(57)【要約】【課題】災害発生時等に、携帯情報端末の電池の消耗をできるだけ抑制した状態で、携帯情報端末内に記録されている連絡先情報等の必要な情報を取得することができる、画像形成装置および画像形成システムを提供する。【解決手段】無線通信部１８１は、無線通信可能範囲内に移動した携帯情報端末等の他の装置１９０と無線回線を確立するとともにデータの授受を行う。データ保持部３１１は、無線通信部１８１を通じて取得したデータを保持する。データ消去部３１２は、上記他の装置１９０が無線通信可能範囲外に移動した場合、他の装置１９０から無線通信部１８１を通じて取得したデータをデータ保持部３１１から消去する。そして、緊急時印刷実行部３１３は、予め指定された緊急出力信号が入力されたときに、データ保持部３１１に保持されたデータを画像データとして画像形成部１４０において印刷させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを用紙上に印刷する画像形成部と、
無線通信可能範囲内に移動した他の装置と無線回線を確立するとともにデータの授受を行う無線通信部と、
前記無線通信部を通じて取得したデータを保持するデータ保持部と、
前記他の装置が前記無線通信可能範囲外に移動した場合、当該他の装置から前記無線通信部を通じて取得したデータを前記データ保持部から消去するデータ消去部と、
予め指定された緊急出力信号が入力されたときに、前記データ保持部に保持されたデータを画像データとして前記画像形成部において印刷させる緊急時印刷実行部と、
を備える、画像形成装置。
【請求項２】
前記他の装置が携帯情報端末であり、前記データが、前記携帯情報端末において予め指定されたデータである、請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記緊急出力信号が、緊急地震速報である、請求項１または請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
画像形成装置の設置場所周辺の地理的情報を保持する地理的情報保持部をさらに備え、
前記緊急地震速報が入力されたときに、前記緊急時印刷実行部が、前記地理的情報保持部に保持された地理的情報を画像データとして前記画像形成部において印刷させる、請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記緊急時印刷実行部の指示にしたがって前記画像形成部が印刷をした場合、前記無線通信可能範囲内に位置する、印刷したデータの取得元である他の装置に、その旨を通知する通知部をさらに備える、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
無線通信により相互にデータの授受が可能な、携帯情報端末および画像形成装置を含む、画像形成システムであって、
前記携帯情報端末は、
無線通信可能範囲内にあるときに画像形成装置と無線回線を確立するとともにデータの授受を行う端末側無線通信部と、
前記端末側無線通信部を介して前記画像形成装置に送信するデータを保持する指定データ保持部と、
を備え、
前記画像形成装置は、
画像データを用紙上に印刷する画像形成部と、
無線通信可能範囲内にある前記携帯情報端末と無線回線を確立するとともにデータの授受を行う装置側無線通信部と、
前記装置側無線通信部を通じて取得したデータを保持するデータ保持部と、
前記携帯情報端末が前記無線通信可能範囲外に移動した場合、当該携帯情報端末から取得したデータを前記データ保持部から消去するデータ消去部と、
予め指定された緊急出力信号が入力されたときに、前記データ保持部に保持されたデータを画像データとして前記画像形成部において印刷させる緊急時印刷実行部と、
を備える、画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンタや複写機、複合機等の画像形成装置は、広く普及しており、オフィス等の他、コンビニエンスストア等の不特定多数の人が出入りする商店にも設置されている。このような画像形成装置は、多機能化しており、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）デバイスをはじめとする各種可搬記憶媒体との接続や、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークを通じた情報の取得等も可能になっている。
【０００３】
一方、このように広く普及した画像形成装置が有する印刷機能を、災害発生時に有効利用する提案もなされている。例えば、特許文献１は、避難が必要な災害が発生したときに、コンビニエンスストア等の画像形成装置から、そのコンビニエンスストア等がある場所から最適な避難場所や避難経路等の情報を印刷出力する避難情報報知システムを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２２０００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、携帯電話やスマートフォン等の携帯情報端末が広く普及しており、連絡先情報等も携帯情報端末のみに記録しているユーザも多い。しかしながら、災害が発生した場合、携帯情報端末の電池の充電が困難な状況になることが想定され、携帯情報端末の電池が消耗した場合には上述の連絡先情報も参照することができなくなる。また、近年の携帯情報端末は、インターネット環境に接続可能であることから、災害発生時に、情報取得手段として活用できる可能性が高く、そのような情報取得に有効に使用するためにも、携帯情報端末の電池の消耗は極力抑制することが好ましいといえる。
【０００６】
本発明は、このような従来技術の課題を鑑みてなされたものであって、災害発生時等に、携帯情報端末の電池の消耗をできるだけ抑制した状態で、携帯情報端末内に記録されている連絡先情報等の必要な情報を取得することができる、画像形成装置および画像形成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するために、本発明は以下の技術的手段を採用している。すなわち、本発明に係る画像形成装置は、画像形成部、無線通信部、データ保持部、データ消去部および緊急時印刷実行部を備える。画像形成部は、画像データを用紙上に印刷する。無線通信部は、無線通信可能範囲内に移動した他の装置と無線回線を確立するとともにデータの授受を行う。データ保持部は、無線通信部を通じて取得したデータを保持する。データ消去部は、上記他の装置が無線通信可能範囲外に移動した場合、当該他の装置から無線通信部を通じて取得したデータをデータ保持部から消去する。そして、緊急時印刷実行部は、予め指定された緊急出力信号が入力されたときに、データ保持部に保持されたデータを画像データとして画像形成部において印刷させる。例えば、上述の他の装置が携帯情報端末であり、上述のデータが携帯情報端末において予め指定されたデータである構成を採用することができる。また、上述の緊急出力信号は、例えば、緊急地震速報とすることができる。
【０００８】
この画像形成装置では、画像形成装置の無線通信部の無線通信可能範囲内に携帯情報端末のような、画像形成装置と無線通信可能な他の装置が移動した場合、当該他の装置から、例えば、連絡先情報（電話番号等）のような、予め指定されたデータが取得され、当該データが保持される。当該状態で、例えば、緊急地震速報のような緊急出力信号が入力された場合、データ保持部に保持されたデータが自動的に印刷される。そのため、携帯情報端末のような他の装置の電池の消耗をできるだけ抑制した状態で、他の装置内に記録されている連絡先情報等の必要な情報を取得することができる。また、必要な情報が印刷物として取得できるため、その後に、連絡先情報を参照するために当該他の装置を使用する必要がなく、他の装置の使用電力を低減することができる。その結果、他の装置の残りの電池容量を情報収集等に有効に使用することができる。また、他の装置から取得されたデータがデータ保持部に存在する状況下であっても、緊急出力信号が入力されなかった場合は、その他の装置が無線通信可能範囲外に移動したときに、当該他の装置から取得されたデータはデータ保持部から消去される。そのため、連絡先情報等が不用意に印刷され、第三者に取得されることを防止することができる。
【０００９】
上記画像形成装置において、画像形成装置の設置場所周辺の地理的情報を保持する地理的情報保持部をさらに備える構成を採用することができる。この構成では、緊急地震速報が入力されたときに、緊急時印刷実行部が、地理的情報保持部に保持された地理的情報を画像データとして画像形成部において印刷させる。この構成によれば、画像形成装置の設置場所から最適な避難場所や避難経路等を知ることも可能になる。
【００１０】
また、上記画像形成装置において、緊急時印刷実行部の指示にしたがって画像形成部が印刷をした場合、無線通信可能範囲内に位置する、印刷したデータの取得元である他の装置に、その旨を通知する通知部をさらに備える構成を採用することもできる。この構成では、連絡先情報等を含む印刷物が出力されたことを、その情報の所有者に確実に通知することができる。
【００１１】
一方、他の観点では、本発明は、無線通信により相互にデータの授受が可能な、携帯情報端末および画像形成装置を含む、画像形成システムを提供することもできる。すなわち、本発明に係る画像形成システムは、端末側無線通信部および指定データ保持部を含む携帯情報端末と、画像形成部、装置側無線通信部、データ保持部、データ消去部および緊急時印刷実行部を含む画像形成装置を備える。
【００１２】
携帯情報端末の端末側無線通信部は、無線通信可能範囲内にあるときに画像形成装置と無線回線を確立するとともにデータの授受を行う。指定データ保持部は、端末側無線通信部を介して画像形成装置に送信するデータを保持する。
【００１３】
また、画像形成装置の画像形成部は、画像データを用紙上に印刷する。装置側無線通信部は、無線通信可能範囲内にある携帯情報端末と無線回線を確立するとともにデータの授受を行う。データ保持部は、装置側無線通信部を通じて取得したデータを保持する。データ消去部は、携帯情報端末が無線通信可能範囲外に移動した場合、当該携帯情報端末から取得したデータをデータ保持部から消去する。緊急時印刷実行部は、予め指定された緊急出力信号が入力されたときに、データ保持部に保持されたデータを画像データとして画像形成部において印刷させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、災害発生時等に、携帯情報端末の電池の消耗をできるだけ抑制した状態で、携帯情報端末内に記録されている連絡先情報等の必要な情報を取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態における画像形成システムの全体構成を示す概略構成図
【図２】本発明の一実施形態における複合機のハードウェア構成を示す図
【図３】本発明の一実施形態における画像形成システムを示す機能ブロック図
【図４】本発明の一実施形態における画像形成システムが実施するデータ取得、データ消去を説明する模式図
【図５】本発明の一実施形態における画像形成システムが実施するデータ取得手順の一例を示すフロー図
【図６】本発明の一実施形態における画像形成システムが実施するデータ消去手順の一例を示すフロー図
【図７】本発明の一実施形態における画像形成システムが実施する緊急印刷手順の一例を示すフロー図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながらより詳細に説明する。以下では、デジタル複合機と携帯情報端末からなる他の装置を構成要素とする画像形成システムとして本発明を具体化する。
【００１７】
図１は本実施形態における画像形成システムの全体構成の一例を示す概略構成図である。図１に示すように、本実施形態では、画像形成システム１０は、複合機１００および携帯情報端末１９０により構成されている。
【００１８】
複合機１００は、画像読取部１２０および画像形成部１４０を含む本体１０１と、本体１０１の上方に取り付けられたプラテンカバー１０２とを備える。本体１０１の上面には原稿台１０３が設けられており、原稿台１０３はプラテンカバー１０２によって開閉されるようになっている。また、プラテンカバー１０２は、原稿搬送装置１１０を備えている。なお、複合機１００の前面には、ユーザが複合機１００に複写開始やその他の指示を与えたり、複合機１００の状態や設定を確認したりすることができる操作パネル１７１が設けられている。
【００１９】
原稿台１０３の下方には、画像読取部１２０が設けられている。画像読取部１２０は、走査光学系１２１により原稿の画像を読み取りその画像のデジタルデータ（画像データ）を生成する。原稿は、原稿台１０３や原稿搬送装置１１０に載置することができる。走査光学系１２１は、第１キャリッジ１２２や第２キャリッジ１２３、集光レンズ１２４を備える。第１キャリッジ１２２には線状の光源１３１およびミラー１３２が設けられ、第２キャリッジ１２３にはミラー１３３および１３４が設けられている。光源１３１は原稿を照明する。ミラー１３２、１３３、１３４は、原稿からの反射光を集光レンズ１２４に導き、集光レンズ１２４はその光像をラインイメージセンサ１２５の受光面に結像する。この走査光学系１２１において、第１キャリッジ１２２および第２キャリッジ１２３は、副走査方向１３５に往復動可能に設けられている。第１キャリッジ１２２および第２キャリッジ１２３を副走査方向１３５に移動することによって、原稿台１０３に載置された原稿の画像をイメージセンサ１２５で読み取ることができる。原稿搬送装置１１０にセットされた原稿の画像を読み取る場合、画像読取部１２０は、第１キャリッジ１２２および第２キャリッジ１２３を画像読取位置に合わせて一時的に固定し、画像読取位置を通過する原稿の画像をイメージセンサ１２５で読み取る。イメージセンサ１２５は、受光面に入射した光像から、例えば、Ｒ（レッド）、Ｇ（グリーン）、Ｂ（ブルー）の各色に対応する原稿の画像データを生成する。生成された画像データは、画像形成部１４０において用紙に印刷することができる。また、ネットワークインタフェイス１６１によりネットワーク１６２を通じて他の機器（図示せず）へ送信することもできる。
【００２０】
画像形成部１４０は、画像読取部１２０で得た画像データや、ネットワーク１６２に接続された他の機器から受信した画像データを用紙に印刷する。画像形成部１４０は、感光体ドラム１４１を備える。感光体ドラム１４１は一定速度で一方向に回転する。感光体ドラム１４１の周囲には、回転方向の上流側から順に、帯電器１４２、露光器１４３、現像器１４４、中間転写ベルト１４５が配置されている。帯電器１４２は、感光体ドラム１４１表面を一様に帯電させる。露光器１４３は、一様に帯電した感光体ドラム１４１の表面に、画像データに応じて光を照射し、感光体ドラム１４１上に静電潜像を形成する。現像器１４４は、その静電潜像にトナーを付着させ、感光体ドラム１４１上にトナー像を形成する。中間転写ベルト１４５は、感光体ドラム１４１上のトナー像を用紙に転写する。画像データがカラー画像である場合、中間転写ベルト１４５は、各色のトナー像を同一の用紙に転写する。なお、ＲＧＢ形式のカラー画像は、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）形式の画像データに変換され、各色の画像データが露光器１４３に入力される。
【００２１】
画像形成部１４０は、手差しトレイ１５１、給紙カセット１５２、１５３、１５４等から、中間転写ベルト１４５と転写ローラ１４６との間の転写部に用紙を給送する。手差しトレイ１５１や各給紙カセット１５２、１５３、１５４には、様々なサイズの用紙を載置または収容することができる。画像形成部１４０は、ユーザの指定した用紙や、自動検知した原稿のサイズに応じた用紙を選択し、選択した用紙を給送ローラ１５５により手差しトレイ１５１やカセット１５２、１５３、１５４から給紙する。給紙された用紙は搬送ローラ１５６やレジストローラ１５７で転写部に搬送される。トナー像が転写された用紙は、搬送ベルト１４７により定着器１４８に搬送される。定着器１４８は、ヒータを内蔵した定着ローラ１５８および加圧ローラ１５９を有しており、熱と押圧力によってトナー像を用紙に定着する。画像形成部１４０は、定着器１４８を通過した用紙を排紙トレイ１４９へ排紙する。
【００２２】
また、複合機１００は、装置側無線通信部１８１を備える。装置側無線通信部１８１は、無線通信可能範囲内に携帯情報端末１９０の端末側無線通信部１９１が存在する場合、装置側無線通信部１８１と端末側無線通信部１９１との間でデータの授受が可能な無線回線を確立する。
【００２３】
当該無線回線を確立するための通信方式は特に限定されないが、例えば、ブルートゥース（登録商標）やジグビー（登録商標）等のいわゆる近距離無線通信を使用することができる。また、装置側無線通信部１８１がアクセスポイント（無線基地局）機能を有する構成として無線ＬＡＮを使用することもできる。なお、本実施形態では、無線回線を確立するために接続の相手先を特定するための設定（例えば、ペアリング等）は予め実施されており、装置側無線通信部１８１および端末側無線通信部１９１が無線通信可能範囲内に属するときは、装置側無線通信部１８１と端末側無線通信部１９１との間の無線回線は自動的に確立される構成になっている。
【００２４】
図２は、複合機における制御系のハードウェア構成図である。本実施形態の複合機１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）２０４および原稿搬送装置１１０、画像読取部１２０、画像形成部１４０における各駆動部に対応するドライバ２０５が内部バス２０６を介して接続されている。ＲＯＭ２０３やＨＤＤ２０４等はプログラムを格納しており、ＣＰＵ２０１はその制御プログラムの指令にしたがって複合機１００を制御する。例えば、ＣＰＵ２０１はＲＡＭ２０２を作業領域として利用し、ドライバ２０５とデータや命令を授受することにより上記各駆動部の動作を制御する。また、ＨＤＤ２０４は、画像読取部１２０により得られた画像データや、他の機器からネットワークインタフェイス１６１を通じて受信した画像データや装置側無線通信部１８１を通じて受信したデータの蓄積にも用いられる。
【００２５】
内部バス２０６には、操作パネル１７１や各種のセンサ２０７も接続されている。操作パネル１７１は、ユーザの操作を受け付け、その操作に基づく信号をＣＰＵ２０１に供給する。また、操作パネル１７１は、ＣＰＵ２０１からの制御信号にしたがって自身が備えるディスプレイに操作画面を表示する。センサ２０７は、プラテンカバー１０２の開閉検知センサや原稿台１０３上の原稿検知センサ、定着器１４８の温度センサ、搬送される用紙または原稿の検知センサなど各種のセンサを含む。ＣＰＵ２０１は例えばＲＯＭ２０３に格納されたプログラムを実行することで、以下の各手段（機能ブロック）を実現する。
【００２６】
図３は、本実施形態の画像形成システムの機能ブロック図である。上述のように、本実施形態の画像形成システム１０は、装置側無線通信部１８１を備える複合機１００、端末側無線通信部１９１を備える携帯情報端末１９０を備える。
【００２７】
図３に示すように、複合機１００は、データ保持部３１１、データ消去部３１２および緊急時印刷実行部３１３を備える。データ保持部３１１は、装置側無線通信部１８１を通じて携帯情報端末１９０から取得したデータを保持する。携帯情報端末１９０から取得されるデータは、特に限定されないが、例えば、電話番号やメールアドレス等、緊急時に直ちに連絡する必要がある相手先の連絡先情報である。本実施形態では、後述のように、携帯情報端末１９０から取得されるデータは、携帯情報端末１９０において予め指定され、指定データ保持部３２１に保持されたデータが取得される。なお、携帯情報端末１９０からデータ保持部３１１へのデータの格納は、データ保持部３１１（複合機１００）が携帯情報端末１９０の指定データ保持部３２１からデータを読み出す構成であってもよく、指定データ保持部３２１（携帯情報端末１９０）がデータ保持部３１１へデータを書き込む構成であってもよい。なお、本実施形態では、ＨＤＤ２０４がデータ保持部３１１の記憶領域として機能する。
【００２８】
データ消去部３１２は、携帯情報端末１９０が無線通信可能範囲外に移動した場合、当該携帯情報端末１９０から取得したデータをデータ保持部３１１から消去する。当該消去は、携帯情報端末１９０が無線通信可能範囲外に移動したときに即時に実施してもよく、一定時間が経過した後に実施してもよい。例えば、コンビニエンスストアに設置されている複合機では、無線通信可能範囲外（すなわち、店外）に移動した携帯情報端末１９０の所有者が、再度無線通信可能範囲に移動する可能性は低い。この場合、比較的短い時間（例えば、０〜１分程度）でデータを消去する構成とすることができる。また、オフィス等に設置されている複合機では、無線通信可能範囲外に移動した携帯情報端末１９０の所有者が、再度無線通信可能範囲に移動する可能性は低くない。この場合は、比較的長い時間（例えば、１５分程度）でデータを消去する構成とすることができる。このように、比較的長い時間を採用することで、一時的に無線通信可能範囲外に移動し再度無線通信可能範囲内に移動した携帯情報端末についてのデータ消去およびデータ取得を省略することができる。なお、コンビニエンスストア等に設置される場合には、店員等の常駐者と、お客のような一時的に進入する者とでデータ消去されるまでの時間を異なる時間にすることも可能である。
【００２９】
緊急時印刷実行部３１３は、予め指定された緊急出力信号が入力されたときに、データ保持部３１１に保持されたデータを画像データとして画像形成部１４０において印刷させる。特に限定されないが、本実施形態では、緊急出力信号として緊急地震速報が設定されており、ネットワーク１６２からネットワークインタフェイス１６１を介して緊急地震速報を緊急出力信号受信部３１４が受信する構成になっている。なお、緊急地震速報は任意の経路で受信すればよく、例えば、放送局から放送される緊急地震速報を、アンテナを介して受信する構成であってもよい。
【００３０】
また、本実施形態では、複合機１００は、地理的情報保持部３１５および通知部３１６を備える。地理的情報保持部３１５は、複合機１００の設置場所周辺の地理的情報を保持する。地理的情報とは、例えば、周辺の地図情報や、避難場所や避難経路等の避難情報である。本実施形態では、地理的情報保持部３１５は、ネットワークインタフェイス１６１を介してネットワーク１６２（インターネット）から各種情報を取得し、最新の情報を保持する構成になっている。当該地理的情報は、緊急地震速報が入力されたときに、緊急時印刷実行部３１３により画像データとして画像形成部１４０において印刷される。
【００３１】
通知部３１６は、緊急時印刷実行部３１３の指示に基づいて画像形成部１４０がデータ保持部３１１に保持されているデータを印刷した場合、無線通信可能範囲内に位置する、印刷したデータの取得元である携帯情報端末１９０にその旨を通知する。当該通知は、文字や音声等、携帯情報端末１９０の所有者が認識可能な任意の手法を採用することができる。本実施形態では、通知部３１６は、装置側無線通信部１８１および端末側無線通信部１９１を通じて、携帯情報端末１９０が備えるディスプレイに「連絡先情報を印刷しました」等のメッセージを表示する構成になっている。
【００３２】
一方、携帯情報端末１９０は、指定データ保持部３２１を備える。なお、携帯情報端末１９０は、複合機１００と同様に、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭおよびＨＤＤを備える。ＣＰＵは、例えばＲＯＭやＨＤＤに格納されたプログラムを、ＲＡＭを作業領域として実行することで各部を実現する。
【００３３】
指定データ保持部３２１は、端末側無線通信部１９１を介して複合機１００に送信するデータを保持する。携帯情報端末１９０における当該データの指定方法は、特に限定されない。例えば、携帯情報端末１９０内の特定のフォルダに格納されたデータであってもよく、アドレス帳に記載された特定の情報においてフラグが付与されたデータであってもよい。
【００３４】
続いて、画像形成システム１０が実行する処理について説明する。図４は、本発明の一実施形態における画像形成システムが実施するデータ取得、データ消去を説明する模式図である。図４（ａ）に示すように、携帯情報端末１９０（ここでは、携帯情報端末１９０ａ）が、複合機１００との無線通信可能範囲４０１の外部から内部に移動すると、複合機１００のデータ保持部３１１は携帯情報端末１９０ａの指定データ保持部３２１に保持されているデータを取得して保持する。
【００３５】
図５は、当該データ取得手順の一例を示すフロー図である。当該手順は複合機１００に電源が投入されたこと、および新たな携帯情報端末からのデータ取得が完了したことをトリガとして開始される。当該手順が開始すると、複合機１００のデータ保持部３１１は、新たな携帯情報端末が無線通信可能範囲４０１内に進入したかを常時監視する（ステップＳ５０１Ｎｏ）。新たな携帯情報端末が無線通信可能範囲４０１の外部から内部に移動したことは、例えば、装置側無線通信部１８１と端末側無線通信部との間の無線回線が確立したことにより検知可能である。
【００３６】
図４（ａ）に示すように、無線通信可能範囲４０１の外部から内部に携帯情報端末１９０ａが移動し無線回線が確立すると、データ保持部３１１は携帯情報端末１９０ａを新たな携帯情報端末として検知する（ステップＳ５０１Ｙｅｓ）。このとき、データ保持部３１１は、装置側無線通信部１８１および端末側無線通信部１９１を介して携帯情報端末１９０ａの指定データ保持部３２１に保持されているデータを取得して自身に保持する（ステップＳ５０２）。このとき取得したデータは、取得元である携帯情報端末１９０ａを特定する情報である端末識別子と対応づけてデータ保持部３１１に保持される。当該識別子は、無線通信可能範囲４０１内に存在する携帯情報端末を識別可能であればよく、数字列や文字列等、任意の識別子を使用することができる。なお、上述のように、新たな携帯情報端末からの情報取得が完了すると、当該手順が再度開始され、データ保持部３１１による新たな携帯情報端末の監視が再開される（ステップＳ５０１Ｎｏ）。
【００３７】
一方、図４（ｂ）に示すように、携帯情報端末１９０（ここでは、携帯情報端末１９０ａ）が、複合機１００との無線通信可能範囲４０１の内部から外部に移動すると、複合機１００のデータ保持部３１１は携帯情報端末１９０ａの指定データ保持部３２１から取得したデータを消去する。
【００３８】
図６は、当該データ消去手順の一例を示すフロー図である。当該手順は複合機１００に電源が投入されたこと、および通信不能と認識された携帯情報端末に対する当該手順が完了したことをトリガとして開始される。当該手順が開始すると、複合機１００のデータ保持部３１１は、自身が保持しているデータの取得元である携帯情報端末が無線通信可能範囲４０１外部に移動したかを常時監視する（ステップＳ６０１Ｎｏ）。携帯情報端末が無線通信可能範囲４０１の内部から外部に移動したことは、例えば、装置側無線通信部１８１と端末側無線通信部との間の無線回線が切断したことにより検知可能である。
【００３９】
図４（ｂ）に示すように、無線通信可能範囲４０１の内部から外部に携帯情報端末１９０ａが移動し無線回線が切断すると、データ保持部３１１は携帯情報端末１９０ａを通信不能端末と認識する（ステップＳ６０１Ｙｅｓ）。このとき、データ保持部３１１は、予め登録されている指定時間が経過するまで待機する（ステップＳ６０２Ｎｏ）。当該待機中に、通信不能端末と認識された携帯情報端末１９０ａとの無線通信が確立されると、データ保持部３１１は携帯情報端末１９０ａから取得したデータをそのまま維持し、手順が終了する（ステップＳ６０２Ｎｏ、Ｓ６０４Ｙｅｓ）。また、携帯情報端末１９０ａとの無線通信が確立されることなく指定時間が経過するとデータ保持部３１１は自身に保持されている、携帯情報端末１９０ａから取得したデータを消去する（ステップＳ６０２Ｎｏ、Ｓ６０４Ｎｏ、Ｓ６０２Ｙｅｓ、Ｓ６０３）。なお、上述のように、手順が終了すると、当該手順が再度開始され、データ保持部３１１による通信不能端末の監視が再開される（ステップＳ６０１Ｎｏ）。
【００４０】
さて、上述のように、無線通信可能範囲４０１内外への携帯情報端末１９０の移動に伴い、データ保持部３１１においてデータ取得、データ消去が行われる過程において、緊急出力信号（ここでは、緊急地震速報）が複合機１００に入力されると、複合機１００は緊急印刷処理を開始する。図７は複合機１００が実施する緊急印刷手順の一例を示すフロー図である。当該手順は複合機１００に電源が投入されたことをトリガとして開始される。
【００４１】
当該手順が開始すると、複合機１００の緊急出力信号受信部３１４は、緊急出力信号である緊急地震速報の入力を監視する（ステップＳ７０１Ｎｏ）。緊急地震速報が入力された場合、緊急出力信号受信部３１４は、その旨を緊急時印刷実行部３１３に通知する（ステップＳ７０１Ｙｅｓ）。
【００４２】
当該通知を受けた緊急時印刷実行部３１３は、データ保持部３１１に携帯情報端末１９０から取得したデータが保持されているか否かを確認する（ステップＳ７０２）。データ保持部３１１に携帯情報端末１９０から取得したデータが保持されている場合、緊急時印刷実行部３１３は、データ保持部３１１に保持されているデータの取得元である携帯情報端末１９０が無線通信可能範囲４０１内に存在しているか否かをデータ保持部３１１に問い合わせる（ステップＳ７０２Ｙｅｓ、Ｓ７０３）。上述のように、データ保持部３１１は無線通信可能範囲４０１の内部から外部への携帯情報端末１９０の移動を監視しており、データの取得元である携帯情報端末１９０が無線通信可能範囲４０１内に存在しているか否かの情報を保持している。
【００４３】
そして、データ保持部３１１に保持されているデータの取得元である携帯情報端末１９０が無線通信可能範囲４０１内に存在している場合、緊急時印刷実行部３１３はデータ保持部３１１に保持されているデータを画像形成部１４０において印刷する（ステップＳ７０３Ｙｅｓ、Ｓ７０４Ｎｏ、Ｓ７０６）。この緊急時印刷実行部３１３による印刷は、最優先で実施される。すなわち、実行中の印刷ジョブが存在する場合には、当該ジョブを停止して緊急時印刷実行部３１３による印刷が実行される（ステップＳ７０４Ｙｅｓ、Ｓ７０５、Ｓ７０６）。特に限定されないが、本実施形態では、緊急時印刷実行部３１３はデータ保持部３１１に保持されている情報とともに、地理的情報保持部３１５に保持されている地理的情報も印刷する。なお、このとき、複合機１００は、印刷ジョブだけでなく全てのジョブを停止する構成であってもよい。
【００４４】
また、緊急時印刷実行部３１３は、画像形成部１４０への印刷指示とともに、通知部３１６に印刷指示を発行した旨を印刷したデータの取得元である携帯情報端末１９０の端末識別子とともに通知する。当該通知を受けた通知部３１６は、端末識別子により特定される携帯情報端末１９０に対して、装置側無線通信部１８１および端末側無線通信部１９１を通じて、携帯情報端末１９０が備えるディスプレイに「連絡先情報を印刷しました」というメッセージを表示する。
【００４５】
例えば、図４（ｃ）に示すように、無線通信可能範囲４０１の内部に携帯情報端末１９０ａ、１９０ｂ、１９０ｃが存在している場合、各携帯情報端末１９０ａ、１９０ｂ、１９０ｃの指示データ保持部３２１に保持されているデータは、各携帯情報端末１９０ａ、１９０ｂ、１９０ｃが無線通信可能範囲４０１の内部に進入したときに、それぞれ複合機１００のデータ保持部３１１に保持される。なお、データ保持部３１１の記憶容量が不足した場合には、その時点でデータ保持部３１１がデータの取得を停止してもよい。この場合、データの取得が停止された携帯情報端末１９０のディスプレイには、データの取得が停止された旨を示すメッセージが通知されることが好ましい。また、データに重要度を示すフラグを付与しておき、データ保持部３１１の記憶容量が不足した場合に、重要度の低いデータを消去するとともに、重要度の高いものを優先的に格納する構成を採用してもよい。
【００４６】
このように、携帯情報端末１９０ａ、１９０ｂ、１９０ｃの各データがデータ記憶部３１１に保持されている状況下において緊急地震速報が入力された場合、緊急時印刷実行部３１３は、データ保持部３１１に保持された各携帯情報端末１９０ａ、１９０ｂ、１９０ｃの各データを、例えば、データ保持部３１１に保持された順に印刷する。
【００４７】
以上説明したように、複合機１００では、装置側無線通信部１８１の無線通信可能範囲４０１内に携帯情報端末１９０が移動した場合、携帯情報端末１９０から、予め指定されたデータが取得され当該データがデータ保持部３１１に保持される。当該状態で、例えば、緊急地震速報のような緊急出力信号が入力された場合、データ保持部３１１に保持されたデータが自動的に印刷される。そのため、携帯情報端末１９０の電池の消耗をできるだけ抑制した状態で、携帯情報端末１９０内に記録されている連絡先情報等の必要な情報を取得することができる。また、必要な情報が印刷物として取得できるため、その後に、連絡先情報を参照するために携帯情報端末１９０を使用する必要がなく、携帯情報端末１９０の使用電力を低減することができる。その結果、携帯情報端末１９０の残りの電池容量を情報収集等に有効に使用することができる。
【００４８】
また、携帯情報端末１９０から取得されたデータがデータ保持部３１１に存在する状況下であっても、緊急出力信号が入力されなかった場合は、その携帯情報端末１９０が無線通信可能範囲４０１外に移動したときに、当該携帯情報端末１９０から取得されたデータはデータ保持部３１１から消去される。そのため、連絡先情報等が不用意に印刷され、第三者に取得されることを防止することができる。
【００４９】
さらに、複合機１００では、上述の連絡先情報等のデータとともに複合機１００の設置場所周辺の地理的情報を印刷する構成であるため、複合機１００の設置場所から最適な避難場所や避難経路等を知ることも可能になる。加えて、複合機１００では、連絡先情報等を含む印刷物が出力されたことをその情報の所有者に確実に通知することができるため、印刷物の取り忘れを防止することもできる。
【００５０】
なお、上述した実施形態は本発明の技術的範囲を制限するものではなく、既に記載したもの以外でも、本発明の範囲内で種々の変形や応用が可能である。例えば、上記実施形態では、複合機１００と無線回線を確立する他の装置が携帯情報端末１９０である事例を説明したが、当該他の装置は、複合機１００と無線通信可能であればよく、ノート型パーソナルコンピュータやタブレット型パーソナルコンピュータ等、任意の装置を含む。また、上記実施形態では、緊急出力信号が緊急地震速報である事例について説明したが、緊急事態を通知する任意の信号を採用することが可能である。
【００５１】
また、上記実施形態では、特に好ましい形態として、通知部３１６や地理的情報保持部３１５を備える構成を説明したが、当該構成は選択的構成要素である。当該構成要素を備えない構成であっても、少なくとも、災害発生時等に、携帯情報端末の電池の消耗をできるだけ抑制した状態で、携帯情報端末内に記録されている連絡先情報等の必要な情報を取得することができる、という効果を得ることができる。同様に、上記実施形態のように、携帯情報端末から取得されるデータが予め指定されたデータであることも本発明に必須の要素ではない。
【００５２】
さらに、図５〜図７に示したフローチャートは、等価な作用を奏する範囲において、各ステップの順序を適宜変更可能である。また、図７のフローチャートでは特に好ましい形態として、取得元の情報通信端末が無線通信範囲内に存在することを確認する構成としたが、データ保持部３１１に保持されているデータを単に印刷する構成を採用することも可能である。
【００５３】
加えて、上述の実施形態では、デジタル複合機として本発明を具体化したが、デジタル複合機に限らず、プリンタ、複写機等の任意の画像形成装置に本発明を適用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明によれば、災害発生時等に、携帯情報端末の電池の消耗をできるだけ抑制した状態で、携帯情報端末内に記録されている連絡先情報等の必要な情報を取得することができ、画像形成装置および画像形成システムとして有用である。
【符号の説明】
【００５５】
１０  画像処理システム
１００  複合機（画像形成装置）
１４０  画像形成部
１８１  装置側無線通信部
１９０、１９０ａ、１９０ｂ、１９０ｃ  携帯情報端末（他の装置）
１９１  端末側無線通信部
３１１  データ保持部
３１２  データ消去部
３１３  緊急時印刷実行部
３１４  緊急出力信号受信部
３１５  地理的情報保持部
３１６  通知部
３２１  指定データ保持部
４０１  無線通信可能範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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