(57)【要約】【課題】少ない手間で、売れていないアイテムや利用されていないアイテムにポイントを付与することで、容易に売れていないアイテムの販売や利用されていないアイテムの利用を促進する。【解決手段】利用主体識別子と、アイテム識別子と、利用時期情報とを少なくとも対応付けた利用履歴を他の装置から受信する情報処理装置において、前記利用履歴のうち、一の利用履歴に含まれるアイテム識別子と同じアイテム識別子をもち、かつ前記一の利用履歴よりも古い利用時期情報を有する他の利用履歴の集合である先行利用履歴集合のみを用いて算出した利用数と、前記一のアイテムに対応するアイテム識別子に関連付けられた解禁日とを用いて一の利用履歴に対してポイントを付与するか否かを判定し、ポイントを付与すると判定した一の利用履歴に対してポイントを算出する。【選択図】図１
2014115934.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザまたはユーザの利用した端末装置を識別するための利用主体識別子と、ユーザにより利用されたアイテムを識別するアイテム識別子と、アイテムを利用した時期を示す利用時期情報とを少なくとも対応付けた利用履歴を、他の装置から受信する情報処理装置における情報処理方法であって、
前記受信した利用履歴を利用履歴格納部に格納する利用履歴登録工程と、
アイテム識別子と前記アイテム識別子に対応するアイテムの利用が開始された時期情報を示す解禁日とを関連付けてアイテム情報格納部に格納するアイテム情報格納工程と、
一の利用履歴に対してポイントを付与するか否かを判定し、ポイントを付与すると判定した一の利用履歴に対してポイントを算出するポイント付与判定工程を含み、
前記ポイント付与判定工程では、前記利用履歴格納部に格納された利用履歴のうち、一の利用履歴に含まれるアイテム識別子と同じアイテム識別子をもち、かつ前記一の利用履歴よりも古い利用時期情報を有する他の利用履歴の集合である先行利用履歴集合のみを用いて算出した利用数と、前記アイテム情報格納部に格納された、前記一のアイテムに対応するアイテム識別子に関連付けられた解禁日とを用いて、前記一の利用履歴に対してポイントを付与するか否かを判定する
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
前記ポイント付与判定工程では、前記一の利用履歴に対応する先行利用履歴集合に含まれる利用履歴の数を前記利用数として算出する
ことを特徴とする請求項1に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記ポイント付与判定工程では、前記一の利用履歴に対応する先行利用履歴集合に含まれる利用履歴からユーザ識別子を抽出し、前記抽出したユーザ識別子を重複なしで計数した数を前記利用数として算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記ポイント付与判定工程では、前記一の利用履歴に対応する先行利用履歴集合に含まれる利用履歴のうち、前記一の利用履歴に含まれる利用時期情報から所定日数遡った期間に該当する利用履歴のみを用いて、利用数を算出する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記ポイント付与判定工程では、前記一の利用履歴に対応する解禁日から前記一の利用履歴に含まれる利用時期情報までの日数が所定日数以上経過し、かつ、前記一の利用履歴に対応する利用数が所定数未満である、前記一の利用履歴に対してポイントを付与すると判定する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記ポイント付与判定工程では、
前記解禁日からの経過日数と利用数判定値を関連付けた付与条件テーブルに基づいて、  前記経過日数に対応する前記利用数が前記利用数判定地値未満である場合に、前記一の利用履歴に対してポイントを付与すると判定し、
前記付与条件テーブルは、前記解禁日からの経過日数が多い程、前記利用数判定値が大きくなる
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記アイテム情報格納工程では、アイテム情報に、さらにアイテムの価格等の属性情報を示すアイテム属性情報を関連付けて格納し、
前記ポイント付与判定工程では、前記アイテム情報格納部より、前記ポイントを付与すると判定した一の利用履歴に含まれるアイテム識別子に対応するアイテム情報に含まれるアイテムの価格が高いほど多くなるようにポイントを算出する
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記ポイント付与判定工程では、前記ポイントを付与すると判定した一の利用履歴に対応する利用数が少ないほど多くなるようにポイントを算出する
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記ポイント付与判定工程では、前記ポイントを付与すると判定した一の利用履歴に対応する解禁日から、前記ポイントを付与すると判定した一の利用履歴に含まれる利用時期情報までの経過時間が長いほど多くなるようにポイントを算出する
ことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
第１の所定期間に付与するポイントの合計値であるベースポイントを算出し、算出した前記ベースポイントをポイント原資としてポイント原資格納部に格納するポイント原資格納工程をさらに含み、
前記ポイント付与判定工程では、前記第１の所定期間に該当する利用時期情報を有し、かつ、ポイントを付与すると判定した一の利用履歴に対して付与するポイント値の合計値が、前記ポイント原資格納部に格納されたポイント原資を超えないようにポイントを算出する
ことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記アイテム情報格納工程では、アイテム情報に、さらにアイテムの名称、制作者、制作年、ジャンル、価格等の属性情報を示すアイテム属性情報を関連付けて格納し、
第１の所定期間に付与するポイントの合計値であるベースポイントを算出し、前記アイテム情報格納部に格納されたアイテム情報に含まれるアイテム属性情報に基づいて、アイテムを複数のアイテムグループに分け、前記アイテムグループごとに、前記ベースポイントを分配する割合を示す分配率を算出し、前記アイテムグループに対して、前記ベースポイントと前記分配率とを掛け合わせた値であるポイント原資とを関連付けて、ポイント原資格納部に格納するポイント原資格納工程をさらに含み、
前記ポイント付与判定工程では、前記アイテムグループごとに、前記第１の所定期間に該当する利用時期情報を有し、かつ、ポイントを付与すると判定した一の利用履歴に対して付与するポイント値の合計値が、前記ポイント原資格納部に格納された前記アイテムグループに関連付けられたポイント原資を超えないようにポイントを算出する
ことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記ポイント原資格納工程では、第２の所定期間の総売り上げや総利益に応じて高くなるようにベースポイントを算出する
ことを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
前記ポイント原資格納工程では、前記アイテムグループごとの分配率を、前記アイテムグループに属するアイテムの総数に応じて高くなるように算出する
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理方法。
【請求項１４】
前記ポイント原資格納工程では、前記アイテムグループごとの分配率を、前記アイテムグループに属するアイテムの価格の総和に応じて高くなるように算出する
ことを特徴とする請求項１１または請求項１３に記載の情報処理方法。
【請求項１５】
前記ポイント原資格納工程では、前記アイテムグループごとの分配率を、前記アイテムグループに属するアイテムのうち、第３の所定期間における利用数が所定数以下のアイテムの数に応じて高くなるように算出する
ことを特徴とする請求項１１、請求項１３、請求項１４のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１６】
前記利用履歴登録工程では、利用履歴に対して、アイテムの利用に対して支払われた金額をさらに関連付けて格納し、
前記ポイント原資格納工程では、前記アイテムグループごとの分配率を、前記利用履歴格納部に格納された利用履歴のうち、前記アイテムグループに属するアイテムのアイテム識別子を持ち、かつ、利用時期情報が第３の所定期間に該当する利用履歴に含まれる支払われた金額の総和が少ないほど高くなるように算出する
ことを特徴とする請求項１１、または請求項１３から請求項１５のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１７】
前記ポイント原資格納工程では、前記アイテムグループごとの分配率を、前記利用履歴格納部に格納された利用履歴のうち、前記アイテムグループに属するアイテムのアイテム識別子を持ち、かつ、利用時期情報が第３の所定期間に該当する利用履歴を用いて算出した利用数の総和が少ないほど高くなるように算出する
ことを特徴とする請求項１１、または請求項１３から請求項１６のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１８】
ユーザまたはユーザの利用した端末装置を識別するための利用主体識別子と、ユーザにより利用されたアイテムを識別するアイテム識別子と、アイテムを利用した時期を示す利用時期情報とを少なくとも対応付けた利用履歴を、他の装置から受信する情報処理装置であって、
前記受信した利用履歴を格納する利用履歴格納部と、
アイテム識別子と前記アイテム識別子に対応するアイテムの利用が開始された時期情報を示す解禁日とを関連付けたアイテム情報を格納するアイテム情報格納部と、
一の利用履歴に対してポイントを付与するか否かを判定し、ポイントを付与すると判定した一の利用履歴に対してポイントを算出するポイント付与判定部と
を備え、
前記ポイント付与判定部は、前記利用履歴格納部に格納された利用履歴のうち、一の利用履歴に含まれるアイテム識別子と同じアイテム識別子をもち、かつ前記一の利用履歴よりも古い利用時期情報を有する他の利用履歴の集合である先行利用履歴集合のみを用いて算出した利用数と、前記アイテム情報格納部に格納された、前記一のアイテムに対応するアイテム識別子に関連付けられた解禁日とを用いて、前記一の利用履歴に対してポイントを付与するか否かを判定する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１９】
ユーザまたはユーザの利用した端末装置を識別するための利用主体識別子と、ユーザにより利用されたアイテムを識別するアイテム識別子と、アイテムを利用した時期を示す利用時期情報とを少なくとも対応付けた利用履歴を、他の装置から受信する情報処理装置のコンピュータに、
前記受信した利用履歴を利用履歴格納部に格納する手順と、
アイテム識別子と前記アイテム識別子に対応するアイテムの利用が開始された時期情報を示す解禁日とを関連付けてアイテム情報格納部に格納する手順と、
一の利用履歴に対してポイントを付与するか否かを判定し、ポイントを付与すると判定した一の利用履歴に対してポイントを算出するポイント付与手順とを実行させ、
前記ポイント付与手順では、前記利用履歴格納部に格納された利用履歴のうち、一の利用履歴に含まれるアイテム識別子と同じアイテム識別子をもち、かつ前記一の利用履歴よりも古い利用時期情報を有する他の利用履歴の集合である先行利用履歴集合のみを用いて算出した利用数と、前記アイテム情報格納部に格納された、前記一のアイテムに対応するアイテム識別子に関連付けられた解禁日とを用いて、前記一の利用履歴に対してポイントを付与するか否かを判定させる
ことを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は特定の条件を満たすアイテム集合に対するポイント付与に関る情報処理を行う情報処理方法及び情報処理装置、並びに情報処理装置における情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタル技術やネットワーク技術の進展により、ネットワークを使ってデジタルコンテンツや物品などのアイテムを配信したり、販売することが増えている。このような販売形態においては、在庫を抱えるリスクが少ないために、大量のアイテムを取り扱う傾向にある。
また、販売促進のために、ユーザが特定のアイテムを購入する際に、購入金額などに応じてポイントを付与し、次回の購入時にポイント相当分の割引を行うといった、いわゆるポイントサービスが広く行われている。
そして、予め設定された条件に合う販売情報を有する商品に割引などの特典を付与する技術が特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２３０６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のように、販売店は、大量のアイテムを取り扱うことができるようになったが、実際に売れているアイテムは一部であり、それ以外の大多数のアイテムは、ほとんど売れていないという問題があった。
上記の特許文献１では、アイテムに対して、売れていないことが判別可能な販売情報を付与することで、売れていないアイテムを購入した際に、購入者にポイントなどの特典を付与することができる。しかし、たくさんのアイテムに対して、売れていないことを判別可能な販売情報を付与するのは、かなり手間がかかっていた。また、売れるようになった際に、その販売情報を更新することにも手間がかかっていた。
そこで本発明は、少ない手間で、売れていないアイテムや利用されていないアイテムにポイントを付与することで、容易に売れていないアイテムの販売や利用されていないアイテムの利用を促進することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明は、ユーザまたはユーザの利用した端末装置を識別するための利用主体識別子と、ユーザにより利用されたアイテムを識別するアイテム識別子と、アイテムを利用した時期を示す利用時期情報とを少なくとも対応付けた利用履歴を、他の装置から受信する情報処理装置（１）における情報処理方法であって、前記受信した利用履歴を利用履歴格納部（１３３）に格納する利用履歴登録工程と、アイテム識別子と前記アイテム識別子に対応するアイテムの利用が開始された時期情報を示す解禁日とを関連付けてアイテム情報格納部（１３２）に格納するアイテム情報格納工程と、一の利用履歴に対してポイントを付与するか否かを判定し、ポイントを付与すると判定した一の利用履歴に対してポイントを算出するポイント付与判定工程を含み、前記ポイント付与判定工程では、前記利用履歴格納部に格納された利用履歴のうち、一の利用履歴に含まれるアイテム識別子と同じアイテム識別子をもち、かつ前記一の利用履歴よりも古い利用時期情報を有する他の利用履歴の集合である先行利用履歴集合のみを用いて算出した利用数と、前記アイテム情報格納部に格納された、前記一のアイテムに対応するアイテム識別子に関連付けられた解禁日とを用いて、前記一の利用履歴に対してポイントを付与するか否かを判定することを特徴とする情報処理方法を提供する。
【０００６】
また、上記目的を達成するため、本発明は、ユーザまたはユーザの利用した端末装置を識別するための利用主体識別子と、ユーザにより利用されたアイテムを識別するアイテム識別子と、アイテムを利用した時期を示す利用時期情報とを少なくとも対応付けた利用履歴を、他の装置から受信する情報処理装置であって、前記受信した利用履歴を格納する利用履歴格納部と、アイテム識別子と前記アイテム識別子に対応するアイテムの利用が開始された時期情報を示す解禁日とを関連付けたアイテム情報を格納するアイテム情報格納部と、一の利用履歴に対してポイントを付与するか否かを判定し、ポイントを付与すると判定した一の利用履歴に対してポイントを算出するポイント付与判定部とを備え、前記ポイント付与判定部は、前記利用履歴格納部に格納された利用履歴のうち、一の利用履歴に含まれるアイテム識別子と同じアイテム識別子をもち、かつ前記一の利用履歴よりも古い利用時期情報を有する他の利用履歴の集合である先行利用履歴集合のみを用いて算出した利用数と、前記アイテム情報格納部に格納された、前記一のアイテムに対応するアイテム識別子に関連付けられた解禁日とを用いて、前記一の利用履歴に対してポイントを付与するか否かを判定することを特徴とする情報処理装置を提供する。
【０００７】
また、上記目的を達成するため、本発明は、ユーザまたはユーザの利用した端末装置を識別するための利用主体識別子と、ユーザにより利用されたアイテムを識別するアイテム識別子と、アイテムを利用した時期を示す利用時期情報とを少なくとも対応付けた利用履歴を、他の装置から受信する情報処理装置のコンピュータに、前記受信した利用履歴を利用履歴格納部に格納する手順と、アイテム識別子と前記アイテム識別子に対応するアイテムの利用が開始された時期情報を示す解禁日とを関連付けてアイテム情報格納部に格納する手順と、一の利用履歴に対してポイントを付与するか否かを判定し、ポイントを付与すると判定した一の利用履歴に対してポイントを算出するポイント付与手順とを実行させ、  前記ポイント付与手順では、前記利用履歴格納部に格納された利用履歴のうち、一の利用履歴に含まれるアイテム識別子と同じアイテム識別子をもち、かつ前記一の利用履歴よりも古い利用時期情報を有する他の利用履歴の集合である先行利用履歴集合のみを用いて算出した利用数と、前記アイテム情報格納部に格納された、前記一のアイテムに対応するアイテム識別子に関連付けられた解禁日とを用いて、前記一の利用履歴に対してポイントを付与するか否かを判定することを特徴とする情報処理プログラムを提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の情報処理方法、情報処理装置、及び情報処理プログラムによれば、少ない手間で、売れていないアイテムや利用されていないアイテムにポイントを付与することで、容易に売れていないアイテムの販売や利用されていないアイテムの利用を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態におけるシステム全体の構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態における端末装置３に表示したポイント通知情報の表示例である。
【図３】第１の実施形態における情報処理サーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態におけるユーザ情報格納部１３１の格納状態を示す図である。
【図５】第１の実施形態におけるアイテム情報格納部１３２の格納状態を示す図である。
【図６】第１の実施形態における利用履歴格納部１３３の格納状態を示す図である。
【図７】第１の実施形態における集計情報格納部１３４の格納状態を示す図である。
【図８】第１の実施形態における付与条件格納部１３５の格納状態を示す図である。
【図９】第１の実施形態におけるポイント情報格納部１３６の格納状態を示す図である。
【図１０】第１の実施形態における、利用履歴登録処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】第１の実施形態における、ポイント付与判定処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】第２の実施形態における情報処理サーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図１３】第２の実施形態におけるポイント原資情報格納部４３７の格納状態を示す図である。
【図１４】第２の実施形態における、ポイント付与判定処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】第３の実施形態における情報処理サーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図１６】第３の実施形態における付与アイテム情報格納部５３８の格納状態を示す図である。
【図１７】第３の実施形態における、ポイント付与判定処理の手順を示すフローチャートである。
【図１８】第３の実施形態における、第１の付与アイテム情報作成処理の手順を示すフローチャートである。
【図１９】第３の実施形態における、第２の付与アイテム情報作成処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の情報処理方法、情報処理装置、及びプログラムについて、添付図面を参照して説明する。なお、本発明におけるアイテムとは、テキスト、音声、音楽、映像、ウェブページ等のデジタルコンテンツや様々な物品であってもよいし、金融商品、不動産、人物に関する情報等であってもよい。すなわち本発明におけるアイテムは、有形か無形かを問わず、有料か無料かも問わない。また、本発明におけるアイテムの利用は、アイテムの購入も含む。
【００１１】
＜第１の実施形態＞
以下に、第１の実施形態について、図を用いて詳細に説明する。図１は、第１の実施形態におけるシステム全体の構成図である。本実施形態におけるシステムは、情報処理サーバ装置１と、１つ以上の端末装置３（３ａ〜３ｎ）がネットワーク２を介して接続されている。なお、各実施形態において、情報処理サーバ装置１のみが情報処理装置として機能してもよいし、情報処理サーバ装置１が、端末装置３と協働して情報処理装置として機能してもよい。
【００１２】
ネットワーク２は、例えばインターネット等のネットワークであり、情報処理サーバ装置１と端末装置３との間の情報のやり取りを仲介する。端末装置３は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、ネットワークインタフェース等を備える一般的なコンピュータ、または、携帯電話やスマートフォンやタブレットＰＣ等の携帯情報端末であり、端末制御部３１と端末通信部３２と端末入力部３３と端末表示部３４とで構成されている。
【００１３】
端末通信部３２は、ネットワーク２を介して情報処理サーバ装置１と通信を行う。端末入力部３３は、例えば、端末装置３がＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）であれば、マウスやキーボード、携帯電話であれば、ボタンやタッチパネルといったように、ユーザが端末装置３を操作するためのインタフェースである。端末表示部３４は、例えば、ディスプレイといったように、様々な情報を表示し、ユーザに視覚的に示すためのインタフェースである。
【００１４】
端末制御部３１は、ネットワーク２を介して、利用履歴送信処理や、ポイント通知表示処理を行う。
利用履歴送信処理とは、端末装置３を利用するユーザ（利用ユーザ）が、何らかのアイテムの利用や購入の操作を行った場合に、情報処理サーバ装置１に、利用履歴を送信する処理である。利用履歴とは、ユーザのアイテムの利用に関する情報であり、少なくとも、利用ユーザを一意に識別するユーザ識別子、又は端末装置３を一意に識別するための端末識別子と、利用の対象となったアイテムを一意に識別するアイテム識別子と利用した時期を示す利用時期情報を含む。本実施形態では、ユーザ識別子を用いる場合を例にして説明するが、端末識別子を用いる場合も同様である。ユーザ識別子と端末識別子とを合わせた意味の総称として、利用主体識別子という用語を用いる。利用時期情報は、日付のみを示す情報でもよいし、ミリ秒単位まで細かく示す情報でもよく、サービスの形態に応じて、必要な単位まで分かる情報であればよい。また、アイテムを販売するサービスであれば、アイテムの購入操作に対してのみ、利用履歴を作成してもよい。
【００１５】
ポイント通知表示処理とは、情報処理サーバ装置１より、ポイント通知情報を受信し、端末表示部３４に、受信したポイント通知情報を表示する処理である。ポイント通知情報とは、過去に利用したアイテムに対して付与されたポイントを通知する情報であり、少なくとも過去に利用したアイテムに対して付与されたポイント情報が含まれていればよい。図２は、ポイント通知情報の表示例である。図２に示すように、過去に利用したアイテムに付与されたポイントが中央に表示されている。なお、ポイント通知情報に含まれるポイントは、今まで獲得したポイントの総計値でもよいし、直前に利用したアイテムに対して付与されたポイントでもよい。また、ポイント通知表示処理は、利用履歴送信処理に応じて、情報処理サーバ装置１より受信したポイント通知情報に対して実行してもよいし、情報処理サーバ装置１に、直接ポイント通知情報を要求することによって受信したポイント通知情報に対して実行してもよい。
【００１６】
情報処理サーバ装置１は、アイテムの利用状況に応じて、端末装置３にポイント通知情報を送信する装置である。情報処理サーバ装置１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、ネットワークインタフェース等を備えるコンピュータを用いて、ソフトウェア（プログラム）処理として実施することも可能である。なお、情報処理サーバ装置１を複数のコンピュータを用いて構成してもよい。例えば、負荷分散をするために、情報処理サーバ装置１の各部に相当する処理を行うコンピュータを複数用いて分散処理を行ってもよい。また、情報処理サーバ装置１の一部の部の処理をあるコンピュータで実施し、他の部の処理を別のコンピュータで実施する形態で分散処理を行ってもよい。
【００１７】
図３は、本実施形態における情報処理サーバ装置１の構成図である。情報処理サーバ装置１は、情報処理サーバ制御部１１と、情報処理サーバ通信部１２と、情報処理サーバ格納部１３とで構成される。
【００１８】
情報処理サーバ通信部１２は、ネットワーク２を介して端末装置３と通信を行う。情報処理サーバ格納部１３は、メモリやＨＤＤなどの記憶装置を用いて、様々なデータを記憶する。情報処理サーバ格納部１３は、ユーザ情報格納部１３１と、アイテム情報格納部１３２と、利用履歴格納部１３３と、集計情報格納部１３４と、付与条件格納部１３５と、ポイント情報格納部１３６とで構成される。
【００１９】
ユーザ情報格納部１３１は、ユーザ情報を複数記憶する。図４は、ユーザ情報格納部１３１の格納状態を示す図である。ユーザ情報とは、端末装置３の利用ユーザを一意に識別するユーザ識別子（ｕｓｅｒ＿ｉｄ）とユーザ属性情報（ｕｓｅｒ＿ｉｎｆｏ）とを関連付けたものであり、図４のようなテーブル形式で記憶する。ユーザ属性情報とは、ユーザの名前、年齢、性別、住所（地域）、趣味、会員になった時期（年月、日付、日時など）、メールアドレス、電話番号などの情報である。また、情報処理サーバ装置１にて商品の購入が可能であれば、商品の支払いを行うためのクレジットカード情報などを含んでもよい。
【００２０】
アイテム情報格納部１３２は、アイテム情報を複数記憶する。図５は、アイテム情報格納部１３２の格納状態を示す図である。アイテム情報とは、アイテム識別子（ｉｔｅｍ＿ｉｄ）と解禁日（ｏｐｅｎ＿ｄａｔｅ）とアイテム属性情報（ｉｔｅｍ＿ｉｎｆｏ）とを関連付けたものであり、図５のようなテーブル形式で記憶する。解禁日とは、サービスにて、アイテムの利用が解禁された日時であり、利用時期情報と同様に、サービスの形態に応じて、必要な単位まで日時が分かる情報であればよい。アイテム属性情報とは、例えば、アイテムの名称、制作者、制作年、ジャンル、価格、アイテムを利用するのに適したユーザの条件などの情報である。
【００２１】
利用履歴格納部１３３は、利用履歴を複数記憶する。図６は、利用履歴格納部１３３の格納状態を示す図である。図６に示すように、利用履歴を構成するユーザ識別子（ｕｓｅｒ＿ｉｄ）とアイテム識別子（ｉｔｅｍ＿ｉｄ）と利用時期情報（ｄｌ＿ｄａｔｅ）とを関連付けて、テーブル形式で記憶する。利用履歴に他の情報も含まれる場合は、利用履歴に含まれている全ての情報を格納できるように、利用履歴の形態に合わせて格納形式を変更すればよい。
【００２２】
集計情報格納部１３４は、集計情報を複数記憶する。図７は、集計情報格納部１３４の格納状態を示す図である。集計情報とは、アイテム識別子（ｉｔｅｍ＿ｉｄ）と利用数（ｃｎｔ）と解禁日（ｏｐｅｎ＿ｄａｔｅ）とを関連付けたものであり、図７のようなテーブル形式で記憶する。利用数は、アイテムが利用された回数の総計（利用総数）、または、アイテムが利用された人数（利用ユーザ数）を示す。利用総数と利用ユーザ数のどちらを利用数とするかは、サービスの形態によって決めればよい。例えば、「利用総数 ＝ 利用ユーザ数」となるようなサービスであれば、集計情報の更新の手順を簡易化するために、「利用総数」を用いればよい。また、アイテムの利用に対する課金が、１回目の利用にのみ発生するようなサービスであれば、「利用ユーザ数」を用いればよい。また、アイテムを販売するサービスであれば、購入に対してのみ利用数を計数するようにしてもよい。もちろんサービスの形態に関らず、サービスの提供者が自由に設定してもよい。
【００２３】
付与条件格納部１３５は、ポイント付与の条件である付与条件を記憶する。図８（図８（ａ）、図８（ｂ））は、付与条件格納部１３５の格納状態を示す図である。以下に、図８を用いて、付与条件の格納形式を２種類説明する。
付与条件の第１の格納形式は、解禁日判定値（ｊ＿ｏｐｅｎ）と、利用数判定値（ｊ＿ｃｎｔ）とを関連付けて、図８（ａ）のようなテーブル形式で記憶する。第１の格納形式では、関連付けた値のペアは１組だけであり、複数組存在しない。第１の格納形式は、アイテムの利用時期情報が、アイテムの解禁日から解禁日判定値以上経過し、かつ、アイテムの利用数が利用数判定値未満である場合に、ポイントを付与する。
【００２４】
具体的に、例えば、解禁日判定値を「３０日」とし、利用数判定値を「３」とし、利用したアイテムの利用時期情報が「２０１２年４月２日」だった場合、そのアイテムの解禁日が「２０１２年３月３日」以前であり、かつ、「２０１２年４月２日」の時点におけるそのアイテムの利用数が「３」未満である場合にのみ、ポイントが付与されることになる。以上のように、第１の格納形式を利用すれば、解禁日判定値と利用数判定値とを設定するだけで、解禁日からある程度経過したにも関わらず、利用数ののびないアイテムに対して容易にポイントを付与することができる。
【００２５】
付与条件の第２の格納形式は、解禁日判定値（ｊ＿ｏｐｅｎ）と利用数判定値（ｊ＿ｃｎｔ）とを関連付けて、図８（ｂ）のようなテーブル形式で格納する。第２の格納形式は、第１の格納形式と異なり、複数組の存在を許容する。また、解禁日判定値が大きいほど、利用数判定値が大きくなるといった性質を有する。第２の格納形式は、アイテムの利用時期情報が、アイテムの解禁日から解禁日判定値以上経過し、かつ、アイテムの利用数が利用数判定値未満を充足する付与条件が１つでも存在すれば、ポイントを付与する。
【００２６】
具体的に、例えば、付与条件を２つ設定し、一方の解禁日判定値と利用数判定値を、「６０日」と「３」とし、他方を、「３０日」と「２」とし、利用したアイテムの利用時期情報が「２０１２年４月２日」だった場合、そのアイテムの解禁日が「２０１２年３月３日」以前であり、かつ、「２０１２年４月２日」の時点におけるそのアイテムの利用数が「２」未満である場合、または、そのアイテムの解禁日が「２０１２年２月２日」以前であり、かつ、「２０１２年４月２日」の時点におけるそのアイテムの利用数が「３」未満である場合に、ポイントが付与されることになる。以上のように、第２の格納形式を利用すれば、第１の格納形式の性質に加え、解禁日からの経過日数まで考慮することができる。
【００２７】
ポイント情報格納部１３６は、ポイント情報を複数記憶する。図９は、ポイント情報格納部１３６の格納状態を示す図である。ポイント情報とは、ユーザ識別子（ｕｓｅｒ＿ｉｄ）とポイント総計値（ｔｏｔａｌ＿ｐｏｉｎｔ）とを関連付けたものであり、図９のようなテーブル形式で記憶する。ポイント総計値とは、ユーザ識別子に対応するユーザが今まで獲得したポイントの総計値である。
【００２８】
情報処理サーバ制御部１１は、情報処理サーバ装置１を構成する各部に対して、全体的な制御を行う。情報処理サーバ制御部１１は、利用履歴登録部１１１と、ポイント付与判定部１１２とで構成される。
【００２９】
利用履歴登録部１１１は、端末装置３からネットワーク２を介して利用履歴を受信すると、利用履歴登録処理を行う。図１０を用いて、利用履歴登録処理の手順を説明する。
まず、利用履歴登録部１１１が、端末装置３より、ネットワーク２を介して利用履歴を受信する（ステップＳ１０１）。次に、利用履歴登録部１１１が、ポイント付与判定部１１２に、ステップＳ１０１にて受信した利用履歴を送信することで、ポイント付与判定部１１２が、ポイント付与判定処理を行う（ステップＳ１０２）。ポイント付与判定処理については後述する。次に、利用履歴登録部１１１が、集計情報格納部１３４に、ステップＳ１０１にて受信した利用履歴に含まれるアイテム識別子と一致するアイテム識別子を有する集計情報が存在するか否かを判定する（ステップＳ１０３）。存在する場合はステップＳ１０４へ進み、存在しない場合はステップＳ１０５へ進む。
【００３０】
ステップＳ１０４では、利用履歴登録部１１１が、集計情報格納部１３４にて、ステップＳ１０１にて受信した利用履歴に含まれるアイテム識別子と一致する集計情報を特定し、特定した集計情報を更新してステップＳ１０６へ進む。このとき、集計情報の利用数が利用総数であるか利用ユーザ数であるかによって更新方法が異なる。集計情報の利用数が利用総数の場合は利用数のカウントを「１」増やすだけでよい。集計情報の利用数が利用ユーザ数の場合は利用履歴格納部１３３にて、ステップＳ１０１にて受信した利用履歴に含まれるユーザ識別子とアイテム識別子との組合せと一致する利用履歴が存在しない場合、利用数のカウントを「１」増やす。一致する利用履歴が存在する場合は、ステップＳ１０１にて受信した利用履歴に含まれるユーザ識別子に対応するユーザが過去にそのアイテムを利用していることになるため、利用数を更新する必要がない。
【００３１】
ステップＳ１０５では、利用履歴登録部１１１が、集計情報格納部１３４に、ステップＳ１０１にて受信した利用履歴を基に作成した集計情報を記憶する。集計情報を作成するには、ステップＳ１０１にて受信した利用履歴に含まれるアイテム識別子と、アイテム情報格納部１３２より取得できるそのアイテム識別子に対応する解禁日と、利用数「１」とを関連付ければよい。ステップＳ１０６では、利用履歴登録部１１１が、利用履歴格納部１３１に、ステップＳ１０１にて受信した利用履歴を記憶し、ステップＳ１０１からステップＳ１０６までの一連の処理を終了する。
【００３２】
ポイント付与判定部１１２は、利用履歴登録部１１１より利用履歴を取得すると、ポイント付与判定処理を行う。図１１を用いて、ポイント付与判定処理の手順を説明する。
まず、ポイント付与判定部１１２が、利用履歴登録部１１１より利用履歴（一の利用履歴）を取得する（ステップＳ２０１）。次に、ポイント付与判定部１１２が、一の利用履歴に含まれるアイテム識別子に対応するアイテムの利用数と解禁日とを取得する（ステップＳ２０２）。利用数と解禁日を取得するには、まず、集計情報格納部１３４より、一の利用履歴に含まれるアイテム識別子と一致する集計情報が存在する場合は、一致する集計情報より取得すればよい。また、存在しない場合は、そのアイテムが初めて利用されたことになるので、利用数を「０」とし、解禁日は、アイテム情報格納部１３２より取得すればよい。
【００３３】
また、集計情報格納部１３４から取得する代わりに、利用履歴格納部１３３に記憶されている利用履歴を用いて、利用数を算出することもできる。具体的には、利用履歴格納部１３３より、一の利用履歴に含まれるアイテム識別子と同じアイテム識別子をもち、かつ、一の利用履歴よりも古い利用時期情報を有する利用履歴の集合（先行利用履歴集合）を用いて算出することができる。このように算出した利用数は、一の利用履歴と同じアイテム識別子を有する集計情報に含まれる利用数と同じ値であり、解禁日はアイテム情報格納部１３２より取得できるので、集計情報格納部１３４を省略することができる。また、利用履歴登録部１１１による利用履歴登録処理のステップＳ１０３からステップＳ１０６までの処理を省略できる。
【００３４】
また、利用履歴格納部１３３に記憶されている利用履歴のうち、一利用履歴に含まれる利用時期情報から所定日数遡った期間（直近の期間）に該当する利用履歴のみを用いて、利用数を算出してもよい。こうすることで、全体的に見れば利用数は多いが、直近の期間では売り上げが極端に落ちているアイテムにもポイントを付与することができる。
なお、本ステップを行う時点において、一の利用履歴に含まれるアイテム識別と一致する集計情報の利用数は、一の利用履歴の利用時期情報より古い利用履歴のみを用いて算出した利用数であるので、一の利用履歴に対応する先行利用履歴集合に含まれる利用履歴を基に算出した利用数と同じものである。
【００３５】
次に、ポイント付与判定部１１２が、ポイント付与対象か否かを判定する（ステップＳ２０３）。ポイント付与対象である場合は、ステップＳ２０４へ進み、ポイント付与対象でない場合は、ステップＳ２０１からステップＳ２０６までの一連の処理を終了する。ポイント付与対象を判定する場合は、付与条件格納部１３５の格納形式に応じて、ステップＳ２０２にて取得した利用数と解禁日に基づいて判定すればよい。このように、集計情報を更新する前に判定を行うので、例えば、すでに利用数が「４」で、利用数判定値が「５」の場合、あるアイテムの「５」回目の利用に対してポイントが付与されることになる。
【００３６】
ステップＳ２０４でポイント付与判定部１１２がポイントを算出する。以下に、ポイント算出方法を４種類説明する。
【００３７】
ポイント算出の第１の方法は、全てのアイテムに対して、一律に所定値のポイントを付与する方法である。所定値は、予めサービスの提供者が設定すればよい。第１の方法は、予め設定された所定値を取得するだけなので、最も計算量が少ない。
【００３８】
ポイント算出の第２の方法は、アイテムの価格に応じて、ポイントが単調増加する算出方法である。具体的に、例えば、アイテムｉの価格ｐ（ｉ）に対して、そのうちどの程度をポイントに割り当てるかを示す値ａ（０＜ａ＜１）とを用いて、式（１）にて、ポイントｐｔ（ｉ）を算出すればよい。また、価格に応じてその割合が単調増加する関数ｆ（ｐ（ｉ））（０＜ｐ（ｉ）＜１）を用いて、式（１）のａをｆ（ｐ（ｉ））を置き換えることでポイントを算出してもよい。
【数１】
2014115934.tif 000003
【００３９】
もちろん、アイテムの価格に応じてポイントが単調増加する方法であれば、他の方法を用いてもよい。第２の方法は、価格が高くなるほど、付与するポイントが多くなるので、その性質をユーザに公開することで、価格の高いものを売りやすくなり、売上が上がる可能性がある。
【００４０】
ポイント算出の第３の方法は、アイテムの利用数に応じて、ポイントが単調減少する算出方法である。具体的に、例えば、アイテムｉの利用数ｎ（ｉ）と定数α１（＞０）と定数β１（≧０）とを用いて、式（２）にて、ポイントｐｔ（ｉ）を算出すればよい。もちろん、アイテムの利用数に応じてポイントが単調減少する方法であれば、他の方法を用いてもよい。第３の方法は、利用数の少ないアイテムほど多くのポイントを付与できるので、利用数が少なければ少ないほど、優先的に販売することができる。
【数２】
2014115934.tif 000004
【００４１】
ポイント算出の第４の方法は、解禁日からアイテムの利用時期情報までの経過時間に応じて、ポイントが単調増加する算出方法である。具体的に、例えば、アイテムｉの解禁日ｏ（ｉ）からユーザｕのアイテムｉにおける利用時期情報ｄ（ｕ，ｉ）までの経過時間ｔ（ｏ（ｉ），ｄ（ｕ，ｉ））と定数α２（＞０）と定数β２(≧１）とを用いて、式（３）にて、ポイントｐｔ（ｕ，ｉ）を算出すればよい。もちろん経過時間に応じてポイントが単調増加する方法であれば、他の方法を用いてもよい。第４の方法は、解禁日からの経過時間が長ければ長いほど多くのポイントを付与できるので、長い間販売されていたにも関わらず、売上のよくないアイテムを優先的に販売することができる。
【数３】
2014115934.tif 000005
【００４２】
上記４種類の算出方法は、自由に組み合わせることもできる。例えば、第３の算出方法と第４の算出方法を組み合わせて、定数α３（＞０）と定数β３（≧０）と定数γ３（＞０）とを用いて、式（４）にて算出することもできる。このとき、両方の性質を有することになる。
【数４】
2014115934.tif 000006
【００４３】
図１１に戻り、説明する。次にポイント付与判定部１１２が、ポイント情報格納部１３６に記憶されているポイント情報のうち、一の利用履歴に含まれるユーザ識別子と一致するポイント情報を特定し、特定したポイント情報のポイント総計値に、ステップＳ２０４にて算出したポイントを加算する（ステップＳ２０５）。ポイント情報格納部１３６に、一の利用履歴に含まれるユーザ識別子を有するポイント情報が存在しない場合は、一の利用履歴に含まれるユーザ識別子に、ステップＳ２０４にて算出したポイントをポイント総計値として関連付けて、ポイント情報格納部１３６に格納すればよい。
【００４４】
次に、ポイント付与判定部１１２が、端末装置３に、ネットワーク２を介して、ステップＳ２０４にて算出したポイントを用いて作成したポイント通知情報を送信し（ステップＳ２０６）、ステップＳ２０１からステップＳ２０６までの一連の処理を終了する。
なお、ステップＳ２０４にて算出したポイントの代わりに、ステップＳ２０５にて更新したポイント総計値をもとに作成したポイント通知情報を送信してもよい。また、ポイント通知情報を、端末装置３からの要求に応じて送信する場合は、このステップを省略してもよい。また、アイテムを販売するサービスにおいては、アイテムの購入に対してのみポイントを付与するようにしてもよい。
【００４５】
また、利用履歴登録部１１１にて利用履歴登録処理を行う際に、ポイント付与判定処理を行うとしているが、定期的にポイント付与判定処理をするようにしてもよい。例えば、利用履歴に対して、ポイント付与判定処理を行っているかを示すフラグを関連付けた上で、所定の期間ごとに、未処理の利用履歴のうち、利用時期情報が早いものから順に処理を行えばよい。
【００４６】
本実施形態においては、予め付与条件とポイント算出方法を設定するだけで、自動的に売れていないアイテムに対してポイントが付与されるので、容易に売れていないアイテムの販売を促進することができる。
【００４７】
＜第２の実施形態＞
以下に、第２の実施形態について、図を用いて詳細に説明する。第２の実施形態は、付与するポイントの総数をコントロールする方法である。
第２の実施形態におけるシステム全体の構成は、情報処理サーバ装置１の代わりに情報処理サーバ装置４を用いる以外は本発明の第１の実施形態と同様である。以下、第１の実施形態と共通又は類似する部分には同じ符号を付け、説明を省略する。
【００４８】
図１２に本実施形態における情報処理サーバ装置４の構成を示す。
本実施形態における情報処理サーバ装置４は、第１の実施形態における情報処理サーバ装置１に対し情報処理サーバ制御部４１と情報処理サーバ格納部４３の構成が一部異なる。
【００４９】
情報処理サーバ格納部４３は、第１の実施形態における情報処理サーバ格納部１３に対し、ポイント原資情報格納部４３７が追加された以外は同じ構成である。ポイント原資情報格納部４３７は、第１の所定期間に付与するポイントの総数を管理するポイント原資情報を記憶する。第１の所定期間は、例えば、１日、１ヶ月などの特定の期間である。
【００５０】
図１３（図１３（ａ）、図１３（ｂ））は、ポイント原資情報格納部４３７の格納状態を示す図である。以下に、図１３を用いて、ポイント原資情報の格納形式を２種類説明する。
ポイント原資情報の第１の格納形式は、ポイント原資（ｂａｓｅ＿ｐｏｉｎｔ）をポイント原資情報として、図１３（ａ）のようなテーブル形式で１つだけ記憶する。第１の格納形式においては、記憶された１つのポイント原資情報であるポイント原資が第１の所定期間に付与するポイントの総数となる。第１の格納形式は、ポイント原資情報を１つだけ管理すればよいので、記憶容量が少なくて済む。
【００５１】
ポイント原資情報の第２の格納形式は、アイテムグループを識別するグループ識別子（ｇｒｏｕｐ＿ｉｄ）とポイント原資（ｂａｓｅ＿ｐｏｉｎｔ）とを関連付けたものをポイント原資情報として、図１３（ｂ）のようなテーブル形式で複数記憶する。アイテムグループとは、全てのアイテムをそのアイテムが有するアイテム属性情報に応じてグループ分けした結果であり、１つのアイテムグループに１つ以上のアイテムが属することになる。このとき、アイテムグループに関する情報は、アイテム情報格納部１３２に記憶し、アイテム情報にグループ識別子を関連付けておけばよい。第２の格納形式においては、記憶された全てのポイント原資情報に対するポイント原資の総和が、第１の所定期間に付与するポイントの総数となる。第２の格納形式は、一部のアイテム属性を有するアイテムにポイントの付与が集中するのを避けたい場合に利用すればよい。
【００５２】
情報処理サーバ制御部４１は、第１の実施形態における情報処理サーバ制御部１１に対し、ポイント原資算出部４１３が追加されており、また、ポイント付与判定部１１２の動作が異なる。図１４を用いて、本実施形態におけるポイント付与判定処理の手順を説明する。
【００５３】
ステップＳ２０１、Ｓ２０２、Ｓ２０３、Ｓ２０５、Ｓ２０６については、図１１で説明した第１の実施形態と同様であり、説明を省略する。ステップＳ３０２では、ポイント付与判定部１１２が、ポイント原資が残っているかを判定する。残っている場合は、ステップＳ２０２へ進み、残っていない場合は、ステップＳ２０１からステップＳ３０７までの一連の処理を終了する。ポイント原資が残っているかを判定する方法は、ポイント原資情報格納部４３７の格納形式によって異なる。ポイント原資情報の第１の格納形式の場合は、ポイント原資情報が１つしかないので、そのポイント原資情報のポイント原資を確認すればよい。ポイント原資情報の第２の格納形式の場合は、アイテム情報格納部１３２に記憶された、一の利用履歴に含まれるアイテム識別子に対応するアイテム情報からグループ識別子を抽出し、抽出したグループ識別子に関連付けられたポイント原資が残っているかを確認すればよい。
【００５４】
ステップＳ３０４では、ポイント付与判定部１１２が、ポイントを算出する。次に、ステップＳ２０５へ進む。ポイントを算出するには、本発明の第１の実施形態におけるポイント算出の第１の方法から第４の方法を流用すればよい。ただし、算出したポイントが、ステップＳ３０２にて確認したポイント原資より多ければ、算出したポイントの代わりに、ステップＳ３０２にて確認したポイント原資をポイントとして残りの処理を行う必要がある。
【００５５】
ステップＳ３０７では、ポイント付与判定部４１３が、ポイント原資情報格納部４３７に格納されているポイント原資情報を更新し、ステップＳ２０１からステップＳ３０７までの一連の処理を終了する。ポイント原資情報の更新方法は、ポイント原資情報格納部４３７の格納形式によって異なる。ポイント原資の第１の格納形式の場合は、ポイント原資情報が１つしかないので、そのポイント原資情報のポイント原資から、ステップＳ３０４にて算出したポイントを差し引けばよい。ポイント原資情報の第２の格納形式の場合は、ステップＳ３０２にて確認したポイント原資から、ステップＳ３０４にて算出したポイントを差し引けばよい。
【００５６】
ポイント原資算出部４１３は、所定のタイミングごとに、ベースポイントを算出し、算出したベースポイントを用いて、ポイント原資情報格納部４３７に記憶されたポイント原資情報を更新する。所定のタイミングとしては、所定の期間（例えば１ヶ月ごと）を用いればよい。
【００５７】
まず、ベースポイントの算出方法を以下に２種類説明する。ベースポイント算出の第１の方法は、予めサービスの提供者が定めた所定値をベースポイントとして算出する方法である。第１の方法は、最も処理が少なくなる。ベースポイント算出の第２の方法は、第２の所定期間（例えば、先月）の総売上や総利益に対して、所定の割合（例えば、１％）を掛け合わせた値をベースポイントとして算出する方法である。第２の所定期間や所定の割合に関しては、予めサービスの提供者が設定しておけばよい。総売上や総利益に関しては、アイテム情報を用いれば容易に算出できる。また、利用履歴に支払った金額を関連付けておくことでも容易に算出できる。第２の方法は、総売上や総利益に応じて付与するポイントの総数をコントロールできる。第２の所定期間は、第１の所定期間に付与するポイントの総数を決める際に用いるため、第１の所定期間より前の期間とするのがよいが、そうでなくてもよい。その場合、ポイント付与判定処理を、利用履歴登録部１１１による利用履歴登録処理で行わずに、定期的にポイント付与判定処理を行う必要がある。
【００５８】
次に、ポイント原資情報の格納形式ごとに、ポイント原資情報の更新方法を説明する。  まず、ポイント原資情報の第１の格納形式においては、記憶されたポイント原資情報は１つであるので、その１つのポイント原資情報のポイント原資を、ベースポイントに置き換えればよい。次に、ポイント原資情報の第２の格納形式においては、アイテムグループごとにポイント原資情報が管理されているため、各アイテムグループに対して更新に用いる分配値を算出した上で、その分配値を用いて、対応するアイテムグループのグループ識別子に関連付けられたポイント原資を、分配値に置き換えればよい。
【００５９】
以下に、各アイテムグループごとの分配値の算出方法を説明する。なお、ベースポイントをｂｐとし、全アイテムグループの集合Ｇのうちの任意のアイテムグループをｇ（∈Ｇ）とする。
【００６０】
分配値算出の第１の方法は、各アイテムグループに対して、等比率で分配値を算出する方法である。具体的に、例えば、アイテムグループの総数をＮｇとすると、アイテムグループｇ１に対する分配値ｖ（ｇ１）は、式（５）にて算出できる。第１の方法は、全てのアイテムグループを平等に扱うことができる。
【数５】
2014115934.tif 000007
【００６１】
分配値算出の第２の方法は、各アイテムグループに属するアイテム数に応じて高くなるように分配値を算出する方法である。具体的に例えば、任意のアイテムグループｇ（∈Ｇ）に属するアイテムの総数をＮ（Ｉ（ｇ））とすると、アイテムグループｇ１（∈Ｇ）に対する分配値ｖ（ｇ１）は、式（６）にて算出できる。第２の方法は、アイテムグループに属するアイテム数に応じた分配が可能となる。
【数６】
2014115934.tif 000008
【００６２】
分配値算出の第３の方法は、各アイテムグループに属するアイテムの価格の総和に応じて高くなるように分配値を算出する方法である。具体的に例えば、任意のアイテムグループｇ（∈Ｇ）に属するアイテムの価格の総和をＰ（Ｉ（ｇ））とすると、アイテムグループｇ１（∈Ｇ）に対する分配値ｖ（ｇ１）は、式（６）のＮ（Ｉ（ｇ））をＰ（Ｉ（ｇ））に、Ｎ（Ｉ（ｇ１））をＰ（Ｉ（ｇ１））に置き換えることで算出できる。第３の方法は、アイテムグループに属するアイテムの価格の総和に応じた分配が可能となる。
【００６３】
分配値算出の第４の方法は、各アイテムグループに属するアイテムのうち、第３の所定期間におけるアイテムの利用数が、所定数より少ないアイテムの数が多いほど多くのポイントを付与する方法である。具体的に例えば、任意のアイテムグループｇ（∈Ｇ）に属するアイテムのうち、所定数より利用数が少ないアイテムの総数をＮｕ（Ｉ（ｇ））とすると、アイテムグループｇ１（∈Ｇ）に対する分配値ｖ（ｇ１）は、式（６）のＮ（Ｉ（ｇ））をＮｕ（Ｉ（ｇ））に、Ｎ（Ｉ（ｇ１））をＮｕ（Ｉ（ｇ１））に置き換えることで算出できる。
【００６４】
分配値算出の第５の方法は、各アイテムグループに属するアイテムの第３の所定期間における総売上が少ないほど多くのポイントを付与する方法である。具体的に例えば、任意のアイテムグループｇ（∈Ｇ）に属する全てのアイテムの総売上をＳｐ（Ｉ（ｇ））とすると、アイテムグループｇ１（∈Ｇ）に対する分配値ｖ（ｇ１）は、式（７）にて算出できる。
【数７】
2014115934.tif 000009
【００６５】
分配値算出の第６の方法は、各アイテムグループに属するアイテムの第３の所定期間における利用数の総和が少ないほど多くのポイントを付与する方法である。具体的に例えば、アイテムグループに属するアイテム数をＮｇ（≧２）とし、任意のアイテムグループｇ（∈Ｇ）に属するアイテムの利用数の総和をＳｎ（Ｉ（ｇ））とすると、アイテムグループｇ１（∈Ｇ）に対する分配値ｖ（ｇ１）は、式（７）のＳｐ（Ｉ（ｇ））をＳｎ（Ｉ（ｇ））に、Ｓｐ（Ｉ（ｇ１））をＳｎ（Ｉ（ｇ１））に置き換えることで算出できる。
【００６６】
第４から第６の方法は、人気のないアイテムグループほど分配値が多くなるので、人気のないアイテムグループに属するアイテムの利用をより促進することができる。また、第３の所定期間は、ベースポイントの算出期間となる第２の所定期間と一致するのがよいが、もちろん一致しなくてもどちらでもよい。また、上記分配値算出の方法を組み合わせて算出してもよい。例えば、分配値算出の第２の方法と第３の方法を組み合わせて、定数β４（０＜β４＜１）を用いて、式（８）にて算出してもよい。もちろん、分配値の総和がベースポイントになるように算出するのであれば、他の方法を用いてもよい。
【数８】
2014115934.tif 000010
【００６７】
なお、どちらの格納形式においても、以前算出され、まだ使い切っていないポイント原資を積み立てる場合は、以前算出されたポイント原資をベースポイントや分配値にて置き換える代わりに、そのポイント原資にベースポイントや分配値を加算するようにすればよい。そうすることで、より多くのユーザにポイントを付与することができる。
【００６８】
本実施形態によれば、ポイント原資情報を用いることで、所定期間に付与するポイントの総数を自由にコントロールすることができるので、サービスの提供者は、ポイントにかける予算に応じたポイントの付与を実現できる。
【００６９】
＜第３の実施形態＞
以下に、第３の実施形態について、図を用いて詳細に説明する。第３の実施形態は、付与するポイントをアイテムごとにコントロールする方法である。
第３の実施形態におけるシステム全体の構成は、情報処理サーバ装置４の代わりに情報処理サーバ装置５を用いる以外は本発明の第１の実施形態と同様である。以下、第２の実施形態と共通又は類似する部分には同じ符号を付け、説明を省略する。
【００７０】
図１５に本実施形態における情報処理サーバ装置５の構成を示す。
本実施形態における情報処理サーバ装置５は、第２の実施形態における情報処理サーバ装置１に対し情報処理サーバ制御部５１と情報処理サーバ格納部５３の構成が一部異なる。
【００７１】
情報処理サーバ格納部５３は、第２の実施形態における情報処理サーバ格納部４３に対し、付与アイテム情報格納部５３８が追加された以外は同じ構成である。付与アイテム情報格納部５３８は、付与アイテム情報を複数記憶する。図１６は、付与アイテム情報格納部５３８の格納状態を示す図である。付与アイテム情報とは、アイテムの利用に対してポイントを付与する場合に用いる情報であり、アイテム識別子（ｉｔｅｍ＿ｉｄ）と、アイテムに対して適用する付与アイテム情報の順番を示す適用順序（ｎｏ）と、付与するポイント（ｐｏｉｎｔ）と、ポイントを付与するのに利用されたか否かを示す確認フラグ（ｃｈｅｃｋ）とを関連付けたものであり、図１６のようなテーブル形式で格納する。
【００７２】
情報処理サーバ制御部５１は、第２の実施形態における情報処理サーバ制御部４１に対し、付与アイテム情報作成部５１４が追加されており、また、ポイント付与判定部１１２の動作が異なる。図１７を用いて、本実施形態におけるポイント付与判定処理の手順を説明する。
【００７３】
まず、ステップＳ２０１においては、本発明の第２の実施形態と同様である。次に、ステップＳ４０２へ進む。ステップＳ４０２においては、ポイント付与判定部１１２が、付与アイテム情報格納部５３８より、付与アイテム情報を１つ取得する。付与アイテム情報を取得するには、まず、一の利用履歴に含まれるアイテム識別子と一致するアイテム識別子を有する付与アイテム情報のうち、確認フラグが未利用を示すものを抽出し、抽出した付与アイテム情報のうち、適用順序が最も早いものを１つ取得する。このとき、そのアイテムが既にポイント付与の対象から外れていれば、条件を満たす付与アイテム情報を取得できない。次に、ポイント付与判定部１１２が、ステップＳ４０２にて付与アイテム情報が取得できたか否かを判定する（ステップＳ４０３）。取得できた場合は、ステップＳ４０４へ進み、取得できなかった場合は、ステップＳ２０１からステップＳ４０６までの一連の処理を終了する。
【００７４】
ステップＳ４０４では、ポイント付与判定部１１２が、ポイント情報格納部１３６に記憶されているポイント情報のうち、一の利用履歴に含まれるユーザ識別子と一致するポイント情報を特定し、特定したポイント情報のポイント総計値に、ステップＳ４０２にて取得した付与アイテム情報に含まれるポイントを加算する。ポイント情報格納部１３６に、一の利用履歴に含まれるユーザ識別子を有するポイント情報が存在しない場合は、一の利用履歴に含まれるユーザ識別子に、ステップＳ４０２にて取得した付与アイテム情報に含まれるポイントをポイント総計値として関連付けて、ポイント情報格納部１３６に格納すればよい。
【００７５】
次に、ポイント付与判定部１１２が、端末装置３に、ネットワーク２を介して、ステップＳ４０２にて取得した付与アイテム情報に含まれるポイントを用いて作成したポイント通知情報を送信する（ステップＳ４０５）。なお、ステップＳ４０２にて取得した付与アイテム情報に含まれるポイントの代わりに、ステップＳ４０４にて更新したポイント総計値をもとに作成したポイント通知情報を送信してもよい。また、ポイント通知情報を、端末装置３からの要求に応じて送信する場合は、このステップを省略してもよい。
【００７６】
次に、ポイント付与判定部１１２が、付与アイテム情報格納部５３８にて、ステップＳ４０２にて取得した付与アイテム情報と一致する付与アイテム情報の確認フラグを利用済みに更新し（ステップＳ４０６）、ステップＳ２０１からステップＳ４０６までの一連の処理を終了する。なお、ユーザに対して、同じアイテムに対するポイントの付与を１回のみに限定する場合は、一の利用履歴を取得した後で、利用履歴格納部１３３を用いて、以前に利用がないかを確認し、以前に利用があった場合はステップＳ４０２以降の処理を行わないようにすればよい。
【００７７】
付与アイテム情報作成部５１４は、ポイント原資算出部４１３にてポイント原資情報を更新後に、付与アイテム情報作成処理を行う。なお、ポイント原資情報格納部の格納形式が、第１の格納形式の場合は、全アイテムに対して、付与アイテム情報作成処理を行い、第２の格納形式の場合は、アイテムグループごとに、そのアイテムグループに属するアイテムに対して、付与アイテム情報作成処理を行うことになる。以下に、２種類の付与アイテム情報作成処理について説明する。
【００７８】
図１８を用いて、第１の付与アイテム情報作成処理の手順を説明する。
まず、付与アイテム情報作成部５１４が、付与アイテム情報格納部５３８に記憶している付与アイテム情報を全て削除する（ステップＳ５０１）。次に、付与アイテム情報作成部５１４が、所定利用数を算出する（ステップＳ５０２）。所定利用数を算出するには、例えば、予めサービスの提供側が設定した値を所定利用数としてもよいし、全アイテムの利用数の平均値や中央値を用いればよい。また、全アイテムのうち、特定の割合のアイテムが対象となるように調整してもよい。例えば、全アイテムが１００種類あり、そのうちの８割前後を対象としたい場合は、アイテムを利用数の昇順に並べ、８０番目のアイテムの利用数、もしくはその利用数に１加算した値を所定利用数とすればよい。なお、ポイント原資情報格納部の格納形式が第２の格納形式の場合は、付与アイテム情報作成処理を行っているアイテムグループに属するアイテムの利用数のみを用いて所定利用数を算出してもよい。
【００７９】
次に、付与アイテム情報作成部５１４が、集計情報格納部１３４より、解禁日の早い順に集計情報を１つ選択する（ステップＳ５０３）。次に、付与アイテム情報作成部５１４が、ステップＳ５０３にて選択した集計情報に含まれる利用数が所定利用数より少ないか否かを判定する（ステップＳ５０４）。少ない場合はステップＳ５０５へ進み、所定利用数以上であれば、ステップＳ５０９へ進む。
【００８０】
ステップＳ５０５では、付与アイテム情報作成部５１４が、ステップＳ５０３にて選択した集計情報に対して、１回以上ポイントを算出する。例えば、所定利用数が「５」で、ステップＳ５０３にて選択した集計情報の利用数が「３」であった場合、「４」回目の利用と「５」回目の利用に対して、ポイントを予め算出することになる。また、ポイントを算出するには、本発明の第２の実施形態におけるポイント付与判定処理のステップＳ３０４の処理と同様に行えばよい。
【００８１】
なお、例えば、所定利用数が「５」で、ステップＳ５０３にて選択した集計情報の利用数が「３」であった場合、「４」回目の利用に対するポイント算出時には、利用数を「３」として算出すればよく、「５」回目の利用に対するポイント算出時には、利用数を「４」として算出すればよい。また、ポイント原資が足りない場合、例えば、ポイント原資が残り「５０」で、「４」回目の利用に対するポイントが「６０」、「５」回目に対するポイントが「３０」と算出された場合は、「４」回目の利用に対するポイントを「５０」とし、「５」回目の利用に対するポイントを「０」とするといったように、利用数の少ない方から順にポイントを割り当てていくようにしてもよいし、「４」回目の利用に対するポイントを「３０」とし、「５」回目の利用に対するポイントを「２０」とするといったように、算出したポイントの比率に応じて分配するようにしてもよい。
【００８２】
次に、付与アイテム情報作成部５１４が、ポイントを算出した利用数ごとに、付与アイテム情報を作成し、付与アイテム情報格納部５３８に作成した付与アイテム情報を全て記憶する（ステップＳ５０６）。付与アイテム情報を作成するには、例えば、「４」回目の利用と「５」回目の利用に対してポイントを算出した場合は、ステップＳ５０３にて選択した集計情報に含まれるアイテム識別子と、適用順序「１」と、「４」回目の利用に対するポイントと、未利用を示すフラグとを関連付けた付与アイテム情報と、ステップＳ５０３にて選択した集計情報に含まれるアイテム識別子と、適用順序「２」と、「５」回目の利用に対するポイントと、未利用を示すフラグとを関連付けた付与アイテム情報の２つを作成すればよい。
【００８３】
次に、付与アイテム情報作成部５１４が、ポイント原資情報格納部５３８に格納されているポイント原資情報を更新する（ステップＳ５０７）。ポイント原資情報を更新するには、対応するポイント原資情報のポイント原資から、ステップＳ５０５にて算出したポイントの総和を差し引けばよい。次に、付与アイテム情報作成部５１４が、ポイント原資情報格納部５３８に格納されているポイント原資情報のうち、対応するポイント原資情報のポイント原資が「０」より大きいか否かを判定する（ステップＳ５０８）。「０」より大きい場合は、ステップＳ５０９へ進み、そうでない場合はステップＳ５０１からステップＳ５０９までの一連の処理を終了する。
【００８４】
ステップＳ５０９では、付与アイテム情報作成部５１４が、ステップＳ５０３にて全ての集計情報を選択したか否かを判定する。全て選択した場合は、ステップＳ５０１からステップＳ５０９までの一連の処理を終了し、未選択のものがあればステップＳ５０３へ進む。
【００８５】
次に、図１９を用いて、第２の付与アイテム情報作成処理の手順を説明する。
ステップＳ５０１に関しては、第１の付与アイテム情報作成処理と同様である。次に、ステップＳ６０２へ進む。ステップＳ６０２では、付与アイテム情報作成部５１４が、集計情報格納部１３４より、全ての集計情報を取得する。
【００８６】
次に、付与アイテム情報作成部５１４が、ステップＳ６０２にて取得した集計情報をグループ分けする。グループ分けは、例えば、解禁日の早い順に並べた上で、所定個数ずつグルーピングを行えばよい。また、「２０１０年１月」、「２０１０年２月」、…といったように、特定の年の特定の月ごとにグルーピングを行ってもよい。以上のように、グルーピングを行った結果、任意の２つのグループＧ１、Ｇ２において、グループＧ１に属するアイテムｇ１と、グループＧ２に属するアイテムｇ２とをどのように選んでも、「アイテムｇ１の解禁日≧アイテムｇ２の解禁日」、もしくは、「アイテムｇ１の解禁日≦アイテムｇ２の解禁日」の何れか一方のみが成り立てばよい。
【００８７】
次に、付与アイテム情報作成部５１４が、グループ解禁日が早いグループから順に１つ選択する（ステップＳ６０４）。グループ解禁日とは、グループに属する集計情報の中の何れかのアイテムの解禁日のことである。
次に、付与アイテム情報作成部５１４が、所定利用数を算出する（ステップＳ６０５）。所定利用数を算出するには、第１の付与アイテム情報作成処理のステップＳ５０２と同様に算出してもよいし、グループ解禁日が早ければ早いほど所定利用数が多くなるように算出してもよい。
【００８８】
次に、付与アイテム情報作成部５１４が、ステップＳ６０４にて選択したグループに属する集計情報のうち、利用数の少ない順に１つ選択する（ステップＳ６０６）。ここでは、利用数の少ない集計情報を選択することで、解禁日の早いグループの中でも利用数の少ないものを優先的に選択することができる。もちろん、利用数に応じて選択せずに、例えば、解禁日の早い順やランダムといった選択の仕方をした場合でも、他のグループと比較して解禁日が早いので、長期間人気のないアイテムを選出できることには変わりない。
次に、付与アイテム情報作成部５１４が、ステップＳ６０６にて選択した集計情報の利用数がステップＳ６０５にて算出した所定利用数より少ないか否かを判定する（ステップＳ６０７）。所定利用数より少ない場合は、ステップＳ５０５へ進み、そうでない場合はステップＳ６０４へ進む。
【００８９】
ステップＳ５０５からステップＳ５０８までの処理は、第１の付与アイテム情報作成処理と同様である。ステップＳ５０８の条件を満たした場合は、ステップＳ６０８へ進む。
ステップＳ６０８では、付与アイテム情報作成部５１４が、ステップＳ６０６にて、ステップＳ６０４にて選択したグループに属する集計情報を全て選択したか否かを判定する。全て選択した場合はステップＳ６０９へ進み、未選択のものがある場合はステップＳ６０６へ進む。
ステップＳ６０９では、付与アイテム情報作成部５１４が、ステップＳ６０４にて、全てのグループを選択したか否かを判定する。全て選択した場合はステップＳ５０１からステップＳ６０９までの一連の処理を終了し、未選択のものがある場合はステップＳ６０４へ進む。
【００９０】
上記２種類の付与アイテム情報作成処理以外にも、長期間売れていないアイテムに集中してポイントを付与できるように、付与アイテム情報を作成する方法であれば、他の方法を用いてもよい。
【００９１】
なお、ポイント原資算出部４１３にて、ポイント原資情報を更新する際に、前回の残りのポイントが存在する場合は、引き継いでもよい。具体的には、ポイント原資情報の第１の格納形式においては、付与アイテム情報格納部５３８に記憶されている付与アイテム情報のうち、確認フラグが未利用の付与アイテム情報のポイントの総和とベースポイントとを足し合わせた値でポイント原資を置き換えればよい。また、ポイント原資情報の第２の格納形式においては、アイテムグループごとに、付与アイテム情報格納部５３８に記憶されている付与アイテム情報のうち、そのアイテムグループに属し、かつ、確認フラグが未利用の付与アイテム情報のポイントの総和と分配値とを足し合わせた値でポイント原資を置き換えればよい。
【００９２】
以上のように、本実施形態によれば、付与するポイントをアイテムごとにコントロールすることで、長期間売れていなアイテムに集中してポイントを付与することができる。
【符号の説明】
【００９３】
１，４，５  情報処理サーバ装置
２  ネットワーク
３  端末装置
３１  端末制御部
３２  端末通信部
３３  端末入力部
３４  端末表示部
１１，４１，５１  情報処理サーバ制御部
１１１  利用履歴登録部
１１２  ポイント付与判定部
１２  情報処理サーバ通信部
１３，４３，５３  情報処理サーバ格納部
１３１  ユーザ情報格納部
１３２  アイテム情報格納部
１３３  利用履歴格納部
１３４  集計情報格納部
１３５  付与条件格納部
１３６  ポイント情報格納部
４１３  ポイント原資算出部
４３７  ポイント原資情報格納部
５１４  付与アイテム情報作成部
５３８  付与アイテム情報格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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