(57)【要約】      （修正有）【課題】未回収貸しおしぼりの個数を把握し、新たな補充すべき貸しおしぼりの個数を正確に求める。【解決手段】貸しおしぼりの未回収個数Σｎは、所定日数ｔ分の使用前の貸しおしぼりを入れた納入容器の納入重量Ｗの累積値ΣＷと、所定日数ｔ分の使用済の貸しおしぼりを入れた回収容器の回収重量ｗの累積値Σｗとの差分重量に、貸しおしぼりの平均重量Ｈで除算することで算出される。貸しおしぼりの１個分の平均重量Ｈａであれば、未回収個数Σｎは、Σｎ＝（ΣＷ−Σｗ）／Ｈａとなる。集計日数分のユーザ毎の未回収総数Σｎを集計した未回収総数ΣΣｎ分の貸しおしぼりを布製品販売業者に発注することで、貸しおしぼりの総数を管理することができる。【選択図】図３
2014002459.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貸出用布製品が入った容器の重量を秤量する秤量手段と、該秤量手段の秤量値を記憶する端末装置と、前記貸出用布製品の平均重量を記憶し、前記端末装置から記憶データを入力する演算装置とを備えた管理システムであって、
前記端末装置は、ユーザに納入する貸出用布製品を入れた状態の納入容器を前記秤量手段により秤量した納入重量及び使用済の貸出用布製品を入れた状態の回収容器を前記秤量手段により秤量した回収重量を記憶し、
前記演算装置は、前記端末装置から入力された所定期間分の前記納入重量と前記回収重量を累積してそれぞれの累積値を求め、前記納入重量の累積値と前記回収重量の累積値との差分重量と、前記貸出用布製品の平均重量とから前記貸出用布製品の未回収個数を算出することを特徴とする貸出用布製品の管理システム。
【請求項２】
前記未回収個数分の貸出用布製品を布製品販売業者に対し発注又はストックから補充することを特徴とする請求項１に記載の貸出用布製品の管理システム。
【請求項３】
前記端末装置は、前記ユーザへの貸出用布製品の納入個数を記憶し、前記納入容器の重量は前記納入個数に応じた貸出用布製品が入った納入容器の重量であることを特徴とする請求項１又は２に記載の貸出用布製品の管理システム。
【請求項４】
前記端末装置は、納入容器の風袋重量及び貸出用布製品の所定個数を纏めた束の平均重量を記憶し、前記納入重量から前記風袋重量を差し引いた重量を、前記平均重量で除して小数点第１位を四捨五入した整数値に、前記貸出用布製品の所定個数を乗じた数値を前記納入個数としたことを特徴とする請求項３に記載の貸出用布製品の管理システム。
【請求項５】
前記納入個数の累積値と前記未回収個数とに基づいて、所有する貸出用布製品の総数を算出することを特徴とする請求項３又は４に貸出用布製品の管理システム。
【請求項６】
前記差分重量に第１の料金を乗じた額を紛失した貸出用布製品に対する損金として算出する請求項３〜５の何れか１つの請求項に記載の貸出用布製品の管理システム。
【請求項７】
前記差分重量に前記第１の料金を乗じた額と、前記納入個数の前記所定期間分の累積値に第２の料金を乗じた額との合計額をユーザへの請求額とすることを特徴とする請求項３〜５に記載の貸出用布製品の管理システム。
【請求項８】
前記納入重量の累積値に第３の料金を乗じた額と前記回収重量の累積値に第４の料金を乗じた額との差額をユーザへの請求額とすることを特徴とする請求項１〜５の何れか１つの請求項に記載の貸出用布製品の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば貸しおしぼりの総数等を管理する貸出用布製品の管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
貸しおしぼりを貸し出す貸出業者は、飲食店等のユーザ毎に指定されたサイズと数量の貸しおしぼりを貸し出し、使用後に回収を行う。例えば特許文献１の段落０００２等に記載されたように、次の貸出日に使用済の貸しおしぼりを回収すると共に、洗濯済の新たな貸しおしぼりを納入する。
【０００３】
図７に示すように、運搬車両１は新たな貸しおしぼりを搭載して洗濯工場２を出発し、複数の飲食店等のユーザ３ａ、３ｂ、・・・に対し、貸しおしぼりの納入・回収作業を繰り返しながら、最後に洗濯工場２に戻ってくる。回収された使用済の貸しおしぼりは、洗濯工場２で洗濯、消毒を行ってから包装して、他日に再度運搬車両１によりユーザ３ａ、３ｂ、・・・に納入する。また、新たに補充された貸しおしぼりについても同様に包装して納入する。
【０００４】
貸出業者は貸しおしぼりの貸し出す個数が少ない場合は１個単位で計算した料金で貸し出し、返却された場合に１個単位で計算した料金を返金することで、貸しおしぼりのレンタル料金を徴収すると共に、返却されなかった貸しおしぼりの損金を徴収することができる。
【０００５】
しかし、実際には個数が少ない場合でも回収した貸しおしぼりを数えることは殆ど行われていないし、ましてや貸し出す個数が大量の場合には、返却されなかった未回収の貸しおしぼりの個数の把握は全く困難なので、未回収の貸しおしぼりの個数に対応する損金の徴収は難しい。一般的に、貸しおしぼりの未回収率は数％であり、個数にすると無視できない数量である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５―２７５８５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
運搬車両１による納入・回収作業は、ほぼ毎日計画通りに多数のユーザ３に対して繰り返すため、納入・回収時間に十分な余裕がなく、使用済の貸しおしぼりの個数を計数せずに回収している。新たな貸しおしぼりは２５個又は５０個ごとに束Ｐとされてビニール袋に入れているので、サイズ毎の納入した個数は正確に分かる。しかし、納入した後にユーザ３が紛失したりして、返却されない貸しおしぼりの個数が把握できなくなり、背景技術で説明したような返却された個数に対応して、返金するという料金体制を採用することができない。
【０００８】
そのため、貸出業者が持つサイズ毎の貸しおしぼりの総数を管理することが難しく、また未回収個数分の新しい貸しおしぼりの個数を適切に補充することができない。更には、ユーザ３に対して未回収個数分の貸しおしぼりに対応する損金の請求ができないという問題点がある。
【０００９】
特許文献１では、貸しおしぼりに非接触式の識別素子を取り付け、読取装置で識別素子の情報を読み取ることで、紛失した貸しおしぼりの個数を管理しているが、この場合に識別素子の付加、読取装置の設置等のコストがかかる。
【００１０】
本発明の目的は、上述の問題点を解消し、低コストで貸しおしぼりの総数を把握し、新たな補充すべき貸しおしぼりの個数を正確に把握できる貸出用布製品の管理システムを提示することにある。
【００１１】
本発明の他の目的は、未回収の貸出用布製品の個数を管理し、未回収の貸出用布製品の損金を正確にユーザに請求できる貸出用布製品の管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するための本発明に係る貸出用布製品の管理システムは、貸出用布製品が入った容器の重量を秤量する秤量手段と、該秤量手段の秤量値を記憶する端末装置と、前記貸出用布製品の平均重量を記憶し、前記端末装置から記憶データを入力する演算装置とを備えた管理システムであって、前記端末装置は、ユーザに納入する貸出用布製品を入れた状態の納入容器を前記秤量手段により秤量した納入重量及び使用済の貸出用布製品を入れた状態の回収容器を前記秤量手段により秤量した回収重量を記憶し、前記演算装置は、前記端末装置から入力された所定期間分の前記納入重量と前記回収重量を累積してそれぞれの累積値を求め、前記納入重量の累積値と前記回収重量の累積値との差分重量と、前記貸出用布製品の平均重量とから前記貸出用布製品の未回収個数を算出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る貸出用布製品の管理システムによれば、貸し出した貸出用布製品の種数に応じた平均重量と、所定期間における納入時と回収時との貸出用布製品の総重量の差分重量とから、未回収の貸出用布製品の個数を把握し、総数を管理することを可能とする。ユーザに貸し出し、未回収の貸出用布製品の個数が把握できるため、未回収の個数分の新しい貸出用布製品を補充することができる。
【００１４】
また、本発明に係る貸出用布製品の管理システムによれば、所定期間における貸出用布製品の納入個数、納入時と回収時との貸出用布製品の総重量、及び設定料金から、未回収の貸出用布製品の請求すべき損金を算出することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例１の貸しおしぼりの管理システムの構成図である。
【図２】貸しおしぼりの管理システムのブロック図である。
【図３】作業手順のフローチャート図である。
【図４】作成した管理表の説明図である。
【図５】実施例２の作業手順のフローチャート図である。
【図６】実施例３の作業手順のフローチャート図である。
【図７】従来例の貸しおしぼりの納入・回収作業の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明を図１〜図６に図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１７】
貸しおしぼりである貸出用布製品の貸出業者は、タオル地から成る大きさが異なる貸しおしぼりのサイズのうち、例えば飲食店等のユーザ毎に、使用する１種類のサイズの貸しおしぼりを所定の個数を納入して、使用済の貸しおしぼりを回収する。
【００１８】
貸しおしぼりのサイズは、例えば２６・２７ｃｍのＡサイズ、２７・２９．５ｃｍのＢサイズ、２７．５・３５ｃｍのＣサイズ、２８・３７ｃｍのＤサイズ等に分けられている。また、洗濯、消毒包装を行い、納入前の濡れた状態で包装された貸しおしぼりの重さは、Ａサイズで平均４５ｇ程度、Ｂサイズで平均６２ｇ程度、Ｄサイズで平均１００ｇ程度である。
【００１９】
そして、ユーザで使用された貸しおしぼりは、回収に際して貸出業者の回収容器に無造作に投げ入れられた状態で返却され、翌日又は数日後に、注文に応じた個数の新しい貸しおしぼりを納入すると共に、使用済の貸しおしぼりを回収する。
【００２０】
運搬車両のドライバは、予めユーザが注文した個数の貸しおしぼりを入れた状態の納入容器をユーザに運び込み、使用済の貸しおしぼりの入った回収容器を持ち帰る。ユーザは納入容器から貯蔵ボックスに貸しおしぼりを移し換え、空になった納入容器を新たな使用済の貸しおしぼりの回収容器として使用する。
【００２１】
使用済の貸しおしぼりの重さは、使用の際に包装が破られ、手等を拭くため水分が多少減少する一方で、飲食時にこぼした水等を拭いたり、食べ残し等の食品等が付着して多少増加する。その結果、使用済の貸しおしぼりが数１００個単位ともなると、減少分と増加分とがほぼ相殺され、納入した使用前の貸しおしぼりと回収した使用済の同数の貸しおしぼりの総重量を比較すると、ほぼ同一の重量となることが経験的に分かっている。
【００２２】
図１は貸出用布製品の管理システムの構成図を示している。運搬車両１０を運転するドライバは洗濯工場２０を出発して、複数のユーザ３０ａ、３０ｂ、・・・を巡回し、貸しおしぼりの納入、回収を行う。運搬車両１０には、ユーザ３０ａ、３０ｂ、・・・毎に新しい貸しおしぼりを入れるための複数個の納入容器１１ａと、サイズごとに２５個又は５０個に纏められた貸しおしぼり１２の束Ｐとを搭載している。更に、運搬車両１０にはこの納入容器１１ａ、回収容器１１ｂを個々に秤量できる秤量機１３が設置され、ドライバは端末装置１４を所持する。
【００２３】
運搬車両１０がユーザ３０に到着してから、ドライバはユーザ３０の注文に応じた納入個数Ｎの貸しおしぼり１２の束Ｐを納入容器１１ａに詰め込むのが通常であるが、予め洗濯工場２０においてユーザ３０毎に注文に応じた納入個数Ｎに相当する束Ｐを納入容器１１ａ内に詰めてから出発してもよい。
【００２４】
ユーザ３０は未使用の貸しおしぼり１２を貯蔵する暖冷機能を有する貯蔵ボックス３１を備え、ユーザ３０は納入容器１１ａにより搬入された貸しおしぼり１２をこの貯蔵ボックス３１に移し換え、空になった納入容器１１ａを使用済の貸しおしぼり１２を入れるための回収容器１１ｂとして使用する。ユーザ３０は使用時に貯蔵ボックス３１から貸しおしぼり１２を取り出して客に提供する。
【００２５】
ユーザ３０が使用する貸しおしぼり１２の数量は例えば曜日によって異なるので、貯蔵ボックス３１内の貸しおしぼり１２の減り具合を見て、ユーザ３０は適宜に貸出業者に減り具合に応じた納入個数Ｎを注文する。これにより、ユーザ３０は貸しおしぼり１２の適正な存庫数を貯蔵ボックス３１に貯蔵しておくことができる。
【００２６】
図２は貸出用布製品の管理システムのブロック図を示している。端末装置１４は、ユーザ３０ａ、３０ｂ、・・・に対応するユーザ名と、ユーザ３０ａ、３０ｂ、・・・毎に納入する貸しおしぼり１２の納入個数Ｎと、納入した貸しおしぼり１２の束Ｐを入れた状態で秤量した納入容器１１ａの納入重量Ｗと、ユーザ３０ａ、３０ｂ、・・・毎に回収した使用済の貸しおしぼり１２を入れた状態で秤量した回収容器１１ｂの回収重量ｗとを記憶する記憶部１４ａを有している。更に、端末装置１４は、秤量機１３及び洗濯工場２０に備えた演算装置２１と狭域通信等を行う通信部１４ｂと、ユーザ３０ａ、３０ｂ、・・・に渡すための納入個数Ｎ、納入重量Ｗ及び回収重量ｗの伝票を印字する印字部１４ｃと、演算処理を行う処理部１４ｃと、ドライバが手入力を行う入力部１４ｅとを有している。
【００２７】
秤量機１３は、納入重量Ｗ及び回収重量ｗ等を秤量する秤量部１３ｂと、秤量した納入重量Ｗ及び回収重量ｗを端末装置１４に送信する通信部１３ａを有している。通信部１３ａは省略してもよく、この場合は秤量部１３ｂで秤量した納入重量Ｗ及び回収重量ｗは、ドライバが秤量機１３の目盛を見て入力部１４ｅを介して手入力され、記憶部１４ａに記憶される。また、納入個数Ｎについては、ドライバが入力部１４ｅを介して手入力するか、又は処理部１４ｄにより後述する納入重量Ｗから算出する算出処理をして、記憶部１４ａに記憶される。
【００２８】
また、端末装置１４内の記憶部１４ａ、印字部１４ｃ、処理部１４ｄ、入力部１４ｅは、秤量機１３内に内蔵させたものを端末装置１４としてもよく、端末装置１４は記憶演算手段を有する小型パソコンや携帯電話等を用いてもよい。
【００２９】
演算装置２１は洗濯工場２０に設置されたコンピュータサーバであり、端末装置１４の記憶部１４ａの記憶データを狭域通信により受信し、布製品販売業者とネットワークを介して通信を行う通信部２１ａと、受信した記憶データの統計処理等を行う処理部２１ｂとを備える。端末装置１４と演算装置２１間のデータの授受は狭域通信の他に記憶媒体等を介して行ってもよい。
【００３０】
図３は運搬車両１０がユーザ３０ａ、３０ｂ、・・・に到着した後の作業手順のフローチャート図である。集計後からのスタートとし、ステップＳ１では、所定日数ｔを１と設定し、該設定は、集計後の最初の日であることを示している。
【００３１】
ステップＳ２は通常の日の作業手段の最初のステップであり、このステップＳ２では、ドライバはユーザ３０に到着してから、予めユーザ３０から注文を受け、或いは予め定められた納入個数Ｎ分の新しい貸しおしぼり１２を入れた状態の納入容器１１ａの納入重量Ｗを秤量する。
【００３２】
ドライバは納入個数Ｎ分の束Ｐの貸しおしぼり１２をユーザ３０に持ち込み、使用済の貸しおしぼり１２が入った回収容器１１ｂを運搬車両１０に運び出す。
【００３３】
ステップＳ３では、使用済の貸しおしぼり１２を入れた状態の回収容器１１ｂの回収重量ｗを秤量機１３により秤量する。ドライバは納入した納入個数Ｎ、納入した納入重量Ｗ、回収した回収重量ｗを端末装置１４に入力して記憶させると共にこれらをプリントしてユーザ３０に渡す。
【００３４】
ステップＳ４では、ユーザ３０ａ、３０ｂ、・・・毎の所定日数ｔ分の納入した貸しおしぼり１２の総納入個数ΣＮと、所定日数ｔ分の使用前の貸しおしぼり１２を入れた納入容器１１ａの納入重量Ｗの累積値ΣＷと、所定日数ｔ分の使用済の貸しおしぼり１２を入れた回収容器１１ｂの回収重量ｗの累積値Σｗとを算出する。
【００３５】
ステップＳ５では、所定日数ｔが集計日数Ｔに達したかを判定する。達していない場合には所定日数ｔに１を足した後にステップＳ２に戻り、集計日数Ｔに達した場合はステップＳ６に進む。
【００３６】
集計日数Ｔは１ヶ月の集計であってもよいし、数週間、数ヶ月の集計であってもよいが、本実施例では説明の都合上、１ヶ月単位の集計として説明する。貸しおしぼり１２の次の貸出日には、貸し出した納入個数Ｎよりも少ない貸しおしぼり１２が返却され、更に次の貸出日に前回に貸し出した以上の個数が返却されることもある。
【００３７】
ステップＳ６では、ユーザ３０の貸しおしぼり１２の未回収個数Σｎは、累積値ΣＷと累積値Σｗとの差分重量に、ユーザ３０が使用しているサイズの貸しおしぼり１２の平均重量Ｈで除算することで算出される。納入重量ΣＷ、回収重量Σｗには、納入容器１１ａと回収容器１１ｂの風袋を含んでいるが、同じ容器が貸出時と次の回収時に使用されるので、累積値ΣＷから累積値Σｗを差し引くことで風袋は相殺され、差分重量は未回収の貸しおしぼり１２の重量と等しくなる。
【００３８】
例えば、ユーザ３０がＡサイズの貸しおしぼり１２を使用していると、Ａサイズの貸しおしぼり１２の１個分の平均重量Ｈａであれば、Ａサイズの貸しおしぼり１２の未回収個数Σｎは、Σｎ＝（ΣＷ−Σｗ）／Ｈａとなる。未回収個数Σｎは、集計日数Ｔにおけるユーザ３０ａ、３０ｂ、・・・毎の未回収個数ｎの累積値を意味している。
【００３９】
短期間の集計を考えると、納入した納入重量Ｗと回収した回収重量ｗとは、変動分と納入個数Ｎの増減とにより差分重量がプラスになったりマイナスになったりする。しかし、集計日数Ｔを１ヶ月単位程度にすると変動量の誤差が平均化され、未回収の貸しおしぼり１２がない、つまり貸しおしぼり１２の全てが回収された場合では、累積値ΣＷと累積値Σｗとはほぼ同重量になる。
【００４０】
ステップＳ７では、サイズ毎に得られた１ヶ月分のユーザ３０ａ、３０ｂ、・・・の未回収個数Σｎを集計した未回収総数ΣΣｎ分の貸しおしぼり１２を布製品販売業者に発注する。また、未回収総数ΣΣｎについては、貸出業者がストックしている新品の貸しおしぼり１２の在庫の中から補充してもよい。
【００４１】
ステップ１〜３の処理は、ドライバが秤量機１３及び端末装置１４を用いて行う処理であり、ステップ４〜ステップ７の処理は、演算装置２１の処理部２１ｂにより行う処理である。演算装置２１には、予めサイズ毎の貸しおしぼり１２の平均重量Ｈを記憶させておく。ステップ７の発注処理、補充処理は、演算装置２１からインターネット等を介して自動的に行うようにしてもよい。
【００４２】
また、演算装置２１の処理部２１ｂが行う処理機能を端末装置１４の処理部１４ｄに処理させることもできる。この場合は、洗濯工場２０に設置されたコンピュータサーバである演算装置２１は不要となる。ステップ７の発注処理、補充処理も端末装置１４の通信部１４ｂを介して自動的に行うようにしてもよい。
【００４３】
また、貸出業者が複数の運搬車両１０を所有している場合には、各ドライバが所持する端末装置１４内に記憶されているユーザ３０ａ、３０ｂ、・・・毎に納入した貸しおしぼり１２の納入個数Ｎ、貸しおしぼり１２の納入重量Ｗ、回収重量ｗ等の記憶データを、狭域通信、記憶媒体等を介して演算装置２１で集計し、１ヶ月単位でサイズ毎に図４に示すような管理表を作成する。
【００４４】
例えば、Ａサイズの貸しおしぼり１２をユーザ３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、・・・に貸し出している場合に、ユーザ３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、・・・からの注文に応じて、１ヶ月の集計日数Ｔ間に延べ１０，０００個、７，７５０個、６，５００個・・・を貸し出したとする。このように、ユーザ３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、・・・毎に貸し出した総納入個数ΣＮ分の総重量である累積値ΣＷ（ｋｇ）を算出し、更に回収した総重量である累積値Σｗ（ｋｇ）を算出する。
【００４５】
先のΣｎ＝（ΣＷ−Σｗ）／Ｈａの式を用いて、サイズ毎の貸しおしぼり１２の未回収個数Σｎをユーザ３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、・・・毎に算出する。予め記憶集計してあるユーザ３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、・・・毎に貸し出した総納入個数ΣＮから未回収個数Σｎを差し引いた数量が、貸出業者がユーザ３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、・・・毎に回収した貸しおしぼり１２の回収個数ΣＭに相当する。
【００４６】
回収した貸しおしぼり１２のユーザ３０ａ、３０ｂ、・・・毎の回収個数ΣＭの合計値が、貸出業者の貸しおしぼり１２の保有総数ΣΣＭになり、ユーザ３０ａ、３０ｂ、・・・毎の貸しおしぼり１２の未回収個数Σｎの合計値が未回収総数ΣΣｎとなる。
【００４７】
従って、管理表の合計の行は、ユーザ３０ａ、３０ｂ、・・・毎の貸し出した総納入個数ΣＮの合計値ΣΣＮと、と未回収総数ΣΣｎと、保有総数ΣΣＭとから成る。
【００４８】
また、図４に示す管理表のユーザ３０ｃのように、貯蔵ボックス３１の存庫状況が適正在庫数よりも少なくなった日が、集計日数Ｔの締め日であるとすると、回収の累積値Σｗの方が納入の累積値ΣＷより大きくなることがあり、この場合は貸しおしぼり１２の未回収個数Σｎはマイナスとなる。
【００４９】
しかし、ユーザ３０ｃは次の１ヶ月の集計期間Ｔでは貯蔵ボックス３１の存庫数を適正在庫数に戻そうとするので、次の集計期間Ｔでのユーザ３０ｃの貸しおしぼり１２の未回収個数Σｎはプラスとなり、１年間等の長期間で考えれば、ユーザ３０ｃの貸しおしぼり１２の未回収個数Σｎは本来の紛失個数に近付く。
【００５０】
このようにして、図４の管理表から直ちに各サイズ毎の保有する貸しおしぼり１２の未回収総数ΣΣｎ、保有総数ΣΣＭ、及びユーザ３０ａ、３０ｂ、・・・毎の未回収個数Σｎ等を知ることができる。未回収総数ΣΣｎを基にして、布製品販売業者への発注による補充、又は在庫からの補充により、サイズ毎の貸しおしぼり１２の保有総数ΣΣＭを貸出業者は常に適正に維持することができる。
【実施例２】
【００５１】
実施例２はユーザ３０ａ、３０ｂ、・・・に対して、未回収の貸しおしぼり１２の未回収重量（ΣＷ−Σｗ）に応じた損金Ｑ、及びレンタル料金Ｒを含む請求額Ｓを請求できるシステムであり、図５は損金Ｑ、請求額Ｓを算出するフローチャート図である。
【００５２】
ステップＳ１〜ステップＳ５については実施例１と同様である。
【００５３】
ステップ６においては、予めユーザ３０ａ、３０ｂ、・・・と取り決めたｋｇ当り損金Ｘ円を第１の料金とし、未回収重量（ΣＷ−Σｗ）に対して第１の料金を乗じた額を損金Ｑとして算出する。従って、ユーザ３０ａ、３０ｂ、・・・毎の未回収の貸しおしぼり１２に対する損金Ｑは、Ｑ＝（ΣＷ−Σｗ）・Ｘとなる。
【００５４】
ステップ７においては、貸しおしぼり１２の総納入個数ΣＮを基準にして、ユーザ３０ａ、３０ｂ、・・・対してレンタル料金Ｒを算出する。貸しおしぼり１２の１個当りのレンタル料金ｙ円を第２の料金とし、請求額Ｓはこの総納入個数ΣＮに第２の料金を乗じた額であるレンタル料金Ｒと損金Ｑとの合計額で表すことができ、Ｓ＝ΣＮ・ｙ＋（ΣＷ−Σｗ）・Ｘとなる。
【００５５】
この請求額Ｓは１ヶ月の集計日数Ｔごとにユーザ３０ａ、３０ｂ、・・・に請求することになるが、例えば図４のユーザ３０ｃのように累積値Σｗの方が累積値ΣＷより大きくなることもある。この場合は、損金Ｑはマイナス、つまりユーザ３０ｃへの返金が発生し清算される。
【００５６】
しかし、ユーザ３０ｃは次の集計期間に貯蔵ボックス３１の存庫を適正存庫数に戻そうとし、多く注文するはずなので累積値ΣＷ、Σｗの差分（ΣＷ−Σｗ）はプラスに戻る。従って、１年間等の長期間で累積値ΣＷと累積値Σｗとを集計することで、回収した貸しおしぼり１２の重量Σｗが、納入した貸しおしぼり１２の重量ΣＷを超えることはない。そして、請求額Ｓを請求することで、レンタル料金Ｒと未回収の貸しおしぼり１２に対する損金Ｑを正しく徴収することができる。
【００５７】
また、先の損金Ｑの算出は未回収重量（ΣＷ−Σｗ）に対して請求したが、Σｎ＝（ΣＷ−Σｗ）／Ｈａの式を用いて、未回収の貸しおしぼり１２の未回収個数Σｎを算出し、未回収個数Σｎに対して、損金Ｑを請求することもできる。即ち１個当りｘ円を乗じた額を損金Ｑとして算出するようにしてもよい。この場合は、請求額Ｓは、Ｓ＝ΣＮ・ｙ＋Σｎ・ｘとなる。
【００５８】
損金Ｑは未回収個数Σｎを用いて算出するが、ユーザ３０ａ、３０ｂ、・・・とのトラブルを回避するために、未回収個数Σｎに例えば係数０．８などを乗じて、未回収個数Σｎを少な目に算出することも考えられる。
【００５９】
実施例２では、基本的に納入した貸しおしぼり１２の納入個数Ｎをドライバが把握して、その納入個数Ｎを端末装置１４に入力することで、総納入個数ΣＮを算出し、レンタル料金Ｒを計算する。
【００６０】
しかし、ドライバは納入個数Ｎを意識しなくとも、秤量機１３で得られた秤量値を基に納入個数Ｎを算出することもできる。つまり、貸しおしぼり１２は２５個又は５０個ごとに纏められた束Ｐにより納入されるので、１つの束Ｐは少なくとも１ｋｇ以上である。また、納入容器１１ａの風袋重量は既知であり、同じ型式の納入容器１１ａを使用していれば、風袋重量のばらつきは１ｋｇよりもはるかに小さい。
【００６１】
従って、納入時の貸しおしぼり１２を入れた納入容器１１ａの納入重量Ｗから風袋重量を差し引けば、その重量は貸しおしぼり１２のみの重量である。そして、貸しおしぼり１２の束Ｐの平均重量は既知であるので、この平均重量により貸しおしぼり１２のみの重量を除すれば、貸しおしぼり１２の束Ｐの数が求められる。
【００６２】
算出された束Ｐの数値は小数点をも含むが、束Ｐの数に極めて近いので、小数点第１位を四捨五入することにより、得られた整数値が貸しおしぼり１２の束Ｐの数となる。
【００６３】
つまり、小数点第１位の数値は０又は９に近く、４、５、６のような中間の値となることはなく、小数点第１位を四捨五入により貸しおしぼり１２の数を正確に算出することができる。なお、小数点第１位が４、５、６のような中間の値となったときは警報を発し、改めて貸しおしぼり１２の束Ｐの数を視認等により確認すればよい。この束Ｐの数に２５個又は５０個を乗ずれば、これがその日に納入した貸しおしぼり１２の納入個数Ｎとなる。
【００６４】
端末装置１４又は端末装置１４の機能を備えた秤量機１３は、風袋重量及び束Ｐの平均重量を記憶し、秤量機１３により秤量した納入重量Ｗを入力し記憶する際に併せて納入個数Ｎを算出する処理も行うようにする。
【実施例３】
【００６５】
実施例３は貸しおしぼり１２の個数の概念を用いることなく、ユーザ３０ａ、３０ｂ、・・・に対して、納入重量Ｗの累積値ΣＷと回収重量ｗの累積値Σｗを用いて請求額Ｓを請求するシステムであり、図６は請求額Ｓを算出するフローチャート図である。
【００６６】
ステップＳ１〜ステップＳ５までについては実施例１と同様である。ステップＳ６においては、納入重量Ｗの累積値ΣＷ、回収重量ｗの累積値Σｗを用いて、請求額Ｓを算出する。例えば、累積値ΣＷに対してｋｇ当りの貸出料金Ｙ円を第３の料金とし、累積値Σｗに対してｋｇ当りの払戻し料金Ｚ円を第４の料金とすると、貸出業者はユーザ３０ａ、３０ｂ、・・・に対する請求額Ｓは、累計値ΣＷと第３の料金を乗じた額と累計値Σｗに第４の料金を乗じた額との差額となり、Ｓ＝ΣＷ・Ｙ−Σｗ・Ｚとなる。このとき、第３の料金及び第４の料金は、納入容器１１ａと回収容器１１ｂの風袋を含んだ重量に対する金額にする。
【００６７】
貸出料金Ｙ円は、貸しおしぼり１２のクリーニング代Ｙ１円と保証金Ｙ２円の合計値であり、保証金Ｙ２円と払戻し料金Ｚ円は、基本的には同額に設定するが、適宜に設置してもよい。例えば、乾燥が進む時期等では、払戻し料金Ｚ円の方が貸出料金Ｙ２より高く設定するようにしてもよい。
【００６８】
貸出料金Ｙ円はｋｇ当りの貸しおしぼり１２の売価と同程度とすることで、たとえ返却された重量が回収容器１１ｂの風袋重量だけであるとしても、未回収の貸しおしぼり１２の損金を含む料金を請求額Ｓにすることができる。
【００６９】
また、累積値ΣＷと累積値Σｗとが同じ重量であれば、請求額Ｓは未回収の貸しおしぼり１２の損金Ｑを含まない純粋なレンタル料金Ｒとなる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明の対象は実施例の貸しおしぼりに限定されることなく、重量を基にレンタルをする貸出用布製品に適用することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１０  運搬車両
１１ａ  納入容器
１１ｂ  回収容器
１２  貸しおしぼり
１３  秤量機
１４  可搬型端末
３０  ユーザ
３１  貯蔵ボックス
【図１】
2014002459.tif 000003
【図２】
2014002459.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014002459.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月20日(2012.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貸出用布製品を入れた容器の重量を秤量する秤量手段と、該秤量手段の秤量値を記憶する端末装置と、前記貸出用布製品の平均重量を記憶し、前記端末装置から記憶データを入力する演算装置とを備えた管理システムであって、
前記端末装置は、ユーザに納入する貸出用布製品を入れた状態の納入容器を前記秤量手段により秤量した納入重量、及び使用済の貸出用布製品を入れた状態の回収容器を前記秤量手段により秤量した回収重量を記憶し、
前記演算装置は、前記端末装置から入力された所定期間における複数の回数分の前記納入重量と同じ回数分の前記回収重量とをそれぞれ累積して累積値を求め、前記納入重量の累積値と前記回収重量の累積値との差分重量を前記貸出用布製品の平均重量により除算して前記貸出用布製品の未回収個数を算出することを特徴とする貸出用布製品の管理システム。
【請求項２】
前記未回収個数分の貸出用布製品を布製品販売業者に対し発注又はストックから補充することを特徴とする請求項１に記載の貸出用布製品の管理システム。
【請求項３】
前記差分重量に第１の料金を乗じた額を紛失した貸出用布製品に対する損金として算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の貸出用布製品の管理システム。
【請求項４】
前記未回収個数に第２の料金を乗じた額を紛失した貸出用布製品に対する損金として算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の貸出用布製品の管理システム。
【請求項５】
前記納入重量の累積値に第３の料金を乗じた額と前記回収重量の累積値に第４の料金を乗じた額との差額をユーザへの請求額とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の貸出用布製品の管理システム。
【請求項６】
前記端末装置は、予め前記ユーザが注文した又は予め定められた貸出用布製品の納入個数を記憶し、前記納入容器の重量は前記納入個数に応じた貸出用布製品を入れた納入容器の納入重量であることを特徴とする請求項１〜５の何れか1つの請求項に記載の貸出用布製品の管理システム。
【請求項７】
前記納入個数の前記所定期間分の累積値から前記未回収個数を差し引くことにより、所有する貸出用布製品の総数を算出することを特徴とする請求項６に記載の貸出用布製品の管理システム。
【請求項８】
前記差分重量に第１の料金を乗じた額と、前記納入個数の前記所定期間分の累積値に第５の料金を乗じた額との合計額をユーザへの請求額とすることを特徴とする請求項６又は７に記載の貸出用布製品の管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するための本発明に係る貸出用布製品の管理システムは、貸出用布製品を入れた容器の重量を秤量する秤量手段と、該秤量手段の秤量値を記憶する端末装置と、前記貸出用布製品の平均重量を記憶し、前記端末装置から記憶データを入力する演算装置とを備えた管理システムであって、前記端末装置は、ユーザに納入する貸出用布製品を入れた状態の納入容器を前記秤量手段により秤量した納入重量、及び使用済の貸出用布製品を入れた状態の回収容器を前記秤量手段により秤量した回収重量を記憶し、前記演算装置は、前記端末装置から入力された所定期間における複数の回数分の前記納入重量と同じ回数分の前記回収重量とをそれぞれ累積して累積値を求め、前記納入重量の累積値と前記回収重量の累積値との差分重量を前記貸出用布製品の平均重量により除算して前記貸出用布製品の未回収個数を算出することを特徴とする。