(57)【要約】【課題】転写ニップ部から定着ニップ部に至る搬送経路において、記録媒体に大きなネジレが生じることなく、記録媒体のたるみによって生じる不具合が軽減される、画像形成装置を提供する。【解決手段】転写ニップ部Ｍから定着ニップ部Ｎに至る搬送経路において、記録媒体Ｐのたるみ量を複数の検知手段５０Ａ、５０Ｂによって幅方向の複数の箇所でそれぞれ検知して、そのたるみ量の最大値と最小値との差分が所定の閾値以下の場合に、そのたるみ量に応じて定着部２０における駆動手段５８の駆動速度を制御している。【選択図】図３
2014115586.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に当接して転写ニップ部を形成して、前記像担持体上に担持されたトナー像を前記転写ニップ部の位置で記録媒体上に転写する転写部材と、
前記転写ニップ部でトナー像が転写された記録媒体を、定着部材と加圧部材との間に形成される定着ニップ部に送入して、当該トナー像を当該記録媒体上に定着する定着部と、
前記定着部材又は前記加圧部材を回転駆動する駆動手段と、
前記駆動手段の駆動速度を制御する制御手段と、
前記転写ニップ部から前記定着ニップ部に至る記録媒体の搬送経路において、記録媒体のたるみ量を幅方向の複数の箇所でそれぞれ検知する複数の検知手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記複数の検知手段によってそれぞれ検知された記録媒体のたるみ量の最大値と最小値との差分が所定の閾値以下の場合に、そのたるみ量に応じて前記駆動手段の駆動速度を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記複数の検知手段によってそれぞれ検知された記録媒体のたるみ量の最大値と最小値との差分が所定の閾値以下の場合に、前記複数の検知手段によってそれぞれ検知されたたるみ量の平均値が所定の範囲よりも小さいときには前記定着ニップ部を通過する記録媒体の搬送速度が遅くなるように前記駆動手段を制御して、前記複数の検知手段によってそれぞれ検知されたたるみ量の平均値が所定の範囲よりも大きいときには前記定着ニップ部を通過する記録媒体の搬送速度が速くなるように前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数の検知手段による記録媒体のたるみ量の検知と、その検知結果に基く前記駆動手段の制御と、は当該記録媒体が前記転写ニップ部と前記定着ニップ部とにおいてそれぞれ挟持されているときにおこなわれることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記複数の検知手段は、幅方向中心から幅方向両端部に向けてそれぞれ等距離だけ離れて、前記搬送経路を通過する記録媒体の非画像面に対向する位置に配設された２つの測距センサであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写ニップ部に対して記録媒体の搬送方向下流側において記録媒体の非画像面に対向するように配設されて、前記転写ニップ部から送出された記録媒体の搬送を案内する転写ガイド部材と、
前記定着ニップ部に対して記録媒体の搬送方向上流側において記録媒体の非画像面に対向するように配設されて、前記定着ニップ部に送入される記録媒体の搬送を案内する定着ガイド部材と、
をさらに備え、
前記転写ガイド部材と前記定着ガイド部材とは、互いの搬送面が鈍角を形成するように配設され、
前記２つの測距センサは、前記転写ガイド部材と前記定着ガイド部材との間から記録媒体のたるみ量を検知できるように設置されたことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記搬送経路の一部又は全部を画像形成装置本体の外部に露呈することを可能にする開閉部材を備え、
前記２つの測距センサは、前記開閉部材、又は、前記開閉部材に対向する前記画像形成装置本体の位置、に設置され、前記開閉部材の開閉状態をも検知することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置に関し、特に、転写ニップ部から定着ニップ部に至る搬送経路において記録媒体のたるみ量を検知して定着ニップ部における搬送速度を可変制御する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、中間転写ベルト、感光体ドラム等の像担持体に、２次転写ローラ、転写ローラ、転写ベルト等の転写部材を当接させて転写ニップ部を形成して、像担持体に担持されたトナー像を転写ニップ部に搬送される記録媒体上に転写する技術が広く知られている（例えば、特許文献１、２等参照。）。
【０００３】
特許文献１等における画像形成装置は、４つの感光体ドラム（像担持体）が中間転写ベルト（ベルト部材）に対向するように並設されている。これらの４つの感光体ドラムでは、それぞれ、ブラック（黒色）、イエロー、マゼンタ、シアンのトナー像が形成される。そして、各感光体ドラムで形成された各色のトナー像が、中間転写ベルト上に重ねて転写（１次転写）される。さらに、中間転写ベルト上に担持された複数色のトナー像は、中間転写ベルトと２次転写ローラ（転写部材）との当接位置（転写ニップ部）で、カラー画像として記録媒体上に転写（２次転写）される。その後、カラー画像が２次転写された記録媒体は、定着部の位置（定着ニップ部）まで搬送されて、その位置で記録媒体上のトナー像が熱と圧力とによって定着される。
また、このような画像形成装置では、転写ニップ部の下流側の位置に、転写ニップ部から送出された記録媒体の搬送を案内する転写ガイド部材（転写出口ガイド板）が、記録媒体の非画像面（非転写面）に対向するように設置されている。また、定着ニップ部の上流側の位置には、定着ニップ部に送入される記録媒体の搬送を案内する定着ガイド部材（定着入口ガイド板）が、記録媒体の非画像面（非定着面）に対向するように設置されている。
【０００４】
一方、特許文献２には、記録媒体上に高品質の画像を形成することを目的として、転写ニップ部から定着ニップ部に至る搬送経路に、記録媒体の非画像面に接触してそのたるみ量を検知する２つの検知手段（ループセンサ）を、幅方向の離れた位置にそれぞれ設置する技術が開示されている。そして、特許文献２では、２つの検知手段（ループセンサ）のうち、いずれかの検知手段で検知されたたるみ量が閾値を超えた場合に、定着部（定着手段）の駆動速度を可変している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の画像形成装置は、転写ニップ部から定着ニップ部に至る搬送経路において、記録媒体のたるみ量が所定の範囲よりも小さいと、記録媒体が突っ張った状態になって、記録媒体の後端が転写ニップ部を抜けるときのショックが大きくなり、記録媒体上の画像が乱れてしまうことがあった。これに対して、記録媒体のたるみ量が所定の範囲よりも大きいと、搬送性が低下してしまうことがあった。
【０００６】
これに対して、特許文献２では、転写ニップ部から定着ニップ部に至る搬送経路に、記録媒体のたるみ量を検知する２つの検知手段（ループセンサ）を幅方向の離れた位置にそれぞれ設置して、いずれかの検知手段で検知されたたるみ量が閾値を超えた場合に定着部（定着手段）の駆動速度を可変しているので、上述したような記録媒体のたるみ量が所定の範囲から外れて生じる問題を軽減する効果がある程度期待できる。
しかし、例えば、記録媒体としてコシの弱い薄紙を用いた場合や、記録媒体Ｐが大きく斜行した状態で搬送経路を通過する場合などに、幅方向の位置によってたるみ量が大きく異なってしまい、そのようなときに定着部の搬送速度を可変することによって記録媒体に大きなネジレが生じて、記録媒体の搬送性が低下してしまうことがあった。
【０００７】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、転写ニップ部から定着ニップ部に至る搬送経路において、記録媒体に大きなネジレが生じることなく、記録媒体のたるみによって生じる不具合が軽減される、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の請求項１記載の発明にかかる画像形成装置は、像担持体に当接して転写ニップ部を形成して、前記像担持体上に担持されたトナー像を前記転写ニップ部の位置で記録媒体上に転写する転写部材と、前記転写ニップ部でトナー像が転写された記録媒体を、定着部材と加圧部材との間に形成される定着ニップ部に送入して、当該トナー像を当該記録媒体上に定着する定着部と、前記定着部材又は前記加圧部材を回転駆動する駆動手段と、前記駆動手段の駆動速度を制御する制御手段と、前記転写ニップ部から前記定着ニップ部に至る記録媒体の搬送経路において、記録媒体のたるみ量を幅方向の複数の箇所でそれぞれ検知する複数の検知手段と、を備え、前記制御手段は、前記複数の検知手段によってそれぞれ検知された記録媒体のたるみ量の最大値と最小値との差分が所定の閾値以下の場合に、そのたるみ量に応じて前記駆動手段の駆動速度を制御するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、転写ニップ部から定着ニップ部に至る搬送経路において、記録媒体のたるみ量を幅方向の複数の箇所でそれぞれ検知して、そのたるみ量の最大値と最小値との差分が所定の閾値以下の場合に、そのたるみ量に応じて定着部における駆動手段の駆動速度を制御しているため、記録媒体に大きなネジレが生じることなく、記録媒体のたるみによって生じる不具合が軽減される、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】作像部を示す断面図である。
【図３】転写ニップ部から定着ニップ部までの搬送経路を示す拡大図である。
【図４】測距センサの近傍を定着部の側から幅方向にみた概略図である。
【図５】搬送経路を通過する記録媒体のたわみ量が異なる状態を示す概略図である。
【図６】測距センサで検知された検知結果の平均値と、定着部の搬送速度の変化率と、の関係を示す制御テーブルである。
【図７】開閉部材が開放された状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１２】
まず、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１に示すように、画像形成装置本体１００の上方にあるトナー容器収容部３１には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した４つのトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋが着脱可能（交換可能）に設置されている。
トナー容器収容部３１の下方には中間転写ユニット１５が配設されている。その中間転写ユニット１５の中間転写ベルト８（像担持体）に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが並設されている。
図示は省略するが、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの下方には、それぞれ、トナー補給装置が配設されている。そして、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋに収容されたトナーは、それぞれ、トナー補給装置によって、作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの現像装置内に供給（補給）される。
【００１３】
図２を参照して、イエローに対応した作像部６Ｙは、感光体ドラム１Ｙと、感光体ドラム１Ｙの周囲に配設された帯電部４Ｙ、現像装置５Ｙ（現像部）、クリーニング部２Ｙ、除電部（不図示である。）、等で構成されている。そして、感光体ドラム１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー画像が形成されることになる。
【００１４】
なお、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋも、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応した作像部６Ｙとほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの説明を適宜に省略して、イエローに対応した作像部６Ｙのみの説明をおこなうことにする。
【００１５】
図２を参照して、感光体ドラム１Ｙは、不図示のモータによって図２中の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部４Ｙの位置で、感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光部７（図１を参照できる。）から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００１６】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、現像装置５Ｙとの対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像が形成される（現像工程である。）。
詳しくは、図２を参照して、現像装置５Ｙ内には、トナーとキャリア（磁性キャリア）とからなる２成分現像剤Ｇが収容されている。現像装置５Ｙ内の現像剤Ｇは、不図示の磁気センサによって検知されるトナー濃度（現像剤Ｇ中のトナーの割合である。）が所定の範囲内になるように調整される。すなわち、現像装置５Ｙ内のトナー消費に応じて、トナー補給装置によってトナー補給口６４Ｙを介して第２現像剤搬送部５０４Ｙ内に、トナー（補給トナー）が補給される。
トナー補給装置は、図１に示すトナー容器３２Ｙに接続されている。なお、図示は省略するが、トナー補給装置は、トナー容器３２Ｙ（トナーボトル）を回転駆動する駆動部や、トナー容器３２Ｙから排出されたトナーを貯留するトナータンク部や、トナータンク部に貯留されたトナーをトナー落下経路に向けて搬送するトナー搬送部や、トナー搬送部によって搬送されたトナーを現像装置５Ｙ（第２現像剤搬送部５０４Ｙ）に向けて自重落下させるトナー落下経路、等で構成されている。
【００１７】
図２を参照して、その後、トナー補給口６４Ｙを介して第２現像剤搬送部５０４Ｙ内に補給されたトナー（補給トナー）は、２つの搬送スクリュ５０５Ｙ、５０６Ｙによって、現像剤Ｇとともに混合・撹拌されながら、仕切部材で隔絶された第１現像剤搬送部５０３Ｙと第２現像剤搬送部５０４Ｙとを循環する。
このように循環経路中を循環する現像剤Ｇ中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、周囲に複数の磁極が形成された現像ローラ５０１Ｙ上にキャリアとともに担持される。現像ローラ５０１Ｙ上に担持された現像剤Ｇは、現像ローラ５０１Ｙの矢印方向の回転にともなって搬送されて、ドクターブレード５０２Ｙの位置に達する。そして、現像ローラ５０１Ｙ上の現像剤Ｇは、この位置で適量に規制された後に、感光体ドラム１Ｙとの対向位置（現像領域である。）まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界（現像電界）によって、感光体ドラム１Ｙ上に形成された潜像にトナーが吸着される。
ここで、現像装置５Ｙ内の現像剤は、現像剤中のトナーの割合（トナー濃度）が所定の範囲内になるように調整される。詳しくは、現像装置５Ｙ内のトナー消費に応じて、トナーボトル３２Ｙに収容されているトナーが、トナー補給装置によってトナー補給口６４Ｙを介して第２現像剤搬送部５０４Ｙ内に補給される。
【００１８】
図２を参照して、上述した現像工程の後、感光体ドラム１Ｙの表面は、中間転写ベルト８及び第１転写バイアスローラ９Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上のトナー像が像担持体としての中間転写ベルト８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、クリーニング部２Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによって機械的に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム１Ｙの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム１Ｙ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００１９】
なお、上述した作像プロセスは、他の作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋでも、イエロー作像部６Ｙと同様におこなわれる。すなわち、作像部の下方に配設された露光部７から、画像情報に基いたレーザ光Ｌが、各作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの感光体ドラム上に向けて照射される。詳しくは、露光部７は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して感光体ドラム上に照射する。
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、ベルト部材としての中間転写ベルト８（像担持体）上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００２０】
ここで、図１を参照して、中間転写ユニット１５は、像担持体としての中間転写ベルト８、４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ、２次転写対向ローラ１２（対向ローラ）、第１テンションローラ１３、第２テンションローラ１４、中間転写クリーニング部１０、等で構成される。中間転写ベルト８は、複数のローラ部材１２〜１４よって張架・支持されるとともに、１つのローラ部材１２（２次転写対向ローラ）の回転駆動によって図１中の矢印方向に無端移動される。
【００２１】
４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。
そして、中間転写ベルト８は、矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写される。
【００２２】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、転写部材としての２次転写ローラ１９（転写ローラ）との対向位置に達する。この位置では、２次転写対向ローラ１２が、転写部材としての２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで転写ニップ部Ｍ（２次転写ニップ部）を形成している。そして、２次転写ローラ１９に、トナーの極性とは逆の２次転写バイアスが印加される（又は、２次転写対向ローラ１２に、トナーの極性と同極性の２次転写バイアスを印加してもよい。）。これにより、ベルト部材としての中間転写ベルト８（像担持体）上に担持されたカラートナー像は、この転写ニップ部Ｍの位置に搬送された転写紙等の記録媒体Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００２３】
その後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング部１０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーが回収される。
こうして、中間転写ベルト８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００２４】
ここで、転写ニップ部としての転写ニップ部Ｍ（図３を参照できる。）の位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６から、給紙ローラ２７やレジストローラ対２８等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部２６には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対２８のローラ間に向けて給送される。
【００２５】
レジストローラ対２８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８（タイミングローラ対）のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対２８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップ部に向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００２６】
その後、２次転写ニップ部の位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、転写ガイド部材４１によって案内されて、さらに定着ガイド部材４２によって案内されて、定着部２０（定着装置）の位置に搬送される。ここで、定着部２０は、ヒータ（熱源）が内設された定着部材としての定着ローラ２１や、定着ローラ２１に圧接して記録媒体Ｐが搬送される定着ニップ部Ｎ（図３を参照できる。）を形成するための加圧部材としての加圧ローラ２２、等が設置されている。そして、この定着ニップ部Ｎの位置で、定着ローラ２１と加圧ローラ２２とによる熱と圧力とにより、記録媒体Ｐの表面に転写されたカラー画像（トナー像）が記録媒体Ｐ上に定着される。
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対２９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対２９によって装置外に排出された記録媒体Ｐは、出力画像として、スタック部３０上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
なお、本実施の形態では、通常時における記録媒体Ｐの搬送速度（及び、プロセス線速）が２００ｍｍ／秒になるように設定されている。
【００２７】
なお、本実施の形態において、ベルト部材としての中間転写ベルト８は、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＣ（ポリカーボネート）、等を単層又は複数層に構成して、カーボンブラック等の導電性材料を分散させたベルト部材である。中間転写ベルト８は、体積抵抗率が１０7〜１０12Ωｃｍ程度に、厚さが８０〜１００μｍ程度に設定されている。
なお、必要に応じて中間転写ベルト８の表面に離型層をコートすることもできる。その際、コートに用いる材料として、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン）、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＰＥＡ（パーフルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体）、ＰＶＦ（フッ化ビニル）、等のフッ素樹脂を使用できるが、これに限定されるものではない。
また、中間転写ベルト８の製造方法としては、注型法、遠心成形法、等があり、必要に応じてその表面を研磨する工程がおこなわれる。
【００２８】
また、中間転写ベルト８の内周面に当接する２次転写対向ローラ１２は、ベルト部材としての中間転写ベルト８を介して２次転写ローラ１９（転写部材）に当接している。
また、図４を参照して、転写部材としての２次転写ローラ１９は、鉄系材料からなる芯金１９ａ上に、ウレタンゴム等のゴム材料からなるゴム硬度が４８〜５８Ｈｓ程度の略太鼓状の弾性層１９ｂ（導電性ゴム層）が形成されたローラ部材である。２次転写ローラ１９は、中間転写ベルト８を介して２次転写対向ローラ１２に当接して、転写ニップ部Ｍを形成している。
そして、上述したように、２次転写ローラ１９と２次転写対向ローラ１２（又は、中間転写ベルト８）との間に所望の電界が形成されることで、中間転写ベルト８上に担持されたトナー像が転写ニップ部Ｍ（転写ニップ部）の位置で記録媒体Ｐ上に転写（２次転写）されることになる。具体的に、本実施の形態では、不図示の電源部から２次転写ローラ１９に向けて所定の電圧（２次転写バイアス）が印加されて、転写工程（２次転写工程）がおこなわれる。
なお、装置１００の稼働時において、２次転写ローラ１９（転写部材）は、ニップ部Ｎ１の位置での中間転写ベルト８との摩擦抵抗によって、図３の時計方向に従動回転（連れ回り）する。
【００２９】
以下、本実施の形態における画像形成装置において、特徴的な構成・動作について詳述する。
先に図１、図３等を用いて説明したように、転写部材としての２次転写ローラ１９は、像担持体としての中間転写ベルト８に当接して、転写ニップ部Ｍ（２次転写ニップ部）を形成している。また、定着部２０には、定着ローラ２１（定着部材）と加圧ローラ２２（加圧部材）との間に、転写ニップ部Ｍでトナー像が転写された記録媒体を送入して定着工程をおこなうための定着ニップ部Ｎが形成されている。
そして、図３を参照して、転写ニップ部Ｍ（転写ニップ部）から送出された記録媒体Ｐの搬送を案内する転写ガイド部材４１が、転写ニップ部Ｍに対して下流側（記録媒体Ｐの搬送方向下流側である。）において記録媒体Ｐの非画像面（直前の２次転写工程において画像が転写されなかった側の面（ウラ面）である。）に対向するように配設されている。また、定着ニップ部Ｎに送入される記録媒体Ｐの搬送を案内する定着ガイド部材４２が、定着ニップ部Ｎに対して上流側（記録媒体Ｐの搬送方向上流側である。）において記録媒体Ｐの非画像面に対向するように配設されている。
【００３０】
ここで、定着ガイド部材４２は、金属材料（又は、樹脂材料）で形成された略板状部材であって、定着部２０のケースにネジ等によって固定されている。定着ガイド部材４２は、その搬送面（記録媒体Ｐに対向する対向面である。）が、定着ローラ２１（又は、加圧ローラ２２）の回転軸に直交する断面でみたときに、定着ニップ部Ｎにおいて記録媒体Ｐの搬送方向に沿って描かれる定着ローラ２１（又は、加圧ローラ２２）の接線に徐々に近づくように形成されている。これにより、記録媒体Ｐは、定着ガイド部材４２によって、定着ニップ部Ｎに向けてスムーズに導かれることになる。
【００３１】
また、図３を参照して、転写ガイド部材４１と定着ガイド部材４２とは、互いの搬送面が鈍角を形成するように配設されている。換言すると、幅方向（図３の紙面垂直方向である。）に直交する断面でみたときに、転写ガイド部材４１の搬送面に沿って搬送方向上下流側に向けて延長して描く仮想線と、定着ガイド部材４２の搬送面に沿って搬送方向上上流側に向けて延長して描く仮想線と、が交差する角度が鈍角になるように構成している。
これにより、転写ニップ部Ｍから定着ニップ部Ｎに至る搬送経路において、記録媒体Ｐは、非画像面側が凸状に撓んだ状態（湾曲した状態）で搬送されることになる。そのため、記録媒体Ｐの撓む方向が特定されない状態で搬送される場合に比べて、定着ニップ部Ｎに送入される記録媒体Ｐの姿勢が安定して良好な定着工程がおこなわれるとともに、記録媒体Ｐの搬送状態が安定することになる。
【００３２】
ここで、図３を参照して、本実施の形態における画像形成装置１００には、定着ニップ部Ｎを通過する記録媒体Ｐの搬送速度を可変する駆動手段（可変手段）としての駆動モータ５８が設置されている。駆動モータ５８（駆動手段）は、速度可変型（回転数可変型）のモータであって、定着ローラ２１（又は、加圧ローラ２２）に駆動力を伝達するように構成されている。そして、駆動手段としての駆動モータ５８は、制御手段としての制御部５７による制御に基いて、定着ローラ２１（又は、加圧ローラ２２）の駆動速度（すなわち、回転数(Ｓ-1)である。）を可変することで、定着ニップ部Ｎを通過する記録媒体Ｐの搬送速度を可変する。
【００３３】
さらに、図３及び図４を参照して、本実施の形態における画像形成装置１００には、転写ニップ部Ｍから定着ニップ部Ｎに至る記録媒体Ｐの搬送経路において、記録媒体Ｐのたるみ量を幅方向の２つの箇所でそれぞれ検知する検知手段としての測距センサ５０Ａ、５０Ｂが設置されている。
そして、２つの測距センサ５０Ａ、５０Ｂ（検知手段）によってそれぞれ検知された記録媒体Ｐのたるみ量（Ｈｆ、Ｈｒ）の差分の絶対値（最大値と最小値との差分である。）が所定の閾値以下の場合に、そのたるみ量に応じて駆動モータ５８（駆動手段）が制御部５７（制御手段）によって制御される。
【００３４】
詳しくは、２つの測距センサ５０Ａ、５０Ｂ（検知手段）によってそれぞれ検知された記録媒体Ｐのたるみ量（Ｈｆ、Ｈｒ）の差分の絶対値（最大値と最小値との差分）が所定の閾値（本実施の形態では、５ｍｍに設定している。）以下の場合に、２つの測距センサ５０Ａ、５０Ｂによってそれぞれ検知されたたるみ量（Ｈｆ、Ｈｒ）の平均値（Ｈｍ）が所定の範囲（本実施の形態では、２６〜３２ｍｍに設定されている。）よりも小さいときには定着ニップ部Ｎを通過する記録媒体Ｐの搬送速度が遅くなるように駆動モータ５８（駆動手段）を制御して、２つの測距センサ５０Ａ、５０Ｂによってそれぞれ検知されたたるみ量（Ｈｆ、Ｈｒ）の平均値（Ｈｍ）が所定の範囲（２６〜３２ｍｍ）よりも大きいときには定着ニップ部Ｎを通過する記録媒体Ｐの搬送速度が速くなるように駆動モータ５８を制御する。
すなわち、２つの測距センサ５０Ａ、５０Ｂによってそれぞれ検知された検知結果（Ｈｆ、Ｈｒ）の差分の絶対値が所定の閾値以下の場合（｜Ｈｆ−Ｈｒ｜＜５ｍｍ）に、その平均値（Ｈｍ＝（Ｈｆ＋Ｈｒ）／２）が所定の範囲（２６〜３２ｍｍ）になるように、駆動モータ５８によって定着ニップ部Ｎにおける搬送速度が増減される。
【００３５】
なお、記録媒体Ｐのたるみ量が小さいときに、駆動モータ５８によって定着ニップ部Ｎにおける搬送速度を減速することで、双方のニップ部Ｍ、Ｎの間で記録媒体Ｐが相対的に転写ニップ部Ｍ側から押し出されるようになるため、記録媒体Ｐのたるみ量が増加することになる。これに対して、記録媒体Ｐのたるみ量が大きいときに、駆動モータ５８によって定着ニップ部Ｎにおける搬送速度を増速することで、双方のニップ部Ｍ、Ｎの間で記録媒体Ｐが相対的に定着ニップ部Ｎ側に引っ張られるようになるため、記録媒体Ｐのたるみ量が減少することになる。
【００３６】
これにより、記録媒体Ｐとしてコシの弱い薄紙を用いた場合や、記録媒体Ｐが大きく斜行（スキュー）した状態で搬送経路を通過する場合などで、幅方向の位置によって記録媒体Ｐのたるみ量が大きく異なってしまったとき（所定の閾値を超えてしまったとき）には、定着部２０（定着ニップ部Ｎ）における搬送速度を可変する制御はおこなわないため、記録媒体Ｐに大きなネジレが生じて、記録媒体Ｐの搬送性が低下してしまう不具合が抑止されることになる。
また、幅方向の位置によって記録媒体Ｐのたるみ量が大きく異ならずに（所定の閾値以下であって）、そのたるみ量が所定の範囲からはずれてしまっている場合には、たるみ量が適正な範囲に収まるように定着部２０（定着ニップ部Ｎ）における搬送速度を可変制御しているため、たるみ量の大小にともなう種々の不具合の発生を軽減することができる。詳しくは、図５における記録媒体Ｐ１の軌跡を参照して、記録媒体Ｐ１のたるみ量が所定の範囲よりも小さいと、記録媒体Ｐ１が突っ張った状態になって、記録媒体Ｐ１の後端が転写ニップ部Ｍを抜けるときのショックが大きくなり、記録媒体上の画像が乱れてしまうことになるが、本実施の形態では記録媒体Ｐのたるみ量が適正化されるため、そのような不具合の発生が軽減される。また、図５における記録媒体Ｐ２の軌跡を参照して、記録媒体Ｐ２のたるみ量が所定の範囲よりも大きいと、記録媒体Ｐ２が定着ガイド部材４２や転写ガイド部材４１などの搬送経路周辺の部材に摺接して、搬送性が低下したり、画像（両面プリント時における第１面に形成した画像であって、ガイド部材４１、４２に対向する画像である。）がこすれてしまったり、摩擦帯電して画像面の未定着画像が乱れてしまうことになるが、本実施の形態では記録媒体Ｐのたるみ量が適正化されるため、そのような不具合の発生が軽減される。
特に、定着部２０は、高い温度によって定着ニップ部Ｎを形成する定着ローラ２１や加圧ローラ２２が熱膨張により外径が変化して、搬送速度（線速度）が変化して転写ニップ部Ｍの搬送速度と一致しなくなることが多く、双方のニップ部Ｍ、Ｎの間で記録媒体Ｐのたるみ量を安定化するのが難しいため、上述したような記録媒体Ｐのたるみ量を適正化する制御が有用になる。
【００３７】
ここで、本実施の形態では、記録媒体Ｐのたるみ量を検知する２つの測距センサ５０Ａ、５０Ｂ（検知手段）は、図４に示すように、幅方向中心Ｃ（通紙される記録媒体Ｐのサイズに関らず幅方向の中心となる基準位置である。）から幅方向両端部に向けてそれぞれ等距離Ｘ（本実施の形態では、９０ｍｍに設定されている。）だけ離れて、搬送経路を通過する記録媒体Ｐの非画像面に対向する位置に配設されている。具体的に、幅方向中心Ｃから幅方向一端側に所定距離Ｘ（＝９０ｍｍ）離れた位置に第１の測距センサ５０Ａが設置されて、第１の測距センサ５０Ａによってたるみ量（記録媒体Ｐまでの距離Ｈｆ）が検知される。また、幅方向中心Ｃから幅方向他端側に所定距離Ｘ（＝９０ｍｍ）離れた位置に第２の測距センサ５０Ｂが設置されて、第２の測距センサ５０Ｂによってたるみ量（記録媒体Ｐまでの距離Ｈｒ）が検知される。
【００３８】
２つの測距センサ５０Ａ、５０Ｂは、いずれも、発光素子と受光素子とからなる公知のものを用いることができ、反射物（記録媒体Ｐ）までの距離が大きくなると、それに反比例してセンサ出力が小さくなるものである。したがって、搬送経路を通過する記録媒体Ｐのたるみ量が大きくなると、反射物（記録媒体Ｐ）までの距離が小さくなって、測距センサ５０Ａ、５０Ｂのセンサ出力が大きくなることになる。また、本実施の形態において、測距センサ５０Ａ、５０Ｂにおける反射物に対する検知範囲は２０〜２００ｍｍになっているため、図３に示すように、転写ガイド部材４１と定着ガイド部材４２とが近接する部分から測距センサ５０Ａ、５０Ｂまでの距離Ｈ１を２０ｍｍ程度に設定して、後述する基準反射板５５から測距センサ５０Ａ、５０Ｂまでの距離Ｈ２を６０ｍｍ程度に設定して、後述する開閉カバー１１０（開閉部材）の開放時における装置本体１００から測距センサ５０Ａ、５０Ｂまでの距離Ｈ３（図７を参照できる。）を１９０ｍｍ程度に設定している。
なお、本実施の形態では、記録媒体Ｐの実際のたるみ量を、測距センサ５０Ａ、５０Ｂで検知される検知結果（記録媒体Ｐまでの距離）として適宜に表現している。
【００３９】
そして、本実施の形態では、２つの測距センサ５０Ａ、５０Ｂによってそれぞれ検知された検知結果Ｈｆ、Ｈｒの差分の絶対値が所定の閾値以下の場合（｜Ｈｆ−Ｈｒ｜＜５ｍｍ）に、図６に示す制御テーブルに基いて、駆動モータ５８による搬送速度の可変制御がおこなわれる。なお、図６において、「定着部搬送速度変化率」とは、基準となる定着ニップ部Ｎにおける搬送速度（プロセス線速に一致する速度である。）に対する変化率であって、プラスが増速を意味してマイナスが減速を意味するものである。
詳しくは、図６を参照して、検知結果Ｈｆ、Ｈｒ（記録媒体Ｐまでの距離）の平均値Ｈｍ（＝（Ｈｆ＋Ｈｒ）／２）が所定の範囲（２６〜３２ｍｍ）よりも小さいときには、実際の記録媒体Ｐのたるみ量が大きいものとして、その大きさに応じて定着ニップ部Ｎにおける搬送速度を増速する。これに対して、検知結果Ｈｆ、Ｈｒ（記録媒体Ｐまでの距離）の平均値Ｈｍ（＝（Ｈｆ＋Ｈｒ）／２）が所定の範囲（２６〜３２ｍｍ）よりも大きいときには、実際の記録媒体Ｐのたるみ量が小さいものとして、その大きさに応じて定着ニップ部Ｎにおける搬送速度を減速する。
【００４０】
このように、本実施の形態では、測距センサ５０Ａ、５０Ｂを用いて記録媒体Ｐに直接的に接触することなく、記録媒体Ｐのたるみ量を検知しているため、記録媒体Ｐの搬送性を低下させることなく、記録媒体Ｐのたるみ量の補正をすることができることになる。
なお、本実施の形態では、図５を参照して、記録媒体Ｐ１のたるみ量が最小のときに測距センサ５０Ａ、５０Ｂから記録媒体Ｐ１までの距離Ｈｍａｘが３５ｍｍ程度になり、記録媒体Ｐ１のたるみ量が最大のときに測距センサ５０Ａ、５０Ｂから記録媒体Ｐ１までの距離Ｈｍｉｎが２３ｍｍ程度になる。
また、本実施の形態において、記録媒体Ｐ１のたるみ量が最適な範囲は、測距センサ５０Ａ、５０Ｂから記録媒体Ｐ１まで距離（検知結果Ｈｆ、Ｈｒの平均値Ｈｍ）が２６〜３２ｍｍの範囲となっている。
【００４１】
また、本実施の形態では、図３を参照して、２つの測距センサ５０Ａ、５０Ｂは、転写ガイド部材４１と定着ガイド部材４２との間から記録媒体Ｐのたるみ量を検知できるように設置されている。これにより、２つの測距センサ５０Ａ、５０Ｂによって、記録媒体Ｐにおいてたるみ量が最も大きくなる部分（又はその近傍）のたるみ量が検知されることになり、本実施の形態における効果（たるみ量を適正化することによる効果である。）が効率的に発揮されることになる。
【００４２】
ここで、上述した２つの測距センサ５０Ａ、５０Ｂ（検知手段）による記録媒体Ｐのたるみ量の検知と、その検知結果に基く駆動モータ５８（駆動手段）の制御と、はその対象となる記録媒体Ｐが転写ニップ部Ｍと定着ニップ部Ｎとにおいてそれぞれ挟持されているときにおこなわれる。
具体的に、本実施の形態では、図３を参照して、記録媒体Ｐの先端が定着ニップ部Ｎから下流側に所定距離Ｓ（本実施の形態では、４０ｍｍに設定されている。）だけ離れた位置に達するタイミングで、２つの測距センサ５０Ａ、５０Ｂ（検知手段）による記録媒体Ｐのたるみ量の検知と、その検知結果に基く駆動モータ５８（駆動手段）の制御と、を開始する。そして、記録媒体Ｐの後端が転写ニップ部Ｍから上流側に所定距離Ｒ（本実施の形態では、２０ｍｍに設定されている。）だけ離れた位置に達するタイミングで、駆動モータ５８（駆動手段）の制御を終了する。
【００４３】
このように、記録媒体Ｐが転写ニップ部Ｍ（２次転写対向ローラ１２及び２次転写ローラ１９）と定着ニップ部Ｎ（定着ローラ２１及び加圧ローラ２２）とにおいてそれぞれ挟持されているときに、記録媒体Ｐのたるみ量検知と補正制御をおこなうことで、その検知制御の実効性を高めることができる。すなわち、記録媒体Ｐが双方のニップ部Ｎ、Ｍに挟持されていない状態で定着部２０の搬送速度を可変してもたるみ量は変化しないし、記録媒体Ｐが双方のニップ部Ｎ、Ｍに挟持されていない状態で検知されるたるみ量は無意味な検知結果になってしまう。
【００４４】
このように、本実施の形態では、記録媒体Ｐが双方のニップ部Ｎ、Ｍに挟持された状態でのみ記録媒体Ｐのたるみ量検知と補正制御をおこなっているため、搬送方向のサイズ（長さ）が、双方のニップ部Ｎ、Ｍ間の距離（本実施の形態では、１３０ｍｍである。）に上述した距離Ｓ（＝４０ｍｍ）、距離Ｒ（＝２０ｍｍ）を加えた長さ（１９０ｍｍである。）よりも、短い記録媒体Ｐについては、たるみ量検知と補正制御をおこなわないことになる。
詳しくは、本実施の形態における画像形成装置１００は、通紙可能な記録媒体Ｐのサイズとして、Ａ４縦サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）、ＡＢ縦サイズ（１８２ｍｍ×２５７ｍｍ）、Ａ５縦サイズ（１４８ｍｍ×２１０ｍｍ）、Ｂ６縦サイズ（１２８ｍｍ×１８２ｍｍ）、等が設定されている。したがって、本実施の形態では、Ａ４縦サイズ、ＡＢ縦サイズの記録媒体Ｐについては、たるみ量検知と補正制御をおこない、Ａ５縦サイズ、Ｂ６縦サイズの記録媒体Ｐについては、たるみ量検知と補正制御をおこなわないことになる。Ａ５縦サイズ、Ｂ６縦サイズ等の小サイズの記録媒体Ｐは、比較的コシが強くて、たるみによる不具合が生じにくいため、このような制御をおこなっても大きな問題が生じることはない。
【００４５】
なお、本実施の形態では、図３に示すように、測距センサ５０Ａ、５０Ｂから距離Ｈ２（６０ｍｍ）だけ離れた位置に、白色塗装された基準反射板５５を設置している。そして、測距センサ５０Ａ、５０Ｂに対向する搬送経路に記録媒体Ｐが搬送されていないときに、測距センサ５０Ａ、５０Ｂが基準反射板５５までの距離を検知して、検知された距離がずれている場合に、その検知結果からその後の検知結果の補正をおこなう。これにより、測距センサ５０Ａ、５０Ｂによるたるみ量の検知精度が向上することになる。
【００４６】
また、本実施の形態では、図７に示すように、搬送経路の一部又は全部を画像形成装置本体１００の外部に露呈することを可能にする開閉部材としての開閉カバー１１０が設けられている。詳しくは、開閉カバー１１０（開閉部材）は、装置本体１００の外装カバーの一部としても機能していて、ヒンジ１１０ａを中心に図７の位置（開放位置）に回動可能に形成されている。そして、開閉カバー１１０を開放位置まで回動させて搬送経路の一部又は全部を露呈させることで、転写ニップ部Ｍと定着ニップ部Ｎとの間の搬送経路で記録媒体Ｐがジャム（紙詰まり）してしまっても、装置本体１００の稼働を停止した状態で、その記録媒体Ｐをユーザーが除去することができる。
ここで、本実施の形態では、開閉カバー１１０に２つの測距センサ５０Ａ、５０Ｂが設置されていて、開閉カバー１１０の開閉動作にともない２つの測距センサ５０Ａ、５０Ｂがヒンジ１１０ａを中心にして移動するように構成されている。そして、図７に示すように、開閉カバー１１０が開放状態にあるとき、その開放状態を測距センサ５０Ａ、５０Ｂが検知する。具体的に、開閉カバー１１０が開放状態にあるとき、測距センサ５０Ａ、５０Ｂが画像形成装置本体１００の対向部（光反射性があるように、白色であることが好ましい。）との距離Ｈ３（本実施の形態では１９０ｍｍに設定されている。）を１秒以上連続的に検知する。これにより、開閉カバー１１０が図７の開放状態で停止（保持）されたものであると判断する。これに対して、測距センサ５０Ａ、５０Ｂが先に説明した基準反射板５５との距離Ｈ２（本実施の形態では６０ｍｍに設定されている。）を１秒以上連続的に検知することで、開閉カバー１１０が閉鎖された状態を検知することになる。これにより、開閉カバー１１０の開閉状態を制御部５７で認識することができて、開閉カバー１１０が開放された状態で装置本体１００が稼働する不具合などを未然に防止することができる。特に、このような機能を測距センサ５０Ａ、５０Ｂにもたせることで、このような機能をもつセンサを別に設置する場合に比べて、装置本体１００のコストを安くすることができる。
なお、本実施の形態では、開閉部材１１０が測距センサ５０Ａ、５０Ｂの検知面に対して反対側の方向に開放されるように移動するため、開閉部材１１０に測距センサ５０Ａ、５０Ｂを設置したが、開閉部材が測距センサ５０Ａ、５０Ｂの検知面の側の方向に開放されるように移動する場合には、開閉部材に対向する画像形成装置本体の位置に測距センサを設置することもできる。
【００４７】
以上説明したように、本実施の形態では、転写ニップ部Ｍから定着ニップ部Ｎに至る搬送経路において、記録媒体Ｐのたるみ量を幅方向の複数の箇所でそれぞれ検知して、そのたるみ量の最大値と最小値との差分が所定の閾値以下の場合に、そのたるみ量に応じて定着部２０における駆動モータ５８（駆動手段）の駆動速度を制御しているため、記録媒体Ｐに大きなネジレが生じることなく、記録媒体Ｐのたるみによって生じる不具合を軽減することができる。
【００４８】
なお、本実施の形態では、像担持体として中間転写ベルト８を用いて、転写部材として２次転写ローラ１９を用いた画像形成装置１００に対して本発明を適用した。これに対して、その他の像担持体と転写ニップ部とを用いた画像形成装置（例えば、像担持体として感光体ドラムや感光体ベルトが用いられ、転写部材として転写ローラや転写ベルトが用いられたモノクロ画像形成装置である。）であっても、転写ニップ部と定着ニップ部との間の搬送経路で記録媒体Ｐをたるませて搬送するものであれば、いずれの画像形成装置に対しても本発明を適用することができる。
そして、そのような場合にも、本実施の形態と同様に構成して同様の制御をおこなうことで、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４９】
また、本実施の形態では、定着部２０として、加熱手段としてヒータを用いて、定着部材として定着ローラ２１を用いて、加圧部材として加圧ローラ２２を用いたものが設置された画像形成装置に対して本発明を適用した。しかし、画像形成装置における定着部の構成はこれに限定されることなく、加熱手段として電磁誘導加熱や抵抗発熱体を用いたものや、定着部材として定着ベルトや定着フィルムを用いたものや、加圧部材として加圧ベルトや加圧パッドを用いたものであっても、当然に本発明を適用することができる。
そして、その場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００５０】
また、本実施の形態では、複数の検知手段として２つの測距センサ５０Ａ、５０Ｂを用いたが、複数の検知手段として３つ以上の測距センサを用いることもできる。その場合、３つ以上の測距センサは幅方向に等間隔に設置することが好ましい。例えば、３つの測距センサを設置する場合に、幅方向中央に１つの測距センサを設置して、その位置から幅方向両端部側に互いに等距離の位置に２つの測距センサを設置することが好ましい。
そして、そのような場合であっても、複数の測距センサによって記録媒体Ｐのたるみ量を幅方向の複数の箇所でそれぞれ検知して、そのたるみ量の最大値と最小値との差分が所定の閾値以下の場合に、そのたるみ量に応じて定着部２０における駆動モータ５８の駆動速度を制御することで、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００５１】
また、本実施の形態では、記録媒体Ｐのたるみ量を検知する検知手段として測距センサ５０Ａ、５０Ｂを用いたが、検知手段としてその他のセンサを用いることができる。その場合、検知手段は、記録媒体Ｐの搬送性に影響を与えないように、記録媒体Ｐに接触することなく記録媒体Ｐのたるみ量を検知できるものが好ましい。そのような検知手段としては、例えば、記録媒体Ｐの紙面垂直方向に複数のセンサ面が並設された赤外線センサを、記録媒体Ｐの幅方向両端部の側から挟むようにそれぞれ設置したものを用いて、記録媒体Ｐのたるみ量を幅方向両端部側からそれぞれ直接的に検知することができる。
そして、その場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００５２】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【００５３】
なお、本願において、「幅方向」とは、記録媒体Ｐの搬送方向に対して直交する方向であるものと定義する。
【符号の説明】
【００５４】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体ドラム、
８  中間転写ベルト（像担持体、ベルト部材）、
１５  中間転写ユニット、
１９  ２次転写ローラ（転写部材）、
２０  定着部（定着装置）、
２１  定着ローラ（定着部材）、  ２２  加圧ローラ（加圧部材）、
４１  転写ガイド部材、
４２  定着ガイド部材、
５０Ａ、５０Ｂ  測距センサ（検知手段）、
５５  基準反射板、
５７  制御部（制御手段）、
５８  駆動モータ（駆動手段）、
１００  画像形成装置本体（装置本体）、
１１０  開閉カバー（開閉部材）、
Ｐ  記録媒体、  Ｍ  転写ニップ部（転写部）、  Ｎ  定着ニップ部。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５５】
【特許文献１】特開２００９−１５２８７号公報
【特許文献２】特開２０１１−９００９２号公報
【図１】
2014115586.tif 000003
【図２】
2014115586.tif 000004
【図３】
2014115586.tif 000005
【図４】
2014115586.tif 000006
【図５】
2014115586.tif 000007
【図６】
2014115586.tif 000008
【図７】
2014115586.tif 000009