(57)【要約】【課題】安全性に優れ、曲げ弾性率が高く、成形性が良好で、強度が高い歯科用成形体を提供する。【解決手段】下記式（Ａ）で表されるカーボネート単位（Ａ）を１５モル％以上９８モル％以下含み、２０℃の塩化メチレン溶液で測定された比粘度が０．２８〜０．８であるポリカーボネート樹脂より形成される歯科用成形体。【化１】2014161547.tif 000008【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ａ）で表されるカーボネート単位（Ａ）を１５モル％以上９８モル％以下含み、２０℃の塩化メチレン溶液で測定された比粘度が０．２８〜０．８であるポリカーボネート樹脂より形成される歯科用成形体。
【化１】
2014161547.tif 000007
【請求項２】
前記歯科用成形体が、義歯床、暫間被覆冠、人工歯及び歯科矯正器具から選ばれたいずれかひとつの形態を有するものであることを特徴とする請求項１に記載の歯科用成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビスフェノールＡを含まず、安全性に優れ、曲げ弾性率が高く、成形性が良好で、強度が高い歯科用成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、義歯床用材料、暫間被覆冠等を製造するための原料としてポリカーボネートが使用されてきている。ポリカーボネートは、その理工学特性（機械的特性、耐熱性、耐
寒性など）が優れているが、環境ホルモン問題としてビスフェノールＡが疑われることがあったため、使用に慎重になる場合があった。
【０００３】
さらに、ポリカーボネート樹脂は石油資源から得られる樹脂であるため、近年の近年石油資源の枯渇の懸念や、地球温暖化を引き起こす空気中の二酸化炭素の増加の問題から、原料を石油に依存せず、また燃焼させても二酸化炭素を増加させないカーボンニュートラルが成り立つバイオマス資源が大きく注目を集めるようになり、ポリマーの分野においても、バイオマス資源から生産されるバイオマスプラスチックが盛んに開発されている。
【０００４】
バイオマスプラスチックの代表例がポリ乳酸であり、バイオマスプラスチックの中でも比較的高い耐熱性、機械特性を有するため、食器、包装材料、雑貨などに用途展開が広がりつつあるが、更に、工業材料としての可能性も検討されるようになってきた。
しかしながら、ポリ乳酸は、工業材料として使用するに当っては、その耐熱性が不足し、また生産性の高い射出成形によって成形品を得ようとすると、結晶性ポリマーとしてはその結晶性が低いため成形性が劣るという問題がある。
【０００５】
バイオマス資源を原料として使用し、かつ耐熱性が高い非晶性のポリカーボネート樹脂として、糖質から製造可能なエーテルジオール残基から得られる原料を用いたポリカーボネート樹脂が検討されている。特に、モノマーとしてイソソルビドを中心に用いてポリカーボネートに組み込むことが検討されてきた。
イソソルビドと脂肪族ジヒドロキシ化合物とを共重合することにより、耐熱性と成形性に優れたポリカーボネート樹脂が提案されている（特許文献１、特許文献２）。
しかしながら、歯科用材料については記載が無い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２００４／１１１１０６号パンフレット
【特許文献２】特開２００８−２４９１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、安全性に優れ、曲げ弾性率が高く、成形性が良好で、強度が高い歯科用成形体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、イソソルビドを含むポリカーボネート樹脂が、安全性に優れ、曲げ弾性率が高く、成形性が良好で、強度に優れることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明によれば、発明の課題は、下記により達成される。
【０００９】
１．下記式（Ａ）で表されるカーボネート単位（Ａ）を１５モル％以上９８モル％以下含み、２０℃の塩化メチレン溶液で測定された比粘度が０．２８〜０．８であるポリカーボネート樹脂より形成される歯科用成形体。
【００１０】
【化１】
2014161547.tif 000002
【００１１】
２．前記歯科用成形体が、義歯床、暫間被覆冠、人工歯及び歯科矯正器具から選ばれたいずれかひとつの形態を有するものであることを特徴とする前項１に記載の歯科用成形体。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の歯科用成形体はビスフェノールＡを含まず、安全性に優れ、曲げ弾性率が高く、強度が高く、歯科用成形体として好適に使用することができ、その奏する工業的効果は格別である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を詳細に説明する。
＜ポリカーボネート樹脂＞
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂は、上記式（Ａ）で表されるカーボネート単位（Ａ）を含む。カーボネート単位（Ａ）は全カーボネート単位中１５モル％以上９８モル％以下、好ましくは３０モル％以上９５モル％以下、より好ましくは５０モル％以上９０モル％以下、特に好ましくは７０モル％以上８９モル％以下である。
【００１４】
（単位（Ａ））
本発明にかかる単位（Ａ）は前記式（Ａ）に示したように、エーテル基を有する脂肪族ジオールから誘導されるものである。
前記式（Ａ）は、バイオマス資源の中でエーテル結合を有するジオールで、耐熱性及び鉛筆硬度が高い材料である。
前記式（Ａ）は、立体異性体の関係にある下記式で表される繰り返し単位（Ａ１）、（Ａ２）および（Ａ３）が例示される。
【００１５】
【化２】
2014161547.tif 000003
【００１６】
【化３】
2014161547.tif 000004
【００１７】
【化４】
2014161547.tif 000005
【００１８】
これらは、糖質由来のエーテルジオールであり、自然界のバイオマスからも得られる物質で、再生可能資源と呼ばれるものの１つである。繰り返し単位（Ａ１）、（Ａ２）および（Ａ３）は、それぞれイソソルビド、イソマンニド、イソイディッドと呼ばれる。イソソルビドは、でんぷんから得られるＤーグルコースに水添した後、脱水を受けさせることにより得られる。その他のエーテルジオールについても、出発物質を除いて同様の反応により得られる。
イソソルビド、イソマンニド、イソイディッドのなかでも特に、イソソルビド（１，４；３，６ージアンヒドローＤーソルビトール）から誘導される繰り返し単位は、製造の容易さ、耐熱性に優れることから好ましい。
【００１９】
（単位（Ｂ））
本発明のポリカーボネート樹脂は下記カーボネート単位（Ｂ）を含む共重合体であることが好ましい。
本発明のポリカーボネート樹脂における単位（Ｂ）は、脂肪族ジオール化合物及び脂環式ジオール化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物から誘導されるカーボネート単位（Ｂ）である。
【００２０】
脂肪族ジオール化合物は、直鎖脂肪族ジオール化合物または分岐脂肪族ジオール化合物のいずれでもよい。直鎖脂肪族ジオール化合物として、好ましくは炭素原子数２〜３０、より好ましくは炭素原子数４〜２０、さらに好ましくは炭素原子数６〜１８、特に好ましくは炭素原子数８〜１２の直鎖脂肪族ジオール化合物が使用される。また、分岐脂肪族ジオール化合物として、好ましくは炭素原子数３〜３０、より好ましくは炭素原子数３〜２０、さらに好ましくは炭素原子数４〜１２の分岐脂肪族ジオール化合物が使用される。
脂環式ジオール化合物として、好ましくは炭素原子数６〜３０、より好ましくは炭素原子数６〜２０の脂環式ジオール化合物が使用される。
【００２１】
直鎖脂肪族ジオール化合物として、具体的には、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−エチル−１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、水素化ジリノレイルグリコール，水素化ジオレイルグリコールなどが挙げられる。なかでも１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。
【００２２】
分岐脂肪族ジオール化合物として、具体的には、１，３−ブチレングリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサングリコール、１，２−オクチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，３−ジイソブチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジイソアミル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオールなどが挙げられる。なかでも３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオールが好ましい。
【００２３】
脂環式ジオール化合物として、具体的には、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、２−メチル−１，４−シクロヘキサンジオールなどのシクロヘキサンジオール類、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどのシクロヘキサンジメタノール類、２，３−ノルボルナンジメタノール、２，５−ノルボルナンジメタノールなどのノルボルナンジメタノール類、トリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロペンタデカンジメタノール、１，３−アダマンタンジオール、２，２−アダマンタンジオール、デカリンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール及び３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンなどが挙げられる。これらのうち、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンが好ましい。
【００２４】
これらの脂肪族ジオール化合物及び脂環式ジオール化合物は、１種もしくは２種類以上併用して用いても良い。また、本発明で使用されるジオール類は、本発明の効果を損なわない範囲で芳香族ジオールを併用してもよい。芳香族ジヒドロキシ化合物としては、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン（ビスフェノールＭ）、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド、ビスフェノールＡ、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（ビスフェノールＣ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン（ビスフェノールＡＦ）、および１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカンなどが挙げられる。
【００２５】
（組成）
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂は、単位（Ａ）を含み、さらに単位（Ｂ）を含むことが好ましい。それら単位（Ａ）と単位（Ｂ）とのモル比（Ａ／Ｂ）は１５／８５〜９５／５が好ましい。モル比（Ａ／Ｂ）が１５／８５〜９５／５の範囲では、耐熱性が高くさらに成形性も良好となる。単位（Ａ）と単位（Ｂ）とのモル比（Ａ／Ｂ）は、より好ましくは３０／７０〜９０／１０、さらに好ましくは４０／６０〜９０／１０、特に好ましくは５０／５０〜９０／１０、もっとも好ましくは６０／４０〜９０／１０である。なお、モル比（Ａ／Ｂ）が１５／８５より小さい場合は、耐熱性が低くなり易く、他方モル比（Ａ／Ｂ）が９５／５より大きい場合は、溶融粘度が高くなり、成形性が悪化し易くなり、それに伴い、衝撃性が悪化し易くなる。各繰り返し単位のモル比は、日本電子社製ＪＮＭ−ＡＬ４００のプロトンＮＭＲにて測定し算出する。
【００２６】
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂は、カーボネート単位（Ａ）とカーボネート単位（Ｂ）との合計が全カーボネート単位中７０モル％以上が好ましく、８０モル％以上がより好ましく、９０モル％以上がさらに好ましく、９５モル％以上が特に好ましい。
【００２７】
（比粘度：ηＳＰ）
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂の比粘度（ηＳＰ）は、０．２８〜０．８の範囲であり、０．３０〜０．６の範囲が好ましく、０．３２〜０．５の範囲がより好ましく、０．３４〜０．４８の範囲が特に好ましく、０．３７〜０．４７の範囲がもっとも好ましい。本発明のポリカーボネート樹脂の比粘度が、０．２８より小さいと強度が低下し、他方０．８より大きいと成形性が悪化し好ましくない。
本発明でいう比粘度は、２０℃で塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求めた。
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
【００２８】
なお、具体的な比粘度の測定としては、例えば次の要領で行うことができる。まず、ポリカーボネート樹脂をその２０〜３０倍重量の塩化メチレンに溶解し、可溶分をセライト濾過により採取した後、溶液を除去して十分に乾燥し、塩化メチレン可溶分の固体を得る。かかる固体０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液から２０℃における比粘度を、オストワルド粘度計を用いて求める。
【００２９】
（ガラス転移温度：Ｔｇ）
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは７０〜１５０℃、より好ましくは８０〜１４０℃であり、さらに好ましくは９０℃〜１３０℃である。Ｔｇが７０℃〜１５０℃であると、成形体として使用した際に、耐熱安定性及び成形性が良好であり好ましい。
【００３０】
本発明のポリカーボネート樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が、７０℃より低いと成形片での耐熱性が不十分となり易くなる。また、本発明のポリカーボネート樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が、１５０℃より大きいと射出成形の際の成形加工性が悪化し易くなる。
ガラス転移温度（Ｔｇ）はティー・エイ・インスツルメント・ジャパン（株）製２９１０型ＤＳＣを使用し、昇温速度２０℃／ｍｉｎにて測定する。
【００３１】
（剛性；曲げ弾性率）
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂は、曲げ弾性率が２０００ＭＰａ以上が好ましい。より好ましくは２３００ＭＰａ以上であり、さらに好ましくは２５００ＭＰａ以上である。曲げ弾性率の上限は特に限定されないが５０００ＭＰａ以下で十分である。剛性が高いと歯科用成形体として用いたときに変形が少なく好ましい。
【００３２】
（ポリカーボネート樹脂の製造方法）
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂は、通常のポリカーボネート樹脂を製造するそれ自体公知の反応手段、例えばジオール成分に炭酸ジエステルなどのカーボネート前駆物質を反応させる方法により製造される。次にこれらの製造方法について基本的な手段を簡単に説明する。
【００３３】
カーボネート前駆物質として炭酸ジエステルを用いるエステル交換反応は、不活性ガス雰囲気下所定割合の芳香族ジヒドロキシ成分を炭酸ジエステルと加熱しながら撹拌して、生成するアルコールまたはフェノール類を留出させる方法により行われる。反応温度は生成するアルコールまたはフェノール類の沸点などにより異なるが、通常１２０〜３００℃の範囲である。反応はその初期から減圧にして生成するアルコールまたはフェノール類を留出させながら反応を完結させる。また、必要に応じて末端停止剤、酸化防止剤等を加えてもよい。
【００３４】
前記エステル交換反応に使用される炭酸ジエステルとしては、置換されてもよい炭素数６〜１２のアリール基、アラルキル基等のエステルが挙げられる。具体的には、ジフェニルカーボネート、ジトリールカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネートおよびｍ−クレジルカーボネート等が例示される。なかでもジフェニルカーボネートが特に好ましい。ジフェニルカーボネートの使用量は、ジヒドロキシ化合物の合計１モルに対して、好ましくは０．９７〜１．１０モル、より好ましは１．００〜１．０６モルである。
【００３５】
また溶融重合法においては重合速度を速めるために、重合触媒を用いることができ、かかる重合触媒としては、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、含窒素化合物、金属化合物等が挙げられる。
このような化合物としては、アルカリ金属やアルカリ土類金属の、有機酸塩、無機塩、酸化物、水酸化物、水素化物、アルコキシド、４級アンモニウムヒドロキシド等が好ましく用いられ、これらの化合物は単独もしくは組み合わせて用いることができる。
【００３６】
アルカリ金属化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化セシウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム、炭酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸セシウム、酢酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸セシウム、ステアリン酸リチウム、水素化ホウ素ナトリウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸セシウム、安息香酸リチウム、リン酸水素２ナトリウム、リン酸水素２カリウム、リン酸水素２リチウム、フェニルリン酸２ナトリウム、ビスフェノールＡの２ナトリウム塩、２カリウム塩、２セシウム塩、２リチウム塩、フェノールのナトリウム塩、カリウム塩、セシウム塩、リチウム塩等が例示される。
【００３７】
アルカリ土類金属化合物としては、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素バリウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素ストロンチウム、二酢酸マグネシウム、二酢酸カルシウム、二酢酸ストロンチウム、二酢酸バリウム等が例示される。塩基性ホウ素化合物としては、例えば、テトラメチルホウ素、テトラエチルホウ素、テトラプロピルホウ素、テトラブチルホウ素、トリメチルエチルホウ素、トリメチルベンジルホウ素、トリメチルフェニルホウ素、トリエチルメチルホウ素、トリエチルベンジルホウ素、トリエチルフェニルホウ素、トリブチルベンジルホウ素、トリブチルフェニルホウ素、テトラフェニルホウ素、ベンジルトリフェニルホウ素、メチルトリフェニルホウ素、ブチルトリフェニルホウ素等のナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、カルシウム塩、バリウム塩、マグネシウム塩、あるいはストロンチウム塩等が挙げられる。
【００３８】
塩基性リン化合物としては、例えば、トリエチルホスフィン、トリ−ｎ−プロピルホスフィン、トリイソプロピルホスフィン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィン、あるいは四級ホスホニウム塩等が挙げられる。
【００３９】
含窒素化合物としては、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド等のアルキル、アリール基等を有する４級アンモニウムヒドロキシド類が挙げられる。また、トリエチルアミン、ジメチルベンジルアミン、トリフェニルアミン等の３級アミン類、２−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、ベンゾイミダゾール等のイミダゾール類が挙げられる。また、アンモニア、テトラメチルアンモニウムボロハイドライド、テトラブチルアンモニウムボロハイドライド、テトラブチルアンモニウムテトラフェニルボレート、テトラフェニルアンモニウムテトラフェニルボレート等の塩基あるいは塩基性塩等が例示される。
【００４０】
金属化合物としては亜鉛アルミニウム化合物、ゲルマニウム化合物、有機スズ化合物、アンチモン化合物、マンガン化合物、チタン化合物、ジルコニウム化合物等が例示される。これらの化合物は１種または２種以上併用してもよい。
これらの重合触媒の使用量は、ジオール成分１モルに対し好ましくは１×１０−９〜１×１０−２当量、好ましくは１×１０−８〜１×１０−５当量、より好ましくは１×１０−７〜１×１０−３当量の範囲で選ばれる。
【００４１】
また、反応後期に触媒失活剤を添加することもできる。使用する触媒失活剤としては、公知の触媒失活剤が有効に使用されるが、この中でもスルホン酸のアンモニウム塩、ホスホニウム塩が好ましい。更にドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩等のドデシルベンゼンスルホン酸の塩類、パラトルエンスルホン酸テトラブチルアンモニウム塩等のパラトルエンスルホン酸の塩類が好ましい。
【００４２】
またスルホン酸のエステルとして、ベンゼンスルホン酸メチル、ベンゼンスルホン酸エチル、ベンゼンスルホン酸ブチル、ベンゼンスルホン酸オクチル、ベンゼンスルホン酸フェニル、パラトルエンスルホン酸メチル、パラトルエンスルホン酸エチル、パラトルエンスルホン酸ブチル、パラトルエンスルホン酸オクチル、パラトルエンスルホン酸フェニル等が好ましく用いられる。なかでも、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩が最も好ましく使用される。
【００４３】
これらの触媒失活剤の使用量はアルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物より選ばれた少なくとも１種の重合触媒を用いた場合、その触媒１モル当たり好ましくは０．５〜５０モルの割合で、より好ましくは０．５〜１０モルの割合で、更に好ましくは０．８〜５モルの割合で使用することができる。
【００４４】
（添加剤等）
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂は、用途や必要に応じて熱安定剤、可塑剤、光安定剤、重合金属不活性化剤、難燃剤、滑剤、帯電防止剤、界面活性剤、抗菌剤、紫外線吸収剤、離型剤等の添加剤を配合することができる。
また、本発明で使用されるポリカーボネート樹脂は、本発明の効果を損なわない範囲で他の樹脂と併用してもよい。
【００４５】
（繊維）
本発明の歯科用成形体は、必要に応じてガラス繊維、ホウ酸アルミウィスカー繊維等の繊維状充填剤をポリカーボネート樹脂１００重量部に対して５〜１００重量部配合することが出来る。ガラス繊維の平均繊維径が好ましくは３〜９μｍ、より好ましくは５〜７μｍである。平均繊維径が３μｍ以上のガラス繊維を使用すると、成形加工性が良好であり、平均繊維径が９μｍ以下のガラス繊維を使用すると、外観が損なわれず、補強効果も十分である。これらの繊維は、シランカップリング剤等で集束及び表面処理されたものが好ましい。またこれら繊維の成形品中の平均繊維長は２００〜３００μｍ程度が好ましい。ホウ酸アルミウィスカー繊維の径は好ましくは０．５〜１．５μｍ、繊維長は好ましくは５〜１００μｍであり、より好ましくは繊維長が１０〜３０μｍである。なお、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対するホウ酸アルミウィスカーの添加量は、機械的な特性をあげるためには好ましくは５重量部以上が必要であり、３０重量部を越えた場合は耐衝撃強さが低下し易くなり、特に好ましくは１０〜２０重量部の範囲である。
【００４６】
（歯科用成形体）
本発明の歯科用成形体としては、例えば義歯の義歯床、暫間被覆冠、人工歯、歯科矯正器具等を例示することができる。義歯床は一般に歯肉の色に対応してピンク色に着色され、総義歯の義歯床、部分義歯の義歯床等があり、人工歯を支持するとともに、口腔内への装着部としての機能を果たす。更に詳しく言えば、針金（クラスプ）や金属を基本的に使用しない有床義歯（ノンクラスプデンチャー）の義歯床や、針金クラスプの存在する有床部分義歯の義歯床、さらには上記総義歯の義歯床を含む。  暫間被覆冠は、長時間装着でなく一定の限られた時間（暫間）において使用する、例えばマウスピース、抜歯後に仮に装着する仮歯、インプラント施術後にそれが安定するまで被せる被覆冠等を包含する。人工歯は、義歯床と一体化されて義歯を構成するもの、口腔に直接的に植歯されるもの等がある。歯科矯正器具は、例えば上顎と下顎のかみ合わせの矯正、歯床の矯正、歯並びや歯の角度の矯正等のために口腔内に装着されるものである。
【００４７】
このような歯科用成形体において、義歯床では歯肉の色に合わせてピンク色に着色（染色）されるのが普通で、その着色のために赤系顔料が用いられ、これに混ざり合う白系添加剤として酸化チタンが用いることができる。あるいは赤系顔料に対し、くすんだ色添加剤として酸化鉄を加え、実際の歯肉の色に近い自然な色を出すこともできる。要するに酸化チタン又は酸化鉄の機能のひとつは、赤系顔料と協働して歯肉に対応する赤系着色を施すことにある。人工歯の場合は、黄色から白色の中間的な色を着色するのが普通であり、その場合は黄系顔料を用い、これに白系の酸化チタンを加えることにより、樹脂に対し歯の色に近い「黄白系」の色付けが可能となる。暫間被覆冠や矯正器具の場合は、必ずしも歯肉の色に対応する赤系色に着色することは必須ではないが、その存在を目立ちにくくする等の目的がある場合は、義歯床と同様に歯肉に対応する着色を施すことができる。暫間被覆冠や矯正器具を歯肉の色に対応させない場合は、所望の色の顔料を酸化チタンや酸化鉄とともに用いて、適宜の色に着色すればよい。  上記のような歯科用成形体を製造（代表的には射出成形）するための樹脂材料の形態としては、ペレット状、シート状、ブロック状をはじめ、その樹脂材料を溶融して成形するのに適した各種の形態を採用できる。
【実施例】
【００４８】
以下実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、実施例中「部」とは「重量部」を意味する。実施例において使用した使用樹脂および評価方法は以下のとおりである。
【００４９】
１．ポリマー組成比（ＮＭＲ）
日本電子社製ＪＮＭ−ＡＬ４００のプロトンＮＭＲにて各繰り返し単位を測定し、ポリマー組成比（モル比）を算出した。
【００５０】
２．比粘度測定
２０℃で塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求めた。
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
【００５１】
３．ガラス転移温度（Ｔｇ）測定
ポリカーボネート樹脂８ｍｇを用いてティー・エイ・インスツルメント（株）製の熱分析システム  ＤＳＣ−２９１０を使用して、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して窒素雰囲気下（窒素流量：４０ｍｌ／ｍｉｎ）、昇温速度：２０℃／ｍｉｎの条件下で測定した。
【００５２】
４．曲げ弾性率
射出成形機（住友重機械工業（株）ＳＧ−１５０Ｕ）を用いて、曲げ試験片（肉厚１．６ｍｍ）を作成し、ＩＳＯ１７８に準じて曲げ弾性率を測定した。
【００５３】
５．成形性
歯科用射出成形機（東伸洋行株式会社製ミニレ２３ＧＳ）により、義歯床を成形し、そのときの成形品の外観から、分解物、ショートショットが見られなかったものを○、分解物またはショートショットが見られたものを×として、成形性を評価した。
【００５４】
６．落下テスト
義歯床を３ｍの高さからコンクリート上に落下させ、外観を評価した。欠けや割れがあったものは×、全く変化ないものは○として評価した。
【００５５】
［実施例１］
＜ポリカーボネート樹脂の製造＞
イソソルビド（以下ＩＳＳと略す）３７５部、１，６−ヘキサンジオール（以下ＨＤと略す）１０１部、ジフェニルカーボネート（以下ＤＰＣと略す）７５０部、および触媒としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシド０．８×１０−２部と水酸化ナトリウム０．６×１０−４部を窒素雰囲気下１８０℃に加熱し溶融させた。その後、３０分かけて減圧度を１３．４ｋＰａに調整した。その後、６０℃／ｈｒの速度で２４０℃まで昇温を行い、１０分間その温度で保持した後、１時間かけて減圧度を１３３Ｐａ以下とした。合計６時間撹拌下で反応を行い、反応槽の底より窒素加圧下吐出し、水槽で冷却しながら、ペレタイザーでカットしてペレットを得た。得られたペレットの評価および成形性について評価を行った。その結果を表１に記載した。
【００５６】
［実施例２］
ＩＳＳ４２６部、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール（以下ＤＥＰと略す）８３部、ＤＰＣ７５０部を原料として用いた他は、実施例１と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った。その結果を表１に記載した。
【００５７】
［実施例３］
ＩＳＳ４２６部、１，９−ノナンジオール（以下ＮＤと略す）８３部、ＤＰＣ７５０部を原料として用いた他は、実施例１と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った。その結果を表１に記載した。
【００５８】
［実施例４］
ＩＳＳ２５０部、１，４−シクロヘキサンジメタノール（以下ＣＨＤＭと略す）２４７部、ＤＰＣ７５０部を原料として用いた他は、実施例１と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った。その結果を表１に記載した。
【００５９】
［参考例１］
ポリカーボネート樹脂ペレット（帝人化成（株）製パンライトＬ−１２５０；ビスフェノールＡより得られたポリカーボネート樹脂ペレット）を用いた他は、実施例１と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った。その結果を表１に記載した。
【００６０】
［比較例１］
ＩＳＳ３７５部、ＨＤ１０１部、ＤＰＣ７５０部を原料として用い、触媒としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシド０．８×１０−２部と水酸化ナトリウム０．６×１０−４部を窒素雰囲気下１８０℃に加熱し溶融させた。その後、３０分かけて減圧度を１３．４ｋＰａに調整した。その後、６０℃／ｈｒの速度で２５０℃まで昇温を行い、１０分間その温度で保持した後、１０分かけて減圧度を１３３Ｐａ以下とした。合計５時間撹拌下で反応を行った他は、実施例１と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った。その結果を表１に記載した。
【００６１】
［比較例２］
ＩＳＳ５０１部、ＤＰＣ７５０部を原料として用い、触媒としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシド０．８×１０−２部と水酸化ナトリウム０．６×１０−４部を窒素雰囲気下１８０℃に加熱し溶融させた。その後、３０分かけて減圧度を１３．４ｋＰａに調整した。その後、６０℃／ｈｒの速度で２６０℃まで昇温を行い、１０分間その温度で保持した後、１０分かけて減圧度を１３３Ｐａ以下とした。合計５時間撹拌下で反応を行った他は、実施例１と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った。その結果を表１に記載した。
【００６２】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明の歯科用成形体は安全性、成形性、強度に優れ、歯科用材料として有用である。