(57)【要約】【課題】本発明は、サービスに対するアクセスを、当該サービスに付随する文書に対するユーザのポリシーに基づいて制御することを目的とする。【解決手段】本発明は、サービスに付随する文書を取得し、当該取得した文書を自然言語解析して、当該自然言語解析の結果から、アクセス制御ポリシーに規定された項目が上記取得した文書内にあるかどうかを判断し、上記取得した文書内に上記アクセス制御ポリシーに規定された項目があることに応じて、上記アクセス制御ポリシーを参照して上記サービスに対するアクセスを制御する技法を提供する。【選択図】図３Ａ
2014115869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ処理によって、サービスに対するアクセスを制御するための方法であって、前記コンピュータが、
前記サービスに付随する文書を取得するステップと、
前記取得した文書を自然言語解析するステップと、
前記自然言語解析の結果から、アクセス制御ポリシーに規定された項目が前記取得した文書内にあるかどうかを判断するステップと、
前記文書内に前記アクセス制御ポリシーに規定された項目があることに応じて、前記アクセス制御ポリシーを参照して前記サービスに対するアクセスを制御するステップと
を実行することを含む、前記方法。
【請求項２】
前記判断するステップが、
前記自然言語解析の結果が前記アクセス制御ポリシーに関連付けられた語を有していることに応じて、当該語それぞれに主体、資源、又は動作のいずれかのアノテーションを付与するステップ
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記判断するステップが、
前記主体、資源、又は動作のいずれかのアノテーションを付された少なくとも２つの語が所定の関係を有していることに応じて、当該所定の関係を有する語を前記アクセス制御ポリシーに規定された項目と突き合わせるステップと
をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記所定の関係が、前記文書中の同じ項目内に、前記主体、前記資源、又は前記動作のアノテーションを付された語を少なくとも２つ含むことである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記所定の関係が、前記文書中の一つの文章内において、前記動作のアノテーションを付された語に、前記主体のアノテーションを付された語及び前記資源のアノテーションを付された語のうちの少なくとも１つが係っていることである、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記アクセスを制御するステップが、
前記アクセス制御ポリシーに規定されたアクセス制御内容に従い前記アクセスを制御するステップ
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記アクセスを制御するステップが、
前記アクセス制御ポリシーに規定されたアクセス制御内容に従い前記サービスの全部又はその一部の提供を禁止するステップ
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記アクセスを制御するステップが、
前記アクセス制御ポリシーに規定されたアクセス制御ポリシー適用優先順位に従って前記アクセスを制御するステップ
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記アクセスを制御するステップが、
前記アクセス制御ポリシーに規定された期間において前記アクセスを制御するステップ
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記アクセスを制御するステップが、
前記サービスを受けるユーザに当該サービスを利用するかどうかを選択させるステップ
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記コンピュータが、
前記サービスに対する開始要求を受け取るステップ
を実行することをさらに含み、
前記文書を取得するステップが、前記開始要求を受け取ることに応じて行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記コンピュータが、
前記サービスに付随する文書を検索するステップ
を実行することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記コンピュータが、
前記文書が検索されなかったことに応じて、
ユーザに前記サービスに付随する文書の入力を求めるステップ、
前記サービスを受けるユーザに当該サービスを利用するかどうかを選択させるステップ、及び、
前記文書が検索されなかったことを表示するステップ
のうちの少なくとも１つのステップを実行することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記アクセス制御ポリシーに規定された項目が、アクセス制御の対象、及びアクセス制御内容を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記アクセス制御の対象が、主体、資源、及び動作を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記アクセス制御ポリシーに規定された項目が、アクセス制御の条件をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記アクセス制御の条件が、前記アクセス制御をする期間、又は事前条件をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記サービスが前記コンピュータからアクセス可能なサービスであり、
前記コンピュータからアクセス可能なサービスが、
前記コンピュータからアクセス可能なネットワーク・サービス、又は、
前記コンピュータがアクセス可能な非ネットワーク・サービス
を包含し、
前記コンピュータからアクセス可能なネットワーク・サービスが、
前記コンピュータからアクセス可能なウェブ・サービス、
前記コンピュータがネットワークに接続するサービス
前記コンピュータにコンテンツをダウンロードするサービス、
前記コンピュータからコンテンツをアップロードするサービス、又は、
前記コンピュータにダウンロード・ソフトウェアをインストールするサービス
を包含し、
前記コンピュータがアクセス可能な非ネットワーク・サービスが、
前記コンピュータにソフトウェアをインストールするサービス、又は、
前記コンピュータの初期設定を提供するサービス
を包含する、
請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
サービスに対するアクセスを制御するコンピュータであって、
前記サービスに付随する文書を取得する取得手段と、
前記取得した文書を自然言語解析する解析手段と、
前記自然言語解析の結果から、アクセス制御ポリシーに規定された項目が前記取得した文書内にあるかどうかを判断する判断手段と、
前記文書内に前記アクセス制御ポリシーに規定された項目があることに応じて、前記アクセス制御ポリシーを参照して前記サービスに対するアクセスを制御する制御手段と
を備えている、前記コンピュータ。
【請求項２０】
サービスに対するアクセスを制御するためのコンピュータ・プログラムであって、コンピュータに、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の方法の各ステップを実行させる、前記コンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービスの検証技法に関する。詳細には、本発明は、サービスに対してアクセス制御をするための技法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ウェブ・サービスの利用開始時にその利用規約又はプライバシー・ポリシーがユーザに提示されたり、又は、ソフトウェアを電子機器にインストールする時にその使用許諾契約書がユーザに提示されたりする機会が益々増えている。しかしながら、ユーザは、ウェブ・サービスを利用したいために又はソフトウェアをインストールしたいがために、利用規約、プライバシー・ポリシー又は使用許諾契約書を十分に確認しないまま同意乃至は承諾のボタンをクリックしている場合がほとんどである。また、ユーザが利用登録をしないまま利用できてしまうウェブ・サービスもある。
【０００３】
利用規約、プライバシー・ポリシー又は使用許諾契約書の中には、ユーザに不都合な乃至は不利益を伴う規約又は条項が記載されていることもある。利用規約、プライバシー・ポリシー又は使用許諾契約書内に、例えば、サービス提供者がウェブ・サービスやインストールしたソフトウェアとは直接的に関係のない個人情報又はデータにアクセスし、当該個人情報又はデータを収集することが許容される旨、追加の自動課金が許容される旨、又は、サービス提供期間の自動的な延長が許容される旨などが記載されている場合がある。
【０００４】
また、利用規約、プライバシー・ポリシー又は使用許諾契約書の中に組織、例えば国又は会社内の規約によって制限されている利用形態があるにも関わらず、ユーザが当該制限されている利用形態に気づかずに、当該制限されている利用形態を有するウェブ・サービスを利用したり、ソフトウェアをインストールしたりしている場合がある。
【０００５】
また、ユーザが海外サイトのウェブ・サービスを利用したり、母国語にローカライズされていないソフトウェアを利用したりする場合には、当該ユーザが母国語以外で記載された利用規約、プライバシー・ポリシー又は使用許諾契約書を読むことに困難な場合がある。
【０００６】
また、タブレット端末やスマートフォンの普及により、子供が容易にウェブ・サービスを利用できるようになってきている。子供は、利用規約若しくはプライバシー・ポリシーを読まないまま、又は利用規約若しくはプライバシー・ポリシーを理解しないまま、同意乃至は承諾のボタンをクリックしている場合がほとんどである。それによって、過大な請求が発生しているという問題も生じている。
【０００７】
下記特許文献１は、携帯電話端末機によってアクセス可能なウェブサイトへのアクセスを制御するウェブサイトアクセス制御システムにおいて、プロキシサーバは、アクセスした上記ウェブサーバによって提供されるウェブサイトを構成するウェブページを解析し、解析の結果、不適切な内容を含むウェブサイトである可能性があるものと判定した場合には、その旨を示す情報とともに当該ウェブサイトにアクセスするためのリンクを記載したウェブページを上記携帯電話端末機の表示画面に表示することを記載する（請求項１）。
【０００８】
下記特許文献２は、アドホックアクセス環境を提供できるネットワークシステムであって、ネットワークに接続されており、装置からアクセス要求を受信するコントローラユニット、およびコントローラユニットに認可アサーションを提供する権限ユニットを備え、コントローラユニットは、それが権限ユニットとコンタクトし且つ権限ユニットが認可アサーションを提供する基礎となる少なくとも一つの規則を含むアクセス制御ポリシーに基づいて認可プロセスを行うネットワークシステムを記載する（請求項１）。
【０００９】
下記特許文献３は、電子ファイルに対するアクセスを監視するセキュリティ監視プログラムの動作を定義するセキュリティ監視ポリシーを管理するサーバ装置を記載する（請求項１）。
【００１０】
下記特許文献４及び７はいずれも、ファイルにラベルを割り当て、情報漏洩につながる操作を制限するファイル管理システムを記載する（請求項１）。
【００１１】
下記特許文献５は、情報処理システム上に設けられた、利用者により提供された情報を他の利用者に参照させる利用者コミュニティを管理するシステムを記載する（請求項１）。
【００１２】
下記特許文献６は、電子文書利用装置における電子文書の利用を制御する電子文書利用制御方法を記載する（請求項１）。
【００１３】
下記特許文献８は、クライアントが保護されたリソースにアクセスすることを可能にするセキュリティシステムを記載する（請求項１）。
【００１４】
下記特許文献９は、アクセス対象となる資源の属性の値の変更許否判定を行う判定手段を有する情報処理装置を記載する（請求項１）。
【００１５】
下記特許文献１０は、ポリシー管理装置を記載する（請求項１）。
【００１６】
下記特許文献１１は、ファイルの取り扱いを定めたポリシーの適用漏れを防ぐための情報管理システムを記載する（請求項１、段落０００１）。
【００１７】
下記非特許文献１は、有名なウェブ・サービスの利用規約又はプライバシー・ポリシーを要約し、比較できるサイトを示す。
【００１８】
下記非特許文献２は、有名なウェブ・サービスの利用規約の文言で注意すべき点を教えてくれる評価サイトを示す。
【００１９】
下記非特許文献３は、情報共有標準ラベル（The Standard Information Sharing Label）を記載し、利用規約の内容を明確にして理解しやすくするために利用規約の標準化を目指しているサイトを示す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２０】
【特許文献１】特開２００６−２２７７５３号公報
【特許文献２】特表２００８−５００６３２号公報
【特許文献３】特開２０１２−１７８１３７号公報
【特許文献４】特開２０１０−１５５４２号公報
【特許文献５】特開２００７−１４０５７８号公報
【特許文献６】特開２００６−３１８３７０号公報
【特許文献７】特開２０１０−０１５５４３号公報
【特許文献８】特表２００４−５３３０７５号公報
【特許文献９】特開２００５−３１６９５２号公報
【特許文献１０】特開２００７−２２６４９５号公報
【特許文献１１】特開２００８−１９１８３８号公報
【非特許文献】
【００２１】
【非特許文献１】”Terms of Services & Privacy Policies in plain English”、［online］、［平成２４年１１月１２日検索］、インターネット〈URL：http://www.tossos.com/〉
【非特許文献２】”Terms of Service; Didn't Read”、［online］、［平成２４年１１月１２日検索］、インターネット〈URL：http://tos-dr.info/〉
【非特許文献３】”The Standard Information Sharing Label”、［online］、［平成２４年１１月１２日検索］、インターネット〈URL：http://kantarainitiative.org/confluence/download/attachments/58493242/ISWG.Standard+Information+Sharing+Label.Draft+Report.v0.3.pdf?version=1&modificationDate=1340131691000〉
【非特許文献４】”OASIS eXtensible Access Control Markup Language (XACML) TC”、［online］、［平成２４年１１月１２日検索］、インターネット〈URL：https://www.oasis-open.org/committees/tc_home.php?wg_abbrev=xacml〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
本発明は、サービスに対するアクセスを、当該サービスに付随する文書に対するユーザのポリシーに基づいて制御することを目的とする。
【００２３】
また、本発明は、サービスに対するアクセスを、個人情報保護の観点から制御することを目的とする。具体的には、本発明は、当該サービスに付随する文書中に、例えばサービス提供者がウェブ・サービスやインストールしたソフトウェアとは直接的に関係のない個人情報にアクセスし、当該個人情報を収集することが許容される旨が記載されている場合において、当該文書に関連付けられたサービスに対するアクセスを制御することを目的とする。
【００２４】
また、本発明は、サービスに対するアクセスを、企業コンプライアンスの観点から制御することを目的とする。具体的には、本発明は、当該サービスに付随する文書中に組織内の規約によって制限されている利用形態がある場合において、当該文書に関連付けられたサービスに対するアクセスを制御することを目的とする。
【００２５】
また、本発明は、サービスに対するアクセスを、セキュリティの観点から制御することを目的とする。具体的には、本発明は、当該サービスに付随する文書中に、例えば追加の自動課金が許容される旨又はサービス提供期間の自動的な延長が許容される旨が記載されている場合において、当該文書に関連付けられたサービスに対するアクセスを制御することを目的とする。また、具体的には、本発明は、例えば子供などが当該文書に関連付けられたサービスに対するアクセスを無制限に受けてしまうことを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
本発明は、サービスに付随する文書を取得し、当該取得した文書を自然言語解析して、当該自然言語解析の結果から、アクセス制御ポリシーに規定された項目が上記取得した文書内にあるかどうかを判断し、上記取得した文書内に上記アクセス制御ポリシーに規定された項目があることに応じて、上記アクセス制御ポリシーを参照して上記サービスに対するアクセスを制御する技法を提供する。当該技法は、サービスに対するアクセスを制御するための方法、コンピュータ、コンピュータ・プログラム及びコンピュータ・プログラム製品を包含しうる。
【００２７】
本発明の上記方法は、
上記サービスに付随する文書を取得するステップと、
上記取得した文書を自然言語解析するステップと、
上記自然言語解析の結果から、アクセス制御ポリシーに規定された項目が上記取得した文書内にあるかどうかを判断するステップと、
上記文書内に上記アクセス制御ポリシーに規定された項目があることに応じて、上記アクセス制御ポリシーを参照して上記サービスに対するアクセスを制御するステップと
を含む。
【００２８】
本発明の上記コンピュータは、
上記サービスに付随する文書を取得する取得手段と、
上記取得した文書を自然言語解析する解析手段と、
上記自然言語解析の結果から、アクセス制御ポリシーに規定された項目が上記取得した文書内にあるかどうかを判断する判断手段と、
上記文書内に上記アクセス制御ポリシーに規定された項目があることに応じて、上記アクセス制御ポリシーを参照して上記サービスに対するアクセスを制御する制御手段と
を備えている。
【００２９】
本発明の一つの実施態様において、上記解析手段はさらに、上記自然言語解析の結果が上記アクセス制御ポリシーに関連付けられた語を有していることに応じて、当該語それぞれに主体、資源、又は動作のいずれかのアノテーションを付与するアノテーション付与手段を備えうる。
【００３０】
本発明の一つの実施態様において、上記判断手段はさらに、上記主体、資源、又は動作のいずれかのアノテーションを付された少なくとも２の語が所定の関係を有していることに応じて、当該所定の関係を有する語を上記アクセス制御ポリシーに規定された項目と突き合わせうる。
【００３１】
本発明の一つの実施態様において、上記制御手段は、上記アクセス制御ポリシーに規定されたアクセス制御内容に従い上記アクセスを制御しうる。
【００３２】
本発明の一つの実施態様において、上記制御手段は、上記アクセス制御ポリシーに規定されたアクセス制御内容に従い上記サービスの全部又はその一部の提供を禁止しうる。
【００３３】
本発明の一つの実施態様において、上記制御手段は、上記アクセス制御ポリシーに規定されたアクセス制御ポリシー適用優先順位に従って上記アクセスを制御しうる。
【００３４】
本発明の一つの実施態様において、上記制御手段は、上記アクセス制御ポリシーに規定された期間において上記アクセスを制御しうる。
【００３５】
本発明の一つの実施態様において、上記制御手段は、上記サービスを受けるユーザに当該サービスを利用するかどうかを選択させることを可能にしうる。
【００３６】
本発明の一つの実施態様において、上記コンピュータはさらに、上記サービスに対する開始要求を受け取る受信手段を備えうる。本発明の一つの実施態様において、上記取得手段は、上記受信手段が上記開始要求を受け取ることに応じて、上記文書を取得しうる。
【００３７】
本発明の一つの実施態様において、上記コンピュータはさらに、上記サービスに付随する文書を検索する検索手段を備えうる。
【００３８】
本発明の一つの実施態様において、上記検索手段は、上記文書が検索されなかったことに応じて、
ユーザに前記サービスに付随する文書の入力を求めること、
上記サービスを受けるユーザに当該サービスを利用するかどうかを選択させること、及び、
上記文書が検索されなかったことを表示すること
のうちの少なくとも１つを実行しうる。
【００３９】
また、本発明は、コンピュータに、本発明の実施態様に従う方法の各ステップを実行させるコンピュータ・プログラム、及びコンピュータ・プログラム製品を提供する。
【００４０】
本発明の実施態様に従うサービスに対するアクセスを制御するための機能を実行するためのコンピュータ・プログラムは、フレキシブル・ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＢＤ、ハードディスク装置、ＵＳＢに接続可能なメモリ媒体、ＲＯＭ、ＭＲＡＭ、ＲＡＭ等の任意のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納することができる。当該コンピュータ・プログラムは、記録媒体への格納のために、通信回線で接続する他のデータ処理システムからダウンロードしたり、又は他の記録媒体から複製したりすることができる。また、当該コンピュータ・プログラムは、圧縮し、又は複数に分割して、単一又は複数の記録媒体に格納することもできる。また、様々な形態で、本発明を実施するコンピュータ・プログラム製品を提供することも勿論可能であることにも留意されたい。コンピュータ・プログラム製品は、例えば、上記コンピュータ・プログラムを記録した記憶媒体、又は、上記コンピュータ・プログラムを伝送する伝送媒体を包含しうる。
【００４１】
本発明の上記概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの構成要素のコンビネーション又はサブコンビネーションもまた、本発明となりうることに留意すべきである。
【００４２】
本発明の実施態様において使用されるコンピュータの各ハードウェア構成要素を、複数のマシンと組み合わせ、それらに機能を配分し実施する等の種々の変更は当業者によって容易に想定され得ることは勿論である。それらの変更は、当然に本発明の思想に包含される概念である。ただし、これらの構成要素は例示であり、そのすべての構成要素が本発明の必須構成要素となるわけではない。
【００４３】
また、本発明は、ハードウェア、ソフトウェア、又は、ハードウェア及びソフトウェアの組み合わせとして実現可能である。ハードウェアとソフトウェアとの組み合わせによる実行において、上記コンピュータ・プログラムのインストールされた装置における実行が典型的な例として挙げられる。かかる場合、当該コンピュータ・プログラムが当該装置のメモリにロードされて実行されることにより、当該コンピュータ・プログラムは、当該装置を制御し、本発明にかかる処理を実行させる。当該コンピュータ・プログラムは、任意の言語、コード、又は、表記によって表現可能な命令群から構成されうる。そのような命令群は、当該装置が特定の機能を直接的に、又は、１．他の言語、コード若しくは表記への変換及び、２．他の媒体への複製、のいずれか一方若しくは双方が行われた後に、実行することを可能にするものである。
【発明の効果】
【００４４】
本発明の実施態様に従うと、ユーザが、例えばウェブ・ページを開いたとき又はウェブ・サービスの利用登録開始時において、コンピュータが当該ウェブ・サービスに付随する文書を取得し、当該取得した文書を解析して、アクセス制御ポリシーに基づいて当該ウェブ・サービスに対するアクセスを制御することが可能になる。上記ウェブ・サービスに対するアクセス制御を行うことは、個人情報保護の観点、企業又は政府機関のコンプライアンスの観点、乃至はセキュリティの観点において有用である。
【００４５】
また、本発明の実施態様に従うと、ユーザが、例えばソフトウェアをインストールする時において、コンピュータが当該ソフトウェアに付随する文書を取得し、当該取得した文書を解析して、アクセス制御ポリシーに基づいて当該ソフトウェアのインストールに対するアクセスを制御することが可能になる。上記インストールに対するアクセス制御を行うことは、セキュリティの観点、企業又は政府機関のコンプライアンスの観点、乃至は個人情報保護の観点から有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施態様に従いサービスに対するアクセスを制御するためのコンピュータを実現するためのハードウェア構成の一例を示した図である。
【図２Ａ】本発明の実施態様に従い図１に示すコンピュータにおいて使用されうるサービスがウェブ・サービスであり、及び当該サービスに付随する文書が、利用条件、利用規約、インフォメーション、プライバシー、又はプライバシー・ポリシーの例を示す。
【図２Ｂ】本発明の実施態様に従い図１に示すコンピュータにおいて使用されうるサービスがウェブ・サービスであり、及び当該サービスに付随する文書がTerms of Use、Conditions of Use、Privacy、Privacy Noticeの例を示す。
【図２Ｃ】本発明の実施態様に従い図１に示すコンピュータにおいて使用されうるサービスがソフトウェアのインストールであり、及び当該サービスに付随する文書が使用許諾契約書の例を示す。
【図３Ａ】本発明の実施態様に従い、サービスに対するアクセスを制御するためのフローチャートを示す。
【図３Ｂ】図３Ａに示すフローチャートにおいて、自然言語解析機構により行われる自然言語解析処理のフローチャートを示す。
【図４Ａ】本発明の実施態様に従い、サービス（ウェブ・サービス）に付随する文書を検索し、取得する例を示す。
【図４Ｂ】本発明の実施態様に従い、サービス（ウェブ・サービス）に付随する文書を検索し、取得する例を示す。
【図４Ｃ】本発明の実施態様に従い、サービス（ソフトウェアのインストール）に付随する文書を検索し、取得する例を示す。
【図５Ａ】本発明の実施態様において、サービスに付随する文書（利用規約）を自然言語解析し、当該自然言語解析の結果である語にアノテーションを付与する例を示す。
【図５Ｂ】本発明の実施態様において、サービスに付随する文書（使用許諾契約書）を自然言語解析し、当該自然言語解析の結果である語にアノテーションを付与する例を示す。
【図６Ａ】本発明の実施態様において、コンピュータ（自然言語解析機構）がアノテーションの付与において使用しうるアノテーション辞書の例を示す。
【図６Ｂ】本発明の実施態様において、コンピュータ（自然言語解析機構）がアノテーションの付与において使用しうるアノテーション辞書の例を示す。
【図７Ａ】本発明の実施態様において、コンピュータが使用しうるアクセス制御ポリシーの例を示す。
【図７Ｂ】本発明の実施態様において、コンピュータが使用しうるアクセス制御ポリシーの例を示す。
【図７Ｃ】本発明の実施態様において、コンピュータが使用しうるアクセス制御ポリシーの例を示す。
【図８Ａ】本発明の実施態様において、コンピュータがアクセス制御ポリシーを参照してサービス（ウェブ・サービス）に対するアクセスを制御する例を示す。
【図８Ｂ】本発明の実施態様において、コンピュータがアクセス制御ポリシーを参照してサービス（ソフトウェアのインストール）に対するアクセスを制御する例を示す。
【図９Ａ】図１に従うコンピュータのハードウェア構成を好ましくは備えており、本発明の実施態様に従い、サービスに対するアクセスを制御するコンピュータの機能ブロック図の一例を示した図である。
【図９Ｂ】図９Ａに示す自然言語解析機構の機能ブロック図の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
本発明の実施形態を、以下に図面に従って説明する。以下の図を通して、特に断らない限り、同一の符号は同一の対象を指す。本発明の実施形態は、本発明の好適な態様を説明するためのものであり、本発明の範囲をここで示すものに限定する意図はないことを理解されたい。
【００４８】
図１は、本発明の実施態様に従いサービスに対するアクセスを制御するためのコンピュータを実現するためのハードウェア構成の一例を示した図である。
コンピュータ（１０１）は、１又は複数のＣＰＵ（１０２）とメイン・メモリ（１０３）とを備えており、これらはバス（１０４）に接続されている。ＣＰＵ（１０２）は好ましくは、３２ビット又は６４ビットのアーキテクチャに基づくものであり、例えば、インターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーション（登録商標）のＰｏｗｅｒ（登録商標）シリーズ、インテル・コーポレーション（登録商標）のＣｏｒｅ  ｉ（商標）シリーズ、Ｃｏｒｅ  ２（商標）シリーズ、Ａｔｏｍ（商標）シリーズ、Ｘｅｏｎ（商標）シリーズ、Ｐｅｎｔｉｕｍ（登録商標）シリーズ若しくはＣｅｌｅｒｏｎ（登録商標）シリーズ、ＡＭＤ（Advanced Micro Devices）社のＡシリーズ、Ｐｈｅｎｏｍ（商標）シリーズ、Ａｔｈｌｏｎ（商標）シリーズ、Ｔｕｒｉｏｎ（商標）シリーズ若しくはＳｅｍｐｒｏｎ（商標）、アップル社（登録商標）のＡシリーズ、又は、アンドロイド端末用のＣＰＵが使用されうる。バス（１０４）には、ディスプレイ・コントローラ（１０５）を介して、ディスプレイ（１０６）、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、タッチ液晶ディスプレイ又はマルチタッチ液晶ディスプレイが接続されうる。ディスプレイ（１０６）は、コンピュータ上で動作中のソフトウェア、例えば本発明の実施態様に従うコンピュータ・プログラムが稼働することによって表示される情報を、適当なグラフィック・インタフェースで表示するために使用されうる。バス（１０４）にはまた、ＳＡＴＡ又はＩＤＥコントローラ（１０７）を介して、ディスク（１０８）、例えばハードディスク又はシリコン・ディスクと、ドライブ（１０９）、例えばＣＤ、ＤＶＤ又はＢＤドライブとが接続されうる。バス（１０４）にはさらに、キーボード・マウス・コントローラ（１１０）又はＵＳＢバス（図示せず）を介して、キーボード（１１１）及びマウス（１１２）が接続されうる。
【００４９】
ディスク（１０８）には、オペレーティング・システム、例えばＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）、ＵＮＩＸ（登録商標）、ＭａｃＯＳ（登録商標）及びスマートフォン用ＯＳ（商標）、Ｊ２ＥＥなどのＪａｖａ（登録商標）処理環境、Ｊａｖａ（登録商標）アプリケーション、Ｊａｖａ（登録商標）仮想マシン（ＶＭ）、Ｊａｖａ（登録商標）実行時（ＪＩＴ）コンパイラを提供するプログラム、その他のプログラム、及びデータが、メイン・メモリ（１０３）にロード可能なように記憶されうる。
【００５０】
ドライブ（１０９）は、必要に応じて、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ又はＢＤからプログラム、例えばオペレーティング・システム又はアプリケーションをディスク（１０８）にインストールするために使用されうる。
【００５１】
通信インタフェース（１１４）は、例えばイーサネット（登録商標）・プロトコルに従う。通信インタフェース（１１４）は、通信コントローラ（１１３）を介してバス（１０４）に接続され、コンピュータ（１０１）を通信回線（１１５）に物理的に接続する役割を担い、コンピュータ（１０１）のオペレーティング・システムの通信機能のＴＣＰ／ＩＰ通信プロトコルに対して、ネットワーク・インタフェース層を提供する。なお、通信回線は、有線ＬＡＮ環境、又は例えばＩＥＥＥ  ８０２．１１ａ，ｂ，ｇ，ｎ，ｉ，ｊ，ａｃ，ａｄ、などの無線ＬＡＮ接続規格、又はロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ）に基づく無線ＬＡＮ環境でありうる。
【００５２】
コンピュータは、パーソナル・コンピュータ、例えばデスクトップ・コンピュータ、ノートブック・コンピュータ、サーバ、若しくはクラウド利用端末；タブレット端末、スマートフォン、携帯電話、パーソナル・ディジタル・アシスタントでありうるが、これらに制限されない。
【００５３】
図２Ａ〜図２Ｃは、本発明の実施態様に従い図１に示すコンピュータにおいて使用されうるサービス、及び当該サービスに付随する文書の例を示す。
【００５４】
本発明の実施態様において、「サービス」とは、コンピュータからアクセス可能なサービスをいう。
【００５５】
「コンピュータからアクセス可能なサービス」は例えば、「コンピュータからアクセス可能なネットワーク・サービス」、又は、「コンピュータがアクセス可能な非ネットワーク・サービス」を包含する。
【００５６】
「コンピュータからアクセス可能なネットワーク・サービス」は例えば、下記を包含しうるが、これらに制限されるものでない。
・コンピュータからアクセス可能なウェブ・サービス：例えば、ウェブ上で提供される各種サービスであり、例えば、Google（登録商標） Web APIs、Amazon（登録商標） Webサービス、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）でありうる；
・コンピュータが各種ネットワークに接続するサービス：例えば、各種施設（例えば、空港、駅、電車、新幹線、飲食店、又はホテル）において無線又は有線でネットワークに接続するサービスでありうる；
・コンピュータにコンテンツをダウンロードするサービス：例えば、インターネット上にアップロードされているソフトウェア、又は、文書、写真、動画、音楽、若しくは映像の各種データをダウンロードするサービスでありうる；
・コンピュータからコンテンツをアップロードするサービス：例えば、インターネット上にソフトウェア、又は、文書、写真、動画、音楽、若しくは映像の各種データをアップロードするサービス、例えばクラウド・ストレージ（例えば、Ｄｒｏｐｂｏｘ）でありうる；又は、
・コンピュータにダウンロード又はダウンロード購入可能なソフトウェアをインストールするサービス：例えば、インターネットからダウンロードしたソフトウェアをコンピュータにインストールするサービス、又はインターネットからダウンロードしたソフトウェアの自動更新プログラム又はファイルをコンピュータにインストールするサービスでありうる。
【００５７】
「コンピュータからアクセス可能な非ネットワーク・サービス」は例えば、下記を包含しうるが、これらに制限されるものでない。
・コンピュータにソフトウェアをインストールするサービス：例えば、コンピュータに、各種メディア（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、若しくは各種メモリ媒体（例えば、ＵＳＢメモリ））、又は、有線若しくは無線ネットワーク（例えば、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ａ，ｂ，ｇ，ｎ，ｉ，ｊ，ａｃ，ａｄ、ＷｉＦｉ、又はＬＴＥ）から、ソフトウェア（例えば、オペレーティング・システム、又はアプリケーション・ソフトウェア）をインストールすることが可能なサービスでありうる；
・コンピュータ上のアプリケーション開発環境又は実行環境サービス：例えば、マイクロソフト（登録商標）社のドットネット・フレームワーク（.NET Framework）でありうる；又は、
・コンピュータの初期設定を提供するサービス：例えば、コンピュータの新規導入時のインストール設定サービス、コンピュータの新規導入時に社内コンプライアンスに従って設定するサービスでありうる。
【００５８】
「コンピュータからアクセス可能なネットワーク・サービス」と「コンピュータがアクセス可能な非ネットワーク・サービス」とは厳密に区別しなくてもよく、本発明の実施態様に従うサービスはいずれに該当してもよい。
【００５９】
また、上記サービスは、ユーザが上記サービスを享受するに際して又はユーザが上記サービスの提供を受けるに際して、ユーザが上記サービスに付随する文書を読まなくても利用できるサービス、又は、上記サービスに付随する文書を読むこと（形式的にスクロール処理して当該文書の全部又は一部を表示することを包含する）で利用可能となるサービスを包含する。
【００６０】
「サービスに付随する文書」とは当該サービスの提供に関連付けられた文書であり、例えば、個人情報保護の観点、企業又は政府機関のコンプライアンスの観点、乃至はセキュリティの観点から、上記サービスの提供のために作成されている文書でありうる。当該文書は、例えば、ＨＴＭＬ、ＰＤＦ、テキスト形式、ＷＯＲＤ形式の各種電子データ乃至は電子ファイルの形態でありうる。
【００６１】
「サービスに付随する文書」は例えば、「コンピュータからアクセス可能なネットワーク・サービスに関連付けられた文書」、又は、「コンピュータがアクセス可能な非ネットワーク・サービスに関連付けられた文書」でありうる。
【００６２】
「コンピュータからアクセス可能なネットワーク・サービスに関連付けられた文書」は例えば、利用規約、利用条件、利用契約、利用上の注意事項、インフォメーション、プライバシー、プライバシー・ポリシー、プライバシーの取り扱い、セキュリティ、セキュリティの取り扱い、Terms of Use、Conditions of Use Terms & Condition、Readme、Privacy、Privacy Policy、Privacy Notice、Securityなどの各表題で示される文書でありうるが、これらの表題を有するものに制限されるものではない。
【００６３】
「コンピュータからアクセス可能な非ネットワーク・サービスに関連付けられた文書」は例えば、使用許諾契約書、利用許諾契約書、ライセンス契約書、エンド・ユーザ・ライセンス、End User License、License Agreementなどの各表題で示される文書でありうるが、これらの表題を有するものに制限されるものではない。
【００６４】
「サービスに付随する文書」は、コンピュータによる検索によって取得されるものであってもよく、又は、サービスを享受するユーザによって提供又は入力されるものであってもよい。
【００６５】
図２Ａは、本発明の実施態様において使用されうるウェブ・サービス（日本語サイト）、及び当該サービスに付随する文書の例を示す。
ウェブ・サービス（２０１）の例では、当該ウェブ・サービスに付随する文書は、利用条件（２０２）、及びプライバシー（２０３）という表題で示されるリンク先の電子データである。
ウェブ・サービス（２１１）の例では、当該ウェブ・サービスに付随する文書は、「利用規約」（２１２）、「プライバシーポリシー」（２１３）、及び「セキュリティーの考え方」（２１４）という表題で示されるリンク先の電子データである。
ウェブ・サービス（２２１）の例では、当該ウェブ・サービスに付随する文書は、「インフォメーション」（２２２）、及び「プライバシーポリシー」（２２３）という表題で示されるリンク先の電子データである。
ウェブ・サービス（２３１）の例では、当該ウェブ・サービスに付随する文書は、「このサイトについて」（２３１）、及び「プライバシーポリシー」（２３２）という表題で示されるリンク先の電子データである。
【００６６】
図２Ｂは、本発明の実施態様において使用されうるウェブ・サービス（英語サイト）、及び当該サービスに付随する文書の例を示す。
ウェブ・サービス（２４１）の例では、当該ウェブ・サービスに付随する文書は、Terms of Use（２４２）、及びPrivacy（２４３）という表題で示されるリンク先の電子データである。
ウェブ・サービス（２５１）の例では、当該ウェブ・サービスに付随する文書は、「Conditions of Use」（２５２）、及び「Privacy Notice」（２５３）という表題で示されるリンク先の電子データである。
ウェブ・サービス（２５１）の例では、当該ウェブ・サービスに付随する文書は、「Terms of Use」（２６２）、「Privacy Policy」（２６３）、及び「Security」（２６４）という表題で示されるリンク先の電子データである。
【００６７】
図２Ｃは、本発明の実施態様において使用されうるソフトウェアのインストール・サービス、及び当該サービスに付随する文書の例を示す。
ウェブ（２７１）からダウンロード可能なソフトウェアをコンピュータにインストールするサービスの例では、当該サービスに付随する文書は、当該ウェブ（２７１）内の別のＵＲＬ（２７２）からダウンロード可能な使用許諾契約書の電子データ（２７３）である。
ＤＶＤ−ＲＯＭ（２８１）内に記録されたソフトウェアをコンピュータにインストールするサービスの例では、当該サービスに付随する文書は、当該ＤＶＤ−ＲＯＭ（２８１）内に記録された使用許諾契約書の電子データ（２８２）である。
【００６８】
以下では、図３Ａ及び図３Ｂにおいて、本発明の実施態様に従い、サービスに対するアクセスを制御するためのフローチャートを示し、図４Ａ〜図７Ｂにおいて図３Ａ及び図３Ｂに示す各ステップの具体例を示す。また、図８Ａ及び図８Ｂにおいて、本発明の実施態様に従い、サービスに対するアクセスが制御されていることを示す具体例を示す。
【００６９】
図３Ａ及び図３Ｂは、本発明の実施態様に従い、サービスに対するアクセスを制御するためのフローチャートを示す。
【００７０】
なお、以下では、本発明の実施態様の一例として、サービスがウェブ・サービスである場合、又はサービスがソフトウェアのインストールである場合を特に具体例に挙げて説明するが、本発明の実施態様において使用されるサービスをウェブ・サービス及びソフトウェアのインストールに限定するものではない。
【００７１】
ステップ３０１において、コンピュータ（１０１）は、本発明の実施態様に従うサービスに対するアクセスを制御する処理を開始する。
【００７２】
ステップ３０２において、コンピュータ（１０１）は、サービスの開始要求（又は開始命令）を受信する。
【００７３】
（サービスがウェブ・サービスである場合）
コンピュータ（１０１）は例えば、下記事例に応じて、ウェブ・サービスの開始要求を受け取ることができる：
・ユーザが、ウェブ・ブラウザ上で所定のＵＲＬを入力し又は所定のリンク先をクリックすること（下記図４Ａを参照）；
・ユーザが、ウェブ・サービスの利用開始登録のための所定のＵＲＬを入力し又は所定のリンク先をクリックすること；
・ユーザが、ウェブ・サービスの利用開始登録のために、例えばウェブ・ブラウザ上で利用開始のために要求される情報の入力を開始すること；
・ウェブ・ブラウザが、所定のＵＲＬのコンテンツを表示すること；
・ウェブ・ブラウザが、上記した利用規約等の表題を有する文書を表示すること；
・コンピュータ（１０１）が、ウェブ・ブラウザからウェブ・サービスの開始要求を受信した旨の通知を受信すること；又は、
・コンピュータ（１０１）が、下記図９Ａに示す監視制御エージェント（９０１）からウェブ・サービスの開始要求を受信した旨の通知を受信すること。
【００７４】
（サービスがソフトウェアのインストールである場合）
コンピュータ（１０１）は例えば、下記事例に応じて、ソフトウェアのインストールの開始要求を受け取ることができる：
・ユーザが、ウェブ・ブラウザ上で、インストールすべきソフトウェアをダウンロードするための所定のＵＲＬを入力し又は所定のリンク先をクリックすること；
・コンピュータ（１０１）が、ウェブ・ブラウザから、ソフトウェアのインストール実行ファイルのダウンロードを開始する旨の通知を受信すること；
・ユーザが、インストールするべきソフトウェアが記録された記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ又はＤＶＤ−ＲＯＭ）を、ドライブ（１０９）に挿入すること；
・ユーザが、インストールすべきソフトウェアが記録された各種メモリデバイス（例えば、ＵＳＢメモリ）を、ＵＳＢポートに接続すること；
・ユーザが、インストールすべきソフトウェアのインストール実行ファイルをクリックすること；
・コンピュータ（１０１）が、インストールされたソフトウェアの認証の実行を開始すること；又は、
・コンピュータ（１０１）が、下記図９Ａに示す監視制御エージェント（９０１）からソフトウェアのインストールの開始要求を受信した旨の通知を受信すること。
【００７５】
ステップ３０３において、コンピュータ（１０１）は、サービスに付随する文書があるかどうかを検索する。
【００７６】
（サービスがウェブ・サービスである場合）
コンピュータ（１０１）は例えば、上記入力されたＵＲＬ若しくは上記クリックされた所定のリンク先と同じ場所（ディレクトリ）において、又は、上記入力されたＵＲＬ若しくは上記クリックされたリンク先と異なる場所（リンク先）において、上記ウェブ・サービスに付随する文書があるかどうかを検索する。コンピュータ（１０１）は、例えば、上記各検索先において、上記したような表題が付された文書があるかどうかを検査することによって上記検索を行いうる。コンピュータ（１０１）は、上記サービスに付随する文書が上記検索先にあることを見つけることに応じて、処理をステップ３０４に進める。一方、コンピュータ（１０１）は、上記ウェブ・サービスに付随する文書が上記検索先にないことに応じて、処理をステップ３０４に進める。
【００７７】
（サービスがソフトウェアのインストールである場合）
コンピュータ（１０１）は、インストールされるソフトウェアがインターネットを介してダウンロードされたものである場合には、上記入力されたＵＲＬ若しくは上記クリックされた所定のリンク先と同じ場所（ディレクトリ）において、又は、上記入力されたＵＲＬ若しくは上記クリックされたリンク先と異なる場所（リンク先）において、上記ソフトウェアのインストールに付随する文書があるかどうかを検索する。
コンピュータ（１０１）は、インストールされるソフトウェアが、各種媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ又は各種メモリデバイス）からインストールされるものである場合には、当該各種媒体内に、及び必要に応じて当該各種媒体上に格納されたファイル中において特定されているリンク先において、上記ソフトウェアのインストールに付随する文書があるかどうかを検索する。
コンピュータ（１０１）は、例えば、上記各検索先において、上記したような表題が付された文書があるかどうかを検索することによって上記検索を行いうる。コンピュータ（１０１）は、上記ソフトウェアのインストールに付随する文書が上記検索先にあることを見つけることに応じて、処理をステップ３０４に進める。一方、コンピュータ（１０１）は、上記ソフトウェアのインストールに付随する文書が上記検索先にないことに応じて、処理をステップ３１０に進める。
【００７８】
ステップ３０４において、コンピュータ（１０１）は、上記サービスに付随する文書が上記検索先において見つかったことに応じて、当該見つけた文書をダウンロード乃至はコピーして、コンピュータ（１０１）上のメモリ（１０３）内に又は記憶装置（１０８）内に格納しうる。
【００７９】
ステップ３０５において、コンピュータ（１０１）は、上記ダウンロード乃至はコピーした文書について、自然言語解析処理を行う。自然言語解析処理の詳細については、図３Ｂを参照して説明する。
【００８０】
ステップ３２１において、コンピュータ（１０１）は、自然言語解析処理を開始する。コンピュータ（１０１）は、当該自然言語解析処理を、当該コンピュータ（１０１）それ自体が備えている自然言語解析機構（下記図９Ａ及び図９Ｂの９０４を参照）に行わせてもよく、又は、当該コンピュータ（１０１）からアクセス可能な他のコンピュータに行わせてもよい。以下の図３Ｂに示す各ステップの説明では、自然言語解析機構（９０４）が当該各ステップの主体であるとして説明するが、上記他のコンピュータが上記各ステップの主体であってもよいことは勿論である。
【００８１】
ステップ３２２において、自然言語解析機構（９０４）は、ステップ３０４で取得した、上記検索された、サービスに付随する文書について自然言語解析を行う。自然言語解析機構（９０４）は、自然言語解析処理として、当業者に知られている任意の技法（下記図９Ｂを参照）を使用しうる。
【００８２】
ステップ３２３において、自然言語解析機構（９０４）は、自然言語解析処理の結果を受け取る。自然言語解析処理の結果は、上記文書中の語（下記図５Ａの符号５１１〜５１３、及び下記図５Ｂの符号５５１〜５５３を参照）を含み、及び任意的に、上記文書中の語の係り受けをさらに含む。
【００８３】
ステップ３２４において、自然言語解析機構（９０４）は、自然言語解析の結果（すなわち、上記文書中の語である）を受信し、上記文書中の語が、アノテーション辞書（下記図６Ａ及び図６Ｂを参照）中の属性値と一致するかどうかを判定する。
【００８４】
本発明の実施態様において、アノテーション辞書とは、アクセス制御ポリシー（下記図７Ａ〜図７Ｃを参照）に規定された項目が、上記サービスに付随する文書内（すなわち、自然言語解析の結果中）にあるかどうかを判断するために使用される辞書である。
【００８５】
アノテーション辞書は、アノテーション及び属性値を少なくとも含む。アノテーションは、自然言語解析の結果（すなわち、上記文書中の語である）に付される注釈（又は、識別子）である。本発明の実施態様において、アノテーション辞書は、上記アノテーションとして、主体（以下、「Subjects」ともいう）、資源（以下、「Resources」ともいう）、及び動作（以下、「Actions」ともいう）を有する。主体（Subjects）は例えば、サービスを提供する行動主体（サービス提供者）、サービスを利用する行動主体（サービス利用者）、又はサービス自体でありうる。資源（Resources）は例えば、保護対象、又はサービスに関わる資源でありうる。動作（Actions）は例えば、サービス提供者若しくはサービス利用者によって行われる動作、サービスそれ自体によって行われる動作でありうる。属性値は、上記サービスに付随する文書中において実際に使用されている表現（１又は複数の語からなる）に対応する表現である。アノテーション辞書では、一つのアノテーションに対して、複数の属性値が関連付けられている。
【００８６】
アノテーション辞書はさらに、属性名を有してもよい。属性名は、上記属性値を上位概念化乃至は一般化した表現である。従って、一つの属性名は複数の属性値に関連付けられている。当該属性名は、アクセス制御ポリシー（下記図７Ａ〜図７Ｃを参照）中の項目として使用するために、さらにはアクセス制御ポリシーに規定された項目が上記サービスに付随する文書内にあるかどうかの判断において使用するために用意されうる。
【００８７】
自然言語解析機構（９０４）は、上記文書中の語が、アノテーション辞書中の属性値と一致することに応じて、処理をステップ３２５に進める。一方、自然言語解析機構（９０４）は、上記文書中の語が、アノテーション辞書中の属性値と一致しないことに応じて、処理をステップ３２６に進める。
【００８８】
ステップ３２５において、自然言語解析機構（９０４）は、サービスに付属する文書中の語がアノテーション辞書中の属性値と一致することに応じて、上記語に、当該一致した属性値に関連付けられたアノテーション、すなわち「Subjects」、「Resources」、又は「Actions」のいずれかのアノテーションを付与する。なお、当然ながら、一致しない場合には、上記語にアノテーションは付与されない。
【００８９】
ステップ３２６において、自然言語解析機構（９０４）は、サービスに付属する文書中の語がアノテーション辞書中の属性値と一致しないことに応じて、ステップ３２３で受け取った文書中の語のうち、ステップ３２４の処理が未判定の語があるかどうかを判定する。自然言語解析機構（９０４）は、未判定の語があることに応じて、処理をステップ３２４に戻す。一方、自然言語解析機構（９０４）は、未判定の語がないことに応じて、処理をステップ３２８に進める。
【００９０】
ステップ３２７において、自然言語解析機構（９０４）は、ステップ３２３で受け取った文書中の語のうち、ステップ３２４の処理が未判定の語があるかどうかを判定する。自然言語解析機構（９０４）は、未判定の語があることに応じて、処理をステップ３２４に戻す。一方、自然言語解析機構（９０４）は、未判定の語がないことに応じて、処理をステップ３２８に進める。
【００９１】
ステップ３２８において、自然言語解析機構（９０４）は、ステップ３２５でアノテーションを付与された語同士が、所定の関係を有するかどうかを判定する。具体的には、自然言語解析機構（９０４）は、主体、資源、又は動作のいずれかのアノテーションを付された少なくとも２の語が、所定の関係を有しているどうかを判定する。所定の関係は例えば、下記の通りである。
・サービスに付随する文書中の同じ項目内に、主体、資源、又は動作のアノテーションを付された語を少なくとも２つ含むことである：サービスに付随する文書中の同じ項目とは例えば、当該文書中の所定の単位（例えば、条単位又は項単位）をいう；主体、資源、及び動作の少なくとも２つとは、例えば資源及び動作の２つであり、主体がなくともよい。主体がなくとも、その主体が明らかである場合、又は主体が無視できる場合があるからである。
・サービスに付随する文書中の任意の一つの文章内において、動作のアノテーションを付された語に、主体のアノテーションを付された語及び資源のアノテーションを付された語のうちの少なくとも１つが係っていることである。
【００９２】
ステップ３２９において、自然言語解析機構（９０４）は、上記所定の関係を有する語（アノテーション辞書中の属性値と同じである）をまとめて、アノテーション付きターゲット（以下、「アノテーション付きTarget」ともいう）とする。代替的には、自然言語解析機構（９０４）は、上記所定の関係を有する語（アノテーション辞書中の属性値と同じである）に関連付けられた属性名をまとめて、アノテーション付きターゲットとする。後者のように、属性名をまとめてアノテーション付きターゲットとする理由は、アクセス制御ポリシーに規定された項目が属性名で特定されている場合に、コンピュータ（１０１）は、アクセス制御ポリシーに記載された項目が上記アノテーション付きターゲット内にあるかどうかを判定することが、属性値をまとめてアノテーション付きターゲットとするよりも容易であるためである。
【００９３】
ステップ３３０において、自然言語解析機構（９０４）は、自然言語解析処理を終了して、処理を図３Ａに示すステップ３０６に進める。
【００９４】
ステップ３０６において、コンピュータ（１０１）は、１又は複数のアクセス制御ポリシー（下記図７Ａ〜図７Ｃを参照）を読み出す。本発明の実施態様において、アクセス制御ポリシーは、対象（以下、「Target」ともいう）、結果（以下、「Effect」ともいう）、及び条件（以下、「Conditions」ともいう）を有する。
【００９５】
アクセス制御ポリシー中の対象（Target）は、主体（Subjects）、資源（Resources）、及び動作（Actions）を組み合わせて特定されている。アクセス制御ポリシー中の対象（Target）は、サービスに付随する文書を自然言語処理することによって得られたアノテーション付きターゲット（図６Ａ及び図６Ｂを参照）と突き合わせるために使用される。
【００９６】
アクセス制御ポリシー中の結果（Effect）は、アクセス制御ポリシー中の対象（Target）とアノテーション付きターゲットとが一致した場合において、コンピュータがとるアクセス制御内容である。アクセス制御内容は、アクセス制御ポリシーを設定するユーザ又は開発者が、サービスに対するアクセスを、例えばセキュリティの観点、企業又は政府機関のコンプライアンスの観点、乃至は個人情報保護の観点から制御するための措置でありうる。アクセス制御内容は例えば、下記図７Ａに示す「警告を表示する」、下記図７Ｂに示す「インストールを中止する」、下記図７Ｃの上段に示す「アクセス禁止」の他に、種々の措置（例えば、承認又は同意ボタンを無効化する、又は、アクティブ・ページ又はアクティブ・ウィンドウを強制的に終了する）でありうる。また、アクセス制御内容は例えば、複数のアクセス制御ポリシーの結果（Effect）を組み合わせて得られるように、例えば図７Ｃに上段に示す「アクセス禁止」及び図７Ｃの下段に示す「アクセス許可」の組み合わせであってもよい。また、アクセス制御内容は例えば、ユーザが持つ情報（例えば、アドレス帳）に対するアクセス制御であってもよい。
【００９７】
アクセス制御ポリシー中の条件（Conditions）は、アクセス制御ポリシー中の対象（Target）とアノテーション付きターゲットとが一致することの判断以外に事前検討されるべき事前条件である。条件（Conditions）は、アクセス制御するかどうかを判断するトリガー、アクセス制御をする期間、アクセス制御ポリシーの優先順位、既に他に個人情報が流れている、既に他のユーザに許可されている場合にはアクセスを制限しない、などの種々の条件でありうる。
【００９８】
アクセス制御ポリシーは例えば、OASIS eXtensible Access Control Markup Language (XACML) TCのようにして実装することが可能である（非特許文献４を参照）。
【００９９】
ステップ３０７において、コンピュータ（１０１）は、ステップ３０６で読み出したアクセス制御ポリシーに規定された項目が、サービスに付随する文書内にあるかどうかを判定する。具体的には、コンピュータ（１０１）は、ステップ３０６で読み出したアクセス制御ポリシー中の主体（Subjects）、資源（Resources）、及び動作（Actions）が、ステップ３２９で出力されたアノテーション付きターゲットと一致するかどうかを判定する。コンピュータ（１０１）は、上記一致することに応じて、処理をステップ３０８に進める。一方、コンピュータ（１０１）は、上記一致しないことに応じて、処理をステップ３０２に戻す。
【０１００】
ステップ３０８において、コンピュータ（１０１）は、上記一致することに応じて、アクセス制御ポリシーを参照して、サービスに対するアクセスを制御する。コンピュータ（１０１）は、上記一致することに応じて、アクセス制御ポリシーの効果（Effect）中に規定されたアクセス制御内容に従い、サービスに対するアクセスを制御しうる。代替的には、コンピュータ（１０１）は、上記一致することに応じて、アクセス制御ポリシーの効果（Effect）中において特定されているアクセス制御内容プログラムを実行することによって、サービスに対するアクセスを制御しうる。
【０１０１】
ステップ３０９において、コンピュータ（１０１）は、終了条件を満たすかどうかを判定する。コンピュータ（１０１）は、終了条件を満たすことに応じて、処理を終了操作（３１１）に進める。一方、コンピュータ（１０１）は、終了条件を満たさないことに応じて、処理をステップ３０２に戻す。
【０１０２】
ステップ３１０において、コンピュータ（１０１）は、サービスに付随する文書を上記検索先から検出できなかった場合には、下記所定の動作をとりうるが、これらに制限されるものでない。
・コンピュータ（１０１）が、ユーザに対して、上記サービスに付随する文書の入力を求めること；当該入力は、例えば、ユーザがサービスに付随する文書を入力先（例えば、入力ウィンドウ）へ直接入力することによって行われうる；
・コンピュータ（１０１）が、ユーザに対して、上記サービスに付随する文書の入力を求めること；当該入力は、例えば、ユーザがサービスに付随する文書を保存元から入力先（例えば、入力ウィンドウ）へ、カット  アンド  ペーストすることによって行われうる；
・コンピュータ（１０１）が、サービスを受けるユーザに当該サービスを利用するかどうかを選択させること；
・コンピュータ（１０１）が、サービスに付随する文書が検索されなかった旨、又は当該文書を取得できなかったのでアクセス制御をするかどうか判断できない旨を表示装置（１０６）上に表示すること；
・コンピュータ（１０１）は、サービスがソフトウェアのインストールである場合に、インストールの操作を強制的に中止すること；又は、
・コンピュータ（１０１）は、サービスがソフトウェアのインストールである場合に、インストール・ログを取得して、管理者に例えばメールで送信する。
【０１０３】
ステップ３１１において、コンピュータ（１０１）は、本発明の実施態様に従うサービスに対するアクセスを制御する処理を終了する。
【０１０４】
図３Ｂに示すフローチャートは、自然言語解析機構（９０４）がステップ３２５でアノテーションを付与された語同士が、所定の関係を有するかどうかを判定するステップ（３２８）、及び、自然言語解析機構（９０４）が上記所定の関係を有する語（アノテーション辞書中の属性値と同じである）をまとめて、アノテーション付きターゲットとするステップ（３２９）を有する。代替的には、自然言語解析機構（９０４）は、アノテーションを付与された語同士が所定の関係を有するかどうかを判定せずに、ステップ３２５において一致した語にアノテーションを付与し、ステップ３２７の処理を経て直接ステップ３３０の終了処理に進めてもよい。この代替的手法の場合には、自然言語解析機構（９０４）は、ステップ３０７において、アクセス制御ポリシーに規定された項目が、ステップ３２５においてアノテーションが付与された語を有するかどうかを判定しうる。すなわち、この代替的手法の場合には、自然言語解析機構（９０４）は、単語レベルで、アクセス制御ポリシーに規定された項目が、ステップ３２５においてアノテーションが付与された語を有するかどうかを判定しうる。従って、この代替的手法の場合には、自然言語解析機構（９０４）は、例えばある単語（一つの単語でもよい）がアクセス制御ポリシーに規定された項目と一致した場合においても、サービスに対するアクセスを制御することが可能である。
【０１０５】
図３Ｂに示すフローチャートは、自然言語解析機構（９０４）が自然言語解析の結果を受信し、上記文書中の語が、アノテーション辞書中の属性と一致するかどうかを判定するステップ（３２４）、そして、当該一致することに応じて、上記語に、当該一致した属性値に関連付けられたアノテーションを付与するステップ（３２５）、そして、自然言語解析機構（９０４）がステップ３２５でアノテーションを付与された語同士が、所定の関係を有するかどうかを判定するステップ（３２８）を含む。代替的には、自然言語解析機構（９０４）は、自然言語解析の結果を受信し、上記文書中の語が、アノテーション辞書中の属性と一致するかどうかを判定し（ステップ３２４）、次に、当該一致した語同士が所定の関係を有するかどうかを判定し、当該所定の関係を有する語についてアノテーションを付与するようにしてもよい。
【０１０６】
図４Ａは、本発明の実施態様（図３Ａのステップ３０２〜３０４を参照）に従い、サービス（ウェブ・サービス）に付随する文書を検索し、取得する例を示す。
ユーザは、コンピュータ（４０１）に表示されたウェブ・ブラウザ上でＵＲＬ（http://www.abc.co.jp/）を入力したとする。コンピュータ（４０１）のウェブ・ブラウザは、ＵＲＬ（http://www.123.co.jp/）から、上記入力したＵＲＬ（http://www.abc.co.jp/）にジャンプしたとする。コンピュータ（４０１）は、上記入力したＵＲＬ（http://www.abc.co.jp/）のページ（４１２）が表示されることに応じて、当該ジャンプ後のページ（４１２）内に、及び必要に応じて当該ジャンプ後のページ（４１２）上のリンク先のページ内に、当該ウェブ・サービスに付随する文書があるかどうかを検索する。コンピュータ（４０１）は、上記入力したＵＲＬ（http://www.abc.co.jp/）のトップページ（４１２）内に、「利用規約」及び「プライバシー・ポリシー」という文書のリンク先を示す表題を見つける。コンピュータ（４０１）は、上記「利用規約」及び上記「プライバシー・ポリシー」という各文書を各リンク先から取得（ダウンロード）して、コンピュータ（４０１）上のメモリ（１０３）内に又は記憶装置（１０８）内に格納しうる。
【０１０７】
図４Ｂは、本発明の実施態様（図３Ａのステップ３０２〜３０４を参照）に従い、サービス（ウェブ・サービス）に付随する文書を検索し、取得する例を示す。
ユーザは、コンピュータ（４０２）に表示されたウェブ・ブラウザ上でＵＲＬ（http://www.123.co.jp/）を入力し、当該入力したＵＲＬ（http://www.123.co.jp/index.html）のトップページ（４２１）上から当該ウェブ・サービスを利用するための登録操作を、例えば「入会」という文字をクリックすることによって開始したとする。コンピュータ（４０２）のウェブ・ブラウザは、登録のためのＵＲＬ（http://www.123.co.jp/register.html）のページ（４２２）にジャンプして、当該ジャンプ後のページ（４２２）を表示しているとする。コンピュータ（４０２）は、上記ジャンプ後のページ（４２２）が表示されることに応じて、上記ジャンプ後のページ（４２２）内、並びに必要に応じて上記ジャンプ前のページ（４２１）内、上記ジャンプ前のページ（４２１）上のリンク先のページ内、及び／又は上記ジャンプ後のページ（４２２）上のリンク先のページ内に、当該ウェブ・サービスに付随する文書があるかどうかを検索する。コンピュータ（４０２）は、上記ジャンプ前のＵＲＬのトップページ（４２１）内に、「利用条件」及び「プライバシー・ポリシー」という文書のリンク先を示す表題を見つける。コンピュータ（４０２）は、「利用規約」及び「プライバシーの取り扱い」という各文書を各リンク先から取得（ダウンロード）して、コンピュータ（４０２）上のメモリ（１０３）内に又は記憶装置（１０８）内に格納しうる。
【０１０８】
図４Ｃは、本発明の実施態様（図３Ａのステップ３０２〜３０４を参照）に従い、サービス（ソフトウェアのインストール）に付随する文書を検索し、取得する例を示す。
図４Ｃの上側に示す例では、ユーザは、コンピュータ（４０３）に表示されたウェブ・ブラウザ上でＵＲＬ（http://www.softwaredownload.co.jp/）からソフトウェアをダウンロードして、インストール処理を開始しようとしているとする。コンピュータ（４０３）は、上記インストール処理の開始に応じて、上記ＵＲＬ（http://www.softwaredownload.co.jp/）のページ（４３１）内に、及び必要に応じて当該ページ（４３１）上のリンク先のページ内に、当該ウェブ・サービスに付随する文書があるかどうかを検索する。コンピュータ（４０３）は、上記ページ（４３１）と同じディレクトリ内に「License.pdf」という文書を見つける。コンピュータ（４０３）は、上記「License.pdf」という文書を取得（ダウンロード）して、コンピュータ（４０３）上のメモリ（１０３）内に又は記憶装置（１０８）内に格納しうる。
【０１０９】
図４Ｃの下側に示す例では、ユーザは、コンピュータ（４０４）に接続されたＤＶＤドライブにＤＶＤ−ＲＯＭ（４４１）を挿入して、当該コンピュータ（４０４）にＤＶＤ−ＲＯＭ（４４１）上に格納されたソフトウェアをインストールしようとしているとする。コンピュータ（４０４）は、ＤＶＤ−ＲＯＭ（４４１）上のソフトウェア・インストール実行ファイルを読み出し、インストール処理を開始する。コンピュータ（４０４）は、上記インストール処理の開始に応じて、ＤＶＤ−ＲＯＭ（４４１）内に、及び必要に応じてＤＶＤ−ＲＯＭ（４４１）内に格納されたファイル内のリンク先（例えば、インターネット上のリンク先）のページ内に、当該ソフトウェアに付随する文書があるかどうかを検索する。コンピュータ（４０４）は、ＤＶＤ−ＲＯＭ（４４１）内に「使用する前にお読み下さい.txt」という文書を見つける。コンピュータ（４０４）は、上記「使用する前にお読み下さい.txt」という文書を取得（ＤＶＤ−ＲＯＭから読み出す）して、コンピュータ（４０４）上のメモリ（１０３）内に又は記憶装置（１０８）内に格納しうる。
【０１１０】
図５Ａは、本発明の実施態様（図３Ａのステップ３０５を参照）において、サービスに付随する文書を自然言語解析し、当該自然言語解析の結果である語にアノテーションを付与する例を示す。
図５Ａは、サービスに付属する文書が利用規約（５０１）の例である。コンピュータ（１０１）は、自然言語解析機構を使用して、利用規約（５０１）を自然言語解析する。図５Ａは、自然言語解析の結果の一部を示す（５１１、５１２、及び５１３）。
【０１１１】
自然言語解析機構（９０４）は、自然言語解析の結果である上記文書中の語それぞれが、アノテーション辞書中の属性値と一致するかどうかを判定する。自然言語解析機構（９０４）は、上記文書中の語がアノテーション辞書中の属性値と一致することに応じて、上記語に、当該一致した属性値に関連付けられたアノテーション、すなわち、本発明の実施態様において、「Subjects」（５２１）、「Resources」（５２２）、又は「Actions」（５２３）のいずれか一つのアノテーションを付与する。
【０１１２】
図５Ａの例では、自然言語解析機構（９０４）は、語「当社」に「Subjects」（５２１）のアノテーションを付与し、語「ユーザの個人情報」、「誕生日」、「位置」及び「写真」それぞれに「Resources」（５２２）のアノテーションを付与し、語「広告に利用」、「再配布」、「商用利用」及び「改変」に「Actions」（５２３）のアノテーションを付与する。
【０１１３】
自然言語解析機構（９０４）は、上記アノテーションが付与された語において、所定の対応関係を有している語をアノテーション付きターゲット（５３１）としてまとめる。
【０１１４】
図５Ｂは、本発明の実施態様（図３Ａのステップ３０５を参照）において、サービスに付随する文書を自然言語解析し、当該自然言語解析の結果である語にアノテーションを付与する例を示す。
図５Ｂは、サービスに付属する文書が使用許諾契約書（５４１）の例である。コンピュータ（１０１）は、自然言語解析機構を使用して、使用許諾契約書（５４１）を自然言語解析する。図５Ｂは、自然言語解析の結果の一部を示す（５５１、５５２、及び５５３）。
【０１１５】
自然言語解析機構（９０４）は、自然言語解析の結果である上記文書中の語それぞれが、アノテーション辞書中の属性値と一致するかどうかを判定する。自然言語解析機構（９０４）は、上記文書中の語がアノテーション辞書中の属性値と一致することに応じて、上記語に、当該一致した属性値に関連付けられたアノテーション、すなわち、本発明の実施態様において、「Subjects」（５２１）、「Resources」（５２２）、又は「Actions」（５２３）のいずれか一つのアノテーションを付与する。
【０１１６】
図５Ｂの例では、自然言語解析機構（９０４）は、語「利用者」に「Subjects」（５６１）のアノテーションを付与し、語「本ソフトウェア」、「本アプリケーション」、及び「本インストール・ディスク」それぞれに「Resources」（５６２）のアノテーションを付与し、語「商用利用できません」、及び「個人利用のみできます」に「Actions」（５６３）のアノテーションを付与する。
【０１１７】
自然言語解析機構（９０４）は、上記アノテーションが付与された語において、所定の対応関係を有している語をアノテーション付きターゲット（５７１）としてまとめる。
【０１１８】
図６Ａは、本発明の実施態様において、自然言語解析機構がアノテーションの付与において使用しうるアノテーション辞書の例を示す。
アノテーション辞書（６０１）は、サービスがウェブ・サービスであり、当該ウェブ・サービスに付随する文書が利用規約であるとする。アノテーション辞書（６０１）は、アノテーション、属性名、及び属性値を有する。アノテーション辞書（６０１）は、アノテーションとして、「Subjects」（６１１）、「Resources」（６１２）、及び「Actions」（６１３）を有する。
【０１１９】
自然言語解析機構（９０４）は、ウェブ・サービスに付属する利用規約を自然言語処理した結果中に、「当社」という語がある場合、当該属性値「当社」にアノテーション「Subjects」（６１１）を付与する。同様にして、自然言語解析機構（９０４）は、属性値「ユーザの個人情報」、「誕生日」及び「写真」それぞれにアノテーション「Resources」（６１２）を付与し、及び、属性値「広告に利用します」にアノテーション「Actions」（６１３）を付与する。
【０１２０】
自然言語解析機構（９０４）は、アノテーションを付された少なくとも２の語が所定の関係を有する場合には、当該所定の関係を有する語（アノテーション辞書中の属性値と同じである）をまとめて、アノテーション付きターゲットとする。アノテーション付きターゲットは、例えば、［（Subjects,当社）,（Resources,ユーザの個人情報）,（Actions,広告に利用します）］である。
【０１２１】
代替的には、自然言語解析機構（９０４）は、上記所定の関係を有する語（アノテーション辞書中の属性値と同じである）に関連付けられた属性名をまとめて、アノテーション付きターゲットとする。アノテーション付きターゲットは、例えば、［（Subjects,サービス提供者）,（Resources,個人情報）,（Actions,広告に利用する）］である。
【０１２２】
図６Ａに示すアノテーション辞書（６０１）の例は、属性名を属性値の上位概念乃至は一般化した表現として示す。代替的には、属性名は、式の形式で表現してもよい。
【０１２３】
図６Ｂは、本発明の実施態様において、自然言語解析機構がアノテーションの付与において使用しうるアノテーション辞書の例を示す。
アノテーション辞書（６２１）は、サービスがソフトウェアのインストールであり、当該ソフトウェアのインストールに付随する文書が使用許諾契約であるとする。アノテーション辞書（６２１）は、アノテーション、属性名、及び属性値を有する。アノテーション辞書（６２１）は、アノテーションとして、「Subjects」（６３１）、「Resources」（６３２）、及び「Actions」（６３３）を有する。
【０１２４】
自然言語解析機構（９０４）は、ソフトウェアのインストールに付属する使用許諾契約を自然言語処理した結果中に、「利用者」という語がある場合、当該属性値「利用者」にアノテーション「Subjects」を付与する。同様にして、自然言語解析機構（９０４）は、属性値「本ソフトウェア」、「本アプリケーション」及び「本インストール・ディスク」それぞれにアノテーション「Resources」（６３２）を付与し、及び、属性値「商用利用できません」にアノテーション「Actions」（６３３）を付与する。
【０１２５】
自然言語解析機構（９０４）は、アノテーションを付された少なくとも２の語が所定の関係を有する場合には、当該所定の関係を有する語（アノテーション辞書中の属性値と同じである）をまとめて、アノテーション付きターゲットとする。アノテーション付きターゲットは、例えば、［（Subjects,利用者）,（Resources,本ソフトウェア）,（Actions,商用利用できません）］である。
【０１２６】
代替的には、自然言語解析機構（９０４）は、上記所定の関係を有する語（アノテーション辞書中の属性値と同じである）に関連付けられた属性名をまとめて、アノテーション付きターゲットとする。アノテーション付きターゲットは、例えば、［（Subjects,ユーザ）,（Resources,ソフトウェア）,（Actions,商用できない）］である。
【０１２７】
図６Ｂに示すアノテーション辞書（６２１）の例は、属性名を属性値の上位概念乃至は一般化した表現として示す。代替的には、属性名は、式の形式で表現してもよい。例えば、アノテーションに関連付けられた属性名として、「ＮＯＴ（商用利用する，インターネットで公開する）」としうる。
【０１２８】
図７Ａは、本発明の実施態様において、コンピュータが使用しうるアクセス制御ポリシーの例を示す。図７Ａに示すアクセス制御ポリシー（７０１）は、サービスがウェブ・サービスである場合の例であり、個人情報を広告に使用して欲しくないという点から定義されたものである。本発明の実施態様において、アクセス制御ポリシー（７０１）は、対象（Target）（７１１）、結果（Effect）（７１２）、及び条件（Conditions）（７１３）を有する。
【０１２９】
図７Ｂは、本発明の実施態様において、コンピュータが使用しうるアクセス制御ポリシーの例を示す。図７Ｂに示すアクセス制御ポリシー（７２１）は、サービスがソフトウェアのインストールである場合の例であり、ユーザの利用目的に合致しないライセンス形態のソフトウェア（例えば、オープン・ソース・ソフトウェア）のインストールを中止し、ライセンス契約の理解不足による誤利用を防ぐ観点から定義されたものである。例えば、あるフリーウェアのソフトウェアをｅ−コマースサイトで利用することを防ぐ為である。本発明の実施態様において、アクセス制御ポリシー（７２１）は、対象（Target）（７３１）、結果（Effect）（７３２）、及び条件（Conditions）（７３３）を有する。
【０１３０】
図７Ｃは、本発明の実施態様において、コンピュータが使用しうるアクセス制御ポリシーの例を示す。図７Ｃに示す２つのアクセス制御ポリシー（７４１，７６１）は、サービスがソフトウェアのインストールである場合の例である。本発明の実施態様において、アクセス制御ポリシー（７４１，７６１）は、対象（Target）（７５１，７７１）、結果（Effect）（７５２，７７２）、及び条件（Conditions）（７５３，７７３）を有する。
【０１３１】
図７Ｃに示すアクセス制御ポリシー（７４１）は、効果（Effect）が全てのソフトウェアのアクセスを禁止するルールであり、及び、条件（Conditions）が「Ａというソフトウェアに対しては優先順位２を適用」である。
図７Ｃに示すアクセス制御ポリシー（７６１）は、効果（Effect）が特定のソフトウェアの特定の用途のみにアクセスを許可するルールであり、及び、条件（Conditions）が「Ａというソフトウェアに対しては優先順位１を適用」である。
Ａというソフトウェアに対しては、アクセス制御ポリシー（７６１）がアクセス制御ポリシー（７４１）よりも優先して適用されるので、コンピュータ（１０１）は、アクセス制御ポリシー（７４１）を使用して全てのソフトウェアのアクセスを禁止した後に、アクセス制御ポリシー（７６１）を使用してＡというソフトウェアに対してのみアクセスを許可するというアクセス制御を行うことが可能である。
【０１３２】
図８Ａは、本発明の実施態様において、コンピュータがアクセス制御ポリシーを参照してサービスに対するアクセスを制御する例を示す。
図８Ａは、サービスがウェブ・サービスの例である。
【０１３３】
コンピュータ（１０１）は、ユーザからのウェブ・サービスの開始要求（利用登録中）を受信する。コンピュータ（１０１）は、当該ウェブ・サービスの開始要求を受信することに応じて、当該ウェブ・サービスに付随する利用規約（８０１）をダウンロードして、メモリ（１０３）内に記憶する。
【０１３４】
コンピュータ（１０１）は、ダウンロードした利用規約（８０１）を自然言語解析処理する。コンピュータ（１０１）は、自然言語解析処理の結果中、「当社」、「ユーザの個人情報」及び「広告に利用します」が、アノテーション辞書（６０１）の各属性値と一致することを確認する。コンピュータ（１０１）は、アノテーション辞書（６０１）を参照して、上記一致した属性値「当社」、「ユーザの個人情報」及び「広告に利用します」を、当該属性値それぞれに関連付けられた属性名「サービス提供者」（８１１）、「個人情報」（８１２）及び「広告に利用する」（８１３）に変換する。コンピュータ（１０１）は、アノテーション辞書（６０１）を参照して、「サービス提供者」（８１１）、「個人情報」（８１２）及び「広告に利用する」（８１３）それぞれに、アノテーション「Subjects」（８２１）、「Resources」（８２２）及び「Actions」（８２３）を付与する。コンピュータ（１０１）は、アノテーション「Actions」を付与された属性名「広告に利用する」に、アノテーション「Subjects」を付与された属性名「サービス提供者」及びアノテーション「Resources」を付与された属性名「個人情報」が係っていることから、これら３つの属性名の間で所定の関係を有していると判定する。コンピュータ（１０１）は、「Subjects」を付与された属性名「サービス提供者」、「Resources」を付与された属性名「個人情報」、及び「Actions」を付与された属性名「広告に利用する」をまとめて、アノテーション付きのターゲットとする。コンピュータ（１０１）は、アノテーション付きのターゲットを、アクセス制御ポリシー（７０１）中のTargetの各項目（Subjects, Resources, Actions）と突き合わせる。コンピュータ（１０１）は、突き合わせの結果、アノテーション付きのターゲット［（Subjects,サービス提供者）,（Resources,個人情報）,（Actions,広告に利用する）］と、アクセス制御ポリシー（７０１）中のTargetの各項目（Subjects, Resources, Actions）とが一致すると判定し、且つユーザがウェブ・サービスの利用登録中であるので、アクセス制御ポリシー（７０１）中のConditions（事前条件）を満たすと判定する。従って、コンピュータ（１０１）は、アクセス制御ポリシー（７０１）中に規定された全ての項目が満たされるので、アクセス制御ポリシー（７０１）中のEffectに規定されたアクセス制御内容（警告を表示する）に従って、ユーザの表示装置上に警告メッセージ、例えば個人情報が広告に利用される旨の警告メッセージを表示する。
【０１３５】
図８Ｂは、本発明の実施態様において、コンピュータがアクセス制御ポリシーを参照してサービスに対するアクセスを制御する例を示す。
図８Ｂは、サービスがソフトウェアのインストールウェブ・サービスの例である。
【０１３６】
コンピュータ（１０１）は、ユーザからのソフトウェアのインストールの開始要求を受信する。コンピュータ（１０１）は、当該ソフトウェアのインストールの開始要求を受信することに応じて、当該ソフトウェアのインストールに付随する使用許諾契約書（８４１）をダウンロードして、メモリ（１０３）内に記憶する。
【０１３７】
コンピュータ（１０１）は、取得した使用許諾契約書（８４１）を自然言語解析処理する。コンピュータ（１０１）は、自然言語解析処理の結果中、「利用者」、「本ソフトウェア」及び「商用利用できません」が、アノテーション辞書（６２１）の各属性値と一致することを確認する。コンピュータ（１０１）は、アノテーション辞書（６２１）を参照して、上記一致した属性値「利用者」、「本ソフトウェア」及び「商用利用できません」を、当該属性値それぞれに関連付けられた属性名「ユーザ」（８５１）、「ソフトウェア」（８５２）及び「商用できない」（８５３）に変換する。コンピュータ（１０１）は、アノテーション辞書（６２１）を参照して、「ユーザ」（８５１）、「ソフトウェア」（８５２）及び「商用できない」（８５３）それぞれに、アノテーション「Subjects」（８６１）、「Resources」（８６２）及び「Actions」（８６３）を付与する。コンピュータ（１０１）は、アノテーション「Actions」を付与された属性名「商用できない」に、アノテーション「Subjects」を付与された属性名「ユーザ」及びアノテーション「Resources」を付与された属性名「ソフトウェア」が係っていることから、これら３つの属性名の間で所定の関係を有していると判定する。コンピュータ（１０１）は、「Subjects」を付与された属性名「ユーザ」、「Resources」を付与された属性名「ソフトウェア」、及び「Actions」を付与された属性名「商用できない」をまとめて、アノテーション付きのターゲットとする。コンピュータ（１０１）は、アノテーション付きのターゲットを、アクセス制御ポリシー（７２１）中のTargetの各項目（Subjects, Resources, Actions）と突き合わせる。コンピュータ（１０１）は、突き合わせの結果、アノテーション付きのターゲット［（Subjects,ユーザ）,（Resources,ソフトウェア）,（Actions,商用できない）］と、アクセス制御ポリシー（７２１）中のTargetの各項目（Subjects, Resources, Actions）とが一致すると判定し、且つユーザがソフトウェアのインストール開始時であるので、アクセス制御ポリシー（７２１）中のConditions（事前条件）を満たすと判定する。従って、コンピュータ（１０１）は、アクセス制御ポリシー（７２１）中に規定された全ての項目が満たされるので、アクセス制御ポリシー（７２１）中のEffectに規定されたアクセス制御内容（インストールを中止する）に従って、ユーザがインストール使用としているソフトウェアのインストールを強制的に中止させる。
【０１３８】
図９Ａは、図１に従うコンピュータ（１０１）のハードウェア構成を好ましくは備えており、本発明の実施態様に従い、サービスに対するアクセスを制御するコンピュータの機能ブロック図の一例を示した図である。
【０１３９】
コンピュータ（１０１）は、アクション制御ポリシー管理機構（９０１）、監視制御エージェント機構（９０２）、文書検証機構（９０３）、及び自然言語解析機構（９０４）を備えている。
【０１４０】
ユーザ（９１１）は、サービス（９１２）を利用したいとする。
【０１４１】
アクション制御ポリシー管理機構（９０１）は、ユーザ又は管理者（９１１）からの１又は複数のアクセス制御ポリシーの登録を受け付ける。ユーザ又は管理者（９１１）は、例えば個人情報保護の観点、企業又は政府機関のコンプライアンスの観点、乃至はセキュリティの観点から、アクセス制御ポリシーに規定された各項目（Subjects, Resources, Actions, Effect, Condition）の必要事項を設定しうる。アクション制御ポリシー管理機構（９０１）は、ユーザに対して、各項目に入力すべき事項をユーザが選択可能なようにメニュー形式で表示しうる。
【０１４２】
アクション制御ポリシー管理機構（９０１）は、監視制御エージェント機構（９０２）からの要求に応じて（図３Ａのステップ３０６を参照）、登録された１又は複数のアクセス制御ポリシーを監視制御エージェント機構（９０２）に渡しうる。
【０１４３】
監視制御エージェント機構（９０２）は、アクション制御ポリシー管理機構（９０１）に対して、１又は複数のアクセス制御ポリシーを渡すように要求しうる。監視制御エージェント機構（９０２）は、上記要求に応じてアクション制御ポリシー管理機構（９０１）から送信された又は複数のアクセス制御ポリシーを取得して（図３Ａのステップ３０６を参照）、メモリ（１０３）又は記憶装置（１０８）内に格納しうる。
【０１４４】
監視制御エージェント機構（９０２）は、サービスの開始要求を受信し（図３Ａのステップ３０２を参照）、サービスに付随する文書がユーザ又は管理者（９１１）に関連付けられたコンピュータ若しくはそれに接続されたドライブ（１０９）中にあるかどうかを検索し、又は、サービスに付随する文書がサービスを提供するコンピュータ（９１２）中にあるかどうかを検索することを当該コンピュータ（９１２）に要求しうる（図３Ａのステップ３０３を参照）。監視制御エージェント機構（９０２）は、サービスに付随する文書を、ユーザ又は管理者（９１１）に関連付けられたコンピュータ（１０１）若しくはそれに接続されたドライブ（１０９）、又は、サービスを提供するコンピュータ（９１２）から取得しうる（図３Ａのステップ３０４を参照）。監視制御エージェント機構（９０２）は、取得したサービスに付随する文書及びアクセス制御ポリシーを、同時に又は別々に文書検証機構（９０３）に渡しうる。
【０１４５】
文書検証機構（９０３）は、監視制御エージェント機構（９０２）から送られてきた文書を、自然言語解析機構（９０４）に渡す。
【０１４６】
自然言語解析機構（９０４）は文書検証機構（９０３）から送られてきた文書を受け取り、当該文書を自然言語解析する（図３Ａのステップ３０５及び図３Ｂのステップ３２２を参照）。自然言語解析機構（９０４）は、当該解析の結果である語がアノテーション辞書中の属性値中に存在する場合に、当該語にアノテーションを付与する（図３Ｂのステップ３２３〜ステップ３２５を参照）。自然言語解析機構（９０４）は、アノテーションを付与された語同士が、所定の関係を有する場合に、当該所定の関係を有する語（アノテーション辞書中の属性値と同じである）をまとめて、アノテーション付きターゲットとする（図３Ｂのステップ３２８〜３２９を参照）。自然言語解析機構（９０４）は、アノテーション付きターゲットを文書検証機構（９０３）に送信する。なお、自然言語解析機構（９０４）の詳細については、下記図９Ｂにおいてさらに述べる。
【０１４７】
文書検証機構（９０３）は、アクセス制御ポリシー中の主体（Subjects）、資源（Resources）、及び動作（Actions）が、自然言語解析機構（９０４）から送られてきたアノテーション付きターゲットと一致するかどうかを判定する（図３Ａのステップ３０７を参照）。文書検証機構（９０３）は、一致することに応じて、監視エージェント機構（９０２）に対して、アクセス制御ポリシー中の結果に定義されているアクション制御内容を実施することを監視制御エージェント機構（９０２）に要求する。
【０１４８】
監視制御エージェント機構（９０２）は、アクセス制御ポリシー中の結果に定義されているアクション制御内容に従い、サービスに対するアクセスを制御する（図３Ａのステップ３０８を参照）。
【０１４９】
監視制御エージェント機構（９０２）は、特許請求の範囲及び本明細書に記載の取得手段、制御手段、受信手段及び検索手段の機能を備えうる。文書検証機構（９０３）は、特許請求の範囲及び本明細書に記載の判断手段の機能を備えうる。自然言語解析機構（９０４）は、特許請求の範囲及び本明細書に記載の解析手段及びアノテーション付与手段の機能を備えうる。
【０１５０】
図９Ｂは、図９Ａに示す自然言語解析機構（９０４）の機能ブロック図の一例を示した図である。
自然言語解析機構（９０４）は、形態素解析手段（９２１）及びアノテーション付与手段（９２５）を備えている。自然言語解析機構（９０４）は任意的に、構文解析手段（９２２）、意味解析手段（９２３）及び文脈解析手段（９２４）を備えていてもよい。形態素解析手段（９２１）、構文解析手段（９２２）、意味解析手段（９２３）及び文脈解析手段（９２４）として、当業者に知られている任意の技法を用いることができる。
【０１５１】
形態素解析手段（９２１）は、形態素解析辞書（９３１）を使用して、本発明の実施態様において使用されるサービスに付随する文書を、言語で意味を持つ最小単位である形態素に分割する。形態素解析手段（９２１）は、言語（例えば、日本語又は英語）に応じて異なる形態素解析エンジンを実装しうる。日本語の形態素解析エンジンとして例えば、フリーライセンスとして入手可能な例えば、ＡＬＴＪＡＷＳ、Ｂｒｅａｋｆａｓｔ、ＫＡＫＡＳＩ（kanji kana simple inverter）、Ｍｅｃａｂ，茶筅（ＣｈａＳｅｎ）、Ｊｕｍａｎ、Ｓｅｎ、ＮＭｅＣａｂ、Ｉｇｏ（Ｊａｖａ（登録商標）形態素解析器）、ＫｙＴｅａ（京都テキスト解析ツールキット）、及びすもも、並びに、商業的に入手可能な例えばＲｏｓｅｔｔｅ形態素形態素解析システム、形態素解析エンジン言語郎、及び日本語形態形跡ＭＡＲＩＭＯがある。英語の形態素解析エンジンとして例えば、Brill's Tagger、Tree Tagger、Charniak Parser、及びGENIA Taggerがある。当業者は、任意の形態素解析エンジンを使用しうる。形態素解析辞書（９３１）は、対象言語の文法の知識（文法のルールの集まり）及び辞書（品詞等の情報付きの単語リスト）を情報源として含む。形態素解析辞書として例えば、Ｕｎｉｄｉｃがある。当業者は、任意の形態素解析辞書を使用しうる。
【０１５２】
構文解析手段（９２２）は、文法規則辞書（９３２）を使用して、文を構成する全ての単語の位置関係（例えば、語の掛り受け情報）を決める。構文解析手段（９２２）は、文単位で構文解析を行う。構文解析手段（９２２）は、単語の位置関係を、例えば階層的な樹形図（構文木ともいう）で表現しうる。構文解析手段として例えば、ＫＮＰ、及びＣａｂｏＣｈａがある。当業者は、任意の構文解析手段を使用しうる。
【０１５３】
語の係り受け情報は例えば、下記を挙げることができる：
１．所有格語に対して名詞語が係ること、又は、名詞語が所有格である名詞語に係ること：（例：名詞A（NounA）の（所有格）名詞B（NounB））。
２．名詞語が動詞語に直接的に係ること、又は、動詞語の目的語となる名詞語に係ること：（例：（名詞P（NounP）,名詞Q（NounQ）, 名詞R（NounR）, …）→動詞X（VerbX） （動詞X（VerbX）に直接係り受けする））。
３．名詞を直接目的語して動詞語に係ること、又は、動詞語の直接目的語なる名詞語に係ること：（例：名詞K（Nounk）を（直接目的語）動詞（Verb）する）。
【０１５４】
意味解析手段（９２３）は、意味辞書（９３３）を使用して、構文木を選択することをいう。意味辞書（９３３）は、代表的な概念関係を定義した概念辞書でもある。意味解析手段として例えば、文−−ＡＹＡ−−、及びＳＡＧＥがある。当業者は、任意の意味解析手段を使用しうる。
【０１５５】
文脈解析手段（９２４）は、文法規則辞書（９３２）及び意味辞書（９３３）を使用して、文単位で構文解析と行う構文解析手段（９２２）と異なり、複数の文にまたがる構文木の作成及び意味解析を行う。
【０１５６】
アノテーション付与手段（９２５）は、サービスに付属する文書中の語がアノテーション辞書中の属性値と一致することに応じて、上記語に、当該一致した属性値に関連付けられたアノテーション、すなわち「Subjects」、「Resources」、又は「Actions」のいずれかのアノテーションを付与する（図３Ａのステップ３２５を参照）。
【図１】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図４Ｃ】
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