(57)【要約】【課題】一対のセンサ部を互いに対向させた状態を確実に維持する。【解決手段】規制用凹部４５を有する本体部２１と帯状部材６１が配設されたスライド部２３と解除用凹部８２を有する操作部２６とを備え、帯状部材６１には、非変形状態において規制用凹部４５に係合する規制用凸部７１と、変形状態において解除用凹部８２内に配置される解除用凸部７２とが配設され、操作部２６は、先端部２１ａ側へのスライド状態において帯状部材６１の変形を規制して規制用凸部７１と規制用凹部４５との係合状態を維持させてスライド部２３のスライドを規制し、基端部２１ｂ側へのスライド状態において解除用凹部８２内への解除用凸部７２の配置および帯状部材の変形を許容して規制用凸部７１と規制用凹部４５との係合を解除してスライド部２３のスライドの規制を解除する。【選択図】図５
2014013182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向可能な一対のセンサ部を備えたクランプセンサであって、
先端部に前記各センサ部のいずれか一方が配設された本体部と、前記各センサ部の他方が配設されて前記先端部と前記本体部の基端部とを結ぶスライド方向に沿って当該本体部に対して相対的にスライド可能に当該本体部に収容されたスライド部と、前記スライド方向に沿って前記スライド部に対して相対的にスライド可能に当該スライド部の内部に配設されて前記先端部側に位置している当該スライド部の前記基端部側へのスライドの規制および当該スライドの規制解除の操作を行うための操作部とを備え、
前記本体部の内面には、規制用凹部が形成され、
前記スライド部には、前記内面に対向する前記スライド部の外壁に沿って延在するように当該外壁に端部が固定されると共に当該端部を除く非固定部が当該スライド部の内部に向けて変位するように変形可能な帯状部材が配設され、
前記操作部における前記外壁に対向する外面には、解除用凹部が形成され、
前記帯状部材の前記非固定部には、前記内面に向けて突出して前記帯状部材の非変形状態において前記規制用凹部に係合する規制用凸部と、前記外面に向けて突出して当該帯状部材の変形状態において前記解除用凹部内に配置される解除用凸部とが配設され、
前記操作部は、前記先端部側にスライドさせられた状態において前記帯状部材の変形を規制して前記規制用凸部と前記規制用凹部との係合状態を維持させて前記基端部側への前記スライド部のスライドを規制し、前記基端部側の予め決められた位置にスライドさせられたときに前記解除用凹部内への前記解除用凸部の配置を許容すると共に前記帯状部材の変形を許容して前記規制用凸部と前記規制用凹部との係合を解除して当該基端部側への前記スライド部のスライドの規制を解除するクランプセンサ。
【請求項２】
互いに対向可能な一対のセンサ部を備えたクランプセンサであって、
先端部に前記各センサ部のいずれか一方が配設された本体部と、前記各センサ部の他方が配設されて前記先端部と前記本体部の基端部とを結ぶスライド方向に沿って当該本体部に対して相対的にスライド可能に当該本体部に収容されたスライド部と、前記スライド方向に沿って前記スライド部に対して相対的にスライド可能に当該スライド部の内部に配設されて前記先端部側に位置している当該スライド部の前記基端部側へのスライドの規制および当該スライドの規制解除の操作を行うための操作部を備え、
前記本体部の内面には、規制用凹部が形成され、
前記スライド部には、前記内面に対向する前記スライド部の外壁に沿って延在するように当該外壁に端部が固定されると共に当該端部を除く非固定部が当該内面に向けて変位するように変形可能な帯状部材が配設され、
前記操作部における前記外壁に対向する外面には、解除用凹部が形成され、
前記帯状部材の前記非固定部には、前記内面に向けて突出して前記帯状部材の変形状態において前記規制用凹部に係合する規制用凸部と、前記外面に向けて突出して当該帯状部材の非変形状態において前記解除用凹部内に配置される解除用凸部とが配設され、
前記操作部は、前記先端部側にスライドさせられた状態において前記帯状部材を変形させて前記規制用凸部と前記規制用凹部との係合状態を維持させて前記基端部側への前記スライド部のスライドを規制し、前記基端部側の予め決められた位置にスライドさせられたときに前記解除用凹部内への前記解除用凸部の配置を許容すると共に前記帯状部材を非変形の状態に復帰させて前記規制用凸部と前記規制用凹部との係合を解除して当該基端部側への前記スライド部のスライドの規制を解除するクランプセンサ。
【請求項３】
前記帯状部材は、前記基端部側に位置する一方の端部のみが前記外壁に固定されると共に前記先端部側に位置する他方の端部に前記規制用凸部が配設されている請求項１または２記載のクランプセンサ。
【請求項４】
前記スライド部と前記帯状部材とが一体に形成されている請求項１から３のいずれかに記載のクランプセンサ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載のクランプセンサと、当該クランプセンサによって検出された物理量に基づいて電気的パラメータを測定する測定部とを備えている測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに対向可能な一対のセンサ部を備えたクランプセンサおよびそのクランプセンサを備えた測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のクランプセンサとして、特開平７−３２５１０９号公報において出願人が開示したクランプセンサが知られている。このクランプセンサは、先端部に第１の磁気コアが配設された本体ケース、および先端部に第２の磁気コアが配設されて本体ケースに対してスライド可能に配設されたスライドケースなどを備えて構成されている。このクランプセンサでは、本体ケースの先端部側にスライドケースをスライドさせて両者の先端部で測定対象の導線をクランプしたときに、各先端部に配設されている各磁気コアが互いに対向する。この状態において、導線に電流が流れることによって生じる磁気を各磁気コアが検出する。このクランプセンサを用いることにより、クランプセンサによって検出された磁気の検出値に基づいて、電線に流れる電流の電流値を測定することができる。
【０００３】
また、このクランプセンサは、本体ケースの基端部側にスライドケースがスライドしてクランプ状態（各磁気コアが対向した状態）が解除されるのを防止するための機構を備えている。具体的には、このクランプセンサは、本体ケースに基端部（支持部）が固定されて先端部（揺動部）が上下方向に揺動可能な状態で配設されたロック用の板バネ、およびスライドケースに対して相対的にスライド可能なスライダを備えている。また、スライドケースの基端部側の下部には、ラッチが形成されて、スライダの基端部側の下部には、スライドケースの基端部側にスライダがスライドさせられたときに板バネの先端部を押し下げる傾斜面を有する押圧部が形成されている。この場合、スライドケースが本体ケースの先端部側に位置している状態（クランプ状態）では、板バネの先端部がスライドケースのラッチに係合して、本体ケースの基端部側へのスライドケースのスライドが規制される。一方、スライダをスライドケースの基端部側にスライドさせたときには、押圧部の傾斜面が板バネの先端部を押し下げ、これによって板バネの先端部とスライドケースのラッチとの係合が解除されて、本体ケースの基端部側へのスライドケースのスライドが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−３２５１０９号公報（第４頁、第１−３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記のクランプセンサには、改善すべき以下の課題がある。すなわち、このクランプセンサでは、基端部が固定されて先端部が揺動する片持ち梁型の板バネ（片持ちバネ）をロック用の板バネとして用いている。また、このクランプセンサでは、この片持ちバネの長さ方向がスライドケースのスライド方向に沿うようにして、片持ちバネが本体ケースに配置されている。この場合、この種の片持ちバネでは、長さ方向に大きな押圧力が加わったときに座屈（湾曲）することがある。このため、このクランプセンサには、測定中にスライドケースに対して基端部側に向かう大きな力が加わったときに、ロック用の板バネの座屈によってロック状態が解除されて、スライドケースが基端部側に向かってスライドして２つの磁気コアを互いに対向させた状態に維持するのが困難なことがある。
【０００６】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、一対のセンサ部を互いに対向させた状態を確実に維持し得るクランプセンサおよび測定装置を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成すべく請求項１記載のクランプセンサは、
互いに対向可能な一対のセンサ部を備えたクランプセンサであって、先端部に前記各センサ部のいずれか一方が配設された本体部と、前記各センサ部の他方が配設されて前記先端部と前記本体部の基端部とを結ぶスライド方向に沿って当該本体部に対して相対的にスライド可能に当該本体部に収容されたスライド部と、前記スライド方向に沿って前記スライド部に対して相対的にスライド可能に当該スライド部の内部に配設されて前記先端部側に位置している当該スライド部の前記基端部側へのスライドの規制および当該スライドの規制解除の操作を行うための操作部とを備え、前記本体部の内面には、規制用凹部が形成され、前記スライド部には、前記内面に対向する前記スライド部の外壁に沿って延在するように当該外壁に端部が固定されると共に当該端部を除く非固定部が当該スライド部の内部に向けて変位するように変形可能な帯状部材が配設され、前記操作部における前記外壁に対向する外面には、解除用凹部が形成され、前記帯状部材の前記非固定部には、前記内面に向けて突出して前記帯状部材の非変形状態において前記規制用凹部に係合する規制用凸部と、前記外面に向けて突出して当該帯状部材の変形状態において前記解除用凹部内に配置される解除用凸部とが配設され、前記操作部は、前記先端部側にスライドさせられた状態において前記帯状部材の変形を規制して前記規制用凸部と前記規制用凹部との係合状態を維持させて前記基端部側への前記スライド部のスライドを規制し、前記基端部側の予め決められた位置にスライドさせられたときに前記解除用凹部内への前記解除用凸部の配置を許容すると共に前記帯状部材の変形を許容して前記規制用凸部と前記規制用凹部との係合を解除して当該基端部側への前記スライド部のスライドの規制を解除する。
【０００８】
また、請求項２記載のクランプセンサは、互いに対向可能な一対のセンサ部を備えたクランプセンサであって、先端部に前記各センサ部のいずれか一方が配設された本体部と、前記各センサ部の他方が配設されて前記先端部と前記本体部の基端部とを結ぶスライド方向に沿って当該本体部に対して相対的にスライド可能に当該本体部に収容されたスライド部と、前記スライド方向に沿って前記スライド部に対して相対的にスライド可能に当該スライド部の内部に配設されて前記先端部側に位置している当該スライド部の前記基端部側へのスライドの規制および当該スライドの規制解除の操作を行うための操作部を備え、前記本体部の内面には、規制用凹部が形成され、前記スライド部には、前記内面に対向する前記スライド部の外壁に沿って延在するように当該外壁に端部が固定されると共に当該端部を除く非固定部が当該内面に向けて変位するように変形可能な帯状部材が配設され、前記操作部における前記外壁に対向する外面には、解除用凹部が形成され、前記帯状部材の前記非固定部には、前記内面に向けて突出して前記帯状部材の変形状態において前記規制用凹部に係合する規制用凸部と、前記外面に向けて突出して当該帯状部材の非変形状態において前記解除用凹部内に配置される解除用凸部とが配設され、前記操作部は、前記先端部側にスライドさせられた状態において前記帯状部材を変形させて前記規制用凸部と前記規制用凹部との係合状態を維持させて前記基端部側への前記スライド部のスライドを規制し、前記基端部側の予め決められた位置にスライドさせられたときに前記解除用凹部内への前記解除用凸部の配置を許容すると共に前記帯状部材を非変形の状態に復帰させて前記規制用凸部と前記規制用凹部との係合を解除して当該基端部側への前記スライド部のスライドの規制を解除する。
【０００９】
また、請求項３記載のクランプセンサは、請求項１または２記載のクランプセンサにおいて、前記帯状部材は、前記基端部側に位置する一方の端部のみが前記外壁に固定されると共に前記先端部側に位置する他方の端部に前記規制用凸部が配設されている。
【００１０】
また、請求項４記載のクランプセンサは、請求項１から３のいずれかに記載のクランプセンサにおいて、前記スライド部と前記帯状部材とが一体に形成されている。
【００１１】
また、請求項５記載の測定装置は、請求項１から４のいずれかに記載のクランプセンサと、当該クランプセンサによって検出された物理量に基づいて電気的パラメータを測定する測定部とを備えている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載のクランプセンサ、および請求項５記載の測定装置では、本体部の規制用凹部に係合可能な規制用凸部および操作部の解除用凹部に配置可能な解除用凸部が非固定部に形成された帯状部材を備え、操作部が、本体部の先端部側および基端部へのスライドに応じて規制用凸部と規制用凹部との係合状態の維持および解除を行って基端部側へのスライド部のスライドの規制および規制解除を行う。このため、このクランプセンサおよび測定装置によれば、スライド部のスライド方向に長さ方向が沿うように配設した片持ち型のバネ部材の先端部をスライド部に当接させてスライド部のスライドを規制する従来の構成とは異なり、測定中にスライド部に対して基端部側に向かう向きに大きな力が加わったとしても、帯状部材の座屈が生じることなく規制用凸部と規制用凹部との係合状態が確実に維持される結果、測定中におけるスライド部のスライドを確実に防止することができる。したがって、このクランプセンサおよび測定装置によれば、２つのセンサが対向しない状態となることに起因して電気的パラメータとしての電流の測定値がふらつく（変動する）事態を確実に防止することができる。
【００１３】
また、請求項２記載のクランプセンサ、および請求項５記載の測定装置では、本体部の規制用凹部に係合可能な規制用凸部および操作部の解除用凹部に配置可能な解除用凸部が非固定部に形成された帯状部材を備え、操作部が、本体部の先端部側および基端部へのスライドに応じて規制用凸部と規制用凹部との係合状態の維持および解除を行って基端部側へのスライド部のスライドの規制および規制解除を行う。このため、このクランプセンサおよび測定装置によれば、スライド部のスライド方向に長さ方向が沿うように配設した片持ち型のバネ部材の先端部をスライド部に当接させてスライド部のスライドを規制する従来の構成とは異なり、測定中にスライド部に対して基端部側に向かう向きに大きな力が加わったとしても、帯状部材の座屈が生じることなく規制用凸部と規制用凹部との係合状態が確実に維持される結果、測定中におけるスライド部のスライドを確実に防止することができる。このため、このクランプセンサおよび測定装置によれば、２つのセンサが対向しない状態となることに起因して電気的パラメータとしての電流の測定値がふらつく（変動する）事態を確実に防止することができる。
【００１４】
また、請求項３記載のクランプセンサ、および請求項５記載の測定装置では、帯状部材における基端部側に位置する一方の端部のみが外壁に固定されると共に先端部側に位置する他方の端部に規制用凸部が配設されている。このため、このクランプセンサおよび測定装置によれば、スライド部に対して基端部側に向かう向きに力が加わったときには、帯状部材には、引っ張り方向の力が加わるため、測定中にスライド部に対して基端部側に向かう向きに大きな力が加わったとしても、帯状部材が座屈したり湾曲したりする事態を確実に防止することができる。したがって、このクランプセンサおよび測定装置によれば、規制用凸部と規制用凹部との係合状態がより確実に維持される結果、測定中におけるスライド部のスライドをより確実に防止することができる。
【００１５】
また、請求項４記載のクランプセンサ、および請求項５記載の測定装置によれば、スライド部と帯状部材とを一体に形成したことにより、両者を別体に形成する構成と比較して、帯状部材をスライド部に取り付ける（固定する）工程を不要とすることができるため、クランプセンサおよび測定装置の製造コストを十分に低減することができる
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】電流測定装置１の構成を示す構成図である。
【図２】クランプセンサ３の側面図である。
【図３】クランプセンサ３の平面図である。
【図４】図３におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】スライド規制状態におけるクランプセンサ３の水平断面図（図２におけるＡ−Ａ線断面図）である。
【図６】スライド規制が解除された状態におけるクランプセンサ３の水平断面図である。
【図７】第１センサ２２と第２センサ２４とが対向していない状態におけるクランプセンサ３の水平断面図である。
【図８】スライド規制状態におけるクランプセンサ１０３の水平断面図である。
【図９】スライド規制が解除された状態におけるクランプセンサ１０３の水平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、クランプセンサおよび測定装置の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００１８】
最初に、測定装置の一例としての電流測定装置１の構成について、図面を参照して説明する。図１に示す電流測定装置１は、例えば、検出対象としての電線２００（図７参照）に流れる電流（電気的パラメータの一例）を測定可能に構成されている。具体的には、電流測定装置１は、装置本体２およびクランプセンサ３を備えて構成されている。
【００１９】
装置本体２は、図１に示すように、測定部１１、操作部１２、表示部１３および制御部１４を備えて構成されている。
【００２０】
測定部１１は、制御部１４の制御に従い、クランプセンサ３によって検出された磁気（予め決められた物理量の一例）に基づいて電線２００に流れる電流を測定する測定処理を実行する。
【００２１】
操作部１２は、各種のスイッチを備えて構成され、各スイッチが操作されたときに操作信号を出力する。表示部１３は、制御部１４の制御に従って電流の測定値等を表示する。制御部１４は、操作部１２から出力される操作信号に従って装置本体２を構成する各部を制御する。
【００２２】
クランプセンサ３は、検出対象としての電線２００をクランプした（挟み込んだ）状態において物理量の一例としての磁気を検出するクランプセンサであって、図２〜４に示すように、本体部２１、第１センサ（センサ部）２２、スライド部２３、第２センサ（センサ部）２４、コイルバネ２５および操作部２６を備えて構成されている。
【００２３】
本体部２１は、図２に示すように、下ケース３１および上ケース３２を備えて、細長の箱状に形成されている。また、図４に示すように、下ケース３１の先端部３１ａ（本体部２１の先端部２１ａ）には、第１センサ２２を収容する収容部４１が形成されている。また、下ケース３１の先端部３１ａには、電線２００（図７参照）をクランプする際に電線２００を嵌め込む断面「Ｕ」字状の凹部（溝部）４２が形成されている。
【００２４】
また、図４に示すように、上ケース３２の先端部３２ａ側（本体部２１の先端部２１ａ側）には、スライド部２３をスライド可能な状態で収容すると共に、コイルバネ２５を収容する収容部４３が形成されている。また、上ケース３２の先端部３２ａには、スライド部２３の先端部２３ａを下ケース３１の先端部３１ａ側に突出させるための開口部３２ｄが形成されている。
【００２５】
また、図５に示すように、収容部４３を構成する上ケース３２における側壁３２ｃの内面４４には、規制用凹部４５が形成されている。この規制用凹部４５は、後述する帯状部材６１に形成（配設）されている規制用凸部７１との係合（同図参照）が可能に構成されている。
【００２６】
この場合、図５に示すように、収容部４３における規制用凹部４５の形成部位よりも本体部２１の基端部２１ｂ側（上ケース３２の基端部３２ｂ側）の部分は、基端部２１ｂ側に向かうに従って幅が広くなるように形成されている（以下、この部分を「幅広部４６」ともいう）。この幅広部４６は、図７に示すように、スライド部２３が本体部２１の基端部２１ｂ側（上ケース３２の基端部３２ｂ側）に位置している状態において、帯状部材６１の規制用凸部７１と側壁３２ｃとの接触を回避して、スライド部２３のスライドをスムーズに行わせる機能を有している。
【００２７】
第１センサ２２は、一例として磁気コアであって、図４に示すように、本体部２１における下ケース３１の収容部４１に収容されている。この場合、第１センサ２２は、第２センサ２４と共に１つの磁気センサを構成し、第１センサ２２および第２センサ２４が互いに対向した状態（互いに突き合わされた状態）で磁気を検出する。つまり、第１センサ２２および第２センサ２４は、１つの磁気センサの半体にそれぞれ相当する。
【００２８】
スライド部２３は、本体部２１における上ケース３２の収容部４３にスライド可能に収容されている。また、スライド部２３の先端部２３ａには、図４に示すように、第２センサ２４を収容する収容部５１が形成されている。また、スライド部２３は、本体部２１の先端部２１ａと基端部２１ｂとを結ぶスライド方向（本体部２１の長さ方向であって、以下「Ｘ方向」ともいう（同図参照））に沿って本体部２１に対して相対的にスライド可能に構成されている。この場合、図２，４に示すように、本体部２１の先端部２１ａ側（下ケース３１の先端部３１ａ側）にスライド部２３がスライドさせられた状態では、第１センサ２２と第２センサ２４とが互いに対向し、本体部２１の基端部２１ｂ側（下ケース３１の基端部３１ｂ側）にスライド部２３がスライドさせられた状態では、両センサ２２，２４が非対向状態となる。
【００２９】
また、スライド部２３には、帯状部材６１が配設されている。この帯状部材６１は、図５に示すように、帯状に形成されて、本体部２１の上ケース３２における側壁３２ｃの内面４４に対向するスライド部２３の外壁２３ｃに沿って延在するように（具体的には、その長さ方向がスライド方向（Ｘ方向）に沿うように）配置されている。また、帯状部材６１は、基端部６１ｂ（本体部２１の基端部２１ｂ側に位置する一方の端部）のみが外壁２３ｃに固定されて、基端部６１ｂを除く部分（非固定部）がスライド部２３の内部（同図では、スライド部２３における幅方向の中心部）に向けて変位するように変形（この例では、弾性変形）可能に構成されている。つまり、帯状部材６１は、基端部６１ｂが固定された片持ち梁状に形成されている。
【００３０】
また、図５に示すように、帯状部材６１の先端部６１ａ（非固定部に相当し、この例では、本体部２１の先端部２１ａ側に位置する端部）には、規制用凸部７１および解除用凸部７２が形成（配設）されている。規制用凸部７１は、上ケース３２における側壁３２ｃの内面４４に向けて突出して、スライド部２３が本体部２１の先端部２１ａ側に位置して帯状部材６１が変形していない状態において内面４４に形成されている規制用凹部４５に係合する。解除用凸部７２は、操作部２６における後述する外面６２ｃに向けて突出して、帯状部材６１の先端部６１ａ（非固定部）がスライド部２３の内部に向けて変位するように変形させられた状態において操作部２６における後述する解除用凹部８２内に配置される（位置する）。
【００３１】
また、このクランプセンサ３では、スライド部２３と帯状部材６１とが一体に形成されている。具体的には、このクランプセンサ３では、帯状部材６１がスライド部２３の外壁２３ｃに切り込みを入れることによって構成されている。つまり、帯状部材６１が外壁２３ｃの一部で形成されている。
【００３２】
第２センサ２４は、一例として磁気コアであって、図４に示すように、スライド部２３の収容部５１に収容されている（スライド部２３の先端部２３ａに配設されている）。
【００３３】
コイルバネ２５は、付勢部材として機能し、図４に示すように、本体部２１における上ケース３２の収容部４３に収容されている。この場合、コイルバネ２５は、本体部２１の先端部２１ａ側に向けてスライド部２３を付勢する。
【００３４】
操作部２６は、本体部２１の先端部２１ａ側に位置しているスライド部２３の本体部２１の基端部２１ｂ側へのスライド（以下、単に「基端部２１ｂ側へのスライド」ともいう）の規制および規制解除の操作を行うための部材であって、図４，５に示すように、Ｘ方向に沿ってスライド部２３に対して相対的にスライド可能にスライド部２３の内部に収容（配設）されている。
【００３５】
また、操作部２６の上部には、スライド部２３の上方に突出して、操作部２６をスライドさせる際の摘みとして機能する突起部８１（図４参照）が形成されている。また、図５に示すように、スライド部２３の外壁２３ｃに対向する操作部２６の外面６２ｃには、帯状部材６１の解除用凸部７２が進入してその内部に配置されることが可能な解除用凹部８２が形成されている。
【００３６】
この操作部２６は、基端部２１ｂ側へのスライド部２３のスライド規制およびスライド規制の解除を行う機能を有している。具体的には、操作部２６は、本体部２１の先端部２１ａ側にスライドさせられた状態において帯状部材６１の変形を規制して帯状部材６１の規制用凸部７１と上ケース３２の規制用凹部４５との係合状態を維持させて基端部２１ｂ側へのスライド部２３のスライドを規制する。また、操作部２６は、基端部２１ｂ側の予め決められた位置にスライドさせられたときに帯状部材６１の解除用凸部７２の解除用凹部８２内への配置による帯状部材６１の変形を許容して規制用凸部７１と規制用凹部４５との係合を解除して基端部２１ｂ側へのスライド部２３のスライドの規制を解除する機能を有している。
【００３７】
次に、電流測定装置１の使用方法について、図面を参照して説明する。なお、初期状態では、図４，５に示すように、クランプセンサ３のスライド部２３が本体部２１の先端部２１ａ側に位置し、操作部２６が本体部２１の先端部２１ａ側にスライドさせられているものとする。
【００３８】
まず、装置本体２の操作部１２を操作して電源を投入し、次いで、測定対象体としての電線２００（図７参照）をクランプセンサ３でクランプする。この場合、初期状態では、上記したように、クランプセンサ３のスライド部２３が本体部２１の先端部２１ａ側に位置し、操作部２６が本体部２１の先端部２１ａ側にスライドさせられている。この状態では、図５に示すように、帯状部材６１の先端部６１ａに形成されている規制用凸部７１と本体部２１における上ケース３２の側壁３２ｃに形成されている規制用凹部４５とが係合している。
【００３９】
また、帯状部材６１の先端部６１ａに形成されている解除用凸部７２に操作部２６の外面６２ｃが近接して、帯状部材６１の変形が規制され、これによって規制用凸部７１と規制用凹部４５との係合状態が維持されて、本体部２１の基端部２１ｂ側へのスライド部２３のスライドが規制されている。このため、まず、この状態（スライド規制状態）を解除する。
【００４０】
具体的には、操作部２６の突起部８１（図２〜図４参照）に指先を掛けて操作部２６を本体部２１の基端部２１ｂ側にスライドさせる。この際に、図６に示すように、操作部２６の外面６２ｃに形成されている解除用凹部８２と帯状部材６１の解除用凸部７２とが対向する位置（基端部２１ｂ側の予め決められた位置：以下、この位置を「解除位置」ともいう）まで操作部２６をスライドさせたときには、解除用凹部８２内への解除用凸部７２の配置が可能となる。また、操作部２６を解除位置までスライドさせたときには、同図に示すように、操作部２６の基端部６２ｂがスライド部２３の基端部２３ｂに当接する。
【００４１】
続いて、操作部２６を基端部２１ｂ側にさらにスライドさせる。この際に、規制用凸部７１が規制用凹部４５の縁部（図６における右側の縁部）に当接してスライド部２３の内部側に向けて押圧され、この押圧力によって帯状部材６１の先端部６１ａ側がスライド部２３の内部に向けて変位するように帯状部材６１が変形し、これによって解除用凸部７２が解除用凹部８２内に配置される。つまり、解除用凹部８２内への解除用凸部７２の配置が許容されると共に、帯状部材６１の変形が許容される。
【００４２】
また、帯状部材６１が変形してスライド部２３の内部に向けて先端部６１ａが変位することによって規制用凸部７１と規制用凹部４５との係合が解除され、これにより、基端部２１ｂ側へのスライド部２３のスライドの規制が解除される。また、操作部２６の基端部６２ｂとスライド部２３の基端部２３ｂとが当接しているため、操作部２６のスライドに伴ってスライド部２３が基端部２１ｂ側にスライドさせられる。
【００４３】
次いで、操作部２６を基端部２１ｂ側にさらにスライドさせたときには、図７に示すように、スライド部２３が操作部２６と共に基端部２１ｂ側にスライドさせられて、帯状部材６１の規制用凸部７１が上ケース３２の幅広部４６に位置する。この状態では、帯状部材６１の変形が解除される（非変形状態となる）と共に、規制用凸部７１と側壁３２ｃとが非接触状態に維持されて、スライド部２３のスライドがスムーズに行われる。
【００４４】
続いて、帯状部材６１の基端部６１ｂおよびスライド部２３の基端部２３ｂが収容部４３における基端部２１ｂ側の端部に位置したときには、図７に示すように、第１センサ２２と第２センサ２４とが非対向状態となる。次いで、この状態を維持しつつ、同図に示すように、下ケース３１の先端部３１ａに形成されている凹部４２（図４参照）に電線２００を嵌め込む。続いて、スライド部２３を本体部２１の基端部２１ｂ側に位置させるために操作部２６の突起部８１に加えている力を弛める。この際に、先端部２１ａに向けてスライド部２３を付勢しているコイルバネ２５の付勢力によってスライド部２３が操作部２６と共に本体部２１の先端部２１ａ側にスライドさせられる。
【００４５】
次いで、スライド部２３のスライドに伴い、帯状部材６１の規制用凸部７１が幅広部４６の先端部２１ａ側の部位に位置したときには、上ケース３２の側壁３２ｃにおける規制用凹部４５の基端部２１ｂ側の縁部によって規制用凸部７１がスライド部２３の内部側に向けて押圧される。この場合、操作部２６の解除用凹部８２と帯状部材６１の解除用凸部７２とが対向しているため、側壁３２ｃからの押圧力によって帯状部材６１の先端部６１ａ側がスライド部２３の内部に向けて変位するように帯状部材６１が変形する。
【００４６】
続いて、スライド部２３および帯状部材６１が先端部２１ａ側にさらにスライドさせられたときには、図６に示すように、本体部２１における下ケース３１の先端部３１ａに配設されている第１センサ２２とスライド部２３の先端部２３ａに配設されている第２センサ２４とが対向する。
【００４７】
次いで、図５に示すように、操作部２６のみを先端部２１ａ側にさらにスライドさせる（操作部２６をスライド部２３に対して相対的にスライドさせる）。この際に、同図に示すように、操作部２６の解除用凹部８２と帯状部材６１の解除用凸部７２とが非対向状態となり、解除用凸部７２に操作部２６の外面６２ｃが近接する。このため、帯状部材６１の変形が規制され、これによって規制用凸部７１と規制用凹部４５との係合状態が維持されて、本体部２１の基端部２１ｂ側へのスライド部２３のスライドが規制される。
【００４８】
以上により、電線２００のクランプか完了する。続いて、クランプセンサ３は、クランプしている電線２００に流れる電流によって生じる磁気を、第１センサ２２および第２センサ２４によって検出して検出信号を出力する。
【００４９】
ここで、例えば、スライド部２３のスライド方向に長さ方向が沿うように配設した片持ち型のバネ部材の先端部をスライド部２３に当接させて基端部２１ｂ側へのスライド部２３のスライドを規制する構成（従来の構成）では、スライド部２３に対して基端部２１ｂ側に向かう向きに大きな力が加わり、その力がバネ部材の長さ方向に加わったときにバネ部材が座屈することがあり、これに起因してスライド部２３の基端部２１ｂ側へのスライド規制が解除されるおそれがある。
【００５０】
これに対して、このクランプセンサ３では、規制用凸部７１と規制用凹部４５との係合によってスライドを規制しており、スライド部２３に対して基端部２１ｂ側に向かう向きに大きな力が加わったとしても、帯状部材６１の座屈が生じることなく規制用凸部７１と規制用凹部４５との係合状態が確実に維持される結果、スライド部２３のスライド規制の解除を確実に防止することが可能となっている。
【００５１】
次いで、操作部１２を操作して測定開始を指示する。この際に、制御部１４が測定部１１を制御して、測定処理を実行させる。この測定処理では、測定部１１は、クランプセンサ３から出力された検出信号（クランプセンサ３によって検出された磁気）に基づいて電線２００に流れる電流を測定する。続いて、制御部１４が、表示部１３を制御して、測定部１１によって測定された電流の値を表示させる。以上により、電線２００を流れる電流の測定が完了する。
【００５２】
一方、測定が完了して、電線２００のクランプを解除する際には、上記したように、操作部２６を本体部２１の基端部２１ｂ側にスライドさせることによってスライド部２３の基端部２１ｂ側へのスライド規制を解除する。そして、スライド部２３を基端部２１ｂ側にスライドさせる。次いで、その状態を維持しつつ、下ケース３１における先端部３１ａの凹部４２に嵌め込まれている電線２００を凹部４２から取り外す。以上により、電線２００に流れる電流の測定が完了する。
【００５３】
このように、このクランプセンサ３および電流測定装置１では、本体部２１の規制用凹部４５に係合可能な規制用凸部７１および操作部２６の解除用凹部８２に配置可能な解除用凸部７２が先端部６１ａに形成された帯状部材６１を備え、操作部２６が、本体部２１の先端部２１ａ側および基端部２１ｂへのスライドに応じて規制用凸部７１と規制用凹部４５との係合状態の維持および解除を行って基端部２１ｂ側へのスライド部２３のスライドの規制および規制解除を行う。このため、このクランプセンサ３および電流測定装置１によれば、スライド部のスライド方向に長さ方向が沿うように配設した片持ち型のバネ部材の先端部をスライド部に当接させてスライド部のスライドを規制する従来の構成とは異なり、測定中にスライド部２３に対して基端部２１ｂ側に向かう向きに大きな力が加わったとしても、帯状部材６１の座屈が生じることなく規制用凸部７１と規制用凹部４５との係合状態が確実に維持される結果、測定中におけるスライド部２３のスライドを確実に防止することができる。したがって、このクランプセンサ３および電流測定装置１によれば、２つのセンサが対向しない状態となることに起因して電気的パラメータとしての電流の測定値がふらつく（変動する）事態を確実に防止することができる。
【００５４】
また、このクランプセンサ３および電流測定装置１では、本体部２１の基端部２１ｂ側に位置する帯状部材６１の基端部６１ｂのみがスライド部２３の外壁２３ｃに固定される共に、本体部２１の先端部２１ａ側に位置する帯状部材６１の先端部６１ａに規制用凸部７１が配設されている。このため、このクランプセンサ３および電流測定装置１によれば、スライド部２３に対して基端部２１ｂ側に向かう向きに力が加わったときには、帯状部材６１には、引っ張り方向の力が加わるため、測定中にスライド部２３に対して基端部２１ｂ側に向かう向きに大きな力が加わったとしても、帯状部材６１が座屈したり湾曲したりする事態を確実に防止することができる。したがって、このクランプセンサ３および電流測定装置１によれば、規制用凸部７１と規制用凹部４５との係合状態がより確実に維持される結果、測定中におけるスライド部２３のスライドをより確実に防止することができる。
【００５５】
また、このクランプセンサ３および電流測定装置１によれば、スライド部２３と帯状部材６１とを一体に形成したことにより、両者を別体に形成する構成と比較して、帯状部材６１をスライド部２３に取り付ける（固定する）工程を不要とすることができるため、クランプセンサ３および電流測定装置１の製造コストを十分に低減することができる
【００５６】
なお、クランプセンサおよび測定装置の構成は、上記の構成に限定されない。例えば、図８に示すクランプセンサ１０３を採用することもできる。なお、上記したクランプセンサ３と同じ構成要素については、同じ符号を付して、重複する説明を省略する。
【００５７】
図８に示すように、このクランプセンサ１０３は、上記した帯状部材６１に代えて、帯状部材１６１を備え、上記した操作部２６に代えて、操作部１２６を備えて構成されている。帯状部材１６１は、スライド部２３の外壁２３ｃに沿って延在するように配置されて、基端部１６１ｂ（本体部２１の基端部２１ｂ側に位置する一方の端部）のみが外壁２３ｃに固定されて、基端部１６１ｂを除く非固定部が上ケース３２の内面４４に向けて変位するように変形（この例では、弾性変形）可能な片持ち梁状に形成されている。また、この構成においても、スライド部２３と帯状部材１６１とが一体に形成されている。
【００５８】
また、図８に示すように、帯状部材１６１の先端部１６１ａには、規制用凸部７１および解除用凸部７２が形成（配設）されている。この場合、規制用凸部７１は、上ケース３２の内面４４に向けて突出して、先端部１６１ａが変形している状態において内面４４に形成されている規制用凹部４５に係合する。また、解除用凸部７２は、操作部１２６の外面１６２ｃに向けて突出して、帯状部材１６１の先端部１６１ａ（非固定部）が変形していない状態（非変形状態）において操作部１２６の後述する解除用凹部１８２内に配置される（位置する）。
【００５９】
図８に示すように、操作部１２６は、スライド部２３に対して相対的にスライド可能にスライド部２３の収容部４３に収容（配設）されている。また、操作部１２６の外面１６２ｃにおける先端部１６２ａ側には、帯状部材１６１の非変形状態において帯状部材１６１の解除用凸部７２が位置する解除用凹部１８２が形成されている。
【００６０】
この操作部１２６は、基端部２１ｂ側へのスライド部２３のスライド規制およびスライド規制の解除を行う機能を有している。具体的には、操作部１２６は、図８に示すように、本体部２１の先端部２１ａ側にスライドさせられた状態において帯状部材６１を変形させて帯状部材１６１の規制用凸部７１と上ケース３２の規制用凹部４５との係合状態を維持させて基端部２１ｂ側へのスライド部２３のスライドを規制する。また、操作部１２６は、図９に示すように、基端部２１ｂ側の予め決められた位置にスライドさせられたときに解除用凹部１８２内への解除用凸部７２の配置を許容する（解除用凹部１８２内に解除用凸部７２を位置させる）と共に、帯状部材１６１を非変形の状態に復帰させ（変形状態を解除し）、これによって規制用凸部７１と規制用凹部４５との係合を解除して基端部２１ｂ側へのスライド部２３のスライドの規制を解除する。
【００６１】
このクランプセンサ１０３においても、スライド部のスライド方向に長さ方向が沿うように配設した片持ち型のバネ部材の先端部をスライド部に当接させてスライド部のスライドを規制する従来の構成とは異なり、測定中にスライド部２３に対して本体部２１の基端部２１ｂ側に向かう向きに大きな力が加わったとしても、帯状部材１６１の座屈が生じることなく規制用凸部７１と規制用凹部４５との係合状態が確実に維持される結果、測定中におけるスライド部２３のスライドを確実に防止することができる。したがって、このクランプセンサ３および電流測定装置１によれば、２つのセンサが対向しない状態となることに起因して電気的パラメータとしての電流の測定値がふらつく（変動する）事態を確実に防止することができる。
【００６２】
また、帯状部材６１，１６１の先端部６１ａ，１６１ａおよび基端部６１ｂ，１６１ｂの双方をスライド部２３の外壁２３ｃに固定し、先端部６１ａ，１６１ａおよび基端部６１ｂ，１６１ｂ以外の非固定部（長さ方向における中央部分）を変位可能に形成する構成を採用することもできる。
【００６３】
また、弾性変形可能な帯状部材６１，１６１を用いる例について上記したが、弾性変形しない（弾性変形し難い）材料で帯状部材を形成し、その帯状部材の基端部を蝶番等によって回動可能にスライド部２３に固定することにより、基端部を除く非固定部が変位するように変形（つまり回動）する構成を採用することもできる。
【００６４】
また、本体部２１の上ケース３２における側壁３２ｃの内面４４に規制用凹部４５を形成した例について上記したが、上ケース３２における上部の壁部の内面（収容部４３を構成する内面：以下「天面」ともいう）に規制用凹部を形成する構成を採用することもできる。この構成では、上ケース３２の天面に対向するスライド部２３の上部の外壁に沿って延在するように帯状部材を配置する。また、この構成では、スライド部２３の上部の外壁に対向する操作部２６，１２６の外面に解除用凹部を形成する。
【００６５】
また、スライド部２３と帯状部材６１，１６１とを一体に形成した例について上記したが、両者を別体に形成して、帯状部材６１，１６１の先端部６１ａ，１６１ａおよび基端部６１ｂ，１６１ｂの少なくとも一方を溶着により、または、ネジや接着剤を用いてスライド部２３に固定する構成を採用することもできる。この場合、この構成では、スライド部２３と帯状部材６１，１６１とを異なる材料で（例えば、スライド部２３を樹脂で、帯状部材６１，１６１を金属で）形成することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１  電流測定装置
１，１０３  電流測定装置
３  クランプセンサ
１１  測定部
２１  本体部
２１ａ，６１ａ，１６１ａ  先端部
２１ｂ，６１ｂ，１６１ｂ  基端部
２２  第１センサ
２３  スライド部
２３ｃ  外壁
２４  第２センサ
２６，１２６  操作部
４３  収容部
４４  内面
４５  規制用凹部
６１，１６１  帯状部材
７１  規制用凸部
７２  解除用凸部
８２，１８２  解除用凹部
【図１】
2014013182.tif 000003
【図２】
2014013182.tif 000004
【図３】
2014013182.tif 000005
【図４】
2014013182.tif 000006
【図５】
2014013182.tif 000007
【図６】
2014013182.tif 000008
【図７】
2014013182.tif 000009
【図８】
2014013182.tif 000010
【図９】
2014013182.tif 000011