(57)【要約】【課題】  水位の変動に応じて流水路の開閉を自動的に行えるとともに、開閉扉体が流水路出口に衝突するのを確実に防止し、メンテナンスも容易に行える扉体緩衝装置およびこれを設けたフラップゲートを提供する。【解決手段】  流水路Ｃの出口Ｅに設置される開閉扉体３を水平回転軸２に揺動自在に支持させてなるフラップゲート１に設けられる扉体緩衝装置４であって、前記流水路出口Ｅの左右両側端部に上下方向に向けて設置されたガイドレール４１と、水位の変動に応じて前記ガイドレール４１に沿って上下浮動可能に設けられた緩衝用浮体４２と、前記開閉扉体３の左右両側端部であって前記緩衝用浮体４２が所定高さ以下の位置にある場合に前記緩衝用浮体４２に当接可能な位置に設けられた浮体衝突受け４３とを有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流水路の出口に設置される開閉扉体を水平回転軸に揺動自在に支持させてなるフラップゲートに設けられる扉体緩衝装置であって、
前記流水路出口の左右両側端部に上下方向に向けて設置されたガイドレールと、
水位の変動に応じて前記ガイドレールに沿って上下浮動可能に設けられた緩衝用浮体と、
前記開閉扉体の左右両側端部であって前記緩衝用浮体が所定高さ以下の位置にある場合に前記緩衝用浮体に当接可能な位置に設けられた浮体衝突受けと
を有する扉体緩衝装置。
【請求項２】
流水路の出口に設置される開閉扉体を水平回転軸に揺動自在に支持させてなるフラップゲートに設けられる扉体緩衝装置であって、
前記開閉扉体の左右両側端部に上下方向に向けて設置されたガイドレールと、
水位の変動に応じて前記ガイドレールに沿って上下浮動可能に設けられた緩衝用浮体と、
前記流水路出口の左右両側端部であって前記緩衝用浮体が所定高さ以下の位置にある場合に前記緩衝用浮体に当接可能な位置に設けられた浮体衝突受けと
を有する扉体緩衝装置。
【請求項３】
前記緩衝用浮体および前記浮体衝突受けのいずれか一方もしくは両方が衝撃吸収性を備えた部材を有している請求項１または請求項２に記載の扉体緩衝装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の扉体緩衝装置を設けたフラップゲート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流水路の出口に設置される開閉扉体を水平回転軸により揺動自在に支持させてなるフラップゲートに設けられる扉体緩衝装置およびこれを設けたフラップゲートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、排水路や農業用水路等に連結された流水路出口においては、開閉扉体を揺動自在に支持してなるフラップゲートが提案されている。このフラップゲートは、流水路側の水位と、水が放出される河川等の本流側の水位との水位差により生じる水圧によって自動的に前記開閉扉体が揺動し、水の放出量等を適度に自動調整するものである。例えば、流水路側の水位が高い場合は、前記流水路側の水圧により開閉扉体は開放するように揺動する。また、本流側の水位が高い場合は、前記本流側の水圧により開閉扉体は閉鎖するように揺動し、本流側から流水路への水の逆流を防止することができる。
【０００３】
しかし、このようなフラップゲートは、水圧により容易に揺動される構造であるため、水位の急激な変化や風圧、波浪等によって急激に揺動することがあり、開閉扉体が流水路出口に衝突して大きな衝突音を生じたり、破損してしまう原因となっていた。このような問題に対して、開閉扉体あるいは流水路出口の衝突面に緩衝撃吸収材を設けることにより、両者の衝突を緩和して前記騒音等を防止する発明が提案されている。
【０００４】
例えば、特開２０１１−１１７１４６号公報では、流水路の出口端部の周縁に合わせて額縁状に形成された戸当たり板と、この戸当たり板と前記出口端部との隙間に連続的に設けられた衝撃吸収材とを有するフラップゲートが提案されている（特許文献１）。この特許文献１によれば、前記戸当たり板および前記衝撃吸収材が、開閉扉体と流水路出口との衝突による衝撃を効果的に吸収し、破損等を防止することができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１１７１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された発明においては、流水路側から水が流れているにもかかわらず、強い風圧や波浪によって開閉扉体が揺動し流水路を塞いでしまい、水の放出を妨げることがある。また、衝撃吸収体が経年変化等によって緩衝性が低下した場合には、前記衝撃吸収体を交換しなければならないず手間とコストがかかる。
【０００７】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであって、水位の変動に応じて流水路の開閉を自動的に行えるとともに、開閉扉体が流水路出口に衝突するのを確実に防止し、メンテナンスも容易に行える扉体緩衝装置およびこれを設けたフラップゲートを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る扉体緩衝装置は、流水路の出口に設置される開閉扉体を水平回転軸に揺動自在に支持させてなるフラップゲートに設けられる扉体緩衝装置であって、前記流水路出口の左右両側端部に上下方向に向けて設置されたガイドレールと、水位の変動に応じて前記ガイドレールに沿って上下浮動可能に設けられた緩衝用浮体と、前記開閉扉体の左右両側端部であって前記緩衝用浮体が所定高さ以下の位置にある場合に前記緩衝用浮体に当接可能な位置に設けられた浮体衝突受けとを有する。
【０００９】
また、本発明に係る扉体緩衝装置は、流水路の出口に設置される開閉扉体を水平回転軸に揺動自在に支持させてなるフラップゲートに設けられる扉体緩衝装置であって、前記開閉扉体の左右両側端部に上下方向に向けて設置されたガイドレールと、水位の変動に応じて前記ガイドレールに沿って上下浮動可能に設けられた緩衝用浮体と、前記流水路出口の左右両側端部であって前記緩衝用浮体が所定高さ以下の位置にある場合に前記緩衝用浮体に当接可能な位置に設けられた浮体衝突受けとを有する。
【００１０】
また、本発明の一態様として、前記緩衝用浮体および前記浮体衝突受けのいずれか一方もしくは両方が衝撃吸収性を備えた部材を有していてもよい。
【００１１】
また、本発明に係るフラップゲートは、前記扉体緩衝装置を設けている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、水位の変動に応じて流水路の開閉を自動的に行うとともに、開閉扉体が流水路出口に衝突するのを確実に防止し、メンテナンスも容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る扉体緩衝装置を設けたフラップゲートの第一実施形態を示す側面図である。
【図２】本第一実施形態の扉体緩衝装置を設けたフラップゲートを示す正面図である。
【図３】本第一実施形態の扉体緩衝装置における緩衝用浮体を示す斜視図である。
【図４】風圧や波浪により開閉扉体が流水路出口側に揺動された場合における本第一実施形態の扉体緩衝装置を設けたフラップゲートを示す側面図である。
【図５】流水路の水位が本流の水位よりも高い場合における本第一実施形態の扉体緩衝装置を設けたフラップゲートを示す側面図である。
【図６】流水路の水位が本流の水位よりも低い場合における本第一実施形態の扉体緩衝装置を設けたフラップゲートを示す側面図である。
【図７】本発明に係る扉体緩衝装置を設けたフラップゲートの第二実施形態を示す側面図である。
【図８】本第二実施形態の扉体緩衝装置を設けたフラップゲートを示す正面図である。
【図９】風圧や波浪により開閉扉体が流水路出口側に揺動された場合における本第二実施形態の扉体緩衝装置を設けたフラップゲートを示す側面図である。
【図１０】流水路の水位が本流の水位よりも低い場合における本第二実施形態の扉体緩衝装置を設けたフラップゲートを示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る扉体緩衝装置４を設けたフラップゲート１Ａの第一実施形態について図面を用いて説明する。
【００１５】
本第一実施形態のフラップゲート１Ａは、図１および図２に示すように、主として、流水路Ｃの出口Ｅに設けられた水平回転軸２と、この水平回転軸２に揺動自在に支持された開閉扉体３と、この開閉扉体３と前記流水路出口Ｅとの緩衝作用を担う扉体緩衝装置４とを有する。
【００１６】
水平回転軸２は、開閉扉体３を揺動自在に支持する棒状部材であり、図１に示すように、流水路出口Ｅの端面に対して略平行でかつ前記流水路出口Ｅの上方に設けられている。また、本第一実施形態では、図２に示すように、前記流水路出口Ｅの上方の左右対称となる位置に前記水平回転軸２を設置するための軸設置台２１が設けられており、前記水平回転軸２はこれら軸設置台２１に回転自在に支持されている。
【００１７】
なお、本第一実施形態における水平回転軸２は、図２に示すように、一本の棒状部材からなるが、特に限定されるものではなく、例えば、図示しないが、複数の棒状部材を直線状に所定間隔で配置し、それぞれに後述する扉用アーム等を配置したもの等であってもよい。また、軸設置台２１の形状や数は特に限定されるものではなく、支持する開閉扉体３の大きさや重さ等に応じて適宜選択されるものである。
【００１８】
開閉扉体３は、流水路出口Ｅを覆う板状部材であって、水平回転軸２に揺動自在に支持されて前記流水路出口Ｅを開閉するものである。本第一実施形態における開閉扉体３は、図１および図２に示すように、前記水平回転軸２に揺動自在に連結される一対の扉用アーム３１と、この扉用アーム３１の下端に固定される扉本体３２と、前記水平回転軸２を挟んで前記扉用アーム３１より上方側に設けられる一対のウエイト用アーム３３と、このウエイト用アーム３３の先端に支持されるバランスウエイト３４とを有する。
【００１９】
扉用アーム３１は、図２に示すように、左右一対の縦長板状部材からなり、各扉用アーム３１，３１の基端部は水平回転軸２に固定されている。なお、扉用アーム３１の数や形状は、扉本体３２の形状、大きさおよび重さに応じて適宜選択されるものである。
【００２０】
扉本体３２は、図１および図２に示すように、流水路出口Ｅを覆うように略矩形状に形成さたものであり、各扉用アーム３１，３１の下端に固定されて前記扉用アーム３１とともに水平回転軸２を中心に揺動するようになっている。また、前記扉本体３２は、前記流水路出口Ｅ側に揺動されて前記流水路出口Ｅと当接するときに、前記流水路出口Ｅの端面と略平行に対面するような角度で前記扉用アーム３１に固定されている。さらに、扉本体３２の流水路Ｃ側には、図１に示すように、前記扉本体３２の浮力を増大させるためのフロート３５が設けられている。
【００２１】
なお、扉本体３２の形状は、流水路出口Ｅに応じて適宜選択されるものであり、例えば流水路出口Ｅが略円形状や略楕円状である場合は、それに合わせて略円形状や略楕円形状にすればよい。
【００２２】
ウエイト用アーム３３は、図１および図２に示すように、左右一対の縦長板状部材からなり扉用アーム３１を上方に延出させて形成されている。よって、当該ウエイト用アーム３３は、水平回転軸２を中心に扉本体３２と共に一体的に揺動する。なお、ウエイト用アーム３３の形状や数は、バランスウエイト３４の形状、大きさおよび重さに応じて適宜選択されるものである。
【００２３】
バランスウエイト３４は、ウエイト用アーム３３の上方先端に設けられており、当該重さを調整することにより扉本体３２を流水路出口Ｅに対して任意の角度に傾斜状態で重量バランスを取るものである。本第一実施形態におけるバランスウエイト３４は、図２に示すように、その左右両端に、重さを微調整するための着脱可能な調整ウエイト３６が設けられている。つまり、この調整ウエイト３６の数や重さを変化させることによって、バランスウエイト３４の重さを調整できるようになっている。本第一実施形態における開閉扉体３は、図１に示すように、水圧や風圧を受けていない状態で扉本体３２が所定の角度で傾斜して流水路出口Ｅを開放した状態でバランスされるように調整されている。
【００２４】
なお、調整ウエイト３６は、バランスウエイト３４の左右両端に設けられるものに限定されるものではなく、例えば、扉用アーム３１、扉本体３２またはウエイト用アーム３３に別途、設けられていてもよい。
【００２５】
次に、扉体緩衝装置４について説明する。扉体緩衝装置４は、図１および図２に示すように、流水路出口Ｅの左右両側端部に上下方向に向けて設置されたガイドレール４１と、水位の変動に応じて前記ガイドレール４１に沿って上下浮動する緩衝用浮体４２と、前記開閉扉体３の左右両側端部であって前記緩衝用浮体４２が所定高さ以下の位置にある場合に前記緩衝用浮体４２に当接可能な位置に設けられた浮体衝突受け４３とを有する。
【００２６】
ガイドレール４１は、図１ないし図３に示すように、一対の棒状部材やワイヤーロープ等であって、流水路出口Ｅの左右両端部にそれぞれ上下方向に向けられて設置されている。本第一実施形態におけるガイドレール４１は、図１に示すように、流水路出口Ｅの略半分の高さを下限として、上方に向けて緩衝用浮体４２の高さの略２．５倍以上の高さに相当する長さに形成されている。また、ガイドレール４１は、図２および図３に示すように、緩衝用浮体４２が流水路出口Ｅの端面に接触してしまうことで前記緩衝用浮体４２の滑らかな上下浮動を妨げてしまわないようにするため、流水路出口Ｅの端面から所定の距離だけ外側に離れた位置に設けられている。
【００２７】
なお、ガイドレール４１の下限の高さは、特に限定されるものではなく、緩衝用浮体４２に対して浮力を生じさせて、緩衝用浮体４２を自動的に浮動させたい任意の高さに設定されるものである。よって、本第一実施形態における緩衝用浮体４２は、水位が流水路出口Ｅの略半分の高さまで上昇したときに、浮力が生じるように設定されている。
【００２８】
また、ガイドレール４１の長さは、緩衝用浮体４２が水位上昇による浮力で上方に浮動したときに、浮体衝突受け４３に当接しない高さまで浮動できる長さに設定されている。本第一実施形態では、図１および図２４に示すように、水位の影響がない状況下において緩衝用浮体４２と浮体衝突受け４３との高さが略同一の高さであるため、緩衝用浮体４２が上昇した際に浮体衝突受け４３に当接しないように、緩衝用浮体の高さの略２．５倍以上の高さまで延伸されている。
【００２９】
緩衝用浮体４２は、流水路Ｃを流れる水等よりも比重が軽い素材により形成されており、前記ガイドレール４１に沿って上下浮動可能に設けられている。本第一実施形態における緩衝用浮体４２は、図１ないし図３に示すように、略球体状に形成されており、ガイドレール４１を挿通させる挿通孔４４が設けられている。また、本第一実施形態における緩衝用浮体４２は、衝撃吸収性を備える必要がある。よって、軽量かつ衝撃吸収性を備えている部材としては、発泡スチロール、発砲ウレタン、中空ゴム、多孔質ゴム等が挙げられるが、これらに限定されるものではなく、本発明の作用が得られるものであれば適宜採用してよい。また、前記緩衝用浮体４２は、ガイドレール４１に対して着脱可能に設けられており、容易に交換等ができるようになっている。
【００３０】
なお、緩衝用浮体４２は、上述のような衝撃吸収性を備えた部材によって全体が形成されてもよいし、プラスチック材料や金属材料等によって浮力を得るための中空体を形成するとともに、浮体衝突受け４３と当接する部分に上述のような衝撃吸収性を備えるように構成してもよい。
【００３１】
また、前記衝撃吸収性を備えた部材は、緩衝用浮体４２および浮体衝突受け４３のいずれか一方もしくは両方に設けてもよい。
【００３２】
つぎに、浮体衝突受け４３について説明する。浮体衝突受け４３は、開閉扉体３の左右両側端部であって緩衝用浮体４２が所定の高さ以下の位置にある場合に前記緩衝用浮体４２に当接可能な位置に設けられている。本第一実施形態では、図１および図２に示すように、開閉扉体３の上下略中央の高さに設けられている。また、浮体衝突受け４３は、上述したとおり、上下の長さが緩衝用浮体４２と略同一の長さに形成されている。つまり、浮体衝突受け４２は、図４に示すように、本流Ｆ側の水位が低くて本流Ｆ側の波や風によって開閉扉体３が閉じる場合には緩衝用浮体４２が浮体衝突受け４３に衝突しうる高さに形成されており、本流Ｆから流水路Ｃへ逆流する程に前記本流Ｆの水位が上昇したときには緩衝用浮体４２が浮いて浮体衝突受け４３に当接しない高さに形成されている。
【００３３】
次に、本第一実施形態の扉体緩衝装置４を設けたフラップゲート１Ａにおける各構成の作用について詳細に説明する。
【００３４】
まず、流水路Ｃに水が流れていない場合について説明する。図１に示すように、流水路Ｃに水が流れていない場合、開閉扉体３は水平回転軸２を中心に扉本体３２の重力、バランスウエイト３４の重力等によって、流水路出口Ｅを開放する所定の角度に傾斜された状態でバランスを取っている。よって、流水路出口Ｅは開いた状態であり、流水路Ｃから水が流れてきた場合には速やかに本流Ｆ側へ放出することができる。
【００３５】
このとき、扉体緩衝装置４の緩衝用浮体４２は、図１に示すように、水に水没していないため浮力が生じておらず、緩衝用浮体４２はガイドレール４１の最下位置にある。
【００３６】
したがって、図４に示すように、風圧や波等により開閉扉体３が流水路出口Ｅ側へ揺動されたときには、緩衝用浮体４２が浮体衝突受け４３に当接し、前記開閉扉体３が流水路出口Ｅに直接衝突するのを避けることができ、緩衝用浮体４２の緩衝性によって衝突音の発生や破損を防ぐことができる。
【００３７】
また、本第一実施形態における扉体緩衝装置４は、開閉扉体３に対して左右均等に設けられているため、緩衝用浮体４２と浮体衝突受け４３との衝突時に、当該開閉扉体３や水平回転軸２等に対して左右方向に捻る力が生じにくくなっている。
【００３８】
さらに、流水路出口Ｅを完全に塞ぐことがないため、常に、流水路から流れてくる水を放水することができる。
【００３９】
次に、流水路Ｃから水が流れており、その水位が本流Ｆの水位よりも高い場合について説明する。図５に示すように、流水路Ｃを流れる水位が流水路出口Ｅの高さの半分以上の高さまで上昇して本流の水位よりも高くなった場合、開閉扉体３にかかる水圧は本流Ｆ側より流水路Ｃ側の方が大きくなる。よって、開閉扉体３は、本流Ｆと流水路Ｃの水位の違いによる水位差により本流Ｆ側へと押し動かされる。また、開閉扉体３やこの開閉扉体３の流水路Ｃ側に設けられたフロート３５が水没することにより浮力が発生する。この浮力は、水平回転軸２よりも本流Ｆ側で生じるため、開閉扉体３は、さらに本流Ｆ側へと押し動かされる。
【００４０】
つまり、開閉扉体３は、水平回転軸２を中心として、扉本体３２の重力、バランスウエイト３４の重力等とともに、扉本体３２の浮力、フロート３５の浮力および前記水位差による水圧が加わり、図４に示すように、開閉扉体３が所定の角度でバランスを取ることとなる。よって、流水路Ｃは、開放されて流水路Ｃから流れる水は本流Ｆ側へと放出される。
【００４１】
このとき、流水路Ｃを流れる水位が流水路出口Ｅの高さの半分以上の高さであるため、扉体緩衝装置４の緩衝用浮体４２は、図５に示すように、水没することにより浮力が生じガイドレール４１に沿って水位に応じた高さまで浮揚する。
【００４２】
次に、本流Ｆの水位が流水路Ｃの水位よりも高い場合について説明する。図６に示すように、本流Ｆの水位が流水路出口Ｅの高さの半分以上の高さまで上昇して流水路Ｃの水位よりも高くなった場合、開閉扉体３にかかる水圧は流水路Ｃ側よりも本流Ｆ側の方が大きくなる。よって、開閉扉体３は、前記水圧によって流水路出口Ｅの方向に揺動される。このとき、上述のとおり緩衝用浮体４２は、ガイドレール４１に沿って水位に応じた高さまで浮揚している。よって、緩衝用浮体４２と浮体衝突受け４３とは、図６に示すように、当接しないため、開閉扉体３は流水路出口Ｅを覆い、水圧によって完全に閉じられる。このため、本流Ｆの水が流水路Ｃに逆流するのを防ぐことができる。
【００４３】
なお、本流Ｆの水位が低下した場合は、緩衝用浮体４２は、ガイドレール４１に沿って前記水位に応じた高さまで降下することとなる。本第一実施形態では、前記水位が流水路出口Ｅの高さの半分に浮体衝突受け４３の高さを加えた高さ以下になると、緩衝用浮体４２と浮体衝突受け４３とは再度、当接し得るようになる。
【００４４】
以上のような本第一実施形態の扉体緩衝装置４を設けたフラップゲート１Ａによれば、以下の効果を得ることができる。
１．所定の水位以下では、水圧や風圧により開閉扉体３が揺動されても、開閉扉体３が直接流水路出口Ｅに衝突せず、緩衝用浮体４２と浮体衝突受け４３とが当接して衝撃を緩和し、衝突音の発生や損傷を防止することができる。
２．所定の水位以上になると、緩衝用浮体４２は浮力によって自動的に浮揚し、浮体衝突受け４３に当接しない高さまで浮揚して流水路出口Ｅを完全に閉鎖することができ、本流Ｆからの逆流等を防ぐことができる。
３．所定の水位以下では、流水路Ｃをいつも開放状態にすることができる。
４．緩衝用浮体４２の破損や経年変化による緩衝性の低下等が生じても、緩衝用浮体４２の交換が容易であることから、メンテナンスが容易であり、交換コストも安くすることができる。
【００４５】
次に、本発明に係る扉体緩衝装置４を設けたフラップゲート１Ｂの第二実施形態について図面を用いて説明する。なお、本第二実施形態の扉体緩衝装置４を設けたフラップゲート１Ｂのうち、上述した第一実施形態の構成と同等または相当する構成については、再度の説明を省略する。
【００４６】
本第二実施形態のフラップゲート１Ｂの特徴は、第一実施形態の構成のうち、扉体緩衝装置４の構成が異なる。つまり、ガイドレール４１および緩衝用浮体４２が開閉扉体３に設けられており、浮体緩衝受け４３が流水路出口Ｅ側に設けられている点にある。
【００４７】
本第二実施形態のフラップゲート１Ｂは、図７および図８に示すように、流水路出口Ｅに設けられた水平回転軸２と、この水平回転軸２に揺動自在に支持された開閉扉体３と、この開閉扉体３と前記流水路出口Ｅとの緩衝を担う扉体緩衝装置４とを有している。
【００４８】
このうち本第二実施形態の扉体緩衝装置４は、図７および図８に示すように、開閉扉体３の左右両側端部に上下方向に向けて設置されたガイドレール４１と、水位の変動に応じて前記ガイドレール４１に沿って上下浮動する緩衝用浮体４２と、前記流水路出口Ｅの左右両側端部であって前記緩衝用浮体４２が所定高さ以下の位置にある場合に前記緩衝用浮体４２に当接可能な位置に設けられた浮体衝突受け４３とを有している。
【００４９】
ガイドレール４１は、棒状部材またはワイヤーロープ等であって、開閉扉体３の左右両端部にやや内側において上下方向に向けて設置されている。本第二実施形態におけるガイドレール４１は、図７および図８に示すように、開閉扉体３の左右両端部の流水路Ｃ側に設けられており、開閉扉体３の略半分の高さを下限として、上方に向けて緩衝用浮体４２の高さの略２．５倍以上の高さに相当する長さを有している。
【００５０】
なお、ガイドレール４１の下限の高さは、第一実施形態と同様、特に限定されるものではなく、緩衝用浮体４２に対して浮力を生じさせて、緩衝用浮体４２を自動的に浮動させたい任意の高さに設けられている。また、ガイドレール４１の長さは、第一実施形態と同様、緩衝用浮体４２が上昇したときに、浮体衝突受け４３に当接しない長さに形成されている。
【００５１】
浮体衝突受け４３は、図７および図８に示すように、流水路出口Ｅの左右両側端部であって前記緩衝用浮体４２が所定高さ以下の位置にある場合に前記緩衝用浮体４２に当接可能な位置に設けられている。本第二実施形態における浮体衝突受け４３は、流水路出口Ｅの左右両側端部から内側方向に突出するように形成されている。また、浮体衝突受け４３は、緩衝用浮体４２と略同一の高さを有しており、前記緩衝用浮体４２が最下位置から所定の高さの範囲にある場合に当接するように、流水路出口Ｅの略半分の高さに設けられている。
【００５２】
次に、本第二実施形態の扉体緩衝装置４を設けたフラップゲート１Ｂにおける各構成の作用について詳細に説明する。
【００５３】
まず、流水路Ｃに水が流れていない場合について説明する。図７に示すように、流水路Ｃに水が流れていない場合、開閉扉体３は、第一実施形態と同様に、水平回転軸２を中心に扉本体３２の重力、バランスウエイト３４の重力等によって、流水路出口Ｅを開放する所定の角度に傾斜された状態でバランスが取られている。
【００５４】
また、緩衝用浮体４２は、ガイドレール４１の最下位置にあり、図９に示すように、風圧や波浪により流水路出口Ｅ側へ揺動されたとしても、前記緩衝用浮体４２が浮体衝突受け４３に当接して緩衝され、開閉扉体３と流水路出口Ｅとが直接衝突するのを避けることができる。
【００５５】
また、図示しないが、流水路から流れる水の水位が本流の水位よりも高い場合については、第一実施形態と同様であり、開閉扉体３は、本流Ｆ側と流水路Ｃ側の水位の違いによる水位差により、本流Ｆ側へと押し動かされる。
【００５６】
次に、本流Ｆの水位が流水路Ｃの水位よりも高い場合について説明する。図１０に示すように、本流Ｆの水位が流水路Ｃの水位よりも高い場合、開閉扉体３にかかる水圧は流水路Ｃ側よりも本流Ｆ側の方が高くなり、前記開閉扉体３は前記水圧によって流水路出口Ｅ方向に揺動される。
【００５７】
本第二実施形態における緩衝用浮体４２は、開閉扉体３における流水路Ｃ側に設けられているため、流水路Ｃ内の水位の上昇に応じて浮揚する。よって、流水路Ｃ側の水位が上昇し、緩衝用浮体４２が浮体衝突受け４３とは、図１０に示すように、当接しないため、開閉扉体３は流水路出口Ｅを覆い、水圧によって完全に閉じられる。そのため、本流Ｆの水が流水路Ｃに逆流することがなくなる。
【００５８】
以上のように、本第二実施形態の扉緩衝装置４を設けたフラップゲート１Ｂは、流水路Ｃ側の水位により緩衝用浮体４２を昇降させられる。
【００５９】
なお、本発明に係る扉体緩衝装置４およびこれを設けたフラップゲート１Ａ、１Ｂは、前述した各実施形態に限定されるものではなく、適宜変更することができる。
【００６０】
例えば、水平回転軸２と軸設置台２１との間にダンパーを設けて、開閉扉体３の揺動速度が遅くなるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１Ａ、１Ｂ  フラップゲート
２  水平回転軸
３  開閉扉体
４  扉体緩衝装置
２１  軸設置台
３１  扉用アーム
３２  扉本体
３３  ウエイト用アーム
３４  バランスウエイト
３５  フロート
３６  調整ウエイト
４１  ガイドレール
４２  緩衝用浮体
４３  浮体衝突受け
４４  挿通孔
Ｆ  本流
Ｃ  流水路
Ｅ  流水路出口
【図１】
2014047465.tif 000003
【図２】
2014047465.tif 000004
【図３】
2014047465.tif 000005
【図４】
2014047465.tif 000006
【図５】
2014047465.tif 000007
【図６】
2014047465.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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