(57)【要約】【課題】通信料金の低減を図ることが可能な回線制御装置を提供すること。【解決手段】分散構成多機能周辺装置は、ＭＦＰと、子機と、ＢＯＸとを備える。ＢＯＸは、子機の音声通話先を特定する相手先電話番号を記憶する。ＢＯＸは、送信データおよびＦＡＸ電話番号をＭＦＰから受信することに応じて、送信データをＥＥＰＲＯＭに記憶させる。ＢＯＸは、子機で音声通話が行われている期間中に送信データおよびＦＡＸ電話番号を受信した場合に、音声通話先とデータ送信先とが一致するか否かを判断する。一致すると判断される場合に、子機での音声通話の終了を検出することを条件として、音声通話先と接続している回線の接続状態を維持した状態で、送信データを送信する。一致しないと判断される場合に、子機での音声通話の終了を検出することに応じて、回線の接続を新たに確立した上で、送信データを送信する。【選択図】図２
2014068300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ信号を送受信して各種機能処理を行う多機能通信装置と、
音声信号を送受信して音声通話を行う無線通信端末と、
前記多機能通信装置と前記データ信号の通信を行う第１通信部、および、前記無線通信端末と前記音声信号の無線通信を行う第２通信部、および、通信回線先の装置と通信回線網を介して通信を行う通信回線部を有し、前記第１通信部により前記多機能通信装置と通信を行い、前記通信回線部を用いて通信回線先の装置と通信回線網を介して前記データ信号の通信を行い、前記第２通信部を用いて前記無線通信端末と通信を行い、前記通信回線部を用いて前記通信回線先の装置と通信回線網を介して前記音声信号の通信を行う回線制御装置と、
を備える通信装置の回線制御装置であって、
前記無線通信端末の音声通話先を特定する相手先情報を記憶する相手先情報記憶手段と、
送信データおよび前記送信データのデータ送信先を特定する特定情報を前記多機能通信装置から受信することに応じて、前記送信データを記憶部に記憶させる記憶制御手段と、
前記無線通信端末で音声通話が行われている期間中に前記送信データおよび前記特定情報を受信した場合に、前記相手先情報によって特定される前記音声通話先と前記特定情報によって特定される前記データ送信先とが一致するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記音声通話先と前記データ送信先とが一致すると判断される場合に、前記無線通信端末での音声通話の終了を検出することを条件として、音声通話先と接続している回線の接続状態を維持した状態で、前記記憶部に記憶されている前記送信データを前記特定情報で特定される前記データ送信先へ送信する第１データ送信手段と、
前記判断手段によって前記音声通話先と前記データ送信先とが一致しないと判断される場合に、前記無線通信端末での音声通話の終了を検出することに応じて、前記データ送信先との回線の接続を新たに確立した上で、前記記憶部に記憶されている前記送信データを前記データ送信先へ送信する第２データ送信手段と、
を備えることを特徴とする回線制御装置。
【請求項２】
前記送信データを送信することを通知する通知信号を前記データ送信先へ送信し、前記通知信号に対する返信信号を前記データ送信先から受信する通知手段をさらに備え、
第１データ送信手段は、
前記通知手段が前記返信信号を受信する場合には、前記送信データを前記データ送信先へ送信し、
前記通知手段が前記返信信号を受信しない場合には、前記データ送信先との回線の接続を再度確立した上で、前記送信データを前記データ送信先へ送信することを特徴とする請求項１に記載の回線制御装置。
【請求項３】
前記無線通信端末での音声通話が、前記無線通信端末からの発呼によって行われているか、または前記音声通話先からの着呼によって行われているかを識別する識別手段をさらに備え、
第１データ送信手段は、
前記無線通信端末からの発呼によって前記無線通信端末での音声通話が行われていると前記識別手段が識別する場合には、前記無線通信端末での音声通話の終了を検出することを条件として、送信データを前記データ送信先へ送信し、
前記音声通話先からの着呼によって前記無線通信端末での音声通話が行われていると前記識別手段が識別する場合には、前記データ送信先との回線の接続を再度確立した上で、前記送信データを前記データ送信先へ送信することを特徴とする請求項１または２に記載の回線制御装置。
【請求項４】
前記判断手段によって前記音声通話先と前記データ送信先とが一致すると判断される場合に、前記無線通信端末での音声通話の終了を検出することを条件として、接続している回線の接続状態を維持することを要求する音声メッセージを前記音声通話先へ送信するメッセージ送信手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の回線制御装置。
【請求項５】
前記判断手段によって前記音声通話先と前記データ送信先とが一致すると判断される場合に、前記無線通信端末での音声通話の終了後に前記送信データを前記データ送信先へ送信することを報知する報知動作の実行命令を前記無線通信端末へ送信する命令送信手段
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の回線制御装置。
【請求項６】
データ信号を送受信して各種機能処理を行う多機能通信装置と、
音声信号を送受信して音声通話を行う無線通信端末と、
前記多機能通信装置と前記データ信号の通信を行う第１通信部、および、前記無線通信端末と前記音声信号の無線通信を行う第２通信部、および、通信回線先の装置と通信回線網を介して通信を行う通信回線部を有し、前記第１通信部により前記多機能通信装置と通信を行い、前記通信回線部を用いて通信回線先の装置と通信回線網を介して前記データ信号の通信を行い、前記第２通信部を用いて前記無線通信端末と通信を行い、前記通信回線部を用いて前記通信回線先の装置と通信回線網を介して前記音声信号の通信を行う回線制御装置と、
を備える通信装置であって、
前記無線通信端末の音声通話先を特定する相手先情報を記憶する相手先情報記憶手段と、
送信データおよび前記送信データのデータ送信先を特定する特定情報を前記多機能通信装置から受信することに応じて、前記送信データを記憶部に記憶させる記憶制御手段と、
前記無線通信端末で音声通話が行われている期間中に前記送信データおよび前記特定情報を受信した場合に、前記相手先情報によって特定される前記音声通話先と前記特定情報によって特定される前記データ送信先とが一致するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記音声通話先と前記データ送信先とが一致すると判断される場合に、前記無線通信端末での音声通話の終了を検出することを条件として、音声通話先と接続している回線の接続状態を維持した状態で、前記記憶部に記憶されている前記送信データを前記特定情報で特定される前記データ送信先へ送信する第１データ送信手段と、
前記判断手段によって前記音声通話先と前記データ送信先とが一致しないと判断される場合に、前記無線通信端末での音声通話の終了を検出することに応じて、前記データ送信先との回線の接続を新たに確立した上で、前記記憶部に記憶されている前記送信データを前記データ送信先へ送信する第２データ送信手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示される技術は、通信料金の低減を図ることが可能な回線制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コードレス電話機能とファクシミリ通信機能とを備えた多機能通信装置が知られている。また、コードレス子機の通話期間中に、多機能通信装置でのファクシミリ送信の実行を禁止する技術が知られている。なお、関連する技術が特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−８９０４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
コードレス子機による音声通話先と、多機能通信装置によるファクシミリ送信のデータ送信先とが一致する場合がある。例えば、ファクシミリを送信することを電話で相手に伝えた上で、ファクシミリ送信を行う場合が挙げられる。この場合、コードレス子機の通話期間中にファクシミリ送信を禁止する技術を用いると、コードレス子機による音声通話を終了して通話先との回線を切断した後に、同一の相手先へ再度回線を接続し直して、ファクシミリ送信を行う必要がある。すると、通信回線の不要な切断処理や接続処理が行われてしまう場合がある。本明細書では、このような不便性を解消することができる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書に記載されている回線制御装置は、データ信号を送受信して各種機能処理を行う多機能通信装置と、音声信号を送受信して音声通話を行う無線通信端末と、多機能通信装置とデータ信号の通信を行う第１通信部、および、無線通信端末と音声信号の無線通信を行う第２通信部、および、通信回線先の装置と通信回線網を介して通信を行う通信回線部を有し、第１通信部により多機能通信装置と通信を行い、通信回線部を用いて通信回線先の装置と通信回線網を介してデータ信号の通信を行い、第２通信部を用いて無線通信端末と通信を行い、通信回線部を用いて通信回線先の装置と通信回線網を介して音声信号の通信を行う回線制御装置と、を備える通信装置の回線制御装置であって、無線通信端末の音声通話先を特定する相手先情報を記憶する相手先情報記憶手段と、送信データおよび送信データのデータ送信先を特定する特定情報を多機能通信装置から受信することに応じて、送信データを記憶部に記憶させる記憶制御手段と、無線通信端末で音声通話が行われている期間中に送信データおよび特定情報を受信した場合に、相手先情報によって特定される音声通話先と特定情報によって特定されるデータ送信先とが一致するか否かを判断する判断手段と、判断手段によって音声通話先とデータ送信先とが一致すると判断される場合に、無線通信端末での音声通話の終了を検出することを条件として、音声通話先と接続している回線の接続状態を維持した状態で、記憶部に記憶されている送信データを特定情報で特定されるデータ送信先へ送信する第１データ送信手段と、判断手段によって音声通話先とデータ送信先とが一致しないと判断される場合に、無線通信端末での音声通話の終了を検出することに応じて、データ送信先との回線の接続を新たに確立した上で、記憶部に記憶されている送信データをデータ送信先へ送信する第２データ送信手段と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
この構成によれば、音声通話先とデータ送信先とが一致する場合には、音声通話のために確立していた回線接続を、データ送信のためにも流用することができる。また、音声通話先とデータ送信先とが一致しない場合には、音声通話の終了後にデータ送信のために回線を新たに接続し、送信データを送信することができる。これにより、音声通話のための回線接続とデータ送信のための回線接続を個別に実行する場合に比べて、回線接続を実行する回数を減少させることが可能となる。回線接続を行う際に通信料金が発生する場合が多いため、通信料金の低減を図ることが可能となる。また、データ送信のための回線接続にかかる時間を省略することができるため、通信時間の短縮化を図ることができる。またこの構成によれば、音声通話の終了を、データ送信開始のトリガとして用いることができる。よって、自動でデータ送信を開始することができるため、ユーザの利便性を高めることができる。また、通話終了後にデータ送信を開始することができるため、音声通話を妨害してしまうことを防止することができる。
【０００７】
請求項２記載の回線制御装置によれば、データ送信先のユーザによって回線の接続が開放されてしまう場合を検出することができる。そしてこのような場合に、データ送信先との回線の接続を再度確立して、送信データをデータ送信先へ送信することができる。よって、確実に送信データを送信することが可能となる。
【０００８】
無線通信端末からの発呼によって音声通話が行われる場合には、通信料は無線通信端末を使用するユーザ側の負担となる。一方、音声通話先からの着呼によって音声通話が行われる場合には、通信料は音声通話先のユーザの負担となる。請求項３記載の回線制御装置によれば、音声通話先からの着呼によって音声通話が行われている場合には、音声通話のために確立していた回線接続をデータ送信のために流用することなく、データ送信先との回線の接続を再度確立した上で、送信データをデータ送信先へ送信することができる。これにより、送信データの通信料を、送信データを送信する側のユーザの負担にすることが可能となる。
【０００９】
請求項４記載の回線制御装置によれば、音声通話の終了後においても回線の接続を維持することを、音声通話先のユーザへ要求することができる。これにより、音声通話先のユーザによって回線の接続が開放されてしまう事態を防止することができる。よって、音声通話のために確立していた回線接続を、データ送信のために流用することが可能となる。
【００１０】
請求項５記載の回線制御装置によれば、あるユーザが多機能通信装置から離れた場所で無線通信端末を用いて音声通話を行っている期間中に、別のユーザが多機能通信装置を操作して音声通話先の相手と同一の相手に送信データを送信しようとする場合に、音声通話の終了後に送信データをデータ送信先へ送信することを、無線通信端末を使用しているユーザに認識させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】分散構成多機能周辺装置１のブロック図である。
【図２】ＢＯＸの手動送信動作の第１部分を示すフロー図である。
【図３】ＢＯＸの手動送信動作の第１部分に続く第２部分を示すフロー図である。
【図４】ＢＯＸの手動送信動作の第２部分に続く第２部分を示すフロー図である。
【図５】ＭＦＰの送信動作の第１部分を示すフロー図である。
【図６】ＭＦＰの送信動作の第１部分に続く第２部分を示すフロー図である。
【図７】子機の通話動作を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜分散構成多機能周辺装置の構成＞
図１に、本願に係る第１実施形態として例示される分散構成多機能周辺装置１のブロック図を示す。分散構成多機能周辺装置１は、多機能周辺装置（以下「ＭＦＰ」と称す）１０と、回線制御装置（以下「ＢＯＸ」と称す）３１とを備える。ＢＯＸ３１は、電話回線４７を使用した通信の制御を行う通信装置である。ＭＦＰ１０は、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ機能などを備える。また、ＭＦＰ１０とＢＯＸ３１とは、アドホックモードの無線ＬＡＮ接続方式により、直接に無線通信２０２を行うことが可能とされる。
【００１３】
ＭＦＰ１０の構成について説明する。ＭＦＰ１０は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、ＥＥＰＲＯＭ１４、無線ＬＡＮ送受信部１５、無線ＬＡＮアンテナ部１６、ボタン入力部１７、パネル１８、プリンタ１９、スキャナ２０、を主に備えている。これらの構成要素は、入出力ポート２２を介して互いに通信可能に接続されている。
【００１４】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２等に記憶されるプログラムや、無線ＬＡＮ送受信部１５を介して送受信される各種信号などに従って、各機能の制御を行う。ＲＯＭ１２は、ＭＦＰ１０で実行される制御プログラムなどを格納した書換不能なメモリであり、後述する無線ＬＡＮ簡単設定処理などを実行する各プログラムが格納されている。ＲＡＭ１３は、書換可能な揮発性のメモリである。ＲＡＭ１３には、後述する発呼情報や着呼情報が記憶される。ＥＥＰＲＯＭ１４は、書換可能な不揮発性のメモリである。
【００１５】
無線ＬＡＮ送受信部１５は、無線ＬＡＮアンテナ部１６を介して、アドホックモードの無線通信２０２を行う。そして、無線ＬＡＮ送受信部１５により、各種のデータを構成するデジタル信号が送受信される。ボタン入力部１７は、ＭＦＰ１０の各機能を実行するためのキーである。パネル１８は、ＭＦＰ１０の各種機能情報を表示する。プリンタ１９は、印刷を実行する部位である。スキャナ２０は、読み取りを実行する部位である。
【００１６】
ＢＯＸ３１の構成について説明する。ＢＯＸ３１は、ＣＰＵ３２、ＲＯＭ３３、ＲＡＭ３４、ＥＥＰＲＯＭ３５、無線ＬＡＮ送受信部３６、無線ＬＡＮアンテナ部３７、操作キー３８、パネル３９、モデム４０、通信回線接続部４１、ＤＣＬ送受信部４５、ＤＣＬアンテナ部４６を主に備えている。
【００１７】
モデム４０は、通信回線接続部４１および電話回線４７を介して、通信回線網１００に接続されている。モデム４０は、ファクシミリ機能によって送信する原稿データを、通信回線網１００に伝送可能な信号に変調して通信回線接続部４１を介して送信したり、通信回線網１００から通信回線接続部４１を介して入力された信号を受信し、原稿データへ復調するものである。
【００１８】
無線ＬＡＮアンテナ部３７は、２．４（ＧＨｚ）帯を使用する装置である。無線ＬＡＮ送受信部３６は、無線ＬＡＮアンテナ部３７を介して、アドホックモードの無線通信２０２を行う。そして、無線ＬＡＮ送受信部３６により、各種のデータを構成するデジタル信号が送受信される。また、ＤＣＬアンテナ部４６は、１．９（ＧＨｚ）帯を使用する装置である。ＤＣＬ送受信部４５は、ＤＣＬアンテナ部４６を介して、子機６０と無線通信２０３を行う。そして、ＤＣＬ送受信部４５により、音声通話信号が送受信される。
【００１９】
ＲＡＭ３４には、発呼情報、着呼情報、通話先電話番号、などが記憶される。ＥＥＰＲＯＭ３５には、送信データ、ＦＡＸ電話番号、などが記憶される。これらの情報の内容については、後述する。なお、ＢＯＸ３１のその他の構成は、上述したＭＦＰ１０の構成と同様であるため、ここでは詳細な説明は省略する。
【００２０】
子機６０の構成について説明する。子機６０は、ＣＰＵ６２、ＲＯＭ６３、ＲＡＭ７５、ＥＥＰＲＯＭ７６、ボタン入力部６８、パネル６９、ＤＣＬ送受信部６５、ＤＣＬアンテナ部６６、マイク７０、レシーバ７１、スピーカ７２、振動部７３、入出力ポート６４、を主に備えている。マイク７０は、通話時のユーザの音声を取得する送話部である。レシーバ７１は、通話時に相手方の音声を再生する受話部である。スピーカ７２は、着信音などを鳴動させる部位である。振動部７３は、子機６０を振動させる部位である。なお、子機６０のその他の構成は、上述したＭＦＰ１０およびＢＯＸ３１の構成と同様であるため、ここでは詳細な説明は省略する。また子機６０は、子機の各々を一意に識別するための情報である子機ＩＤが割り当てられている。子機ＩＤはＲＯＭ６３に記憶される。子機ＩＤを用いることにより、子機６０が複数備えられる場合においても、各々の子機を区別することが可能となる。
【００２１】
分散構成多機能周辺装置１について説明する。分散構成多機能周辺装置１は、ＢＯＸ３１およびＭＦＰ１０を備えることによって、物理的に分離した構成とされる。これにより、電話回線４７のコネクタ部にＭＦＰ１０を直接に接続する必要がないため、ＭＦＰ１０のレイアウト性を高めることができ、ユーザの利便性を高めることができる。
【００２２】
また例えば、分散構成多機能周辺装置１でファクシミリ機能を実行する場合には、ＭＦＰ１０のスキャナ２０で生成されたデータが、ＢＯＸ３１を介して通信回線網１００へ送信される。また、ＢＯＸ３１が通信回線網１００から受信したデータが、ＭＦＰ１０で受信され、プリンタ１９で印刷される。
【００２３】
＜ＢＯＸの動作＞
図２〜図４を用いて、ＢＯＸ３１の手動送信動作を説明する。Ｓ１１０においてＣＰＵ３２は、子機６０から発呼情報および通話先電話番号を受信したか否かを判断する。発呼情報は、通話先電話番号によって特定される通話先へ、子機６０から電話をかけたことを示す情報である。受信した場合（Ｓ１１０：ＹＥＳ）にはＳ１２０へ進む。Ｓ１２０においてＣＰＵ３２は、発呼情報および通話先電話番号をＲＡＭ３４に記憶するとともに、ＭＦＰ１０へ送信する。そしてＳ１２２へ進む。
【００２４】
一方、Ｓ１１０において発呼情報を受信していない場合（Ｓ１１０：ＮＯ）には、Ｓ１１２へ進む。Ｓ１１２においてＣＰＵ３２は、通信回線網１００から、呼出信号およびナンバーディスプレイ情報を受信したか否かを判断する。ナンバーディスプレイ情報は、発呼元の通話先電話番号を示す情報である。受信していない場合（Ｓ１１２：ＮＯ）にはＳ１２４へ進み、受信した場合（Ｓ１１２：ＹＥＳ）にはＳ１１４へ進む。
【００２５】
Ｓ１１４においてＣＰＵ３２は、ナンバーディスプレイ情報に基づいて、発呼元の通話先電話番号を取得する。そして、子機６０へ呼出音鳴動指示を送信する。
【００２６】
Ｓ１１６においてＣＰＵ３２は、子機６０から外線接続指示を受信したか否かを判断する。外線接続指示は、例えば、子機６０に備えられる通話開始ボタンをユーザが押下することで、子機６０からＢＯＸ３１へ送信される。外線接続指示を受信していない場合（Ｓ１１６：ＮＯ）にはＳ１２４へ進み、受信した場合（Ｓ１１６：ＹＥＳ）にはＳ１１８へ進む。
【００２７】
Ｓ１１８においてＣＰＵ３２は、着呼情報および通話先電話番号をＲＡＭ３４に記憶させるとともに、ＭＦＰ１０へ送信する。着呼情報は、通話先電話番号によって特定される通話先から、電話がかかってきたことを示す情報である。Ｓ１２２においてＣＰＵ３２は、子機６０を外線接続状態にする。これにより、子機６０を用いた通話処理を実行することが可能となる。
【００２８】
Ｓ１２４においてＣＰＵ３２は、ＭＦＰ１０から送信データおよびＦＡＸ電話番号を受信したか否かを判断する。受信していない場合（Ｓ１２４：ＮＯ）には、Ｓ１２６へ進む。Ｓ１２６においてＣＰＵ３２は、子機６０から通話終了指示を受信したか否かを判断する。通話終了指示は、子機６０を用いた通話処理を終了させることを指示する情報である。通話終了指示を受信していない場合（Ｓ１２６：ＮＯ）にはＳ１１０へ戻り、受信した場合（Ｓ１２６：ＹＥＳ）にはＳ１２８へ進む。Ｓ１２８においてＣＰＵ３２は、通信回線網１００との接続を切断し、通話処理を終了させる。Ｓ１３０においてＣＰＵ３２は、通話終了通知をＭＦＰ１０へ送信する。そしてＳ１１０へ戻る。
【００２９】
一方、Ｓ１２４において、送信データおよびＦＡＸ電話番号をＭＦＰ１０から受信した場合（Ｓ１２４：ＹＥＳ）には、Ｓ１３２へ進む。Ｓ１３２においてＣＰＵ３２は、送信データおよびＦＡＸ電話番号をＥＥＰＲＯＭ３５に記憶させる。
【００３０】
Ｓ１４０においてＣＰＵ３２は、子機６０を用いた音声通話の実行中であるか否かを判断する。当該判断は、例えば、通信回線接続部４１で回線が閉結中であるか否かを検出することによって行われてもよい。音声通話の実行中ではない場合（Ｓ１４０：ＮＯ）にはＳ１４２へ進み、回線を閉結する。そしてＳ１８４へ進む。一方、音声通話の実行中である場合（Ｓ１４０：ＹＥＳ）には、Ｓ１４３へ進む。
【００３１】
Ｓ１４３においてＣＰＵ３２は、実行中の音声通話が、子機６０からの発呼によって開始されたか否かを判断する。この判断は、例えば、発呼情報がＲＡＭ３４に記憶されているか否かによって行っても良い。子機６０からの発呼によって音声通話が開始されていない場合（Ｓ１４３：ＮＯ）には、音声通話が通話先からの着呼によって開始されたと判断され、Ｓ１４６へ進む。
【００３２】
Ｓ１４６においてＣＰＵ３２は、ＦＡＸ予約報知命令をＭＦＰ１０へ送信する。ＦＡＸ予約報知命令は、送信データの送信予約を行うことを報知する動作を、ＭＦＰ１０に実行させるための命令である。そしてＳ１４７へ進む。
【００３３】
Ｓ１４７においてＣＰＵ３２は、ＦＡＸ送信予約処理を実行する。ＦＡＸ送信予約処理は、送信データおよびＦＡＸ電話番号をＥＥＰＲＯＭ１４に記憶しておき、送信条件が成立した場合に、ＦＡＸ電話番号によって特定されるデータ送信先との回線の接続を新たに確立した上で、記憶されている送信データをデータ送信先へ送信する処理である。送信条件が成立する場合の一例としては、回線が開放された場合や、予め指定しておいた送信時刻が到来した場合などが挙げられる。これにより、通話先からの着呼によって音声通話が開始されている場合（Ｓ１４３：ＮＯ）には、当該音声通話の終了後に、予約されていたＦＡＸ送信が実行される。また、音声通話先とデータ送信先とが一致しない場合（Ｓ１４４：ＮＯ）には、音声通話の終了後に、データ送信先との回線接続を新たに確立した上で、予約されていたＦＡＸ送信が実行される。なお、ＦＡＸ送信予約処理で行われる回線閉結、送信、回線開放、などの各処理は、説明済みであるため、ここでは説明を省略する。
【００３４】
一方、子機６０からの発呼によって音声通話が開始された場合（Ｓ１４３：ＹＥＳ）には、Ｓ１４４へ進む。Ｓ１４４においてＣＰＵ３２は、音声通話先とデータ送信先とが一致するか否かを判断する。当該判断は、音声通話先を特定する通話先電話番号と、データ送信先を特定するＦＡＸ電話番号とが一致するか否かを判断することで行われてもよい。一致しない場合（Ｓ１４４：ＮＯ）にはＳ１４６へ進み、一致する場合（Ｓ１４４：ＹＥＳ）にはＳ１４８へ進む。
【００３５】
Ｓ１４８においてＣＰＵ３２は、子機６０へ通話後ＦＡＸ送信の報知命令を送信する。通話後ＦＡＸ送信の報知命令は、通話後ＦＡＸ送信処理を実行することをユーザに報知する動作を、子機６０に実行させるための命令である。通話後ＦＡＸ送信処理は、子機６０での音声通話の終了後に、送信データを音声通話先へ送信する処理である。
【００３６】
Ｓ１５８においてＣＰＵ３２は、子機６０から通話終了指示を受信したか否かを判断する。受信していない場合（Ｓ１５８：ＮＯ）にはＳ１５８へ戻り、受信した場合（Ｓ１５８：ＹＥＳ）にはＳ１５９へ進む。Ｓ１５９においてＣＰＵ３２は、ＲＡＭ３４に発呼情報や着呼情報が記憶されている場合には、これらの情報を削除する。Ｓ１６０においてＣＰＵ３２は、音声メッセージを再生する。音声メッセージの内容の一例としては、通話の終了後に受話器をしばらくオフフック状態に維持することを、音声通話先のユーザに要求する内容が挙げられる。
【００３７】
Ｓ１６２においてＣＰＵ３２は、ＣＮＧ信号を音声通話先の機器へ送出する。ＣＮＧ信号は、通信先の機器に対し自機がＦＡＸであることを通知するため用いられる、ＦＡＸ識別信号である。Ｓ１６４においてＣＰＵ３２は、音声通話先の機器から、ＣＥＤ信号およびＤＩＳ信号を受信したか否かを判断する。ＣＥＤ信号は、ＦＡＸ通信における最初の回線確立シーケンス段階で、発信側より送信されたＣＮＧ信号に対し、被呼側が送信する応答信号である。ＤＩＳ信号は、受信側の機器の機能を、送信側ＦＡＸ機へ伝えるための信号である。ＣＥＤ信号およびＤＩＳ信号を受信した場合（Ｓ１６４：ＹＥＳ）には、ＢＯＸ３１と音声通話先の機器との間で、ＦＡＸ送信用の回線が確立される。これにより、送信データの送受信を行うことが可能となる。そして、Ｓ１８２へ進む。
【００３８】
Ｓ１８２においてＣＰＵ３２は、ＭＦＰ１０へＦＡＸ送信報知命令を送信する。ＦＡＸ送信報知命令は、送信データをデータ送信先へ送信することを報知する動作を、ＭＦＰ１０に実行させるための命令である。Ｓ１８４においてＣＰＵ３２は、ＦＡＸ送信処理を実行する。これにより、ＥＥＰＲＯＭ３５に記憶されている送信データが、データ送信先へ送信される。
【００３９】
Ｓ１８６においてＣＰＵ３２は、ＦＡＸ送信が完了したか否かを判断する。完了していない場合（Ｓ１８６：ＮＯ）にはＳ１８６へ戻り、完了した場合（Ｓ１８６：ＹＥＳ）にはＳ１８８へ進む。Ｓ１８８においてＣＰＵ３２は、回線を開放する。Ｓ１９０においてＣＰＵ３２は、ＭＦＰ１０へＦＡＸ終了報知命令を送信する。ＦＡＸ終了報知命令は、送信データの送信が完了したことを報知する動作を、ＭＦＰ１０に実行させるための命令である。そしてＳ１１０へ戻る。
【００４０】
一方、Ｓ１６４において、音声通話先の機器からＣＥＤ信号およびＤＩＳ信号を受信できない場合（Ｓ１６４：ＮＯ）には、Ｓ１７２へ進む。ＣＥＤ信号等を受信できない場合の一例としては、音声通話が終了してからＦＡＸ送信用の回線が確立されるまでの期間中に、音声通話先のユーザが受話器をオンフック状態にしてしまった場合が挙げられる。Ｓ１７２においてＣＰＵ３２は、ＦＡＸ再送報知命令をＭＦＰ１０へ送信する。ＦＡＸ再送報知命令は、送信データの再送を行うことを報知する動作を、ＭＦＰ１０に実行させるための命令である。Ｓ１７４においてＣＰＵ３２は、回線を開放する。
【００４１】
Ｓ１７６においてＣＰＵ３２は、ＦＡＸ再送処理を実行する。具体的には、Ｓ１６４においてＦＡＸ送信用の回線を確立することができなかったと判断された通信先に対して、再度、ＦＡＸ送信用の回線を確立する。そして、送信データを送信し、Ｓ１１０へ戻る。
【００４２】
＜ＭＦＰの動作＞
図５および図６を用いて、ＭＦＰ１０の送信動作を説明する。Ｓ２１０においてＣＰＵ１１は、発呼情報または着呼情報をＢＯＸ３１から受信したか否かを判断する。受信していない場合（Ｓ２１０：ＮＯ）にはＳ２１６へ進み、受信した場合（Ｓ２１０：ＹＥＳ）にはＳ２１２へ進む。Ｓ２１２においてＣＰＵ１１は、受信した発呼情報または受信した着呼情報を、ＲＡＭ１３に記憶させる。Ｓ２１４においてＣＰＵ１１は、子機使用中情報をパネル１８に表示させる。子機使用中情報は、子機６０を用いた音声通話が実行中であることを示す情報である。
【００４３】
Ｓ２１６においてＣＰＵ１１は、通話終了通知をＢＯＸ３１から受信したか否かを判断する。受信していない場合（Ｓ２１６：ＮＯ）にはＳ２２２へ進み、受信した場合（Ｓ２１６：ＹＥＳ）にはＳ２１８へ進む。Ｓ２１８においてＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３に記憶されている発呼情報または着呼情報を削除する。Ｓ２２０においてＣＰＵ１１は、子機使用中情報のパネル１８への表示を終了させる。
【００４４】
Ｓ２２２においてＣＰＵ１１は、ＦＡＸ送信操作の入力を受け付けたか否かを判断する。ＦＡＸ送信操作の入力は、例えば、ユーザがボタン入力部１７を操作して、ＦＡＸ電話番号を入力して送信開始ボタンを押下することによって、受け付けられる。ＦＡＸ送信操作の入力が受け付けられていない場合（Ｓ２２２：ＮＯ）にはＳ２１０へ戻り、受け付けられた場合（Ｓ２２２：ＹＥＳ）にはＳ２２４へ進む。
【００４５】
Ｓ２２４においてＣＰＵ１１は、スキャナ２０を動作させ、送信データを生成する。Ｓ２２６においてＣＰＵ１１は、送信データおよびＦＡＸ電話番号をＢＯＸ３１へ送信する。
【００４６】
Ｓ２４４においてＣＰＵ１１は、ＦＡＸ予約報知命令をＢＯＸ３１から受信したか否かを判断する。ＦＡＸ予約報知命令を受信した場合（Ｓ２４４：ＹＥＳ）には、Ｓ２４８へ進む。Ｓ２４８においてＣＰＵ１１は、送信予約情報を、パネル１８に所定時間の間表示させる。送信予約情報は、ＦＡＸ送信予約処理を実行したことを示す情報である。所定時間は、例えば数秒間でもよい。そしてＳ２１０へ戻る。
【００４７】
一方、ＦＡＸ予約報知命令を受信していない場合（Ｓ２４４：ＮＯ）には、Ｓ２５０へ進む。Ｓ２５０においてＣＰＵ１１は、ＢＯＸ３１からＦＡＸ再送報知命令を受信したか否かを判断する。ＦＡＸ再送報知命令を受信した場合（Ｓ２５０：ＹＥＳ）には、Ｓ２５２へ進む。Ｓ２５２においてＣＰＵ１１は、再送信情報を、パネル１８に所定時間の間表示させる。再送信情報は、ＦＡＸ再送処理を実行したことを示す情報である。そしてＳ２１０へ戻る。
【００４８】
一方、ＦＡＸ再送報知命令を受信していない場合（Ｓ２５０：ＮＯ）には、Ｓ２６０へ進む。Ｓ２６０においてＣＰＵ１１は、ＢＯＸ３１からＦＡＸ送信報知命令を受信したか否かを判断する。受信していない場合（Ｓ２６０：ＮＯ）にはＳ２４４へ戻り、受信した場合（Ｓ２６０：ＹＥＳ）にはＳ２６２へ進む。Ｓ２６２においてＣＰＵ１１は、送信中情報をパネル１８に表示させる。送信中情報は、送信データの送信中であることを示す情報である。
【００４９】
Ｓ２６４においてＣＰＵ１１は、ＢＯＸ３１からＦＡＸ終了報知命令を受信したか否かを判断する。受信していない場合（Ｓ２６４：ＮＯ）にはＳ２６４へ戻り、受信した場合（Ｓ２６４：ＹＥＳ）にはＳ２６６へ進む。Ｓ２６６においてＣＰＵ１１は、送信完了情報をパネル１８に所定時間の間表示させる。送信完了情報は、送信データの送信が完了したことを示す情報である。Ｓ２７０においてＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３に記憶されている発呼情報を削除する。そしてＳ２１０へ戻る。
【００５０】
＜子機の動作＞
図７を用いて、子機６０の通話動作を説明する。Ｓ３１０においてＣＰＵ６２は、発呼操作の入力を受け付けたか否かを判断する。発呼操作の入力は、例えば、ユーザがボタン入力部６８を操作して、通話先電話番号を入力して通話開始ボタンを押下することによって、受け付けられる。発呼操作の入力が受け付けられた場合（Ｓ３１０：ＹＥＳ）には、Ｓ３１２へ進み、ＣＰＵ６２は、発呼情報および通話先電話番号をＢＯＸ３１へ送信する。そしてＳ３１８へ進む。
【００５１】
一方、Ｓ３１０において発呼操作の入力が受け付けられていない場合（Ｓ３１０：ＮＯ）には、Ｓ３１４へ進む。Ｓ３１４においてＣＰＵ６２は、呼出音鳴動指示をＢＯＸ３１から受信したか否かを判断する。受信していない場合（Ｓ３１４：ＮＯ）にはＳ３１０へ戻り、受信した場合（Ｓ３１４：ＹＥＳ）にはＳ３１６へ進む。Ｓ３１６においてＣＰＵ６２は、通話開始操作の入力を受け付けたか否かを判断する。通話開始操作の入力は、例えば、ユーザがボタン入力部６８の通話開始ボタンを押下することによって、受け付けられる。通話開始操作の入力が受け付けられていない場合（Ｓ３１６：ＮＯ）にはＳ３１０へ戻り、受け付けられた場合（Ｓ３１６：ＹＥＳ）にはＳ３１７へ進む。Ｓ３１７においてＣＰＵ６２は、外線接続指示をＢＯＸ３１へ送信する。そしてＳ３１８へ進む。
【００５２】
Ｓ３１８においてＣＰＵ６２は、通話処理を実行する。また、Ｓ３２２においてＣＰＵ６２は、通話中であることを示す通話中情報を、パネル６９に表示させる。
【００５３】
Ｓ３２４においてＣＰＵ６２は、ＢＯＸ３１から通話後ＦＡＸ送信の報知命令を受信したか否かを判断する。受信していない場合（Ｓ３２４：ＮＯ）にはＳ３３８へ進み、受信した場合（Ｓ３２４：ＹＥＳ）にはＳ３２６へ進む。Ｓ３２６においてＣＰＵ６２は、スピーカ７２から報知音を鳴動させるとともに振動部７３を振動させる処理を、所定時間実行する。また、Ｓ３２８においてＣＰＵ６２は、通話後ＦＡＸ送信情報を、パネル６９に表示させる。通話後ＦＡＸ送信情報は、音声通話の終了後に、送信データを音声通話先へ送信することを示す情報である。これにより、通話後ＦＡＸ送信処理を実行することを、子機６０のユーザに認識させることができる。
【００５４】
Ｓ３３８においてＣＰＵ６２は、通話終了操作の入力を受け付けたか否かを判断する。通話開始操作の入力は、例えば、ユーザがボタン入力部６８の通話終了ボタンを押下することによって、受け付けられる。通話終了操作の入力が受け付けられていない場合（Ｓ３３８：ＮＯ）にはＳ３２４へ戻り、受け付けられた場合（Ｓ３３８：ＹＥＳ）にはＳ３４０へ進む。Ｓ３４０においてＣＰＵ６２は、ＢＯＸ３１へ通話終了指示を送信する。Ｓ３４２においてＣＰＵ６２は、通話後ＦＡＸ送信情報を、パネル６９から消去する。そしてＳ３１０へ戻る。
【００５５】
＜効果＞
本明細書に開示されている分散構成多機能周辺装置１によれば、音声通話先とデータ送信先とが一致する場合（Ｓ１４４：ＹＥＳ）には、音声通話のために確立していた回線接続（Ｓ１２２）を、送信データの送信（Ｓ１８４）のためにも流用することができる。よって、音声通話のための回線接続と送信データの送信のための回線接続とを別々に実行する場合に比べて、回線を接続する回数を減少させることが可能となる。通信回線網１００では、回線接続を行う際に接続料金が発生する場合が多いため、通信料金の低減を図ることが可能となる。また、送信データを送信する場合において、回線を接続するために必要な時間を省略することができるため、通信時間の短縮化を図ることができる。
【００５６】
１つの回線では、音声通話処理と送信データの送信処理とを同時に行うことができない。よって、音声通話中に送信データの送信が開始されてしまうと、音声通話が中断されてしまう。本明細書に開示されている分散構成多機能周辺装置１によれば、音声通話の終了（Ｓ１５８：ＹＥＳ）を、データ送信開始（Ｓ１６２）のトリガとして用いることができる。これにより、音声通話の終了後に、送信データの送信を自動で開始することが可能となる。よって、音声通話を妨害してしまうことを防止することができる。
【００５７】
分散構成多機能周辺装置１によれば、ＣＥＤ信号およびＤＩＳ信号の受信の有無を検出（Ｓ１６４）することによって、音声通話先のユーザによって回線の接続が開放されてしまう場合（Ｓ１６４：ＮＯ）を検出することができる。そしてこのような場合に、ＦＡＸ送信予約処理を実行（Ｓ１７６）ことによって、ＦＡＸ送信用の回線の確立を再度試行することが可能となる。よって、確実に送信データを送信することが可能となる。
【００５８】
子機６０からの発呼によって音声通話が行われる場合には、通信料は子機６０を使用するユーザ側の負担となる。一方、音声通話先からの着呼によって音声通話が行われる場合には、通信料は音声通話先のユーザの負担となる。本明細書に開示されている分散構成多機能周辺装置１によれば、音声通話先からの着呼によって音声通話が行われている場合（Ｓ１４３：ＮＯ）には、ＦＡＸ送信予約処理を実行（Ｓ１７６）することができる。よって、音声通話のために確立していた回線接続をデータ送信のために流用することなく、データ送信先との回線の接続を再度確立した上で、送信データをデータ送信先へ送信することができる。これにより、送信データの通信料を、子機６０を使用するユーザ側の負担にすることが可能となる。
【００５９】
本明細書に開示されている分散構成多機能周辺装置１によれば、音声メッセージの再生（Ｓ１６０）により、通話の終了後に受話器をしばらくオフフック状態に維持することを、音声通話先のユーザへ要求することができる。これにより、音声通話が終了してからＦＡＸ送信用の回線が確立されるまでの期間中に、接続中の回線が音声通話先のユーザによって開放されてしまうことを、防止することができる。よって、音声通話のために確立していた回線接続を、送信データの送信のために流用することが可能となる。
【００６０】
本明細書に開示されている分散構成多機能周辺装置１によれば、音声通話先と送信データの送信先とが一致する場合（Ｓ１４４：ＹＥＳ）には、通話後ＦＡＸ送信処理を実行することをユーザに報知する動作を、子機６０に実行させることができる（Ｓ３２６、Ｓ３２８）。これにより、あるユーザがＭＦＰ１０から離れた場所で子機６０を用いて音声通話を行っている期間中に、別のユーザがＭＦＰ１０を操作して音声通話先の相手と同一の相手に送信データを送信しようとする場合においても、通話後ＦＡＸ送信処理を実行することを、子機６０を使用しているユーザに認識させることが可能となる。
【００６１】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【００６２】
＜変形例＞
音声メッセージを再生するタイミングは、通話終了時（Ｓ１６０）に限られない。例えば、音声通話先とデータ送信先とが一致すると判断されることに応じて（Ｓ１４４：ＹＥＳ）、音声通話を一時的に保留状態に移行させるとしてもよい。そして、通話の終了後に受話器をしばらくオフフック状態に維持することを要求する音声メッセージを、保留状態の期間中に再生するとしてもよい。
【００６３】
Ｓ１４４で行われる一致判断の処理を、ＭＦＰ１０で行うとしてもよい。この場合、Ｓ２１０においてＭＦＰ１０は、発呼情報または着呼情報に加えて、通話先電話番号をＢＯＸ３１から受信すればよい。また、ＦＡＸ送信操作の入力を受け付けた場合に（Ｓ２２２：ＹＥＳ）、音声通話先とデータ送信先とが一致するか否かを判断し、判断結果をＢＯＸ３１へ送信するとすればよい。ＢＯＸ３１は、ＭＦＰ１０から受信した判断結果に基づいて、音声通話先とデータ送信先とが一致するか否かを判断すればよい（Ｓ１４４）。
【００６４】
音声通話が通話先からの着呼によって開始されている場合（Ｓ１４３：ＮＯ）においても、Ｓ１４４へ進むとしてもよい。これにより、送信データの通信料を、音声通話先のユーザの負担とすることができる。
【００６５】
子機６０で行われる、通話後ＦＡＸ送信処理を実行することをユーザに報知する動作（Ｓ３２６、Ｓ３２８）は、省略することも可能である。
【００６６】
ＢＯＸ３１において、発呼情報や着呼情報を削除するタイミングは、Ｓ１５９に示すような、音声通話指示を受信した後のタイミングに限定されず、何れのタイミングでもよい。例えば、回線を解放（Ｓ１８８）した後のタイミングでもよい。
【００６７】
送信データは、スキャン処理（Ｓ２２４）により生成されたデータに限られない。インターネットを介して取得されたデータなどの各種のデータを、送信データとして取り扱うことが可能である。
【００６８】
本実施形態では、音声通話先とデータ送信先とが一致するか否かを判断する情報として、通話先電話番号およびＦＡＸ電話番号が用いられる場合を説明したが、この形態に限られない。例えば、ユーザが使用する子機が決まっている場合は、子機ＩＤを用いるとしてもよい。この場合、ユーザがＭＦＰ１０にＦＡＸ電話番号および送信開始命令を入力する際に、子機ＩＤも入力する形態とすればよい。そしてＢＯＸ３１は、音声通話中の子機６０の子機ＩＤと、ＭＦＰ１０で入力された子機ＩＤとが一致する場合には、音声通話先とデータ送信先とが一致すると判断し、音声通話先に送信データを送信する。これによっても、子機の音声通話先と送信データのデータ送信先とが一致するか否かを判断することができるため、ユーザが意図しない相手先に送信データが送信されてしまう、という事態が発生することを防止できる。
【００６９】
またＳ１４４において、通話先電話番号とＦＡＸ電話番号とが一致するか否かを判断する場合に、両電話番号の全部が一致する場合のみならず、例えば、市外局番などの一部が一致する場合に一致判定を行っても良い。またＳ１４４において、自動で音声通話先とデータ送信先との一致・不一致を判断する形態を説明したが、この形態に限られない。子機６０に通話先電話番号とＦＡＸ電話番号とを表示させ、ユーザによる一致・不一致の判断入力を受け付ける形態であってもよい。
【００７０】
なお、ＭＦＰ１０は多機能通信装置の一例である。子機６０は、無線通信端末の一例である。無線通信２０２は、データ信号の通信の一例である。無線ＬＡＮアンテナ部３７は、第１通信部の一例である。無線通信２０３は、音声信号の無線通信の一例である。ＤＣＬアンテナ部４６は、第２通信部の一例である。通信回線接続部４１は、電話回線部の一例である。電話回線４７は、通信回線の一例である。ＢＯＸ３１は回線制御装置の一例である。分散構成多機能周辺装置１は、通信装置の一例である。相手先電話番号は、相手先情報の一例である。Ｓ１１８、Ｓ１２０を実行するＣＰＵは、相手先情報記憶手段の一例である。ＦＡＸ電話番号は、特定情報の一例である。ＥＥＰＲＯＭ３５は、記憶部の一例である。Ｓ１３２を実行するＣＰＵは、記憶制御手段の一例である。Ｓ１４４を実行するＣＰＵは、判断手段の一例である。Ｓ１８４を実行するＣＰＵは、第１データ送信手段の一例である。Ｓ１７６を実行するＣＰＵは、第２データ送信手段の一例である。ＣＮＧ信号は、通知信号の一例である。ＣＥＤ信号およびＤＩＳ信号は、返信信号の一例である。Ｓ１６２を実行するＣＰＵは、通知手段の一例である。Ｓ１４３を実行するＣＰＵは、識別手段の一例である。Ｓ１６０を実行するＣＰＵは、メッセージ送信手段の一例である。Ｓ１４８を実行するＣＰＵは、命令送信手段の一例である。
【符号の説明】
【００７１】
１：分散構成多機能周辺装置、１０：ＭＦＰ、１１、３２、６２：ＣＰＵ、３１：ＢＯＸ、３５：ＥＥＰＲＯＭ、４１：電話回線接続部、６０：子機、１００：通信回線網、２０２、２０３：無線通信
【図１】
2014068300.tif 000003
【図２】
2014068300.tif 000004
【図３】
2014068300.tif 000005
【図４】
2014068300.tif 000006
【図５】
2014068300.tif 000007
【図６】
2014068300.tif 000008
【図７】
2014068300.tif 000009