(57)【要約】【課題】エレベータ制御盤内に構成する保守対象機器の実装レイアウトの自由度向上を実現することができるエレベータ制御盤の提供。【解決手段】エレベータ制御盤１は、昇降路５０内に配置されており、昇降路壁１３に沿って上下方向に配置された第１部分制御盤２と、第２部分制御盤３と、第３部分制御盤４とを備え、第１部分制御盤は、相対的に最上位に配置されており、第２部分制御盤は第１部分制御盤の下方に、第３部分制御盤は第２部分制御盤の下方に配置されており、第２部分制御盤は、第３部分制御盤に対して昇降路壁から離れる向きに回動可能に連結され、第１部分制御盤は、第２部分制御盤に対してさらに昇降路壁に近づく向きに回動可能に連結されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの昇降路内に配置されるエレベータ制御盤であって、
昇降路壁に沿って上下方向に配置された第１部分制御盤と、第２部分制御盤と、第３部分制御盤とを備え、
前記第１部分制御盤は、前記第１部分制御盤、前記第２部分制御盤及び前記第３部分制御盤のなかで相対的に最上位に配置されており、
前記第２部分制御盤は、前記第１部分制御盤の下方に配置されており、
前記第３部分制御盤は、前記第２部分制御盤の下方に配置されており、
前記第２部分制御盤は、前記第３部分制御盤に対して、前記昇降路壁から離れる向きに回動可能に、該第３部分制御盤に連結されており、
前記第１部分制御盤は、前記昇降路壁から離れる向きに回動された前記第２部分制御盤に対してさらに、前記昇降路壁に近づく向きに回動可能に、該第２部分制御盤に連結されている、
エレベータ制御盤。
【請求項２】
前記第２部分制御盤と前記昇降路壁との間に設けられた回動速度抑制機構を有する、
請求項１のエレベータ制御盤。
【請求項３】
前記昇降路内に設けられた乗りかごの自動運転を防止する手段として、
前記第２部分制御盤における扉の開放状態を検出する第１扉開放検出スイッチ、
前記第３部分制御盤における扉の開放状態を検出する第２扉開放検出スイッチ、及び、
前記第３部分制御盤に対する前記第２部分制御盤の回動を検出する盤回動検出スイッチ、
の少なくとも一つを有している、
請求項１又は２のエレベータ制御盤。
【請求項４】
前記第１部分制御盤の正面部側の扉と、該第１部分制御盤の筐体上面とには、それぞれ、盤回動補助手摺が設けられている、
請求項１〜３の何れか一項のエレベータ制御盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ制御盤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータの昇降路内に設置されているエレベータ制御盤としては、例えば、特許文献１に開示されたものがある。このエレベータ制御盤では、複数の部分制御盤が互いに蝶番金具によって揺動自在に連結されている。エレベータ運転時は、連結部を屈曲させてエレベータ制御盤を折り畳んでおく一方、保守点検作業時には、部分制御盤を昇降路側壁と乗りかごとの間に垂下させ、作業者は、好適な位置まで移動した乗りかごの上面に乗って、エレベータ制御盤内に収められている保守対象機器部分の近傍位置から保守点検作業を行うことができる。
【０００３】
また、特許文献２には、エレベータ制御盤が、保守点検面を昇降路壁に対向させたエレベータ運転時ポジションと、保守点検面を上方へ向けた保守点検時ポジションとの間で回動可能である構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２９０５７３号公報（図６）
【特許文献２】特開２０１２−１７１７５６号公報（図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に開示の構成では、昇降路内にエレベータ制御盤が設置され作業者が乗りかご上面に乗って保守点検作業する態様となっているため、制御盤内上部に収められている保守対象機器の保守点検作業時は、乗りかご上面より作業者が保守対象機器近傍位置まで乗りかごを上下に繰り返し移動運転し、停止させる必要があり、作業性が悪い、という問題がある。また、上記エレベータ制御盤の保守点検面は、乗りかご側の面（正面側）設置されるレイアウトに制約され、エレベータ制御盤内において保守対象機器が取り付けられている開閉ユニットについても、保守点検面側となる一方向のみ開閉可能なレイアウトとなるため、高密度実装化の実現や実装レイアウト自由度向上の実現は難しくなる、という問題がある。
【０００６】
また、上記特許文献２に開示の構成おいては、乗りかごの上下繰り返し移動運転は不要となるものの、エレベータ制御盤の保守点検面が乗りかご側の面に制約される点は、上記特許文献１に開示の構成の場合と同様であり、高密度実装化の実現や実装レイアウト自由度向上の実現は難しくなる、という問題がある。
【０００７】
この発明は、上記に鑑みてなされたものであり、エレベータ制御盤内に構成する保守対象機器の実装レイアウトの自由度向上を実現することができる、エレベータ制御盤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した目的を達成するための本発明は、エレベータの昇降路内に配置されるエレベータ制御盤であって、昇降路壁に沿って上下方向に配置された第１部分制御盤と、第２部分制御盤と、第３部分制御盤とを備え、前記第１部分制御盤は、前記第１部分制御盤、前記第２部分制御盤及び前記第３部分制御盤のなかで相対的に最上位に配置されており、前記第２部分制御盤は、前記第１部分制御盤の下方に配置されており、前記第３部分制御盤は、前記第２部分制御盤の下方に配置されており、前記第２部分制御盤は、前記第３部分制御盤に対して、前記昇降路壁から離れる向きに回動可能に、該第３部分制御盤に連結されており、前記第１部分制御盤は、前記昇降路壁から離れる向きに回動された前記第２部分制御盤に対してさらに、前記昇降路壁に近づく向きに回動可能に、該第２部分制御盤に連結されているエレベータ制御盤である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、エレベータ制御盤内に構成する保守対象機器の実装レイアウトの自由度向上を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係るエレベータ制御盤の基本状態を側方から示す図である。
【図２】エレベータ制御盤の主に第１部分制御盤の背面部及び第２部分制御盤の背面部の保守点検に適した状態を示す図である。
【図３】エレベータ制御盤の主に第１部分制御盤の正面部の保守点検に適した状態を示す図である。
【図４】本実施の形態１に係るエレベータ制御盤の内部構成について正面側から示す図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿って、第２部分制御盤を上方からみた場合の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係るエレベータ制御盤を、機械室を有しないエレベータの制御盤として実施した場合の実施の形態について添付図面に基づいて説明する。なお、図中、同一符号は同一又は対応部分を示すものとする。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態１に係るエレベータ制御盤の基本状態を側方から示す図であり、図２は、主に第１部分制御盤の背面部及び第２部分制御盤の背面部の保守点検に適した状態、図３は、主に第１部分制御盤の正面部の保守点検に適した状態を示す図である。図４は、エレベータ制御盤の内部構成について正面側から示す図である。また、図５は、図４のＶ−Ｖ線に沿って、第２部分制御盤を上方からみた場合の図である。
【００１３】
上下に延びる昇降路５０内には、その昇降路５０内を昇降する乗りかご１２と、乗りかご１２の昇降を制御するエレベータ制御盤１とが設けられている。エレベータ制御盤１は、図１の基本状態において、昇降路壁１３に沿って上下方向に配置された第１部分制御盤２と、第２部分制御盤３と、第３部分制御盤４とを備えている。
【００１４】
第１部分制御盤２は、第１部分制御盤２、第２部分制御盤３及び第３部分制御盤４のなかで相対的に最上位に配置されており、第２部分制御盤３は、第１部分制御盤２の下方に配置され、第３部分制御盤４は、第２部分制御盤２の下方に配置される。
【００１５】
隣り合う第２部分制御盤３及び第３部分制御盤４の盤間には、第１盤回動機構５が設けられている。第１盤回動機構５は、上下に延びる第３部分制御盤４の上部に対して、第２部分制御盤３を、昇降路壁１３から離れる向きに回動可能に（図２に示すように横に倒すことができるように）、第３部分制御盤４の上部と第２部分制御盤３の下部とを連結する。
【００１６】
隣り合う第１部分制御盤２及び第２部分制御盤３の盤間には、第２盤回動機構６が設けられている。第２盤回動機構６は、図２に示すように横に倒された第２部分制御盤３の上部に対して、第１部分制御盤２を、昇降路壁１３に近づく向きに回動可能に（図３に示すように上方に立ち上げることができるように）、第２部分制御盤３の上部と第１部分制御盤２の下部とを連結する。
【００１７】
最上位にある第１部分制御盤２の正面部２ａ側の扉１４と、第１部分制御盤２の筐体上面とにはそれぞれ、盤回動補助手摺１０及び盤回動補助手摺２２が設けられており、これにより、保守点検作業時に、作業者が容易、且つ、安全に盤回動を実施することが補助されている。
【００１８】
エレベータ制御盤１を、図１に示す基本状態にロックする手段としては、盤固定金具９が設けられている。盤固定金具９は、盤面取付枠７の両側に構成している制御盤保持腕８と第１部分制御盤２の両側面部との間に配置された一対のラッチ錠装置である。
【００１９】
エレベータ制御盤１の筐体高さについては、第１部分制御盤２の扉１４に設けられている盤回動補助手摺１０を作業者１１が掴むことができる程度であり、且つ、図２のように盤を回動させたとき、盤が乗りかご１２の天面内に収まる（天面よりも横にはみ出さない）程度が適当である。
【００２０】
保守点検作業時、図１の基本状態であるエレベータ制御盤１において、保守点検作業が可能な部位は、第２部分制御盤３の正面部３ａ及び第３部分制御盤４の正面部４ａとなり、乗りかご１２の自動運転を防止する手段としては、第２部分制御盤３の扉１４の開放状態を検出可能な第１扉開放検出スイッチ１５と、第３部分制御盤４の扉１４の開放状態を検出可能な第２扉開放検出スイッチ１６とが用意されている。すなわち、これら第１扉開放検出スイッチ１５及び第２扉開放検出スイッチ１６の一方が対応する扉の開放状態を検出した場合、乗りかご１２の自動運転が停止される。
【００２１】
第１部分制御盤２の背面部（基本状態で昇降路壁１３側となる面）２ｂ及び第２部分制御盤３の背面部３ｂから保守点検作業する時は、作業者１１は、乗りかご１２上面より盤固定金具９を開錠し、第１部分制御盤２の正面部２ａに設けられている盤回動補助手摺１０を掴んで、図２に示されるような第１部分制御盤２の背面部２ｂ及び第２部分制御盤３の背面部３ｂからの保守点検作業を可能とする位置まで、第１部分制御盤２及び第２部分制御盤３を乗りかご１２側へ回動することができる。一例として、図２においては、第１部分制御盤２及び第２部分制御盤３と、第３部分制御盤４とが９０度をなすような状態となっている。なお、第３部分制御盤４については、回動しないように一対の盤面取付枠７に固定されている。
【００２２】
第２部分制御盤３と、昇降路壁１３との間には、回動速度抑制機構としての一対の緩衝器１９が設けられている。具体的一例として、緩衝器１９は液体ダンパである。緩衝器１９の上端側は、盤面取付枠７に設けられた対応する緩衝器取付金１７に回動可能に連結され、緩衝器１９の下端側は、第２部分制御盤３の側面に設けられた対応する緩衝器取付金１８に回動可能に連結されている。かかる緩衝器１９によって、第１部分制御盤２及び第２部分制御盤３の、第３部分制御盤４に対する回動速度を適度に抑制し、特に、自重による第１部分制御盤２及び第２部分制御盤３の横に倒れる向き（昇降路壁１３から離れる向き）の回動時の速度を適度な速度に抑制することができ、誤って第１部分制御盤２及び第２部分制御盤３が自重で回動するときの速度を抑制できると共に、作業者１１がその意図で第１部分制御盤２及び第２部分制御盤３を回動させるときにその回動負荷を軽減することができる。
【００２３】
さらに、本実施の形態１では、乗りかご１２の自動運転を防止する手段として、第２部分制御盤３と第３部分制御盤４との間の第１盤回動機構５における回動を検出可能な盤回動検出スイッチ２０が設けられている。換言すると、盤回動検出スイッチ２０は、第３部分制御盤４に対する第２部分制御盤３の回動を検出する。すなわち、盤回動検出スイッチ２０が第３部分制御盤４に対する第２部分制御盤３の回動を検出した場合、乗りかご１２の自動運転が停止される。なお、本実施の形態１では、乗りかごの自動運転を防止する手段として、第１扉開放検出スイッチ１５、第２扉開放検出スイッチ１６、及び、盤回動検出スイッチ２０を具備する態様を示したが、本発明はこれに限定されず、それら第１扉開放検出スイッチ１５、第２扉開放検出スイッチ１６、及び、盤回動検出スイッチ２０の少なくとも一つを設けて実施することも可能であろう。
【００２４】
図３に示されるように、第１部分制御盤２の正面部２ａに対して保守点検作業を行う時は、作業者１１は、乗りかご１２上面に乗って、図１の基本状態からまず、盤固定金具９を開錠し、第１部分制御盤２及び第２部分制御盤３を乗りかご１２側へ回動した後、さらに第１部分制御盤２と第２部分制御盤３との間に設けられているラッチ錠装置である盤固定金具２１を開錠し、第１部分制御盤２を第２部分制御盤３に対して回動可能にする。そして、作業者１１は、第１部分制御盤２の上端に設けられている盤回動補助手摺２２を掴んで、第１部分制御盤２を昇降路壁１３に近づく向きに回動させた（上方へ９０°回動させた）後、保守点検作業が可能な位置まで回動した状態で、第１部分制御盤２をロック棒２３で固定し、すなわち、第１部分制御盤２の倒れ防止を実施し、図３の状態を得る。
【００２５】
図４に示されるように、エレベータ制御盤１の第１部分制御盤２内には、主に発熱体電気機器２４が収容されている。第２部分制御盤３内には、主要電気機器２５（インバーター）や基板ユニット２６が収容されている。発熱体電気機器２４、主要電気機器２５及び基板ユニット２６は何れも、多重実装、且つ、高密度実装となっている。第３部分制御盤４内には、主に過電流を検出し回路を遮断するブレーカー、入力端子台及び出力端子台等の受電ユニット２７が収容されている。これらブレーカー、入力端子台及び出力端子台等の保守点検面は、何れも正面側となり、背面側からの保守点検作業は必要ない構成となっている。
【００２６】
さらに、図５によく示されているように、第２部分制御盤３の正面部及び背面部のそれぞれには、開閉可能な扉１４が設けられており、正面部及び背面部のそれぞれから、保守点検作業が行えるようになっている。かかる構成を活用し、第２部分制御盤３内に設けられている基板ユニット２６もまた、対応する扉１４と同様、揺動可能に構成されている。すなわち、基板ユニット２６はそれぞれ、第２部分制御盤３内に収容される収容ポジションと、収容ポジションから第２部分制御盤３外へと正面側及び背面側の対応する側に飛び出す保守点検ポジション（図５に図示）との間で、揺動可能となっている。このため、基板ユニット２６もまた、多重実装、且つ、高密度実装となっている。
【００２７】
以上のように構成された本実施の形態１に係るエレベータ制御盤によれば、連結されている第１部分制御盤２及び第２部分制御盤３の双方を一体的に乗りかご１２側へ回動可能としたことで、第１部分制御盤２及び第２部分制御盤３をそれぞれ背面部２ｂ，３ｂ側から保守点検することができる。さらに、第１部分制御盤２及び第２部分制御盤３を一体的に乗りかご１２側へ回動した後、第１部分制御盤２を昇降路壁１３に近づく向きに回動可能な構成としたことで、最上位に配置される第１部分制御盤２を正面部２ａ側から保守点検することができる。これらのような保守点検作業が可能となったことで、乗りかご１２を上下に繰り返し移動運転することなく、容易、且つ、より安全に、上下複数段の部分制御盤を保守点検することができる。すなわち、以上のように構成されたエレベータ制御盤の保守点検作業方法によれば、上記図１〜図３に示したような各位置に第１部分制御盤及び第２部分制御盤の位置・姿勢を変更することで、乗りかごを同じ位置に停止させた状態で（乗りかごを昇降方向に移動させることなく）、第１部分制御盤及び第２部分制御盤それぞれの正面部及び背面部を保守点検することができる。また、第１部分制御盤２及び第２部分制御盤３のそれぞれに関し正面部２ａ，３ａ側及び背面部２ｂ，３ｂ側から保守点検作業を行うことができるので、高密度実装化の実現や実装レイアウト自由度向上の実現が可能となる。例えば、盤内の正面部及び背面部の双方に、それぞれ当該正面の向く方向及び当該背面の向く方向へと外部に移動するように弧状に揺動する部品搭載開閉ユニットを多重構成することもできる。
【００２８】
以上、好ましい実施の形態を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種々の改変態様を採り得ることは自明である。
【符号の説明】
【００２９】
１  エレベータ制御盤、２  第１部分制御盤、３  第２部分制御盤、４  第３部分制御盤、１０，２２  盤回動補助手摺、１２  乗りかご、１３  昇降路壁、１４  扉、１５  第１扉開放検出スイッチ、１６  第２扉開放検出スイッチ、１９  緩衝器（回動速度抑制機構）、２０  盤回動検出スイッチ、５０  昇降路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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