(57)【要約】【課題】赤外線用ズームレンズにおいて、小型で結像性能が高く、また変倍時にＦ値の変化を生じないものとする。【解決手段】物体側から順に、１枚のレンズＬ１で構成される第１レンズ群Ｇ１、１枚のレンズＬ２で構成される第２レンズ群Ｇ２、絞りＳｔ、２枚のレンズＬ３およびレンズＬ４で構成される第３レンズ群Ｇ３からなり、変倍時に第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２のみが移動するように構成し、レンズＬ１およびレンズＬ２の材質はゲルマニウムとし、レンズＬ３およびレンズＬ４の材質はカルコゲナイドガラスとし、第３レンズ群Ｇ３は、少なくとも１面が非球面であり、かつ、少なくとも１面にＤＯＥが付加されたものとする。【選択図】図１
2014002182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、１枚のレンズＬ１で構成される第１レンズ群、１枚のレンズＬ２で構成される第２レンズ群、絞り、２枚のレンズＬ３およびレンズＬ４で構成される第３レンズ群からなり、変倍時に前記第１レンズ群および前記第２レンズ群のみが移動する赤外線用ズームレンズであって、
前記レンズＬ１および前記レンズＬ２の材質がゲルマニウムであり、
前記レンズＬ３および前記レンズＬ４の材質がカルコゲナイドガラスであり、
前記第３レンズ群は、少なくとも１面が非球面であり、かつ、少なくとも１面にＤＯＥが付加されたものである
ことを特徴とする赤外線用ズームレンズ。
【請求項２】
前記レンズＬ３は、物体側へ凸を向けたメニスカス形状であり、かつ、物体側の面は非球面である
ことを特徴とする請求項１記載の赤外線用ズームレンズ。
【請求項３】
下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１または２記載の赤外線用ズームレンズ。
１．２＜ｆ３／ｆｗ＜３．０    …（１）
ただし、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆｗ：全系の焦点距離で最も短いもの
とする。
【請求項４】
下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の赤外線用ズームレンズ。
−６．５＜ｆ１／ｆｗ＜−２．５    …（２）
１．３＜ｆ２／ｆｗ＜２．５    …（３）
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆｗ：全系の焦点距離で最も短いもの
とする。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の赤外線用ズームレンズを備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、８〜１３μｍ程度の赤外波長域での使用に適した赤外線用ズームレンズおよび該赤外線用ズームレンズを備えた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、赤外線センサの画素サイズは２５μｍ程度が主流であるが、近年、さらに小さい１７μｍのものが開発されており、このような高解像度の赤外線センサに対応した、小型で結像性能が高く、また変倍時にＦ値の変化を生じない赤外線用ズームレンズが望まれている。
【０００３】
比較的小型の赤外線用ズームレンズとしては、特許文献１〜３に記載のものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１８６０７０号公報
【特許文献２】米国特許第５７９６５１４号明細書
【特許文献３】米国特許第６２４９３７４号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載の赤外線用ズームレンズは、変倍時に第１・第３レンズが固定で、第２・第４レンズが移動するものである。この赤外線用ズームレンズは、第１レンズが固定のため全長は一定であるが、収納時全長を小さくするには機構的に複雑になる。また、第１レンズが固定のものでは、第１レンズのレンズ径を小さく押さえることは難しく、第１レンズが大きくなる。
【０００６】
特許文献２記載の赤外線用ズームレンズは、変倍時に第２・絞り・第３レンズが移動するものである。この赤外線用ズームレンズは、絞りが第３レンズと共に移動するものであるため、ズーム時にＦ値が変化してしまう。
【０００７】
特許文献３記載の赤外線用ズームレンズは、変倍時に第１・第２レンズが移動し、絞り・第３・第４レンズは固定である。この赤外線用ズームレンズは、第１レンズから第４レンズの材質が全てカルコゲナイドガラスで、ＤＯＥプレートを交換することにより赤外波長３〜５μｍと８〜１０μｍのどちらの波長バンド域でも使用できるものである。２つの波長バンド域で使用するため、両バンド域で透過性を有するカルコゲナイドガラスを使用しているが、この材質は波長分散が大きいためＤＯＥを使用しても色収差補正が不十分となる
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、小型で結像性能が高く、また変倍時にＦ値の変化を生じない赤外線用ズームレンズおよび該赤外線用ズームレンズを備えた撮像装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の赤外線用ズームレンズは、物体側から順に、１枚のレンズＬ１で構成される第１レンズ群、１枚のレンズＬ２で構成される第２レンズ群、絞り、２枚のレンズＬ３およびレンズＬ４で構成される第３レンズ群からなり、変倍時に第１レンズ群および第２レンズ群のみが移動する赤外線用ズームレンズであって、レンズＬ１およびレンズＬ２の材質がゲルマニウムであり、レンズＬ３およびレンズＬ４の材質がカルコゲナイドガラスであり、第３レンズ群は、少なくとも１面が非球面であり、かつ、少なくとも１面にＤＯＥ（ Diffractive Optics Element：回折光学素子）が付加されたものであることを特徴とする。
【０００９】
ここで、「材質がゲルマニウムである」とは、ゲルマニウムを主成分とする結晶体を意味する。
【００１０】
また、「材質がカルコゲナイドガラスである」とは、硫黄・セレン・テルルなどを主成分とするガラスを意味する。
【００１１】
本発明の赤外線用ズームレンズにおいて、レンズＬ３は、物体側へ凸を向けたメニスカス形状であり、かつ、物体側の面は非球面であることが好ましい。
【００１２】
また、下記条件式を満足することが好ましい。
【００１３】
１．２＜ｆ３／ｆｗ＜３．０    …（１）
ただし、ｆ３：第３レンズ群の焦点距離、ｆｗ：全系の焦点距離で最も短いものとする。
【００１４】
また、下記条件式を満足することが好ましい。
【００１５】
−６．５＜ｆ１／ｆｗ＜−２．５    …（２）
１．３＜ｆ２／ｆｗ＜２．５    …（３）
ただし、ｆ１：第１レンズ群の焦点距離、ｆ２：第２レンズ群の焦点距離、ｆｗ：全系の焦点距離で最も短いものとする。
【００１６】
本発明の撮像装置は、上記記載の本発明の赤外線用ズームレンズを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の赤外線用ズームレンズは、物体側から順に、１枚のレンズＬ１で構成される第１レンズ群、１枚のレンズＬ２で構成される第２レンズ群、絞り、２枚のレンズＬ３およびレンズＬ４で構成される第３レンズ群からなり、変倍時に第１レンズ群および第２レンズ群のみが移動する赤外線用ズームレンズであって、レンズＬ１およびレンズＬ２の材質がゲルマニウムであり、レンズＬ３およびレンズＬ４の材質がカルコゲナイドガラスであり、第３レンズ群は、少なくとも１面が非球面であり、かつ、少なくとも１面にＤＯＥが付加されたものとしたので、小型で結像性能が高く、また変倍時にＦ値の変化を生じない赤外線用ズームレンズを実現することが可能となる。
【００１８】
また、本発明の撮像装置は、本発明の赤外線用ズームレンズを備えているため、装置を小型化できるとともに、高画質の映像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態にかかる赤外線用ズームレンズ（実施例１と共通）のレンズ構成を示す断面図
【図２】本発明の実施例２の赤外線用ズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図３】本発明の実施例３の赤外線用ズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図４】本発明の実施例４の赤外線用ズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図５】本発明の実施例１の赤外線用ズームレンズの各収差図（Ａ〜Ｌ）
【図６】本発明の実施例１の赤外線用ズームレンズの広角、中間、望遠の横収差図
【図７】本発明の実施例２の赤外線用ズームレンズの広角、中間、望遠の各収差図（Ａ〜Ｌ）
【図８】本発明の実施例２の赤外線用ズームレンズの広角、中間、望遠の横収差図
【図９】本発明の実施例３の赤外線用ズームレンズの広角、中間、望遠の各収差図（Ａ〜Ｌ）
【図１０】本発明の実施例３の赤外線用ズームレンズの広角、中間、望遠の横収差図
【図１１】本発明の実施例４の赤外線用ズームレンズの広角、中間、望遠の各収差図（Ａ〜Ｌ）
【図１２】本発明の実施例４の赤外線用ズームレンズの広角、中間、望遠の横収差図
【図１３】本発明の実施形態にかかる撮像装置の概略構成図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の一実施形態にかかる赤外線用ズームレンズ（実施例１と共通）のレンズ構成を示す断面図である。図１に示す構成例は、後述の実施例１の赤外線用ズームレンズの構成と共通である。図１においては、左側が物体側、右側が像側である。
【００２１】
この赤外線用ズームレンズは、光軸Ｚに沿って、物体側から順に、１枚のレンズＬ１で構成される第１レンズ群Ｇ１、１枚のレンズＬ２で構成される第２レンズ群Ｇ２、開口絞りＳｔ、２枚のレンズＬ３およびレンズＬ４で構成される第３レンズ群Ｇ３からなり、変倍時に第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２のみが移動するものである。なお、図１に示す開口絞りＳｔは必ずしも大きさや形状を表すものではなく、光軸Ｚ上の位置を示すものである。
【００２２】
この赤外線用ズームレンズを撮像装置に適用する際には、レンズを装着するカメラ側の構成に応じて、光学系と像面Ｓｉｍの間にカバーガラス、プリズム、ローパスフィルタ等の各種フィルタを配置することが好ましいため、図１では、これらを想定した平行平板状の光学部材ＰＰを第３レンズ群Ｇ３と像面Ｓｉｍとの間に配置した例を示している。なお、光学部材ＰＰの厚さや特性については要求性能により考慮されるものであり、位置や厚さや特性について限定するものではない。また、光学部材ＰＰは配置しなくてもよい。
【００２３】
第１レンズ群Ｇ１のレンズＬ１および第２レンズ群Ｇ２のレンズＬ２の材質はゲルマニウムであり、第３レンズ群Ｇ３のレンズＬ３およびレンズＬ４の材質はカルコゲナイドガラスである。また、第３レンズ群Ｇ３は、少なくとも１面が非球面であり、かつ、少なくとも１面にＤＯＥ（ Diffractive Optics Element：回折光学素子）が付加されたものである。
【００２４】
変倍時に第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２のみが移動し、開口絞りＳｔ・第３レンズ群Ｇ３を固定とすることで、コンパクトで変倍時にＦ値が変化しない構成とすることができる。
【００２５】
また、一般にカルコゲナイドガラスは安価と言われているが、口径が大きくなるとゲルマニウムと比較してそれほど安くはなく、さらに少量を成形することを考えると高くなってしまう。また、カルコゲナイドガラスは柔らかくて脆く、また温度ショックにも弱いため、第１レンズ群Ｇ１のレンズＬ１や第２レンズ群Ｇ２のレンズＬ２を硬質のゲルマニウムとすることは、環境条件的には有利である。従って、第１レンズ群Ｇ１のレンズＬ１および第２レンズ群Ｇ２のレンズＬ２の材質をゲルマニウムとすることで、上記環境条件的に有利であり、かつ色収差を低減した結像性能が高いズームレンズとすることができる。
【００２６】
また、第３レンズ群Ｇ３のレンズＬ３およびレンズＬ４の材質を成形加工が容易なカルコゲナイドガラスとすることで、非球面およびＤＯＥを容易に付加できるとともに、球面収差・像面湾曲・色収差を低減した結像性能が高いズームレンズとすることができる。
【００２７】
上記の様な構成とすることにより、少ない４枚のレンズ構成でありながら、コンパクトで収差を良好に低減した赤外線用ズームレンズが得られる。
【００２８】
また、Ｆ値が小さい光学系とできるため、撮像装置に組み込んだ際に、画像ノイズが低減でき、またズームによるＦ値変化がないので、撮像画像のＳ／Ｎ比が安定する。
【００２９】
本実施形態の赤外線用ズームレンズにおいては、第３レンズ群Ｇ３のレンズＬ３を、物体側へ凸を向けたメニスカス形状とし、かつ、物体側の面を非球面とすることで、球面収差・コマ収差を低減した結像性能が高いズームレンズとすることができる。
【００３０】
また、条件式（１）を満足することにより、小型で結像性能が高いズームレンズとすることができる。
【００３１】
なお、条件式（１）の下限を下回ると、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離が短くなり、全系のバックフォーカスが十分にとれなくなるとともに、像面湾曲・非点収差が劣化してしまう。条件式（１）の上限を上回ると、第３レンズ群Ｇ３が大きくなり、コンパクト性が損なわれる。
【００３２】
１．２＜ｆ３／ｆｗ＜３．０    …（１）
ただし、ｆ３：第３レンズ群の焦点距離、ｆｗ：全系の焦点距離で最も短いものとする。
【００３３】
また、条件式（２）・（３）を満足することにより、小型で結像性能が高いズームレンズとすることができる。
【００３４】
なお、条件式（２）の下限を下回ると、第１レンズ群Ｇ１の移動距離が大きくなり、コンパクト性が損なわれる。条件式（２）の上限を上回ると、第１レンズ群Ｇ１のパワーが強くなり、像面湾曲・非点収差が劣化してしまう。
【００３５】
また、条件式（３）の下限を下回ると、第２レンズ群Ｇ２のパワーが強くなり、全系のバックフォーカスが十分にとれなくなる。十分なバックフォーカスをとるためには第３レンズ群Ｇ３にパワー負荷がかかり像面湾曲・非点収差が劣化してしまう。条件式（３）の上限を上回ると、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離が長くなり、コンパクト性が損なわれる。
【００３６】
−６．５＜ｆ１／ｆｗ＜−２．５    …（２）
１．３＜ｆ２／ｆｗ＜２．５    …（３）
ただし、ｆ１：第１レンズ群の焦点距離、ｆ２：第２レンズ群の焦点距離、ｆｗ：全系の焦点距離で最も短いものとする。
【００３７】
本赤外線用ズームレンズに用いられるゲルマニウムレンズの屈折率ν１０は４．０程度、カルコゲナイドガラスレンズの屈折率ν１０は２．６程度と高いため、透過率維持やゴースト光低減等のための反射防止コートを施すことが好ましい。さらに、本赤外線用ズームレンズが厳しい環境において使用されることが想定される場合には、保護用の多層膜コートを施すようにしてもよい。
【００３８】
また、図１に示す例では、レンズ系と像面Ｓｉｍとの間に光学部材ＰＰを配置した例を示したが、各レンズの間にこれらの各種フィルタを配置してもよく、あるいは、いずれかのレンズのレンズ面に、各種フィルタと同様の作用を有するコートを施してもよい。
【００３９】
次に、本発明の赤外線用ズームレンズの数値実施例について説明する。実施例１の赤外線用ズームレンズのレンズ構成を示す断面図を図１に、実施例２の赤外線用ズームレンズのレンズ構成を示す断面図を図２に、実施例３の赤外線用ズームレンズのレンズ構成を示す断面図を図３に、実施例４の赤外線用ズームレンズのレンズ構成を示す断面図を図４に示す。
【００４０】
なお、図１〜図４においては、光学部材ＰＰも合わせて示しており、左側が物体側、右側が像側であり、図示されている開口絞りＳｔは必ずしも大きさや形状を表すものではなく、光軸Ｚ上の位置を示すものである。
【００４１】
実施例１の赤外線用ズームレンズの基本レンズデータを表１に、諸元に関するデータを表２に、移動面の間隔に関するデータを表３に、非球面係数に関するデータを表４に、ＤＯＥ係数に関するデータを表５に示す。また、実施例２の赤外線用ズームレンズの基本レンズデータを表６に、諸元に関するデータを表７に、移動面の間隔に関するデータを表８に、非球面係数に関するデータを表９に、ＤＯＥ係数に関するデータを表１０に示す。また、実施例３の赤外線用ズームレンズの基本レンズデータを表１１に、諸元に関するデータを表１２に、移動面の間隔に関するデータを表１３に、非球面係数に関するデータを表１４に、ＤＯＥ係数に関するデータを表１５に示す。また、実施例４の赤外線用ズームレンズの基本レンズデータを表１６に、諸元に関するデータを表１７に、移動面の間隔に関するデータを表１８に、非球面係数に関するデータを表１９に、ＤＯＥ係数に関するデータを表２０に示す。
【００４２】
以下では、表中の記号の意味について、実施例１のものを例にとり説明するが、実施例２〜８についても基本的に同様である。
【００４３】
表１のレンズデータにおいて、Ｓｉの欄には最も物体側の構成要素の面を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｉ番目（ｉ＝１、２、３、…）の面番号を示し、Ｒｉの欄にはｉ番目の面の曲率半径を示し、Ｄｉの欄にはｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ上の面間隔を示している。また、Ｎｉの欄にはｉ番目の面とｉ＋１番目の面との間の媒質の波長１００００ｎｍに対する屈折率を示し、ν１０ｊの欄には最も物体側の光学要素を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｊ番目（ｊ＝１、２、３、…）の光学要素の波長１００００ｎｍに対するアッベ数相当ν１０を示している。なお、ν１０は以下の式（Ａ）で表される。また、硝材名の欄には該当するレンズの材質を示している。
【００４４】
ν１０＝（Ｎ１０−１）／（Ｎ８−Ｎ１２）  …（Ａ）
なお、曲率半径の符号は、面形状が物体側に凸の場合を正、像側に凸の場合を負としている。基本レンズデータには、開口絞りＳｔ、光学部材ＰＰも含めて示している。開口絞りＳｔに相当する面の面番号の欄には面番号とともに（絞り）という語句を記載しており、同様に、ＤＯＥ面に相当する面の面番号の欄には面番号とともに（ＤＯＥ）という記号を記載している。また、表１のレンズデータにおいて、フォーカス時に間隔が変化する面間隔の欄にはそれぞれＤＤｎ（ｎ＝１、２）と記載している。
【００４５】
表２の諸元に関するデータに、ズーム倍率、焦点距離ｆ´、バックフォーカスＢｆ´、ＦナンバーＦｎｏ．および全画角２ωの値を示す。
【００４６】
表３の移動面の間隔に関するデータに、広角、中間、望遠における、ＤＤ２、ＤＤ４の値を示す。
【００４７】
基本レンズデータ、諸元に関するデータ、および移動面の間隔に関するデータにおいて、角度の単位としては度を用い、長さの単位としてはｍｍを用いているが、光学系は比例拡大又は比例縮小しても使用可能なため他の適当な単位を用いることもできる。
【００４８】
表１のレンズデータでは、非球面の面番号に＊印を付しており、非球面の曲率半径として近軸の曲率半径の数値を示している。表４の非球面係数に関するデータには、非球面の面番号Ｓｉと、これら非球面に関する非球面係数を示す。非球面係数は、以下の式（Ｂ）で表される非球面式における各係数ＫＡ、Ａｍ（ｍ＝３、４、５、…１０）の値である。
【００４９】
Ｚｄ＝Ｃ・ｈ２／｛１＋（１−ＫＡ・Ｃ２・ｈ２）１/２｝＋ΣＡｍ・ｈｍ  …（Ｂ）
ただし、
Ｚｄ：非球面深さ（高さｈの非球面上の点から、非球面頂点が接する光軸に垂直な平面に
下ろした垂線の長さ）
ｈ：高さ（光軸からの距離）
Ｃ：近軸曲率半径の逆数
ＫＡ、Ａｍ：非球面係数（ｍ＝３、４、５、…１０）
表５のＤＯＥ係数に関するデータには、ＤＯＥの面番号Ｓｉと、これらＤＯＥに関するＤＯＥ係数を示す。ＤＯＥ（回折面）は巨視的なレンズ形状と、回折面が持つべき光路長差の付加量を光軸からの高さｈの関数で示した光路差関数とにより表される。ＤＯＥによって付加される光路長は、下記の式（Ｃ）で表される。ＤＯＥ係数は、式（Ｃ）における各係数ｄｋ（ｋ＝２、３、４）の値である。
【００５０】
φ（ｈ）＝λ／（２π）×Σｄｋ・ｈｋ  …（Ｃ）  
ただし、
φ（ｈ）のうちλの整数倍部分は除き、０〜−λの範囲を採用
ｄｋ：回折面係数
【表１】
2014002182.tif 000003
【表２】
2014002182.tif 000004
【表３】
2014002182.tif 000005
【表４】
2014002182.tif 000006
【表５】
2014002182.tif 000007
【表６】
2014002182.tif 000008
【表７】
2014002182.tif 000009
【表８】
2014002182.tif 000010
【表９】
2014002182.tif 000011
【表１０】
2014002182.tif 000012
【表１１】
2014002182.tif 000013
【表１２】
2014002182.tif 000014
【表１３】
2014002182.tif 000015
【表１４】
2014002182.tif 000016
【表１５】
2014002182.tif 000017
【表１６】
2014002182.tif 000018
【表１７】
2014002182.tif 000019
【表１８】
2014002182.tif 000020
【表１９】
2014002182.tif 000021
【表２０】
2014002182.tif 000022
【００５１】
実施例１〜４の赤外線用ズームレンズの条件式（１）〜（３）に対応する値を表２１に示す。なお、全実施例とも波長１００００ｎｍを基準波長としており、下記の表２１に示す値はこの基準波長におけるものである。
【表２１】
2014002182.tif 000023
【００５２】
実施例１の赤外線用ズームレンズの各収差図を図５（Ａ）〜（Ｌ）に示す。図５（Ａ）〜（Ｄ）はそれぞれ広角の球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示し、図５（Ｅ）〜（Ｈ）はそれぞれ中間の球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示し、図５（Ｉ）〜（Ｌ）はそれぞれ望遠の球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す。
【００５３】
球面収差、非点収差、歪曲収差を表す各収差図には、波長１００００ｎｍを基準波長とした収差を示す。球面収差図には波長１００００ｎｍに加えて、波長８０００ｎｍ、波長１２０００ｎｍについての収差をそれぞれ実線、長破線、短破線で示す。非点収差図にはサジタル方向、タンジェンシャル方向の収差をそれぞれ実線と破線で示す。倍率色収差図には波長８０００ｎｍ、波長１２０００ｎｍについての収差をそれぞれ長破線、短破線で示す。
【００５４】
また、実施例１の赤外線用ズームレンズの広角、中間、望遠の横収差図を図６に示す。
【００５５】
横収差図には波長１００００ｎｍ、波長８０００ｎｍ、波長１２０００ｎｍについての収差をそれぞれ実線、長破線、短破線で示す。
【００５６】
同様に、実施例２の赤外線用ズームレンズの広角、中間、望遠の各収差図を図７（Ａ）〜（Ｌ）に示し、横収差図を図８に示す。また、実施例３の赤外線用ズームレンズの広角、中間、望遠の各収差図を図９（Ａ）〜（Ｌ）に示し、横収差図を図１０に示す。また、実施例４の赤外線用ズームレンズの広角、中間、望遠の各収差図を図１１（Ａ）〜（Ｌ）に示し、横収差図を図１２に示す。
【００５７】
以上のデータから、実施例１〜４の赤外線用ズームレンズは全て条件式（１）〜（３）を満たしており、小型で結像性能が高く、また変倍時にＦ値の変化を生じない赤外線用ズームレンズであることが分かる。
【００５８】
次に、本発明の実施形態にかかる撮像装置について説明する。図１３に、本発明の実施形態の撮像装置の一例として、本発明の実施形態の赤外線用ズームレンズを用いた撮像装置の概略構成図を示す。なお、図１３では各レンズ群を概略的に示している。この撮像装置としては、例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子を記録媒体とするビデオカメラや電子スチルカメラ等を挙げることができる。
【００５９】
図１３に示す撮像装置１０は、ビデオカメラ１０は、赤外線用ズームレンズ１と、赤外線用ズームレンズ１の像側に配置されたローパスフィルタ等の機能を有するフィルタ６と、フィルタ６の像側に配置された撮像素子７と、信号処理回路８とを備えている。撮像素子７は赤外線用ズームレンズ１により形成される光学像を電気信号に変換するものであり、例えば、撮像素子７としては、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等を用いることができる。撮像素子７は、その撮像面が赤外線用ズームレンズ１の像面に一致するように配置される。
【００６０】
赤外線用ズームレンズ１により撮像された像は撮像素子７の撮像面上に結像し、その像に関する撮像素子７からの出力信号が信号処理回路８にて演算処理され、表示装置９に像が表示される。
【００６１】
以上、実施形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施形態および実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、各レンズ成分の曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数、非球面係数等の値は、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得るものである。
【符号の説明】
【００６２】
１    赤外線用ズームレンズ
６    フィルタ
７    撮像素子
８    信号処理回路
９    表示装置
１０    撮像装置
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｇ３    第３レンズ群
Ｌ１〜Ｌ４    レンズ
ＰＰ    光学部材
Ｓｉｍ    像面
Ｓｔ    開口絞り
Ｚ    光軸
【図１】
2014002182.tif 000024
【図２】
2014002182.tif 000025
【図３】
2014002182.tif 000026
【図４】
2014002182.tif 000027
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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