(57)【要約】【課題】ＨＥＭＳが導入された住宅に対して、極力手間なく、かつ低コストで導入することが可能な充電システムを提供することを目的とする。【解決手段】ＨＭＥＳの制御装置２と、所有者によって任意に選択された自動車１０の充電用である充電装置２０と、制御装置２が接続される電源３と、住宅１の外壁１ａを介して電源３と充電装置２０との間に配線接続される給電用の電源線４と、自動車１０の充電方式に応じて設けられるとともに、制御装置２と充電装置２０とを通信可能に接続する接続線５と、外壁１ａ内に、一端部が制御装置２側に位置し、他端部が外壁１ａ側に位置するようにして予め配管され、自動車１０の充電方式に応じて接続線５が挿入されるＣＤ管６と、を備える充電システム。これにより、接続線をＣＤ管に挿入するだけで、外壁の工事をすることなく、制御装置と充電装置とを接続できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅全体の電力等のエネルギー需給を総合的に管理するエネルギーマネージメントシステムに組み込まれており、電気エネルギーで走行する自動車の充電を行うための充電システムであって、
前記エネルギーマネージメントシステムにおいてエネルギー需給の制御・操作や、エネルギー需給状況をモニタ表示するための制御装置と、
所有者によって任意に選択された自動車の充電用であるとともに前記住宅の外部に設置される充電装置と、
前記制御装置が接続される電源と、
前記住宅の外壁を介して前記電源と前記充電装置との間に配線接続される給電用の電源線と、
所有者によって任意に選択された前記自動車の充電方式に応じて設けられるとともに、前記制御装置と前記充電装置とを通信可能に接続する接続線と、
前記住宅の外壁内に、一端部が前記制御装置側に位置し、他端部が前記外壁側に位置するようにして予め配管され、所有者によって任意に選択された前記自動車の充電方式に応じて前記接続線が挿入されるＣＤ管と、を備えることを特徴とする充電システム。
【請求項２】
請求項１に記載の充電システムにおいて、
前記制御装置には、この制御装置の機能を拡張する拡張ユニットが接続され、この拡張ユニットに前記接続線が接続されており、
前記拡張ユニットは、前記住宅内の部屋に露出しない収納空間に収納されていることを特徴とする充電システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の充電システムにおいて、
前記充電装置は、前記住宅付近かつ該住宅の外壁から離間した位置に設置される自立方式であることを特徴とする充電システム。
【請求項４】
請求項１または２に記載の充電システムにおいて、
前記充電装置は、前記外壁に取り付けられる壁付け方式であることを特徴とする充電システム。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか一項に記載の充電システムにおいて、
前記拡張ユニットには、前記接続線を介して接続された前記充電装置とは異なる他の機器が接続されていることを特徴とする充電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気エネルギーで走行する自動車の充電を行うための充電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家電機器や給湯機器など住宅内のエネルギー消費機器をネットワーク化し、エネルギーの使用状況を表示したり、エネルギーの使用状況に応じて各機器を自動制御したりするための手段として、ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）が提案されている（例えば、特許文献１参照）。ＨＥＭＳの導入により、住宅全体のエネルギーの需要と供給を総合的に把握するとともに、各機器を効率的に運転して省エネルギーを実現することが期待されている。
【０００３】
また、近年、ＩＥＣ規格（ＩＥＣ６１８５１−１）に基づいて製造され、電気自動車（ＥＶ）あるいはプラグインハイブリッドカー（ＰＨＶ）等のように電気エネルギーで走行する自動車のための充電装置を一般家庭に導入することが行われている（例えば、特許文献２参照）。ＩＥＣ規格に基づく充電装置として、単に外壁のコンセントに対して着脱可能な充電ケーブルを使用するもの（モード１）、外壁のコンセントに対して着脱可能で、かつ車両との通信機能を備えた通信装置が途中に設けられた充電ケーブルを使用するもの（モード２）や、充電ケーブルや漏電遮断手段の他に、自動車側の充電制御部に対してパイロット回路信号（ＣＰＬＴ）を送るコントロールパイロット回路を含む制御手段を備えるもの（モード３）が知られている。
そして、このような充電装置と上記ＨＥＭＳとを連携させて、例えば、自動車の充電に使用された電力および時間を計測してＨＥＭＳのモニタやスマートフォン等の情報端末の画面に表示するようなことはもちろんのこと、外出先から自動車の充電に係る操作を行ったり、自動車の充電バッテリーに充電された電力を宅内の他の機器に融通したりする技術が試みられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−０５０２３６号公報
【特許文献２】特開２０１１−２５４６４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、初めて電気エネルギーで走行する自動車を購入する際や、モード１やモード２の充電方式の充電装置を使用する自動車から、モード３の充電方式の充電装置を使用する車種の自動車に買い替えた際には、ＨＥＭＳとの連携のために必要な配線工事を行うために住宅の外壁等を工事しなければならなくなる場合がある。このような場合には、自動車の購入代金とは別に、充電装置の購入代金、住宅の工事料金・施工手間も必要となる。
【０００６】
本発明の課題は、ＨＥＭＳが導入された住宅に対して、極力手間なく、かつ低コストで導入することが可能な充電システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、例えば図１〜図５に示すように、住宅１全体の電力等のエネルギー需給を総合的に管理するエネルギーマネージメントシステムに組み込まれており、電気エネルギーで走行する自動車１０（１１）の充電を行うための充電システムであって、
前記エネルギーマネージメントシステムにおいてエネルギー需給の制御・操作や、エネルギー需給状況をモニタ表示するための制御装置２と、
所有者によって任意に選択された自動車１０（１１）の充電用であるとともに前記住宅１の外部に設置される充電装置２０（３０，４０）と、
前記制御装置２が接続される電源３と、
前記住宅１の外壁１ａを介して前記電源３と前記充電装置２０（３０，４０）との間に配線接続される給電用の電源線４と、
所有者によって任意に選択された前記自動車１０（１１）の充電方式に応じて設けられるとともに、前記制御装置２と前記充電装置２０（３０，４０）とを通信可能に接続する接続線５と、
前記住宅１の外壁１ａ内に、一端部が前記制御装置２側に位置し、他端部が前記外壁１ａ側に位置するようにして予め配管され、所有者によって任意に選択された前記自動車１０（１１）の充電方式に応じて前記接続線５が挿入されるＣＤ管６と、を備える。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、前記住宅１の外壁１ａ内に、予め前記ＣＤ管６が配管されているので、前記自動車１０（１１）を初めて購入した際や買い替えた際に、前記充電装置２０（３０，４０）の充電方式が前記接続線５によって前記制御装置２と接続可能なものであれば、前記接続線５を前記ＣＤ管６に挿入するだけで、前記外壁１ａ等の工事をすることなく、前記制御装置２と前記充電装置２０（３０，４０）とを接続させることができる。また、前記充電装置２０（３０，４０）の充電方式が前記接続線５によって前記制御装置２と接続されないものであっても、前記外壁１ａ等の工事をする必要がない。したがって、特に前記エネルギーマネージメントシステムが導入された住宅１に対して、極力手間なく、かつ低コストで前記自動車１０（１１）の充電用の充電装置２０（３０，４０）を導入することが可能となる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、例えば図１〜図４に示すように、請求項１に記載の充電システムにおいて、
前記制御装置２には、この制御装置２の機能を拡張する拡張ユニット７が接続され、この拡張ユニット７に前記接続線５が接続されており、
前記拡張ユニット７は、前記住宅１内の部屋１ｃ，１ｄ，１ｅに露出しない収納空間（例えば天井裏１ｂ）に収納されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、前記拡張ユニット７は、前記住宅１内の部屋１ｃ，１ｄ，１ｅに露出しない収納空間に収納されているので、前記拡張ユニット７を、居住者の目に触れないようにしまっておくことができる。これによって、前記住宅１内の部屋１ｃ，１ｄ，１ｅ等に、前記拡張ユニット７のための余計なスペースを確保する必要がないので、前記住宅１内のスペースを有効活用できる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、例えば図１，図２に示すように、請求項１または２に記載の充電システムにおいて、
前記充電装置２０は、前記住宅１付近かつ該住宅１の外壁１ａから離間した位置に設置される自立方式であることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、前記エネルギーマネージメントシステムが導入された住宅１に対して、前記自立方式の充電装置２０を導入することが可能となる。これによって、居住者が前記充電装置２０，３０，４０を選択する際の選択肢として、前記自立方式の充電装置２０を挙げることができる。
さらに、前記充電装置２０は、前記住宅１付近かつ該住宅１の外壁１ａから離間した位置に設置されるため、前記住宅１と前記自動車１０の駐車スペースとが離間して配設されていたとしても、前記充電装置２０を確実に設置することができる。
また、前記充電装置２０は、前記住宅１とは独立した設置物として見せることができるため、比較的存在感があって目に入りやすく、景観性に優れる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、例えば図３に示すように、請求項１または２に記載の充電システムにおいて、
前記充電装置３０は、前記外壁１ａに取り付けられる壁付け方式であることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、前記エネルギーマネージメントシステムが導入された住宅１に対して、前記壁付け方式の充電装置３０を導入することが可能となる。これによって、居住者が前記充電装置２０，３０，４０を選択する際の選択肢として、前記壁付け方式の充電装置３０を挙げることができる。
さらに、前記充電装置３０は、前記外壁１ａに取り付けられるため、前記住宅１と前記自動車１０の駐車スペースとが近接して配設されていたとしても、前記充電装置２０を確実に設置することができる。したがって、比較的狭小な敷地であっても前記充電装置３０を導入できる。
また、前記充電装置３０は、前記住宅１と一体的に設けられた設置物として見せることができるため、前記住宅１との統一感が生じることになり、景観性に優れる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、例えば図１に示すように、請求項２〜４のいずれか一項に記載の充電システムにおいて、
前記拡張ユニット７には、前記接続線５を介して接続された前記充電装置２０（３０，４０）とは異なる他の機器（例えば空調機８）が接続されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、前記拡張ユニット７を前記充電装置２０（３０，４０）のためだけに使用するのではなく、前記他の機器にも使用することができるので、様々な機器によって拡張ユニット７を共用でき、前記制御装置２によって前記住宅１全体のエネルギーを効率よく制御することが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、住宅の外壁内に、予めＣＤ管が配管されているので、電気エネルギーで走行する自動車を初めて購入する際や買い替える際に、充電装置の充電方式が接続線によって制御装置と接続可能なものであれば、接続線をＣＤ間に挿入するだけで、外壁等の工事をすることなく、制御装置と充電装置とを接続させることができる。また、充電装置の充電方式が接続線によって制御装置と接続されないものであっても、外壁等の工事をする必要がない。したがって、特にエネルギーマネージメントシステム（ＨＥＭＳ）が導入された住宅に対して、極力手間なく、かつ低コストで自動車の充電用の充電装置を導入することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る充電システムを示す説明図である。
【図２】自立方式の充電装置の概略図である。
【図３】壁付け方式の充電装置の概略図である。
【図４】モード２対応方式の充電装置の概略図である
【図５】充電中におけるＨＥＭＳのモニタの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１において符号１は、住宅を示す。この住宅１は複数階建てであり、本実施の形態においては２階建てとされ、内部には複数の部屋１ｃ，１ｄ，１ｅが設けられている。なお、前記部屋１ｃ，１ｄは１階部分に設けられており、前記部屋１ｅは２階部分に設けられている。
また、この住宅１が建築される敷地内には、住宅１の外壁１ａ付近に、駐車スペースが配設されており、この駐車スペースには、電気自動車（ＥＶ）あるいはプラグインハイブリッドカー（ＰＨＶ）等のように電気エネルギーで走行する自動車１０が駐車される。また、駐車スペース付近もしくは駐車スペース内には前記自動車１０用の充電装置２０が設置されている。
なお、前記駐車スペースは、前記住宅１の外部に位置するものであり、単に屋外にある駐車スペースだけを含むものではなく、前記住宅１の１階部分に形成された駐車スペースや、前記住宅１とは異なる建物として建築された車庫等を含むものとする。
【００２０】
前記住宅１には、この住宅１全体の電力等のエネルギー需給を総合的に管理するエネルギーマネージメントシステム（ＨＥＭＳ）が導入されている。また、前記部屋１ｃには、エネルギー需給を制御・操作するための制御装置２が設置されている。
より具体的には、前記制御装置２はコントローラであり、エネルギー状況や各種情報が表示されるモニタ２ａと、前記モニタ２ａに表示された画面や前記エネルギーマネージメントシステムに組み込まれた各種機器の操作を行うための操作部と、前記エネルギーマネージメントシステムの各種動作を制御するための制御手段と備える。
なお、前記制御装置２は、例えばスマートフォン等の情報端末と接続されており、外出中でも、この情報端末上で各種操作や情報確認等を行うことができる。
【００２１】
また、この制御装置２は、電力を計測する計測ユニット３ａ部を有する電源３と接続されている。より具体的には、この電源３は分電盤であり、系統電源や自家発電電力、蓄電電力等を管理・制御できるとともに、前記分電盤３を介して接続された家電機器等の制御も行うことができる。
本実施の形態において、前記制御装置２は、前記部屋１ｅ内に設けられたエアコン等の空調機８と接続されており、この空調機８の運転制御が可能となっている。
【００２２】
本実施の形態の充電システムは、前記エネルギーマネージメントシステムに組み込まれており、特に、前記自動車１０の充電を行うためのものである。
前記自動車１０は、前記住宅１の居住者である所有者によって任意に選択されたものであり、販売段階で車種に応じて決められた充電方式によって充電が行われる。
また、本実施の形態の充電システムは、前記制御装置２と、前記充電装置２０と、前記電源３と、電源線４と、接続線５と、ＣＤ管６と、拡張ユニット７と、を備える。
【００２３】
前記充電装置２０は、前記自動車１０の車種に応じて決められた充電方式であり、本実施の形態においては、ＩＥＣ規格に基づいて製造されたモード３対応の充電装置が採用されている。また、この充電装置２０は、図１および図２に示すように、前記住宅１付近かつ該住宅１の外壁１ａから離間した位置に設置される自立方式である。
このように前記充電装置２０は、前記住宅１付近かつ該住宅１の外壁１ａから離間した位置に設置されるため、前記住宅１と前記自動車１０の駐車スペースとが離間して配設されていたとしても、前記充電装置２０を確実に設置することができる。
また、前記充電装置２０は、前記住宅１とは独立した設置物として見せることができるため、比較的存在感があって目に入りやすく、景観性に優れる。
【００２４】
また、このモード３対応の充電装置２０は、この充電装置２０に基端部が固定された充電ケーブル２１を備える。また、この充電ケーブル２１の先端部には、前記自動車１０の受電口に挿入される充電コネクタが取り付けられている。
さらに、前記充電ケーブル２１は、電力を供給するための電源線２１ａと、通信を行うための接続線２１ｂとが束ねられたケーブルとされている。
【００２５】
さらに、前記充電装置２０には、前記自動車１０側の充電制御部に対してパイロット回路信号（ＣＰＬＴ）を送るコントロールパイロット回路を含み、充電に係る各種動作を行うための制御手段が内蔵されており、例えば、漏電を監視し、漏電時には電流を遮断したり、充電コネクタの確実な接続確認を行ったり、充電コネクタ接続後に充電を自動的に開始させたりすることができる。
【００２６】
また、前記充電装置２０は、前記電源線４によって前記電源３と接続されている。つまり、前記電源線４は、前記住宅１の外壁１ａを介して、前記住宅１内に設置された前記電源３と、前記充電装置２０との間に配線接続されるものであり、前記電源３からの電流を前記充電装置２０へと送ることができる。
【００２７】
前記接続線５は、例えばＬＡＮケーブル等のような、前記制御装置２と前記充電装置２０とを通信可能に接続するものであり、前記制御装置２と前記充電装置２０との間で各種信号を送受信できるようになっている。
また、前記制御装置２には、この制御装置２の機能を拡張する前記拡張ユニット７が接続され、この拡張ユニット７に前記接続線５が接続されている。さらに、前記接続線５は、前記充電装置２０に接続されている。つまり、本実施の形態において、前記充電装置２０は、前記接続線５および前記拡張ユニット７を介して、前記制御装置２と接続されている。
【００２８】
また、前記充電装置２０は、前記住宅１の外壁１ａに設置されるとともに前記電源線４が接続されるジョイントボックス２２と、前記住宅１の外壁１ａに設置されるとともに前記接続線５が接続されるジョイントボックス２３と、を備える。
そして、図２に示すように、前記ジョイントボックス２２は、延長用の電源線２２ａによって前記充電装置２０と接続されており、前記ジョイントボックス２３は、延長用の接続線２３ａによって前記充電装置２０と接続されている。すなわち、前記ジョイントボックス２２は、前記電源線４と前記延長用の電源線２２ａとを中継し、前記ジョイントボックス２３は、前記接続線５と前記延長用の接続線２３ａとを中継している。
さらに、前記延長用の電源線２２ａおよび接続線２３ａは、一端部が前記ジョイントボックス２２，２３の下部に取り付けられ、他端部が前記充電装置２０の基礎部に取り付けられた地中管２４に挿入されている。この地中管２４は、外構工事にて先行配管敷設されている。なお、この地中管２４として、ＰＦ管や金属管が使用されている。
【００２９】
また、前記拡張ユニット７は、電源線７ａおよび接続線７ｂを備えており、これら電源線７ａおよび接続線７ｂを介して前記制御装置２と接続されている。つまり、前記拡張ユニット７は、前記制御装置２と、前記接続線５および前記充電装置２０との間で各種制御信号をやり取りする際の中継地点となる。
【００３０】
そして、前記拡張ユニット７は、前記住宅１内の前記部屋１ｃ，１ｄ，１ｅに露出しない収納空間１ｂに収納されている。本実施の形態において前記収納空間１ｂは、前記部屋１ｃ，１ｄの天井裏にあたる箇所とされており、各種配線は、この天井裏のスペースと前記外壁１ａやその他の壁の内部中空部が利用されている。
これによって、前記拡張ユニット７を、居住者の目に触れないようにしまっておくことができるので、前記住宅１内の部屋１ｃ，１ｄ，１ｅ等に、前記拡張ユニット７のための余計なスペースを確保する必要がなく、前記住宅１内のスペースを有効活用できる。さらに、配線が前記部屋１ｃ，１ｄ，１ｅに露出しないため、前記住宅１内の景観性にも優れるものとなる。
なお、前記部屋１ｃまたは前記部屋１ｄの天井には、これら部屋１ｃまたは部屋１ｄから前記収納空間１ｂに、前記拡張ユニット７を収納するための開閉可能な開口部（図示せず）が形成されているものとする。
【００３１】
また、前記拡張ユニット７には、図１に示すように、前記充電装置２０とは異なる他の機器８を接続することができる。本実施の形態において前記他の機器８は、前記部屋１ｅに設置された空調機であり、前記制御装置２によって制御することができる。
つまり、前記拡張ユニット７を前記充電装置２０のためだけに使用するのではなく、前記他の機器８にも使用することができるので、様々な機器によって拡張ユニット７を共用でき、前記制御装置２によって前記住宅１全体のエネルギーを効率よく制御することが可能となる。
【００３２】
そして、前記ＣＤ管６（Combined Duct）は、前記接続線５が挿入されるものであり、図２に示すように、前記住宅１の外壁１ａ内に、一端部が前記制御装置２側に位置し、他端部が前記外壁１ａ側に位置するようにして予め配管されている。
より詳細には、前記ＣＤ管６の一端部は、前記外壁１ａの外表面部分に位置しており、他端部は、前記収納空間１ｂ内の前記拡張ユニット７近傍に位置する。また、前記一端部と前記他端部との間の中間部分は、前記外壁１ａの内部中空部や前記収納空間１ｂに対して配管されている。
なお、前記接続線５を挿入しない場合には、図示はしないが、キャップが先端開口部に嵌め込まれ、雨水や粉塵等の侵入を防ぐようにする。
【００３３】
なお、前記接続線５は、所有者によって任意に選択された自動車の充電方式に応じて設けられるものである。つまり、充電装置が前記制御装置２と接続されるものであれば前記接続線５は充電に使用されるが、自動車が、前記自動車１０とは異なる車種で、かつ充電方式の異なる自動車１１である場合には、図４に示すように、前記接続線５は充電には使用されない。
図４に示す充電装置４０は、前記外壁１ａに設置され、前記電源線４に接続されたコンセントである。また、充電ケーブル１２は、前記コンセントである充電装置４０に対して着脱自在であり、前記自動車１１に積み込まれる車載ケーブルである。また、この充電ケーブル１２の途中部には、前記自動車１１との通信機能を備えた制御ボックス１２ａが設けられており、漏電を監視したり、漏電時には電流を遮断したりすることができる。
さらに、前記充電ケーブル１２のうち、前記制御ボックス１２ａと前記自動車１１との間に位置する部分は、電力を供給するための電源線１２ｂと、通信を行うための接続線１２ｃとが束ねられた状態となっている。また、前記制御ボックス１２ａと前記充電装置４０との間に位置する部分は、電源線１２ｂのみが設けられ、接続線１２ｃは設けられていない状態となっている。
また、前記接続線５が使用されない充電方式の場合であっても、前記制御装置２は前記電源３と接続されているので、前記自動車１１の充電に使用される電力量を前記計測ユニット３ａによって計測でき、これを前記モニタ２ａに表示することができる。
【００３４】
さらに、前記接続線５は、たとえ充電には使用されない場合であったとしても、前記拡張ユニット７とともに予め配線しておいてもよい。これによって、充電装置の充電方式が、前記接続線５を使用しないものであったとしても、後々、前記接続線５の配線工事や、前記拡張ユニット７の設置工事をする必要がなくなる。また、この時、前記拡張ユニット７に対して前記充電装置２０，３０が接続されていない状態であっても、前記拡張ユニット７に前記空調機８を接続してもよいものとする。すなわち、前記充電装置２０，３０を初めて導入する時や、前記コンセントである充電装置４０から前記モード３対応の充電装置２０，３０に変更する時に初めて、前記接続線５を前記拡張ユニット７に接続すればよく、それまでは前記拡張ユニット７を他の機器８のために利用すればよい。
【００３５】
また、前記ＣＤ管６も、所有者によって任意に選択された自動車の充電方式に応じて前記接続線５が挿入されるものである。したがって、前記接続線５が使用されない場合には、前記ＣＤ管６も使用されない。ただし、前記ＣＤ管６は、このように前記接続線５が挿入されない場合であっても、前記外壁１ａ内に予め配管されているものとする。これによって、充電装置の充電方式が、前記接続線５によって前記制御装置２と接続されないものであったとしても、後々、前記外壁１ａ等の工事をする必要がなくなる。
【００３６】
次に、以上のような充電システムによる前記自動車１０の充電方法について説明する。
前記充電システムによって前記自動車１０の充電を行う際は、前記充電ケーブル２１ａの充電コネクタを前記自動車１０の受電口に挿入する。
そして、前記充電装置２０に内蔵された制御手段によって、前記充電コネクタが前記受電口に確実に接続されているかどうかを確認する。接続されていることが確認されたら、前記充電装置２０の制御手段によって充電が自動的に開始される。また、充電中は漏電を監視し、万が一漏電があった際には、前記制御手段によって電流を遮断する。
【００３７】
前記電源３から供給される電力は、前記計測ユニット３ａによって計測され、その使用量情報が、前記電源３と接続された前記制御装置２に送信される。
また、充電開始情報は、前記充電装置２０から前記接続線５および前記拡張ユニット７を介して前記制御装置２へと送信される。
【００３８】
また、前記制御装置２では、充電時間を計測したり、今回の充電による走行可能距離を計算したりすることができる。そして、その結果は、図５に示すように、前記モニタ２ａに表示される。
前記モニタ２ａに表示された充電中画面には、前記制御装置２のＴＯＰ画面に戻るためのＴＯＰボタン２ｂや、充電を手動でスタートさせるＳＴＡＲＴボタン２ｃ、充電を手動でストップさせるＳＴＯＰボタン２ｄが示されている。さらに、充電量が一目でわかるように、目盛り部２ｅも示されている。
そして、充電完了時には、前記充電装置２０の制御手段によって充電が自動的に停止される。
なお、前記充電コネクタが前記自動車１０の受電口に挿入されていれば、例えば前記制御装置２とインターネット等で接続されたスマートフォン等の情報端末から、充電に係る操作を行うことも可能となる。
以上のようにして、本実施の形態の充電システムによる前記自動車１０の充電が行われる。
【００３９】
なお、本実施の形態においては充電装置として、前記自立方式の充電装置２０を採用したが、これに限られるものではなく、例えばモード３対応で、かつ前記外壁１ａに取り付けられる壁付け方式の充電装置３０を採用してもよい。
つまり、前記充電装置３０は、前記自立方式の充電装置２０とは異なり、前記ジョイントボックス２２，２３を介さずに、前記電源線４および前記接続線５が接続されている。また、壁付け方式であるため、前記地中管２４も使用する必要もない。
【００４０】
また、前記充電装置３０は、この充電装置３０に基端部が固定された充電ケーブル３１を備える。また、この充電ケーブル３１の先端部には、前記自動車１０の受電口に挿入される充電コネクタが取り付けられている。
さらに、前記充電ケーブル２１は、電力を供給するための電源線３１ａと、通信を行うための接続線３１ｂとが束ねられたケーブルとされている。
さらに、前記充電装置３０には、前記充電装置２０と同様の、充電に係る各種動作を行うための制御手段が内蔵されており、前記充電装置２０と同様に前記自動車１０の充電を行うことが可能となっている。
【００４１】
このように前記充電装置３０は、前記外壁１ａに取り付けられるため、前記住宅１と前記自動車１０の駐車スペースとが近接して配設されていたとしても、前記充電装置２０を確実に設置することができる。したがって、比較的狭小な敷地であっても前記充電装置３０を導入できる。
また、前記充電装置３０は、前記住宅１と一体的に設けられた設置物として見せることができるため、前記住宅１との統一感が生じることになり、景観性に優れる。
【００４２】
以上のような本実施の形態の充電システムでは、所有者によって任意に選択された前記自動車１０（１１）の車種ごとに異なる充電方式が採用されている場合に、どの充電方式であっても対応できるような環境作りを行うことができるようになっている。
つまり、従来であれば、現在乗っている自動車の充電方式と、購入したい自動車の充電方式が異なる場合の選択肢としては、購入したい自動車の購入を諦めるか、多額の費用を掛けて外壁工事や配線工事を行うかという点が挙げられる。しかし、以上のような充電システムによれば、ＩＥＣ規格のモード１〜モード３対応の充電方式のうち、いずれの充電方式を採用した自動車であっても対応することができる。さらには、前記自立方式の充電装置２０でも、前記壁付け方式の充電装置３０でも対応可能である。
しかも、この充電システムは、前記エネルギーマネージメントシステム（ＨＥＭＳ）の制御装置２を含んで構成されているため、例えばスマートフォン等の外部情報端末で操作を行うなど、前記エネルギーマネージメントシステムと連動させて動作させることができる。つまり、この充電システムは、前記エネルギーマネージメントシステムに組み込まれることになり、該エネルギーマネージメントシステムによるスマートハウスの構築に貢献できることとなる。
【００４３】
本実施の形態によれば、前記住宅１の外壁１ａ内に、予め前記ＣＤ管６が配管されているので、前記自動車１０を初めて購入した際や買い替えた際に、前記充電装置２０の充電方式が前記接続線５によって前記制御装置２と接続可能なものであれば、前記接続線５を前記ＣＤ管６に挿入するだけで、前記外壁１ａ等の工事をすることなく、前記制御装置２と前記充電装置２０とを接続させることができる。したがって、特に前記エネルギーマネージメントシステム（ＨＥＭＳ）が導入された住宅１に対して、極力手間なく、かつ低コストで前記自動車１０の充電用の充電装置２０を導入することが可能となる。
【符号の説明】
【００４４】
１  住宅
１ａ  外壁
１ｂ  収納空間
２  制御装置
３  電源（分電盤）
４  電源線
５  接続線
６  ＣＤ管
７  拡張ユニット
１０  自動車
１１  自動車
２０  充電装置
２１  充電ケーブル
３０  充電装置
３１  充電ケーブル
４０  充電装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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