(57)【要約】【課題】運転中にシール状態を適正に維持して、耐久性向上を図った混練機を提供する。【解決手段】混練材Ｗが収容される混練室Ｃが形成されたチャンバー２と、チャンバー２を貫通して配されて、軸線Ｐ１（Ｐ２）回りに回転して混練室Ｃの内部の混練材Ｗを撹拌する混練ロータ４（５）と、チャンバー２と混練ロータ４（５）との間をシールするシール部材２２と、チャンバー２と混練ロータ４（５）との間に潤滑油を供給する潤滑油供給部２５と、チャンバー２と混練ロータ４（５）との間のシール状態に応じて変化する状態量を検出する検出部２６と、検出部２６での検出結果に基づいて潤滑油供給部２５からの潤滑油Ｏの供給量を制御する制御部２７とを備えることを特徴とする。【選択図】図２
2014151498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
混練材が収容される混練室が形成されたチャンバーと、
前記チャンバーを貫通して配されて、軸回りに回転して前記混練室内部の前記混練材を撹拌する混練ロータと、
前記チャンバーと前記混練ロータとの間をシールするシール部材と、
前記チャンバーと前記混練ロータとの間に潤滑油を供給する潤滑油供給部と、
前記チャンバーと前記混練ロータとの間のシール状態に応じて変化する状態量を検出する検出部と、
前記検出部での検出値に基づいて前記潤滑油供給部からの前記潤滑油の供給量を制御する制御部とを備えることを特徴とする混練機。
【請求項２】
前記検出部は、前記状態量として、前記シール部材でシールされる部分の温度を検出することを特徴とする請求項１に記載の混練機。
【請求項３】
前記検出部は、前記状態量として、前記潤滑油の圧力を検出することを特徴とする請求項１又は２に記載の混練機。
【請求項４】
前記検出部は、前記状態量として、前記潤滑油の流量を検出することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の混練機。
【請求項５】
前記検出部は、前記状態量として、前記混練材の温度、前記混練室でのラム圧、消費電力のうちの少なくとも一つを検出することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の混練機。
【請求項６】
前記制御部は、前記状態量が閾値を超えた場合に警報を発するアラーム手段を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の混練機。
【請求項７】
前記潤滑油供給部は、
前記チャンバーの前記混練ロータが貫通する貫通孔の内周面と前記混練ロータの外周面との間に第一の潤滑油を供給する第一の潤滑油供給部と、
前記第一の潤滑油供給部に併設されて前記シール部材でシールする部分に第二の潤滑油を供給する第二の潤滑油供給部と、
を有し、
前記制御部は、前記第一の潤滑油供給部及び第二の潤滑油供給部の少なくとも一方を制御することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の混練機。
【請求項８】
前記検出部は、
前記状態量として、前記チャンバー側の第一の状態量を検出する第一の検出部と、
前記状態量として、前記シール部材での第二の状態量を検出する第二の検出部と、
を有し、
前記制御部は、前記第一の検出部の検出値に基づいて前記第一の潤滑油供給部を制御することを特徴とする請求項７に記載の混練機。
【請求項９】
前記検出部は、
前記第一の状態量として、前記チャンバーの内部の温度を検出し、
前記第二の状態量として、前記シール部材の内部の温度を検出することを特徴とする請求項８に記載の混練機。
【請求項１０】
前記制御部は、前記第一の検出部の検出値が所定範囲内であるとともに、前記第二の検出部での検出値が閾値を超えた場合には、前記第二の潤滑油供給部による前記第二の潤滑油の供給量を増大する制御を行うことを特徴とする請求項８又は９に記載の混練機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム原料等の混練材を撹拌する混練機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、混練室内に圧入されたゴム、プラスチック等よりなる混練材をロータ軸の回転によって撹拌する密閉式混練機が知られている。この密閉式混練機においては、ロータ軸と混練室との間の隙間からの混練材の漏洩を防止するシール装置が設けられており、このシール装置ではロータ軸回転時の摺動状態を良好に保つように、摺動部分に潤滑油を供給するようになっている。
【０００３】
ところで、このようなシール装置においては混練機の運転によってシール装置の構成部品が摩耗し、シール状態（混練材の漏洩状態、摺動状態）に変化が生じる。
ここで、特許文献１には、回転側シール部材に固定側シール部材を押圧する押圧付与機構を用いたシール装置が開示されており、固定側シール部材の押圧時の変位情報を取得し、シール装置における構成部品の摩耗具合を把握している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１６２６８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されたシール装置の上記変位情報は、シール装置の点検、部品交換の必要性の有無の確認を行うためのものであり、シール状態を把握することは可能であるものの、混練機の運転中にシール状態を適正に維持するためのものではない。混練機においては混練材の原料や混練機の運転条件によってシール装置における構成部品の摩耗具合は変化するため、このような変化に対応してシール状態を適正に維持することが必要となる。
【０００６】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、運転中にシール状態を適正に維持して、耐久性向上を図った混練機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は以下の手段を採用している。
即ち、本発明に係る混練機は、混練材が収容される混練室が形成されたチャンバーと、前記チャンバーを貫通して配されて、軸回りに回転して前記混練室内部の前記混練材を撹拌する混練ロータと、前記チャンバーと前記混練ロータとの間をシールするシール部材と、前記チャンバーと前記混練ロータとの間に潤滑油を供給する潤滑油供給部と、前記チャンバーと前記混練ロータとの間のシール状態に応じて変化する状態量を検出する検出部と、前記検出部での検出結果に基づいて前記潤滑油供給部からの前記潤滑油の供給量を制御する制御部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
このような混練機によると、シール部材においてシール状態に応じた状態量を用いて潤滑油の供給量を変化させる。例えば、シール状態が好ましい状態でない場合、即ちシール性及びシール部材での摺動状態が好ましくない場合には、潤滑油の供給量を増大させる。このようにシールの状態量に応じて潤滑油の供給量を増減させることで、必要最小限の潤滑油を供給しつつ、シール部材のシール状態を適正に保ち、チャンバーと混練ロータとの間から、外部へ混練材が漏洩してしまうことを確実に防止することができる。また、シール部材やチャンバーと、混練ロータとの間の摺動状態を良好に保つことが可能となり、シール部分での発熱や摩耗を抑制でき、シール部材の摩耗寿命が向上する。さらに、チャンバーや混練ロータ等の構成部品からの発熱や摩耗を抑制でき、混練機の耐久性の向上につながる。また、状態量を運転中に検出することによって、点検、メンテナンスの時期を容易に把握することが可能となり、信頼性や使用性の向上を図ることができる。
【０００９】
また、前記検出部は、前記状態量として、前記シール部材でシールされる部分の温度を検出してもよい。
【００１０】
温度検出は容易であるため、このようにシール部分での温度を状態量として用いることで、シール状態を適正に維持することが容易に可能となる。具体的には例えば、この温度が高い場合には、摺動状態が好ましくないことが想定されるため、潤滑油の供給量を増大させることで、シール状態を適正に維持することができる。
【００１１】
さらに、前記検出部は、前記状態量として、前記潤滑油の圧力を検出してもよい。
【００１２】
このように潤滑油の圧力を状態量として用いることで、状態量が環境温度等の外的要因に左右されにくいため、より確実にシール状態を把握することができ、シール状態を適正に維持することが可能となる。具体的には例えば、圧力が高い場合には、混練室内の混練材の漏洩量が大きくなっていることが想定されるため、潤滑油の供給量を増大させることで、シール状態を適正に維持することができる。
【００１３】
また、前記検出部は、前記状態量として、前記潤滑油の流量を検出してもよい。
【００１４】
このように潤滑油の流量を状態量として用いることで、状態量が環境温度等の外的要因に左右されにくいため、より確実にシール状態を把握することができ、シール状態を適正に維持することが可能となる。
【００１５】
また、前記検出部は、前記状態量として、前記混練材の温度、前記混練室でのラム圧、消費電力のうちの少なくとも一つを検出してもよい。
【００１６】
このように、混練材の温度、混練室内のラム圧、混練機の運転に要した消費電力を状態量として用いることで、間接的にシール状態を把握することが可能となる。具体的には、これらの数値が大きい場合には、負荷が大きな運転状態であるため、シール部分での温度が高くなっていると想定される。よって、潤滑油の供給量を増大させることで、シール状態を適正に維持することができる。
【００１７】
さらに、前記制御部は、前記状態量が閾値を超えた場合に警報を発するアラーム手段を有していてもよい。
【００１８】
このようなアラーム手段によって、シール状態が異常状態にあると認識することができるため、シール状態を適正に維持しつつ、点検、メンテナンスの必要性の有無等を確認することができる。
【００１９】
また、前記潤滑油供給部は、前記チャンバーの前記混練ロータが貫通する貫通孔の内周面と前記混練ロータの外周面との間に第一の潤滑油を供給する第一の潤滑油供給部と、前記第一の潤滑油供給部に併設されて前記シール部材でシールする部分に第二の潤滑油を供給する第二の潤滑油供給部と、を有し、前記制御部は、前記第一の潤滑油供給部及び第二の潤滑油供給部の少なくとも一方を制御してもよい。
【００２０】
このような潤滑油供給部によって、シール状態に応じて第一の潤滑油供給部か第二の潤滑油供給部かを必要に応じて選択して制御することができる。具体的には例えば、混練材の漏洩量が多い場合には第一の潤滑油供給部を制御して第一の潤滑油の供給量を増大させる。また、シール部材での摺動状態が好ましくないときには、第二の潤滑油供給部を制御して第二の潤滑油の供給量を増大させ、より効果的に適正なシール状態を維持することができる。
【００２１】
さらに、前記検出部は、前記状態量として、前記チャンバー側の第一の状態量を検出する第一の検出部と、前記状態量として、前記シール部材での第二の状態量を検出する第二の検出部と、を有し、前記制御部は、前記第一の検出部の検出結果に基づいて前記第一の潤滑油供給部を制御してもよい。
【００２２】
このように検出部が第一の検出部と第二の検出部とを有していることによって、第一の潤滑油供給部によって潤滑油が供給される位置に対応する位置での状態量（第一の状態量）に応じて、第一の潤滑油供給部を制御することができる。よって、より効果的に適正なシール状態を維持することができる。
【００２３】
また、前記検出部は、前記第一の状態量として、前記チャンバーの内部の温度を検出し、前記第二の状態量として、前記シール部材の内部の温度を検出してもよい。
【００２４】
このように温度の検出を行うことで、温度を検出するセンサ等の設置が容易であるため、状態量の検出が容易に可能となる。
【００２５】
また、前記制御部は、前記第一の検出部の検出値が所定範囲内であるとともに、前記第二の検出部での検出値が閾値を超えた場合には、前記第二の潤滑油供給部による前記第二の潤滑油の供給量を増大する制御を行ってもよい。
【００２６】
このような制御部によって、第一の検出部の検出値が適正なシール状態となっている一方で、第二の検出部での検出値が適正なシール状態を示すものでなく、混練材の漏洩量が大きく、また摺動状態が好ましいものではない場合に、第二の潤滑油供給部による第二の潤滑油の供給量を増大することができる。このため、より効果的にシール状態を適正に維持することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の混練機によると、シール状態に応じて変化する状態量によって潤滑油の供給量を制御することで、運転中にシール状態を適正に維持して、耐久性向上を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態に係る混練機を示す概略断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る混練機におけるシール部材周辺を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態に係る混練機１について説明する。
図１に示すように、混練機１は、内部に空間が形成されたチャンバー２と、この空間に配置された一対の混練ロータ４、５と、これら混練ロータ４、５とチャンバー２との間の間隙をシールするシール装置３（図２参照）とを備えており、いわゆる密閉式の混練機となっている。
【００３０】
チャンバー２は、内部に空間が形成された部材である。そして、この内部の空間は、ゴム原料等の混練材Ｗが混練される混練室Ｃとなっている。
【００３１】
また、チャンバー２の上部には混練材Ｗを投入するホッパ１０、及び、上下動可能なフローティングウェイト１１が設けられており、ホッパ１０から投入された混練材Ｗがフローティングウェイト１１の下降動作によって混練室Ｃ内へ圧入される。
【００３２】
さらに、チャンバー２の下部には混練室Ｃを外部に開放するドロップドア１２が設けられており、混練後の混練材Ｗを混練室Ｃの外部に取り出し可能となっている。
【００３３】
一対の混練ロータ４、５は、同一若しくは類似した構成となっている。
そして、各々の混練ロータ４（５）は軸線Ｐ１（Ｐ２）を中心とした柱状をなす軸部４ａ（５ａ）と、軸部４ａ（５ａ）それぞれの外周面に形成された翼部４ｂ（５ｂ）とを有している。翼部４ｂ（５ｂ）は、例えば、軸線Ｐ１（Ｐ２）に対して螺旋状にねじれて形成されている。
【００３４】
また、図２に示すように、混練ロータ４（５）は、チャンバー２の壁面に軸線Ｐ１（Ｐ２)方向に貫通しており、即ち、混練ロータ４（５）の全体外径より小さく、軸部４ａ（５ａ）の外径より大きく形成された貫通孔２Ａに、軸部４ａ（５ａ）が挿通された状態で配され、図示しない駆動源によって互いに逆方向に軸線Ｐ１（Ｐ２）を中心に回転可能に設けられている。そして、これら混練ロータ４（５）が回転することで、混練室Ｃの内部の混練材Ｗが混練される。
【００３５】
さらに、混練ロータ４（５）は、貫通孔２Ａの内周面２Ａａと径方向に対向する位置で、軸部４ａ（５ａ）に外嵌された環状をなすリング部材２１を有している。ここで、リング部材２１は混練ロータ４（５）のロータ端面４ｃ（５ｃ）に軸線Ｐ１（Ｐ２）の方向の混練室Ｃ側で当接している。
【００３６】
リング部材２１は、軸線Ｐ１（Ｐ２）方向の中途位置で、チャンバー２から離間する側で外径寸法が小さくなっていることにより、このリング部材２１には軸線Ｐ１（Ｐ２）方向を向く軸方向面２１ａが形成されている。これによってリング部材２１には、外周面として、軸方向面２１ａを挟んでチャンバー２寄りの第一面２１ｂと、チャンバー２から離間した側の第二面２１ｃとが形成されて、径方向断面が階段形状をなしている。
なお、リング部材２１はこのような階段形状をなしていなくともよく、単なるリング
状となっていてもよい。また、本実施形態では、リング部材２１が設けられているが、ロータ端面４ｃ（５ｃ）に直接、軸方向面２１aが形成されていてもよく、あるいはロータ端面４ｃ（５ｃ）にリング部材が固設されたロータ端面形状であってもよい。
【００３７】
そして、このリング部材２１の外周面のうち第一面２１ｂは、その径方向外側にあるチャンバー２の貫通孔２Ａの内周面２Ａａと微小な隙間Ｓをあけた状態で対向している。
また、このリング部材２１の軸方向面２１ａの表面には、摺動性に優れた材料を用いた摺動部材が設けられている。
【００３８】
次に、図２を参照して、シール装置３について説明する。
シール装置３は、チャンバー２の貫通孔２Ａ周辺に設けられており、リング部材２１の軸方向面２１ａに軸線Ｐ１（Ｐ２）の方向から押し付けられるシール部材２２と、貫通孔２Ａの内周面２Ａａとリング部材２１との間に潤滑油Ｏを供給する潤滑油供給部２５とを備えている。
さらに、このシール装置３は、チャンバー２の貫通孔２Ａの内周面２Ａａと、リング部材２１との間におけるシール状態を検出する検出部２６と、検出部２６での検出値によって潤滑油供給部２５を制御する制御部２７とを備えている。
【００３９】
シール部材２２は、軸線Ｐ１（Ｐ２）を中心とした環状をなす部材であって、本実施形態ではリング部材２１の第二面２１ｃと、チャンバー２の貫通孔２Ａの内周面２Ａａとに挟まれる位置に配されており、リング部材２１の軸方向面２１ａに軸線Ｐ１（Ｐ２）の方向から不図示の押圧装置によって押し付けられるとともに、チャンバー２に対して相対回転不能に設けられている。そのため、リング部材２１の軸方向面２１ａに、シール部材２２の先端面２２ａが圧接され混練材Ｗの漏洩が防止される。また、軸方向面２１ａに押し付けられる先端面２２ａは、軸方向面２１ａの表面同様に、摺動性に優れた材料を用いた摺動部材が設けられている。
【００４０】
潤滑油供給部２５は、チャンバー２の壁面に設けられた第一の潤滑油供給部２５Ａと、シール部材２２に設けられた第二の潤滑油供給部２５Ｂとを有している。
【００４１】
第一の潤滑油供給部２５Ａは、チャンバー２の壁面を貫通して隙間Ｓに向かって開口して設けられたノズル状の部材であり、第一の油供給配管３１を通じてこの隙間Ｓに、潤滑油Ｏとしてプロセス油Ｏ１（第一の潤滑油）をポンプＰＵ１によって供給する。このプロセス油Ｏ１は、混練室Ｃの内部の混練材Ｗに混入しても、混練後の混練材Ｗの品質に影響を及ぼすことのない原料を用いており、例えば、混練材Ｗの材質に応じた種々の鉱物油等が用いられる。ここで、この第一の潤滑油供給部２５Ａの開口位置は、チャンバー２の壁面のできるだけ混練室Ｃ側に寄せて形成することが好ましい。
【００４２】
第二の潤滑油供給部２５Ｂは、シール部材２２を軸線Ｐ１（Ｐ２）方向に貫通してリング部材２１の軸方向面２１ａに向かって開口するノズル状の部材であり、第二の油供給配管３２を通じて、軸方向面２１ａに、ポンプＰＵ２によって潤滑油Ｏとして潤滑油（第二の潤滑油）Ｏ２を供給する。即ち、第二の潤滑油供給部２５Ｂは、プロセス油Ｏ１を供給する位置よりも、混練室Ｃから離間する側であるチャンバー２の外側で潤滑油Ｏ２を供給する。
【００４３】
なお本実施形態では、第二の潤滑油供給部２５Ｂは第一の潤滑油供給部２５Ａよりもチャンバー２の外側に設けられているが、リング部材２１の形状等に応じて、これらの配置は適宜変更され得るため、これら第一の潤滑油供給部２５Ａ、及び、第二の潤滑油供給部２５Ｂは併設されていればよく、配置位置は本実施形態の場合に限定されない。
また、例えば、これら第一潤滑油供給部２５Ａ、第二の潤滑油供給部２５Ｂは、シール状態を適正に維持するため、軸部４ａ（５ａ）の周方向の複数箇所に設置されていてもよい。
【００４４】
検出部２６は、シール部材２２でシールされる部分の温度を検出する。即ち、上記隙間Ｓにおける貫通孔２Ａの内周面２Ａａの温度である第一の温度（第一の状態量）を検出する第一の検出部２６Ａと、先端面２２ａにおける温度である第二の温度（第二の状態量）を検出する第二の検出部２６Ｂとを有している。
そして、これら第一の温度、第二の温度は、例えば、熱電対等を用いた温度センサによって検出される。
【００４５】
具体的には、チャンバー２の貫通孔２Ａの内周面２Ａａに近接する位置までチャンバー２の壁面内部に熱電対を埋め込んで、チャンバー２の壁面内部の温度を検出し、これを内周面２Ａａの温度とする。
また、第二の温度については、先端面２２ａに近接する位置までシール部材２２の内部に熱電対を埋め込んで、シール部材２２の内部の温度を検出し、これを先端面２２ａの温度とする。
【００４６】
このようにして、検出部２６は、チャンバー２と混練ロータ４（５）との間でのシール状態に応じて変化する第一の温度、第二の温度を検出することで、シール状態を検出する。具体的には、これらの温度が高い場合には、隙間Ｓ、軸方向面２１ａ及び先端面２２ａにおける摺動状態が好ましくないことが想定される。
【００４７】
なお、検出部２６は、第一の温度として内周面２Ａａやリング部材２１の第一面２１ｂの温度を直接検出し、第二の温度として先端面２２ａやリング部材２１の軸方向面２１ａの温度を直接検出してもよい。また、リング部材２１の内部の温度を検出してもよい。さらには、隙間Ｓにおける混練材Ｗの温度、隙間Ｓにおけるプロセス油Ｏ１の温度や、シール部材２２の先端面２２ａとリング部材２１の軸方向面２１ａとの間の潤滑油Ｏ２の温度を直接検出してもよい。
【００４８】
制御部２７は、検出部２６で検出した第一の温度に基づいて上記ポンプＰＵ１を制御することで、第一の潤滑油供給部２５Ａからのプロセス油Ｏ１の隙間Ｓへの供給量を制御し、第二の温度に基づいて上記ポンプＰＵ２を制御することで、第二の潤滑油供給部２５Ｂからの潤滑油Ｏ２の摺動部分（軸方向面２１ａと先端面２２ａとの間）への供給量を制御する。また、この制御部２７は、第一の温度、第二の温度が予め設定した所定の閾値を超えた場合に、警報を発するアラーム手段２８を有している。
【００４９】
このような混練機１においては、チャンバー２と混練ロータ４（５）との間でのシール状態に応じた第一の温度、第二の温度を検出部２６で検出し、この第一の温度の検出値によってプロセス油Ｏ１を、第二の温度の検出値によって潤滑油Ｏ２の供給量を変化させることができる。
【００５０】
具体的には例えば、第一の温度、第二の温度が高くなっている場合には、混練室Ｃから混練材Ｗの漏洩量が大きくなっていることも想定され、この場合にもプロセス油Ｏ１、潤滑油Ｏ２の供給量を増大させることで、混練材Ｗの漏洩を確実に防止することができる。
【００５１】
また、例えば、第一の温度が高くなっている場合には、リング部材２１の外周面である第一面２１ｂと、チャンバー２の貫通孔２Ａの内周面２Ａａとの隙間Ｓが小さくなって摺動状態が好ましい状態でない場合が想定される。よって、プロセス油Ｏ１の供給量を増大させる。
同様に、第二の温度が高くなっている場合には、潤滑油Ｏ２の供給量を増大させる。
【００５２】
これにより、シール部材２２のシール状態を適正に保ち、シール部材２２やチャンバー２と、混練ロータ４（５）との摺動状態を維持することが可能となり、シール部分での発熱や摩耗を抑制でき、シール部材２２の摩耗寿命が向上する。また、チャンバー２や混練ロータ４（５）等の構成部品からの発熱や摩耗を抑制でき、製品の耐久性の向上につながる。
【００５３】
また、このように、第一の温度、第二の温度に応じてプロセス油Ｏ１、潤滑油Ｏ２の供給量を決定するため、供給量を必要最小限に抑えることができ、プロセス油Ｏ１、潤滑油Ｏ２を過剰に消費してしまうことがない。このため、より効率的な供給が可能となって、コスト低減にもつながる。
【００５４】
また、リング部材２１、シール部材２２における第一の温度、第二の温度を状態量として用いることで、状態量の検出が容易である。このため、より容易に、シール状態を適正に維持することが可能となる。
【００５５】
さらに、第一の温度、第二の温度を運転中に検出することによって、点検、メンテナンスの時期を容易に把握することが可能となり、信頼性や使用性の向上を図ることができる。特に、制御部２７におけるアラーム手段２８によって、プロセス油Ｏ１、潤滑油Ｏ２の供給量を制御しつつ、シール状態が異常状態にあると認識することができるため、シール状態を適正に維持しながら、点検、メンテナンスの必要性の有無等を確認することができる。
【００５６】
本実施形態の混練機１によると、シール装置３における状態量として、シール状態に応じて変化する状態量である第一の温度、第二の温度を検出することによって、プロセス油Ｏ１、潤滑油Ｏ２の供給量を運転中に制御して、適正なシール状態を維持することで、耐久性の向上が可能である。
【００５７】
ここで、上記検出部２６で検出する状態量は、温度に代えて圧力としてもよい。具体的には、第一の油供給配管３１、第二の油供給配管３２にダイヤフラム式の圧力計等の圧力センサを設置して、この位置でプロセス油Ｏ１、潤滑油Ｏ２の圧力を検出する。（図２の二点鎖線を参照）
【００５８】
このように、プロセス油Ｏ１、潤滑油Ｏ２の圧力を状態量として用いることで、状態量が環境温度等の外的要因に左右されないため、より確実にシール状態を把握することができ、シール状態を適正に維持することが可能となる。
具体的には例えば、圧力が高い場合には、混練室Ｃ内の混練材Ｗの漏洩量が大きくなっていることが想定されるため、プロセス油Ｏ１、潤滑油Ｏ２の供給量を増大させることで、シール状態を適正に維持することができる。
【００５９】
ここで、検出部２６では、例えば、第一の油供給配管３１、第二の油供給配管３２に電磁式やコリオリ式の流量計等の流量センサを設置して、第一の潤滑油供給部２５Ａ、第二の潤滑油供給部２５Ｂでのプロセス油Ｏ１、潤滑油Ｏ２の流量を検出し、これを状態量として制御部２７での制御を行ってもよい。（図２の二点鎖線を参照）
【００６０】
また、上記検出部２６で検出する状態量は、混練室Ｃ内の混練材Ｗの温度、フローティングウェイト１１の押し付け圧力であるラム圧、混練機１の運転に要した消費電力としてもよい。
【００６１】
このように、混練材Ｗの温度、ラム圧、消費電力を状態量として用いることで、間接的にシール状態を把握することが可能となる。具体的には、これらの数値が大きい場合には、混練機１においてシール装置３に対する負荷が大きな運転状態となっているため、シール状態が好ましくないことが想定される。よって、プロセス油Ｏ１、潤滑油Ｏ２の供給量を増大させることで、シール状態を適正に維持することができる。
【００６２】
なお、このように、シール状態に対応して変化する状態量として、例えば、プロセス油Ｏ１、潤滑油Ｏ２の圧力のみを検出してもよいし、リング部材２１及びシール部材２２での上述した各面の温度、流量、混練材Ｗの温度、ラム圧、混練機１の消費電力を並行して検出し、これらによってプロセス油Ｏ１、潤滑油Ｏ２の供給量の制御を行ってもよい。そして、シール状態の検出に必要と考えられる状態量を適宜組み合わせてよい。
【００６３】
また、制御部２７では、必ずしも第一の潤滑油供給部２５Ａ及び第二の潤滑油供給部２５Ｂの両者を制御する必要はなく、少なくとも一方の制御を行えばよい。具体的には例えば、混練材Ｗの漏洩量が多い場合には第一の潤滑油供給部２５Ａを制御して、プロセス油Ｏ１の供給量を増大させ、一方で、リング部材２１とシール部材２２との間の摺動状態が好ましくないときには、第二の潤滑油供給部２５Ｂを制御することで、潤滑油Ｏ２の供給量を増大させればよい。このように、第一の潤滑油供給部２５Ａと第二の潤滑油供給部２５Ｂとのうち、いずれの供給部を制御するかをシール状態に合わせて適宜選択することで、より効果的に適正なシール状態を維持することができる。
【００６４】
また、上述したように、第一の潤滑油供給部２５Ａ及び第二の潤滑油供給部２５Ｂでは、プロセス油Ｏ１、潤滑油Ｏ２の供給量を別々のポンプＰＵ１、ＰＵ２を用いて独立して制御してもよいが、プロセス油Ｏ１、潤滑油Ｏ２が同じものである場合には、一つのポンプで供給量の制御を行ってもよい。
【００６５】
さらに、制御部２７では、第一の検出部２６Ａでの検出値が所定範囲内であるとともに、第二の検出部２６Ｂでの検出値が予め設定した閾値を超えた場合には、第二の潤滑油供給部２５Ｂによる潤滑油Ｏ２の供給量を増大するように制御してもよい。具体的には例えば、第一の検出部２６Ａでの第一の温度の検出値が適正なシール状態を示す範囲の値であるものの、第二の検出部２６Ｂでの第二の温度の検出値が適正なシール状態よりも高い値となっている場合には、混練材Ｗの漏洩量が大きく、摺動状態も好ましいものではないことが想定される。このため、適正なシール状態を示すものではない。よって、第二の潤滑油供給部２５Ｂによる潤滑油Ｏ２の供給量を増大することで、より効果的にシール状態を適正に維持することができる。
【００６６】
逆に、第二の検出部２６Ｂでの検出値が所定範囲内であるとともに、第一の検出部２６Ａでの検出値が予め設定した閾値を超えた場合には、第一の潤滑油供給部２５Ａによる潤滑油Ｏ２の供給量を増大するように制御してもよい。
即ち、制御部２７において、第一の検出部２６Ａと、第二の検出部２６Ｂでの検出値に基づいて、シール状態を複合的に判断し、第一の潤滑油供給部２５Ａと第二の潤滑油供給部２５Ｂとを制御することが可能である。
【００６７】
以上、本発明の実施形態について詳細を説明したが、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内において、多少の設計変更も可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１…混練機  ２…チャンバー  ２Ａ…貫通孔  ２Ａａ…内周面  ３…シール装置  ４、５…混練ロータ  ４ａ、５ａ…軸部  ４ｂ、５ｂ…翼部  ４ｃ、５ｃ…ロータ端面  １０…ホッパ  １１…フローティングウェイト  １２…ドロップドア  ２１…リング部材  ２１ａ…軸方向面  ２１ｂ…第一面  ２１ｃ…第二面  ２２…シール部材  ２２ａ…先端面  ２５…潤滑油供給部  ２５Ａ…第一の潤滑油供給部  ２５Ｂ…第二の潤滑油供給部  ２６…検出部  ２６Ａ…第一の検出部  ２６Ｂ…第二の検出部  ２７…制御部  ２８…アラーム手段  ３１…第一の油供給配管  ３２…第二の油供給配管  Ｐ１、Ｐ２…軸線  Ｓ…隙間  ＰＵ１、ＰＵ２…ポンプ  Ｗ…混練材  Ｏ…潤滑油  Ｏ１…プロセス油  Ｏ２…潤滑油  Ｃ…混練室
【図１】
2014151498.tif 000003
【図２】
2014151498.tif 000004