(57)【要約】【課題】立ち上がりの早い振動を発生させる事が可能な振動発生装置を提供する。【解決手段】非振動モードと振動モードを有し、スピンドルモータ６及び可動分銅２１，固定分銅２２，回転体４などよりなる回転ユニット４０などをスピンドルシャフト６ａと共にいずれのモードでも回転させる。非振動モードでは回転ユニット４０の重心が回転中心軸４ａと一致しているので、回転ユニット４０が回転していても振動は発生しない。振動モードでは、偏心量調整手段８により可動分銅２１を変位させ、回転ユニット４０の重心を回転中心軸４ａと異なる位置とするので、振動が発生する。可動分銅２１の変位に要する時間は、回転ユニット４０を静止状態から回転させ所定の回転数に達するまでの時間より短いので、短時間で振動を発生させる事ができ、立ち上がりの早い振動を発生する振動発生装置を提供する事ができる。【選択図】図３
2014034024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に取り付けられたモータと、
前記モータにより回転駆動される回転部材と、
前記回転部材に支持され、前記回転部材と共に回転する１つ以上の分銅と、を有する振動発生装置において、
前記１つ以上の分銅のうちの少なくとも１つの分銅を変位させ、該分銅の重心と前記回転部材の回転中心軸との距離を変化させる変位手段と、前記回転部材と、前記１つ以上の分銅と、を有する回転ユニットが、振動を発生しない非振動モードと振動を発生する振動モードを有し、
前記非振動モードでは前記少なくとも１つの分銅が初期位置に有り、前記回転ユニットの重心は前記回転部材の回転中心軸と一致しており、
前記振動モードでは前記少なくとも１つの分銅は変位させられ、前記回転ユニットの重心は前記回転部材の回転中心軸とは異なる位置にあり、
前記変位手段は、前記回転部材が前記モータにより回転駆動されている状態で、前記少なくとも１つの分銅を変位させる事を特徴とする振動発生装置。
【請求項２】
前記分銅は該分銅の重心を通らない回動軸孔を有し、前記回転部材の前記回転中心軸とは異なる位置で、前記少なくとも１つの分銅は前記回転部材に前記回動軸孔で回動可能に軸支されている事を特徴とする、請求項１に記載の振動発生装置。
【請求項３】
前記回転部材には偶数個の前記分銅が支持され、形状が同一である一対の前記分銅が、前記非振動モードでは前記回転中心軸を挟み対称となる位置に、前記回転中心軸に対し軸対称となる姿勢に支持されている事を特徴とする、請求項１または請求項２に記載の振動発生装置。
【請求項４】
前記振動モードでは、前記変位手段は前記少なくとも１つの分銅を、該分銅の重心と前記回転中心軸との距離が増加する方向に変位させる事を特徴とする、請求項１から請求項３のいずれかに記載の振動発生装置。
【請求項５】
前記振動モードで変位させられる前記少なくとも１つの分銅は、該分銅の重心と前記回転中心軸との距離が減少する方向に弾性部材により付勢されている事を特徴とする、請求項４に記載の振動発生装置。
【請求項６】
前記変位手段は前記一対の分銅を連結しており、前記一対の分銅のうちの一方の分銅の重心と前記回転中心軸との距離が増加する様に変位させる時に、前記一対の分銅のうちの他方の分銅の重心と前記回転中心軸との距離が減少する様に変位させる事を特徴とする、請求項３に記載の振動発生装置。
【請求項７】
前記変位手段は、前記回転部材と共に回転する電磁アクチュエータを備え、前記電磁アクチュエータは、駆動ギアが固設された回転動作するロータを有し、前記少なくとも１つの分銅には前記駆動ギアにより駆動される被駆動ギアが固設され、前記ロータの回転により前記少なくとも１つの分銅が変位させられる事を特徴とする、請求項１から６のいずれかに記載の振動発生装置。
【請求項８】
前記回転部材と共に回転する受電リングと、該受電リングと当接し前記回転部材と共に回転しない給電ブラシと、が設けられ、前記受電リングを介して前記給電ブラシから前記電磁アクチュエータに給電される事を特徴とする、請求項７に記載の振動発生装置。
【請求項９】
前記変位手段は、前記回転部材と共に回転し一方端側が前記回転中心軸の方向に移動可能に支持された駆動アームと、前記筐体に保持され前記回転部材と共に回転しない駆動機構を備え、前記駆動機構は前記駆動アームの一方端側を前記回転中心軸の方向に移動させ、移動させられる事により前記駆動アームの他端側は、前記少なくとも１つの分銅を変位させる事を特徴とする、請求項１から６のいずれかに記載の振動発生装置。
【請求項１０】
前記回転部材の回転位置を検出する回転位置センサを有する事を特徴とする、請求項１から９のいずれかに記載の振動発生装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の振動発生装置を用いた平面型座標入力装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の前記振動発生装置を複数用い、前記複数の振動発生装置が同期して動作する事を特徴とする平面型座標入力装置。
【請求項１３】
４つの前記振動発生装置を用い、それぞれの該振動発生装置が４隅に配された事を特徴とする、請求項１２に記載の平面型座標入力装置。
【請求項１４】
近接センサを有し、使用者が近接すると、前記振動発生装置の前記モータが回転起動する事を特徴とする、請求項１１から１３のいずれかに記載の平面型座標入力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動発生装置に関し、特に、短時間で振動を発生する振動発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
入力装置として用いられるタッチパッド装置は、軽量かつコンパクトに構成でき、機械的故障の発生頻度が低いなどの数々の利点を有することから、現在では、比較的大きな各種機械の操作パネルから、非常に小さな携帯機器の入出力装置に至るまで、広く利用されている。
【０００３】
多くのタッチパッド装置は、それを操作するユーザの手指が、平坦で滑らかな操作面に触れるだけであるため、機械的スイッチを用いて構成した入力装置を操作するときに指先に感じるクリック感の様な、指先の触覚によるユーザへのフィードバックが存在せず、その事が装置の操作感を頼りないものにしていた。この点を改善するために、操作するユーザに触覚をフィードバックする装置が種々考案されており、この様な装置では、ユーザの操作内容に応じて種々の感覚をフィードバックできる事が求められる。特に、複数のスイッチが配列された入力装置として使用されるタッチパッド装置では、立ち上がりの早いフォースフィードバックができる事が望まれる。
【０００４】
例えば、特許文献１に開示されている振動発生装置は、図１２に示す様に、正逆回転可能なモータ９０１と、モータ９０１の回転軸９０２に偏心して取り付けられた分銅９０３，９０４と、回転軸９０２に取り付けられ、回転軸９０２の回転を伝達／切断するクラッチ９０５とを有し、分銅９０３は、回転軸９０２の両方向の回転に連動して回動し、分銅９０４は、クラッチ９０５を介して、回転軸９０２の片方向の回転にのみ連動して回動する構成とする事で、モータ９０１の回転方向を反転させる事により、分銅９０３，９０４の両方が回動する大きい振動と、分銅９０３のみが回動する小さい振動との２種類の振動を簡単に得る事ができる。これにより、例えばユーザが手指をタッチパッド装置の操作面に押しあて、長い範囲にわたり移動させた場合には大きな振動を発生させ、反対に、移動範囲が狭い場合には、小さな振動を発生させるという様に、操作状況に応じて２種類の振動を使い分ける事により、より操作性の良いタッチパッド装置が実現できる。
【０００５】
また、特許文献２に開示されている振動発生装置は、図１３に示す様に、電源からの可変電流によって様々な速度で回転する事ができるモータ９６２の一端に接続された出力シャフト９６４と、出力シャフト９６４が挿入されるスロット９６５と偏心部９６６を有する重りを備えている。
【０００６】
モータ９６２が回転し始める際には、偏心部９６６は付勢部材９６８によって、回転軸９７４に近づく方向に付勢されているので、モータ９６２を始動するのに必要なトルクは小さい。モータ９６２が十分な回転速度に達すると、偏心部９６６によって起こる遠心力が付勢部材９６８の付勢力を超え、偏心部９６６は回転軸９７４から外側に向けて移動する。しかし、偏心部９６６が回転軸９７４から径方向外側に移動すると、偏心部９６６の回転速度は減速傾向になる可能性がある。これに対して、所定の回転速度を維持するためには、より多くの電流をモータ９６２に流し、出力シャフト９６４に対する、トルクを増大させればよい。また、モータ９６２に印加される電流が大きければ大きいほど、出力シャフト９６４が回転軸９７４を中心としてより速く回転するので、振動レベルを変更する事ができる。
【０００７】
従って、特許文献２に開示されている振動発生装置では、少ないトルクで起動できるので、より小さく、安価なモータを使う事ができ、かつ振動レベルを変更する事ができる。
また、付勢部材９６８とは独立に偏心部９６６の位置を制御する電磁石エンクロージャ９７９を設けたので、偏心部９６６の位置は、そして即ち、生成される振動量も、付勢部材９６８によるとは独立に、電磁石エンクロージャ９７９によって生成された偏心部９６６を取り囲む電磁界が強くなったり弱くなったりする事で制御できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１５９５６５号公報
【特許文献２】特許４７０００１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に示される振動発生装置では、モータ９０１の回転方向により２種類の振動は得られるものの、モータ９０１を停止状態から正転方向または逆転方向に回転させる必要があり、立ち上がりの早い振動を得る事は困難である。
【００１０】
また、特許文献２に示される振動発生装置では、偏心部９６６の位置は付勢部材９６８による付勢力と電磁石エンクロージャ９７９によって生成された電磁界により調整される。しかし、偏心部９６６の重心は回転軸９７４上にはないので、偏心部９６６が回転すると共に振動する。従って、振動を発生させない通常時にはモータ９６２は停止しており、振動発生時に起動する必要がある。このため、立ち上がりの早い振動を得る事は困難である。
【００１１】
振動発生装置にて、立ち上がりの早い振動を得るには、例えば、分銅を筐体に衝突させる様な方式が考えられるが、この様な方式では立ち上がりの早い振動は得られるものの、衝突音が発生し雑音となるため実用化は困難である。
【００１２】
本発明は、上述した課題を解決するもので、立ち上がりの早い振動を発生させる事が可能な振動発生装置を提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この課題を解決するために、請求項１に記載の振動発生装置は、筐体と、前記筐体に取り付けられたモータと、前記モータにより回転駆動される回転部材と、前記回転部材に支持され、前記回転部材と共に回転する１つ以上の分銅と、を有しており、
前記１つ以上の分銅のうちの少なくとも１つの分銅を変位させ、該分銅の重心と前記回転部材の回転中心軸との距離を変化させる変位手段と、前記回転部材と、前記１つ以上の分銅と、を有する回転ユニットが、振動を発生しない非振動モードと振動を発生する振動モードを有し、前記非振動モードでは前記少なくとも１つの分銅が初期位置に有り、前記回転ユニットの重心は前記回転部材の回転中心軸と一致しており、前記振動モードでは前記少なくとも１つの分銅は変位させられ、前記回転ユニットの重心は前記回転部材の回転中心軸とは異なる位置にあり、前記変位手段は、前記回転部材が前記モータにより回転駆動されている状態で、前記少なくとも１つの分銅を変位させる、という特徴を有する。
【００１４】
また、請求項２に記載の振動発生装置は、前記分銅は該分銅の重心を通らない回動軸孔を有し、前記回転部材の前記回転中心軸とは異なる位置で、前記少なくとも１つの分銅は前記回転部材に前記回動軸孔で回動可能に軸支されている、という特徴を有する。
【００１５】
また、請求項３に記載の振動発生装置は、前記回転部材には偶数個の前記分銅が支持され、形状が同一である一対の前記分銅が、前記非振動モードでは前記回転中心軸を挟み対称となる位置に、前記回転中心軸に対し軸対称となる姿勢に支持されている、という特徴を有する。
【００１６】
また、請求項４に記載の振動発生装置は、前記振動モードでは、前記変位手段は前記少なくとも１つの分銅を、該分銅の重心と前記回転中心軸との距離が増加する方向に変位させる、という特徴を有する。
【００１７】
また、請求項５に記載の振動発生装置は、前記振動モードで変位させられる前記少なくとも１つの分銅は、該分銅の重心と前記回転中心軸との距離が減少する方向に弾性部材により付勢されている、という特徴を有する。
【００１８】
また、請求項６に記載の振動発生装置は、前記変位手段は前記一対の分銅を連結しており、前記一対の分銅のうちの一方の分銅の重心と前記回転中心軸との距離が増加する様に変位させる時に、前記一対の分銅のうちの他方の分銅の重心と前記回転中心軸との距離が減少する様に変位させる、という特徴を有する。
【００１９】
また、請求項７に記載の振動発生装置は、前記変位手段は、前記回転部材と共に回転する電磁アクチュエータを備え、前記電磁アクチュエータは、駆動ギアが固設された回転動作するロータを有し、前記少なくとも１つの分銅には前記駆動ギアにより駆動される被駆動ギアが固設され、前記ロータの回転により前記少なくとも１つの分銅が変位させられる、という特徴を有する。
【００２０】
また、請求項８に記載の振動発生装置は、前記回転部材と共に回転する受電リングと、該受電リングと当接し前記回転部材と共に回転しない給電ブラシと、が設けられ、前記受電リングを介して前記給電ブラシから前記電磁アクチュエータに給電される、という特徴を有する。
【００２１】
また、請求項９に記載の振動発生装置は、前記変位手段は、前記回転部材と共に回転し一方端側が前記回転中心軸の方向に移動可能に支持された駆動アームと、前記筐体に保持され前記回転部材と共に回転しない駆動機構を備え、前記駆動機構は前記駆動アームの一方端側を前記回転中心軸の方向に移動させ、移動させられる事により前記駆動アームの他端側は、前記少なくとも１つの分銅を変位させる、という特徴を有する。
【００２２】
また、請求項１０に記載の振動発生装置は、前記回転部材の回転位置を検出する回転位置センサを有する、という特徴を有する。
【００２３】
また、請求項１１に記載のタッチパッド装置は、請求項１から１０のいずれかに記載の振動発生装置を用いる、という特徴を有する。
【００２４】
また、請求項１２に記載のタッチパッド装置は、請求項１０に記載の前記振動発生装置を複数用い、前記複数の振動発生装置が同期して動作する、という特徴を有する。
【００２５】
また、請求項１３に記載のタッチパッド装置は、４つの前記振動発生装置を用い、それぞれの該振動発生装置が４隅に配されている、という特徴を有する。
【００２６】
また、請求項１４に記載のタッチパッド装置は、近接センサを有し、使用者が近接すると、前記振動発生装置の前記モータが回転起動する、という特徴を有する。
【発明の効果】
【００２７】
請求項１の発明による振動発生装置では、非振動モードでは分銅と回転部材よりなる回転ユニットの重心は回転部材の回転中心軸と一致しているので、回転ユニットがモータにより回転駆動されても振動は発生しない。これに対し、振動モードでは変位手段により分銅が変位させられ、回転ユニットの重心は回転部材の回転中心軸とは異なる位置となるので、回転ユニットがモータにより回転駆動されると振動が発生する。
回転ユニットはモータによりあらかじめ回転駆動されているので、変位手段が分銅を変位させると、回転ユニットは直ちに振動する。この場合、分銅の変位に要する時間は、回転ユニットを静止状態から回転させ、回転ユニットが所定の回転数に達するまでの時間より短いので、回転ユニットは短時間で振動を開始する。
【００２８】
以上より、請求項１の発明によれば、立ち上がりの早い振動を発生する振動発生装置を提供する事ができる。
【００２９】
請求項２の発明によれば、分銅は、回転部材の回転中心軸とは異なる位置で、分銅の重心を通らない回動軸孔で回動可能に軸支されているので、回動軸孔を中心に分銅を回動させるだけの簡単な構造で、分銅を変位させ回転ユニットの重心を回転部材の回転中心軸とは異なる位置とする事ができる。従って、分銅を回動させるだけで振動が発生するので、簡単な構造で立ち上がりが早い振動を発生する振動発生装置を提供する事ができる。
【００３０】
請求項３の発明によれば、回転ユニットの回転部材には偶数個の分銅が支持され、形状が同一である一対の分銅が、非振動モードでは回転中心軸をはさみ軸対称となる位置と姿勢に支持されているので、非振動モードでは回転ユニットの重心は前記回転部材の回転中心軸と確実に一致する。これにより、非振動モードでは所望しない振動が発生しない、操作感が良好な振動発生装置を提供する事ができる。
【００３１】
請求項４の発明によれば、変位手段が、分銅の重心と回転中心軸との距離が増加する方向に分銅を変位させる構成としたので、立ち上がりが、より早い振動を発生する振動発生装置を提供する事ができる。
【００３２】
なぜならば、非振動モードでは、回転ユニットの重心は回転部材の回転中心軸と一致しているので、回転ユニットが回転しても振動は発生しないが、それぞれの分銅は遠心力により回転中心軸から遠ざかる方向に付勢されている。従って、振動モードで分銅を変位させる場合、分銅が回転中心軸から遠ざかる方向、すなわち分銅と回転中心軸との距離が増加する方向に分銅を変位させると、回転中心軸から遠ざかる方向の遠心力を利用する事ができるので、分銅の変位に要する時間を短くする事ができる。
これにより、立ち上がりが、より早い振動を発生する振動発生装置を提供する事ができる。
【００３３】
請求項５の発明によれば、振動モードで変位手段により回転中心軸との距離が増加する様に変位させられる分銅が、弾性部材により分銅と回転中心軸との距離が減少する方向に付勢されている構成としたので、振動の停止も素早く行える振動発生装置を提供する事ができる。
【００３４】
なぜならば、回転ユニットが回転すると、分銅は遠心力により回転中心軸から遠ざかる方向に付勢されるため、分銅と回転中心軸との距離が増加する方向に分銅を変位させる事は容易であるが、分銅を変位前の初期位置に戻す、すなわち分銅と回転中心軸との距離が減少する方向に分銅を変位させる事は困難である。これに対し、弾性部材により分銅と回転中心軸との距離が減少する方向に付勢する事により、変位させた分銅を初期位置に戻す事が容易になり、振動の停止も素早く行える振動発生装置を提供する事ができる。
【００３５】
請求項６の発明によれば、変位手段は一対の分銅を連結し、一対の分銅のうちの一方の分銅の重心と回転中心軸との距離が増加する様に変位させる時に、他方の分銅の重心と回転中心軸との距離が減少する様に変位する構成としたので、一対の分銅の変位により、回転ユニットの重心が回転部材の回転中心軸とは大きく異なる位置となり、振動モードでより強い振動を発生する事ができる。これにより、より操作性の良い振動発生装置を提供する事ができる。
【００３６】
また、回転部材が回転すると、全ての分銅は遠心力により回転中心軸から遠ざかる方向に付勢されるが、回転中心軸をはさみ対称位置にある２つの分銅には大きさが等しく、方向が反対の遠心力がかかる。それゆえ、回転中心軸との距離が増加する様に変位させられる分銅と回転中心軸をはさみ対称位置にある分銅を連結する事により、回転中心軸をはさみ対称位置にある２つの分銅にかかる遠心力を相殺する事ができるので、変位された分銅を容易に変位前の位置に戻す事ができる。
【００３７】
以上より、回転中心軸をはさみ対称位置にある２つの分銅を連結する事により、より強い振動を発生し、振動の停止も素早く行える振動発生装置を提供する事ができる。
【００３８】
回転部材に支持された複数の分銅は回転部材と共に回転しているため、変位手段は回転する分銅を変位させる必要がある。
【００３９】
請求項７の発明によれば、電磁アクチュエータ、及び被駆動ギアが固設された分銅は、いずれも回転部材に取り付けられているので、電磁アクチュエータに給電する事により電磁アクチュエータのロータを回転させ、ロータに固設された駆動ギアで分銅に固設された被駆動ギアを回転させる事により、回転部材が回転している状態で分銅を変位させる事が可能となる。
【００４０】
これにより、回転部材が回転している状態で振動モードにする事ができるので、立ち上がりが早い振動を発生する振動発生装置を提供する事ができる。
【００４１】
請求項８の発明によれば、回転部材と共に回転する受電リングと、受電リングと当接し回転部材と共に回転しない給電ブラシとを設けたので、受電リングを経由して、回転部材と共に回転する電磁アクチュエータに給電する事ができる。これにより、回転部材が回転している状態で電磁アクチュエータに給電し、分銅を変位させて振動モードにする事ができるので、立ち上がりが早い振動を発生する振動発生装置を提供する事ができる。
【００４２】
請求項９の発明によれば、筐体に保持され回転部材と共には回転しない駆動機構により、回転部材と共に回転する駆動アームを回転部材を移動させ、駆動アームの移動により分銅が変位する構成としたので、回転部材が回転している状態で分銅を変位させて振動モードにする事が可能となる。これにより、立ち上がりが早い振動を発生する振動発生装置を提供する事ができる。
【００４３】
請求項１０の発明によれば、分銅を支持した回転部材に回転位置を検出する回転位置センサを設けたので、分銅が所望の位置に来たときに分銅を変位させる事が可能となる。これにより、用途に応じて、例えば上下方向にのみ振動する様な動作や、繰り返し振動するときに振動方向が徐々に移動していく様な動作が可能となり、種々の振動パターンを発生できる振動発生装置を提供する事ができる。
【００４４】
請求項１１の発明によれば、タッチパッド装置に立ち上がりの早い振動を発生する振動発生装置を用いるので、使用者がタッチパッド装置を操作したときに、使用者に明瞭な操作感をフィードバックする事ができる。これにより、操作性の良いタッチパッド装置を提供する事ができる。
【００４５】
請求項１２の発明によれば、タッチパッド装置に、回転位置センサを有する複数の振動発生装置を用いるので、これらを同期して動作させる事により、タッチパッド装置の操作面全体を所望の方向に振動させる事ができ、これにより操作者に種々のパターンの操作感をフィードバックする事ができる。さらに、複数の振動発生装置を特定の方向に繰り返し振動させる事により、操作面に接触している操作者の手指を所望の方向に誘導する事が可能となり、より多彩な操作感をフィードバックできる使用性の良いタッチパッド装置を提供する事ができる。
【００４６】
請求項１３の発明によれば、回転位置センサを有する４つの振動発生装置をタッチパッド装置の４隅にそれぞれ配置するので、タッチパッド装置の操作面全域を効率よく所望の方向に振動させる事ができる。これにより、さらに操作性の良いタッチパッド装置を提供する事ができる。
【００４７】
請求項１４の発明によれば、タッチパッド装置に近接センサを内蔵する事により、使用者が手指等を近づけタッチパッド装置を操作しようとした時のみに振動発生装置を動作させ、タッチパッド装置が操作されないときには振動発生装置を停止する様にできるので、タッチパッド装置の電力消費を低減する事ができ、利便性の良いタッチパッド装置を提供する事ができる。
【００４８】
以上により、本発明によれば、回転部材は非振動モード及び振動モードのいずれでも回転しており、非振動モードでは分銅が初期位置に有り、回転ユニットの重心は回転部材の回転中心軸と一致しているので振動は発生せず、振動モードでは分銅が変位させられ、回転ユニットの重心が回転部材の回転中心軸とは異なる位置となるので振動が発生する。
【００４９】
変位手段が分銅を変位させるのに要する時間は、回転部材を回転させ静止状態から所定の回転数に達するまでの時間より短いので、回転部材は短時間で振動を開始する。
【００５０】
これにより、立ち上がりの早い振動を発生させる事が可能な振動発生装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る振動発生装置の外観を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図２】第１実施形態の振動発生装置の構成部品を示す分解斜視図である。
【図３】第１実施形態の振動発生装置を示す斜視図で、（ａ）は非振動モード時、（ｂ）は振動モード時である。
【図４】第１実施形態の振動発生装置の変位手段を説明する平面図で、（ａ）は非振動モード時、（ｂ）は振動モード時である。
【図５】第１実施形態の変形例に係る振動発生装置の変位手段を説明する平面図で、（ａ）は非振動モード時、（ｂ）は振動モード時である。
【図６】第２実施形態に係る振動発生装置の外観を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図７】第２実施形態の振動発生装置の構成部品を示す分解斜視図である。
【図８】第２実施形態の振動発生装置を示す斜視図で、（ａ）は非振動モード時、（ｂ）は振動モード時である。
【図９】第２実施形態の変形例に係る振動発生装置の構成部品を示す分解斜視図である。
【図１０】第２実施形態の変形例の振動発生装置を示す斜視図で、（ａ）は非振動モード時、（ｂ）は振動モード時である。
【図１１】本発明の実施形態に係るタッチパッド装置の外観斜視図である。
【図１２】特許文献１による従来の振動発生装置の外観図である。
【図１３】特許文献２による従来の振動発生装置の外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００５２】
［第１実施形態］
以下に第１実施形態における振動発生装置１００について説明する。
【００５３】
まず始めに、第１実施形態における振動発生装置１００の構成について図１及び図２を用いて説明する。図１は第１実施形態に係る振動発生装置１００の外観を示す図で、（ａ）は平面図で、（ｂ）は正面図である。図２は第１実施形態の振動発生装置１００の構成部品を示す分解斜視図である。
【００５４】
図１に示す様に、第１実施形態に係る振動発生装置１００は、スピンドルモータ６と、スピンドルモータ６に取り付けられた筐体１により外形が形成される。筐体１は略矩形の天板部１ａと２つの側壁部１ｂを有し、２つの側壁部１ｂの下端面がスピンドルモータ６のＰＷＢベース６ｂに取り付けられる。
【００５５】
スピンドルモータ６と筐体１の天板部１ａの間の空間部の略中央にはスピンドルモータ６のスピンドルシャフト６ａが貫通しており、スピンドルシャフト６ａにはスピンドルシャフト６ａと共に回転する回転部材４、電磁アクチュエータ５などよりなる変位手段８、受電リング１４及び、回転位置センサ７のエンコーダ板７ａなどが固設される。また、ＰＷＢベース６ｂの上面には回転位置センサ７のセンサ素子７ｂ、及び給電ブラシ１５が固設される。
【００５６】
次に、図２を参照して、第１実施形態の振動発生装置１００の構成部品について説明する。
【００５７】
スピンドルモータ６は図示しない外部制御装置からの通電により回転するモータで、上面に他の部品が取り付けられるＰＷＢベース６ｂを有し、回転するスピンドルシャフト６ａがＰＷＢベース６ｂの略中央から上方に突出する。
【００５８】
筐体１は成形材または金属等で形成され、略矩形の天板部１ａと、天板部１ａの対向する２辺に下方に延出する側壁部１ｂを有する。また、天板部１ａの略中央にはスピンドルモータ６のスピンドルシャフト６ａを回転可能に支持するリテーナ部１ｃを有し、リテーナ部１ｃの中央にはスピンドルシャフト６ａが挿通される貫通孔を有する。
【００５９】
回転位置センサ７は、スピンドルシャフト６ａと共に回転するエンコーダ板７ａと、エンコーダ板７ａの回転を検出するセンサ素子７ｂにより構成される。
【００６０】
エンコーダ板７ａは不透明の成形材または金属材で略円板状に形成され、円形の中心を中心にして、放射状に複数のスリットが等角度間隔で設けられている。また、複数のスリットの内の１つだけは他のスリットより長いスリットとしている。
【００６１】
センサ素子７ｂは２チャンネルのフォトカプラ素子で、一方のチャンネルでエンコーダ板７ａに設けられた長いスリットを検出し、他方のチャンネルでエンコーダ板７ａに設けられた複数のスリットを検出する。
【００６２】
受電リング１４は導電性の金属等により筒状に形成され、複数の受電リング１４が絶縁体を介してスピンドルシャフト６ａに固定される。複数の受電リング１４の内面にはそれぞれ給電ケーブル１６の一方端が接続される。
【００６３】
給電ブラシ１５は導電性の金属板等で略矩形に形成され、複数の給電ブラシ１５が絶縁体を介してスピンドルモータ６のＰＷＢベース６ｂの上面に固定される。給電ブラシ１５の一方端側は受電リング１４に弾性的に当接し、他方端側には図示しない外部接続用ケーブルが接続される。
【００６４】
電磁アクチュエータ５は、磁性材料で形成された複数の歯形を持つ２つのヨークと２つのヨークの間に保持されたコイルからなるステータ５ｃと、ネオジム磁石等の磁石材料で筒状に形成され多極着磁されたロータ５ｂを有し、ステータ５ｃはスピンドルシャフト６ａに固定され、スピンドルシャフト６ａと共に回転する。ロータ５ｂの上面側には駆動ギア５ｄが固設されている。また、ステータ５ｃのコイルには給電ケーブル１６の他方端が接続される。
【００６５】
ロータ５ｂはスピンドルシャフト６ａに回転可能に支持されており、電磁アクチュエータ５が通電されていない状態では、ステータ５ｃのヨークの歯形とロータ５ｂの磁極が磁力により吸引して所定の位置で停止し、ロータ５ｂはステータ５ｃと共に回転する。電磁アクチュエータ５に通電されるとステータ５ｃのコイルが発生する磁力によりロータ５ｂはステータ５ｃに対し所望の角度回転し、ロータ５ｂがステータ５ｃに対し所定の位置から所望の角度回転した状態で、ロータ５ｂはステータ５ｃと共に回転する。
【００６６】
電磁アクチュエータ５及び受電リング１４はスピンドルシャフト６ａと共に回転するが、回転中でも給電ブラシ１５は受電リング１４と弾性的に当接し続けるので、受電リング１４への給電が可能である。受電リング１４とステータ５ｃは給電ケーブル１６で接続されているので、スピンドルモータ６の回転中でも、受電リング１４を介して、給電ブラシ１５から電磁アクチュエータ５への給電が可能となる。
【００６７】
回転ユニット４０は、回転部材４，分銅２、及び回動ピン１１などよりなる。
【００６８】
回転部材４は成形材または金属等で略円板状に形成され、中央にはスピンドルシャフト６ａが挿通される回転軸孔４ｄを有し、回転軸孔４ｄの中心軸である回転中心軸４ａに対し軸対称である形状となっており、回転部材４の重心は回転中心軸４ａと一致する形状とされている。
【００６９】
回転部材４の周辺部には、回転軸孔４ｄをはさみ対称となる位置に、後述する回動ピン１１を回転自在に支持する回転孔４ｂと、回動ピン１１を固定保持する保持孔４ｃの２つの孔部を有する。なお、回転軸孔４ｄにスピンドルシャフト６ａが挿通されると、回転中心軸４ａとスピンドルシャフト６ａの中心軸は一致する。
【００７０】
回転部材４の上面側には分銅２が２つ取り付けられるが、一方の分銅２は回転可能な可動分銅２１で、他方の分銅２は回転部材４に固定される固定分銅２２である。
【００７１】
可動分銅２１と固定分銅２２は、同一形状の分銅であるが、取り付け構造の違いにより、一方が可動分銅２１となり、他方が固定分銅２２となる。
【００７２】
分銅２は金属等の比重の大きい材料で形成され、回動ピン１１が挿通される回動軸孔２ａを有し、回動軸孔２ａから偏心した位置に体積が大きく質量が集中した重錘部２ｂを有する。
【００７３】
回動ピン１１は金属等で略円柱状に形成され、円柱形状の一部には回転止め形状が設けられ、上部に径の大きい鍔部を有する。
【００７４】
２つの回動ピン１１が、可動分銅２１及び固定分銅２２の回動軸孔２ａにそれぞれ挿通保持され、このうち、可動分銅２１に挿通固定された一方の回動ピン１１は回転部材４の回転孔４ｂに回転自在に支持され、回転部材４の下面側で被駆動ギア９が一方の回動ピン１１の先端部に固定される。また、固定分銅２２に挿通固定された他方の回動ピン１１は回転部材４の保持孔４ｃに固定保持され、ダミーギア１０が回転部材４の下面側で他方の回動ピン１１の先端部に固定される。
【００７５】
被駆動ギア９およびダミーギア１０は金属板等で扇状に形成され、扇状の円弧部分に駆動ギア５ｄと係合する歯形形状が設けられる。ただし、ダミーギア１０は被駆動ギア９と一対にして重心が回転中心軸４ａとなる様に組み込まれるもので、ダミーギア１０の歯形と駆動ギア５ｄが係合しない様に、ダミーギア１０の歯形形状は一部が欠損させてある。
【００７６】
変位手段８は、電磁アクチュエータ５、及び被駆動ギア９を備え、ロータ５ｂに固設された駆動ギア５ｄにより被駆動ギア９を介して可動分銅２１を回転させる事により、可動分銅２１の重心と回転部材４の回転中心軸４ａとの距離を変更する。
【００７７】
次に、図３を参照して、振動発生装置１００の構造及び動作を説明する。図３は振動発生装置１００の状態を示す斜視図で、（ａ）は振動が発生しない非振動モード時の図で、（ｂ）は振動が発生する振動モード時の図である。なお、図３では、理解を容易とするため、筐体１を想像線で記載してある。
【００７８】
図示しない外部制御装置によりスピンドルモータ６を回転させると、図３（ａ）に示す、スピンドルシャフト６ａに組み込まれたエンコーダ板７ａ，電磁アクチュエータ５を含む変位手段８、及び回転ユニット４０がスピンドルシャフト６ａと共に回転する。
【００７９】
可動分銅２１と固定分銅２２は同一形状であり、可動分銅２１が変位手段８により変位させられる前の初期位置にあるとき、すなわち、非振動モードでは、回転部材４に取り付けられた、可動分銅２１の取り付け姿勢と固定分銅２２の取り付け姿勢は、回転中心軸４ａをはさみ軸対称となっている。また、可動分銅２１及び固定分銅２２の回動軸孔２ａにそれぞれ挿通保持される２つの回動ピン１１をそれぞれ支持する回転孔４ｂ（図２参照）及び保持孔４ｃ（図２参照）の２つの孔部は、回転中心軸４ａをはさみ対称の位置に設けられているので、可動分銅２１の重心と固定分銅２２の重心は回転中心軸４ａをはさみ対称な位置となる。
【００８０】
可動分銅２１が初期位置にある非振動モードでは、回転部材４自体の重心は回転中心軸４ａ上にあり、２つの分銅２，２つの回動ピン１１、及び被駆動ギア９とダミーギア１０の２つのギアなどが、回転中心軸４ａをはさみ軸対称となる位置及び姿勢で回転部材４に取り付けられるので、回転ユニット４０の重心は回転部材４の回転中心軸４ａと一致する。
【００８１】
上記の様に、非振動モードでは、回転ユニット４０の重心が回転中心軸４ａと一致しているので、回転ユニット４０が回転しても振動は発生しない。
【００８２】
これに対し振動モードでは、図３（ｂ）に示す様に、可動分銅２１は変位手段８により初期位置から変位させられ、回動ピン１１を中心に回転して重錘部２ｂが回転中心軸４ａから遠ざかる姿勢となっているので、回転ユニット４０の重心は回転部材４の回転中心軸４ａとは異なる位置となる。
【００８３】
このため、振動モードでは、回転ユニット４０の重心が回転中心軸４ａとは異なる位置にある状態で回転するので、回転による振動が発生する。
【００８４】
上記の様に、第１実施形態による振動発生装置１００は、筐体１と筐体１に取り付けられたスピンドルモータ（モータ）６と、スピンドルモータ６により回転駆動される回転部材４と、回転部材４に支持され、回転部材４と共に回転する２つの分銅２と、を有し、変位手段８により可動分銅２１を変位させる事により切り替えられる、振動を発生しない非振動モードと振動を発生する振動モードを有している。
【００８５】
非振動モードでは可動分銅２１は初期位置に有り、回転部材４と２つの分銅２と、を有する回転ユニット４０の重心は回転部材４の回転中心軸４ａと一致しており、回転ユニット４０が回転させられても振動は発生しない。
【００８６】
振動モードでは、変位手段８が２つの分銅２のうちの一方の可動分銅２１のみを変位させるので、２つの分銅２の位置と姿勢は回転中心軸４ａをはさみ軸対称とはならず、回転ユニット４０の重心は回転部材４の回転中心軸４ａとは異なる位置となる。これにより、振動モードでは回転ユニット４０が回転させられると振動が発生する。
【００８７】
変位手段８はスピンドルモータ６と共に回転する電磁アクチュエータ５により可動分銅２１を変位させ、電磁アクチュエータ５はスピンドルモータ６が回転している時でも受電リングを介して通電可能であるので、変位手段８は、回転部材４がスピンドルモータ６により回転駆動されている状態で、可動分銅２１を変位させる事が可能である。
【００８８】
第１実施形態による振動発生装置１００では、非振動モードと振動モードのいずれのモードでも、スピンドルモータ６、及びスピンドルシャフト６ａに組み込まれた回転ユニット４０，変位手段８などがスピンドルシャフト６ａと共にあらかじめ回転しており、変位手段８が可動分銅２１を変位させ、振動モードになると、直ちに振動が発生する。
【００８９】
変位手段８が可動分銅２１を変位させるのに要する時間は、スピンドルモータ６が静止状態から回転起動し所定の回転数に達するまでの時間より短いので、第１実施形態による振動発生装置１００は、静止している偏心した分銅をさせて振動を発生させる場合より、短時間で振動を発生させる事が可能となる。これにより、立ち上がりの早い振動を発生する振動発生装置を提供する事ができる。
【００９０】
また、第１実施形態による振動発生装置１００では、２つの分銅２は同一形状とし、可動分銅２１は、回動軸孔２ａに保持された回動ピン１１により、回転部材４に回転可能に支持される構造とした。これにより、回動ピン１１を回転させるだけで、可動分銅２１を変位させる事ができるので、簡単な構造で立ち上がりが早い振動を発生する振動発生装置を提供する事ができる。
また、第１実施形態による振動発生装置１００では、２つの分銅２は同一形状とし、非振動モードでは、２つの分銅２を回転中心軸４ａを挟み対称となる位置に、回転中心軸４ａに対し軸対称となる姿勢となる構造とした。これにより非振動モードでは回転ユニット４０の重心を回転中心軸４ａと確実に一致させることが容易となり、非振動モードでは所望しない振動が発生しない、操作感が良好な振動発生装置を提供する事が可能となった。
【００９１】
なお、第１実施形態による振動発生装置１００の２つの分銅２の形状は実質的に同一であれば良く、また、回転中心軸４ａと２つの分銅２の位置及び姿勢の軸対称性も実質的に同一であればよい。
【００９２】
形状及び軸対称性が実質的に同一である事とは、回転ユニット４０を用途先の製品に取り付け、回転ユニット４０を規定回転数で回転させたときに、回転ユニット４０に発生する振動が、使用者が認識できない程度に、形状及び距離が同一である事とする。なお、回転ユニット４０の重心を回転中心軸４ａと精度良く一致させるために、一方の分銅２の形状をわずかに変更した様な場合でも、実質的に同一形状と見なせる。
【００９３】
また、一般的に、回転体の重心が回転中心上にない状態で回転体を起動し回転させる場合、回転により発生する振動に抗しながら回転させる為、余分なエネルギーが必要となるが、第１実施形態による振動発生装置１００では、回転ユニット４０の重心が回転中心軸４ａ上にある非振動モードでスピンドルモータ６を起動する事が可能となるので、回転に伴う振動に抗する為の余分なエネルギーが必要ないので、効率よく回転ユニット４０を回転起動させる事が可能となる。
【００９４】
また、第１実施形態による振動発生装置１００では、スピンドルシャフト６ａと共に回転するエンコーダ板７ａと、エンコーダ板７ａの回転を検出するセンサ素子７ｂと、により構成される回転位置センサ７を備えている。
【００９５】
回転位置センサ７により回転ユニット４０の回転角度位置を検出できるので、振動発生装置１００で所望の方向の振動を発生する事が可能となる。すなわち、可動分銅２１が特定の位置となる角度、例えば、可動分銅２１が振動発生装置１００の右側にあるときに、変位手段８の電磁アクチュエータ５に給電して非振動モードから振動モードに切り替えると、振動発生装置１００は右側に移動する振動を発生する。
【００９６】
このように、第１実施形態による振動発生装置１００は、回転部材４の回転位置を検出する回転位置センサ７を有しており、回転部材４の絶対回転角度が検出できるので、回転部材４の角度を検出しながら変位手段８により可動分銅２１を変位させる事により、所望の方向の振動を発生させる事ができる。例えば、振動発生装置１００を用途先製品に取り付けた状態で上下方向にのみ振動する様な動作や、繰り返し振動するときに振動方向が徐々に移動していく様な動作が可能となり、種々の振動パターンを発生できる振動発生装置を提供する事ができる。
【００９７】
次に、変位手段８による可動分銅２１の変位動作を、図４を参照に、説明する。図４は変位手段８を説明する振動発生装置１００の平面図で、（ａ）は非振動モード時の状態を説明する図で、（ｂ）は振動モード時の状態を説明する図である。なお、図４では、理解を容易とするため、変位手段８の上方の部品の記載を省略している。
【００９８】
なお、理解を容易とするため、図４ではスピンドルシャフト６ａが静止した状態の図を記載するが、ステータ５ｃ，ロータ５ｂなどからなる電磁アクチュエータ５、及び可動分銅２１，固定分銅２２などを有する回転部材４などは、いずれもスピンドルシャフト６ａと共に回転する。従って、スピンドルシャフト６ａが回転している状態でも、変位手段８は以下の説明と同様の挙動で動作する。
【００９９】
非振動モードでは、図４（ａ）に示す様に、ロータ５ｂはステータ５ｃに対して所定の位置で停止しており、ロータ５ｂに取り付けられた駆動ギア５ｄの歯と被駆動ギア９の歯はかみ合っている。この時、可動分銅２１の姿勢は固定分銅２２の姿勢と回転中心軸４ａをはさみ軸対称となっている。これにより回転ユニット４０の重心は回転中心軸４ａと一致している。
【０１００】
振動モードでは、図示しない受電リング１４（図２参照）を介して給電ブラシ１５からステータ５ｃのコイルに給電され、図４（ｂ）に示す様に、駆動ギア５ｄが固設されたロータ５ｂがステータ５ｃに対し所要の角度回転し、駆動ギア５ｄと歯が噛みあっている被駆動ギア９が回転させられる。
【０１０１】
被駆動ギア９は回動ピン１１を介して可動分銅２１に固定されているので、被駆動ギア９が回転させられる事により可動分銅２１が回転変位する。これにより、非振動モードから振動モードに切り替えられる。
【０１０２】
なお、第１実施形態による振動発生装置１００では振動モードに切り替わる時に可動分銅２１の重錘部２ｂが回転中心軸４ａから遠ざかる方向に移動する様に設定している。また、弾性部材１３は可動分銅２１の重錘部２ｂを回転中心軸４ａに近づく方向に付勢する。
【０１０３】
なお、固定分銅２２は固定分銅２２側の回動ピン１１を介して図示しない回転部材４（図３参照）に固定されている。また、回動ピン１１を介して固定分銅２２に取り付けられたダミーギア１０の歯は駆動ギア５ｄの歯と噛みあわない様に、一部が欠損させてあるので、ダミーギア１０が回転してもダミーギア１０は回転せず、固定分銅２２も変位しない。
【０１０４】
振動モードから非振動モードに切り替える時は、ステータ５ｃのコイルへの給電を停止し、駆動ギア５ｄが固設されたロータ５ｂがステータ５ｃに対し所定の角度に戻る事により、被駆動ギア９が元の位置に戻され、可動分銅２１も初期位置に戻る。これにより、回転ユニット４０の重心が回転中心軸４ａと一致し、振動が発生しなくなる。
【０１０５】
上記の様に、第１実施形態の振動発生装置１００では、変位手段８が可動分銅２１を回転変位させる事により非振動モードと振動モードを切り替える事が可能となる。
【０１０６】
ところで、非振動モードでは、回転ユニット４０（図３参照）の重心が回転中心軸４ａ（図３参照）と一致しているので、回転ユニット４０が回転しても振動は発生しないが、回転ユニット４０の２つの分銅２は遠心力により回転中心軸４ａから遠ざかる方向に付勢されている。
【０１０７】
従って、非振動モードで回転ユニット４０が回転している状態で可動分銅２１を回転変位させる場合に、可動分銅２１の重錘部２ｂが回転中心軸４ａに近づく方向に可動分銅２１を回転変位させるには、可動分銅２１が受ける回転中心軸４ａから遠ざかる方向の遠心力に抗しながら可動分銅２１を回転変位させる必要があり、短い時間で可動分銅２１を回転変位させる事は困難である。
【０１０８】
これに対し、可動分銅２１の重錘部２ｂが回転中心軸４ａから遠ざかる方向、すなわち可動分銅２１の重錘部２ｂと回転中心軸４ａとの距離が増加する方向に可動分銅２１の重錘部２ｂを回転変位させる場合は、可動分銅２１が受ける回転中心軸４ａから遠ざかる方向の遠心力を利用する事ができるので、可動分銅２１の変位に要する時間を短くする事ができる。
【０１０９】
第１実施形態の振動発生装置１００では、振動モードでは可動分銅２１の重錘部２ｂと回転中心軸４ａとの距離が増加する様に可動分銅２１を変位させる構成とした。これにより、振動が短時間で発生する、立ち上がりがより早い振動を発生する振動発生装置を提供する事ができる。
【０１１０】
また、第１実施形態の振動発生装置１００では可動分銅２１は、重錘部２ｂが回転中心軸４ａに近づく方向に弾性部材１３により付勢される構造とした。
【０１１１】
振動モードから非振動モードに復帰させる場合には、可動分銅２１を初期位置に戻す、すなわち可動分銅２１の重錘部２ｂと回転中心軸４ａとの距離が減少する方向に可動分銅２１を回転変位させるが、可動分銅２１が受けている回転中心軸４ａから遠ざかる方向の遠心力に抗して可動分銅２１を回転変位させる必要がある。
【０１１２】
第１実施形態の振動発生装置１００では、弾性部材１３が、重錘部２ｂが回転中心軸４ａに近づく方向に可動分銅２１を付勢するので、可動分銅２１が受ける遠心力を、弾性部材１３の付勢力により相殺できるので、振動モードで変位させた可動分銅２１を容易に初期位置に戻す事ができる。これにより、振動の停止も素早く行える振動発生装置を提供する事ができる。
［第１実施形態の変形例］
次に、図５を参照して、第１実施形態の変形例を説明する。図５は本変形例による振動発生装置１１０の変位手段８を説明する平面図で、（ａ）は非振動モード時の状態を説明する図で、（ｂ）は振動モード時の状態を説明する図である。なお、図５では、理解の容易のため、変位手段８の上方の部品の記載を省略している。また、第１実施形態と同一構成については、同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１１３】
本変形例では、図５（ａ）に示す様に、２つの連動用分銅３が、いずれも回動ピン１１により図示しない回転部材４に回転可能に支持される。
【０１１４】
連動用分銅３の重錘部３ｂには円柱状突出部３ｃが設けられ、略板状のリンクアーム１２の２つの孔部に２つの連動用分銅３のそれぞれの円柱状突出部３ｃが回動可能に挿通される。これにより、２つの連動用分銅３の円柱状突出部３ｃはリンクアーム１２により常に等しい間隔に支持される。なお、２つの連動用分銅３は回転中心軸４ａをはさみ対称位置に配置され、非振動モードでは、２つの連動用分銅３の姿勢は、回転中心軸４ａをはさみ軸対称となっている。
なお、本変形例による振動発生装置１１０では分銅を付勢する弾性部材１３は省略される。
【０１１５】
２つの連動用分銅３は質量が等しく、非振動モードでは、それぞれの連動用分銅３の重心から回転中心軸４ａまでの距離も等しく、２つ連動用分銅３の姿勢は回転中心軸４ａをはさみ軸対称となっている。これにより、回転部材４，回動ピン１１，連動用分銅３，リンクアーム１２などで構成される回転ユニットの重心は回転中心軸４ａと一致し、回転ユニットが回転しても振動は発生しない。
【０１１６】
また、回転ユニットが回転した時、非振動モードでは、２つの連動用分銅３は大きさが等しく方向が反対方向の遠心力をそれぞれ受けるが、２つの連動用分銅３はリンクアーム１２により連結されているので、２つの連動用分銅３が受ける遠心力はリンクアーム１２により相殺され、リンクアーム１２及び２つの連動用分銅３は遠心力では変位しない。
【０１１７】
振動モードでは、図５（ｂ）に示す様に、駆動ギア５ｄが固設されたロータ５ｂがステータ５ｃに対し所要の角度回転し、駆動ギア５ｄと歯が噛みあっている被駆動ギア９が回転させられる。被駆動ギア９は回動ピン１１を介して一方の連動用分銅３に固定されているので、被駆動ギア９が回転させられる事により一方の連動用分銅３が回転する。図５（ｂ）は、一方の連動用分銅３の重錘部３ｂがスピンドルシャフト６ａから遠ざかる方向に回転する場合を示している。
【０１１８】
他方の連動用分銅３は図示を省略した回転部材４に回転可能に支持されているが、回動ピン１１を介して他方の連動用分銅３に固定されているダミーギア１０は、歯が一部欠損させてあるので、駆動ギア５ｄの歯とは噛みあわず、ロータ５ｂが回転しても、他方の連動用分銅３は回転されない。しかし、一方の連動用分銅３と他方の連動用分銅３はリンクアーム１２により連結されているので、振動モードで、例えば、一方の連動用分銅３の重錘部３ｂがスピンドルシャフト６ａから遠ざかる方向に回転すると、リンクアーム１２により他方の連動用分銅３は重錘部３ｂがスピンドルシャフト６ａに近づく方向に回転させられる。
【０１１９】
以上の様に、本変形例による振動発生装置１１０では、変位手段８は、振動モードで回転中心軸４ａとの距離が増加する様に変位される一方の連動用分銅（分銅）３と、一方の連動用分銅３と回転中心軸４ａをはさみ対称位置にある他方の連動用分銅（分銅）３が連結された構成となっている。
【０１２０】
これにより、本変形例による振動発生装置１１０では、回転中心軸４ａをはさみ対称位置にある２つの連動用分銅３をリンクアーム１２で連結し、一方の連動用分銅３をスピンドルシャフト６ａとの距離、すなわち回転中心軸４ａとの距離が増加する様に変位させ、変位する連動用分銅３と回転中心軸４ａをはさみ対称位置にある他方の連動用分銅３を、連動用分銅（分銅）３と回転中心軸４ａとの距離が減少する方向に変位させる。
【０１２１】
従って、振動モードにおいて、２つ連動用分銅３が、一方は回転中心軸４ａとの距離が増加する様に変位し、他方は回転中心軸４ａとの距離が減少する方向に変位するので、回転ユニット４０の重心は回転中心軸４ａから大きく異なる位置となる。これにより、振動モードにおいてより強い振動が発生するので、より操作性の良い振動発生装置を提供する事ができる。
【０１２２】
また、回転ユニットが回転すると、２つの連動用分銅３は遠心力により回転中心軸４ａから遠ざかる方向に付勢されるが、非振動モードでは２つの連動用分銅３は回転中心軸４ａをはさみ対称位置にあるので、２つの連動用分銅３をリンクアーム１２で連結する事により、２つの連動用分銅３にかかる遠心力は相殺され、非振動モードで振動が発生しない操作性の良い振動発生装置を提供する事ができる。
【０１２３】
また、連動用分銅３を変位させ非振動モードから振動モードに切り替える場合には、２つの連動用分銅３をリンクアーム１２で連結する事により、連動用分銅３にかかる遠心力の影響を受けることなく連動用分銅３を変位させる事ができるので、安定した動作で振動モードとする事ができる。
【０１２４】
なお、振動モードから非振動モードに戻す場合にも、回転中心軸４ａをはさみ対称位置にある２つの連動用分銅３にかかる遠心力をリンクアーム１２により相殺しているので、回転中心軸４ａとの距離が増加する様に変位された一方の連動用分銅３が余分に受ける遠心力だけに抗して連動用分銅３を変位させればよいので、変位された連動用分銅３を容易に変位前の位置に戻す事ができ、振動の停止も素早く行える振動発生装置を提供する事ができる。
【０１２５】
以上により、本変形例による振動発生装置１１０では非振動モードと振動モードの切換動作が安定で、より強い振動を発生する振動発生装置を提供する事ができる。
［第２実施形態］
以下に第２実施形態における振動発生装置２００の構成について図６及び図７を用いて説明する。図６は第２実施形態における振動発生装置２００の外観を示す図で、（ａ）は平面図で、（ｂ）は正面図である。図７は第２実施形態における振動発生装置２００の構成部品を示す分解斜視図である。なお、第１実施形態と同一構成については、同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１２６】
第２実施形態における振動発生装置２００は、図６に示す様に、スピンドルモータ６と、スピンドルモータ６に取り付けられた筐体５１により外形が形成され、筐体５１にはモータブロック３１が外方に突出して取り付けられる。
【０１２７】
スピンドルモータ６と筐体５１の天板部５１ａの間の空間部の略中央にはスピンドルモータ６のスピンドルシャフト６ａが貫通しており、スピンドルシャフト６ａにはスピンドルシャフト６ａと共に回転する回転部材５４、スライドリテーナ１９および駆動アーム１７などからなる変位手段５８および、回転位置センサ７のエンコーダ板７ａなどが固設される。また、筐体５１の側壁部５１ｂの一方側には駆動機構３０を構成するモータブロック３１とリフトプレート３２が取り付けられる。
【０１２８】
次に、図７を参照して、第２実施形態に係る振動発生装置２００の構成部品について、説明する。
【０１２９】
筐体５１は成形材または金属等で形成され、略矩形の天板部５１ａと、天板部５１ａの対向する２辺に下方に延出する側壁部５１ｂを有する。また、天板部５１ａの略中央にはスピンドルモータ６のスピンドルシャフト６ａを回転可能に支持するリテーナ部５１ｃを有し、リテーナ部５１ｃの中央にはスピンドルシャフト６ａが挿通される貫通孔を有し、一方の側壁部５１ｂにはリフトプレート３２の軸部３２ｃが挿通されるプレート孔部５１ｅとモータブロック３１が装着されるモータ孔部５１ｆが設けられる。
【０１３０】
回転ユニット９０は、回転部材５４，分銅５２、及び回動支持ピン６１などよりなり、回転部材５４の上面側には２つの回動支持ピン６１により２つの分銅５２がそれぞれ回動自在に取り付けられる。
【０１３１】
回転部材５４は成形材または金属等で略直方の板状に形成され、中央にはスピンドルシャフト６ａが挿通される回転軸孔５４ｄを有し、回転軸孔５４ｄの中心軸である回転中心軸５４ａに対し軸対称となる形状となっており、回転部材５４の重心は回転中心軸５４ａと一致する形状とされている。回転部材５４の周辺部には、回転軸孔５４ｄをはさみ対称となる位置に、後述する回動支持ピン６１を保持する２つの回動ピン孔５４ｂを有する。なお、回転軸孔５４ｄにスピンドルシャフト６ａが挿通されると、回転中心軸５４ａとスピンドルシャフト６ａの中心軸は一致する。
【０１３２】
分銅５２は金属等の比重の大きい材料で形成され、回動支持ピン６１が回動自在に挿通される回動軸孔５２ａを有し、回動軸孔５２ａから偏心した位置に、体積が大きく質量が集中した重錘部５２ｂを有し、重錘部５２ｂの上面には円柱状突出部５２ｃが設けられる。なお、変位手段５８により分銅５２が変位させられる前の初期位置では、２つの分銅５２の姿勢は回転中心軸５４ａをはさみ軸対称となっている。
【０１３３】
回動支持ピン６１は金属等で略円柱状に形成され、円柱形状の本体部の上側に径の大きい鍔部を有する。回動支持ピン６１は分銅５２の回動軸孔５２ａに回動自在に挿入され、回転部材５４の回動ピン孔５４ｂに固定される。
【０１３４】
リンクアーム６０は成形材等で略矩形状に形成され、両端の周辺側に分銅５２の円柱状突出部５２ｃを回動自在に支持するリンク孔部６０ａをそれぞれ有する。リンク孔部６０ａ付近の上面には上方に突出する２つの板状突出部が間隔をあけてそれぞれ立設され、板状突出部には駆動アーム１７及びダミーアーム３３を支持するアーム軸孔６０ｂが設けられる。
【０１３５】
駆動アーム１７は成形材等で略Ｙ字状に形成され、Ｙ字状の先端側の二股部に内方に突出する追従軸１７ｂをそれぞれ有し、Ｙ字状の根元側の棒状部の両側面には外方に突出する駆動軸１７ａをそれぞれ有する。
【０１３６】
ダミーアーム３３は成形材等で駆動アーム１７と類似した略Ｙ字状に形成され、Ｙ字状の根元側の棒状部の両側面には外方に突出する突出軸部をそれぞれ有する。
【０１３７】
スライドリテーナ１９は成形材等で略円柱状に形成され、中央にスピンドルシャフト６ａが回動自在かつ摺動自在に挿通される中央孔部１９ｃを有し、上端側に中央孔部１９ｃの軸方向を中心とした回転形状に窪んだリング状の溝部１９ａを有し、溝部１９ａの下方には中央孔部１９ｃの軸方向と直交する方向にアーム孔部１９ｂが設けられる。
【０１３８】
駆動アーム１７の追従軸１７ｂはスライドリテーナ１９のアーム孔部１９ｂに回転自在に支持され、駆動軸１７ａはリンクアーム６０のアーム軸孔６０ｂに回転自在に支持される。
【０１３９】
リフトプレート３２は成形材等で略扇状に形成され、扇状の周辺部には部分円弧状にギア部３２ｂが設けられ、ギア部３２ｂに隣接して円柱状に突出する腕部３２ａを有する。また、扇形状の中心部には回転中心となる軸部３２ｃを有する。
【０１４０】
モータブロック３１は図示しない外部駆動装置により正逆両方向に回転可能な小型ＤＣモータ等のモータを有し、モータ軸の先端には平歯車である軸ギア３１ａが設けられている。軸ギア３１ａはリフトプレート３２のギア部３２ｂと噛みあい、リフトプレート３２の腕部３２ａはスライドリテーナ１９の溝部１９ａと係合する。
【０１４１】
モータブロック３１及びリフトプレート３２は筐体５１の一方の側壁部５１ｂに取り付けられ、図示しない外部駆動装置によりモータブロック３１の軸ギア３１ａが正逆方向に回転させられると、軸部３２ｃを回転中心としてリフトプレート３２も回転し、リフトプレート３２の腕部３２ａも回転する。
【０１４２】
次に、図８を参照して、第２実施形態における振動発生装置２００の動作を説明する。図８は振動発生装置２００の外観を示す斜視図で、（ａ）は振動が発生しない非振動モード時の図で、（ｂ）は振動が発生する振動モード時の図である。なお、図８では、理解を容易とするため、筐体５１を想像線で記載してある。
【０１４３】
図示しない外部制御装置によりスピンドルモータ６を回転させると、図８（ａ）に示す、スピンドルシャフト６ａに組み込まれたエンコーダ板７ａ，変位手段５８、及び回転ユニット９０がスピンドルシャフト６ａと共に回転する。
【０１４４】
２つの分銅５２が変位手段５８により変位させられる前の初期位置にあるとき、すなわち、非振動モードでは、２つの分銅５２の姿勢は、回転中心軸５４ａをはさみ軸対称となっている。また、２つの分銅５２を回動可能に支持する２つの回動支持ピン６１を保持する２つの回動ピン孔５４ｂ（図７参照）は、回転中心軸５４ａをはさみ対称の位置に設けられているので、２つの分銅５２の重心は回転中心軸５４ａをはさみ対称となる。
【０１４５】
分銅５２が初期位置にある非振動モードでは、回転部材５４自体の重心は回転中心軸５４ａ上にあり、２つの分銅５２及び２つの回動支持ピン６１などは、回転中心軸５４ａをはさみ軸対称となる位置及び姿勢で回転部材５４に取り付けられるので、回転ユニット９０の重心は回転部材５４の回転中心軸５４ａと一致する。
【０１４６】
上記の様に、非振動モードでは、回転ユニット９０の重心が回転中心軸５４ａと一致しているので、回転ユニット９０が回転しても振動は発生しない。
【０１４７】
これに対し振動モードでは、図８（ｂ）に示す様に、分銅５２は変位手段５８により初期位置から変位させられ回動支持ピン６１を中心に回転し、一方の分銅５２の重錘部５２ｂが回転中心軸５４ａから遠ざかる方向に変位し、他方の分銅５２の重錘部５２ｂが回転中心軸５４ａに近づく方向に変位するので、回転部材５４，分銅５２，回動支持ピン６１などよりなる回転ユニット９０の重心は、回転部材５４の回転中心軸５４ａとは異なる位置となる。
【０１４８】
このため、振動モードでは、回転ユニット９０の重心が回転中心軸５４ａとは異なる位置で回転するので、回転による振動が発生する。
【０１４９】
次に、非振動モードから振動モードに切り替える時の、変位手段５８の挙動を説明する。
【０１５０】
非振動モードでは、スライドリテーナ１９は回転部材５４にもっとも近づいた位置にあり、駆動アーム１７は略水平となり、リンクアーム６０の２つのリンク孔部６０ａは回転中心軸５４ａをはさみ対称の位置となる。これにより、２つの分銅５２の姿勢は、回転中心軸５４ａをはさみ軸対称となり、回転ユニット９０の重心は回転部材５４の回転中心軸５４ａと一致する。
【０１５１】
非振動モードから振動モードに切り替える時は、図示しない外部駆動装置によりモータブロック３１を駆動し、軸ギア３１ａによりリフトプレート３２を回転させる。リフトプレート３２の回転中心である軸部３２ｃの軸方向はスピンドルシャフト６ａの軸方向と直交する方向に配置されており、リフトプレート３２の腕部３２ａはスライドリテーナ１９の溝部１９ａと係合しているので、リフトプレート３２の腕部３２ａが回転する事によりスライドリテーナ１９は腕部３２ａによりスピンドルシャフト６ａに沿って上方に移動させられる。
【０１５２】
スライドリテーナ１９が上方へ移動すると、スライドリテーナ１９のアーム孔部１９ｂに追従軸１７ｂが回転自在に支持された駆動アーム１７が傾斜し、駆動アーム１７と係合されたリンクアーム６０が移動させられる。リンクアーム６０が移動すると、リンクアーム６０の２つのリンク孔部６０ａに円柱状突出部５２ｃが回動自在に支持された２つの分銅５２のうち、一方の分銅５２の重錘部５２ｂ（図７参照）は回転中心軸５４ａから遠ざかる方向に回転変位し、他方の分銅５２の重錘部５２ｂ（図７参照）は回転中心軸５４ａに近づく方向に回転変位する。これにより、回転部材５４，分銅５２，回動支持ピン６１などよりなる回転ユニット９０の重心は、回転部材５４の回転中心軸５４ａとは異なる位置となり、回転により振動を発生する振動モードとなる。
【０１５３】
なお、振動モードから非振動モードに戻すときは、モータブロック３１を逆方向に駆動すれば、モータブロック３１の軸ギア３１ａが逆方向に回転し、リフトプレート３２を逆方向に回転させる。これにより、リフトプレート３２の腕部３２ａがスライドリテーナ１９を下方に移動させ、駆動アーム１７が略水平に戻り、リンクアーム６０が移動前の位置に戻され、２つの分銅５２は初期位置に戻され、回転ユニット９０の重心が回転部材５４の回転中心軸５４ａと一致し、非振動モードとなる。
【０１５４】
以上の様に、第２実施形態における振動発生装置２００では、回転部材５４と共に回転する駆動アーム１７を有する変位手段５８を有し、回転しないモータブロック３１とリフトプレート３２などよりなる駆動機構３０によりスライドリテーナ１９を移動させ、これによりスピンドルシャフト６ａと共に回転する駆動アーム１７を移動させる事により、リンクアーム６０を介して、２つの分銅５２の一方の分銅５２が、分銅５２と回転中心軸５４ａとの距離が増加する様に変位させられる構成とした。
【０１５５】
これにより、スピンドルシャフト６ａと共に回転しない駆動機構３０により、スピンドルシャフト６ａと共に回転する分銅５２を変位させ、回転部材５４，分銅５２，回動支持ピン６１などよりなる回転ユニット９０の重心を移動させる事が可能となり、駆動機構３０を操作する事で振動を発生する振動発生装置を提供する事ができる。
【０１５６】
また、第２実施形態における振動発生装置２００では、変位手段５８は、振動モードで回転中心軸５４ａとの距離が増加する様に変位される一方の分銅５２と、一方の分銅５２と回転中心軸５４ａをはさみ対称位置にある他方の分銅５２がリンクアーム６０により連結されている構成とした。
【０１５７】
これにより、振動モードにおいて、回転部材５４，分銅５２，回動支持ピン６１などよりなる回転ユニット９０の重心の位置を、回転部材５４の回転中心軸５４ａから、より大きく異なる位置とできるので、より強い振動を発生する事ができ、より操作性の良い振動発生装置を提供する事ができる。
【０１５８】
また、回転中心軸５４ａをはさみ対称位置にある２つの２つの分銅５２がリンクアーム６０により連結されている構成としたので、２つの分銅５２にかかる遠心力を相殺する事ができ、非振動モードでは、２つの分銅５２が遠心力により変位する事を回避でき、安定した回転が可能となる。また、振動モードから非振動モードに戻すときには、回転中心軸５４ａとの距離が増加する方向に変位した分銅５２が余分に受ける遠心力だけに抗して分銅５２を変位させればよいので、変位された分銅５２を容易に変位前の位置に戻す事ができ、振動の停止が素早く行えるので、短時間で振動モードから非振動モードに戻せる振動発生装置を提供する事ができる。
【０１５９】
また、第２実施形態における振動発生装置２００では、変位手段５８は、非振動モードでは駆動アーム１７が略水平となる構成とし、この状態で略同一姿勢のダミーアーム３３とスピンドルシャフト６ａをはさんで対向する構成とした。これにより、非振動モードで回転ユニット９０の重心を回転中心軸５４ａに精度良く一致させる事が容易となり、より操作性の良い振動発生装置を提供する事ができる。
［第２実施形態の変形例］
次に、図９を参照して、第２実施形態の変形例を説明する。図９は第２実施形態の変形例における振動発生装置２１０の構成部品を示す分解斜視図である。なお、第２実施形態と同一構成については、同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１６０】
第２実施形態の変形例における振動発生装置２１０の分銅７２は、金属等の比重の大きい材料で略直方形に形成され、上面の略中央位置に上方に突出する円柱状突出部７２ｃを有し、底面に後述する回転部材７４のスライドガイド部７４ｅと摺動可能に係合するスライド突部７２ｄを有する。
【０１６１】
回転部材７４は成形材または金属等で略直方の板状に形成され、中央にはスピンドルシャフト６ａが挿通される回転軸孔７４ｄを有し、回転軸孔７４ｄの中心軸である回転中心軸５４ａに対し軸対称となる形状となっており、回転部材７４の重心は回転中心軸７４ａと一致する形状とされている。回転部材７４の上面には直方形状の長手方向に、回転軸孔７４ｄを通過する位置に、直線状のスライドガイド部７４ｅが設けられている。なお、回転軸孔７４ｄにスピンドルシャフト６ａが挿通されると、回転中心軸７４ａとスピンドルシャフト６ａの中心軸は一致する。
【０１６２】
回転部材７４のスライドガイド部７４ｅには、初期位置では、２つの分銅７２が回転中心軸７４ａをはさみ軸対称となる位置と姿勢で、回転中心軸７４ａをはさむ両側にそれぞれ摺動可能に支持される。分銅７２の円柱状突出部７２ｃはリンクアーム７０のリンク孔部６０ａと係合し、リンクアーム７０が移動すると分銅７２は変位する。
【０１６３】
次に、図１０を参照して、第２実施形態の変形例における振動発生装置２１０の動作を説明する。図１０は振動発生装置２１０の外観を示す斜視図で、（ａ）は振動が発生しない非振動モード時の図で、（ｂ）は振動が発生する振動モード時の図である。なお、図１０では、理解を容易とするため、筐体５１を想像線で記載してある。
【０１６４】
第２実施形態の変形例における振動発生装置２１０では、２つの分銅７２が変位手段５８により変位させられる前の初期位置にあるとき、すなわち、非振動モードでは、図１０（ａ）に示す様に、スライドリテーナ１９は回転部材７４にもっとも近づいた位置にあり、駆動アーム１７は略水平となり、２つの分銅７２の位置及び姿勢は、回転中心軸７４ａをはさみ軸対称となっており、回転部材７４，分銅７２，などよりなる回転ユニット９１の重心は回転部材７４の回転中心軸７４ａと一致する。
【０１６５】
これに対し振動モードでは、図１０（ｂ）に示す様に、モータブロック３１の軸ギア３１ａによりリフトプレート３２が回転させられ、リフトプレート３２の腕部３２ａによりスライドリテーナ１９はスピンドルシャフト６ａに沿って上方に移動させられる。これにより、駆動アーム１７が傾斜し、リンクアーム６０が移動させられ、スライドガイド部７４ｅに摺動可能に支持された分銅７２は直線状に変位すし、回転部材７４，分銅７２，などよりなる回転ユニット９１の重心は回転部材７４の回転中心軸７４ａとは異なる位置となる。
【０１６６】
上記の様に、第２実施形態の変形例における振動発生装置２１０では、２つの分銅７２が直線状のスライドガイド部７４ｅに沿って、直線状に変位する構成とした。従って、分銅７２の全質量が変位するので、分銅が回動し質量が集中した重錘部のみが変位する場合と比較して、回転ユニット９１の重心が、回転中心軸４ａからより大きく異なる位置となる。これにより、振動モードにおいてより強い振動が発生するので、より操作性の良い振動発生装置を提供する事ができる。
【０１６７】
以上のように、本発明の実施形態に係る振動発生装置を具体的に説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲で種々変更して実施することが可能である。例えば次の様に変形して実施することができ、これらの実施形態も本発明の技術的範囲に属する。
【０１６８】
（１）本発明の実施形態においては、分銅２の数を２つとしたが、分銅を４つ以上の偶数個とし、半数ずつを回転中心軸４ａをはさみ対称の位置に配してもよい。または、３つ以上の奇数個とし、全ての分銅により回転ユニットの重心が回転中心軸５４ａと一致する様に配しても良い。
【０１６９】
（２）本発明の実施形態において、エンコーダ板７ａは不透明の成形材または金属材で、放射状に複数のスリットが等角度間隔で設けられる、としたが、エンコーダ板７ａをガラス等の透明材とし、スリット部を着色した不透明部としてもよい。
【０１７０】
（３）本発明の実施形態において、分銅は金属等の比重の大きい材料で形成される、としたが、分銅を成形材等で形成し重錘部のみに比重の大きい金属部材を組み込んでも良い。
【０１７１】
（４）第２実施形態において、モータブロック３１は小型ＤＣモータ等のモータとしたが、モータの種類は何でも良く、また、ギアヘッドを設けても良い。
【０１７２】
（５）第２実施形態において、リフトプレート３２の回転位置を検出するセンサを設けても良い。
【０１７３】
（６）第２実施形態において、軸ギア３１ａは全周に歯形を有する平歯車としたが、部分歯車でも良い。
［タッチパッド装置５００の実施形態］
次に本発明による振動発生装置を用いたタッチパッド装置５００の実施形態を、図１１を参照して、説明する。図１１は本実施形態に係るタッチパッド装置５００の外観斜視図である。ここで、タッチパッド装置５００の操作検出方法は静電容量式，抵抗式等、適宜設定することが可能である。
【０１７４】
図１１に示す様に、本実施形態のタッチパッド装置５００では、略矩形の情報表示面を兼用する操作面４０１の４隅に、例えば、本発明による振動発生装置１００が組み込まれ、それぞれの振動発生装置１００の振動可能方向が操作面４０１と同一となる様に配置する。これにより操作面４０１を任意の平面方向に振動させる事が可能となる。また、操作面４０１の周囲のケース４０３には近接センサ４０２を配置する。近接センサ４０２はタッチパッド装置５００への使用者の手指の接近を検出する
本実施形態のタッチパッド装置５００では本発明による立ち上がりの早い振動を発生する振動発生装置１００を用いたので、使用者がタッチパッド装置５００を操作したときに、使用者に明瞭な操作感をフィードバックする事ができる。これにより、操作性の良いタッチパッド装置を提供する事ができる。
【０１７５】
また、本実施形態のタッチパッド装置５００では複数個の回転位置センサ付きの振動発生装置１００を用いた。回転位置センサ７を有する振動発生装置１００は、所望の方向の振動を発生させる事ができるので、複数個の回転位置センサ付きの振動発生装置１００を同期して振動させる事により、タッチパッド装置５００の操作面４０１全体を所望の方向に振動させる事ができ、これにより操作者に種々のパターンの操作感をフィードバックする事ができる。
【０１７６】
また、本発明による振動発生装置１００は立ち上がりの早い所望の方向の振動を発生させる事が可能であるため、操作面４０１を繰り返し同じ方向に振動させる事ができ、複数の振動発生装置１００により、タッチパッドの操作面４０１を特定の方向に繰り返し振動させる事により、所望の方向に誘導される感覚を操作者に生じさせる事ができるので、より多彩な操作感をフィードバックできる操作性の良いタッチパッド装置を提供する事ができる。
【０１７７】
例えば、ボタンアイコンを連続して操作する様な場合で、第１の操作に基づき第２の操作として操作可能なボタンアイコンが、操作面４０１の右側に表示されているアイコンのみである様な場合に、使用者が第１の操作を完了した後に全ての振動発生装置１００を右方向に振動させる事により、操作面４０１全体が右方向に振動し、使用者は右方向に誘導される感覚を受け第２の操作で適切なアイコンを選びやすくなる。同様に、第１の操作に基づき第２の操作として操作可能なボタンアイコンが、操作面４０１の左側に表示されているアイコンのみである様な場合には、操作面４０１を左方向に振動させる事により、使用者の手指は左方向に誘導され、第２の操作で適切なアイコンを選びやすくなる。これにより、より操作性の良いタッチパッド装置が提供できる。
【０１７８】
また、本実施形態のタッチパッド装置５００では、回転位置センサ７を有する振動発生装置１００を４つ用い、それぞれの振動発生装置１００をタッチパッド装置５００の操作面４０１の４隅に配置した。これにより、タッチパッド装置５００の操作面４０１全域を、効率よく所望の方向に広く振動させる事ができ、さらに操作性の良いタッチパッド装置を提供する事ができる。
【０１７９】
また、本実施形態のタッチパッド装置５００は、近接センサ４０２を有し、使用者がタッチパッド装置５００に近接すると、振動発生装置１００が起動する構成とした。これにより、使用者が手指等を近づけタッチパッド装置５００を操作しようとした時のみに振動発生装置１００を動作させ、タッチパッド装置５００が操作されないときには振動発生装置１００のスピンドルモータ６を停止できるので、タッチパッド装置５００の電力消費を低減する事ができ、利便性の良いタッチパッド装置を提供する事ができる。ここで、近接センサ４０２は静電容量式、または光学式のもの等を用いることが可能であるが、静電容量式の近接センサを用いた場合、近接センサ４０２をタッチパッドの操作検出部と兼用することも可能である。
【０１８０】
以上のように、本発明の実施形態に係るタッチパッド装置５００を具体的に説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲で種々変更して実施することが可能である。例えば次のように変形して実施することができ、これらの実施形態も本発明の技術的範囲に属する。
【０１８１】
タッチパッド装置５００に組み込まれる振動発生装置は、例として、本発明の振動発生装置の第１実施形態に係る振動発生装置１００としたが、タッチパッド装置５００に組み込まれる振動発生装置は第１実施形態にかかる振動発生装置１００に限定される事はなく、第１実施形態の変形例に係る振動発生装置１１０，第２実施形態に係る振動発生装置２００、または、第２実施形態の変形例に係る振動発生装置２１０のいずれの振動発生装置を組み込んでも良い。
【０１８２】
タッチパッド装置５００に組み込まれる振動発生装置１００は４つとしたが、組み込まれる振動発生装置１００は４つより少なくても良い。
【０１８３】
組み込まれる振動発生装置１００は回転位置センサ７を有するとしたが、回転位置センサ７を有していない振動発生装置１００を組み込んでも良い。
【０１８４】
近接センサ４０２はタッチパッド装置５００のケース４０３に配置される構成としたが、近接センサ４０２の配置場所はタッチパッド装置５００のケース４０３に限定される必要はなく、例えばタッチパッド装置５００の操作面４０１の下方側に配置しても良い。
【０１８５】
振動発生装置１００は振動方向が操作面４０１と同一となる様に配置する、としたが、振動発生装置１００を振動方向が操作面４０１に直交または任意の角度となる様に配置しても良い。
【０１８６】
複数個の回転位置センサ付きの振動発生装置１００を同期して振動させる事により、タッチパッド装置５００の操作面４０１全体を所望の方向に振動させるとしたが、複数の振動発生装置１００のスピンドルモータ６の回転位相まで同期させて４つの振動発生装置１００を同一の方向に振動させても良い。
【符号の説明】
【０１８７】
１      筐体
１ａ    天板部
１ｂ    側壁部
１ｃ    リテーナ部
２      分銅
２ａ    回動軸孔
２ｂ    重錘部
３      連動用分銅
３ｂ    重錘部
３ｃ    円柱状突出部
４      回転部材
４ａ    回転中心軸
４ｂ    回転孔
４ｃ    保持孔
４ｄ    回転軸孔
５      電磁アクチュエータ
５ａ    フランジ
５ｂ    ロータ
５ｃ    ステータ
５ｄ    駆動ギア
６      スピンドルモータ
６ａ    スピンドルシャフト
６ｂ    ＰＷＢベース
７      回転位置センサ
７ａ    エンコーダ板
７ｂ    センサ素子
８      変位手段
９      被駆動ギア
１０      ダミーギア
１１      回動ピン
１２      リンクアーム
１３      弾性部材
１４      受電リング
１５      給電ブラシ
１６      給電ケーブル
１７      駆動アーム
１７ａ    駆動軸
１７ｂ    追従軸
１９      スライドリテーナ
１９ａ    溝部
１９ｂ    アーム孔部
１９ｃ    中央孔部
２１      可動分銅
２２      固定分銅
３０      駆動機構
４０      回転ユニット
３１      モータブロック
３１ａ    軸ギア
３２      リフトプレート
３２ａ    腕部
３２ｂ    ギア部
３２ｃ    軸部
３３      ダミーアーム
５１      筐体
５１ａ    天板部
５１ｂ    側壁部
５１ｃ    リテーナ部
５１ｅ    プレート孔部
５１ｆ    モータ孔部
５２      分銅
５２ａ    回動軸孔
５２ｂ    重錘部
５２ｃ    円柱状突出部
５４      回転部材
５４ａ    回転中心軸
５４ｂ    回動ピン孔
５４ｄ    回転軸孔
５８      変位手段
６０      リンクアーム
６０ａ    リンク孔部
６０ｂ    アーム軸孔
６１      回動支持ピン
７２      分銅
７２ｃ    円柱状突出部
７２ｄ    スライド突部
７４      回転部材
７４ａ    回転中心軸
７４ｄ    回転軸孔
７４ｅ    スライドガイド部
９０      回転ユニット
９１      回転ユニット
１００，１１０，２００，２１０      振動発生装置
４０１      操作面
４０２      近接センサ
４０３      ケース
５００      タッチパッド装置
【図１】
2014034024.tif 000003
【図２】
2014034024.tif 000004
【図３】
2014034024.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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