(57)【要約】【課題】ユーザが位置する地区の環境データを実時間でユーザに知らせるために、自動的に特定の処理または制御を行うことを可能とする情報処理システムを提供する。【解決手段】特定地区の環境データを測定するデータ測定装置と、データ測定装置から環境データを取得してデータベース化する情報取得サーバと、情報取得サーバから環境データを含む情報を取得してデータベース化する管理サーバと、管理サーバに位置情報を通知し、位置情報に対応した環境データを取得する端末と、を備え、管理サーバは、端末の位置情報に対応する環境データを端末に送信し、端末は、環境データに応じて特定の通知を出す情報処理システムとする。【選択図】      図１
2014013224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定地区の環境データを測定するデータ測定装置と、
前記データ測定装置から前記環境データを取得してデータベース化する情報取得サーバと、
前記情報取得サーバから前記環境データを含む情報を取得してデータベース化する管理サーバと、
前記管理サーバに位置情報を通知し、前記位置情報に対応した前記環境データを取得する端末と、を備え、
前記管理サーバは、前記端末の位置情報に対応する前記環境データを前記端末に送信し、
前記端末は、前記環境データに応じて特定の通知を出すことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記端末は、
前記環境データが前記端末に設定された特定の基準値を上回る場合に、前記特定の通知として警告を出すことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記端末は、開閉部を開閉制御する制御手段を有し、
前記開閉部の開閉制御を行う指示を出すことを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記管理サーバは、
前記端末の位置情報に対応する特定地区の環境データが、前記管理サーバに設定された基準値を超えている場合、前記端末に緊急情報を送信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記環境データを含む情報は、
前記環境データと、前記環境データが取得された地区の位置情報と、を関連付けた情報を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記端末は、表示部を有し、
前記表示部に前記特定の通知を表示することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
特定地区の環境データを測定するデータ測定装置と、
前記データ測定装置から前記環境データを取得してデータベース化する情報取得サーバと、
前記情報取得サーバから前記環境データを含む情報を取得してデータベース化する管理サーバと、
前記管理サーバに位置情報を通知し、前記端末の位置情報に対応した前記環境データを取得する端末と、を備え、
前記管理サーバは、前記端末の位置情報に対応する環境データを前記端末に送信し、
前記端末は、前記環境データに応じて特定の制御を行うことを特徴とする制御システム。
【請求項８】
前記特定の制御が、開閉部を開閉する開閉制御であることを特徴とする請求項７に記載の制御システム。
【請求項９】
前記開閉制御は、オープンカーの屋根を開閉する制御であることを特徴とする請求項８に記載の制御システム。
【請求項１０】
端末と情報取得サーバとがインターネットを通じて管理サーバに接続されたネットワークグループにおける情報処理方法であって、
前記情報取得サーバは、
取得した特定地区の環境データをデータベース化し、前記環境データを含む情報を前記管理サーバの要求に応じて送信し、
前記管理サーバは、
前記環境データを含む情報を前記情報取得サーバから取得してデータベース化し、前記端末が送信した位置情報に対応した前記環境データを前記端末に送信し、
前記端末は、
取得した前記環境データに応じて特定の通知を出すことを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報取得サーバによってデータベース化された放射線量データなどの環境データを含む情報を、インターネットなどの通信網を介して管理サーバが取得して管理し、管理サーバによって端末を保有するユーザに提供する情報処理システム、情報処理方法および情報提供サーバから得られた情報に応じて特定の制御を行う制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
東日本大震災における原子力発電所の事故以来、放射線量に関する情報に関心が持たれている。
【０００３】
特許文献１では、原子力関連施設等の周辺地区、遠方地区を問わず各地区の放射線量を測定し、その測定情報を簡易かつ安価にユーザに知らせる放射線量測定装置について開示されている。
【０００４】
図１８に示した特許文献１の放射線量測定装置１０１は、各地区に設けた放射線量測定手段１０２によって放射線量データを定期的に取得する。読取処理手段１１１は、その放射線量データとその地区の位置情報を関連付けた測定情報を、無線データ回線１０３を経由して管理サーバ１２１に送信する。管理サーバ１２１は、インターネット回線網１０４を介して、予め登録された各クライアントコンピュータ１４１および各携帯電話１０５に対して、予め設定した定時に測定情報を送信する。クライアントコンピュータ１４１または携帯電話１０５のユーザは、対象地区の放射線量データを取得することができるため、放射能汚染防止対策をすることができる。
【０００５】
特許文献２では、環境データ測定部２０２ｂを備えた複数の携帯電話から環境データを取得し、取得した環境データを環境データ処理用サーバ２０５に伝送し、その環境データ処理サーバで所定の処理を行う環境データ測定システムについて開示されている。
【０００６】
図１９に示した特許文献２の環境データ測定システム２０１は、複数の携帯電話（ＣＰ１〜ＣＰｎ）と、環境データ処理用サーバ２０５と、位置情報検出部２０６とを、携帯電話網２０７を介してデータ通信可能に備えている。複数の携帯電話（ＣＰ１〜ＣＰｎ）は、携帯電話機能部２０２ａと環境データ測定部２０２ｂとを含んでいる。環境データ処理用サーバ２０５は、環境データ処理部２０５ａと、異常データ除外部２０５ｂと、処理結果通知部２０５ｃとを含んでいる。
【０００７】
複数の携帯電話（ＣＰ１〜ＣＰｎ）のいずれかは、環境データ測定部２０２ｂによって測定した環境データを、位置情報検出部２０６から取得した位置情報と関連付け、環境データ処理用サーバ２０５に送信する。環境データ処理部２０５ａは、取得した環境データおよび位置情報に基づいて所定の処理を行う。処理結果通知部２０５ｃは、環境データ処理部２０５ａによる処理結果を、携帯電話からの通知要求に応じて通知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実案第３１７２３８９号公報
【特許文献２】特開２００３−１８５７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
車などの移動手段を利用している際には、予め登録した特定地区のみならず、登録されていない地区を一時的に通過することもある。そのような場合、現在ユーザが位置している地区の環境データを実時間で知ることが求められる。
【００１０】
しかしながら、特許文献１の放射線測定装置１０１では、ユーザは、定期的に測定された特定地区の放射線量を知ることはできるものの、刻一刻と変化するユーザの位置によって変化する放射線量の情報を実時間で得る事ができないという問題点があった。
【００１１】
また、特許文献２の環境データ測定システム２０１では、複数の携帯電話（ＣＰ１〜ＣＰｎ）が位置する地区の環境データを実時間で得る事はできるものの、携帯電話が存在しない地区の環境データは取得されないため、環境データの空白領域が生じてしまうという問題点があった。
【００１２】
本発明の目的は、ユーザが位置する地区の環境状況を実時間でユーザに通知し、特定の処理または制御を行うことを可能とする情報処理システム、情報処理方法および制御システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の情報処理システムは、特定地区の環境データを測定するデータ測定装置と、データ測定装置から環境データを取得してデータベース化する情報取得サーバと、情報取得サーバから環境データを含む情報を取得してデータベース化する管理サーバと、管理サーバに位置情報を通知し、位置情報に対応した環境データを取得する端末と、を備え、管理サーバは、端末の位置情報に対応する環境データを端末に送信し、端末は、環境データに応じて特定の通知を出す。
【００１４】
また、本発明の制御システムは、特定地区の環境データを測定するデータ測定装置と、データ測定装置から環境データを取得してデータベース化する情報取得サーバと、情報取得サーバから環境データを含む情報を取得してデータベース化する管理サーバと、管理サーバに位置情報を通知し、端末の位置情報に対応した環境データを取得する端末と、を備え、管理サーバは、端末の位置情報に対応する環境データを端末に送信し、端末は、環境データに応じて特定の制御を行う。
【００１５】
また、本発明の情報処理方法は、端末と情報取得サーバとがインターネットを通じて管理サーバに接続されたネットワークグループにおける情報処理方法であって、情報取得サーバは、取得した特定地区の環境データをデータベース化し、環境データを含む情報を管理サーバの要求に応じて送信し、管理サーバは、環境データを含む情報を情報取得サーバから取得してデータベース化し、端末が送信した位置情報に対応した環境データを端末に送信し、端末は、取得した環境データに応じて特定の通知を出す。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の情報処理システム、情報処理方法および制御システムによれば、ユーザが位置する地区の環境データを実時間でユーザに知らせることができ、特定の処理または制御を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムの全体構成を示す模式図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムの各要素の構成を示す模式図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムの端末の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムの自治体サーバの動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムの環境データ取得装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムの情報提供サーバの動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムの各構成要素の動作の関係を示すシークエンス図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムの変形例の構成を示す模式図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムの変形例の構成を示す模式図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムの変形例の構成を示す模式図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る制御システムの構成を示す模式図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る制御システムの端末の動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る制御システムの開閉装置の動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施例１に係る制御システムの構成を示す模式図である。
【図１５】本発明の実施例１に係るＡ市サーバと各地区の環境データ取得装置の構成を示す模式図である。
【図１６】本発明の実施例１に係る情報提供会社のサービスの一例を示す模式図である。
【図１７】本発明の実施例２に係る制御システムの構成を示す模式図である。
【図１８】特許文献１に係る放射線量測定装置の概略全体構成図である。
【図１９】特許文献２に係る環境データ測定システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、本発明の実施形態は図に示した構成や数値に限定されない。
【００１９】
（第１の実施形態）
（情報処理システム）
図１は、本発明の実施形態に係る情報処理システムの全体構成を示す模式図である。
【００２０】
本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムは、情報提供サーバ２と、自治体サーバ３と、環境データ取得装置４と、端末５と、を備える。
【００２１】
情報提供サーバ２と自治体サーバ３と端末５とは、インターネット１を介して通信可能に接続されている。環境データ取得装置４は、自治体サーバ３と図示しない通信手段によって接続されている。なお、環境データ取得装置４と自治体サーバ３とを接続する通信手段は、インターネット１などの通信網を介してもよい。また、インターネット１などの通信網は、インターネットに限定されず、電話回線や基地局などに設けられた汎用の通信装置によって形成される情報伝達網であればよい。
【００２２】
図２は、本発明の実施形態に係る情報処理システムの各要素の構成を示す模式図である。
【００２３】
（情報提供サーバ）
情報提供サーバ２は、制御手段２１と、通信手段２３と、データベース２５とを備えている。情報提供サーバ２は、管理サーバの一実施形態である。なお、制御手段２１、通信手段２３、データベース２５は、それぞれ個別に構成しなくてもよい。例えば、制御手段２１が、通信手段２３の通信機能を有し、データベース２５のデータベース機能を有してもよい。
【００２４】
情報提供サーバ２は、インターネット１を介して、自治体サーバ３から環境情報３０を取得して保存する。なお、情報提供サーバ２は、複数の自治体サーバ３から環境情報３０を取得し、複数の自治体サーバ３を管理することができる。また、情報提供サーバ２は、端末５からの要求に応じて端末５の位置情報５０に応じた環境データ４０を端末５に送信する。
【００２５】
なお、本発明の実施形態において、環境データとは測定値そのものを示す。また、環境情報とは、測定値と、測定値が取得された位置情報を関連付けた情報を含み、その他に測定値が取得された時刻などの情報を含んでいてもよい。
【００２６】
また、情報提供サーバ２は、環境データ４０が情報提供サーバ２の設定した基準値を超えている特定地区もしくはその近辺に端末５がある場合、緊急情報２０を端末５に送信してもよい。なお、情報提供サーバ２の設定した基準値は一般的な法定基準値などに設定すればよい。ただし、情報提供サーバ２が端末５に提供する情報に関してはこの限りではない。
【００２７】
（自治体サーバ）
自治体サーバ３は、制御手段３１と、通信手段３３と、データベース３５とを備えている。自治体サーバ３は、情報取得サーバの一実施形態である。なお、制御手段３１、通信手段３３、データベース３５は、それぞれ個別の構成としなくてもよい。例えば、制御手段３１が、通信手段３３の通信機能を有し、さらにデータベース３５のデータベース機能を有してもよい。また、自治体サーバ３は、必ずしも該当する自治体の内部に置かれていなくてもよく、インターネット１などの通信網を介して情報提供サーバ２や端末５と通信できる環境にあればよい。
【００２８】
自治体サーバ３は、環境データ取得装置４から取得した環境データ４０を、環境データ４０が取得された地区の位置情報と関連付けた環境情報３０としてデータベース化して保存する。自治体サーバ３は、インターネット１を介して、環境情報３０を情報提供サーバ２に送信する。
【００２９】
自治体サーバ３は、複数の環境データ取得装置４を管理することができる。そのため、自治体サーバ３は、複数の地区に分割された担当地域において、それらの地区のそれぞれに設けられた環境データ取得装置４から取得した環境データ４０を、それぞれの地区の位置情報と関連付けた環境情報３０としてデータベース化する。そのため、自治体サーバ４のデータベース３５に記録された環境情報３０は、その環境データ４０が取得された地区の位置情報と環境データ４０が対となった情報を含む。なお、環境情報３０は、環境データ４０が取得された地区の位置情報と環境データ４０のみならず、環境データ４０が取得された時刻などを含んでいてもよい。
【００３０】
（環境データ取得装置）
環境データ取得装置４は、制御手段４１と、環境データ取得手段４３と、通信手段４５とを備えている。環境データ取得装置４は、データ取得装置の一実施形態である。なお、制御手段４１、環境データ取得手段４３、通信手段４５は、それぞれ個別の構成としなくてもよい。例えば、制御手段４１が、環境データ取得手段４３の測定機能を有し、さらに通信手段４５の通信機能を有してもよい。
【００３１】
環境データ取得装置４は、環境データ４０を取得する。環境データ取得装置４は、取得した環境データ４０を自治体サーバ３に送信する。環境データ取得装置４が取得する環境データ４０の形態は、特定の環境データに関する数値情報のみでよい。また、環境データ取得装置４は、環境データ４０を取得した時刻情報を、数値情報と関連付けて取得してもよい。
【００３２】
環境データ取得装置４は、例えば、放射線量データを環境データ４０として取得する。また、環境データ４０には、温度、湿度、気圧などの気象データ、大気中の花粉やウィルスなどの飛散量データ、火山近辺などにおける有毒ガスデータなどを対象とすることもできる。なお、環境データ４０に関しては、ここであげたものに限定するわけではない。
【００３３】
（端末）
端末５は、制御手段５１と、位置情報取得手段５２と、通信手段５３と、記憶手段５４と、比較手段５５と、通知手段５６とを備えている。なお、制御手段５１、位置情報取得手段５２、通信手段５３、記憶手段５４、比較手段５５、通知手段５６は、それぞれ個別の構成としなくてもよい。例えば、制御手段５１が、位置情報取得手段５２の位置情報取得機能を有し、通信手段５３の通信機能を有し、記憶手段５４の記憶機能を有し、比較手段５５の比較機能を有してもよい。また、端末５は、一般的な携帯電話、スマートフォン、タブレット、カーナビゲーションシステムなどの汎用機器を用いることができ、少なくとも通信機能、位置情報取得機能などの機能を有しさえすればよい。また、端末５は、必ずしも移動体である必要はなく、据付の端末であってもよい。
【００３４】
端末５は、端末５の位置情報５０を取得する。端末５は、端末５に備えられたＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：全地球測位システム）や、基地局との通信などによって、端末５の位置情報５０を得ることができる。ただし、端末５の位置情報取得方法については、限定を加えることはない。
【００３５】
端末５は、取得した位置情報５０を情報提供サーバ２に送信する。端末５は、情報提供サーバ２から、その位置情報５０に対応した環境データ４０を取得する。なお、端末５が情報提供サーバ２から取得するデータは、環境情報３０からその環境データ５０が取得された地区の位置情報を省いた環境データ４０のみで十分であり、必要に応じて、環境データ５０が取得された地区の位置情報を含む環境情報３０を取得すればよい。また、端末５は、情報提供サーバ２から緊急情報２０を取得した場合、その緊急情報２０に応じた処置を行う。
【００３６】
端末５は、情報提供サーバ２から取得した環境データ４０を参照し、必要があればユーザに向けた通知を出す。
【００３７】
例えば、端末５は、端末５の位置において環境データ４０が端末５に設定された基準値を超えていると判断した場合、ユーザに対して危険であるとの警告を通知として出す。また、例えば、端末５は、環境データ４０が基準値を超えている地区の近くにいると判断した場合、ユーザに対して危険が迫っているとの警告を通知として出す。また、例えば、端末５は、端末５の位置において環境データ４０が端末５に設定された基準値を下回っていると判断した場合、ユーザに対して安全であるとの通知を出す。端末５のユーザは、端末５が出した通知に応じた対応をすることができる。
【００３８】
（端末の動作）
図３は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムの端末５の動作を示すフローチャートである。なお、図３は、端末５が自らの位置情報５０を情報提供サーバ２に知らせ、情報提供サーバ２から端末５の位置情報５０に応じた環境データ４０を受信し、通知するフローを示しており、端末５の動作の全てを限定するわけではない。
【００３９】
以下に、図３のフローチャートに従って、端末５の動作を説明する。
【００４０】
図３において、位置情報取得手段５２は、端末５の位置情報５０を取得する（ステップ１０１）。位置情報５０の取得は、一般的なＧＰＳや、基地局との通信によって行う。なお、位置情報５０の取得に関しては、端末５のある位置を情報提供サーバ２に通知できればよく、ＧＰＳや基地局との通信に限定するわけではない。
【００４１】
制御手段５１は、通信手段５３に、情報提供サーバ２に位置情報５０を送信するように指示を出す（ステップ１０２）。
【００４２】
通信手段５３は、情報提供サーバ２に端末５の位置情報５０を送信する（ステップ１０３）。
【００４３】
制御手段５１は、情報提供サーバ２から緊急情報２０を取得したか判定する（ステップ１０４）。
【００４４】
情報提供サーバ２から緊急情報２０を取得した場合、後述するステップ１１３に進む。
【００４５】
情報提供サーバ２から緊急情報２０を取得していない場合、次のステップ１０５に進む。
【００４６】
すなわち、端末５は、緊急情報２０を取得した場合、その緊急情報２０に従った処理を行う。例えば、情報提供サーバ２は、特定地区の環境データ４０が一般的な法定基準値などを超えていると判断した場合、その特定地区またはその近辺にある端末５に対して、端末５からの位置情報５０を取得した段階で、端末５に緊急情報２０を送信する。端末５は、緊急情報２０を受信した段階で、後述するステップ１１３に進み、該当地区から緊急に避難する通知を出す等の処置をする。
【００４７】
なお、ステップ１０４は、本実施形態に必須の構成ではなく、放射線量データに関する判断を端末５に任せる場合は、省略することができる。
【００４８】
制御手段５１は、通信手段５３に、情報提供サーバ２から環境データ４０を取得するように指示する（ステップ１０５）。
【００４９】
通信手段５３は、情報提供サーバ２に、端末５が位置する自治体の環境データ４０を要求する（ステップ１０６）。
【００５０】
制御手段５１は、情報提供サーバ２から環境データ４０を受信したか否かを判定する（ステップ１０７）。
【００５１】
情報提供サーバ２から環境データ４０を受信していない場合、制御手段５１は、再度、通信手段５３に、情報提供サーバ２から環境データ４０を取得するように指示する（ステップ１０５）。
【００５２】
情報提供サーバ２から環境データ４０を受信した場合、制御手段５１は、比較手段５５に、記憶手段５４に記憶された基準値を取得するように指示を出す（ステップ１０８）。
【００５３】
記憶手段５４に記憶された基準値は、環境データ４０と参照可能な値であり、所定の処置や制御を行う際の指針となる。例えば、環境データ４０として放射線量データを利用する場合、基準値は、一般的な環境基準値に設定してもよいし、端末５のユーザの設定した設定値としてもよい。
【００５４】
比較手段５５は、記憶手段５４に記憶された基準値を取得する（ステップ１０９）。
【００５５】
比較手段５５は、基準値と環境データ４０を比較する（ステップ１１０）。
【００５６】
比較手段５５は、環境データ４０が基準値を上回るか否かを判定する（ステップ１１１）。
【００５７】
環境データ４０が基準値を下回る場合、端末５のフローは終了する。なお、環境データ４０が基準値を下回ることを通知する設定をしている場合は、その旨を通知してもよい。その場合、ステップ１１１における判定の後、制御手段５１が通知手段５６に安全である旨の通知を出せばよい。
【００５８】
環境データ４０が基準値を上回る場合、比較手段５５は、制御手段５１に環境データ４０が基準値を上回ることを通知する（ステップ１１２）。
【００５９】
制御手段５１は、比較手段５５の通知を受け、通知手段５６に特定の通知を出すことを指示する（ステップ１１３）。
【００６０】
通知手段５６は、特定の通知を出し、ユーザに対して環境データ４０が基準値を上回っていることを知らせる（ステップ１１４）。ユーザは、通知内容に応じて、所定の処置または制御を行うことができる。
【００６１】
以上が、第１の実施形態において、端末５が自らの位置情報５０を情報提供サーバ２に知らせ、情報提供サーバ２が端末５に対してその位置情報５０に応じた環境データ４０を送信するフローの一例である。
【００６２】
（自治体サーバの動作）
図４は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムの自治体サーバ３の動作を示すフローチャートである。なお、図４は、自治体サーバ３が環境データ４０を取得し、環境データ４０を環境情報３０としてデータベース化し、環境情報３０を情報提供サーバ２に送信するフローを示しており、自治体サーバ３の動作の全てを限定するわけではない。
【００６３】
以下に、図４のフローチャートに従って、自治体サーバ３の動作を説明する。
【００６４】
図４において、制御手段３１は、通信手段３３に、環境データ取得装置４から環境データ４０を取得するように指示を出す（ステップ２０１）。なお、自治体サーバ３に属する環境データ取得装置４は、一つとは限らず、該当する自治体の内部のいくつかの地区に設けられていてもよい。
【００６５】
通信手段３３は、環境データ取得装置４に、環境データ４０を要求する（ステップ２０２）。
【００６６】
制御手段３１は、環境データ取得装置４から環境データ４０を取得したか否かを判定する（ステップ２０３）。なお、環境データ取得装置４から受信した環境データ４０は、自治体サーバ３の内部のバッファー（図示しない）などに一時的に記憶できればよい。
【００６７】
環境データ取得装置４から環境データ４０を取得していない場合、制御手段３１は、再度、通信手段３３に、環境データ取得装置４から環境データ４０を取得するように指示を出す。
【００６８】
環境データ取得装置４から環境データ４０を取得している場合、制御手段３１は、環境データ４０を、環境データ４０を取得した地区の位置情報と関連付けた環境情報３０に変換する（ステップ２０４）。なお、環境情報３０は、環境データ４０を取得した順番に時系列で記録してもよいし、新たな環境データ４０を取得した段階で最新の情報に上書きしてもよい。
【００６９】
制御手段３１は、データベース３５に、環境情報３０を記録する（ステップ２０５）。
【００７０】
制御手段３１は、情報提供サーバ２から環境データ４０の要求を受信したか否かを判定する（ステップ２０６）。
【００７１】
情報提供サーバ２から環境情報３０の要求を受信していない場合、制御手段３１は、再度、通信手段３３に、環境データ取得装置４から環境データ４０を取得する指示を出す（ステップ２０１）。
【００７２】
情報提供サーバ２から環境情報３０の要求を受信した場合、制御手段３１は、通信手段３３に、情報提供サーバ２に対して環境情報３０を送信する指示を出す（ステップ２０７）。
【００７３】
通信手段３３は、制御手段３１の指示に応じて、情報提供サーバ２に、環境情報３０を送信する（ステップ２０８）。
【００７４】
以上が、第１の実施形態において、自治体サーバ３が環境データ４０を取得し、環境データ４０を環境情報３０としてデータベース化し、環境情報３０を情報提供サーバ２に送信する動作のフローの一例である。
【００７５】
（環境データ取得装置の動作）
図５は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムの環境データ取得装置４の動作を示すフローチャートである。なお、図５は、環境データ取得装置４が、環境データ４０を取得し、自治体サーバ３に環境データ４０を送信するフローを示しており、環境データ取得装置４の動作の全てを限定するわけではない。
【００７６】
以下に、図５のフローチャートに従って、環境データ取得装置４の動作を説明する。
【００７７】
図５において、まず、制御装置４１は、自治体サーバ３から環境データ４０の要求を受信したか否かを判定する（ステップ３０１）。
【００７８】
自治体サーバ３から環境データ４０の要求を受信していない場合、このフローは終了する。
【００７９】
自治体サーバ３から環境データ４０の要求を受信した場合、制御手段４１は、環境データ取得手段４３に、環境データ４０を取得する指示を出す（ステップ３０２）。
【００８０】
環境データ取得手段４３は、制御手段４１の指示に従い、環境データ４０を取得する（スタップ３０３）。
【００８１】
なお、環境データ取得装置４が記憶部を有し、環境データ取得装置４が自律的に取得した環境データ４０を、自治体サーバ３の要求に応じて自治体サーバ３に送信してもよい。その場合は、ステップ３０１で自治体サーバ３から環境データ４０の要求を受信した後、後述するステップ３０５に進む。
【００８２】
制御手段４１は、環境データ４０を取得できたか否かを判定する（ステップ３０４）。
【００８３】
環境データ４０を取得できていない場合、制御手段４１は、再度、環境データ取得手段４３に、環境データ４０を取得する指示を出す（ステップ３０２）。
【００８４】
環境データ４０を取得できていた場合、制御手段４１は、通信手段４５に、自治体サーバ３に対して環境データ４０を送信する指示を出す（ステップ３０５）。なお、環境データ取得装置４は、環境データ４０を一時的に保存しておくためのバッファーを有してもよい。
【００８５】
通信手段４５は、制御手段４１の指示に応じて、自治体サーバ３に環境データ４０を送信する（ステップ３０６）。
【００８６】
以上が、第１の実施形態において、環境データ取得装置４が環境データ４０を取得し、自治体サーバ３に環境データ４０を受信する動作のフローの一例である。
【００８７】
（情報提供サーバの動作）
図６は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムの情報提供サーバ２の動作を示すフローチャートである。なお、図６は、情報提供サーバ２が、自治体サーバ３から環境情報３０を受信してデータベース２５に記録し、端末５の要求に応じて、端末５に環境データ４０を送信するフローを示しており、環境データ取得装置４の動作の全てを限定するわけではない。
【００８８】
以下に、図６のフローチャートに従って、情報提供サーバ２の動作を説明する。
【００８９】
図６において、制御手段２１は、通信手段２３に、自治体サーバ３から環境情報３０を取得する指示を出す（ステップ４０１）。
【００９０】
通信手段２３は、自治体サーバ３に、環境情報３０を要求する（ステップ４０２）。
【００９１】
制御手段２１は、自治体サーバ３から環境情報３０を受信したか否かを判定する（ステップ４０３）。
【００９２】
自治体サーバ３から環境情報３０を受信していない場合、制御手段２１は、再度、通信手段２３に、自治体サーバ３から環境情報３０を取得する指示を出す（ステップ４０１）。
【００９３】
自治体サーバ３から環境情報３０を受信した場合、制御手段２１は、環境情報３０をデータベース２５に記録する（ステップ４０４）。なお、情報提供サーバ２は、自治体サーバ３から受信した環境情報３０を一時的に保管するバッファーを有してもよい。
【００９４】
制御手段２１は、端末５から位置情報５０を受信したか否かを判定する（ステップ４０５）。
【００９５】
端末５から位置情報５０を受信していない場合、制御手段２１は、通信手段２３に、自治体サーバ３から環境情報３０を取得する指示を出す（ステップ４０１）。
【００９６】
端末５から位置情報５０を受信した場合、制御手段２１は、端末５に緊急情報２０を送信するか否かを判定する（ステップ４０６）。なお、緊急情報２０は、端末５が位置する地区の環境データ４０が、情報提供サーバ２が設定した基準値を超えている場合に送信するものとする。ただし、緊急情報２０の送信に関しては、本実施形態においては必須ではない。
【００９７】
端末５に緊急情報２０を送信しない場合、後述するステップ４０９に進む。
【００９８】
端末５に緊急情報２０を送信する場合、制御手段２１は、通信手段２３に、緊急情報２０を端末５に対して送信する指示を出す（ステップ４０７）。
【００９９】
通信手段２３は、制御手段２１の指示に応じて、端末５に、端末５の位置情報５０に対応する緊急情報２０を送信する（ステップ４０８）。この場合、情報提供サーバの動作のフローはここで終了してもよく、必要に応じて、後述するステップ４０９以降に進む。
【０１００】
すなわち、情報提供サーバ２は、特定地区の環境データ４０が一般的な法定基準値などを超えていると判断した場合、その特定地区またはその近辺にある端末５に対して、端末５からの位置情報５０を取得した段階で緊急情報２０を送信し、端末５をもつユーザに対してその特定地区から避難することを促すことができる。
【０１０１】
なお、緊急情報２０を送信する必要性が発生した場合、情報提供サーバ２は、契約している端末５に対して、それらの端末５の位置に関わらず、いずれかの地区に緊急情報２０を伝える状況にあることを知らせてもよい。
【０１０２】
ステップ４０６において、端末５に緊急情報２０を送信しない場合、制御手段２１は、端末５の位置情報５０に対応する地区の環境データ４０を選択する（ステップ４０９）。
【０１０３】
制御手段２１は、通信手段２３に、選択した環境データ４０を端末５に送信する指示を出す（ステップ４１０）。
【０１０４】
通信手段２３は、端末５に、端末５の位置情報５０に対応する地区の環境データ４０を送信する（ステップ４１１）。
【０１０５】
以上が、第１の実施形態において、情報提供サーバ２が、自治体サーバ３から環境情報３０を受信してデータベース２５に記録し、端末５の要求に応じて、端末５に環境データ４０を送信するフローの一例である。
【０１０６】
以上の本実施形態の全体動作を、図７のシークエンス図にまとめた。図７のシークエンス図においては、図３〜６で説明した各構成要素の動作における各ステップの関係を示している。以下において図７のシークエンス図を参照し、全体の動作をまとめる。
【０１０７】
自治体サーバ３は、環境データ取得装置４に環境データ４０の取得を要求する。
【０１０８】
環境データ取得サーバ４は、自治体サーバ３の要求に応じて、自治体サーバ３に環境データ４０を送信する。
【０１０９】
自治体サーバ３は、環境データ取得装置４から取得した環境データ４０をデータベース化する。この際、自治体サーバ３は、管理下にある地区の環境データ４０を、それぞれの地区の位置情報と関連付けた環境情報３０としてデータベース化する。
【０１１０】
情報提供サーバ２は、自治体サーバ３に環境情報３０を要求する。
【０１１１】
自治体サーバ３は、情報提供サーバ２の要求に応じて、情報提供サーバ２に環境情報３０を送信する。
【０１１２】
情報提供サーバ２は、自治体サーバ３から取得した環境情報３０を、データベース２５に記録する。情報提供サーバ２が、複数の自治体サーバ３を管理している場合、複数の自治体サーバ３から取得した環境情報３０をデータベース化して記録する。
【０１１３】
情報提供サーバ２は、端末５から取得した位置情報に応じ、端末５に対して端末５の位置情報に対応した緊急情報２０または環境データ４０を送信する。
【０１１４】
端末５は、情報提供サーバ２から、端末５が位置している地区の緊急情報２０または環境データ４０を取得する。端末５は、ユーザに対し、端末５に備えられた通知手段５６によって、端末５が位置する地区の環境データ４０を通知する。
【０１１５】
以上のように、第１の実施形態に係る情報処理システムによれば、ユーザが位置する地区の環境状態を、実時間でユーザに対して知らせることができる。
【０１１６】
（変形例）
図８および図９には、第１の実施形態に係る情報処理システムの変形例を示した。
【０１１７】
図８の変形例では、端末５Ａの通知手段５６に表示部５６Ａが設けられている。そのため、端末５Ａは、環境データ４０が基準値を上回ったか否かを、表示部５６Ａに視覚情報として表示することができる。視覚情報としては、通知内容を表示するのみであってもよく、文字情報などであってもよい。また、環境データ４０が基準値を上回ったということを知らせる通知のみであってもよく、数値データの表示を行ってもよい。
【０１１８】
図９の変形例では、端末５Ｂの通知手段５６にスピーカ５６Ｂが設けられている。そのため、端末５Ｂは、環境データ４０が基準値を上回ったか否かを、スピーカ５６Ｂから警告音や音声情報として出すことができる。スピーカ５６Ｂからは、単純な警告音のみであってもよく、言語情報を出力してもよい。また、環境データ４０が基準値を上回ったということを知らせる警告のみであってもよく、数値データを読み上げてもよい。
【０１１９】
このような変形例によれば、端末のユーザは、端末５Ａの表示部５６Ａに表示された視覚情報や、端末５Ｂのスピーカ５６Ｂからの警告音や音声情報によって、自身の置かれた状況を視覚もしくは聴覚によって感知することができる。
【０１２０】
なお、本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムの通知手段としては、視覚や聴覚への刺激のみならず、嗅覚、振動などの触覚への刺激を利用してもよい。本実施形態においては、通知手段の形態には特に限定は加えない。
【０１２１】
以上のように、第１の実施形態に係る情報処理システムの変形例によれば、ユーザが位置する地区の環境状態を、実時間でユーザに対して表示や警告音などによって知らせることができる。端末が得る情報は、情報が取得された時間よりも遅れて端末に伝わるため、厳密な意味での実時間ではないが、ユーザが要求してから情報を取得するのではないため、ユーザはその時点における最新の情報をほぼ実時間で得ることが可能となる。
【０１２２】
また、本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムは、図１０の変形例のように、複数の自治体サーバ３ａ〜３ｎ、複数の端末５ａ〜５ｎで構成することができる。なお、自治体サーバと端末５ａ〜５ｎの数量には限定を加えない。
【０１２３】
図１０の変形例によれば、情報提供サーバ２は、複数の自治体サーバ３ａ〜３ｎから環境情報３０を取得する。また、複数の端末５ａ〜５ｎのぞれぞれは、複数の自治体サーバ３ａ〜３ｎに属するいずれかの地区に位置する場合、情報提供サーバ２を介して、それらの端末５ａ〜５ｎそれぞれの位置情報に対応した環境データ４０を取得することができる。
【０１２４】
このように、情報提供サーバ２は、観測対象とする該当地区に漏れが無いように複数の自治体サーバ３ａ〜３ｎを設置しておけば、各地区の環境情報３０を安定して取得することができる。そのため、複数の端末５ａ〜５ｎが任意の地区に位置していても、それらの複数の端末５ａ〜５ｎに対して環境情報３０を安定して提供することができる。
【０１２５】
（第２の実施形態）
図１１は、本発明の実施形態に係る情報処理システムの構成を示す模式図である。
【０１２６】
本発明の第２の実施形態に係る制御システムは、情報提供サーバ２と、自治体サーバ３と、環境データ取得装置４と、端末５と、を備え、さらに、開閉装置６を備えている。第２の実施形態に係る制御システムは、窓や扉を含む開閉部を開閉制御することに関する。
【０１２７】
第２の実施形態に係る制御システムにおいて、情報提供サーバ２、自治体サーバ３、環境データ取得装置４、端末５は、第１の実施形態に係る制御システムの構成要素と同様の構成であるため、説明は省略する。
【０１２８】
（開閉装置）
開閉装置６は、開閉部６５を開閉するための装置である。なお、開閉部６５は、本発明の第２の実施形態に係る制御システムの構成に含まれてもよいが、必須の構成ではない。
【０１２９】
開閉装置６は、制御手段６１と開閉手段６３とを備えている。
【０１３０】
制御手段６１は、端末５からの指示に応じて、開閉手段６３に、開閉部６５を開閉する指示を出す。
【０１３１】
開閉手段６３は、制御手段６１からの指示に応じて、開閉部６５を開閉制御する。また、開閉手段６３は、開閉部６５を開閉した際に、制御手段６１に対して開閉部６５の開閉状態を通知する。なお、開閉手段６３は、必ずしも端末５と別個に設けなくてもよく、端末５に開閉手段６３を併設する構成としてもよい。その場合、開閉装置６の制御手段６１を省略すれば、端末５が開閉装置６の構成を含むことになるため、端末５の制御手段５１によって開閉手段６３を制御すればよい。
【０１３２】
（端末の動作）
図１２は、本発明の第２の実施形態に係る情報処理システムの端末５の動作を示すフローチャートである。なお、図１２は、端末５が自らの位置情報５０を情報提供サーバ２に知らせ、情報提供サーバ２から端末５の位置情報５０に応じた環境データ４０を受信し、開閉制御を指示するフローを示しており、端末５の動作の全てを限定するわけではない。
【０１３３】
以下に、図１２のフローチャートに従って、端末５の動作を説明する。
【０１３４】
図１２において、位置情報取得手段５２は、端末５の位置情報５０を取得する（ステップ５０１）。
【０１３５】
制御手段５１は、通信手段５３に、情報提供サーバ２に位置情報５０を送信するように指示を出す（ステップ５０２）。
【０１３６】
通信手段５３は、情報提供サーバ２に端末５の位置情報５０を送信する（ステップ５０３）。
【０１３７】
制御手段５１は、情報提供サーバ２から緊急情報２０を受信したか否かを判断する（ステップ５０４）。
【０１３８】
情報提供サーバ２から緊急情報２０を受信した場合、ステップ５１５に進む。なお、緊急情報２０を取得した場合は、開閉部６５の開閉状態によらず、制御手段５１は、開閉手段６３に開閉部６５を閉める指示を出す。なお、緊急情報２０を取得した場合であっても、後述するステップ５０５以降のステップに移行してもよい。
【０１３９】
情報提供サーバ２から緊急情報２０を受信していない場合、制御手段５１は、通信手段５３に、情報提供サーバ２から環境データ４０を取得するように指示する（ステップ５０５）。
【０１４０】
通信手段５３は、情報提供サーバ２に、端末５が位置する地区の環境データ４０を要求する（ステップ５０６）。
【０１４１】
制御手段５１は、情報提供サーバ２から環境データ４０を受信したか否かを判定する（ステップ５０７）。
【０１４２】
情報提供サーバ２から環境データ４０を受信していない場合、制御手段５１は、再度、情報提供サーバ２に、端末５が位置する地区の環境データ４０を要求する（ステップ５０６）。
【０１４３】
情報提供サーバ２から環境データ４０を受信した場合、制御手段５１は、比較手段５５に、記憶手段５４に記憶された基準値を取得するように指示を出す（ステップ５０８）。
【０１４４】
比較手段５５は、記憶手段５４に記憶された基準値を取得する（ステップ５０９）。
【０１４５】
比較手段５５は、基準値と環境データ４０を比較する（ステップ５１０）。
【０１４６】
比較手段５５は、環境データ４０が基準値を上回るか否かを判定する（ステップ５１１）。
【０１４７】
環境データ４０が基準値を下回る場合、後述するステップ５１５に進む。
【０１４８】
環境データ４０が基準値を上回る場合、比較手段５５は、制御手段５１に環境データ４０が基準値を上回ることを通知する（ステップ５１２）。
【０１４９】
制御手段５１は、比較手段５５からの通知に応じて、通知手段５６に特定の通知を出すことを指示する（ステップ５１３）。
【０１５０】
通知手段５６は、特定の通知を出す（ステップ５１４）。ユーザは、通知内容に応じて、所定の処置または制御を行うことができる。
【０１５１】
制御手段５１は、開閉装置６に、開閉部６５を開閉する指示を出す（ステップ５１５）。なお、端末５が開閉装置６を直接制御できない場合、制御手段５１は、通信手段５３を介して開閉装置６の制御手段６１に指示を伝える。
【０１５２】
制御手段５１は、開閉部６５が閉じており、かつ環境データ４０が基準値を下回っている場合、開閉部６５を開ける指示を出す。また、制御手段５１は、開閉部６５が開いており、かつ環境データ４０が基準値を上回っている場合、開閉部６５を閉じる指示を出す。なお、開閉手段６３は、制御手段５１から、開閉部６５が開いている際に開閉部６５を開く指示を受けた場合、または開閉部６５が閉じている際に開閉部を閉じる指示を受けた場合、何もしない。また、開閉部６５の開閉状態を端末５の記憶手段５４に記憶しておけば、制御手段５１は、開閉部６５の開閉状態に応じて、開閉部６５の開閉指示を出すことができる。
【０１５３】
以上の動作は、開閉部６５の自動開閉制御を設定している場合の動作である。自動開閉制御を設定していない場合は、ユーザに対して手動で開閉制御するように通知すればよい。
【０１５４】
以上が、第２の実施形態において、端末５が自らの位置情報５０を情報提供サーバ２に知らせ、情報提供サーバ２から端末５の位置情報５０に応じた環境データ４０を受信し、開閉制御を指示するフローの一例である。
【０１５５】
（開閉装置の動作）
図１３は、本発明の第２の実施形態に係る情報処理システムの開閉装置６の動作を示すフローチャートである。なお、図１３は、開閉装置６が端末５から開閉制御の指示を受け、開閉制御を行うフローを示しており、開閉装置６の動作の全てを限定するわけではない。また、図１３のフローチャートは、開閉装置６の行う開閉制御について説明しており、その開閉制御は、開閉部６５を閉じる制御、開ける制御または開閉状態を維持する制御のいずれであってもよい。
【０１５６】
以下に、図１３のフローチャートに従って、開閉装置６の動作を説明する。
【０１５７】
図１３において、制御手段６１は、端末５から開閉部６５を開閉する指示を受信したか否かを判定する（ステップ６０１）。
【０１５８】
端末５から開閉部６５を開閉する指示を受信していない場合、開閉装置６のフローは終了する。
【０１５９】
端末５から開閉部６５を開閉する指示を受信した場合、制御手段６１は、開閉手段６３に、開閉部６５を開閉する指示を出す（ステップ６０２）。
【０１６０】
開閉手段６３は、制御手段６１の指示に応じて、開閉部６５を開閉する（ステップ６０３）。
【０１６１】
開閉手段６３は、制御手段６１に、開閉部６５の開閉状態を通知する（ステップ６０４）。
【０１６２】
制御手段６１は、端末５に、開閉部６５の開閉状態を通知する（ステップ６０５）。
【０１６３】
以上が、第２の実施形態において、開閉装置６が端末５から開閉制御の指示を受け、開閉制御を行うフローの一例である。
【０１６４】
以上説明してきたように、本発明の第２の実施形態に係る制御システムでは、端末５のユーバーは、ユーザが位置する地区の環境データ４０を実時間で取得できる。さらに、環境データ４０に応じて、ユーザが存在する空間において、開閉部を有する窓や扉などを自動で開閉制御することが可能となる。
【０１６５】
例えば、自動車などの移動体でユーザが移動している場合、ユーザは、ユーザが位置する地区の環境データ４０を実時間で取得することができる。また、ユーザが利用している移動体がオープンカーであれば、環境データ４０に応じて、自動で屋根を開閉することができる。そのため、ユーザは、自らが環境データ４０を気にしなくても、快適に運転することができる。
【０１６６】
（実施例１）
図１４〜１６には、本発明の実施例１を説明するための図を示した。図１４は、実施例１の制御システムの構成を示す模式図である。実施例１は、第２の実施形態を説明する例である。具体的には、ユーザが位置する特定地区の放射線量データに応じて、オープンカーの屋根の開閉を制御するシステムに関する。実施例１のオープンカー７９には、幌やハードトップなどの屋根が備えられているものとする。なお、実施例１の制御システムは、必ずしもオープンカーでなくてもよく、放射線量データに応じて窓や扉などの開閉機構を有する自動車や電車などの移動体や建築物などにも適用可能である。
【０１６７】
図１４に示したように、実施例１の制御システムは、情報提供サービス会社７２と、Ａ市サーバ７３と、放射線量測定装置７４と、ユーザ車載器７７と、屋根開閉装置７８とを備えている。なお、これらの構成要素は、第２の実施形態に係る制御システムの構成と同様とする。
【０１６８】
また、実施例１の制御システムは、情報提供サービス会社７２と、ユーザ車載器７７と、Ａ市サーバ７３とが、インターネット７１などの通信網によって通信可能に接続された構成をとる。
【０１６９】
情報提供サービス会社７２は、情報提供サーバ２の一実施形態である。情報提供サービス会社７２は、データベース７２Ａを備えている。なお、その他の構成要素は、第２の実施形態と同様である。
【０１７０】
情報提供サービス会社７２は、Ａ市サーバ７３から提供された放射線量データを、データベース７２Ａにデータベース化している。情報提供サービス会社７２は、ユーザ車載器７７の要求に応じて、放射線量データを、ユーザ車載器７７に提供する。情報提供サービス会社７２の動作は、第１の実施形態で説明した情報提供サーバ２と同様である。
【０１７１】
Ａ市サーバ７３は、自治体サーバ３の一実施形態である。Ａ市サーバ７３は、Ａ市８０に属する地区に設けた放射線量測定装置７４によって、該当地区の放射線量データを取得する。Ａ市サーバ７３は、放射線量データを該当地区の位置情報と関連付けてデータベース７３Ａに記録し、データベース化する。Ａ市サーバ７３の動作は、第２の実施形態で説明した自治体サーバ３と同様である。
【０１７２】
放射線量測定装置７４は、環境データ取得サーバ４の一実施形態である。放射線量測定装置７４は、放射線量測定器７５と通信機７６を備えている。放射線量測定装置７４は、放射線量測定器７５によって該当地区の放射線量データを取得する。取得した放射線量データは、通信機７６によってＡ市サーバ７３に送信される。放射線量測定装置７４の動作は、第２の実施形態で説明した環境データ取得装置４と同様である。
【０１７３】
ユーザ車載器７７は、端末５の一実施形態である。ユーザ車載器７７は、ＧＰＳや基地局との通信によって、ユーザ車載器７７の位置情報５０を得ることができる。ユーザ車載器７７は、その位置情報５０を情報提供会社７２に送信し、その位置情報５０で示された位置が含まれる地区の放射線量データを取得する。
【０１７４】
ユーザ車載器７７は、取得した放射線量データに応じて、屋根開閉装置７８に、屋根開閉制御をするように指示を出す。
【０１７５】
ユーザ車載器７７は、第１の実施形態の変形例で示した表示部５６Ａやスピーカ５６Ｂなどによって、ユーザに対して、ユーザが居る地区の放射線量に関する情報を通知する通知手段５６を備えてもよいが、実施例１においては必須の構成とはしない。
【０１７６】
屋根開閉装置７８は、開閉装置６の一実施形態である。屋根開閉装置７８は、放射線量データが、屋根を閉じる閾値として設定された基準値を下回る場合、オープンカー７９の屋根を開ける制御を行う。また、屋根開閉装置７８は、放射線量データが、屋根を閉じる閾値として設定された基準値を超えた場合、オープンカー７９の屋根を閉じる制御を行う。なお、手動で屋根の開閉を行う場合、ユーザに対して、ユーザが居る地区の放射線量データの状況を知らせる処理を行ってもよい。
【０１７７】
オープンカー７９自体は本発明の実施形態に含まれないので、限定を加えることは無いが、例えば、オープンカー７９の幌、屋根または窓などが鉛などの放射線を吸収する素材を含む場合、屋根を閉じることによって、ユーザが強い放射線に直接晒されることを防止することができる。
【０１７８】
図１５は、Ａ市サーバ７３と、各地区の測定データ取得装置７４ａ〜ｄの接続関係を模式的に示した図である。
【０１７９】
Ａ市８０は、例えば、ａ〜ｄ地区の４つの地区を含むとする。各地区には、放射線量測定器７５ａ〜ｄと、その放射線量測定器７５ａ〜ｄによって得られた放射線量データをＡ市サーバ７３に送信する通信機７６ａ〜ｄとが備えられている。
【０１８０】
Ａ市サーバ７３と各通信機７６ａ〜ｄは、情報提供サービス会社７２によって構築された通信網を介して通信可能に接続されている。なお、Ａ市サーバ７３と各通信機７６ａ〜ｄの通信は、インターネット１や電話回線などの通信網を介してもよい。
【０１８１】
図１６は、実施例１に係る情報提供会社のサービスの一例を示す模式図である。
【０１８２】
図１６において、Ａ市８０は、図１５に示したのと同様に、４つの地区（ａ地区８０ａ、ｂ地区８０ｂ、ｃ地区８０ｃ、ｄ地区８０ｄ）に分割されている。各地区には、図１５に示した放射線量測定器７５ａ〜ｄと、通信機７６ａ〜ｄが備えられている。
【０１８３】
ユーザ車載器７７は、オープンカー７９に搭載されているカーナビゲーションシステムである。オープンカー７９は、各地区間を移動でき、Ａ市８０の外部にも移動できる。
【０１８４】
Ａ市サーバ７３は、各地区から放射線量データを取得する。Ａ市サーバ７３は、Ａ市８０の内部に設けられていてもよく、Ａ市８０の外部に設けられていてもよい。また、例えば、情報提供サービス会社７２がＡ市サーバ７３を運営しているような場合は、情報提供サービス会社７２がＡ市サーバ７３を含むように構成されていてもよい。
【０１８５】
情報提供サービス会社７２は、インターネット１などの回線網を通じて、Ａ市サーバ７３やユーザ車載器７７と接続される。なお、Ａ市サーバ７３を介さずに、情報提供サービス会社７２が放射線量測定器７５ａ〜ｄと直接接続されている構成も可能である。その場合は、Ａ市サーバ７３の機能が、情報提供サービス会社７２の機能に含まれる構成としてもよい。
【０１８６】
図１６に基づいて、実施例１の制御システムを具体的に説明する。なお、第２の実施形態の動作と同様であるので、概略のみを簡単に説明する。以下の説明は一例であり、本実施例の動作を限定するものではない。
【０１８７】
まず、オープンカー７９は、Ａ市８０の外部からＡ市８０の内部に移動してきて、ｄ地区８０ｄに位置している。
【０１８８】
ユーザ車載器７７は、ユーザ車載器７７の位置情報５０を情報提供サービス会社７２に送信した後、情報提供サービス会社７２に対して、オープンカー７９が位置する地区の放射線量データを要求する。
【０１８９】
情報提供サービス会社７２は、ユーザ車載器７７の位置情報５０に応じて、ｄ地区８０ｄの放射線量データを、ユーザ車載器７７に送信する。
【０１９０】
ユーザ車載器７７は、取得した放射線量データを、ユーザが設定した基準値と比較する。ユーザ車載器７７は、放射線量データが基準値を下回る場合、屋根開閉装置７８を制御することによって、オープンカー７９の屋根を開ける。また、ユーザ車載器７７は、放射線量データが基準値を超える場合、屋根開閉装置７８を制御することによって、オープンカー７９の屋根を閉める。
【０１９１】
また、オープンカー７９がｃ地区８０ｃに移動すると、情報提供サービス会社７２は、ユーザ車載器７７の位置情報５０の変化に応じて、ｃ地区８０ｃの放射線量データを、ユーザ車載器７７に送信する。
【０１９２】
ユーザ車載器７７は、取得した放射線量データを、ユーザが設定した基準値と比較する。ユーザ車載器７７は、放射線量データが基準値を下回る場合、屋根開閉装置７８を制御することによって、オープンカー７９の屋根を開ける。また、ユーザ車載器７７は、放射線量データが基準値を超える場合、屋根開閉装置７８を制御してオープンカー７９の屋根を閉める。
【０１９３】
さらに、オープンカー７９がａ地区８０ａとｂ地区８０ｂの境界の位置に移動する。この場合、いずれの地区の情報を取得するか否かは任意に設定可能である。例えば、放射線量データが大きい値を示す地区のデータ値を参照して、屋根を閉めるか否かを判断すればよい。また、例えば、両方のデータ値の算術平均を参照してもよい。
【０１９４】
以上が、実施例１の制御システムの説明である。なお、以上の説明は一例であり、本発明を限定するものではない。
【０１９５】
なお、実施例１では、オープンカーの例を挙げて説明したが、他の車種や建築物についても実施例１を適用することができる。例えば、ショベルカーやトラックなどの建築関係車両であれば、作業中や移動中などに、窓を開放させるか否かを自動的に判断し、制御することができる。また、自動車のみならず、電車や船などの移動体であってもかまわない。また、例えば、放射線量が変動する地区に建設された仮設住宅や一般住宅などの建築物であれば、自治体から送られた放射線量情報に応じて、窓やドアなどの扉を閉じる制御を自動で行うことができる。また、一時的に設置されたテントなどについても適用可能である。さらに、例えば、自動二輪車、自転車、歩行者などの遮蔽するものを有さない移動体であれば、放射線量に応じて、ユーザは屋内に非難すべきか否かを自動的に知ることができ、その情報に応じて行動をとることができる。
【０１９６】
（実施例２）
図１７は、実施例２に係る制御システムの構成を示す構成図である。
【０１９７】
実施例１の放射線量測定装置７４では放射線量データを取得対象としたが、実施例２の環境データ測定装置８４では環境データ４０を取得対象とする。
【０１９８】
環境データ測定装置８４以外の実施例２の構成および動作については、実施例１と同様であるので、説明は省略する。環境データ測定装置８４は、Ａ市サーバ７３Ａと通信するための通信機８５と、環境データ４０を取得するための環境データ測定器８６を備えている。
【０１９９】
実施例２で対象とする環境データ４０は、例えば、温度、湿度、気圧などの気象データ、大気中の花粉やウィルスなどの飛散量データ、火山近辺などの有毒ガスデータなどを対象とする。また、環境データ４０として、大気中の埃や煙、不快なにおい、風による飛翔物などを対象としてもよい。これらの環境データ４０は、実時間でユーザ車載器７７に通知されるもののであれば、特に限定されない。
【０２００】
例えば、オープンカー７９を運転するユーザが花粉症であれば、屋根開閉装置７８は、オープンカー７９が走っている地区の花粉量データに応じてオープンカー７９の屋根を開閉させればよい。また、例えば、黄砂の飛散量が多ければ、屋根開閉装置７８は、黄砂の飛散情報に応じて、オープンカー７９の屋根を開閉させればよい。また、活火山や温泉地近辺においては、該当する地区の有毒ガスデータに異常があれば、オープンカー７９の屋根を閉じることによって、ユーザの身の安全を得ることができる。また、例えば、街路樹にアブラムシや毛虫などの害虫がたかり、局所的に害虫およびその排泄物が道路面に落下してくるような場合も想定される。そのような場合、屋根開閉装置７８は、それらの害虫情報に応じて、オープンカー７９の屋根を開閉させればよい。
【０２０１】
以上が、実施例２に係る制御システムの説明である。なお、以上の説明は一例であり、本発明を限定するものではない。
【０２０２】
以上、本発明を実施形態および実施例に基づいて説明したが、本発明の実施形態に係る情報処理システムおよび制御システムは、上記実施形態の構成にのみ限定されるものではない。すなわち、上記実施形態の構成から種々の修正及び変更を施した情報処理システムおよび制御システムも本発明の範囲に含まれる。
【０２０３】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
特定地区の環境データを測定するデータ測定装置と、
前記データ測定装置から前記環境データを取得してデータベース化する情報取得サーバと、
前記情報取得サーバから前記環境データを含む情報を取得してデータベース化する管理サーバと、
前記管理サーバに位置情報を通知し、前記位置情報に対応した前記環境データを取得する端末と、を備え、
前記管理サーバは、前記端末の位置情報に対応する前記環境データを前記端末に送信し、
前記端末は、前記環境データに応じて特定の通知を出すことを特徴とする情報処理システム。
（付記２）
前記端末は、
前記環境データが前記端末に設定された特定の基準値を上回る場合に、前記特定の通知として警告を出すことを特徴とする付記１に記載の情報処理システム。
（付記３）
前記端末は、
開閉部を開閉制御する制御手段を有し、
前記開閉部の開閉制御を行う指示を出すことを特徴とする付記２に記載の情報処理システム。
（付記４）
前記管理サーバは、
前記端末の位置情報に対応する特定地区の環境データが、前記管理サーバに設定された基準値を超えている場合、前記端末に緊急情報を送信することを特徴とする付記１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理システム。
（付記５）
前記環境データを含む情報は、
前記環境データと、前記環境データが取得された地区の位置情報と、を関連付けた情報を含むことを特徴とする付記１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理システム。
（付記６）
前記端末は、表示部を有し、
前記表示部に前記特定の通知を表示することを特徴とする付記１乃至５のいずれか一項に記載の情報処理システム。
（付記７）
前記端末は、音源を有し、
前記音源によって前記特定の通知を出すことを特徴とする付記１乃至５のいずれか一項に記載の情報処理システム。
（付記８）
前記環境データは、放射線量データを含むことを特徴とする付記１乃至７のいずれか一項に記載の情報処理システム。
（付記９）
前記環境データは、花粉飛散量データを含むことを特徴とする付記１乃至８のいずれか一項に記載の情報処理システム。
（付記１０）
前記環境データは、有毒ガスデータを含むことを特徴とする付記１乃至９のいずれか一項に記載の情報処理システム。
（付記１１）
前記環境データは、害虫情報を含むことを特徴とする付記１乃至１０のいずれか一項に記載の情報処理システム。
（付記１２）
特定地区の環境データを測定するデータ測定装置と、
前記データ測定装置から前記環境データを取得してデータベース化する情報取得サーバと、
前記情報取得サーバから前記環境データを含む情報を取得してデータベース化する管理サーバと、
前記管理サーバに位置情報を通知し、前記端末の位置情報に対応した前記環境データを取得する端末と、を備え、
前記管理サーバは、前記端末の位置情報に対応する環境データを前記端末に送信し、
前記端末は、前記環境データに応じて特定の制御を行うことを特徴とする制御システム。
（付記１３）
前記特定の制御が、開閉部を開閉する開閉制御であることを特徴とする付記１２に記載の制御システム。
（付記１４）
前記開閉制御は、オープンカーの屋根を開閉する制御であることを特徴とする付記１３に記載の制御システム。
（付記１５）
前記開閉制御は、自動車の窓を開閉する制御であることを特徴とする付記１３に記載の制御システム。
（付記１６）
前記開閉制御は、建築物が有する開閉部を開閉する制御であることを特徴とする付記１３に記載の制御システム。
（付記１７）
端末と情報取得サーバとがインターネットを通じて管理サーバに接続されたネットワークグループにおける情報処理方法であって、
前記情報取得サーバは、
取得した特定地区の環境データを前記特定地区の位置情報と関連付けてデータベース化し、前記環境データを含む情報を前記管理サーバの要求に応じて送信し、
前記管理サーバは、
前記環境データを含む情報を前記情報取得サーバから取得してデータベース化し、前記端末が送信した位置情報に対応した前記環境データを前記端末に送信し、
前記端末は、
取得した前記環境データに応じて特定の通知を出すことを特徴とする情報処理方法。
【符号の説明】
【０２０４】
１    インターネット
２    情報提供サーバ
３    自治体サーバ
４    環境データ取得装置
５    端末
６  開閉装置
２０    緊急情報
２１    制御手段
２３    通信手段
２５    データベース
３０    環境情報
３１    制御手段
３３    通信手段
３５    データベース
４０    環境データ
４１    制御手段
４３    環境データ取得手段
４５    通信手段
５０    位置情報
５１    制御手段
５２    位置情報取得手段
５３    通信手段
５４    記憶手段
５５    比較手段
５６    通知手段
５６Ａ    表示部
５６Ｂ    スピーカ
６１    制御手段
６３    開閉手段
６５    開閉部
７１    インターネット
７２    情報提供サービス会社
７２Ａ    データベース
７３    Ａ市サーバ
７３Ａ    データベース
７４    放射線量測定装置
７５    放射線量測定器
７６    通信機
７７    ユーザ車載器
７８    屋根開閉装置
７９    オープンカー
８０    Ａ市
８４    環境データ測定装置
８５    通信機
８６    環境データ測定器
１０１    放射線量測定装置
１０２    放射線量測定手段
１０３    無線データ回線
１０４    インターネット回線網
１０５    携帯電話
１１１    読取処理手段
１２１    管理サーバ
１４１    クライアントコンピュータ
２０１    環境データ測定システム
２０２ａ    携帯電話機能部
２０２ｂ    環境データ測定部
２０５    環境データ処理用サーバ
２０５ａ    環境データ処理部
２０５ｂ    異常データ除外部
２０５ｃ    処理結果通知部
２０６    位置情報検出部
２０７    携帯電話網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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