(57)【要約】【課題】  内容物の味覚悪化が少ない飲料用容器を提供する。【解決手段】  エチレンと炭素数３〜６のα−オレフィンを共重合してなり、下記要件（１）〜（４）を満たすエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）５０〜１００重量％及び密度９１５ｋｇ／ｍ３以上９３０ｋｇ／ｍ３以下、メルトフローレート１．０ｇ／１０分以上１０．０ｇ／１０分以下の高圧法低密度ポリエチレン（Ｂ）０〜５０重量％（（Ａ）と（Ｂ）の合計は１００重量％）を含むエチレン系樹脂組成物（Ｃ）の層を少なくとも１層有する積層体からなり、エチレン系樹脂組成物（Ｃ）の層が内容物と接触する層となる飲料用容器。（１）密度９２０ｋｇ／ｍ３以上９５５ｋｇ／ｍ３以下（２）メルトフローレート１０．０ｇ／１０分以上５０．０ｇ／１０分以下（３）炭素数６以上の長鎖分岐を、炭素数１０００個あたり０．０１〜０．２０個有する（４）重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎが２．０以上５．０未満【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンと炭素数３〜６のα−オレフィンを共重合してなり、下記要件（１）〜（４）を満たすエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）５０〜１００重量％及び密度９１５ｋｇ／ｍ３以上９３０ｋｇ／ｍ３以下、メルトフローレート１．０ｇ／１０分以上１０．０ｇ／１０分以下の高圧法低密度ポリエチレン（Ｂ）０〜５０重量％（（Ａ）と（Ｂ）の合計は１００重量％）を含むエチレン系樹脂組成物（Ｃ）の層を少なくとも１層有する積層体からなり、エチレン系樹脂組成物（Ｃ）の層が内容物と接触する層となる飲料用容器。
（１）密度９２０ｋｇ／ｍ３以上９５５ｋｇ／ｍ３以下
（２）メルトフローレート１０．０ｇ／１０分以上５０．０ｇ／１０分以下
（３）炭素数６以上の長鎖分岐を、炭素数１０００個あたり０．０１〜０．２０個有する
（４）重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎが２．０以上５．０未満
【請求項２】
エチレン系樹脂組成物（Ｃ）が、下記要件（５）〜（６）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の飲料用容器。
（５）５０℃のｎ−ヘプタンに対する可溶分が０．８０重量％以下
（６）二重結合の総含有量が、炭素数１０００個あたり０．２０個以下
【請求項３】
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）が、エチレンと炭素数３〜６のオレフィンを共重合し数平均分子量（Ｍｎ）が２０００以上であるマクロモノマーを合成し、当該マクロモノマーの存在下またはマクロモノマーの合成と同時に、エチレンおよび炭素数３〜６のオレフィンを重合することにより得られるポリエチレン系重合体であることを特徴とする請求項１または２に記載の飲料用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内容物と接触する層にエチレン系樹脂組成物を有する飲料用容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
押出ラミネート加工によって得られる積層体のうち、ポリエチレン系樹脂を少なくとも一層積層してなる積層体は、クラフト包装、軟包装、印画紙支持体、テープ、各種容器など幅広い用途分野で用いられている。とりわけ食品包装、特に液体容器等の用途においては、低臭化処理を施した低臭ポリエチレン樹脂を最内層に配した積層体が用いられている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
押出ラミネート成形では押出樹脂を基材となるフィルムに接着させるために樹脂表面を酸化させて含酸素官能基を形成させる必要があり、３００℃前後の高温で成形されるのが一般的である。この操作により基材への接着性は向上するものの、同時に発生するアルデヒド、ケトン、カルボン酸などの低分子量の含酸素化合物が多数発生し、フィルム表面および内部に残留する。これらの低分子量の含酸素化合物は、押出ラミネート成形体が飲料容器に成形されて飲料が充填された際に飲料中に溶解し、飲料の味覚・風味を著しく損なうことがある。
【０００４】
押出ラミネート加工中の酸化を抑制するためには、成形加工温度を低下させる、酸化防止剤を添加するなとの方策が考えられるが、樹脂と基材の接着性は著しく低下するため、樹脂の基材接着性と成形品内容物の味覚悪化防止は両立することが難しかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１９３４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記のような状況を鑑みなされたものであって、内容物の味覚悪化が少ない飲料用容器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定の性状を有するエチレン系重合体を内容物と接触する層に配置した積層体からなる飲料用容器が、成形品内容物の味覚悪化が少ないことを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、エチレンと炭素数３〜６のα−オレフィンを共重合してなり、下記要件（１）〜（４）を満たすエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）５０〜１００重量％及び密度９１５ｋｇ／ｍ３以上９３０ｋｇ／ｍ３以下、メルトフローレート１．０ｇ／１０分以上１０．０ｇ／１０分以下の高圧法低密度ポリエチレン（Ｂ）０〜５０重量％（（Ａ）と（Ｂ）の合計は１００重量％）を含むエチレン系樹脂組成物（Ｃ）の層を少なくとも１層有する積層体からなり、エチレン系樹脂組成物（Ｃ）の層が内容物と接触する層となる飲料用容器に関するものである。
（１）密度９２０ｋｇ／ｍ３以上９５５ｋｇ／ｍ３以下
（２）メルトフローレート１０．０ｇ／１０分以上５０．０ｇ／１０分以下
（３）炭素数６以上の長鎖分岐を、炭素数１０００個あたり０．０１〜０．２０個有する
（４）重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎが２．０以上５．０未満
以下に、本発明を詳細に説明する。
【０００９】
本発明の飲料用容器を構成するエチレン系樹脂組成物（Ｃ）の成分であるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）は、エチレンから導かれる繰り返し単位と炭素数３〜６のα−オレフィンから導かれる繰り返し単位からなるエチレン−α−オレフィン共重合体である。炭素数３〜６のα−オレフィンとしては、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン等が挙げられる。これら炭素数３〜６のα−オレフィンの少なくとも２種類を併用してもよい。
【００１０】
本発明の飲料用容器を構成するエチレン系樹脂組成物（Ｃ）の成分であるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）は、密度が９２０ｋｇ／ｍ３以上９５５ｋｇ／ｍ３以下であり、好ましくは９２０ｋｇ／ｍ３以上９４５ｋｇ／ｍ３以下、最も好ましくは９２０ｋｇ／ｍ３以上９３５ｋｇ／ｍ３以下のものである。ここで、密度が９２０ｋｇ／ｍ３未満の場合、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）の耐熱性が低下し成形加工時の熱履歴により飲料用容器の臭気および飲料用容器に内容物を充填した際の内容物の味覚が悪化するため好ましくない。一方、密度が９５５ｋｇ／ｍ３より大きい場合、エチレン系樹脂組成物（Ｃ）の層を有する積層体を飲料用容器に成形する際に必要なヒートシール温度が高くなり、飲料用容器の臭気を悪化させる恐れがあるため好ましくない。
【００１１】
なお密度の測定は、ＪＩＳ Ｋ６７６０（１９９５）に準拠して密度勾配管法で測定することができる。
【００１２】
また、本発明の飲料用容器を構成するエチレン系樹脂組成物（Ｃ）の成分であるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）は、メルトフローレート（以下ＭＦＲと記す）が、１０．０ｇ／１０分以上５０．０ｇ／１０分以下であり、好ましくは２０．０ｇ／１０分以上４０．０ｇ／１０分以下のものである。ここで、ＭＦＲが１０．０ｇ／１０分未満である場合、エチレン系樹脂組成物（Ｃ）を成形加工する際の押出機の負荷が大きくなり、生産性が低下するため好ましくない。一方、５０．０ｇ／１０分を超える場合、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）に含まれる低分子量成分が増加するため成形加工時の熱履歴によって揮発成分が増加する恐れがあり、飲料用容器の臭気および飲料用容器に内容物を充填した際の内容物の味覚が悪化するため好ましくない。
【００１３】
なおＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ６７６０（１９９５）に準拠して１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件でメルトインデクサーにより測定することができる。
【００１４】
本発明の飲料用容器を構成するエチレン系樹脂組成物（Ｃ）の成分であるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）は、構造中に炭素数６以上の長鎖分岐を炭素数１０００個あたり０．０１〜０．２０個有するものである。構造中に長鎖分岐を炭素数１０００個あたり０．０１〜０．２０個有することでエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）の溶融弾性が高くなり、エチレン系樹脂組成物（Ｃ）の成形加工性が向上する。長鎖分岐の数が炭素数１０００個あたり０．０１個未満である場合、エチレン系樹脂組成物の溶融弾性が低く、成形加工性が悪化（例えば押出ラミネート加工時のネックイン（溶融膜の幅落ち）が増大）し好ましくない。また長鎖分岐の数が炭素数１０００個あたり０．２０個より多い場合、エチレン系樹脂組成物（Ｃ）の溶融弾性が高くなりすぎ、成形加工性が悪化（例えば押出ラミネート加工時のドローダウン（高速成形性）が低下）するため好ましくない。
【００１５】
なお、長鎖分岐数とは、１３Ｃ−ＮＭＲ測定で検出されるヘキシル基以上（炭素数６以上）の分岐の数である。
【００１６】
さらに本発明の飲料用容器を構成するエチレン系樹脂組成物（Ｃ）の成分であるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）は、エチレンと炭素数３〜６のオレフィンを共重合し数平均分子量（Ｍｎ）が２０００以上であるマクロモノマーを合成し、当該マクロモノマーの存在下またはマクロモノマーの合成と同時に、エチレンおよび炭素数３〜６のオレフィンを重合することにより得られるポリエチレン系重合体であることが望ましい。マクロモノマーとは、末端にビニル基を有するオレフィン重合体であり、好ましくはエチレンを重合することによって得られる末端にビニル基を有するエチレン重合体、またはエチレンと炭素数３〜６のオレフィンを共重合することによって得られる末端にビニル基を有するエチレン共重合体である。
【００１７】
炭素数３〜６のオレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ブテンもしくはビニルシクロアルカン等のα−オレフィン、ブタジエンもしくは１，４−ヘキサジエン等のジエンを例示することができる。また、これらのオレフィンを２種類以上混合して用いることもできる。
【００１８】
マクロモノマーの直鎖状ポリエチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上であることが好ましく、さらに好ましくは５０００以上であり、最も好ましくは１００００以上である。直鎖状ポリエチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）は、４０００以上であり、好ましくは１００００以上であり、さらに好ましくは１５０００より大きい。マクロモノマーの分子量を大きくすることでエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）に導入される長鎖分岐の長さが長くなり、溶融張力が向上する。
【００１９】
本発明の飲料用容器を構成するエチレン系樹脂組成物（Ｃ）の成分であるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）は、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎが２．０以上５．０未満である。Ｍｗ／Ｍｎが２．０未満の場合、成形加工時に押出機の押出負荷が高くなり、押出量が制限されることによって生産効率の低下を招くため好ましくない。またＭｗ／Ｍｎが５．０以上の場合、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）に含まれる低分子量成分が増加するため成形加工時の熱履歴によって揮発成分が増加する恐れがあり、飲料用容器の臭気および飲料用容器に内容物を充填した際の内容物の味覚が悪化するため好ましくない。
【００２０】
なお、Ｍｗ／Ｍｎは、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって標準ポリエチレン換算値である重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）を測定することにより算出することが可能である。
【００２１】
本発明の飲料用容器を構成するエチレン系樹脂組成物（Ｃ）の成分であるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）を製造する方法に制限はなく、チーグラー触媒を用いる方法、フィリップス触媒を用いる方法、メタロセン触媒を用いる方法などで製造可能であるが、メタロセン触媒を用いる方法で製造することが好ましい。
【００２２】
メタロセン触媒を用いて、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）を製造する場合、用いるメタロセン触媒は、メタロセン錯体、活性化助触媒、および必要に応じて有機アルミニウム化合物を構成成分として有し、特定のメタロセン触媒によりマクロモノマーを合成し、マクロモノマーの合成と同時に、特定のメタロセン触媒によりマクロモノマーとエチレンの共重合またはマクロモノマーとエチレンと炭素数３〜６のオレフィンの共重合とエチレンと炭素数３〜６のオレフィンの共重合を行うことが好ましい。
【００２３】
マクロモノマーを合成する特定のメタロセン触媒は、メタロセン錯体に、非架橋型ビス（インデニル）ジルコニウム錯体、非架橋型ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウム錯体、架橋型ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウム錯体、もしくは架橋型（シクロペンタジエニル）（インデニル）ジルコニウム錯体（以下、成分（ｊ）と記す。）を用いた触媒であることが好ましい。
【００２４】
成分（ｊ）の具体例として、例えばビス（インデニル）ジルコニウムジクロライド、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン−１，３−ジイル−ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、１，１−ジメチル−１−シラエタン−１，２−ジイル−ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、プロパン−１，３−ジイル−ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシランジイル（シクロペンタジエニル）（インデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシランジイル（シクロペンタジエニル）（２−メチルインデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシランジイル（シクロペンタジエニル）（４，７−ジメチルインデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシランジイル（シクロペンタジエニル）（２，４，７−トリメチルインデニル）ジルコニウムジクロライド等のジクロライドおよび上記遷移金属化合物のジメチル体、ジエチル体、ジヒドロ体、ジフェニル体、ジベンジル体を例示することができるが、これらに限定されるこのではない。
【００２５】
また、マクロモノマーの合成と同時に、マクロモノマーの共重合を行う特定のメタロセン触媒は、メタロセン錯体に、架橋型（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウム錯体もしくは架橋型（インデニル）（フルオレニル）ジルコニウム錯体（以下、成分（ｋ）と記す。）を用いた触媒であることが好ましい。
【００２６】
成分（ｋ）の具体例として、例えばジフェニルメチレン（１−シクロペンタジエニル）（９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（２−トリメチルシリル−１−シクロペンタジエニル）（９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（１−シクロペンタジエニル）（２，７−ジメチル−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（１−シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン（１−シクロペンタジエニル）（９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン（１−シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルシランジイル（１−シクロペンタジエニル）（９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシランジイル（１−シクロペンタジエニル）（９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（１−インデニル）（９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（２−フェニル−１−インデニル）（９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（２−フェニル−１−インデニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド等のジクロライドおよび上記遷移金属化合物のジメチル体、ジエチル体、ジヒドロ体、ジフェニル体、ジベンジル体を例示することができる。また上記遷移金属化合物のジルコニウム原子をチタン原子またはハフニウム原子に置換した化合物も例示することもできるが、これらに限定されるものではない。
【００２７】
成分（ｊ）に対する成分（ｋ）の量は、特に制限はなく、０．０００１〜１００倍モルであることが好ましく、特に好ましくは０．００１〜１０倍モルである。
【００２８】
メタロセン触媒の構成成分として用いる活性化助触媒は、メタロセン錯体、またはメタロセン錯体と有機アルミニウム化合物の反応物を、オレフィンの重合が可能な活性種に変換する役割を果たす化合物を示し、メタロセン錯体からカチオン性化合物を生成させる化合物であることが好ましく、生成したカチオン性化合物は、オレフィンを重合することが可能な重合活性種として作用する。活性化助触媒は、重合活性種を形成した後、生成したカチオン性化合物に対して弱く配位または相互作用するものの、該活性種と直接反応しない化合物を提供する化合物である。
【００２９】
活性化助触媒の具体的な例として、メチルアルミノキサンなどのアルキルアルミノキサン、シリカゲル担持アルキルアルミノキサン、トリス（ペンタフルオエオフェニル）ホウ素などのトリス（フッ素化アリール）ホウ素、Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウム−テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ素などのテトラキス（フッ素化アリール）ホウ素塩などのホウ素化合物、これらのシリカゲル担持物、および粘土鉱物、有機化合物で処理した粘土鉱物などを挙げることができるが、これら活性化助触媒の中で有機化合物で処理した粘土鉱物を用いることが好ましい。
【００３０】
活性化助触媒として、有機化合物で処理した粘土鉱物を用いる場合、用いる粘土鉱物は、スメクタイト群に属する粘土鉱物が好ましく、具体例としてモンモリロナイト、バイデライト、サポナイト、ヘクトライトなどを挙げることができる。また、これら粘土鉱物を複数混合して用いることも可能である。
【００３１】
なお、有機化合物処理とは、粘土鉱物層間に有機イオンを導入し、イオン複合体を形成することを示す。
【００３２】
有機化合物処理で用いられる有機化合物としては、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｎ−オクタデシルアミン塩酸塩、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｎ−エイコシルアミン塩酸塩、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｎ−ドコシルアミン塩酸塩、Ｎ，Ｎ−ジメチルオレイルアミン塩酸塩、Ｎ，Ｎ−ジメチルベヘニルアミン塩酸塩、Ｎ−メチル−ビス（ｎ−オクタデシル）アミン塩酸塩、Ｎ−メチル−ビス（ｎ−エイコシル）アミン塩酸塩、Ｎ−メチル−ジオレイルアミン塩酸塩、Ｎ−メチル−ジベヘニルアミン塩酸塩、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン塩酸塩などのアルキルアンモニウム塩を例示することができる。
【００３３】
メタロセン触媒は、成分（ｊ）と成分（ｋ）の混合物を活性化助触媒と反応させる方法、成分（ｊ）と活性化助触媒を反応させた後、成分（ｋ）を反応させる方法、成分（ｊ）と成分（ｋ）を別々に反応させる方法などで調製されるが、メタロセン触媒の調製方法に特に制限はない。
【００３４】
なお、メタロセン触媒は、触媒の調製時、メタロセン錯体の活性化や溶媒中の不純物の除去など、必要に応じてトリエチルアルミニウムやトリイソブチルアルミニウムなどのアルキルアルミニウムを用いてもよい。
【００３５】
本発明の飲料用容器を構成するエチレン系樹脂組成物（Ｃ）の成分であるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）を製造する際には、重合温度−１００〜１２０℃で行うことが好ましく、特に生産性を考慮すると２０〜１２０℃が好ましく、さらには６０〜１２０℃の範囲で行うことが好ましい。また、重合時間は１０秒〜２０時間の範囲が好ましく、重合圧力は常圧〜３００ＭＰａの範囲で行うことが好ましい。重合性単量体としては、エチレンと炭素数３〜６のα−オレフィンであり、エチレンと炭素数３〜６のα−オレフィンの供給割合として、エチレン／炭素数３〜６のα−オレフィン（モル比）が、１〜２００、好ましくは３〜１００、さらに好ましくは５〜５０の供給割合を用いることができる。また、重合時に水素などを用いて分子量の調節を行うことも可能である。重合はバッチ式、半連続式、連続式のいずれの方法でも行うことが可能であり、重合条件を変えて２段階以上に分けて行うことも可能である。また、エチレン系共重合体は、重合終了後に従来既知の方法により重合溶媒から分離回収され、乾燥して得ることができる。
【００３６】
重合はスラリー状態、溶液状態または気相状態で実施することができ、特に、重合をスラリー状態で行う場合にはパウダー粒子形状の整ったエチレン系共重合体を効率よく、安定的に生産することができる。
【００３７】
本発明の飲料用容器を構成するエチレン系樹脂組成物（Ｃ）の成分であるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）の長鎖分岐数は、マクロモノマーの末端ビニル数を増加させることによって増加できる。マクロモノマーの末端ビニル数は、マクロモノマー合成用のメタロセン化合物の選択により制御することができる。例えば、非架橋型メタロセン化合物を架橋型メタロセン化合物に変更することによって増加させることができる。
【００３８】
本発明の飲料用容器を構成するエチレン系樹脂組成物（Ｃ）の成分であるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）のＭｗ／Ｍｎは、マクロモノマーのＭｎを減少させることによって増加できる。マクロモノマーのＭｎは、マクロモノマー合成用のメタロセン化合物の選択により制御することができる。例えば、非架橋型メタロセン化合物を架橋型メタロセン化合物に変更することによって減少させることができる。
【００３９】
本発明の飲料用容器を構成するエチレン系樹脂組成物（Ｃ）の成分である高圧法低密度ポリエチレン（Ｂ）は、従来公知の高圧ラジカル重合法により得ることができ、本発明の範囲において適宜選択される。
【００４０】
本発明の飲料用容器を構成するエチレン系樹脂組成物（Ｃ）の成分である高圧法低密度ポリエチレン（Ｂ）は、密度が９１５ｋｇ／ｍ３以上９３０ｋｇ／ｍ３以下、好ましくは９１５ｋｇ／ｍ３以上９２５ｋｇ／ｍ３以下のものである。密度が９１５ｋｇ／ｍ３未満の場合は、
高圧法低密度ポリエチレン（Ｂ）の耐熱性が低下して成形加工時の熱履歴により飲料用容器の臭気および飲料用容器に内容物を充填した際の内容物の味覚が悪化するため好ましくない。また密度が９３０ｋｇ／ｍ３を超える場合は、エチレン系樹脂組成物（Ｃ）の層を有する積層体を飲料用容器に成形する際に必要なヒートシール温度が高くなり、飲料用容器の臭気を悪化させる恐れがあるため好ましくない。
【００４１】
本発明の飲料用容器を構成するエチレン系樹脂組成物（Ｃ）の成分である高圧法低密度ポリエチレン（Ｂ）は、ＭＦＲが１．０ｇ／１０分以上１０．０ｇ／１０分以下、好ましくは１．０ｇ／１０分以上５．０ｇ／１０分以下のものである。ここで、ＭＦＲが１．０ｇ／１０分未満である場合、エチレン系樹脂組成物（Ｃ）を成形加工する際に押出機の押出負荷が高くなり、押出量が制限されることによって生産効率の低下を招くため好ましくない。一方、１０．０ｇ／１０分を超える場合、エチレン系樹脂組成物（Ｃ）の溶融弾性が小さくなり成形加工時の成形性が悪化するため好ましくない。
【００４２】
本発明の飲料用容器を構成するエチレン系樹脂組成物（Ｃ）は、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）５０〜１００重量％、好ましくは６０〜８０重量％と高圧法低密度ポリエチレン（Ｂ）０〜５０重量％、好ましくは２０〜４０重量％（（Ａ）と（Ｂ）の合計は１００重量％）を含むものである。高圧法低密度ポリエチレン（Ｂ）の配合量が５０重量％を超える場合は、エチレン系樹脂組成物（Ｃ）に含有される低分子量成分および二重結合量が多くなり、成形加工時に酸化を受けやすくなるために成形加工品の臭気や味覚が悪化する恐れがある。
【００４３】
混合の方法には特に制限はなく、単軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリー等で溶融混練する方法が例示される。溶融混練装置を用いる場合、溶融温度はポリエチレン系樹脂の融点〜３００℃程度が好ましい。
【００４４】
本発明の飲料用容器を構成するエチレン系樹脂組成物（Ｃ）は、５０℃のｎ−ヘプタンに対する可溶分が０．８０重量％以下であることが好ましく、さらに好ましくは０．５０重量％以下である。５０℃のｎ−ヘプタンに対する可溶分が０．８０重量％以下の場合は、エチレン系樹脂組成物（Ｃ）に含有される低分子量成分が少なく、これらの低分子量成分が成形加工中に熱分解して発生する低分子量の揮発成分量も少なくなることから、成形加工品の臭気や味覚が良好になるため好ましい。
【００４５】
なお、ｎ−ヘプタンに対する可溶分は、樹脂を微粉状に粉砕して５０℃のｎ−ヘプタン中に浸漬し、濾液を乾燥させた後に残留する成分の重量から測定することが可能である。
【００４６】
本発明の飲料用容器を構成するエチレン系樹脂組成物（Ｃ）は、二重結合の総含有量が炭素数１０００個あたり０．２０個以下であることが好ましく、さらに好ましくは炭素数１０００個あたり０．１８個以下、最も好ましくは炭素数１０００個あたり０．１５個以下である。二重結合の総含有量が炭素数１０００個あたり０．２０個以下の場合は、成形加工中の熱エネルギーによって二重結合を起点として発生するラジカルの発生量が少なくなり、ラジカルの反応によってポリエチレンが分解して生成する低分子量の揮発成分が少なくなることから、成形加工品の臭気や味覚が良好になるため好ましい。
【００４７】
本発明の飲料用容器を構成するエチレン系樹脂組成物（Ｃ）は、毛管粘度計で測定した１３０℃における溶融張力が２０〜３００ｍＮの範囲であることが、良好な押出ラミネート加工性を得るためには好ましい。溶融張力が２０ｍＮ未満では、ラミネート成形時のネックイン（幅落ち）が大きくなり、製品の歩留まりが悪化する恐れがある。一方溶融張力が３００ｍＮを超えると、ラミネート成形時の溶融膜が破断しやすくなり、加工速度が制限されることで生産性が悪化する恐れがある。
【００４８】
本発明の飲料用容器を構成するエチレン系樹脂組成物（Ｃ）には、必要に応じて、酸化防止剤、光安定剤、帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤等、ポリオレフィン樹脂に一般的に用いられている添加剤を本発明の目的を損なわない範囲で添加してもかまわない。
【００４９】
本発明の飲料用容器を構成する積層体は、エチレン系樹脂組成物（Ｃ）の層を少なくとも１層有する。積層体の構成は、エチレン系樹脂組成物（Ｃ）の層を積層体の最外層に配置したものであり、積層体は、基材を有していても良い。積層体の構成例としては、エチレン系樹脂組成物（Ｃ）層／基材層の２層構成、エチレン系樹脂組成物（Ｃ）層／基材層／エチレン系樹脂組成物（Ｃ）の３層構成、あるいは２種以上の基材を使用した多層構成などが例示できる。
【００５０】
基材については特に制限はなく、合成高分子重合体フィルムおよびシート、織布、不織布、金属箔、紙類、セロファン等が挙げられる。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成高分子重合体からなるフィルムおよびシート等が挙げられる。さらに、これらの高分子重合体フィルムおよびシートは、さらにアルミ蒸着、アルミナ蒸着、二酸化珪素蒸着されたものでもよい。また、これらの高分子重合体フィルムおよびシートは、さらにウレタン系インキ等を用いて印刷されたものでもよい。金属箔としては、アルミ箔、銅箔などが例示でき、また、紙類としてはクラフト紙、伸張紙、上質紙、グラシン紙、カップ原紙や印画紙原紙等の板紙などが挙げられる。
【００５１】
本発明の飲料用容器を構成する積層体において、エチレン系樹脂組成物（Ｃ）と基材の間には１層もしくは２層以上の層を設けることができる。当該層を構成する材料については特に制限はなく、合成高分子重合体フィルムおよびシート、織布、不織布、金属箔、紙類、セロファン等が挙げられる。合成高分子重合体としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン等を例示できる。また当該層を積層する方法については特に制限はなく、シングルラミネート加工法、タンデムラミネート加工法、サンドウィッチラミネート加工法、共押出ラミネート加工法などの各種押出ラミネート加工法やドライラミネート加工法等を例示できる。
【００５２】
本発明の飲料用容器において、エチレン系樹脂組成物（Ｃ）層の厚みは、本発明の目的が達成される限りにおいて特に制限はないが、製函などの二次加工がしやすいことから、５μｍ〜５ｍｍの厚みであることが好ましく、経済性の観点から７μｍ〜１５０μｍの範囲が最も好適である。
【００５３】
積層体を得る手法としては特に制限はなく、溶融させたエチレン系樹脂組成物（Ｃ）を基材上に押し出して積層するシングルラミネート加工法、タンデムラミネート加工法、サンドウィッチラミネート加工法、共押出ラミネート加工法などの各種押出ラミネート加工法、インフレーション成形機やＴダイ成形機などであらかじめフィルム化したエチレン系樹脂組成物（Ｃ）を基材と接着剤で貼り合わせるドライラミネート加工法、ウェットラミネート加工法などを例示することができる。押出ラミネート法によって積層する場合はエチレン系樹脂組成物（Ｃ）の温度は２６０〜３５０℃の範囲が好ましく、冷却ロールの表面温度は１０〜５０℃の範囲が好ましい。
本発明の飲料用容器の形状については特に制限はなく、基材に板紙を用いエチレン系樹脂組成物（Ｃ）層が容器の内面になるよう成型された箱型紙容器あるいは紙カップ、基材にポリエチレンテレフタレートやポリアミド等の合成高分子重合体フィルムを用い、エチレン系樹脂組成物（Ｃ）層が容器の内面になるように成形された袋状容器などを例示することができる。
【００５４】
本発明の飲料用容器の成形方法については特に制限はなく、従来公知の方法により成形を行うことができ、本発明の範囲において適宜選択される。
【発明の効果】
【００５５】
本発明の飲料用容器は、内容物の味覚悪化が少ないことから、ミネラルウォーターやアルコール飲料など臭気や味覚および風味の変化に敏感な内容物に対しても、飲料本来の特徴を損なわずに消費者に提供することが可能となる。
【実施例】
【００５６】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００５７】
以下に、各物性の評価方法を示す。
（１）メルトマスフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）に準拠し、測定した。
（２）密度
ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）に準拠し、測定した。
（３）ｎ−ヘプタン可溶分
測定対象の樹脂を液体窒素で凍結させた後、ウィレー粉砕機（（株）池田理化製  Ｗ−５０）により機械的に粉砕して微粉状にした。微粉状の樹脂４ｇを精密に秤量し、これにｎ−ヘプタン４００ｍＬを加えてウォーターバス中で５０℃に加熱しながら２時間抽出を行った。抽出終了後に濾過し、濾液を蒸発乾固させた後、さらにイナートオーブンで１時間乾燥した。蒸発残分の重量を測定し、抽出に用いた樹脂の重量との比から抽出率を求めた。
（４）重量平均分子量（Mw）および数平均分子量（Mｎ）
重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量と数平均分子量の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定した。ＧＰＣ装置としては東ソー（株）製  ＨＬＣ−８１２１ＧＰＣ／ＨＴを用い、カラムとしては東ソー（株）製  ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨｈｒ−Ｈ（２０）ＨＴを用い、カラム温度を１４０℃に設定し、溶離液として１，２，４−トリクロロベンゼンを用いて測定した。測定試料は１．０ｍｇ／ｍｌの濃度で調製し、０．３ｍｌ注入して測定した。分子量の検量線は、分子量既知のポリスチレン試料を用いて校正されている。なお、ＭｗおよびＭｎは直鎖状ポリエチレン換算の値として求めた。
（５）長鎖分岐数
樹脂中の長鎖分岐数は、Ｖａｒｉａｎ製  ＶＮＭＲＳ−４００型核磁気共鳴装置を用いて、１３Ｃ−ＮＭＲによってヘキシル基以上の長鎖分岐の数を測定した。溶媒はテトラクロロエタン−ｄ２である。主鎖メチレン炭素１，０００個当たりの個数として、「マクロモレキュールズ（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ）」第３１巻、２５号、８６７７〜８６８３ページ（１９９８年）に記載の下記式（４）から求めた。
【００５８】
長鎖分岐数＝ＩＡα／（３×ＩＡｔｏｔ）                            （４）
［式中、ＩＡαはヘキシル基以上の長鎖分岐のα−炭素ピーク（化学シフト：３４．６ｐｐｍ）の積分強度であり、ＩＡｔｏｔは主鎖メチレン炭素のピーク（３０．０ｐｐｍ）の積分強度である。］
（６）二重結合量
樹脂中の二重結合量は、評価用樹脂を１５０℃、２分間のプレス成形により厚み０．２ｍｍのプレスシートを作製し、これを赤外分光光度計（パーキンエルマー社製Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｏｎｅ）を用いて吸光スペクトルを測定した。二重結合（末端ビニル基、トランスビニレン基、ビニリデン基）に相当する吸収ピークの面積を測定し、これを二重結合量既知の試料を用いて作成した検量線によって炭素数１０００個あたりの二重結合量に変換した。
（７）飲料用容器内容物の味覚
バレル温度３４０℃、ダイ温度３３５℃に設定した、スクリュー径９０ｍｍの押出ラミネーターを用い、エアギャップ長１３０ｍｍ、引取速度１００ｍ／分、吐出量６０ｋｇ／ｈの条件で、評価用樹脂を２０μｍの厚さでＰＥＴフィルム（厚み２５μｍ）上に押出ラミネートして積層体を得た。得られた積層体を評価用樹脂層が内側となるように二つ折りにし三方をヒートシールすることで、内表面積０．１２ｍ２の袋状飲料用容器を作製した。これに市販の瓶入りミネラルウォーター５０ｍＬを封入した。これを６０℃で４８時間加熱処理して得られた処理水をミネラルウォーターで１００倍に希釈して評価用試料とした。
【００５９】
味覚の評価は５名のパネラーによる官能試験で行った。評価用試料と未処理のミネラルウォーターの味覚を比較して差があると答えたパネラーの人数により以下のように決定した。
【００６０】
○：差があると答えたパネラー０〜１名
△：差があると答えたパネラー２〜３名
×：差があると答えたパネラー４名以上
本方法では、評価結果が○の場合に、味覚が良好であると判断した。
（８）溶融張力
バレル直径９．５５ｍｍの毛管粘度計（東洋精機製作所、商品名：キャピログラフ）に、長さが８ｍｍ、直径が２．０９５ｍｍ、流入角が９０°のダイスを装着した。バレル温度を１３０℃、ピストン降下速度を１０ｍｍ／分、引取速度を４８に設定し、引き取りに必要な荷重（ｍＮ）を溶融張力とした。なお、測定は２３℃に設定した恒温室内で行った。
【００６１】
合成例１
［変性ヘクトライトの調製］
水３Ｌにエタノール３Ｌと３７％濃塩酸１００ｍＬを加えた後、得られた溶液にＮ−メチル−ジオレイルアミン５８５ｇ（１．１ｍｏｌ）を添加し、６０℃に加熱することによって、塩酸塩溶液を調製した。この溶液にヘクトライト１ｋｇを加えた。この懸濁液を６０℃で、３時間撹拌し、上澄液を除去した後、６０℃の水５０Ｌで洗浄した。その後、６０℃、１０−３ｔｏｒｒで２４時間乾燥し、ジェットミルで粉砕することによって、平均粒径５．２μｍの変性ヘクトライトを得た。
［ポリエチレン系樹脂製造触媒の調製］
前記変性ヘクトライト５００ｇをヘキサン１．７Ｌに懸濁させ、ジメチルシランジイル（シクロペンタジエニル）（２−メチルインデニル）ジルコニウムジクロライド８．２５ｇ（２０．０ｍｍｏｌ）とトリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液（０．７１４Ｍ）２．８Ｌ（２ｍｏｌ）の混合液を添加し、６０℃で３時間攪拌した後、静置して上澄み液を除去、さらにトリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液（０．１５Ｍ）を添加してマクロモノマー合成触媒（１００ｇ／Ｌ）とした。
【００６２】
上記で調製したマクロモノマー合成触媒にジメチルシランジイル（シクロペンタジエニル）（２−メチルインデニル）ジルコニウムジクロライドに対して１０ｍｏｌ％のイソプロピリデン（１−シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド１．２１ｇ（２．２２ｍｍｏｌ）を添加して室温で６時間撹拌した。静置して上澄み液を除去、さらにトリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液（０．１５Ｍ）を添加して最終的に１００ｇ／Ｌのポリエチレン系樹脂製造触媒を得た。
［エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−１）の製造］
内容積５４０Ｌの重合器に、ヘキサンを１４５ｋｇ／時、エチレンを３３．０ｋｇ／時、ブテン−１を４．９ｋｇ／時、水素を２０ＮＬ／時およびポリマー生産量が３０ｋｇ／時になるように上記［ポリエチレン系樹脂製造触媒の調製］で調製したポリエチレン系樹脂製造触媒を連続的に供給し、全圧を３，０００ｋＰａ、重合器内温を６０℃に保ちながら連続的に重合反応を行った。重合器から連続的にスラリー抜き出し、未反応の水素、エチレン、ブテン−１を除去した後、分離、乾燥の工程を経てエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−１）粉末を得た。これを２００℃に設定した５０ｍｍ径の単軸押出機を使用して溶融混練し、ペレタイズすることでエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−１）ペレットを得た。得られたエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−１）ペレットの密度は９２５ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲは２４．１ｇ／１０分、長鎖分岐数は１０００炭素原子当り０．１３個、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎは３．８であった。またｎ−ヘプタン可溶分は０．１２重量％であった。
【００６３】
なお、この合成例では、下記参考例１に示すマクロモノマーの製造と同時に、エチレンおよび１−ブテンの重合が行われている。
【００６４】
参考例１
［マクロモノマーの合成］
合成例１［エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−１）の製造］において、ポリエチレン系樹脂製造触媒の代わりに合成例１［ポリエチレン系樹脂製造触媒の調製］で調製したマクロモノマー合成触媒を用いたこと以外は、合成例１と同様に行い、マクロモノマーペレットを得た。得られたマクロモノマーペレットのＭｎ＝１５０００であり、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．５であった。また、マクロモノマーペレットの末端構造を解析したところ、１０００炭素当りの末端ビニル数は０．０７個であった。
【００６５】
合成例２
［ポリエチレン系樹脂製造触媒の調製］
合成例１［変性ヘクトライトの調製］で調製した変性ヘクトライト５００ｇをヘキサン１．７Ｌに懸濁させ、ジメチルシランジイル（シクロペンタジエニル）（２，４，７−トリメチルインデニル）ジルコニウムジクロライド８．８１ｇ（２０．０ｍｍｏｌ）とトリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液（０．７１４Ｍ）２．８Ｌ（２ｍｏｌ）の混合液を添加し、６０℃で３時間攪拌した後、静置して上澄み液を除去、さらにトリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液（０．１５Ｍ）を添加してマクロモノマー合成触媒（１００ｇ／Ｌ）とした。
【００６６】
上記で調製したマクロモノマー合成触媒にジメチルシランジイル（シクロペンタジエニル）（２，４，７−トリメチルインデニル）ジルコニウムジクロライドに対して５ｍｏｌ％のジフェニルメチレン（１−シクロペンタジエニル）（９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド０．５８ｇ（１．０５ｍｍｏｌ）を添加して室温で６時間撹拌した。静置して上澄み液を除去、さらにトリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液（０．１５Ｍ）を添加して最終的に１００ｇ／Ｌのポリエチレン系樹脂製造触媒を得た。
［エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−２）の製造］
合成例１［エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−１）の製造］において、ブテン−１を４．９ｋｇ／時から５．３ｋｇ／時、水素供給量を２０ＮＬ／時から５ＮＬ／時に変え、触媒を上記［ポリエチレン系樹脂製造触媒の調製］で調製したポリエチレン系樹脂製造触媒に変更したこと以外は、合成例１と同様に行い、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−２）を得た。得られたエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−２）の密度は９２０ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲは１２．７ｇ／１０分、長鎖分岐数は１０００炭素原子当り０．１０個、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎは４．２であった。またｎ−ヘプタン可溶分は０．１８重量％であった。
【００６７】
参考例２
［マクロモノマーの合成］
合成例２［エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−２）の製造］において、ポリエチレン系樹脂製造触媒の代わりに合成例２［ポリエチレン系樹脂製造触媒の調製］で調製したマクロモノマー合成触媒を用いたこと以外は、合成例２と同様に行い、マクロモノマーペレットを得た。得られたマクロモノマーペレットのＭｎ＝２００００であり、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．８であった。また、マクロモノマーペレットの末端構造を解析したところ、１０００炭素当りの末端ビニル数は０．０５個であった。
【００６８】
合成例３
［エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−３）の製造］
合成例１［エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−１）の製造］において、ブテン−１を４．９ｋｇ／時から５．３ｋｇ／時、水素供給量を２０ＮＬ／時から３０ＮＬ／時に変え、触媒を合成例２［ポリエチレン系樹脂製造触媒の調製］で調製したポリエチレン系樹脂製造触媒に変更したこと以外は、合成例１と同様に行い、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−３）を得た。得られたエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−３）の密度は９２０ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲは３９．２ｇ／１０分、長鎖分岐数は１０００炭素原子当り０．１２個、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎは４．１であった。また、ｎ−ヘプタン可溶分は０．２５重量％であった。
【００６９】
参考例３
［マクロモノマーの合成］
合成例３［エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−３）の製造］において、ポリエチレン系樹脂製造触媒の代わりに合成例２［ポリエチレン系樹脂製造触媒の調製］で調製したマクロモノマー合成触媒を用いたこと以外は、合成例３と同様に行い、マクロモノマーペレットを得た。得られたマクロモノマーペレットのＭｎ＝１００００であり、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．０であった。また、マクロモノマーペレットの末端構造を解析したところ、１０００炭素当りの末端ビニル数は０．０５個であった。
【００７０】
合成例４
［ポリエチレン系樹脂製造触媒の調製］
合成例１［変性ヘクトライトの調製］で調製した変性ヘクトライト５００ｇをヘキサン１．７Ｌに懸濁させ、ビス（インデニル）ジルコニウムジクロライド７．８５ｇ（２０．０ｍｍｏｌ）とトリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液（０．７１４Ｍ）２．８Ｌ（２ｍｏｌ）の混合液を添加し、６０℃で３時間攪拌した後、静置して上澄み液を除去、さらにトリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液（０．１５Ｍ）を添加してマクロモノマー合成触媒（１００ｇ／Ｌ）とした。
【００７１】
上記で調製したマクロモノマー合成触媒にビス（インデニル）ジルコニウムジクロライドに対して５ｍｏｌ％のイソプロピリデン（１−シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド０．５７ｇ（１．０５ｍｍｏｌ）を添加して室温で６時間撹拌した。静置して上澄み液を除去、さらにトリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液（０．１５Ｍ）を添加して最終的に１００ｇ／Ｌのポリエチレン系樹脂製造触媒を得た。
［エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−４）の製造］
合成例１［エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−１）の製造］において、ブテン−１を４．９ｋｇ／時から０．５ｋｇ／時、水素供給量を２０ＮＬ／時から５ＮＬ／時、重合温度を６０℃から８５℃に変え、触媒を上記［ポリエチレン系樹脂製造触媒の調製］で調製したポリエチレン系樹脂製造触媒に変更したこと以外は、合成例１と同様に行い、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−４）を得た。得られたエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−４）の密度は９５５ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲは１１．３ｇ／１０分、長鎖分岐数は１０００炭素原子当り０．０３個、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎは２．４であった。また、ｎ−ヘプタン可溶分は０．０９重量％であった。
【００７２】
参考例４
［マクロモノマーの合成］
合成例４［エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−４）の製造］において、ポリエチレン系樹脂製造触媒の代わりに合成例４［ポリエチレン系樹脂製造触媒の調製］で調製したマクロモノマー合成触媒を用いたこと以外は、合成例４と同様に行い、マクロモノマーペレットを得た。得られたマクロモノマーペレットのＭｎ＝２００００であり、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．２であった。また、マクロモノマーペレットの末端構造を解析したところ、１０００炭素当りの末端ビニル数は０．０２個であった。
【００７３】
合成例５
［エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−５）の製造］
合成例１［エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−１）の製造］において、ブテン−１を４．９ｋｇ／時から０．５ｋｇ／時、水素供給量を２０ＮＬ／時から３０ＮＬ／時、重合温度を６０℃から８５℃に変え、触媒を合成例４［ポリエチレン系樹脂製造触媒の調製］で調製したポリエチレン系樹脂製造触媒に変更したこと以外は、合成例１と同様に行い、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−５）を得た。得られたエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−５）の密度は９５５ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲは３８．４ｇ／１０分、長鎖分岐数は１０００炭素原子当り０．０３個、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎは２．３であった。また、ｎ−ヘプタン可溶分は０．１１重量％であった。
【００７４】
参考例５
［マクロモノマーの合成］
合成例５［エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−５）の製造］において、ポリエチレン系樹脂製造触媒の代わりに合成例４［ポリエチレン系樹脂製造触媒の調製］で調製したマクロモノマー合成触媒を用いたこと以外は、合成例５と同様に行い、マクロモノマーペレットを得た。得られたマクロモノマーペレットのＭｎ＝１７０００であり、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．３であった。また、マクロモノマーペレットの末端構造を解析したところ、１０００炭素当りの末端ビニル数は０．０２個であった。
【００７５】
合成例６
［エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−６）の製造］
高温高圧重合用に装備された反応器を用いて重合を行った。まずエチレン、１−ブテンを連続的に反応器内に圧入し、全圧を９００ｋｇ／ｃｍ２に、１−ブテン濃度を３９．４モル％になるように設定した。そして、反応器を１５００ｒｐｍで撹拌した。
【００７６】
別の容器でジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロライドのトルエン溶液にトリイソブチルアルミニウムのトルエン溶液をアルミニウムがジルコニウム当り２５０倍モルになるように加えた。更に、そこにＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートのトルエン溶液をホウ素がジルコニウム当り１倍モルになるように加えて触媒溶液を得た。
【００７７】
その後、得られた触媒溶液を反応器に供給し、反応器の温度を１９０℃になるように設定して連続的に重合を行い、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−６）を得た。得られたエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−６）の密度は９２３ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲは２０．４ｇ／１０分、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎは１．５であった。長鎖分岐は検出されなかった。また、ｎ−ヘプタン可溶分は０．４４重量％であった。
【００７８】
【表１】
2014227199.tif 000002
下記実施例および比較例で用いた高密度ポリエチレンおよび高圧法低密度ポリエチレンの特性を表２に示す。
【００７９】
【表２】
2014227199.tif 000003
実施例１
合成例１に示したエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−１）７５重量％、高圧ラジカル重合法で得られた低密度ポリエチレン（東ソー（株）製  商品名ペトロセン  ３６０；密度９１９ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ１．６ｇ／１０分）（以下、（Ｂ−１）という。）２５重量％をタンブラーミキサーにて予備混合した後、シリンダー温度１８０℃に調整した単軸押出機（（株）プラコー製、型式  ＰＤＡ−５０）で溶融混練してペレット化することで、エチレン系樹脂組成物（Ｃ）を得た。これについて、ｎ−ヘプタン可溶分、二重結合量を測定した。また、このエチレン系樹脂組成物（Ｃ）をＰＥＴフィルムに押出ラミネートして得られた積層体を用いた飲料用容器について、「（７）飲料用容器内容物の味覚」に記載の方法により、内容物の味覚を評価した。これらの評価結果を表３に示す。
【００８０】
実施例２
配合比率を、Ａ−１  ５０重量％、Ｂ−１  ５０重量％に変更した以外は実施例１と同様にしてエチレン系樹脂組成物（Ｃ）を得た。これについて、ｎ−ヘプタン可溶分、二重結合量を測定した。また、このエチレン系樹脂組成物（Ｃ）をＰＥＴフィルムに押出ラミネートして得られた積層体を用いた飲料用容器について、「（７）飲料用容器内容物の味覚」に記載の方法により、内容物の味覚を評価した。これらの評価結果を表３に示す。
【００８１】
実施例３
配合比率を、Ａ−１  １００重量％、Ｂ−１  ０重量％に変更した以外は実施例１と同様にしてエチレン系樹脂組成物（Ｃ）を得た。これについて、ｎ−ヘプタン可溶分、二重結合量を測定した。また、このエチレン系樹脂組成物（Ｃ）をＰＥＴフィルムに押出ラミネートして得られた積層体を用いた飲料用容器について、「（７）飲料用容器内容物の味覚」に記載の方法により、内容物の味覚を評価した。これらの評価結果を表３に示す。
【００８２】
実施例４
エチレン−α−オレフィン共重合体としてＡ−１の代わりに合成例２に示したエチレン−α−オレフィン共重合体Ａ−２を使用した以外は実施例１と同様にしてエチレン系樹脂組成物（Ｃ）を得た。これについて、ｎ−ヘプタン可溶分、二重結合量を測定した。また、このエチレン系樹脂組成物（Ｃ）をＰＥＴフィルムに押出ラミネートして得られた積層体を用いた飲料用容器について、「（７）飲料用容器内容物の味覚」に記載の方法により、内容物の味覚を評価した。これらの評価結果を表３に示す。
【００８３】
実施例５
エチレン−α−オレフィン共重合体としてＡ−１の代わりに合成例３に示したエチレン−α−オレフィン共重合体Ａ−３を使用した以外は実施例１と同様にしてエチレン系樹脂組成物（Ｃ）を得た。これについて、ｎ−ヘプタン可溶分、二重結合量を測定した。また、このエチレン系樹脂組成物（Ｃ）をＰＥＴフィルムに押出ラミネートして得られた積層体を用いた飲料用容器について、「（７）飲料用容器内容物の味覚」に記載の方法により、内容物の味覚を評価した。これらの評価結果を表３に示す。
【００８４】
実施例６
エチレン−α−オレフィン共重合体としてＡ−１の代わりに合成例４に示したエチレン−α−オレフィン共重合体Ａ−４を使用した以外は実施例１と同様にしてエチレン系樹脂組成物（Ｃ）を得た。これについて、ｎ−ヘプタン可溶分、二重結合量を測定した。また、このエチレン系樹脂組成物（Ｃ）をＰＥＴフィルムに押出ラミネートして得られた積層体を用いた飲料用容器について、「（７）飲料用容器内容物の味覚」に記載の方法により、内容物の味覚を評価した。これらの評価結果を表３に示す。
【００８５】
実施例７
エチレン−α−オレフィン共重合体としてＡ−１の代わりに合成例５に示したエチレン−α−オレフィン共重合体Ａ−５を使用した以外は実施例１と同様にしてエチレン系樹脂組成物（Ｃ）を得た。これについて、ｎ−ヘプタン可溶分、二重結合量を測定した。また、このエチレン系樹脂組成物（Ｃ）をＰＥＴフィルムに押出ラミネートして得られた積層体を用いた飲料用容器について、「（７）飲料用容器内容物の味覚」に記載の方法により、内容物の味覚を評価した。これらの評価結果を表３に示す。
【００８６】
実施例８
高圧法低密度ポリエチレンとしてＢ−１の代わりに高圧法低密度ポリエチレンＢ−２（東ソー（株）製  商品名ペトロセン  ２０５；密度９２４ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ３．１ｇ／１０分）を使用した以外は実施例１と同様にしてエチレン系樹脂組成物（Ｃ）を得た。これについて、ｎ−ヘプタン可溶分、二重結合量を測定した。また、このエチレン系樹脂組成物（Ｃ）をＰＥＴフィルムに押出ラミネートして得られた積層体を用いた飲料用容器について、「（７）飲料用容器内容物の味覚」に記載の方法により、内容物の味覚を評価した。これらの評価結果を表３に示す。
【００８７】
実施例９
高圧法低密度ポリエチレンとしてＢ−１の代わりに高圧法低密度ポリエチレンＢ−３（東ソー（株）製  商品名ペトロセン  ２０３；密度９１９ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ７．９ｇ／１０分）を使用した以外は実施例１と同様にしてエチレン系樹脂組成物（Ｃ）を得た。これについて、ｎ−ヘプタン可溶分、二重結合量を測定した。また、このエチレン系樹脂組成物（Ｃ）をＰＥＴフィルムに押出ラミネートして得られた積層体を用いた飲料用容器について、「（７）飲料用容器内容物の味覚」に記載の方法により、内容物の味覚を評価した。これらの評価結果を表３に示す。
【００８８】
【表３】
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比較例１
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）を配合せず、配合比率をＢ−３  １００重量％に変更した以外は実施例１と同様にしてエチレン系樹脂組成物（Ｃ）を得た。これについて、ｎ−ヘプタン可溶分、二重結合量を測定した。また、このエチレン系樹脂組成物（Ｃ）をＰＥＴフィルムに押出ラミネートして得られた積層体を用いた飲料用容器について、「（７）飲料用容器内容物の味覚」に記載の方法により、内容物の味覚を評価した。これらの評価結果を表４に示す。
【００８９】
エチレン系樹脂組成物（Ｃ）はｎ−ヘプタン可溶分と二重結合量がいずれも多いため、得られた飲料用容器は内容物の味覚が不良であった。
【００９０】
比較例２
高圧法低密度ポリエチレン（Ｂ）を配合せず、エチレン−α−オレフィン共重合体としてＡ−１の代わりに合成例６に示したエチレン−α−オレフィン共重合体Ａ−６を使用した以外は実施例１と同様にしてエチレン系樹脂組成物（Ｃ）を得た。これについて、ｎ−ヘプタン可溶分、二重結合量を測定した。また、このエチレン系樹脂組成物（Ｃ）をラミネートした積層体を用いた飲料用容器を作製するために、押出ラミネート成形を試みたが、溶融膜が非常に不安定であり積層体を得ることができなかった。
【００９１】
比較例３
エチレン−α−オレフィン共重合体としてＡ−１の代わりに合成例６に示したエチレン−α−オレフィン共重合体Ａ−６を使用した以外は実施例１と同様にしてエチレン系樹脂組成物（Ｃ）を得た。これについて、ｎ−ヘプタン可溶分、二重結合量を測定した。また、このエチレン系樹脂組成物（Ｃ）をＰＥＴフィルムに押出ラミネートして得られた積層体を用いた飲料用容器について、「（７）飲料用容器内容物の味覚」に記載の方法により、内容物の味覚を評価した。これらの評価結果を表４に示す。
【００９２】
エチレン系樹脂組成物（Ｃ）は二重結合量が多いため、得られた飲料用容器は内容物の味覚が不良であった。
【００９３】
【表４】
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