(57)【要約】【課題】土壌成分に由来する硫酸塩などによって経時的に劣化することを十分に抑制できる住宅用コンクリート部材を提供すること。【解決手段】本発明の住宅用コンクリート部材は、土壌と接する箇所に用いられる住宅用コンクリート部材であって、前記住宅用コンクリート部材の少なくとも土壌と接する箇所を含む表面に、ウレタン系プライマー層と、ポリウレタンコーティング層とが、この順序で設けられ、前記ウレタン系プライマー層は、ウレタン系プライマーから形成され、前記ポリウレタンコーティング層は、イソシアネート基含有ウレタンプレポリマー（Ａ）および揺変性付与剤（Ｂ）を含有するポリウレタン樹脂組成物から形成されることを特徴とするものである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
土壌と接する箇所に用いられる住宅用コンクリート部材であって、
前記住宅用コンクリート部材の少なくとも土壌と接する箇所を含む表面に、ウレタン系プライマー層と、ポリウレタンコーティング層とが、この順序で設けられ、
前記ウレタン系プライマー層は、ウレタン系プライマーから形成され、
前記ポリウレタンコーティング層は、イソシアネート基含有ウレタンプレポリマー（Ａ）および揺変性付与剤（Ｂ）を含有するポリウレタン樹脂組成物から形成される
ことを特徴とする住宅用コンクリート部材。
【請求項２】
請求項１に記載の住宅用コンクリート部材において、
前記ウレタン系プライマーが、溶剤系のものである
ことを特徴とする住宅用コンクリート部材。
【請求項３】
請求項１に記載の住宅用コンクリート部材において、
前記ポリウレタンコーティング層からなる厚みが２ｍｍのシートは、下記条件（i）〜（iii）の全ての条件を満たす
ことを特徴とする住宅用コンクリート部材。
（i）切断時の引張り強さが２０Ｎ／ｍｍ２以上である。
（ii）切断時の伸びが２００％以上である。
（iii）引裂き強さが３０Ｎ／ｍｍ以上である。
【請求項４】
土壌と接する箇所に用いられる住宅用コンクリート部材の劣化防止工法であって、
前記住宅用コンクリート部材の少なくとも土壌と接する箇所を含む表面に、ウレタン系プライマーを塗布してウレタン系プライマー層を形成する工程と、
前記ウレタン系プライマー層の表面に、イソシアネート基含有ウレタンプレポリマー（Ａ）および揺変性付与剤（Ｂ）を含有するポリウレタン樹脂組成物を塗布してポリウレタンコーティング層を形成する工程と、
を備えることを特徴とする住宅用コンクリート部材の劣化防止工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅用コンクリート部材および住宅用コンクリート部材の劣化防止工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の基礎などに用いられる住宅用コンクリート部材は、長期間にわたり風雨に曝される。そして、コンクリート部材には、年月の経過とともに、セメント中のケイ酸カルシウム水和物（５ＣａＯ・６ＳｉＯ２・６Ｈ２Ｏ）が空気中の炭酸ガスと反応して、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）とシリカ（ＳｉＯ２）に分解するという炭酸化現象の恐れがある。そのため、建物の基礎などにおいては、上記のような炭酸化現象により経時的に劣化するという問題があった。
このような問題を解決するために、コンクリート部材の表面に防水被膜を形成する工程を含む建物のコンクリート基礎の炭酸化防止方法が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−１６５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、建物の基礎のように、土壌と接する箇所に用いられる住宅用コンクリートは、土壌成分に由来する硫酸塩などによっても経時的に劣化すること（以下場合により、硫酸塩劣化という）が分かった。そして、特許文献１に記載のコンクリート基礎の炭酸化防止方法では、このような硫酸塩劣化によるコンクリート部材の劣化を抑制できなかった。
【０００５】
そこで、本発明は、土壌成分に由来する硫酸塩などによって経時的に劣化することを十分に抑制できる住宅用コンクリート部材および住宅用コンクリート部材の劣化防止工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の住宅用コンクリート部材は、土壌と接する箇所に用いられる住宅用コンクリート部材であって、前記住宅用コンクリート部材の少なくとも土壌と接する箇所を含む表面に、ウレタン系プライマー層と、ポリウレタンコーティング層とが、この順序で設けられ、前記ウレタン系プライマー層は、ウレタン系プライマーから形成され、前記ポリウレタンコーティング層は、イソシアネート基含有ウレタンプレポリマー（Ａ）および揺変性付与剤（Ｂ）を含有するポリウレタン樹脂組成物から形成されることを特徴とするものである。
【０００７】
本発明の住宅用コンクリート部材によれば、土壌成分に由来する硫酸塩などによって経時的に劣化することを十分に抑制できる。この理由については必ずしも明らかではないが、本発明者らは以下のように推察する。
まず、硫酸塩劣化は、次のようなメカニズムにより進行すると本発明者らは推察する。
コンクリート部材が土壌と接している場合、土壌成分のうちの主に水分は、コンクリート部材の内部に毛細管現象で拡散し、その後、土壌と接していないコンクリート部材の表面で蒸発および乾燥する。その結果、水分以外の蒸発しない硫酸塩などは、コンクリート部材の内部や表面にて濃縮され、この結晶が成長する。この結晶が成長することにより、コンクリート部材のひび割れや剥離などが発生する。
そして、特許文献１に記載の従来の方法では、コンクリート部材の表面に設けられた防水被膜が、硫酸塩などの結晶の成長により突き破られてしまう。これにより、防水被膜の破れた部分では、水分が蒸発しやすくなるため、土壌成分中の水分のコンクリート部材への拡散や、コンクリート部材の表面での蒸発がさらに進むことになる。その結果、硫酸塩などの結晶がさらに成長し、さらに防水被膜の破れが進行するため、硫酸塩などの結晶のさらなる成長を招くことになる。つまり、防水被膜の一部が破れることで、硫酸塩劣化が加速度的に進行してしまう。
これに対し、本発明の住宅用コンクリート部材では、コンクリート部材の少なくとも土壌と接する箇所の表面に、柔軟性に富んでいる（引張り強さ、伸び、引裂き強さなどが高い）ポリウレタンコーティング層が設けられている。この場合、コンクリート部材の表面において硫酸塩などの結晶が成長したとしても、ポリウレタンコーティング層が非常に破れにくい。そして、このポリウレタンコーティング層が破れるまでの間には、硫酸塩劣化の進行を十分に抑制できる。また、本発明の住宅用コンクリート部材では、ポリウレタンコーティング層の下地に、ウレタン系プライマー層を設けているため、コンクリート部材の表面との密着性が優れており、コンクリート部材の表面での水分の蒸発を抑制できる。そのため、コンクリート部材の表面において硫酸塩などの結晶が成長しにくい。以上のようにして、本発明の住宅用コンクリート部材によれば、硫酸塩劣化を十分に抑制できるものと本発明者らは推察する。
【０００８】
本発明の住宅用コンクリート部材においては、前記ウレタン系プライマーが、溶剤系のものであることが好ましい。
このように、ウレタン系プライマーとして溶剤系のものを用いた場合には、ウレタン系プライマー層およびポリウレタンコーティング層からなる積層膜の透水性を向上させることができる。そのため、住宅用コンクリート部材の硫酸塩劣化をより確実に抑制できる。
【０００９】
本発明の住宅用コンクリート部材においては、前記ポリウレタンコーティング層からなる厚みが２ｍｍのシートは、下記条件（i）〜（iii）の全ての条件を満たすことが好ましい。
（i）切断時の引張り強さが２０Ｎ／ｍｍ２以上である。
（ii）切断時の伸びが２００％以上である。
（iii）引裂き強さが３０Ｎ／ｍｍ以上である。
前記ポリウレタンコーティング層からなる厚みが２ｍｍのフィルムが上記条件（i）〜（iii）の全ての条件を満たすようにすれば、住宅用コンクリート部材の硫酸塩劣化をより確実に抑制できる。
【００１０】
本発明の住宅用コンクリート部材の劣化防止工法は、土壌と接する箇所に用いられる住宅用コンクリート部材の劣化防止工法であって、前記住宅用コンクリート部材の少なくとも土壌と接する箇所を含む表面に、ウレタン系プライマーを塗布してウレタン系プライマー層を形成する工程と、前記ウレタン系プライマー層の表面に、イソシアネート基含有ウレタンプレポリマー（Ａ）および揺変性付与剤（Ｂ）を含有するポリウレタン樹脂組成物を塗布してポリウレタンコーティング層を形成する工程と、を備えることを特徴とする方法である。
本発明においても、前記住宅用コンクリート部材と同じ作用効果を奏することができる。なお、本発明の住宅用コンクリート部材の劣化防止工法においても、前記住宅用コンクリート部材について記載した内容を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】硫酸塩劣化評価試験における試料および試験器具を示す断面図である。
【図２】透水性評価試験における試料および試験器具を示す断面図である。
【図３】耐水性評価試験における試料および試験器具を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
まず、本発明の住宅用コンクリート部材について説明する。
すなわち、本発明の住宅用コンクリート部材は、当該住宅用コンクリート部材の少なくとも土壌と接する箇所を含む表面に、ウレタン系プライマー層と、ポリウレタンコーティング層とが、この順序で設けられているものである。
なお、前記ウレタン系プライマー層および前記ポリウレタンコーティング層は、住宅用コンクリート部材の少なくとも土壌と接する箇所を含む表面に設けられていればよいが、建物の基礎などの硫酸塩劣化をより確実に抑制する観点から、地表面よりも深い位置（より好ましくは、地表面の下方１０ｃｍ以上の深さ）まで、これらの層が設けられていることが好ましい。
【００１３】
前記ウレタン系プライマー層は、以下説明するウレタン系プライマーから形成される。
前記ウレタン系プライマー層の厚みは、特に制限されないが、０．０１ｍｍ以上０．２ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１４】
本発明に用いるウレタン系プライマーは、ウレタン樹脂を主成分とするプライマーのことをいう。このウレタン系プライマーとしては、その溶媒は特に限定されず、溶剤系のウレタン系プライマーであっても、水系のウレタン系プライマーであってもよい。なお、得られる塗膜の透水性および耐水接着性の観点からは、溶剤系のウレタン系プライマーであることが好ましい。
前記溶剤系のウレタン系プライマーとしては、例えば、オート化学工業社製のＯＰ−２５３１、２０１３、２０１９、２１３７が挙げられる。
前記水系のウレタン系プライマーとしては、例えば、オート化学工業社製のＯＷ−１、ＨＦ−１２が挙げられる。
【００１５】
前記ポリウレタンコーティング層は、以下説明するポリウレタン樹脂組成物から形成される。
前記ポリウレタンコーティング層の厚みは、硫酸塩劣化を十分にかつ効率よく抑制するという観点から、０．０５ｍｍ以上４ｍｍ以下であることが好ましく、０．２ｍｍ以上１ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００１６】
前記ポリウレタンコーティング層からなる厚みが２ｍｍのシートは、下記条件（i）〜（iii）の全ての条件を満たすことが好ましい。
（i）切断時の引張り強さが２０Ｎ／ｍｍ２以上（より好ましくは、２５Ｎ／ｍｍ２以上）である。
（ii）切断時の伸びが２００％以上（より好ましくは、２５０％以上）である。
（iii）引裂き強さが３０Ｎ／ｍｍ（より好ましくは、４０Ｎ／ｍｍ以上）以上である。
前記ポリウレタンコーティング層からなる厚みが２ｍｍのフィルムが上記条件（i）〜（iii）の全ての条件を満たすようにすれば、住宅用コンクリート部材の硫酸塩劣化をより確実に抑制できる。なお、切断時の引張り強さ、切断時の伸び、および、引裂き強さは、後述する実施例に記載の方法により測定できる。
また、以下説明するポリウレタン樹脂組成物中の（Ａ）成分および（Ｂ）成分などの組成を適宜調整することで、前記ポリウレタンコーティング層からなる厚みが２ｍｍのシートが上記条件（i）〜（iii）を満たすように調整することができる。
【００１７】
本発明に用いるポリウレタン樹脂組成物は、イソシアネート基含有ウレタンプレポリマー（Ａ）および揺変性付与剤（Ｂ）を含有するものである。
【００１８】
本発明に用いるイソシアネート基含有ウレタンプレポリマー（Ａ）は、イソシアネート基が大気中の水分（湿気）と反応し、尿素結合を形成して架橋・硬化するもので、本発明におけるポリウレタン樹脂組成物に反応硬化成分として含有するものであり、有機イソシアネートと活性水素基含有化合物とを活性水素（基）に対してイソシアネート基過剰の条件で反応させて得られるものである。
【００１９】
前記有機イソシアネートとしては、具体的にいえば、有機ポリイソシアネートと、有機ポリイソシアネートと有機モノイソシアネートとの混合物が挙げられる。
有機ポリイソシアネートとしては、２，４−トルエンジイソシアネート、２，６−トルエンジイソシアネートなどのトルエンジイソシアネート類、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネートなどのジフェニルメタンジイソシアネート類、１，２−フェニレンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネートなどのフェニレンジイソシアネート類、２，４，６−トリメチルフェニル−１，３−ジイソシアネート、２，４，６−トリイソプロピルフェニル−１，３−ジイソシアネート、１，４−ナフタレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネートなどのナフタレンジイソシアネート類、クロロフェニレン−２，４−ジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメトキシフェニル−４，４’−ジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネートなどの脂肪族ポリイソシアネート、ｏ−キシリレンジイソシアネート、ｍ−キシリレンジイソシアネート、ｐ−キシリレンジイソシアネートなどのキシリレンジイソシアネート類などの芳香脂肪族ポリイソシアネート、１，４−シクロヘキシジルジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加トルエンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネートなどの脂環式ポリイソシアネートが挙げられる。更に、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート、クルードトルエンジイソシアネートなどの有機ポリイソシアネートも使用できる。また、これらの有機ポリイソシアネートを変性して得られる、ウレトジオン結合、イソシアヌレート結合、アロファネート結合、ビュレット結合、ウレトンイミン結合、カルボジイミド結合、ウレタン結合、ウレア結合などを１以上含有する変性イソシアネートも使用できる。
【００２０】
有機モノイソシアネートとしては、具体的にいえば、ｎ−ブチルモノイソシアネート、ｎ−ヘキシルモノイソシアネート、ｎ−ヘキサデシルモノイソシアネート、ｎ−オクタデシルモノイソシアネート、ｐ−イソプロピルフェニルモノイソシアネート、ｐ−ベンジルオキシフェニルモノイソシアネートが挙げられる。有機モノイソシアネートは、イソシアネート基含有ウレタンプレポリマー（Ａ）の変性用としてポリウレタン樹脂組成物の硬化塗膜強度に悪影響を与えない範囲で使用することができる。
【００２１】
これらは、いずれも単独であるいは２種以上を組み合わせて使用できる。
これらのうち、低粘度で透明液状体が得られ、耐候性、耐久性に優れている点で、脂肪族系ポリイソシアネート、脂環式系ポリイソシアネートが好ましく、イソホロンジイソシアネートが特に好ましい。
【００２２】
前記活性水素基含有化合物としては、高分子や低分子のポリオール、アミノアルコール、ポリアミン、活性水素基およびエチレン性不飽和基をそれぞれ少なくとも１個以上有する化合物などが挙げられる。
【００２３】
高分子のポリオールとしては、ポリオキシアルキレン系ポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエステルアミドポリオール、ポリエーテル・エステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリ（メタ）アクリル系ポリオール、炭化水素系ポリオールなどが挙げられる。これらの高分子のポリオールの数平均分子量は、５００以上である。
【００２４】
ポリオキシアルキレン系ポリオールとしては、アルキレンオキシドを開環付加重合させたものや、活性水素（基）を２個以上含有する化合物などの開始剤にアルキレンオキシドを開環付加重合させたものなどが挙げられる。
【００２５】
前記開始剤としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタジオール、１，６−ヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジグリセリンなどの低分子多価アルコール類、ソルビトール、シュークロース、グルコース、ラクトース、ソルビタンなどの糖類系低分子多価アルコール類、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦなどの低分子多価フェノール類、エチレンジアミン、ブチレンジアミンなどの低分子ポリアミン類、モノエタノールアミン、ジエタノールアミンなどの低分子アミノアルコール類、アジピン酸、テレフタル酸などの低分子ポリカルボン酸類、これらの少なくとも１種にアルキレンオキシドを反応させて得られる低分子量のポリオキシアルキレンポリオールが挙げられる。
【００２６】
前記アルキレンオキシドとしては、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、テトラヒドロフランなどが挙げられ、これらは単独であるいは２種以上を組み合わせて開環付加重合させることができる。
【００２７】
すなわち、前記ポリオキシアルキレン系ポリオールは、具体的には、ポリオキシエチレンポリオール、ポリオキシプロピレンポリオール、ポリテトラメチレンエーテルポリオール、ポリ−（オキシエチレン）−（オキシプロピレン）−ランダムあるいはブロック共重合ポリオール、ポリ−（オキシプロピレン）−（オキシブチレン）−ランダムあるいはブロック共重合ポリオールなどを挙げることができ、また、これら各種のポリオールとトルエンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの有機ポリイソシアネートとを、イソシアネート基に対して水酸基過剰で反応させて、分子末端を水酸基としたものが挙げられる。
【００２８】
ポリオキシアルキレン系ポリオールは、数平均分子量が５００〜５０，０００（より好ましくは、１，０００〜２０，０００、特に好ましくは、１，０００〜１０，０００）のものが好ましい。また、１分子あたり平均のアルコール性水酸基の個数は２個以上であることが好ましく、２〜４個がより好ましく、２個が最も好ましい。数平均分子量が５００未満では得られる硬化物のモジュラス（低伸張時の引張応力）、伸びが悪化して脆くなり動的耐久性が低下する傾向にある。また、数平均分子量が５０，０００を超えると粘度が高くなり、得られるポリウレタン樹脂組成物の作業性が低下し、好ましくない。
【００２９】
さらに、ポリオキシアルキレン系ポリオールは、複合金属シアン化錯体などの触媒を使用して得られる、総不飽和度が０．１ｍｅｑ／ｇ以下、更に０．０７ｍｅｑ／ｇ以下、特に０．０４ｍｅｑ／ｇ以下のものが好ましく、分子量分布［ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比＝Ｍｗ／Ｍｎ］が１．６以下。特に１．０〜１．３の狭いものが好ましい。
【００３０】
なお、本発明において、ポリオキシアルキレン系ポリオールとは、分子１モルの水酸基を除いた部分の５０質量％以上（より好ましくは、８０質量％以上、特に好ましくは、９０質量％以上）がポリオキシアルキレンで構成されていれば、残りの部分がエーテル、ウレタン、エステル、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリアクリレート、ポリオレフィンなどで変性されていても良いことを意味するが、本発明においては、水酸基を除いた分子の９５質量％以上がポリオキシアルキレンで構成されていることが好ましい。
【００３１】
前記ポリエステルポリオール、ポリエステルアミドポリオールとしては、例えば、公知のコハク酸、アジピン酸、テレフタル酸などのジカルボン酸、それらの酸エステル、酸無水物などと、前記のポリオキシアルキレン系ポリオールの合成に開始剤として使用される活性水素（基）を２個以上含有する化合物との脱水縮合反応で得られる化合物を挙げることができる。さらにε−カプロラクトンなどの環状エステル（すなわちラクトン）モノマーの開環重合で得られるラクトン系ポリエステルポリオールなども挙げられる。
【００３２】
前記ポリエーテル・エステルポリオールとしては、例えば、前記ポリオキシアルキレン系ポリオールと前記のジカルボン酸、酸無水物などとから製造される化合物が挙げられる。
【００３３】
前記ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、前述のポリオキシアルキレン系ポリオールの製造に用いる低分子多価アルコール類と、ホスゲンの脱塩酸反応、或いは、ジエチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジフェニルカーボネートなどとのエステル交換反応などから得られる化合物が挙げられる。
【００３４】
前記ポリ（メタ）アクリル系ポリオールとしては、水酸基含有（メタ）アクリル系単量体を少なくとも含有するエチレン性不飽和化合物を重合開始剤の存在下または不存在下に、そして溶剤の存在下または不存在下において、バッチ式または連続重合などの公知のラジカル重合の方法により、好ましくは１５０〜３５０℃、さらに好ましくは２１０〜２５０℃で高温連続重合反応して得られるものが、反応性生物の分子量分布が狭く低粘度になるため好適である。なお、（メタ）アクリルとは、アクリルまたはメタクリルのことを意味する。
ポリ（メタ）アクリル系ポリオールは、水酸基含有（メタ）アクリル単量体を単独で重合して得られえるものであってもよく、これを２種以上共重合して得られえるものであってもよく、さらにこれらそれぞれの１種または２種以上とこれら以外のエチレン性不飽和化合物とを共重合して得られえるものであってもよい。
これらのうち、ポリ（メタ）アクリル系ポリオールの水酸基の含有量を調節することが容易で、硬化樹脂の物性を選択しやすい点から、水酸基含有（メタ）アクリル系単量体の１種または２種以上とこれら以外のエチレン性不飽和化合物の１種または２種以上とを共重合して得られえるものが好ましく、炭素数が９以下の水酸基含有（メタ）アクリル系単量体の１種または２種以上と炭素数が１０以上の水酸基含有（メタ）アクリル系単量体の１種または２種以上とを合計で５０質量％以上（より好ましくは、７０質量％以上）とこれら以外のエチレン性不飽和化合物の１種または２種以上とを共重合して得られえるものが特に好ましい。この共重合の際、それぞれ１種または２種以上の水酸基含有（メタ）アクリル系単量体を、ポリ（メタ）アクリル系ポリオール１分子あたり平均水酸基官能数が１．０〜１０個となるように使用するのが好ましく、１．２〜３個となるように使用するのがより好ましい。平均水酸基官能数が１０個を超えると、硬化後の物性が硬くなりすぎてゴム状弾性がなくなる。このうち、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算の数平均分子量が５００〜３０，０００（より好ましくは、１，０００〜１５，０００）、Ｔｇが０℃以下（より好ましくは、−７０〜−２０℃、特に好ましくは−７０〜−３０℃）、２５℃における粘度が１００，０００ｍＰａ・ｓ以下（特に好ましくは、５０，０００ｍＰａ・ｓ以下）のポリ（メタ）アクリル系ポリオールが好ましい。数平均分子量が３０，０００、Ｔｇが０℃、２５℃における粘度が１００，０００ｍＰａ・ｓをそれぞれ超えると、施工時の作業性が悪くなる傾向にある。
【００３５】
前記炭化水素系ポリオールとしては、ポリブタジエンポリオールや水素添加ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオールや水素添加ポリイソプレンポリオール、塩素化ポリエチレンポリオール、塩素化ポリプロピレンポリオールなどが挙げられる。
また、一般にポリウレタン工業において公知の活性水素を含有する、数平均分子量５００以上の、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂なども挙げられる。
【００３６】
これらのうち、得られるイソシアネート基含有ウレタンプレポリマー（Ａ）の粘度が低く、硬化後の塗膜物性が良好なため、これから得られるポリウレタン樹脂組成物の粘度が低く作業性が良好な点と、硬化後の塗膜のゴム弾性物性や接着性が高く耐候性が良い点で、ポリオキシアルキレン系ポリオール、ポリ（メタ）アクリル系ポリオールが好ましく、更にポリオキシアルキレン系ポリオールは、ポリオキシプロピレンポリオール、ポリテトラメチレンポリオールが好ましい。
【００３７】
低分子ポリオールとしては、前記ポリオキシアルキレン系ポリオールの製造原料として挙げた数平均分子量５００未満の低分子多価アルコールが挙げられる。
アミノアルコールとしては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−メチルジプロパノールアミン、Ｎ−フェニルジエタノールアミンなどが挙げられる。
【００３８】
ポリアミンとしては、ポリプロピレングリコールの末端ジアミノ化などの、数平均分子量５００以上でポリオキシアルキレン系ポリオールの末端がアミノ基となったポリオキシアルキレンポリアミンなどの高分子ポリアミンが挙げられる。
【００３９】
ポリアミンとしては更に、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、イソホロンジアミン、ジアミノフェニルメタン、ジエチレントリアミンなどの数平均分子量５００未満の低分子ポリアミンが挙げられる。
【００４０】
前記の活性水素基およびエチレン性不飽和基を少なくとも１個以上有する化合物としては、イソシアネート基含有ウレタンプレポリマー（Ａ）のイソシアネート基と反応する活性水素基を少なくとも１個以上含有し、かつ、光硬化性のエチレン性不飽和基を少なくとも１個以上有する化合物である。
【００４１】
この活性水素基としては、具体的には、水酸基、第１級アミノ基、第２級アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられる。
エチレン性不飽和基としては、具体的には、ビニル基、ビニレン基、シンナモイル基、アクリロイル基、メタクリロイル基などが挙げられる。
これらのうち、イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーのイソシアネート基と反応が容易で比較的粘度上昇が小さい点で、活性水素基としては水酸基が好ましく、また、光に暴露されることにより比較的短時間で重合反応して耐候性に優れた被膜を形成する点で、光硬化性のエチレン性不飽和基としてはアクリロイル基、メタクリロイル基が好ましい。活性水素基として水酸基を少なくとも１個以上含有し、かつ、光硬化性のエチレン性不飽和基としてアクリロイル基およびメタクリロイル基のうちの少なくとも１個以上有する化合物は、例えば、東亞合成社製「アロニックス」シリーズ、日本化薬社製「ＫＡＹＡＲＡＤ」シリーズなどが挙げられる。
【００４２】
イソシアネート基含有ウレタンプレポリマー（Ａ）を構成するポリオール成分の一部として活性水素基および光硬化性のエチレン性不飽和基をそれぞれ少なくとも１個以上有する化合物を使用し、かつ、高分子ポリオールと組み合わせることで、イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーの耐候性を向上させることができ、更に当該イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーに後述する湿分により加水分解して活性水素基を再生する基を含有する化合物（Ｃ）を配合してポリウレタン樹脂組成物としたとき、作業性を悪化させることなく、発泡することなく速やかに硬化して塗膜を形成し、その塗膜は優れたゴム物性のものとすることができる。
【００４３】
イソシアネート基含有ウレタンプレポリマー（Ａ）を含有するポリウレタン樹脂組成物が優れた耐候性、優れたゴム物性を有するためには、活性水素基およびエチレン性不飽和基をそれぞれ１個以上有する化合物は、イソシアネート基含有ウレタンプレポリマー（Ａ）を構成する活性水素基含有化合物中に、１．０〜７．０質量％含まれることが好ましい。
活性水素基含有化合物は、いずれもそれぞれ単独であるいは２種以上を組み合わせて使用できる。
【００４４】
本発明に用いるイソシアネート基含有ウレタンプレポリマー（Ａ）には、オクチル酸第一錫、オクチル酸錫などの亜鉛、錫、鉛、ジルコニウム、ビスマス、コバルト、マンガン、鉄などの金属とオクチル酸、オクテン酸、ナフテン酸などの有機酸との金属塩、ジブチル錫ジアセチルアセトナート、ジルコニウムテトラアセチルアセトナート、錫系キレート化合物であるＥＸＣＥＳＴＡＲＣ−５０１（旭硝子社製）などの金属キレート化合物、ジブチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジラウレートなどの有機金属化合物、トリエチレンジアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミンなどの有機アミンやその塩などの公知のウレタン化触媒を用いることができる。これらのうち金属有機酸塩や有機金属化合物が好ましい。また、更に公知の有機触媒を用いることもできる。
【００４５】
本発明におけるイソシアネート基含有ウレタンプレポリマー（Ａ）は、一括仕込み反応法、多段階仕込み反応法のいずれでも合成できるが、プレポリマーの分子中にイソシアネート基を残す必要がある。有機ポリイソシアネートのイソシアネート基と活性水素基含有化合物の活性水素（基）とのイソシアネート基／活性水素（基）の当量比は、１．１〜５．０／１．０が好ましく、１．３〜２．０／１．０がより好ましい。このようにして得られるイソシアネート基含有ウレタンプレポリマーのイソシアネート基含有量は、０．１〜１５．０質量％が好ましく、０．３〜１０．０質量％がより好ましく、０．４〜８．０質量％が特に好ましい。イソシアネート基含有量が０．１質量％未満では分子量が大きくなりすぎて粘度が増大し作業性が低下する傾向にある。また、プレポリマー中の架橋点が少ないため、十分な接着性が得られない傾向にある。イソシアネート基含有量が１５．０質量％以上ではプレポリマー中の架橋点が多くなりゴム弾性が悪化すること、湿気との反応によって炭酸ガスの発生量が多くなり硬化物が発泡すること、また、湿分により加水分解して活性水素基を再生する基を含有する化合物（Ｃ）の配合量が多くなり経済的でないことにより好ましくない。
【００４６】
本発明に用いる揺変性付与剤（Ｂ）は、ポリウレタン樹脂組成物に揺変性を付与して、当該ポリウレタン樹脂組成物を垂直面に塗布したときにタレを起こさないようにするために使用するものであり、タレを起こさないようにすることは、ポリウレタン樹脂組成物として使用したときに極めて重要な要件となるものである。タレの防止は、コテやヘラによる塗布作業性を向上させ、少ない塗布回数で必要な塗膜厚みを確保でき、塗布した後にこの樹脂の液ダレによる工事現場の環境悪化などを防止することができる。具体的には、例えば、微粉状シリカ、表面処理炭酸カルシウムなどの無機系揺変性付与剤、有機ベントナイト、変性ポリエステルポリオール、脂肪酸アマイドなどの有機系揺変性付与剤などが挙げられ、これらのなかから１種あるいは２種以上を適宜選択して使用することができる。これらのうち微粉状シリカは、少量の配合で揺変性を付与できるため好ましいが、当該ポリウレタン樹脂組成物の硬化速度を高めるため後述する硬化促進触媒を使用すると揺変性付与構造が破壊されることがあり、垂直面に塗布したときにタレを起こすため使用には注意が必要である。これに対し有機表面処理炭酸カルシウムは前述のような欠点がなく、安定した揺変性を付与することができる。
【００４７】
当該ポリウレタン樹脂組成物が透明（クリアー）な硬化物を形成するものであると、当該ポリウレタン樹脂組成物を塗布した下地コンクリートの経年変化を目視により観察することができ、下地コンクリートの劣化状況を容易に判断することが可能となり特に好ましい。このとき揺変性付与剤としては、補強性を有し透明性を確保できる点で微粉状シリカが好ましく、特にフュームドシリカ、後述する有機シラン化合物で処理した処理シリカが好ましい。
【００４８】
前記揺変性付与剤（Ｂ）の使用量は、イソシアネート基含有ウレタンプレポリマー１００質量部（樹脂分）に対して、１〜２００質量部であることが好ましく、５〜１５０質量部であることがより好ましい。１質量部を下回ると揺変性付与効果がなくなり、２００質量部を超えると得られるポリウレタン樹脂組成物の粘度が上がり作業性が悪くなるため好ましくない。
【００４９】
本発明に用いるポリウレタン樹脂組成物には、前記イソシアネート基含有ウレタンプレポリマー（Ａ）および前記揺変性付与剤（Ｂ）の他に、以下説明する（Ｃ）成分〜（Ｆ）成分を含有していることが好ましい。
【００５０】
本発明に用いる湿分により加水分解して活性水素基を再生する基を含有する化合物（Ｃ）は、具体的には、湿分により加水分解して第１級および第２級のいずれかのアミンを生成するケチミン化合物、エナミン化合物、アルジミン化合物、湿分により加水分解して水酸基とアミノ基を生成するオキサゾリジン環を有する化合物、湿分により加水分解してポリオールを生成することが可能なケイ酸エステル化合物などが挙げられる。これらのうち、ポリウレタン樹脂組成物の貯蔵安定性に優れ、非発泡性、硬化性に優れることから、オキサゾリジン環を有する化合物が好ましい。
【００５１】
オキサゾリジン環を有する化合物としては、具体的には、例えば、水酸基およびオキサゾリジン環を有する化合物の水酸基と、有機イソシアネート化合物のイソシアネート基や有機カルボン酸化合物のカルボキシル基とを反応させて得られる、ウレタン結合含有オキサゾリジン化合物やエステル基含有オキサゾリジン化合物、或いは、オキサゾリジンシリルエーテル、カーボネート基含有オキサゾリジンなどが挙げられる。製造し易く粘度の低い点でウレタン基（ウレタン結合）およびオキサゾリジン環を有する化合物が好ましい。これらは単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５２】
前記化合物（Ｃ）（オキサゾリジン環を有する化合物）の使用量は、イソシアネート基含有ウレタンプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基１．０当量に対して、オキサゾリジン環を有する化合物が加水分解して再生する２級アミノ基の活性水素が０．３当量以上、さらに０．５〜１．５当量となるように使用するのが好ましい。０．３当量未満では発泡防止が不十分となり好ましくない。
【００５３】
本発明に用いるオキサゾリジン環の加水分解触媒（Ｄ）は、オキサゾリジン環を有する化合物が湿気と反応し加水分解をして活性水素を再生するのを促進させ、または再生した活性水素とイソシアネート基含有ウレタンプレポリマー（Ａ）のイソシアネート基との反応を促進させて、前記ポリウレタン樹脂組成物の硬化速度を向上させるために添加するものであり、有機金属系触媒、有機カルボン酸系触媒、これらの酸無水物、ｐ−トルエンスルホニルイソシアネート、ｐ−トルエンスルホニルイソシアネートと水分との反応物、有機燐酸エステル化合物などを好適に挙げることができる。
【００５４】
前記オキサゾリジン環の加水分解触媒（Ｄ）の使用量は、イソシアネート基含有ウレタンプレポリマー（Ａ）１００質量部（樹脂分）に対して、０．００１〜１０質量部であることが好ましく、０．１〜５質量部であることがより好ましい。０．００１質量部未満ではオキサゾリジン環を有する化合物の加水分解を促進させる効果がなく、１０質量部を超えると硬化性組成物の貯蔵安定性に悪影響を及ぼす傾向にある。
【００５５】
本発明に用いる溶剤（Ｅ）としては、ｎ−ヘキサンなどの脂肪族系溶剤、シクロヘキサンなどの脂環族系溶剤、トルエンやキシレンなどの芳香族系溶剤、これらを含有する石油系溶剤など従来公知の有機溶剤が挙げられ、これらは、組成物の各成分に反応しないものであればどのようなものでも使用できる。また、この溶剤（Ｅ）の使用量は、特に制限されない。
【００５６】
本発明に用いる耐候安定剤（Ｆ）としては、イソシアネート基含有ウレタンプレポリマー（Ａ）の硬化後の酸化や光劣化、熱劣化を防止して耐候性だけでなく耐熱性をさらに向上させる目的で使用する。耐候安定剤としては、具体的には、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光硬化性化合物が挙げることができる。
【００５７】
前記耐候安定剤（Ｆ）の使用量は、イソシアネート基含有ウレタンプレポリマー（Ａ）１００質量部（樹脂分）に対して、０．１〜３０質量部であることが好ましく、１〜２０質量部であることがより好ましい。
【００５８】
本発明に用いるポリウレタン樹脂組成物には、当該ポリウレタン樹脂組成物の性能を損なわない程度に各種添加剤を使用することができる。本発明における添加剤としては、充填剤、可塑剤、接着性付与剤、硬化促進触媒、保存安定性改良剤（脱水剤）などが挙げられ、それぞれ補強や増量、物性調整、接着性向上、貯蔵安定性向上のために使用される。
【００５９】
次に、本発明の住宅用コンクリート部材の劣化防止工法について説明する。
本発明の住宅用コンクリート部材の劣化防止工法は、土壌と接する箇所に用いられる住宅用コンクリート部材の劣化防止工法であって、ウレタン系プライマー層形成工程と、ポリウレタンコーティング層形成工程と、を備えることを特徴とする方法である。
【００６０】
前記ウレタン系プライマー層形成工程においては、前記住宅用コンクリート部材の少なくとも土壌と接する箇所を含む表面に、前記ウレタン系プライマーを塗布してウレタン系プライマー層を形成する。
具体的には、住宅用コンクリート部材の表面をブラシ、エアーブローなどで清掃し、塵埃や異物を除去した後に、前記ウレタン系プライマーを塗布して乾燥させる。
前記ウレタン系プライマーの塗布方法としては、スプレーガンによって噴射する方法、ローラー、刷毛、レーキなどによって塗布する方法などを採用できる。
前記ウレタン系プライマーとしては、前記住宅用コンクリート部材にて用いたものと同様のものを用いることができる。
前記ウレタン系プライマーの塗布量としては、特に制限されないが、２０ｇ／ｍ２以上２００ｇ／ｍ２の以下であることが好ましい。
【００６１】
また、このウレタン系プライマー層形成工程の前には、必要に応じて、住宅用コンクリート部材を補修する補修工程をさらに備えていてもよい。
補修に用いる材料としては、コンクリート、モルタルなどが挙げられる。
【００６２】
前記ポリウレタンコーティング層形成工程においては、前記ウレタン系プライマー層の表面に、前記ポリウレタン樹脂組成物を塗布してポリウレタンコーティング層を形成する。
具体的には、前記ウレタン系プライマー層の表面に、前記ポリウレタン樹脂組成物を塗布して養生する。
前記ポリウレタン樹脂組成物の塗布方法としては、ローラー、コテ、レーキなどによって塗布する方法などを採用できる。
養生の条件は、特に限定されず、温度２０〜３０℃、湿度２０〜９０％ＲＨにて５〜２０日間程度であればよい。
前記ポリウレタン樹脂組成物としては、前記住宅用コンクリート部材にて用いたものと同様のものを用いることができる。
前記ポリウレタン樹脂組成物の塗布量としては、硫酸塩劣化を十分にかつ効率よく抑制するという観点から、８０ｇ／ｍ２以上５０００ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、３００ｇ／ｍ２以上１０００ｇ／ｍ２以下であることがより好ましい。
【００６３】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良などは本発明に含まれるものである。
例えば、本発明の住宅用コンクリート部材では、前記ポリウレタンコーティング層の表面にさらにトップコート層が設けられていてもよい。
【実施例】
【００６４】
次に、本発明を実施例および比較例などによりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
［合成例１］
（イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーＰ−１の合成）
攪拌機、温度計、窒素シール管および加熱・冷却装置付き反応容器に、窒素ガスを流しながらポリテトラメチレンエーテルグリコール（保土谷化学社製、ＰＴＧ２０００ＳＮ，平均分子量２０００）４６．８ｇ、アロニックスＭ３０５を２．０ｇ、アクリルポリオール（東亞合成社製、ＵＨ２０３２、平均分子量２０００）を２０．０ｇ、酢酸エチルを３０．０ｇ仕込み、攪拌しながらイソホロンジイソシアネート（デグサジャパン社製、ＶＥＳＴＡＮＡＴＩＰＤＩ、分子量２２２）を３１．２ｇ仕込み、さらに反応触媒としてジブチル錫ジラウレート０．０２ｇを加え、７０〜８０℃で２時間攪拌しながら反応させ、滴定によるイソシアネート基含有量が理論値（６．０５質量％）以下になった時点で反応を終了し、冷却してイソシアネート基含有ウレタンプレポリマーＰ−１を合成した。得られたイソシアネート基含有ウレタンプレポリマーＰ−１は、Ｒ値３．０、滴定によるイソシアネート基含有量５．９８質量％、２５℃における粘度５００ｍＰａ・ｓの常温で透明液体であった。
【００６５】
［合成例２］
（イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーＰ−２の合成）
攪拌機、温度計、窒素シール管および加熱・冷却装置付き反応容器に、窒素ガスを流しながらポリテトラメチレンエーテルグリコール（保土谷化学社製、ＰＴＧ２０００ＳＮ，平均分子量２０００）５８．１ｇ、アロニックスＭ３０５を２．７ｇ、物性調整用添加剤としての樹脂（東亞合成社製、ＵＰ１０２０、平均分子量２０００）を２０．０ｇ、酢酸エチルを３０．０ｇ仕込み、攪拌しながらイソホロンジイソシアネート（デグサジャパン社製、ＶＥＳＴＡＮＡＴＩＰＤＩ、分子量２２２）を１９．２ｇ仕込み、さらに反応触媒としてジブチル錫ジラウレート０．０２ｇを加え、７０〜８０℃で２時間攪拌しながら反応させ、滴定によるイソシアネート基含有量が理論値（３．４３質量％）以下になった時点で反応を終了し、冷却してイソシアネート基含有ウレタンプレポリマーＰ−２を合成した。得られたイソシアネート基含有ウレタンプレポリマーＰ−１は、Ｒ値３．０、滴定によるイソシアネート基含有量３．３９質量％、２５℃における粘度４００ｍＰａ・ｓの常温で透明液体であった。
【００６６】
［合成例３］
（ウレタンビスオキサゾリジンの合成）
攪拌機、温度計、窒素シール管および加熱・冷却装置付き反応容器に、ジエタノールアミンを４３５．０ｇ入れた後、トルエンを１８３．３ｇ加えた。この中に攪拌しながら更にイソブチルアルデヒド３２８．３ｇを加えた後、加温して１１０〜１５０℃で３時間脱水反応を続けて、エステル管により水７４．５を除いた。次いで減圧して、過剰のイソブチルアルデヒドおよびトルエンを除去して、水酸基含有オキサゾリジン化合物を得た。この水酸基含有オキサゾリジン化合物６５８．９ｇ中に、ヘキサメチレンジイソシアネート３４１．０ｇを加え、８０℃で８時間加熱し、滴定による実測イソシアネート基含有量が０．０質量％以下となった時点でウレタン化反応の終点とした。得られた反応生成物は常温で半透明の液体であった。
【００６７】
［調製例１］
冷却装置および窒素シール管付き混練容器に、窒素ガスを流しながら合成例１で得たイソシアネート基含有ウレタンプレポリマーＰ−１を１３０．０ｇ、酢酸エチル２．０ｇ、ヒンダードアミン系酸化防止剤（三共社製、サノールＬＳ２９２）１．０ｇ、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０）１．０ｇ、合成したウレタンビスオキサゾリジン３６．０ｇ、揺変性付与剤（日本アエロジル社製、アエロジル２００（フュームドシリカ、比表面積２００ｍ２／ｇ））１３．６ｇを順次仕込み、均一になるまで混練した。次いで、３０〜１００ｈＰａで減圧脱泡し、容器に充填、密封して、ペースト状のポリウレタン系塗料Ａを調製した。
【００６８】
［調製例２］
調製例１において、イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーＰ−１に替えてイソシアネート基含有ウレタンプレポリマーＰ−２を１３０．０ｇを使用し、さらにウレタンビスオキサゾリジン２０．４ｇを使用した以外は同様にして、ペースト状のポリウレタン系塗料Ｂを調製した。
【００６９】
［試験例１〜４］
表１に示す塗料を用いて、厚みが２ｍｍのシートを作製し、２３℃５０％相対湿度の標準状態で１０日間硬化養生した。なお、ここで用いた塗料を略号とともに以下に示す。
ウレタンＡ：調製例１で得られたポリウレタン系塗料Ａ
ウレタンＢ：調製例２で得られたポリウレタン系塗料Ｂ
アクリルシリコン：アクリルシリコン樹脂系塗料、藤倉化成社製、商品名「ホームイングコート基礎内側用」
アクリルエマルジョン：アクリルエマルジョン系塗料、秩父コンクリート社製、商品名「屋内ガード−ＨＭ」
得られたシートについて、切断時の引張り強さ、切断時の伸び、および、引裂き強さを下記の方法により測定した。得られた結果を表１に示す。
（i）切断時の引張り強さ、および、切断時の伸び
ＪＩＳ  Ｋ６２５１（１９９３）「加硫ゴムの引張試験方法」に準拠した方法により測定した。この際、前記シートからダンベル状４号形を使用して試験片を打ち抜き、これを使用して試験を実施した。
（ii）引裂き強さ
ＪＩＳ  Ｋ６２５２（２００１）「加硫ゴムおよび熱可塑性ゴム−引裂き強さの求め方」に準拠した方法により測定した。この際、前記シートから切込みなしアングル形を使用して試験片を打ち抜き、これを使用して試験を実施した。
【００７０】
【表１】
2014047585.tif 000002
【００７１】
［実施例１］
コンクリート部材（縦４ｃｍ×横４ｃｍ×高さ１６ｃｍ、材質：コンクリート）を準備した。そして、コンクリート部材の側面の上から１０ｃｍの位置まで、ウレタン系溶剤系プライマー（オート化学工業社製、商品名「ＯＰ−２５３１」）を塗布量１００ｇ／ｍ２の条件で塗布し、乾燥させてウレタン系プライマー層を形成した。その後、ウレタン系プライマー層上に、調製例１で得られたポリウレタン系塗料Ａを塗布量４００ｇ／ｍ２の条件で塗布して、ポリウレタンコーティング層を形成した。このようにして、塗膜が形成されたコンクリート部材を得た。次いで、塗膜形成後、塗膜の形成された側が水中に漬かるように水中に半没させて、塗膜を２週間養生（２３℃５０％ＲＨ）した。
なお、養生後のポリウレタンコーティング層の厚みは、０．２７ｍｍであった。
【００７２】
［実施例２〜４および比較例１〜６］
表２に示す条件でプライマーおよび塗料を塗布した以外は実施例１と同様にして、コンクリート部材に塗膜を形成して養生した。なお、ここで用いたプライマーおよび塗料を略号とともに以下に示す。
プライマーＡ：ウレタン系溶剤系プライマー、オート化学工業社製、商品名「ＯＰ−２５３１」
プライマーＢ：ウレタン系水系プライマー、オート化学工業社製、商品名「ＯＷ−１」
ウレタンＡ：調製例１で得られたポリウレタン系塗料Ａ
ウレタンＢ：調製例２で得られたポリウレタン系塗料Ｂ
アクリルシリコン：アクリルシリコン樹脂系塗料、藤倉化成社製、商品名「ホームイングコート基礎内側用」
アクリルエマルジョン：アクリルエマルジョン系塗料、秩父コンクリート社製、商品名「屋内ガード−ＨＭ」
【００７３】
［コンクリート部材および塗膜の評価］
コンクリート部材および塗膜の評価（硫酸塩劣化、透水性、耐水接着性）を以下のような方法で行った。得られた結果を表２に示す。なお、得られたコンクリート部材の塗膜における、プライマーおよび塗料の種類および塗布量を表２に示す。
（i）硫酸塩劣化試験
得られたコンクリート部材を試料Ｓとする。そして、図１に示すように、表面がパラフィンＰで覆われた５質量％硫酸ナトリウム（Ｎａ２ＳＯ４）水溶液Ｌ中（高さ：８ｃｍ）に、コンクリート部材の塗膜Ｃの一部が水溶液に接するような方向で、この試料Ｓを投入し浸漬させる。なお、この試料Ｓの場合、図１に示す水面の下方（水面からの下方への距離Ｘが２ｃｍの位置）まで塗膜Ｃが設けられている。この状態で、２４時間温度を５℃に保った後に、２４時間温度を４０℃に保つ合計４８時間を１サイクルとする劣化の加速試験を施す。１サイクル終了ごとに、試料の状態を目視にて観察し、硫酸塩劣化によりコンクリート部材のひび割れや剥離の発生の有無を評価した。なお、ひび割れや剥離が発生した回数をサイクル回数とする。
（ii）透水性試験
モルタル試験片（大きさ：縦１００ｍｍ×横１００ｍｍ×高さ２０ｍｍ）の表面上に、実施例および比較例と同様の方法で塗膜を形成し養生（２３℃５０％ＲＨ）して試料Ｓを得る。そして、ＪＩＳ  Ａ６９０９に記載のロート法に準拠した方法により透水量を測定した。具体的には、試料Ｓを水平に保持し、図２に示すように、透水試験器具Ｉをシーリング材Ｍにて止めて固定する。２３℃〜２７℃の水を、試料Ｓの表面から２５０ｍｍの高さまで投入し、その後、この状態で２４時間放置する。水を投入した際の水頭の高さｈ０と２４時間放置後の水頭の高さｈ１との差（ｈ０−ｈ１）を測定し、この値と透水試験器具Ｉの円筒部分の直径の値から、透水量を算出する。
（iii）耐水接着性試験
モルタル試験片（大きさ：縦７０ｍｍ×横７０ｍｍ×高さ２０ｍｍ）の表面上に、実施例および比較例と同様の方法で塗膜を形成し養生（２３℃５０％ＲＨ）する。その後、図３に示すように、治具Ｆ（大きさ：縦４０ｍｍ×横４０ｍｍ）を、塗膜の表面上に、エポキシ系接着剤にて接着して固定する。さらに、モルタル試験片の塗膜の治具Ｆの周囲に、カッターにて切込みを入れて試料Ｓを得る。そして、平面引張試験機を用いて、得られた試料Ｓでの塗膜の付着力（初期）を測定する。一方、図３に示すように、水Ｗ中（高さ：１０ｍｍ）に、試料Ｓを投入し浸漬させる。この状態で、２３℃５０％ＲＨにて７日間放置した後に、平面引張試験機を用いて、放置後の試料Ｓでの塗膜の付着力（７日後）を測定する。また、初期および７日後の付着力から、７日後保持率を算出する。
【００７４】
【表２】
2014047585.tif 000003
【００７５】
表２に示す結果からも明らかなように、本発明のコンクリート部材においては（実施例１〜４）、硫酸塩劣化試験での劣化発生までのサイクル数が十分に多く、土壌成分に由来する硫酸塩などによって経時的に劣化することを十分に抑制できることが確認された。
一方、コンクリート部材にプライマー層を有していない場合（比較例１）、ポリウレタンコーティング層を有していない場合（比較例２〜３）、および、塗膜が形成されていない場合（比較例４）には、硫酸塩劣化試験での劣化発生までのサイクル数が少なかった。また、コンクリート部材にウレタン系以外の他の塗膜を形成した場合（比較例５〜６）には、硫酸塩劣化試験での劣化発生までのサイクル数が少なかった。
なお、実施例１と実施例２とを比較すると、溶剤系のプライマーを用いた実施例１の方が、硫酸塩劣化試験での劣化発生までのサイクル数が多いことが確認された。
実施例３の結果から、ポリウレタン系塗料の塗布量が１００ｇ／ｍ２以上（ポリウレタンコーティング層の厚みが０．０７ｍｍ以上）であれば、本発明の効果が達成できることが確認された。
実施例４の結果から、ポリウレタン系塗料からなる厚みが２ｍｍのシートの切断時の引張り強さが２０Ｎ／ｍｍ２以上で、切断時の伸びが２００％以上で、かつ、引裂き強さが３０Ｎ／ｍｍ以上であれば、本発明の効果が達成できることが確認された。
【００７６】
［実施例５〜６および比較例７〜１０］
コンクリート部材として、材質がモルタルのコンクリート部材（縦４ｃｍ×横４ｃｍ×高さ１６ｃｍ）を用い、表３に示す条件でプライマーおよび塗料を塗布した以外は実施例１と同様にして、コンクリート部材に塗膜を形成して養生した。なお、ここで用いたプライマーおよび塗料を略号とともに以下に示す。
プライマーＡ：ウレタン系溶剤系プライマー、オート化学工業社製、商品名「ＯＰ−２５３１」
プライマーＢ：ウレタン系水系プライマー、オート化学工業社製、商品名「ＯＷ−１」
ウレタンＡ：調製例１で得られたポリウレタン系塗料Ａ
【００７７】
［コンクリート部材の評価］
コンクリート部材の硫酸塩劣化を前記のような方法で行った。得られた結果を表３に示す。なお、得られたコンクリート部材の材質、並びに、コンクリート部材の塗膜における、プライマーおよび塗料の種類および塗布量を表３に示す。
【００７８】
【表３】
2014047585.tif 000004
【００７９】
表３に示す結果からも明らかなように、コンクリート部材の材質がモルタルの場合にも、材質がコンクリートの場合と同様の結果が得られた。この結果から、モルタルで補修した後のコンクリート部材にも、本発明の住宅用コンクリート部材の劣化防止工法が適用できることが確認された。
【００８０】
［実施例７］
コンクリート部材の側面の全面に、プライマーＡ（ウレタン系溶剤系プライマー、オート化学工業社製、商品名「ＯＰ−２５３１」）およびウレタンＡ（調製例１で得られたポリウレタン系塗料Ａ）を塗布した以外は、実施例１と同様にして、コンクリート部材に塗膜を形成して養生した。
【００８１】
［比較例１１］
コンクリート部材の側面の上から７ｃｍの位置まで、プライマーＡ（ウレタン系溶剤系プライマー、オート化学工業社製、商品名「ＯＰ−２５３１」）およびウレタンＡ（調製例１で得られたポリウレタン系塗料Ａ）を塗布した以外は、実施例１と同様にして、コンクリート部材に塗膜を形成して養生した。なお、硫酸塩劣化試験の際に、実施例１では、図１に示す水面の下方（水面からの下方への距離Ｘが２ｃｍの位置）まで塗膜Ｃが設けられているのに対し、比較例１１では、塗膜Ｃが設けられているのは、図１に示す水面の上方（水面からの下方への距離Ｘが−１ｃｍの位置）までである。
【００８２】
［コンクリート部材の評価］
コンクリート部材の硫酸塩劣化を前記のような方法で行った。得られた結果を表４に示す。なお、得られたコンクリート部材における塗膜の形成箇所および硫酸塩劣化試験の際の水面との関係を表４に示す。また、実施例１の硫酸塩劣化の評価結果も併せて示す。
【００８３】
【表４】
2014047585.tif 000005
【００８４】
表４に示す結果からも明らかなように、コンクリート部材の少なくとも水面と接する箇所を含む表面に、本発明にかかる塗膜が設けられている場合には、硫酸塩劣化試験での劣化発生までのサイクル数が十分に多いことが確認された。この結果から、コンクリート部材の少なくとも土壌と接する箇所を含む表面に、本発明にかかる塗膜を設ければ、本発明の住宅用コンクリート部材の劣化防止工法の効果が達成できることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明の住宅用コンクリート部材は、例えば、建物の基礎、コンクリート塀などとして好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００８６】
Ｃ…塗膜
Ｆ…治具
Ｉ…透水試験器具
Ｌ…５質量％硫酸ナトリウム水溶液
Ｍ…シーリング材
Ｐ…パラフィン
Ｓ…試料
Ｗ…水
【図１】
2014047585.tif 000006
【図２】
2014047585.tif 000007
【図３】
2014047585.tif 000008