(57)【要約】【課題】記録材の幅方向端部に対応する、加圧回転体表面の部位のエッジ跡を抑制し、定着画像を高品質に維持する。【解決手段】互いに圧接する定着ベルト４３と加圧ローラ４４の間を搬送中に、搬送される用紙Ｐａ上に担持されている未定着トナー像を定着する定着装置において、加圧ローラ４４の周面の一部であって、搬送される用紙Ｐａの幅方向の端部に対応する部位に当接する当接部材４４２を備えた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行な回転軸周りに回転する加熱回転体と前記加熱回転体に圧接する加圧回転体とを有し、両回転体の間を搬送中に、記録材面に担持されている未定着トナー像を定着する定着装置において、
前記加圧回転体の周面の一部であって、搬送される前記記録材の前記回転軸方向における端部に対応する部位に当接する当接部材を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記当接部材は、搬送可能な異なるサイズの記録材のうち、前記回転軸方向に対応する寸法が最大の記録材以外の記録材の前記回転軸方向における端部に対応する部位に少なくとも当接されていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記当接部材は、搬送可能な記録材のうち最小サイズの記録材の、前記回転軸方向における両端よりも内側となる部位まで延設されてなり、前記両回転体の記録材搬送方向の下流側で前記加圧回転体の回転方向に対してカウンタ状に当接されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記当接部材は、前記加圧回転体と当接する当接部位にＰＦＡ（パーフルオロアルコキシアルカン）が用いられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記当接部材は、前記加圧回転体から記録材を剥離する剥離部材が用いられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記記録材を前記定着装置へ搬送する搬送装置を備え、前記搬送装置は、連続して搬送される記録材間の搬送方向における離間距離が、前記加圧回転体の円周長以上に設定されていることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
互いに平行な回転軸周りに回転する加熱回転体と前記加熱回転体に圧接する加圧回転体とを有し、両回転体の間を搬送中に、記録材面に担持されている未定着トナー像を定着する定着装置において、
前記加熱回転体の周面の一部であって、搬送される前記記録材の前記回転軸方向における端部に対応する部位に当接する当接部材を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項９】
前記当接部材は、前記加熱回転体から記録材を剥離する剥離部材が用いられていることを特徴とする請求項８に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材面に担持された未定着トナー像を加熱して定着する定着装置、及びかかる定着装置を有する複写機、プリンタ、ファクシミリ及びこれらの機能を備えた複合機等の電子写真式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、用紙面に担持された未定着トナー像を用紙に定着させる定着装置を備えている。定着装置は、所定の温度に加熱された定着ローラと、この定着ローラに圧接された加圧ローラとを備え、両ローラが圧接する箇所に形成されるニップ部で用紙を挟持搬送しながら加圧状態で加熱することで未定着トナー像を用紙に定着する。
【０００３】
近年、画像の高画質化及びコピー速度の高速化の要請に応えるべく定着ローラや加圧ローラがソフトローラ化されている。ソフトローラを採用する場合、ローラ表面の状態が形成画像に大きく影響することが知られている。ところで、用紙の幅方向の両端部に付着している紙粉の剥がれ等によって、定着ローラの周面の、用紙の幅方向両端部に対応する部位に、用紙エッジ跡が発生し、この用紙エッジ跡が次の大サイズの用紙に筋状に転写される場合があることから、特許文献１には、かかる用紙エッジ跡の転写を除去するために、用紙のサイズが変更された際に、定着ローラに当接することで用紙エッジ跡を清掃する清掃手段に関する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４７１５５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、加圧ローラは、導電性の筒体である基体を備え、その表面にカーボン等の金属酸化物をフィラーとして含む良導電性の弾性層が形成されたものが一般的に採用されていることから、用紙を挟持搬送する毎に、加圧ローラの弾性層のうち、用紙の幅方向の両端部が当たる部位が徐々に削られていることが判明し、これによれば加圧ローラでは、前記紙粉の転移の問題の他に、表面幅方向に不連続（以下、転移した紙粉及び不連続を合わせてエッジ跡という。）が生じる虞がある。特許文献１では、用紙から剥がれて定着ローラ（定着ベルト）側に付着した紙粉等を清掃するための専用の清掃手段を設ける点について開示しているものの、加圧ローラ側に関しては、表面の不連続の原因が必ずしも加熱ローラ側と同じでないことから対策は講じられていない。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、加熱回転体又は加圧回転体の表面に、記録材の挟持搬送に起因する前記エッジ跡の発生を抑制し、記録材の片面又は両面の定着画像を高品質に維持する定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、互いに平行な回転軸周りに回転する加熱回転体と前記加熱回転体に圧接する加圧回転体とを有し、両回転体の間を搬送中に、記録材面に担持されている未定着トナー像を定着する定着装置において、前記加熱回転体又は加圧回転体の周面の一部であって、搬送される前記記録材の前記回転軸方向における端部に対応する部位に当接する当接部材を備えたことを特徴とするものである。
【０００８】
この構成によれば、シート状の例えば用紙等の記録材面に担持された未定着トナー像は、例えば、定着装置の加熱回転体と加圧回転体との圧接部位を通過する間、加圧されながら加熱されることで定着される。記録材の端面には一般的に定形サイズに裁断する際の紙粉などが付着している。また、前記圧接部位での挟持搬送によって、加圧回転体の周面のうち、記録材の幅方向端部に対応する部位に削れや、剥がれ等が生じ、回転軸方向に対して表面性の不連続（前記紙粉等の付着及び表面性の不連続を合わせてエッジ跡という。）が発生する。そのため、加圧回転体の周面の一部には、記録材の端部に対応する部位にエッジ跡が発生する。しかし、当接部材をこの部位に当接することで、エッジ跡が緩和乃至均されるため、仮にこの部位にベタ画像のような未定着トナー像が担持されていた場合でも、エッジ跡に起因する不良画像（例えば、スジ状の画像、ベタ画像内での部分的な光沢違い）の発生は抑制され、高画質の定着画像が維持される。
【０００９】
また、前記当接部材は、搬送可能な異なるサイズの記録材のうち、前記回転軸方向に対応する寸法が最大の記録材以外の記録材の前記回転軸方向における端部に対応する部位に少なくとも当接されていることを特徴とする。この構成によれば、記録材のサイズがより大サイズに変更された場合に、より効果的にエッジ跡の抑制処理が実行される。
【００１０】
また、前記当接部材は、搬送可能な記録材のうち最小サイズの記録材の、前記回転軸方向における両端よりも内側となる部位まで延設されてなり、前記両回転体の記録材搬送方向の下流側で前記加圧回転体の回転方向に対してカウンタ状に当接されていることを特徴とする。この構成によれば、当接部材は加圧回転体を通過した、搬送可能な最小サイズから最大サイズまでの記録材を当該加圧回転体から剥離する機能も兼用するので、従来の剥離爪等の部材を省略でき、コンパクト化が図れる。また、当接部材として、前記加圧回転体から記録材を剥離する剥離部材を用いる態様とすることで、同様の作用効果が得られる。
【００１１】
また、前記当接部材は、前記加圧回転体と当接する当接部位にＰＦＡ（化学名：パーフルオロアルコキシアルカン）が用いられていることを特徴とする。この構成によれば、ＰＦＡの柔軟性、離型性によりエッジ跡が効果的に抑制される。
【００１２】
また、本発明は、前記定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置である。この構成によれば、エッジ跡が抑制される好適な画像形成装置が提供可能となる。
【００１３】
また、前記記録材を前記定着装置へ搬送する搬送装置を備え、前記搬送装置は、連続して搬送される記録材間の搬送方向における離間距離が、前記回転体の円周長以上に設定されていることを特徴とする。この構成によれば、エッジ跡の抑制のための当接処理時間が確保される。
【００１４】
また、当接部材を加熱回転体側の周面に当接するようにしてもよく、さらに当接部材として加熱回転体側の剥離部材を用いる態様としてもよく、このようにすれば、加熱回転体側に対して前記と同様な作用効果が得られる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、記録材の挟持搬送に起因する前記加熱回転体又は前記加圧回転体の表面のエッジ跡を抑制し、定着画像を高品質に維持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】画像形成装置の第１の実施形態である概略構成を示す正面図である。
【図２】定着装置の一実施形態を示す構成図で、（Ａ）は正面断面図、（Ｂ）は平面図である。
【図３】定着装置の第２の実施形態を示す構成図で、（Ａ）は正面断面図、（Ｂ）は平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施形態である概略構成を示す正面図である。図１に示すように、画像形成装置１００は、画像形成部１０、中間転写部２０、二次転写部３０、定着部４０、給紙部５０、用紙搬送路６０及び画像読取部７０を備えると共に、装置本体１０１の上部に自動原稿搬送装置８０が搭載されている。画像形成装置１００は、原稿から読み取った画像データあるいは図外の外部装置から入力された画像データを記録媒体である用紙に電子写真方式による多色又は単色の画像形成処理を行う。
【００１８】
画像読取部７０は、装置本体１０１の上部に配設され、上面に原稿台７１，７２を備えている。自動原稿搬送装置８０は、画像読取部７０の上面側に搭載され、トレイ８１に載置された原稿を原稿台７２を経由して搬送する。自動原稿搬送装置８０は、装置本体１０１の上部背面側で、左右（図１の左右方向）方向かつ水平な支軸周りに開閉自在に装着されている。画像読取部７０は、自動原稿搬送装置８０によって原稿台７２上を通過する原稿、あるいはオペレータによる自動原稿搬送装置８０の開閉を伴う手動操作によって原稿台７１上に載置された原稿から画像を単色データあるいは３原色のカラーデータとして光学的に読み取る。
【００１９】
画像形成部１０は、露光部１及び画像形成部１０Ａ〜１０Ｄを備えている。露光部１は、半導体レーザ、ポリゴンミラー、ｆθレンズ及び反射ミラー等の光学系部品を備えたレーザスキャニング部である。露光部１は、画像読取部７０で読み取られた画像データをＢｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙに変換し、変換後の各色の画像データで変調されたレーザ光で画像形成部１０Ａ〜１０Ｄの感光体ドラム２Ａ〜２Ｄの表面を軸方向に沿って露光走査して、それぞれの静電潜像を形成する。
【００２０】
画像形成部１０Ａは、感光体ドラム２Ａを備え、その周囲に回転方向に沿って帯電器３Ａ、現像器４Ａ及びクリーナ部５Ａを備え、ブラック（Ｂｋ）の画像を形成する。帯電器３Ａは、感光体ドラム２Ａの表面を所定の電位に均一に帯電させる。露光部１による露光走査は、帯電器３Ａによる均一帯電の直後に行われる。
【００２１】
現像器４Ａは、露光部１の露光によって感光体ドラム２Ａ上に形成された静電潜像を、Ｂｋのトナー像に顕像化する。クリーナ部５Ａは、感光体ドラム２Ａの周面に残留した、転写後のトナーを回収する。画像形成部１０Ｂ〜１０Ｄは、画像形成部１０Ａと同様の構造を有し、それぞれシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）のトナー像を感光体ドラム２Ｂ〜２Ｄの表面に形成する。
【００２２】
中間転写部２０は、中間転写ベルト２１、駆動ローラ２２、従動ローラ２３、一次転写ローラ２４Ａ〜２４Ｄ、及びクリーニング部２５を有する。中間転写ベルト２１は、駆動ローラ２２と従動ローラ２３との間に張架され、画像形成部１０Ｄ，１０Ｃ，１０Ｂ，１０Ａをこの順に通過する循環経路に沿って周回する。一次転写ローラ２４Ａ〜２４Ｄは、中間転写ベルト２１を挟んで感光体ドラム２Ａ〜２Ｄに対向して配置されており、感光体ドラム２Ａ〜２Ｄの周面に形成されたトナー像を中間転写ベルト２１の表面に一次転写する。カラー画像の形成時には、中間転写ベルト２１が循環経路に沿って周回する間に、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋのトナー像が中間転写ベルト２１の表面に順次重ね合わされて転写される。単色画像の形成時には、中間転写ベルト２１が循環経路に沿って周回する間に、Ｂｋのトナー像のみが中間転写ベルト２１の表面に転写される。
【００２３】
二次転写部３０は、二次転写ベルト３１及び二次転写ローラ３２を備えている。二次転写ベルト３１は、複数のローラに張架され、所定の循環経路に沿って周回する。二次転写ローラ３２は、二次転写ベルト３１及び中間転写ベルト２１を挟んで駆動ローラ２２に対向配置されている。二次転写部３０は、中間転写ベルト２１の表面のトナー像を、中間転写ベルト２１と二次転写ベルト３１との間の二次転写位置に搬送された用紙へ二次転写する。中間転写ベルト２１の表面に残留した二次転写後のトナーは、クリーニング部２５によって回収される。
【００２４】
定着部４０は、定着ベルト４３と加圧ローラ４４とが圧接して形成されるニップ部を用紙が通過する時に、用紙に転写（担持）されているトナー像を加熱して定着する。加熱によってトナーが溶融することで、トナー像が用紙の表面に定着する。定着部４０を通過した用紙は、例えば画像形成部１０の上方に設けられた排紙トレイ７３に排出される。なお、定着部４０の詳細については、後述する。
【００２５】
給紙部５０は、例えば装置本体の下部に配設され、それぞれ所望するサイズの用紙が装填乃至セット可能な給紙カセット５１及び手差しトレイ５２を備えている。給紙カセット５１は、画像形成処理に使用する複数枚の用紙が収納可能なものある。手差しトレイ５２は、画像形成装置１００の側面に設けられている。なお、給紙カセットについては１段に限らず複数段設け、それぞれに所望サイズの用紙を装填して、選択された給紙カセットから用紙が繰り出されるようにしてもよい。給紙部５０は、給紙カセット５１又は手差しトレイ５２から用紙を１枚ずつ用紙搬送路６０に給紙する。
【００２６】
用紙搬送路６０は、給紙部５０から中間転写ベルト２１と二次転写部３０との間、定着部４０を経由して排出ローラ対６１に至る間に形成されている。また、用紙搬送路６０は、定着部４０の下流側から二次転写部３０の上流側に至る循環路６２を備えている。循環路６２は、コピーモードとして両面コピーが指示された場合に駆動される。すなわち、両面コピーでは、まず用紙の一方面への定着が行われ、排出ローラ対６１まで搬送されて停止される。次いで後端側から循環路６２に向けて反転搬送（逆送）される。用紙は、前後反転された状態で循環路６２を巡回され、二次転写部３０の位置まで戻ってきたときには表裏反転されていて、他方面への二次転写が行われる。次いで、他方面側に対して定着処理が施され、排出ローラ対６１を経て排紙トレイ７３上に排出される。用紙搬送路６０の循環路６２には、公知のように、適宜の箇所に複数のローラ対、及び搬送路中の分岐箇所の方向切替部材等が配置されており、用紙搬送を制御する手段によって、両面コピー時には排出ローラ対６１の回転制御、回転方向の切り替え、また方向切替部材の切り替えが行われる。
【００２７】
図２は、定着部の第１の実施形態を示す構成図で、（Ａ）は正面断面図、（Ｂ）は平面図である。定着部４０は、対向する面が開口した筐体４０１，４０２を備えている。筐体４０１には、加熱源であるヒータ４１０を内蔵する加熱ローラ４１、定着ローラ４２、及び加熱ローラ４１と定着ローラ４２との間に張架された定着ベルト４３が格納されている。筐体４０２には、定着ベルト４３を挟んで定着ローラ４２に、図略の付勢手段によって所定の圧力で圧接する加圧ローラ４４が格納されている。図２（Ｂ）に示すように、加熱ローラ４１、定着ローラ４２及び加圧ローラ４４の各回転軸は、互いに平行に軸支されている。定着ベルト４３と加圧ローラ４４との圧接位置はニップ部を形成している。また、ヒータ４１０の熱は加熱ローラ４１の周面を介して定着ベルト４３に伝達され、ニップ部に搬送されてきた用紙Ｐａ上（図２（Ａ）参照）に担持されたトナー像を溶融して用紙Ｐａ面に定着する。
【００２８】
加圧ローラ４４は、図略のモータに連結されて回転駆動可能にされ、ニップ部で用紙を挟持搬送する。加圧ローラ４４はヒータ４４０を内蔵し、自身及び定着ベルト４３を加熱する。また、加圧ローラ４４は、基体として導電性の円筒体を有し、その外周面にカーボン等の金属酸化物をフィラーとして含む良導電性の弾性層４４ａが形成されている。
【００２９】
定着ベルト４３と加圧ローラ４４とが圧接するニップ部の直ぐ下流側であって、定着ベルト４３の周面には、定着ベルト４３の回転方向に対してカウンタ状に剥離爪４２１が取り付けられており、一方、加圧ローラ４４の周面には、加圧ローラ４４の回転方向に対してカウンタ状に剥離爪４４１が取り付けられている。剥離爪４２１，４４１は、搬送される用紙Ｐａのうち、最小サイズの用紙Ｐａの幅方向（加圧ローラ４４の回転軸方向と平行なＸ方向；図２（Ｂ）参照）の両端部よりも内側となる適所に、それぞれ複数個、例えば図２（Ｂ）に示すように、Ｘ方向の用紙搬送中心Ｏ−Ｏ’に対して左右対称位置に１個ずつ配設されている。
【００３０】
画像形成装置１００は、複数のサイズの用紙Ｐａに対して画像形成処理が可能である。本発明では、Ｘ方向、すなわち用紙Ｐａの幅方向のサイズを問題とすることから、縦向け搬送、横向け搬送を異なるサイズの用紙として扱うものとする。本実施形態では、説明の便宜上、図２（Ｂ）に示すように、最大のＢ４サイズ、中間のＡ４サイズ、最小のＢ５サイズの３種類の用紙に対して画像形成処理が可能な場合を例にして説明する。
【００３１】
ところで、用紙Ｐａの幅方向両端部には多くの紙粉が付着していることが少なくない。この紙粉は、定着ベルト４３と加圧ローラ４４との間を挟持搬送される際に、用紙Ｐａから剥がれて、加圧ローラ４４の表面の対応する部位に絡み付く（転移する）ことが考えられる。さらに、加圧ローラ４４の弾性層４４ａの表面は、挟持搬送される用紙Ｐａの幅方向の両端部が当たる部分が徐々に削られて、幅方向に不連続が生じることが考えられる。特に、同一サイズの用紙Ｐａが連続して搬送された場合、その傾向は一層顕著となる。このように、用紙Ｐａの幅方向両端部に対応する、加圧ローラ４４の表面部位にエッジ跡があると、次の定着対象となる用紙がより大サイズの用紙で、主にコピーモードが両面コピーである場合、この大サイズの用紙の画像に、以下のような悪影響が一層顕著に発生することがある。すなわち、より大サイズの用紙面の未定着トナー像が、直前の小サイズの用紙の幅方向両端部に対応する位置とＸ方向において一致する場合、加圧ローラ４４上の当該位置のエッジ跡が定着処理に影響し、スジ状の画像が転写されたり、面状に担持されたトナーによって形成されるいわゆるベタ画像の光沢が不均一になったりするといった画質低下を招く場合がある。この現象は１枚目の用紙に対して現れるものの、２枚目以降では徐々に消える。
【００３２】
当接部材４４２は、かかる画質低下を抑制するものである。当接部材４４２は、所定形状、好ましくは板状を有し、その先端が加圧ローラ４４の周面に、図略の付勢部材等を介して所要の圧力で当接される状態で、例えば筐体４０２の適所に支持されている。当接部材４４２は、樹脂材、好ましくはフッ素樹脂材が、より好ましくは柔軟性、離型性を有するＰＦＡ（化学名：パーフルオロアルコキシアルカン）が採用される。当接部材４４２は、加圧ローラ４４の周面上であって回転方向の適所に当接される。また、当接部材４４２は、加圧ローラ４４の回転方向に対して鈍角（図２（Ａ）参照）の他、直角あるいは鋭角（カウンタ状）となる向きに取り付けられてもよい。さらに、当接部材４４２は、図２（Ｂ）に示すように、中心搬送方式の場合において、Ｘ方向に対して、最大サイズＢ４より小サイズ側のＡ４サイズ及びＢ５サイズの用紙の幅方向両端部に対応する部位をそれぞれ含む寸法形状を有すると共に、両方の部位をカバーする位置に配置される。
【００３３】
当接部材４４２は、用紙がＢ５サイズからＡ４サイズ又はＢ４サイズに切り替えられた場合、あるいはＡ４サイズからＢ４サイズに切り替えられた場合、すなわち直前のサイズから相対的に大きなサイズの用紙に切り替えられた場合に、以下のように作用する。
【００３４】
加圧ローラ４４の弾性層４４ａの表面のエッジ跡の発生部位に当接部材４４２が押し当てられると、紙粉が掻き取られるなどして清掃され、また不連続が緩和されて均された状態、すなわちエッジ跡が抑制される。従って、次に定着部４０に搬送される用紙に対しては、エッジ跡による悪影響は抑制される。特に、両面コピーにおいて、循環路６２を経由して他方面側の未定着トナー像に定着処理が施される間に、加圧ローラ４４側に面した一方面側（第一印字面）の定着済みトナー画像がエッジ跡の影響を受けることが考えられるが、この部位に当接部材４４２を当接してエッジ跡を事前に抑制することで、この一方面側の画像品質を高いレベルに維持できる。例えば、直前に同一サイズの用紙１００枚程度が通紙された後に大サイズの用紙に変更された場合に、１枚目の用紙に対するエッジ跡の影響は、ベタ画像の定着画質を「不良」状態から「良」状態までのレベル１〜５（５段階）で目視評価する試験において、レベル４となり、当接部材４４２を採用しない場合のレベル２に比して２段階良好となることが判った。
【００３５】
図３は、定着部の第２の実施形態を示す構成図で、（Ａ）は正面断面図、（Ｂ）は平面図である。図２と相違する点は、剥離爪４４１を取り除き、当接部材４４３が加圧ローラ４４の剥離爪を兼用するようにした点である。当接部材４４３の配置位置は、図２と同様、搬送中心Ｏ−Ｏ’に対して対称であり、周方向に対しては図２（Ａ）と同様、剥離爪４４１と同じ位置である。また、当接部材４４３は、Ｘ方向に対しては、最大サイズより小さいサイズ、すなわち本例ではＡ４サイズ、Ｂ５サイズの両端部を含み、さらに剥離爪４４１の位置Ｌｓを含むように延設された形状を有する。当接部材４４３は、図２の当接部材４４２と同様な形状であってもよく、あるいは図２の剥離爪４４１を兼用する点から、加圧ローラ４４と当接する先端側が剥離爪４４１と同様の薄板状であってもよい。また、図３の例では、当接部材４４３は、加圧ローラ４４の回転方向に対して鋭角（カウンタ状）となる向きに取り付けて用紙剥離作用を良好なものとしている。かかる兼用構造を採用することでコンパクト化が図れる。また、上述の第２の実施形態の説明では、加圧ローラ４４の剥離爪を兼用する点について説明したが、加圧ローラ４４側だけでなく、定着ベルト４３の剥離爪４２１に適用しても同様の効果を得ることが可能である。
【００３６】
なお、図２及び図３の実施形態では、各用紙サイズの幅方向両端部に対応する部位に対して、当接部材４４２，４４３を軸方向に一対設けたが、各用紙サイズに対応してもよいし、逆にＸ方向の両側の部位に跨るように長尺にした１個でもよい。また、中心搬送方式でない装置に対しても、個々に、あるいは全ての部位に跨る１個としてもよい。なお、当接部材４４２，４４３が配置される範囲として、最大サイズの用紙の幅方向両端部に対応する部位を含める態様としてもよい。
【００３７】
また、第３の実施形態として、図２に示す構成図において、用紙サイズが小サイズから大サイズに変更され、かつ両面コピーが指定された場合に、当接部材４４２が作用する態様を採用してもよい。この場合、当接部材４４２は加圧ローラ４４に対して接離可能に構成される。画像形成装置１００の図略の操作パネル部を介してコピー対象用紙サイズが直前よりも相対的に大サイズが選択され、かつコピーモードとして両面コピーが指定された場合には、これらの条件を判定する手段で判断して、電磁クラッチやモータ等の接離手段を駆動させることで当接部材４４２を加圧ローラ４４に当接させ、それ以外の場合には離反するように位置制御される。
【００３８】
また、第４の実施形態として、図２に示す構成図において、当接部材４４２はＸ方向に２個設け、各サイズの用紙に対してＸ方向にスライドさせることで対応する態様としてもよい。また、スライド式の場合、不使用時には、加圧ローラ４４のＸ方向の外側へスライドして退避可能な構成としてもよい。スライドのための構造は、１個のピニオンギアを挟んで、Ｘ方向に２個のラックを平行に配置し、両ラックに当接部材４４２を取り付けるようにすればよい。これにより、次にコピー対象として選択された用紙サイズに対応させて図略のモータ等の駆動手段でピニオンギアを回動させて、ラックをＸ方向に互いに逆方向に同量ずつスライドさせるようにすればよい。
【００３９】
また、用紙搬送部６０は、連続して搬送される用紙Ｐａ間の搬送方向における離間距離を加圧ローラ４４の円周長以上に設定して搬送することが、エッジ跡のストレスを抑制する上で好ましい。
【００４０】
なお、第５の実施形態として、図３では加圧ローラ４４側に当接部材４４３を設けたが、これに代えてあるいは図３に加えて定着ベルト４３側にも同様な構造を設けてもよく、かかる兼用構造を採用することでコンパクト化が図れる。
【００４１】
また、上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４２】
１００  画像形成装置
４０  定着装置
４３  定着ベルト（定着回転体）
４４  加圧ローラ（加圧回転体）
４４１  剥離爪
４４２，４４３  当接部材
６０  用紙搬送部（搬送装置）
６２  循環路（搬送装置）
Ｐａ  用紙（記録材）
【図１】
2014235324.tif 000003
【図２】
2014235324.tif 000004
【図３】
2014235324.tif 000005