(57)【要約】【課題】無端ベルトをより短時間で加熱できるようにする。【解決手段】ベルト加熱装置１０は、伝熱部材１１及び面状ヒータ１２を備える。伝熱部材１１は、ループ状経路を移動自在に張架された加熱ベルト２３の内周面に圧接する。加熱ベルト２３の内周面との伝熱部材１１の圧接面１１１は、加熱ベルト２３の移動方向９１に沿って湾曲した凸面である。面状ヒータ１２は、伝熱部材１１の当接面１１２に当接して伝熱部材１１を加熱する。面状ヒータ１２は、加熱ベルト２３の幅方向に延びるライン状の発熱体１２１，１２２を有する。発熱体１２１，１２２は、面状ヒータ１２において幅方向に対する直交方向９３の端部に配置される。【選択図】図３
2014235350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ループ状経路を移動自在に張架された無端ベルトの内周面に圧接する伝熱部材であって前記内周面との圧接面が前記無端ベルトの移動方向に沿って湾曲した凸面である伝熱部材と、
前記伝熱部材の前記圧接面の反対側の面である当接面に当接して前記伝熱部材を加熱する平面状の面状ヒータと、を備え、
前記面状ヒータは、前記無端ベルトの幅方向に延びるライン状の発熱体を有し、
前記発熱体は、前記面状ヒータにおいて前記幅方向に対する直交方向の端部に配置される、ベルト加熱装置。
【請求項２】
前記伝熱部材は、前記当接面の前記直交方向の中央部に、前記幅方向に延びる凹部を有する、請求項１に記載のベルト加熱装置。
【請求項３】
前記面状ヒータは、前記直交方向において前記凹部を跨ぐ両端部で前記当接面に固定される、請求項２に記載のベルト加熱装置。
【請求項４】
前記発熱体は、前記面状ヒータにおける前記直交方向の両端部にそれぞれ配置され、
前記発熱体に電力を供給する電極線であって前記発熱体の前記幅方向の一部のみを発熱させるための電極線が、前記直交方向における前記発熱体同士の間に設けられる、請求項１から３のいずれかに記載のベルト加熱装置。
【請求項５】
前記圧接面は、前記移動方向において中央部よりも曲率半径が小さい小径部を両端部に有する、請求項１から４のいずれかに記載のベルト加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、面状ヒータが伝熱部材を介して無端ベルトを加熱するように構成されたベルト加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置に搭載される定着装置の中には、定着ローラ、ベルト加熱装置、定着ローラとベルト加熱装置とに張架される無端ベルト、及び無端ベルトを挟んで定着ローラに圧接する加圧ローラを備え、無端ベルトと加圧ローラとの間を通過する用紙を加熱及び加圧することで未定着トナーを用紙に定着させるように構成されたものがある。
【０００３】
このような定着装置に備えられるベルト加熱装置として、例えば、伝熱部材及びセラミックヒータを有し、伝熱部材は、無端ベルトの内周面との圧接面が湾曲した凸面であって凸面の反対側の面が平坦面であるように形成され、セラミックヒータは伝熱部材の平坦面に設けられたものがある（例えば、特許文献１参照。）。このベルト加熱装置では、セラミックヒータで発生した熱が伝熱部材を介して無端ベルトへ伝達されるように構成されるので、加熱ローラを用いて熱電導される構成と比較して、無端ベルトの加熱時間が短縮される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許４７９６１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の従来のベルト加熱装置では、無端ベルトへ効率よく熱電導するためには、伝熱部材と無端ベルトとを均一に圧接させることが好ましいので、湾曲した凸面の曲率半径を小さくする必要がある。このため、セラミックヒータにおいて無端ベルトの幅方向に対する直交方向の中央部では、端部と比較して、セラミックヒータと無端ベルトとの間の伝熱部材が厚くなる。よって、発熱体が、前記直交方向の中央部に配置されると、セラミックヒータから無端ベルトまでの熱伝導経路が長くなり、無端ベルトの加熱時間が長くなる。
【０００６】
この発明の目的は、無端ベルトの加熱時間をより短縮できるベルト加熱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明のベルト加熱装置は、伝熱部材、及び平面状の面状ヒータを備える。伝熱部材は、ループ状経路を移動自在に張架された無端ベルトの内周面に圧接する。無端ベルトの内周面との伝熱部材の圧接面は、無端ベルトの移動方向に沿って湾曲した凸面である。面状ヒータは、伝熱部材の圧接面の反対側の面である当接面に当接して伝熱部材を加熱する。面状ヒータは、無端ベルトの幅方向に延びるライン状の発熱体を有する。発熱体は、面状ヒータにおいて前記幅方向に対する直交方向の端部に配置される。
【０００８】
この構成では、前記直交方向において面状ヒータの端部では中央部と比較して、面状ヒータと無端ベルトとの間の伝熱部材が薄くなる。発熱体は、伝熱部材が薄い前記直交方向の端部に配置されるので、中央部に配置された場合と比較して、発熱体から無端ベルトまでの熱電導経路が短くなる。
【０００９】
上述の構成において、伝熱部材は、当接面の前記直交方向の中央部に、前記幅方向に延びる凹部を有することが好ましい。
【００１０】
この構成では、前記直交方向において発熱体の中央部側に凹部が設けられることで、発熱体から中央部側への熱電導が制限され、発熱体から無端ベルトへの熱電導経路が最短経路に仕向けられる。また、伝熱部材の熱容量が低減される。
【００１１】
また、面状ヒータは、前記直交方向において凹部を跨ぐ両端部で当接面に固定されることが好ましい。
【００１２】
さらに、発熱体は、面状ヒータにおける前記直交方向の両端部にそれぞれ配置され、発熱体に電力を供給する電極線であって発熱体の前記幅方向の一部のみを発熱させるための電極線が、前記直交方向における発熱体同士の間に設けられるように構成することができる。
【００１３】
この構成では、無端ベルトの前記幅方向の一部のみを加熱することができる。このため、小サイズ紙にトナー画像を定着させる際でも、前記幅方向において用紙が通過しない部分の面状ヒータの過熱を防止することができる。また、電極線が前記直交方向における発熱体同士の間に設けられることで、面状ヒータにおけるスペースが有効活用され、面状ヒータの大型化が抑制される。
【００１４】
また、伝熱部材の圧接面は、前記移動方向において中央部よりも曲率半径が小さい小径部を両端部に有することが好ましい。
【００１５】
この構成では、面状ヒータと無端ベルトとの間の伝熱部材が薄くなると前記移動方向において圧接面のうち小径部を除く部分の曲率半径が大きくなるが、圧接面の両端部に小径部を設けることで、伝熱部材が薄くなっても圧接面の両端における無端ベルトの屈曲度合いが和らぎ、無端ベルトの割れが抑制される。また、伝熱部材を薄くすることで、発熱体から無端ベルトまでの熱伝導経路が短くなる。よって、無端ベルトの割れを抑制しつつ、発熱体から無端ベルトまでの熱伝導経路を短くすることができる。
【００１６】
また、圧接面の曲率半径を大きくすることで、前記移動方向において小径部の中央部側近傍部の無端ベルトと伝熱部材との当接圧が、圧接面の全域を同一の曲率半径で形成した場合と比較して、高くなる。このため、接触による熱伝導性も良くなる。さらに、前記直交方向において発熱体が面状ヒータの端部に配置されているので、発熱体から無端ベルトまでの短い熱伝導経路における熱伝導効率を高めることができる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、無端ベルトの加熱時間をより短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の実施形態に係るベルト加熱装置を有する定着装置を備えた画像形成装置の概略の構成を示す断面図である。
【図２】定着装置の拡大断面図である。
【図３】ベルト加熱装置の拡大断面図である。
【図４】ベルト加熱装置に備えられる面状ヒータの構成図である。
【図５】比較例に係るベルト加熱装置の断面図である。
【図６】上記比較例に係るベルト加熱装置に備えられる面状ヒータの構成図である。
【図７】加熱ベルトを所定温度まで昇温させるのに要する時間についての実験結果を示す図である。
【図８】他の実施形態に係るベルト加熱装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、この発明の実施形態に係るベルト加熱装置１０について、図面を用いて説明する。一例として、ベルト加熱装置１０は、電子写真方式の画像形成装置１００に搭載される定着装置２０に備えられる。
【００２０】
図１に示すように、画像形成装置１００は、定着装置２０の他に、４個の画像形成ステーション３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ、中間転写ユニット４０、二次転写ユニット５０、及び給紙トレイ６０を備えている。
【００２１】
画像形成ステーション３０Ｂ〜３０Ｄは、画像形成ステーション３０Ａと同様に構成されている。画像形成ステーション３０Ａは、黒色の色相のトナー像を形成する。画像形成ステーション３０Ｂ〜３０Ｄは、シアン、マゼンタ、イエローの色相の画像をそれぞれ形成する。
【００２２】
画像形成ステーション３０Ａは、感光体ドラム３１Ａ、並びに感光体ドラム３１Ａの周囲にこの順序で配置された帯電器３２Ａ、露光ユニット３３Ａ、現像ユニット３４Ａ、一次転写ローラ３５Ａ、クリーニングユニット３６Ａ、及び除電器３７Ａを備えている。
【００２３】
中間転写ユニット４０は、中間転写ベルト４１、駆動ローラ４２、及び従動ローラ４３を備えている。中間転写ベルト４１は、駆動ローラ４２と従動ローラ４３との間に張架され、駆動ローラ４２が回転することで所定のループ状経路を回転移動する。中間転写ベルト４１は、４個の画像形成ステーション３０Ａ〜３０Ｄのそれぞれの感光体ドラム３１Ａに対向するように配置されている。
【００２４】
感光体ドラム３１Ａは、静電潜像担持体である。帯電器３２Ａは、感光体ドラム３１Ａの周面を所定の電位に帯電させる。露光ユニット３３Ａは、感光体ドラム３１Ａの周面に、画像データに基づくレーザ光を照射することで静電潜像を形成する。現像ユニット３４Ａは、感光体ドラム３１Ａの周面にトナーを供給することで、静電潜像を顕像化してトナー像を形成する。
【００２５】
一次転写ローラ３５Ａは、中間転写ベルト４１を挟んで感光体ドラム３１Ａに対向するように配置されている。画像形成ステーション３０Ａ〜３０Ｄのそれぞれにおける感光体ドラム３１Ａと一次転写ローラ３５Ａとの対向位置が一次転写位置である。一次転写ローラ３５Ａは、所定の電圧を印加されることで、感光体ドラム３１Ａ上のトナー像を中間転写ベルト４１の外周面へ一次転写させる。中間転写ベルト４１が回転移動することで、それぞれの一次転写位置においてトナー像が互いに重ね合わされるように転写される。１つに重ね合わされたトナー像は、中間転写ベルト４１の回転移動によって所定の二次転写位置へ搬送される。
【００２６】
クリーニングユニット３６Ａは、トナー像が中間転写ベルト４１へ転写された後の感光体ドラム３１Ａの周面から、残留トナーを除去、回収する。除電器３７Ａは、残留トナーが除去、回収された後の感光体ドラム３１Ａの周面の電位を０Ｖにする。
【００２７】
二次転写ユニット５０は、二次転写ローラを備え、二次転写ローラが中間転写ベルト４１を挟んで駆動ローラ４２に圧接するように配置されている。二次転写ローラと中間転写ベルト４１との圧接位置が二次転写位置である。二次転写位置には、給紙トレイ６０から所定のタイミングで用紙が搬送される。二次転写ユニット５０は、二次転写ローラに所定の電圧が印加されることで、二次転写位置において中間転写ベルト４１の外周面のトナー像を用紙へ二次転写する。トナー像を転写された用紙は、定着装置２０へ搬送される。
【００２８】
定着装置２０は、用紙を加熱及び加圧することで、未定着のトナーを溶融及び用紙に圧着させ、トナーを用紙に堅牢に固着させる。画像が形成された用紙は、排紙トレイ７０へ排出される。
【００２９】
図２に示すように、定着装置２０は、定着ローラ２１、加圧ローラ２２、加熱ベルト２３、ベルト加熱装置１０、及び図示しない温度検出センサを備えている。
【００３０】
加熱ベルト２３は、無端ベルトで構成され、定着ローラ２１とベルト加熱装置１０との間に張架されており、定着ローラ２１が回転することでループ状経路を回転移動する。例えば、加熱ベルト２３として、厚さ７０μｍのポリイミド製の基材、基材の外周面上に設けられた厚さ１５０μｍのシリコンゴム製の弾性層、及び弾性層の外周面を被覆する厚さ２０μｍのＰＦＡチューブで構成された離型層を備えたものが用いられる。なお、加熱ベルト２３として、弾性層を有しない２層構造のものを用いることもできる。
【００３１】
ベルト加熱装置１０は、加熱ベルト２３の内周面に圧接しており、加熱ベルト２３を内周面から加熱する。温度検出センサによって検出された加熱ベルト２３の温度情報に基づいて、図示しない制御部が、ベルト加熱装置１０を制御する。ベルト加熱装置１０の構成の詳細については後述する。
【００３２】
加圧ローラ２２は、加熱ベルト２３を挟んで定着ローラ２１に圧接している。加圧ローラ２２は、内部にヒータランプ２２１を有している。ヒータランプ２２１は、加圧ローラ２２の外周面を内部から加熱する。ヒータランプ２２１は、加圧ローラ２２の外周面が所定温度になるように制御される。
【００３３】
未定着トナーを担持した用紙が、加圧ローラ２２と加熱ベルト２３との間を搬送される間に、未定着トナーが溶融及び用紙に圧着されて、トナーが用紙に堅牢に固着する。
【００３４】
図３に示すように、ベルト加熱装置１０は、伝熱部材１１、及び面状ヒータ１２を備えている。
【００３５】
伝熱部材１１は、熱伝導率が高い材料で形成されている。例えば、伝熱部材１１の材料として、アルミニウム材、及び、銅との複合材や窒化アルミニウム等のセラミックスが挙げられる。
【００３６】
伝熱部材１１は、圧接面１１１が加熱ベルト２３の内周面と圧接するように配置されている。圧接面１１１は、加熱ベルト２３の移動方向９１に沿って湾曲した凸面を呈している。圧接面１１１の断面は、円孤形を呈している。
【００３７】
伝熱部材１１における圧接面１１１の反対側の面である当接面１１２は、平面に凹部１１３を設けられた形状を呈している。このように、伝熱部材１１は、凹部１１３を有することを除くと、略蒲鉾状を呈している。
【００３８】
凹部１１３は、加熱ベルト２３の幅方向９２（図３における紙面に直交する方向。図４参照。）に沿って延びている。また、凹部１１３は、当接面１１２において、幅方向９２に対する直交方向９３の中央部に設けられている。直交方向９３は、当接面１１２に平行な面内における方向である。
【００３９】
面状ヒータ１２は、平面状を呈し、伝熱部材１１の当接面１１２に当接している。面状ヒータ１２は、直交方向９３において凹部１１３を跨ぐ両端部で当接面１１２に固定されている。このため、伝熱部材１１に幅方向９２に延びる凹部１１３が設けられるにも関わらず、伝熱部材１１の直交方向９３に沿った撓みに対する強度が向上する。よって、伝熱部材１１を加熱ベルト２３に圧接させた際の加熱ベルト２３に対する伝熱部材１１の当接性を向上させることができる。
【００４０】
なお、伝熱部材１１と面状ヒータ１２とは、幅方向９２における中央部で固定し、両端部では伝熱部材１１と面状ヒータ１２と伸びの差を吸収できる程度の当接圧で固定することが好ましい。伝熱部材１１と面状ヒータ１２との線膨張係数の相違を考慮して膨張による変形を防止するためである。
【００４１】
図３及び図４に示すように、面状ヒータ１２は、幅方向９２に延びるライン状の発熱体１２１，１２２を有している。この実施形態では、面状ヒータ１２としてスチールヒータが用いられており、ステンレス板の表面に絶縁層を介して発熱体１２１，１２２が設けられている。
【００４２】
発熱体１２１，１２２は、面状ヒータ１２において幅方向９２に対する直交方向９３の端部に配置されている。この実施形態では、発熱体１２１，１２２は、面状ヒータ１２における直交方向９３の両端部にそれぞれ配置されている。なお、当接面１１２における幅方向９２に対する直交方向９３と、面状ヒータ１２における幅方向９２に対する直交方向９３とは、同じである。この実施形態では、発熱体１２１，１２２として、銀パラジウムをベースにした抵抗体が用いられている。発熱体１２１，１２２のそれぞれの幅方向９２の長さは、３６６ｍｍ、直交方向９３の長さは１５．８ｍｍである。
【００４３】
発熱体１２１，１２２は、給電されることで発熱する。これによって、発熱体１２１，１２２が伝熱部材１１を加熱し、伝熱部材１１が加熱ベルト２３を加熱する。このように、発熱体１２１，１２２から発した熱は、伝熱部材１１を介して加熱ベルト２３へ電導する。
【００４４】
直交方向９３において面状ヒータ１２の端部では中央部と比較して、面状ヒータ１２と加熱ベルト２３との間の伝熱部材１１が薄くなる。発熱体１２１，１２２は、伝熱部材１１が薄い直交方向９３の端部に配置されるので、中央部に配置された場合と比較して、発熱体１２１，１２２から加熱ベルト２３までの熱電導経路が短くなる。したがって、加熱ベルト２３の加熱時間を短縮することができる。
【００４５】
また、直交方向９３において発熱体１２１，１２２のそれぞれに対して中央部側に凹部１１３が設けられることで、発熱体１２１，１２２から中央部側への熱電導が制限され、発熱体１２１，１２２から加熱ベルト２３への熱電導経路が最短経路に仕向けられる。また、伝熱部材１１の熱容量が低減される。したがって、加熱ベルト２３の加熱時間を、より短縮することができる。
【００４６】
図４に示すように、発熱体１２１，１２２の幅方向９２の端部は、第１給電端子１２３にそれぞれ接続されている。また、直交方向９３において発熱体１２１と発熱体１２２との間に、第２給電端子１２４が設けられている。給電端子１２３，１２４は、図示しない接続端子を介して画像形成装置１００の電源に接続されている。
【００４７】
幅方向９２において小サイズ紙の縁部に相当する部分に発熱領域変更電極１２５が設けられている。発熱領域変更電極１２５は、発熱体１２１と発熱体１２２とに架け渡すように直交方向に設けられている。また、発熱領域変更電極１２５は、直交方向９３における発熱体１２１と発熱体１２２との間を幅方向９２に延びるように設けられた電極線１２６によって、第２給電端子１２４にそれぞれ接続されている。
【００４８】
発熱体１２１，１２２に対して、第１給電端子１２３からの給電が停止され、第２給電端子から給電されることで、発熱体１２１，１２２の幅方向９２の一部のみが発熱する。これによって、小サイズ紙に画像形成する際には、幅方向９２において発熱体１２１，１２２のうち小サイズ紙に対向する部分のみを発熱させることができる。
【００４９】
このため、小サイズ紙にトナー画像を定着させる際でも、幅方向９２において用紙が通過しない部分の面状ヒータ１２の過熱を防止することができる。また、電極線１２６が直交方向９３における発熱体１２１，１２２同士の間に設けられることで、面状ヒータ１２におけるスペースが有効活用され、面状ヒータ１２の大型化が抑制される。
【００５０】
なお、より多くのサイズの用紙に対応して発熱体１２１，１２２の発熱領域を切り換えできるように、発熱領域変更電極１２５を幅方向９２の異なる箇所に増設することもできる。
【００５１】
図５及び図６に示すように、比較例に係るベルト加熱装置８０では、伝熱部材８１は凹部を備えておらず、発熱体８２１は、直交方向９３において面状ヒータ８２の中央部に設けられている。
【００５２】
直交方向９３において面状ヒータ８２の中央部では端部と比較して、面状ヒータ８２と加熱ベルト２３との間の伝熱部材８１が厚い。ベルト加熱装置８０では、発熱体８２１は、伝熱部材８１が厚い直交方向９３の中央部に配置されるので、端部に配置された場合と比較して、発熱体８２１から加熱ベルト２３までの熱電導経路が長くなる。
【００５３】
これに対して、本発明のベルト加熱装置１０では、上述のように、発熱体１２１，１２２は伝熱部材１１が薄い直交方向９３の端部に配置されるので、熱電導経路が短くなる。したがって、ベルト加熱装置１０によれば、加熱ベルト２３の加熱時間を短縮することができる。
【００５４】
また、比較例に係るベルト加熱装置８０では、伝熱部材８１が凹部１１３を有しないので、発熱体８２１から加熱ベルト２３への熱電導経路の方向性が広い。また、伝熱部材８１の熱容量が、凹部が設けられた場合と比較して、大きい。
【００５５】
これに対して、本発明のベルト加熱装置１０では、上述のように、直交方向９３において発熱体１２１，１２２のそれぞれに対して中央部側に凹部１１３が設けられることで、発熱体１２１，１２２から中央部側への熱電導が制限され、発熱体１２１，１２２から加熱ベルト２３への熱電導経路が最短経路に仕向けられる。また、伝熱部材１１の熱容量が低減される。したがって、ベルト加熱装置１０によれば、加熱ベルト２３の加熱時間を、より短縮することができる。
【００５６】
また、比較例に係るベルト加熱装置８０では、発熱領域変更電極８２５に給電するための電極線８２６は、直交方向９３において発熱体８２１の側方に設けられるので、面状ヒータ８２が大型化する虞がある。
【００５７】
これに対して、本発明のベルト加熱装置１０では、上述のように、電極線１２６が直交方向９３における発熱体１２１，１２２同士の間に設けられることで、面状ヒータ１２におけるスペースが有効活用され、面状ヒータ１２の大型化が抑制される。
【００５８】
図７は、加熱ベルト２３を所定温度まで昇温させるのに要する時間について、実施例に係るベルト加熱装置１０と比較例に係るベルト加熱装置８０とを比較した実験結果を示す。この実験では、面状ヒータに８２０Ｗを給電し、給電開始から、加熱ベルト２３が１６０℃に到達するまでの時間を計測した。なお、ベルト加熱装置１０の伝熱部材１１は３５．８ｇであり、ベルト加熱装置８０の伝熱部材８１は４１．２ｇであった。この重量の相違は、凹部１１３があるか否かによるものである。
【００５９】
実験の結果、ベルト加熱装置８０では３３．７秒かかったのに対して、ベルト加熱装置１０では３０秒であり、加熱ベルト２３の加熱時間を短縮できることが分かった。
【００６０】
なお、加熱ベルト２３が１６０℃に到達したときの面状ヒータ１２，８２の温度は、ベルト加熱装置８０では１９８℃であったのに対して、加熱ベルト２３が１６０℃に到達１０では２０３℃であり、略同じ程度であった。
【００６１】
図８に示すように、他の実施形態に係るベルト加熱装置１０Ａは、伝熱部材１１の圧接面１１１が移動方向９１において中央部よりも曲率半径が小さい小径部１１４を両端部に有することを除いて、ベルト加熱装置１０と同様に構成されている。
【００６２】
ベルト加熱装置１０Ａでは、加熱ベルト２３の移動方向９１において伝熱部材１１の圧接面１１１の中央部の曲率半径が両端部の曲率半径よりも大きい。
【００６３】
この実施形態では、移動方向９１において伝熱部材１１の圧接面１１１の中央部の曲率半径は２０ｍｍである。なお、中央部の曲率半径は２０ｍｍ以上にすることもできる。
【００６４】
ベルト加熱装置１０Ａでは、面状ヒータ１２と加熱ベルト２３との間の伝熱部材１１が薄くなると移動方向９１において圧接面１１１のうち小径部１１４を除く部分の曲率半径が大きくなるが、圧接面１１１の両端部に小径部１１４を設けることで、伝熱部材１１が薄くなっても圧接面１１１の両端における加熱ベルト２３の屈曲度合いが和らぎ、加熱ベルト２３の割れが抑制される。また、伝熱部材１１を薄くすることで、発熱体１２１，１２２から加熱ベルト２３までの熱伝導経路が短くなる。よって、加熱ベルト２３の割れを抑制しつつ、発熱体１２１，１２２から加熱ベルト２３までの熱伝導経路を短くすることができる。
【００６５】
また、圧接面１１１の曲率半径を大きくすることで、移動方向９１において小径部１１４の中央部側近傍部１１５の加熱ベルト２３と伝熱部材１１との当接圧が、圧接面１１の全域を同一の曲率半径で形成した場合と比較して、高くなる。このため、接触による熱伝導性も良くなる。さらに、直交方向９３において発熱体１２１，１２２が面状ヒータ１２の端部に配置されているので、発熱体１２１，１２２から加熱ベルト２３までの短い熱伝導経路における熱伝導効率を高めることができる。
【００６６】
なお、上述の実施形態に係るベルト加熱装置１０，１０Ａでは、発熱体１２１，１２２は、面状ヒータ１２における直交方向９３の両端部にそれぞれ配置されているが、一方の端部のみに配置した場合でも、加熱ベルト２３の加熱時間を短縮できるという効果を奏することができる。
【００６７】
この発明に係るベルト加熱装置は、電子写真方式の画像形成装置に搭載される定着装置に備えられることに限定されず、定着装置以外の装置に適用することもできる。
【００６８】
上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６９】
１０，１０Ａ  ベルト加熱装置
１１  伝熱部材
１１１  圧接面
１１２  当接面
１１３  凹部
１２  面状ヒータ
１２１，１２２  発熱体
１２６  電極線
２０  定着装置
２３  加熱ベルト
９１  移動方向
９２  幅方向
９３  直交方向
【図１】
2014235350.tif 000003
【図２】
2014235350.tif 000004
【図３】
2014235350.tif 000005
【図４】
2014235350.tif 000006
【図５】
2014235350.tif 000007
【図６】
2014235350.tif 000008
【図７】
2014235350.tif 000009
【図８】
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