(57)【要約】【課題】  ロッドガイド内に弁機構を設けるためのスペースを確保し、吸込み流量を大きくすることができるようにする。【解決手段】  シリンダとしての内筒４は、軸方向に延びる筒部４Ａと、筒部４Ａの一端側に位置し径方向外向きに拡径して形成された拡径部４Ｂと、拡径部４Ｂと筒部４Ａとの間に位置し筒部４Ａの一端側から拡径部４Ｂに向けてテーパ状に拡径したテーパ部４Ｃとにより構成する。拡径部４Ｂの内周側には、ロッドガイド７の筒状凸部７Ａを嵌合状態で取付ける。筒状凸部７Ａの内周側には、弁機構１１が取付けられる弁取付部７Ｂを設け、弁取付部７Ｂの奥所（底部）側には、弁機構１１の板状弁１１Ａが離着座するシート面７Ｃを形成する。板状弁１１Ａには、伸び側の減衰力を発生させる複数の絞り孔１１Ｅを穿設している。【選択図】      図１
2014070703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体が封入された環状のシリンダと、
前記作動流体およびガスが封入されたリザーバ室と、
前記シリンダ内に摺動可能に挿嵌されて前記シリンダ内をロッド側室と反ロッド側室とに画成するピストンと、
前記シリンダの一端から外部へ延出されたピストンロッドと、
前記シリンタの一端側に設けられ、前記ピストンロッドを摺動可能に支持するロッドガイドと、を備える緩衝器であって、
前記シリンダの一端側には、径方向外向きに拡径して形成され前記ロッドガイドが嵌合される拡径部を設け、
前記ロッドガイドには、前記ロッド側室と前記リザーバ室とを連通させる通路が設けられ、
該通路には弁機構を配する構成としたことを特徴とする緩衝器。
【請求項２】
前記弁機構は、前記ピストンロッドが内側に挿通される環状の板状弁を有することを特徴とする請求項１に記載の緩衝器。
【請求項３】
前記板状弁の外径は、前記ピストンの外径よりも大径であることを特徴とする請求項１または２に記載の緩衝器。
【請求項４】
前記弁機構は、前記リザーバ室から前記ロッド側室への流通を許容するものであって、前記ロッドガイドの前記ロッド側室側の面に配されることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の緩衝器。
【請求項５】
前記ロッドガイドの前記ロッド側室側の面には、前記弁機構の一部をなすシート部が形成されることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の緩衝器。
【請求項６】
前記シリンダの前記拡径部は、前記シリンダのピストン摺動部とは別体で形成されることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の緩衝器。
【請求項７】
前記拡径部の内周、または外周に、前記ロッドガイドが嵌合されることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の緩衝器。
【請求項８】
作動流体が封入された環状のシリンダと、
前記作動流体およびガスが封入されたリザーバ室と、
前記シリンダ内に摺動可能に設けられ、前記シリンダ内をロッド側室と反ロッド側室とに画成するピストンと、
前記シリンダの一端から外部へ延出されたピストンロッドと、
前記反ロッド側室と前記リザーバ室とを画成するベースバルブと、
前記シリンダの一端側に設けられ、前記ピストンロッドを摺動可能に支持するロッドガイドと、
前記ピストンの移動によって作動流体が流通する第１通路及び第２通路と、
を備える緩衝器であって、
前記シリンダの一端には拡径部を形成し、該拡径部には前記ロッドガイドが嵌合され、
前記第１通路には、伸び行程時に前記ロッド側室から流出した作動流体の流れを制御して減衰力を発生させる第１減衰力発生機構と、前記ベースバルブに設けられて前記リザーバ室から前記反ロッド側室への作動流体の流通を許容する第１逆止弁と、を備え、
前記第２通路には、縮み行程時に前記反ロッド側室から流出した作動流体の流れを制御して減衰力を発生させる第２減衰力発生機構と、前記ロッド側室に設けられ前記リザーバ室から前記ロッド側室への作動流体の流通を許容する第２逆止弁と、を備え、
前記ロッドガイドには、前記第２通路の少なくとも一部の通路が形成されることを特徴とする緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車、鉄道車両等の振動を緩衝するのに好適に用いられる緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車、鉄道車両等に用いられる緩衝器としては、シリンダ内をピストンによりロッド側室と反ロッド側室（ボトム側室）とに画成し、前記シリンダの外側にはリザーバ室を形成する構成とした複筒型ダンパが知られている。このうちバイフロー式の緩衝器（ダンパ）は、ピストンロッドの伸び行程時にロッド側室の作動流体をリザーバ室に向けて一方向に流通させ、同じくリザーバ室の作動流体を反ロッド側室に向けて一方向に流通させる。ピストンロッドの縮み行程時には、反ロッド側室の作動流体をリザーバ室に向けて他方向に流通させ、同じくリザーバ室の作動流体をロッド側室に向けて他方向に流通させる。このため、ピストンロッドを摺動可能に支持するロッドガイドには、ポペット弁タイプの吸込弁が設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−７４６１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した従来技術によるバイフロー式の複筒型緩衝器は、縮み行程時にポペット弁タイプの吸込弁を開弁させることにより、リザーバ室の作動流体をロッド側室内に吸込むように流通させる。しかし、このときの吸込み流量が不足することがあり、複数の吸込弁（ポペット弁）を設けて対処する必要がある。このため、複数の吸込弁によりコストが増大するばかりでなく、これらの吸込弁の取付スペースをロッドガイド内に確保しようとすると、緩衝器の小型化を図ることが難しくなるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、本発明の目的は、ロッドガイド内に弁機構を設けるためのスペースを確保し、吸込み流量を大きくすることができるようにした緩衝器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために本発明は、作動流体が封入された環状のシリンダと、前記作動流体およびガスが封入されたリザーバ室と、前記シリンダ内に摺動可能に挿嵌されて前記シリンダ内をロッド側室と反ロッド側室とに画成するピストンと、前記シリンダの一端から外部へ延出されたピストンロッドと、前記シリンタの一端側に設けられ、前記ピストンロッドを摺動可能に支持するロッドガイドと、を備える緩衝器であって、前記シリンダの一端側には、径方向外向きに拡径して形成され前記ロッドガイドが嵌合される拡径部を設け、前記ロッドガイドには、前記ロッド側室と前記リザーバ室とを連通させる通路が設けられ、該通路には弁機構を配する構成としたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
上記構成によれば、シリンダの一端側に設けた拡径部によりロッドガイドの嵌合部位における外径寸法を大きくすることができ、弁機構の取付スペースを確保できると共に、該弁機構による作動流体の吸込み流量を増大することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施の形態による横置き型の油圧緩衝器を示す縦断面図である。
【図２】図１中の外筒、内筒、ロッドガイドおよび弁機構等を拡大して示す断面図である。
【図３】第２の実施の形態による横置き型の油圧緩衝器を示す縦断面図である。
【図４】外筒、ロッドガイドおよびピストンロッドを図３中の矢示IV−IV方向からみた横断面図である。
【図５】第３の実施の形態による横置き型の油圧緩衝器を部分的に拡大して示す部分断面図である。
【図６】第４の実施の形態による横置き型の油圧緩衝器を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態による緩衝器を、鉄道車両の横揺れや台車の蛇行を制振するために用いられる横置き型で複筒型のバイフロー式油圧緩衝器に適用した場合を例に挙げ、添付図面に従って詳細に説明する。
【００１０】
ここで、図１および図２は本発明の第１の実施の形態を示している。図１において、外筒１は横置き型で複筒型のバイフロー式油圧緩衝器の外殻をなすもので、該外筒１は、軸方向（図１中の左，右方向）に延びる円形の筒体により形成されている。外筒１の一端側（以下、左端側という）には、後述の蓋体３とロッドガイド７が設けられている。外筒１の他端側（以下、右端側という）には、ベースキャップ２が溶接手段を用いて固着され、該ベースキャップ２により外筒１の右端側は閉塞されている。なお、ベースキャップ２の外筒１への固着は溶接手段に限らず、ネジやかしめ等の手段により行なってもよい。
【００１１】
蓋体３は外筒１を挟んでベースキャップ２とは軸方向の反対側に設けられ、該蓋体３は、外筒１の左端側を閉塞している。蓋体３は、後述の内筒４との間でロッドガイド７を軸方向両側から挟持し、これにより、ロッドガイド７を外筒１内に抜止め状態で保持するものである。
【００１２】
シリンダとしての内筒４は、外筒１内に同軸をなして設けられている。該内筒４は、後述のピストン５が摺動するピストン摺動部となって軸方向に延びる円筒状の筒部４Ａと、該筒部４Ａの左端側に位置し径方向外向きに拡径して形成された大径の拡径部４Ｂと、該拡径部４Ｂと筒部４Ａとの間に位置し筒部４Ａの左端から拡径部４Ｂに向けてテーパ状に拡径して形成されたテーパ部４Ｃとにより一体物として構成されている。
【００１３】
内筒４の筒部４Ａには、その右端側内周に、後述するベースバルブ１２のバルブボディ１２Ａが嵌合して取付けられている。筒部４Ａよりも大径となった拡径部４Ｂの内周側には、後述のロッドガイド７が嵌合して取付けられている。内筒４内には、作動流体としての油液が封入されている。作動流体としては、油液、オイルに限らず、例えば添加剤を混在させた水等を用いることができる。
【００１４】
内筒４と外筒１との間には、環状のリザーバ室Ａが形成され、このリザーバ室Ａ内には、前記油液と共にガスが封入されている。このガスは、大気圧状態の空気であってもよく、また圧縮された窒素ガス等の気体を用いてもよい。横置き型油圧緩衝器の場合、リザーバ室Ａ内に封入されたガスよりも下方側に油液が収容される。即ち、リザーバ室Ａ内では、上，下方向の下側に油液が集まり、その上側にガスが溜まるようになる。リザーバ室Ａ内のガスは、ピストンロッド６の縮小（縮み行程）時に進入体積分を補償すべく圧縮される。
【００１５】
ここで、内筒４の左端側に設けられた拡径部４Ｂの内周側には、後述するロッドガイド７の筒状凸部７Ａが嵌合状態で取付けられている。また、拡径部４Ｂには、後述のガス抜き通路１６が設けられると共に、このガス抜き通路１６よりも下側となる位置に径方向の油孔４Ｄが設けられている。この油孔４Ｄは、後述するロッド側室Ｂ内の油液を後述の減衰力調整装置１５にロッド側接続路１５Ａを介して導入または導出するものである。さらに、内筒４には、拡径部４Ｂ側の油孔４Ｄから軸方向（図１中の右方向）に離間した位置に他の油孔４Ｅが設けられ、該油孔４Ｅは、後述の反ロッド側室Ｃを中間室Ｄに常時連通させる径方向孔として形成されている。
【００１６】
ピストン５は内筒４内に摺動可能に挿嵌されている。該ピストン５は、内筒４内をロッド側室Ｂと通常はボトム側室と呼ばれる反ロッド側室Ｃとに画成している。ピストン５は、可動隔壁となって内筒４内に設けられ、ロッド側室Ｂと反ロッド側室Ｃとは、ピストン５により互いに常時遮断された状態となっている。即ち、ロッド側室Ｂは、リザーバ室Ａに対して連通するだけで、反ロッド側室Ｃに対しピストン５を介して連通することはない。また、反ロッド側室Ｃも、リザーバ室Ａに対して連通するだけで、ロッド側室Ｂに対しピストン５を介して連通することはない。これにより、当該油圧緩衝器は、バイフロー構造をなすものである。
【００１７】
ピストンロッド６は内筒４内を軸方向に延び、該ピストンロッド６の基端側としての右端側は、内筒４内でピストン５に固着して設けられている。また、ピストンロッド６の先端側となる左端側は、後述のロッドガイド７および蓋体３等を介して外筒１および内筒４の外部に突出している。
【００１８】
ロッドガイド７は段付円筒状に形成され、その右端側には軸方向に突出する筒状凸部７Ａが設けられている。該ロッドガイド７は、その外周側が外筒１内に嵌合され、その内周側はピストンロッド６を軸方向に摺動可能にガイドしている。ロッドガイド７の筒状凸部７Ａは、内筒４の拡径部４Ｂ内に嵌合され、内筒４の左端側を外筒１内で同軸上に位置決めしている。ロッドガイド７の筒状凸部７Ａには、その内周側に後述の弁機構１１が取付けられる弁取付部７Ｂが設けられ、該弁取付部７Ｂの奥所（底部）側は、後述の板状弁１１Ａが離着座するシート面７Ｃとなっている。このシート面７Ｃは、弁機構１１の一部をなすシート部を構成し、ロッド側室Ｂに面して配置されている。
【００１９】
ここで、ロッドガイド７には、図２に示すようにリザーバ室Ａとロッド側室Ｂとを連通させる通路８が設けられている。この通路８は、ピストンロッド６の外周側を周方向に全周にわたって延びる環状通路部８Ａと、該環状通路部８Ａの周方向に離間して形成され前記シート面７Ｃと環状通路部８Ａとの間を軸方向に延びた複数の軸方向通路部８Ｂと、環状通路部８Ａの外周側から径方向外向きに延びた１個または複数個の径方向通路部８Ｃと、該径方向通路部８Ｃをリザーバ室Ａ内に常時連通させる連通穴８Ｄとを含んで構成されている。この連通穴８Ｄには、可撓性のホースからなる導油パイプ８Ｅが接続されている。
【００２０】
通路８の径方向通路部８Ｃは、一例としては後述の図４に示すように、環状通路部８Ａの下側部位から斜め下向きに延びて２個形成されている。これにより、２個の連通穴８Ｄは、それぞれの導油パイプ８Ｅが後述のロッド側接続路１５Ａ等に接触または干渉しないような位置に配置される。また、リザーバ室Ａ内のガスが各導油パイプ８Ｅ側から各径方向通路部８Ｃ内に吸込まれることがないように、各径方向通路部８Ｃは、ピストンロッド６よりも下方となる位置に配置されるものである。
【００２１】
外筒１には、ロッドガイド７の外周側に係合する廻止めピン９が設けられ、該廻止めピン９は、ロッドガイド７を外筒１に対して廻止め状態に保持するものである。これにより、後述するガス抜き通路１６の細孔１６Ａを内筒４の上，下方向で最も上側となる位置に保持することができ、内筒４内にガス（気泡）が溜まるのを防ぐことができる。なお、廻止めピン９は、必ずしも外筒１と別体に形成する必要はなく、外筒１の内周側に一体物として形成してもよい。また、ロッドガイド７と蓋体３との間にはシール部材１０が設けられ、該シール部材１０は、ピストンロッド６の外周側に摺接することによりロッドガイド７（蓋体３）とピストンロッド６との間をシールするものである。
【００２２】
第１の実施の形態で採用した弁機構１１は、内筒４の拡径部４Ｂ内に位置してロッドガイド７の弁取付部７Ｂとピストンロッド６との間に設けられている。弁機構１１は、内筒４のロッド側室Ｂ内でロッドガイド７の通路８（軸方向通路部８Ｂ）に対面する位置に配置され、通路８内を流通する油液の流量を調整すると共に、後述の絞り孔１１Ｅにより減衰力を発生させる機能を有している。
【００２３】
ここで、弁機構１１は、図２に示すように、ロッドガイド７の弁取付部７Ｂのうち奥所側の位置まで挿入されシート面７Ｃに離着座する環状のディスクからなる板状弁１１Ａと、該板状弁１１Ａから軸方向に離間した位置で弁取付部７Ｂの内周側に止め輪１１Ｂを介して位置決めされた環状のばね受１１Ｃと、該ばね受１１Ｃと板状弁１１Ａとの間に配設され該板状弁１１Ａを常時閉弁方向に付勢した弁ばね１１Ｄと、板状弁１１Ａに穿設された複数の絞り孔１１Ｅとを含んで構成されている。
【００２４】
弁機構１１の板状弁１１Ａは、ピストンロッド６の伸び行程時にロッド側室Ｂから通路８内に向けて流出しようとする油液の圧力と弁ばね１１Ｄの付勢力とにより、ロッドガイド７のシート面７Ｃに着座し続けて閉弁状態となる。このとき、ロッド側室Ｂ内の油液は、各絞り孔１１Ｅを介して通路８（軸方向通路部８Ｂ）内に流れる。また、ロッド側室Ｂ内の油液は、ガス抜き通路１６の細孔１６Ａを流通する。これにより、各絞り孔１１Ｅおよび細孔１６Ａは、ピストンロッド６の伸び行程時にロッド側室Ｂから通路８内およびガス抜き通路１６内に向けて流通する油液に絞り抵抗を与えて伸長方向の減衰力を発生させる第１減衰力発生機構を構成するものである。
【００２５】
一方、ピストンロッド６の縮み行程時には、リザーバ室Ａ内の油液が通路８（即ち、導油パイプ８Ｅ、連通穴８Ｄ、径方向通路部８Ｃ、環状通路部８Ａおよび軸方向通路部８Ｂ）を介してロッド側室Ｂ内に流通しようとする。このため、弁機構１１の板状弁１１Ａは、弁ばね１１Ｄの付勢力に抗してシート面７Ｃから離座（開弁）し、所謂吸込弁となってリザーバ室Ａ内の油液がロッド側室Ｂ内に吸込まれるのを補償する。これにより、板状弁１１Ａは、リザーバ室Ａからロッド側室Ｂへの油液の流通を許容する第２逆止弁を構成するものである。
【００２６】
板状弁１１Ａは、内周側にピストンロッド６が挿通された環状のディスクにより形成され、板状弁１１Ａの外径寸法は、図１に示すように、ピストン５の外径（即ち、内筒４の筒部４Ａの内径）よりも大径となっている。このため、板状弁１１Ａの開弁時には、リザーバ室Ａから通路８を介してロッド側室Ｂに吸込まれる油液の吸込み流量を、内筒４の拡径部４Ｂと環状の板状弁１１Ａとによって増大させることが可能となる。
【００２７】
ベースバルブ１２は、内筒４の右端側に位置してベースキャップ２と内筒４との間に設けられている。このベースバルブ１２は、図１に示すように、ベースキャップ２の内側面と内筒４の右端との間に嵌合して固着されたバルブボディ１２Ａと、該バルブボディ１２Ａに互いに並列な関係をなして設けられた第１通路部１２Ｂおよび第２通路部１２Ｃと、バルブボディ１２Ａのうち第１通路部１２Ｂ側に設けられた第１逆止弁１２Ｄと、バルブボディ１２Ａのうち第２通路部１２Ｃ側に設けられた第２減衰力発生機構１２Ｅとを含んで構成されている。
【００２８】
ここで、ベースバルブ１２の第１通路部１２Ｂは、ロッドガイド７側の通路８および弁機構１１の各絞り孔１１Ｅ等と共に、本発明におけるバイフロー式緩衝器の第１通路を構成している。即ち、バイフロー式緩衝器では、ピストンロッド６の伸び行程で第１逆止弁１２Ｄが開弁し、リザーバ室Ａ内の油液が反ロッド側室Ｃに向けて一方向（図１中の矢示Ｅ方向）に流通する。このとき、弁機構１１の各絞り孔１１Ｅは、ロッド側室Ｂから通路８内に向けて矢示Ｅ方向に流通し、またガス抜き通路１６の細孔１６を流通し、絞り孔１１Ｅ、細孔１６Ａはそれぞれ油液に絞り抵抗を与えて伸長方向の減衰力を発生させる第１減衰力発生機構を構成するものである。
【００２９】
ベースバルブ１２の第２通路部１２Ｃは、ロッドガイド７側の通路８および弁機構１１の板状弁１１Ａ等と共に、本発明におけるバイフロー式緩衝器の第２通路を構成している。ピストンロッド６の縮み行程では、反ロッド側室Ｃからリザーバ室Ａに向けて他方向（図１中の矢示Ｆ方向）に流通する油液をベースバルブ１２の第２減衰力発生機構１２Ｅが制御し縮小方向の減衰力を発生させる。このとき、弁機構１１の板状弁１１Ａは、リザーバ室Ａからロッド側室Ｂへと矢示Ｆ方向の油液の流通を許容する第２逆止弁を構成するものである。
【００３０】
ベースバルブ１２のバルブボディ１２Ａとベースキャップ２との間には、廻止めピン１３が設けられている。この廻止めピン１３は、内筒４とベースバルブ１２とがベースキャップ２に対して相対回転するのを規制し、内筒４とベースバルブ１２とを廻止めしている。このため、内筒４、ロッドガイド７およびベースバルブ１２は、廻止めピン９，１３を用いて外筒１に対して廻止め状態に保持されるものである。
【００３１】
中間壁１４は、外筒１と内筒４との間に設けられ、両者の間にリザーバ室Ａとは独立した中間室Ｄを形成している。該中間壁１４は、内筒４の外周側に一体形成してもよく、内筒４とは別体に形成して溶接手段等で内筒４に固着する構成でもよい。中間壁１４は、内筒４の外周側を下側から部分的に取囲むように形成され、軸方向に予め決めた長さをもって延びている。中間室Ｄは、内筒４に形成した径方向の油孔４Ｅにより反ロッド側室Ｃと常時連通し、この反ロッド側室Ｃを後述のボトム側接続路１５Ｂに連通させるものである。
【００３２】
外筒１の外周側には電動式または電磁式の減衰力調整装置１５が設けられている。該減衰力調整装置１５には、図１に示す如く、外筒１の下面側となる位置に外側から一体化するように取付けられている。ここで、減衰力調整装置１５には、内筒４のロッド側室Ｂに油孔４Ｄを介して連通するロッド側接続路１５Ａと、反ロッド側室Ｃに油孔４Ｅ、中間室Ｄを介して連通するボトム側接続路１５Ｂとが設けられている。なお、減衰力調整装置１５は外筒１の下面側となる位置に限らず、ロッド側接続路１５Ａとボトム側接続路１５Ｂが常時油中となる位置であればよい。
【００３３】
減衰力調整装置１５は、ロッド側接続路１５Ａとボトム側接続路１５Ｂとの間で油液の流通、遮断を制御すると共に、その流路面積を可変に制御する制御弁（図示せず）を備えている。減衰力調整装置１５は、外部から制御信号（通電量）に応じて前記制御弁を駆動（変位）させることにより、発生減衰力をハードな特性からソフトな特性の範囲で可変に調整し、ピストンロッド６の伸び行程と縮み行程とで夫々独立して減衰力を調整できるものである。なお、本実施の形態では通電量を制御することにより減衰力を調整可能な減衰力調整装置１５を設ける例を示したが、電気を用いた減衰力の積極的な制御を行わない機械式の減衰力発生装置にしてもよい。
【００３４】
ガス抜き通路１６は内筒４内のガス（気泡）をリザーバ室Ａに排出するための通路で、該ガス抜き通路１６は、図２に示すように、内筒４の拡径部４Ｂのうち最上部となる位置に穿設され上，下方向に延びた細孔１６Ａと、拡径部４Ｂの周方向に延び上，下方向の最上部位が細孔１６Ａに連通した環状溝部１６Ｂと、該環状溝部１６Ｂを拡径部４Ｂの径方向外側から覆うように拡径部４Ｂの外周側に固着して設けられた環状蓋部１６Ｃとにより構成されている。
【００３５】
ガス抜き通路１６の環状溝部１６Ｂは、拡径部４Ｂの周方向に沿って略Ｃ字状に延び、最上部側の細孔１６Ａで捕捉したガス（気泡）を周方向の下方へと導きつつ、例えば油孔４Ｄよりも上側となる位置でリザーバ室Ａに排出するガス抜き動作を後述の如く行う。このため、前記環状蓋部１６Ｃは、環状溝部１６Ｂの最下部位を除いて環状溝部１６Ｂの大部分を外側から覆う環状の蓋体として形成されている。なお、環状溝部１６Ｂの周方向長さは、少なくとも拡径部４Ｂの約半周（１８０度）程度の長さを有していればよいものである。
【００３６】
第１の実施の形態による油圧緩衝器は上述の如き構成を有するもので、次に、その作動について説明する。
【００３７】
当該油圧緩衝器は、鉄道車両の横揺れを制振するために用いる場合に、図１に示すように横置き状態に配置される。そして、鉄道車両の台車側と車体側（いずれも図示せず）との間にベースキャップ２側とピストンロッド６の突出端側とを取付ける。このように油圧緩衝器を鉄道車両に取付けたときには、リザーバ室Ａ内に封入されたガスよりも下方側に油液が集まって収容される。ロッドガイド７に設けた通路８の導油パイプ８Ｅは、リザーバ室Ａ内の下側に溜まった油液中に浸漬された状態に配置される。
【００３８】
鉄道車両の走行時に、軌道に沿って走行する前記台車が振動すると、該台車と車体との間に設けられた横置き型の油圧緩衝器は、制振動作を行うためにピストンロッド６が伸長、縮小する。このときに、弁機構１１とベースバルブ１２とによって減衰力を発生し、車体側の揺れを抑制することができる。また、外筒１の外側に設けた減衰力調整装置１５を作動させることにより、発生減衰力を可変に調整し、ピストンロッド６の伸び行程と縮み行程とで夫々独立して発生減衰力を調整することができる。
【００３９】
この場合、ピストンロッド６の伸び行程では、ロッド側室Ｂ内がリザーバ室Ａよりも高圧状態となり、反ロッド側室Ｃはリザーバ室Ａよりも低圧状態となる。このため、ベースバルブ１２の第１逆止弁１２Ｄが開弁し、リザーバ室Ａ内の油液が反ロッド側室Ｃに向けて一方向（図１中の矢示Ｅ方向）に流通する。このとき、弁機構１１の板状弁１１Ａに穿設した複数の絞り孔１１Ｅおよび細孔１６Ａは、ロッド側室Ｂから通路８内およびガス抜き通路１６内に向けて矢示Ｅ方向に流通する油液に絞り抵抗を与え、第１減衰力発生機構として伸長方向の減衰力を発生することができる。
【００４０】
一方、ピストンロッド６の縮み行程では、反ロッド側室Ｃ内がリザーバ室Ａよりも高圧状態となり、ロッド側室Ｂはリザーバ室Ａよりも低圧状態となる。このため、第２逆止弁としての弁機構１１の板状弁１１Ａは開弁し、リザーバ室Ａからロッド側室Ｂへと他方向（図１中の矢示Ｆ方向）に油液が吸込まれるのを許容する。また、ベースバルブ１２の第２減衰力発生機構１２Ｅは、反ロッド側室Ｃからリザーバ室Ａに向けて矢示Ｆ方向に流通する油液を制御し、縮小方向の減衰力を発生することができる。
【００４１】
また、減衰力調整装置１５は、ロッド側室Ｂに連通するロッド側接続路１５Ａと、反ロッド側室Ｃに中間壁１４の中間室Ｄを介して連通するボトム側接続路１５Ｂとの間で油液の流通、遮断を制御すると共に、その流路面積を可変に制御することにより、ピストンロッド６の伸び行程と縮み行程とでそれぞれ独立して減衰力を調整することができる。減衰力調整装置１５によりロッド側接続路１５Ａとボトム側接続路１５Ｂとの間を遮断したときには、ロッドガイド７側の弁機構１１（複数の絞り孔１１Ｅ）とベースバルブ１２の第２減衰力発生機構１２Ｅとによって伸長側，縮小側で発生する減衰力が最もハードな特性となる。
【００４２】
ところで、バイフロー式の緩衝器では、内筒４内がピストン５によってロッド側室Ｂと反ロッド側室Ｃとに仕切られ、両室Ｂ，Ｃ間はピストン５により遮断された状態となっている。このため、ピストンロッド６の縮み行程時に弁機構１１の板状弁１１Ａを開弁させることにより、リザーバ室Ａの油液をロッド側室Ｂ内に吸込むように流通させるが、このときの吸込み流量が不足する可能性がある。
【００４３】
そこで、第１の実施の形態では、内筒４を、軸方向に延びる円筒状の筒部４Ａと、該筒部４Ａの一端側（図１中の左端側）に位置し径方向外向きに拡径して形成された拡径部４Ｂと、該拡径部４Ｂと筒部４Ａとの間に位置し筒部４Ａの左端から拡径部４Ｂに向けてテーパ状に拡径して形成されたテーパ部４Ｃとにより構成している。そして、内筒４の左端側に設けられた拡径部４Ｂの内周側には、ロッドガイド７の筒状凸部７Ａを嵌合状態で取付ける構成としている。さらに、該筒状凸部７Ａの内周側には、弁機構１１が取付けられる弁取付部７Ｂを設け、該弁取付部７Ｂの奥所（底部）側には、板状弁１１Ａが離着座するシート面７Ｃを形成している。
【００４４】
これにより、弁機構１１の板状弁１１Ａは、内周側にピストンロッド６が挿通される環状のディスクにより形成でき、板状弁１１Ａの外径寸法をピストン５の外径（即ち、内筒４の筒部４Ａの内径）よりも大径にすることができる。このため、ピストンロッド６の縮み行程で弁機構１１の板状弁１１Ａが開弁したときには、リザーバ室Ａから通路８を介してロッド側室Ｂに吸込まれる油液の吸込み流量を、内筒４の拡径部４Ｂと環状の板状弁１１Ａとによって増大させることができる。
【００４５】
また、内筒４の拡径部４Ｂには、筒部４Ａではなく、上，下方向で最も高い位置となる拡径部４Ｂにガス抜き通路１６の細孔１６Ａを設け、内筒４内のガス（気泡）を細孔１６Ａに誘導しつつ、集めたガスをガス抜き通路１６の環状溝部１６Ｂを通じてリザーバ室Ａに排出する構成としている。このため、横置き型の油圧緩衝器において、内筒４内の油液中にガスが残留して減衰力特性が変動する等の不具合をなくすことができ、減衰力特性を安定させることができる。
【００４６】
即ち、ピストンロッド６の伸び行程では、内筒４の拡径部４Ｂで最も高い位置に設けたガス抜き通路１６の細孔１６Ａを、ロッド側室Ｂ内の少量の油液がリザーバ室Ａに向けて流通する。このため、内筒４の拡径部４Ｂのうち最上部となる位置に滞留したガス（気泡）は、細孔１６Ａを通じて環状溝部１６Ｂ側に少量の油液と一緒に導かれ、リザーバ室Ａに向けてガスが排出されるガス抜き動作が行われる。
【００４７】
なお、本実施の形態ではロッド側室Ｂ（即ち、拡径部４Ｂ側）にガス抜き通路１６を設ける構成を示したが、反ロッド側室Ｃに同様のガス抜き通路を設けるようにしてもよい。ロッド側室Ｂおよび反ロッド側室Ｃの何れにもガス抜き通路を設けた場合には、さらに減衰力特性を安定させることができる。
【００４８】
かくして、第１の実施の形態によれば、内筒４の左端側に設けた拡径部４Ｂによりロッドガイド７の嵌合部位（筒状凸部７Ａ）における外径寸法を大きくすることができ、弁機構１１の取付スペースを確保できると共に、該弁機構１１による油液の吸込み流量を増大することができ、緩衝器の小型化、軽量化も図ることができる。しかも、内筒４の拡径部４Ｂにはガス抜き通路１６を設けることにより、内筒４に残留したガス（気泡）をピストンロッド６の伸び行程等にガス抜き通路１６を通じてリザーバ室Ａへと容易に排出することができる。
【００４９】
特に、内筒の径に対してピストンロッドの径が大きいタイプの緩衝器においては、吸込み不足を引き起こしやすかったが、本実施の形態により部分的に内筒を拡径させることで、小型化を図りつつ、吸込み流量の増大を図ることができる。
【００５０】
次に、図３および図４は本発明の第２の実施の形態を示している。第２の実施の形態の特徴は、シリンダとしての内筒を、ピストン摺動部なる筒体と拡径部となる筒体とからなる２つの筒体により構成したことにある。なお、第２の実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００５１】
図中、２１は第２の実施の形態で採用したシリンダとしての内筒で、該内筒２１は、第１の実施の形態で述べた内筒４とほぼ同様に構成され、外筒１内に同軸をなして設けられている。しかし、この場合の内筒２１は、ピストン５が摺動するピストン摺動部となって軸方向に延びる円筒状の筒部としての筒体２１Ａと、該筒体２１Ａの左端側に嵌合して設けられ径方向外向きに拡径して形成された拡径部としての拡径筒２１Ｂとにより構成されている。該拡径筒２１Ｂは、筒体２１Ａの左端外周側に嵌合した状態で溶接手段により一体に固着されている。
【００５２】
ここで、内筒２１の拡径筒２１Ｂは、その外周側が後述するロッドガイド２２の凹部２２Ａ内に嵌合状態で取付けられ、筒体２１Ａと拡径筒２１Ｂとには、後述のガス抜き通路２５が設けられている。また、筒体２１Ａの左端側には、拡径筒２１Ｂよりも右側となる位置に径方向の油孔２１Ｃが設けられている。この油孔２１Ｃは、ロッド側室Ｂ内の油液を減衰力調整装置１５にロッド側接続路１５Ａを介して導入または導出するものである。さらに、内筒２１の筒体２１Ａには、油孔２１Ｃから軸方向（図３中の右方向）に離間した位置に他の油孔２１Ｄが設けられ、該油孔２１Ｄは、ボトム油室Ｃを中間室Ｄに常時連通させる径方向孔として形成されている。
【００５３】
２２は第２の実施の形態で採用したロッドガイドで、該ロッドガイド２２は、第１の実施の形態で述べたロッドガイド７とほぼ同様に構成され、リザーバ室Ａとロッド側室Ｂとを連通させる通路８（図４参照）が設けられている。しかし、この場合のロッドガイド２２は、その右端側にピストンロッド６の周囲を取囲むように形成された段付きの凹部２２Ａを有し、該凹部２２Ａの内周側には、内筒２１の拡径筒２１Ｂが内側から嵌合して取付けられている。ロッドガイド２２の凹部２２Ａには、その奥所（底部）側に弁機構１１を取付けるための弁取付部２２Ｂと板状弁１１Ａが離着座するシート面２２Ｃとが、第１の実施の形態で述べた弁取付部７Ｂ、シート面７Ｃと同様に設けられている。
【００５４】
２３は第２の実施の形態で採用したベースバルブで、該ベースバルブ２３は、第１の実施の形態で述べたベースバルブ１２と同様に構成されている。ベースバルブ２３は、ベースキャップ２の内側面と内筒２１の右端との間に嵌合して固着されたバルブボディ２３Ａと、該バルブボディ２３Ａに互いに並列な関係をなして設けられた第１通路部２３Ｂおよび第２通路部２３Ｃと、バルブボディ２３Ａのうち第１通路部２３Ｂ側に設けられた第１逆止弁２３Ｄと、バルブボディ２３Ａのうち第２通路部２３Ｃ側に設けられた第２減衰力発生機構２３Ｅとを含んで構成されている。
【００５５】
２４は第２の実施の形態で採用した中間壁で、該中間壁２４は、第１の実施の形態で述べた中間壁１４とほぼ同様に構成され、外筒１と内筒２１との間にリザーバ室Ａとは独立した中間室Ｄを形成している。
【００５６】
２５は第２の実施の形態で採用したガス抜き通路で、該ガス抜き通路２５は、第１の実施の形態で述べたガス抜き通路１６とほぼ同様に構成され、内筒２１内のガス（気泡）をリザーバ室Ａに排出するものである。しかし、この場合のガス抜き通路２５は、内筒２１の筒体２１Ａのうち一側端部（図３中の左側端部）外周に形成され上，下方向で最も上側となる位置に配置された流路面積の小さい切欠き部２５Ａと、内筒２１の拡径筒２１Ｂに形成された環状溝部２５Ｂおよび細孔２５Ｃとにより構成されている。
【００５７】
ここで、ガス抜き通路２５の環状溝部２５Ｂは、拡径筒２１Ｂの周方向に全周にわたって延び、上，下方向の最上部位が筒体２１Ａ側の切欠き部２５Ａに連通する位置に配置されている。ガス抜き通路２５の細孔２５Ｃは、環状溝部２５Ｂの最下部位と連通するように拡径筒２１Ｂの径方向に形成され、上，下方向に延びた小孔により構成されている。なお、細孔２５Ｃの通路面積は、必要な減衰力を得ることができるよう適宜設定される。
【００５８】
内筒２１に残留したガス（気泡）は、例えばピストンロッド６の伸び行程でロッド側室Ｂ内の少量の油液が筒体２１Ａの切欠き部２５Ａ内に流れるときに、この油液と一緒に切欠き部２５Ａから拡径筒２１Ｂの環状溝部２５Ｂ側に誘導されるように導かれ、この環状溝部２５Ｂから下方側の細孔２５Ｃを介してリザーバ室Ａへと排出される。
【００５９】
かくして、このように構成される第２の実施の形態においても、前述した第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。特に、第２の実施の形態では、シリンダとしての内筒２１を、ピストン摺動部となって軸方向に延びる筒体２１Ａと、拡径部としての拡径筒２１Ｂとにより構成し、この拡径筒２１Ｂは、筒体２１Ａの左端外周側に嵌合した状態で溶接手段により一体に固着する構成としている。
【００６０】
これにより、内筒２１を２つの筒体を用いて構成することができ、内筒２１の端部に拡径部（即ち、拡径筒２１Ｂ）を容易に形成することができる。拡径筒２１Ｂの外周（外径）側には、ロッドガイド２２の凹部２２Ａを嵌合することにより、ロッドガイド２２に対して内筒２１を組付けることができ、組立作業性を高めることができる。
【００６１】
また、ガス抜き通路２５は、筒体２１Ａの左側端部外周に形成され上，下方向で最も上側となる位置に配置された切欠き部２５Ａと、内筒２１の拡径筒２１Ｂに形成された環状溝部２５Ｂおよび細孔２５Ｃとにより構成することができ、拡径筒２１Ｂの内周側からガス（気泡）を切欠き部２５Ａ内に誘導しつつ、環状溝部２５Ｂおよび細孔２５Ｃを通じてリザーバ室Ａへと容易に、かつ効率的に排出することができる。
【００６２】
次に、図５は本発明の第３の実施の形態を示している。第３の実施の形態の特徴は、シリンダの拡径部とロッドガイドの弁取付部との間に弁機構を配置し、該弁機構を弁取付部の外周側に設ける構成としたことにある。なお、第３の実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００６３】
図中、３１は第３の実施の形態で採用したシリンダとしての内筒で、該内筒３１は、第１の実施の形態で述べた内筒４とほぼ同様に構成され、筒部３１Ａ、拡径部３１Ｂおよびテーパ部３１Ｃを有している。ここで、内筒３１の拡径部３１Ｂは、その外周側が後述するロッドガイド３２の凹部３２Ａ内に嵌合状態で取付けられ、拡径部３１Ｂには、例えば第１の実施の形態で述べたガス抜き通路１６と同様にガス抜き通路（図示せず）が設けられている。また、筒部３１Ａの左端側には、拡径部３１Ｂよりも右側となる位置に径方向の油孔３１Ｄが設けられている。この油孔３１Ｄは、ロッド側室Ｂ内の油液を減衰力調整装置１５にロッド側接続路１５Ａを介して導入または導出するものである。
【００６４】
３２は第３の実施の形態で採用したロッドガイドで、該ロッドガイド３２は、第１の実施の形態で述べたロッドガイド７とほぼ同様に構成され、リザーバ室Ａとロッド側室Ｂとを連通させる後述の通路３３が設けられている。しかし、この場合のロッドガイド３２は、その右端側に有底円筒状の凹部３２Ａと段付筒状の弁取付部３２Ｂとが設けられ、該弁取付部３２Ｂは、凹部３２Ａの奥所（底部）側からピストンロッド６の外周側を軸方向に突出する段付筒状体として形成されている。
【００６５】
ロッドガイド３２の凹部３２Ａの内周側には、内筒３１の拡径部３１Ｂが内側から嵌合して取付けられている。ロッドガイド３２の弁取付部３２Ｂには、凹部３２Ａの内側に位置して後述の弁機構３４を取付けられ、凹部３２Ａの奥所（底部）側は、後述の板状弁３４Ａが離着座するシート面３２Ｃとなっている。このシート面３２Ｃは、弁機構３４の一部をなすシート部を構成し、ロッド側室Ｂに面して配置されている。
【００６６】
ここで、ロッドガイド３２には、リザーバ室Ａとロッド側室Ｂとを連通させる通路３３が設けられている。この通路３３は、第１の実施の形態で述べた通路８と同様に構成され、環状通路部３３Ａ、複数の軸方向通路部３３Ｂ、１個または複数個の径方向通路部３３Ｃ、連通穴３３Ｄおよび導油パイプ３３Ｅを含んで構成されている。なお、エア抜き機構を工夫することにより導油パイプ３３Ｅを用いることなく、ロッドガイド３２に設けられる通路だけで構成することもできる。
【００６７】
３４は第３の実施の形態で採用した弁機構で、該弁機構３４は、第１の実施の形態で述べた弁機構１１とほぼ同様に構成され、内筒３１のロッド側室Ｂ内でロッドガイド３２の通路３３（軸方向通路部３３Ｂ）に対面する位置に配置されている。しかし、この場合の弁機構３４は、内筒３１の拡径部３１Ｂとロッドガイド３２の弁取付部３２Ｂとの間に配置され、弁取付部３２Ｂの外周側に取付けられている点で第１の実施の形態とは相違している。
【００６８】
ここで、弁機構３４は、ロッドガイド３２の凹部３２Ａの奥所側位置まで弁取付部３２Ｂに沿って挿入されシート面３２Ｃに離着座する環状のディスクからなる板状弁３４Ａと、該板状弁３４Ａから軸方向に離間した位置で弁取付部３２Ｂの外周側に止め輪３４Ｂを介して位置決めされた環状のばね受３４Ｃと、該ばね受３４Ｃと板状弁３４Ａとの間に配設され該板状弁３４Ａを常時閉弁方向に付勢した弁ばね３４Ｄと、板状弁３４Ａに穿設された複数の絞り孔３４Ｅとを含んで構成されている。
【００６９】
弁機構３４の板状弁３４Ａは、ピストンロッド６の伸び行程時にロッド側室Ｂから通路３３内に向けて流出しようとする油液の圧力と弁ばね３４Ｄの付勢力とにより、ロッドガイド３２のシート面３２Ｃに着座し続けて閉弁状態となる。このとき、ロッド側室Ｂの油液は、各絞り孔３４Ｅを介して通路３３（軸方向通路部３３Ｂ）内に流れる。これにより、各絞り孔３４Ｅは、ピストンロッド６の伸び行程時にロッド側室Ｂから通路３３内に向けて流通する油液に絞り抵抗を与えて伸長方向の減衰力を発生させる第１減衰力発生機構を構成する。
【００７０】
一方、ピストンロッド６の縮み行程時には、リザーバ室Ａ内の油液が通路３３を介してロッド側室Ｂ内に流通しようとする。このため、弁機構３４の板状弁３４Ａは、弁ばね３４Ｄの付勢力に抗してシート面３２Ｃから離座（開弁）し、所謂吸込弁となってリザーバ室Ａ内の油液がロッド側室Ｂ内に吸込まれるのを補償する。これにより、板状弁３４Ａは、リザーバ室Ａからロッド側室Ｂへの油液の流通を許容する第２逆止弁を構成するものである。
【００７１】
かくして、このように構成される第３の実施の形態でも、内筒３１の左端側に設けた拡径部３１Ｂによりロッドガイド３２の嵌合部位（凹部３２Ａ）における寸法を大きくすることができ、第１の実施の形態とほぼ同様な効果を得ることができる。特に、第３の実施の形態では、拡径部３１Ｂの径方向内側に位置してロッドガイド３２の弁取付部３２Ｂの外周側に弁機構３４を取付ける構成としているため、拡径部３１Ｂと弁取付部３２Ｂとの間に弁機構３４の取付スペースを確保できると共に、該弁機構３４による油液の吸込み流量を増大することができ、緩衝器の小型化、軽量化も図ることができる。
【００７２】
次に、図６は本発明の第４の実施の形態を示している。第４の実施の形態の特徴は、シリンダの内周側に廻止めピンを設けると共にガス抜き通路を形成する構成としたことにある。なお、第４の実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００７３】
図中、４１は第４の実施の形態で採用したシリンダとしての内筒で、該内筒４１は、第１の実施の形態で述べた内筒４とほぼ同様に構成され、筒部４１Ａ、拡径部４１Ｂおよびテーパ部４１Ｃを有している。また、筒部４１Ａの左端側には、拡径部４１Ｂよりも右側となる位置に径方向の油孔４１Ｄが設けられ、筒部４１Ａの右端側には、他の油孔４１Ｅが設けられている。ここで、油孔４１Ｄは、ロッド側室Ｂ内の油液を減衰力調整装置１５にロッド側接続路１５Ａを介して導入または導出するものである。また、他の油孔４１Ｅは、ボトム油室Ｃを中間室Ｄに常時連通させる径方向孔として形成されている。
【００７４】
しかし、この場合の内筒４１には、拡径部４１Ｂの内周側にロッドガイド７を廻止め状態に保持する廻止めピン４２が設けられている。該廻止めピン４２は、拡径部４１Ｂの内周側に一体に設けてもよく、別体で設ける構成としてもよい。また、筒部４１Ａの右端側内周には、ベースバルブ２３を廻止め状態に保持する廻止めピン４３が設けられている。該廻止めピン４３は、筒部４１Ａの右端側内周に一体に設けてもよく、別体で設ける構成としてもよい。なお、ベースバルブ２３は、第２の実施の形態で述べたものと同様に構成されている。
【００７５】
４４は第４の実施の形態で採用した中間壁で、該中間壁４４は、第１の実施の形態で述べた中間壁１４とほぼ同様に構成され、外筒１と内筒４１との間にリザーバ室Ａとは独立した中間室Ｄを形成している。中間壁４４は、内筒４１の外周側に一体形成されている。しかし、中間壁４４は、内筒４１とは別体に形成して溶接手段等で内筒４１の外周側に設ける構成でもよい。中間壁４４は、内筒４１の外周側を下側から部分的に取囲むように形成され、軸方向に予め決めた長さをもって延びている。中間室Ｄは、内筒４１に形成した径方向の油孔４１Ｅにより反ロッド側室Ｃと常時連通し、この反ロッド側室Ｃをボトム側接続路１５Ｂに連通させるものである。
【００７６】
４５は第４の実施の形態で採用したガス抜き通路で、該ガス抜き通路４５は、第１の実施の形態で述べたガス抜き通路１６とほぼ同様に構成され、内筒４１内のガス（気泡）をリザーバ室Ａに排出するものである。しかし、この場合のガス抜き通路４５は、ロッドガイド７の筒状凸部７Ａのうち他側端部（図６中の右側端部）外周に形成され上，下方向で最も上側となる位置に配置された切欠き溝部４５Ａと、内筒４１の拡径部４１Ｂに形成された環状溝部４５Ｂおよび細孔４５Ｃとにより構成されている。
【００７７】
ここで、ガス抜き通路４５の切欠き溝部４５Ａには、内筒４１の廻止めピン４２が係合し、これにより、内筒４１の拡径部４１Ｂとロッドガイド７とは、相対回転が規制されて廻止め状態に保持される。また、拡径部４１Ｂの内周面側に形成された環状溝部４５Ｂは、拡径部４１Ｂの周方向に全周にわたって延び、上，下方向の最上部位がロッドガイド７側の切欠き溝部４５Ａに連通する位置に配置されている。ガス抜き通路４５の細孔４５Ｃは、環状溝部４５Ｂの最下部位と連通するように拡径部４１Ｂの径方向に形成され、上，下方向に延びた小孔により構成されている。
【００７８】
内筒４１のロッド側室Ｂ内に残留したガス（気泡）は、例えばピストンロッド６の伸び行程でロッド側室Ｂ内の少量の油液がロッドガイド７側の切欠き溝部４５Ａ内に流れるときに、この油液と一緒に切欠き溝部４５Ａから拡径部４１Ｂの環状溝部４５Ｂ側に誘導されるように導かれ、この環状溝部４５Ｂから下方側の細孔４５Ｃを介してリザーバ室Ａへと排出される。
【００７９】
４６は第４の実施の形態で採用した他のガス抜き通路で、該他のガス抜き通路４６は、ベースバルブ２３のバルブボディ２３Ａのうち一側端部（図６中の左側端部）外周に形成され上，下方向で最も上側となる位置に配置された切欠き溝部４６Ａと、内筒４１の筒部４１Ａのうち右端部内周側に形成された環状溝部４６Ｂおよび細孔４６Ｃとにより構成されている。
【００８０】
ここで、ガス抜き通路４６の切欠き溝部４６Ａには、内筒４１の廻止めピン４３が係合し、これにより、内筒４１の筒部４１Ａとベースバルブ２３（即ち、ベースキャップ２）とは、相対回転が規制されて廻止め状態に保持される。また、筒部４１Ａの内周面側に形成された環状溝部４６Ｂは、筒部４１Ａの周方向に全周にわたって延び、上，下方向の最上部位がベースバルブ２３側の切欠き溝部４６Ａに連通する位置に配置されている。ガス抜き通路４６の細孔４６Ｃは、環状溝部４６Ｂの最下部位と連通するように筒部４１Ａの径方向に形成され、上，下方向に延びた小孔により構成されている。
【００８１】
内筒４１の反ロッド側室Ｃ内に残留したガス（気泡）は、例えばピストンロッド６の縮み行程で反ロッド側室Ｃ内の少量の油液がベースバルブ２３側の切欠き溝部４６Ａ内に流れるときに、この油液と一緒に切欠き溝部４６Ａから筒部４１Ａの環状溝部４６Ｂ側に誘導されるように導かれ、この環状溝部４６Ｂから下方側の細孔４６Ｃを介してリザーバ室Ａへと排出される。
【００８２】
かくして、このように構成される第４の実施の形態でも、内筒４１の左端側に設けた拡径部４１Ｂによりロッドガイド７の嵌合部位（筒状凸部７Ａ）における外径寸法を大きくすることができ、第１の実施の形態と同様な効果を得ることができる。また、ロッドガイド７の筒状凸部７Ａと内筒４１の拡径部４１Ｂとの間にはガス抜き通路４５を設けることにより、内筒４１に残留したガス（気泡）をピストンロッド６の伸び行程等にガス抜き通路４５を通じてリザーバ室Ａへと容易に排出することができる。
【００８３】
特に、第４の実施の形態では、ロッドガイド７の筒状凸部７Ａに形成した切欠き溝部４５Ａにより、ガス抜き通路４５の一部を構成できる上に、この切欠き溝部４５Ａには内筒４１の廻止めピン４２が係合することにより、内筒４１の拡径部４１Ｂとロッドガイド７とを廻止め状態に保持することができる。即ち、ロッドガイド７の切欠き溝部４５Ａを、ガス抜きと廻止めとに兼用して用いることができる。
【００８４】
さらに、ベースバルブ２３のバルブボディ２３Ａに形成した切欠き溝部４６Ａにより、ガス抜き通路４６の一部を構成できる上に、この切欠き溝部４６Ａには内筒４１の廻止めピン４３が係合することにより、内筒４１の筒部４１Ａとベースバルブ２３とを廻止め状態に保持することができる。即ち、ベースバルブ２３の切欠き溝部４６Ａを、ガス抜きと廻止めとに兼用して用いることができる。
【００８５】
なお、前記第４の実施の形態では、ガス抜き通路４５の一部を構成する環状溝部４５Ｂを、拡径部４１Ｂの内周面側に形成する場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えばロッドガイド７の切欠き溝部４５Ａに連通するように、環状溝部をロッドガイド７に形成する構成としてもよい。この場合の環状溝部は、ロッドガイド７の周方向に全周にわたって延び、上，下方向の最上部位が切欠き溝部４５Ａに連通し、最下部位が拡径部４１Ｂ側の細孔４５Ｃに連通する構成とすればよい。
【００８６】
また、ベースバルブ２３側に形成するガス抜き通路４６についても、環状溝部４６Ｂを筒部４１Ａの内周面側に必ずしも形成する必要はなく、例えばバルブボディ２３Ａの切欠き溝部４６Ａに連通するように、環状溝部をバルブボディ２３Ａに形成する構成としてもよい。また、廻止めピン４３を設けることなく、筒部４１Ａ内周側からベースバルブ１２に向けて突起を設けるように構成してもよい。この場合の環状溝部は、バルブボディ２３Ａの周方向に全周にわたって延び、上，下方向の最上部位が切欠き溝部４６Ａに連通し、最下部位が筒部４１Ａ側の細孔４６Ｃに連通する構成とすればよい。
【００８７】
また、前記各実施の形態では、鉄道車両に用いる横置き型の緩衝器としての複筒型油圧緩衝器を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えば自動車用の油圧緩衝器（この場合は、例えば上，下方向の振動を緩衝する縦置き型緩衝器）に適用してもよく、振動源となる種々の機械、建築物等に用いる緩衝器にも適用することが可能である。
【００８８】
また、本実施の形態ではロッドガイド側に拡径部４Ｂを設け、弁機構１１を配する例を示したが、ベースバルブ１２側に拡径部を設け、弁機構を配置するようにしてもよい。
【００８９】
以上の実施の形態で述べたように、本発明によれば、弁機構は、ピストンロッドが内側に挿通される環状の板状弁を有する構成としている。これにより、内筒の拡径部の内側からロッドガイドに設ける弁機構の板状弁を、拡径部の寸法分だけ外径の大きな板状弁として形成することができ、板状弁が開弁したときに吸込流量を増大することができる。また、従来使用していたポペット弁と比して軽いため、応答性に優れる。
【００９０】
この場合、本発明によれば、前記板状弁の外径は、ピストンの外径よりも大径に形成している。また、前記弁機構は、リザーバ室からロッド側室への流通を許容するものであって、ロッドガイドのうちロッド側室側の面に配される構成としている。しかも、ロッドガイドの前記ロッド側室側の面には、弁機構の一部をなすシート部が形成される。これにより、弁機構は、例えば板状弁が前記シート部に離着座して、リザーバ室からロッド側室へと作動流体が流通するのを許す逆止弁として構成することができる。
【００９１】
本発明によると、シリンダの拡径部は、前記シリンダのうちピストンが摺動可能に挿嵌されたピストン摺動部とは別体で形成される。これにより、シリンダを２つの筒体を用いて構成することができ、ピストン摺動部の端部に拡径部となる筒体を嵌合等の手段を用いて容易に形成することができる。また、このような拡径部（筒体）に対してロッドガイドを嵌合して組付けることができ、組立作業性を高めることができる。
【００９２】
本発明によると、ロッドガイドは、シリンダの拡径部に対して内周、または外周側から嵌合して取付けることができる。即ち、拡径部の内周側にロッドガイドを嵌合して取付けてもよく、拡径部の外周側にロッドガイドを嵌合して取付ける構成としてもよい。
【００９３】
本発明によると、作動流体が封入された環状のシリンダと、前記作動流体およびガスが封入されたリザーバ室と、前記シリンダ内に摺動可能に設けられ、前記シリンダ内をロッド側室と反ロッド側室とに画成するピストンと、前記シリンダの一端から外部へ延出されたピストンロッドと、前記反ロッド側室と前記リザーバ室とを画成するベースバルブと、前記シリンダの一端側に設けられ、前記ピストンロッドを摺動可能に支持するロッドガイドと、前記ピストンの移動によって作動流体が流通する第１通路及び第２通路と、を備える緩衝器であって、前記シリンダの一端には拡径部を形成し、該拡径部には前記ロッドガイドが嵌合され、前記第１通路には、伸び行程時に前記ロッド側室から流出した作動流体の流れを制御して減衰力を発生させる第１減衰力発生機構と、前記ベースバルブに設けられて前記リザーバ室から前記反ロッド側室への作動流体の流通を許容する第１逆止弁と、を備え、前記第２通路には、縮み行程時に前記反ロッド側室から流出した作動流体の流れを制御して減衰力を発生させる第２減衰力発生機構と、前記ロッド側室に設けられ前記リザーバ室から前記ロッド側室への作動流体の流通を許容する第２逆止弁と、を備え、前記ロッドガイドには、前記第２通路の少なくとも一部の通路が形成されることを特徴としている。
【符号の説明】
【００９４】
１  外筒
２  ベースキャップ
３  蓋体
４，２１，３１，４１  内筒（シリンダ）
４Ｂ，３１Ｂ，４１Ｂ  拡径部
５  ピストン
６  ピストンロッド
７，２２，３２  ロッドガイド
７Ａ  筒状凸部
７Ｂ，２２Ｂ，３２Ｂ  弁取付部
７Ｃ，２２Ｃ，３２Ｃ  シート面（シート部）
８，３３  通路（第１，第２通路）
１１，３４  弁機構
１１Ａ，３４Ａ  板状弁（第２逆止弁）
１１Ｄ，３４Ｄ  弁ばね
１１Ｅ，３４Ｅ  絞り孔（第１減衰力発生機構）
１２，２３  ベースバルブ
１２Ａ，２３Ａ  バルブボディ
１２Ｂ  第１通路部（第１通路）
１２Ｃ  第２通路部（第２通路）
１２Ｄ  第１逆止弁
１２Ｅ  第２減衰力発生機構
１４，２４，４４  中間壁
１５  減衰力調整装置
１６，２５，４５，４６  ガス抜き通路
２１Ａ  筒体（ピストン摺動部）
２１Ｂ  拡径筒（拡径部）
２２Ａ，３２Ａ  凹部
２３Ｂ  板状弁（第１逆止弁）
２３Ｅ  弁ばね
２３Ｆ  絞り孔（第２減衰力発生機構）
Ａ  リザーバ室
Ｂ  ロッド側室
Ｃ  反ロッド側室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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