(57)【要約】【課題】通信機器が設置されている場所を特定するための手間を少なくすること。【解決手段】取得手段１０１は、携帯端末３０の第２通信部３５が通信機器２０との間でＮＦＣ通信を行ったときに測位部３６が測定した位置を示す位置情報を、通信部１３によって取得する。特定手段１０２は、取得手段１０１により取得された位置情報が示す位置に基づいて通信機器２０の設置場所を特定する。送信手段１０３は、取得手段１０１により取得された位置情報が示す位置を測定した携帯端末３０に、その携帯端末３０を所持するユーザに提供される価値を示す価値情報を送信する。表示手段３０２は、第１通信部３４を介して情報処理装置１０から送信されてきた価値情報を表示する。【選択図】図５
2014219720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１無線通信を行う第１無線通信手段と前記第１無線通信よりも無線通信範囲が狭い第２無線通信を行う第２無線通信手段とを備えた携帯端末との間で、前記第１無線通信が用いられる通信を行う通信手段と、
前記携帯端末の位置を示す位置情報であって、前記第２無線通信手段が通信機器との間で前記第２無線通信を行ったときの当該携帯端末の位置を示すための位置情報を取得し、且つ、前記通信機器が設置されている場所を特定するための特定情報を前記通信手段によって取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された位置情報が示す位置に基づいて前記通信機器が設置されている場所を特定する特定手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記通信機器を識別する識別情報を前記特定情報として取得し、
前記特定手段は、前記取得手段により取得された位置情報が示す位置に基づいて、当該取得手段により取得された前記識別情報により識別される前記通信機器が設置されている場所を特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特定手段は、取得された前記識別情報により識別される前記通信機器が設置されている場所を特定したあとに、当該場所から所定の距離以上離れた位置を示す前記位置情報が取得された場合には、当該位置情報よりも前に取得された前記位置情報を用いずに当該通信機器が設置されている場所を特定する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特定情報を送信した携帯端末に、当該携帯端末を所持するユーザに提供される価値を示す価値情報を送信する送信手段を備える
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記送信手段は、前記特定手段により特定された場所を含む第１の領域または当該場所以外の前記通信機器が設置されている場所を含む第２の領域に関連する前記価値情報を送信する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記送信手段は、取得された前記位置情報により位置が示される前記携帯端末と前記第２無線通信を行った前記通信機器が過去に前記第２無線通信を行ったときに前記位置情報が取得された履歴、当該通信機器が当該携帯端末と過去に前記第２無線通信を行ったときに前記位置情報が取得された履歴、または、当該携帯端末が当該通信機器以外の前記通信機器と過去に前記第２無線通信を行ったときに前記位置情報が取得された履歴に基づいて、前記価値情報により示される価値を制限する
ことを特徴とする請求項４または５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
所定の領域に前記携帯端末が所在するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記携帯端末が当該領域に所在すると判定された場合に、当該携帯端末に前記通信機器が存在する領域を表す情報を通知する通知手段とを備える
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記送信手段は、前記通知手段による通知が行われてから経過した時間、当該通知が行われたときに所定の操作を前記携帯端末が受け付けたか否か、または、当該通知が行われた前記通信機器と当該携帯端末とが過去に前記第２無線通信を行ったときに前記位置情報が取得されたか否かに基づいて、前記価値情報により示される価値を制限する
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記取得手段は、前記位置情報を取得するとともに、当該位置情報により示される位置の測定の精度を示す精度情報を取得し、
前記特定手段は、前記取得手段により取得された位置情報が示す位置に、当該位置情報について前記取得手段により取得された精度情報が示す精度の高いものほど大きな重みを付けて、前記通信機器が設置されている場所を特定する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
第１無線通信を行う第１無線通信手段と前記第１無線通信よりも無線通信範囲が狭い第２無線通信を行う第２無線通信手段とを備えた携帯端末との間で、前記第１無線通信が用いられる通信を行う通信手段を備える情報処理装置が、
前記携帯端末の位置を示す位置情報であって、前記第２無線通信手段が通信機器との間で前記第２無線通信を行ったときの当該携帯端末の位置を示すための位置情報を取得し、且つ、前記通信機器が設置されている場所を特定するための特定情報を前記通信手段によって取得する取得ステップと、
前記情報処理装置が、前記取得ステップにおいて取得された位置情報が示す位置に基づいて前記通信機器が設置されている場所を特定する特定ステップと
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機器との無線通信を契機として携帯端末が所定の処理を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信機器との無線通信を契機として携帯端末が所定の処理を行う技術がある。特許文献１には、広告掲示具及び広告印刷物にそれぞれ添付した通信機器であるＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグを、タグ読取器を装備した携帯端末で読み取ることで、その携帯端末がＷｅｂページに接続して広告の詳細情報を取得する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−５８４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような技術では、所定の処理を行う契機となる無線通信を行った通信機器（特許文献１の技術ではＲＦＩＤタグ）が設置されている場所を特定することで、ユーザが訪れやすい場所の分析などに役立てることができる。特許文献１の技術では、広告掲示具に添付したＲＦＩＤタグに記録された広告設置場所ＩＤに基づいて広告印刷物が設置されている場所が特定されるようになっている。
【０００５】
しかしながら、この方法では、それぞれの場所の広告設置場所ＩＤとその場所に設置する広告掲示具との対応関係を予め決めておき、さらに、広告掲示具を設置するときにそれぞれを決められた場所に設置しなければならないという手間が生じる。また、広告掲示具を移動したときには、ＲＦＩＤタグを添付し直すか、ＲＦＩＤタグに記録されている広告設置場所ＩＤを書き替えるという手間が生じる。これらの手間は、通信機器の設置場所が増えてきた場合に設置を遅れさせる原因になりうる。
そこで、本発明は、通信機器が設置されている場所を特定するための手間を少なくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、第１無線通信を行う第１無線通信手段と前記第１無線通信よりも無線通信範囲が狭い第２無線通信を行う第２無線通信手段とを備えた携帯端末との間で、前記第１無線通信が用いられる通信を行う通信手段と、前記携帯端末の位置を示す位置情報であって、前記第２無線通信手段が通信機器との間で前記第２無線通信を行ったときの当該携帯端末の位置を示すための位置情報を取得し、且つ、前記通信機器が設置されている場所を特定するための特定情報を前記通信手段によって取得する取得手段と、前記取得手段により取得された位置情報が示す位置に基づいて前記通信機器が設置されている場所を特定する特定手段とを備えることを特徴とする情報処理装置を提供する。
【０００７】
また、前記取得手段は、前記通信機器を識別する識別情報を前記特定情報として取得し、前記特定手段は、前記取得手段により取得された位置情報が示す位置に基づいて、当該取得手段により取得された前記識別情報により識別される前記通信機器が設置されている場所を特定してもよい。
さらに、前記特定手段は、取得された前記識別情報により識別される前記通信機器が設置されている場所を特定したあとに、当該場所から所定の距離以上離れた位置を示す前記位置情報が取得された場合には、当該位置情報よりも前に取得された前記位置情報を用いずに当該通信機器が設置されている場所を特定してもよい。
また、前記特定情報を送信した携帯端末に、当該携帯端末を所持するユーザに提供される価値を示す価値情報を送信する送信手段を備えてもよい。
【０００８】
また、前記送信手段は、前記特定手段により特定された場所を含む第１の領域または当該場所以外の前記通信機器が設置されている場所を含む第２の領域に関連する前記価値情報を送信してもよい。
さらに、前記送信手段は、取得された前記位置情報により位置が示される前記携帯端末と前記第２無線通信を行った前記通信機器が過去に前記第２無線通信を行ったときに前記位置情報が取得された履歴、当該通信機器が当該携帯端末と過去に前記第２無線通信を行ったときに前記位置情報が取得された履歴、または、当該携帯端末が当該通信機器以外の前記通信機器と過去に前記第２無線通信を行ったときに前記位置情報が取得された履歴に基づいて、前記価値情報により示される価値を制限してもよい。
【０００９】
また、所定の領域に前記携帯端末が所在するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記携帯端末が当該領域に所在すると判定された場合に、当該携帯端末に前記通信機器が存在する領域を表す情報を通知する通知手段とを備えてもよい。
さらに、前記送信手段は、前記通知手段による通知が行われてから経過した時間、当該通知が行われたときに所定の操作を前記携帯端末が受け付けたか否か、または、当該通知が行われた前記通信機器と当該携帯端末とが過去に前記第２無線通信を行ったときに前記位置情報が取得されたか否かに基づいて、前記価値情報により示される価値を制限してもよい。
【００１０】
また、前記取得手段は、前記位置情報を取得するとともに、当該位置情報により示される位置の測定の精度を示す精度情報を取得し、前記特定手段は、前記取得手段により取得された位置情報が示す位置に、当該位置情報について前記取得手段により取得された精度情報が示す精度の高いものほど大きな重みを付けて、前記通信機器が設置されている場所を特定してもよい。
【００１１】
本発明は、第１無線通信を行う第１無線通信手段と前記第１無線通信よりも無線通信範囲が狭い第２無線通信を行う第２無線通信手段とを備えた携帯端末との間で、前記第１無線通信が用いられる通信を行う通信手段を備える情報処理装置が、前記携帯端末の位置を示す位置情報であって、前記第２無線通信手段が通信機器との間で前記第２無線通信を行ったときの当該携帯端末の位置を示すための位置情報を取得し、且つ、前記通信機器が設置されている場所を特定するための特定情報を前記通信手段によって取得する取得ステップと、前記情報処理装置が、前記取得ステップにおいて取得された位置情報が示す位置に基づいて前記通信機器が設置されている場所を特定する特定ステップとを備えることを特徴とする情報処理方法を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、通信機器が設置されている場所を特定するための手間を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態に係る情報処理システムの全体構成の一例を示す図。
【図２】携帯端末のハードウェア構成の一例を示す図。
【図３】通信機器のハードウェア構成の一例を示す図。
【図４】情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図。
【図５】情報処理システムが備える各装置が実現する機能構成の一例を示す図。
【図６】表示された選択画像の一例を示す図。
【図７】設置場所を特定する方法を説明するための図。
【図８】第１価値情報テーブルの一例を示す図。
【図９】表示された価値情報の一例を示す図。
【図１０】特定処理における各装置の動作の一例を示すシーケンス図。
【図１１】第３価値情報テーブルの一例を示す図。
【図１２】第４価値情報テーブルの一例を示す図。
【図１３】第２位置情報数を計数する方法を説明するための図。
【図１４】第５価値情報テーブルの一例を示す図。
【図１５】第３実施形態における各装置の機能構成の一例を示す図。
【図１６】第３実施形態における情報処理装置の機能構成の別の一例を示す図。
【図１７】第６価値情報テーブルの一例を示す図。
【図１８】第７価値情報テーブルの一例を示す図。
【図１９】第８価値情報テーブルの一例を示す図。
【図２０】情報処理システムが備える各装置の機能構成の他の一例を示す図。
【図２１】変形例における情報処理装置の機能構成の一例を示す図。
【図２２】変形例での位置情報の取得方法を説明するための図。
【図２３】変形例に係る情報処理システムの全体構成の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［１］第１実施形態
［１−１］全体構成
図１は、第１実施形態に係る情報処理システムの全体構成の一例を示す図である。図１では、ネットワーク２と、情報処理装置１０と、複数の通信機器２０と、携帯端末３０とを備える情報処理システム１が示されている。ネットワーク２は、移動体通信網及びインターネット等を含み、装置間のデータのやり取りを仲介するシステムである。ネットワーク２には、情報処理装置１０が接続されている。
【００１５】
携帯端末３０は、無線通信機能を備えた携帯端末であり、例えば携帯電話やスマートフォン、タブレット端末などである。携帯端末３０は、本実施形態では、移動体通信の規格及びＮＦＣ（Near Field Communication）の規格に準拠した無線通信を行う。これらの無線通信を以下ではそれぞれ移動体通信及びＮＦＣ通信という。移動体通信及びＮＦＣ通信は、それぞれ本発明の第１無線通信及び第２無線通信の一例である。ＮＦＣ通信は、移動体通信よりも無線通信を行うことが可能な範囲（以下「無線通信範囲」という）が狭い無線通信である。携帯端末３０は、通信機器２０とＮＦＣ通信を行ってデータをやり取りする。また、携帯端末３０は、ネットワーク２と移動体通信を行って情報処理装置１０とデータをやり取りする。
【００１６】
複数の通信機器２０は、それぞれが、ＮＦＣ通信を行うＮＦＣチップと、ＮＦＣチップを保護するビニールと、自機を他の物体に貼り付けるためのシールとを備える機器である（ＮＦＣタグともいう）。各通信機器２０は、例えば、店舗やデパート、駅などのポスター等に貼り付けられることで、それらの場所に設置される。通信機器２０は、例えばユーザによって携帯端末３０が近付けられる（かざされる）ことで、その携帯端末３０とＮＦＣ通信を行う。情報処理装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を備え、携帯端末３０とやり取りするデータが示す情報などを処理する装置である。情報処理システム１は、以上の全体構成により、各通信機器２０が設置されている場所（以下「設置場所」という）を特定するための処理（「以下「特定処理」という）を行う。
【００１７】
［１−２］ハードウェア構成
図２は、携帯端末３０のハードウェア構成の一例を示す図である。携帯端末３０は、制御部３１と、記憶部３２と、ＵＩ部３３と、第２通信部３５と、第１通信部３４と、測位部３６とを備えるコンピュータである。制御部３１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びリアルタイムクロックを備えている。ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶部３２に記憶されたプログラムを実行することによって各装置の動作を制御する。リアルタイムクロックは、現在の日時を算出してＣＰＵに通知する。
【００１８】
記憶部３２は、フラッシュメモリ等を備え、制御部３１が制御に用いるデータやプログラムなどを記憶している。ＵＩ部３３は、表示面と表示面に重ねられたタッチパネルとを備え、ユーザからの操作を受け付けるとともに画像を表示する。ＵＩ部３３は、受け付けたユーザの操作に応じた操作データを制御部３１に供給し、制御部３１は、この操作データに応じた処理を行う。
第１通信部３４は、移動体通信を行うための通信回路を備え、ネットワーク２を介して移動体通信を行う第１無線通信手段の一例である。第１通信部３４は、ネットワーク２を介して例えば情報処理装置１０とデータを送受信し、受信した受信データを制御部３１に供給する。
【００１９】
第２通信部３５は、ＮＦＣ通信を行うための通信回路を備え、例えば通信機器２０とＮＦＣ通信を行う第２無線通信手段の一例である。詳細には、第２通信部３５は、ＮＦＣチップに電磁誘導方式で電力を発生させるための電波を発信することで、ＮＦＣチップに電力を供給する。第２通信部３５は、そうして非接触で電力を供給した通信機器２０とＮＦＣ通信を行ってデータを送受信し、受信した受信データを制御部３１に供給する。
【００２０】
測位部３６は、自端末の位置を測定する測位手段の一例であり、本実施形態では、ＧＰＳ（Global Positioning System）の技術を用いて自端末の位置を測定する。具体的には、測位部３６は、ＧＰＳ衛星からの信号を受信することで、自端末が所在する位置の緯度及び経度を測定する。測位部３６は、測定した位置を示す位置情報（すなわち測定した緯度及び経度を示す情報）を制御部３１に供給する。なお、測位部３６は、ＧＰＳ衛星からの信号の一部を基地局から受け取るＡ−ＧＰＳ（Assisted GPS）という技術や、基地局で測定される位置の誤差を利用して自端末で測定された位置を補正するＤ−ＧＰＳ（Differential GPS）という技術、ＧＰＳ衛星と通信せずに基地局との通信だけを利用して位置を測定する技術などを用いてもよい。
【００２１】
図３は、通信機器２０のハードウェア構成の一例を示す図である。通信機器２０は、ＮＦＣチップに設けられた記憶領域２１及び通信回路２２を備える。記憶領域２１には、例えば各通信機器２０を識別する情報（以下「機器識別情報」という）が記憶されている。また、記憶領域２１には、情報処理装置１０のアクセス先を示す情報（以下「アクセス先情報」という）として、情報処理装置１０のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）が記憶されている。通信回路２２は、記憶領域２１に記憶されている機器識別情報及びＵＲＬを読み出してＮＦＣ通信により外部装置（例えば携帯端末３０）に送信する。記憶領域２１及び通信回路２２は、いずれも、非接触で電力が供給されたときに動作する。
【００２２】
図４は、情報処理装置１０のハードウェア構成の一例を示す図である。情報処理装置１０は、制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３とを備えるコンピュータである。制御部１１は、制御部３１と共通の構成を有する。記憶部１２は、ハードディスクやＳＳＤ（Solid State Drive）等を備え、制御部１１が制御に用いるデータやプログラムなどを記憶している。通信部１３は、有線通信を行うための回路を備え、ネットワーク２を介した通信を行う。通信部１３は、例えば、ネットワーク２と有線通信を行って携帯端末３０との間でデータを送受信し、受信した受信データを制御部１１に供給する。この場合、携帯端末３０は、ネットワーク２と移動体通信を行う。つまり、通信部１３は、携帯端末３０との間で移動体通信が用いられる通信を行う通信手段の一例である。
【００２３】
［１−３］機能構成
情報処理システム１は、以上のハードウェア構成に基づき、上述した特定処理（各通信機器２０の設置場所を特定するための処理）を行う。情報処理装置１０及び携帯端末３０の各記憶部には、特定処理を行うためのプログラムがそれぞれ記憶されている。各装置の各制御部がそれらのプログラムを各々実行して各装置のハードウェアを制御することで、以下に述べる機能が実現される。
図５は、情報処理システム１が備える各装置が実現する機能構成の一例を示す図である。情報処理装置１０は、取得手段１０１と、特定手段１０２と、送信手段１０３とを備え、携帯端末３０は、送信制御手段３０１と、表示手段３０２とを備える。
【００２４】
［１−３−１］送信制御手段３０１
送信制御手段３０１は、第１通信部３４に、第２通信部３５が通信機器２０との間でＮＦＣ通信を行ったときに測位部３６が測定した位置を示す位置情報を情報処理装置１０に送信させる手段の一例である。送信制御手段３０１は、制御部３１、記憶部３２及びＵＩ部３３により実現される機能である。記憶部３２には、位置情報の送信の可否をユーザに選択させるための画像（以下「選択画像」という）が記憶されている。ユーザが携帯端末３０を通信機器２０にかざすと、ＮＦＣ通信が行われ、通信機器２０に記憶されている機器識別情報とアクセス先情報とが第２通信部３５を介して制御部３１に供給される。
【００２５】
制御部３１は、それらの情報が供給されると、測位部３６を制御して自端末の位置を測定させ、測位部３６から位置情報が供給されると、記憶部３２に記憶されている選択画像をＵＩ部３３に表示させる。
図６は、表示された選択画像の一例を示す図である。図６では、選択画像Ａ１が表示された表示面３３１が示されている。選択画像Ａ１には、「測定した位置情報を送信すると、クーポンがもらえます！送信しますか？」という文字列の画像Ａ１１と、「はい」という文字列を含む操作子Ａ１２と、「いいえ」という文字列を含む操作子Ａ１３とが含まれている。制御部１１は、ユーザが操作子Ａ１３を選択する操作を行った場合には、選択画像Ａ１の表示を終了させる。
【００２６】
制御部１１は、ユーザが操作子Ａ１２を選択する操作を行った場合には、第１通信部３４に、測位部３６から供給された位置情報を、第２通信部３５を介して供給されたアクセス先情報が示すＵＲＬ宛てに送信させる。この位置情報は、第２通信部３５が通信機器２０との間でＮＦＣ通信を行ったときに測位部３６が測定した位置を示すものになっている。送信制御手段３０１は、以上のとおり位置情報の送信を制御する。また、送信制御手段３０１は、本実施形態では、位置情報とともに、アクセス先情報とともに供給された機器識別情報を前述したＵＲＬ宛てに送信させる。
【００２７】
なお、送信制御手段３０１は、機器識別情報等が供給されたときに測位部３６に位置を測定させるのに代えて、例えば測位部３６が決められた時間の間隔（例えば１秒毎）に位置を測定するようにしておいて、機器識別情報等が供給されたときに測定された位置を示す位置情報を送信させてもよい。また、送信制御手段３０１は、選択画像Ａ１を表示させずに、機器識別情報等が供給された場合には常に位置情報を送信させるようにしてもよい。いずれの場合も、送信制御手段３０１は、第２通信部３５が通信機器２０との間でＮＦＣ通信を行ったときに測位部３６が測定した位置を示す位置情報を（本実施形態では機器識別情報とともに）情報処理装置１０に送信させる。
【００２８】
［１−３−２］取得手段１０１
取得手段１０１は、第２通信部３５が通信機器２０との間でＮＦＣ通信を行ったときの携帯端末３０の位置を示すための位置情報を取得する手段の一例である。本実施形態では、取得手段１０１により取得される位置情報は、携帯端末３０の位置を測定する測位手段（測位部３６）により測定された位置を示す情報である。また、取得手段１０１は、通信機器２０の設置場所を特定するための情報（以下「特定情報」という）として、通信機器２０の機器識別情報を取得する（本実施形態では、後述する特定手段１０２がこの機器識別情報を用いて設置場所を特定する）。このとき取得される機器識別情報は、同じく取得された位置情報により示される位置を携帯端末３０が測定したときにＮＦＣ通信を行った通信機器２０の機器識別情報となる。
【００２９】
以上のとおり、取得手段１０１は、或るＮＦＣ通信が行われると、それを契機に、そのＮＦＣ通信を行った携帯端末３０の位置を示すための位置情報を取得し、且つ、そのＮＦＣ通信を行った通信機器２０の設置場所を特定するための特定情報を取得する。なお、本実施形態では、取得手段１０１が位置情報及び特定情報をともに携帯端末３０から取得しているが、例えば位置情報を他の装置から取得する場合もある（詳しくは変形例で説明する）。その場合も、取得手段１０１は、或るＮＦＣ通信が行われることを契機に、位置情報及び特定情報を取得する。
【００３０】
取得手段１０１は、制御部１１及び記憶部１２により実現される機能である。制御部１１には、携帯端末３０から送信されてきた位置情報が通信部１３を介して供給されてくる。この位置情報は、第２通信部３５が通信機器２０との間でＮＦＣ通信を行ったときに測位部３６により測定された位置を示すものであり、第２通信部３５が通信機器２０との間でＮＦＣ通信を行ったときの携帯端末３０の位置を示している。取得手段１０１は、このようにして、上述した位置情報を通信部１３によって取得する。また、取得手段１０１は、携帯端末３０から位置情報とともに送信されてきた機器識別情報を取得する。この機器識別情報は、ともに送信されてきた位置情報により示される位置を携帯端末３０が測定したときにＮＦＣ通信を行った通信機器２０の機器識別情報である。
【００３１】
また、取得手段１０１には、通信部１３を介して位置情報を送信してきた携帯端末３０と通信する際の宛先となる情報（例えばＩＰ（Internet Protocol）アドレス）が供給される。この情報は、位置情報を送信してきたことに対する応答として携帯端末３０にデータを送信する際に用いられる通信の宛先であり、以下では「応答宛先情報」という。この応答で携帯端末３０に送信されるデータについては後述する。取得手段１０１は、取得した位置情報及び機器識別情報を特定手段１０２に供給し、供給された応答宛先情報を送信手段１０３に供給する。
【００３２】
［１−３−３］特定手段１０２
特定手段１０２は、取得手段１０１により取得された位置情報が示す位置に基づいて通信機器２０の設置場所を特定する手段の一例である。特定手段１０２は、本実施形態では、取得手段１０１により取得された位置情報が示す位置に基づいて、その位置情報とともに取得された識別情報により識別される通信機器２０の設置場所を特定する。特定手段１０２は、制御部１１及び記憶部１２により実現される機能である。
【００３３】
制御部１１は、例えば、取得手段１０１から供給された機器識別情報に対応付けて、その機器識別情報とともに供給された位置情報を記憶部１２に記憶させておく。制御部１１は、記憶させておいた機器識別情報及び位置情報に基づいて、各機器識別情報に対応付けられた位置情報が示す位置によって表される各緯度の平均値と、各経度の平均値とを算出する。制御部１１は、こうして算出した緯度及び経度の平均値によって表される位置を、通信機器２０の設置場所として特定する。
図７は、設置場所を特定する方法を説明するための図である。図７（ａ）では、記憶部１２に記憶された機器識別情報及び位置情報の一例が示されている。具体的には、「ＩＤ００１」、「ＩＤ００２」及び「ＩＤ００３」という３つの機器識別情報に対応付けて記憶された位置情報が表す位置、すなわち緯度及び経度が示されている。
【００３４】
この例では、制御部１１は、「ＩＤ００１」により識別される通信機器２０の設置場所として、「ＩＤ００１」とともに取得された位置情報の緯度である「３５度４０分５３．９７３秒」、「３５度４０分５３．９８３秒」及び「３５度４０分５３．９６９秒」の平均値である「３５度４０分５３．９７５秒」を算出する。また、制御部１１は、同様に取得された位置情報の経度である「１３９度４５分５７．９０１秒」、「１３９度４５分５７．８９４秒」及び「１３９度４５分５７．９１１秒」の平均値である「１３９度４５分５７．９０２秒」を算出する。制御部１１は、こうして算出した緯度及び経度により表される位置を、「ＩＤ００１」により識別される通信機器２０の設置場所として特定する。
【００３５】
制御部１１は、「ＩＤ００２」により識別される通信機器２０の設置場所についても同様に緯度及び経度の平均値を算出し、算出した「３５度４０分５４．２３１秒」という緯度と「１３９度４６分１１．９６３秒」という経度により表される位置を、その通信機器２０の設置場所として特定する。また、制御部１１は、「ＩＤ００２」により識別される通信機器２０については、位置情報が１つしか取得されていないため、取得された位置情報により表される位置（「３５度４０分４２．６７３秒」という緯度と「１３９度４５分５６．６３３秒」という経度により表される位置）を設置場所として特定する。
【００３６】
制御部１１は、例えば、特定した設置場所を機器識別情報に対応付けて記憶部１２に記憶させておく。図７（ｂ）では、こうして記憶された機器識別情報及び設置場所を示している。特定手段１０２は、以上のとおり設置場所を特定する。特定手段１０２は、取得手段１０１により機器識別情報が取得された場合に、その機器識別情報により識別される通信機器２０について上記のとおり設置場所を特定し、特定した設置場所を送信手段１０３に通知する。
【００３７】
なお、特定手段１０２は、上記の例では平均値を算出することで設置場所を特定したが、これに限らない。特定手段１０２は、例えば、複数の緯度及び経度の中央値により表される位置を設置場所として特定してもよい。また、特定手段１０２は、複数の緯度及び経度の分散をそれぞれ求め、求めた分散が閾値以上であれば、分散が閾値未満になるまで平均値との差が大きい緯度及び経度を除き、残った緯度及び経度の平均値により表される位置を設置場所として特定してもよい。
【００３８】
［１−３−４］送信手段１０３
送信手段１０３は、上述した特定情報（通信機器２０の設置場所を特定するための情報。本実施形態では機器識別情報。）を送信した携帯端末３０に、その携帯端末３０を所持するユーザに提供される価値を示す価値情報を送信する手段の一例である。価値情報とは、例えばクーポンやポイントなど、商品を購入する際に利用されてユーザに価値を提供するものである。具体的には、価値情報が利用されると、商品の価格が減額されたり、商品の数量や商品を利用する期間（例えばレンタルビデオのレンタル期間）を増やすことができたり、商品の品質やグレード（例えばホテルの部屋のグレード）を上げたりするという価値がユーザに提供される。以下、送信手段１０３が送信する価値情報の例を２つ説明する。
【００３９】
［１−３−４−１］第１の例
送信手段１０３は、例えば、特定手段１０２により特定された場所を含む領域（以下「第１の領域」という）に関連する価値情報を送信する。第１の領域に関連する価値情報とは、例えば、第１の領域内の店舗で利用可能な価値情報や、第１の領域に本店または店舗があるチェーン店で利用可能な価値情報、第１の領域の名産を購入する際に利用可能な価値情報をなどである。送信手段１０３は、例えば、制御部１１及び記憶部１２により実現される機能である。記憶部１２には、価値情報と、その価値情報が関連する第１の領域の範囲を表す情報（以下「関連領域情報」という）とを対応付けた第１価値情報テーブルが記憶されている。
図８は、第１価値情報テーブルの一例を示す図である。図８の例では、「３５度４０分５３．５秒以上３５度４０分５４．０秒以下」という緯度と「１３９度４５分５７．５秒以上１３９度４５分５８．０秒以下」という経度とによって第１の領域の範囲を表す関連領域情報と、「店舗αの商品が１０％減額」という価値情報とが対応付けられている。
【００４０】
この関連領域情報は、店舗α及びその周辺を含む十数ｍ四方を範囲とする第１の領域を表している。また、「３５度４０分５４．０秒以上３５度４０分５５．０秒以下」という緯度と「１３９度４６分１１．０秒以上１３９度４６分１２．０秒以下」という経度とによって表される関連領域情報と、「店舗β、γ、δで買い物するとポイントが３倍」という価値情報とが対応付けられている。この関連領域情報は、店舗β、γ、δ及びその周辺を含む数十ｍ四方を範囲とする第１の領域を表している。つまり、これらの価値情報は、関連領域情報により範囲が表される第１の領域内にいるユーザがそれらの店舗で何らかの買い物をしたときに利用可能な情報を表している。
【００４１】
制御部１１は、図７（ｂ）の例で「ＩＤ００１」に対応付けて示されている設置場所が特定手段１０２から供給されてきた場合、その設置場所が関連領域情報により示される第１の領域内にあるか否かを判断する。制御部１１は、この場合は図８に示す関連領域情報により示される第１の領域内にあると判断し、その関連領域情報に対応付けられている価値情報（この場合「店舗αの商品が１０％減額」）を、取得手段１０１から供給されてきた応答宛先情報が示す通信の宛先に送信する。また、制御部１１は、図７（ｂ）の例で「ＩＤ００２」に対応付けて示されている設置場所が特定手段１０２から供給されてきた場合は、「ＩＤ００１」の場合と同様な判断を行い、図８に示す「店舗β、γ、δで買い物するとポイントが３倍」という価値情報を送信する。送信手段１０３は、以上のとおり第１の例として示した価値情報の送信を行う。
【００４２】
［１−３−４−２］第２の例
送信手段１０３は、例えば、特定手段１０２により特定された場所以外の通信機器２０の設置場所を含む領域（以下「第２の領域」という）に関連する価値情報を送信する。この場合、送信手段１０３は、図８に示すような関連領域情報と、第２の領域に関連する価値情報とを対応付けた第２価値情報テーブルを記憶しておく。送信手段１０３は、この第２価値情報テーブルを用いて図８の説明で述べたように価値情報を送信することで、第２の領域に関連する価値情報を送信することになる。
【００４３】
［１−３−５］表示手段３０２
表示手段３０２は、第１通信部３４を介して情報処理装置１０から送信されてきた価値情報を表示する手段の一例である。表示手段３０２は、制御部３１及びＵＩ部３３により実現される機能である。制御部３１には、第１通信部３４から価値情報が供給されると、その価値情報をＵＩ部３３に表示させる。
図９は、表示された価値情報の一例を示す図である。図９では、「商品を１０％減額、対象店舗：α、有効期限：２ヶ月」という文字列を表す価値情報Ｂ１が表示面３３１に表示されている。ユーザは、この価値情報Ｂ１を店舗αで店員に見せることで、店舗αで購入する商品の料金を１０％減額させることができる。
【００４４】
［１−４］動作
情報処理システム１は、以上の構成に基づき上述した特定処理を行う。以下では、特定処理において情報処理システム１が備える各装置が行う動作について説明する。
図１０は、特定処理における各装置の動作の一例を示すシーケンス図である。特定処理は、ユーザが携帯端末３０を通信機器２０にかざすことを契機に開始される。まず、通信機器２０が携帯端末３０とＮＦＣ通信を行って、機器識別情報及びアクセス先情報を携帯端末３０に送信する（ステップＳ１１）。
【００４５】
携帯端末３０は、ステップＳ１１において送信されてきた機器識別情報及びアクセス先情報を取得し（ステップＳ１２）、自端末の位置を測定する（ステップＳ１３）。次に、携帯端末３０は、測定した位置を示す位置情報を、ステップＳ１２において取得した機器識別情報とともに情報処理装置１０に送信する（ステップＳ１４）。ステップＳ１１からＳ１３までは送信制御手段３０１が行う動作である。
【００４６】
情報処理装置１０は、ステップＳ１４において送信されてきた位置情報及び機器識別情報を取得する（ステップＳ１５）。ステップＳ１５は取得手段１０１が行う動作である。次に、情報処理装置１０は、ステップＳ１５において取得した機器識別情報により識別される通信機器２０の設置場所を特定する（ステップＳ１６）。ステップＳ１６は特定手段１０２が行う動作である。続いて、情報処理装置１０は、特定した設置場所に応じた価値情報を携帯端末３０に送信する（ステップＳ１７）。ステップＳ１７は送信手段１０３が行う動作である。携帯端末３０は、ステップＳ１７において送信されてきた価値情報を表示する（ステップＳ１８）。ステップＳ１８は表示手段３０２が行う動作である。
【００４７】
［１−５］本実施形態による効果
例えばユーザが訪れやすい場所の分析などに役立てるために、街中や店舗などに設置された通信機器２０の設置場所を特定する場合がある。例えば、機器識別情報により識別される通信機器２０の各々について設置場所が決められている場合には、各通信機器２０の機器識別情報を確認できるようにするために、機器識別情報を記載した紙を通信機器２０に貼り付けたり、各通信機器２０から機器識別情報を読み取るためにＮＦＣ通信を行う読取装置を持ち歩いたりするという手間が生じる。前者の場合において、例えば壁に全体を貼り付けるポスターに通信機器２０が取り付けられているときには、貼り付けた紙を剥がすという手間が生じる。また、後者の場合には、複数の通信機器２０の中から或る設置場所に設置すべきものを探し出すために、目当ての通信機器２０が見つかるまで読み取りを繰り返すという手間が生じる。上記のような手間は、通信機器２０に記憶されている情報が機器識別情報ではなく、その通信機器２０を設置する場所を表す情報である場合であっても、同様に生じることになる。
【００４８】
本実施形態では、通信機器２０をどこに設置しても、携帯端末３０により測定された位置を用いて上記の特定処理が行われることで、その通信機器２０の設置場所が特定される。つまり、通信機器２０をそれぞれ決められた場所に設置するという必要がないから、上記のような手間が生じない。このような本実施形態によれば、設置場所の特定に携帯端末３０により測定された位置を用いない場合に比べて、通信機器が設置されている場所を特定するための手間を少なくすることができる。
【００４９】
また、本実施形態では、取得手段１０１により取得される複数の位置情報が示す位置に基づいて設置場所が特定されている。１つ１つの位置には例えばＧＰＳの精度に起因する誤差が生じていることがあるが、複数の位置に基づいて例えば平均や分散等を用いて統計分析を行うことで、そのような統計分析を行わない場合に比べて、特定される設置場所の誤差を小さくすることができる。具体的には、各位置の誤差が実際の設置場所に対してどの方向にも偏りなく生じていれば、それらの位置の平均を算出することで誤差を相殺させたり、分散を用いて誤差の大きい位置を除くことで誤差を小さくしたりすることができる。
【００５０】
また、互いの距離が例えば数十ｃｍや数ｍ程度となる場所に２つの通信機器２０が設置されている場合、携帯端末３０が測定する位置の精度によっては、一方の通信機器２０とＮＦＣ通信を行って測定した位置が、他方の通信機器２０の方により近いということが起こり得る。本実施形態では、機器識別情報を用いることにより、携帯端末３０により測定された位置が、どの通信機器２０とＮＦＣ通信を行ったときのものであるかを区別することができるため、上記のようなことが起きても、位置の測定がされたときにＮＦＣ通信が行われた通信機器２０を正しく区別することができる。
【００５１】
また、本実施形態では、位置を測定した携帯端末３０に価値情報が送信されている。これにより、価値情報が示す価値を得たいと考えるユーザにとっては、通信機器２０を見つけたら携帯端末３０をかざして位置情報を測定し、その位置情報を送信させるという動機が生じることになる。このような本実施形態によれば、価値情報の上記の送信を行わない場合に比べて、位置情報の取得を促進することができる。
【００５２】
さらに、第１の例として説明した価値情報のうち、第１の領域内の店舗で利用可能な価値情報が送信される場合には、利用者は、これとは別の領域で利用可能な価値情報が送信されてくる場合に比べて、送信されてきた価値情報をすぐに利用することができ、位置情報の送信に対する対価が得られたことをすぐに実感することができる。また、クーポンなどの価値情報には利用期限が決められていることが多いが、その場合に、利用期限が切れるまで利用されないと、ユーザはかえって損した気になることがある。本実施形態では、送信されてきた価値情報をすぐに利用できるから、そうでない場合に比べて、利用期限が切れる前に価値情報が利用されやすくなり、ユーザの満足度を高めることができる。
【００５３】
また、第２の例として説明した価値情報のうち、第２の領域内の店舗で利用可能な価値情報が送信される場合には、取得した価値情報を利用したいと思ったユーザが、他の領域に比べて、第２の領域、すなわち、いずれかの通信機器２０の設置場所を含む領域を訪れやすくなる。ユーザが第２の領域を訪れれば、そのユーザが新たな価値情報を取得するために第２の領域内を設置場所とする通信機器２０に携帯端末３０をかざして位置を測定させることが期待できる。これにより、第２の領域内の店舗で利用可能な価値情報が送信されない場合に比べて、ユーザを他の設置場所に誘導して、誘導先に設置されている通信機器２０の設置場所が特定されやすいようにすることができる。
【００５４】
［２］第２実施形態
本発明の第２実施形態について、以下、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。第１実施形態では、特定の価値を示す価値情報が携帯端末３０に送信されたが、第２実施形態では、その価値が何らかの方法で制限される。以下では、価値を制限する３つの方法について説明する。
【００５５】
［２−１］第１の方法
第１の方法では、送信手段１０３が、取得手段１０１により取得された位置情報により位置が示される携帯端末３０とＮＦＣ通信を行った通信機器２０が過去にＮＦＣ通信を行ったときに位置情報が取得された履歴（以下「第１取得履歴」という）に基づいて、価値情報により示される価値を制限する。ここでいう携帯端末３０は、送信手段１０３による価値情報の送信の契機となった位置情報により位置が示される携帯端末３０のことであり、以下では「送信契機端末」という。また、送信契機端末がＮＦＣ通信を行った通信機器２０は、このＮＦＣ通信を契機に設置場所が特定された通信機器２０であり、以下では「場所特定機器」という。
【００５６】
第１取得履歴は、例えば、場所特定機器が携帯端末３０（送信契機端末やそれ以外の携帯端末３０）と過去にＮＦＣ通信を行ったときに取得された位置情報の数（以下「第１位置情報数」という）である。送信手段１０３は、例えば、第１位置情報数と価値情報とを対応付けた第３価値情報テーブルを記憶している。
図１１は、第３価値情報テーブルの一例を示す図である。図１１の例では、「０〜３」、「４〜１０」及び「１１以上」という第１位置情報数に、「店舗αの商品が２０％減額」、「店舗αの商品が１０％減額」及び「なし」という価値情報がそれぞれ対応付けられている。
【００５７】
第１の方法では、例えば、取得手段１０１が、位置情報及び機器識別情報を取得したときに、上述した応答宛先情報に加え、取得した機器識別情報を送信手段１０３に供給し、送信手段１０３が、供給された機器識別情報を記憶する。こうして記憶された機器識別情報の数は、その機器識別情報により識別される通信機器２０が過去にＮＦＣ通信を行ったときに取得された位置情報の数（すなわち第１位置情報数）を表すことになる。送信手段１０３は、取得手段１０１から新たな機器識別情報が供給されたときに、それを記憶するとともに、既に記憶している（つまり過去に記憶した）その機器識別情報の数を第１位置情報数として計数する。
【００５８】
例えば、送信手段１０３は、図７（ａ）に示す機器識別情報を記憶している状態で、新たに「ＩＤ００１」という機器識別情報が供給されると、既に記憶されている「ＩＤ００１」の数である「３」を第１位置情報数として計数する。また、送信手段１０３は、この状態で新たに「ＩＤ００４」という機器識別情報が供給されると、「ＩＤ００４」はまだ記憶されていないから、第１位置情報数として「０」を計数する。
【００５９】
送信手段１０３は、計数した第１位置情報数と第３価値情報テーブルにおいて対応付けられている価値情報を携帯端末３０に送信する。この例では、例えば第１位置情報数が「２」である場合は、「店舗αの商品が２０％減額」という価値情報が送信され、第１位置情報数が「５」である場合は、「店舗αの商品が１０％減額」という価値情報が送信される。また、第１位置情報数が「１５」である場合は、価値情報が「なし」である。この場合、送信手段１０３は、何も送信しないでもよいし、例えば「価値情報の提供は終わりました。」という文字列のデータを送信してもよい。このような、価値が提供されない場合の送信手段１０３による処理を以下では「不提供処理」という。
【００６０】
このように、送信手段１０３は、第１取得履歴である第１位置情報数に基づいて、価値情報により示される価値を「２０％減額」から「１０％減額」に制限したり、価値自体を提供しないように制限したりする。
なお、第１取得履歴は、第１位置情報数に限らず、例えば、送信手段１０３が記憶した機器識別情報の数であってもよい。また、送信手段１０３が、場所特定機器が携帯端末３０と過去にＮＦＣ通信を行って位置情報が取得された回数を場所特定機器の機器識別情報に対応付けて記憶しておき、記憶したその回数を第１取得履歴として用いてもよい。
【００６１】
［２−２］第２の方法
第２の方法では、送信手段１０３が、送信契機端末が場所特定機器と（つまり同じ組み合わせの携帯端末３０及び通信機器２０同士で）過去にＮＦＣ通信を行ったときに位置情報が取得された履歴（以下「第２取得履歴」という）に基づいて、価値情報により示される価値を制限する。第２取得履歴は、例えば、送信契機端末が場所特定機器と過去にＮＦＣ通信を行ったときに取得された位置情報の数（以下「第２位置情報数」という）である。送信手段１０３は、例えば、第２位置情報数と価値情報とを対応付けた第４価値情報テーブルを記憶している。
図１２は、第４価値情報テーブルの一例を示す図である。図１２の例では、「１以下」、「２」及び「３以上」という第２位置情報数に、「店舗αの商品が２０％減額」、「店舗αの商品が１０％減額」及び「なし」という価値情報がそれぞれ対応付けられている。
【００６２】
例えば、携帯端末３０の送信制御手段３０１が、位置情報及び機器識別情報を情報処理装置１０に送信する場合に、自端末を識別する情報（以下「端末識別情報」という）を、上述した特定情報（通信機器２０の設置場所を特定するための情報）としてともに送信する（つまりこの例では、特定手段１０２が端末識別情報を用いて設置場所を特定する）。すると、情報処理装置１０の取得手段１０１が、通信部１３を介して供給される位置情報、機器識別情報及び端末識別情報を取得し、上述した応答宛先情報に加え、機器識別情報及び端末識別情報を送信手段１０３に供給する。送信手段１０３は、供給された機器識別情報及び端末識別情報を互いに対応付けて記憶し、且つ、これらの情報と同じ機器識別情報及び端末識別情報の組み合わせがいくつ記憶されているかを計数する。
【００６３】
図１３は、第２位置情報数を計数する方法を説明するための図である。図１３では、図７（ａ）に示した機器識別情報及び位置情報と、それらの情報に対応付けられた端末識別情報とが示されている。送信手段１０３は、例えばこの図に示すように各情報を記憶する。この例では、送信手段１０３は、「ＩＤ００１」と「ＡＡ００７」との組み合わせ及び「ＩＤ００２」と「ＡＡ０９７」との組み合わせの数として「２」をそれぞれ計数し、その他の各組み合わせの数としてそれぞれ「１」を計数する。こうして計数された数は、端末識別情報により識別される携帯端末３０（この場合の送信契機端末）が、その端末識別情報との組み合わせになっている機器識別情報により識別される通信機器２０（この場合の場所特定機器）と過去にＮＦＣ通信を行ったときに取得された位置情報の数（すなわち第２位置情報数）を表すことになる。図１３の例であれば、例えば「ＡＡ００７」で識別される携帯端末３０が「ＩＤ００１」で識別される通信機器２０と過去にＮＦＣ通信を行ったときに２つの位置情報が取得されていることが表されている。
【００６４】
送信手段１０３は、計数した第２位置情報数と第４価値情報テーブルにおいて対応付けられている価値情報を携帯端末３０に送信する。この例では、例えば第２位置情報数が「１」である場合は、「店舗αの商品が２０％減額」という価値情報が送信され、第２位置情報数が「３」である場合は、第１の方法で述べた不提供処理を行う。図１３の例であれば、送信手段１０３は、例えば「ＩＤ００１」と「ＡＡ００７」との組み合わせについて計数した「２」という第２位置情報数に対応付けられている「店舗αの商品が１０％減額」という価値情報を、「ＡＡ００７」で識別される携帯端末３０に送信する。このように、送信手段１０３は、第２位置情報数に基づいて、価値情報により示される価値を制限する。
【００６５】
なお、第２取得履歴は、第２位置情報数に限らず、例えば、送信手段１０３が記憶した機器識別情報の数または端末識別情報の数であってもよい。また、送信手段１０３が、供給された機器識別情報及び端末識別情報の組み合わせを記憶せずに、それらの情報が供給される度に第２位置情報数を表す数値を場所特定機器の機器識別情報に対応付けて記憶しておき、記憶したその数値を第２取得履歴として用いてもよい。
【００６６】
［２−３］第３の方法
第３の方法では、送信手段１０３が、送信契機端末が場所特定機器以外の通信機器２０と過去にＮＦＣ通信を行ったときに位置情報が取得された履歴（以下「第３取得履歴」という）に基づいて、価値情報により示される価値を制限する。第３取得履歴は、例えば、送信契機端末が過去にＮＦＣ通信を行った場所特定機器以外の通信機器２０のうち重複するものを除いたものの数（以下「第１通信機器数」という）である。送信手段１０３は、例えば、第１通信機器数と価値情報とを対応付けた第５価値情報テーブルを記憶している。
図１４は、第５価値情報テーブルの一例を示す図である。図１４の例では、「５以上」、「２〜４」及び「１以下」という第１通信機器数に、「店舗αの商品が３０％減額」、「店舗αの商品が２０％減額」及び「店舗αの商品が１０％減額」という価値情報がそれぞれ対応付けられている。
【００６７】
送信手段１０３は、例えば、第２の方法のように記憶した機器識別情報及び端末識別情報に基づいて、取得手段１０１から或る端末識別情報が供給された場合に、その端末識別情報に対応付けて既に記憶している機器識別情報のうち重複するものを除いたものの数を計数する。送信手段１０３は、例えば図１３に示す例において取得手段１０１から「ＡＡ００７」が供給された場合、「ＡＡ００７」に対応付けて記憶されている「ＩＤ００１」、「ＩＤ００１」及び「ＩＤ００３」のうち、重複するもの（すなわち「ＩＤ００１」）を除いた数として「２」を計数する。
【００６８】
また、送信手段１０３は、取得手段１０１から「ＡＡ０９７」が供給された場合、「ＡＡ０９７」に対応付けて記憶されている「ＩＤ００２」及び「ＩＤ００２」のうち、重複するもの（すなわち「ＩＤ００２」）を除いた数として「１」を計数する。こうして計数された数は、前述した第１通信機器数を表すことになる。送信手段１０３は、計数した第１通信機器数と第５価値情報テーブルにおいて対応付けられている価値情報を携帯端末３０に送信する。この例では、例えば第１通信機器数が「５以上」である場合は、「店舗αの商品が３０％減額」という価値情報が送信され、第１通信機器数が「３」である場合は、「店舗αの商品が２０％減額」という価値情報が送信される。
【００６９】
このように、送信手段１０３は、第１通信機器数に基づいて、例えば価値情報により示される価値を「３０％減額」から「２０％減額」に制限する。
なお、第３取得履歴は、第１通信機器数に限らず、例えば、送信契機端末がＮＦＣ通信を行った場所特定機器以外の通信機器２０の数（つまり、重複するものを除かない数。以下「第２通信機器数」という）であってもよい。この場合、送信手段１０３は、例えば図１３に示す例において取得手段１０１から「ＡＡ００７」が供給された場合、「ＡＡ００７」に対応付けて記憶されている「ＩＤ００１」、「ＩＤ００１」及び「ＩＤ００３」の数である「３」を第２通信機器数として計数する。また、送信手段１０３が、機器識別情報及び端末識別情報が取得されたときに、それらの情報を記憶せずに第１通信機器数または第２通信機器数を表す数値を場所特定機器の機器識別情報に対応付けて記憶しておき、記憶した数値を第３取得履歴として用いてもよい。
【００７０】
［２−４］第２実施形態による効果
クーポンのような価値情報が示す価値は、企業や事業者などがその価値に換算される費用を負担することで提供されるものである。上記例の「店舗αの商品が３０％減額」という価値情報が提供される場合であれば、例えば店舗αを経営する事業者がこの価値情報により減額した分だけ減少する利益という費用を負担したり、通信機器２０を設置した事業者が減少した利益を補填するための費用を負担したりしている。これらの事業者は、狙った効果を得ることを目的としてこの費用を負担している。本発明においては、通信機器２０の設置場所を特定することが目的の１つである。費用の負担を増やすほど設置場所は特定されやすくなるが、費用対効果が見合わなくなるので、負担した費用に対して効率よく効果が得られることが事業者にとって望ましい。
【００７１】
上述した第１の方法では、第１取得履歴に基づいて価値情報により示される価値が制限される。例えば図１１の例のように第１位置情報数（第１取得履歴の一例）に基づいた制限がされると、或る通信機器２０の位置情報を提供したユーザのうち、先着３名に「２０％減額」という価値が提供され、４〜１０人目までに「１０％減額」という価値が提供され、１１人目以降は価値が提供されなくなる。なお、通信機器２０の位置情報を提供するとは、その通信機器２０に携帯端末３０かざして、測定された位置情報を情報処理装置１０に送信させることをいう。この場合、その通信機器２０については１０の位置情報が取得されたので、これ以外の通信機器２０のうち取得された位置情報が１０未満であるものに対して上記の費用が活用され、それらの通信機器２０の位置情報の取得が促進されることになる。つまり、より位置情報の取得を促進したい通信機器２０に対して費用が活用されるから、第１の方法で価値を制限しない場合に比べて、費用対効果を高めることができる。
【００７２】
また、第２の方法では、第２取得履歴に基づいて価値情報により示される価値が制限される。例えば図１２の例のように第２位置情報数（第２取得履歴の一例）に基づいた制限がされると、或るユーザが携帯端末３０を同じ通信機器２０に何回もかざした場合でも、そのユーザに提供される価値は「２０％減額」及び「１０％減額」が１回ずつで終わってしまう。第２の方法によれば、このように、ユーザが同じ通信機器２０を使って何回も価値情報を取得することを防ぐことができる。
【００７３】
また、第３の方法では、第３取得履歴に基づいて価値情報により示される価値が制限される。例えば図１４の例のように第１通信機器数（第３取得履歴の一例）に基づいた制限がされると、異なる場所に設置された通信機器２０の位置情報を多く提供するほど、制限の少ない価値、すなわち大きな価値が提供される。これにより、ユーザには、多くの通信機器２０の位置情報を提供しようという動機が生じることになる。この場合、第３の方法で価値を制限しない場合に比べて、位置情報の取得を促進することができる。
【００７４】
［３］第３実施形態
本発明の第３実施形態について、以下、第１及び第２実施形態と異なる点を中心に説明する。第３実施形態では、情報処理装置１０が、通信機器２０が存在する領域についての情報を携帯端末３０に通知する。
【００７５】
［３−１］機能構成
図１５は、第３実施形態における各装置の機能構成の一例を示す図である。図１５では、図５に示す各手段に加えて判定手段１０４と、通知手段１０５とを備える情報処理装置１０ａが示されている。判定手段１０４は、所定の領域（以下「所定領域」という）に携帯端末３０が所在するか否かを判定する手段の一例である。判定手段１０４は、制御部１１及び記憶部１２により実現される機能である。本実施形態では、例えば、携帯端末３０の測位部３６が、決められた時間の間隔（例えば５秒毎）で位置を測定し、測定した位置を示す位置情報を送信制御手段３０１に供給する。
【００７６】
送信制御手段３０１は、供給された位置情報を、第１通信部３４を介して情報処理装置１０ａに送信する。この位置情報は、通信部１３を介して制御部１１に供給される。記憶部１２には、所定領域の範囲を表す情報（以下「所定領域情報」という）が記憶されている。所定領域情報は、例えば図８に示す関連領域情報のように緯度及び経度の範囲で所定領域の範囲を表す情報である。制御部１１は、供給された位置情報により示される位置が所定領域の範囲に含まれている場合に、携帯端末３０が所定領域に所在すると判定する。判定手段１０４は、以上のとおり判定を行う。判定手段１０４は、携帯端末３０が所定領域に所在すると判定した場合には、その旨を通知手段１０５に通知する。
【００７７】
通知手段１０５は、判定手段１０４により携帯端末３０が所定領域に所在すると判定された場合に、その携帯端末３０に通信機器２０が存在する領域（以下「存在領域」という）を表す情報（以下「存在情報」という）を通知する手段の一例である。この存在領域は、先述した所定領域と同じであってもよいし、異なっていてもよい。また、存在情報は、例えば、「店舗αの中」や「デパートβの中」などの文字列である。他にも、店舗αの地図を示す画像や「店舗αの中に通信機器が存在します」という音声を示す音声データなどであってもよい。
【００７８】
通知手段１０５は、制御部１１及び記憶部１２により実現される機能である。記憶部１２には、所定領域情報に対応付けて存在情報が記憶されている。存在情報は、例えば、通信機器２０が設置されるにあたり、その通信機器２０の提供者や設置の作業者、価値情報による価値を提供する提供者などから提供されて記憶部１２に記憶される。制御部１１は、判定手段１０４から携帯端末３０が所定領域に所在するという判定がされた旨が通知されると、その所定領域の範囲を示す所定領域情報に対応付けて記憶されている存在情報を、通信部１３を介して携帯端末３０に送信する。こうして送信された存在情報は、例えば、携帯端末３０の表示手段３０２により表示され、これにより存在情報がユーザに通知されたことになる。通知手段１０５は、以上のとおり存在情報の通知を行う。
【００７９】
なお、通知手段１０５は、存在領域に存在する通信機器２０の数を含む存在情報を通知してもよい。その場合、例えば、「店舗αの中に５つの通信機器があります」という文字列が存在情報として通知される。さらに、通知手段１０５は、通信機器２０とＮＦＣ通信を行うことで提供される価値情報により示される価値を含む存在情報を通知してもよい。その場合、例えば、「店舗αの中の通信機器と通信して位置情報を提供すると、２０％減額のチャンス！」という文字列が存在情報として通知される。
【００８０】
［３−２］第３実施形態による効果
本実施形態では、ユーザが所定領域を訪れると、携帯端末３０を介して通信機器２０の存在領域が通知される。通信機器２０に携帯端末３０をかざすことで価値情報が得られることを知っているユーザであれば、この通知がされることにより、その価値情報を得るために存在領域を訪れて位置情報の提供を行うことを期待できる。つまり、第３実施形態によれば、存在領域を通知しない場合に比べて、位置情報の取得を促進することができる。また、前述したように、価値情報により示される価値を含む存在情報を通知する場合には、価値情報のことを知らなかったユーザであっても位置情報の提供を行うことを期待できるから、価値を含む存在情報を通知しない場合に比べてさらに位置情報の取得を促進することができる。
【００８１】
［３−３］通知が行われる場合の価値の制限
本実施形態では、第２実施形態で述べた３つの方法以外の方法で価値を制限してもよい。以下では、価値を制限するための第４から第６までの３つの方法について説明する。
［３−３−１］第４の方法
第４の方法では、送信手段１０３が、通知手段１０５による通知が行われてから経過した時間（以下「経過時間」という）に基づいて、価値情報により示される価値を制限する。
図１６は、第３実施形態における情報処理装置の機能構成の別の一例を示す図である。この例では、通知手段１０５が、存在情報を通知したときに、その旨を送信手段１０３に通知する。送信手段１０３は、通知手段１０５からの通知があってから、取得手段１０１から機器識別情報が供給されるまでに経過した時間を経過時間として計測する。送信手段１０３は、例えば、経過時間と価値情報とを対応付けた第６価値情報テーブルを記憶している。
【００８２】
図１７は、第６価値情報テーブルの一例を示す図である。図１７の例では、「３０秒未満」、「３０秒以上５分未満」及び「５分以上」という経過時間に、「店舗αの商品が２０％減額」、「店舗αの商品が１０％減額」及び「なし」という価値情報がそれぞれ対応付けられている。送信手段１０３は、計測した計測時間と第６価値情報テーブルにおいて対応付けられている価値情報を携帯端末３０に送信する。この例では、例えば計測時間が「１５秒」である場合は、「店舗αの商品が２０％減額」という価値情報が送信され、計測時間が「３分」である場合は、「店舗αの商品が１０％減額」という価値情報が送信される。また、計測時間が「１０分」である場合は、価値情報が「なし」であるから、上述した不提供処理を行う。このように、送信手段１０３は、経過時間に基づいて、価値情報により示される価値を制限する。
【００８３】
［３−３−２］第５の方法
第５の方法では、送信手段１０３が、通知手段１０５による通知が行われたときに所定の操作（以下「所定操作」という）を携帯端末３０が受け付けたか否か（つまり所定操作の有無）に基づいて、価値情報により示される価値を制限する。送信手段１０３は、例えば、所定操作の有無、経過時間及び価値情報をそれぞれ対応付けた第７価値情報テーブルを記憶している。
図１８は、第７価値情報テーブルの一例を示す図である。図１８の例では、「有り」という所定操作の有無に、「−」という経過時間と「店舗αの商品が２０％減額」という価値情報とが対応付けられている。また、「無し」という所定操作の有無に、「３０秒未満」、「３０秒以上５分未満」及び「５分以上」という経過時間と、「店舗αの商品が２０％減額」、「店舗αの商品が１０％減額」及び「なし」という価値情報とがそれぞれ対応付けられている。
【００８４】
この例では、送信手段１０３が、第５の方法と同様に経過時間を計測する。また、送信手段１０３は、通知手段１０５から通知がされてから決められた時間（例えば３０秒）以内に所定の操作が行われたか否かを判断する。送信手段１０３は、所定の操作が行われたと判断した場合は、第７価値情報テーブルにおいて「有り」という操作有無には経過時間が対応付けられていないから、経過時間にかかわらず「店舗αの商品が２０％減額」という価値情報を携帯端末３０に送信する。また、送信手段１０３は、所定の操作が行われていないと判断した場合は、第７価値情報テーブルにおいて「無し」という操作有無に対応付けられているように、経過時間に応じた価値情報を携帯端末３０に送信する（ただし経過時間が５分以上である場合には不提供処理を行う）。以上のとおり、この例では、送信手段１０３は、所定操作がされた場合には、価値情報により示される価値を制限せずに、所定操作がされなかった場合には、価値情報により示される価値を制限する。
【００８５】
なお、送信手段１０３は、所定操作が行われた場合に、価値を制限しないのではなく、制限する度合いを所定操作が行われなかった場合に比べて小さくしてもよい。また、第５の方法における価値の制限は、上述した経過時間に基づく制限に限らず、第２実施形態で述べた第１の方法での制限（通信機器２０が過去にＮＦＣ通信を行ったときに取得された位置情報の数に基づく制限）であってもよい。その場合、存在情報の通知を受けたユーザよりも先に位置情報を提供したユーザが増えるほど、提供される価値が小さくなったり、価値が提供されなくなったりする。
【００８６】
［３−３−３］第６の方法
第６の方法では、送信手段１０３が、存在領域が通知された通信機器２０とその携帯端末３０とが過去にＮＦＣ通信を行ったときに位置情報が取得されたか否か（つまり位置情報の取得の有無）に基づいて、価値情報により示される価値を制限する。送信手段１０３は、例えば、位置情報の取得の有無と価値情報とを対応付けた第８価値情報テーブルを記憶している。
【００８７】
図１９は、第８価値情報テーブルの一例を示す図である。図１９の例では、「有り」及び「無し」という位置情報の取得の有無に、「なし」及び「店舗αの商品が２０％減額」という価値情報がそれぞれ対応付けられている。この例では、取得手段１０１が、第２実施形態で述べた第２の方法と同様に機器識別情報及び端末識別情報を取得して、送信手段１０３が、それらを互いに対応付けて記憶する。また、携帯端末３０の送信制御手段３０１が、位置情報とともに端末識別情報を情報処理装置１０に送信し、通知手段１０５が、携帯端末３０に存在情報を通知した旨を送信手段１０３に通知するときに、その携帯端末３０の端末識別情報をともに通知する。
【００８８】
送信手段１０３は、通知手段１０５から端末識別情報が通知されたあとにその端末識別情報が機器識別情報とともに取得手段１０１から供給されると、それらの端末識別情報及び機器識別情報が既に記憶されていれば、位置情報の取得の有無を「有り」と判断し、記憶されていなければ「無し」と判断する。送信手段１０３は、「有り」と判断した場合には、第８価値情報テーブルに基づいて不提供処理を行い、「無し」と判断した場合には、第８価値情報テーブルに基づいて「店舗αの商品が２０％減額」という価値情報を携帯端末３０に送信する。このように、送信手段１０３は、上述した位置情報の取得の有無に基づいて、価値情報により示される価値を制限する。
【００８９】
［３−４］価値の制限による効果
上述した第４の方法では、経過時間に基づいて価値情報により示される価値が制限される。例えば図１７の例のような制限がされると、通信機器２０に携帯端末３０をかざして位置情報を提供するタイミングが早いほど大きな価値がユーザに提供されるし、５分以上経過したらそもそも価値が提供されなくなる。そのため、ユーザには、できるだけ早く通信機器２０を見つけ出して位置情報を提供しようという動機が生じることになる。これにより、第４の方法で価値を制限しない場合に比べて、位置情報の取得を促進することができる。
【００９０】
また、第５の方法では、ユーザは、存在情報が通知されたときに所定操作を行っておけば、価値が制限されないようにしたり、所定操作を行わない場合に比べて制限される度合いを小さくしたりすることができる。また、所定操作を行ったユーザは、所定操作を行わないユーザに比べて、得られる価値が高くなりやすいことや、所定操作という手間を無駄にしたくないという心理が働くことなどから、価値情報を取得する可能性が高くなる。従って、第５の方法で価値を制限しない場合に比べて、位置情報の取得を促進することができる。
【００９１】
また、第６の方法では、例えば或る存在領域で一度位置情報を提供したユーザには、同じ存在領域では位置情報を提供しても価値情報が提供されないようにすることができる。これにより、第２実施形態の第２の方法と同様に、ユーザが同じ通信機器２０を使って何回も価値情報を取得することを防ぐことができる。
【００９２】
［３−５］通知手段の外部構成
なお、上記の例では、情報処理装置が通知手段を備えたが、通知手段は別の装置に備えられていてもよい。
図２０は、本実施形態における情報処理システムが備える各装置の機能構成の他の一例を示す図である。図２０では、図５に示す各装置に加え、通知装置４０を備える情報処理システム１ｂが示されている。通知装置４０は、例えば、図４に示す制御部１１、記憶部１２及び通信部１３と同様の制御部、記憶部、通信部を備え、これらの各部により実現される機能である通知手段４０１を備える。
【００９３】
通知手段４０１は、上述した存在情報（通信機器２０が存在する存在領域を表す情報等）を、所定領域に所在する携帯端末３０に通知する手段の一例である。通知手段４０１は、例えば、無線ＬＡＮ通信により存在情報を発信する。この場合、通知手段４０１と無線ＬＡＮ通信が可能な領域が所定領域となる。こうして発信された存在情報を携帯端末３０の第１通信部３４が受信すると、第１通信部３４は、受信した存在情報を表示手段３０２及び送信制御手段３０１に供給する。表示手段３０２が供給された存在情報を表示することで、その存在情報がユーザに通知される。
【００９４】
また、送信制御手段３０１は、第１通信部３４から存在情報が供給されると、存在情報が通知された旨を示す被通知データを、第１通信部３４を用いて情報処理装置１０に送信させる。こうして送信された被通知データは、通信部１３を介して送信手段１０３に供給される。送信手段１０３は、被通知データが供給されてから経過した時間を経過時間として計測することで、上述した第４の方法及び第５の方法で価値情報により示される価値を制限する。
【００９５】
［４］変形例
上述した各実施形態は、それぞれ本発明の実施の一例に過ぎず、以下のように変形させてもよい。また、上述した各実施形態及び以下に示す各変形例は、必要に応じて組み合わせて実施してもよい。
【００９６】
［４−１］位置情報の重み付け
特定手段１０２は、設置場所を特定するために用いる位置情報により示される位置に、重み付けを行ってもよい。この場合、取得手段１０１は、位置情報を取得するとともに、その位置情報により示される位置の測定の精度を示す情報（以下「精度情報」という）を取得する。例えば、携帯端末３０の測位部３６が位置を測定したときにその測定における精度情報を送信制御手段３０１に供給し、送信制御手段３０１が、位置情報とともに精度情報を送信させる。測位部３６は、例えば、信号を受信したＧＰＳ衛星の数やその信号の内容などに応じた精度情報を供給する。取得手段１０１は、こうして送信されてきた精度情報を取得して位置情報とともに特定手段１０２に供給する。
【００９７】
特定手段１０２は、取得手段１０１により取得された位置情報が示す位置に、その位置情報について取得手段１０１により取得された精度情報が示す精度の高いものほど大きな重みを付けて、通信機器２０が設置されている場所を特定する。特定手段１０２は、例えば、図７（ａ）に示す「ＩＤ００２」に対応付けられた２つの位置情報（３段目の位置情報を「第１位置情報」といい、５段目の位置情報を「第２位置情報」というものとする）がそれぞれ１ｍの誤差及び５ｍの誤差をそれぞれ表す精度情報とともに取得された場合であれば、第１位置情報の重みが第２位置情報の重みに比べて２倍となるようにして設置場所を特定する。
【００９８】
これにより、図７（ｂ）では「３５度４０分５４．２３１秒」という緯度と「１３９度４６分１１．９６３秒」という経度により表される位置が設置場所として特定されているが、この例では、「３５度４０分５４．２２９秒」という緯度と「１３９度４６分１１．９６６秒」という経度により表される位置（精度が高い第１位置情報により示される位置により近い位置）が設置場所として特定される。本変形例によれば、精度上法に基づいた重み付けを行わない場合に比べて、より精度が高い設置場所を特定することができる。
【００９９】
［４−２］価値の制限方法
送信手段１０３は、第２及び第３実施形態で述べたように価値を制限する場合に、減額の大きさを制限するものに限らない。送信手段１０３は、例えば、価値情報により示される価値が商品の数量や商品を利用する期間を増やすものであれば、それらを減らすことで価値を制限し、商品の品質やグレードを上げるものであれば、それらを下げることで価値を制限する。また、例えばクーポン及びポイントの両方が価値として提供される場合、すなわち、複数の種類の価値が提供される場合に、送信手段１０３は、提供される価値の種類を減らすことで価値を制限してもよい。
【０１００】
［４−３］価値情報を送信しない場合
情報処理装置は、上述した各実施形態では、携帯端末３０に価値情報を送信したが、これを行わなくてもよい。
図２１は、本変形例における情報処理装置の機能構成の一例を示す図である。図２１では、図５に示す送信手段１０３を備えていない情報処理装置１０ｃが示されている。この場合も、取得手段１０１及び特定手段１０２が上述した動作を行うことで、通信機器２０の設置場所が特定される。例えば、通信機器２０に価値情報が記憶されていたり、何らかのコンテンツが記憶されていたりする場合には、それらを得るためにユーザが携帯端末３０を通信機器２０にかざすことが期待できる。このように、ユーザが携帯端末３０を通信機器２０にかざす何らかの理由があれば、位置情報が取得されて設置場所が特定される。従って、本変形例においても、設置場所の特定に携帯端末３０により測定された位置を用いない場合に比べて、通信機器が設置されている場所を特定するための手間を少なくすることができる。
【０１０１】
［４−４］連続でのＮＦＣ通信の禁止
送信手段１０３は、位置情報を送信してきた携帯端末３０に対して、その位置情報が取得されてから所定の時間（例えば１時間）が経過するまでは、次の位置情報を送信してきても価値情報を送信しないようにしてもよい。これにより、ユーザが同じ通信機器２０に携帯端末３０を何回もかざして価値情報をいくつも取得するということを行いにくくすることができる。なお、送信手段１０３は、所定の時間が経過する前であっても、位置情報とともに送信してきた機器識別情報が異なる場合には価値情報を送信するようにしてもよいし、機器識別情報が異なっていても価値情報を送信しないようにしてもよい。後者の場合、例えば同じ場所に並べて貼られたポスターに設置された通信機器２０にそれぞれ携帯端末３０をかざして価値情報を２回得るということを防ぐことができる。
【０１０２】
［４−５］価値情報の送信先
送信手段１０３は、位置情報を送信してこないで例えば端末識別情報だけを送信してきた携帯端末３０に対しても価値情報を送信してもよい。その場合に、送信手段１０３は、位置情報を送信してきたか否かに基づいて、価値情報により示される価値を制限してもよい。例えば、送信手段１０３は、位置情報を送信してきた携帯端末３０に対しては「２０％減額」という価値情報を送信し、位置情報を送信してこなかった携帯端末３０に対しては「５％減額」という価値情報を送信するという具合である。
【０１０３】
［４−６］場所を特定する時期
特定手段１０２は、図１０の例では、位置情報が取得されたときに設置場所を特定したが、これに限らず、他のタイミングで設置場所を特定してもよい。特定手段１０２は、例えば、決められた時刻（例えば毎日０時）や決められた時間の間隔（例えば１日毎）にそれまでに取得された位置情報に基づいて設置場所を特定してもよい。
【０１０４】
［４−７］第１及び第２無線通信
携帯端末３０は、上述した各実施形態では、本発明における第１及び第２無線通信として、移動体通信及びＮＦＣ通信をそれぞれ行うものであったが、これに限らない。例えば、携帯端末３０は、第１無線通信として、ＭＣＡ無線（Multi-Channel Access radio system）などの無線通信を行ってもよい。また、携帯端末３０及び通信機器２０は、第２無線通信として、ＲＦＩＤ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）及び赤外線通信等の通信規格に準拠した無線通信を行ってもよい。第２無線通信が行われたときに測定された位置に基づいて通信機器２０の設置場所が特定されるため、第２無線通信は、無線通信範囲（無線通信が可能な範囲）が狭いほど、測定された位置が設置場所に近くなりやすい。そのため、いずれの無線通信が行われる場合においても、第２無線通信は、第１無線通信（例えば移動体通信）よりも通信可能範囲が狭いことが望ましい。
【０１０５】
［４−８］通信機器
通信機器は、上述したＮＦＣタグに限らず、例えば、ＲＦＩＤやＺｉｇＢｅｅの通信規格に準拠した通信を行うＩＣ（Integrated Circuit）チップの備えたタグであってもよいし、ＮＦＣ通信を行うリーダライタであってもよい。例えば、店舗のＰＯＳ（Point of sale）レジスタに接続されたリーダライタや自動販売機に設けられたリーダライタ、自動改札機のリーダライタなどを通信機器として用いることが可能である。
【０１０６】
［４−９］アクセス先情報
上述した各実施形態では、情報処理装置１０のアクセス先情報が、通信機器２０に記憶されていたが、例えば携帯端末３０に予め記憶されていてもよい。その場合に、情報処理装置１０からの指示により携帯端末３０に記憶されているアクセス先情報が更新されるようになっていてもよい。これにより、例えばアクセス先が変更された場合に、通信機器２０がアクセス先情報を記憶していると設置場所での書き換えの手間が生じるが、そのような手間を掛けることなくアクセス先の変更を反映することができる。
【０１０７】
［４−１０］機器識別情報を用いない場合
取得手段１０１は、上述した各実施形態では、位置情報とともに機器識別情報を取得したが、機器識別情報を取得しなくてもよい。この場合、例えば第３実施形態で述べた存在領域には通信機器２０が１つしか設置されていないことが分かっていれば、特定手段１０２が、取得された位置情報により示される位置が存在領域内となっているものの平均値を、その存在領域に設置された通信機器２０の設置場所として特定する。また、取得される位置情報が示す位置の誤差（例えば５ｍ）に比べて十分に（例えば１５ｍ以上）通信機器２０同士が離れていることが分かっていれば、特定手段１０２は、位置情報により示される位置同士の距離が例えば誤差の２倍以内に収まっているものを用いて設置場所を特定すればよい。本変形例によれば、機器識別情報を記憶していない通信機器２０についても位置を特定することができる。
【０１０８】
［４−１１］コンテンツに関連する価値情報
ユーザに提供される価値情報は、携帯端末３０をかざした通信機器２０が貼り付けられたポスター等に表されたコンテンツに関連したものであってもよい。この場合、送信手段１０３は、通信機器２０の機器識別情報と、その通信機器２０が貼り付けられる物（ポスター等）に表されたコンテンツとを対応付けて記憶しておき、特定手段１０２により設置場所が特定された通信機器２０の機器識別情報に対応付けて記憶したコンテンツに関連する価値情報を送信する。コンテンツに関連する価値情報とは、例えばコンテンツが商品や映画の広告であれば、その商品や映画の代金の割引という価値などを示す価値情報であり、例えばコンテンツがホテル及び旅行代理店等の広告であれば、料金を変えずに宿泊する部屋のグレードを上げるという価値などを示す価値情報である。
【０１０９】
［４−１２］位置情報を取得するタイミング
取得手段１０１は、上述した各実施形態では、携帯端末３０の第２通信部３５が通信機器２０との間でＮＦＣ通信を行ったときに測位部３６により測定された位置を示す位置情報を取得したが、これとは異なるタイミングで測定された位置を示す位置情報を取得してもよい。
図２２は、本変形例での位置情報の取得方法を説明するための図である。この例では、携帯端末３０の測位部３６が決められた時間の間隔（例えば１０秒毎）に自端末の位置を測定している。図２２には、ユーザがＣ１に示す矢印に沿って移動した場合に、携帯端末３０の測位部３６により測定される位置Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４及びＤ５が示されている。この例では、位置Ｄ３及びＤ４の間でユーザが通信機器２０に携帯端末３０をかざしているものとする。
【０１１０】
携帯端末３０の送信制御手段３０１は、測位部３６により測定された位置を示す位置情報を、その測定が行われた時刻（「測定時刻」という）に対応付けて情報処理装置１０に第１通信部３４を用いて送信する。また、送信制御手段３０１は、通信機器２０とＮＦＣ通信を行った時刻（「通信時刻」という）を情報処理装置１０に第１通信部３４を用いて送信する。取得手段１０１には、通信部１３を介して位置情報、測定時刻及び通信時刻が供給される。取得手段１０１は、例えば、通信時刻の前後に測定された位置（この例でＤ３及びＤ４）を示す位置情報を取得する。特定手段１０２は、取得された位置Ｄ３及びＤ４をそれぞれ示す位置情報と、これらの位置情報とともに送信されてきた測定時刻（Ｔ３及びＴ４とする）と通信時刻（Ｔ０とする）との差に基づいて、携帯端末３０の第２通信部３５が通信機器２０との間でＮＦＣ通信を行ったときの携帯端末３０の位置を算出する。
【０１１１】
具体的には、特定手段１０２は、位置Ｄ３及びＤ４をそれぞれ表す緯度及び経度に、（Ｔ４−Ｔ０）：（Ｔ０−Ｔ３）の比率で表される重みをそれぞれ付けたものの平均を、通信時刻における携帯端末３０の位置を示す位置情報として算出する。図２２では、こうして算出される位置Ｄ０が示されている。位置Ｄ０は、この図に示すように、通信機器２０とＮＦＣ通信を行ったときの携帯端末３０の大まかな位置を示している。このように、取得手段１０１により取得される位置Ｄ３及びＤ４をそれぞれ示す位置情報は、携帯端末３０の第２通信部３５が通信機器２０との間でＮＦＣ通信を行ったときに測位部３６により測定された位置を示すための位置情報である。
【０１１２】
［４−１３］測位手段の外部構成
上述した各実施形態では、携帯端末が測位手段（測位部３６）を備えていたが、これを携帯端末以外の装置が備えていてもよい。例えば、ネットワーク２に含まれる移動体通信網の基地局が携帯端末の位置を測定する測位手段を備えていてもよい。
図２３は、本変形例に係る情報処理システムの全体構成の一例を示す図である。図２３では、図１に示す各装置と、基地局５０とを備える情報処理システム１ｄが示されている。携帯端末３０は、通信機器２０とＮＦＣ通信を行った場合に、その旨及び自端末の端末識別情報を示すデータを移動体通信により基地局５０に送信する。また、携帯端末３０は、ＮＦＣ通信を行った通信機器２０の機器識別情報及び端末識別情報とともに、ＮＦＣ通信を行った時刻を示す情報（以下「第１時刻情報」という）を、特定情報（通信機器２０の設置場所を特定するための情報）として、情報処理装置１０に送信する。
【０１１３】
基地局５０は、セルＩＤ測位やＰＲＡＣＨＰＤ測位などにより携帯端末３０の位置を測定する測位部５１を備え、携帯端末３０から通信機器２０とＮＦＣ通信を行った旨及び端末識別情報を示すデータが送信されてくると、測位部５１により携帯端末３０の位置を測定する。基地局５０は、測位部５１が測定した携帯端末３０の位置を示す位置情報を、測定を行った時刻を示す情報（以下「第２時刻情報」という）及び端末識別情報とともにネットワーク２を介して情報処理装置１０に送信する。
【０１１４】
情報処理装置１０の取得手段１０１は、携帯端末３０から送信されてきた端末識別情報と同じ端末識別情報とともに基地局５０から送信されてきた位置情報を、その端末識別情報により識別される携帯端末３０の第２通信部３５が通信機器２０との間でＮＦＣ通信を行ったときの携帯端末３０の位置を示すための位置情報として取得する。このように、取得手段１０１は、位置情報を、各実施形態で述べたように携帯端末３０から取得してもよいし、それ以外の装置から取得してもよい。取得手段１０１は、取得した位置情報及び機器識別情報とともに、送信されてきた第１時刻情報及び第２時刻情報を特定手段１０２に供給する。
【０１１５】
特定手段１０２は、取得手段１０１から供給された位置情報、機器識別情報、第１及び第２時刻情報を用いて、その機器識別情報が示す通信機器２０の設置場所を特定する。特定手段１０２は、例えば、第１時刻情報が示す時刻と第２時刻情報が示す時刻との差を、ともに供給された位置情報が示す位置の精度を表す情報（つまり、上記変形例で述べた精度情報）として用いて、設置場所を特定する。なお、特定手段１０２は、この差が閾値以上である位置情報は誤差が大きいため用いないようにして設置場所を特定してもよい。このように、本変形例では、取得手段１０１は、携帯端末３０から送信されてくる機器識別情報、端末識別情報及び第１時刻情報を特定情報として通信部１３によって取得する。
【０１１６】
［４−１４］通信機器２０の移設
通信機器２０は、それが貼り付けられたポスター等とともに移設されることがある。この場合に、特定手段１０２は、移設された通信機器２０の設置場所を特定し直してもよい。本変形例では、取得手段１０１は、上述した機器識別情報を位置情報とともに取得する。特定手段１０２は、取得された機器識別情報により識別される通信機器２０の設置場所を特定したあとに、特定した設置場所から所定の距離以上離れた位置を示す位置情報が、その通信機器２０と第２通信部３５との間でＮＦＣ通信が行われたときの携帯端末３０の位置を示すための位置情報として取得された場合には、その位置情報よりも前に取得された位置情報を用いずに通信機器２０の設置場所を特定する。所定の距離としては、取得される位置情報が示す位置の誤差の最大値よりも長い距離（例えば５ｍ、１０ｍまたは２０ｍ等）が定められていることが望ましい。本変形例によれば、通信機器２０が移設されたときに、本変形例で述べた特定を行わない場合に比べて、移設された先の設置場所をより高い精度で特定することができる。
【０１１７】
［４−１５］或る事項に応じた動作
図８及び図１１等で説明した動作において用いられるテーブルは、それらの図に示したものに限らない。例えば、テーブルの行数は２以上であればいくつでもよい。また、昇順（または降順）に並べられているものを降順（または昇順）に並び替えてもよいし、そのような順番に関係なく並び替えをしてもよい。また、テーブルを用いずに、各セルの内容を数値で表し、数式を用いて算出される値を用いてもよい。例えば、図１４の例であれば、「第１通信機器数」に５％を乗じた値を減額するという内容の「価値情報」とする、という具合である。この場合、例えば第１通信機器数が「５」であれば、価値情報は５×０．５＝２５％減額という内容となる。要するに、これらの動作では、或る事項（図１４の例であれば第１通信機器数）に応じて他の事項（図１４の例であれば価値情報）が決まるようになっていればよい。
【０１１８】
［４−１６］発明のカテゴリ
本発明は、情報処理システムや携帯端末、情報処理装置の他にも、携帯端末や情報処理装置が実施する処理を実現するための情報処理方法としても捉えられるものである。ここでいう処理とは、例えば、図１０等に示す特定処理である。また、本発明は、携帯端末や情報処理装置のようなコンピュータを、図５等に示す各手段として機能させるためのプログラムとしても捉えられるものである。このプログラムは、それを記憶させた光ディスク等の記録媒体の形態で提供されたり、インターネット等のネットワークを介して、コンピュータにダウンロードさせ、それをインストールして利用可能にするなどの形態でも提供されたりするものであってもよい。
【符号の説明】
【０１１９】
１…情報処理システム、２…ネットワーク、１０…情報処理装置、２０…通信機器、３０…携帯端末、４０…通知装置、５０…基地局、１１、３１…制御部、１２、３２…記憶部、１３…通信部、２１…記憶領域、２２…通信回路、３３…ＵＩ部、３４…第１通信部、３５…第２通信部、３６、５１…測位部、１０１…取得手段、１０２…特定手段、１０３…送信手段、１０４…判定手段、１０５…通知手段、３０１…送信制御手段、３０２…表示手段、４０１…通知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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