(57)【要約】【課題】透過率を損なうことなく正面方向の輝度を低減することができて不快グレアを抑制でき、外観の見劣りも抑制可能で使用性の向上に寄与できる直管形ＬＥＤランプを提供する。【解決手段】棒状の筐体２には、長手方向に沿って複数のＬＥＤ１２を配設した実装基板１１が取り付けられている。光源としてのＬＥＤアレイに対向する部位は透光性のカバー３で覆われている。カバー３の光源の輝度の高い部分に対応する部分である中央部３ａは、輝度の低い部分に対応する部分である周辺部３ｂ、３ｃよりも拡散材の含有量を多くして拡散度が高く設定されている。【選択図】図１
2014199810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状の筐体と、
前記筐体の一側面を長手方向全体に亘って覆うように前記筐体に取り付けられる透光性のカバー部材と、
前記カバー部材の内方に前記長手方向に沿って配置された光源としての複数の半導体発光素子と、
を有する直管形ランプにおいて、
前記カバー部材は、前記光源の輝度の高い部分に対応する部分が、輝度の低い部分に対応する部分よりも拡散度が高いことを特徴とする直管形ランプ。
【請求項２】
請求項１に記載の直管形ランプにおいて、
前記カバー部材の前記輝度が低い部分に対応する部分も拡散材料で形成されていることを特徴とする直管形ランプ。
【請求項３】
請求項１に記載の直管形ランプにおいて、
前記カバー部材の前記輝度が低い部分に対応する部分が透明材料で形成されていることを特徴とする直管形ランプ。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の直管形ランプにおいて、
前記カバー部材の前記輝度が低い部分に対応する部分の内面にプリズム形状を備えていることを特徴とする直管形ランプ。
【請求項５】
請求項２又は３に記載の直管形ランプにおいて、
前記カバー部材の前記輝度が低い部分に対応する部分の内面に凸レンズ形状を備えていることを特徴とする直管形ランプ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の直管形ランプにおいて、
前記カバー部材は、断面形状が同心円形状の円弧形状を有していることを特徴とする直管形ランプ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の直管形ランプにおいて、
前記カバー部材は一体成形されていることを特徴とする直管形ランプ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の直管形ランプと、前記直管形ランプを装着する照明器具とを備えたことを特徴とする照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＬＥＤ等の半導体発光素子を光源とする直管形ランプ、該直管形ランプを備えた照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）を光源とする直管形ＬＥＤランプが商品化されている。
照明用のＬＥＤは、近年実用化されて以来、年々発光効率が向上している。
ＬＥＤ製造技術の進歩によって、白熱電球からの切り換えのみならず、蛍光灯（蛍光管）から直管形ＬＥＤランプへの切り換えが提案され、実施されつつある。
蛍光管に比べて、直管形ＬＥＤランプは寿命が長く、低消費電力であり、水銀を使用しないため環境負荷が小さいなど多くの利点がある。
【０００３】
一般的な市販の蛍光灯（蛍光管）には、円環状の円管形蛍光灯と、棒状の直管形蛍光灯とがある。
円管形蛍光灯は主に家庭内で使用されており、直管形蛍光灯は工場、オフィス、一般家庭等の広範囲な用途に使用されている。
直管形蛍光灯に代わりつつある直管形ＬＥＤランプは、透明カバー及び金属フレーム内に、複数のＬＥＤを長手方向に実装したＬＥＤ基板を有するＬＥＤユニットを内蔵している。
【０００４】
蛍光灯は全方位へ均等な配光を有しているが、レンズ無しの通常のＬＥＤではランバート配光となる。
直管形ＬＥＤランプを蛍光灯の代替品として違和感のない照明部材とするためには、蛍光灯の配光に近づける必要がある。
しかしながら、ＬＥＤの指向性が高いという特性上、ＬＥＤを光源として用いた照明は、非常に眩しく、不快グレア（眩しさにより生じる不快感）が大きくなりやすいという欠点がある。
不快グレアを評価する指標として、ＪＩＳで規定されているＵＧＲ（Ｕｎｉｆｉｅｄ  Ｇｌａｒｅ  Ｒａｔｉｎｇ）という指標がある。
ＵＧＲを低下させるためには、光源の輝度値を低下させる方法や、観測者から見たときの見かけの光源面積を小さくすることが有効である。
【０００５】
ＬＥＤは、上記のように配光方向に指向性があるため、光源に対して正面方向の輝度値（軸上光度による輝度値）を低減することが不快グレアの軽減に有効である。
例えば、正面方向におけるカバーとＬＥＤの空間距離を離す方法が知られている。
この一例として、特許文献１には、カバー形状を、ＬＥＤの指向性データに基づいた楕円形状として、輝度の高い正面方向におけるカバーとＬＥＤ間の距離を広げた構成が開示されている。
光の屈折を利用して、カバーに複雑な形状を付与する方法も知られている（例えば、特許文献２）。
【０００６】
カバー全体の拡散度を大きくする手法も知られている。
拡散度の制御は、カバー材として用いられるアクリルやポリカーボネート等の合成樹脂に添加する拡散材の含有量を調整することにより可能である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載のもののように、カバーとＬＥＤ間の空間距離を大きくする方法では、カバーが楕円形状とならざるを得ないため、断面が同心円形状の円弧状のカバーを有するランプには適用できなかった。
すなわち、蛍光灯に代わる直管形ランプとしての概観の見劣りを避けられなかった。
カバーに複雑な形状を付与する方法では、カバーの肉厚が増えて材料費のコストアップにつながるとともに、反射面が増えることで全光束の利用効率の低下を来たしていた。
また、カバー全体の拡散度を大きくする方法では、全体的に透過率が低下してしまい、全光束の利用効率を損なわず輝度を低減することはできなかった。
すなわち、拡散度を大きくする方法においても光量ロスを避けられなかった。
【０００８】
本発明は、このような現状に鑑みて創案されたもので、透過率を損なうことなく正面方向の輝度を低減することができて不快グレアを抑制でき、外観の見劣りも抑制可能で使用性の向上に寄与できる直管形ランプの提供を、その主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、棒状の筐体と、前記筐体の一側面を長手方向全体に亘って覆うように前記筐体に取り付けられる透光性のカバー部材と、前記カバー部材の内方に前記長手方向に沿って配置された光源としての複数の半導体発光素子と、を有する直管形ランプにおいて、前記カバー部材は、前記光源の輝度の高い部分に対応する部分が、輝度の低い部分に対応する部分よりも拡散度が高いことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、透過率を損なうことなく正面方向の輝度を低減することができる。
このため、不快グレアを抑制できる。
外観の見劣りも抑制可能であり、使用性の向上に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る直管形ＬＥＤランプのカバーの構成を示す要部断面図である。
【図２】同カバーの斜視図である。
【図３】同カバーが同心円形状であることを示す図である。
【図４】拡散度の高低によるLEDからの光の減衰の違いを示す図である。
【図５】LEDの発光中心における法線と、拡散度が異なる境界とのなす角度を示す図である。
【図６】カバー全体を同じ拡散度の材料で形成した場合の配光特性（ランバート配光）を示すシミュレーション図である。
【図７】角度が５５°の場合の配光特性を示すシミュレーション図である。
【図８】角度が４５°の場合の配光特性を示すシミュレーション図である。
【図９】各条件における角度と相対光度との関係を示すグラフである。
【図１０】第２の実施形態におけるカバーの構成を示す要部断面図である。
【図１１】第３の実施形態におけるカバーの構成を示す要部断面図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る照明装置の分解斜視図である。
【図１３】直管形ＬＥＤランプのカバーを取り外した状態の斜視図である。
【図１４】直管形ＬＥＤランプの筐体の一部をカットし、口金を外した状態の斜視図である。
【図１５】直管形ＬＥＤランプの構成を示す図で、（ａ）は一端部における一部切り欠きの分解斜視図、（ｂ）は他端部における一部切り欠きの分解斜視図である。
【図１６】ＬＥＤ基板の実装構成を示す図で、（ａ）は一端部の分解斜視図、（ｂ）は他端部の分解斜視図である。
【図１７】直管形ＬＥＤランプにおいて、図１５のＡ方向から見た図である。
【図１８】図１６のＢ部分の拡大斜視図である。
【図１９】クランプによる筐体に対する電源基板の固定構造を示す要部断面図である。
【図２０】変形例における図１９相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図を参照して説明する。
まず、図１２乃至図１７に基づいて、各実施形態に係る直管形ランプ及び照明装置の具体的な構成を説明する。
図１２は、照明装置２００の外観を示す分解斜視図である。照明装置２００は、直管形ランプとしての直管形ＬＥＤランプ１００と、直管形ＬＥＤランプ１００を装着する照明器具（灯具）１５０とを備えている。
照明器具１５０は、蛍光灯を点灯させるための器具と同じものであり、ソケット１５１ａ、１５１ｂの穴位置に合わせて直管形ＬＥＤランプ１００の端子（４ａ〜４ｄ）を差し込む。
そうすると、商業用電流が端子（４ａ〜４ｄ）から直管形ＬＥＤランプ１００内の後述するＬＥＤに流れ、直管形ＬＥＤランプ１００が点灯するようになっている。
【００１３】
直管形ＬＥＤランプ１００は、主に、棒状の筐体２、透光性のカバー部材としてのカバー３、照明器具１５０に電気的に接続可能なキャップ部材としての口金１ａ、１ｂとから構成されている。
カバー３の材質としては、アクリルやポリカーボネート等の樹脂やガラス材を採用することができる。
筐体２は、断面形状が長手方向（軸方向）全体に亘って略同一の半円筒状（筒形状）に形成されている。
内部で生じる熱の放熱機能を向上させるために、筐体２の外面には凹凸が付与され（図１７参照）、表面積を大きくしている。
筐体２は、熱伝導率の大きい金属材料で形成されている。筒形状であるために、押出し成形や引き抜き成形等の加工方法により、断面形状が均一な筐体２を安価に製作できる。
【００１４】
金属材料としては、アルミ合金やマグネシウム合金が多く用いられるが、他の押出し材料等でも良い。
外周部の凹凸により、リブや放熱フィンを設けるのと同じような放熱機能を持たせることができる。
ここでは放熱性向上を目的として、筐体２の外周部に凹凸を設けるようにしているが、筐体２と後述する駆動基板（電源基板）や電気部品との絶縁性が確保できれば内周部に凹凸を設けても良い。
【００１５】
カバー３は、筐体２の外径とほぼ同じ外径（曲率）を有し、筐体２の長手方向に沿う開口部を有する半円形状に形成されている。
すなわち、カバー３は円弧状の断面形状を有し、筐体２の一側面を長手方向に亘って覆う大きさを有している。
カバー３は、図１７に示すように、筐体２の外面に設けた軸方向に延びる溝２１に、端縁３３を嵌め込む形で取り付けられ、筐体２との一体構成は円筒形状となる。
図１２に示すように、口金１ａ、１ｂは、筐体２とカバー３との一体構成の両端部にその外面を覆うように設けられている。
口金１ａ、１ｂには、図１５に示すように、蛍光灯を点灯可能な照明器具（蛍光灯照明器具）１５０に搭載可能な端子４ａ〜４ｄが装備されている。
【００１６】
口金１ａ、１ｂの端子４ａ〜４ｄと、口金１ａ、１ｂに接続されたコネクタ１６から延びるリ−ド線６ａ、６ｂを介して電源基板７に電流が供給される。
端子４ａ〜４ｄと、リ−ド線６ａ、６ｂとを直接はんだ付けなどの方法で電気的に接続しても問題はない。
口金１ａ、１ｂは、複数のねじ５ａ〜５ｄによって筐体２に固定されることで、筐体２とこれに嵌合されたカバー３とが一体になるように包み込んでいる。
【００１７】
口金１ａ、１ｂは、ねじ止めではなく、筐体２にカシメ等の手段により固定してもよい。口金１ａ、１ｂの形状は、既存の蛍光灯の両端部に位置する口金と略同一の形状となっている。
したがって、蛍光灯が用いられている既存の照明器具に対して、直管形ＬＥＤランプ１００を蛍光灯に代えて取り付けることにより、照明器具の交換を要することなくＬＥＤランプの照明装置を構成することができる。
これにより、別途新たな照明器具を取り付ける場合に比べて、設備コストや工事コストを大幅に低減できるとともに、交換作業の労力の低減、時間短縮を実現できる。
【００１８】
図１７に示すように、筐体２の平坦部（半円形の弦に相当する部分）３２の外側であってカバー３の内方には、カバー３に対向して、実装基板としてのＬＥＤ基板１１が粘着性を有するシート１０を介して固定されている。
シート１０は、ＬＥＤで発生する熱を筐体２に伝え易くするために、すなわち放熱を促進させるために、熱伝導性のよい材質（例えば放熱シリコ−ンゴム等）が望ましい。
電源基板７は、平坦部３２の内側に沿うように、筐体２の内部に配置されている。
図１３に示すように、ＬＥＤ基板１１は細長い長方形状のプリント基板であり、ＬＥＤ基板１１ａとＬＥＤ基板１１ｂとから構成されている。
【００１９】
ＬＥＤ基板１１の分割構成に対応して、シート１０も長手方向に分割されている。
ＬＥＤ基板１１ａ、１１ｂにはそれぞれ、ＥＬ効果を持つ半導体発光素子の一例としてのＬＥＤ１２ａ、１２ｂが筐体２の長手方向に所定の間隔で複数実装され、ＬＥＤアレイを構成している。
【００２０】
図１４に示すように、電源基板７は筐体２の長手方向に延びる細長い長方形状に形成されており、その実装面には直流電源変換用の電子部品９が長手方向に間隔をおいて複数搭載されている。
【００２１】
電子部品９によって直流に整流された電流は、図１６（ａ）に示すリード線１３ａ、１３ｂを通して実装基板１１ａ、１１ｂに供給される。
ＬＥＤ基板１１ａ、１１ｂの間は、図示しないリード線やジャンパー線などで電気的に接続されている。
本実施形態では半導体発光素子を実装する実装基板（ＬＥＤ基板）を２枚の直列配置構成としているが、１枚や３枚以上の直列配置構成でもよく、並列構成でもよい。
【００２２】
図１乃至図９に基づいて、第１の実施形態を説明する。なお、図１、図３においては、筐体２との結合構成は省略して模式的に示している。
図１、２に示すように、カバー３は、光源（ＬＥＤアレイ）に対向する中央部３ａと、その両側に位置する周辺部３ｂ、３ｃとから構成されている。
ＬＥＤ１２に対向する正面方向（軸上方向）は、ＬＥＤの特性上、発光量が最も大きく（Ｌ１）、正面方向から周方向にずれるに従い発光量は小さくなる（Ｌ２、Ｌ３）。
換言すると、中央部３ａは輝度の高い部分に対応する部分であり、周辺部３ｂ、３ｃは輝度の低い部分に対応する部分である。
本実施形態におけるＬＥＤ１２の発光特性はランバート配光であり、正面方向とのなす角をθとした場合、光度分布はｃｏｓθに比例する。
【００２３】
本発明者らの実験によれば、ＬＥＤからの全光線の透過率と拡散度との関係は、拡散度が大きくなると透過率は低下し、透過率が大きいと拡散度は小さくなる関係にある。
この関係に基づいて、本実施形態では、中央部３ａの拡散度を周辺部３ｂ、３ｃよりも大きくしている。
このようにすれば、カバー３全体として透過率を低下させすぎることなく、正面方向の輝度値を低減することができる。
これにより、直管形ＬＥＤランプ１００からの光を観察する者に対し、眩しさを軽減することができる。
【００２４】
照明施設に対する不快グレアの評価は、屋内統一グレア評価値（ＵＧＲ）に基づく、次の式によって行われる。
ＵＧＲの計算方法の詳細は、ＣＩＥ１１７：１９９５に規定されている。
【００２５】
【数１】
2014199810.tif 000003
【００２６】
上記式から明らかなように、正面方向の輝度値Ｌを小さくできれば、ＵＧＲを小さくでき、不快グレアを抑制できることがわかる。
【００２７】
本実施形態では、カバー３を押出し成形により一体成形している。
具体的には、拡散材の含有量が異なる同一材料を押出して接合している。この場合、周辺部３ｂ、３ｃにおける拡散材の含有量がゼロの場合も含む。含有量がゼロの例としては透明材料がある。
成形方法としては、押出し成形に限定されず、引き抜き成形や射出成形でもよい。
また、拡散度が異なる異種材料で一体成形してもよい。
また、カバー３を発泡性材料で形成し、発泡密度を異ならせて透過率（拡散度）を制御してもよい。
この場合には、発泡性材料自体が拡散材料としてなる。
【００２８】
図３に示すように、本実施形態に係るカバー３は、同心円形状の円弧形状として形成されている。
上記のように、筐体２との一体構成は円筒形状となるため、直管形状を維持することができる。
これにより、蛍光灯の代替ランプとしての概観の見劣りを抑制することができる。
【００２９】
図４に示すように、中央部３ａに比べて拡散度が極めて低く透過率が高い材料で形成された周辺部３ｂ、３ｃでは反射により減衰はしない。
これに対し、中央部３ａでは反射により減衰し、相対的に周辺部方向へ向かう光の量が増える。
図４において、符号ＺはＬＥＤの中心からの法線方向（正面方向）を示し、Ｙは法線方向に直交する筐体２の幅方向（長手方向と直交する方向）を示している（他の図において同じ）。
【００３０】
図５に示すように、拡散度の異なる材料の境目となる角度をαとし、角度αを変化させたときの、配光特性の変化のシミュレーション結果を図７及び図８に示す。
図６は、カバー３を全て同じ拡散度の材料で形成した場合の配光特性で、ランバート配光である。
図７、図８における材料Ａは中央部３ａの材料を、材料Ｂは周辺部３ｂ、３ｃの材料である。
【００３１】
図９は、各条件における角度と相対光度との関係を示すグラフである。図７乃至図９から、角度αが小さい方が配光が広がることがわかる。
すなわち、周辺部３ｂ、３ｃの範囲を大きくした方が、配光が広がり、蛍光灯の配光に近づくことがわかる。
【００３２】
上記のように、周辺部３ｂ、３ｃには透明材料を用いてもよい。
この場合、外部からは、周辺部３ｂ、３ｃを通してＬＥＤ１２が粒状の部材として視認しやすくなる。
これにより外観の見劣りが生じる場合には、図１０に示すように、周辺部３ｂ、３ｃの内面にプリズム形状の凹凸３ｄを付与すればよい（第２の実施形態）。
図１０において、周辺部３ｃにおける凹凸３ｄは省略している。
【００３３】
他の方法としては、図１１に示すように、周辺部３ｂ、３ｃの内面に凸レンズ形状３ｅを付与してもよい（第３の実施形態）。
この場合、輝度観測面からの光は凸レンズ形状３ｅで屈折し、ＬＥＤ１２の中心からＹ方向に離れた位置に到達する。
このことは、外部から観察したときに、ＬＥＤ１２が視認しにくくなることと等価である。
図１１において、周辺部３ｃにおける凸レンズ形状３ｅは省略している。
【００３４】
各実施形態における直管形ＬＥＤランプ１００のその他の構成について説明する。
上記のように、電源基板７は筐体２の平坦部３２の内側に設置されている。
電源基板７の電子部品９の実装面と反対の面に電子部品がなく、平坦部３２に塗料などの絶縁物が塗布されて電気的絶縁性が確保できる場合には、直に両者を当接させることができる。
筐体２の内部には、電源基板７を収容可能な凹部３０が形成されている。
【００３５】
電源基板７は、商業用電源から送られてきた電流を交流から直流に変換し、リード線１３ａ、１３ｂを介してＬＥＤ基板１１ａ、１１ｂに電流を供給し、ＬＥＤ１２ａ、１２ｂを点灯させる。
図１８示すように、電源基板７は、その端部に設けた穴２４と筐体２の平坦部３２に設けた穴２５（図１９参照）を合わせるようにしてクランプ１５を挿入することで、筐体２に固定される。
クランプ１５は、電源基板７の長手方向一端部を筐体２に固定するためのロック手段である。
これにより、電源基板７の長手方向の位置ずれを規制することができる。
電源基板７の他端部は、上記のようにリード線１３ａ、１３ｂで押さえられている。
【００３６】
筐体２に設ける穴２５は、ＬＥＤ基板１１ｂよりも外側で、口金１ｂに近い方を選択する（図１３参照）。
すなわち、クランプ１５は、電源基板７の口金１ｂに近い側に設置し、且つＬＥＤ基板１１ｂより外側になるように設定する。
このように、クランプ１５をＬＥＤ基板１１の外側に配置することにより、ＬＥＤの光束がけられて陰になることもない。
図１７等では、クランプ１５は分かりやすくするために飛び出た形状を示している。
実際には、図１９に示すように、クランプ１５を平坦部３２の外側から挿入して押し込むと、電源基板７の穴２４を抜けた時点で弾性変形部１５ａが外側に広がる。
これにより、電源基板７は筐体２にワンタッチ操作で固定される。
【００３７】
筐体２の外周部に凹凸をつけて放熱効果を向上させ、さらに筐体２の平坦部３２に電源基板７を密着させて設置し、クランプ１５でその密着性を高めているので、電源基板７からの熱を効率的に筐体に逃がすことができる。
【００３８】
図１７に示すように、クランプ首下長さｈ１と、（筐体平坦部厚さ＋電源基板厚さ）ｈ２を略同じにすることで、電源基板７に垂直な方向を規制することができる。
すなわち、電源基板７の筐体長手方向と直交する厚み方向の移動を規制することができる。
【００３９】
凹部３０は、平坦部３２と、該平坦部３２から電源基板７の厚み方向に立ち上がる突起としての２本のリブ３１ａ、３１ｂとによって構成されている。
リブ３１ａ、３１ｂの長さＬ（図１４参照）を筐体２の長さと同じにしておけば、例えば押出し加工が可能になる。
すなわち、筐体２の成形と同時に一体成形することができ、製造コストの低減を維持することができる。
平坦部３２にリブ３１ａ、３１ｂを形成しているため、突起間は平坦面に形成されている。
【００４０】
図１７に示すように、電源基板７の幅をＤ１、リブ３１ａ、３１ｂの間隔をＤ２とするとき、Ｄ２＞Ｄ１の関係が成り立つように設定されている。
すなわち、電源基板７を凹部３０にスムーズに挿入できる幅にしておく。
リブ高さＨ１は、電源基板７の部品実装面と略同等の高さに設定する。
このようにすることで、電源基板７が図の左右方向に動こうとしても、リブ３１ａ、３１ｂを乗り越えることはできない。
【００４１】
したがって、電源基板７はリブ３１ａ、３１ｂによって筐体長手方向と直交する幅方向（左右方向）の位置ずれを阻止される。
これにより、流通時の振動や地震等による振動によって電源基板７が幅方向にずれることが繰り返されることによるリード線の断線（ＬＥＤランプの不意の不点灯）を抑制することができる。
【００４２】
筐体２内で電源基板７を滑らせてセットする際でも、リブ３１ａ、３１ｂをガイドとして使用できるので、位置決めがし易く、スム−ズに挿入できる。
筐体２は押出し成形や引き抜き成形により同一断面形状の筒形状に形成されるので、筐体２に電源基板７を挿入する方向は、いずれの端部からでもよい。
リブ３１ａ、３１ｂの高さ（Ｈ１）は、電源基板７の幅方向の位置ずれを阻止できる最小限の高さに設定しているので、筐体２の長手方向全体に亘って設けても質量的には大きな増加とはならない。
すなわち、筐体の質量が増し、筐体が反りやすくなって、地震等の振動で落下する懸念もない。
逆に、リブによる補強効果で筐体の長手方向の剛性が向上するので、曲がりにくくなるという副次的効果も得ることができる。
【００４３】
上記のように、押出し成形等によりリブ３１ａ、３１ｂを設けることで、電源基板７の左右方向の動きはほとんど規制される。
【００４４】
筐体２と電源基板７と間にリーク電圧に対する必要な耐圧が確保できない場合は、図２０に示すように、両者の間に耐圧を確保できる薄板状の絶縁部材４１を設けておく。
電源基板７の基板幅Ｅ１に対し、絶縁部材４１の内寸は同等かやや大きめに設定する。
絶縁部材４１の外寸幅Ｅ２は、リブ間隔Ｅ３より大きく、スム−ズに挿入可能な幅に設定する。
【００４５】
リブ高さＨ２も（絶縁部材厚さ＋電源基板厚さ）よりは大きめに設定するが、絶縁部材高さＫ１よりは低くてもリブ３１ａ、３１ｂを電源基板７が乗り越えることはない。
クランプ１５で固定する場合は、絶縁部材４１にも穴を開けておき、筐体２と電源基板７間に挟むように設置し、クランプ１５を穴に挿入することで固定できる。
絶縁部材４１の穴（図示せず）は、クランプ１５を挿入した状態で電源基板７が絶縁部材４１よりはみ出さない位置に設ける。
なお、クランプ１５の代わりにネジ固定しても良い。
絶縁部材４１が挿入された場合も、（筐体平坦部厚さ＋絶縁部材厚さ＋電源基板厚さ）ｈ３≒クランプ首下長さｈ１としておけば、電源基板７の厚み方向の移動を規制することができる。
【００４６】
本実施形態では、絶縁部材４１の存在により電源基板７に流れる電流が筐体２に流れることはないので、感電等の怪我や火災等の心配がない。
【００４７】
上記各実施形態では、直管形ＬＥＤランプ１００を、蛍光灯を点灯可能な照明器具１５０に搭載可能な構成としたが、勿論ＬＥＤ専用の照明器具に装着する構成としてもよい。
【００４８】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定しない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を例示したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４９】
２  筐体
３  カバー部材としてのカバー
３ａ  輝度の高い部分に対応する部分としての中央部
３ｂ、３ｃ  輝度の低い部分に対応する部分としての周辺部
３ｄ  プリズム形状としての凹凸
３ｅ  凸レンズ形状
１２  複数の半導体発光素子としてのＬＥＤ
１００  直管形ランプとしての直管形ＬＥＤランプ
１５０  照明器具
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５０】
【特許文献１】特許第４３３４０１３号公報
【特許文献２】特開２０１３−１２４５３号公報
【図１】
2014199810.tif 000004
【図２】
2014199810.tif 000005
【図３】
2014199810.tif 000006
【図４】
2014199810.tif 000007
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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