(57)【要約】【課題】鉄筋コンクリート壁板の鉄筋構造及びその配筋工法を提供する。【解決手段】鉄筋構造の特徴は、少なくとも一つの鉄筋１１等で折り曲げ囲んで形成した略閉鎖型領域２０等を有することにより、その強度を高めることにある。前記配筋工法の特徴は、強度の高まった前記鉄筋構造を用いることで、鉄筋コンクリート壁板とすることにある。前記略閉鎖型領域にける複数個の鉄筋部は、前記鉄筋構造と異方向にある他の鉄筋、例えば、縦補強筋などの結束に用いられることにある。前記鉄筋構造は略直線型、略コ字型、略直角型、略Ｔ字型または曲がり角の形状となっている。【選択図】図１Ａ
2014227827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート壁板の作製に用いられる鉄筋構造であって、少なくとも一つの鉄筋の折り曲げにより形成された略閉鎖型領域を含むことを特徴とする鉄筋コンクリート壁板の鉄筋構造。
【請求項２】
前記略閉鎖型領域は、折り曲げられた複数の鉄筋部で囲むことにより形成され、かつ前記複数の鉄筋部は前記鉄筋構造と異方向にある他の鉄筋を固定するために用いられることを特徴とする請求項１に記載の鉄筋構造。
【請求項３】
前記略閉鎖型領域の数量が複数個である場合、前記複数の略閉鎖型領域は略等間隔を置いて配置されることを特徴とする請求項１に記載の鉄筋構造。
【請求項４】
前記鉄筋の数量は複数本である場合、前記鉄筋構造は前記複数本の鉄筋を上下交差に結束することにより形成されることを特徴とする請求項１に記載の鉄筋構造。
【請求項５】
前記鉄筋構造は、略直線形状、略コ字型、略直角形状、略Ｔ字型、または曲がり角の形状とする請求項１に記載の鉄筋構造。
【請求項６】
平行する二つの鉄筋の結束に用いられる間隔型鉄筋構造であって、一つの鉄筋で囲んで形成した略閉鎖型領域を有することを特徴とする間隔型鉄筋構造。
【請求項７】
柱梁の延長に用いられる鉄筋構造であって、少なくとも二つの長辺鉄筋部と一つの短辺鉄筋部を有する一つの鉄筋を含んでおり、前記少なくとも二つの長辺鉄筋部の一端部は前記短辺鉄筋部と連結しており、前記少なくとも二つの長辺鉄筋部の他端部は前記柱梁と相互に結束しており、前記少なくとも二つの長辺鉄筋部は、他の横方向鉄筋の結束に用いられることを特徴とする延伸鉄筋構造。
【請求項８】
前記鉄筋が更に折曲げられことにより囲んで形成された、少なくとも一つの略閉鎖型領域を有することを特徴とする請求項７に記載の延伸鉄筋構造。
【請求項９】
少なくとも一つの間隔型鉄筋構造を更に有しており、前記間隔型鉄筋構造は前記二つの長辺鉄筋部と互いに結束していることを特徴とする請求項７に記載の延伸鉄筋構造。
【請求項１０】
前記略閉鎖型領域の数は複数個である場合、前記複数個の略閉鎖型領域は略等間隔を置いて配置されることを特徴とする請求項７に記載の延伸鉄筋構造。
【請求項１１】
第１Ｕ字型鉄筋及び第２Ｕ字型鉄筋を含む鉄筋コンクリート壁板のコーナー型鉄筋構造であって、前記第１Ｕ字型鉄筋と前記第２Ｕ字型鉄筋のいずれかは、それぞれ二つの長辺鉄筋部及び一つの短辺鉄筋部を有しており、前記第１Ｕ字型鉄筋の前記短辺鉄筋部は、前記第２Ｕ字型鉄筋の前記長辺鉄筋部を結束しており、前記第２Ｕ字型鉄筋の前記短辺鉄筋部は前記第１Ｕ字型の前記長辺鉄筋部を結束することを特徴とする鉄筋コンクリート壁板のコーナー型鉄筋構造。
【請求項１２】
前記コーナー型鉄筋構造は、さらに二つの長辺鉄筋部を含む第３Ｕ字型鉄筋を有しており、前記第３Ｕ字型の二つの長辺鉄筋部はそれぞれ前記第２Ｕ字型鉄筋の前記二つ長辺鉄筋部と互いに結束することを特徴とする請求項１１に記載のコーナー型鉄筋構造。
【請求項１３】
前記第１Ｕ字型鉄筋または前記第２Ｕ字型鉄筋は、さらに折り曲げられて略閉鎖型領域を形成することを特徴とする請求項１１に記載のコーナー型鉄筋構造。
【請求項１４】
鉄筋コンクリート壁板の鉄筋構造に用いられる配筋工法であって、
コンクリート床面に垂直に複数の先行鉄筋を設置し、
複数の鉄筋構造を前記先行鉄筋の中に配置し、前記鉄筋構造は、少なくとも一つの鉄筋で折り曲げ囲んで形成した略閉鎖型領域を有しており、
複数本の縦方向鉄筋を前記複数の鉄筋構造の中に配置し、
前記複数の鉄筋構造の両端部の前記複数本の縦方向鉄筋及び前記複数の先行鉄筋を結束固定し、
順番に複数の鉄筋構造を両端部の前記複数本の縦方向鉄筋に結束固定し、前記複数の鉄筋構造は所定の距離を置いて配置されており、
他の縦方向鉄筋と前記複数の鉄筋構造とを結束固定することを特徴とする鉄筋コンクリート壁板の鉄筋構造の配筋工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は鉄筋構造及びその工法に関し、特に鉄筋コンクリート壁板の鉄筋構造、延伸鉄筋構造、コーナー型鉄筋構造及び間隔型鉄筋構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
消費者にとっては、建築物に高い耐震性を有することがいつも要求している。しかし、鉄筋コンクリート造りの住宅用建築物の耐震強度は、主に鉄筋コンクリート壁板の鉄筋構造によって決定されているが、その鉄筋構造がコンクリートにて取り囲んでいるため、耐震強度を測定することは、非常に困難である。又、一般的に、建物を建築する際にあっては消費者が工事現場に立ち入って建築物の工事実施状況を確認することもままならないため、消費者は、建物の耐震工程の品質の良否について、建築業者を信用する以外確認しようがないことが現状である。
【０００３】
また、鉄筋工の素質が均一でなくばらつきであるし、年齢も以前より高くなっているため、施工品質低下の要因になりかねないことが現状である。一方、高層ビルの建築には、伝統的組立方法で行われば、現行基準で要求された高い安全性を満たすことができない恐れもある。従って、もし鉄筋構造の設計と鉄筋加工段階において、事前に鉄筋構造の強化、鉄筋構造の結束固定化や簡単化を考慮することができれば、鉄筋工が鉄筋の結束を正確かつ速やかに進行できると共に、鉄筋構造の設計者が要求された強度や品質も達成することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の実情を踏まえて、現在、建築物の構造安全と耐震品質を、設計から施工までに確保できる鉄筋構造及びその工法が望まれている。即ち、鉄筋構造の設計、鉄筋材料の加工から、鉄筋構造の施工などの諸事項を事前に考慮しておいて、工事現場施工のすべての細かい部分を把握し、消費者により安心できる建築品質を提供することが期待されている。
【０００５】
本発明の実施形態に係る一態様として、鉄筋コンクリート壁板の鉄筋構造、及び梁・柱に用いられる延伸鉄筋構造を提供し、この鉄筋構造を以て、建物の耐震強度がより高く、品質がよく、施工速度がより速い効果を確保する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態では、折り曲げられた少なくとも一つ鉄筋で囲んで形成した略閉鎖型領域を有することを特徴とする鉄筋コンクリート壁板の鉄筋構造を提供する。
【０００７】
前記略閉鎖型領域は、折り曲げられた複数個の鉄筋部が囲んで形成された物であり、かつ前記複数個の鉄筋部は前記鉄筋構造と異方向にある他の鉄筋の結束に用いられる。
【０００８】
前記略閉鎖型領域の数量が複数個である場合、前記複数の略閉鎖型領域は略等間隔を置いて配置される。
【０００９】
前記少なくとも一つの鉄筋の数量は複数個である場合、前記鉄筋構造は、前記複数個の鉄筋を上下交差に結束することにより形成される。
【００１０】
前記鉄筋構造は、略直線形状、略コ字型、略直角形状、略Ｔ字型、または曲がり角の形状とされる。
【００１１】
本発明のもう一つの実施形態では、平行する二つの鉄筋を結束し、又、折り曲げられた一つの鉄筋で囲んで形成した略閉鎖型領域を有することを特徴とする間隔型鉄筋構造を提供する。
【００１２】
本発明のもう一つの実施形態では、折り曲げられた少なくとも二つの長辺鉄筋部と一つの短辺鉄筋部を有し、前記少なくとも二つの長辺鉄筋部の一端部は短辺鉄筋部と連結しており、前記少なくとも二つの長辺鉄筋部の他端部は柱と互いに結束しており、前記少なくとも二つの長辺鉄筋部は、他の横方向鉄筋を結束することを特徴とする梁・柱に用ちられる延伸鉄筋構造を提供する。
【００１３】
また、前記鉄筋は、さらに折り曲げられて略閉鎖型領域を形成する。
【００１４】
なお、本発明の延伸鉄筋構造は、少なくとも一つの間隔型鉄筋構造を有し、前記間隔型鉄筋構造は二つの長辺鉄筋部と互いに結束している。
【００１５】
さらに、略閉鎖型領域の数は複数個である場合、複数個の略閉鎖型領域は略等間隔を置いて配置される。
【００１６】
本発明のもう一つの実施形態では、第１Ｕ字型鉄筋及び第２Ｕ字型鉄筋を有し、前記第１Ｕ字型鉄筋と前記第２Ｕ字型鉄筋は、それぞれ二つの長辺鉄筋部及び一つの短辺鉄筋部を有しており、前記第１Ｕ字型鉄筋の短辺鉄筋部は前記第２Ｕ字型鉄筋の長辺鉄筋部を結束し、前記第２Ｕ字型鉄筋の短辺鉄筋部は第１Ｕ字型の長辺鉄筋部を結束することを特徴とする鉄筋コンクリート壁板のコーナー型鉄筋構造を提供する。
【００１７】
本発明のコーナー型鉄筋構造は、さらに第３Ｕ字型鉄筋を有しており、前記第３Ｕ字型の長辺鉄筋部は前記第２Ｕ字型鉄筋の長辺鉄筋部と互いに結束する。
【００１８】
また、前記第１Ｕ字型鉄筋または前記第２Ｕ字型鉄筋は、さらに折り曲げられて取り囲んで略閉鎖型領域を形成する。
【００１９】
本発明のもう一つの実施形態は、下記工程を含む鉄筋コンクリート壁板の鉄筋構造の配筋工法を提供する。コンクリート床面に垂直に複数の先行鉄筋を設置し；複数の鉄筋構造を先行鉄筋の中に配置し；そのうち、前記鉄筋構造は、折り曲げられた少なくとも一つの鉄筋で囲んで形成した略閉鎖型領域を有し；複数の縦方向鉄筋を複数の鉄筋構造に配置し、前記複数の鉄筋構造の両端部に位置している前記複数の縦方向鉄筋及び複数の先行鉄筋を結束固定し；順番に複数の鉄筋構造を両端部の複数の縦方向鉄筋に結束固定し、複数の鉄筋構造には所定の距離を置いて配置し、他の縦方向鉄筋と複数の鉄筋構造とを結束固定する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、耐震強度、施工品質、施工速度を向上させることができると共に、建築物の安全性が非常に高いなどという効果を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
本発明の上記及び他の特徴と効果をより理解しやすくするために、添付の図面を参照しながら実施形態を以て本発明を説明する。
【図１Ａ】図１Ａは本発明の第１実施形態の鉄筋構造を示す模式図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは本発明の第１実施形態の鉄筋構造を示す透視図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは本発明の第１実施形態の鉄筋構造を示す組立透視図である。
【図２Ａ】図２Ａは本発明の第２実施形態の鉄筋構造を示す模式図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは本発明の第２実施形態の鉄筋構造を示す透視図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは本発明の第２実施形態の鉄筋構造を示す組立透視図である。
【図３Ａ】図３Ａは本発明の第３実施形態の鉄筋構造を示す模式図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは本発明の第３実施形態の鉄筋構造を示す透視図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは本発明の第３実施形態の鉄筋構造を示す組立透視図である。
【図４Ａ】図４Ａは本発明の第４実施形態の鉄筋構造を示す模式図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは本発明の第４実施形態の鉄筋構造を示す透視図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは本発明の第４実施形態の鉄筋構造を示す組立透視図である。
【図５Ａ】図５Ａは本発明の第５実施形態の鉄筋構造を示す模式図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは本発明の第５実施形態の鉄筋構造を示す透視図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは本発明の第５実施形態の鉄筋構造を示す組立透視図である。
【図６Ａ】図６Ａは本発明の第６実施形態の鉄筋構造を示す模式図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは本発明の第６実施形態の鉄筋構造を示す透視図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは本発明の第６実施形態の鉄筋構造を示す組立透視図である。
【図７Ａ】図７Ａは本発明の第７実施形態の鉄筋構造を示す模式図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは本発明の第７実施形態の鉄筋構造を示す透視図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは本発明の第７実施形態の鉄筋構造を示す組立透視図である。
【図８Ａ】図８Ａは本発明の鉄筋コンクリート壁板の配筋工法を示すフローチャートである。
【図８Ｂ】図８Ｂは本発明の鉄筋コンクリート壁板の配筋工法を示すフローチャートである。
【図８Ｃ】図８Ｃは本発明の鉄筋コンクリート壁板の配筋工法を示すフローチャートである。
【図８Ｄ】図８Ｄは本発明の鉄筋コンクリート壁板の配筋工法を示すフローチャートである。
【図８Ｅ】図８Ｅは本発明の鉄筋コンクリート壁板の配筋工法を示すフローチャートである。
【図８Ｆ】図８Ｆは本発明の鉄筋コンクリート壁板の配筋工法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
ここで使用する「及び／又は」という用語は、一つや複数の関連項目の任意またはすべての組み合わせを含むことを意味する。ある部材リストの前に置いて前置詞とする「少なくとも一つ」は、その部材リストの全体を対象として修飾するものであるので、単に当該部材リストにおける各別の部材を対象として修飾するものではない。
【００２３】
本発明の実施形態は、通常厚みのより薄く、長幅比のより高く、面積のより大きいなどの特性を持つ鉄筋コンクリート壁板に対して鉄筋構造を改良するもので、鉄筋コンクリート壁板の水平間隔、両端部、中間位置またはコーナー位置の強度を上げ、有効に鉄筋コンクリート壁板や建物全体の耐震度を高められる。
【００２４】
（第１実施形態）
図１Ａは本発明の第１実施形態の鉄筋構造を示す模式図である。図１Ｂは本発明の第１実施形態の鉄筋構造を示す透視図である。図１Ｃは本発明の第１実施形態の鉄筋構造を示す組立透視図である。
【００２５】
図１Ａ（ｉ）及び図１Ｂ（ｉ）を参照して、本発明の鉄筋構造の特徴は、折り曲げられた少なくとも一つの鉄筋１１で囲んで形成した略閉鎖型領域２０を有することにある。鉄筋１１を曲げることで一体成型の鉄筋構造を形成すると、鉄筋コンクリート壁板に使用する時にその耐震度を上げることができる。ここで注意すべきは、説明や理解しやすくするために、図１Ａ（ｉ）に描いた鉄筋１１の両端部は互いに間隔を置いて開口を有するが、実施する場合、その鉄筋１１の両端部は原則として緊密に重ねている。図１ＢのＲ１部分に示すように、開口端部のコンクリート拘束力及び構造の耐震効果を上げ、かつ鉄筋が離して結束することによる耐震度の下落を防ぐ。また、領域Ｒ１において、鉄筋１１の両端部は上下に緊密に重ねているが、この形態に限らず、鉄筋１１の両端部が水平方向や他方向に緊密に重ねている形態となってもよい。上記図示された方式は下記すべての実施形態に適用する。
【００２６】
建築物構造の中に、通常鉄筋コンクリート壁板はより薄い構造、またはより大きい構造を有するため、鉄筋コンクリート壁板の強度を高めると、有効に建物の施工品質と耐震度を上げることができる。よって、第１実施形態の鉄筋構造は１５〜５０センチとし、または長幅比が２．５：１より大きい比例とすることができ、この条件下であれば、本発明の鉄筋構造は有効に鉄筋コンクリート壁板の強度と施工品質を上げることができる。
【００２７】
図１Ａの（ｉｉ）部分と図１Ｂの（ｉｉ）部分を参照して、それは本発明第１実施形態の変形例であって、鉄筋１２が折り曲げられて、鉄筋全体構造の両側にそれぞれ二つの略閉鎖型領域２１と２２を囲んで形成する。略閉鎖型領域２１と２２は、折り曲げられた複数の鉄筋部で囲んで形成され、かつ複数の鉄筋部は、鉄筋構造と異方向にある他の鉄筋、例えば、図１Ｃに示す縦方向の補強筋９０との結束に使用することができる。従って、略閉鎖型領域２１と２２は、回り合って一体成型する鉄筋部により強度を上げることができると共に、縦方向補強筋９０の結束位置を決めることができる。従って、本発明の鉄筋構造を使用すると、縦方向補強筋９０の結束位置が一致にするので、鉄筋工が自分で結束位置を決めるのが不要になる。よって、設計段階から施工段階までの耐震品質を維持でき、工事現場のすべての些細な箇所を確保でき、建築物の安全品質も上げられる。
【００２８】
図１Ａの（ｉｉｉ）部分と図１Ｂの（ｉｉｉ）部分を参照して、それは本発明第１実施形態の変形例であって、鉄筋１３が折り曲げられて、鉄筋全体構造の中間位置に、折り曲げられた複数の鉄筋部で囲んで略閉鎖型領域２３を形成し、かつ鉄筋部は横方向鉄筋の結束間隔、即ち壁板の厚みを調整して、横方向鉄筋の平行距離を維持でき、設計図の要求と一致させ、施工品質を向上させることができる。また、略閉鎖型領域２３は実際状況に応じて複数個にしてもよい。例えば、図１Ａの（ｖ）部分に示すように、横方向鉄筋の水平距離をそれぞれ維持することができる。また、複数の略閉鎖型領域は略等間隔を置いて配置されることが望ましい。
【００２９】
図１Ａの（ｉｖ）部分と図１Ｂの（ｉｖ）部分を参照して、それは本発明第１実施形態の変形例であって、鉄筋１３１は鉄筋１２と鉄筋１３の湾曲特徴を結合し、鉄筋全体構造の両端と中間位置にそれぞれ略閉型鎖領域２１、２２、２３を形成する。
【００３０】
図１Ａの（ｖ）部分を参照して、それは本発明第１実施形態の変形例であって、鉄筋１３２は曲がって、鉄筋全体構造の両側にそれぞれ略閉鎖型領域２１、２２を、中間位置に複数の閉鎖領域２３を囲んで形成する。また、複数の略閉鎖型領域は略等間隔を置いて配置されることが望ましい。
【００３１】
（第２実施形態）
図２Ａは本発明の第２実施形態の鉄筋構造を示す模式図である。図２Ｂは本発明の第２実施形態の鉄筋構造を示す透視図である。図２Ｃは本発明の第２実施形態の鉄筋構造を示す組立透視図である。
【００３２】
第２実施形態は略直角型の鉄筋構造１４である。図２Ａの（ｉ）部分と図２Ｂの（ｉ）部分に示すように、鉄筋構造１４は折り曲げられて直角形状にし、取り囲んで略閉鎖型領域２４を形成し、いずれも縦方向鉄筋９０との結束に用いられることができる。図２Ａの（ｉｉ）部分と図２Ｂの（ｉｉ）部分に示すように、鉄筋構造１４１が折り曲げられて直角形状にし、取り囲んで略閉鎖型領域２４と２５を形成し、図２Ｃに示すように、いずれも縦方向鉄筋９０との結束に用いられることができる。
【００３３】
直角型の鉄筋構造は一つの鉄筋の湾曲を利用して一体成型する以外に、二つの鉄筋を使って実施してもよく、図２Ａの（ｉｉｉ）部分は即ちこのように変更された第２実施形態の変形例である。図２Ａの（ｉｉｉ）部分は二つの回って略閉鎖型領域を囲んで形成する鉄筋１４２と１４３を含み、上下交差にし結束して直角型の鉄筋構造を形成する。
【００３４】
（第３実施形態）
図３Ａは本発明の第３実施形態の鉄筋構造を示す模式図である。図３Ｂは本発明の第３実施形態の鉄筋構造の透視図である。図３Ｃは本発明の第３実施形態の鉄筋構造の組立透視図である。
【００３５】
第３実施形態略Ｔ字型の鉄筋構造１５である。図３Ａの（ｉ）部分と図３Ｂの（ｉ）部分に示すように、鉄筋構造１５が折り曲げられてＴ字形状にし、取り囲んで略閉鎖型領域２６を形成し、いずれも縦方向鉄筋との結束に使える。図３Ａの（ｉｉ）部分と図３Ｂの（ｉｉ）部分は第３実施形態の変形例である。鉄筋構造１５１は折り曲げられてＴ字形状にし、取り囲んで二つの略閉鎖型領域２６と２７を形成し、図３Ｃに示すように、いずれも縦方向鉄筋９０との結束に使える。
【００３６】
また、Ｔ字型鉄筋構造は、一つの鉄筋の湾曲を利用して一体成型する以外に、二つの鉄筋を使って実施してもよく、図３Ａの（ｉｉｉ）部分は即ちこのように変更された第３実施形態のこの変形例である。図３Ａの（ｉｉｉ）部分は二つの鉄筋１５２と１５３で取り囲んで形成した略閉鎖型領域を含み、上下交差にし結束して直角型の鉄筋構造を形成する。
【００３７】
（第４実施形態）
図４Ａは本発明の第４実施形態の鉄筋構造を示す模式図である。図４Ｂは本発明の第４実施形態の鉄筋構造の透視図である。図４Ｃは本発明の第４実施形態の鉄筋構造の組立透視図である。
【００３８】
第４実施形態は略コ字型の鉄筋構造１６である。図４Ａの（ｉ）部分と図４Ｂの（ｉ）部分に示すように、鉄筋構造１６は折り曲げられてコ字形状にし、取り囲んで二つ略閉鎖型領域２８と２９を形成し、図４Ｃに示すように、いずれも縦方向補強筋９０との結束に使える。
【００３９】
第４実施形態において、略閉鎖型領域を形成する箇所はコーナー部以外に、鉄筋構造の他の領域で略閉鎖型領域を形成してもよい。例えば図３Ａの略閉鎖型領域２６のようにする。
【００４０】
上記の説明を踏まえて、本発明の鉄筋コンクリートの壁板の鉄筋構造は略直線形状、略コ字型形状、略直角形状、略Ｔ字形状、曲がり角形状または他の類似の壁板形状とすることができるが、本発明の範囲はこれらの実施形態に限られず、本発明の一体成型の概念の鉄筋コンクリートの壁板の鉄筋構造であれば、本発明の範囲に属する。また、鉄筋構造の曲がり角の形状の角度は制限されない。
【００４１】
（第５実施形態）
図５Ａは本発明の第５実施形態の鉄筋構造を示す模式図である。図５Ｂは本発明の第５実施形態の鉄筋構造の透視図であって、図５Ｃは本発明の第５実施形態の鉄筋構造による組立図である。
【００４２】
第５実施形態の鉄筋構造は間隔型鉄筋構造に用いられる。その特徴は、図５Ａと図５Ｂに示す通りに、一つの鉄筋５１で囲んで形成した略閉鎖型領域５２を有することにある。この間隔型鉄筋構造は、平行する二つの鉄筋５３の間、特により長い鉄筋に結束することができるので、図５Ｃに示すように、平行する二つの鉄筋の距離を維持することができる。また、この間隔型鉄筋構造は、平行する二つの独立の鉄筋に用いられるだけでなく、上記実施形態の鉄筋構造において、平行する任意の二つの鉄筋部の間にも、この間隔型鉄筋構造を使って、二つの鉄筋部の距離を強固に維持することができる。
【００４３】
上記実施形態の鉄筋構造は一つの鉄筋を例として説明しているが、本発明の鉄筋構造はさらに複数の鉄筋を相互結束して形成する鉄筋構造を有することができる。
【００４４】
（第６実施形態）
図６Ａは本発明の第６実施形態の鉄筋構造を示す模式図である。図６Ｂは本発明の第６実施形態の鉄筋構造の透視図であって、図６Ｃは本発明の第６実施形態の鉄筋構造による組立図である。
【００４５】
第６実施形態は鉄筋コンクリート壁板のコーナー型鉄筋構造である。図６Ａの（ｉ）部分と図６Ｂの（ｉ）部分に示す鉄筋構造は、第１Ｕ字型鉄筋６１及び第２Ｕ字型鉄筋６２を有し、第１Ｕ字型鉄筋と第２Ｕ字型鉄筋は、それぞれ二つ長辺鉄筋部及び一つ短辺鉄筋部を有し、第１Ｕ字型鉄筋の短辺鉄筋部が、第２Ｕ字型鉄筋の長辺鉄筋部を結束し、第２Ｕ字型鉄筋の短辺鉄筋部は第１Ｕ字型の長辺鉄筋部を結束する。これでコーナー型鉄筋構造を形成している。
【００４６】
図６Ａの（ｉｉ）部分と図６Ｂの（ｉｉ）部分を参照して、この鉄筋構造は図１Ａに示す鉄筋１１及び折り曲げられた鉄筋６４で囲んで形成した二つの略閉鎖型領域を有し、鉄筋１１と鉄筋６４とを相互に結束してコーナー型鉄筋構造を形成する。略閉鎖型領域は、図６Ｃに示すように、縦方向補強筋９０との結束に使える。
【００４７】
（第７実施形態）
図７Ａは本発明の第７実施形態の鉄筋構造を示す模式図である。図７Ｂは本発明の第７実施形態の鉄筋構造の透視図であって、図７Ｃは本発明の第７実施形態の鉄筋構造による組立図である。
【００４８】
本発明の第７実施形態は柱体や梁体に適用できる鉄筋構造である。説明の都合上、以下は文字「梁・柱」を用いて述べる。図７Ａの（ｉ）部分と図７Ｂの（ｉ）部分を参照して、この実施形態は梁・柱７０に用いられる延伸鉄筋の構造であって、その特徴は、折り曲げられた少なくとも二つの長辺鉄筋部７３と一つの短辺鉄筋部７２を有する鉄筋７１を有することにある。そのうち、少なくとも二つの長辺鉄筋部７３の一端部は短辺鉄筋部７２と連結し、少なくとも二つの長辺鉄筋部７３の他端部は柱７０と相互結束し、少なくとも二つの長辺鉄筋部は、他の横方向鉄筋の結束に用いることができ、これによって距離がより長い壁の耐震強度と施工品質を上げる。
【００４９】
図７Ａの（ｉｉ）部分と図７Ｂの（ｉｉ）部分を参照して、これは第７実施形態の変形例である。鉄筋７１１は中間部分に、折り曲げられて取り囲むにより形成した少なくとも一つの略閉鎖型領域を有する延伸鉄筋構造に形成することができる。この略閉鎖型領域は、図７Ｃに示すように、縦方向補強筋９０の結束に使える。
【００５０】
図８Ａ〜図８Ｆを参照する。図８Ａ〜図８Ｆは本発明の鉄筋コンクリート壁板の配筋工法を示すフローチャートである。本発明の鉄筋構造の配筋工法は下記工程を含む。まずは、図８Ａでは、工程設計図に基づいてコンクリート８０に工事位置を決めて型枠を設置し、コンクリート床面８０に垂直に複数の先行鉄筋８１を設置する。続いて、図８Ｂでは、複数の鉄筋構造８２を先行鉄筋８１に套設する。図８Ｃでは、複数の縦方向鉄筋８３を複数の鉄筋構造８２の中に設置する。次は、図８Ｄでは、複数の鉄筋構造８２の両端部の複数の縦方向鉄筋８３及び複数の先行鉄筋８１を結束固定し、縦方向鉄筋８３を直立させる。図面に「Ｘ」と表記する部分８４は、縦方向鉄筋８３と先行鉄筋８１の結束固定箇所であって、太い直線は結束固定する二つの鉄筋を表している。
【００５１】
図８Ｅでは、工程設計図の鉄筋位置に基づいて、順番に上から下へすべての鉄筋構造８２を両端部の縦方向鉄筋８３に結束固定する。つまり、先に高い位置の鉄筋構造８２を結束してから低い位置の鉄筋構造８２を結束する。図８Ｆでは、工程設計図の縦方向鉄筋位置に基づいて、順番に他の縦方向鉄筋８２を結束固定し、コンクリート壁板の構造組立全体を完成する。
【符号の説明】
【００５２】
１１、１２、１３、１３１、１３２、１４、１４１、１４２、１４３  鉄筋、
１５、１５１、１５２、１５３、１６、５１、６４、７１、７１１  鉄筋、
２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９  略閉鎖型領域、
５２  略閉鎖型領域、
５３  平行する鉄筋、
６１、６２、６３  Ｕ字型鉄筋、
７０  柱、
７２  短辺鉄筋部、
７３  長辺鉄筋部、
８０  コンクリート床面、
８１  先行鉄筋、
８２  鉄筋構造、
８３  縦方向鉄筋、
８４  結束固定箇所、
９０  縦方向補強筋、
Ｒ１  表示領域。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図８Ｆ】
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