(57)【要約】【課題】特定化学物質を全く含まず、汎用的な高伸張形ウレタン塗膜防水材と同じ施工性、高伸張形ウレタン塗膜防水材の伸び率、高強度形ウレタン塗膜防水材の強度を有し、可塑剤によるトップコートの耐候性低下がなく、アスファルト低溜分の移行の影響を受けないノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水材組成物を提供する。【解決手段】水酸基を２個以上有する当量１５００以上のＰＰＧおよび短鎖の多価アルコールと、ＩＰＤＩとを反応させて生成したＩＰＤＩプレポリマーと、を配合してなる主材（Ａ）と、ＤＥＴＤＡと、水と、水酸基を２個以上有する当量１５００以上のＰＰＧと、末端エステル化多官能ポリエーテルまたはポリオキシアルキレンモノアルキルエーテルの酢酸エステル系可塑剤と、を含む硬化材（Ｂ）と、を少なくとも含有してなるノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水材組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水酸基を２個以上有する当量１５００以上のポリプロピレングリコールおよび短鎖の多価アルコールと、イソホロンジイソシアネートとを反応させて生成したイソホロンジイソシアネートプレポリマーと、を配合してなる主材（Ａ）と、ジエチルトルエンジアミンと、水と、水酸基を２個以上有する当量１５００以上のポリプロピレングリコールと、末端エステル化多官能ポリエーテルまたはポリオキシアルキレンモノアルキルエーテルの酢酸エステル系可塑剤と、を含む硬化材（Ｂ）と、を少なくとも含有してなることを特徴とするノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水材組成物。
【請求項２】
前記ポリプロピレングリコールは、ローモノマータイプであることを特徴とする請求項１に記載のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水材組成物。
【請求項３】
前記多価アルコールは、エチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２−メチル１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパンであることを特徴とする請求項１または２に記載のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水材組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水材組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ウレタン塗膜防水材は、土木建築を含む各種構造物の屋上・外壁・床・底版・床版・ピット等の防水材や防食材等を含む幅広い用途に用いられている。
ウレタン塗膜防水材は、イソシアネートプレポリマー（主材）と、ポリオールおよびポリアミンに、可塑剤、充填材、顔料および反応触媒を加えたコンパウンド（硬化材）とを混合、攪拌して硬化させる２成分反応形のタイプのものと、イソシアネートプレポリマーに、乾燥させた充填材、可塑剤、顔料、反応触媒、および、ケチミンやオキサゾリジン等の湿気潜在性硬化剤を添加したもの（主材）を塗布することによって、空気中の湿気によって硬化する１成分形のタイプのものに大別される。
また、２成分反応形のタイプのウレタン塗膜防水材としては、例えば、イソシアネートプレポリマーに、充填材、可塑剤、顔料、反応触媒および酸化マグネシウムを添加したもの（主材）に、水を加えて混合、攪拌して反応させ、発生する炭酸ガスを酸化マグネシウムに吸着させ硬化させるタイプのものが挙げられる。
【０００３】
汎用的な２成分反応形のタイプのウレタン塗膜防水材としては、以下の２つのタイプのものが挙げられる。
（１）トリレンジイソシアネート（以下、「ＴＤＩ」と略すこともある。）、および、水酸基を２個以上有するポリプロピレングリコール（以下、「ＰＰＧ」と略すこともある。）を混合し、加熱、攪拌することにより反応させて得られた、イソシアネート基を２個以上有するＴＤＩ系プレポリマー（主材）と、アミノ基を２個以上有する、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノジフエニルメタン（以下、「ＭＯＣＡ」と略すこともある。）やジエチルトルエンジアミン（以下、「ＤＥＴＤＡ」と略すこともある。）等の芳香族アミンに、水酸基を２個以上有するＰＰＧ、可塑剤、充填材、顔料、溶剤、老化防止剤、消泡剤および反応触媒を配合した硬化材を、攪拌機にて混合、攪拌して、ヘラおよびローラー等を用いて塗布するタイプ
（２）水酸基を２個以上有するＰＰＧの水酸基当量に対して、過剰な当量比のジフェニルメタンジイソシアネート（以下、「ＭＤＩ」と略すこともある。）を混合し、加熱、攪拌することにより反応させて得られた、イソシアネート基を２個以上有するＭＤＩ系プレポリマーに可塑剤を加えたもの（主材）と、アミノ基を２個以上有するＤＥＴＤＡやジェファーミン等のアミン、水酸基を２個以上有するＰＰＧ、可塑剤、老化防止剤および反応触媒を配合した硬化材に可塑剤を加えて混練した顔料とを予め混合し、専用の機械にて加温しながら、ホース圧送してホース先端にて混合、攪拌して吹付け塗工する超速硬化タイプ
【０００４】
ウレタン塗膜防水材は、常温にて、鏝やヘラによる塗工、ローラー塗工または吹付け塗工することにより、複雑な下地形状にも、硬化後にシームレスな防水層を容易に施工できる。そのため、ウレタン塗膜防水材は、各種構造物の新築から改修に至るまで多用されている。
【０００５】
また、建築用塗膜防水材のうち、屋根用塗膜防水材および外壁用塗膜防水材の性能は、日本工業規格（ＪＩＳ）のＪＩＳ  Ａ  ６０２１「建築用塗膜防水材」に規定されている。
日本工業規格（ＪＩＳ）のＪＩＳ  Ａ  ６０２１に規定されている屋根用塗膜防水材には、ウレタンゴム系として、高伸長形（旧１類）と高強度形の２種類がある。
高伸長形（旧１類）の屋根用塗膜防水材は、２３℃における引張強さが２．３Ｎ／ｍｍ２以上、標線間の破断時の伸び率が４５０％以上と規定されている。
高強度形の屋根用塗膜防水材は、２３℃における引張強さが１０．０Ｎ／ｍｍ２以上、標線間の破断時の伸び率が２００％以上と規定されている。
【０００６】
高伸長形（旧１類）の屋根用塗膜防水材は、汎用的な防水材として、建築物のバルコニーや屋上防水に使用されている。それに対し、高強度形の屋根用塗膜防水材は、屋上駐車場、スレート屋根、地下防水、屋上植栽防水等強度や耐水性・耐温水性が求められる用途に使用されている。
【０００７】
ウレタン塗膜防水材のうち高伸長形（旧１類）のものとしては、上述（１）のＴＤＩプレポリマーとＭＯＣＡ（ＤＥＴＤＡ）の組合せで攪拌機にて混合、攪拌して、鏝やヘラによる塗工またはローラー塗工するタイプのものが製品化されている。このタイプは、主材と硬化材の重量を秤で計測して容器に取分け、攪拌機にて混合、攪拌して使用するため、計測を行いやすいように主材と硬化材の比率は、質量比で１：１および１：２の比率となっている。反応成分である主材のＮＣＯは、３．３〜３．８％程となっている。
また、ウレタン塗膜防水材のうち高強度形のものとしては、上述（２）のＭＤＩ系プレポリマーとＤＥＴＤＡの組合せで専用の機械にて別々に加温しながらホース圧送してホース先端にて混合、攪拌して吹付け塗工する超速硬化タイプのものが製品化されている。このタイプは、主材と硬化材を一定容器のポンプ容積でホースに圧送してホース先端にて混合、攪拌して吹付け塗工するため、容積比で１：１の比率となっている。反応成分である主材のＮＣＯは、１０．０％以上となっている。
このＮＣＯ％の違いが、架橋密度の差となってウレタン塗膜防水材の種類、伸び率が大きく、強度の低い高伸長形（旧１類）よりも強度は高いが伸び率の低い高強度形になっている。
【０００８】
ウレタン塗膜防水材としては、上記の高伸長形（旧１類）のタイプのものが最も汎用的に用いられているが、ＴＤＩやＭＯＣＡは、労働安全衛生法の特定化学物質障害予防規則（以下、「特化則」と略す。）の第２類物質（がん等の慢性・遅発性障害を引き起こす物質）に指定されていることから、製造工程や土木建築現場でこれらを取扱う企業や作業者に対して、作業場での喫煙飲食の禁止（特化則３８条の２）、定期的な空気中濃度の測定（特化則３６条〜３６条の４）、休憩室の設置（特化則３７条）、洗浄洗濯設備の設置（特化則３８条）が義務付けられている。
さらに、第１類物質と第２類物質のうち、がん原性物質またはその疑いのある物質については特別管理物質としており、名称、注意事項などの掲示（特化則３８条の３）や、空気中濃度の測定結果と労働者の作業や健康診断の記録を３０年間保存すること（特化則３８条の４）が求められている。
【０００９】
また、ＭＤＩ系プレポリマーとＤＥＴＤＡの組合せで専用の機械にて別々に加温しながらホース圧送してホース先端にて混合、攪拌して吹付け塗工する超速硬化の高強度形は、特化則に抵触する物質を用いていない。しかし、上記の専用の機械が大掛りであることや、吹付け塗工時のミストが飛散することから、大掛りな養生が必要となるなど、制約が多かった。
【００１０】
上述の高伸長形（旧１類）および高強度形ウレタン塗膜防水材の大部分を占めるＰＰＧには、主鎖に疎水性のメチル基（−ＣＨ２）と親水性のエーテル基（−Ｏ−）があるため、ＳＰ（Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ、溶解パラメーター）値は計算値で１２．０（分子量：１，０００  官能基：２．０）となる。
ウレタン塗膜防水材に用いられている可塑剤は、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ブチルベンジル、アジピン酸ジオクチル、塩素化パラフィン、トリス−β−クロロプロピルホスフェート等の主剤中のイソシアネート（ＮＣＯ基）と反応性がなく、粘度低減効果の高いものが使用されている。
【００１１】
ウレタン塗膜防水材に用いられている可塑剤種類およびそのＳＰ値は、フタル酸ジブチル（９．４１）、フタル酸ジヘプチル（９．０）、フタル酸ジオクチル（８．９０）、フタル酸ブチルベンジル（９．８６）、アジピン酸ジオクチル（８．５０）、塩素化パラフィン（９．２１）、トリス−β−クロロプロピルホスフェート等の主剤中のイソシアネート（ＮＣＯ基）と反応性がなく、粘度低減効果の高いものが使用されている。
【００１２】
高伸長形ウレタン塗膜防水材（旧１類）は、充填材としての体質顔料を多量に配合しており、この充填材が可塑剤を吸油することから粘度低減効果と吸油量を加味した多目の可塑剤量を配合している。これに対して高強度形ウレタン塗膜防水材は、充填材を配合しないため、粘度低減効果および容積比を合わせる程度の少量の可塑剤量を配合している。
【００１３】
ウレタン塗膜防水材は、露出で使用する場合、高伸長形（旧１類）・高強度形共に防水層として形成した後に防水層を日射から保護するために、仕上塗料（トップコート）を塗布する。トップコートの種類は、アクリルウレタン樹脂、アクリルシリコン樹脂、フッ素樹脂系等があり、それぞれ強溶剤形、弱溶剤形、水系形がある。トップコートの種類にかかわらず、高伸長形（旧１類）と高強度形とに使用した場合、高伸長形（旧１類）に使用した場合にトップコートの劣化が早くなることが建築学会の耐久性委員会から報告されている。
【００１４】
一方、防水材として最も歴史の古いアスファルトとしては、天然アスファルトと原油の減圧残油アスファルトが挙げられる。これらは、常温ではほとんど流動しないものが多く、道路の舗装や高温の空気で軟化点を高くしたものが防水材などに用いられている。
また、アスファルトは、高分子炭化水素が多環の炭化水素の油やレジンの中にコロイド状に分散し、ヘキサンなどの軽質の炭化水素に溶けない成分で縮合環の芳香族炭化水素が架橋結合して生成した高分子化合物であるアスファルテンと、ヘキサンなどの軽質の炭化水素に溶けるレジンと、油分とを合わせたマルテン成分で構成されている。
【００１５】
アスファルトは、成分内容が複雑であり、かつ、産地によっても成分や比率が異なることから、ＳＰ値を算出することはできないが、アスファルテン成分のＳＰ値は９．０〜１０．０、マルテン成分のＳＰ値は８．０程度と推定されている。このＳＰ値は、ウレタン塗膜防水材に用いられている可塑剤のＳＰ値に近く可塑剤との相溶性が高い。
【００１６】
アスファルト防水改修時などに、アスファルト下地に直接ウレタン塗膜防水材を塗布しても、接着しない。汎用的なＴＤＩ系プライマーを塗布した後に高伸長形ウレタン塗膜防水材（旧１類）を塗布すると接着力は得られるが、アスファルト低溜分がウレタン塗膜防水材（旧１類）に移行してしまう。その移行は、トップコートを塗布しても抑えられず、トップコートにまで移行して変色するとともにトップコートの劣化を促進してしまう。
【００１７】
そこで、汎用的な高伸張形ウレタン塗膜防水材（旧１類）と同じ施工性でありながら、高伸張形ウレタン塗膜防水材（旧１類）の伸び率を有し、高強度形ウレタン塗膜防水材の強度を有した物性強度を保有し、可塑剤によるトップコートの耐候性低下を招かず、アスファルト低溜分の移行による影響を受けることなく、特定化学物質のＴＤＩやＭＯＣＡを使用しない耐水・耐温水性が高いウレタン塗膜防水材が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特許第３５９２４７９号公報
【非特許文献】
【００１９】
【非特許文献１】ＪＩＳ  Ａ  ６０２１  建築用塗膜防水材  ２００６
【非特許文献２】建築工事標準仕様書・同解説  ＪＡＳＳ８  防水工事  第６版
【非特許文献３】公共建築工事標準仕様書（建築工事編）平成１９年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、特定化学物質を全く含まず、汎用的な高伸張形ウレタン塗膜防水材（旧１類）と同じ施工性でありながら、高伸張形ウレタン塗膜防水材の伸び率を有し、高強度形ウレタン塗膜防水材の強度を有した物性強度を保有し、可塑剤によるトップコートの耐候性低下を招かず、アスファルト低溜分の移行による影響を受けることなく、ノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水材組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水材組成物は、水酸基を２個以上有する当量１５００以上のポリプロピレングリコールおよび短鎖の多価アルコールと、イソホロンジイソシアネートとを反応させて生成したイソホロンジイソシアネートプレポリマーと、を配合してなる主材（Ａ）と、ジエチルトルエンジアミンと、水と、水酸基を２個以上有する当量１５００以上のポリプロピレングリコールと、末端エステル化多官能ポリエーテルまたはポリオキシアルキレンモノアルキルエーテルの酢酸エステル系可塑剤と、を含む硬化材（Ｂ）と、を少なくとも含有してなることを特徴とする。
【００２２】
本発明のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水材組成物において、前記ポリプロピレングリコールは、ローモノマータイプであることが好ましい。
【００２３】
本発明のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水材組成物において、前記多価アルコールは、エチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２−メチル１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパンであることが好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水材組成物は、汎用的な高伸張形ウレタン塗膜防水材（旧１類）と同じ施工性でありながら、高伸張形ウレタン塗膜防水材（旧１類）の伸び率を有し、高強度形ウレタン塗膜防水材の強度を有していることから、一般屋根用として用いられる高伸張形ウレタン塗膜防水材（旧１類）用途から、屋上駐車場用の露出防水として用いられている高強度形まで、用途に応じた物性のものを提供することができる。また、可塑剤によるトップコートの耐候性低下を招かないことから、メンテナンスが容易でない物件や部位など、長期の耐久性を求められる用途に提供することができる。また、アスファルト低溜分の移行による影響を受けることがないため、露出アスファルト防水工法などの改修や補修用途にも、塗膜防水材として提供することができる。現在、特定化学物質であるＴＤＩやＭＯＣＡを使用しない耐水性、耐温水性が高いウレタン塗膜防水材が望まれている。本発明のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物は、耐水性が求められるコンクリートやモルタルが打設される浴室や厨房などの用途にも用いることができる。また、本発明のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物は、労働安全衛生法の特定化学物質を全く含まないので、製造工程や土木建築現場でこれらを取扱う作業者の健康への影響も低減される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物を用いて防水塗装されたコンクリート屋根を示す概略断面図である。
【図２】本発明のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物を用いて防水塗装されたコンクリート構造物の室内防水を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水材組成物の実施の形態について説明する。
なお、本実施の形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。
【００２７】
［ノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物］
本発明のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物は、水酸基を２個以上有する当量１５００以上のポリプロピレングリコールおよび短鎖のジオールと、イソホロンジイソシアネートとを反応させて生成したイソホロンジイソシアネートプレポリマーと、を配合してなる主材（Ａ）と、ジエチルトルエンジアミンと、水酸基を２個以上有する当量１５００以上のポリプロピレングリコールと、末端エステル化多官能ポリエーテルまたはポリオキシアルキレンモノアルキルエーテルの酢酸エステルからなる可塑剤と、を含む硬化材（Ｂ）と、を少なくとも含有してなることを特徴とする。
【００２８】
「主材（Ａ）」
水酸基を２個以上有する当量１５００以上のポリプロピレングリコールとしては、Ｄ−４０００、Ｔ−５０００が好ましく用いられる。
当量が１５００以上のＰＰＧを用いることにより、高価なイソシアネートであるイソホロンジイソシアネート（以下、「ＩＰＤＩ」と略すこともある。）の使用量を削減し、主材（Ａ）におけるＮＣＯ％を低く抑えることができる。一方、当量が１５００未満のＰＰＧを用いた場合、ＩＰＤＩ使用量が多くなり、製品コストが高くなる。
【００２９】
ＰＰＧとしては、数平均分子量が３０００〜６０００のものが好ましい。
また、ＰＰＧとしては、水酸基価（ＯＨ価）が２８〜５７のものが好ましい。
また、数平均分子量が高いＰＰＧにおいては、副生物（不飽和モノール含量）の少ないローモノマータイプであることが好ましい。
【００３０】
多価アルコールとしては、特に限定されるものではないが、例えば、エチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２−メチル１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパンであることが好ましい。これらの多価アルコールの中でも、ノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物の硬化物の強度の点から、１，３−プロパンジオール、２−メチル１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオールなどの短鎖ジオールがより好ましい。
【００３１】
ＩＰＤＩは、イソシアネート基を分子中に２個以上有するポリイソシアネート化合物である。
【００３２】
ＩＰＤＩプレポリマーを構成する、水酸基を２個以上有する当量１５００以上のＰＰＧおよび短鎖ジオールと、ＩＰＤＩとの配合比は、ＰＰＧの水酸基（ＯＨ基）と、ＩＰＤＩのイソシアネート基（ＮＣＯ基）とのモル当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）で１．８〜２．２であることが好ましく、１．９〜２．１であることがより好ましい。
上記のモル当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）が１．８未満では、ＩＰＤＩプレポリマーの粘度が高くなり、主材（Ａ）を調製するための溶剤の希釈量が多くなる。また、主材（Ａ）におけるＮＣＯ％が低くなり、硬化材（Ｂ）の液状反応成分であるジエチルトルエンジアミン、当量１５００以上のＰＰＧの使用量が減り、製品として、主材（Ａ）と硬化材（Ｂ）との配合比を１：１（重量比）とする場合、液状分である、ポリオキシアルキレンモノアルキルエーテルの酢酸エステル系可塑剤や溶剤が増加し、硬化物の物性の低下や硬化収縮を引起す。一方、上記のモル当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）が２．２を超えると、高価なイソシアネートであるＩＰＤＩの使用量が増加し、製品コストが高くなる上に、反応性が異なるイソシアネート基を２個以上有するＩＰＤＩのモノマー量が増加してしまい、硬化材との硬化性に影響を与え、硬化物の物性も低下する。
【００３３】
主材（Ａ）には、硬化触媒を添加してもよい。
硬化触媒としては、ジブチルスズジラウレートまたはジブチルスズジアセタートなどが挙げられる。
水酸基を２個以上有する当量１５００以上の２価のＰＰＧと３価のＰＰＧ、短鎖ジオールとの配合比は当量比で８：３：０〜３：３：０であることが好ましく、５：３：２〜４：３：３であることがより好ましい。
【００３４】
ＩＰＤＩプレポリマーを生成するには、水酸基を２個以上有する当量１５００以上のＰＰＧおよび短鎖のジオールと、ＩＰＤＩと、硬化触媒とを、上記の配合比で混合し、その液状の混合物を攪拌しながら加熱して、反応させる。
上記の液状の混合物を加熱する温度（反応時間）は、８０〜９５℃であることが好ましく、８５〜９０℃であることがより好ましい。
また、上記の液状の混合物を加熱する時間（反応時間）は、１．０〜３．０時間であることが好ましく、１．５〜２．０時間であることがより好ましい。
【００３５】
この反応により、常温にて流動性があるＩＰＤＩプレポリマーが得られる。
得られたＩＰＤＩプレポリマーは、ＰＰＧにＩＰＤＩが付加したウレタンプレポリマーを９８〜１００質量％含むものである。
【００３６】
また、主材（Ａ）に溶剤を添加して希釈し、主材（Ａ）の粘度などの性状を調整してもよい。
溶剤としては、ＩＰＤＩプレポリマーを溶解するものであれば特に限定されるものではないが、例えば、環境の点からスワクリーン（丸善化学社製）などが挙げられる。
【００３７】
ＩＰＤＩプレポリマーに溶剤を１．０〜４．０質量％加えた主材（Ａ）は、イソシアネート基を２．４〜３．０質量％含むものである。
【００３８】
「硬化材（Ｂ）」
アミノ基を２個以上有するジエチルトルエンジアミン（ＤＥＴＤＡ）は、現在、高強度形ウレタン塗膜防水材である、超速硬化のＭＤＩ系プレポリマーと組み合わされて用いられている。
ＤＥＴＤＡは、ＴＤＩプレポリマーとの組合せで使用されているＭＯＣＡと比較して反応性が高く、高物性が得られる。しかし、ＤＥＴＤＡは、ＭＤＩやＴＤＩとの組合せた場合、手塗を行うために十分な可使時間が得られない。
【００３９】
水酸基を２個以上有する当量１５００以上のＰＰＧとしては、主材（Ａ）に用いられるＰＰＧと同様のものが用いられる。
当量が１５００以上のＰＰＧを用いることにより、製品として、主材（Ａ）と硬化材（Ｂ）との配合比を１：１（重量比）とする場合、当量は小さいが反応性が高く、高物性を確保するためのＤＥＴＤＡの使用量を増やしながら、液状分を確保することができる。一方、当量が１５００未満のＰＰＧを用いた場合、反応成分以外の末端エステル化多官能ポリエーテルやポリオキシアルキレンモノアルキルエーテルの酢酸エステル系可塑剤の使用量が多くなり、高物性が得られない。
【００４０】
主材（Ａ）のイソシアネート（ＮＣＯ）当量と、硬化材（Ｂ）のアミノ基（ＮＨ２）当量と水酸基（ＯＨ）当量とを合わせた当量との比（当量比）は、（ＮＣＯ当量）／（ＮＨ２＋ＯＨ当量）＝１．０〜１．３であることが好ましく、１．１〜１．２であることがより好ましい。
（ＮＣＯ当量）／（ＮＨ２＋ＯＨ当量）が１．０未満では、ノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物の硬化物の物性が低下して、硬化不良を起こしやすくなる上に、トップコートとの接着も悪くなる。また、（ＮＣＯ当量）／（ＮＨ２＋ＯＨ当量）が１．３を超えると、高温多湿下での施工において、水分の影響によってノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物の硬化物が発泡し易くなる。
【００４１】
硬化材（Ｂ）において、アミノ基を有するＤＥＴＤＡの（ＮＨ２）当量と、水がイソシアネートと反応してできるＮＨ２当量と、水酸基を有するＰＰＧの（ＯＨ）当量との当量比は、ＤＥＴＤＡの（ＮＨ２当量）：水の（ＮＨ２当量）：ＰＰＧの（ＯＨ当量）＝９０：０：１０〜５０：３０：２０であることが好ましく、８５：０：１５〜７０：１５：１５であることがより好ましい。
ＤＥＴＤＡのみでのＮＨ２当量が９０を超えると、ノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物の硬化物においてウレア結合が増加して高物性が得られる。しかし、製品として、主材（Ａ）と硬化材（Ｂ）との配合比を１：１（重量比）とする場合、使用するＰＰＧの分子量が大きくなり、製品粘度が高くなってしまう。また、反応性が早くなるため、冬期に硬化性には優れるが、夏期の施工において十分な可使時間が得られない。また、ＮＨ２当量が７０未満では、ノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物の硬化物において高物性が得られなくなる。ＤＥＴＤＡの（ＮＨ２）当量と、水がイソシアネートと反応してできるＮＨ２当量とが、７０〜５５になると反応性が低下し、夏期の施工において十分な可使時間が得られるが、５５より低くなると、ノンブリード高強度・高伸長形手塗ウレタン塗膜防水組成物の硬化時に発泡しやすくなってしまう。
【００４２】
硬化材（Ｂ）における末端エステル化多官能ポリエーテルまたはポリオキシアルキレンモノアルキルエーテルの酢酸エステル系可塑剤の配合量は、硬化材（Ｂ）の全体量の０〜８．０質量％であることが好ましく、２．０〜４．０質量％であることがより好ましい。
末端エステル化多官能ポリエーテルまたはポリオキシアルキレンモノアルキルエーテルの酢酸エステル系可塑剤の配合量が０質量％では、高物性が得られるが製品粘度が高くなってしまう。一方、末端エステル化多官能ポリエーテルまたはポリオキシアルキレンモノアルキルエーテルの酢酸エステル系可塑剤の配合量が８．０質量を超えると、製品粘度は低くなるが高物性が得られない。
【００４３】
硬化材（Ｂ）には、炭酸カルシウム、タルク、カオリン、ゼオライト、珪藻土などの無機充填材を添加してもよい。
【００４４】
また、硬化材（Ｂ）に溶剤を添加して希釈し、硬化材（Ｂ）の粘度などの性状を調整してもよい。
溶剤としては、ジエチルトルエンジアミン、水酸基を２個以上有する当量１５００以上のポリプロピレングリコール、末端エステル化多官能ポリエーテル、ポリオキシアルキレンモノアルキルエーテルの酢酸エステル系可塑剤を溶解するものであれば特に限定されるものではないが、例えば、環境の点からスワクリーン（丸善化学社製）などが挙げられる。
【００４５】
また、硬化材（Ｂ）には、消泡剤、老化防止剤を添加してもよい。
【００４６】
硬化材（Ｂ）は、例えば、窒素雰囲気下、ＤＥＴＤＡと、水酸基を２個以上有する当量１５００以上のＰＰＧと、末端エステル化多官能ポリエーテルまたはポリオキシアルキレンモノアルキルエーテルの酢酸エステル系可塑剤とを、上記の配合比で混合し、これらの混合物を、常温で攪拌することによって調製される。なお、硬化剤（Ｂ）を調製する際、無機充填材、湿気潜在性硬化剤を添加してもよい。
上記の混合物を攪拌する時間は、０．２５〜１．０時間であることが好ましく、０．４〜０．６時間であることがより好ましい。
上記の混合物が均一に混合された後、消泡剤、老化防止剤、溶剤を添加して、さらに、０．１時間程度攪拌することが好ましい。
【００４７】
「ノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物」
ノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物は、例えば、主材（Ａ）に、硬化剤（Ｂ）を添加し、これらの混合物を、室温にて攪拌、混合することによって調製される。
主材（Ａ）と硬化材（Ｂ）の配合比は、質量比で１．１：０．９〜０．９：１．０であることが好ましく、１．０５：０．９５〜０．９５：１．０５であることがより好ましい。
【００４８】
得られたノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物は、主材（Ａ）と硬化剤（Ｂ）との反応において、ＮＣＯとＮＨ２の７５〜８５％がウレア結合を形成しているものと考えられる。
【００４９】
本発明のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物は、汎用的な高伸張形ウレタン塗膜防水材（旧１類）と同じ施工性でありながら、高伸張形ウレタン塗膜防水材（旧１類）の伸び率を有し、高強度形ウレタン塗膜防水材の強度を有していることから、一般屋根用として用いられる高伸張形ウレタン塗膜防水材（旧１類）用途から、屋上駐車場用の露出防水として用いられている高強度形まで、用途に応じた物性のものを提供することができる。また、可塑剤によるトップコートの耐候性低下を招かないことから、メンテナンスが容易でない物件や部位など、長期の耐久性を求められる用途に提供することができる。また、アスファルト低溜分の移行による影響を受けることがないため、露出アスファルト防水工法などの改修や補修用途にも、塗膜防水材として提供することができる。現在、特定化学物質であるＴＤＩやＭＯＣＡを使用しない耐水性、耐温水性が高いウレタン塗膜防水材が望まれている。本発明のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物は、アスファルトが均一に分散するＳＰ値を有する疎水性であるので、耐水性が求められるコンクリートやモルタルが打設される浴室や厨房などの用途にも用いることができる。また、本発明のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物は、労働安全衛生法の特定化学物質を全く含まないので、製造工程や土木建築現場でこれらを取扱う作業者の健康への影響も低減される。
【００５０】
［ノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物の使用例］
次に、本発明のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物の使用例を説明する。
図１は、本発明のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物を用いて防水塗装されたコンクリート屋根を示す概略断面図である。
図１中、符号１は屋根部コンクリート、２はプライマー、３は防水層、４はトップコートを示す。
防水層３は、屋根部コンクリート１の表面に、プライマー２を介して、本発明のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物を塗装し、その塗膜を硬化されて形成されたものである。
【００５１】
図２は、本発明のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物を用いて防水塗装されたコンクリート構造物の室内防水を示す概略断面図である。
図２中、符号１１は床スラブコンクリート、１２はプライマー、１３は防水層、１４は層間接着剤、１５は仕上げコンクリートを示す。
防水層１３は、床スラブコンクリート１１の表面に、プライマー１２を介して、本発明のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物を塗装し、その塗膜を硬化されて形成されたものである。
【実施例】
【００５２】
以下、実験例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実験例に限定されるものではない。
【００５３】
［調製例１］
「主材（Ａ）の調製」
数平均分子量が４０００のポリプロピレングリコール（Ｄ−４０００、商品名：プレミノールＳ−４００４、ＯＨ価２８±２、旭硝子社製）、数平均分子量が５０００のポリプロピレングリコール（Ｔ−５０００、商品名：ＧＰ−５０００、ＯＨ価３３±２、三洋化成社製）、数平均分子量が２０００のポリプロピレングリコール（Ｄ−２０００、商品名：Ｄｉｏｌ２０００、ＯＨ価５６±２、三井化学社製）、を２５．７：３４．５：２５．９の質量比で計量し混合した溶液に、ポリプロピレングリコール中の水分量を加味して、数平均分子量が２２２のＩＰＤＩ（商品名：ＩＰＤＩ、ヒユルス社製）をモル当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）が２．００となるように配合したＩＰＤＩ（商品名：ＩＰＤＩ、ヒユルス社製）を添加して液状混合物とした後、その液状混合物を攪拌しながら加熱し、触媒フォーメイトＳ−９（三井化学社製）を０．１部添加し、９５℃にて２．５時間反応させて、ウレタンプレポリマーを得た。
ウレタンプレポリマー液を冷却し、４０℃になった時点で、溶剤（商品名：スワクリーン１５０、丸善石油化学社製）２．５質量部を攪拌しながら加えて、流動性のあるウレタンプレポリマー（主材（Ａ）（表１に示すａ））を得た。
このウレタンプレポリマーは、Ｄ−４０００にＩＰＤＩが付加したものを２８．６％、Ｔ−５０００にＩＰＤＩが付加したものを３９．１％、Ｄ−２０００にＩＰＤＩが付加したものを３１．６％、ＩＰＤＩモノマーを０．６％含み、イソシアネート基を２．６０％含んでいた。
【００５４】
［調製例２］
「主材（Ａ）の調製」
数平均分子量が４０００のポリプロピレングリコール（Ｄ−４０００、商品名：プレミノールＳ−４００４、ＯＨ価２８±２、旭硝子社製）、数平均分子量が５０００のポリプロピレングリコール（Ｔ−５０００、商品名：ＧＰ−５０００、ＯＨ価３３±２、三洋化成社製）、数平均分子量が１０００のポリプロピレングリコール（Ｄ−１０００、商品名：Ｄｉｏｌ１０００、ＯＨ価１１２±３、三井化学社製）、を４４．２：３３．２：８．８の質量比で計量し混合した以外は調製例１と同様にして、流動性のあるウレタンプレポリマー（主材（Ａ）（表１に示すｂ））を得た。
このウレタンプレポリマーは、Ｄ−４０００にＩＰＤＩが付加したものを４９．５％、Ｔ−５０００にＩＰＤＩが付加したものを３７．８％、Ｄ−１０００にＩＰＤＩが付加したものを１２．１％、ＩＰＤＩモノマーを０．６％含み、イソシアネート基を２．６０％含んでいた。
【００５５】
［調製例３］
「主材（Ａ）の調製」
数平均分子量が４０００のポリプロピレングリコール（Ｄ−４０００、商品名：プレミノールＳ−４００４、ＯＨ価２８±２、旭硝子社製）、数平均分子量が５０００のポリプロピレングリコール（Ｔ−５０００、商品名：ＧＰ−５０００、ＯＨ価３３±２、三洋化成社製）、数平均分子量が４００のポリプロピレングリコール（Ｄ−４００、商品名：Ｄｉｏｌ４００、ＯＨ価２８０±１０、三井化学社製）、を５０．０：３３．２：２．９の質量比で計量し混合した以外は調製例１と同様にして、流動性のあるウレタンプレポリマー（主材（Ａ）（表１に示すｃ））を得た。
このウレタンプレポリマーは、Ｄ−４０００にＩＰＤＩが付加したものを５５．９％、Ｔ−５０００にＩＰＤＩが付加したものを３７．７％、Ｄ−４００にＩＰＤＩが付加したものを５．９％、ＩＰＤＩモノマーを０．６％含み、イソシアネート基を２．６０％含んでいた。
【００５６】
［調製例４］
「主材（Ａ）の調製」
数平均分子量が４０００のポリプロピレングリコール（Ｄ−４０００、商品名：プレミノールＳ−４００４、ＯＨ価２８±２、旭硝子社製）、数平均分子量が５０００のポリプロピレングリコール（Ｔ−５０００、商品名：ＧＰ−５０００、ＯＨ価３３±２、三洋化成社製）、数平均分子量が２００のポリプロピレングリコール（Ｄ−２００、商品名：ＰＰ−２００、ＯＨ価５６０±１５、三洋化成社製）、を５１．５：３３．３：１．４の質量比で計量し混合した以外は調製例１と同様にして、流動性のあるウレタンプレポリマー（主材（Ａ）（表１に示すｄ））を得た。
このウレタンプレポリマーは、Ｄ−４０００にＩＰＤＩが付加したものを５７．４％、Ｔ−５０００にＩＰＤＩが付加したものを３７．７％、Ｄ−２００にＩＰＤＩが付加したものを４．３％、ＩＰＤＩモノマーを０．６％含み、イソシアネート基を２．６１％含んでいた。
【００５７】
［調製例５］
「主材（Ａ）の調製」
数平均分子量が４０００のポリプロピレングリコール（Ｄ−４０００、商品名：プレミノールＳ−４００４、ＯＨ価２８±２、旭硝子社製）、数平均分子量が５０００のポリプロピレングリコール（Ｔ−５０００、商品名：ＧＰ−５０００、ＯＨ価３３±２、三洋化成社製）、数平均分子量が９０の１，４−ブタンジオール（１，４−ＢＤ、ＯＨ価１２４７、三菱化学社製）、を５３．９：３１．６：０．６の質量比で計量し混合した以外は調製例１と同様にして、流動性のあるウレタンプレポリマー（主材（Ａ）（表１に示すｅ））を得た。
このウレタンプレポリマーは、Ｄ−４０００にＩＰＤＩが付加したものを６０．０％、Ｔ−５０００にＩＰＤＩが付加したものを３５．９％、１，４−ブタンジオールにＩＰＤＩが付加したものを３．６％、ＩＰＤＩモノマーを０．６％含み、イソシアネート基を２．５８％含んでいた。
【００５８】
［調製例６］
「主材（Ａ）の調製」
数平均分子量が４０００のポリプロピレングリコール（Ｄ−４０００、商品名：プレミノールＳ−４００４、ＯＨ価２８±２、旭硝子社製）、数平均分子量が５０００のポリプロピレングリコール（Ｔ−５０００、商品名：ＧＰ−５０００、ＯＨ価３３±２、三洋化成社製）、数平均分子量が９０の２−メチル１，３−プロパンジオール（２−ＭＰＤ、ＯＨ価１２２３±２０）、を５３．９：３１．７：０．６の質量比で計量し混合した以外は調製例１と同様にして、流動性のあるウレタンプレポリマー（主材（Ａ）（表１に示すｆ））を得た。
このウレタンプレポリマーは、Ｄ−４０００にＩＰＤＩが付加したものを６０．０％、Ｔ−５０００にＩＰＤＩが付加したものを３５．９％、２−メチル１，３−プロパンジオールにＩＰＤＩが付加したものを３．６％、ＩＰＤＩモノマーを０．５％含み、イソシアネート基を２．６０％含んでいた。
【００５９】
［調製例７］
「主材（Ａ）の調製」
数平均分子量が４０００のポリプロピレングリコール（Ｄ−４０００、商品名：プレミノールＳ−４００４、ＯＨ価２８±２、旭硝子社製）、数平均分子量が５０００のポリプロピレングリコール（Ｔ−５０００、商品名：ＧＰ−５０００、ＯＨ価３３±２、三洋化成社製）、数平均分子量が９０の１，３−プロパンジオール（１−ＰＤ、ＯＨ価１４７４±２０、デュポン社製）、を５３．９：３１．７：０．５の質量比で計量し混合した以外は調製例１と同様にして、流動性のあるウレタンプレポリマー（主材（Ａ）（表１に示すｇ））を得た。
このウレタンプレポリマーは、Ｄ−４０００にＩＰＤＩが付加したものを６０．１％、Ｔ−５０００にＩＰＤＩが付加したものを３５．９％、１，３−プロパンジオールにＩＰＤＩが付加したものを３．５％、ＩＰＤＩモノマーを０．５％含み、イソシアネート基を２．６０％含んでいた。
【００６０】
［調製例８］
「主材（Ａ）の調製」
数平均分子量が４０００のポリプロピレングリコール（Ｄ−４０００、商品名：ＰＰ−４０００、ＯＨ価２８±２、三洋化成社製）、数平均分子量が５０００のポリプロピレングリコール（Ｔ−５０００、商品名：ＧＰ−５０００、ＯＨ価３３±２、三洋化成社製）、数平均分子量が９０の１，４−ブタンジオール（１，４−ＢＤ、ＯＨ価１２４７、三菱化学社製）、を５３．９：３１．７：０．６の質量比で計量し混合した以外は調製例１と同様にして、流動性のあるウレタンプレポリマー（主材（Ａ）（表１に示すｈ））を得た。
このウレタンプレポリマーは、Ｄ−４０００にＩＰＤＩが付加したものを６０．２％、Ｔ−５０００にＩＰＤＩが付加したものを３５．８％、１，４−ブタンジオールにＩＰＤＩが付加したものを３．５％、ＩＰＤＩモノマーを０．６％含み、イソシアネート基を２．６０％含んでいた。
【００６１】
［調製例９］
「主材（Ａ）の調製」
数平均分子量が４０００のポリプロピレングリコール（Ｄ−４０００、商品名：ＰＰ−４０００、ＯＨ価２８±２、三洋化成社製）、数平均分子量が５０００のポリプロピレングリコール（Ｔ−５０００、商品名：ＧＰ−５０００、ＯＨ価３３±２、三洋化成社製）、数平均分子量が９０の１，４−ブタンジオール（１，４−ＢＤ、ＯＨ価１２４７、三菱化学社製）、を４４．６：３７．７：１．２の質量比で計量し混合した以外は調製例１と同様にして、流動性のあるウレタンプレポリマー（主材（Ａ）（表１に示すｉ））を得た。
このウレタンプレポリマーは、Ｄ−４０００にＩＰＤＩが付加したものを４９．８％、Ｔ−５０００にＩＰＤＩが付加したものを４２．８％、１，４−ブタンジオールにＩＰＤＩが付加したものを６．８％、ＩＰＤＩモノマーを０．６％含み、イソシアネート基を３．０７％含んでいた。
【００６２】
［調製例１０］
「主材（Ａ）の調製」
数平均分子量が４０００のポリプロピレングリコール（Ｄ−４０００、商品名：プレミノールＳ−４００４、ＯＨ価２８±２、旭硝子社製）、数平均分子量が５０００のポリプロピレングリコール（Ｔ−５０００、商品名：ＧＰ−５０００、ＯＨ価３３±２、三洋化成社製）、数平均分子量が９０の１，４−ブタンジオール（１，４−ＢＤ、ＯＨ価１２４７、三菱化学社製）を５５．５：３３．１：０．５の質量比で計量し混合した溶液に、数平均分子量が１７４のトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ−８０、三井化学社製）をモル当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）が２．００となるように１０．８の質量比で添加して液状混合物とした後、その液状混合物を攪拌しながら加熱し、９０℃にて２．５時間反応させて、ウレタンプレポリマーを得た。
このウレタンプレポリマーは、Ｄ−４０００にＴＤＩ−８０が付加したものを６０．７％、Ｔ−５０００にＴＤＩ−８０が付加したものを３６．６％、１，４−ブタンジオールにＴＤＩ−８０が付加したものを２．２％、ＴＤＩ−８０モノマーを０．４％含み、イソシアネート基を２．５７％含んでいた。
【００６３】
［調製例１１］
「主材（Ａ）の調製」
数平均分子量が４０００のポリプロピレングリコール（Ｄ−４０００、商品名：プレミノールＳ−４００４、ＯＨ価２８±２、旭硝子社製）、数平均分子量が５０００のポリプロピレングリコール（Ｔ−５０００、商品名：ＧＰ−５０００、ＯＨ価３３±２、三洋化成社製）、数平均分子量が９０の１，４−ブタンジオール（１，４−ＢＤ、ＯＨ価１２４７、三菱化学社製）を５５．５：３３．１：０．５の質量比で計量し混合した溶液に数平均分子量が１７４のトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ−１００、三井化学社製）、をモル当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）が２．００となるように１０．８の質量比で添加して、調製例１０と同様にして、流動性のあるウレタンプレポリマー（主材（Ａ）（表１に示すｊ））を得た。
このウレタンプレポリマーは、Ｄ−４０００にＴＤＩ−１００が付加したものを６０．７％、Ｔ−５０００にＴＤＩ−１００が付加したものを３６．６％、１，４−ブタンジオールにＴＤＩ−１００が付加したものを２．２％、ＴＤＩ−１００モノマーを０．４％含み、イソシアネート基を２．５６％含んでいた。
【００６４】
［調製例１２］
「硬化材（Ｂ）の調製」
窒素雰囲気下、数平均分子量が５０００のポリプロピレングリコール（商品名：ＦＡ７０３、ＯＨ価３３±２、三洋化成社製）を１６．８質量部、ＤＥＴＤＡ（商品名：エタキュア１００、アルベマール社製）を４．１質量部、末端エステル化多官能ポリエーテル可塑剤（商品名：ＳＫ−５００、三洋化成社製）を５．００質量部、湿潤分散剤（商品名：ＤＡ−２３４、楠本化成社製）を０．５０質量部、顔料（商品名：ＶＴ−Ｕ０８ブラック、大日精化社製）を０．１０質量部、老化防止剤（商品名：ＥＶＥＲＳＯＲＢ Ｓ２、ソート社製）を０．２０質量部添加し、これらを攪拌して均一な液状混合物とした後、その液状混合物に、炭酸カルシウム（商品名：ＮＳ＃２００、白石カルシウム社製）６８．４質量部を加えて、３０分間、攪拌、混合した。
次に、上記の混合物に、溶剤（商品名：スワクリーン１５０、丸善石油化学社製）を２．０質量部、消泡剤（商品名：ＬＵＣＡＮＴ  Ｈ−１００、三井化学社製）０．５質量部と、硬化促進触媒（商品名：ｐｂ−２４、活材ケミカル社製）０．４質量部とを加えて、１０分間、攪拌、混合し、硬化材（Ｂ）（表３に示すｘ）を調製した。
【００６５】
［調製例１３］
「硬化材（Ｂ）の調製」
数平均分子量が１７００のポリプロピレングリコール（商品名：ＦＡ７０３、ＯＨ価３３±２、三洋化成社製）を１９．２質量部、ＤＥＴＤＡ（商品名：エタキュア１００、アルベマール社製）を４．０質量部添加した以外は調製例１２と同様にして、硬化材（Ｂ）（表３に示すｙ）を調製した。
【００６６】
［調製例１４］
「硬化材（Ｂ）の調製」
数平均分子量が１７００のポリプロピレングリコール（商品名：ＦＡ７０３、ＯＨ価３３±２、三洋化成社製）を２１．６質量部、ＤＥＴＤＡ（商品名：エタキュア１００、アルベマール社製）を３．９質量部添加した以外は調製例１２と同様にして、硬化材（Ｂ）（表３に示すｚ）を調製した。
【００６７】
［調製例１５］
「硬化材（Ｂ）の調製」
数平均分子量が１７００のポリプロピレングリコール（商品名：ＦＡ７０３、ＯＨ価３３±２、三洋化成社製）を１６．８質量部、ＤＥＴＤＡ（商品名：エタキュア１００、アルベマール社製）を４．１質量部添加した以外は調製例１２と同様にして、硬化材（Ｂ）（表３に示すｓ）を調製した。
【００６８】
［調製例１６］
「硬化材（Ｂ）の調製」
数平均分子量が１７００のポリプロピレングリコール（商品名：ＦＡ７０３、ＯＨ価３３±２、三洋化成社製）を１６．８質量部、ＤＥＴＤＡ（商品名：エタキュア１００、アルベマール社製）を４．１質量部添加し、ＳＫ−５００に替えて可塑剤としてＤＯＰ（商品名：ＤＯＰ、田岡化学工業社製）を５．０質量部添加した以外は調製例１２と同様にして、硬化材（Ｂ）（表３に示すｔ−２．５）を調製した。
【００６９】
［調製例１７］
「硬化材（Ｂ）の調製」
数平均分子量が１７００のポリプロピレングリコール（商品名：ＦＡ７０３、ＯＨ価３３±２、三洋化成社製）を１６．８質量部、ＤＥＴＤＡ（商品名：エタキュア１００、アルベマール社製）を４．１質量部添加し、ＳＫ−５００に替えて可塑剤としてＤＯＰ（商品名：ＤＯＰ、田岡化学工業社製）を１０．０質量部添加した以外は調製例１２と同様にして、硬化材（Ｂ）（表３に示すｔ−５．０）を調製した。
【００７０】
［調製例１８］
「硬化材（Ｂ）の調製」
数平均分子量が１７００のポリプロピレングリコール（商品名：ＦＡ７０３、ＯＨ価３３±２、三洋化成社製）を１６．８質量部、ＤＥＴＤＡ（商品名：エタキュア１００、アルベマール社製）を４．１質量部添加し、ＳＫ−５００に替えて可塑剤としてＤＯＰ（商品名：ＤＯＰ、田岡化学工業社製）を１５．０質量部添加した以外は調製例１２と同様にして、硬化材（Ｂ）（表３に示すｔ−７．５）を調製した。
【００７１】
［調製例１９］
「硬化材（Ｂ）の調製」
末端エステル化多官能ポリエーテル可塑剤（商品名：ＳＫ−５００、三洋化成社製）を５．０質量部添加した以外は調製例１２と同様にして、硬化材（Ｂ）（表３に示すｕ−２．５）を調製した。
【００７２】
［調製例２０］
「硬化材（Ｂ）の調製」
末端エステル化多官能ポリエーテル可塑剤（商品名：ＳＫ−５００、三洋化成社製）を１０．０質量部添加した以外は調製例１２と同様にして、硬化材（Ｂ）（表３に示すｕ−５．０）を調製した。
【００７３】
［調製例２１］
「硬化材（Ｂ）の調製」
末端エステル化多官能ポリエーテル可塑剤（商品名：ＳＫ−５００、三洋化成社製）を１５．０質量部添加した以外は調製例１２と同様にして、硬化材（Ｂ）（表３に示すｕ−７．５）を調製した。
【００７４】
［調製例２２］
「硬化材（Ｂ）の調製」
ＤＥＴＤＡ（商品名：エタキュア１００、アルベマール社製）を３．７質量部、水を０．０７質量部添加した以外は調製例１２と同様にして、硬化材（Ｂ）（表３に示すｖ）を調製した。
【００７５】
［調製例２３］
「硬化材（Ｂ）の調製」
ＤＥＴＤＡ（商品名：エタキュア１００、アルベマール社製）を３．０質量部、水を０．１３質量部添加した以外は調製例１２と同様にして、硬化材（Ｂ）（表３に示すｗ）を調製した。
【００７６】
［調製例２４］
「硬化材（Ｂ）の調製」
数平均分子量が１７００のポリプロピレングリコール（商品名：ＦＡ７０３、ＯＨ価３３±２、三洋化成社製）を１６．９質量部、ＤＥＴＤＡ（商品名：エタキュア１００、アルベマール社製）を４．９質量部添加した以外は調製例１２と同様にして、硬化材（Ｂ）（表３に示すｒ）を調製した。
【００７７】
［調製例２５］
「硬化材（Ｂ）の調製」
触媒フォーメイトＳ−９（三井化学社製）を０．１部添加した以外は調製例１２と同様にして、硬化材（Ｂ）（表３に示すｍ）を調製した。
【００７８】
［調製例２６］
「硬化材（Ｂ）の調製」
触媒フォーメイトＳ−９（三井化学社製）を０．１部添加した以外は調製例１２と同様にして、硬化材（Ｂ）（表３に示すｎ）を調製した。
【００７９】
【表１】
2014227522.tif 000002
【００８０】
【表２】
2014227522.tif 000003
【００８１】
【表３】
2014227522.tif 000004
【００８２】
［実験例１］
「ノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物の調製」
上記の主材（Ａ）（表１に示すａ）１００質量部に対して、上記の硬化材（Ｂ）（表３に示すｙ）１００質量部の割合で添加し、１，０００ｒｐｍにて約３分間混合し、真空脱泡した後、離型剤を塗布したガラス板に流し込み、実験例１のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物を調製した。
得られたノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物は、主材（Ａ）と硬化剤（Ｂ）との反応において、ＮＣＯとＮＨ２がウレア結合を形成していた。
【００８３】
「評価」
実験例１のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物を、２３℃で２４間硬化させた後、６０℃で２４時間加熱して、硬化させた後、ＪＩＳ  Ａ  ６０２１  建築用塗膜防水材、ウレタン塗膜防水材に準拠する引張試験用の試料と、ＪＩＳ  Ａ  ６０２１  建築用塗膜防水材、ウレタン塗膜防水材に準拠する引裂き強さ試験用の試料とを作製した。
引張試験用の試料を用いて、ＪＩＳ  Ａ  ６０２１  建築用塗膜防水材、ウレタン塗膜防水材に準拠する方法により、引張強さと標線間伸び率を測定した。結果を表４に示す。
また、引裂き強さ試験用の試料を用いて、ＪＩＳ  Ａ  ６０２１  建築用塗膜防水材、ウレタン塗膜防水材に準拠する方法により、引裂き強さを測定した。結果を表４に示す。
【００８４】
［実験例２］
上記の主材（Ａ）（表１に示すｂ）１００質量部に対して、上記の硬化材（Ｂ）（表３に示すｙ）１００質量部の割合で添加した以外は実験例１と同様にして、実験例２のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物を調製した。
また、実験例１と同様にして、実験例２のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物に関する引張強さと標線間伸び率、および、引裂き強さを測定した。結果を表４に示す。
【００８５】
［実験例３］
上記の主材（Ａ）（表１に示すｃ）１００質量部に対して、上記の硬化材（Ｂ）（表３に示すｙ）１００質量部の割合で添加した以外は実験例１と同様にして、実験例３のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物を調製した。
また、実験例１と同様にして、実験例３のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物に関する引張強さと標線間伸び率、および、引裂き強さを測定した。結果を表４に示す。
【００８６】
［実験例４］
上記の主材（Ａ）（表１に示すｄ）１００質量部に対して、上記の硬化材（Ｂ）（表３に示すｙ）１００質量部の割合で添加した以外は実験例１と同様にして、実験例４のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物を調製した。
また、実験例１と同様にして、実験例４のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物に関する引張強さと標線間伸び率、および、引裂き強さを測定した。結果を表４に示す。
【００８７】
［実験例５］
上記の主材（Ａ）（表１に示すｅ）１００質量部に対して、上記の硬化材（Ｂ）（表３に示すｘ）１００質量部の割合で添加した以外は実験例１と同様にして、実験例５のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物を調製した。
また、実験例１と同様にして、実験例５のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物に関する引張強さと標線間伸び率、および、引裂き強さを測定した。結果を表４に示す。
【００８８】
［実験例６］
上記の主材（Ａ）（表１に示すｅ）１００質量部に対して、上記の硬化材（Ｂ）（表３に示すｙ）１００質量部の割合で添加した以外は実験例１と同様にして、実験例６のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物を調製した。
また、実験例１と同様にして、実験例６のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物に関する引張強さと標線間伸び率、および、引裂き強さを測定した。結果を表４に示す。
【００８９】
［実験例７］
上記の主材（Ａ）（表１に示すｅ）１００質量部に対して、上記の硬化材（Ｂ）（表３に示すｚ）１００質量部の割合で添加した以外は実験例１と同様にして、実験例７のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物を調製した。
また、実験例１と同様にして、実験例７のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物に関する引張強さと標線間伸び率、および、引裂き強さを測定した。結果を表４に示す。
【００９０】
［実験例８］
上記の主材（Ａ）（表１に示すｆ）１００質量部に対して、上記の硬化材（Ｂ）（表３に示すｙ）１００質量部の割合で添加した以外は実験例１と同様にして、実験例８のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物を調製した。
また、実験例１と同様にして、実験例８のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物に関する引張強さと標線間伸び率、および、引裂き強さを測定した。結果を表４に示す。
【００９１】
［実験例９］
上記の主材（Ａ）（表１に示すｇ）１００質量部に対して、上記の硬化材（Ｂ）（表３に示すｙ）１００質量部の割合で添加した以外は実験例１と同様にして、実験例９のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物を調製した。
また、実験例１と同様にして、実験例９のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物に関する引張強さと標線間伸び率、および、引裂き強さを測定した。結果を表４に示す。
【００９２】
［実験例１０］
上記の主材（Ａ）（表１に示すｇ）１００質量部に対して、上記の硬化材（Ｂ）（表３に示すｓ）１００質量部の割合で添加した以外は実験例１と同様にして、実験例１０のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物を調製した。
また、実験例１と同様にして、実験例１０のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物に関する引張強さと標線間伸び率、および、引裂き強さを測定した。結果を表４に示す。
【００９３】
［実験例１１］
上記の主材（Ａ）（表１に示すｇ）１００質量部に対して、上記の硬化材（Ｂ）（表３に示すｔ−２．５）１００質量部の割合で添加した以外は実験例１と同様にして、実験例１１のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物を調製した。
また、実験例１と同様にして、実験例１１のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物に関する引張強さと標線間伸び率、および、引裂き強さを測定した。結果を表４に示す。
【００９４】
［実験例１２］
上記の主材（Ａ）（表１に示すｇ）１００質量部に対して、上記の硬化材（Ｂ）（表３に示すｔ−５．０）１００質量部の割合で添加した以外は実験例１と同様にして、実験例１２のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物を調製した。
また、実験例１と同様にして、実験例１２のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物に関する引張強さと標線間伸び率、および、引裂き強さを測定した。結果を表５に示す。
【００９５】
［実験例１３］
上記の主材（Ａ）（表１に示すｇ）１００質量部に対して、上記の硬化材（Ｂ）（表３に示すｔ−７．５）１００質量部の割合で添加した以外は実験例１と同様にして、実験例１３のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物を調製した。
また、実験例１と同様にして、実験例１３のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物に関する引張強さと標線間伸び率、および、引裂き強さを測定した。結果を表５に示す。
【００９６】
［実験例１４］
上記の主材（Ａ）（表１に示すｇ）１００質量部に対して、上記の硬化材（Ｂ）（表３に示すｕ−２．５）１００質量部の割合で添加した以外は実験例１と同様にして、実験例１４のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物を調製した。
また、実験例１と同様にして、実験例１４のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物に関する引張強さと標線間伸び率、および、引裂き強さを測定した。結果を表５に示す。
【００９７】
［実験例１５］
上記の主材（Ａ）（表１に示すｇ）１００質量部に対して、上記の硬化材（Ｂ）（表３に示すｕ−５．０）１００質量部の割合で添加した以外は実験例１と同様にして、実験例１５のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物を調製した。
また、実験例１と同様にして、実験例１５のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物に関する引張強さと標線間伸び率、および、引裂き強さを測定した。結果を表５に示す。
【００９８】
［実験例１６］
上記の主材（Ａ）（表１に示すｇ）１００質量部に対して、上記の硬化材（Ｂ）（表３に示すｕ−７．５）１００質量部の割合で添加した以外は実験例１と同様にして、実験例１６のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物を調製した。
また、実験例１と同様にして、実験例１６のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物に関する引張強さと標線間伸び率、および、引裂き強さを測定した。結果を表５に示す。
【００９９】
［実験例１７］
上記の主材（Ａ）（表１に示すｅ）１００質量部に対して、上記の硬化材（Ｂ）（表３に示すｖ）１００質量部の割合で添加した以外は実験例１と同様にして、実験例１７のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物を調製した。
また、実験例１と同様にして、実験例１７のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物に関する引張強さと標線間伸び率、および、引裂き強さを測定した。結果を表５に示す。
【０１００】
［実験例１８］
上記の主材（Ａ）（表１に示すｅ）１００質量部に対して、上記の硬化材（Ｂ）（表３に示すｗ）１００質量部の割合で添加した以外は実験例１と同様にして、実験例１８のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物を調製した。
また、実験例１と同様にして、実験例１８のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物に関する引張強さと標線間伸び率、および、引裂き強さを測定した。結果を表５に示す。
【０１０１】
［実験例１９］
上記の主材（Ａ）（表１に示すｈ）１００質量部に対して、上記の硬化材（Ｂ）（表３に示すｘ）１００質量部の割合で添加した以外は実験例１と同様にして、実験例１９のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物を調製した。
また、実験例１と同様にして、実験例１９のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物に関する引張強さと標線間伸び率、および、引裂き強さを測定した。結果を表５に示す。
【０１０２】
［実験例２０］
上記の主材（Ａ）（表１に示すｉ）１００質量部に対して、上記の硬化材（Ｂ）（表３に示すｒ）１００質量部の割合で添加した以外は実験例１と同様にして、実験例２０のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物を調製した。
また、実験例１と同様にして、実験例２０のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物に関する引張強さと標線間伸び率、および、引裂き強さを測定した。結果を表５に示す。
【０１０３】
［実験例２１］
上記の主材（Ａ）（表２に示すｊ）１００質量部に対して、上記の硬化材（Ｂ）（表３に示すｍ）１００質量部の割合で添加した以外は実験例１と同様にして、実験例２１のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物を調製した。
また、実験例１と同様にして、実験例２１のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物に関する引張強さと標線間伸び率、および、引裂き強さを測定した。結果を表５に示す。
【０１０４】
［実験例２２］
上記の主材（Ａ）（表２に示すｌ）１００質量部に対して、上記の硬化材（Ｂ）（表３に示すｎ）１００質量部の割合で添加した以外は実験例１と同様にして、実験例２２のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物を調製した。
また、実験例１と同様にして、実験例２２のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物に関する引張強さと標線間伸び率、および、引裂き強さを測定した。結果を表５に示す。
【０１０５】
【表４】
2014227522.tif 000005
【０１０６】
【表５】
2014227522.tif 000006
【０１０７】
表４および表５の結果から、実験例５，６，７，９，１０，１１，１２，１４，１５，１６，１７，１８のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物は、引張強さと標線間伸び率、および、引裂き強さに優れる防水塗膜を形成できることを確認できた。
なお、本実験例では、引張強さが１０．０Ｎ／ｍｍ２以上、引裂き強さが３０．０Ｎ／ｍｍ以上、標線間伸び率が４５０％以上のものを耐ブリード性に優れるノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物とした。
【０１０８】
［調製例２７］
「硬化材（Ｂ）の調製」
溶剤（商品名：スワクリーン１５０、丸善石油化学社製）を４．０質量部添加した以外は調製例１２と同様にして、硬化材（Ｂ）（表６に示すｘ−２）を調製した。
【０１０９】
［調製例２８］
「硬化材（Ｂ）の調製」
溶剤（商品名：スワクリーン１５０、丸善石油化学社製）を４．０質量部、ｐｂ−２４（商品名：ｐｂ−２４、活材ケミカル社製）を０．１質量部添加した以外は調製例１２と同様にして、硬化材（Ｂ）（表６に示すｘ−３）を調製した。
【０１１０】
［調製例２９］
「硬化材（Ｂ）の調製」
溶剤（商品名：スワクリーン１５０、丸善石油化学社製）を４．０質量部添加し、ｐｂ−２４（商品名：ｐｂ−２４、活材ケミカル社製）を添加しなかった以外は調製例１２と同様にして、硬化材（Ｂ）（表６に示すｘ−４）を調製した。
【０１１１】
［調製例３０］
「硬化材（Ｂ）の調製」
溶剤（商品名：スワクリーン１５０、丸善石油化学社製）を２．０質量部添加し、ｐｂ−２４（商品名：ｐｂ−２４、活材ケミカル社製）を添加しなかった以外は調製例１２と同様にして、硬化材（Ｂ）（表６に示すｘ−５）を調製した。
【０１１２】
［実験例２３］
「ノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物の可使時間の評価」
上記の主材（Ａ）（表１に示すｅ）１００質量部に対して、上記の硬化材（Ｂ）（表３に示すｘ）１００質量部の割合で添加し、ＢＨ型粘度計を用い５分毎に２０回転／分で粘度を測定することにより、実験例２３のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物の可使時間を評価した。
結果を表７に示す。
【０１１３】
［実験例２４］
上記の主材（Ａ）（表１に示すｅ）１００質量部に対して、上記の硬化材（Ｂ）（表６に示すｘ−２）１００質量部の割合で添加した以外は実験例２３と同様にして、実験例２４のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物の可使時間を評価した。
結果を表７に示す。
【０１１４】
［実験例２５］
上記の主材（Ａ）（表１に示すｅ）１００質量部に対して、上記の硬化材（Ｂ）（表６に示すｘ−３）１００質量部の割合で添加した以外は実験例２３と同様にして、実験例２５のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物の可使時間を評価した。
結果を表７に示す。
【０１１５】
［実験例２６］
上記の主材（Ａ）（表１に示すｅ）１００質量部に対して、上記の硬化材（Ｂ）（表６に示すｘ−４）１００質量部の割合で添加した以外は実験例２３と同様にして、実験例２６のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物の可使時間を評価した。
結果を表７に示す。
【０１１６】
［実験例２７］
上記の主材（Ａ）（表１に示すｅ）１００質量部に対して、上記の硬化材（Ｂ）（表６に示すｘ−５）１００質量部の割合で添加した以外は実験例２３と同様にして、実験例２７のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物の可使時間を評価した。
結果を表７に示す。
【０１１７】
［実験例２８］
上記の主材（Ａ）（表１に示すｅ）１００質量部に対して、上記の硬化材（Ｂ）（表３に示すｖ）１００質量部の割合で添加した以外は実験例２３と同様にして、実験例２８のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物の可使時間を評価した。
結果を表７に示す。
【０１１８】
［実験例２９］
上記の主材（Ａ）（表１に示すｅ）１００質量部に対して、上記の硬化材（Ｂ）（表３に示すｗ）１００質量部の割合で添加した以外は実験例２３と同様にして、実験例２９のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物の可使時間を評価した。
結果を表７に示す。
【０１１９】
［実験例３０］
上記の主材（Ａ）（表２に示すｊ）１００質量部に対して、上記の硬化材（Ｂ）（表６に示すｘ−５）１００質量部の割合で添加した以外は実験例２３と同様にして、実験例３０のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物の可使時間を評価した。
結果を表７に示す。
【０１２０】
［実験例３１］
上記の主材（Ａ）（表２に示すｌ）１００質量部に対して、上記の硬化材（Ｂ）（表６に示すｘ−５）１００質量部の割合で添加した以外は実験例２３と同様にして、実験例３１のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物の可使時間を評価した。
結果を表７に示す。
【０１２１】
【表６】
2014227522.tif 000007
【０１２２】
【表７】
2014227522.tif 000008
【０１２３】
表７の結果から、実験例２５〜２９のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物は、可使時間が長く手塗り放水の施工に適していることが確認された。特に、実験例２８と実験例２９は可使時間が長く、夏期の手塗り施工に適している。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水材組成物は、汎用的な高伸張形ウレタン塗膜防水材（旧１類）と同じ施工性でありながら、高伸張形ウレタン塗膜防水材（旧１類）の伸び率を有し、高強度形ウレタン塗膜防水材の強度を有していることから、一般屋根用として用いられる高伸張形ウレタン塗膜防水材（旧１類）用途から、屋上駐車場用の露出防水として用いられている高強度形まで、用途に応じた物性のものを提供することができる。また、可塑剤によるトップコートの耐候性低下を招かないことから、メンテナンスが容易でない物件や部位など、長期の耐久性を求められる用途に提供することができる。また、アスファルト低溜分の移行による影響を受けることがないため、露出アスファルト防水工法などの改修や補修用途にも、塗膜防水材として提供することができる。現在、特定化学物質であるＴＤＩやＭＯＣＡを使用しない耐水性、耐温水性が高いウレタン塗膜防水材が望まれている。本発明のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物は、アスファルトが均一に分散するＳＰ値を有する疎水性であるので、耐水性が求められるコンクリートやモルタルが打設される浴室や厨房などの用途にも用いることができる。また、本発明のノンブリード高強度・高伸張形手塗ウレタン塗膜防水組成物は、労働安全衛生法の特定化学物質を全く含まないので、製造工程や土木建築現場でこれらを取扱う作業者の健康への影響も低減される。
【符号の説明】
【０１２５】
１・・・屋根部コンクリート、２・・・プライマー、３・・・防水層、４・・・トップコート、１１・・・床スラブコンクリート、１２・・・プライマー、１３・・・防水層、１４・・層間接着剤、１５・・・仕上げコンクリート。
【図１】
2014227522.tif 000009
【図２】
2014227522.tif 000010