(57)【要約】【課題】建屋等の壁部と、壁部に形成された貫通孔に挿通された配管との間に設けられたシール部において、壁部と配管との相対的位置関係が変化した場合においても、シール部に過大荷重がかかったり、シール部と配管との間に隙間が生じたりすることを回避する。【解決手段】貫通孔３が形成された壁部２と、貫通孔３に挿通される配管４と、貫通孔３の内周面と配管４の外周面との間の空間をシールするシール部６とを備え、シール部６は、弾性材料からなり空気などの内部流体が封止された流体封止部材７を有するシール構造１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔が形成された壁部と、
前記貫通孔に挿通される配管と、
前記貫通孔の内周面と前記配管の外周面との間の空間をシールするシール部とを備え、
前記シール部は、弾性材料からなり内部に内部流体が封止された流体封止部材を有することを特徴とするシール構造。
【請求項２】
前記流体封止部材は、前記貫通孔の内周面と前記配管の外周面との間を充填するような中空の円筒形状をなし、前記内部流体は中空部に封止されていることを特徴とする請求項１に記載のシール構造。
【請求項３】
前記流体封止部材は、複数の中空部からなり前記中空部同士は狭隘部を介して接続されていることを特徴とする請求項２に記載のシール構造。
【請求項４】
前記流体封止部材は、前記配管の外周面に対して螺旋状に巻きつけられている管形状をなし、前記内部流体は管内部に封止されていることを特徴とする請求項１に記載のシール構造。
【請求項５】
配管を介して前記流体封止部材に接続され、前記流体封止部材が圧縮された際に前記内部流体を収容するタンクを備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のシール構造。
【請求項６】
前記内部流体の圧力を測定する圧力計と、
前記圧力計からの出力を監視可能な監視装置と、を備えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のシール構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建屋等の外壁を構成する壁部に形成された貫通孔に配管を挿通するとともに、その貫通孔の内周面と配管の外周面との間に設けられたシール部によってこれら両者間の閉塞性を確保するようにしたシール構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建屋等の外壁を構成する壁部には、建屋の内外に貫通する貫通孔が形成され、この貫通孔に配管を挿通することで建屋の屋外から屋内又は屋内から屋外への流体等の供給や排出を可能としている。この際、貫通孔と配管との間は、屋内外の閉塞性を確保するために、貫通孔の内周面と配管の外周面との間の隙間にシール部を設けてシール構造を構成している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６３−１８０７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述したようなシール構造にあっては、例えば地震などが発生すると配管と壁部との相対的位置関係が変化することがある。このように、壁部と配管との間に相対変位が生じることにより、例えば配管の下方のシール部が圧縮されるとともに、上方のシール部と配管とが離間する。これにより、シール部に過大荷重がかかったり、シール部と配管との間に隙間が生じたりして、適正なシール面圧を確保することができなくなり、シール構造が本来の機能を果たすことができなくなるという問題がある。
【０００５】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、壁部と配管との相対的位置関係が変化した場合においても、シール部に過大荷重がかかったり、シール部と配管との間に隙間が生じたりすることを回避し、閉塞性を確保することができるシール構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提供している。
即ち、本発明のシール構造は、貫通孔が形成された壁部と、前記貫通孔に挿通される配管と、前記貫通孔の内周面と前記配管の外周面との間の空間をシールするシール部とを備え、前記シール部は、弾性材料からなり内部に内部流体が封止された流体封止部材を有することを特徴とする。
【０００７】
上記構成によれば、流体封止部材を配管を囲う形に取り付け、その内部に内部流体を封入することによって、シール部と壁部間の面圧を高めることができる。
また、壁部と配管との相対的位置関係が変化した場合においても、流体封止部材が柔軟に変形することで、シール部に過大荷重がかかったり、シール部と配管との間に隙間が生じたりすることを回避することができる。
【０００８】
また、上記シール構造において、前記流体封止部材は、前記貫通孔の内周面と前記配管の外周面との間を充填するような中空の円筒形状をなし、前記内部流体は中空部に封止されていることが好ましい。
【０００９】
上記構成によれば、流体封止部材による、貫通孔の内周面及び配管の外周面に対する面圧を均一に確保することができる。
【００１０】
また、上記シール構造において、前記流体封止部材は、複数の中空部からなり前記中空部同士は狭隘部を介して接続されていることが好ましい。
【００１１】
上記構成によれば、複数の中空部間の内部流体の移動を狭隘部によって制約することで、流体封止部材の有するバネ特性、減衰特性といった振動応答性が設計可能となる。
【００１２】
また、上記シール構造において、前記流体封止部材は、前記配管の外周面に対して螺旋状に巻きつけられている管形状をなし、前記内部流体は管内部に封止されている構成としてもよい。
【００１３】
上記構成によれば、管形状とされた流体封止部材の内部に内部流体を封入することによって、シール部と壁部間の面圧を高めることができる。
【００１４】
また、上記シール構造において、配管を介して前記流体封止部材に接続され、前記流体封止部材が圧縮された際に前記内部流体を収容するタンクを備えることが好ましい。
【００１５】
上記構成によれば、タンクを設けたことによって、壁部と配管との間に大きな相対変位が生じた場合においても、流体封止部材が柔軟に変形し体積変化することで、シール部にかかる過大荷重を緩和しつつ一定のシール面圧を保つことができる。
【００１６】
また、上記シール構造において、前記内部流体の圧力を測定する圧力計と、前記圧力計からの出力を監視可能な監視装置と、を備えることが好ましい。
【００１７】
上記構成によれば、内部流体の圧力の把握が容易となり、圧力低下によるシール構造の不具合を防止することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、流体封止部材を配管を囲う形に取り付け、その内部に内部流体を封入することによって、シール部と壁部間の面圧を高めることができる。
また、壁部と配管との相対的位置関係が変化した場合においても、流体封止部材が柔軟に変形することで、シール部に過大荷重がかかったり、シール部と配管との間に隙間が生じたりすることを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第一実施形態に係るシール構造を採用した建屋要部の断面図である。
【図２】本発明の第二実施形態に係るシール構造を採用した建屋要部の断面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図５】本発明の第二実施形態の別形態に係るシール構造を構成する接続構造の断面図である。
【図６】本発明の第三実施形態に係るシール構造を採用した建屋要部の断面図である。
【図７】図６のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図８】本発明の第四実施形態に係るシール構造を採用した建屋要部の断面図である。
【図９】本発明の第四実施形態に係るシール構造のシール部の斜視図である。
【図１０】本発明の第四実施形態に係るシール構造を構成するクランプの斜視図である。
【図１１】本発明の第四実施形態に係るシール構造を構成する中空パッキンの斜視図である。
【図１２】本発明の第四実施形態に係るシール構造を構成する中空パッキンの別形態の部分断面斜視図である。
【図１３】本発明の第五実施形態に係るシール構造を採用した建屋要部の断面図である。
【図１４】本発明の第五実施形態に係るシール構造を構成する分割中空パッキンの斜視図である。
【図１５】流体封止部材を補強するワイヤを説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明の一実施形態に係るシール構造について、図面を参照して説明する。なお、以下に示す実施形態は本発明のシール構造における好適な具体例であり、技術的に好ましい種々の限定を付している場合もあるが、本発明の技術範囲は、特に本発明を限定する記載がない限り、これらの態様に限定されるものではない。また、以下に示す実施形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、かつ、他の既存の構成要素との組合せを含む様々なバリエーションが可能である。したがって、以下に示す実施形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【００２１】
（第一実施形態）
図１に示すように、建屋等の外壁を構成する壁部２には貫通孔３が形成されている。貫通孔３は壁部２の屋外側である表面２ａと屋内側である裏面２ｂとに跨って貫通しており、これにより、配管４が屋内外に跨って挿通される。
【００２２】
壁部２はコンクリートなどによって形成されており、所定の水圧に耐えられる十分な厚さ寸法とされている。貫通孔３の内径は配管４に寸法などの設計仕様に基づいて決定されている断面円形の孔である。配管４は、金属によって形成されている円形の管部材である。配管４は、配管４の軸方向（以下、単に軸方向という）から視て、貫通孔３の略中央に配置されている。ただし、貫通孔３は、断面円形である必要はなく、例えば矩形の孔としてもよいが円形に近い形状が好ましい。
【００２３】
本実施形態のシール構造１は、配管４と貫通孔３との間に設けられ、貫通孔３の内周面と配管４の外周面との間をシールするシール部６を主な構成要素として備えている。
シール部６は、貫通孔３の内周面と配管４の外周面との間に、配管４を囲うように配置された流体封止部材７を有している。流体封止部材７は、天然ゴムなどの弾性材料から形成されており、貫通孔３の内周面と配管４の外周面との間を充填するような中空の円筒形状をなす本体部８と、本体部８の一端部であって、屋外側の端部に形成されているフランジ部９とから構成されている。
【００２４】
フランジ部９は、円筒形状の本体部８の端部からはみ出すように出っ張って形成された円板状の部材であり、その外周側には、ネジを挿通させるための、複数のボルト孔１０が軸方向に沿って形成されている。流体封止部材７は、ボルト１１を用いて壁部２の表面２ａに締結されており、ボルト１１の座面と壁部２の表面２ａとの間には、金属などによって形成された板形状の押さえ板１２が介在している。
【００２５】
流体封止部材７の本体部８はゴムタイヤの如く中空構造とされており、本体部８の形状に倣った円筒形状の中空部１４が形成されている。中空部１４の内部には、空気、窒素ガスなどの流体（内部流体）が封止されている。
また、本体部８の外周面と壁部２の貫通孔３の内周面とはシーラントなどの接着性を有する樹脂材によって接着されている。
【００２６】
流体封止部材７の中空部１４には、配管４を介して中空部１４に空気を供給するためのポンプ１７が接続されている。ポンプ１７は、配管４に対して取り外し可能とされている。
また、配管４上にはバルブ１８が設けられている。また、配管４上であって、バルブ１８より中空部１４側には中空部１４内の空気の圧力を測定するための圧力計１９が設けられている。圧力計１９には、圧力計１９からの出力を監視可能な監視装置２１が接続されている。
さらに、配管４上であって、圧力計１９と中空部１４の間には、チャンバ２０が接続されている。チャンバ２０は、中空部１４内の空気を収容可能なリザーブタンクである。
【００２７】
次に、本実施形態に係るシール構造１の作用について説明する。
シール構造１は、中空部１４に空気が充填され、流体封止部材７と貫通孔３の内周面との間の面圧が高められることによって、壁部２の屋外側と屋内側との閉塞性（特に水密性）を確保している。
また、地震などにより、壁部２と配管４との間に大きな相対変位が生じ、流体封止部材７が収縮し、体積変化が生じた場合は、中空部１４の内部の空気はチャンバ２０に逃がされる。
【００２８】
中空部１４への空気の充填は、シール部６の施工時において、ポンプ１７を用いて行われる。
また、平時においては、定期的に中空部１４内の空気の内圧を圧力計１９を用いて測定し、監視装置２１を用いてシール性能の確認を行う。内圧が規定値を下回る場合、空気を補充することによる昇圧を行う。また、空気の漏洩が確認された場合は、漏洩部の修復を行ったり、流体封止部材７の交換を行うことで、保守作業を行う。また、常時内圧を監視し、異常時にアラームを鳴らすような構成としてもよい。さらに、所定の制御装置を用いて、圧力計１９によって計測された圧力値に基づき、自動的に圧力を制御する構成としてもよい。
なお、ポンプ１７は、空気の圧送時以外はバルブ１８によって配管４を閉じた上で取り外すことができる。
【００２９】
また、中空部１４に封入される空気の圧力は流体封止部材７の大きさなどに基づいて適宜設定されるが、状況によって変化させてもよい。例えば、別途振動計、及び制御装置を設けて、地震などの発生により大きな振動が検出された場合に、空気の圧力を増加させるような構成としてもよい。
【００３０】
上記実施形態によれば、中空構造とされた流体封止部材７を配管４を囲う形に取り付け、中空部１４に気体を圧入し封入することによって、シール部６と壁部２間の面圧を高めることができる。
また、流体封止部材７が、貫通孔３の内周面と配管４の外周面との間を充填するような中空の円筒形状をなしているため、貫通孔３の内周面及び配管４の外周面に対する面圧を均一に確保することができる。
また、地震などにより壁部２と配管４との相対的位置関係が変化した場合においても、シール部６に過大荷重がかかったり、シール部６と配管４との間に隙間が生じたりすることを回避することができる。
【００３１】
また、チャンバ２０を設けたことによって、壁部２と配管４との間に大きな相対変位が生じた場合においても、流体封止部材７が柔軟に変形し体積変化することで、シール部６にかかる過大荷重を緩和しつつ一定のシール面圧を保つことができる。
また、ポンプ１７が取り外し可能とされていることによって、ポンプ１７をシール部６毎に設ける必要がなくなり、シール構造１の導入コストを低減することができる。
さらに、圧力計１９と圧力計１９によって測定される中空部１４の内圧を監視する監視装置２１を設けたことによって、空気の圧力の把握が容易となり、圧力低下によるシール構造１の不具合を防止することができる。
【００３２】
（第二実施形態）
以下、本発明の第二実施形態に係るシール構造１Ｂを図面に基づいて説明する。
本実施形態では、上述した第一実施形態との相違点を中心に述べ、同様の部分についてはその説明を省略する。
【００３３】
図２に示すように、第二実施形態によるシール構造１Ｂでは、流体封止部材７Ｂが外側封止部材２２と内側封止部材２３とに軸方向に二分割されている。また、外側封止部材２２及び内側封止部材２３は、半割れ形状とされている。図３に示すように、外側封止部材２２は、第一外側封止部材２４と第二外側封止部材２５とに周方向に二分割されており、図４に示すように、内側封止部材２３は、第一内側封止部材２６と第二内側封止部材２７とに分割されている。
【００３４】
フランジ部９は外側封止部材２２のみならず、内側封止部材２３にも設けられており、外側封止部材２２のフランジ部９が壁部２の屋外側である表面２ａに固定されているとともに、内側封止部材２３のフランジ部９が壁部２の屋内側である裏面２ｂに固定されている。
【００３５】
また、外側封止部材２２と内側封止部材２３とは、分割面２８において、接着剤２９によって固定されている。同様に、外側封止部材２２の第一外側封止部材２４と第二外側封止部材２５とは、分割面２２ａにおいて接着剤２９によって固定されている。内側封止部材２３の第一内側封止部材２６と第二内側封止部材２７とは、分割面２３ａにおいて接着剤２９によって固定されている。
【００３６】
また、外側封止部材２２の分割面２２ａと内側封止部材２３の分割面２３ａは、周方向の位置が一致しないように配置されている。具体的には、図３及び図４に示すように、外側封止部材２２の分割面２２ａと内側封止部材２３の分割面２３ａとは、その位相が９０°ずらされて配置されている。
なお、図示しないが、ポンプ１７などの構造物は、外側封止部材２２にも取り付けられている。あるいは、図５に示すような接続構造３８を用いて外側封止部材２２の中空部と内側封止部材２３の中空部とを接続することによって、屋内側のポンプ１７のみによって空気を充填する構成としてもよい。
【００３７】
接続構造３８は、所謂クイックカプラーと呼ばれる構造であって、外側封止部材２２に設けられた孔部３９と、内側封止部材２３に設けられ、孔部３９に係合する形状に形成された管部４０と、管部４０に取り付けられ孔部３９と管部４０との間をシールするＯリング４１とから構成されている。
また、図示しないが、外側封止部材２２を構成する第一外側封止部材２４と第二外側封止部材２５とが、図５と同様の接続構造３８によって接続されている。同様に内側封止部材２３を構成する第一内側封止部材２６と第二内側封止部材２７とが接続構造３８によって接続されている。
【００３８】
上記実施形態によれば、流体封止部材７Ｂが軸方向及び周方向に分割された構造とされているため、既設配管を切断することなく、シール部６Ｂを設置することが可能となる。即ち、本実施形態の流体封止部材７Ｂを配管４に取り付ける際は、屋外側より分割された外側封止部材２２を配管４を挟むように取り付け、同様に屋内側より分割された内側封止部材２３を取り付けることによって、施工が完了する。
【００３９】
なお、上記実施形態では、外側封止部材２２及び内側封止部材２３を２分割したが、３分割、４分割など、さらに細かく分割してもよい。また、分割を多くする場合においては、上記実施形態と同様に、分割面をずらして配置する。即ち、ｎ分割する場合においては、分割面の位相が１８０／ｎ°ずれるように配置する。
【００４０】
（第三実施形態）
以下、本発明の第三実施形態に係るシール構造１Ｃを図面に基づいて説明する。
本実施形態では、上述した第一実施形態との相違点を中心に述べ、同様の部分についてはその説明を省略する。
【００４１】
図６に示すように、第三実施形態によるシール構造１Ｃでは中空部が外側中空部３１と内側中空部３２とに軸方向に二分割されている。また、図７に示すように、内側中空部３２は、周方向に四分割されている。図示しないが、外側中空部３１も同様に周方向に四分割されている。以下、四分割された外側中空部３１を分割外側中空部３３と呼び、四分割された内側中空部３２を分割内側中空部３４と呼ぶ。
【００４２】
分割外側中空部３３同士は、第一狭隘部３５（オリフィス）によって接続されている。第一狭隘部３５は、管状の部材、あるいは中空孔であり、隣り合う分割内側中空部３４に充填された空気は、第一狭隘部３５を介して移動可能とされている。分割外側中空部３３も同様の構造である。
【００４３】
さらに、分割外側中空部３３と分割内側中空部３４とは、第二狭隘部３６によって接続されている。第二狭隘部３６は、第一狭隘部３５と略同形状の管状の部材、あるいは中空孔であり、隣り合う分割外側中空部３３と分割内側中空部３４とに充填された空気は、第二狭隘部３６を介して移動可能とされている。
【００４４】
上記実施形態によれば、中空部を複数に分割し、分割された中空部間の空気の移動を第一狭隘部３５及び第二狭隘部３６によって制約することで、流体封止部材７Ｃの有するバネ特性、減衰特性といった振動応答性を設計可能となる。
【００４５】
（第四実施形態）
以下、本発明の第四実施形態に係るシール構造１Ｄを図面に基づいて説明する。
本実施形態では、上述した第一実施形態との相違点を中心に述べ、同様の部分についてはその説明を省略する。
【００４６】
図８及び図９に示すように、本実施形態に係るシール構造１Ｄのシール部６Ｄは、ゴム板４５を介して配管４に取り付けられたクランプ４３と、クランプ４３に螺旋状に巻き付けられている管形状の中空パッキン４４とを主な構成要素として有している。
中空パッキン４４の中空部には空気が封止されており、この中空パッキン４４が第一実施形態〜第三実施形態の流体封止部材７の代替となる。中空パッキン４４には、その長手方向に沿って嵌合凸部４６（図１１参照）が形成されているとともに、クランプ４３には嵌合凹部５５（図１０参照）が形成されており、これらが嵌合することによって、中空パッキン４４がクランプ４３に固定されるようになっている。
【００４７】
図１０に示すように、クランプ４３は、上部クランプ４７と下部クランプ４８とに二分割された円筒形状をなし、その外周面に中空パッキン４４の嵌合凸部４６が嵌合する螺旋状の嵌合凹部５５が形成されている。嵌合凹部５５の両端には、中空パッキン４４の両端部を固定するための固定台４９が形成されている。また、上部クランプ４７と下部クランプ４８とは例えばボルトによって締結されており、上部クランプ４７と下部クランプ４８との間には、ゴム板が介在している。
【００４８】
図１１に示すように、中空パッキン４４は、例えば天然ゴムのような弾性部材から形成され、その断面形状が半円形状をなす、中空構造の管状部材である。嵌合凸部４６は、中空パッキン４４の外周面における平坦部５２に、中空パッキン４４の長手方向に沿って形成されている、断面Ｔ字形状の部位である。
【００４９】
中空パッキン４４をクランプ４３に取り付ける際は、嵌合凸部４６をクランプ４３の嵌合凹部５５に嵌合させ、中空パッキン４４の両端部をクランプ４３の固定台４９に接着する。中空パッキン４４の端部とクランプ４３との固定方法は接着に限らず、ボルトなどの締結部材を用いることも可能である。
【００５０】
シール部６を配管４と壁部２との間に取り付ける際は、少なくともシール部６の両端部において、中空パッキン４４と壁部２との間の隙間にシーラントなどの樹脂材５３を充填させて中空パッキン４４と壁部２との間を閉塞する。
なお、樹脂剤５３による隙間の閉塞は、図８に示すような全範囲に及ぶものとする必要はない。即ち、螺旋状に形成された隙間の少なくとも１箇所を樹脂剤５３によって閉塞すればよい。
【００５１】
上記実施形態によれば、中空構造とされた中空パッキン４４の中空部１４に気体を圧入し封入することによって、シール部６と壁部２間の面圧を高めることができる。
また、配管４へ直接の接着を行わないため、施工時間が短くて済み、脱着・交換を容易に行うことができる。
また、クランプ４３が分割構造とされているため、配管４を切断することなくシール部６を配管４に取り付けることができる。
【００５２】
なお、上記実施形態においては、１本の中空パッキン４４をクランプ４３に巻き付ける構成を示したが、これに限ることはなく、２本の中空パッキン４４を平行するように、クランプ４３に巻き付ける構成としてもよい。この際、図１２に示すように、２本の中空パッキン５６，５７は、隣接させることで空間を充填するような形状の複数種類のパッキンとし、これらの中空パッキン５６，５７を組み合わせることが好ましい。
【００５３】
（第五実施形態）
以下、本発明の第五実施形態に係るシール構造１Ｅを図面に基づいて説明する。
本実施形態では、上述した第四実施形態との相違点を中心に述べ、同様の部分についてはその説明を省略する。
【００５４】
図１３及び図１４に示すように、本実施形態の流体封止部材７Ｅは、複数の分割中空パッキン５４によって構成されている。分割中空パッキン５４は、図１４に示すように、分割中空パッキン５４は、クランプ４３を一周する毎に分割されており、端部同士は、接着剤によって接着されている。
【００５５】
複数段の分割中空パッキン５４の接着部は、周方向の位置が一致しないように位相が段毎に変えられている。また、分割中空パッキン５４の端部同士は、図５に示すような接続構造３８を用いて接続してもよい。これにより、分割中空パッキン５４のバネ特性、減衰特性といった振動応答性を設計可能となる。
【００５６】
なお、図１４で示す分割中空パッキン５４は、その端部５４ａが閉塞されているが、端部５４ａが開放され、分割中空パッキン５４の中空部１４が一周に亘って連通する構成としてもよい。また、配管４を介して導入される空気は、クランプ４３に穿孔された空気封入路５８を介して複数の分割中空パッキン５４それぞれに供給される。
【００５７】
上記実施形態によれば、分割中空パッキン５４の各段で圧力を変えることによって、振動特性に変化を持たせることが可能となる。
また、分割中空パッキン５４に損傷が生じた場合、損傷した分割中空パッキン５４のみを交換又は修復すればよいため、修復が容易となる。
【００５８】
なお、本発明の技術範囲は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記した各実施形態では、流体封止部材に７，２２，２３にチャンバ２０を接続する構成としたが、空気は圧縮性流体であるため、チャンバ２０は必ずしも必要ではない。
【００５９】
また、上述した各実施形態では、流体封止部材７，２２，２３の中空部の内部に封止される流体として、空気、窒素ガスなどの気体を示したが、水やスラリーなどの非圧縮性流体である液体を封止してもよい。流体として液体を用いる場合は、流体を収容するリザーブタンクとしてチャンバ２０ではなくアキュムレータを接続する。
【００６０】
また、流体封止部材７，２２，２３には、貫通孔３との面圧を高めるための膨張を阻害しない程度に、ワイヤ１５による補強を施してもよい。例えば、図１５に示すように、中空部１４と本体部８の外周面との間、及び中空部１４と本体部８の内周面との間に、本体部８の強度を増すためにワイヤ１５を埋め込む構成としてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１…シール構造  ２…壁部  ３…貫通孔  ４…配管  ６…シール部  ７…流体封止部材  １４…中空部  １６…配管  １７…ポンプ  １８…バルブ  １９…圧力計  ２０…チャンバ（タンク）  ２１…監視装置  ２２…外側封止部材  ２３…内側封止部材  ２４…第一外側封止部材  ２５…第二外側封止部材  ２６…第一内側封止部材  ２７…第二内側封止部材  ２９…接着剤  ３１…外側中空部  ３２…内側中空部  ３３…分割外側中空部  ３４…分割内側中空部  ３５…第一狭隘部  ３６…第二狭隘部  ３８…接続構造  ４３…クランプ  ４４…中空パッキン５４…分割中空パッキン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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