(57)【要約】【課題】充放電制御手段が蓄電装置の制御に必要な情報の取得までにタイムラグが生じることを防止して、電力検出手段による検出結果に応じて蓄電装置の充放電をタイミング良く行うことができる電力供給システムを提供する。【解決手段】電力供給システム１は、太陽光を受けて発電可能な太陽光発電部１０と、商用電源９０及び太陽光発電部１０に接続される分電盤２０と、分電盤２０と接続され、分電盤２０と電力のやり取りが可能な蓄電装置３０と、電力を検出可能な第一複合センサ４０と、第一複合センサ４０の検出結果に応じて蓄電装置３０の充放電を制御する制御部３１と、を具備し、第一複合センサ４０は、太陽光発電部１０の発電電力を検出する第一ＣＴセンサ部４１と、商用電源９０へと逆潮流される電力を検出する第二ＣＴセンサ部４２と、から構成される複合センサである。【選択図】図１
2014068506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光を受けて発電可能な太陽光発電部と、
商用電源及び前記太陽光発電部に接続される分電盤と、
前記分電盤と接続され、前記分電盤と電力のやり取りが可能な蓄電装置と、
電力を検出可能な第一電力検出手段と、
前記第一電力検出手段の検出結果に応じて前記蓄電装置の充放電を制御する充放電制御手段と、
を具備し、
前記第一電力検出手段は、
前記太陽光発電部の発電電力を検出する第一検出部と、前記商用電源へと逆潮流される電力を検出する第二検出部と、から構成される複合センサである、
電力供給システム。
【請求項２】
前記電力供給システムは、
前記蓄電装置と前記分電盤との電力のやり取りに関して、任意に選択可能な第一モード及び第二モードを有し、
前記第一モードが選択されると、
前記太陽光発電部が発電し、かつ、前記太陽光発電部の発電電力が前記商用電源へと逆潮流している場合には、前記蓄電装置から前記分電盤への電力の放電を不可能として、
前記第二モードが選択されると、
前記太陽光発電部が発電し、かつ、前記太陽光発電部から前記分電盤に供給した発電電力に余剰が生じた場合には、前記余剰電力を前記商用電源へと逆潮流させずに前記蓄電装置に充電し、
前記太陽光発電部が発電していない場合には、前記蓄電装置から前記分電盤へと電力を放電する、
請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
太陽光を受けて発電可能な太陽光発電部と、
商用電源及び前記太陽光発電部に接続される分電盤と、
前記分電盤と接続され、前記分電盤へと電力を供給可能な燃料電池と、
前記分電盤と接続され、前記分電盤と電力のやり取りが可能な蓄電装置と、
電力を検出可能な第二電力検出手段と、
前記第二電力検出手段の検出結果に応じて前記蓄電装置の充放電を制御する充放電制御手段と、
を具備し、
前記第二電力検出手段は、
前記太陽光発電部の発電電力を検出する第一検出部と、前記分電盤の消費電力を検出する第三検出部と、前記燃料電池から供給される電力を検出する第四検出部と、から構成される複合センサである、
電力供給システム。
【請求項４】
前記電力供給システムは、
前記蓄電装置と前記分電盤との電力のやり取りに関して、任意に選択可能な第三モード及び第四モードを有し、
前記第三モードが選択されると、
前記燃料電池からの電力が優先的に前記分電盤に供給される状態となり、
前記分電盤の消費電力が前記燃料電池から前記分電盤に供給した電力より少ない場合には、前記燃料電池からの余剰電力を前記蓄電装置に充電し、
前記分電盤の消費電力が前記燃料電池から前記分電盤に供給した電力より多い場合には、前記分電盤の不足電力を前記蓄電装置から放電して、
前記第四モードが選択されると、
前記太陽光発電部が発電している場合には、前記太陽光発電部の発電電力を前記商用電源へと逆潮流させずに前記蓄電装置に充電し、
前記太陽光発電部が発電しておらず、かつ、前記分電盤の消費電力が前記燃料電池から前記分電盤に供給した電力より多い場合には、前記分電盤の不足電力を前記蓄電装置から放電する、
請求項３に記載の電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅等に備えられる電力供給システムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅等に備えられた電力供給システムにおいて、商用電源や太陽光発電部からの電力を蓄電装置（蓄電池）に充電可能とし、それらの電力を負荷へと供給する技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
前記電力供給システムは、電力を検出可能な複数のＣＴセンサ（電力検出手段）と、当該複数のＣＴセンサによる検出結果が入力され、当該入力された検出結果に応じて蓄電装置の充放電を制御するホームサーバ（充放電制御手段）と、が設けられる。
【０００４】
このような構成により、前記電力供給システムは、複数のＣＴセンサからの検出結果がホームサーバに入力され、当該入力された検出結果に応じて蓄電装置の充放電を行うことができる。
【０００５】
しかしながら、前記電力供給システムは、複数のＣＴセンサがそれぞれ独立してホームサーバに接続されているため、当該複数のＣＴセンサからの検出結果がそれぞれ独立して当該ホームサーバに入力されている。すなわち、前記電力供給システムでは、ホームサーバが蓄電装置の充放電の制御に必要な情報を取得するまでにタイムラグが生じ、このタイムラグにより蓄電装置の充放電をタイミング良く行うことが困難となる点で不利であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−５１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、充放電制御手段が蓄電装置の制御に必要な情報の取得までにタイムラグが生じることを防止して、電力検出手段による検出結果に応じて蓄電装置の充放電をタイミング良く行うことができる電力供給システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００９】
即ち、請求項１においては、太陽光を受けて発電可能な太陽光発電部と、商用電源及び前記太陽光発電部に接続される分電盤と、前記分電盤と接続され、前記分電盤と電力のやり取りが可能な蓄電装置と、電力を検出可能な第一電力検出手段と、前記第一電力検出手段の検出結果に応じて前記蓄電装置の充放電を制御する充放電制御手段と、を具備し、前記第一電力検出手段は、前記太陽光発電部の発電電力を検出する第一検出部と、前記商用電源へと逆潮流される電力を検出する第二検出部と、から構成される複合センサであるものである。
【００１０】
請求項２においては、前記電力供給システムは、前記蓄電装置と前記分電盤との電力のやり取りに関して、任意に選択可能な第一モード及び第二モードを有し、前記第一モードが選択されると、前記太陽光発電部が発電し、かつ、前記太陽光発電部の発電電力が前記商用電源へと逆潮流している場合には、前記蓄電装置から前記分電盤への電力の放電を不可能として、前記第二モードが選択されると、前記太陽光発電部が発電し、かつ、前記太陽光発電部から前記分電盤に供給した発電電力に余剰が生じた場合には、前記余剰電力を前記商用電源へと逆潮流させずに前記蓄電装置に充電し、前記太陽光発電部が発電していない場合には、前記蓄電装置から前記分電盤へと電力を放電するものである。
【００１１】
請求項３においては、太陽光を受けて発電可能な太陽光発電部と、商用電源及び前記太陽光発電部に接続される分電盤と、前記分電盤と接続され、前記分電盤へと電力を供給可能な燃料電池と、前記分電盤と接続され、前記分電盤と電力のやり取りが可能な蓄電装置と、電力を検出可能な第二電力検出手段と、前記第二電力検出手段の検出結果に応じて前記蓄電装置の充放電を制御する充放電制御手段と、を具備し、前記第二電力検出手段は、前記太陽光発電部の発電電力を検出する第一検出部と、前記分電盤の消費電力を検出する第三検出部と、前記燃料電池から供給される電力を検出する第四検出部と、から構成される複合センサであるものである。
【００１２】
請求項４においては、前記電力供給システムは、前記蓄電装置と前記分電盤との電力のやり取りに関して、任意に選択可能な第三モード及び第四モードを有し、前記第三モードが選択されると、前記燃料電池からの電力が優先的に前記分電盤に供給される状態となり、前記分電盤の消費電力が前記燃料電池から前記分電盤に供給した電力より少ない場合には、前記燃料電池からの余剰電力を前記蓄電装置に充電し、前記分電盤の消費電力が前記燃料電池から前記分電盤に供給した電力より多い場合には、前記分電盤の不足電力を前記蓄電装置から放電して、前記第四モードが選択されると、前記太陽光発電部が発電している場合には、前記太陽光発電部の発電電力を前記商用電源へと逆潮流させずに前記蓄電装置に充電し、前記太陽光発電部が発電しておらず、かつ、前記分電盤の消費電力が前記燃料電池から前記分電盤に供給した電力より多い場合には、前記分電盤の不足電力を前記蓄電装置から放電するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１４】
請求項１においては、充放電制御手段が蓄電装置の制御に必要な情報の取得までにタイムラグが生じることを防止して、電力検出手段による検出結果に応じて蓄電装置の充放電をタイミング良く行うことができる。
【００１５】
請求項２においては、比較的少ない電力検出手段を用いて、太陽光発電部で発電した電力を売電することを目的とした第一モードと、太陽光発電部で発電した電力を蓄電装置に充電しておき、必要に応じて当該充電した電力を例えば住宅内で消費すること目的とした第二モードとを、任意に選択可能となる。
【００１６】
請求項３においては、充放電制御手段が蓄電装置の制御に必要な情報の取得までにタイムラグが生じることを防止して、電力検出手段による検出結果に応じて蓄電装置の充放電をタイミング良く行うことができる。
【００１７】
請求項４においては、比較的少ない電力検出手段を用いて、太陽光発電部で発電した電力を売電することを目的とした第三モードと、太陽光発電部で発電した電力を蓄電装置に充電しておき、必要に応じて当該充電した電力を例えば住宅内で消費すること目的とした第四モードとを、任意に選択可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第一実施形態に係る電力供給システムの構成を示したブロック図。
【図２】同じく、電力供給システムの第一モードにおける電力の供給態様を示したブロック図。
【図３】（ａ）同じく、電力供給システムの第二モードにおける電力の供給態様を示したブロック図。（ｂ）同じく、電力供給システムの第二モードにおける電力の供給態様を示したブロック図。
【図４】本発明の第二実施形態に係る電力供給システムの構成を示したブロック図。
【図５】（ａ）同じく、電力供給システムの第三モードにおける電力の供給態様を示したブロック図。（ｂ）同じく、電力供給システムの第三モードにおける電力の供給態様を示したブロック図。
【図６】（ａ）同じく、電力供給システムの第四モードにおける電力の供給態様を示したブロック図。（ｂ）同じく、電力供給システムの第四モードにおける電力の供給態様を示したブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下では、図１を用いて、本発明の実施の第一形態に係る電力供給システム１の構成について説明する。
【００２０】
電力供給システム１は、住宅等に設けられ、商用電源９０からの電力及び太陽光を利用して発電された電力を負荷へと供給するものである。電力供給システム１は、主として太陽光発電部１０、分電盤２０、蓄電装置３０、第一複合センサ４０を具備する。
【００２１】
太陽光発電部１０は、太陽光を利用して発電する装置であり、太陽電池パネル等により構成される。太陽光発電部１０は、例えば、住宅の屋根の上等の日当たりの良い場所に設置される。
なお、太陽光発電部１０は、本発明に係る「太陽光発電部」の一実施形態である。
【００２２】
分電盤２０は、図示せぬ漏電遮断器、配線遮断器、及び制御ユニット等をまとめたものである。分電盤２０は、複数の負荷への電力供給の可否をそれぞれ切り替え可能に構成される。分電盤２０は、太陽光発電部１０及び商用電源９０に接続される。
なお、分電盤２０は、本発明に係る「分電盤」の一実施形態である。
【００２３】
蓄電装置３０は、分電盤２０と電力のやり取りが可能なものである。蓄電装置３０は、電力を充電すると共に、当該充電した電力を放電することができる。本実施形態に係る蓄電装置３０は、電力を充放電可能なリチウムイオン電池やニッケル水素電池等からなる蓄電池、供給されてくる交流電力を整流して蓄電池に充電させる充電器、及び蓄電池からの直流電力を交流電力に変換して出力するインバータ等を具備する。蓄電装置３０は、分電盤２０に接続される。
【００２４】
また、蓄電装置３０は、制御部３１を具備する。制御部３１は、前記充電器や前記インバータ等を制御し、ひいては蓄電装置３０の充放電を制御するものである。制御部３１は、主としてＣＰＵ等の演算処理装置、ＲＡＭやＲＯＭ等の記憶装置、並びにＩ／Ｏ等の入出力装置等により構成される。制御部３１は、蓄電装置３０に内蔵されている。
【００２５】
なお、蓄電装置３０は、本発明に係る「蓄電装置」の一実施形態である。また、蓄電装置３０の制御部３１は、本発明に係る「充放電制御手段」の一実施形態である。
【００２６】
第一複合センサ４０は、回路の所定位置における電力を検出可能に構成される。第一複合センサ４０は、第一ＣＴセンサ部４１と、第二ＣＴセンサ部４２と、を組み合わせた複合センサとして構成される。第一複合センサ４０は、検出結果に関する信号の出力側として、蓄電装置３０（より詳細には、蓄電装置３０の制御部３１）に接続される。
【００２７】
第一ＣＴセンサ部４１は、回路の所定位置における電力（電流値）を検出するものである。第一ＣＴセンサ部４１は、電力を検出した場合に、当該電力の情報（電力量等）に関する信号を出力する。第一ＣＴセンサ部４１は、太陽光発電部１０の供給側（太陽光発電部１０から需要者の住宅へと（発電）電力を供給する配電線）に設けられ、当該太陽光発電部１０からの電力を検出することができる。
【００２８】
第二ＣＴセンサ部４２は、回路の所定位置における電力（電流値）を検出するものである。第二ＣＴセンサ部４２は、電力を検出した場合に、接点信号を含む当該電力の情報（電力量や、流れる方向等）に関する信号を出力する。第二ＣＴセンサ部４２は、商用電源９０の供給側（商用電源９０から需要者の住宅へと電力を供給する配電線）に設けられ、当該商用電源９０からの電力及び当該商用電源９０への電力（すなわち、逆潮流する電力）を検出することができる。
【００２９】
このように、第一複合センサ４０は、太陽光発電部１０からの（発電）電力と、商用電源９０からの電力及び商用電源９０への電力（すなわち、逆潮流する電力）と、を検出可能であり、これらの電力の情報に関する信号を蓄電装置３０の制御部３１へと一括して出力可能に構成される。
【００３０】
なお、第一複合センサ４０は、本発明に係る「第一電力検出手段」の一実施形態である。また、第一ＣＴセンサ部４１は、本発明に係る「第一検出部」の一実施形態である。また、第二ＣＴセンサ部４２は、本発明に係る「第二検出部」の一実施形態である。
【００３１】
以下では、前述の如く構成された電力供給システム１における電力の供給態様について説明する。
【００３２】
なお、以下の説明における電力の流通方向の変更は、図示せぬホームサーバ等の制御手段により制御される構成とすることや、図示せぬスイッチ部やパワーコンディショナが有する制御部によりそれぞれ制御される構成とすることが可能であり、本発明はこれを限定するものではない。
【００３３】
太陽光発電部１０において発電された電力は、分電盤２０に供給される。また、商用電源９０からの電力も分電盤２０に供給される。
【００３４】
太陽光発電部１０及び商用電源９０から分電盤２０に供給された電力は、当該分電盤２０に接続された前記複数の負荷に供給可能とされる。すなわち、居住者は、太陽光発電部１０及び商用電源９０からの電力によって、照明を点灯させたり、調理器具やエアコンを使用したりすることができる。
【００３５】
この場合において、分電盤２０で消費する電力が、太陽光発電部１０からの電力だけで十分まかなえる場合は、商用電源９０からの電力を用いないようにすることも可能である。これによって、電力料金を節約することができる。
【００３６】
また、太陽光発電部１０及び商用電源９０から分電盤２０に供給された電力は、適宜の時間帯に蓄電装置３０に充電される。当該充電する時間帯は、居住者の任意に設定することができる。
【００３７】
例えば深夜に充電するように設定すれば、料金の安い深夜電力を蓄電装置３０に充電することができる。また、昼間の太陽光が十分に照射される時間帯に太陽光発電部１０からの電力を充電するように設定すれば、当該太陽光発電部１０において自然エネルギー（太陽光）を利用して発電された電力を蓄電装置３０に充電することができる。
【００３８】
一方、蓄電装置３０に充電された電力を、分電盤２０に供給することも可能である。蓄電装置３０から分電盤２０に電力を供給する時間帯は、居住者の任意に設定することができる。例えば深夜に充電した電力をその他（深夜以外）の時間帯に分電盤２０に供給することによって、当該時間帯に商用電源９０から供給される電力（買電）を減らすことができ、電力料金を節約することができる。
【００３９】
また、分電盤２０で消費する電力が、主に蓄電装置３０からの電力だけで十分まかなえる場合は、太陽光発電部１０及び商用電源９０からの電力を用いないようにすることも可能である。
【００４０】
例えば、深夜において、料金の安い深夜電力を商用電源９０から蓄電装置３０に充電すると共に、住宅に居住者が不在であり分電盤２０で電力があまり消費されることがない昼間において、太陽光発電部１０からの電力を蓄電装置３０に充電しておく。当該蓄電装置３０に充電された電力を、居住者が住宅に帰宅してから就寝するまでの分電盤２０で電力が多く消費される時間帯に当該分電盤２０へと供給する。これによって、電力料金を節約することができる。
【００４１】
次に、前述の如く構成された電力供給システム１における電力の供給態様のうち、蓄電装置３０と分電盤２０との電力のやり取りに関する態様（モード）について説明する。
【００４２】
電力供給システム１では、蓄電装置３０と分電盤２０との電力のやり取りに関する態様（モード）が予め設定されている。なお、本実施形態では、電力供給システム１は、前記モードとして、２つのモード（以下では、「第一モード」と、「第二モード」と、それぞれ称する。）を有している。第一モード及び第二モードは、例えば居住者により任意に選択可能に構成される。
なお、選択されるモードに関する情報は、例えば蓄電装置３０の制御部３１の構成要素の一つである記憶装置に格納される。制御部３１は、前記モードに関する情報と第一複合センサ４０が出力する電力の情報に関する信号に応じて後述するような蓄電装置３０の充放電の制御を行う。
【００４３】
第一モードは、太陽光発電部１０で発電した電力を売電する（商用電源９０へと逆潮流させる）ことを目的として、蓄電装置３０と分電盤２０との電力のやり取りに関する態様が設定されたモードである。
【００４４】
第二モードは、太陽光発電部１０で発電した電力を蓄電装置３０に充電しておき、必要に応じて当該充電した電力を住宅内で消費することを目的として、蓄電装置３０と分電盤２０との電力のやり取りに関する態様が設定されたモードである。
【００４５】
次に、図２を用いて、電力供給システム１において、第一モードが選択された場合の、蓄電装置３０と分電盤２０との電力のやり取りに関する態様について説明する。
【００４６】
第一モードが選択された場合に、蓄電装置３０と分電盤２０との電力のやり取りに関する態様は、第一複合センサ４０の検出結果に応じて、蓄電装置３０から分電盤２０への電力の供給が不可能となるように構成される。
【００４７】
前記「第一複合センサ４０の検出結果」とは、具体的には、以下に示す２つの検出結果（以下では、「第一検出結果」と称する。）により構成される。
【００４８】
第一検出結果のうち１つ目の検出結果は、太陽光発電部１０からの（発電）電力を示す検出結果である。すなわち、第一検出結果のうち１つ目の検出結果は、太陽光発電部１０により発電された電力を、第一ＣＴセンサ部４１が検出した場合に得られるものである。
【００４９】
第一検出結果のうち２つ目の検出結果は、太陽光発電部１０からの電力が商用電源９０へと逆潮流していることを示す検出結果である。すなわち、第一検出結果のうち２つ目の検出結果は、太陽光発電部１０から分電盤２０に電力が供給された場合に、当該太陽光発電部１０から供給された電力が分電盤２０で消費する電力より多いため余剰電力が発生し、当該余剰電力が商用電源９０へと逆潮流していることを、第二ＣＴセンサ部４２が検出した場合に得られるものである。
【００５０】
このように、第一モードが選択された場合であって、第一複合センサ４０により第一検出結果が得られた場合、すなわち、太陽光発電部１０が発電し、かつ、太陽光発電部１０からの電力が商用電源９０へと逆潮流している場合には、図２に示すように、電力供給システム１は、蓄電装置３０から分電盤２０への電力の供給を不可能とする。
【００５１】
これによって、例えば、太陽光発電部１０の発電時に蓄電装置３０から分電盤２０へと電力が供給されると電力の売電価格が安くなるという規則がある場合には、蓄電装置３０から分電盤２０への電力の供給を不可能とすることにより、太陽光発電部１０からの電力の売電価格が安くなることを防止することができる。このように、電力供給システム１は、第一モードが選択された場合には、第一複合センサ４０の検出結果に応じて居住者に金銭的な利益を与えることができる。
【００５２】
次に、図３を用いて、電力供給システム１において、第二モードが選択された場合の、蓄電装置３０と分電盤２０との電力のやり取りに関する態様について説明する。
【００５３】
第二モードが選択された場合に、蓄電装置３０と分電盤２０との電力のやり取りに関する態様は、第一複合センサ４０の検出結果に応じて、蓄電装置３０に電力を充電したり、蓄電装置３０から分電盤２０へと電力を放電（供給）したりするように構成される。
【００５４】
なお、第二モードが選択された場合に、蓄電装置３０に電力を充電することになる前記「第一複合センサ４０の検出結果」とは、具体的には、以下に示す２つの検出結果（以下では、「充電用第二検出結果」と称する。）により構成される。
【００５５】
また、第二モードが選択された場合に、蓄電装置３０から分電盤２０へと電力を放電（供給）することになる前記「第一複合センサ４０の検出結果」とは、具体的には、以下に示す１つの検出結果（以下では、「放電用第二検出結果」と称する。）により構成される。
【００５６】
充電用第二検出結果のうち１つ目の検出結果は、太陽光発電部１０からの電力を示す検出結果である。すなわち、充電用第二検出結果のうち１つ目の検出結果は、太陽光発電部１０により発電された電力を、第一ＣＴセンサ部４１が検出した場合に得られるものである。
【００５７】
充電用第二検出結果のうち２つ目の検出結果は、太陽光発電部１０から分電盤２０に供給した電力に余剰が生じたことを示す検出結果である。すなわち、充電用第二検出結果のうち２つ目の検出結果は、太陽光発電部１０から分電盤２０に電力が供給された（太陽光発電部１０が発電している）場合に、当該太陽光発電部１０から供給された電力が分電盤２０で消費する電力より多いため余剰電力が発生し、当該余剰電力が商用電源９０へと逆潮流していることを、第二ＣＴセンサ部４２が検出した場合に得られるものである。
【００５８】
このように、第二モードが選択された場合であって、第一複合センサ４０により充電用第二検出結果が得られた場合、すなわち、太陽光発電部１０が発電し、かつ、太陽光発電部１０から分電盤２０に供給した電力に余剰が生じた場合には、図３（ａ）に示すように、電力供給システム１は、当該余剰電力を商用電源９０へと逆潮流させずに蓄電装置３０に充電させる。
【００５９】
放電用第二検出結果は、太陽光発電部１０からの電力を検出していない（すなわち、電力を検出したとの検出結果を得ていない）ことを示す検出結果である。すなわち、充電用第二検出結果は、太陽光発電部１０が発電していない場合に得られるものである。
【００６０】
このように、第二モードが選択された場合であって、第一複合センサ４０により放電用第二検出結果が得られた場合、すなわち、太陽光発電部１０が発電していない場合には、図３（ｂ）に示すように、電力供給システム１は、蓄電装置３０から分電盤２０へと電力を供給させる。
【００６１】
これによって、第二モードが選択された場合には、太陽光発電部１０で発電した電力を蓄電装置３０に充電しておき、必要に応じて（商用電源９０からの電力ではなく）当該充電した電力を住宅内で消費することをできる。すなわち、第二モードが選択された場合には、電力供給システム１は、第一複合センサ４０の検出結果に応じて省エネ効果を得ることができる。
【００６２】
なお、図３に示す第二モードにおいて、太陽光発電部１０での発電状態にかかわらず、商用電源９０からの電力を分電盤２０が使用していると判断した場合に蓄電装置３０から放電をする構成としてもよい。つまり、第一ＣＴセンサ部４１が太陽光発電部１０での発電を検出したか否かにかかわらず、第二ＣＴセンサ部４２が商用電源９０から分電盤２０へ向かっての電力供給がある（あるいは第二ＣＴセンサ部４２に設定されたレベルの電力を超えた電力が供給されている）ことを検出した場合に蓄電装置３０から分電盤２０への放電を行う。このようにすれば、太陽光発電部１０での発電があると判断された場合でも、分電盤２０の不足した電力として商用電源９０を使用することを抑えることができる。
【００６３】
以上のように、電力供給システム１は、
太陽光を受けて発電可能な太陽光発電部１０と、
商用電源９０及び前記太陽光発電部１０に接続される分電盤２０と、
前記分電盤２０と接続され、前記分電盤２０と電力のやり取りが可能な蓄電装置３０と、
電力を検出可能な第一電力検出手段（第一複合センサ４０）と、
前記第一電力検出手段（第一複合センサ４０）の検出結果に応じて前記蓄電装置３０の充放電を制御する充放電制御手段（制御部３１）と、
を具備し、
前記第一電力検出手段（第一複合センサ４０）は、
前記太陽光発電部１０の発電電力を検出する第一検出部（第一ＣＴセンサ部４１）と、前記商用電源９０へと逆潮流される電力を検出する第二検出部（第二ＣＴセンサ部４２）と、から構成される複合センサであるものである。
【００６４】
このような構成により、第一ＣＴセンサ部４１及び第二ＣＴセンサ部４２による検出結果を用いて蓄電装置３０の充放電を制御する場合には、複合センサである第一複合センサ４０から一括して出力された信号に応じて当該蓄電装置３０の充放電を制御することができる。すなわち、制御部３１が蓄電装置３０の充放電の制御に必要な情報を取得するまでにタイムラグが生じることを防止して、第一複合センサ４０による検出結果に応じて蓄電装置３０の充放電をタイミング良く行うことができる。
【００６５】
また、蓄電装置３０の充放電を制御するために複合センサである第一複合センサ４０を用いるので、設置スペースを余分に確保する必要がなく、電力供給システム１のコンパクト化を図ることができる。
【００６６】
また、電力供給システム１は、
前記蓄電装置３０と前記分電盤２０との電力のやり取りに関して、任意に選択可能な第一モード及び第二モードを有し、
前記第一モードが選択されると、
前記太陽光発電部１０が発電し、かつ、前記太陽光発電部１０の発電電力が前記商用電源９０へと逆潮流している場合には、前記蓄電装置３０から前記分電盤２０への電力の放電を不可能として、
前記第二モードが選択されると、
前記太陽光発電部１０が発電し、かつ、前記太陽光発電部１０から前記分電盤２０に供給した発電電力に余剰が生じた場合には、前記余剰電力を前記商用電源９０へと逆潮流させずに前記蓄電装置３０に充電し、
前記太陽光発電部１０が発電していない場合には、前記蓄電装置３０から前記分電盤２０へと電力を放電するものである。
【００６７】
このような構成により、（比較的少ない）１つの電力検出手段（第一複合センサ４０）を用いて、太陽光発電部１０で発電した電力を売電することを目的とした第一モードと、太陽光発電部１０で発電した電力を蓄電装置に充電しておき、必要に応じて当該充電した電力を例えば住宅内で消費すること目的とした第二モードとが、任意に選択可能となる。
【００６８】
また、本実施形態では、前述の如く、本発明に係る「充放電制御手段」の一実施形態として蓄電装置３０の制御部３１を用いたが、例えば前記ホームサーバ等の制御手段を用いる構成（すなわち、第一複合センサ４０から出力される信号が、前記ホームサーバ等の制御手段に入力される構成）としても良い。
【００６９】
次に、図４を用いて、本発明の実施の第二実施形態に係る電力供給システム２の構成について説明する。
【００７０】
なお、図４中において、第一実施形態に係る電力供給システム１の構成と同一の箇所には、同一の符号を付することでその説明を省略する。
【００７１】
電力供給システム２は、住宅等に設けられ、商用電源９０からの電力、太陽光を利用して発電された電力、及び燃料電池５０からの電力を負荷へと供給するものである。電力供給システム１は、主として太陽光発電部１０、分電盤２０、蓄電装置３０、燃料電池５０、第二複合センサ６０を具備する。
【００７２】
なお、第二実施形態に係る電力供給システム２の構成が、第一実施形態に係る電力供給システム１の構成と異なる点は、燃料電池５０が設けられている点と、（第一複合センサ４０の代わりに）第二複合センサ６０が設けられている点である。
【００７３】
燃料電池５０は、固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ  ：  Ｓｏｌｉｄ  Ｏｘｉｄｅ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ）等により構成され、前記住宅に設置される燃料電池である。燃料電池５０は、供給される燃料（例えば、水素等）を用いて発電することが可能である。また、燃料電池５０は図示せぬ貯湯ユニットを備え、発電時に発生する熱を用いて当該貯湯ユニット内で湯を沸かすことができる。燃料電池５０は、分電盤２０に接続される。
【００７４】
第二複合センサ６０は、回路の所定位置における電力を検出可能に構成される。第二複合センサ６０は、前記第一ＣＴセンサ部４１と、第三ＣＴセンサ部４３と、第四ＣＴセンサ部４４と、を組み合わせた複合センサとして構成される。第二複合センサ６０は、検出結果に関する信号の出力側として、蓄電装置３０（より詳細には、蓄電装置３０の制御部３１）に接続される。
【００７５】
第三ＣＴセンサ部４３は、回路の所定位置における電力（電流値）を検出するものである。第三ＣＴセンサ部４３は、電力を検出した場合に、当該電力の情報（電力量等）に関する信号を出力する。第三ＣＴセンサ部４３は、分電盤２０の需要側（太陽光発電部１０、商用電源９０、及び燃料電池５０から需要者の住宅へと電力が供給される配電線）に設けられ、分電盤２０に供給される電力（ひいては、分電盤２０の消費電力）を検出することができる。
【００７６】
第四ＣＴセンサ部４４は、回路の所定位置における電力（電流値）を検出するものである。第四ＣＴセンサ部４４は、電力を検出した場合に、接点信号を含む当該電力の情報（電力量等）に関する信号を出力する。第四ＣＴセンサ部４４は、燃料電池５０の供給側（燃料電池５０から需要者の住宅へと（発電）電力を供給する配電線）に設けられ、当該燃料電池５０からの電力を検出することができる。
【００７７】
このように、第二複合センサ６０は、太陽光発電部１０からの（発電）電力と、分電盤２０の消費電力と、燃料電池５０からの電力と、を検出可能であり、これらの電力の情報に関する信号を蓄電装置３０の制御部３１へと一括して出力可能に構成される。
【００７８】
なお、第二複合センサ６０は、本発明に係る「第二電力検出手段」の一実施形態である。また、第三ＣＴセンサ部４３は、本発明に係る「第三検出部」の一実施形態である。また、第四ＣＴセンサ部４４は、本発明に係る「第四検出部」の一実施形態である。
【００７９】
なお、前述の如く構成された電力供給システム２における電力の供給態様は、第一実施形態に係る電力供給システム１における電力の供給態様に加え、さらに燃料電池５０において発電された電力も分電盤２０へ供給される。
ここで、燃料電池５０は、比較的安価であるガスを使用するものであり、さらには排熱利用を可能とするものである。したがって、本実施形態においては、蓄電装置３０よりも燃料電池５０からの電力を優先して利用するものとして設定される。
【００８０】
次に、前述の如く構成された電力供給システム２における電力の供給態様のうち、蓄電装置３０と分電盤２０との電力のやり取りに関する態様（モード）について説明する。
【００８１】
電力供給システム２では、蓄電装置３０と分電盤２０との電力のやり取りに関する態様（モード）が予め設定されている。なお、本実施形態では、電力供給システム２は、前記モードとして、２つのモード（以下では、「第三モード」と、「第四モード」と、それぞれ称する。）を有している。第三モード及び第四モードは、例えば居住者により任意に選択可能に構成される。
【００８２】
第三モードは、太陽光発電部１０で発電した電力を売電する（商用電源９０へと逆潮流させる）ことを目的として、蓄電装置３０と分電盤２０との電力のやり取りに関する態様が設定されたモードである。
【００８３】
第四モードは、太陽光発電部１０で発電した電力を蓄電装置３０に充電しておき、必要に応じて当該充電した電力を住宅内で消費することを目的として、蓄電装置３０と分電盤２０との電力のやり取りに関する態様が設定されたモードである。
【００８４】
次に、図５を用いて、電力供給システム２において、第三モードが選択された場合の、蓄電装置３０と分電盤２０との電力のやり取りに関する態様について説明する。
【００８５】
第三モードが選択された場合に、蓄電装置３０と分電盤２０との電力のやり取りに関する態様は、第二複合センサ６０の検出結果に応じて、蓄電装置３０に電力を充電したり、蓄電装置３０から分電盤２０へと電力を放電（供給）したりするように構成される。
【００８６】
なお、第三モードが選択される場合には、電力供給システム２は、燃料電池５０からの電力が、太陽光発電部１０からの電力及び商用電源９０からの電力に優先して、分電盤２０に供給されるように構成される。
【００８７】
なお、第三モードが選択された場合に、蓄電装置３０に電力を充電することになる前記「第二複合センサ６０の検出結果」とは、具体的には、以下に示す１つの検出結果（以下では、「充電用第三検出結果」と称する。）により構成される。
【００８８】
また、第三モードが選択された場合に、蓄電装置３０から分電盤２０へと電力を放電（供給）することになる前記「第二複合センサ６０の検出結果」とは、具体的には、以下に示す１つの検出結果（以下では、「放電用第三検出結果」と称する。）により構成される。
【００８９】
充電用第三検出結果は、燃料電池５０から分電盤２０に供給した電力に余剰が生じたことを示す検出結果である。すなわち、燃料電池５０からの電力が優先的に分電盤２０に供給された場合に、燃料電池５０から分電盤２０に供給された電力が第四ＣＴセンサ部４４により得られ、また分電盤２０の消費電力が第三ＣＴセンサ部４３により得られる。そして、充電用第三検出結果は、第三ＣＴセンサ部４３により得られた電力（検出結果）が、第四ＣＴセンサ部４４により得られた電力（検出結果）より少ない場合に得られるものである。
【００９０】
このように、第三モードが選択された場合であって、充電用第三検出結果が得られた場合、すなわち、燃料電池５０から電力が優先的に供給される状態となり、分電盤２０の消費電力が燃料電池５０から分電盤２０に供給した電力より少ない場合には、図５（ａ）に示すように、電力供給システム２は、燃料電池５０からの余剰電力を蓄電装置３０に充電させる。そして、太陽光発電部１０で発電した電力を売電する（商用電源９０へと逆潮流させる）ことができる。
【００９１】
放電用第三検出結果は、燃料電池５０から分電盤２０に供給した電力に不足が生じたことを示す検出結果である。すなわち、燃料電池５０からの電力が優先的に分電盤２０に供給された場合に、燃料電池５０から分電盤２０に供給された電力が第四ＣＴセンサ部４４により得られ、また分電盤２０の消費電力が第三ＣＴセンサ部４３により得られる。そして、充電用第三検出結果は、第三ＣＴセンサ部４３により得られた電力（検出結果）が、第四ＣＴセンサ部４４により得られた電力（検出結果）より多い場合に得られるものである。
【００９２】
このように、第三モードが選択された場合であって、放電用第三検出結果が得られた場合、すなわち、燃料電池５０から電力が優先的に供給される状態となり、分電盤２０の消費電力が燃料電池５０から分電盤２０に供給した電力より多い場合には、図５（ｂ）に示すように、電力供給システム２は、分電盤２０の不足した電力を蓄電装置３０から供給させる。そして、太陽光発電部１０で発電した電力を売電する（商用電源９０へと逆潮流させる）ことができる。
【００９３】
これによって、第三モードが選択された場合には、分電盤２０で消費する電力として燃料電池５０及び蓄電装置３０から供給された電力を用いるため、太陽光発電部１０で発電した電力を売電する（商用電源９０へと逆潮流させる）ことができる。すなわち、電力供給システム２は、第三モードが選択された場合には、第二複合センサ６０の検出結果に応じて居住者に金銭的な利益を与えることができる。
【００９４】
なお、図５（ａ）に示す燃料電池５０からの余剰電力を蓄電装置３０へ充電させることに関しては、その可否を任意に選択可能な構成としてもよい。また、図５（ｂ）に示す分電盤２０の不足した電力を蓄電装置３０から供給させることに関しては、その可否を任意に選択可能な構成としてもよい。
【００９５】
次に、図６を用いて、電力供給システム２において、第四モードが選択された場合の、蓄電装置３０と分電盤２０との電力のやり取りに関する態様について説明する。
【００９６】
第四モードが選択された場合に、蓄電装置３０と分電盤２０との電力のやり取りに関する態様は、第二複合センサ６０の検出結果に応じて、蓄電装置３０に電力を充電したり、蓄電装置３０から分電盤２０へと電力を放電（供給）したりするように構成される。
【００９７】
なお、第四モードが選択された場合に、蓄電装置３０に電力を充電することになる前記「第二複合センサ６０の検出結果」とは、具体的には、以下に示す１つの検出結果（以下では、「充電用第四検出結果」と称する。）により構成される。
【００９８】
また、第四モードが選択された場合に、蓄電装置３０から分電盤２０へと電力を放電（供給）することになる前記「第二複合センサ６０の検出結果」とは、具体的には、以下に示す２つの検出結果（以下では、「放電用第四検出結果」と称する。）により構成される。
【００９９】
充電用第四検出結果は、太陽光発電部１０からの電力を示す検出結果である。すなわち、充電用第四検出結果は、太陽光発電部１０により発電された電力を、第一ＣＴセンサ部４１が検出した場合に得られるものである。
【０１００】
このように、第四モードが選択された場合であって、第二複合センサ６０により充電用第四検出結果が得られた場合、すなわち、太陽光発電部１０が発電している場合には、図６（ａ）に示すように、電力供給システム２は、当該発電した電力を商用電源９０へと逆潮流させずに蓄電装置３０に充電させる。
【０１０１】
放電用第四検出結果のうち１つ目の検出結果は、太陽光発電部１０からの電力を検出していない（すなわち、電力を検出したとの検出結果を得ていない）ことを示す検出結果である。すなわち、放電用第二検出結果のうち１つ目の検出結果は、太陽光発電部１０により発電された電力を、第一ＣＴセンサ部４１が検出していない場合に（電力を検出したとの検出結果を得ていないことにより）得られるものである。
【０１０２】
放電用第四検出結果のうち２つ目の検出結果は、燃料電池５０から分電盤２０に供給した電力に不足が生じたことを示す検出結果である。すなわち、燃料電池５０から分電盤２０に供給された電力が第四ＣＴセンサ部４４により得られ、また分電盤２０の消費電力が第三ＣＴセンサ部４３により得られる。そして、放電用第四検出結果のうち２つ目の検出結果は、第三ＣＴセンサ部４３により得られた電力（検出結果）が、第四ＣＴセンサ部４４により得られた電力（検出結果）より多い場合に得られるものである。
【０１０３】
このように、第四モードが選択された場合であって、第二複合センサ６０により放電用第四検出結果が得られた場合、すなわち、太陽光発電部１０が発電しておらず、かつ、分電盤２０の消費電力が燃料電池５０から分電盤２０に供給した電力より多い場合には、図６（ｂ）に示すように、電力供給システム２は、分電盤２０の不足した電力を蓄電装置３０から供給させる。
【０１０４】
これによって、第四モードが選択された場合には、太陽光発電部１０で発電した電力を蓄電装置３０に充電しておき、必要に応じて（商用電源９０及び燃料電池５０からの電力ではなく）当該充電した電力を住宅内で消費することをできる。すなわち、第四モードが選択された場合には、電力供給システム２は、第二複合センサ６０の検出結果に応じて省エネ効果を得ることができる。
【０１０５】
以上のように、電力供給システム２は、
太陽光を受けて発電可能な太陽光発電部１０と、
商用電源９０及び前記太陽光発電部１０に接続される分電盤２０と、
前記分電盤２０と接続され、前記分電盤２０へと電力を供給可能な燃料電池５０と、
前記分電盤２０と接続され、前記分電盤２０と電力のやり取りが可能な蓄電装置３０と、
電力を検出可能な第二電力検出手段（第二複合センサ６０）と、
前記第二電力検出手段（第二複合センサ６０）の検出結果に応じて前記蓄電装置３０の充放電を制御する充放電制御手段（制御部３１）と、
を具備し、
前記第二電力検出手段（第二複合センサ６０）は、
前記太陽光発電部１０の発電電力を検出する第一検出部（第一ＣＴセンサ部４１）と、前記分電盤２０の消費電力を検出する第三検出部（第三ＣＴセンサ部４３）と、前記燃料電池５０から供給される電力を検出する第四検出部（第四ＣＴセンサ部４４）と、から構成される複合センサであるものである。
【０１０６】
このような構成により、第一ＣＴセンサ部４１、第三ＣＴセンサ部４３、及び第四ＣＴセンサ部４４による検出結果を用いて蓄電装置３０の充放電を制御する場合には、複合センサである第二複合センサ６０から一括して出力された信号に応じて当該蓄電装置３０の充放電を制御することができる。すなわち、制御部３１が蓄電装置３０の充放電の制御に必要な情報を取得するまでにタイムラグが生じることを防止して、第二複合センサ６０による検出結果に応じて蓄電装置３０の充放電をタイミング良く行うことができる。
【０１０７】
また、蓄電装置３０の充放電を制御するために複合センサである第二複合センサ６０を用いるので、設置スペースを余分に確保する必要がなく、電力供給システム２のコンパクト化を図ることができる。
【０１０８】
また、電力供給システム２は、
前記蓄電装置３０と前記分電盤２０との電力のやり取りに関して、任意に選択可能な第三モード及び第四モードを有し、
前記第三モードが選択されると、
前記燃料電池５０からの電力が優先的に分電盤２０供給される状態となり、
前記分電盤２０の消費電力が前記燃料電池５０から前記分電盤２０に供給した電力より少ない場合には、前記燃料電池５０からの余剰電力を前記蓄電装置３０に充電し、
前記分電盤２０の消費電力が前記燃料電池５０から前記分電盤２０に供給した電力より多い場合には、前記分電盤２０の不足電力を前記蓄電装置３０から放電して、
前記第四モードが選択されると、
前記太陽光発電部１０が発電している場合には、前記太陽光発電部１０の発電電力を前記商用電源９０へと逆潮流させずに前記蓄電装置３０に充電し、
前記太陽光発電部１０が発電しておらず、かつ、前記分電盤２０の消費電力が前記燃料電池５０から前記分電盤２０に供給した電力より多い場合には、前記分電盤２０の不足電力を前記蓄電装置３０から放電するものである。
【０１０９】
このような構成により、（比較的少ない）１つの電力検出手段（第二複合センサ６０）を用いて、太陽光発電部１０で発電した電力を売電することを目的とした第三モードと、太陽光発電部１０で発電した電力を蓄電装置に充電しておき、必要に応じて当該充電した電力を例えば住宅内で消費すること目的とした第四モードとが、任意に選択可能となる。
【０１１０】
なお、本発明に係る「電力供給システム」は、前述の如き電力供給システム１や電力供給システム２の構成に限定するものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲でその構成を変更することを妨げない。
例えば、図６（ｂ）に示す電力の供給態様を第三モードとしてもよい。この場合、太陽光発電部１０により発電された電力を第一ＣＴセンサ部４１が検出していない場合には、図６（ｂ）に示す電力の供給態様とし、太陽光発電部１０により発電された電力を第一ＣＴセンサ部４１が検出した場合には、第三ＣＴセンサ４３部及び第四ＣＴセンサ４４部の検出結果に応じて図５（ａ）あるいは図５（ｂ）のいずれかに示す電力の供給態様とすればよい。このようにすれば、第四モードを選択することなく、第三モードを選択することによって図６（ｂ）に示す電力の供給態様が実現可能となる。
【符号の説明】
【０１１１】
１      電力供給システム
１０    太陽光発電部
２０    分電盤
３０    蓄電装置
３１    制御部
４０    第一複合センサ
４１    第一ＣＴセンサ部
４２    第二ＣＴセンサ部
９０    商用電源
【図１】
2014068506.tif 000003
【図２】
2014068506.tif 000004
【図３】
2014068506.tif 000005
【図４】
2014068506.tif 000006
【図５】
2014068506.tif 000007
【図６】
2014068506.tif 000008