(57)【要約】      （修正有）【課題】記録媒体上のトナー像がワックスを含有するトナーによるものであっても、はじくことなく、密着性に優れた電子写真用オーバーコート組成物。【解決手段】少なくとも下記一般式（１）で表される化合物を含有する電子写真用オーバーコート組成物。式中のＲ１は水素原子又はメチル基を表わす。2014013342.tif 000013【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを用いた電子写真方式によって記録媒体上に作成されたトナー像のオーバーコートに用いる組成物であって、少なくとも下記一般式（１）〜（３）で表される化合物のいずれかを含有することを特徴とする電子写真用オーバーコート組成物。
【化７】
2014013342.tif 000010
上記式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表す。
【化８】
2014013342.tif 000011
上記式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、ｎは４〜６の整数を表す。
【化９】
2014013342.tif 000012
上記式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、ａ、ｂは１〜５の整数を表す。但し、４≦（ａ＋ｂ）≦６である。
【請求項２】
更に界面活性剤を含有する請求項１に記載の電子写真用オーバーコート組成物。
【請求項３】
光硬化型である請求項１又は２に記載の電子写真用オーバーコート組成物。
【請求項４】
電子写真感光体の表面を帯電させる帯電工程と、前記帯電された電子写真感光体の表面を像様に露光して静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、前記転写されたトナー像を定着する定着工程と、前記定着されたトナー像に、請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真用オーバーコート組成物を塗布する塗布工程とを含むことを特徴とする電子写真形成方法。
【請求項５】
前記トナーがワックスを含有する請求項４に記載の電子写真形成方法。
【請求項６】
電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面を帯電させる帯電手段と、前記帯電された電子写真感光体の表面を像様に露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記転写されたトナー像を定着する定着手段と、前記定着されたトナー像に、請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真用オーバーコート組成物を塗布する塗布手段とを有することを特徴とする電子写真形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体上のトナー像のオーバーコートに用いる電子写真用オーバーコート組成物、電子写真形成方法、及び電子写真形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報の変更、更新が頻繁となり、一部ずつ情報を変更、更新するなどの可変情報が出力可能なシステムや、印刷出力の迅速化が望まれており、これに適する印刷方式としてオンデマンド印刷が利用されている。オンデマンド印刷に使用される機器としては、電子写真方式やインクジェット方式があるが、トナーを利用する電子写真方式が主流となっている。電子写真方式では、入力された画像情報は、トナーによって再現される。
従来のトナーの定着に用いられる定着装置は、離型性を良くするために、ローラーなどの表面にオイルを多量に塗布したものが殆どであった。しかし、ローラーなどに多量のオイルを塗布すると、記録媒体のオイル汚れやコストアップを招く上に、オイルを収納するスペースが必要となり、定着装置が複雑になり大型化するなどの問題があった。
【０００３】
そこで近年、定着装置の簡素化とオイルの画像への悪影響（オイル汚れ、オイルスジ等）防止を目的として、オイルレス機構への対応が必要になってきている。そのため、定着ローラにオイルを塗布する必要がないトナー（オイルレストナー）が試みられている。オイルレストナーとしては、一般的に、ワックスを含有するトナーが提案されている。
また、前記オンデマンド印刷により作成されるカタログや表紙などは、その用途によっては、水濡れや汚れからの保護のため、又は光沢を与えるため、印刷表面に透明層が付与される場合がある。印刷表面への透明層の付与の方法としては、オーバーコート、ビニール引き、プレスコート、フィルムの貼付などがあり、これらは、印刷後に行われる。これらの中でも、ワニスによるオーバーコートが簡便な方法であり主流になりつつある。
【０００４】
電子写真方式における、オーバーコートに関する技術としては、例えば特許文献１に、定着オイルが塗布されている印刷物に対して用いるワニス組成物として、アンモニアを含有せず低い静的表面張力を有する、水をベースにしたワニス組成物が提案されている。
また、特許文献２に、印刷面にシリコーン樹脂層を形成し、印刷面の保護、防水処理、光沢出しをする樹脂形成装置、及び該装置を備えた画像形成装置が提案されている。
また、特許文献３に、電子写真方式を利用して、多品種少量印刷を効率的に行うと共に、ニス仕上げを行うことによりトナー層の保護、及び光沢付与を行う金属容器の印刷方法が提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１〜３の技術では、トナーとオーバーコート組成物（ワニス）の組合せは限定される。またオーバーコート組成物を記録媒体上のトナー像上に塗布できても、トナー像とオーバーコート組成物の密着性が弱く剥がれる場合があった。特にワックスを含有するトナー（オイルレストナー）を用いた場合には、密着性が弱く剥がれるという問題が顕著であり、更にオーバーコート組成物がはじくという問題があった。
したがって、本発明は、従来技術の前記諸問題を解決することができ、記録媒体上のトナー像がワックスを含有するトナーによるものであっても、はじくことなく、密着性に優れた電子写真用オーバーコート組成物の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、次の＜１＞の発明によって解決される。
＜１＞  トナーを用いた電子写真方式によって記録媒体上に作成されたトナー像のオーバーコートに用いる組成物であって、少なくとも下記一般式（１）〜（３）で表される化合物のいずれかを含有することを特徴とする電子写真用オーバーコート組成物。
【化１】
2014013342.tif 000002
上記式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表す。
【化２】
2014013342.tif 000003
上記式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、ｎは４〜６の整数を表す。
【化３】
2014013342.tif 000004
上記式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、ａ、ｂは１〜５の整数を表す。但し、４≦（ａ＋ｂ）≦６である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、記録媒体上のトナー像がワックスを含有するトナーによるものであっても、はじくことなく、密着性に優れた電子写真用オーバーコート組成物を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ノルマルパラフィンの一例の化学構造である。
【図２】イソパラフィンの一例の化学構造である。
【図３】塗布手段の一例を示す概略図である。
【図４】本発明の画像形成装置の一例を示す図である。
【図５】本発明の画像形成装置の他の例を示す図である。
【図６】図５のタンデム型現像器を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、上記本発明＜１＞について詳しく説明する。また、本発明＜１＞の実施の形態には、次の＜２＞〜＜６＞も含まれるので、これらについても併せて説明する。
＜２＞  更に界面活性剤を含有する＜１＞に記載の電子写真用オーバーコート組成物。
＜３＞  光硬化型である＜１＞又は＜２＞に記載の電子写真用オーバーコート組成物。
＜４＞  電子写真感光体の表面を帯電させる帯電工程と、前記帯電された電子写真感光体の表面を像様に露光して静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、前記転写されたトナー像を定着する定着工程と、前記定着されたトナー像に、＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の電子写真用オーバーコート組成物を塗布する塗布工程とを含むことを特徴とする電子写真形成方法。
＜５＞  前記トナーがワックスを含有する＜４＞に記載の電子写真形成方法。
＜６＞  電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面を帯電させる帯電手段と、前記帯電された電子写真感光体の表面を像様に露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記転写されたトナー像を定着する定着手段と、前記定着されたトナー像に、＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の電子写真用オーバーコート組成物を塗布する塗布手段とを有することを特徴とする電子写真形成装置。
【００１０】
（電子写真用オーバーコート組成物）
本発明の電子写真用オーバーコート組成物は、トナーを用いた電子写真方式によって記録媒体上に作成されたトナー像のオーバーコートに用いるものであって、少なくとも前記一般式（１）〜（３）で表される化合物のいずれかを含有し、更に必要に応じて、その他の成分を含有する。
一般式（１）〜（３）で表される化合物は、ＵＶインクの希釈剤として従来から使用されていたが、電子写真用オーバーコート組成物に用いた場合に優れた特性を持つことは、これまで知られていなかった。
本発明者らは、トナーを用いた電子写真方式によって記録媒体上に作成されたトナー像（トナーによる電子写真画像）のオーバーコートに、本発明の電子写真用オーバーコート組成物を用いた場合、一般式（１）〜（３）で表される化合物が優れた特性を示すこと、特に密着性を向上させることを見出した。
【００１１】
近年の電子写真用トナーはワックスを含有するものが一般的であるため、従来のオーバーコート組成物を用いた場合には、はじきが出たり、密着性が不十分になる。特に低極性のパラフィンワックスを含有しているトナーでは、その傾向が顕著となる。
しかし、オーバーコート組成物に一般式（１）〜（３）で表される化合物を含有させることにより、これらの不具合を解決できる。その理由として、一般式（１）〜（３）で表される化合物は、トナー中の結着樹脂との親和性が高く、また結着樹脂と相溶するため、瞬時にトナー中に浸透できることが考えられる。
また、一般的にオーバーコート組成物の材料はP.I.I.（皮膚刺激性）が強いものが多いが、本発明の材料はP.I.I.（皮膚刺激性）が低く、安全性が高い。
【００１２】
電子写真用オーバーコート組成物中の一般式（１）〜（３）で表される化合物の含有量には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１〜５０質量％が好ましく、５〜３０質量％がより好ましい。含有量が、１質量％未満では、密着性が劣ることがあり、５０質量％を超えると、電子写真用オーバーコート組成物の粘性が低下したり、画像を溶解させ乱してしまうことがある。含有量がより好ましい範囲内であると、密着性がより優れる点で有利である。
【００１３】
＜その他の成分＞
前記その他の成分としては、重合性オリゴマー、重合性不飽和化合物、光重合開始剤、増感剤、重合禁止剤、界面活性剤などが挙げられる。
【００１４】
−重合性オリゴマー−
重合性オリゴマーとしては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエステルアクリレート、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレートなどが挙げられる。
前記ポリエステルアクリレートとしては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば多価アルコールと多塩基酸から得られるポリエステルポリオールのアクリル酸エステルが挙げられる。このポリエステルアクリレートは優れた反応性を示す。
前記エポキシアクリレートとしては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ビスフェノール型エポキシ化合物、ノボラック型エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物などとアクリル酸との反応で得られるエポキシアクリレートが挙げられる。これらのエポキシアクリレートは、硬度、柔軟性、及び硬化性に優れる。
前記ウレタンアクリレートとしては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールなどとジイソシアネート及びヒドロキシル基を持つアクリル酸エステルとを反応させて得られるウレタンアクリレートが挙げられる。このウレタンアクリレートを用いると、柔軟性があり強じんな皮膜が得られる。
重合性オリゴマーは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１５】
電子写真用オーバーコート組成物中の重合性オリゴマーの含有量には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５〜６０質量％が好ましく、１０〜５０質量％がより好ましく、２０〜４５質量％が特に好ましい。含有量が５質量％未満では、硬化不良を起こしたり、粘度が低くなりすぎたり、硬化後の柔軟性を損ねたりすることがあり、６０質量％を超えると、密着性を低下させたり、粘度が高くなりすぎたりすることがある。含有量が特に好ましい範囲内であると、粘性の適正化、硬化性、並びに硬化後のコート層の柔軟性、及び強度の点で有利である。
【００１６】
−重合性不飽和化合物−
重合性不飽和化合物としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、一官能の重合性不飽和化合物、二官能の重合性不飽和化合物、三官能の重合性不飽和化合物、四官能以上の重合性不飽和化合物などが挙げられる。
前記一官能の重合性不飽和化合物としては、例えば、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシルエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、ベンジルアクリレート、フェニルグリコールモノアクリレート、シクロヘキシルアクリレートなどが挙げられる。
【００１７】
前記二官能の重合性不飽和化合物としては、例えば、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレートなどが挙げられる。
前記三官能の重合性不飽和化合物としては、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリストールトリアクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレートなどが挙げられる。
前記四官能以上の重合性不飽和化合物としては、例えば、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート、ジペンタエリストールヘキサアクリレートなどが挙げられる。
重合性不飽和化合物は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１８】
電子写真用オーバーコート組成物中の重合性不飽和化合物の含有量には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３５〜９０質量％が好ましく、４５〜８５質量％がより好ましく、４０〜７５質量％が特に好ましい。含有量が、３５質量％未満では、密着性が低下したり、粘度が高くなりすぎたりすることがあり、９０質量％を超えると、硬化不良を起こしたり、粘度が低くなりすぎたり、硬化後の柔軟性を損ねたりすることがある。含有量が特に好ましい範囲内であると、粘性の適正化、硬化性、硬化後のコート層の点で有利である。
一官能のものよりも多官能のものの方が硬化速度が速く、高速定着の場合は適しているが体積収縮が大きい。硬化反応により大きく収縮する重合性不飽和化合物の場合は、カールが発生し易くなるため、できるだけ体積収縮率の少ない重合性不飽和化合物又はその重合体を使用することが望ましい。
重合性不飽和化合物としては、体積収縮率が１５％以下のものが好ましい。
【００１９】
重合性オリゴマー及び重合性不飽和化合物のP.I.I.（皮膚刺激性）には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１．０以下が好ましい。P.I.I.が５．０以上であると、皮膚への刺激が強すぎて安全性に問題が出ることがある。
また、重合性オリゴマー及び重合性不飽和化合物の色相はできるだけ無色透明に近いことが好ましく、ガードナーグレイスケールでは２以下が好ましい。ガードナーグレイスケールが２を越えると、画像部の色彩が変わることがあり、また地肌部の変色が目立ってしまうことがある。
【００２０】
−光重合開始剤−
光重合開始剤としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンジルなどが挙げられる。光重合開始剤の市販品としては、例えば、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ社製のイルガキュア１３００、イルガキュア３６９、イルガキュア９０７；ＢＡＳＦ社製のルシリンＴＰＯなどが挙げられる。
【００２１】
重合性オリゴマー又は重合性不飽和化合物と光重合開始剤との混合物に紫外線を照射すると、光重合開始剤は下記（Ｉ）式、（II）式に示したようにラジカルを発生させる。そのラジカルが、重合性オリゴマー又は重合性不飽和化合物の重合性二重結合への付加反応を起こす。この付加反応により更にラジカルが生成し、他の重合性オリゴマー又は重合性不飽和化合物の重合性二重結合への付加反応を繰り返すことにより、下記（III）式のように重合反応が進行する。
【００２２】
（Ｉ）水素引抜き型
【化４】
2014013342.tif 000005
（II）光開裂型
【化５】
2014013342.tif 000006
（III）重合
【化６】
2014013342.tif 000007
【００２３】
光重合開始剤としては、（ｉ）紫外線の吸収効率が高い、（ii）重合性オリゴマー又は重合性不飽和化合物への溶解性が高い、（iii）臭気、黄変、毒性が低い、（iv）暗反応を起こさない、などの特性が良好なものが好ましい。
電子写真用オーバーコート組成物中の光重合開始剤の含有量には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１〜１０質量％が好ましく、２〜５質量％がより好ましい。
【００２４】
−増感剤−
前記（Ｉ）式の水素引抜き型のベンゾフェノン系光重合開始剤を用いる場合には、光重合開始剤だけでは反応が遅くなることがあるため、アミン系の増感剤を併用することにより反応性を高めることが好ましい。アミン系の増感剤を含有させると、水素引抜き作用により光重合開始剤に水素を供給する効果、及び空気中の酸素による反応阻害を防止する効果がある。
前記アミン系の増感剤としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４，４−ジエチルアミノベンゾフェノン、２−ジメチルアミノエチル安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアシルなどが挙げられる。
電子写真用オーバーコート組成物中の増感剤の含有量には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１〜１５質量％が好ましく、３〜８質量％がより好ましい。
【００２５】
−重合禁止剤−
重合禁止剤は、電子写真用オーバーコート組成物の保存安定性を高めるために用いられる。
重合禁止剤としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２，６−ジｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、２，３−ジメチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（ＩＡ）、アンスラキノン、ハイドロキノン（ＨＱ）、ハイドロキノンモノメチルエーテル（ＭＥＨＱ）などが挙げられる。
電子写真用オーバーコート組成物中の重合禁止剤の含有量には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０ｐｐｍ〜３質量％が好ましい。
【００２６】
−界面活性剤−
界面活性剤を電子写真用オーバーコート組成物に含有させると、トナーとオーバーコート組成物との界面に吸着性が付与されるし、オーバーコート組成物の表面張力が下がり、濡れ性が向上する。
界面活性剤としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤、シリコーン界面活性剤、フルオロ界面活性剤などが挙げられる。
前記アニオン界面活性剤としては、例えば、スルホコハク酸塩、ジスルホン酸塩、リン酸エステル、硫酸塩、スルホン酸塩、及びこれらの混合物などが挙げられる。
前記ノニオン界面活性剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、イソプロピルアルコール、アセチレン系ジオール、エトキシル化オクチルフェノール、エトキシル化分岐第二級アルコール、ベルフルオロブタンスルホン酸塩、アルコキシル化アルコールなどが挙げられる。
前記シリコーン界面活性剤としては、例えば、ポリエーテル修飾ポリージメチルーシロキサンなどが挙げられる。
前記フルオロ界面活性剤としては、例えば、エトキシル化ノニルフェノールなどが挙げられる。
【００２７】
電子写真用オーバーコート組成物中の界面活性剤の含有量には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１〜５質量％が好ましく、０．５〜３質量％がより好ましい。含有量が、０．１質量％未満では濡れ性が得られないことがあり、５質量％を超えると、硬化性を阻害することがある。含有量が、より好ましい範囲内であると、濡れ性が向上する点で有利である。
【００２８】
前記その他の成分としては、更に、レベリング剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィンやＰＥＴなどの記録媒体への密着性を改善するための、重合を阻害しないタッキファイヤー（粘着性付与剤）などが挙げられる。
【００２９】
電子写真用オーバーコート組成物の粘度には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２５℃での粘度が１０〜８００ｍＰａ・ｓが好ましい。粘度が、１０ｍＰａ・ｓ未満であるか又は８００ｍＰａ・ｓを超えると、塗布厚みの制御が困難になることがある。
粘度は、例えば、Ｂ型粘度計（東洋精機製作所製）により測定することができる。
電子写真用オーバーコート組成物は、溶剤を用いた油性型でも作製することができるが、ＵＶを用いた紫外線硬化型（光硬化型）の方が、安全性確保、環境保護、省エネ及び高生産性の点から好ましい。
【００３０】
＜トナー＞
電子写真方式に用いられるトナーとしては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、少なくとも結着樹脂と着色剤を含有し、好ましくはワックスを含有し、更に必要に応じて、その他の成分を含有するトナーが挙げられる。
【００３１】
−結着樹脂−
結着樹脂としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリスチレン、ポリ−ｐ−スチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン又はその置換体の単独重合体、スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタアクリル酸共重合体、スチレン−メタアクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタアクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタアクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプロピル共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体、ポリチメルメタクリレート樹脂、ポリブチルメタクリレート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアクリル酸樹脂、ロジン樹脂、変性ロジン樹脂、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族又は芳香族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂などが挙げられる。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、定着される記録媒体との親和性から、ポリエステル樹脂が特に好ましい。
【００３２】
前記ポリエステル樹脂を構成する成分としては、例えば、２価のアルコール成分、３価以上の多価アルコール成分、酸成分などが挙げられる。
前記２価のアルコール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、水素化ビスフェノールＡ、又は、ビスフェノールＡにエチレンオキシド、プロピレンオキシド等の環状エーテルが重合して得られるジオール、などが挙げられる。
前記３価以上の多価アルコール成分としては、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン、などが挙げられる。
【００３３】
前記酸成分としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等のべンゼンジカルボン酸類又はその無水物、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等のアルキルジカルボン酸類又はその無水物、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸等の不飽和二塩基酸、マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物等の不飽和二塩基酸無水物、３価以上の多価カルボン酸成分などが挙げられる。
前記３価以上の多価カルボン酸成分としては、例えば、トリメリット酸、ピロメット酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシ−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシ）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、エンポール三量体酸、又はこれらの無水物、部分低級アルキルエステル、などが挙げられる。
【００３４】
−−活性水素基含有化合物と反応可能な変性ポリエステル−−
結着樹脂としては、活性水素基含有化合物と反応可能な変性ポリエステル（プレポリマー）を含有してもよい。活性水素基含有化合物は、トナー製造過程において、前記活性水素基含有化合物と反応可能な変性ポリエステルが伸長反応、架橋反応等する際の伸長剤、架橋剤等として作用する。該活性水素基含有化合物と反応可能な変性ポリエステルが伸張反応して高分子量化することにより、トナーの耐熱保存性や、定着後の画像のべたつきを効果的に低減させることができる。この場合、活性水素基含有化合物と反応可能な変性ポリエステルとしては、活性水素基含有化合物と反応可能であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばイソシアネート基、エポキシ基、カルボン酸基、酸クロリド基、などを有する変性ポリエステルが挙げられる。これらの中でも、イソシアネート基を含有する変性ポリエステルが好ましい。
【００３５】
前記活性水素基含有化合物としては、活性水素基を有していれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、活性水素基含有化合物と反応可能な変性ポリエステルがイソシアネート基含有変性ポリエステルである場合には、該イソシアネート基含有変性ポリエステルと伸長反応、架橋反応等の反応により高分子量化可能な点で、アミン類が好適である。
前記アミン類としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４′−ジアミノジフェニルメタン、４，４′−ジアミノ−３，３′−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミン、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリン、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタン、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸、などが挙げられる。また、これらのアミノ基をケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等）でブロックした、ケチミン化合物、オキサゾリゾン化合物、などが挙げられる。
【００３６】
−着色剤−
着色剤としては特に制限はなく、公知の染料及び顔料の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボンなどが挙げられる。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
着色剤の含有量には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナー１００質量部に対して、１〜１５質量部が好ましく、３〜１０質量部がより好ましい。
また、着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして使用してもよい。該樹脂としては特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、スチレン又はその置換体の重合体、スチレン系共重合体、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリブチルメタクリレート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンなどが挙げられる。これらは１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
−ワックス−
ワックスとしては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、離型能力が高い点で、石油系ワックスが好ましい。その例としては、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックスとマイクロクリスタリンワックスとの混合ワックスなどが挙げられる。
また、ワックスとしては、炭化水素成分のイソパラフィンが１０質量％以上含まれていることが、電子写真用オーバーコート組成物との密着性の点で好ましい。
ワックスの分子量には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、電子写真用オーバーコート組成物の密着性に寄与する成分の分子量が高く、その分子量に近いほど好ましい。具体的には、質量平均分子量が５００以上であることが、電子写真用オーバーコート組成物との密着性の点で好ましい。
ワックス中のイソパラフィンの質量％、及びワックスの質量平均分子量は、例えば、ＪＭＳ−Ｔ１００ＧＣ“ＡｃｃｕＴＯＦ  ＧＣ”を用いて、ＦＤ（Ｆｉｅｌｄ  Ｄｅｓｏｒｐｔｉｏｎ）法により測定することができる。
【００３９】
図１にノルマルパラフィンの一例の化学構造を、図２にイソパラフィンの一例の化学構造を示す。ノルマルパラフィンは直鎖状構造であり、イソパラフィンは分枝鎖状構造である。直鎖状構造は、分子の偏りが少なく、極性は小さい。一方、分枝鎖状構造は、分子に偏りがあり、ノルマルパラフィンより極性は高い。極性が高いほどオーバーコート組成物の濡れ性が向上する。
ワックスの融点には特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、４０℃〜１６０℃が好ましく、５０℃〜１２０℃がより好ましい。融点が４０℃未満であると、耐熱保存性に悪影響を与えることがあり、１６０℃を超えると、低温での定着時にコールドオフセットを起こしやすくなることがある。
ワックスの溶融粘度には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、融点より２０℃高い温度で、５〜１，０００ｃｐｓが好ましく、１０〜１００ｃｐｓがより好ましい。溶融粘度が、１，０００ｃｐｓを超えると、耐ホットオフセット性、低温定着性への向上効果が乏しくなることがある。
トナー中のワックスの含有量には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０〜４０質量％が好ましく、３〜３０質量％がより好ましい。
【００４０】
−その他の成分−
その他の成分としては、例えば、帯電制御剤、磁性体、外添剤などが挙げられる。
−−帯電制御剤−−
帯電制御剤としては特に制限はなく、感光体に帯電される電荷の正負に応じて、正又は負の荷電制御剤を適宜選択して用いることができる。
【００４１】
−−−負の帯電制御剤−−−
負の帯電制御剤としては、例えば、電子供与性の官能基を持つ樹脂又は化合物、アゾ染料、有機酸の金属錯体などが挙げられる。
負の帯電制御剤の市販品としては、例えば、ボントロン（品番：Ｓ−３１、Ｓ−３２、Ｓ−３４、Ｓ−３６、Ｓ−３７、Ｓ−３９、Ｓ−４０、Ｓ−４４、Ｅ−８１、Ｅ−８２、Ｅ−８４、Ｅ−８６、Ｅ−８８、Ａ、１−Ａ、２−Ａ、３−Ａ）（オリエント化学工業社製）、カヤチャージ（品番：Ｎ−１、Ｎ−２）、カヤセットブラック（品番：Ｔ−２、００４）（いずれも、日本化薬社製）；アイゼンスピロンブラック（Ｔ−３７、Ｔ−７７、Ｔ−９５、ＴＲＨ、ＴＮＳ−２）（保土谷化学工業社製）；ＦＣＡ−１００１−Ｎ、ＦＣＡ−１００１−ＮＢ、ＦＣＡ−１００１−ＮＺ（藤倉化成社製）、などが挙げられる。
これらは、１種を単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
−−−正の帯電制御剤−−−
正の帯電制御剤としては、例えば、ニグロシン染料等の塩基性化合物；４級アンモニウム塩等のカチオン性化合物；高級脂肪酸の金属塩などが挙げられる。
正の帯電制御剤の市販品としては、例えば、ボントロン（品番：Ｎ−０１、Ｎ−０２、Ｎ−０３、Ｎ−０４、Ｎ−０５、Ｎ−０７、Ｎ−０９、Ｎ−１０、Ｎ−１１、Ｎ−１３、Ｐ−５１、Ｐ−５２、ＡＦＰ−Ｂ）（オリエント化学工業社製）；ＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５、ＴＰ−４０４０（保土谷化学工業社製）；コピーブルーＰＲ、コピーチャージ（品番：ＰＸ−ＶＰ−４３５、ＮＸ−ＶＰ−４３４）（ヘキスト社製）；ＦＣＡ（品番：２０１、２０１−Ｂ−１、２０１−Ｂ−２、２０１−Ｂ−３、２０１−ＰＢ、２０１−ＰＺ、３０１）（藤倉化成社製）；ＰＬＺ（品番：１００１、２００１、６００１、７００１）（四国化成工業社製）、などが挙げられる。これらは、１種を単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
帯電制御剤の含有量には特に制限はなく、結着樹脂の種類、分散方法を含めたトナー製造方法などに応じて適宜選択することができ、結着樹脂１００質量部に対して、０．１〜１０質量部が好ましく、０．２〜５質量部がより好ましい。含有量が１０質量部を超えると、トナーの帯電性が大きくなりすぎて帯電制御剤の効果を減退させ、現像ローラーとの静電気的吸引力が増大し、電子写真用現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招くことがある。また、０．１質量部未満では、帯電立ち上り性や帯電量が十分でなく、トナー画像に影響を及ぼすことがある。
【００４４】
−−磁性体−−
磁性体としては、例えば（１）マグネタイト、マグヘマイト、フェライトのような磁性酸化鉄、又は他の金属酸化物を含む酸化鉄、（２）鉄、コバルト、ニッケル等の金属、又はこれらの金属とアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、錫、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウム等の金属との合金、（３）これらの混合物、などが挙げられる。
磁性体の例としては、Ｆｅ３Ｏ４、γ−Ｆｅ２Ｏ３、ＺｎＦｅ２Ｏ４、Ｙ３Ｆｅ５Ｏ１２、ＣｄＦｅ２Ｏ４、Ｇｄ３Ｆｅ５Ｏ１２、ＣｕＦｅ２Ｏ４、ＰｂＦｅ１２Ｏ、ＮｉＦｅ２Ｏ４、ＮｄＦｅ２Ｏ、ＢａＦｅ１２Ｏ１９、ＭｇＦｅ２Ｏ４、ＭｎＦｅ２Ｏ４、ＬａＦｅＯ３、鉄粉、コバルト粉、ニッケル粉、などが挙げられる。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの中でも、四三酸化鉄、γ−三二酸化鉄の微粉末が特に好ましい。
磁性体の含有量には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、結着樹脂１００質量部に対して、１０〜２００質量部が好ましく、２０〜１５０質量部がより好ましい。
なお、磁性体は、着色剤としても使用することができる。
【００４５】
−−外添剤−−
外添剤としては、トナーに流動性、耐熱保存性、現像性、転写性、帯電性等を付与するための無機微粒子が挙げられる。
前記無機微粒子としては、例えば、シリカ、チタニア、アルミナ、酸化セリウム、チタン酸ストロンチウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウムなどが挙げられる。また、シリコーンオイルやヘキサメチルジシラザンなどで疎水化処理されたシリカ微粒子や、特定の表面処理を施した酸化チタンなどが挙げられる。
【００４６】
前記シリカ微粒子の市販品としては、例えば、アエロジル（品番：１３０、２００Ｖ、２００ＣＦ、３００、３００ＣＦ、３８０、ＯＸ５０、ＴＴ６００、ＭＯＸ８０、ＭＯＸ１７０、ＣＯＫ８４、ＲＸ２００、ＲＹ２００、Ｒ９７２、Ｒ９７４、Ｒ９７６、Ｒ８０５、Ｒ８１１、Ｒ８１２、Ｔ８０５、Ｒ２０２、ＶＴ２２２、ＲＸ１７０、ＲＸＣ、ＲＡ２００、ＲＡ２００Ｈ、ＲＡ２００ＨＳ、ＲＭ５０、ＲＹ２００、ＲＥＡ２００）（いずれも、日本アエロジル社製）、ＨＤＫ（品番：Ｈ２０、Ｈ２０００、Ｈ３００４、Ｈ２０００／４、Ｈ２０５０ＥＰ、Ｈ２０１５ＥＰ、Ｈ３０５０ＥＰ、ＫＨＤ５０）、ＨＶＫ２１５０（いずれも、ワッカーケミカル社製）、カボジル（品番：Ｌ−９０、ＬＭ−１３０、ＬＭ−１５０、Ｍ−５、ＰＴＧ、ＭＳ−５５、Ｈ−５、ＨＳ−５、ＥＨ−５、ＬＭ−１５０Ｄ、Ｍ−７Ｄ、ＭＳ−７５Ｄ、ＴＳ−７２０、ＴＳ−６１０、ＴＳ−５３０）（キャボット社製）などが挙げられる。
これらは、１種を単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
無機微粒子の含有量は、トナー１００質量部に対し、０．１〜５．０質量部が好ましく、０．８〜３．２質量部がより好ましい。
【００４７】
トナーは、下記数式１で表される「円形度ＳＲ」の平均値である平均円形度が０．９３〜１．００のものが好ましく、０．９５〜０．９９がより好ましい。この平均円形度は、トナー粒子の凹凸の度合いの指標であり、トナーが完全な球形の場合は１．００を示し、表面形状が複雑になるほど平均円形度は小さな値となる。
＜数式１＞
円形度ＳＲ＝（トナー粒子の投影面積と同じ面積の円の周囲長）／（トナー粒子の
投影像の周囲長）
前記平均円形度が０．９３〜１．００の範囲では、トナー粒子の表面は滑らかであり、トナー粒子同士、トナー粒子と感光体との接触面積が小さいために転写性に優れる。また、トナー粒子に角がないため、現像装置内での現像剤の攪拌トルクが小さく、攪拌の駆動が安定するために異常画像が発生しない。また、ドットを形成するトナーの中に、角張ったトナー粒子がいないため、転写で記録媒体に圧接する際に、その圧がドットを形成するトナー全体に均一にかかり、転写中抜けが生じにくい。また、トナー粒子が角張っていないことから、トナー粒子そのものの研磨力が小さく、像担持体の表面を傷つけたり、磨耗させたりしない。
【００４８】
円形度ＳＲは、例えば、フロー式粒子像分析装置（東亜医用電子社製、ＦＰＩＡ−１０００）を用いて測定することができる。
まず、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍＬ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスフォン酸塩）を０．１〜０．５ｍＬ加え、更に、測定試料を０．１〜０．５ｇ程度加える。試料を分散した懸濁液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、分散液濃度を３，０００〜１０，０００個／μＬとして前記装置によりトナーの形状、粒度を測定する。
【００４９】
トナーの体積平均粒径は３〜１０μｍが好ましく、４〜８μｍがより好ましい。３〜１０μｍの範囲では、微小な潜像ドットに対して、十分に小さい粒径のトナー粒子を有していることから、ドット再現性に優れる。体積平均粒径が３μｍ未満では、転写効率の低下、ブレードクリーニング性の低下といった現象が発生しやすいことがあり、１０μｍを超えると、文字やラインの飛び散りを抑えることが難しいことがある。
【００５０】
トナーの体積平均粒径は、例えばコールターカウンター法により測定できる。コールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−IIやコールターマルチサイザーII（コールター社製）が挙げられる。
測定操作としては、まず、電解水溶液１００〜１５０ｍＬ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩）を０．１〜５ｍＬ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１質量％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えば、ＩＳＯＴＯＮ−II（コールター社製）が使用できる。次いで測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子又はトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。得られた分布からトナーの体積平均粒径を求めることができる。
チャンネルとしては、２．００μｍ〜２．５２μｍ未満；２．５２μｍ〜３．１７μｍ未満；３．１７μｍ〜４．００μｍ未満；４．００μｍ〜５．０４μｍ未満；５．０４μｍ〜６．３５μｍ未満；６．３５μｍ〜８．００μｍ未満；８．００μｍ〜１０．０８μｍ未満；１０．０８μｍ〜１２．７０μｍ未満；１２．７０μｍ〜１６．００μｍ未満；１６．００μｍ〜２０．２０μｍ未満；２０．２０μｍ〜２５．４０μｍ未満；２５．４０μｍ〜３２．００μｍ未満；３２．００μｍ〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用する。
【００５１】
−トナーの製造方法−
トナーの製造方法には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば粉砕法、特定の重合性単量体を含有する単量体組成物を水相中で直接的に重合する重合法（懸濁重合法、乳化重合法）、水系媒体中に特定の結着樹脂溶解液を乳化乃至分散させる方法、溶剤で溶解し脱溶剤して粉砕する方法、溶融スプレー法などが挙げられる。
【００５２】
−−粉砕法−−
粉砕法は、例えば、トナー材料を溶融し混練した後、粉砕し、分級等を行ってトナーを得る方法である。
粉砕法の場合、トナーの平均円形度を高くする目的で、得られたトナーに対し、機械的衝撃力を与えて形状を制御してもよい。この機械的衝撃力は、例えば、ハイブリタイザー、メカノフュージョンなどの装置を用いて付与することができる。
トナー材料の溶融、混練では、トナー材料を混合し、該混合物を溶融混練機に仕込んで溶融混練する。溶融混練機としては、例えば一軸の連続混練機、二軸の連続混練機、ロールミルによるバッチ式混練機などが挙げられる。例えば、神戸製鋼所製ＫＴＫ型二軸押出機、東芝機械社製ＴＥＭ型押出機、ケイシーケイ社製二軸押出機、池貝鉄工所製ＰＣＭ型二軸押出機、ブス社製コニーダー等が好適に用いられる。この溶融混練は、バインダー樹脂の分子鎖の切断を招来しないような適正な条件で行うことが好ましい。具体的には、溶融混練温度は、バインダー樹脂の軟化点を参考にして行われ、該軟化点より高温過ぎると切断が激しく、低温すぎると分散が進まないことがある。
【００５３】
粉砕では、混練で得られた混練物を粉砕する。この粉砕においては、まず混練物を粗粉砕し、次いで微粉砕することが好ましい。この際、ジェット気流中で衝突板に衝突させて粉砕したり、ジェット気流中で粒子同士を衝突させて粉砕したり、機械的に回転するローターとステーターとの狭いギャップで粉砕する方式が好ましく用いられる。
分級では、粉砕で得られた粉砕物を分級して所定粒径の粒子に調整する。分級は、例えば、サイクロン、デカンター、遠心分離等の手段で、微粒子部分を取り除くことにより行うことができる。
粉砕及び分級が終了した後に、粉砕物を遠心力などで気流中に分級し、所定の粒径のトナーを製造する。
【００５４】
−−懸濁重合法−−
懸濁重合法は、油溶性重合開始剤及び重合性単量体中に着色剤、離型剤などを分散し、界面活性剤、その他の固体分散剤などが含まれる水系媒体中で、後述する乳化法によって乳化分散する。その後、重合反応を行って粒子化し、トナーを得る。
前記重合性単量体には、例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸又は無水マレイン酸などの酸類、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、あるいはこれらのメチロール化合物、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミン、メタクリル酸ジメチルアミノエチルなどのアミノ基を有するアクリレート、メタクリレートなどを一部用いることによってトナー粒子表面に官能基を導入できる。
また、分散剤として酸基や塩基性基を有するものを選ぶことよりトナー表面に分散剤を吸着残存させ、官能基を導入することができる。
【００５５】
−−乳化重合法−−
乳化重合法としては、水溶性重合開始剤及び重合性単量体を、水中で界面活性剤を用いて乳化し、通常の乳化重合の手法によりラテックスを合成する。別途、着色剤、離型剤等を水系媒体中に分散した分散体を用意し、混合した後、トナーサイズまで凝集させ、加熱融着させることによりトナーを得る。ラテックスとして懸濁重合法に使用される単量体と同様なものを用いればトナー表面に官能基を導入できる。
【００５６】
−−水系媒体中に特定の結着樹脂溶解液を乳化乃至分散させる方法−−
水系媒体中に特定の結着樹脂溶解液を乳化乃至分散させる方法は、少なくとも結着樹脂を有するトナー材料の溶解液乃至分散液を水系媒体中に乳化乃至分散させ、乳化液乃至分散液を調製した後、トナーを造粒（水系造粒）する方式である。この方式は、例えば以下の工程〔１〕〜〔４〕からなる。
【００５７】
＜＜工程〔１〕：トナー材料の溶解液乃至分散液の調製＞＞
トナー材料の溶解液乃至分散液は、着色剤、結着樹脂等のトナー材料を有機溶剤に溶解乃至分散させることにより調製する。なお、有機溶剤はトナーの造粒時乃至造粒後に除去される。
【００５８】
＜＜工程〔２〕：水系媒体の調製＞＞
水系媒体としては特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば水、該水と混和可能なアルコール、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類、低級ケトン類等の溶剤、又はこれらの混合物などが挙げられる。これらの中でも、水が特に好ましい。
水系媒体の調製は、例えば、樹脂微粒子のような分散安定化剤を水系媒体に分散させることにより行うことができる。樹脂微粒子の水系媒体中への添加量には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、０．５〜１０質量％が好ましい。
【００５９】
樹脂微粒子としては、水系媒体中で水性分散液を形成し得る樹脂であれば特に制限はなく、公知の樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができ、熱可塑性樹脂であっても熱硬化性樹脂でもよい。その例としては、ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂、などが挙げられる。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも微細な球状の樹脂微粒子の水性分散液を得やすい点で、ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂及びポリエステル樹脂が好ましい。
また、水系媒体においては、必要に応じて、後述の乳化乃至分散時における、前記溶解液乃至分散液の油滴を安定化させ、所望の形状を得つつ粒度分布をシャープにする観点から、分散剤を用いることが好ましい。分散剤としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、界面活性剤、難水溶性の無機化合物分散剤、高分子系保護コロイド等が挙げられる。これらは１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、界面活性剤が特に好ましい。
【００６０】
＜＜工程〔３〕：乳化乃至分散＞＞
トナー材料を含む溶解液乃至分散液を水系媒体中で乳化乃至分散させる際、トナー材料を含む溶解液乃至分散液を水系媒体中で攪拌しながら分散させることが好ましい。分散手段は特に限定されないが、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製）、ポリトロン（キネマティカ社製）、ＴＫオートホモミキサー（特殊機化工業社製）等のバッチ式乳化機、エバラマイルダー（在原製作所製）、ＴＫフィルミックス、ＴＫパイプラインホモミキサー（特殊機化工業社製）、コロイドミル（神鋼パンテック社製）、スラッシャー、トリゴナル湿式微粉砕機（三井三池化工機社製）、キャピトロン（ユーロテック社製）、ファインフローミル（太平洋機工社製）等の連続式乳化機、マイクロフルイダイザー（みずほ工業社製）、ナノマイザー（ナノマイザー社製）、ＡＰＶガウリン（ガウリン社製）等の高圧乳化機、膜乳化機（冷化工業社製）等の膜乳化機、バイブロミキサー（冷化工業社製）等の振動式乳化機、超音波ホモジナイザー（ブランソン社製）等の超音波乳化機、などが挙げられる。これらの中でも、粒径の均一化の観点から、ＡＰＶガウリン、ホモジナイザー、ＴＫオートホモミキサー、エバラマイルダー、ＴＫフィルミックス、ＴＫパイプラインホモミキサーが特に好ましい。
【００６１】
なお、前記溶解液乃至分散液に含まれる結着樹脂として活性水素基含有化合物と反応可能な変性ポリエステルを含む場合においては、乳化乃至分散時に反応が進行する。反応条件としては特に制限はなく、前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体と前記活性水素基含有化合物との組合せに応じて適宜選択することができるが、反応時間は、１０分間〜４０時間が好ましく、２〜２４時間がより好ましい。
【００６２】
＜＜工程〔４〕：溶剤の除去＞＞
次に、乳化乃至分散により得られた乳化スラリーから有機溶剤を除去する。有機溶剤の除去は、（１）反応系全体を徐々に昇温させて、油滴中の有機溶剤を完全に蒸発除去する方法、（２）乳化分散体を乾燥雰囲気中に噴霧して、油滴中の非水溶性有機溶剤を完全に除去してトナー微粒子を形成し、併せて水系分散剤を蒸発除去する方法等が挙げられる。
【００６３】
＜記録媒体＞
電子写真方式に用いる記録媒体としては、トナーを定着させ得るものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
記録媒体の形態には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、シート状の他、平面及び曲面を有する立体物でも構わない。記録媒体の例としては、紙等の媒体に透明トナーを均一に定着させ紙面を保護したもの（いわゆる、ニスコート）であってもよい。記録媒体の材料には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、紙、布等を構成する一般的な繊維、液体透過層を有するＯＨＰ用シートのようなプラスチックフィルム、金属、樹脂、セラミックスなどが挙げられる。
【００６４】
（電子写真形成方法及び電子写真形成装置）
本発明の電子写真形成方法は、少なくとも、帯電工程と、露光工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程と、塗布工程とを含み、必要に応じて、適宜選択したその他の工程、例えば、除電工程、クリーニング工程、リサイクル工程とを含む。なお、帯電工程と露光工程を併せて静電潜像形成工程と称することもある。
また、本発明の電子写真形成装置は、電子写真感光体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段と、塗布手段とを有し、必要に応じて、適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段とを有する。なお、帯電手段と露光手段を併せて静電潜像形成手段と称することもある。前記電子写真感光体には本発明の電子写真感光体を用いる。
本発明の電子写真形成方法は、本発明の電子写真形成装置により好適に実施できる。
前記帯電工程は前記帯電手段により、前記露光工程は前記露光手段により、前記現像工程は前記現像手段により、前記転写工程は前記転写手段により、前記定着工程は前記定着手段により、前記塗布工程は前記塗布手段により、前記除電工程は前記除電手段により、前記クリーニング工程は前記クリーニング手段により、前記リサイクル工程は前記リサイクル手段により好適に実施できる。
【００６５】
−静電潜像形成工程及び静電潜像形成手段−
静電潜像形成工程は、電子写真感光体上に静電潜像を形成する工程である。また、静電潜像形成手段は、電子写真感光体上に静電潜像を形成する手段である。
静電潜像の形成は、例えば、電子写真感光体の表面を帯電させた後、像様に露光することにより行うことができる。
静電潜像形成手段は、例えば、電子写真感光体の表面を帯電させる帯電器と、電子写真感光体の表面を像様に露光する露光器とを少なくとも備える。
【００６６】
帯電は、例えば帯電器を用いて電子写真感光体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。帯電器としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等の帯電部材を備えた、それ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器、などが挙げられる。
前記帯電部材の形状としては、ローラの他にも、磁気ブラシ、ファーブラシ等のような形態をとってもよく、電子写真形成装置の仕様や形態に合わせて選択可能である。磁気ブラシは、例えば、Ｚｎ−Ｃｕフェライト等、各種フェライト粒子を帯電部材として用い、これを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成される。また、ファーブラシの材質としては、カーボン、硫化銅、金属又は金属酸化物により導電処理されたファーを用い、これを金属や他の導電処理された芯金に巻き付けたり張り付けたりすることで帯電器とする。
【００６７】
帯電器は、上記のような接触式の帯電器に限定されるものではないが、帯電器から発生するオゾンが低減された画像形成装置が得られることから、接触式の帯電器を用いることが好ましい。
帯電器が電子写真感光体に接触乃至非接触状態で配置され、直流及び交流電圧を重畳印加することによって電子写真感光体表面を帯電するものが好ましい。
また、帯電器が、電子写真感光体にギャップテープを介して非接触に近接配置された帯電ローラであり、該帯電ローラに直流電圧及び交流電圧を重畳印加することによって電子写真感光体表面を帯電させるものが好ましい。
【００６８】
露光は、例えば露光器を用いて電子写真感光体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
露光器としては、帯電器により帯電された電子写真感光体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系、などの各種露光器が挙げられる。
また、露光としては、電子写真感光体に対してデジタル方式の静電潜像を書き込むことが好ましい。
なお、本発明においては、電子写真感光体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【００６９】
−現像工程及び現像手段−
現像工程は、静電潜像を、トナー乃至現像剤を用いて現像してトナー像を形成する工程である。また、現像手段は、静電潜像を、トナー乃至現像剤を用いて現像してトナー像を形成する手段である。
トナーとしては、前記電子写真用オーバーコート組成物の説明において記載したトナーを用いる。また、現像剤は、該トナーを用いた現像剤である。
現像手段は、トナー乃至現像剤を用いて現像することができる限り特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えばトナー乃至現像剤を収容し、静電潜像に該トナー乃至現像剤を接触又は非接触的に付与できる現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられる。
【００７０】
現像器は、乾式現像方式のものでも湿式現像方式のものでもよく、また、単色用現像器でも多色用現像器でもよく、例えば、トナー乃至現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有するもの、などが好適に挙げられる。
現像器内では、例えば、トナーとキャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦によりトナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。マグネットローラは、電子写真感光体近傍に配置されているため、マグネットローラの表面に形成された磁気ブラシを構成するトナーの一部は、電気的な吸引力によって電子写真感光体の表面に移動する。その結果、静電潜像がトナーにより現像されて電子写真感光体の表面にトナー像が形成される。
現像器に収容させる現像剤は、一成分現像剤でも二成分現像剤でもよい。
【００７１】
−転写工程及び転写手段−
転写工程は、トナー像を記録媒体に転写する工程である。また、転写手段は、トナー像を記録媒体に転写する手段である。
転写は、中間記録媒体を用い、その上にトナー像を一次転写した後、該トナー像を記録媒体上に二次転写する態様が好ましく、二色以上のトナー、好ましくはフルカラートナーを用い、トナー像を中間記録媒体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを含む態様がより好ましい。
【００７２】
転写は、例えば、転写帯電器を用いて電子写真感光体を帯電する転写手段により行うことができる。転写手段としては、トナー像を中間記録媒体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
なお、中間記録媒体としては特に制限はなく、目的に応じて公知の記録媒体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト等が好適に挙げられる。
転写手段（第一次転写手段、第二次転写手段）は、電子写真感光体上に形成されたトナー像を記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。転写手段は１つであっても、２つ以上であってもよい。
転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器、などが挙げられる。
なお、記録媒体は、前記電子写真用オーバーコート組成物の説明において記載した記録媒体である。
【００７３】
−定着工程及び定着手段−
定着工程は記録媒体に転写されたトナー像を定着装置を用いて定着させる工程である。また、定着手段は、記録媒体に転写されたトナー像を定着装置を用いて定着させる手段である。
定着は、各色のトナーに対し記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
定着装置としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧手段が好適である。加熱加圧手段としては、加熱ローラーと加圧ローラーとの組み合わせ、加熱ローラーと加圧ローラーと無端ベルトとの組み合わせなどが挙げられる。
加熱加圧手段における加熱は、通常、８０℃〜２００℃が好ましい。
なお、本発明においては、目的に応じて、定着工程及び定着手段と共に、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【００７４】
−塗布工程及び塗布手段−
塗布工程は、転写された記録媒体上のトナー像に電子写真用オーバーコート組成物を塗布する工程である。また、塗布手段は、転写された記録媒体上のトナー像に電子写真用オーバーコート組成物を塗布する手段である。電子写真用オーバーコート組成物には、本発明の電子写真用オーバーコート組成物を用いる。
電子写真用オーバーコート組成物は、定着工程の任意の適切な時間、又は定着工程の後に記録媒体上のトナー像に塗布される。例えば、電子写真用オーバーコート組成物は、印刷及び上塗りが同一の印刷デバイスで実施されるインラインコーティングのように、画像を形成した後、直ちに、又は、印刷及び上塗りが異なる印刷装置で実施されるオフラインコーティングのように、印刷後の短い又は長い遅延時間の後に、記録媒体に塗布される。
塗布工程において、電子写真用オーバーコート組成物が塗布されるのは、少なくとも記録媒体上に形成されたトナー像の一部であれば、記録媒体全体やトナー像全体である必要はなく、印刷面の保護や光沢出しなどの目的に応じて適宜選択することができる。
【００７５】
塗布手段としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ロールコータ、フキソソコータ、ロッドコータ、ブレード、ワイヤーバー、エアーナイフ、カーテンコータ、スライドコータ、ドクターナイフ、スクリーンコータ、グラビアコータ（例えばオフセットグラビアコータ）、スロットコータ、押出しコータ、インクジェットコータなどの液体フィルムコーティング装置が挙げられる。このような装置は、例えば、正転及び逆転ロールコーティング、オフセットグラビア、カーテンコーティング、リソグラフコーティング、スクリーンコーティング、グラビアコーティング、インクジェットコーティングなどの周知の方式で使用できる。
電子写真用オーバーコート組成物の塗布厚みは特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１〜１５μｍが好ましい。塗布厚みが１μｍ未満では、はじきが生じたり、光沢が不十分となることがあり、１５μｍを超えると、画像の質感が低下することがある。
【００７６】
塗布工程の後には、塗布された電子写真用オーバーコート組成物を硬化させることが好ましい。
電子写真用オーバーコート組成物が光硬化型の電子写真用オーバーコート組成物である場合には、光源からの光（主に紫外線）を照射することにより硬化させることができる。
電子写真用オーバーコート組成物が油性の電子写真用オーバーコート組成物である場合には、加熱をすることにより硬化させる硬化させることができる。
前記光源には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、キセノンランプ、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、蛍光灯、タングステンランプ、アルゴンイオンレーザ、ヘリウムカドミウムレーザ、ヘリウムネオンレーザ、クリプトンイオンレーザ、各種半導体レーザ、ＹＡＧレーザ、発光ダイオード、ＣＲＴ光源、プラズマ光源、電子線、γ線、ＡｒＦエキシマーレーザ、ＫｒＦエキシマーレーザ、Ｆ２レーザなどが挙げられる。
【００７７】
図３に塗布手段の一例の概略図を示す。この塗布手段は、塗布ローラー２、金属ローラー３、圧接ローラー５、搬送ベルト６、トレイ７、光源８、スクレイバ９を有している。電子写真用オーバーコート組成物１は、塗布ローラー２と金属ローラー３の間に貯液されている。トナー像が形成された記録媒体４は、回転する塗布ローラー２及び圧接ローラー５と当接しながら塗布ローラー２と圧接ローラー５との間を通過する。その際に、塗布ローラー２表面の電子写真用オーバーコート組成物１が記録媒体４に転写されることにより、記録媒体４に電子写真用オーバーコート組成物１が塗布される。
電子写真用オーバーコート組成物１が塗布された記録媒体４は、搬送ベルト６により搬送され、光源８の下を通過する。その際、光源８からの紫外線により、記録媒体４に塗布された電子写真用オーバーコート組成物１は硬化する。その後、記録媒体４はトレイ７上に移動する。
圧接ローラー５に付着した不要な電子写真用オーバーコート組成物１はスクレイバ９により除去される。
【００７８】
−その他の工程及びその他の手段−
−−除電工程及び除電手段−−
除電工程は電子写真感光体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程である。また除電手段は、電子写真感光体に対し上電バイアスを印加して除電を行う手段である。
除電手段としては特に制限はなく、電子写真感光体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
【００７９】
−−クリーニング工程及びクリーニング手段−−
クリーニング工程は、電子写真感光体上に残留する前記トナーを除去する工程である。また、クリーニング手段は、電子写真感光体上に残留するトナーを除去する手段である。
クリーニング手段としては特に制限はなく、電子写真感光体上に残留する電子写真トナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ等が好適に挙げられる。
【００８０】
−−リサイクル工程及びリサイクル手段−−
リサイクル工程は、クリーニング工程により除去したトナーを現像手段にリサイクルさせる工程である
また、リサイクル手段は、クリーニング手段により除去したトナーを現像手段にリサイクルさせる手段である。
リサイクル手段としては特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
【００８１】
−−制御工程及び制御手段−−
制御工程は、前記各工程を制御する工程である。また、制御手段は、前記各手段を制御する手段である。
制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【００８２】
図４に、本発明の画像形成装置の一例を示す。画像形成装置１００Ａは、感光体ドラム１０と、帯電手段としての帯電ローラー２０と、露光手段としての露光装置（不図示）と、現像手段としての現像器（ブラック用現像器４５Ｋ、イエロー用現像器４５Ｙ、マゼンタ用現像器４５Ｍ、シアン用現像器４５Ｃ）と、中間転写体５０と、クリーニング手段としてのクリーニングブレードを有するクリーニング装置６０と、除電手段としての除電ランプ７０を有する。
中間転写体５０は無端ベルトであり、その内側に配置されている３個のローラー５１で張架されており、矢印方向に移動することができる。３個のローラー５１の一部は、中間転写体５０へ所定の転写バイアス（一次転写バイアス）を印加することが可能な転写バイアスローラーとしても機能する。
【００８３】
また、中間転写体５０の近傍には、クリーニングブレードを有するクリーニング装置９０が配置されている。更に、記録媒体９５にトナー像を転写（二次転写）するための転写バイアスを印加することが可能な転写手段としての転写ローラー８０が中間転写体５０に対向して配置されている。
また、中間転写体５０の周囲には、中間転写体５０上のトナー像に電荷を付与するためのコロナ帯電器５２が、感光体ドラム１０と中間転写体５０の接触部と、中間転写体５０と記録媒体９５の接触部との間に配置されている。
ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）及びシアン（Ｃ）の各色の現像器（ブラック用現像器４５Ｋ、イエロー用現像器４５Ｙ、マゼンタ用現像器４５Ｍ、シアン用現像器４５Ｃ）は、現像剤収容部（４２Ｋ、４２Ｙ、４２Ｍ、４２Ｃ）と、現像剤供給ローラー（４３Ｋ、４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ）と、現像ローラー（４４Ｋ、４４Ｙ、４４Ｍ、４４Ｃ）を備える。
【００８４】
画像形成装置１００Ａでは、帯電ローラー２０により感光体ドラム１０を一様に帯電させた後、露光装置（不図示）により露光光３０を感光ドラム１０上に像様に露光し、静電潜像を形成する。次に、感光体ドラム１０上に形成された静電潜像を、現像器（ブラック用現像器４５Ｋ、イエロー用現像器４５Ｙ、マゼンタ用現像器４５Ｍ、シアン用現像器４５Ｃ）から現像剤を供給して現像してトナー像を形成した後、ローラー５１から印加された転写バイアスにより、トナー像が中間転写体５０上に転写（一次転写）される。更に、中間転写体５０上のトナー像は、コロナ帯電器５２により電荷を付与された後、記録媒体９５上に転写（二次転写）される。なお、感光体ドラム１０上に残存したトナーは、クリーニング装置６０により除去され、感光体ドラム１０は除電ランプ７０により一旦、除電される。
画像形成装置１００Ａにおいて、塗布手段（不図示）は、任意の位置に配設することができる。
【００８５】
図５に、本発明の画像形成装置の他の例を示す。画像形成装置１００Ｂは、タンデム型カラー画像形成装置であり、複写装置本体１５０と、給紙テーブル２００と、スキャナ３００と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００を有する。複写装置本体１５０には、無端ベルト状の中間転写体５０が中央部に設けられている。中間転写体５０は支持ローラー１４、１５及び１６に張架されており、矢印方向に回転することができる。
支持ローラー１５の近傍には、中間転写体５０上に残留したトナーを除去するためのクリーニング装置１７が配置されている。また、支持ローラー１４と支持ローラー１５により張架された中間転写体５０には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの４個の画像形成手段１８が対向して並置されたタンデム型現像器１２０が配置されている。各色の画像形成手段１８は、図６に示すように、感光体ドラム１０と、感光体ドラム１０を一様に帯電させる帯電ローラー２０と、感光体ドラム１０に形成された静電潜像をブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）及びシアン（Ｃ）の各色の現像剤で現像してトナー像を形成する現像器６１と、各色のトナー像を中間転写体５０上に転写させるための転写ローラー６２と、クリーニング装置６３と、除電ランプ６４を備える。
【００８６】
また、タンデム型現像器１２０の近傍には、露光装置２１が配置されている。露光装置２１は、感光体ドラム１０（ブラック用感光体１０Ｋ、イエロー用感光体１０Ｙ、マゼンタ用感光体１０Ｍ、シアン用感光体１０Ｃ）上に露光光Ｌを露光し静電潜像を形成する。
更に、中間転写体５０のタンデム型現像器１２０が配置された側とは反対側には、二次転写装置２２が配置されている。二次転写装置２２は、一対のローラー２３に張架されている無端ベルトである二次転写ベルト２４からなり、二次転写ベルト２４上を搬送される記録紙と中間転写体５０が互いに接触可能となっている。
二次転写装置２２の近傍には、定着装置２５が配置されている。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６と、定着ベルト２６に押圧されて配置される加圧ローラー２７を有する。また、二次転写装置２２及び定着装置２５の近傍に、記録紙の両面に画像を形成するために記録紙を反転させる反転装置２８が配置されている。
【００８７】
次に、画像形成装置１００Ｂにおけるフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。まず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、又は原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。次に、スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした時は、直ちにスキャナ３００が駆動し、第１走行体３３及び第２走行体３４が走行する。このとき、第１走行体３３により、光源からの光が照射されると共に、原稿面からの反射光を第２走行体３４におけるミラーで反射し、結像レンズ３５を通して読み取りセンサ３６で受光される。これにより、カラー原稿（カラー画像）が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各色の画像情報が得られる。
更に、露光装置２１により、得られた各色の画像情報に基づいて、各色の静電潜像が感光体ドラム１０に形成された後、各色の静電潜像は、各色の現像器６１から供給された現像剤で現像され、各色のトナー像が形成される。形成された各色のトナー像は、支持ローラー１４、１５及び１６により回転移動する中間転写体５０上に、順次重ねて転写（一次転写）され、中間転写体５０上に複合トナー像が形成される。
【００８８】
給紙テーブル２００においては、給紙ローラー１４２の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の１つから記録紙を繰り出し、分離ローラー１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送り出し、搬送ローラー１４７で搬送して複写機本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラー４９に突き当てて止める。あるいは、手差しトレイ１５１上の記録紙を繰り出し、分離ローラー５８で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、レジストローラー４９に突き当てて止める。なお、レジストローラー４９は、一般に接地して使用されるが、記録紙の紙粉除去のために、バイアスが印加された状態で使用してもよい。
そして、中間転写体５０上に形成された複合トナー像にタイミングを合わせてレジストローラー４９を回転させ、中間転写体５０と二次転写装置２２の間に記録紙を送り出し、複合トナー像を記録紙上に転写（二次転写）する。
【００８９】
複合トナー像が転写された記録紙は、二次転写装置２２により搬送されて定着装置２５に送り出される。そして、定着装置２５において、定着ベルト２６及び加圧ローラー２７により、加熱加圧されて複合トナー像が記録紙上に定着される。その後、記録紙は、切換爪５５で切り換えて排出ローラー５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。あるいは、切換爪５５で切り換えて反転装置２８により反転されて再び転写位置へと導かれ、裏面にも画像を形成した後、排出ローラー５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。
なお、複合トナー像が転写された後に中間転写体５０上に残留したトナーは、クリーニング装置１７により除去される。
画像形成装置１００Ｂにおいて、塗布手段（不図示）は、任意の位置に配設することができる。
【実施例】
【００９０】
以下、実施例及び比較例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。なお、例中の「部」及び「％」は、特に断りのない限り「質量部」及び「質量％」である。また、ワックスのイソパラフィンの質量％及び質量平均分子量は、ＪＭＳ−Ｔ１００ＧＣ“ＡｃｃｕＴＯＦ  ＧＣ”を用いて、ＦＤ（Ｆｉｅｌｄ  Ｄｅｓｏｒｐｔｉｏｎ）法により測定した。更に、表１、表２中の「マイクロクリスタリンワックス」には、日本精&#34847;社製のＨｉ−Ｍｉｃ１０７０を用い、「パラフィンワックス」には、日本精&#34847;社製のＮＨＰ−１２を用いた。
【００９１】
（実施例１）
＜トナー１及び現像剤１の作製＞
下記処方の材料を混合し、２軸エクストルーダー（ＢＣＴＡ型、ビューラー社製）を用いて１２０℃で混練した後、気流式粉砕機（ジェットミル、日清エンジニアリング社製）により粉砕、分級し、質量平均粒径１１．０μｍとした後、ヘンシェルミキサー（ＦＭ型、三井三池化工社製）を用い、シリカ（Ｒ−９７２：日本アエロジル社製）２．２％を混合してトナー１を得た。
得られたトナー１の平均円形度は０．９０、体積平均粒径は８μｍであった。
キャリアとして平均粒径５０μｍのマグネタイト粒子にシリコーン樹脂をコート（厚み０．５μｍ）したものを用い、トナー１をトナー濃度５．０％で混合して現像剤１を得た。
−処方−
・ポリエステル樹脂                                                  ８９部
（質量平均分子量：６８，２００、ガラス転移温度：６５．５℃）
・マイクロクリスタリンワックス                                        ５部
（イソパラフィン１５％、質量平均分子量  ６５０）
・カーボンブラック（三菱化成社製、＃４４）                            ５部
・荷電制御剤（スピロンブラックＴＲ−Ｈ、保土谷化学社製）              １部
【００９２】
＜オーバーコート組成物１の作製＞
エポキシアクリレートオリゴマー（ＧＥＮＯＭＥＲ２２５３、ＲＡＨＮ社製、粘度３００００ｍＰａ・ｓ）５０部、ペンタエリスリトールテトラアクリレート２０部、トリメチロールプロパントリアクレート１０部、前記一般式（１）で表される化合物においてＲ１がＨのフェノキシエチルアクリレート５０部、重合禁止剤としてハイドロキノンモノメチルエーテル０．２部、光重合開始剤としてベンゾインエチルエーテル８部、及び増感剤としてトリイソプロパノールアミン３部を混合し、６０℃で２０分攪拌して、光硬化型のオーバーコート組成物１を得た。
【００９３】
＜評価＞
−印刷物の作成−
記録媒体〔王子製紙社製ＰＯＤグロスコート（１２８ｇ／ｍ２）〕に、現像剤１を用いて、リコー社製ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ７５００によりベタ部付着量０．４ｍｇ／ｃｍ２の条件で電子写真画像を出力し、印刷物を得た。ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ７５００のドラム周りは図６のような構成になっており、帯電ローラ２０で電子写真感光体１０を帯電させ、露光Ｌにより画像部の電位を低下させ、現像部６１により電位が低下した部分にトナーを付着させ、転写ローラー６２によりトナー像を中間転写体に転写させた。図５で示した二次転写ローラ１６により紙に画像を転写させ、定着ローラー２７により画像を定着させて印刷物を得た。
【００９４】
−はじき（濡れ性）評価−
シナノケンシ社製ＵＶニスコーター（ＳＧ６１０Ｖ）を用いて、コーター速度１０ｍ／ｍｉｎ、照射量１２０Ｗ／ｃｍの条件で、上記印刷物の印刷面に５ｇ／ｍ２（４．５μｍ）の厚みのオーバーコート組成物１をコーティングし、硬化させた。
図３に示すようにオーバーコート組成物１を供給し、ローラー２、３により均一な液層を形成し、記録媒体４（前記印刷物）に塗布し、ベルト６で搬送しながら光源８でＵＶ光を露光して硬化させた。
硬化後の印刷物のオーバーコート組成物のはじきを目視により下記の基準で評価した。結果を表１に示す。
なお、後述する実施例及び比較例を含めて、光硬化型のオーバーコート組成物は、上記コーターで硬化させ、油性のオーバーコート組成物はランプを当てずにチャンバーで乾燥させ、硬化させた。
〔評価基準〕
◎：はじきなし。極めて膜均一性が高い。
○：はじきなし。
△：若干はじいているが、問題ないレベルである。
×：著しくはじく。
【００９５】
−密着性評価−
シナノケンシ社製ＵＶニスコーター（ＳＧ６１０Ｖ）を用いて、コーター速度１０ｍ／ｍｉｎ、照射量１２０Ｗ／ｃｍの条件で、上記印刷物の印刷面に５ｇ／ｍ２（４．５μｍ）の厚みのオーバーコート組成物１をコーティングし、硬化させた。
硬化後の印刷物のトナー上のオーバーコート組成物を、ＪＩＳ  Ｋ５４００に準じて、１ｍｍ間隔で１００マスの基盤目状にカッターナイフで切り込み、セロハン粘着テープで引き剥がし、ルーペで見ながら剥がれなかったマスをカウントし、下記基準で評価した。結果を表１に示す。
なお、後述する実施例及び比較例を含めて、光硬化型のオーバーコート組成物は、上記コーターで硬化させ、油性のオーバーコート組成物はランプを当てずにチャンバーで乾燥させ、硬化させた。
〔評価基準〕
◎：１００／１００
○：８０／１００〜９９／１００
△：４０／１００〜７９／１００
×：０／１００〜３９／１００
【００９６】
（実施例２）
＜トナー２及び現像剤２の作製＞
実施例１におけるマイクロクリスタリンワックスを、マイクロクリスタリンワックスとパラフィンワックスの混合ワックス（イソパラフィン８％、質量平均分子量５２０）に代えた点以外は、実施例１と同様にして、トナー２及び現像剤２を得た。
得られたトナー２の平均円形度は０．９０、体積平均粒径は７μｍであった。
＜オーバーコート組成物２の作製＞
ポリエステルアクリレートオリゴマー（ＥＢＥＣＲＹＬ８４６、ダイセルサイテック社製、質量平均分子量１，１００）４０部、トリプロピレングリコールジアクリレート３０部、前記一般式（１）で表される化合物において、Ｒ１がＨのフェノキシエチルアクリレート１００部、重合禁止剤としてハイドロキノンモノメチルエーテル０．２部、光重合開始剤としてベンゾインエチルエーテル８部、及び増感剤としてトリイソプロパノールアミン３部を混合し、６０℃で２０分攪拌して、光硬化型のオーバーコート組成物２を得た。
＜評価＞
実施例１における現像剤１及びオーバーコート組成物１を、上記現像剤２及びオーバーコート組成物２に代えた点以外は、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。
【００９７】
（実施例３）
＜トナー３及び現像剤３の作製＞
実施例１におけるマイクロクリスタリンワックスを、マイクロクリスタリンワックスとパラフィンワックスの混合ワックス（イソパラフィン１１％、質量平均分子量４７０）に代えた点以外は、実施例１と同様にして、トナー３及び現像剤３を得た。
得られたトナー３の平均円形度は０．９１、体積平均粒径は７．８μｍであった。
＜オーバーコート組成物３の作製＞
ウレタンアクリレートオリゴマー（ＥＢＥＣＲＹＬ５１２９、ダイセルサイテック社製、質量平均分子量８００）４０部、ヘキサンジオールジアクリレート４０部、シクロヘキシルアクリレート１０部、前記一般式（１）で表される化合物において、Ｒ１がＣＨ３のフェノキシエチルメタクリレート１０部、重合禁止剤としてハイドロキノンモノメチルエーテル０．２部、及び光重合開始剤としてベンジル（１，２−ジフェニルエタンジオン）６部を混合し、６０℃で２０分攪拌して、光硬化型のオーバーコート組成物３を得た。
＜評価＞
実施例１における現像剤１及びオーバーコート組成物１を、上記現像剤３及びオーバーコート組成物３に代えた点以外は、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。
【００９８】
（実施例４）
＜オーバーコート組成物４の作製＞
ポリエステルアクリレートオリゴマー（ＥＢＥＣＲＹＬ１８３０、ダイセルサイテック社製、質量平均分子量１，５００）６０部、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物ジアクリレート（Ｖ＃７００、大阪有機化学社製）３０部、２−エチルヘキシルアクリレート５部、一般式（１）で表される化合物において、Ｒ１がＨのフェノキシエチルアクリレート４０部、重合禁止剤として２、６−ジｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）０．４部、及び光重合開始剤としてイルガキュアー１８４（チバスペシャリティケミカル社製）９部を混合し、６０℃で２０分攪拌して、光硬化型のオーバーコート組成物４を得た。
＜評価＞
実施例１におけるオーバーコート組成物１をオーバーコート組成物４に代えた点以外は、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。
【００９９】
（実施例５）
＜オーバーコート組成物５の作製＞
ロジン変性フェノール樹脂ワニス、重合亜麻仁油、軽油及び助剤（ドライヤー、皮膜補強剤など）からなるカルトンセルフＧＷニス（ＤＩＣ社製）１００部、及び、前記一般式（１）で表される化合物において、Ｒ１がＣＨ３であるフェノキシエチルメタクリレート８部を混合し、３０℃で１０分攪拌して、オーバーコート組成物５を得た。
＜評価＞
実施例１におけるオーバーコート組成物１を、オーバーコート組成物５に代えた点以外は、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。
【０１００】
（実施例６）
＜オーバーコート組成物６の作製＞
実施例１におけるエポキシアクリレートオリゴマーを５０部から４５部に変え、かつ、界面活性剤としてポリオキシエチレングリコールアルキルエーテル５部を配合した点以外は、実施例１と同様にして、光硬化型のオーバーコート組成物６を得た。
＜評価＞
実施例１におけるオーバーコート組成物１を、オーバーコート組成物６に代えた点以外は、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０１】
（実施例７）
＜オーバーコート組成物７の作製＞
実施例４における２−エチルヘキシルアクリレートを５部から３部に変え、かつ、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム（アニオン系界面活性剤）２部を配合した点以外は、実施例４と同様にして、光硬化型のオーバーコート組成物７を得た。
＜評価＞
実施例１におけるオーバーコート組成物１を、オーバーコート組成物７に代えた点以外は、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０２】
（実施例８）
＜オーバーコート組成物８の作製＞
実施例５におけるカルトンセルフＧＷニスを１００部から９６部に変え、かつ、アルキルベンゼンスルホン酸塩（アニオン系界面活性剤）４部を配合した点以外は、実施例５と同様にして、オーバーコート組成物８を得た。
＜評価＞
実施例１におけるオーバーコート組成物１を、オーバーコート組成物８に代えた点以外は、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０３】
（実施例９）
＜トナー４、及び現像剤４の製造＞
＜＜トナー４の製造＞＞
−トナー材料の溶解乃至分散液の調製−
−−未変性ポリエステル（低分子ポリエステル）の合成−−
冷却管、攪拌機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６７部、ビスフェノールＡプロピオンオキサイド３モル付加物８４部、テレフタル酸２７４部、及びジブチルチンオキサイド２部を投入し、常圧下、２３０℃で８時間反応させた。次いで、得られた反応液を１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下で５時間反応させて、未変性ポリエステルを合成した。
得られた未変性ポリエステルは、数平均分子量（Ｍｎ）が２，１００、質量平均分子量が５，６００、ガラス転移温度が５５℃であった。
【０１０４】
−−マスターバッチ（ＭＢ）の調製−−
水１，０００部、及びカーボンブラック（Ｐｒｉｎｔｅｘ３５、デグサ社製、ＤＢＰ吸油量＝４２ｍＬ／１００ｇ、ｐＨ＝９．５）５４０部、及び前記未変性ポリエステル１，２００部を、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）を用いて混合した。
得られた混合物を二本ロールを用いて１５０℃で３０分混練した後、圧延冷却し、パルペライザー（ホソカワミクロン社製）で粉砕して、マスターバッチを調製した。
【０１０５】
−−プレポリマーの合成−−
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１部、テレフタル酸２８３部、無水トリメリット酸２２部、及びジブチルチンオキサイド２部を仕込み、常圧下、２３０℃で８時間反応させた。次いで、１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下で５時間反応させて、中間体ポリエステルを合成した。
得られた中間体ポリエステルは、数平均分子量（Ｍｎ）が２，１００、質量平均分子量が９，６００、ガラス転移温度が５５℃、酸価が０．５、水酸基価が４９であった。
次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、前記中間体ポリエステル４１１部、イソホロンジイソシアネート８９部、及び酢酸エチル５００部を仕込み、１００℃で５時間反応させて、プレポリマー（活性水素基含有化合物と反応可能な変性ポリエステル）を合成した。
得られたプレポリマーの遊離イソシアネート含有量は、１．６０％であり、プレポリマーの固形分濃度（１５０℃、４５分間放置後）は５０％であった。
【０１０６】
−−ケチミン（前記活性水素基含有化合物）の合成−−
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器中に、イソホロンジアミン３０部及びメチルエチルケトン７０部を仕込み、５０℃で５時間反応させてケチミン化合物（活性水素基含有化合物）を合成した。
得られたケチミン化合物（前記活性水素機含有化合物）のアミン価は４２３であった。
【０１０７】
−−スチレン−アクリル共重合体樹脂の合成−−
冷却管、攪拌機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、酢酸エチル３００部を仕込み、スチレン−アクリルモノマー混合物（スチレン／アクリル酸−２−エチルヘキシル／アクリル酸／アクリル酸−２−ヒドロキシルエチル＝７５／１５／５／５）３００部、及びアゾビスイソブチルニトリル１０部を投入して、常圧窒素雰囲気下、６０℃で１５時間反応させた。次いで、反応液にメタノール２００部を加え、１時間攪拌した後、上澄みを除去し、減圧乾燥してスチレン−アクリル共重合体樹脂を合成した。
【０１０８】
−−トナー材料の溶解乃至分散液の調製−−
ビーカー内に、前記プレポリマー１０部、前記未変性ポリエステル６０部、酢酸エチル１３０部、及び前記スチレン−アクリル共重合体３０部を入れ、攪拌し溶解させた。
次いでマイクロクリスタリンワックス（イソパラフィン１５％、質量平均分子量６５０）１０部、及び前記マスターバッチ１０部を仕込み、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／ｓ、及び０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填した条件で３パスして原料溶解液を調製し、更に前記ケチミン２．７部を加えて溶解させ、トナー材料の溶解乃至分散液を調製した。
【０１０９】
−水系媒体相の調製−
イオン交換水３０６部、リン酸三カルシウム１０％懸濁液２６５部、及びドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．２部を混合撹拌し、均一に溶解させて水系媒体相を調製した。
【０１１０】
−乳化乃至分散液の調製−
前記水系媒体相１５０部を容器に入れ、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業社製）を用いて回転数１２，０００ｒｐｍで攪拌し、これに前記トナー材料の溶解乃至分散液１００部を添加し、１０分間混合して乳化乃至分散液（乳化スラリー）を調製した。
【０１１１】
−有機溶剤の除去−
攪拌機及び温度計をセットしたコルベンに、前記乳化スラリー１００部を仕込み、攪拌周速２０ｍ／分で攪拌しながら、３０℃で１２時間脱溶剤し、分散スラリーを得た。
【０１１２】
−洗浄・乾燥−
前記分散スラリー１００部を減圧濾過した後、濾過ケーキにイオン交換水１００部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後、濾過した。
得られた濾過ケーキにイオン交換水３００部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）したのち濾過する操作を２回行った。
得られた濾過ケーキに１０％水酸化ナトリウム水溶液２０部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで３０分間）した後、減圧濾過した。
得られた濾過ケーキにイオン交換水３００部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後、濾過した。
得られた濾過ケーキにイオン交換水３００部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）したのち濾過する操作を２回行った。
更に得られた濾過ケーキに１０％塩酸２０部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後、濾過した。
得られた濾過ケーキにイオン交換水３００部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）したのち濾過する操作を２回行い、最終濾過ケーキを得た。
得られた最終濾過ケーキを循風乾燥機により４５℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩い、トナー母体粒子を得た。
【０１１３】
−外添処理−
得られたトナー母体粒子１００部に対して、平均粒径１００ｎｍの疎水性シリカ０．６部と、平均粒径２０ｎｍの酸化チタン１．０部と、平均粒径１５ｎｍの疎水性シリカ微粉体０．８部とをヘンシェルミキサーで混合し、トナー４を得た。
得られたトナー４の平均円形度は０．９４０、体積平均粒径は５．７μｍであった。
【０１１４】
＜＜現像剤４の製造＞＞
−キャリアの製造−
アクリル樹脂溶液〔シクロヘキシルメタクリレート／メチルメタクリレート＝８０／２０（質量比）共重合体のトルエン溶液、三菱レイヨン社製モノマーから合成、固形分５０％〕２１．０部、グアナミン溶液（スーパーベッカミンＴＤ−１２６、ＤＩＣ社製、固形分７０％）６．４部、アルミナ粒子〔スミコランダムＡＡ−０３、住友化学社製、０．３μｍ、固有抵抗値１０１４（Ω・ｃｍ）〕７．６部、シリコン樹脂溶液６５．０部（ＳＲ２４１０、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製、固形分２３％）、アミノシラン（ＳＨ６０２０、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製、固形分１００％）１．０部、トルエン６０部、及びブチルセロソルブ６０部を、ホモミキサーで１０分間分散し、アルミナ粒子を含むアクリル樹脂及びシリコン樹脂の被覆膜形成溶液を得た。
芯材として焼成フェライト粉［（ＭｇＯ）１．８（ＭｎＯ）４９．５（Ｆｅ２Ｏ３）４８．０：平均粒径３５μｍ］を用い、上記被覆膜形成溶液を芯材表面に厚み０．１５μｍとなるようにスピラコーター（岡田精工社製）で塗布し乾燥した後、生成物を電気炉中、１５０℃で１時間放置して焼成した。冷却後、目開き１０６μｍの篩を用いて解砕し、質量平均粒径３５μｍのキャリアを得た。
【０１１５】
−現像剤の製造−
キャリア１００部に対して、トナー４を７部、容器が転動して攪拌される型式のターブラミキサーを用いて均一混合し帯電させて現像剤４を得た。
＜評価＞
実施例１における現像剤１を、上記現像剤４に代えた点以外は、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１６】
（実施例１０）
＜トナー５及び現像剤５の作製＞
実施例１におけるマイクロクリスタリンワックスを、マイクロクリスタリンワックスとパラフィンワックスの混合ワックス（イソパラフィン８％、質量平均分子量５２０）に代えた点以外は、実施例１と同様にして、トナー５及び現像剤５を得た。
得られたトナー５の平均円形度は０．９０、体積平均粒径は７．５μｍであった。
＜評価＞
実施例１における現像剤１を、上記現像剤５に代えた点以外は、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１７】
（実施例１１）
＜トナー６及び現像剤６の作製＞
実施例９におけるマイクロクリスタリンワックスを、マイクロクリスタリンワックスとパラフィンワックスの混合ワックス（イソパラフィン１１％、質量平均分子量４７０）に代えた点以外は、実施例９と同様にして、トナー６及び現像剤６を得た。
得られたトナー６の平均円形度は０．９５、体積平均粒径は５．８μｍであった。
＜評価＞
実施例１における現像剤１を、上記現像剤６に代えた点以外は、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１８】
（実施例１２）
＜トナー７及び現像剤７の作製＞
実施例１におけるマイクロクリスタリンワックスを、パラフィンワックス（イソパラフィン２％、質量平均分子量４００）に代えた点以外は、実施例１と同様にして、トナー７及び現像剤７を得た。
得られたトナー７の平均円形度は０．９０、体積平均粒径は７．６μｍであった。
＜評価＞
実施例１における現像剤１及びオーバーコート組成物１を、上記現像剤７及びオーバーコート組成物２に代えた点以外は、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１９】
（実施例１３）
＜トナー８及び現像剤８の作製＞
実施例９におけるマイクロクリスタリンワックスを、パラフィンワックス（イソパラフィン２％、質量平均分子量４００）に代えた点以外は、実施例９と同様にして、トナー８及び現像剤８を得た。
得られたトナー８の平均円形度は０．９５、体積平均粒径は５．７μｍであった。
＜評価＞
実施例１における現像剤１及びオーバーコート組成物１を、上記現像剤８及びオーバーコート組成物３に代えた点以外は、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。
【０１２０】
（実施例１４）
＜評価＞
実施例１におけるオーバーコート組成物１を、オーバーコート組成物３に代えた点以外は、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。
【０１２１】
（実施例１５）
＜評価＞
実施例３において、マスクを用いてトナー画像部のみにオーバーコートを行った点以外は、実施例３と同様にして評価を行った。なお、地肌部はオーバーコートされていないため、画像部のみに光沢がある印刷物が得られた。結果を表１に示す。
【０１２２】
（比較例１）
＜オーバーコート組成物１Ｘの作製＞
実施例１における前記一般式（１）で表される化合物を、シクロヘキシルアクリレートに代えた点以外は、実施例１と同様にして、オーバーコート組成物１Ｘを得た。
＜評価＞
実施例１におけるオーバーコート組成物１をオーバーコート組成物１Ｘに代えた点以外は、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。
【０１２３】
（比較例２）
＜オーバーコート組成物２Ｘの作製＞
実施例２における前記一般式（１）で表される化合物を、イソボルニルアクリレートに代えた点以外は、実施例２と同様にして、オーバーコート組成物２Ｘを得た。
＜評価＞
実施例２におけるオーバーコート組成物２をオーバーコート組成物２Ｘに代えた点以外は、実施例２と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。
【０１２４】
（比較例３）
＜オーバーコート組成物３Ｘの作製＞
実施例３における前記一般式（１）で表される化合物を、１，９−ノナンジオールジアクリレートに代えた点以外は、実施例３と同様にしてオーバーコート組成物３Ｘを得た。
＜評価＞
実施例３におけるオーバーコート組成物３をオーバーコート組成物３Ｘに代えた点以外は、実施例３と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。
【０１２５】
（比較例４）
＜オーバーコート組成物４Ｘの作製＞
実施例４における前記一般式（１）で表される化合物をトリプロピレングリコールジアクリレートに代えた点以外は、実施例４と同様にしてオーバーコート組成物４Ｘを得た。
＜評価＞
実施例４におけるオーバーコート組成物４をオーバーコート組成物４Ｘに代えた点以外は、実施例４と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。
【０１２６】
（比較例５）
＜オーバーコート組成物５Ｘの作製＞
実施例５における前記一般式（１）で表される化合物をトリプロピレングリコールジアクリレートに代えた点以外は、実施例５と同様にしてオーバーコート組成物５Ｘを得た。
＜評価＞
実施例５におけるオーバーコート組成物５をオーバーコート組成物５Ｘに代えた点以外は、実施例５と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。
【０１２７】
（比較例６）
＜オーバーコート組成物６Ｘの作製＞
実施例６における前記一般式（１）で表される化合物をトリプロピレングリコールジアクリレートに代えた点以外は、実施例６と同様にしてオーバーコート組成物６Ｘを得た。
＜評価＞
実施例６におけるオーバーコート組成物６をオーバーコート組成物６Ｘに代えた点以外は、実施例６と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。
【０１２８】
（比較例７）
＜オーバーコート組成物７Ｘの作製＞
実施例７における前記一般式（１）で表される化合物をトリメチロールプロパントリアクリレートに代えた点以外は、実施例７と同様にしてオーバーコート組成物７Ｘを得た。
＜評価＞
実施例７におけるオーバーコート組成物７をオーバーコート組成物７Ｘに代えた点以外は、実施例７と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。
【０１２９】
（比較例８）
＜オーバーコート組成物８Ｘの作製＞
実施例８における前記一般式（１）で表される化合物をトリメチロールプロパントリアクリレートに代えた点以外は、実施例８と同様にしてオーバーコート組成物８Ｘを得た。
＜評価＞
実施例８におけるオーバーコート組成物８をオーバーコート組成物８Ｘに代えた点以外は、実施例８と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。
【０１３０】
（比較例９）
＜評価＞
実施例１における現像剤１及びオーバーコート組成物１を現像剤４及びオーバーコート組成物１Ｘに代えた点以外は、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。
【０１３１】
（比較例１０）
＜評価＞
実施例１における現像剤１及びオーバーコート組成物１を現像剤５及びオーバーコート組成物１Ｘに代えた点以外は、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。
【０１３２】
（比較例１１）
＜評価＞
実施例１における現像剤１及びオーバーコート組成物１を現像剤６及びオーバーコート組成物１Ｘに代えた点以外は、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。
【０１３３】
（比較例１２）
＜評価＞
実施例１における現像剤１及びオーバーコート組成物１を現像剤７及びオーバーコート組成物２Ｘに代えた点以外は、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。
【０１３４】
（比較例１３）
＜評価＞
実施例１における現像剤１及びオーバーコート組成物１を現像剤８及びオーバーコート組成物３Ｘに代えた点以外は、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。
【０１３５】
【表１】
2014013342.tif 000008
【０１３６】
（実施例２１）
＜トナー２１及び現像剤２１の作製＞
トナー１と同様にしてトナー２１を得た。
得られたトナー２１の平均円形度は０．９０、体積平均粒径は８μｍであった。
現像剤１と同様にして現像剤２１を得た。
＜オーバーコート組成物２１の作製＞
エポキシアクリレートオリゴマー（ＧＥＮＯＭＥＲ２２５３、ＲＡＨＮ社製、粘度３００００ｍＰａ・ｓ）５０部、ペンタエリスリトールテトラアクリレート２０部、トリメチロールプロパントリアクレート１０部、前記一般式（２）で表される化合物においてＲ１がＨ、ｎが４の化合物５０部、重合禁止剤としてハイドロキノンモノメチルエーテル０．２部、光重合開始剤としてベンゾインエチルエーテル８部、及び増感剤としてトリイソプロパノールアミン３部を混合し、６０℃で２０分攪拌して、光硬化型のオーバーコート組成物２１を得た。
＜評価＞
記録媒体〔王子製紙社製ＰＯＤグロスコート（１２８ｇ／ｍ２）〕に、現像剤２１を用いて、リコー社製ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ７５００によりベタ部付着量０．４ｍｇ／ｃｍ２の条件で電子写真画像を出力し、印刷物を得た。
該印刷物について、実施例１と同様にして、はじき（濡れ性）及び密着性を評価した。結果を表２に示す。
【０１３７】
（実施例２２）
＜トナー２２及び現像剤２２の作製＞
実施例２１におけるマイクロクリスタリンワックスを、マイクロクリスタリンワックスとパラフィンワックスの混合ワックス（イソパラフィン８％、質量平均分子量５２０）に代えた点以外は、実施例２１と同様にして、トナー２２及び現像剤２２を得た。
得られたトナー２２の平均円形度は０．９０、体積平均粒径は７μｍであった。
＜オーバーコート組成物２２の作製＞
ポリエステルアクリレートオリゴマー（ＥＢＥＣＲＹＬ８４６、ダイセルサイテック社製、質量平均分子量１，１００）４０部、トリプロピレングリコールジアクリレート３０部、前記一般式（３）で表される化合物において、Ｒ１がＨ、ａが１、ｂが３の化合物１００部、重合禁止剤としてハイドロキノンモノメチルエーテル０．２部、光重合開始剤としてベンゾインエチルエーテル８部、及び増感剤としてトリイソプロパノールアミン３部を混合し、６０℃で２０分攪拌して、光硬化型のオーバーコート組成物２２を得た。
＜評価＞
実施例２１における現像剤２１及びオーバーコート組成物２１を、上記現像剤２２及びオーバーコート組成物２２に代えた点以外は、実施例２１と同様にして評価を行った。
結果を表２に示す。
【０１３８】
（実施例２３）
＜トナー２３及び現像剤２３の作製＞
実施例２１におけるマイクロクリスタリンワックスを、マイクロクリスタリンワックスとパラフィンワックスの混合ワックス（イソパラフィン１１％、質量平均分子量４７０）に代えた点以外は、実施例２１と同様にして、トナー２３及び現像剤２３を得た。
得られたトナー２３の平均円形度は０．９１、体積平均粒径は７．８μｍであった。
＜オーバーコート組成物２３の作製＞
ウレタンアクリレートオリゴマー（ＥＢＥＣＲＹＬ５１２９、ダイセルサイテック社製、質量平均分子量８００）４０部、ヘキサンジオールジアクリレート４０部、シクロヘキシルアクリレート１０部、前記一般式（２）で表される化合物において、Ｒ１がＨ、ｎが５の化合物１０部、重合禁止剤としてハイドロキノンモノメチルエーテル０．２部、及び光重合開始剤としてベンジル（１，２−ジフェニルエタンジオン）６部を混合し、６０℃で２０分攪拌して、光硬化型のオーバーコート組成物２３を得た。
＜評価＞
実施例２１における現像剤２１及びオーバーコート組成物２１を、上記現像剤２３及びオーバーコート組成物２３に代えた点以外は、実施例２１と同様にして評価を行った。
結果を表２に示す。
【０１３９】
（実施例２４）
＜オーバーコート組成物２４の作製＞
ポリエステルアクリレートオリゴマー（ＥＢＥＣＲＹＬ１８３０、ダイセルサイテック社製、質量平均分子量１，５００）６０部、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物ジアクリレート（Ｖ＃７００、大阪有機化学社製）３０部、２−エチルヘキシルアクリレート５部、一般式（３）で表される化合物において、Ｒ１がＣＨ３、ａが２、ｂが２である化合物４０部、重合禁止剤として２、６−ジｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）０．４部、及び光重合開始剤としてイルガキュアー１８４（チバスペシャリティケミカル社製）９部を混合し、６０℃で２０分攪拌して、光硬化型のオーバーコート組成物２４を得た。
＜評価＞
実施例２１におけるオーバーコート組成物２１をオーバーコート組成物２４に代えた点以外は、実施例２１と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。
【０１４０】
（実施例２５）
＜オーバーコート組成物２５の作製＞
ロジン変性フェノール樹脂ワニス、重合亜麻仁油、軽油及び助剤（ドライヤー、皮膜補強剤など）からなるカルトンセルフＧＷニス（ＤＩＣ社製）１００部、及び、前記一般式（３）で表される化合物において、Ｒ１がＣＨ３、ａが３、ｂが２である化合物８部を混合し、３０℃で１０分攪拌して、オーバーコート組成物２５を得た。
＜評価＞
実施例２１におけるオーバーコート組成物２１を、オーバーコート組成物２５に代えた点以外は、実施例２１と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。
【０１４１】
（実施例２６）
＜オーバーコート組成物２６の作製＞
実施例２１におけるエポキシアクリレートオリゴマーを５０部から４５部に変え、かつ、界面活性剤としてポリオキシエチレングリコールアルキルエーテル５部を配合した点以外は、実施例２１と同様にして、光硬化型のオーバーコート組成物２６を得た。
＜評価＞
実施例２１におけるオーバーコート組成物２１を、オーバーコート組成物２６に代えた点以外は、実施例２１と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。
【０１４２】
（実施例２７）
＜オーバーコート組成物２７の作製＞
実施例２４における２−エチルヘキシルアクリレートを５部から３部に変え、かつ、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム（アニオン系界面活性剤）２部を配合した点以外は、実施例２４と同様にして、光硬化型のオーバーコート組成物２７を得た。
＜評価＞
実施例２１におけるオーバーコート組成物２１を、オーバーコート組成物２７に代えた点以外は、実施例２１と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。
【０１４３】
（実施例２８）
＜オーバーコート組成物２８の作製＞
実施例２５におけるカルトンセルフＧＷニスを１００部から９６部に変え、かつアルキルベンゼンスルホン酸塩（アニオン系界面活性剤）４部を配合した点以外は、実施例２５と同様にして、オーバーコート組成物２８を得た。
＜評価＞
実施例２１におけるオーバーコート組成物２１を、オーバーコート組成物２８に代えた点以外は、実施例２１と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。
【０１４４】
（実施例２９）
実施例９と同様にして、トナー２４、及び現像剤２４を製造した。
得られたトナー２４の平均円形度は０．９４０、体積平均粒径は５．７μｍであった。
＜評価＞
実施例２１における現像剤２１を、上記現像剤２４に代えた点以外は、実施例２１と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。
【０１４５】
（実施例３０）
＜トナー２５及び現像剤２５の作製＞
実施例２１におけるマイクロクリスタリンワックスを、マイクロクリスタリンワックスとパラフィンワックスの混合ワックス（イソパラフィン８％、質量平均分子量５２０）に代えた点以外は、実施例２１と同様にして、トナー２５及び現像剤２５を得た。
得られたトナー２５の平均円形度は０．９０、体積平均粒径は７．５μｍであった。
＜評価＞
実施例２１における現像剤２１を、上記現像剤２５に代えた点以外は、実施例２１と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。
【０１４６】
（実施例３１）
＜トナー２６及び現像剤２６の作製＞
実施例２９におけるマイクロクリスタリンワックスを、マイクロクリスタリンワックスとパラフィンワックスの混合ワックス（イソパラフィン１１％、質量平均分子量４７０）に代えた点以外は、実施例２９と同様にして、トナー２６及び現像剤２６を得た。
得られたトナー２６の平均円形度は０．９５、体積平均粒径は５．８μｍであった。
＜評価＞
実施例２１における現像剤２１を、上記現像剤２６に代えた点以外は、実施例２１と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。
【０１４７】
（実施例３２）
＜トナー２７及び現像剤２７の作製＞
実施例２１におけるマイクロクリスタリンワックスを、パラフィンワックス（イソパラフィン２％、質量平均分子量４００）に代えた点以外は、実施例２１と同様にして、トナー２７及び現像剤２７を得た。
得られたトナー２７の平均円形度は０．９０、体積平均粒径は７．６μｍであった。
＜評価＞
実施例２１における現像剤２１及びオーバーコート組成物２１を、上記現像剤２７及びオーバーコート組成物２２に代えた点以外は、実施例２１と同様にして評価を行った。
結果を表２に示す。
【０１４８】
（実施例３３）
＜トナー２８及び現像剤２８の作製＞
実施例２９におけるマイクロクリスタリンワックスを、パラフィンワックス（イソパラフィン２％、質量平均分子量４００）に代えた点以外は、実施例２９と同様にして、トナー２８及び現像剤２８を得た。
得られたトナー２８の平均円形度は０．９５、体積平均粒径は５．７μｍであった。
＜評価＞
実施例２１における現像剤２１及びオーバーコート組成物２１を、上記現像剤２８及びオーバーコート組成物２３に代えた点以外は、実施例２１と同様にして評価を行った。
結果を表２に示す。
【０１４９】
（実施例３４）
＜評価＞
実施例２１におけるオーバーコート組成物２１を、オーバーコート組成物２３に代えた点以外は、実施例２１と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。
【０１５０】
（実施例３５）
＜評価＞
実施例２３において、マスクを用いてトナー画像部のみにオーバーコートを行った点以外は、実施例２３と同様にして評価を行った。なお、地肌部はオーバーコートされていないため、画像部のみに光沢がある印刷物が得られた。結果を表２に示す。
【０１５１】
（実施例３６）
＜オーバーコート組成物２９の作製＞
オーバーコート組成物２１における一般式（２）で表される化合物を、Ｒ１がＣＨ３、ｎが６の化合物に代えた点以外は、全く同様にして光硬化型のオーバーコート組成物２９を得た。
＜評価＞
実施例２１におけるオーバーコート組成物２１を、オーバーコート組成物２９に代えた点以外は、実施例２１と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。
【０１５２】
（実施例３７）
＜オーバーコート組成物３０の作製＞
オーバーコート組成物２２における一般式（３）で表される化合物を、Ｒ１がＣＨ３、ａが４、ｂが２の化合物に代えた点以外は、全く同様にして光硬化型のオーバーコート組成物３０を得た。
＜評価＞
実施例２１におけるオーバーコート組成物２１を、オーバーコート組成物３０に代えた点以外は、実施例２１と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。
【０１５３】
（実施例３８）
＜オーバーコート組成物３１の作製＞
オーバーコート組成物２１における一般式（２）で表される化合物を、一般式（３）で表される化合物においてＲ１がＨ、ａが５、ｂが１の化合物に代えた点以外は、全く同様にして光硬化型のオーバーコート組成物３１を得た。
＜評価＞
実施例２１におけるオーバーコート組成物２１を、オーバーコート組成物３１に代えた点以外は、実施例２１と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。
【０１５４】
（実施例３９）
＜オーバーコート組成物３２の作製＞
オーバーコート組成物２１における一般式（２）で表される化合物を、一般式（３）で表される化合物においてＲ１がＨ、ａが１、ｂが４の化合物に代えた点以外は、全く同様にして光硬化型のオーバーコート組成物３２を得た。
＜評価＞
実施例２１におけるオーバーコート組成物２１を、オーバーコート組成物３２に代えた点以外は、実施例２１と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。
【０１５５】
（実施例４０）
＜オーバーコート組成物３３の作製＞
オーバーコート組成物２１における一般式（２）で表される化合物を、一般式（３）で表される化合物においてＲ１がＨ、ａが１、ｂが５の化合物に代えた点以外は、全く同様にして光硬化型のオーバーコート組成物３３を得た。
＜評価＞
実施例２１におけるオーバーコート組成物２１を、オーバーコート組成物３３に代えた点以外は、実施例２１と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。
【０１５６】
（比較例２１）
＜オーバーコート組成物２１Ｘの作製＞
実施例２１における前記一般式（２）で表される化合物を、シクロヘキシルアクリレートに代えた点以外は、実施例２１と同様にして、オーバーコート組成物２１Ｘを得た。
＜評価＞
実施例２１におけるオーバーコート組成物２１をオーバーコート組成物２１Ｘに代えた点以外は、実施例２１と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。
【０１５７】
（比較例２２）
＜オーバーコート組成物２２Ｘの作製＞
実施例２２における前記一般式（３）で表される化合物を、イソボルニルアクリレートに代えた点以外は、実施例２２と同様にして、オーバーコート組成物２２Ｘを得た。
＜評価＞
実施例２２におけるオーバーコート組成物２２をオーバーコート組成物２２Ｘに代えた点以外は、実施例２２と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。
【０１５８】
（比較例２３）
＜オーバーコート組成物２３Ｘの作製＞
実施例２３における前記一般式（２）で表される化合物を、１，９−ノナンジオールジアクリレートに代えた点以外は、実施例２３と同様にしてオーバーコート組成物２３Ｘを得た。
＜評価＞
実施例２３におけるオーバーコート組成物２３をオーバーコート組成物２３Ｘに代えた点以外は、実施例２３と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。
【０１５９】
（比較例２４）
＜オーバーコート組成物２４Ｘの作製＞
実施例２４における前記一般式（３）で表される化合物をトリプロピレングリコールジアクリレートに代えた点以外は、実施例２４と同様にしてオーバーコート組成物２４Ｘを得た。
＜評価＞
実施例２４におけるオーバーコート組成物２４をオーバーコート組成物２４Ｘに代えた点以外は、実施例２４と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。
【０１６０】
（比較例２５）
＜オーバーコート組成物２５Ｘの作製＞
実施例２５における前記一般式（３）で表される化合物をトリプロピレングリコールジアクリレートに代えた点以外は、実施例２５と同様にしてオーバーコート組成物２５Ｘを得た。
＜評価＞
実施例２５におけるオーバーコート組成物２５をオーバーコート組成物２５Ｘに代えた点以外は、実施例２５と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。
【０１６１】
（比較例２６）
＜オーバーコート組成物２６Ｘの作製＞
実施例２６における前記一般式（２）で表される化合物をトリプロピレングリコールジアクリレートに代えた点以外は、実施例２６と同様にしてオーバーコート組成物２６Ｘを得た。
＜評価＞
実施例２６におけるオーバーコート組成物２６をオーバーコート組成物２６Ｘに代えた点以外は、実施例２６と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。
【０１６２】
（比較例２７）
＜オーバーコート組成物２７Ｘの作製＞
実施例２７における前記一般式（３）で表される化合物をトリメチロールプロパントリアクリレートに代えた点以外は、実施例２７と同様にしてオーバーコート組成物２７Ｘを得た。
＜評価＞
実施例２７におけるオーバーコート組成物２７をオーバーコート組成物２７Ｘに代えた点以外は、実施例２７と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。
【０１６３】
（比較例２８）
＜オーバーコート組成物２８Ｘの作製＞
実施例２８における前記一般式（３）で表される化合物をトリメチロールプロパントリアクリレートに代えた点以外は、実施例２８と同様にしてオーバーコート組成物２８Ｘを得た。
＜評価＞
実施例２８におけるオーバーコート組成物２８をオーバーコート組成物２８Ｘに代えた点以外は、実施例２８と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。
【０１６４】
（比較例２９）
＜評価＞
実施例２１における現像剤２１及びオーバーコート組成物２１を現像剤２４及びオーバーコート組成物２１Ｘに代えた点以外は、実施例２１と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。
【０１６５】
（比較例３０）
＜評価＞
実施例２１における現像剤２１及びオーバーコート組成物２１を現像剤２５及びオーバーコート組成物２１Ｘに代えた点以外は、実施例２１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。
【０１６６】
（比較例３１）
＜評価＞
実施例２１における現像剤２１及びオーバーコート組成物２１を現像剤２６及びオーバーコート組成物２１Ｘに代えた点以外は、実施例２１と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。
【０１６７】
（比較例３２）
＜評価＞
実施例２１における現像剤２１及びオーバーコート組成物２１を現像剤２７及びオーバーコート組成物２２Ｘに代えた点以外は、実施例２１と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。
【０１６８】
（比較例３３）
＜評価＞
実施例２１における現像剤２１及びオーバーコート組成物２１を現像剤２８及びオーバーコート組成物２３Ｘに代えた点以外は、実施例２１と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。
【０１６９】
【表２】
2014013342.tif 000009
【符号の説明】
【０１７０】
１    電子写真用オーバーコート組成物
２    塗布ローラー
３    金属ローラー
４    記録媒体
５    圧接ローラー
６    搬送ベルト
７    トレイ
８    光源
９    スクレイバ
１０    感光体ドラム
１０Ｋ  ブラック用感光体
１０Ｙ  イエロー用感光体
１０Ｍ  マゼンタ用感光体
１０Ｃ  シアン用感光体
１４    支持ローラー
１５    支持ローラー
１６    支持ローラー
１７    クリーニング装置
１８    画像形成手段
２０    帯電ローラー
２１    露光装置
２２    二次転写装置
２３    ローラー
２４    二次転写ベルト
２５    定着装置
２６    定着ベルト
２７    加圧ローラー
２８    反転装置
３０    露光光
３２    コンタクトガラス
３３    第１走行体
３４    第２走行体
３５    結像レンズ
３６    読み取りセンサ
４２Ｋ  現像剤収容部
４２Ｙ  現像剤収容部
４２Ｍ  現像剤収容部
４２Ｃ  現像剤収容部
４３Ｋ  現像剤供給ローラー
４３Ｙ  現像剤供給ローラー
４３Ｍ  現像剤供給ローラー
４３Ｃ  現像剤供給ローラー
４４Ｋ  現像ローラー
４４Ｙ  現像ローラー
４４Ｍ  現像ローラー
４４Ｃ  現像ローラー
４５Ｋ  ブラック用現像器
４５Ｙ  イエロー用現像器
４５Ｍ  マゼンタ用現像器
４５Ｃ  シアン用現像器
４９    レジストローラー
５０    中間転写体
５１    ローラー
５２    コロナ帯電器
５３    手差し給紙路
５５    切換爪
５６    排出ローラー
５７    排紙トレイ
５８    分離ローラー
６０    クリーニング装置
６１    現像器
６２    転写ローラー
６３    クリーニング装置
６４    除電ランプ
７０    除電ランプ
８０    転写ローラー
９０    クリーニング装置
９５    記録媒体
１００Ａ  画像形成装置
１００Ｂ  画像形成装置
１２０    タンデム型現像器
１３０    原稿台
１４２    給紙ローラー
１４３    ペーパーバンク
１４４    給紙カセット
１４５    分離ローラー
１４６    給紙路
１４７    搬送ローラー
１４８    給紙路
１５０    複写装置本体
１５１    手差しトレイ
２００    給紙テーブル
３００    スキャナ
４００    原稿自動搬送装置
Ｌ        露光光
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１７１】
【特許文献１】特開２００７−２７７５４７号公報
【特許文献２】特開平１０−３０９８７６号公報
【特許文献３】特許第２５２２３３３号公報
【図１】
2014013342.tif 000014
【図２】
2014013342.tif 000015
【図３】
2014013342.tif 000016
【図４】
2014013342.tif 000017
【図５】
2014013342.tif 000018
【図６】
2014013342.tif 000019