と共に定着処理部１１０の起動が終了することとなる。また、インク循環ポンプの起動を開始させる指示が与えられてから１８分後に記録ヘッド１４０の起動を開始させると、インクの充填の終了と共に記録ヘッド１４０の起動が終了することとなる。
【００８９】
ここでは、定着処理部１１０に加熱ローラ１４８が含まれており、加熱ローラ１４８の起動は、保守作業対象装置の起動の開始時期よりも遅れて開始される。従って、熱ローラ１４８ａ，１４８ｂの起動を保守作業対象装置の起動の開始時期よりも遅れて開始させない場合（例えば保守作業対象装置と共に起動を開始させる場合）に比べ、画像記録装置１０の筐体内の温度上昇が抑制される。また、加熱ローラ１４８の発熱に伴う電力消費量も抑制される。
【００９０】
なお、上記実施形態では、一例として図８に示す起動順に非保守作業対象装置を起動させる場合を例示したが、開示の技術はこれに限定されるものではない。ところで、仮に、起動に要する時間が短い方から順に非保守作業対象装置の起動を開始させた場合、最初に起動が開始された非保守作業対象装置の起動が既に終了したとしても、残りの非保守作業対象装置の起動の終了を待たなければならない。この場合、待ち時間分だけ余分な電力が消費されることになる。余分な電力が消費されないようにするためには、例えば、制御部１４により、非保守作業対象装置について起動に要する時間が長い順に非保守作業対象装置の起動を開始させるように制御すればよい。この場合、本構成を有しない場合に比べ、簡易な構成で電力消費量が抑制される。
【００９１】
また、上記実施形態では、ステップ２１２で保守対象起動時間と非保守作業対象装置の各々の非保守対象起動時間との差を直接算出することで、非保守作業対象装置の各々についての起動開始時期を得る例を挙げて説明したが、開示の技術は、これに限定されない。例えば、保守作業対象装置及び非保守作業対象装置を含めて起動順が隣接する装置間での起動時間の差を算出することにより、保守対象起動時間と非保守作業対象装置の各々の非保守対象起動時間との差を間接的に算出してもよい。
【００９２】
また、上記実施形態では、保守対象起動時間から非保守対象起動時間を減じた値から起動開始時期を特定する場合の形態例を挙げて説明したが、開示の技術はこれに限定されるものではない。例えば、保守対象起動時間から非保守対象起動時間を減じた値に対して予め定められた値を加えて得た値から起動開始時期を特定してもよいし、保守対象起動時間から非保守対象起動時間を減じた値に対して係数を加えて得た値から起動開始時期を特定してもよい。保守対象起動時間から非保守対象起動時間を減じた値に対して加える値又は乗じる係数はユーザによりタッチパネル・ディスプイレ６２Ｂを介して指示してもよいし、デフォルトで設定されている固定値であってもよい。また、デフォルトで設定されている固定値としては、例えば保守作業対象装置及び非保守作業対象装置の組み合わせに応じて定められた値が挙げられる。
【符号の説明】
【００９３】
１０  画像記録装置
１２  第１起動対象装置
１３  第２起動対象装置
１４  制御部
１６  提示部
１８  計時部
２０  停止部
【図１】
2014034209.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図２】
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