(57)【要約】【課題】部品点数やコスト面での問題を回避しながら部品や装置が大型化することのない液体封入式防振装置を提供する。【解決手段】エンジン側の第１取付部材１と車体側の第２取付部材２を弾性部材３で連結し、弾性部材３を壁部とする主液室４とダイヤフラム６を壁部とする副液室５とをオリフィス通路１６で接続する。一方、オリフィス通路１６を経由せずに、主液室側プレート７の主液室側開口部１３と副液室側プレート８の副液室側開口部２０とを接続するリーク通路２７を形成し、リーク通路２７内に可動板９を配置する。そして、副液室側開口部２０を遮断するために主液室４の加圧時に可動板９が移動すると互いに密接するシール部２８を可動板９と副液室側プレート８の間に設ける。また、主液室４の減圧時に可動板９が移動するとリーク通路２７の接続状態を維持するように主液室側プレート７に接触するリーク維持突部２３を可動板９に設ける。【選択図】図１４
2014070666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に作動液を封入した液体封入式防振装置において、
振動源に取付けられる第１取付部材と、
車体側に取付けられる筒状の第２取付部材と、
前記第１取付部材と前記第２取付部材との間に配置され、前記第１取付部材及び前記第２取付部材を一体的に連結する弾性部材と、
前記弾性部材を壁部の一部として前記作動液が封入される主液室と、
壁部の少なくとも一部がダイヤフラムで形成され、前記作動液が封入される副液室と、
前記主液室に面する主液室側プレート及び前記副液室に面する副液室側プレートを備えた仕切部材と、
前記主液室と前記副液室とを接続するオリフィス通路と、
前記オリフィス通路を経由せずに前記主液室側プレートに設けられた主液室側開口部及び前記副液室側プレートに設けられた副液室側開口部を接続するリーク通路と、
前記リーク通路内に移動可能に配置され、前記リーク通路の接続状態を変更する可動板と、
前記副液室側開口部の外側で前記可動板と前記副液室側プレートとの間に設けられ、前記副液室側プレートの副液室側開口部を通過する前記作動液の流れを遮断するために前記主液室が加圧状態となって前記可動板が前記主液室側プレート側から前記副液室側プレート側に移動したときに互いに密接するシール部と、
前記可動板又は前記主液室側プレートの何れか一方に設けられ、前記主液室が減圧状態となって前記可動板が前記副液室側プレート側から前記主液室側プレート側に移動したときに、前記リーク通路の接続状態を維持するために前記可動板の外周縁部が前記主液室側プレートに接触する前に前記可動板又は前記主液室側プレートの何れか他方に接触するリーク維持突部とを備えたことを特徴とする液体封入式防振装置。
【請求項２】
前記シール部として前記可動板の前記副液室側に設けられ、前記副液室側開口部を囲うように前記可動板の外周に沿う環状突部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の液体封入式防振装置。
【請求項３】
前記リーク維持突部は前記可動板の外周縁部よりも内側に配置するように前記可動板の前記主液室側に設けられたことを特徴とする請求項１又は２に記載の液体封入式防振装置。
【請求項４】
前記主液室側プレートの主液室側開口部に当該主液室側開口部を仕切る主液室側格子部を設け、前記リーク維持突部は前記主液室側格子部に相対する位置に設けられたことを特徴とする請求項３に記載の液体封入式防振装置。
【請求項５】
前記可動板は外周縁部の一部が一対の平行な二直線の区間を有する二面幅部を有し、前記主液室側プレートに前記可動板の二面幅部を収納する二面幅固定部を設けたことを特徴とする請求項４に記載の液体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンジンなどの振動源を車体に搭載する際に用いられる防振装置に関し、特に内部に作動液を封入した液体封入式防振装置に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
液体封入式防振装置は、エンジンなどの振動源に取付けられる第１取付部材と車体に取付けられる第２取付部材との間にゴム状弾性部材（インシュレータともいう）を介装する。また、インシュレータが壁部の一部となる主液室と、ダイヤフラムが壁部の一部をなす副液室を設け、この主液室と副液室とを作動液が行き来するオリフィス通路を有する。この液体封入式防振装置では、オリフィス通路での作動液流による液柱共振作用やインシュレータの制振効果によって、振動減衰機能と振動絶縁機能が発揮される。しかしながら、この液体封入式防振装置に大振動が入力されると、その減圧時にキャビテーション現象によって多数の気泡が発生し、その気泡の破裂音が車体側に伝播して異音が生じる。
【０００３】
このような問題を回避するには、例えば主液室と副液室とを常時接続するリーク通路をオリフィス通路に形成し、このリーク通路で作動液をリークさせて内部圧力変動を小さくし、これによりキャビテーション現象を防止することが考えられる。しかしながら、そのようにしたのでは、減衰性能が低下するため、乗心地が低下する。そこで、下記特許文献１では、主液室の減圧時にのみ、主液室と副液室とを接続するチェックバルブ（逆止弁）を設けることが記載されている。また、下記特許文献２では、主液室と副液室の間に主液室の内圧変動を吸収する可動膜を設け、この可動膜の外周部の外側にリーク穴を形成し、そのリーク穴に可動膜と一体のリリーフバルブを設け、主液室の減圧時にはリリーフバルブが開いて作動液をリーク穴からリークさせることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−４８９０６号公報
【特許文献２】特開２００８−１３８８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１のように、チェックバルブを追加する液体封入式防振装置では、部品点数の増加及びコストの増加の問題が生じる。また、前記特許文献２のように、可動膜の外周部の外側にリーク穴やリリーフバルブを設ける液体封入式防振装置では、部品が大型化し、ひいては装置全体が大型化するという問題が生じる。
【０００６】
本発明は、上記のような問題点に着目してなされたものであり、部品点数やコスト面での問題を回避しながら部品や装置が大型化することのない液体封入式防振装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、発明の一態様は、内部に作動液を封入した液体封入式防振装置において、振動源に取付けられる第１取付部材と、車体側に取付けられる筒状の第２取付部材と、前記第１取付部材と前記第２取付部材との間に配置され、前記第１取付部材及び前記第２取付部材を一体的に連結する弾性部材と、前記弾性部材を壁部の一部として前記作動液が封入される主液室と、壁部の少なくとも一部がダイヤフラムで形成され、前記作動液が封入される副液室と、前記主液室に面する主液室側プレート及び前記副液室に面する副液室側プレートを備えた仕切部材と、前記主液室と前記副液室とを接続するオリフィス通路と、前記オリフィス通路を経由せずに前記主液室側プレートに設けられた主液室側開口部及び前記副液室側プレートに設けられた副液室側開口部を接続するリーク通路と、前記リーク通路内に移動可能に配置され、前記リーク通路の接続状態を変更する可動板と、前記副液室側開口部の外側で前記可動板と前記副液室側プレートとの間に設けられ、前記副液室側プレートの副液室側開口部を通過する前記作動液の流れを遮断するために前記主液室が加圧状態となって前記可動板が前記主液室側プレート側から前記副液室側プレート側に移動したときに互いに密接するシール部と、前記可動板又は前記主液室側プレートの何れか一方に設けられ、前記主液室が減圧状態となって前記可動板が前記副液室側プレート側から前記主液室側プレート側に移動したときに、前記リーク通路の接続状態を維持するために前記可動板の外周縁部が前記主液室側プレートに接触する前に前記可動板又は主液室側プレートの何れか他方に接触するリーク維持突部とを備えたことを特徴とする液体封入式防振装置である。
【０００８】
また、前記シール部として前記可動板の前記副液室側に設けられ、前記副液室側開口部を囲うように前記可動板の外周に沿う環状突部を備えた。
【０００９】
また、前記リーク維持突部は前記可動板の外周縁部よりも内側に配置するように前記可動板の前記主液室側に設けた。
【００１０】
また、前記主液室側プレートの主液室側開口部に当該主液室側開口部を仕切る主液室側格子部を設け、前記リーク維持突部は前記主液室側格子部に相対する位置に設けた。
【００１１】
また、前記可動板は外周縁部の一部が一対の平行な二直線の区間を有する二面幅部を有し、前記主液室側プレートに前記可動板の二面幅部を収納する二面幅固定部を設けた。
【発明の効果】
【００１２】
発明の一態様によれば、振動源に取付けられる第１取付部材と車体に取付けられる第２取付部材とを弾性部材で連結し、弾性部材を壁部とする主液室とダイヤフラムを壁部とする副液室とをオリフィス通路で接続する。そのため、オリフィス通路での作動液流による液柱共振作用や弾性部材の制振効果によって振動減衰機能と振動絶縁機能が発揮される。一方、オリフィス通路を経由せずに、主液室側プレートの主液室側開口部と副液室側プレートの副液室側開口部とを接続するリーク通路を形成し、リーク通路の接続状態を変更する可動板をリーク通路内に配置する。そして、副液室側開口部を通過する作動液の流れを遮断するために主液室が加圧状態となって可動板が移動したときに互いに密接するシール部を副液室側開口部の外側で可動板と副液室側プレートとの間に設ける。また、主液室が減圧状態となって可動板が移動したときに可動板の外周縁部が主液室側プレートに接触する前にリーク通路の接続状態を維持するように可動板又は主液室側プレートの何れか他方に接触するリーク維持突部を可動板又は主液室側プレートの何れか一方に設ける。そのため、大振動の入力により弾性部材に圧縮応力の力がかかり、主液室が加圧されたときに可動板が副液室側プレート側に移動すると、可動板と副液室側プレートとの間のシール部が副液室側開口部をシールし、リーク通路内の作動液の通過を防止する。その結果、オリフィス通路の液柱共振作用が維持され、大振動の減衰性能を維持する。一方、大振動の入力により弾性部材に圧縮方向の力がかかった後の反動による引張方向の力で、主液室が減圧されたときに可動板が主液室側プレート側に移動すると、可動板又は主液室側プレートの何れか一方に設けたリーク維持突部が可動板又は主液室側プレートの何れか他方に接触し、リーク通路内の作動液の通過が維持される。その結果、主液室内が過度の負圧状態となることが回避され、キャビテーションの発生が抑制される。以上から、通常振動時の減衰性能とキャビテーションの発生の抑制が両立できる。その際、部品点数やコストの問題がなく、部品や製品が大型化することもない。
【００１３】
また、副液室側開口部を囲うように可動板の外周に沿う環状突部をシール部として可動板の副液室側に設けた。これにより、環状突部と副液室側プレートとの接触面圧が高くなり、作動液が副液室側にリークするのを確実に防止することができる。また、可動板の外周縁部に環状突部を追加することで、可動板の外周縁部の剛性が向上し、可動板のしなりや変形が防止される。その結果、主液室の加圧時以外にリーク通路が不用意に閉塞されるのを防止し、作動液の流動を良好の維持することができる。
【００１４】
また、可動板の外周縁部よりも内側に配置するように可動板の主液室側にリーク維持突部を設けた。そのため、可動板の外周縁部と主液室側開口部との間の何れの部分でもリーク通路を確保することができ、作動液が流動しやすく、大振動入力時の圧力変動に素早く対応することができる。
【００１５】
また、主液室側プレートの主液室側開口部に当該主液室側開口部を仕切る格子部を設け、可動板の格子部に相対する位置にリーク維持突部を設けた。そのため、リーク維持突部が格子部に接触しても主液室側開口部はリーク維持突部によって閉塞されることがなく、作動液の流動を確保して大振動入力時の圧力変動に素早く対応することができる。
【００１６】
また、外周縁部の一部が一対の平行な二直線の区間を有する二面幅部を可動板に形成し、主液室側プレートには可動板の二面幅部を収納する二面幅固定部を設けた。そのため、可動板の回転が防止され、可動板のリーク維持突部が主液室側プレートの主液室側格子部に確実に接触し、リーク通路の作動液の流動を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の液体封入式防振装置の一実施形態を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１の液体封入式防振装置の分解図である。
【図４】図１の液体封入式防振装置の一部断面図である。
【図５】図２の主液室側プレートの平面図である。
【図６】図５のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】図５の主液室側プレートの底面図である。
【図８】図２の副液室側プレートの平面図である。
【図９】図８のＣ−Ｃ断面図である。
【図１０】図８の副液室側プレートの底面図である。
【図１１】図２の可動板の平面図である。
【図１２】図１１のＤ−Ｄ断面図である。
【図１３】図１１の可動板の底面図である。
【図１４】図１の液体封入式防振装置の減圧時の作用説明図である。
【図１５】図１の液体封入式防振装置の加圧時の作用説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明の液体封入式防振装置の一実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態の液体封入式防振装置の平面図、図２は、図１のＡ−Ａ断面図、図３は、図１の液体封入式防振装置の分解図、図４は、図１の液体封入式防振装置の一部断面図である。本実施形態の液体封入式防振装置は、振動源であるエンジンを車体に搭載する際、エンジンの振動の車体への伝播を抑制するものである。本実施形態の液体封入式防振装置は、上部が凡そ円錐形状、下部が凡そ円筒形状で、上端部には振動源であるエンジンに取付けられる第１取付部材１が配置されている。この第１取付部材１は、上端部がエンジンに連結される平板部で、その下方に下向きに先細りの円錐部を有し、金属で一体に形成されている。この第１取付部材１の上端中央部にはねじ穴が形成されており、このねじ穴を介してエンジンが取付けられる。一方、本実施形態の液体封入式防振装置の下部には、車体に取付けられる第２取付部材２が配置されている。この第２取付部材２は、上部が大径、下部が小径の段付き円筒型であり、小径の下部が車体に連結される。なお、第２取付部材２の上端部も下端部も解放している。
【００１９】
そして、第１取付部材１と第２取付部材２との間に凡そ円錐状の弾性部材３が配置され、この弾性部材３によって第１取付部材１と第２取付部材２とが一体的に連結されている。この弾性部材３は、例えばゴムなどの弾性材料からなり、例えば第１取付部材１と第２取付部材２を夫々上下端部に配置した射出成形などによって凡そ円錐状に形成されている。この弾性部材３は、インシュレータとも呼ばれ、自身の弾性変形によって制振効果を発揮する。
【００２０】
この弾性部材３の下方にあって第２取付部材２の内部には、弾性部材３を少なくとも壁部の一部とする主液室４が形成されている。この主液室４は、上部が凡そ円錐台状、下部が円柱状で、その上側の面に相当する壁部が全て弾性部材３からなる。この主液室４内には作動液が封入される。一方、第２取付部材２の下端開口部の内周には、弾性膜部材からなるダイヤフラム部材１０が取付けられ、このダイヤフラム部材１０の上方にあって第２取付部材２の内部には、主液室４と同じく作動液が封入される副液室５が形成されている。ダイヤフラム部材１０は上に凸の湾曲薄膜部６を有し、この湾曲薄膜部６が例えば図２の下方に向けて変形することでダイヤフラムとしての機能を発揮する。従って、副液室５はダイヤフラムを壁部の一部とする。
【００２１】
主液室４と副液室５とは、主液室側プレート７、副液室側プレート８、可動板９によって構造的に区画されている。図５は、図２の主液室側プレート７の平面図、図６は、図５のＢ−Ｂ断面図、図７は、図５の主液室側プレートの底面図、図８は、図２の副液室側プレートの平面図、図９は、図８のＣ−Ｃ断面図、図１０は、図８の副液室側プレートの底面図、図１１は、図２の可動板の平面図、図１２は、図１１のＤ−Ｄ断面図、図１３は、図１１の可動板の底面図である。
【００２２】
本実施形態の主液室側プレート７は、図５〜図７に明示するように、円環平板状の主液室側外周縁部１１を有し、主液室側外周縁部１１の内側は主液室側開口部１３となっている。そして、本実施形態の主液室側開口部１３には、その主液室側開口部１３を図５の横方向に４つに仕切る３本の直線状の主液室側格子部（格子部）１４が設けられている。なお、この主液室側格子部１４の形状は、この例に限定されず、種々の形態に主液室側開口部１３を仕切るものが適用可能である。また、本実施形態の主液室側プレート７では、主液室側外周縁部１１の外周側の一部が切り欠かれて主液室側連通穴１５が形成され、主液室側外周縁部１１の内周縁部から下方に突出するように凡そ円筒状の脚部１２が形成されている。この凡そ円筒状の脚部１２は、主液室側外周縁部１１の内周縁部に凡そ沿っているが、脚部１２の外周に主液室側連通穴１５が開口するように主液室側連通穴１５の周囲に形成され、更に主液室側連通穴１５の隣接部分では主液室側外周縁部１１の外周縁部に沿い、その隣接部分を過ぎると主液室側外周縁部１１の内周縁部に沿っている部分に連結する。つまり、後述する副液室側プレート８と合わせて、脚部１２の外周には主液室側連通穴１５に接続するオリフィス通路１６が形成される。更に、凡そ円筒状の脚部１２の内側には、後述する円板状の可動板９が収納されるが、図７の図の上下方向の端部には、直線状の案内壁からなる二面幅固定部１７が形成されている。
【００２３】
本実施形態の副液室側プレート８は、図８〜図１０に明示するように、前記主液室側プレート７と同じく、円環平板状の副液室側外周縁部１８を有し、副液室側外周縁部１８の内側には上方に盛り上げられ且つ上端部が内側に折り曲げられた凡そ円筒状の内周縁部１９が形成され、この内周縁部１９の内側は副液室側開口部２０となっている。そして、本実施形態の副液室側開口部２０には、その副液室側開口部２０を図８の周方向に４等分する十字状の副液室側格子部２１が設けられている。なお、この副液室側格子部２１の形状は、この例に限定されず、種々の形態に副液室側開口部２０を仕切るものが適用可能である。また、副液室側プレート８の副液室側外周縁部１８には、前記主液室側プレート７の脚部１２の外側部分、つまりオリフィス通路１６に開口する副液室側連通穴２６が形成されている。
【００２４】
本実施形態の可動板９は、図１１〜図１３に明示するように、ゴムなどの弾性材料からなる円板体であり、前述した主液室側プレート７の二面幅固定部１７に収納される直線状の二面幅部２２を有する。これらの図では、図１１が平面図、図１３が底面図であるから、図１１に示す面は主液室側プレート７側で、図１３に示す面は副液室側プレート８側である。図１１に示す主液室側プレート７側の面には、前記主液室側開口部１３を仕切る主液室側格子部１４に相当する位置に、その主液室側格子部１４と同様の直線状のリーク維持突部２３が可動板９の本体と一体的に形成されている。このリーク維持突部２３は、図１１に明示するように、可動板９の外周縁部よりも内側に配置されている。一方、図１３に示す副液室側プレート８側の面には、前述した副液室側開口部２０の周囲を囲うように可動板９の外周に沿って環状突部２４が可動板９の本体と一体的に形成されている。また、この可動板９の副液室側プレート８側の面の環状突部２４の内側には、前記副液室側開口部２０を仕切る副液室側格子部２１に相当する位置に点々と小径の支持突部２５も形成されている。
【００２５】
これら主液室側プレート７、可動板９、副液室側プレート８を主液室４と副液室５の間に組み付けると、図３、図４に明示するように、主液室４と副液室５は構造的に区画される。しかしながら、主液室４は主液室側連通穴１５を介して主液室側プレート７の脚部１２の外側に接続され、副液室５は副液室側連通穴２６を介して主液室側プレート７の脚部１２の外側に接続されているので、主液室４と副液室５は、主液室側プレート７の脚部１２の外側で主液室側プレート７の主液室側外周縁部１１と副液室側プレート８の副液室側外周縁部１８との間に形成されるオリフィス通路１６で接続される。液室内に封入された作動液がオリフィス通路１６を通って主液室４と副液室５の間で行き来すると、オリフィス通路１６内を流通する液体に液柱共振が生じる。大振幅で且つ低周波数域（例えば８Ｈｚ〜１５Ｈｚ）の振動であるシェイク振動が入力されると、オリフィス通路１６内を行き来する作動液の液柱共振によって振動が減衰される。しかしながら、シェイク振動よりも振幅が大きい大振動が入力されると、制限通路である主液室側連通穴１５や副液室側連通穴２６において多数の気泡が発生するキャビテーション現象が生じる。その気泡が主液室４又は副液室５に移動し、液体の圧力回復に伴って破裂し、その衝撃音が第２取付部材２を介して伝播して異音が生じるという問題が発生する。
【００２６】
防振装置に大きな振動が入力したときに、液室を構成する弾性部材に圧縮方向の力が掛かり、主液室が加圧され、オリフィス通路が一時的に目詰まり状態となる。その後、反動で反対方向に引張方向の力が掛かり、主液室が減圧され、主液室内が過度な負圧状態となって、封入された液体の飽和蒸気圧を下回ることで、多数の気泡が発生する。その後、再び、圧縮方向の力が掛かり、主液室が加圧される過程で飽和蒸気圧を上回ることで、気泡が崩壊する。このように気泡の発生と崩壊が起きる現象がキャビテーション現象である。キャビテーション現象により、発生した気泡が崩壊するときの衝撃音が車両に伝達されると、不快な騒音として乗員に認識されることが問題となる。また、気泡が完全に消滅するまでに一定の時間を要することから、入力振動に対する受圧液室の液圧変化量を小さくして、防振装置の減衰性能を低下させる原因となることも問題となる。
【００２７】
キャビテーション現象で気泡が発生するのは、主液室内が負圧状態、つまり減圧状態となるときである。本実施形態では、主液室４内が減圧状態となると、図１４に示すように、可動板９が副液室側プレート８側から主液室側プレート７側に移動する。このとき、可動板９の外周縁部が主液室側プレート７に接触する前に、可動板９の主液室側プレート７側に設けられたリーク維持突部２３が主液室側プレート７の主液室側格子部１４に接触する。このとき、可動板９の副液室側プレート８側に設けられた環状突部２４は副液室側プレート８から離れているので、主液室４と副液室５は、主液室側開口部１３、可動板９の周囲、副液室側開口部２０を通じて接続状態となる。つまり、作動液は、オリフィス通路１６を経由せずに、主液室４と副液室５の間でリークすることができ、その結果、大振動入力時の主液室４内の減圧時にオリフィス通路１６内が目詰まり状態となっても気泡の発生が防止される。従って、可動板９の周囲が、主液室側開口部１３と副液室側開口部２０を接続するリーク通路２７となる。逆に言えば、可動板９はリーク通路２７内に配置されている。
【００２８】
一方、主液室４内の加圧時には、図１５に示すように、可動板９が主液室側プレート７側から副液室側プレート８側に移動する。このとき、可動板９の外周縁部に設けられた環状突部２４が副液室側プレート８の内周縁部１９に密着し、可動板９の周囲を通って副液室側プレート８の副液室側開口部２０を通過する作動液の流れが遮断される。即ち、この環状突部２４と副液室側プレート８の内周縁部１９がリーク通路２７を遮断するシール部２８を構成する。そのため、主液室４の加圧時には作動液はオリフィス通路１６を介して副液室５に流動するため、オリフィス通路１６による液柱共振効果が維持され、大振動入力時でも振動を有効に減衰することができる。
【００２９】
このように本実施形態の液体封入式防振装置では、エンジンに取付けられる第１取付部材１と車体に取付けられる第２取付部材２とを弾性部材３で連結し、弾性部材３を壁部とする主液室４とダイヤフラム６を壁部とする副液室５とをオリフィス通路１６で接続する。そのため、オリフィス通路１６での作動液流による液柱共振作用や弾性部材の制振効果によって振動減衰機能と振動絶縁機能が発揮される。一方、オリフィス通路１６を経由せずに、主液室側プレート７の主液室側開口部１３と副液室側プレート８の副液室側開口部２０とを接続するリーク通路２７を形成し、リーク通路２７の接続状態を変更する可動板９をリーク通路２７内に配置する。そして、副液室側開口部２０を通過する作動液の流れを遮断するために主液室４が加圧状態となって可動板９が移動したときに互いに密接するシール部２８を副液室側開口部２０の外側で可動板９と副液室側プレート８との間に設ける。また、主液室４が減圧状態となって可動板９が移動したときに可動板９の外周縁部が主液室側プレート７に接触する前にリーク通路２７の接続状態を維持するように主液室側プレート７に接触するリーク維持突部２３を可動板９に設ける。そのため、大振動の入力により弾性部材３に圧縮応力の力がかかり、主液室４が加圧されたときに可動板９が副液室側プレート８側に移動すると、可動板９と副液室側プレート８との間のシール部２８が副液室側開口部２０をシールし、リーク通路２７内の作動液の通過を防止する。その結果、オリフィス通路１６の液柱共振作用が維持され、大振動の減衰性能を維持する。一方、大振動の入力により弾性部材３に圧縮方向の力がかかった後の反動による引張方向の力で、主液室４が減圧されたときに可動板９が主液室側プレート７側に移動すると、可動板９に設けたリーク維持突部２３が主液室側プレート７に接触し、リーク通路２７内の作動液の通過が維持される。その結果、主液室４内が過度の負圧状態となることが回避され、キャビテーションの発生が抑制される。以上から、通常振動時の減衰性能とキャビテーションの発生の抑制が両立できる。その際、部品点数やコストの問題がなく、部品や製品が大型化することもない。
【００３０】
また、副液室側開口部２０を囲うように可動板９の外周に沿う環状突部２４をシール部２８として可動板９の副液室５側に設けた。これにより、環状突部２４と副液室側プレート８との接触面圧が高くなり、作動液が副液室５側にリークするのを確実に防止することができる。また、可動板９の外周縁部に環状突部２４を追加することで、可動板９の外周縁部の剛性が向上し、可動板９のしなりや変形が防止される。その結果、主液室４の加圧時以外にリーク通路２７が不用意に閉塞されるのを防止し、作動液の流動を良好の維持することができる。
【００３１】
また、可動板９の外周縁部よりも内側に配置するように可動板９の主液室４側にリーク維持突部２３を設けた。そのため、可動板９の外周縁部と主液室側開口部１３との間の何れの部分でもリーク通路２７を確保することができ、作動液が流動しやすく、大振動入力時の圧力変動に素早く対応することができる。
【００３２】
また、主液室側プレート７の主液室側開口部１３に当該主液室側開口部１３を仕切る主液室側格子部１４を設け、可動板９の主液室側格子部１４に相対する位置にリーク維持突部２３を設けた。そのため、リーク維持突部２３が主液室側格子部１４に接触しても主液室側開口部１３はリーク維持突部２３によって閉塞されることがなく、作動液の流動を確保して大振動入力時の圧力変動に素早く対応することができる。
【００３３】
また、外周縁部の一部が一対の平行な二直線の区間を有する二面幅部２２を可動板９に形成し、主液室側プレート７には可動板９の二面幅部２２を収納する二面幅固定部１７を設けた。そのため、可動板９の回転が防止され、可動板９のリーク維持突部２３が主液室側プレート７の主液室側格子部１４に確実に接触し、リーク通路２７の作動液の流動を確保することができる。
【００３４】
なお、前記実施形態では、可動板９に設けた環状突部２４と副液室側プレート８の内周縁部１９がシール部２８を構成する構成としたが、シール部の機能は副液室側プレートの副液室側開口部を通過する作動液の流れを遮断するためであるから、シール部は副液室側開口部の外側で可動板と副液室側プレートとの間に設けられる構成のものであれば、これ以外のものも適用可能である。
【００３５】
また、前記実施形態では、可動板９の主液室側プレート７側にリーク維持突部２３を形成したが、このリーク維持突部の機能は、主液室が減圧状態となって可動板が副液室側プレート側から主液室側プレート側に移動したときに、リーク通路の接続状態を維持するためであるから、リーク維持突部を主液室側プレート７の可動板９側に設けてもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１は第１取付部材
２は第２取付部材
３は弾性部材
４は主液室
５は副液室
６は湾曲薄膜部（ダイヤフラム）
７は主液室側プレート
８は副液室側プレート
９は可動板
１０はダイヤフラム部材
１１は主液室側外周縁部
１２は脚部
１３は主液室側開口部
１４は主液室側格子部
１５は主液室側連通穴
１６はオリフィス通路
１７は二面幅固定部
１８は副液室側外周縁部
１９は内周縁部
２０は副液室側開口部
２１は副液室側格子部
２２は二面幅部
２３はリーク維持突部
２４は環状突部
２５は支持突部
２６は副液室側連通穴
２７はリーク通路
２８はシール部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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