(57)【要約】【課題】建具用錠前のシリンダ錠の鍵穴に差し込み、解錠操作しても、把手とキーブレードとの接合部分が破損しない。【解決手段】携帯型把手と、使用時に建具用錠前のシリンダ錠の鍵穴に差し込まれるキーブレードとから成る携帯型キーに於いて、キーブレードを構成するキーホルダーに可動支軸を介してキー本体を設けると共に、該キー本体を常に中立位置に保持する保持バネ部材を可動支軸に巻装し、キー本体の突出時、該キー本体は前記キーホルダーを介して携帯型把手から該携帯型把手の先端面と略直交する使用位置まで回転し、該携帯型把手を回して操作する時に、保持バネ部材の保持係数の設定トルク値に対して、固定支軸とキーホルダーの接合部分に該設定トルク値を超える荷重が加わると、キー本体は保持バネ部材のバネ力に抗して左右いずれかの方向に傾倒すること。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型把手と、該携帯型把手の先端部に固定支軸を介して回転可能に設けられ、かつ使用時に建具用錠前のシリンダ錠の鍵穴に差し込まれるキーブレードとから成る携帯型キーに於いて、前記キーブレードを構成するキーホルダーに可動支軸を介してキー本体を設けると共に、該キー本体を常に中立位置に保持する保持バネ部材を前記可動支軸に巻装し、前記キー本体の突出時、該キー本体は前記キーホルダーを介して前記携帯型把手から該携帯型把手の先端面と略直交する使用位置まで回転し、該携帯型把手を回して操作する時に、前記保持バネ部材の保持係数の設定トルク値に対して、前記固定支軸と前記キーホルダーの接合部分に該設定トルク値を超える荷重が加わると、前記キー本体は、前記保持バネ部材のバネ力に抗して左右いずれかの方向に傾倒することを特徴とする携帯型キー。
【請求項２】
請求項１に於いて、固定支軸に操作ボタンを初期位置に復帰させる機能とキー本体が外方向へ飛び出すようにキーブレードを回転させる機能の両方を兼用する付勢バネを巻装し、該付勢バネの上端部は操作ボタンに係止され、その下端部は携帯型把手に固定されていることを特徴とする携帯型キー。
【請求項３】
請求項１に於いて、携帯型把手はトランスポータを内蔵し、また前記固定支軸は、携帯型把手の中心を通る中心線に対して偏心する位置に設けられていることを特徴とする携帯型キー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の扉の錠前の施・解錠に使用することができる携帯型キーに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１乃至特許文献３は、携帯型キーに関するものである。この種の携帯型キーは、合成樹脂材で成形された扁平状のキーヘッドと、このキーヘッドに一体的に取付けられた金属製のキーブレードとか成る。そして、使用時、前記キーブレードは、キーヘッドの側壁部に形成された凹所状収納部から引き出され、或いは付勢バネを含む飛び出し機構によって、凹所状収納部から飛び出し、使用位置まで突出する。なお、特許文献如何によっては、上記キーブレードは、キーケースの収納部から使用位置までそのままスライドさせて引き出す構造のものがある。いずれにしても、キーブレードは、錠前の鍵穴に差し込む使用時に、キーヘッドの先端部の先端面と直交するように、コンパクト型キーヘッドの長手方向に突出し、この突出した位置を「中立位置」とする。
【０００３】
しかしながら、特許文献１乃至特許文献３のメカニカルキーは、日常的に使用するメカニカルキーではないので、例えば建具の玄関ドアに設けられた錠前用の鍵穴に使用するには不向きであった。  
【０００４】
何故ならば、これら公知のメカニカルキーは、使用時は、把手を介してキーブレードに過度の荷重がかかった場合に、荷重を逃がす工夫が施されていないからである。
建具としてのドア用錠前は、色々にものが存在するが、中には、機械的にも電気的にも解錠可能な「電気錠」が存在する。そして、電気錠も種々の型式のものが存在するが、メカニカルキーで電気錠を解錠する際、デッドボルトを押し戻すバネ部材のバネ力が常に作用しているものもある。
【０００５】
付言すると、携帯型キーが、もっぱら車両のエンジンを切り換えるために使用されるのであれば問題はないが、比較的、デッドボルトを施錠方向に付勢するバネ力が強い建具用錠前に使用するためには、携帯型キーの「中立位置」を保持しながら、把手を介してキーブレードに掛かる過度の荷重を逃がしてやることが望まれる。それは、大きな操作力が把手を介してキーブレードに加わった時、キーの基端部の嵌合内周面（接合面）と把手の内面に形成された筒状支軸の外周面（接合面）や、合成樹脂材に成形された把手の先端部のキーが接触する先端縁が破損し、或いは破損する恐れがあるからである。そこで、このような問題点を解決するために本発明が出現した。
【０００６】
なお、特許文献４乃至特許文献６は、「ポップアップ式携帯キー」に関するもので、例えば特許文献６には、把手を構成するベース体（下方ケース）２９の先端部に割溝を有する筒状の支軸２７ｂを形成し、該筒状支軸内にコイルバネ４２と操作ボタン４１を組み込むと共に、該筒状支軸にキーの基端部（ヘッド部）１６の支持孔（嵌合孔）４８を外嵌合し、さらに、前記支持孔４８にキー飛び出し用のねじりばね５０を組み込み、キーを支持する挟持部材２８をカバー３０側に設ける事項が記載されている（符号は特許文献６のもの）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２４９８７５
【特許文献２】特開２００８−７５４９
【特許文献３】特開２００９−９５６８３
【特許文献４】特許第３８８６６９２号
【特許文献５】特表２０１２−５０１３９２
【特許文献６】特許第４６７３７７６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本願発明の所期の目的は、建具用錠前のシリンダ錠の鍵穴に差し込み、解錠操作しても、把手とキーブレードとの接合部分が破損しない携帯型キーを提供することである。第２の目的は、キーブレードに掛かる過度の荷重に対して、キーブレードを構成するキーホルダーに可動支軸を介して設けられているキー本体が、該キー本体を常に中立位置に保持する保持バネ部材のバネ力に抗してスムースに把手の左右方向のいずれかに傾倒することである。第３の目的は、操作ボタンを操作すると、キー本体が把手から外方向へ飛び出すようにし、操作性の向上を図ることである。第４の目的は、把手の先端部のスペースを有効的に活用することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の携帯型キーは、携帯型把手と、該携帯型把手の先端部に固定支軸を介して回転可能に設けられ、かつ使用時に建具用錠前のシリンダ錠の鍵穴に差し込まれるキーブレードとから成る携帯型キーに於いて、前記キーブレードを構成するキーホルダーに可動支軸を介してキー本体を設けると共に、該キー本体を常に中立位置に保持する保持バネ部材を前記可動支軸に巻装し、前記キー本体の突出時、該キー本体は前記キーホルダーを介して前記携帯型把手から該携帯型把手の先端面と略直交する使用位置まで回転し、該携帯型把手を回して操作する時に、前記保持バネ部材の保持係数の設定トルク値に対して、前記固定支軸と前記キーホルダーの接合部分に該設定トルク値を超える荷重が加わると、前記キー本体は、前記保持バネ部材のバネ力に抗して左右いずれかの方向に傾倒することを特徴とする。
【００１０】
上記構成に於いて、固定支軸に操作ボタンを初期位置に復帰させる機能とキー本体が外方向へ飛び出すようにキーブレードを回転させる機能の両方を兼用する付勢バネを巻装し、該付勢バネの上端部は操作ボタンに係止され、その下端部は携帯型把手に固定されていることを特徴とする。さらに、携帯型把手はトランスポータを内蔵し、また固定支軸は、携帯型把手の中心を通る中心線に対して偏心する位置に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
（ａ）請求項１に記載の発明は、建具用錠前のシリンダ錠の鍵穴に差し込み、解錠操作しても、把手とキーブレードとの接合部分が破損しない。付言すると、キーブレードに掛かる過度の荷重に対して、キーホルダーに可動支軸を介して設けられているキー本体を左右方向にそれぞれ傾倒させることができる。
（ｂ）請求項２に記載の発明は、操作性の向上を図ることができる。
（ｃ）請求項３に記載の発明は、把手の先端部のスペースを有効的に活用することができる。したがって、電気部品を収納するスペースを多く取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
図１乃至図１５は本発明の実施形態を示す各説明図。
【図１】携帯型キーを構成するキーブレードが使用（中立）位置まで回転した状態の斜視図。
【図２】キーブレードが収納位置に収まっている状態の右側面図。
【図３】図２に於いて、携帯型把手の先端部側から見た説明図。
【図４】図１の４−４線概略断面説明図。
【図５】図１の５−５線概略断面説明図。
【図６】主要部の分解斜視図（キーブレードの分解も含む）。
【図７】要部（付勢バネ、操作ボタン等）の斜視図。
【図８】要部（キーホルダー、可動支軸、保持バネ部材、キー本体の支持部分）の斜視図。
【図９】要部の平面視からの分解状態の概略説明図。
【図１０】要部の平面視からの概略説明図（中立位置からの左右方向の揺れ状態を示す）。
【図１１】キーブレードの収納位置の説明図。
【図１２】キーブレードが使用位置まで回転した状態の説明図。
【図１３】保持力が左側に解除された説明図。
【図１４】保持力が右側に解除された説明図。
【図１５】建物の扉の錠前の施・解錠に使用する説明図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１乃至図１５を参照にして、実施形態の携帯型キーＸを説明する。図１は携帯型キーＸを構成するキーブレード２が使用（中立）位置まで回転した状態の斜視図、図２はキーブレード２が収納位置に収まっている状態の右側面図、図３は、図２に於いて、携帯型把手１の先端部側から見た説明図である。
【００１４】
ここで図１を参照にして、各部分を簡単に説明する。１は携帯型把手（以下、「把手」という。）、１ａはその先端部、１ｂは後端部、Ｏは携帯型把手の先端部１ａ及び後端部１ｂを通る中心線、２はキーブレード（以下、「キー」という。）、３はキーを構成するキーホルダー、４はキーホルダー３に後述する可動支軸８を介して軸支されたキー本体、４ａはキー本体を構成するキーホルダー３側の支持部分、４ｂは前記支持部分４ａに差し込み固定されたブレード部分、５は把手１の先端部１ａの偏心部位に設けられた固定支軸（軸受部分）、６はキーホルダー３の筒状基端部に組み込まれた操作ボタン、７はキープレート用収納部である。前記可動支軸８には、本発明の要部である保持バネ部材９が巻装され、該保持バネ部材９はキー本体４を常に中立位置に保持する（例えば図６参照）。
【００１５】
携帯型キーＸは、扁平状の把手１と、この把手１の先端部１ａに固定支軸５を介して所定範囲まで回転可能に設けられたキー２とから成る。図１は、キー２のキーホルダー３が先端部１ａの偏心位置に存する固定支軸５に軸支され、その支持部分４ａ及びブレード部分４ｂが収納部７に収納された収納位置から中心線Ｏ上の使用位置（中立位置）まで回転し、保持バネ部材９の保持力により、把手１の先端部１ａの左右に揺れないように保持されている状態を示す（図９、図１２参照）。
【００１６】
この種の携帯型キーは、普通一般に、鍵（キーブレード）が、固定支軸（軸受部分）を介して把手（ケース）の側壁の凹所状収納部から回転して把手の先端面と直交する位置まで突出し、鍵の基端部或いは把手の先端部及び支軸に形成されたオス・メスの係止手段によって左右に振れないように係止されている（例えば特開昭６３−１１０３７７号の図１、特表２０１２−５０１３９２号の図１）。
【００１７】
しかしながら、本実施形態では、キー２を構成するキーホルダー３に可動支軸８を介してキー本体４を設けると共に、該キー本体４を常に中立位置に保持する保持バネ部材９を前記可動支軸８に巻装し、前記キー本体４の突出時、該キー本体４は前記キーホルダー３を介して把手１から該把手１の先端面と直交する使用位置まで回転し、該把手１を回す操作時に、前記保持バネ部材９の保持係数の設定トルク値に対して、前記固定支軸５と前記キーホルダー３の接合部分に該設定トルク値を超える荷重が加わると、前記キー本体４は、前記保持バネ部材９のバネ力に抗して左右いずれかの方向に傾倒する（特徴部分）。
【００１８】
またこの種の携帯型キーは、普通一般に、筒状支軸或いは鍵の基端部に形成した軸受リングに嵌め込んで操作ボタンを軸方向に押し込むと（例えば特開昭６３−１１０３７７号）、鍵側の係止部分から操作ボタン側の係合突起が外れ、その結果、筒状支軸等に組み込まれた圧縮バネの復帰力により、鍵がケースの収納部から飛び出す構造となっているが、本実施形態も、図５、図６、図７等で示すように、固定支軸５と操作ボタン６に操作ボタン兼用キー用の付勢バネ１０が設けられ、該操作ボタン６をボタン用付勢バネ１０のバネ力に抗して押し込むと、該ボタン用付勢バネ１０のバネ力によって、キー２は把手１の一側壁の凹所状収納部７から飛び出す。
【００１９】
付言すると、上記ボタン用付勢バネ１０は、操作ボタンを初期位置に復帰させる機能とキー２を把手１の収納部７から出させる機能の両方を兼用し、その上端部は操作ボタン６の係止溝６ａに係止され、下端部はベース１２の固定支軸５或いは支持突起１２ｂに適宜に挿入固定されている。したがって、使用時、操作ボタン６を付勢バネ１０のバネ力に抗して把手１を構成するベース体１２の方向に押し込むと、把手１の蓋体１３の被係止部分１７ｂから係合状態を解かれた該操作ボタン６は、前記付勢バネ１０のバネ力により外方向へ回転し、それと同時にキーホルダー３も一緒に共働回転する（キー２が自動的に飛び出す）。このようにキー（鍵）２が飛び出す携帯型キーＸは、「ポップアップ式キー」とも称されている。実施形態の操作ボタン６は、内部の係止部分６ａ、外部の縦方向の係合部分６ｂ、突起状の当り部分６ｃ等を有し、複数の機能を発揮する。
【００２０】
さて、図１５で示すように、本実施形態の携帯型キーＸは、主に、建具としてのドア３８の自由端部３８ａに設けられた錠前３９のシリンダ錠４０の鍵穴４０ａにメカニカルキーとしてのブレード部分４ｂを差し込む際に使用される。その際、大きな操作力が把手１を介してキー２に加わった時、キーの基端部、本実施形態では、キーホルダー３の筒状基端部３ａの嵌合内周面（接合面）と把手１の内面に形成された固定支軸５の外周面（接合面）や、合成樹脂材で成形された把手１の先端部１ａのキーホルダー３の筒状基端部３ａの外面が接触する先端縁が破損し、或いは破損する恐れがある。そこで、このような問題点を解決するために本発明が出現した。
【００２１】
図２及び図３は、キー２がコンパクト型ケース或いは扁平型ケースの把手１の一側部にその長手方向に形成されたキー収納溝或いは凹所状収納部７に完全に収まっている状態である。これに対して、図１はキー２が使用位置まで回転した状態である。すなわち、この時、キー２は略中心線Ｏ上の中立位置に保持バネ部材９に保持されている。ここで「略中心線Ｏ上」の「略」とは、おおよその意味であり、例えば多少の、＋αの回転角を加味した場合も含まれる。したがって、キーブレード２が完全に中立位置まで突出した際に、キーが容易に動かないように保持バネ部材９でキー２を保持するためのα角を、例えば２度程度加味したやや傾倒状態の場合も含まれる。この実施形態では、把手１と、該把手１にキー２を構成するキーホルダー３の筒状基端部３ａに、前述したように、操作ボタン６を備えた弾性復帰的な鍵飛び出し用付勢バネ１０を組み込むために、やや複雑を構成になっているが、筒状基端部３ａの嵌合孔２５の構造や固定支軸５の構成は、任意に設計変更することができる。
【００２２】
図４は、図１の４−４線概略断面説明図、図５は、図１の５−５線概略断面説明図、そして、図６は主要部の分解斜視図である。例えば図６で示すように、把手１は、例えばベース体（下ケース）１２と、図示しない固定手段（例えば単数又は複数個の固着具）を介して該ベース体１２に重なるように合体する蓋体（上ケース）１３とから成る。把手１は、単なる扁平型基盤であっても良く、又はドア３８側の錠前３９の錠制御装置に対する電子認証用の交換手段を含む電子回路（トランスポーター）を内蔵した扁平状のケースであっても良い。本実施形態では、図示しないトランスポータを内蔵するために、ベース体１２の内面に形成された突壁状周壁１２ａで囲まれた凹所１４に電子回路が収納される。そのために、固定支軸５をベース体１２の先端部内面の偏心位置に突出形成している。
【００２３】
付言すると、前記固定支軸５は、把手１（ベース体１２）の中心を通る中心線Ｏに対して偏心する右側の位置に設けられている。また１２ｂは、把手１の固定支軸５の直ぐ近傍に設けられ、かつ付勢バネ１０の端部を固定するバネ端支持部或いはストッパー部である。このバネ端支持部１２ｂは、図６で示す操作ボタン６の下端部に水平方向に突設した小突起状の当り部分６ｃを受け止めることが可能である。ベース体１２のその余の細部の説明は省略する。
【００２４】
小判形状の蓋体（上ケース）１３の先端部には、操作ボタン６用の円形貫通孔１７が形成され、該円形貫通孔１７は固定支軸５と同軸上に形成されている。符号１０はキー飛び出し用付勢バネで、この付勢バネ１０の上端部はキャップ状操作ボタン６の内部に形成された係止部分６ａに係止され、一方、他端部は把手１を構成するベース体１２に設けられた突起状のバネ端支持部分１２ｂ或いは固定支軸に固定されている。
【００２５】
図６にはキー２の分解状態も示されている。本実施形態のキー２は、把手１に対して、交換可能な鍵部品である。キー２は、組合せの際、ベース体１２の固定支軸５に、その筒状基端部３ａの嵌合孔２５を外嵌合する。キー２を筒状固定支軸５に装着すると、キー２は筒状固定支軸５を中心として軸周りに回転可能と成る。キー２は、固定支軸５に外嵌合する嵌合孔２５が形成された筒状接合部分（本実施形態では筒状基端部３ａ）を有するキーホルダー３と、該キーホルダー３に可動支軸９を介して接続するキー本体４とから成り、さらに、前記キー本体４は前記可動支軸８を介して接続する支持部分４ａと、該支持部分４ａにその後端部が固定的に設けられたブレード部分４ｂから成る。そして、キー本体４は、前述したように、可動支軸８に巻装された保持バネ部材９によって常に揺動しないように中立位置に保持されている。
【００２６】
ここで図８を参照にして、キーホルダー３の構成を説明する。３ａは嵌合孔２５を有する筒状基端部、３ｂは前記筒状基端部３ａの弧状外周面の一部から外方向に連設する環状接続部分である。前記環状接続部分３ｂには、保持バネ部材９の下端部９ａを支持するバネ端支持部分２０が設けられている。また、キー本体４のブロック形態の支持部分４ａの構成を説明すると、この支持部分４ａは、基端部側に上下一対の可動軸用軸受部分１５を有し、該可動軸用軸受部分１５に角筒状嵌合部分１６が突出形成され、該角筒状嵌合部分１６の開口１６ａにブレード部分４ｂの後端部が差し込み固定される。なお、符号１８は前記角筒状嵌合部分１６の一側壁に形成された固着具１９用のネジ孔である。
【００２７】
図８及び図９で示すように、保持バネ部材９は、その下端部９ａは、前述したように環状接続部分３ｂのバネ端支持部分２０（例えば係止小孔）に係止され、一方、上端部９ｂはキー本体４の支持部分４ａに形成されたバネ端支持部分２１（例えば係止小孔）に係止され、キー本体４を常に中立位置に保持する保持係数（設定トルク値）は適宜に設定されている。
【００２８】
ここで、図１１乃至図１５を参照にして、さらに本発明の主要部について説明する。図１１はキー２の収納位置の説明図である。キー２が把手１の凹所状収納部７に収納されると、例えば操作ボタン６の外周面に縦方向に突設された単数又は複数の係合部分６ｂと蓋体１３の円形貫通孔１７の周壁に形成された被係合部分（例えば拘束溝）１７ａとの係合構造により、キー２は自由に飛び出ないように凹所状収納部７にセットされる。
【００２９】
ここでは、説明の便宜上、図１１を正面図とするが、この図１１に於いて、キーホルダー３及びキー本体４は、全てベース体１２内に位置する。図面右側に見えるのが可動支軸８と固定支軸５である。これに対して、図１２はキー２が使用位置まで回転した状態の説明図である。また、図１０は要部の平面視からの概略説明図で、中立位置から左右方向のいずれかに揺れた状態を示す。これらの図から明らかなように、キー本体４の突出時、該キー本体４はキーホルダー３を介して把手１から該把手１の先端面と直交する使用位置まで回転し、該把手１を回す操作時に、保持バネ部材９の保持係数の設定トルク値に対して、固定支軸５とキーホルダー３の接合部分に該設定トルク値を超える荷重が加わると、キー本体４は保持バネ部材９のバネ力に抗して左右いずれかの方向に傾倒する。このように、本実施形態では、キー２は中立位置から左右いずれの方向へ傾倒しても、一つの保持バネ部材９のバネ力によって中立位置へと戻る。
【実施例】
【００３０】
本実施形態は、特許文献４乃至特許文献６に記載の如く「ポップアップ式携帯キー」であるが、本実施形態も、望ましくは、ポップアップ式携帯キーである。また、ドア３８側の錠前３９の錠制御装置に対する電子認証用の交換手段を含む電子回路（トランスポーター）を内蔵するか否かを問わず適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明は、建物の扉の錠前を機械式に施・解錠する際に使用することができる。
【符号の説明】
【００３２】
Ｘ…携帯型キー２…携帯型把手、１ａ先端部、２…キーブレード、３…キーホルダー、３ａ…筒状基端部、３ｂ…環状接続部分、４…キー本体、４ａ…支持部分、４ｂ…ブレード部分、５…固定支軸、６…操作ボタン、８…可動支軸、９…保持バネ部材、１０…付勢バネ、１２…ベース体、１３…蓋体、Ｏ…中心線、２０、２１…バネ端支持部分、３８…ドア、３９…錠前。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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