(57)【要約】      （修正有）【課題】ディスク駆動装置のベースプレートにおいて、中心軸に近い部分の軸方向の厚みを抑制し、かつ、当該部分の剛性が低下することを抑制できる技術を提供する。【解決手段】ディスク駆動装置１Ａのベースプレート２１Ａは、中心軸９Ａの周囲に位置するモータベース４１Ａと、モータベース４１Ａの径方向外側に広がるベース本体部４２Ａとを有する。モータベース４１Ａは、第１種の金属材料からなる。ベース本体部４２Ａは、第２種の金属材料からなる。モータベース４１Ａは、フランジ部４１５Ａおよび塑性変形部４１６Ａを有する。フランジ部４１５Ａおよび塑性変形部４１６Ａは、ベース本体部４２Ａの内端部の軸方向の両端面の少なくとも一部にそれぞれ接触する。これにより、モータベースの軸方向の抜けが、防止される。【選択図】図１
2014002821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に延びる中心軸を中心としてディスクを回転させるディスク駆動装置のベースプレートであって、
前記中心軸の周囲に位置し、第１種の金属材料からなるモータベースと、
前記モータベースの径方向外側に広がり、第２種の金属材料からなるベース本体部と、
を有し、
前記第１種の金属材料のヤング率は、前記第２種の金属材料のヤング率よりも大きく、
前記モータベースは、
前記中心軸の周囲において軸方向に延びる略円筒状の軸受取付部と、
前記軸受取付部の下部から径方向外側へ広がる底板部と、
前記底板部の外端部から上方へ延びる壁部と、
前記壁部の上端および下端の一方から、径方向外側へ延びるフランジ部と、
前記壁部の上端および下端の他方から、径方向外側へ延びる塑性変形部と、
を有し、
前記ベース本体部は、前記壁部の外周面に接触する内端部を有し、
前記フランジ部および前記塑性変形部は、前記ベース本体部の前記内端部の軸方向の両端面の少なくとも一部に、それぞれ接触しているベースプレート。
【請求項２】
請求項１に記載のベースプレートであって、
前記ベース本体部の表面は、
絶縁膜に覆われた被覆面と、
前記絶縁膜から露出した露出面と、
を含み、
少なくとも、前記ベース本体部の前記内端部の軸方向の両端面は、前記露出面であるベースプレート。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のベースプレートであって、
前記ベース本体部は、前記内端部から径方向外側へ向けて延びる切り欠きを有し、
前記塑性変形部の少なくとも一部分が、前記切り欠きの内部に位置するベースプレート。
【請求項４】
上下に延びる中心軸を中心としてディスクを回転させるディスク駆動装置のベースプレートであって、
前記中心軸の周囲に位置し、第１種の金属材料からなるモータベースと、
前記モータベースの径方向外側に広がり、第２種の金属材料からなるベース本体部と、
を有し、
前記第１種の金属材料のヤング率は、前記第２種の金属材料のヤング率よりも大きく、
前記モータベースは、
前記中心軸の周囲において軸方向に延びる略円筒状の軸受取付部と、
前記軸受取付部の下部から径方向外側へ広がる底板部と、
を有し、
前記ベース本体部は、
前記モータベースの外端部と径方向に接触する縁部と、
前記縁部の上端および下端の一方から、径方向内側へ延びるフランジ部と、
前記縁部の上端および下端の他方から、径方向内側へ延びる塑性変形部と、
を有し、
前記フランジ部および前記塑性変形部は、前記モータベースの外端部の軸方向の両端面の少なくとも一部に、それぞれ接触しているベースプレート。
【請求項５】
請求項４に記載のベースプレートであって、
前記ベース本体部の表面は、
絶縁膜に覆われた被覆面と、
前記絶縁膜から露出した露出面と、
を含み、
少なくとも、前記塑性変形部の表面は、前記露出面であるベースプレート。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載のベースプレートであって、
前記モータベースは、前記外端部から径方向内側へ向けて延びる切り欠きを有し、
前記塑性変形部の少なくとも一部分が、前記切り欠きの内部に位置するベースプレート。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれかに記載のベースプレートであって、
前記塑性変形部は、前記フランジ部より上側に位置し、
前記ベース本体部は、前記塑性変形部より径方向外側に位置する外側上面を有し、
前記塑性変形部の上面は、前記外側上面より下側に位置するベースプレート。
【請求項８】
請求項１から請求項６までのいずれかに記載のベースプレートであって、
前記塑性変形部は、前記フランジ部より下側に位置するベースプレート。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれかに記載のベースプレートであって、
前記モータベースと前記ベース本体部との間に、全周に亘って介在する封止材をさらに有するベースプレート。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれかに記載のベースプレートであって、
前記モータベースの下面と、前記ベース本体部の下面との境界部に配置された封止材をさらに有するベースプレート。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までのいずれかに記載のベースプレートであって、
前記塑性変形部は、環状に繋がっているベースプレート。
【請求項１２】
請求項１から請求項１０までのいずれかに記載のベースプレートであって、
周方向に配列された複数の前記塑性変形部を有するベースプレート。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２までのいずれかに記載のベースプレートと、
前記ベースプレートの上側に配置されるステータと、
を有し、
前記モータベースは、前記底板部を貫通する引出孔を有し、
前記ステータから延びる導線が、前記引出孔を通って、前記ベースプレートの下面側へ達しているベースユニット。
【請求項１４】
請求項１３に記載のベースユニットであって、
前記ステータは、コイルを有し、
前記モータベースの外端部は、前記コイルの外端部より径方向外側に位置するベースユニット。
【請求項１５】
請求項１３または請求項１４に記載のベースユニットと、
前記軸受取付部の内部に収容される軸受機構と、
前記軸受機構に支持され、前記中心軸を中心として回転する回転部と、
を有する２．５型かつ７ｍｍ厚以下のディスク駆動装置用のモータ。
【請求項１６】
請求項１５に記載のモータと、
前記ベースユニットの上部を覆うカバーと、
前記回転部に保持される少なくとも１枚のディスクと、
を有する２．５型かつ７ｍｍ厚以下のディスク駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベースプレート、ベースユニット、モータ、およびディスク駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハードディスクドライブ等のディスク駆動装置が知られている。ディスク駆動装置には、ディスクを回転させるためのモータが、搭載されている。従来のディスク駆動装置については、例えば、特開２０１２−００５３３９号公報に記載されている。当該公報のディスク駆動装置は、モーターの全体的な構成要素を支持するベースを有する（段落００３１，図１）。
【特許文献１】特開２０１２−００５３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、薄型のノート型ＰＣやタブレット型ＰＣに対する需要が、高まっている。これに伴い、これらのＰＣに搭載されるディスク駆動装置についても、従来よりさらに薄型化することが求められている。ディスク駆動装置を薄型化するためには、モータを支持するベースプレートの軸方向の厚みを、薄くすることが好ましい。特に、モータの中心軸の周囲には、ステータやハブ等のモータ部品を配置する必要がある。このため、これらのモータ部品の下側においては、ベースプレートの軸方向の厚みを、特に薄くすることが好ましい。
【０００４】
しかしながら、ベースプレートの軸方向の厚みを薄くすると、ベースプレートの剛性が弱まる。ベースプレートの剛性が弱まると、モータの駆動に伴う振動や騒音が大きくなる。また、ディスクの位置が不安定となり、データの読み取りおよび書き込みのエラーが、発生しやすくなる虞もある。
【０００５】
本発明の目的は、ディスク駆動装置のベースプレートにおいて、中心軸に近い部分の軸方向の厚みを抑制し、かつ、当該部分の剛性が低下することを抑制できる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願の例示的な第１発明は、上下に延びる中心軸を中心としてディスクを回転させるディスク駆動装置のベースプレートであって、前記中心軸の周囲に位置し、第１種の金属材料からなるモータベースと、前記モータベースの径方向外側に広がり、第２種の金属材料からなるベース本体部と、を有し、前記第１種の金属材料のヤング率は、前記第２種の金属材料のヤング率よりも大きく、前記モータベースは、前記中心軸の周囲において軸方向に延びる略円筒状の軸受取付部と、前記軸受取付部の下部から径方向外側へ広がる底板部と、前記底板部の外端部から上方へ延びる壁部と、前記壁部の上端および下端の一方から、径方向外側へ延びるフランジ部と、前記壁部の上端および下端の他方から、径方向外側へ延びる塑性変形部と、を有し、前記ベース本体部は、前記壁部の外周面に接触する内端部を有し、前記フランジ部および前記塑性変形部は、前記ベース本体部の前記内端部の軸方向の両端面の少なくとも一部に、それぞれ接触しているベースプレートである。
【０００７】
本願の例示的な第２発明は、上下に延びる中心軸を中心としてディスクを回転させるディスク駆動装置のベースプレートであって、前記中心軸の周囲に位置し、第１種の金属材料からなるモータベースと、前記モータベースの径方向外側に広がり、第２種の金属材料からなるベース本体部と、を有し、前記第１種の金属材料のヤング率は、前記第２種の金属材料のヤング率よりも大きく、前記モータベースは、前記中心軸の周囲において軸方向に延びる略円筒状の軸受取付部と、前記軸受取付部の下部から径方向外側へ広がる底板部と、を有し、前記ベース本体部は、前記モータベースの外端部と径方向に接触する縁部と、前記縁部の上端および下端の一方から、径方向内側へ延びるフランジ部と、前記縁部の上端および下端の他方から、径方向内側へ延びる塑性変形部と、を有し、前記フランジ部および前記塑性変形部は、前記モータベースの外端部の軸方向の両端面の少なくとも一部に、それぞれ接触しているベースプレートである。
【発明の効果】
【０００８】
本願の例示的な第１発明および第２発明によれば、ベース本体部より径方向内側に位置するモータベースが、ベース本体部を構成する第２種の金属材料よりヤング率の大きい第１種の金属材料からなる。このため、ベースプレートの中心軸に近い部分の軸方向の厚みを抑制し、かつ、当該部分の剛性が低下することを抑制できる。また、フランジ部および塑性変形部により、モータベースの軸方向の抜けが、防止される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１実施形態に係るディスク駆動装置の縦断面図である。
【図２】図２は、第２実施形態に係るディスク駆動装置の縦断面図である。
【図３】図３は、第２実施形態に係るモータの縦断面図である。
【図４】図４は、第２実施形態に係るベースプレートの部分縦断面図である。
【図５】図５は、変形例に係るベースプレートの部分縦断面図である。
【図６】図６は、変形例に係るベースプレートの部分縦断面図である。
【図７】図７は、変形例に係るベースプレートの部分縦断面図である。
【図８】図８は、変形例に係るベースプレートの部分縦断面図である。
【図９】図９は、変形例に係るベースプレートの部分上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の例示的な実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本願では、モータの中心軸と平行な方向を「軸方向」、モータの中心軸に直交する方向を「径方向」、モータの中心軸を中心とする円弧に沿う方向を「周方向」、とそれぞれ称する。また、本願では、軸方向を上下方向とし、ベースプレートに対してステータ側を上として、各部の形状や位置関係を説明する。ただし、この上下方向の定義により、本発明に係るベースプレート、ベースユニット、モータ、およびディスク駆動装置の製造時および使用時の向きを限定する意図はない。
【００１１】
また、本願において「平行な方向」とは、略平行な方向も含む。また、本願において「直交する方向」とは、略直交する方向も含む。
【００１２】
＜１．第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係るディスク駆動装置１Ａの縦断面図である。このディスク駆動装置１Ａは、上下に延びる中心軸９Ａを中心としてディスク１２Ａを回転させる。図１に示すように、ディスク駆動装置１Ａのベースプレート２１Ａは、モータベース４１Ａとベース本体部４２Ａとを有する。
【００１３】
モータベース４１Ａは、中心軸９Ａの周囲に位置する。モータベース４１Ａは、軸受取付部４１１Ａと、底板部４１２Ａとを有する。軸受取付部４１１Ａは、中心軸９Ａの周囲において軸方向に略円筒状に延びている。底板部４１２Ａは、軸受取付部４１１Ａの下部から径方向外側へ広がっている。ベース本体部４２Ａは、モータベース４１Ａの径方向外側に広がっている。
【００１４】
モータベース４１Ａは、第１種の金属材料からなる。ベース本体部４２Ａは、第２種の金属材料からなる。第１種の金属材料のヤング率は、第２種の金属材料のヤング率よりも大きい。すなわち、このベースプレート２１Ａでは、ベース本体部４２Ａより径方向内側に位置するモータベース４１Ａが、ベース本体部４２Ａを構成する第２種の金属材料よりヤング率の大きい第１種の金属材料からなる。このため、ベースプレート２１Ａの中心軸９Ａに近い部分の軸方向の厚みを抑制し、かつ、当該部分の剛性が低下することを抑制できる。
【００１５】
また、本実施形態のモータベース４１Ａは、壁部４１４Ａ、フランジ部４１５Ａ、および塑性変形部４１６Ａを、さらに有する。壁部４１４Ａは、底板部４１２Ａの外端部から、上方へ延びている。壁部４１４Ａの外周面は、ベース本体部４２Ａの内端部に接触する。フランジ部４１５Ａは、壁部４１４Ａの下端から、径方向外側へ延びている。フランジ部４１５Ａは、ベース本体部４２Ａの内端部の下面の、少なくとも一部に接触する。塑性変形部４１６Ａは、壁部４１４Ａの上端から、径方向外側へ延びている。塑性変形部４１６Ａは、ベース本体部４２Ａの内端部の上面の、少なくとも一部に接触する。これらのフランジ部４１５Ａおよび塑性変形部４１６Ａにより、モータベース４１Ａの軸方向の抜けが、防止される。
【００１６】
なお、フランジ部および塑性変形部の位置は、上下逆であってもよい。すなわち、フランジ部が、壁部の上端から径方向外側へ延びていてもよい。また、塑性変形部が、壁部の下端から径方向外側へ延びていてもよい。その場合、フランジ部は、ベース本体部の内端部の上面の、少なくとも一部に接触する。また、塑性変形部は、ベース本体部の内端部の下面の、少なくとも一部に接触する。
【００１７】
また、フランジ部および塑性変形部は、ベース本体部側に設けられていてもよい。すなわち、ベース本体部が、モータベースの外端部と径方向に接触する縁部と、縁部から径方向内側へ延びるフランジ部および塑性変形部と、を有していてもよい。この場合、フランジ部は、縁部の上端および下端の一方から、径方向内側へ延びていればよい。また、塑性変形部は、縁部の上端および下端の他方から、径方向内側へ延びていればよい。そして、フランジ部および塑性変形部が、モータベースの外端部の軸方向の両端面の少なくとも一部に、それぞれ接触していていればよい。
【００１８】
＜２．第２実施形態＞
＜２−１．ディスク駆動装置の構成＞
図２は、第２実施形態に係るディスク駆動装置１の縦断面図である。ディスク駆動装置１は、磁気ディスク１２を回転させ、磁気ディスク１２に対して情報の読み出しおよび書き込みを行う装置である。図２に示すように、ディスク駆動装置１は、モータ１１、磁気ディスク１２、アクセス部１３、およびカバー１４を有する。
【００１９】
モータ１１は、磁気ディスク１２を支持しつつ、中心軸９を中心として磁気ディスク１２を回転させる。モータ１１は、中心軸９に直交する方向に広がるベースプレート２１を有する。また、ベースプレート２１の上部は、カバー１４に覆われている。モータ１１の回転部３、磁気ディスク１２、およびアクセス部１３は、ベースプレート２１とカバー１４とで構成される筐体の内部に、収容される。アクセス部１３は、磁気ディスク１２の記録面に沿ってヘッド１３１を移動させて、磁気ディスク１２に対する情報の読み出しおよび書き込みを行う。
【００２０】
なお、ディスク駆動装置１は、２枚以上の磁気ディスク１２を、有するものであってもよい。また、アクセス部１３は、磁気ディスク１２に対して、情報の読み出しおよび書き込みの一方のみを行うものであってもよい。
【００２１】
＜２−２．モータの構成＞
続いて、モータ１１のより詳細な構成について、説明する。図３は、モータ１１の縦断面図である。図３に示すように、モータ１１は、静止部２と回転部３とを有する。静止部２は、ベースプレート２１およびカバー１４に対して、相対的に静止している。回転部３は、静止部２に対して、回転可能に支持されている。
【００２２】
本実施形態の静止部２は、ベースプレート２１、ステータ２２、回路基板２３、スリーブ２４、およびキャップ２５を有する。
【００２３】
ベースプレート２１は、回転部３、磁気ディスク１２、およびアクセス部１３の下側において、中心軸９に対して略直交する方向に広がっている。このモータ１１のベースプレート２１は、モータベース４１およびベース本体部４２の２部材により、構成される。
【００２４】
モータベース４１は、ベース本体部４２より径方向内側に位置する環状の部材である。本実施形態のモータベース４１は、第１種の金属材料としてのステンレス鋼からなる。図３に示すように、モータベース４１は、軸受取付部４１１と内側底板部４１２とを有する。軸受取付部４１１は、中心軸９の周囲において、軸方向に略円筒状に延びている。内側底板部４１２は、軸受取付部４１１の下部から、径方向外側へ向けて、略円板状に広がっている。
【００２５】
ベース本体部４２は、モータベース４１の径方向外側に位置する。本実施形態のベース本体部４２は、第２種の金属材料としてのアルミニウムからなる。ベース本体部４２は、傾斜部４２１と、外側底板部４２２とを有する。傾斜部４２１は、内側底板部４１２の径方向外側において、径方向外側へ向かうにつれて高さが上がるように、斜めに広がっている。外側底板部４２２は、傾斜部４２１の外端部から、さらに径方向外側へ広がっている。
【００２６】
内側底板部４１２と傾斜部４２１とは、上方へ向けて開いた略カップ状の収容部４３を構成する。収容部４３の内部には、ステータ２２と回転部３の一部分とが収容される。このため、外側底板部４２２は、ステータ２２および回転部３の一部分と、略同等の高さ位置に配置される。その結果、収容部４３より径方向外側におけるディスク駆動装置１の軸方向の寸法が、抑制される。
【００２７】
また、内側底板部４１２の上面には、環状の磁性体であるスラストヨーク２６が、配置されている。スラストヨーク２６は、後述するマグネット３３の下側に位置する。スラストヨーク２６とマグネット３３との間には、磁気的な吸引力が発生する。これにより、回転部３が静止部２側へ引き付けられる。
【００２８】
ステータ２２は、ステータコア５１と、複数のコイル５２とを有する。ステータコア５１は、例えば、珪素鋼板等の電磁鋼板が軸方向に積層された積層鋼板からなる。ステータコア５１は、軸受取付部４１１の外周面に、固定されている。また、ステータコア５１は、径方向外側へ向けて突出した複数本のティース５１１を有する。コイル５２は、各ティース５１１の周囲に巻かれた導線により、構成される。
【００２９】
ステータコア５１およびコイル５２は、内側底板部４１２の上側に配置される。コイル５２と内側底板部４１２との間には、絶縁シート２７が介在する。これにより、コイル５２とモータベース４１とが、電気的に絶縁される。また、絶縁シート２７が介在することにより、内側底板部４１２とコイル５２とが、軸方向に接近可能となる。これにより、モータ１１の軸方向の厚みが、さらに抑制される。
【００３０】
本実施形態のコイル５２は、三相交流の各電流を供給するための３本の導線５２１により構成されている。コイル５２から延びる各導線５２１の端部は、内側底板部４１２に形成された引出孔４１３を通って、内側底板部４１２の下面側へ達している。
【００３１】
回路基板２３は、ベースプレート２１の下面に、例えば接着剤で固定されている。回路基板２３には、コイル５２に駆動電流を供給するための電子回路が、実装されている。引出孔４１３から引き出された導線５２１は、回路基板２３上の電子回路と、電気的に接続されている。モータ１１の駆動電流は、外部電源から、回路基板２３を介して、コイル５２に供給される。
【００３２】
なお、本実施形態の回路基板２３には、柔軟に曲折可能なフレキシブルプリント基板が使用されている。フレキシブルプリント基板を使用すれば、ベースプレート２１の下面の凹凸に沿って、回路基板２３を配置できる。また、フレキシブルプリント基板を使用すれば、回路基板２３自体の軸方向の厚みを抑制できる。したがって、モータ１１の軸方向の厚みも、より抑制できる。
【００３３】
なお、本実施形態では、ベースプレート２１、ステータ２２、および回路基板２３により、ベースユニット４が構成されている。
【００３４】
スリーブ２４は、後述するシャフト３１の周囲において、軸方向に略円筒状に延びている。スリーブ２４の下部は、軸受取付部４１１の径方向内側に収容され、例えば接着剤で、軸受取付部４１１に固定されている。スリーブ２４の内周面は、シャフト３１の外周面と、径方向に対向する。また、スリーブ２４の下部の開口は、キャップ２５によって塞がれている。
【００３５】
本実施形態の回転部３は、シャフト３１、ハブ３２、およびマグネット３３を有する。
【００３６】
シャフト３１は、スリーブ２４の径方向内側において、軸方向に延びている。シャフト３１の材料には、例えば、ステンレス鋼等の金属が使用される。シャフト３１の上端部は、スリーブ２４の上面より上方へ突出している。また、スリーブ２４およびキャップ２５と、シャフト３１との間には、潤滑流体が介在している。潤滑流体には、例えば、ポリオールエステル系オイルやジエステル系オイルが使用される。シャフト３１は、スリーブ２４およびキャップ２５に対して、潤滑流体を介して、回転可能に支持されている。
【００３７】
すなわち、本実施形態では、静止部２側の部材であるスリーブ２４およびキャップ２５と、回転部３側の部材であるシャフト３１と、これらの間に介在する潤滑流体とで、軸受機構１５が構成されている。軸受機構１５は、軸受取付部４１１の内部に収容されている。回転部３は、軸受機構１５に支持され、中心軸９を中心として回転する。
【００３８】
ハブ３２は、シャフト３１の上端部の周縁部から、径方向外側へ向けて、広がっている。ハブ３２の内周部は、シャフト３１の上端部に固定されている。また、ハブ３２は、略円筒状の第１保持面３２１と、第１保持面３２１の下端部から径方向外側へ広がる第２保持面３２２と、を有する。磁気ディスク１２の内周部は、第１保持面３２１の少なくとも一部分に接触する。また、磁気ディスク１２の下面は、第２保持面３２２の少なくとも一部分に接触する。これにより、磁気ディスク１２が保持される。
【００３９】
マグネット３３は、ステータ２２の径方向外側において、ハブ３２に固定されている。本実施形態のマグネット３３は、円環状に形成されている。マグネット３３の内周面は、複数のティース５１１の径方向外側の端面と、径方向に対向する。また、マグネット３３の内周面には、Ｎ極とＳ極とが、周方向に交互に着磁されている。
【００４０】
なお、円環状のマグネット３３に代えて、複数のマグネットが使用されていてもよい。複数のマグネットを使用する場合には、Ｎ極とＳ極とが交互に並ぶように、複数のマグネットを周方向に配列すればよい。
【００４１】
このようなモータ１１において、回路基板２３を介してコイル５２に駆動電流を供給すると、複数のティース５１１に磁束が生じる。そして、ティース５１１とマグネット３３との間の磁束の作用により、周方向のトルクが発生する。その結果、静止部２に対して回転部３が、中心軸９を中心として回転する。ハブ３２に支持された磁気ディスク１２は、回転部３とともに、中心軸９を中心として回転する。
【００４２】
＜２−３．ベースプレートについて＞
図４は、モータベース４１とベース本体部４２との境界付近におけるベースプレート２１の部分縦断面図である。以下では、図３および図４を参照しつつ、ベースプレート２１のより詳細な構造について、説明する。
【００４３】
モータベース４１は、第１種の金属材料としてのステンレス鋼を、切削することにより得られる。モータベース４１の材料には、例えば、強磁性ステンレス鋼、非磁性ステンレス鋼などが、使用可能である。具体的には、ＳＵＳ３０３やＳＵＳ３０４などのオーステナイト系ステンレス鋼、ＳＵＳ４２０などのマルテンサイト系ステンレス鋼、または、ＳＵＳ４３０などのフェライト系ステンレス鋼が、使用可能である。ただし、モータベース４１の材料に、他の種類のステンレス鋼が使用されていてもよく、また、合金ではない鉄が使用されていてもよい。また、モータベース４１の材料は、磁性の金属であってもよく、非磁性の金属であってもよい。また、モータベース４１は、切削以外の工法、例えば、プレス加工や鍛造により形成されたものであってもよい。
【００４４】
ベース本体部４２は、第２種の金属材料としてのアルミニウムの鋳造により得られる。ただし、ベース本体部４２の材料に、アルミニウムに代えて、マグネシウムまたはマグネシウム合金が使用されていてもよい。また、ベース本体部４２は、鋳造以外の工法、例えば、プレス加工や鍛造により形成されたものであってもよい。なお、本願における「アルミニウム」の概念は、純粋なアルミニウムと、鋳造に適したアルミニウム合金と、の双方を含むものとする。
【００４５】
モータベース４１は、ベース本体部４２より、径方向内側に位置する。また、モータベース４１を構成するステンレス鋼のヤング率は、ベース本体部４２を構成するアルミニウムのヤング率より、大きい。このため、モータベース４１の、すなわち、ベースプレート２１の中心軸９に近い部分の、軸方向の厚みを抑制し、かつ、当該部分の剛性が低下することを抑制できる。したがって、モータ１１を軸方向により薄型化できる。
【００４６】
モータベース４１の剛性を確保できれば、モータ１１の駆動に伴う振動や騒音を抑制できる。また、磁気ディスク１２の位置が安定するため、データの読み取りおよび書き込みのエラーも、発生しにくくなる。
【００４７】
図３に示すように、本実施形態では、内側底板部４１２の内端部が、コイル５２の内端部より、径方向内側に位置する。また、内側底板部４１２の外端部が、コイル５２の外端部より、径方向外側に位置する。したがって、コイル５２の下側には、内側底板部４１２が配置される。ステンレス鋼製の内側底板部４１２は、軸方向に薄くしても、剛性が低下しにくい。このため、内側底板部４１２を薄くして、コイル５２を配置するスペースを確保し、かつ、内側底板部４１２に必要な剛性を得ることができる。また、内側底板部４１２を薄くして、コイル５２の巻数を増やすこともできる。コイル５２の巻数が増えれば、モータ１１の出力が高まる。
【００４８】
また、本実施形態のモータベース４１は、壁部４１４、フランジ部４１５、および塑性変形部４１６を有する。壁部４１４は、内側底板部４１２の径方向の外端部から、上方へ向けて、略円筒状に延びている。壁部４１４の外周面と、ベース本体部４２の径方向の内端部とは、少なくとも部分的に接触している。
【００４９】
フランジ部４１５は、壁部４１４の下端から、径方向外側へ延びている。フランジ部４１５は、壁部４１４の周囲において環状に繋がっていてもよく、部分的に途切れていてもよい。フランジ部４１５の上面は、ベース本体部４２の内端部の下面の、少なくとも一部に接触している。
【００５０】
塑性変形部４１６は、壁部４１４の上端から、径方向外側へ延びている。すなわち、本実施形態では、フランジ部４１５より上側に、塑性変形部４１６が位置する。塑性変形部４１６は、壁部４１４の上端部から上方へ向けて延びる頂部４１７を、径方向外側へかしめる、すなわち、塑性変形させることにより、得られる。図４では、塑性変形前の頂部４１７が、破線で示されている。ベースプレート２１の製造時には、まず、ベース本体部４２の径方向内側の孔に、モータベース４１を下側から挿入する。そして、頂部４１７を径方向外側へかしめることにより、塑性変形部４１６を形成する。
【００５１】
塑性変形部４１６の下面は、ベース本体部４２の内端部の上面の、少なくとも一部に接触している。ここで、塑性変形部４１６は、ベース本体部４２の内端部の上面のうち、径方向内側の端縁部のみに接触していてもよい。また、塑性変形部４１６とベース本体部４２との接触は、面接触であってもよく、線接触または点接触であってもよい。
【００５２】
このように、ベース本体部４２の径方向の内端部４２５は、フランジ部４１５と塑性変形部４１６との間に、軸方向に挟まれている。これにより、ベース本体部４２に対してモータベース４１が、軸方向に位置決めされている。また、モータベース４１の軸方向の抜けが、防止されている。
【００５３】
また、本実施形態では、ベース本体部４２側ではなく、モータベース４１側に、フランジ部４１５および塑性変形部４１６が設けられている。このようにすれば、鋳造品であるベース本体部４２に、フランジ部や塑性変形部のような薄肉部を設ける必要がない。したがって、ベース本体部４２を、より精度よく鋳造できる。また、本実施形態では、頂部４１７を径方向外側へかしめることにより、塑性変形部４１６が形成されている。このため、頂部を径方向内側へかしめる場合より、容易に塑性変形部４１６を形成できる。
【００５４】
塑性変形部４１６は、環状に繋がっていてもよく、周方向に間隔をあけて複数配列されていてもよい。塑性変形部４１６が環状に繋がっていれば、ベース本体部４２に対するモータベース４１の固定強度が、より高まる。一方、複数の塑性変形部を、周方向に間隔をあけて配列すれば、個々の塑性変形部４１６のかしめ時の圧力が、低減される。
【００５５】
図４に示すように、ベース本体部４２の表面は、絶縁膜４５に覆われた被覆面４２６と、絶縁膜４５から露出した露出面４２７とを含んでいる。絶縁膜４５は、例えば、電着塗装により形成される。本実施形態では、ベース本体部４２の内端部の軸方向の両端面および内周面が、露出面４２７となっている。ベース本体部４２の製造時には、まず、鋳造後のベース本体部４２の表面全体に、電着塗装により絶縁膜４５を形成する。そして、ベース本体部４２の内端部の軸方向の両端面および内周面を切削する。これにより、露出面４２７が形成される。
【００５６】
露出面４２７は、絶縁膜４５の表面に比べて、精度よく仕上げられる。そして、当該露出面４２７に、壁部４１４の外周面、フランジ部４１５の上面、および塑性変形部４１６の下面が、それぞれ接触する。これにより、ベース本体部４２に対してモータベース４１が、より精度よく固定される。また、かしめ時の圧力によって絶縁膜が損傷する虞がない。したがって、絶縁膜に起因する粉塵の発生が抑制される。
【００５７】
なお、ベース本体部４２は、内端部の軸方向の両端面および内周面以外に、露出面４２７を有していてもよい。
【００５８】
また、図４に示すように、本実施形態のベース本体部４２は、塑性変形部４１６より径方向外側に位置する外側上面４２８を有する。塑性変形部４１６の上面は、外側上面４２８より下側に位置する。これにより、塑性変形部４１６が、ディスク駆動装置１内において回転するハブ３２等の部材に接触することが、抑制されている。
【００５９】
また、図３に示すように、本実施形態のモータベース４１は、引出孔４１３を有する。引出孔４１３は、内側底板部４１２を軸方向に貫通している。コイル５２から延びる導線５２１は、引出孔４１３を通って、モータベース４１の下面側へ達する。特に、本実施形態では、アルミニウム製のベース本体部４２ではなく、ステンレス鋼製のモータベース４１に、引出孔４１３が設けられている。このため、引出孔４１３による剛性の低下が抑制される。
【００６０】
また、仮に、ベース本体部４２に引出孔を設けたとすると、コイル５２から引出孔に達するまでの導線５２１の長さが、長くなる。本実施形態では、モータベース４１の内側底板部４１２に引出孔４１３を設けたことで、コイル５２から引出孔４１３までの導線５２１の長さが、短くなる。
【００６１】
また、図４に示すように、本実施形態では、モータベース４１の下面と、ベース本体部４２の下面との境界部に、封止材としての接着剤４４が配置されている。接着剤４４は、環状に隙間なく繋がっていることが、好ましい。この接着剤４４により、モータベース４１とベース本体部４２との境界における気体の出入りが、より抑制される。その結果、ディスク駆動装置１の気密性が、より高まる。なお、接着剤４４に代えて、他の封止材を用いてもよい。例えば、接着剤以外の樹脂材料や、粘着シートを、封止材として用いてもよい。
【００６２】
＜３．変形例＞
以上、本発明の例示的な実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではない。以下では、種々の変形例について、第２実施形態との相違点を中心に説明する。
【００６３】
図５は、一変形例に係るベースプレート２１Ｂの部分縦断面図である。図５の例では、モータベース４１Ｂとベース本体部４２Ｂとの間に、封止材としての接着剤４４Ｂが介在している。具体的には、壁部４１４Ｂおよびフランジ部４１５Ｂと、ベース本体部４２Ｂの内端部４２５Ｂとの間に、全周に亘って接着剤４４Ｂが介在している。このようにすれば、モータベース４１Ｂとベース本体部４２Ｂとの境界における気体の出入りが、より抑制される。その結果、ディスク駆動装置の気密性が、より高まる。
【００６４】
図６は、他の変形例に係るベースプレート２１Ｃの部分縦断面図である。図６の例では、壁部４１４Ｃの上端から径方向外側へ向けて、フランジ部４１５Ｃが延びている。また、壁部４１４Ｃの下端から径方向外側へ向けて、塑性変形部４１６Ｃが延びている。すなわち、図６の例では、塑性変形部４１６Ｃが、フランジ部４１５Ｃより下側に位置する。このようにすれば、塑性変形部４１６Ｃは、ディスク駆動装置の外部空間に対して露出する。したがって、ディスク駆動装置の内部において回転するハブ等の部材に、塑性変形部４１６Ｃが接触する虞はない。
【００６５】
また、図６の例においても、ベース本体部４２Ｃの径方向の内端部４２５Ｃは、フランジ部４１５Ｃと塑性変形部４１６Ｃとの間に、軸方向に挟まれる。これにより、ベース本体部４２Ｃに対してモータベース４１Ｃが、軸方向に位置決めされる。また、モータベース４１Ｃの軸方向の抜けが、防止される。
【００６６】
図７は、他の変形例に係るベースプレート２１Ｄの部分縦断面図である。図７の例では、モータベース４１Ｄ側にフランジ部および塑性変形部が無い。そして、ベース本体部４２Ｄが、縁部４２５Ｄ、フランジ部４２３Ｄ、および塑性変形部４２４Ｄを有する。縁部４２５Ｄは、モータベース４１Ｄの外端部を、環状に取り囲んでいる。縁部４２５Ｄの内周面は、モータベース４１Ｄの外端部の少なくとも一部と、径方向に接触する。
【００６７】
フランジ部４２３Ｄは、縁部４２５Ｄの下端から、径方向内側へ延びている。塑性変形部４２４Ｄは、縁部４２５Ｄの上端から、径方向内側へ延びている。すなわち、図７の例では、塑性変形部４２４Ｄが、フランジ部４２３Ｄより上側に位置する。
【００６８】
フランジ部４２３Ｄの上面は、モータベース４１Ｄの外端部の下面の、少なくとも一部に接触している。また、塑性変形部４２４Ｄの下面は、モータベース４１Ｄの外端部の上面の、少なくとも一部に接触している。ただし、塑性変形部４２４Ｄは、モータベース４１Ｄの内端部の上面のうち、径方向外側の端縁部のみに接触していてもよい。また、塑性変形部４２４Ｄとモータベース４１Ｄとの接触は、面接触であってもよく、線接触または点接触であってもよい。
【００６９】
このように、図７の例では、モータベース４１Ｄの外端部が、フランジ部４２３Ｄと塑性変形部４２４Ｄとの間に、軸方向に挟まれる。これにより、ベース本体部４２Ｄに対してモータベース４１Ｄが、軸方向に位置決めされる。また、モータベース４１Ｄの軸方向の抜けが、防止される。
【００７０】
また、図７の例では、少なくとも塑性変形部４２４Ｄの表面が、絶縁膜４５Ｄから露出した露出面４２７Ｄであることが好ましい。塑性変形部４２４Ｄの表面が露出面４２７Ｄであれば、かしめ時の圧力によって絶縁膜４５Ｄが損傷する虞はない。したがって、絶縁膜４５Ｄに起因する粉塵の発生が抑制される。また、塑性変形部４２４Ｄの下面、縁部４２５Ｄの内周面、およびフランジ部４２３Ｄの上面が露出面４２７Ｄであれば、より好ましい。そうすれば、ベース本体部４２に対してモータベース４１を、より精度よく固定できる。
【００７１】
図８は、他の変形例に係るベースプレート２１Ｅの部分縦断面図である。図８の例では、ベース本体部４２Ｅの縁部４２５Ｅの上端から、径方向内側へ向けて、フランジ部４２３Ｅが延びている。また、ベース本体部４２Ｅの縁部４２５Ｅの下端から、径方向内側へ向けて、塑性変形部４２４Ｅが延びている。すなわち、図８の例では、塑性変形部４２４Ｅが、フランジ部４２３Ｅより下側に位置する。このようにすれば、塑性変形部４２４Ｅは、ディスク駆動装置の外部空間に対して露出する。したがって、ディスク駆動装置の内部において回転するハブ等の部材に、塑性変形部４２４Ｅが接触する虞はない。
【００７２】
また、図８の例においても、モータベース４１Ｅの外端部が、フランジ部４２３Ｅと塑性変形部４２４Ｅとの間に、軸方向に挟まれる。これにより、ベース本体部４２Ｅに対してモータベース４１Ｅが、軸方向に位置決めされる。また、モータベース４１Ｅの軸方向の抜けが、防止される。
【００７３】
また、図７や図８の例では、ステンレス鋼製のモータベースではなく、アルミニウム製のベース本体部に、塑性変形部が設けられている。このため、塑性変形部を容易に変形させることができる。また、切削品であるモータベースに、フランジ部および塑性変形部を含む複雑な凹凸形状を、設ける必要がない。したがって、モータベースを容易に作製できる。
【００７４】
図９は、他の変形例に係るベースプレート２１Ｆの部分上面図である。図９の例では、ベース本体部４２Ｆに、複数の切り欠き４２９Ｆが設けられている。各切り欠き４２９Ｆは、ベース本体部４２Ｆの内端部４２５Ｆから、径方向外側へ向けて延びている。そして、モータベース４１Ｆの塑性変形部４１６Ｆが、切り欠き４２９Ｆの内部へ嵌るように、塑性変形されている。すなわち、図９の例では、塑性変形部４１６Ｆの少なくとも一部分が、切り欠き４２９Ｆの内部に位置している。このようにすれば、塑性変形部４１６Ｆおよび切り欠き４２９Ｆによって、ベース本体部４２Ｆに対するモータベース４１Ｆの周方向の回転を、防止できる。
【００７５】
なお、ベース本体部側に塑性変形部を設け、モータベース側に複数の切り欠きを設けてもよい。その場合、各切り欠きは、モータベースの外端部から、径方向内側へ向けて延びる。ベース本体部の塑性変形部の少なくとも一部分を、切り欠きの内部に位置させれば、ベース本体部に対するモータベースの周方向の回転を、防止できる。
【００７６】
本発明のベースプレートは、種々のディスク駆動装置に適用することができる。ディスク駆動装置は、磁気ディスク以外のディスク、例えば、光ディスクを回転させるものであってもよい。ただし、本発明によれば、ディスク駆動装置を、軸方向に特に薄型化できる。したがって、薄型のノート型ＰＣやタブレット型ＰＣ向けのディスク駆動装置に用いられるベースプレートに、本発明は特に有用である。具体的には、２．５型かつ７ｍｍ厚以下ディスク駆動装置に用いられるベースプレートに、本発明は特に有用である。７ｍｍ厚以下のディスク駆動装置には、例えば、７ｍｍ厚ディスク駆動装置、５ｍｍ厚ディスク駆動装置、および３ｍｍ厚ディスク駆動装置が、含まれる。
【００７７】
また、上記の実施形態では、ステータの径方向外側にマグネットが配置された、いわゆるアウタロータ型のモータについて説明した。しかしながら、本発明のモータは、ステータの径方向内側にマグネットが配置された、いわゆるインナロータ型のモータであってもよい。
【００７８】
また、上記の実施形態では、スリーブが静止部に属し、シャフトが回転部に属する、いわゆる軸回転型のモータについて説明した。しかしながら、本発明のモータは、シャフトが静止部に属し、スリーブが回転部に属する、いわゆる軸固定型のモータであってもよい。軸固定型のモータの場合、シャフトが軸受取付部に固定されていてもよい。
【００７９】
また、各部材の細部の形状については、本願の各図に示された形状と、相違していてもよい。例えば、塑性変形部は、ハブの外端部より、径方向外側に位置していてもよい。
【００８０】
また、上記の実施形態や変形例に登場した各要素を、矛盾が生じない範囲で、適宜に組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、ベースプレート、ベースユニット、モータ、およびディスク駆動装置に利用できる。
【符号の説明】
【００８２】
１，１Ａ  ディスク駆動装置
２  静止部
３  回転部
４  ベースユニット
９，９Ａ  中心軸
１１  モータ
１２  磁気ディスク
１２Ａ  ディスク
１３  アクセス部
１４  カバー
１５  軸受機構
２１，２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄ，２１Ｅ，２１Ｆ  ベースプレート
２２  ステータ
２３  回路基板
２４  スリーブ
２５  キャップ
２６  スラストヨーク
２７  絶縁シート
３１  シャフト
３２  ハブ
３３  マグネット
４１，４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄ，４１Ｅ，４１Ｆ  モータベース
４２，４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ，４２Ｄ，４２Ｅ，４２Ｆ  ベース本体部
４３  収容部
４４，４４Ｂ  接着剤
４５，４５Ｄ  絶縁膜
５１  ステータコア
５２  コイル
４１１，４１１Ａ  軸受取付部
４１２  内側底板部
４１２Ａ  底板部
４１３  引出孔
４１４，４１４Ａ，４１４Ｂ，４１４Ｃ  壁部
４１５，４１５Ａ，４１５Ｂ，４１５Ｃ  フランジ部
４１６，４１６Ａ，４１６Ｃ，４１６Ｆ  塑性変形部
４２１  傾斜部
４２２  外側底板部
４２３Ｄ，４２３Ｅ  フランジ部
４２４Ｄ，４２４Ｅ  塑性変形部
４２５，４２５Ｂ，４２５Ｃ，４２５Ｆ  内端部
４２５Ｄ，４２５Ｅ  縁部
４２６  被覆面
４２７，４２７Ｄ  露出面
４２９Ｆ  切り欠き
５２１  導線
【図１】
2014002821.tif 000003
【図２】
2014002821.tif 000004
【図３】
2014002821.tif 000005
【図４】
2014002821.tif 000006
【図５】
2014002821.tif 000007
【図６】
2014002821.tif 000008
【図７】
2014002821.tif 000009
【図８】
2014002821.tif 000010
【図９】
2014002821.tif 000011