(57)【要約】【課題】見守るためのシステム導入のコストを低減する。【解決手段】サーバ装置１０３は、外部ネットワークを介して複数の機器管理装置に接続されている。サーバ装置１０３の動作状況受信部１３４は、外部ネットワーク１０２を介して接続された見守り対象側の機器管理装置から、この機器管理装置が管理する機器の動作状況を示す動作状況データを取得する。見守りデータ作成部１４２は、動作状況受信部１３４によって取得された動作状況データが示す動作状況の履歴に基づいて、見守り対象者を見守るための見守りデータを作成する。そして、見守りデータ作成部１４２は、自身が作成した見守りデータを、外部ネットワーク１０２を介して接続された見守る側の機器管理装置へ送信する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
見守り対象側の機器管理装置が備える動作状況取得手段が、見守り対象者が使用する機器の動作状況を示す動作状況データを取得し、
見守りデータ作成手段が、前記動作状況取得手段によって取得された動作状況データが示す動作状況の履歴に基づいて、前記見守り対象者を見守るための見守りデータを作成し、
見守る側の機器管理装置が備える第１の表示制御手段が、前記見守りデータ作成手段によって作成された見守りデータの内容を、見守る者が閲覧する第１の表示手段に表示させる
ことを特徴とする見守り方法。
【請求項２】
前記見守りデータ作成手段が、前記動作状況取得手段によって取得された動作状況データが示す動作状況の履歴に予め定められた処理を施すことによって、前記見守り対象者を見守るための指標である見守り用の指標を含む前記見守りデータを作成し、
前記第１の表示制御手段が、前記見守りデータ作成手段によって作成された見守りデータに含まれる前記見守り用の指標を前記第１の表示手段に表示させる
ことを特徴とする請求項１に記載の見守り方法。
【請求項３】
前記見守りデータ作成手段が、前記動作状況取得手段によって取得された動作状況データが示す動作状況の履歴に統計的な処理を施すことによって、前記機器の動作状況を個別具体的に特定することができない前記見守り用の指標を含む前記見守りデータを作成する
請求項２に記載の見守り方法。
【請求項４】
ユーザログイン判定手段が、前記見守る側の機器管理装置に入力されるログイン用のパスワードに基づいて、前記見守る側の機器管理装置へのログインの可否を判定し、
見守り判定手段が、前記ユーザログイン判定手段によって許可と判定された場合に、前記見守る側の機器管理装置に入力される見守り用のパスワードに基づいて、前記見守る者による前記見守り対象者の見守りの可否を判定し、
前記第１の表示制御手段は、前記見守り判定手段によって許可と判定された場合に、前記見守りデータ作成手段によって作成された見守りデータに含まれる前記見守り用の指標を前記第１の表示手段に表示させる
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の見守り方法。
【請求項５】
前記見守り判定手段が、前記ユーザログイン判定手段によって許可と判定された場合に、前記見守る側の機器管理装置に入力される前記見守り用のパスワードと、前記見守り対象側の機器管理装置のログイン用のパスワードとが一致するか否かに基づいて、前記見守る者による前記見守り対象者の見守りの可否を判定する
ことを特徴とする請求項４に記載の見守り方法。
【請求項６】
安否推定指標作成手段が、前記動作状況取得手段によって取得された動作状況データが示す動作状況の履歴に基づいて、前記見守り対象者が安全であるか否かを推定するための安否推定用の指標を作成し、
比較手段が、前記安否推定指標作成手段によって作成された安否推定用の指標と閾値とを比較し、
安否データ作成手段が、前記比較手段による比較の結果に基づいて、前記見守り対象者が安全であるか否かを示す安否データを作成し、
第２の表示制御手段が、前記安否データ作成手段によって作成された安否データが示す内容を、前記見守る者が閲覧する第２の表示手段に表示させる
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の見守り方法。
【請求項７】
前記第２の表示制御手段は、前記安否データ作成手段によって作成された安否データが安全でないことを示す場合には、前記安否データ作成手段によって前記安否データが作成されてから直ちに、前記見守り対象者が安全でないことを前記第２の表示手段に表示させる
ことを特徴とする請求項６に記載の見守り方法。
【請求項８】
前記第２の表示制御手段は、前記安否データ作成手段によって作成された安否データが安全であることを示す場合には、前記見守り対象者が安全であることを予め設定されるタイミングで前記第２の表示手段に表示させる、
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の見守り方法。
【請求項９】
承認判定手段が、前記見守る側の機器管理装置から送信される見守りの申請に対する承認が、前記見守り対象側の機器管理装置から送信された否かに基づいて、前記見守りが承認されたか否かを判定し、
前記第２の表示制御手段は、前記承認判定手段によって前記見守りが承認されたと判定された場合に、前記安否データ作成手段によって作成された安否データの内容を前記第２の表示手段に表示させる
ことを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載の見守り方法。
【請求項１０】
前記第２の表示手段は、前記見守る側の機器管理装置が管理する電気機器に備えられる
ことを特徴とする請求項６から９のいずれか１項に記載の見守り方法。
【請求項１１】
事故検知手段が、住宅における事故の発生を検知し、
存否推定手段が、前記事故検知手段によって事故の発生が検知された場合に、前記動作状況取得手段によって取得された動作状況データが示す動作状況の履歴に基づいて、前記見守り対象者が宅内に居るか否かを推定し、
通知手段が、前記存否推定手段による推定結果を示す存否推定データを、前記見守る者が使用する機器へ通知する
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の見守り方法。
【請求項１２】
各々が機器を管理する、複数の機器管理装置と、
ネットワークを介して前記機器管理装置の各々と通信するサーバ装置とを備え、
前記機器管理装置は、
管理対象である機器の動作状況を示す動作状況データを取得する動作状況取得手段と、
見守り対象者を見守るための見守りデータの内容を第１の表示手段に表示させる第１の表示制御手段とを備え、
前記サーバ装置は、
前記動作状況取得手段によって取得された動作状況データが示す動作状況の履歴に基づいて、前記見守りデータを作成する見守りデータ作成手段を備える
ことを特徴とする機器管理システム。
【請求項１３】
ネットワークを介して接続された見守り対象側の機器管理装置から、当該機器管理装置が管理する機器の動作状況を示す動作状況データを取得する動作状況取得手段と、
前記動作状況取得手段によって取得された動作状況データが示す動作状況の履歴に基づいて、見守り対象者を見守るための見守りデータを作成し、前記ネットワークを介して接続された見守る側の機器管理装置へ前記作成した見守りデータを送信する見守りデータ作成手段とを備える
ことを特徴とするサーバ装置。
【請求項１４】
管理対象である機器の動作状況を示す動作状況データを取得する動作状況取得手段と、
ネットワークを介して接続された他の機器管理装置が備える前記動作状況取得手段によって取得された動作状況データが示す動作状況の履歴に基づいて、見守り対象者を見守るための見守りデータを作成する見守りデータ作成手段と、
前記見守りデータ作成手段によって作成された見守りデータの内容を第１の表示手段に表示させる第１の表示制御手段とを備える
ことを特徴とする機器管理装置。
【請求項１５】
コンピュータに、
見守り対象者が使用する機器の動作状況を示す動作状況データを取得し、
前記取得された動作状況データが示す動作状況の履歴に基づいて、見守り対象者を見守るための見守りデータを作成し、
前記作成された見守りデータの内容を、見守る者が閲覧する第１の表示手段に表示させることを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、見守り方法、機器管理システム、サーバ装置、機器管理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
高齢社会の到来に伴い、高齢者の安否を見守るための見守りシステムが種々提案されている。特許文献１、２に記載される従来の生活見守りシステム（見守りシステム）は、人体の動き、家電機器のオン・オフ、冷蔵庫の開閉動作などを検知するセンサから得られる情報に基づいて、対象者の生活動作を示す情報を、見守る者が閲覧する端末に表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１０９１５９号公報
【特許文献２】特開２００３−１７８３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の見守りシステムでは、人体の動きを検知するセンサなどを備えた独立の見守りシステムを導入する必要がある。そのため、見守りのためのシステムの導入のコストが掛かる。
【０００５】
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、見守るためのシステム導入のコストを低減することが可能な見守り方法などを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る見守り方法は、
見守り対象側の機器管理装置が備える動作状況取得手段が、見守り対象者が使用する機器の動作状況を示す動作状況データを取得し、
見守りデータ作成手段が、前記動作状況取得手段によって取得された動作状況データが示す動作状況の履歴に基づいて、前記見守り対象者を見守るための見守りデータを作成し、
見守る側の機器管理装置が備える第１の表示制御手段が、前記見守りデータ作成手段によって作成された見守りデータの内容を、見守る者が閲覧する第１の表示手段に表示させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、見守り対象者側の機器管理装置で取得された動作状況データに基づいて作成される見守りデータの内容が、見守る側の機器管理装置に備えられる第１の表示手段に表示される。これにより、宅内の機器を管理するためのシステムを用いて、見守る者が見守り対象者の安否を見守ることができる。したがって、独立の見守りシステムを導入しなくても、見守り対象者の安否を見守ることができるので、見守るためのシステム導入のコストを低減することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る機器管理システムの構成の概要を示す図である。
【図２】実施の形態１に係る機器管理システムの住居Ａにおける構成を示す図である。
【図３】実施の形態１に係る機器管理装置の構成を示す図である。
【図４】実施の形態１に係るサーバ装置の構成を示す図である。
【図５】ユーザ管理データの一例を示す図である。
【図６】動作履歴データの一例を示す図である。
【図７】承認データの一例を示す図である。
【図８】見守り許可データの一例を示す図である。
【図９】安否閾値データの一例を示す図である。
【図１０】ユーザスケジュールデータの一例を示す図である。
【図１１】実施の形態１に係るユーザログイン処理の流れを示す図である。
【図１２】ログイン画面の一例を示す図である。
【図１３】見守りの申請が承認されていない状態のメイン画面の一例を示す図である。
【図１４】実施の形態１に係る見守りの申請・承認処理の流れを示す図である。
【図１５】見守りの申請画面の一例を示す図である。
【図１６】承認確認画面の一例を示す図である。
【図１７】見守りの申請が拒否された場合の応答確認画面の一例を示す図である。
【図１８】見守りの申請が承認された場合の応答確認画面の一例を示す図である。
【図１９】見守りの申請が承認された状態のメイン画面の一例を示す図である。
【図２０】実施の形態１に係る安否データによる見守り処理の流れを示す図である。
【図２１】実施の形態１に係る見守り用の指標による見守り処理の流れを示す図である。
【図２２】見守りログイン画面の一例を示す図である。
【図２３】見守りログイン失敗画面の一例を示す図である。
【図２４】見守り画面の一例を示す図である。
【図２５】本発明の実施の形態２に係る機器管理装置の構成を示す図である。
【図２６】実施の形態２に係るサーバ装置の構成を示す図である。
【図２７】実施の形態２に係る存否推定処理の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。全図を通じて同一の要素には同一の符号を付す。
【００１０】
実施の形態１．
本発明の実施の形態１に係る機器管理システム１００は、図１に示すように、住居Ａ，Ｂにおけるエネルギ消費量を低減するためのシステムであって、そのために収集・管理されるデータを利用して、異なる住居で暮らす者の安否を見守ることができる。
【００１１】
同図に示すように、機器管理システム１００は、住居Ａに設置されてその住人が使用する機器管理装置１０１ａと、住居Ｂに設置されてその住人が使用する機器管理装置１０１ｂと、機器管理装置１０１ａ，１０１ｂのそれぞれと外部ネットワーク１０２を介して通信するサーバ装置１０３とを備える。なお、本実施の形態では、機器管理システム１００が２つの機器管理装置１０１ａ，１０１ｂを備える例により説明するが、機器管理システム１００が備える機器管理装置１０１ａ，１０１ｂの数は、３つ以上であってもよい。
【００１２】
外部ネットワーク１０２は、住居Ａ，Ｂの外部に設けられる有線、無線又はこれらを組み合わせて構築される広域ネットワークであり、典型的にはインターネットである。外部ネットワーク１０２を介することにより、サーバ装置１０３は、同図に示すように、端末装置１０４とも通信することができる。
【００１３】
端末装置１０４は、例えば住居Ａの住人が使用するモバイル型の機器であって、例えばスマートフォン、タブレット型のコンピュータなどである。これにより、例えば端末装置１０４にインストールされたソフトウェア・プログラムを実行することで、住居Ａの住人は、端末装置１０４を用いて宅外から、サーバ装置１０３へ情報や指示を送信し、サーバ装置１０３から提供される情報を閲覧することができる。
【００１４】
なお、端末装置１０４は、外部ネットワーク１０２とサーバ装置１０３とを介して、又は、外部ネットワーク１０２を介して直接に、例えば機器管理装置１０１ａと通信してもよい。これにより、例えば端末装置１０４にインストールされたソフトウェア・プログラムを実行することで、住居Ａの住人は、端末装置１０４を用いて宅外から、機器管理装置１０１ａへ情報や指示を送信し、機器管理装置１０１ａから提供される情報を閲覧することができる。
【００１５】
機器管理装置１０１ａは、住居Ａにおけるエネルギの消費量を監視し、住居Ａに設置されてその住人が使用する電気機器１０５を必要に応じて制御する装置であって、図２に示すように、有線、無線又はこれらを組み合わせて構築される宅内ネットワーク１０６を介して、電気機器１０５及び住居Ａにおけるエネルギの消費量を計測するエネルギ計測装置１０７のそれぞれと通信する。
【００１６】
同図では、電気機器１０５の例として、テレビジョン受像器（ＴＶ）１０５ａと、空調機（ＲＡＣ；Ｒｏｏｍ  Ａｉｒ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｅｒ）１０５ｂとを示しているが、電気機器１０５はこれらに限られない。電気機器１０５の他の例として、照明機器、冷蔵庫、電子レンジ、ＩＨ（Ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  Ｈｅａｔｉｎｇ）クッキングヒータ、温水洗浄便座、電気給湯システム、電気自動車、電気自動車が充放電のために接続される双方向の電力変換装置、蓄電池などを挙げることができる。
【００１７】
エネルギ計測装置１０７は、ガス、水道水などの流量を計測する流量計１０８、住居Ａにて電気機器１０５へ電力を供給するための電灯線１０９を流れる電流の値を計測する電流計１１０などに接続される。なお、本実施の形態では、電灯線１０９を流れる電気は、同図に示すように系統電源１１１から供給されるが、電気給湯システム、電気自動車、蓄電池などが設置される場合には、これらから供給されてもよい。
【００１８】
流量計１０８は、例えばパルス式の流量計であり、計測した流量を示すデータをエネルギ計測装置１０７へ出力する。電流計１１０は、計測した電流値を示すデータをエネルギ計測装置１０７へ出力する。エネルギ計測装置１０７は、流量計１０８及び電流計１１０から出力されるデータを収集して、電気機器管理装置１０１ａへ出力する。
【００１９】
なお、電気機器１０５が動作すると高調波が発生することが知られている。この高調波は、電気機器１０５の種類に応じて特徴的な形状になる。これを利用して、エネルギ計測装置１０７は、例えば、電流計１１０から出力されるデータが示す電流値に基づいて、電気機器１０５の動作状況を示す動作状況データを電気機器管理装置１０１ａへ出力してもよい。
【００２０】
詳細には例えば、エネルギ計測装置１０７が、電気機器１０５の種類に応じた高調波の特徴量を予め記憶しておき、電流計１１０から出力されるデータが示す電流値から高調波成分を抽出し、抽出した高調波成分と予め記憶した高調波の特徴量とを比較するとよい。これによって、動作している電気機器１０５を検知することができるので、電気機器１０５の動作状況データを生成することができる。
【００２１】
また、同図では、１つの電流計１１０が、電灯線１０９を流れるすべての電流を計測する例を示しているが、電流計１１０は、例えば分電盤１１２にて分岐した各電灯線１０９に設けられてもよい。これによれば、電流計１１０は、分岐した電灯線１０９ごとに、電流を計測することができる。さらに、エネルギ計測装置１０７は、各電気機器１０５が接続される電灯線１０９の分岐先を示すデータを予め記憶していてもよい。これによれば、例えば同じ種類の電気機器１０５であるＴＶ１０５ａが住居Ａに複数設けられており、ＴＶ１０５ａのいずれかの動作が上述の高調波に基づく方法によって検知された場合、複数のＴＶ１０５ａが電灯線１０９の同じ分岐先に接続されていなければ、エネルギ計測装置１０７は、動作が検知されたＴＶ１０５ａが複数あるうちのいずれであるかを特定することができる。したがって、エネルギ計測装置１０７が、同種の電気機器１０５が複数、住居Ａに設置されている場合であっても、個々の電気機器１０５が区別された、電気機器１０５の動作状況データを、計測された電流値に基づいて生成することが可能になる。
【００２２】
同図に示すように、機器管理装置１０１ａは、例えば無線のネットワークを介して端末装置１０４と通信する。これにより、例えば端末装置１０４にインストールされたソフトウェア・プログラムを実行することで、住人は、端末装置１０４を用いて、機器管理装置１０１ａへ情報や指示を送信し、機器管理装置１０１ａから提供される情報を閲覧することができる。
【００２３】
機器管理装置１０１ｂも、住居Ｂにおいて、機器管理装置１０１ａと同様に、宅内ネットワーク１０６を介してエネルギ計測装置１０７及び電気機器１０５のそれぞれと通信できるように接続される。そして、機器管理装置１０１ｂも、住居Ｂにおけるエネルギの消費量を監視し、住居Ｂに設置されてその住人が使用する電気機器１０５を必要に応じて制御する。なお、電灯線１０９に接続される電気機器１０５の種類や数、電灯線１０９が分岐する数などは、住居Ａ，Ｂのそれぞれで適宜変更され得るのはもちろんである。
【００２４】
住居Ａ，Ｂにおけるエネルギ消費量を低減するために設置される一般的な機器管理システム１００では、電気機器１０５など、住居Ａ，Ｂに設置される機器の動作状況データを収集し、機器の動作状況の履歴（動作履歴）を示す動作履歴データが収集・管理されることが多い。本実施の形態に係る機器管理システム１００では、動作履歴データを利用して、住居Ａの住人が見守る者として、見守り対象者である住居Ｂの住人の安否を見守る。動作状況データに含まれる機器には、例えば、電気機器１０５、機器管理装置１０１ａ，１０１ｂ、ガス又は水道水を利用する機器などが含まれる。
【００２５】
以下では、本実施の形態に係る機器管理システム１００が備える特徴的な機能である見守り機能を実現するために、機器管理システム１００（機器管理装置１０１ａ，１０１ｂ及びサーバ装置１０３）が備える構成及び機器管理システム１００が実行する処理を中心に説明する。本実施の形態では、住居Ａの住人が住居Ｂの住人の安否を見守る例により説明するので（図１参照）、機器管理装置１０１ａが見守る側の機器管理装置に相当し、機器管理装置１０１ｂが見守り対象側の機器管理装置に相当することになる。
【００２６】
機器管理装置１０１ａは、図３に示すように、例えばボタン、タッチパネルなどであって、ユーザ（機器管理装置１０１ａの場合、住居Ａの住人）による入力を受け付ける入力部１１３と、例えば液晶ディスプレイであって、文字情報、画像情報などをユーザに提示するために画像を表示する表示部１１４とを備える。表示部１１４は、第１の表示手段に相当する。
【００２７】
機器管理装置１０１ａは、さらに、物理的には、例えば、１つ又は複数のプロセッサ、Ｒｏｍ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、外部ネットワーク１０２及び宅内ネットワーク１０６それぞれに対応した通信インタフェースなどを備え、機能的には、同図に示すように、処理・制御部１１５〜１２５を備える。これらの機能は、例えば予めインストールされたソフトウェア・プログラムを実行するプロセッサ、通信インタフェース、記憶媒体であるＳＳＤなどが協働することにより発揮される機能として実現される。なお、機器管理装置１０１ａは、専用の装置でもあってもよく、汎用のコンピュータなどであってもよい。
【００２８】
以下では、機器管理装置１０１ａを例に、処理・制御部１１５〜１２５の機能について説明するが、機器管理装置１０１ｂも、物理的・機能的に、機器管理装置１０１ａと同様に構成されるとよい。
【００２９】
動作状況取得部１１５は、動作状況データをサーバ装置１０３に収集・管理させるための処理を行う。詳細には、動作状況取得部１１５は、電気機器１０５及びエネルギ計測装置１０７から宅内ネットワーク１０６を介して動作状況データを取得し、取得した動作状況データを、外部ネットワーク１０２を介してサーバ装置１０３へ送信する。
【００３０】
動作状況データに含まれる動作状況は、例えば、ユーザの操作に応じて変更された機器の動作内容と、その変更が生じた日時とで構成される。
【００３１】
例えば、ＴＶ１０５ａの動作状況は、リモートコントローラによるＯＮ（動作）とＯＦＦ（停止）の切り替えと、その日時とを含む。なお、ＴＶ１０５ａの動作状況は、例えば、視聴するチャンネルの変更と、その日時とを含んでもよい。
【００３２】
ＲＡＣ１０５ｂの動作状況は、例えば、ユーザによるリモートコントローラの操作内容（ＯＮとＯＦＦの切り替え、冷房・暖房・除湿・送風などの運転モードの切り替え、設定温度の切り替えなど）と、その操作の日時とを含む。
【００３３】
機器管理装置１０１ａの動作状況は、例えば、ユーザによる機器管理装置１０１ａへの操作内容（ＯＮとＯＦＦの切り替え、各種ボタンの押下など）と、その操作の日時とを含む。
【００３４】
ガス又は水道水を利用する機器の動作状況は、ガス又は水道水を利用する機器を使用しているか否かと、その変化が生じた日時とを含む。ガス又は水道水を利用する機器を使用しているか否かは、例えば、ガス管又は水道管におけるガス又は水道水の流れの有無により判定される。なお、ガス又は水道を利用する機器の動作状況は、例えば、予め定められる閾値以上の流量の変化と、その変化が生じた日時とを含んでもよい。
【００３５】
ユーザログインデータ取得部１１６は、例えば機器管理装置１０１ａの電源が投入されたときに、ユーザが機器管理装置１０１ａにログインするための処理を行う。詳細には、ユーザログインデータ取得部１１６は、ユーザが機器管理装置１０１ａにログインするためのデータであるユーザログインデータを取得し、そのユーザログインデータを外部ネットワーク１０２を介してサーバ装置１０３へ送信する。
【００３６】
また例えば、ユーザログインデータ取得部１１６は、入力部１１３へのユーザ入力に応じて、機器管理装置１０１ａにログインした状態（ユーザログイン状態）であるか否かを示すユーザログイン保持フラグ（例えば、０又は１を示すデータ）を読み書き可能に保持する。「０」のユーザログイン保持フラグは、例えば、ユーザログイン状態でないことを示す。「１」のユーザログイン保持フラグは、例えば、ユーザログイン状態であることを示す。
【００３７】
ユーザログイン保持フラグが「１」である場合、ユーザログインデータ取得部１１６は、ユーザログイン保持フラグを取得し、その取得したユーザログイン保持フラグをユーザログインデータとしてサーバ装置１０３へ送信する。ユーザログイン保持フラグが「０」である場合、ユーザログインデータ取得部１１６は、ユーザを識別するためのログインＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｄａｔａ）と、そのログインＩＤに応じたパスワード（ログイン用のパスワード）とを含むユーザログインデータを入力部１１３から取得してサーバ装置１０３へ送信する。
【００３８】
見守り申請部１１７は、見守り対象者へ見守りの申請をするための処理部である。詳細には、見守り申請部１１７は、見守る者であるユーザ（本実施の形態では住宅Ａの住人）による入力部１１３への入力に応じて、見守りの申請を示す申請データを生成し、その生成した申請データを、外部ネットワーク１０２を介してサーバ装置１０３へ送信する。
【００３９】
見守り承認部１１８は、見守り対象者が見守りの申請を受け付けた場合に、その申請に対する承認又は拒否の応答をするための処理部である。詳細には、見守り承認部１１８は、外部ネットワーク１０２を介してサーバ装置１０３から申請データを取得すると、その申請データの内容を第１の表示制御部１２４を介して表示部１１４に表示させる。見守り承認部１１８は、申請データの内容を閲覧したユーザ（本実施の形態では住宅Ｂの住人）による入力部１１３への入力に応じて応答データを生成し、その生成した応答データを、外部ネットワーク１０２を介してサーバ装置１０３へ送信する。応答データは、見守り承認部１１８が取得した申請データが示す見守りの申請に対する承認又は拒否を示すデータである。
【００４０】
見守り申請部１１７による見守りの申請と見守り承認部１１８による見守りの承認とが、見守る者が見守り対象者の安否を見守るための前提として必要になる。本実施の形態では、見守りの申請が承認されることによって、見守る者は、見守り対象者が安全か否かを示す安否データにより見守り対象者の安否を見守ること（安否データによる見守り）が許される。
【００４１】
安否表示設定データ取得部１１９は、安否データによる見守りが許された場合に、その安否データの内容の表示に関する設定をするための処理を行う。詳細には、安否表示設定データ取得部１１９は、入力部１１３へのユーザ入力に基づいて、安否表示設定データを取得し、取得した安否表示設定データを、外部ネットワーク１０２を介してサーバ装置１０３へ送信する。
【００４２】
安否表示設定データは、安否データの内容の表示に関する設定を示すデータであり、本実施の形態では、安否表示機器と安否表示タイミングとを含む。
【００４３】
安否表示機器は、安否データの内容を表示させる機器であって、見守る者が使用する機器の中から選択される。安否表示タイミングは、安否データの内容を安否表示機器に表示させるタイミングであって、例えば、「２１：００以降の電源ＯＦＦ時」、「２１：００以降の電源ＯＮ時」などである。
【００４４】
例えば、安否表示機器が「ＴＶ」であり、安否表示タイミングの「２１：００以降の電源ＯＦＦ時」である場合、見守る者が２１：００以降にＴＶ１０５ａを停止させた時に、安否データの内容が数秒間、ＴＶ１０５ａの画面に表示される。例えば、安否表示機器が「ＴＶ」であり、安否表示タイミングの「２１：００以降の電源ＯＮ時」である場合、見守る者が２１：００以降でＴＶ１０５ａを動作させている時に、安否データの内容が数秒間、ＴＶ１０５ａの画面に表示される。すなわち、安否表示機器と安否表示タイミングとは、見守る者が安否データの内容を確実に閲覧できるように選択されることが望ましい。
【００４５】
見守りログインデータ取得部１２０は、安否データよりも詳細に見守り対象者の活動量を表す指標（見守り用の指標）により見守り対象者の安否を見守るためのログイン（見守り用のログイン）処理を行う。
【００４６】
ここで、見守り用の指標は、機器の動作履歴に基づいて作成される指標であって、予め定められた時間帯における見守り対象者の活動量に応じて変化するものである。見守り用の指標は、例えば、動作履歴データが示す動作履歴に予め定められた処理を施すことによって作成される。
【００４７】
仮に機器の動作履歴をそのまま見守る者に閲覧させると、機器の動作状況を個別具体的に特定することができるので、見守り対象者の詳細な生活動作が見守る者に明らかになってしまう。詳細な生活動作は、一般的に、他者に知られたくない私生活上の事柄（プライバシ）である。開示先となる見守る者が、介護センタの特定の職員、対象者の家族（例えば、子供）などに限られているとしても、見守り対象者の中には、機器の動作状況を通じてプライバシが開示されることを好まない者もいる。
【００４８】
見守り用の指標であれば、これを閲覧することによって、見守る者は、予め定められた時間帯における見守り対象者の活動量を推定することができる。その一方で、見守り用の指標は動作履歴に処理を施して作成されるので、見守り用の指標を閲覧しても、機器の動作状況を個別具体的に特定することができない。そのため、見守り用の指標を閲覧しても、見守り対象者の詳細な生活動作が見守る者に明らかになるおそれはほとんどない。したがって、本実施の形態によれば、見守り対象者のプライバシを保護することで生活の快適さを損なうことなく、見守り対象者の安否を見守ることが可能になる。
【００４９】
このような見守り用の指標の詳細な例として、見守り対象側の複数の動作履歴に統計的な処理を施すことによって作成される統括的な値を挙げることができる。例えば、本実施の形態に係る見守り用の指標は、一定の時間（２４時間）前から現在（例えば、指標を作成する時）までなどの予め定められた時間帯に、機器が使用されていない時間を積算した値である。
【００５０】
ここで「使用されていない」とは、停止していることであってもよいが、本実施の形態では見守り対象者の操作に伴う動作をしていないことであるとする。例えばＴＶ１０５ａ及びＲＡＣ１０５ｂは、いずれも、見守り対象者の操作に伴って動作する電気機器１０５である。これに対して、例えば冷蔵庫は、通常は常に動作しているので、見守り対象者の操作に伴って動作する電気機器１０５ではない。したがって、本実施の形態に係る見守り用の指標を作成する際に、ＴＶ１０５ａ及びＲＡＣ１０５ｂの動作履歴は参照されるが、冷蔵庫が住宅Ａに設置されていたとしてもその動作履歴は参照されない。
【００５１】
詳細には、本実施の形態に係る見守り用の指標は、現在から２４時間以内で、ＴＶ１０５ａ及びＲＡＣ１０５ｂのそれぞれがＯＦＦであった時間と、ガス及び水道水のそれぞれの流量が０（又は、閾値より小さく、０とみなせる時間）であった時間とを合計した値となる。この場合の安否推定用の指標は、例えば、最大９６（＝４×２４時間）となる。そして、ＴＶ１０５ａ動作させている（ＯＮにしている）時間、ＲＡＣ１０５ｂを動作させている時間、ガスを使っている時間、水道水を使っている時間のそれぞれが長いほど、見守り用の指標は小さくなる。ＴＶ１０５ａを動作させている時間、ＲＡＣ１０５ｂを動作させている時間、ガスを使っている時間、水道水を使っている時間は、それぞれ、見守り対象者が活動している時間であると考えられるので、この見守り用の指標は、見守り対象者の活動が多いほど、小さくなるといえる。
【００５２】
なお、見守り用の指標は、例えば、見守り対象側の機器管理装置１０１ｂが管理する機器に対する全ての操作の時間間隔の移動平均であってもよい。例えば、見守り用の指標は、見守り用の指標の作成時に使用している機器の予め定められた時間帯における使用回数などであってもよい。
【００５３】
見守りログインデータ取得部１２０は、詳細には、入力部１１３へのユーザ入力に応じて見守り用指標の閲覧指示を受け付けたときに、見守り用のログインをするための見守りログインデータを取得する。見守りログインデータ取得部１２０は、取得した見守りログインデータを、外部ネットワーク１０２を介してサーバ装置１０３へ送信する。
【００５４】
また例えば、見守りログインデータ取得部１２０は、入力部１１３へのユーザ入力に応じて、見守り用のログインをした状態（見守りログイン状態）であるか否かを示す見守りログイン保持フラグ（例えば、０又は１を示すデータ）を保持する。「０」の見守りログイン保持フラグは、例えば、見守りログイン状態でないことを示す。「１」の見守りログイン保持フラグは、例えば、見守りログイン状態であることを示す。
【００５５】
見守りログインデータ取得部１２０は、見守りログイン状態を保持している場合、さらに、見守り対象者を識別するためのログインＩＤと、そのログインＩＤに応じたパスワード（見守り用のパスワード）とを含む見守り対象データを保持する。
【００５６】
見守りログイン保持フラグが「１」である場合、見守りログインデータ取得部１２０は、見守り対象データを取得し、その取得した見守り対象データを見守りログインデータとしてサーバ装置１０３へ送信する。見守りログイン保持フラグが「０」である場合、見守りログインデータ取得部１２０は、見守り対象者を識別するためのログインＩＤと見守り用のパスワードとを含む見守りログインデータを入力部１１３から取得してサーバ装置１０３へ送信する。
【００５７】
見守り対象者を識別するためのログインＩＤと見守り用のパスワードとが見守る側の機器管理装置１０１ａに正しく入力された場合、又は、見守りログイン状態であることが保持されている場合に、見守り用のログインが成功する。本実施の形態では、見守りの申請が承認されたことを前提に、見守り用のログインが成功したとき、見守る者は、見守り用の指標により見守り対象者の安否を見守ること（見守り用の指標による見守り）が許される。
【００５８】
本実施の形態に係る見守り用のパスワードは、見守り対象者のログインＩＤに応じたログイン用のパスワードが採用される。なお、見守り対象者を識別するためのログインＩＤ及び見守り用のパスワードは、見守り対象者である住居Ｂの住人が機器管理装置１０１ｂにログインするためのログインＩＤ及びログイン用のパスワードとは異なるものが設定されてもよい。
【００５９】
ユーザスケジュール取得部１２１は、ユーザのスケジュール、すなわち日時ごとの予定を示すユーザスケジュールデータをサーバ装置１０３に収集・管理させるための処理を行う。詳細には、ユーザスケジュール取得部１２１は、ユーザのスケジュール、すなわち日時ごとの予定を示すユーザスケジュールデータを入力部１１３から取得する。ユーザスケジュール取得部１２１は、取得したユーザスケジュールデータを、外部ネットワーク１０２を介してサーバ装置１０３へ送信する。
【００６０】
スケジュールは、入力及び管理を容易にするために、予定の内容、日時などの各項目ごとに、予め定められた内容をリストから選択する方法で入力されてもよく、ユーザがソフトウェアキーボードなどを利用して自由に入力されてもよい。
【００６１】
見守りデータ取得部１２２は、見守り対象者を見守るための見守りデータをサーバ装置１０３から外部ネットワーク１０２を介して取得する。見守りデータは、例えば見守り用の指標を含む。見守りデータ取得部１２２は、取得した見守りデータを第１の表示制御部１２４へ出力する。
【００６２】
安否データ取得部１２３は、安否データをサーバ装置１０３から外部ネットワーク１０２を介して取得する。安否データ取得部１２３は、取得した安否データを第１の表示制御部１２４及び第２の表示制御部１２５のそれぞれに出力する。
【００６３】
第１の表示制御部１２４は、データを取得した場合に、そのデータの内容を表示部１１４に表示させる。
【００６４】
第２の表示制御部１２５は、安否データ取得部１２３から安否データを取得すると、安否データの内容を、第２の表示手段としての機器に表示させる。
【００６５】
詳細には、安否データが安全でないことを示す場合、第２の表示制御部１２５は、安否表示機器として設定されたＴＶ１０５ａに直ちに表示させる。この場合、第２の表示制御部１２５は、ユーザからＴＶ１０５ａに予め定められた操作がなされるまで継続して表示させるとよい。なお、この場合、第２の表示制御部１２５は、ユーザ（見守る者）の端末装置１０４に電子メールなどを外部ネットワーク１０２を介して送信するなど、安否表示機器として設定された機器以外の、見守る者が使用する機器に表示させてもよい。
【００６６】
安否データが安全であることを示す場合、第２の表示制御部１２５は、安否表示機器として設定されたＴＶ１０５ａに安否表示タイミングで、安否データの内容を表示させる。この場合、第２の表示制御部１２５は、安否表示タイミングが到来すると、その前に安否データ取得部１２３から取得した安否データの内容（安全であること）を表示させる指示を、宅内ネットワーク１０６を介してＴＶ１０５ａへ出力する。これによって、ＴＶ１０５ａは、見守り対象者が安全であることを、例えば数秒間、画面に表示する。
【００６７】
サーバ装置１０３は、例えば、キーボード、マウス、液晶ディスプレイ、１つ又は複数のプロセッサ、Ｒｏｍ、ＲＡＭ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ、外部ネットワーク１０２に対応した通信インタフェースなどで構成される。典型的には、サーバ装置１０３は、汎用のコンピュータであるが、専用の装置であってもよい。
【００６８】
これまで、本実施の形態に係る機器管理装置１０１ａ（１０１ｂ）の構成について説明した。次に、本実施の形態に係るサーバ装置１０３の構成について説明する。
【００６９】
サーバ装置１０３は、図４に示すように、例えばＨＤＤ、ＳＳＤなどであって、データ１２６〜１３１などの各種データを記憶する記憶部１３２を備える。
【００７０】
ユーザ管理データ１２６は、外部ネットワーク１０２を介して接続される機器管理装置１０１ａ，１０１ｂのユーザを管理するためのデータである。本実施の形態に係るユーザ管理データ１２６では、例えば図５に示すように、ログインＩＤと、機器管理装置１０１ａ，１０１ｂを識別するための機器管理装置ＩＤと、ログイン用のパスワードと、ユーザログイン保持フラグと、端末装置１０４の外部ネットワーク１０２におけるアドレスである端末装置アドレスとが関連付けられている。
【００７１】
機器管理装置ＩＤは、外部ネットワーク１０２を介して接続される機器管理装置１０１ａ，１０１ｂの各々を識別することができる情報であればよい。本実施の形態では、同図に示すように、機器管理装置ＩＤは、機器管理装置１０１ａ，１０１ｂの各々の外部ネットワーク１０２におけるアドレスである。
【００７２】
機器管理装置１０１ａの機器管理装置ＩＤに住居Ａの家族の構成員ごとのログインＩＤ及びログイン用のパスワードが設定されるなど、１つの機器管理装置ＩＤに複数のログインＩＤ及びログイン用のパスワードの組が設定されてもよい。本実施の形態では、同図に示すように、機器管理装置ＩＤの各々に１組のログインＩＤ及びログイン用のパスワードが設定される。
【００７３】
動作履歴データ１２７は、外部ネットワーク１０２を介して接続される機器管理装置１０１ａ，１０１ｂのそれぞれが管理する各機器の動作状況データを集めたデータであって、各機器の動作履歴を示す。本実施の形態に係る動作履歴データ１２７では、図６に示すように、機器の動作が変化した日時と、動作状況データの送信元である機器管理装置１０１ａ，１０１ｂの機器管理装置ＩＤと、動作が変化した機器と、変化した動作の内容とが関連付けられている。
【００７４】
承認データ１２８は、承認された見守りの申請に関するデータである。本実施の形態に係る承認データ１２８では、図７に示すように、見守りの申請をした機器管理装置１０１ａを識別するための見守る側の機器管理装置ＩＤと、その承認をした機器管理装置１０１ｂを識別するための見守り対象側の機器管理装置ＩＤとが関連付けられている。
【００７５】
また、見守りの申請が承認されると、上述のように安否データによる見守りが許可されるので、本実施の形態に係る承認データ１２８では、同図に示すように、安否データの内容の表示に関する設定である安否表示タイミング及び安否表示機器が、さらに関連付けられている。
【００７６】
見守り許可データ１２９は、見守りログイン状態を保持するためのデータである。本実施の形態に係る見守り許可データ１２９では、見守り用のログインが成功し、その見守りログイン状態を保持する場合に、図８に示すように、見守る側の機器管理装置１０１ａ及び見守り対象側の機器管理装置１０１ｂのそれぞれの機器管理装置ＩＤが関連付けられている。
【００７７】
安否閾値データ１３０は、安否データを作成する際に採用される閾値である安否閾値を示すデータである。本実施の形態に係る安否閾値データ１３０は、図９に示すように、予め設定される値Ｃを示す。
【００７８】
ユーザスケジュールデータ１３１は、外部ネットワーク１０２を介して接続される機器管理装置１０１ａ，１０１ｂの各ユーザのスケジュールを示すデータである。本実施の形態に係るユーザスケジュールデータ１３１では、図１０に示すように、機器管理装置ＩＤと、機器管理装置ＩＤが示す機器管理装置１０１ａ，１０１ｂのユーザのログインＩＤと、ユーザが入力する予定の内容と、その予定の時期とが関連付けられている。予定の時期は、同図に示すように、ユーザが入力する始期及び終期のそれぞれを示す日時を含む。
【００７９】
さらに、サーバ装置１０３は、図４に示すように、例えば予めインストールされたソフトウェア・プログラムを実行するプロセッサが発揮する機能として実現される処理・制御部１３３〜１４３を備える。
【００８０】
記憶制御部１３３は、記憶部１３２が記憶している各種データ（データ１２６〜１３１など）の読み書きを行なう。
【００８１】
動作状況受信部１３４は、外部ネットワーク１０２を介して動作状況データを取得する。動作状況受信部１３４は、その取得した動作状況データを送信元である機器管理装置１０１ａ，１０１ｂの機器管理装置ＩＤを関連付けた動作履歴データ１２７として、記憶制御部１３３を介して記憶部１３２に記憶させる。
【００８２】
ログイン判定部１３５は、ユーザの機器管理装置１０１ａ，１０１ｂへのログインを許可するか否かを判定する。
【００８３】
詳細には、ログイン判定部１３５は、ユーザログインデータを外部ネットワーク１０２を介して取得する。ログイン判定部１３５は、そのユーザログインデータとユーザ管理データ１２６とに基づいて、ユーザの機器管理装置１０１ａ，１０１ｂへのログインを許可するか否かを判定する。ログイン判定部１３５は、この判定結果を示すログイン判定結果データを、ユーザログインデータの送信元である機器管理装置１０１ａ，１０１ｂへ送信する。
【００８４】
承認判定部１３６は、機器管理装置１０１ａ，１０１ｂから送信された申請データを外部ネットワーク１０２を介して取得すると、その申請先である機器管理装置１０１ａ，１０１ｂへ転送する。また、承認判定部１３６は、転送先の機器管理装置１０１ａ，１０１ｂから応答データを外部ネットワーク１０２を介して取得すると、申請データの送信元である機器管理装置１０１ａ，１０１ｂへ応答データを転送する。このとき、応答データが承認を示す場合、承認判定部１３６は、申請データ及び応答データに応じた承認データ１２８を、記憶制御部１３３を介して記憶部１３２に記憶させる。
【００８５】
安否表示設定データ受信部１３７は、見守りの申請が承認された機器管理装置１０１ａ，１０１ｂから送信される安否表示設定データを、外部ネットワーク１０２を介して取得する。安否表示設定データ受信部１３７は、安否表示設定データの内容に応じた承認データ１２８を、記憶制御部１３３を介して記憶部１３２に更新させる。
【００８６】
安否推定指標作成部１３８は、承認データ１２８に含まれる安否表示タイミングに応じた時に、動作履歴データ１２７に基づいて安否推定用の指標を作成する。本実施の形態に係る安否推定用の指標は、上述の見守り用の指標と同じであるとする。なお、安否推定用の指標は、見守り用の指標と同様に、機器の動作履歴に基づいて作成される指標であって、予め定められた時間帯における見守り対象者の活動量に応じて変化するものであればよく、見守り用の指標と異なるものが採用されもよい。
【００８７】
比較部１３９は、安否推定指標作成部１３８によって作成された安否推定用の指標と安否閾値データ１３０が示す閾値とを比較する。
【００８８】
安否データ作成部１４０は、比較部１３９による比較の結果に基づいて、安否データを作成しサーバ装置１０３へ送信する。
【００８９】
本実施の形態では、安否推定用の指標が閾値Ｃより大きい場合、所定の時間帯に見守り対象者の活動が少なかった或いはほぼ無かったと推定できるので、安否データ作成部１４０は、見守り対象者が安全ではないことを示す安否データを作成しサーバ装置１０３へ送信する。
【００９０】
この場合、安否データ作成部１４０は、さらに、記憶制御部１３３を介して、記憶部１３２に記憶されている見守り対象者のユーザスケジュールデータ１３１を参照するとよい。見守り対象者が予め定められた時間以上外出していることをユーザスケジュールデータ１３１が示すときには、安否推定用の指標が閾値Ｃより大きい場合であっても、安否データ作成部１４０は、見守り対象者が安全であることを示す安否データを作成しサーバ装置１０３へ送信するとよい。なお、このとき、外出時間の長さに応じて閾値Ｃが調整されてもよい。
【００９１】
安否推定用の指標が閾値Ｃ以下である場合、所定の時間帯に見守り対象者の活動が有ったと推定できるので、安否データ作成部１４０は、見守り対象者が安全であることを示す安否データを作成しサーバ装置１０３へ送信する。
【００９２】
見守り判定部１４１は、見守り用のログインを許可するか否かを判定する。詳細には、見守り判定部１４１は、見守りログインデータを外部ネットワーク１０２を介して取得する。見守り判定部１４１は、その見守りログインデータと、ユーザ管理データ１２６又は見守り許可データ１２９とに基づいて、見守り用のログインを許可するか否かを判定する。
【００９３】
見守りデータ作成部１４２は、見守り判定部１４１により許可すると判定された場合に、見守り用の指標を作成しその指標を含む見守りデータを作成する。見守り判定部１４１により許可しないと判定された場合に、そのことを示す見守りデータを作成する。そして、見守りデータ作成部１４２は、作成した見守りデータを見守りログインデータの送信元である機器管理装置１０１ａへ送信する。
【００９４】
ユーザスケジュール受信部１４３は、外部ネットワーク１０２を介してユーザスケジュールデータ１３１を取得すると、その取得したユーザスケジュールデータ１３１を、記憶制御部１３３を介して記憶部１３２に記憶させる。ユーザスケジュール受信部１４３は、ユーザスケジュールデータ１３１を、機器管理装置１０１ａ，１０１ｂから取得してもよく、端末装置１０４から取得してもよい。
【００９５】
これまで、本実施の形態に係る機器管理システム１００の構成について説明した。ここから、機器管理システム１００の動作について説明する。
【００９６】
機器管理装置１０１ａは、例えば電源ボタンが押下されて電源が投入されると、図１１に示すユーザログイン処理を開始する。同図に示すユーザログイン処理の流れは、ユーザログイン状態が保持されていない場合、すなわち、ユーザログインデータ取得部１１６により保持されるユーザログイン保持フラグが「０」である場合の例である。
【００９７】
同図に示すように、機器管理装置１０１ａのユーザログインデータ取得部１１６は、ユーザログインデータを取得するために、第１の表示制御部１２４を介して、表示部１１４にログイン画面を表示させる（ステップＳ１０１）。
【００９８】
ログイン画面の例を図１２に示す。例えば、機器管理装置１０１ａのユーザは、機器管理装置１０１ａへログインするために、入力部１１３により提供されるソフトウェアキーボードを利用して、ログインＩＤ及びログイン用のパスワードを入力する。ここで、同図に示す「ログインしたままにする」に対応付けられたチェックボックスは、ユーザログイン状態の保持を指示するためのものである。
【００９９】
入力を間違えた場合などには、同図に示すクリアボタンを押下して、再度、ログインＩＤ及びログイン用のパスワードを入力するとよい。本実施の形態のように、入力部１１３にタッチパネルが採用される場合、ボタンを押下するとは、そのボタンの表示領域にタッチすることを意味する。
【０１００】
ユーザは、同図に示すログイン画面で各項目の入力が完了すると、ログインボタンを押下する。ログインボタンが押下されると、図１１に示すように、ユーザログインデータ取得部１１６は、ログイン画面に入力された内容に応じたログインＩＤ及びパスワードを含むユーザログインデータを取得する（ステップＳ１０２）。このとき、ログイン画面のチェックボックスがチェックされていると、ユーザログインデータ取得部１１６は、ユーザログイン状態を保持する指示をさらに含むユーザログインデータを取得する。
【０１０１】
ユーザログインデータ取得部１１６は、取得したユーザログインデータを、外部ネットワーク１０２を介してサーバ装置１０３へ送信する（ステップＳ１０３）。
【０１０２】
サーバ装置１０３のログイン判定部１３５は、外部ネットワーク１０２を介してユーザログインデータを取得すると、ユーザログイン処理を開始し、ユーザの機器管理装置１０１ａへのログインを許可するか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【０１０３】
詳細には、ログイン判定部１３５は、取得したユーザログインデータに含まれるログインＩＤと同じログインＩＤを含むユーザ管理データ１２６が記憶部１３２に記憶されているか否かを判定する。取得したユーザログインデータに含まれるログインＩＤと同じログインＩＤを含むユーザ管理データ１２６が記憶部１３２に記憶されていない場合、ログイン判定部１３５は、ログインを許可しないと判定する。
【０１０４】
取得したユーザログインデータに含まれるログインＩＤと同じログインＩＤを含むユーザ管理データ１２６が記憶部１３２に記憶されている場合、ログイン判定部１３５は、そのユーザ管理データ１２６を抽出する。ログイン判定部１３５は、取得したユーザログインデータ及び抽出したユーザ管理データ１２６のそれぞれに含まれるログイン用のパスワードを比較する。比較した結果、ログイン用のパスワードが同じである場合、ログイン判定部１３５は、ログインを許可すると判定する。比較した結果、ログイン用のパスワードが異なる場合、ログイン判定部１３５は、ログインを許可しないと判定する。
【０１０５】
ログイン判定部１３５は、判定した結果を示すログイン判定結果データを、ユーザログインデータの送信元である機器管理装置１０１ａへ送信する（ステップＳ１０５）。
【０１０６】
機器管理装置１０１ａのユーザログインデータ取得部１１６は、外部ネットワークを介してログイン判定結果データを取得し（ステップＳ１０６）、ログイン判定結果データがログインの許可を示すか否かを判定する（ステップＳ１０７）。ログインの許可を示さないと判定した場合（ステップＳ１０７；Ｎｏ）、ユーザログインデータ取得部１１６は、ログイン画面表示処理（ステップＳ１０１）を再び実行する。
【０１０７】
ログインの許可を示すと判定した場合（ステップＳ１０７；Ｙｅｓ）、ユーザログインデータ取得部１１６は、ステップＳ１０２で取得したユーザログインデータにログイン状態を保持する指示が含まれるか否かを判定する（ステップＳ１０８）。
【０１０８】
ユーザログイン状態を保持する指示が含まれると判定した場合（ステップＳ１０８；Ｙｅｓ）、ユーザログインデータ取得部１１６は、自身が保持するユーザログイン保持フラグを「１」に更新する。これにより、ユーザログイン状態が機器管理装置１０１ａにて保持される（ステップＳ１０９）。
【０１０９】
ユーザログイン状態を保持する指示が含まれないと判定した場合（ステップＳ１０８；Ｎｏ）、又は、ステップＳ１０９を実行した後、ユーザログインデータ取得部１１６は、第１の表示制御部１２４を介して表示部１１４にメイン画面を表示させる（ステップＳ１１０）。
【０１１０】
ここで表示されるメイン画面の例を図１３に示す。同図に示す、メイン画面は、機器管理装置１０１ａの表示部１１４に表示される画面の例である。この画面には、見守りボタンと、各種設定をするための設定ボタンが表示されている。見守りボタンに含まれる「未承認」は、見守りの承認が未だなされていないことを示す。また、現在日時の下に、その日の消費電力の推移が示されている。さらに、ユーザスケジュールデータ１３１に含まれる機器管理装置１０１ａのユーザのスケジュールが、カレンダに表示されている。
【０１１１】
図１１を再び参照する。
サーバ装置１０３のログイン判定部１３５は、ステップＳ１０４における判定の結果がログインの許可ではない場合（ステップＳ１１１；Ｎｏ）、ユーザログイン処理を終了する。ステップＳ１０４における判定の結果がログインの許可である場合（ステップＳ１１１；Ｙｅｓ）、ログイン判定部１３５は、ステップＳ１０４にて取得したユーザログインデータに、ログイン状態を保持する指示が含まれているか否かを判定する（ステップＳ１１２）。
【０１１２】
ユーザログイン状態を保持する指示が含まれないと判定した場合（ステップＳ１１２；Ｎｏ）、ログイン判定部１３５は、ユーザログイン処理を終了する。
【０１１３】
ユーザログイン状態を保持する指示が含まれていると判定した場合（ステップＳ１１２；Ｙｅｓ）、ログイン判定部１３５は、記憶制御部１３３を介してユーザ管理データ１２６を更新することによって、ユーザログイン状態を保持し（ステップＳ１１３）、ユーザログイン処理を終了する。
【０１１４】
詳細には、ログイン判定部１３５は、ステップＳ１０４にて取得したユーザログインデータに含まれるログインＩＤと同じログインＩＤを含むユーザ管理データ１２６のユーザログイン保持フラグを「１」に更新する。これにより、機器管理装置１０１ａのユーザログイン状態がサーバ装置１０３にて保持される（ステップＳ１１３）。
【０１１５】
これにより、ユーザログイン状態が保持されていない場合のユーザログイン処理は、終了する。
【０１１６】
ユーザログイン状態が機器管理装置１０１ａにて保持された状態で、機器管理装置１０１ａの電源が投入されると、ユーザログインデータ取得部１１６は、ステップＳ１０１を実行しない。そして、ユーザログインデータ取得部１１６は、自身が保持するユーザログイン保持フラグをユーザログインデータとして取得し（ステップＳ１０２）、そのユーザログインデータを、外部ネットワーク１０２を介してサーバ装置１０３へ送信する（ステップＳ１０３）。そのユーザログインデータを取得したログイン判定部１３５は、ユーザの機器管理装置１０１ａへのログインを許可するか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【０１１７】
この場合のログイン判定処理（ステップＳ１０４）では、ログイン判定部１３５は、取得したユーザログインデータの送信元である機器管理装置１０１ａの機器管理装置ＩＤと同じ機器管理装置ＩＤを含むユーザ管理データ１２６を抽出する。ログイン判定部１３５は、抽出したユーザ管理データ１２６に含まれるユーザログイン保持フラグに基づいて、ログインを許可するか否かを判定する。
【０１１８】
詳細には、ユーザログイン保持フラグが「１」である場合には、ログイン判定部１３５は、ログインを許可すると判定する。ユーザログイン保持フラグが「０」である場合には、ログイン判定部１３５は、ログインを許可しないと判定する。その後、機器管理装置１０１ａとサーバ装置１０３とは、上述したように、ステップＳ１０５〜ステップＳ１１３を実行する。
【０１１９】
このように、ログイン状態を保持することによって、ユーザが機器管理装置１０１ａにログインする手間を省くことができる。
【０１２０】
次に、見守りの申請・承認処理について、図１４を参照して説明する。同図では、見守る側の機器管理装置１０１ａから見守り対象側の機器管理装置１０１ｂへ見守りの申請をする例を示す。機器管理装置１０１ａは、例えば、図１３に示す未承認の状態の見守りボタンが押下されると、見守りの申請処理を開始する。そして、機器管理装置１０１ａの第１の表示制御部１２４は、例えば図１５に示す見守りの申請画面を表示部１１４に表示させる。ユーザは、同図に示す見守りの申請画面にて、入力部１１３により提供されるソフトウェアキーボードを利用して、見守り対象者のログインＩＤを入力することができる。
【０１２１】
図１４に示すように、機器管理装置１０１ａの見守り申請部１１７は、ユーザによる入力部１１３への入力に基づいて、見守りの申請をするか否かを判定する（ステップＳ１２１）。
【０１２２】
例えば、ユーザが、図１５に示す見守りの申請画面にて、キャンセルボタンを押下すると、見守り申請部１１７は、見守りの申請をしないと判定する（ステップＳ１２１；Ｎｏ）。この場合、見守り申請部１１７は、例えば図１３に示す未承認の状態の見守りボタンを含むメイン画面を第１の表示制御部１２４を介して表示部１１４に再び表示させ（ステップＳ１３８）、見守りの申請処理を終了する。
【０１２３】
また例えば、ユーザが申請ボタンを押下すると、見守り申請部１１７は、見守りの申請をすると判定する（ステップＳ１２１；Ｙｅｓ）。この場合、見守り申請部１１７は、見守りの申請画面に入力されたログインＩＤを含む申請データを取得し（ステップＳ１２２）、その申請データをサーバ装置１０３へ外部ネットワーク１０２を介して送信する（ステップＳ１２３）。なお、申請データには、さらに、その送信元である機器管理装置１０１ａの機器管理装置ＩＤが含まれる。
【０１２４】
サーバ装置１０３の承認判定部１３６は、外部ネットワーク１０２を介して申請データを取得すると、見守りの申請承認処理を開始し、ユーザ管理データ１２６を参照することによって、申請データの転送先を決定する（ステップＳ１２４）。詳細には、承認判定部１３６は、申請データに含まれるログインＩＤと同じログインＩＤを含むユーザ管理データ１２６を抽出する。承認判定部１３６は、抽出したユーザ管理データ１２６に含まれる機器管理装置ＩＤを転送先に決定する。
【０１２５】
承認判定部１３６は、決定した転送先へ申請データを転送する（ステップＳ１２５）。本実施の形態では、申請データは、機器管理装置１０１ｂへ転送される。
【０１２６】
機器管理装置１０１ｂの見守り承認部１１８は、外部ネットワーク１０２を介して申請データを取得すると、上述のユーザログイン処理によりユーザのログインが許可されたときに見守りの承認処理を開始し、第１の表示制御部１２４を介して承認確認画面を表示部１１４に表示させる。図１６に、承認確認画面の例を示す。見守り承認部１１８は、図１４に示すように、承認確認画面にて入力された内容に応じて、応答データを取得する（ステップＳ１２６）。
【０１２７】
例えば、図１６に示す承認確認画面にて、「はい」のボタンが押下された場合、それに応じて、見守り承認部１１８は、承認することを示す応答データを取得する。同図に示す承認確認画面にて、「いいえ」のボタンが押下された場合、それに応じて、見守り承認部１１８は、拒否することを示す応答データを取得する。
【０１２８】
見守り承認部１１８は、取得した応答データを外部ネットワーク１０２を介してサーバ装置１０３へ送信し（ステップＳ１２７）、見守りの承認処理を終了する。応答データには、申請データに含まれていた機器管理装置１０１ａの機器管理装置ＩＤと、応答データの送信元である機器管理装置１０１ｂの機器管理装置ＩＤとが含まれる。
【０１２９】
サーバ装置１０３の承認判定部１３６は、外部ネットワークを介して応答データを取得すると、その応答データを参照することによって、見守りの申請が承認されたか否かを判定する（ステップＳ１２８）。詳細には、応答データが承認を示す場合、承認判定部１３６は、見守りの申請が承認されたと判定する（ステップＳ１２８；Ｙｅｓ）。応答データが拒否を示す場合、承認判定部１３６は、見守りの申請が承認されていないと判定する（ステップＳ１２８；Ｎｏ）。
【０１３０】
見守りの申請が承認されたと判定した場合（ステップＳ１２８；Ｙｅｓ）、承認判定部１３６は、記憶制御部１３３を介して承認データ１２８を更新させる（ステップＳ１２９）。ここで更新される承認データ１２８に含まれる見守る側及び見守り対象側の機器管理装置ＩＤは、それぞれ、申請データの送信元である機器管理装置１０１ａ及び応答データの送信元である機器管理装置１０１ｂの機器管理装置ＩＤである。
【０１３１】
見守りの申請が承認されていないと判定した場合（ステップＳ１２８；Ｎｏ）、又は、ステップＳ１２９を実行した後、承認判定部１３６は、ステップＳ１２８で取得した応答データに含まれる申請データの送信元（機器管理装置１０１ａ）を転送先として決定する（ステップＳ１３０）。
【０１３２】
承認判定部１３６は、決定した転送先へ、ステップＳ１２８で取得した応答データを転送する（ステップＳ１３１）。
【０１３３】
機器管理装置１０１ａの見守り申請部１１７は、外部ネットワーク１０２を介して応答データを取得すると、その応答データを参照することによって、見守りの申請が承認されたか否かを判定する（ステップＳ１３２）。詳細には、応答データが承認を示す場合、見守り申請部１１７は、見守りの申請が承認されたと判定する（ステップＳ１３２；Ｙｅｓ）。応答データが拒否を示す場合、見守り申請部１１７は、見守りの申請が承認されていないと判定する（ステップＳ１３２；Ｎｏ）。
【０１３４】
見守りの申請が承認されていないと判定した場合（ステップＳ１３２；Ｎｏ）、見守り申請部１１７は、第１の表示制御部１２４を介して、見守りの申請が拒否されたことを示す応答確認画面を表示部１１４に表示させる（ステップＳ１３３）。
【０１３５】
見守りの申請が拒否された場合の応答確認画面の例を図１７に示す。例えば同図に示すＯＫボタンが押下されると、見守り申請部１１７は、例えば図１３に示す未承認の状態の見守りボタンを含むメイン画面を第１の表示制御部１２４を介して表示部１１４に再び表示させ（ステップＳ１３８）、見守りの申請処理を終了する。
【０１３６】
見守りの申請が承認されたと判定した場合（ステップＳ１３２；Ｙｅｓ）、見守り申請部１１７は、第１の表示制御部１２４を介して、見守りの申請が承認されたことを示す応答確認画面を表示部１１４に表示させる（ステップＳ１３４）。
【０１３７】
見守りの申請が承認された場合の応答確認画面の例を図１８に示す。同図に示すように、見守りの申請が承認された場合の応答確認画面では、見守りの申請が承認されたことに加えて、安否表示機器の入力欄と、安否表示タイミングの入力欄とが表示される。
【０１３８】
安否表示機器は、例えば、機器管理装置１０１ａが管理する電気機器１０５のうち、表示機能を備えたもののリストから選択することにより入力されるとよい。このリストは予め設定されるとよい。同図では「ＴＶ」が選択された例を示す。
【０１３９】
また、安否表示タイミングも、同様に、予め定められたリストから選択することにより入力されるとよい。同図に示す例では、安否表示タイミングについて、時刻と動作とを選択できる。時刻は、例えば予め定められた時間の刻み（例えば１０分刻み）で並べられる時刻から選択されるとよい。動作は、例えば、「ＯＦＦ時」「ＯＮ時」など、予め定められた動作を示すリストから選択されるとよい。
【０１４０】
例えば図１８に示す応答確認画面にてＯＫボタンが押下されると、その応答確認画面に入力された内容に応じて、安否表示設定データ取得部１１９は、安否表示設定データを取得する(ステップＳ１３５）。図１８に示す内容が応答確認画面に入力された場合、安否表示設定データは、安否表示機器として「ＴＶ」を含み、安否表示タイミングとして「２１：００以降の電源ＯＦＦ時」を含む。
【０１４１】
安否表示設定データ取得部１１９は、取得した安否表示設定データを、外部ネットワーク１０２を介してサーバ装置１０３へ送信する（ステップＳ１３６）。
【０１４２】
サーバ装置１０３の安否表示設定データ受信部１３７は、外部ネットワーク１０２を介して安否表示設定データを取得すると、安否表示設定データの内容を関連付けて、ステップＳ１２９で更新した承認データ１２８を更新する（ステップＳ１３７）。これにより、安否表示設定データ受信部１３７は、見守りの申請承認処理を終了する。
【０１４３】
機器管理装置１０１ａの見守り申請部１１７は、例えば図１９に示す承認済みの状態の見守りボタンを含むメイン画面を第１の表示制御部１２４を介して表示部１１４に表示させ（ステップＳ１３８）、見守りの申請処理を終了する。
【０１４４】
このような処理によって、見守りの申請が承認されると、見守る者である機器管理装置１０１ａのユーザは、見守り対象者である機器管理装置１０１ｂのユーザを、安否データによって見守ることが許される。この場合の安否データによる見守り処理の流れを、図２０に示す。
【０１４５】
同図に示すように、サーバ装置１０３の安否推定指標作成部１３８は、予め定められた時機（安否推定時機）、例えば承認データ１２８の安否確認表示タイミングに含まれる時刻が到来したか否かを、継続的に（例えば、一定の時間間隔で）、判定する（ステップＳ１４１）。例えば、図７に示す承認データ１２８の場合、安否推定指標作成部１３８は、２１：００になったか否かを継続的に判定する。
【０１４６】
現在時刻が安否確認時刻でない場合、安否推定指標作成部１３８は、安否確認時刻が到来していないと判定し（ステップＳ１４１；Ｎｏ）、安否データによる見守り処理を終了する。
【０１４７】
現在時刻が安否確認時刻である場合、安否推定指標作成部１３８は、安否確認時刻が到来したと判定する（ステップＳ１４１；Ｙｅｓ）。この場合、安否推定指標作成部１３８は、安否確認時刻が到来した承認データ１２８の見守り対象側の機器管理装置ＩＤを抽出する。安否推定指標作成部１３８は、抽出した機器管理装置ＩＤと同じ機器管理装置ＩＤであって、予め定められた時間帯（例えば、現在時刻から例えば２４時間内）の動作履歴データ１２７を抽出する。安否推定指標作成部１３８は、抽出した動作履歴データ１２７に基づいて安否推定用の指標を作成する（ステップＳ１４２）。
【０１４８】
比較部１３９は、安否推定指標作成部１３８によって作成された安否推定用の指標と安否閾値データ１３０が示す閾値とを比較する（ステップＳ１４３）。安否データ作成部１４０は、比較部１３９による比較の結果に基づいて安否データを作成する（ステップＳ１４４）。安否データには、見守り対象者の安否に加えて、ステップＳ１４１にて安否確認時刻が到来したと判定された承認データ１２８の安否表示タイミング及び安否表示機器が含まれる。
【０１４９】
安否データ作成部１４０は、ステップＳ１４１にて安否確認時刻が到来したと判定された承認データ１２８の見守る側の機器管理装置ＩＤが示す機器管理装置１０１ａを、作成した安否データの送信先として決定する。安否データ作成部１４０は、決定した送信先である機器管理装置１０１ａへ、外部ネットワークを介して安否データを送信し（ステップＳ１４５）、安否データによる見守り処理を終了する。
【０１５０】
機器管理装置１０１ａの安否データ取得部１２３は、外部ネットワークを介して安否データを取得する（ステップＳ１４６）。安否データ取得部１２３は、安否データを第２の表示制御部１２５へ出力する。
【０１５１】
第２の表示制御部１２５は、安否データ取得部１２３から出力された安否データの内容に応じて、見守り対象者の安否を、安否表示機器であるＴＶ１０５ａに表示させる（ステップＳ１４７）。詳細には、第２の表示制御部１２５は、安否データが安全でないことを示す場合、それを直ちにＴＶ１０５ａに表示させる。これにより、安否データ作成部１４０により安否データが作成されてから直ちに、見守り対象者が安全でないことをＴＶ１０５ａに表示させることができる。見守る者は、ＴＶ１０５ａの表示を見ることによって、見守り対象者が安全でないことを早期に知り、適切な措置を講じることが可能になる。
【０１５２】
第２の表示制御部１２５は、安否データが安全であることを示す場合、それを安否表示タイミングでＴＶ１０５ａに表示させる。表示機器及び安否表示タイミングが図７に示す承認データ１２８に含まれる内容であって、安否データが安全であることを示す場合、第２の表示制御部１２５は、２１：００以降でＴＶ１０５ａが停止する操作を受け付けた時に、見守り対象者が安全であることＴＶ１０５ａの画面に数秒間表示させる。
【０１５３】
安否データによる見守り処理では、見守り対象者が安全であるか否かが表示されるので、見守る者は、見守り対象者の安否を容易に知ることが可能になる。
【０１５４】
表示機器及び安否表示タイミングは、上述のように、見守る者が指定する。したがって、見守る者が確実に見るであろう表示機器及び安否表示タイミングを設定しておくことができるので、見守り対象者の安否を確実に確認することが可能になる。
【０１５５】
見守りの申請が承認されれば、安否データにより見守り対象者を見守ることができる。比較的簡便な処理で見守り対象者を見守ることができるので、見守り対象者の安否を容易に知ることが可能になる。安否データの内容であれば、見守り対象者の生活動作が把握されるおそれは極めて低い。そのため、見守りの申請と承認という比較的簡便な処理で、安否データによる見守りを許容しても、見守り対象者の生活の安全などが脅かされる危険は低い。
【０１５６】
なお、安否推定時機は、例えば１時間間隔などに設定されてもよい。１時間ごとに安否推定用の指標が作成され、比較部１３９が比較する。その結果、見守り対象者が安全でない場合、安否データ作成部１４０は、安否表示機器に直ちに表示させる安否データを作成し、見守る側の機器管理装置１０１ａへ送信してもよい。これにより、第２の表示制御部１２５は、見守り対象者が安全でないことを直ちにＴＶ１０５ａに表示させるとよい。これにより、安否データ作成部１４０によって安否データが作成されてから直ちに、見守り対象者が安全でないことをＴＶ１０５ａに表示させることができる。見守り対象者が安全でないことを、見守る者が早期に知って、適切な措置を講じることが可能になる。また、安否データ作成部１４０は、見守り対象者が安全でないことを示す電子メールなどを安否データとして、見守る者の端末装置１０４へ送信してもよい。これにより、見守り対象者が安全でないことを、見守る者が早期に知って、適切な措置を講じることが可能になる。
【０１５７】
例えば安否データにより見守り対象者が安全でないことが分かった場合など、見守る者が、見守り対象者の活動をより詳細に知りたい場合に、見守る側の機器管理装置１０１ａのメイン画面（図１９参照）において、見守りボタンを押下する。
【０１５８】
これにより、機器管理装置１０１ａは、図２１に示す見守り用の指標による見守り処理を開始する。同図に示す見守り用の指標による見守り処理の流れは、見守りログイン状態が保持されていない場合、すなわち、見守りログインデータ取得部１２０により保持されるデータの見守りログイン保持フラグが「０」である場合の例である。
【０１５９】
見守りログインデータ取得部１２０は、見守りログインデータを取得するために、第１の表示制御部１２４を介して、表示部１１４に見守りログイン画面を表示させる（ステップＳ１５１）。
【０１６０】
見守りログイン画面の例を図２２に示す。同図に示すように、見守りログイン画面は、ログイン画面（図１２参照）と同様の入力欄とボタンとを含んで構成される。見守る者である機器管理装置１０１ａのユーザは、見守り対象者が見守り対象側の機器管理装置１０１ｂにログインするためのログインＩＤ及び見守り用のパスワードを、見守る側の機器管理装置１０１ａに入力する。
【０１６１】
詳細には、「見守り対象者のログインＩＤ」に対応付けられた入力欄には、見守り対象者である機器管理装置１０１ｂのユーザが機器管理装置１０１ｂにログインするためのログインＩＤが入力される。「見守り対象者のパスワード」に対応付けられた入力欄には、見守り対象者である機器管理装置１０１ｂのユーザが機器管理装置１０１ｂにログインするためのパスワードが見守り用のパスワードとして入力される。そして、「ログインしたままにする」に対応付けられたチェックボックスは、見守りログイン状態を保持させる場合に、チェックされる。
【０１６２】
見守りログインデータ取得部１２０は、図２１に示すように、見守り用指標の閲覧指示を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１５２）。見守り用指標の閲覧指示は、見守る者が見守り用の指標を閲覧する旨の指示である。見守り用指標の閲覧指示を受け付けたか否かは、例えば、図２２に示す見守りログイン画面のログインボタンが押下されたか否かに基づいて判定される。
【０１６３】
ログインボタンが押下されていない場合、見守りログインデータ取得部１２０は、見守り用指標の閲覧指示を受け付けていないと判定し（ステップＳ１５２；Ｎｏ）、見守り用のログインがキャンセルされたか否かを判定する（ステップＳ１５３）。詳細には、見守り用のログインがキャンセルされたか否かは、図２２に示す見守りログイン画面のキャンセルボタンが押下されたか否かに基づいて判定される。
【０１６４】
キャンセルボタンが押下された場合、見守りログインデータ取得部１２０は、見守り用のログインがキャンセルされたと判定する（ステップＳ１５３；Ｙｅｓ）。この場合、見守りログインデータ取得部１２０は、第１の表示制御部１２４を介して、例えば図１９に示すメイン画面を表示部１１４に表示させ（ステップＳ１５４）、見守り用の指標による見守り処理を終了する。
【０１６５】
キャンセルボタンが押下されない場合、見守りログインデータ取得部１２０は、見守り用のログインがキャンセルされていないと判定する（ステップＳ１５３；Ｎｏ）。この場合、見守りログインデータ取得部１２０は、第１の表示制御部１２４を介して、例えば図２２に示す見守りログイン画面を表示部１１４に表示させる（ステップＳ１５１）。
【０１６６】
ログインボタンが押下された場合、見守りログインデータ取得部１２０は、図２１に示すように、見守り用指標の閲覧指示を受け付けたと判定する（ステップＳ１５２；Ｎｏ）。この場合、見守りログインデータ取得部１２０は、見守りログイン画面入力された内容に応じて、ログインＩＤ及び見守り用のパスワードを含む見守りログインデータを取得する（ステップＳ１５５）。
【０１６７】
このとき、見守りログイン画面のチェックボックスがチェックされていると、見守りログインデータ取得部１２０は、見守りログインデータ取得部１２０は、見守りログイン状態を保持する指示をさらに含む見守りログインデータを取得する。そして、見守りログインデータ取得部１２０は、自身が保持する見守りログイン保持フラグを「１」に更新するとともに、取得したログインＩＤ及び見守り用のパスワードを含む見守り対象データを保持する。
【０１６８】
見守りログインデータ取得部１２０は、取得した見守りログインデータを、外部ネットワーク１０２を介してサーバ装置１０３へ送信する（ステップＳ１５６）。
【０１６９】
サーバ装置１０３の見守り判定部１４１は、外部ネットワーク１０２を介して見守りログインデータを取得すると、見守り用の指標による見守り処理を開始する。見守り判定部１４１は、取得した見守りログインデータと記憶部１３２のユーザ管理データ１２６とに基づいて、見守り用のログインを許可するか否かを判定する（ステップＳ１５７）。
【０１７０】
詳細には、見守り判定部１４１は、取得した見守りログインデータに含まれるログインＩＤと同じログインＩＤを含むユーザ管理データ１２６が記憶部１３２に記憶されているか否かを判定する。取得した見守りログインデータに含まれるログインＩＤと同じログインＩＤを含むユーザ管理データ１２６が記憶部１３２に記憶されていない場合、見守り判定部１４１は、見守り用のログインを許可しないと判定する（ステップＳ１５７；Ｎｏ）。
【０１７１】
取得した見守りログインデータに含まれるログインＩＤと同じログインＩＤを含むユーザ管理データ１２６が記憶部１３２に記憶されている場合、見守り判定部１４１は、そのユーザ管理データ１２６を抽出する。見守り判定部１４１は、取得した見守りログインデータ及び抽出したユーザ管理データ１２６のそれぞれに含まれる見守り用のパスワードを比較する。比較した結果、見守り用のパスワードが同じである場合、ログイン判定部１３５は、見守り用のログインを許可すると判定する（ステップＳ１５７；Ｙｅｓ）。比較した結果、見守り用のパスワードが異なる場合、ログイン判定部１３５は、見守り用のログインを許可しないと判定する（ステップＳ１５７；Ｎｏ）。
【０１７２】
見守り用のログインを許可しないと判定した場合（ステップＳ１５７；Ｎｏ）、見守り判定部１４１は、許可しないと判定されたことを示す見守り用のログイン判定結果データを、外部ネットワークを介して機器管理装置１０１ａへ送信する（ステップＳ１５８）。
【０１７３】
機器管理装置１０１ａの見守りログインデータ取得部１２０は、外部ネットワーク１０２を介して見守り用のログイン判定結果データを取得すると、第１の表示制御部１２４を介して見守りログイン失敗画面を表示させる（ステップＳ１５９）。図２３に見守りログイン失敗画面の例を示す。
【０１７４】
図２１に示すように、見守りログインデータ取得部１２０は、ユーザによる入力部１１３への入力に基づいて、見守り用のログインを許可しないと判定されたことがユーザにより確認されたか否かを判定する（ステップＳ１６０）。詳細には、図２３に示すログイン失敗画面のＯＫボタンが押下されないと、見守りログインデータ取得部１２０は、確認されていないと判定する（ステップＳ１６０；Ｎｏ）。図２３に示すログイン失敗画面のＯＫボタンが押下されると、見守りログインデータ取得部１２０は、確認されたと判定する（ステップＳ１６０；Ｙｅｓ）。
【０１７５】
図２１に示すように、確認されていないと判定した場合（ステップＳ１６０；Ｎｏ）、見守りログインデータ取得部１２０は、ログイン失敗画面の表示（ステップＳ１５９）を継続させる。確認されたと判定した場合（ステップＳ１６０；Ｙｅｓ）、見守りログインデータ取得部１２０は、第１の表示制御部１２４を介して、見守りログイン画面を表示部１１４に表示させる（ステップＳ１５１）。
【０１７６】
サーバ装置１０３の見守りデータ作成部１４２は、見守り用のログインを許可すると判定された場合（ステップＳ１５７；Ｙｅｓ）、動作履歴データ１２７に基づいて、見守り用の指標を作成し、その見守り用の指標を含む見守りデータを作成する（ステップＳ１６１）。見守りデータ作成部１４２は、外部ネットワーク１０２を介して機器管理装置１０１ａへ見守りデータを送信する（ステップＳ１６２）。
【０１７７】
見守り判定部１４１は、ステップＳ１５７にて取得した見守りログインデータに見守りログイン状態を保持する指示が含まれているか否かを判定する（ステップＳ１６３）。見守りログイン状態を保持する指示が含まれていないと判定した場合（ステップＳ１６３；Ｎｏ）、見守り判定部１４１は、見守り用の指標による見守り処理を終了する。
【０１７８】
見守りログイン状態を保持する指示が含まれていると判定した場合（ステップＳ１６３；Ｙｅｓ）、見守り判定部１４１は、記憶制御部１３３を介して見守り許可データ１２９を更新することによって、見守りログイン状態を保持し（ステップＳ１６４）、ユーザログイン処理を終了する。
【０１７９】
詳細には、見守り判定部１４１は、ステップＳ１５７にて取得した見守りログインデータに含まれるログインＩＤと同じログインＩＤを含むユーザ管理データ１２６の機器管理装置ＩＤを、記憶制御部１３３を介して取得する。見守り判定部１４１は、取得した見守りログインデータの送信元である機器管理装置１０１ａの機器管理装置ＩＤと、記憶制御部１３３を介して取得した機器管理装置ＩＤとのそれぞれを、見守る側と見守り対象側との機器管理装置ＩＤとする見守り許可データ１２９を作成する。見守り判定部１４１は、作成した見守り許可データ１２９を、記憶制御部１３３を介して記憶部１３２に記憶させる。これにより、機器管理装置１０１ａを見守る側とし、機器管理装置１０１ｂを見守り対象側とする見守りログイン状態が、サーバ装置１０３にて保持される（ステップＳ１６４）。
【０１８０】
機器管理装置１０１ａの見守りデータ取得部１２２は、外部ネットワーク１０２を介して見守りデータを取得すると、第１の表示制御部１２４を介して見守り画面を表示部１１４に表示させる（ステップＳ１６５）。
【０１８１】
図２４に見守り画面の例を示す。同図では、２４時間前から現在までに機器が使用されていない時間を積算した値を見守り用の指標に採用した場合の、見守り用の指標の推移が表示される例を示す。上述のように、２４時間前から現在までに機器が使用されていない時間を積算した値が大きいほど、見守り対象者の活動量が少ないと推定できる。したがって、見守り対象者が安全でない可能性が高い値を危険レベルとすることによって、見守る者は、見守り対象者がどの程度安全でないかを視覚により直感的に把握することができる。
【０１８２】
同図の例では、見守り用の指標が単調に増加しているので、見守り対象者がほぼ１日、活動していないと予想される。そこで、見守る者は、見守り対象者に電話をかけてみるなど、適切な措置を講じることが可能になる。
【０１８３】
図２１に示すように、見守りデータ取得部１２２は、ユーザによる入力部１１３への入力に基づいて、見守り用の指標がユーザにより確認されたか否かを判定する（ステップＳ１６６）。
【０１８４】
詳細には、図２４に示す見守り画面のＯＫボタンが押下されないと、見守りデータ取得部１２２は、確認されていないと判定する（ステップＳ１６６；Ｎｏ）。同図に示す見守り画面のＯＫボタンが押下されると、見守りデータ取得部１２２は、確認されたと判定する（ステップＳ１６６；Ｙｅｓ）。
【０１８５】
図２１に示すように、確認されていないと判定した場合（ステップＳ１６６；Ｎｏ）、見守りデータ取得部１２２は、見守り画面の表示（ステップＳ１６５）を継続させる。確認されたと判定した場合（ステップＳ１６６；Ｙｅｓ）、見守りデータ取得部１２２は、第１の表示制御部１２４を介して、例えば図１９に示すメイン画面を表示部１１４に表示させ（ステップＳ１６７）、見守り用の指標による見守り処理を終了する。
【０１８６】
見守りログイン状態が機器管理装置１０１ａにて保持された状態で、例えば見守る側の機器管理装置１０１ａのメイン画面（図１９参照）の見守りボタンが押下されると、機器管理装置１０１ａの見守りログインデータ取得部１２０は、例えば、ステップＳ１５１にて、自身が保持する見守り対象データを予め入力した見守りログイン画面を表示させる。その後、機器管理装置１０１ａとサーバ装置１０３とは、上述したように、ステップＳ１５２〜ステップＳ１６７を実行する。このように、見守りログイン状態を保持することによって、ユーザが機器管理装置１０１ａに見守り用のログインをする手間を省くことができる。
【０１８７】
このように見守り用の指標による見守り処理が実行されることによって、見守り対象者のプライバシを保護しつつ、見守り対象者がどの程度安全でないかを見守る者が確認することが可能になる。
【０１８８】
見守り対象者の詳細な生活動作を見守り用の指標から把握することはできなくても、見守り用の指標は見守り対象者の活動量に応じて変化する。そのため、例えば昼間の特定の時間帯に外出していることが多いなどといった、見守り対象者のある程度の生活リズムの傾向などが見守り用の指標から分かることはあり得る。これを不特定の者に開示するのは見守り対象者の生活の安全を脅かす危険がある。
【０１８９】
本実施の形態では、見守り対象者を見守り用の指標によって見守るために、見守る者が見守り対象者を識別するためのログインＩＤと見守り用のパスワードとを入力する必要がある。これにより、見守り対象者の生活の安全を確保しつつ、見守り対象者の安否を見守ることが可能になる。
【０１９０】
本実施の形態では、さらに、見守り対象者を識別するためのログインＩＤ及び見守り用のパスワードとして、見守り対象者である住居Ｂの住人が機器管理装置１０１ｂにログインするためのログインＩＤ及びログイン用のパスワードが採用される。これにより、見守る者である住居Ａの住人が、見守る側の機器管理装置１０１ａから見守り対象側の機器管理装置１０１ｂに擬似的にログインすることで、見守り用の指標を閲覧して見守り対象者である住居Ｂの住人を見守ることができる。見守り対象者を識別するためのログインＩＤ及び見守り用のパスワードを別個に設定・管理する必要がないため、見守るためのシステムの導入を容易にすることが可能になる。
【０１９１】
以上、本発明の実施の形態１について説明した。本実施の形態によれば、機器管理システム１００（サーバ装置１０３、機器管理装置１０１ａ，１０１ｂ）を用いて、見守り対象者の安否を見守ることができる。したがって、独立の見守りシステムを導入しなくても、見守り対象者の安否を見守ることができるので、見守るためのシステム導入のコストを低減することが可能になる。
【０１９２】
本実施の形態は、これまで説明したものに限られず、以下のように変更されてもよい。
【０１９３】
例えば、本実施の形態では、住居Ａの住人が住居Ｂの住人を見守ることとした。しかし、機器管理装置１０１ａと機器管理装置１０１ｂとは、図３を参照して説明したように、同様の機能を備える。そのため、機器管理装置１０１ａ，１０１ｂを利用することによって、本実施の形態にて説明する例とは異なり、住居Ａの住人と住居Ｂの住人とが相互に見守ること、住居Ｂの住人が住居Ａの住人を見守ることもできる。
【０１９４】
例えば、機器管理装置１０１ａが、見守る側にのみ使用される場合、例えば見守り承認部１１８及びユーザスケジュール取得部１２１を備えなくてもよい。また、機器管理装置１０１ｂが、見守り対象側にのみ使用される場合、例えば、見守り申請部１１７、見守りログインデータ取得部１２０、見守りデータ取得部１２２、安否データ取得部１２３及び第２の表示制御部１２５を備えなくてもよい。
【０１９５】
例えば、サーバ装置１０３が記憶するデータ１２６〜１３１は、見守る側及び見守り対象側の機器管理装置１０１ａ，１０１ｂの記憶部（図示せず）に記憶されてもよい。サーバ装置１０３の処理・制御部１３３〜１４３は、見守る側及び見守り対象側の機器管理装置１０１ａ，１０１ｂに備えられてもよい。これによれば、サーバ装置１０３が、機器管理装置１０１ａ，１０１ｂの間でデータの転送のみを行うか、機器管理システム１００に備えられなくてもよくなる。そのため、例えば、災害などのために、サーバ装置１０３及び見守り対象側の機器管理装置１０１ｂの一方又は両方に障害が発生した場合であっても、見守る側の機器管理装置１０１ａは、災害が発生するまでの動作履歴データ１２７に基づいて、例えば見守り用の指標を作成することができる。したがって、障害が発生する直前の見守り対象者の安否を確認することができるので、見守り対象者をより確実に見守ることが可能になる。
【０１９６】
実施の形態２．
本実施の形態では、機器管理システムが、地震などの事故を検知し、機器の動作履歴及びユーザのスケジュールに基づいて、事故が発生した時に見守り対象者が宅内に居たか否か（在／不在）を推定する。そして、機器管理システムは、見守り対象者の在／不在の推定結果を、見守る者が使用する機器へ通知する。
【０１９７】
本実施の形態に係る機器管理システムは、概ね、実施の形態１に係る機器管理システム１００と同様に構成される。本実施の形態では、実施の形態１に係る機器管理システム１００と異なる点を中心に説明する。
【０１９８】
本実施の形態に係る機器管理装置２０１ａは、図２５に示すように、実施の形態１に係る機器管理装置１０１ａが備える構成に加えて、事故センサ２４４を備える。
【０１９９】
事故センサ２４４は、例えば感震センサであって、住居Ａの揺れを測定し、測定結果を示す測定データを、外部ネットワーク１０２を介してサーバ装置２０３へ送信するセンサである。
【０２００】
なお、事故センサ２４４は、感震センサに限られず、例えば、浸水を検知するセンサ、ガス漏れを検知するセンサ、煙を検知するセンサなどであってもよい。
【０２０１】
機器管理装置２０１ｂも、機器管理装置２０１ａと同様に構成されるとよい。
【０２０２】
本実施の形態に係るサーバ装置２０３は、図２６に示すように、見守り対象者（本実施の形態では、機器管理装置２０１ｂのユーザ）が暮らす住居Ｂにおける事故としての地震を検知する事故検知部２４５と、事故検知部２４５により地震が検知された時に、見守り対象者が住宅Ｂに居たか否かを推定する存否推定部２４６と、見守る者（本実施の形態では、機器管理装置２０１ａのユーザ）へ存否推定部２４６による推定結果を通知する通知部２４７とを備える。
【０２０３】
事故検知部２４５は、外部ネットワーク１０２を介して、見守り対象側の機器管理装置２０１ｂが備える事故センサ２４４から測定データを取得する。事故検知部２４５は、取得した測定データが示す揺れの大きさが閾値以上であるか否かに基づいて、地震の発生を検知する。詳細には、事故検知部２４５は、揺れの大きさが閾値以上である場合に、測定データの送信元である機器管理装置２０１ｂが設置されている住居Ｂで地震が発生したと判定する。
【０２０４】
なお、事故センサ２４４が浸水を検知するセンサである場合、事故検知部２４５は、台風、津波などによる浸水事故を検知することができる。事故センサ２４４がガス漏れを検知するセンサである場合、事故検知部２４５は、ガス漏れ事故を検知することができる。事故センサ２４４が煙を検知するセンサである場合、事故検知部２４５は、火災事故を検知することができる。事故検知部２４５は、図示しないサーバ装置などから提供される災害情報などに基づいて、事故を検知してもよい。
【０２０５】
存否推定部２４６は、事故検知部２４５によって地震が検知されると、記憶制御部１３３を介して記憶部１３２の動作履歴データ１２７及びユーザスケジュールデータ１３１を参照する。ここで、参照する動作履歴データ１２７及びユーザスケジュールデータ１３１は、いずれも、事故検知部２４５により地震が検知された測定データの送信元である機器管理装置２０１ｂの機器管理装置ＩＤを含むものである。
【０２０６】
存否推定部２４６は、動作履歴データ１２７及びユーザスケジュールデータ１３１に基づいて、地震が発生した時に、住宅Ｂに見守り対象者が居たか否かを推定する。詳細には、存否推定部２４６は、動作履歴データ１２７に基づいて、地震が発生した時に使用されている電気機器１０５などの機器があるか否かを判定する。
【０２０７】
地震が発生した時に使用されている機器があると判定した場合、存否推定部２４６は、見守り対象者が住宅Ｂに居たと推定する。地震が発生した時に使用されている機器がないと判定した場合、存否推定部２４６は、ユーザスケジュールデータ１３１に基づいて、外出予定があるか否かを判定する。
【０２０８】
地震が発生した時に外出予定がないと判定した場合、存否推定部２４６は、見守り対象者が住宅Ｂに居ると推定する。地震が発生した時に外出予定があると判定した場合、存否推定部２４６は、見守り対象者が住宅Ｂに居ないと推定する。
【０２０９】
通知部２４７は、存否推定部２４６による推定結果を示す存否推定データを生成する。通知部２４７は、事故検知部２４５により地震が検知された測定データの送信元である機器管理装置２０１ｂの機器管理装置ＩＤを特定する。通知部２４７は、特定した機器管理装置ＩＤと同じ機器管理装置ＩＤを、見守り対象側の機器管理装置ＩＤとして含む承認データ１２８を抽出する。
【０２１０】
通知部２４７は、抽出した承認データ１２８に、見守る側の機器管理装置ＩＤとして含まれる機器管理装置ＩＤを抽出する。通知部２４７は、抽出した機器管理装置ＩＤと同じ機器管理装置ＩＤを含むユーザ管理データ１２６の端末装置アドレスを抽出する。通知部２４７は、抽出した端末装置アドレスが示す端末装置１０４へ存否推定データを送信する。
【０２１１】
なお、通知部２４７から端末装置１０４へは、例えば電子メールで通知されてもよい。
【０２１２】
これまで、本実施の形態に係る機器管理システム（機器管理装置２０１ａ，２０１ｂ及びサーバ装置２０３）の構成について説明した。ここから、本実施の形態に係る機器管理システムの動作について説明する。
【０２１３】
機器管理システムは、動作している間、存否推定処理を実行する。図２７は、本実施の形態に係る存否推定処理の流れを示す図である。
【０２１４】
同図に示すように、機器管理装置２０１ｂの事故センサ２４４は、住宅Ｂにおける揺れを測定し（ステップＳ２７１）、測定結果を示す測定データを、外部ネットワーク１０２を介してサーバ装置１０３へ送信する（ステップＳ２７２）。
【０２１５】
サーバ装置２０３の事故検知部２４５は、外部ネットワーク１０２を介して事故センサ２４４から取得すると、その測定データに基づいて、地震が発生したか否かを判定する（ステップＳ２７３）。測定データが示す揺れの大きさが閾値より小さい場合、事故検知部２４５は、地震が発生していないと判定し（ステップＳ２７３；Ｎｏ）、存否推定処理を終了する。
【０２１６】
測定データが示す揺れの大きさが閾値以上である場合、事故検知部２４５は、地震が発生したと判定する（ステップＳ２７３；Ｙｅｓ）。存否推定部２４６は、地震発生時、すなわち、事故検知部２４５により地震が発生したと判定された時に、ステップＳ２７２にて取得した測定データの送信元である機器管理装置２０１ｂが設置される住宅Ｂに見守り対象者が居たか否かを推定する（ステップＳ２７４）。
【０２１７】
通知部２４７は、存否推定部２４６による推定結果を取得し、推定結果を含む存否推定データを、見守る者が使用する機器として端末装置１０４へ外部ネットワーク１０２を介して送信する（ステップＳ２７５）。
【０２１８】
端末装置１０４は、外部ネットワーク１０２を介して存否推定データを取得すると、その存否推定データに含まれる推定結果を、自身が備える表示部に表示する（ステップＳ２７６）。
【０２１９】
端末装置１０４は、ステップＳ２７６にて表示した推定結果が見守る者によって確認されたか否かを判定する（ステップＳ２７７）。例えば予め定められたボタンが押下されていない場合、端末装置１０４は、確認されていないと判定し（ステップＳ２７７；Ｎｏ）、推定結果の表示（ステップＳ２７６）を継続する。
【０２２０】
例えば予め定められたボタンが押下された場合、端末装置１０４は、確認されたと判定し（ステップＳ２７７；Ｙｅｓ）、存否推定処理を終了する。
【０２２１】
本実施の形態によれば、機器管理システムを利用して、事故発生時に見守り対象者が宅内に居たか否かを推定し、その推定結果を見守る者に通知する。例えば、事故発生時に見守り対象者が宅内に居ると推定された場合、見守る者は、見守り対象者が安全でない可能性が高いと推測して、適切な措置を講じることができる。したがって、独立の見守りシステムを導入しなくても、事故発生時の見守り対象者の安否を見守ることができるので、見守るためのシステム導入のコストを低減することが可能になる。
【０２２２】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、各実施の形態に限定されるものではなく、各実施の形態及び変形例を適宜組み合わせた形態、それに種々の変更を加えた形態を含む。
【符号の説明】
【０２２３】
１００  機器管理システム、１０１ａ，１０１ｂ，２０１ａ，２０１ｂ  機器管理装置、１０２  外部ネットワーク、１０３，２０３  サーバ装置、１０４  端末装置、１０５  電気機器、１０５ａ  ＴＶ、１０５ｂ  ＲＡＣ、１０６  宅内ネットワーク、１０７  エネルギ計測装置、１１３  入力部、１１４  表示部、１１５  動作状況取得部、１１６  ユーザログインデータ取得部、１１７  見守り申請部、１１８  見守り承認部、１１９  安否表示設定データ取得部、１２０  見守りログインデータ取得部、１２１  ユーザスケジュール取得部、１２２  見守りデータ取得部、１２３  安否データ取得部、１２４  第１の表示制御部、１２５  第２の表示制御部、１２６  ユーザ管理データ、１２７  動作履歴データ、１２８  承認データ、１２９  見守り許可データ、１３０  安否閾値データ、１３１  ユーザスケジュールデータ、１３２  記憶部、１３３  記憶制御部、１３４  動作状況受信部、１３５  ログイン判定部、１３６  承認判定部、１３７  安否表示設定データ受信部、１３８  安否推定指標作成部、１３９  比較部、１４０  安否データ作成部、１４１  見守り判定部、１４２  見守りデータ作成部、１４３  ユーザスケジュール受信部、２４４  事故センサ、２４５  事故検知部、２４６  存否推定部、２４７  通知部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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