(57)【要約】【課題】作業者が装着して使用する姿勢保持具において、作業者の上腕部に掛かる負荷を軽減することができる姿勢保持具を得る。【解決手段】作業者の腰部に巻き付けられて取り付けられる本体部、作業者の背中部に沿って上方に延出される縦フレーム部２、作業者の肩部に沿って横方に延出される横フレーム部４、横フレーム部４の左右軸芯周りに上下に揺動自在に支持されたアーム部５，６を備える。アーム部５，６に取り付けられる作業者の上腕部の動作に伴うアーム部５，６の動作を許容する許容状態と、本体部１に対してアーム部５，６を所望の位置で保持する保持状態とに切換自在な保持機構を備え、保持機構を操作する操作部３１を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者の腰部に巻き付けられて取り付けられる本体部と、前記本体部から作業者の背中部に沿って上方に延出される縦フレーム部と、前記縦フレーム部から作業者の肩部に沿って横方に延出される横フレーム部と、前記横フレーム部の左右軸芯周りに上下に揺動自在に支持されて前方に延出されるもので作業者の上腕部に取り付けられるアーム部とを備え、
前記アーム部に取り付けられる作業者の上腕部の動作に伴う前記アーム部の動作を許容する許容状態と、前記本体部に対してアーム部を所望の位置で保持する保持状態とに切換自在な保持機構を備え、
作業者に操作されることにより前記保持機構を操作する操作部を備えている姿勢保持具。
【請求項２】
作業者の肩部に取り付けられて前記縦及び横フレーム部の作業者の背中部からの離間を阻止するベルトを備えている請求項１に記載の姿勢保持具。
【請求項３】
前記横フレーム部に対する前記アーム部の位置を横方向に調節自在な横調節部を備えている請求項１又は２に記載の姿勢保持具。
【請求項４】
前記横フレーム部に対する前記アーム部の位置を前後方向に調節自在な前後調節部を備えている請求項１〜３のうちのいずれか一つに記載の姿勢保持具。
【請求項５】
前記縦フレーム部に対する前記横フレーム部の位置を上下方向に調節自在な上下調節部を備えている請求項１〜４のうちのいずれか一つに記載の姿勢保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業者が装着して使用するもので、例えば作業者が上腕部を上げた状態での作業時に上腕部を保持する為の姿勢保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
作業者が装着して使用するものとしては、特許文献１に開示されているように、作業者の胴体部に取り付けられる上部分、及び作業者の足部に取り付けられる下部分を備え、上及び下部分に亘ってゴムチューブ等の弾性材を接続したものがある。
これにより、作業者が上体を前方下方に曲げた場合、弾性材が引き延ばされて、弾性材が作業者の上体を持ち上げようとするのであり、特許文献１の図１（Ｂ）に示すように、作業者が上体を前方下方に曲げた状態（前屈）を保持する場合に、弾性体が作業者を助けることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１９２７６４号公報
【特許文献２】特開２００９−２８４９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば果樹園では、作業者の身長よりも少し高い程度の棚が張り巡らされ、この棚にブドウ等の果樹を栽培することが多くある。このような果樹園において、作業者は上腕部を略水平に向けた状態で前腕部を上方に向けて、上方の棚の果樹に対して作業を行うことが多く、この状態において作業者の上腕部に大きな負荷が掛かる。例えば建物内での配管及び配線作業を行う場合も同様に、作業者は上腕部を略水平に向けた状態で前腕部を上方に向けて、上方の天井部の配管及び配線に対して作業を行うことがあり、この状態において作業者の上腕部に大きな負荷が掛かる。
この場合、特許文献１は作業者の腰部への負荷を軽減するものなので、これに対して前述のように作業者の上腕部に掛かる負荷を軽減する姿勢保持具の要望が高まっている。
本発明は、作業者が装着して使用する姿勢保持具において、作業者の上腕部に掛かる負荷を軽減することができる姿勢保持具を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
［Ｉ］
（構成）
本発明の第１特徴は、姿勢保持具において次のように構成することにある。
作業者の腰部に巻き付けられて取り付けられる本体部と、前記本体部から作業者の背中部に沿って上方に延出される縦フレーム部と、前記縦フレーム部から作業者の肩部に沿って横方に延出される横フレーム部と、前記横フレーム部の左右軸芯周りに上下に揺動自在に支持されて前方に延出されるもので作業者の上腕部に取り付けられるアーム部とを備え、
前記アーム部に取り付けられる作業者の上腕部の動作に伴う前記アーム部の動作を許容する許容状態と、前記本体部に対してアーム部を所望の位置で保持する保持状態とに切換自在な保持機構を備え、
作業者に操作されることにより前記保持機構を操作する操作部を備えている。
【０００６】
（作用及び発明の効果）
［Ｉ］−１
本発明の第１特徴によると、作業者の腰部に姿勢保持具の本体部を巻き付けて取り付けて、作業者の上腕部に姿勢保持具のアーム部を取り付ける。従って、保持機構を保持状態に操作してアーム部を所望の位置で保持すれば、作業者が上腕部をアーム部に預けることで所望の位置に保持することができる。
【０００７】
これにより、前述のような果樹園や建物内での作業において、作業者が上腕部を略水平に向けた状態で上方の果樹や配管及び配線に対して作業を行う場合、作業者は上腕部をアーム部により略水平に向けた位置に保持し、前腕部を上方に向けることにより、上方の果樹や配管及び配線に対して楽に作業を行うことができる。
この場合、作業者の上腕部からアーム部に掛かる負荷は横フレーム部及び縦フレーム部を介して本体部に伝えられて、作業者の腰部に受け止められるのであり、作業者の上腕部からの負荷が腰部により安定して受け止められて支持される。
以上のようにして、果樹園での作業に適した姿勢保持具を得ることができる。
【０００８】
［Ｉ］−２
特許文献１では、弾性材が作業者の上体を持ち上げる方向に常に作用しており、作業者が直立状態から上体を前方下方に曲げる場合、作業者は弾性材を引き延ばしながら上体を曲げることになるので（弾性材に抗して上体を曲げることになるので）、作業者が直立状態から上体を前方下方に曲げる際に抵抗を感じることがある。
次に特許文献１では、弾性材が引き延ばされるほど（作業者が上体を大きく前方下方に曲げるほど）、弾性材の持ち上げ力は大きくなるので、作業者が上体を前方下方に曲げた状態を保持する場合、弾性体の持ち上げ力と作業者の上体の重量が均衡する角度は一箇所しかない。
【０００９】
これにより、特許文献１では、作業者が上体を前方下方に曲げた状態を保持する場合、上体を前述の一箇所の角度よりも小さい角度に保持する際に、作業者にとって弾性材の持ち上げ力が不足することになるので、作業者は上体が下がらないように腰等に力を入れる必要がある。逆に上体を前述の一箇所の角度よりも大きい角度に保持する際に、作業者にとって弾性材の持ち上げ力が強すぎることになるので、作業者は上体が上がらないように腰等に力を入れる必要がある。
【００１０】
［Ｉ］−３
前項［Ｉ］−２の記載に対して、本発明の第１特徴によると、姿勢保持具を装着した状態において、保持機構の許容状態により、作業者が上腕部を動かすのに伴ってアーム部が上腕部に追従するように動く状態となる。
これにより、上腕部の動作に対してアーム部が抵抗になることはないので、姿勢保持具を装着した状態において、作業者は上腕部を楽に動かすことができるのであり、上腕部を所望の位置に楽に動かせることができるようになって、姿勢保持具の作業性を向上させることができる。
【００１１】
［Ｉ］−４
前項［Ｉ］−３の記載に対して、次に作業者が上腕部を所望の位置に動かした後、作業者が保持機構を保持状態に操作すると、アーム部が所望の位置に保持されるので、作業者は上腕部をアーム部に預けることにより所望の位置に楽に保持することができる。
この場合、作業者が上腕部を別の所望の位置に動かした後に、作業者が保持機構を保持状態に操作しても、前述と同様に作業者は上腕部を別の所望の位置に楽に保持することができるのであり、姿勢保持具を装着した状態において作業者は上腕部を各種の所望の位置において楽に保持することができるようになって、姿勢保持具の作業性を向上させることができる。
さらに、姿勢保持具においてアーム部を駆動する電動シリンダ等を備える必要がないので、軽量で安価な姿勢保持具が得られる。
【００１２】
［ＩＩ］
（構成）
本発明の第２特徴は、本発明の第１特徴の姿勢保持具において次のように構成することにある。
作業者の肩部に取り付けられて前記縦及び横フレーム部の作業者の背中部からの離間を阻止するベルトを備えている。
【００１３】
（作用及び発明の効果）
前項［Ｉ］−１に記載のように、作業者の腰部に本体部を巻き付けて取り付けて、作業者の上腕部にアーム部を取り付けると、縦及び横フレーム部は作業者の背中部に位置することになる。
この場合に、本発明の第２特徴によると、作業者の肩部にベルトを取り付けることにより、縦及び横フレーム部が作業者の背中部に離れないように沿わせることができるので、作業者の上腕部からアーム部に掛かる負荷が本体部に伝えられて、作業者の腰部に受け止められるようになって、姿勢保持具の機能を高めることができる。
【００１４】
［ＩＩＩ］
（構成）
本発明の第３特徴は、本発明の第１又は第２特徴の姿勢保持具において次のように構成することにある。
前記横フレーム部に対する前記アーム部の位置を横方向に調節自在な横調節部を備えている。
【００１５】
（作用及び発明の効果）
本発明の第３特徴によると、横フレーム部に対するアーム部の取付位置を作業者の体格に応じて横方向に調節することにより、姿勢保持具を作業者の体格（特に作業者の肩幅）に合わせて装着させることができるようになって、姿勢保持具の機能を高めることができる。
【００１６】
［ＩＶ］
（構成）
本発明の第４特徴は、本発明の第１〜第３特徴の姿勢保持具うちのいずれか一つにおいて次のように構成することある。
前記横フレーム部に対する前記アーム部の位置を前後方向に調節自在な前後調節部を備えている。
【００１７】
（作用及び発明の効果）
本発明の第４特徴によると、横フレーム部に対するアーム部の取付位置を作業者の体格に応じて前後方向に調節することにより、姿勢保持具を作業者の体格（特に作業者の上腕部の長さ）に合わせて装着させることができるようになって、姿勢保持具の機能を高めることができる。
【００１８】
［Ｖ］
（構成）
本発明の第５特徴は、本発明の第１〜第４特徴の姿勢保持具うちのいずれか一つにおいて次のように構成することある。
前記縦フレーム部に対する前記横フレーム部の位置を上下方向に調節自在な上下調節部を備えている。
【００１９】
（作用及び発明の効果）
本発明の第５特徴によると、縦フレーム部に対する横フレーム部の取付位置を作業者の体格に応じて上下方向に調節することにより、姿勢保持具を作業者の体格（特に作業者の身長）に合わせて装着させることができるようになって、姿勢保持具の機能を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】作業者が姿勢保持具を装着した状態を前方から見た斜視図である。
【図２】姿勢保持具を後方から見た斜視図である。
【図３】姿勢保持具の下フレーム部、縦フレーム部、第１及び第２横フレーム部、架設部材、カバー等を後方上方から見た斜視図である。
【図４】姿勢保持具の縦フレーム部、第１及び第２横フレーム部、架設部材、支持部材等を後方上方から見た分解斜視図である。
【図５】姿勢保持具の第２横フレーム部、基板、第１アーム部及び保持機構等を前方上方から見た分解斜視図である。
【図６】姿勢保持具の基板及び保持機構等を前方上方から見た斜視図である。
【図７】姿勢保持具の第２横フレーム部、第１及び第２アーム部、縦受け部、下受け部及び上受け部、操作部等を後方上方から見た分解斜視図である。
【図８】姿勢保持具の第１及び第２アーム部、縦受け部、下受け部及び上受け部、操作部等を前方上方から見た斜視図である。
【図９】作業者が姿勢保持具を装着した状態を左横方から見た側面図である。
【図１０】姿勢保持具を上方から見た平面図である。
【図１１】発明の実施の第１別形態の第２横フレーム部、第１アーム部、電磁クラッチ及びワンウェイクラッチ等を前方上方から見た分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［１］
図１，２，３に示すように、姿勢保持具は下フレーム部１（本体部に相当）、右及び左の縦フレーム部２、右及び左の第１横フレーム部３（横フレーム部に相当）、右及び左の第２横フレーム部４（横フレーム部に相当）、右及び左の第１アーム部５（アーム部に相当）、右及び左の第２アーム部６（アーム部に相当）、右及び左の保持機構７（図６参照）、作業者の腰部への固定用の右及び左のベルト８、パッド９、作業者の肩部への固定用の右及び左のベルト１０等を備えて構成されている。
以下に、各部の構造について説明する。この場合、説明中の「上」「下」「右」「左」「前」「後」は、作業者が姿勢保持具を装着した状態において、作業者から見て上、下、右、左、前、後を意味している。
【００２２】
［２］
下フレーム部１、右及び左の縦フレーム部２について説明する。
図１，２，３に示すように、下フレーム部１は板金製で箱状に構成されており、保持機構７（ソレノイド２３）に電力を供給するバッテリー１８が取り付けられ、作業者の腰部への固定用で布製のベルト８が、下フレーム部１の右及び左横部に取り付けられている。合成樹脂製のカバー１５が下フレーム部１の後側部に取り付けられており、カバー１５によりバッテリー１８やベルト８の下フレーム部１への取付部分、後述する縦フレーム部２の下フレーム部１への連結部分が覆われている。
【００２３】
図２，３，４に示すように、板金製の縦フレーム部２が、左右方向に所定間隔を開けて下フレーム部１の右及び左横部に連結されて上方に延出されている。板金製（板バネ製）で平板状の架設部材１１が、右及び左の縦フレーム部２の上部に亘って連結されており、板金製（板バネ製）の平板状で円弧状の架設部材１２が、右及び左の縦フレーム部２の上部に亘って架設部材１１の上側に位置するように連結されている。
【００２４】
図２，３，４に示すように、下フレーム部１、右及び左の縦フレーム部２、架橋部材１１に亘って、正面視長方形状のパッド９が取り付けられている。右の縦フレーム２の上部（パッド９）とベルト８とに亘って右のベルト１０が取り付けられ、左の縦フレーム２の上部（パッド９）とベルト８とに亘って左のベルト１０が取り付けられている。
【００２５】
［３］
次に、右及び左の第１横フレーム部３、右及び左の第２横フレーム部４について説明する。
図２，３，４に示すように、金属製の第１横フレーム部３がボルト１３により縦フレーム部２に連結されて右及び左横外方に延出されている。縦フレーム部２の上部に上下方向の長孔２ａ（上下調節部に相当）が形成されて、ボルト１３が縦フレーム部２の長孔２ａに挿入されて締め付けられており、縦フレーム部２に対する第１横フレーム部３の位置を縦フレーム部２の長孔２ａに沿って上下方向に調節することができる。
【００２６】
図３及び図４に示すように、硬質の合成樹脂製でブロック状の支持部材１４が板金製の第２横フレーム部４の基部４ａに取り付けられており、第２横フレーム部４の基部４ａ及び支持部材１４がボルト１６により第１横フレーム部３に連結されて、第２横フレーム部４が第１横フレーム部３から右（左）横外方の斜め前方に延出されている。
【００２７】
図３及び図４に示すように、第２横フレーム部４の基部４ａ及び支持部材１４（前後調節部に相当）に左右方向の長孔４ｂ（横調節部に相当），１４ａ（横調節部に相当）が形成されて、ボルト１６が第２横フレーム部４及び支持部材１４の長孔４ｂ，１４ａに挿入されて締め付けられている。
これにより、第１横フレーム部３に対する第２横フレーム部４の位置を、第２横フレーム部４及び支持部材１４の長孔４ｂ，１４ａに沿って左右方向（横方向）に調節することができるのであり、第１横フレーム部３に対する第１及び第２アーム部５，６（第２横フレーム４に支持される）の位置を、左右方向（横方向）に調節することができる。
【００２８】
図２及び図３に示すように、合成樹脂製のカバー１７が第１横フレーム部３の後側部に取り付けられている。カバー１７により架橋部材１１，１２の縦フレーム部２への連結部分、第２横フレーム部４の基部４ａ及び支持部材１４が覆われている。
【００２９】
［４］
次に、右及び左の第１アーム部５、保持機構７について説明する。
図５及び図６に示すように、第２横フレーム部４の前部４ｃに基板１９が連結されて、第２横フレーム部４の前部４ｃ及び基板１９に同芯状の開口部４ｄ，１９ａが形成されており、基板１９の開口部１９ａの内周部に凸部１９ｂが形成されている。
【００３０】
図５及び図６に示すように、第１アーム部５の基部５ａに円板部５ｂが取り付けられており、第１アーム部５の円板部５ｂが第２横フレーム部４ｃの前部４ｃ及び基板１９の開口部４ｄ，１９ａに内側から挿入されて、第１アーム部５の円板部５ｂが基板１９の凸部１９ｂの内側部に接当している。リング状の基板５ｃが備えられて、ボルト３８が第１アーム部５の基部５ａ、円板部５ｂ及び基板５ｃに亘って締め付けられており、基板１９の凸部１９ｂが第１アーム部５の円板部５ｂ及び基板５ｃにより挟み込まれている。
【００３１】
これにより、図５及び図６に示すように、第１アーム部５が第２横フレーム部４の前部４ｃ及び基板１９の開口部４ｄ，１９ａの左右軸芯Ｐ１周りに、上下に揺動自在に支持されている。基板１９の凸部１９ｂが第１アーム部５の円板部５ｂ及び基板５ｃにより挟み込まれている点、並びに、後述する被係合部２０（第１アーム部５の基板５ｃに連結されている）が基板１９の開口部１９ａの縁部に接当している点により、第１アーム部５は第２横フレーム部４及び基板１９から外れない。
【００３２】
図５及び図６に示すように、多数の斜めのギヤ歯を備えた被係合部２０が、ボルト３８により第１アーム部５の基板５ｃに連結されて、基板１９の左右軸芯Ｐ２周りに係合爪部２１が揺動自在に支持されており、係合爪部２１を被係合部２０への係合側に付勢するバネ２２が備えられている。
【００３３】
図５及び図６に示すように、基板１９にソレノイド２３が固定されており、係合爪部２１とソレノイド２３とに亘って接続部材２４が連結されている。ソレノイド２３は下フレーム部１に備えられたバッテリー１８から電力の供給を受けるのであり、後述する操作部３１のリミットスイッチ（図示せず）からの操作信号により、通電状態となって収縮作動する。
【００３４】
これにより、図５及び図６に示すように、係合爪部２１が被係合部２０に係合する範囲において、第１アーム部５が上方に操作されると、バネ２２に抗して係合爪部２１が被係合部２０から外れ再び被係合部２０に係合する状態が繰り返されて、第１アーム部５の上方への動作が許容される（許容状態）。
係合爪部２１が被係合部２０に係合する範囲において、第１アーム部５が下方に操作されようとしても、係合爪部２１と被係合部２０との係合により、第１アーム部５の下方への動作は阻止される（保持状態）。ソレノイド２３に通電し収縮作動させて係合爪部２１を被係合部２０から離し操作すると、第１アーム部５を自由に上方及び下方に操作することができる。
【００３５】
図２，５，６に示すように、被係合部２０、係合爪部２１、バネ２２及びソレノイド２３等により保持機構７が構成されている。合成樹脂製のカバー２５が基板１９の横外側部に取り付けられており、カバー２５により被係合部２０、係合爪部２１、バネ２２及びソレノイド２３、第１アーム部５のボス部５ｂ及び基板５ｃ等が覆われている。合成樹脂製のカバー３９が、第１横フレーム部５の基部５ａの内側部に取り付けられている。
【００３６】
［５］
次に、右及び左の第２アーム部６について説明する。
図７に示すように、第２アーム部６の上及び下の縁部にレール部６ａが構成されて、第２アーム部６の上及び下のレール部６ａが第１アーム部５の上及び下の縁部５ｄに嵌め込まれており、第２アーム部６が第１アーム部５の長手方向（前後方向）に沿ってスライド自在に支持されている。第１アーム部５に対して第２アーム部６を所望の取付位置で固定するノブ付きボルト２６が備えられている。このように、第１アーム部５に対する第２アーム部６の位置を前後方向に調節することによって、第１横フレーム部３に対する第２アーム部６の位置を前後方向に調節することができる。
【００３７】
図２，７，８（ａ）に示すように、第２アーム部６の前部に上下方向の縦受け部２７が備えられ、縦受け部２７の下部から横内側に片持ち状に延出された下受け部２８が備えられている。第２アーム部６の横内側部、縦受け部２７の横内側部及び下受け部２８の上面部に、パッド３２，３３，３４が取り付けられている。
【００３８】
図２，７，８（ａ）に示すように、縦受け部２７の上部の前後軸芯Ｐ３周りに、Ｌ字状の上受け部２９が揺動自在に支持されて、上受け部２９を下方の付勢するバネ３０が備えられており、上受け部２９は縦受け部２７との接当により図８（ａ）に示す位置から下方には揺動できず、バネ３０に抗して図８（ｂ）に示すように上方に揺動できる。これによって、縦受け部２７、下受け部２８及び上受け部２９により、左右中央側に向けて開放されたコ字状（Ｃ字状）の受け部が構成されている。
【００３９】
図８（ａ）に示すように、上受け部２９の前部の斜め軸芯Ｐ４周りに揺動自在に操作部３１が支持されており、バネ（図示せず）により操作部３１が下方側に付勢されている。操作部３１は、上受け部２９のストッパー部（図示せず）により図８（ａ）に示す位置から下方には揺動できず、バネに抗して図８（ａ）  に示す位置から上方に揺動できるのであり、操作部３１の上方への揺動を検出するリミットスイッチ（図示せず）が上受け部２９に備えられている。
【００４０】
［６］
次に、姿勢保持具の装着について説明する。
図１及び図２に示すように、作業者は姿勢保持具を背負うようにして、作業者の肩部にベルト１０を取り付け、パッド９を作業者の背中部に当て付けて、下フレーム部１を作業者の腰部に当て付ける。ベルト８に面ファスナー（図示せず）（商品名・マジックテープ）が備えられているので、作業者はベルト８を作業者の腰部に巻き付けて面ファスナーにより、下フレーム部１及びベルト８を作業者の腰部に取り付ける。
【００４１】
これにより、下フレーム部１及びベルト８が作業者の腰部に取り付けられ、下フレーム部１から作業者の背中部に沿って縦フレーム部２が上方に延出され、縦フレーム部２から第１及び第２横フレーム部３，４が作業者の肩部に沿って横方に延出された状態となるのであり、下フレーム部１、縦フレーム部２、第１及び第２横フレーム部３，４が作業者の胴体部に取り付けられた状態となる。
【００４２】
次に、第１及び第２アーム部５，６が作業者の上腕部の横外側に位置することになるので、上受け部２９を上方に操作し、作業者の上腕部を縦受け部２７、下受け部２８及び上受け部２９の中に挿入して、上受け部２９を下方に操作する。これにより、第１及び第２アーム部５，６が作業者の上腕部に取り付けられた状態となる。
【００４３】
この場合、図１及び図２に示すように、第２横フレーム部４（左右軸芯Ｐ１）が作業者の肩部と略同じ高さに位置し、且つ、作業者の肩部の横外側に位置するように、縦フレーム部２に対する第１横フレーム部３の取付位置を事前に上下方向に調節し（前項［３］参照）、第１横フレーム部３に対する第２横フレーム部４の取付位置を左右方向（横方向）に事前に調節しておく（前項［３］参照）。
作業者の肘部が縦受け部２７、下受け部２８及び上受け部２９の少し前方に位置して、作業者の前腕部の曲げ伸ばし動作が支障なく行えるように、第１横フレーム部３に対する第２アーム部６の取付位置を事前に前後方向に調節しておく（前項［５］参照）。
【００４４】
図１０の実線に示すように、作業者が姿勢保持具を装着していない状態（作業者の上腕部を縦受け部２７、下受け部２８及び上受け部２９の中に挿入していない状態）において右及び左の第１及び第２アーム部５，６が第２横フレーム部４から前方に離れるほど互いに接近する斜め姿勢になるように、右及び左の縦フレーム部２への架橋部材１１，１２の連結状態が設定されている。
【００４５】
これにより、図１に示すように、作業者が上腕部を前方に向けている状態において第１及び第２アーム部５，６が作業者の上腕部に軽く押し付けられるような状態となるので、作業者の上腕部と第１及び第２アーム部５，６（縦受け部２７、下受け部２８及び上受け部２９）との一体感が増すのであり、作業者の上腕部が縦受け部２７、下受け部２８及び上受け部２９から抜け難くなる。作業者が姿勢保持具を装着していない状態において、架橋部材１２が持ち手部となっており、架橋部材１２を持つことにより姿勢保持具を容易に持つことができる。
【００４６】
［７］
次に、姿勢保持具の操作について説明する（その１）。
図１及び図２に示すように、作業者が姿勢保持具を装着した状態で、作業者が上腕部を第２アーム部６（下受け部２８）に預けても、図６に示すように、係合爪部２１が被係合部２０に係合することによって、第１及び第２アーム部５，６の下方への動作は阻止されるのであり、作業者は上腕部を所望の位置に保持することができる。
【００４７】
この場合、図１及び図２に示すように、作業者の上腕部から第２アーム部６（下受け部２８）に掛かる負荷は、第１アーム部５、第１及び第２横フレーム部３，４、縦フレーム部２及びベルト１０を介して、下フレーム部１、ベルト８及びパッド９に伝えられ、作業者の腰部及び背中部や肩部により安定して受け止められて支持される。
【００４８】
特に作業者の肩部にベルト１０を取り付けることにより、作業者の背中部において縦フレーム部２及び第１横フレーム部３の左右方向の位置が決められるのであり（作業者の背中部において縦フレーム部２及び第１横フレーム部３が左右方向に動かないのであり）、縦フレーム部２及び第１横フレーム部３が作業者の背中部に離れないように沿わせることができるので、作業者の上腕部から第２アーム部６（下受け部２８）に掛かる負荷が無駄なく、下フレーム部１、ベルト８及びパッド９に伝えられる。
【００４９】
次に作業者が上腕部を上方に動かすと（第１及び第２アーム部５，６が上方に操作されると）、バネ２２に抗して係合爪部２１が被係合部２０から外れ再び被係合部２０に係合する状態が繰り返されて、第１アーム部５の上方への動作は許容されることになり、第１及び第２アーム部５，６が作業者の上腕部に追従するように上方に動く状態となる。
この場合、作業者が上腕部を上方に動かしても、上受け部２９が上方に開いて作業者の上腕部が縦受け部２７、下受け部２８及び上受け部２９から上方に外れずに、第１及び第２アーム部５，６が作業者の上腕部に追従するように、バネ３０の付勢力が設定されている。
【００５０】
次に作業者が前述のように上腕部を上方に動かした後に上腕部を止めると、図６に示すように、係合爪部２１が被係合部２０に係合して、第１及び第２アーム部５，６の下方への動作は阻止されるのであり、作業者は上腕部を所望の位置（作業者が上腕部を上方に動かした後に上腕部を止めた位置）に保持することができる。
【００５１】
次に作業者が前腕部を上腕部側に曲げて前腕部により操作部３１を上方に操作すると、操作部３１の上方への揺動を検出するリミットスイッチの操作信号により、ソレノイド２３に通電し、ソレノイド２３が収縮作動して、係合爪部２１が被係合部２０から離し操作される。
これにより、作業者が上腕部を上方及び下方に動かすと、第１及び第２アーム部５，６が作業者の上腕部に追従するように上方及び下方に動くのであり、作業者が操作部３１の上方への操作を止めると、ソレノイド２３への通電が止められて、前述のようにバネ２２の付勢力により係合爪部２１が被係合部２０に係合する。
【００５２】
［８］
次に、姿勢保持具の操作について説明する（その２）。
図５及び図６に示すように、被係合部２０においてギヤ歯が存在する領域は限られており、被係合部２０においてギヤ歯が存在しない領域（係合爪部２１が被係合部２０（ギヤ歯）に係合しない領域）が、被係合部２０の上側及び下側に存在する。被係合部２０においてギヤ歯が存在しない領域において、ソレノイド２３に関係なく係合爪部２１は機能しない状態となる。
【００５３】
この場合、図９に示すように、縦フレーム部２の延出方向と直交する方向、言い換えると作業者が姿勢保持具を装着した状態での水平位置Ａ１に対して、所定角度だけ上方に設定された上方設定位置Ａ２に第１及び第２アーム部５，６を動かすと、係合爪部２１が被係合部２０の上端部に位置する状態となる。水平位置Ａ１に対して、所定角度だけ下方に設定された下方設定位置Ａ３に第１及び第２アーム部５，６を動かすと、係合爪部２１が被係合部２０の下端部に位置する状態となる。
【００５４】
これにより、図９に示すように、上方設定位置Ａ２よりも上方の範囲、及び下方設定位置Ａ３よりも下方の範囲において、係合爪部２１は被係合部２０に係合しないので、作業者は操作部３１の操作に関係なく上腕部（第１及び第２アーム部５，６）を上方及び下方に自由に動かすことができる（操作部３１の操作に関わらず保持機構７が第１及び第２アーム部５，６の動作を許容する状態に相当）。
この場合、水平位置Ａ１と下方設定位置Ａ３との間の角度よりも、水平位置Ａ１と上方設定角度Ａ２との間の角度とが大きなものとなるように、上方設定角度Ａ２が高い位置に設定されている。
【００５５】
第１及び第２アーム部５，６を作業者の上腕部に取り付けない状態で作業を行う場合、第１及び第２アーム部５，６を上方設定位置Ａ２に置いておくことにより（係合爪部２１が被係合部２０の上端部に係合することにより、第１及び第２アーム部５，６は上方設定位置Ａ２から下降しない）、作業者は自由に作業を行うことができる。
【００５６】
作業者が姿勢保持具を装着した状態で疲れてくると、作業者の上腕部が下方に下がろうとするのに加えて、右（左）の横外側に開こうとする傾向がある。
この場合、図１０の一点鎖線に示すように、作業者の上腕部（第１及び第２アーム部５，６）が右（左）の横外側に開こうとすると、架設部材１１，１２が曲がる状態となり、これに伴って縦フレーム部２が上下軸芯周りに捩られる状態（曲がる状態）となるので、架設部材１１，１２及び縦フレーム部２の抵抗により、作業者の上腕部（第１及び第２アーム部５，６）が右（左）の横外側に開こうとする状態が抑えられる。
【００５７】
［発明の実施の第１別形態］
前述の［発明を実施するための形態］の被係合部２０、係合爪部２１、バネ２２及びソレノイド２３等に代えて、以下に示すようにして保持機構７を構成してもよい。
図１１に示すように、第２横フレーム部４に支持軸３５が摩擦式の電磁クラッチ３６を介して支持されており、第１及び第２アーム部５，６の上方への動作を許容し、且つ、第１及び第２アーム部５，６の下方への動作を阻止するワンウェイクラッチ３７を介して、第１及び第２アーム部５，６が支持軸３５に取り付けられている。
【００５８】
図１１に示すように、電磁クラッチ３６はバネ（図示せず）により接続状態に付勢されており、電磁クラッチ３６の接続状態において、支持軸３５は第２横フレーム部４に回転不能に保持される。この状態において、ワンウェイクラッチ３７の機能により、作業者の上腕部（第１及び第２アーム部５，６）を上方に動かすことができる。作業者が上腕部を第２アーム部６（下受け部２８）に預けると、ワンウェイクラッチ３７の機能により、第１及び第２アーム部５，６の下方への動作は阻止されて、作業者は上腕部を所望の位置に保持することができる。
【００５９】
図１１に示すように、作業者が操作部３１を上方に操作すると、電磁クラッチ３６に通電して、電磁クラッチ３６が遮断状態に操作される。この状態においてワンウェイクラッチ３７は機能しなくなり、支持軸３５が第２横フレーム部４の左右軸芯Ｐ１周りに自由回転する状態となる。これにより、作業者が上腕部を上方及び下方に動かすと、第１及び第２アーム部５，６が作業者の上腕部に追従するように上方及び下方に動くのであり、作業者が操作部３１の上方への操作を止めると、電磁クラッチ３６への通電が止められて、電磁クラッチ３６が接続状態となる。
【００６０】
前述の摩擦式の電磁クラッチ３６に代えて、ドッグクラッチ型式の接続クラッチ（図示せず）や、リングギヤ（図示せず）に爪部やピンを咬合させる接続クラッチ（図示せず）により、咬合式の接続機構を構成してもよい。
【００６１】
［発明の実施の第２別形態］
前述の［発明を実施するための形態］［発明の実施の第１別形態］において、操作部３１を上受け部２９に備えるのではなく、操作部３１を縦受け部２７や下受け部２８に備えてもよい。第２横フレーム部４や第２アーム部６からハーネス（図示せず）を延長し、ハーネスの端部に操作部３１を接続して、作業者が掌で操作部３１を握って操作するように構成してもよい。
【００６２】
［発明の実施の第３別形態］
前述の［発明を実施するための形態］［発明の実施の第１別形態］［発明の実施の第２別形態］において、上受け部２９を前後軸芯Ｐ３周りに揺動自在に支持するのではなく、上受け部２９を縦受け部２７に揺動しないように固定してもよい。このように構成した場合、上受け部２９と下受け部３８との間の開放部分の間隔を少し大きく設定して、作業者が上腕部を縦受け部２７、下受け部２８及び上受け部２９の中に容易に入れることができるように構成してもよい。
【００６３】
［発明の実施の第４別形態］
前述の［発明を実施するための形態］［発明の実施の第１別形態］〜［発明の実施の第３別形態］において、支持部材１４（前後調節部に相当）を厚みの異なるものに変更することにより、第１横フレーム部３に対する第２横フレーム部４、第１及び第２アーム部５，６の位置を前後方向に調節できるように構成してもよい。
【００６４】
［発明の実施の第５別形態］
前述の［発明を実施するための形態］［発明の実施の第１別形態］〜［発明の実施の第４別形態］において、縦受け部２７、下受け部２８及び上受け部２９が一体で、第２アーム部６の前部の左右軸芯周りに上下角度を変更できるように構成してもよい。
【００６５】
［発明の実施の第６別形態］
前述の［発明を実施するための形態］［発明の実施の第１別形態］〜［発明の実施の第５別形態］において、右及び左の両方に第１及び第２横フレーム部３，４、第１及び第２アーム部５，６等を備えるのではなく、第１及び第２横フレーム部３，４、第１及び第２アーム部５，６等を右又は左にのみ備えるように構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
果樹園や建物内での作業時において作業者が装着して使用するもので、作業者の上腕部や腰部、膝部の負荷を軽減する姿勢保持具に適用できる。
【符号の説明】
【００６７】
１            本体部
２            縦フレーム部
２ａ          上下調節部
３，４        横フレーム部
４ｂ，１４ａ  横調節部
６ａ，１４    前後調節部
７            保持機構
１０          ベルト
３１          操作部
Ｐ１          左右軸芯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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