(57)【要約】【課題】本発明は、レンズ体６０の組付け性を損なうことなく、伝搬光を安定して伝送することができるレンズ付きフェルール５０、端末具付ケーブル１、及びメス型コネクタ付ケーブル１００を提供することを目的とする。【解決手段】光ファイバケーブル１０からの伝搬光を伝送する、あるいは光ファイバケーブル１０に伝搬光を伝送するレンズ体６０と、光ファイバケーブル１０の装着を許容するケーブル装着部７１、及びレンズ体６０を装着するレンズ装着部７２を同軸上に配置して一体形成したフェルール本体７０とを備えたレンズ付きフェルール５０であって、レンズ装着部７２に、所定の方向からレンズ体６０の挿通を許容する挿通開口部７４を備え、レンズ体６０を胴部６２及びフランジ部６１で構成し、レンズ体６０の軸方向への移動をフランジ部６１とで規制するフランジ嵌合部７６を備えたことを特徴とする。【選択図】図４
2014115352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバケーブルからの伝搬光を伝送する、あるいは前記光ファイバケーブルに伝搬光を伝送するレンズ体と、
前記光ファイバケーブルの装着を許容するケーブル装着部、及び前記レンズ体を内部に装着するレンズ装着部を同軸上に配置して一体形成した接続体とを備え、前記レンズ体と前記接続体とを同軸上に配置したレンズ付き接続体であって、
前記レンズ装着部に、
所定の方向に開口形成するとともに、前記所定の方向から前記レンズ体の挿通を許容する装着開口部を備え、
前記レンズ体を、
軸方向に延びる胴部、及び該胴部より側方に突出したフランジ部で構成し、
前記レンズ体の前記軸方向への移動を前記フランジ部とで規制する規制手段を備えた
レンズ付き接続体。
【請求項２】
前記レンズ装着部の前記装着開口部を、
前記軸方向に対して交差する交差方向に開口形成し、
前記規制手段を、
前記レンズ装着部の内部に形成するとともに、前記フランジ部が嵌合する嵌合部で構成した
請求項１にレンズ付き接続体。
【請求項３】
前記レンズ装着部における前記装着開口部と対向する面を、
軸方向視略Ｖ字状に形成した
請求項２に記載のレンズ付き接続体。
【請求項４】
前記装着開口部を、
略軸方向に沿って開口形成し、
前記規制手段を、
前記レンズ装着部の内部に形成するとともに、前記軸方向の一方で前記フランジ部と当接する当接部と、
前記レンズ装着部に対して嵌合固定するとともに、前記軸方向の他方で前記フランジ部と当接する嵌合部材とで構成した
請求項１に記載のレンズ付き接続体。
【請求項５】
前記装着開口部を、
前記レンズ装着部の端面から前記略軸方向に沿って前記ケーブル装着部へ向けて開口形成し、
前記当接部を、
前記レンズ装着部の内部における前記ケーブル装着部側に形成し、
前記嵌合部材を、
軸方向視略門型形状に形成するとともに、前記軸方向に対して略直交する直交方向に開口形成した前記レンズ装着部の開口部に嵌合する構成とした
請求項４に記載のレンズ付き接続体。
【請求項６】
前記レンズ体における前記ケーブル装着部側の端面に、
前記接続体に対して同軸上に配置するとともに、前記軸方向に凹設した凹部を備えた
請求項１から請求項５のいずれかひとつに記載のレンズ付き接続体。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかひとつのレンズ付き接続体におけるケーブル装着部に、前記光ファイバケーブルを装着した
光ファイバ接続構造体。
【請求項８】
請求項７に記載の光ファイバ接続構造体におけるレンズ付き接続体の接続体をフェルールとし、
前記光ファイバ接続構造体を、コネクタハウジング内に配置した
光コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、制御信号、画像信号、音声信号等の情報信号の伝送に使用される光伝送路を構成するようなレンズ付き接続体、光ファイバ接続構造体、及び光コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の自動車の車両内での制御信号、画像信号、音声信号等の通信情報量の増大に伴い、情報信号の伝送に使用される伝送路には、従来のメタルケーブルに代えて、光ファイバケーブルが用いられている。  
この光ファイバケーブル同士を接続するWire To Wire接続の場合、通常、フェルールで保持した光ファイバケーブルの先端同士を直接接触させて光伝送路を構成していた。
【０００３】
しかしながら、自動車のエンジンルームのように過大な振動源や高熱源がある過酷な使用環境下では、先端同士を直接接触させると、振動により光ファイバケーブルの端面同士が擦れて傷付きが生じるおそれがある。さらに、このような使用環境下では、熱環境の変化などによって光ファイバケーブルが伸縮するピストニングが生じ易くなる。
【０００４】
ピストニングによって光ファイバケーブルが伸長すると、端面同士の接触圧力が高くなり、この状態で光ファイバケーブルに振動が加わると、光ファイバケーブルの先端が損傷して、光ファイバケーブルから光ファイバケーブルへと伝搬光を安定して伝送することができないという問題があった。
【０００５】
そこで、光ファイバケーブルの先端間に介在させたレンズ体を用いて、光ファイバケーブルの先端同士を直接接触させることなく、伝搬光を伝送する光伝送路を構成することができるレンズ付き接続体が提案されている。
【０００６】
例えば、特許文献１に記載のレンズ付きコネクタは、透明な合成樹脂製のコネクタハウジングにレンズ部を一体に形成し、コネクタハウジング同士を雌雄嵌合することによって、レンズ部が所定の間隔を隔てて位置し、光ファイバケーブルの先端同士を直接接触させることなく、光伝送路を構成することができる。
【０００７】
ところで、光伝送路を構成するレンズ体は、傷付きや外的要因による圧力などによって屈折率が変化すると、伝搬光を対向するレンズ部に安定して伝送することができなくなる。このため、レンズ体は、製造工程、あるいは組付け工程において、屈折率が変化することがないよう管理、取り扱われている。
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載のレンズ付き光コネクタは、レンズ部をコネクタハウジングの内部に一体形成しているため、レンズ部の精度や異常有無の検査などが容易ではないという問題がある。このため、特許文献１に記載のレンズ付き光コネクタでは、伝搬光を安定して伝送することができず、安定した伝送効率を確保した光伝送路を構成できないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−３２７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上述の問題に鑑み、レンズ体の組付け性を損なうことなく、伝搬光を安定して伝送することができるレンズ付き接続体、光ファイバ接続構造体、及び光コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明は、光ファイバケーブルからの伝搬光を伝送する、あるいは前記光ファイバケーブルに伝搬光を伝送するレンズ体と、前記光ファイバケーブルの装着を許容するケーブル装着部、及び前記レンズ体を内部に装着するレンズ装着部を同軸上に配置して一体形成した接続体とを備え、前記レンズ体と前記接続体とを同軸上に配置したレンズ付き接続体であって、前記レンズ装着部に、所定の方向に開口形成するとともに、前記所定の方向から前記レンズ体の挿通を許容する装着開口部を備え、前記レンズ体を、軸方向に延びる胴部、及び該胴部より側方に突出したフランジ部で構成し、前記レンズ体の前記軸方向への移動を前記フランジ部とで規制する規制手段を備えたことを特徴とする。
【００１２】
上記レンズ体は、レンズ単体、あるいはハウジングとレンズとを組付けたハウジング付レンズなどとすることができる。  
上記接続体は、フェルール、あるいはコネクタハウジングなどとすることができる。  
上記所定の方向は、軸方向、あるいは軸方向に対して交差する方向などとすることができる。
【００１３】
この発明により、レンズ体の軸方向への移動が規制されるため、振動等によってレンズ体と光ファイバケーブルとの接触、あるいはレンズ体と伝送路上で対面する別のレンズ体との接触を防止することができ、レンズ体の組付け性を損なうことなく、伝搬光を安定して伝送することができる。
【００１４】
具体的には、例えば、レンズ体とコネクタハウジングとを一体にした場合、レンズ体、及びコネクタハウジングに対して要求される要求精度がそれぞれ異なると、レンズ体とコネクタハウジングを一体で形成することが困難になる。一方、コネクタハウジングをレンズ体と同じ要求精度で形成すると、コネクタハウジングを過剰な要求精度で形成する必要があり、コスト増加の要因となるおそれがある。
【００１５】
これに対して、レンズ体と接続体とを別体で構成したことで、レンズ付き接続体は、レンズ体、及び接続体をそれぞれの要求精度で形成することができる。つまり、レンズ付き接続体は、レンズ体と接続体とを異なる要求精度で形成することができるため、要求精度によるコスト増加を抑えることができる。
【００１６】
加えて、要求精度や光軸設計が異なるレンズ付き接続体を容易に構成することができる。例えば、屈折率の異なるレンズ付き接続体を構成する際、同一の接続体に対して、それぞれ屈折率の異なるレンズ体を装着することで、屈折率の異なるレンズ付き接続体を構成することができる。すなわち、レンズ付き接続体は、接続体の共通化によるコストダウンを図ることができる。
【００１７】
さらに、例えば、レンズ装着部にレンズ体を圧入、あるいは係止して組付ける場合、組付けに伴いレンズ体に圧力が加わることで、レンズ体の屈折率などが変化して伝搬光を安定して伝送できないおそれがあるが、開口形成した装着開口部と、レンズ体の軸方向への移動を規制する規制手段とを備えたことにより、レンズ付き接続体は、レンズ体に圧力を加えることなく、レンズ装着部の所定の位置にレンズ体を装着することができる。
【００１８】
一方、万一、レンズ体に不具合が生じた場合であっても、レンズ付き接続体は、レンズ体と接続体とを別体で構成したことで、レンズ体の交換を容易に行うことができる。  
さらにまた、規制手段により、レンズ付き接続体は、振動等などが加わってもレンズ体が軸方向へ移動することがないため、レンズ装着部に装着したレンズ体が光ファイバケーブル、あるいは伝送路上で対面する別のレンズ体と接触して損傷することを防止できる。
【００１９】
例えば、ピストニングによる伸長を考慮して光ファイバケーブルの先端とレンズ体との間に所定の間隔を設けた場合、レンズ付き接続体は、規制手段によってレンズ体を位置規制しているため、ピストニングによる伸長を考慮した間隔が小さくなることを防止し、レンズ体及び光ファイバケーブルが損傷することをより確実に防止することができる。  
従って、レンズ付き接続体は、レンズ体の組付け性を損なうことなく、伝搬光を安定して伝送することができる。
【００２０】
この発明の態様として、前記レンズ装着部の前記装着開口部を、前記軸方向に対して交差する交差方向に開口形成し、前記規制手段を、前記レンズ装着部の内部に形成するとともに、前記フランジ部が嵌合する嵌合部で構成することができる。  
上記交差方向は、軸方向に対して略直交する方向、あるいは軸方向に対して斜め方向などとすることができる。
【００２１】
この発明により、レンズ付き接続体は、レンズ装着部へのレンズ体の装着をより容易にするとともに、レンズ体の軸方向への移動を確実に規制することができる。  
具体的には、装着開口部は、レンズ体の挿通を許容しているため、交差方向視において、レンズ体と略同等の大きさで開口形成している。このため、レンズ付き接続体は、レンズ体に圧力を加えることなくレンズ装着部における所定の位置にレンズ体を容易に装着することができる。
【００２２】
この際、嵌合部をガイドにしてレンズ体をレンズ装着部に装着することができるため、レンズ付き接続体は、レンズ接続部と接触してレンズ体が損傷することを確実に防止することができる。  
さらに、レンズ付き接続体は、レンズ体のフランジ部を嵌合部に嵌合することで、レンズ装着部の所定の位置にレンズ体を容易に装着するとともに、軸方向へのレンズ体の移動を容易に規制することができる。
【００２３】
従って、レンズ付き接続体は、交差方向に開口形成した装着開口部と嵌合部とにより、レンズ装着部へのレンズ体の装着をより容易にするとともに、レンズ体の軸方向への移動を確実に規制することができる。
【００２４】
また、この発明の態様として、前記レンズ装着部における前記装着開口部と対向する面を、軸方向視略Ｖ字状に形成することができる。  
この発明により、レンズ付き接続体のレンズ装着部は、少なくとも２カ所において、軸方向への線接触でレンズ体を支持することができる。
【００２５】
具体的には、例えば、軸方向視略円形状のレンズ体に対して、装着開口部と対向する面がレンズ体の外径と略同一でない内径の場合、レンズ付き接続体のレンズ装着部は、１カ所の軸方向への線接触によってレンズ体を支持することになる。このため、レンズ付き接続体は、レンズ装着部において、光ファイバケーブルと同軸上にレンズ体を安定して保持することができないおそれがある。
【００２６】
これに対して、装着開口部と対向する面を軸方向視略Ｖ字状に形成することで、レンズ付き接続体は、少なくとも２カ所において、軸方向への線接触によって軸方向視略円形状のレンズ体を支持することができる。これにより、レンズ付き接続体は、光ファイバケーブルと同軸上にレンズ体を安定して保持することができる。  
従って、レンズ付き接続体は、光ファイバケーブルに対するレンズ体の同軸度をより安定して確保することで、伝搬光を安定して伝送することができる。
【００２７】
また、この発明の態様として、前記装着開口部を、略軸方向に沿って開口形成し、前記規制手段を、前記レンズ装着部の内部に形成するとともに、前記軸方向の一方で前記フランジ部と当接する当接部と、前記レンズ装着部に対して嵌合固定するとともに、前記軸方向の他方で前記フランジ部と当接する嵌合部材とで構成とすることができる。
【００２８】
上記略軸方向は、接続体の中心と一致する方向、軸方向と平行な方向、あるいは軸方向に対して僅かに傾斜した方向とすることができる。  
上記嵌合部材は、接続体のレンズ装着部とは別体で形成した部材、あるいはフェルールなどとすることができる。
【００２９】
この発明により、レンズ付き接続体は、レンズ装着部へのレンズ体の装着をより容易にするとともに、レンズ体の軸方向への移動を確実に規制することができる。  
具体的には、装着開口部は、レンズ体の挿通を許容しているため、略軸方向視において、レンズ体と略同等の大きさで開口形成している。このため、レンズ付き接続体は、レンズ体に圧力を加えることなくレンズ装着部にレンズ体を容易に装着することができる。
【００３０】
そして、嵌合部材によって、レンズ付き接続体は、レンズ装着部の所定の位置にレンズ体を確実に装着することができる。この際、レンズ体のフランジ部が当接部、及び嵌合部材と軸方向で当接するため、レンズ付き接続体は、レンズ体の軸方向への移動を容易に規制することができる。
【００３１】
すなわち、レンズ付き接続体は、当接部によって軸方向における一方へのレンズ体の移動を規制するとともに、嵌合部材によって軸方向における他方へのレンズ体の移動を規制することができる。
【００３２】
従って、レンズ付き接続体は、略軸方向に開口形成した装着開口部、当接部、及び嵌合部材により、レンズ装着部へのレンズ体の装着をより容易にするとともに、レンズ体の軸方向への移動を確実に規制することができる。
【００３３】
また、この発明の態様として、前記装着開口部を、前記レンズ装着部の端面から前記略軸方向に沿って前記ケーブル装着部へ向けて開口形成し、前記当接部を、前記レンズ装着部の内部における前記ケーブル装着部側に形成し、前記嵌合部材を、軸方向視略門型形状に形成するとともに、前記軸方向に対して略直交する直交方向に開口形成した前記レンズ装着部の開口部に嵌合する構成とすることができる。  
上記軸方向視略門型形状は、略アーチ状、略逆Ｖ字状、あるいは略コ字状などとすることができる。
【００３４】
この発明により、レンズ装着部に対するレンズ体の組付け性の向上を図ることができる。より詳しくは、嵌合部材を軸方向視略門型形状に形成したことにより、レンズ付き接続体は、レンズ体に圧力を加えることなく、嵌合部材がフランジ部と軸方向で当接して、レンズ体の軸方向への移動を規制することができる。
【００３５】
さらに、レンズ装着部の所定の位置にレンズ体が装着されていない場合、嵌合部材は、レンズ体のフランジ部に接触するなどして開口部に完全に嵌合することができない。このため、レンズ付き接続体は、レンズ装着部に対するレンズ体の装着不良の有無を嵌合部材によって容易に検出することができる。
【００３６】
加えて、レンズ体の装着方向が略軸方向におけるケーブル装着部側となるため、接続体は、光ファイバケーブルの装着に適した形状にケーブル装着部を形成することができるとともに、レンズ体の装着に適した形状にレンズ装着部を形成することができる。これにより、レンズ付き接続体は、光ファイバケーブル、及びレンズ体の組付け性の向上を図ることができる。
【００３７】
従って、レンズ付き接続体は、光ファイバケーブル、及びレンズ体の組付け性の向上を図るとともに、軸方向へのレンズ体の移動をより確実に規制することができる。
【００３８】
また、この発明の態様として、前記レンズ体における前記ケーブル装着部側の端面に、前記接続体に対して同軸上に配置するとともに、前記軸方向に凹設した凹部を備えることができる。  
この発明により、光ファイバケーブルの端面、あるいはレンズ体が損傷することを防止できる。
【００３９】
具体的には、例えば、自動車のエンジンルームのように、過大な振動源や高熱源がある過酷な使用環境下では、光ファイバケーブルのピストニングによって、光ファイバケーブルの端面とレンズ体とが接触することがある。このため、エンジンなどの振動によって、レンズ体に対して光ファイバケーブルの先端が相対移動して光ファイバケーブルの端面、あるいはレンズ体が損傷するおそれがある。
【００４０】
そこで、レンズ体に凹部を備えたことにより、レンズ付き接続体は、ピストニングによって光ファイバケーブルが伸長した際、光ファイバケーブルの先端が凹部に収まるようにすることで、光ファイバケーブルの端面とレンズ体との接触を防止することができる。これにより、レンズ付き接続体は、光ファイバケーブルの端面、あるいはレンズ体の損傷を防止することができる。
【００４１】
従って、レンズ付き接続体は、光ファイバケーブルの端面、あるいはレンズ体が損傷することを確実に防止することで、過酷な使用環境下においても伝搬光をより安定して伝送することができる。
【００４２】
また、この発明は、上記レンズ付き接続体におけるケーブル装着部に、前記光ファイバケーブルを装着した光ファイバ接続構造体であることを特徴とする。  
この発明により、レンズ体の組付け性を損なうことなく、伝搬光を安定して伝送することができる光ファイバ接続構造体を構成することができる。
【００４３】
また、この発明は、上記光ファイバ接続構造体におけるレンズ付き接続体の接続体をフェルールとし、前記光ファイバ接続構造体を、コネクタハウジング内に配置した光コネクタであることを特徴とする。  
この発明により、レンズ体の組付け性を損なうことなく、伝搬光を安定して伝送することができる光コネクタを構成することができる。
【００４４】
さらに、例えば、レンズ装着部の開口部に嵌合部材を嵌合する構成の場合、レンズ装着部の所定の位置にレンズ体が装着されておらず、レンズ装着部の開口部に嵌合部材が完全に嵌合していないと、コネクタハウジングと嵌合部材とが引っ掛るため、光ファイバ接続構造体にコネクタハウジングを装着することができない。このため、光コネクタは、光ファイバ接続構造体とコネクタハウジングとの組付け不良を容易に検出することができる。
【００４５】
従って、光コネクタは、光ファイバ接続構造体とコネクタハウジングとを確実に組付けて、伝搬光をより安定して伝送することできるため、安定した伝送効率を確保した光伝送路を構成することができる。
【発明の効果】
【００４６】
本発明により、レンズ体の組付け性を損なうことなく、伝搬光を安定して伝送できるレンズ付き接続体、光ファイバ接続構造体、及び光コネクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】光伝送路における接続部の上方前方視からの外観を示す外観斜視図。
【図２】光伝送路における接続部の上方後方視からの外観を示す外観斜視図。
【図３】メス型コネクタ付光ファイバケーブルの平面を示す平面図。
【図４】図３中のＡ−Ａ矢視断面図。
【図５】レンズ付きフェルール、スリーブ、及び光ファイバケーブルの外観を示す分解斜視図。
【図６】レンズ付きフェルールの構成を説明する説明図。
【図７】別のフェルール本体を説明する説明図。
【図８】実施例２における端末具付ケーブルの外観を示す外観斜視図。
【図９】実施例２における要部の断面を示す要部断面図。
【図１０】実施例２におけるレンズ付きフェルールの構成を説明する説明図。
【図１１】光伝送路における別の接続形態の外観を示す外観斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。  
【実施例１】
【００４９】
なお、図１は光伝送路における接続部の上方前方視からの外観斜視図を示し、図２は光伝送路における接続部の上方後方視からの外観斜視図を示し、図３はメス型コネクタ付ケーブル１００の平面図を示し、図４は図３中のＡ−Ａ矢視断面図を示し、図５はレンズ付きフェルール５０、スリーブ２０、及び光ファイバケーブル１０の分解斜視図を示し、図６はレンズ付きフェルール５０の構成を説明する説明図を示している。
【００５０】
また、図中において、矢印Ｘは長手方向を示し（以下「長手方向Ｘ」とする）、矢印Ｙは幅方向を示している（以下、「幅方向Ｙ」とする）。さらに、長手方向Ｘにおいて、後述するメス型コネクタ付ケーブル１００のメス型コネクタハウジング２側（図１中における左下側）を前方とし、これと逆方向（図１中における右上側）を後方とする。加えて、図１中における上側を上方とし、下側を下方とする。
【００５１】
また、図３において、図示を省略するため、メス型コネクタハウジング２を二点鎖線で示している。  
また、図６（ａ）はレンズ付きフェルール５０の上方前方視からの外観斜視図を示し、図６（ｂ）はレンズ付きフェルール５０の上方後方視からの外観斜視図を示している。
【００５２】
まず、光伝送路において、光ファイバケーブル同士を接続する場合、光伝送路の接続部は、図１及び図２に示すように、メス型コネクタ付ケーブル１００と、オス型コネクタ付ケーブル２００とを長手方向Ｘで雌雄嵌合して構成している。
【００５３】
なお、メス型コネクタ付ケーブル１００とオス型コネクタ付ケーブル２００とは、雌雄嵌合するコネクタハウジングが異なる以外は同一の構成のため、本実施例ではメス型コネクタ付ケーブル１００について説明する。
【００５４】
メス型コネクタ付ケーブル１００は、図１から図３に示すように、メス型コネクタハウジング２、及び２本の端末具付ケーブル１を組付けて構成している。  
メス型コネクタハウジング２は、図１及び図２に示すように、２本の端末具付ケーブル１を長手方向Ｘに沿って装着可能な開口を内部に有して、幅方向Ｙにおける断面形状が略矩形状のボックス形状に形成している。なお、メス型コネクタハウジング２は、端末具付ケーブル１を装着した際、後述するフェルール本体７０の挿通開口部７４を閉塞する閉塞突部２ａを内部に形成している。
【００５５】
端末具付ケーブル１は、図３から図５に示すように、光ファイバケーブル１０、レンズ付きフェルール５０、スリーブ２０、カシメ部材３０、及びブーツ４０を組付けて構成している。  
光ファイバケーブル１０は、図４及び図５に示すように、光ファイバ素線１１と、光ファイバ素線１１の外周を被覆する第１被覆部１２と、第１被覆部１２の外周を被覆する第２被覆部１３とで構成している。
【００５６】
光ファイバ素線１１は、石英系ガラスからなるコア部（図示省略）、及びこのコア部よりも屈折率が低い硬質プラスチックからなるクラッド部（図示省略）で構成した光ファイバ１４と、シリコーン樹脂などで形成して光ファイバ１４の外周を被覆するファイバ被覆部１５とで構成している。
【００５７】
第１被覆部１２は、ポリアミド樹脂などで形成して、光ファイバ素線１１の外周を被覆している。  
第２被覆部１３は、第１被覆部１２の外周に沿ってアラミド樹脂繊維などで形成した抗張力体（図示省略）、及び抗張力体の外周を被覆する外被部（図示省略）で構成している。
【００５８】
スリーブ２０は、図４及び図５に示すように、長手方向Ｘに延びるとともに、内部に光ファイバケーブル１０の光ファイバ素線１１、及び第１被覆部１２を挿通するケーブル挿通孔２１を有する略円筒状に形成している。
【００５９】
より詳しくは、スリーブ２０は、ファイバ被覆部１５の外径と略同等の内径を有する略円筒状の前方部２２と、第１被覆部１２の外径と略同等の内径を有する中間部２３、及び後方部２４とを長手方向Ｘの前方からこの順番で同軸上に配置して一体形成している。そして、スリーブ２０は、前方部２２、中間部２３、及び後方部２４の長手方向Ｘに連続する内部空間でケーブル挿通孔２１を形成している。
【００６０】
さらに、前方部２２における前端には、ケーブル挿通孔２１の直径より大きい直径で形成するとともに、後述するレンズ付きフェルール５０のケーブル装着部７１の挿入を許容するフェルール挿入孔２５を、ケーブル挿通孔２１と連続するようにして同軸上に形成している。
【００６１】
加えて、スリーブ２０の前方部２２には、スリーブ２０とファイバ被覆部１５とを接着する接着材を流し込むための２つの接着孔２２ａを、ケーブル挿通孔２１に向けて径方向に向けて貫通形成している。
【００６２】
中間部２３、及び後方部２４の外周面は、長手方向Ｘに沿って凸凹状に形成している。また、前方部２２と中間部２３との接続箇所には、後述するブーツ４０の係止部４１が係止する凹溝部２６を、径方向内側に向けて凹設している。  
カシメ部材３０は、図４に示すように、光ファイバケーブル１０の外径と略同等の内径、及び後述するブーツ４０の内径と略同等の外径を有する略円筒状に形成している。
【００６３】
ブーツ４０は、図４に示すように、ゴムなどの弾性を有する弾性部材で、前方から後方に向けて外径が小さくなる内部中空の円錐台形状に形成している。なお、ブーツ４０は、カシメ部材３０の外径と略同等の内径を前方側に有するとともに、光ファイバケーブル１０における第２被覆部１３の外径と略同等の内径を後方側に有する形状に形成している。さらに、ブーツ４０における前端近傍の内部には、スリーブ２０の凹溝部２６に係止する係止部４１を、内径を縮径して形成している。
【００６４】
レンズ付きフェルール５０は、図４から図６に示すように、所定の屈折率で形成されたレンズ体６０と、フェルール本体７０とで構成している。  
レンズ体６０は、長手方向Ｘにおける後方側に配置したフランジ部６１と、フランジ部６１から前方に向けて延設した胴部６２とを、光透過性の樹脂などで一体にして形成するとともに、入射した伝搬光を平行光に偏光する、あるいは入射した平行光を集光するよう形成している。
【００６５】
フランジ部６１は、長手方向Ｘに所定の厚みを有する略円板状に形成している。さらに、フランジ部６１の後方端面の略中央には、前方に向けて凹設した凹部６３を形成している。  
胴部６２は、長手方向Ｘに延びる略円柱状に形成している。さらに、胴部６２の前方端面は、前方に突出した凸レンズ状に形成している。
【００６６】
フェルール本体７０は、耐熱性などに優れるポリフェニレンサンファイド樹脂などで形成するとともに、光ファイバケーブル１０の装着を許容するケーブル装着部７１と、軸心上にレンズ体６０の装着を許容するレンズ装着部７２とを同軸上に配置して一体形成している。
【００６７】
ケーブル装着部７１は、長手方向Ｘに延びる略円柱状に形成している。さらに、ケーブル装着部７１の軸心上には、ファイバ被覆部１５の外径と略同等の直径で長手方向Ｘに沿って所定の長さ開口した被覆挿通孔７３を形成している。
【００６８】
レンズ装着部７２は、長手方向Ｘに延びるとともに、ケーブル装着部７１の外径より大きい外径の略有底円筒形状であって、その上部をレンズ体６０の外形と略同等の大きさで上下方向に開口した形状に形成している。
【００６９】
より詳しくは、レンズ装着部７２は、ケーブル装着部７１の前方端に配置した底部７２ａと、レンズ体６０のフランジ部６１を内部に収容可能なフランジ収容部７２ｂと、レンズ体６０の胴部６２を内部に収容可能な胴部収容部７２ｃとを後方からこの順番で同軸上に一体形成している。さらに、レンズ装着部７２は、フランジ収容部７２ｂ、及び胴部収容部７２ｃの上方を開口して、レンズ体６０の挿通を許容する挿通開口部７４を形成している。
【００７０】
底部７２ａは、長手方向Ｘに所定の厚みを有する略円板状に形成している。  
フランジ収容部７２ｂは、フランジ部６１における長手方向Ｘの長さと略同等の長手方向Ｘの長さを有するとともに、レンズ体６０のフランジ部６１における外径と略同等の内径を有する略円筒形状の上方を開口した形状に形成している。
【００７１】
胴部収容部７２ｃは、胴部６２における長手方向Ｘの長さよりも僅かに長い長手方向Ｘの長さを有するとともに、胴部６２における外径と略同等の内径を有する略円筒形状の上方を開口した形状に形成している。さらに、胴部収容部７２ｃの後面には、長手方向Ｘでフランジ部６１と当接する２つの線条突部７５を、上下方向に延設するとともに、後方に向けて突出して形成している。
【００７２】
この底部７２ａ、フランジ収容部７２ｂ、及び胴部収容部７２ｃでレンズ装着部７２を構成するとともに、フランジ収容部７２ｂ、及び胴部収容部７２ｃの上方の開口で挿通開口部７４を構成している。そして、フランジ収容部７２ｂを、底部７２ａ、及び胴部収容部７２ｃで挟むことで、フランジ部６１を勘合するフランジ嵌合部７６を構成している。  
なお、挿通開口部７４と上下方向で対向する面は、フランジ部６１、及び胴部６２の外径と略同等の内径の半円状に形成している。
【００７３】
さらに、フェルール本体７０には、ケーブル装着部７１の被覆挿通孔７３と、レンズ装着部７２の内部空間とを連通する連通開口孔７７を備えている。  
連通開口孔７７は、光ファイバ１４の外径と略同等の直径で開口形成するとともに、被覆挿通孔７３、及びレンズ装着部７２と同軸上に形成している。
【００７４】
次に、上述したような光ファイバケーブル１０、レンズ付きフェルール５０、スリーブ２０、カシメ部材３０、ブーツ４０を組付けて端末具付ケーブル１を構成するとともに、及びメス型コネクタハウジング２を組付けてメス型コネクタ付ケーブル１００を構成する方法について説明する。
【００７５】
カシメ部材３０、及びブーツ４０に挿通した光ファイバケーブル１０の先端におけるファイバ被覆部１５、第１被覆部１２、及び第２被覆部１３をそれぞれ所定の長さ除去して、光ファイバ１４、ファイバ被覆部１５、及び第１被覆部１２をそれぞれ所定の長さ露出させる。そして、スリーブ２０のケーブル挿通孔２１に光ファイバケーブル１０を挿通する。この際、光ファイバケーブル１０の第１被覆部１２と第２被覆部１３との隙間にスリーブ２０の後方部２４を差し込むようにして組み付ける。
【００７６】
その後、所定の位置でカシメ部材３０を加締めて、光ファイバケーブル１０とスリーブ２０とを組付けるとともに、ブーツ４０の係止部４１をスリーブ２０の凹溝部２６に係止して組付ける。さらに、ブーツ４０と光ファイバケーブル１０の第２被覆部１３とを接着材などで接着固定する。  
加えて、スリーブ２０の接着孔２２ａから接着材を流し込み、スリーブ２０と光ファイバケーブル１０のファイバ被覆部１５とを接着固定する。
【００７７】
一方、フェルール本体７０に対して、挿通開口部７４を介して、上方からレンズ体６０を装着してレンズ付きフェルール５０を構成する。この際、レンズ体６０のフランジ部６１をフランジ嵌合部７６に嵌合して組み付ける。
【００７８】
そして、長手方向Ｘの前方からレンズ付きフェルール５０の被覆挿通孔７３、及び連通開口孔７７に光ファイバケーブル１０を挿通するとともに、レンズ付きフェルール５０のケーブル装着部７１をスリーブ２０のフェルール挿入孔２５に組付けて端末具付ケーブル１を構成する。
【００７９】
このように組み付けた端末具付ケーブル１に対して、メス型コネクタハウジング２を組付けて、メス型コネクタ付ケーブル１００を構成する。この際、図４に示すように、メス型コネクタハウジング２の閉塞突部２ａによって、レンズ付きフェルール５０の挿通開口部７４を閉塞する。なお、オス型コネクタ付ケーブル２００においても同様にして組み付ける。
【００８０】
その後、メス型コネクタ付ケーブル１００とオス型コネクタ付光ファイバケーブルとを雌雄嵌合して光伝送路を構成する。この際、長手方向Ｘにおけるレンズ体６０の胴部６２の長さに対して、フェルール本体７０の胴部収容部７２ｃの長さが長いため、メス型コネクタ付ケーブル１００のレンズ体６０とオス型コネクタ付ケーブル２００のレンズ体６０とは、長手方向Ｘに所定の間隔を隔てて配置される。
【００８１】
以上のような構成のレンズ付きフェルール５０、端末具付ケーブル１、及びメス型コネクタ付ケーブル１００は、レンズ体６０の長手方向Ｘへの移動が規制されるため、振動等によってレンズ体６０と光ファイバケーブル１０との接触、あるいはレンズ体６０とオス型コネクタハ付ケーブル２００のレンズ体との接触を防止することができ、レンズ体６０の組付け性を損なうことなく、伝搬光を安定して伝送することができる。
【００８２】
具体的には、例えば、レンズ体とコネクタハウジングとを一体にした場合、レンズ体、及びコネクタハウジングに対して要求される要求精度がそれぞれ異なると、レンズ体とコネクタハウジングを一体で形成することが困難になる。一方、コネクタハウジングをレンズ体と同じ要求精度で形成すると、コネクタハウジングを過剰な要求精度で形成する必要があり、コスト増加の要因となるおそれがある。
【００８３】
これに対して、レンズ体６０とフェルール本体７０とを別体で構成したことで、レンズ付きフェルール５０は、レンズ体６０、及びフェルール本体７０をそれぞれの要求精度で形成することができる。つまり、レンズ付きフェルール５０は、レンズ体６０とフェルール本体７０とを異なる要求精度で形成することができるため、要求精度によるコスト増加を抑えることができる。
【００８４】
加えて、要求精度や光軸設計が異なるレンズ付きフェルール５０を容易に構成することができる。例えば、屈折率の異なるレンズ付きフェルール５０を構成する際、同一のフェルール本体７０に対して、それぞれ屈折率の異なるレンズ体を装着することで、屈折率の異なるレンズ付きフェルール５０を構成することができる。すなわち、レンズ付きフェルール５０は、フェルール本体７０の共通化によるコストダウンを図ることができる。
【００８５】
さらに、例えば、レンズ装着部にレンズ体６０を圧入、あるいは係止して組付ける場合、組付けに伴いレンズ体６０に圧力が加わることで、レンズ体６０の屈折率などが変化して伝搬光を安定して伝送できないおそれがある。
【００８６】
そこで、開口形成した挿通開口部７４と、レンズ体６０の長手方向Ｘへの移動を規制するフランジ嵌合部７６とを備えたことにより、レンズ付きフェルール５０は、レンズ体６０に圧力を加えることなく、レンズ装着部７２の所定の位置にレンズ体６０を装着することができる。  
一方、万一、レンズ体６０に不具合が生じた場合であっても、レンズ付きフェルール５０は、レンズ体６０とフェルール本体７０とを別体で構成したことで、レンズ体６０の交換を容易に行うことができる。
【００８７】
加えて、フランジ嵌合部７６により、レンズ付きフェルール５０は、振動等などが加わってもレンズ体６０が長手方向Ｘへ移動することがないため、レンズ装着部７２に装着したレンズ体６０が光ファイバケーブル１０、あるいはオス型コネクタ付ケーブル２００のレンズ体と接触して損傷することを防止できる。
【００８８】
より詳しくは、レンズ付きフェルール５０は、フランジ嵌合部７６によってレンズ体６０を位置規制しているため、ピストニングによる伸長を考慮して光ファイバケーブル１０の先端とレンズ体６０との間に設けた間隔が小さくなることを防止し、レンズ体６０及び光ファイバケーブル１０が損傷することをより確実に防止することができる。
【００８９】
また、メス型コネクタ付ケーブル１００とオス型コネクタ付ケーブル２００とを雌雄嵌合して接続した際、それぞれのレンズ体が位置規制されているため、振動等が加わってもレンズ体が長手方向Ｘに移動することなく、レンズ体同士の接触、あるいは損傷を防止することができる。  
従って、レンズ付きフェルール５０は、レンズ体６０の組付け性を損なうことなく、伝搬光を安定して伝送することができる。
【００９０】
また、上下方向に開口形成した挿通開口部７４と、フランジ部６１が嵌合するフランジ嵌合部７６とを備えたことにより、レンズ付きフェルール５０は、レンズ装着部７２へのレンズ体６０の装着をより容易にするとともに、レンズ体６０の長手方向Ｘへの移動を確実に規制することができる。
【００９１】
具体的には、挿通開口部７４は、レンズ体６０の挿通を許容しているため、上方視において、レンズ体６０と略同等の大きさで開口形成している。このため、レンズ付きフェルール５０は、レンズ体６０に圧力を加えることなくレンズ装着部７２における所定の位置にレンズ体６０を容易に装着することができる。
【００９２】
この際、フランジ嵌合部７６をガイドにしてレンズ体６０をレンズ装着部７２に装着することができるため、レンズ付きフェルール５０は、レンズ装着部７２と接触してレンズ体６０が損傷することを確実に防止することができる。
【００９３】
さらに、レンズ付きフェルール５０は、レンズ体６０のフランジ部６１をフランジ嵌合部７６に嵌合することで、レンズ装着部７２の所定の位置にレンズ体６０を容易に装着するとともに、長手方向Ｘへのレンズ体６０の移動を容易に規制することができる。
【００９４】
従って、レンズ付きフェルール５０は、挿通開口部７４とフランジ嵌合部７６とにより、レンズ装着部７２へのレンズ体６０の装着をより容易にするとともに、レンズ体６０の長手方向Ｘへの移動を確実に規制することができる。
【００９５】
また、レンズ体６０におけるフランジ部６１の後方端面に凹部６３を備えたことにより、光ファイバケーブル１０における光ファイバ１４の端面、あるいはレンズ体６０における後方端面が損傷することを防止できる。
【００９６】
具体的には、例えば、自動車のエンジンルームのように、過大な振動源や高熱源がある過酷な使用環境下では、光ファイバケーブル１０のピストニングによって、光ファイバケーブル１０における光ファイバ１４の端面とレンズ体６０とが接触することがある。このため、エンジンなどの振動によって、レンズ体６０に対して光ファイバ１４の先端が相対移動して光ファイバ１４の端面、あるいはレンズ体６０が損傷するおそれがある。
【００９７】
そこで、レンズ体６０に凹部６３を備えたことにより、レンズ付きフェルール５０は、ピストニングによって光ファイバケーブル１０が伸長した際、光ファイバ１４の先端が凹部６３に収まるようにすることで、光ファイバ１４の端面とレンズ体６０との接触を防止することができる。これにより、レンズ付きフェルール５０は、光ファイバ１４の端面、あるいはレンズ体６０の損傷を防止することができる。
【００９８】
従って、レンズ付きフェルール５０は、光ファイバケーブル１０の端面、あるいはレンズ体６０が損傷することを確実に防止することで、過酷な使用環境下においても伝搬光をより安定して伝送することができる。
【００９９】
また、レンズ付きフェルール５０におけるケーブル装着部７１に、光ファイバケーブル１０を装着したことにより、レンズ体６０の組付け性を損なうことなく、伝搬光を安定して伝送することができる端末具付ケーブル１を構成することができる。
【０１００】
また、端末具付ケーブル１をメス型コネクタハウジング２内に配置したことにより、レンズ体６０の組付け性を損なうことなく、伝搬光を安定して伝送することができるメス型コネクタ付ケーブル１００を構成することができる。
【０１０１】
さらに、メス型コネクタハウジング２の閉塞突部２ａにより、レンズ装着部７２のフランジ嵌合部７６にレンズ体６０が完全に嵌合していない場合、閉塞突部２ａとレンズ体６０のフランジ部６１とが引っ掛るため、端末具付ケーブル１にメス型コネクタハウジング２を装着することができない。このため、メス型コネクタ付ケーブル１００は、端末具付ケーブル１とメス型コネクタハウジング２との組付け不良を容易に検出することができる。
【０１０２】
従って、メス型コネクタ付ケーブル１００は、レンズ体６０の組付け性を損なうことなく、伝搬光をより安定して伝送することできるため、安定した伝送効率を確保した光伝送路を構成することができる。
【０１０３】
このように光ファイバケーブル１０の先端間に所定の間隔を隔ててレンズ体６０を介在させることにより、光ファイバケーブル１０の先端同士を直接接触させることなく、光伝送路を構成することができる。このため、光ファイバケーブル１０の先端同士を直接接触させた場合のように、振動等によって光ファイバケーブル１０の先端が傷付くことがなく、安定した伝送効率を確保することができる。
【０１０４】
なお、上述の実施例１において、レンズ装着部７２に挿通開口部７４を介して上方からレンズ体６０を装着するとしたが、これに限定せず、レンズ装着部７２に対して斜め上方からレンズ体６０を装着するようにしてもよい。この際、挿通開口部７４は、レンズ体６０が挿通可能な適宜の形状、及び位置に形成する。  
また、レンズ装着部７２の挿通開口部７４をメス型コネクタハウジング２の閉塞突部２ａで閉塞したが、これに限定せず、挿通開口部７４を別体で構成した閉塞部材で閉塞するようにしてもよい。
【０１０５】
また、レンズ装着部７２におけるフランジ収容部７２ｂ、及び胴部収容部７２ｃにおける挿通開口部７４と対向する面を略半円状に形成したが、これに限定せず、別のフェルール本体１７０を説明する説明図を示す図７に示すように、レンズ装着部１７２における挿通開口部７４と対向する面を正面視略Ｖ字状に形成してもよい。  
なお、図７（ａ）は別のフェルール本体１７０、及びレンズ体６０の外観斜視図を示し、図７（ｂ）はレンズ体６０を装着したフェルール本体１７０における前方からの正面図を示している。
【０１０６】
これにより、レンズ付きフェルール５０のレンズ装着部１７２は、少なくとも２カ所において、長手方向Ｘへの線接触でレンズ体６０を支持することができる。  
具体的には、例えば、前方視略円形状のレンズ体６０に対して、挿通開口部と対向する面がレンズ体６０の外径と略同一でない内径の略半円状の場合、レンズ付きフェルールのレンズ装着部は、１カ所の長手方向Ｘへの線接触によってレンズ体６０を支持することになる。このため、レンズ付きフェルールは、レンズ装着部において、光ファイバケーブル１０と同軸上にレンズ体６０を安定して保持することができないおそれがある。
【０１０７】
これに対して、図７に示すように、挿通開口部７４と対向する面を前方視略Ｖ字状に形成したフェルール本体７０に対して、レンズ体６０を装着するとともに、メス型コネクタハウジング２、あるいは別体で構成した閉塞部材などで挿通開口部７４を閉塞するように組付けることで、レンズ付きフェルール５０は、少なくとも２カ所において、長手方向Ｘへの線接触によってレンズ体６０を支持することができる。
【０１０８】
これにより、レンズ付きフェルール５０は、光ファイバケーブル１０と同軸上にレンズ体６０を安定して保持することができる。なお、挿通開口部７４を閉塞するメス型コネクタハウジング２、あるいは別体で構成した閉塞部材側も正面視略Ｖ字状に形成することで、レンズ体６０をより確実に安定して保持することができる。  
従って、レンズ付きフェルール５０は、光ファイバケーブル１０に対するレンズ体６０の同軸度をより安定して確保することで、伝搬光を安定して伝送することができる。
【０１０９】
また、スリーブ２０に光ファイバケーブル１０を組付けたのち、スリーブ２０にレンズ付きフェルール５０を組付けたが、これに限定せず、レンズ付きフェルール５０を組付けたスリーブ２０に光ファイバケーブル１０を組付けるようにしてもよい。
【実施例２】
【０１１０】
別の実施例として、上述の実施例１の端末具付ケーブル１に対してレンズ付きフェルールが異なる端末具付ケーブル４について、図８から図１０を用いて説明する。  
なお、図８は実施例２における端末具付ケーブル４の外観斜視図を示し、図９は実施例２における要部の要部断面図を示し、図１０は実施例２におけるレンズ付きフェルール５１を説明する説明図を示している。また、図９は図４中のＣ部と同じ範囲を示している。  
また、上述の実施例１と同一の構成は、同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
【０１１１】
実施例２における端末具付ケーブル４は、図８に示すように、光ファイバケーブル１０、レンズ付きフェルール５１、スリーブ２０、カシメ部材（図示省略）、及びブーツ４０を組付けて構成している。
【０１１２】
レンズ付きフェルール５１は、図９及び図１０に示すように、所定の屈折率で形成されたレンズ体６０と、フェルール本体８０と、レンズ体６０の前方への移動を規制する嵌合部材９０とで構成している。
【０１１３】
フェルール本体８０は、耐熱性などに優れるポリフェニレンサンファイド樹脂などで形成するとともに、光ファイバケーブル１０の装着を許容するケーブル装着部８１と、軸心上にレンズ体６０の装着を許容するレンズ装着部８２とを同軸上に配置して一体形成している。
【０１１４】
ケーブル装着部８１は、長手方向Ｘに延びる略円柱状に形成している。さらに、ケーブル装着部８１の軸心上には、ファイバ被覆部１５の外径と略同等の直径で長手方向Ｘに沿って所定の長さ開口した被覆挿通孔８３を形成している。
【０１１５】
レンズ装着部８２は、長手方向Ｘに延びるとともに、ケーブル装着部８１の外径より大きい外径の略有底円筒形状であって、その上部、及び下部に嵌合部材９０の挿通を許容する開口を有する形状に形成している。
【０１１６】
より詳しくは、レンズ装着部８２は、ケーブル装着部８１の前方端に配置した底部８２ａと、レンズ体６０を内部に収容可能な筒部８２ｂとを後方からこの順番で同軸上に一体形成している。
【０１１７】
底部８２ａは、長手方向Ｘに所定の厚みを有する略円板状に形成している。  
筒部８２ｂは、レンズ体６０における長手方向Ｘの長さと略同等の長手方向Ｘの長さを有するとともに、レンズ体６０におけるフランジ部６１の外径と略同等の内径を有する略円筒状に形成している。
【０１１８】
この筒部８２ｂにおける前方開口は、例えば、オス型コネクタ付ケーブル２００のレンズ体と長手方向Ｘで対面する開口であるとともに、レンズ体６０の挿通を許容する挿通開口部８４を兼ねている。なお、挿通開口部８４は、光ファイバケーブル１０の軸心上に沿って筒部８２ａにレンズ体６０を挿入可能に形成している。
【０１１９】
さらに、筒部８２ｂには、その上部に上方視において嵌合部材９０と略同等の大きさで上下方向に開口した上方開口部８５と、上方開口部８５と上下方向で対向する位置に、後述する嵌合部材９０の脚部９２が嵌合する２つ下方開口部８６とを形成している。
【０１２０】
この上方開口部８５、及び下方開口部８６は、底部８２ａ、レンズ体６０のフランジ部６１、及び嵌合部材９０を長手方向Ｘで当接した状態で配置した際、嵌合部材９０と略同位置となるように開口形成している。
【０１２１】
また、フェルール本体８０には、ケーブル装着部８１の被覆挿通孔８３と、レンズ装着部８２の内部空間とを連通する連通開口孔８７を備えている。  
連通開口孔８７は、光ファイバ１４の外径と略同等の直径で開口形成するとともに、被覆挿通孔８３、及びレンズ装着部８２と同軸上に形成している。
【０１２２】
嵌合部材９０は、長手方向Ｘに所定の厚みを有するとともに、レンズ装着部８２の上方開口部８５、及び下方開口部８６に嵌合する正面視略門型形状に形成している。  
より詳しくは、嵌合部材９０は、レンズ装着部８２の外径と略同等と外径、及びレンズ体６０の胴部６２と略同等の内径を有する正面視アーチ状のアーチ部９１と、アーチ部９１の両端から下方に延設した２つの脚部９２とを一体にして正面視略門型形状に形成している。  
換言すると、嵌合部材９０は、レンズ装着部８２の外径と略同等の外径、及びレンズ体６０の胴部６２と略同等の内径を有する略環状板に対して、幅方向Ｙの両端、及び内面から下方の範囲を除去したような正面視略門型形状に形成している。
【０１２３】
次に、上述したようなフェルール本体８０に、レンズ体６０、及び嵌合部材９０を組付けてレンズ付きフェルール５１を構成する方法について説明する。  
まず、フェルール本体８０のレンズ装着部８２に対して、長手方向Ｘの前方から挿通開口部８４を介して、レンズ体６０を挿入する。そして、レンズ装着部８２の上方から上方開口部８５に嵌合部材９０を挿入する。この際、嵌合部材９０の脚部９２が下方開口部８６に嵌合するまで挿入する。
【０１２４】
このように、フェルール本体８０にレンズ体６０を挿入するとともに、嵌合部材９０をフェルール本体８０に嵌合して、フェルール本体８０にレンズ体６０を装着しレンズ付きフェルール５１を構成する。
【０１２５】
その後、スリーブ２０、カシメ部材３０、及びブーツ４０を組付けた光ファイバケーブル１０の先端に、レンズ付きフェルール５１を装着して端末具付ケーブル４を構成するとともに、端末具付ケーブル４にメス型コネクタハウジングを装着してメス型コネクタ付光ケーブルを構成する。
【０１２６】
以上のような構成のレンズ付きフェルール５１、端末具付ケーブル４、及びメス型コネクタ付ケーブルは、レンズ体６０の長手方向Ｘへの移動が規制されるため、振動等によってレンズ体６０と光ファイバケーブル１０との接触、あるいはレンズ体６０とオス型コネクタハ付ケーブル２００のレンズ体との接触を防止することができ、レンズ体６０の組付け性を損なうことなく、伝搬光を安定して伝送することができる。
【０１２７】
具体的には、例えば、レンズ装着部にレンズ体６０を圧入、あるいは係止して組付ける場合、組付けに伴いレンズ体６０に圧力が加わることで、レンズ体６０の屈折率などが変化して伝搬光を安定して伝送できないおそれがある。
【０１２８】
そこで、開口形成した挿通開口部８４と、レンズ体６０の長手方向Ｘへの移動を規制するレンズ装着部８２の底部８２ａ、及び嵌合部材９０を備えたことにより、レンズ付きフェルール５１は、レンズ体６０に圧力を加えることなく、レンズ装着部８２の所定の位置にレンズ体６０を装着することができる。  
一方、万一、レンズ体６０に不具合が生じた場合であっても、レンズ付きフェルール５１は、レンズ体６０とフェルール本体８０とを別体で構成したことで、レンズ体６０の交換を容易に行うことができる。
【０１２９】
さらに、レンズ装着部８２の底部８２ａ、及び嵌合部材９０により、レンズ付きフェルール５１は、振動等などが加わってもレンズ体６０が長手方向Ｘへ移動することがないため、レンズ装着部８２に装着したレンズ体６０が光ファイバケーブル１０、あるいはオス型コネクタ付ケーブル２００のレンズ体と接触して損傷することを防止できる。
【０１３０】
従って、レンズ付きフェルール５１は、レンズ体６０の組付け性を損なうことなく、伝搬光を安定して伝送することができる。
【０１３１】
また、長手方向Ｘに開口形成した挿通開口部８４と、レンズ装着部８２の底部８２ａ、及び嵌合部材９０とを備えたことにより、レンズ付きフェルール５１は、レンズ装着部８２へのレンズ体６０の装着をより容易にするとともに、レンズ体６０の長手方向Ｘへの移動を確実に規制することができる。
【０１３２】
具体的には、挿通開口部８４は、レンズ体６０の挿入を許容しているため、前方視において、レンズ体６０の外形と略同等の大きさで開口形成している。このため、レンズ付きフェルール５１は、レンズ体６０に圧力を加えることなくレンズ装着部８２にレンズ体６０を挿入することができる。
【０１３３】
そして、嵌合部材９０によって、レンズ付きフェルール５１は、レンズ装着部８２の所定の位置にレンズ体６０を確実に装着することができる。この際、レンズ体６０のフランジ部６１が底部８２ａ、及び嵌合部材９０と長手方向Ｘで当接するため、レンズ付きフェルール５１は、レンズ体６０の長手方向Ｘへの移動を容易に規制することができる。
【０１３４】
すわなち、レンズ付きフェルール５１は、レンズ装着部８２の底部８２ａによって後方へのレンズ体６０の移動を規制するとともに、嵌合部材９０によって前方へのレンズ体６０の移動を規制することができる。
【０１３５】
従って、レンズ付きフェルール５１は、長手方向Ｘに開口形成した挿通開口部８４、レンズ装着部８２の底部８２ａ、及び嵌合部材９０により、レンズ装着部８２へのレンズ体６０の装着をより容易にするとともに、レンズ体６０の長手方向Ｘへの移動を確実に規制することができる。
【０１３６】
また、挿通開口部８４をレンズ装着部８２の前方に形成し、底部８２ａをレンズ装着部８２の内部におけるケーブル装着部８１側に形成し、嵌合部材９０をレンズ装着部８２の上方開口部８５、及び下方開口部８６に嵌合する構成により、レンズ装着部８２に対するレンズ体６０の組付け性の向上を図るとことができる。
【０１３７】
より詳しくは、嵌合部材９０を前方視略略門型形状に形成したことにより、レンズ付きフェルール５１は、レンズ体６０に圧力を加えることなく、嵌合部材９０がフランジ部６１と長手方向Ｘで当接して、レンズ体６０の前方への移動を規制することができる。
【０１３８】
さらに、レンズ装着部８２の所定の位置にレンズ体６０が装着されていない場合、嵌合部材９０は、レンズ体６０のフランジ部６１に接触するなどして上方開口部８５、あるいは下方開口部８６に完全に嵌合することができない。このため、レンズ付きフェルール５１は、レンズ装着部８２に対するレンズ体６０の装着不良の有無を嵌合部材９０によって容易に検出することができる。
【０１３９】
加えて、レンズ体６０の装着方向が前方から後方となるため、フェルール本体８０は、光ファイバケーブル１０の装着に適した形状にケーブル装着部８１を形成することができるとともに、レンズ体６０の装着に適した形状にレンズ装着部８２を形成することができる。これにより、レンズ付きフェルール５１は、光ファイバケーブル１０、及びレンズ体６０の組付け性の向上を図ることができる。
【０１４０】
従って、レンズ付きフェルール５１は、光ファイバケーブル１０、及びレンズ体６０の組付け性の向上を図るとともに、長手方向Ｘへのレンズ体の移動をより確実に規制することができる。
【０１４１】
また、レンズ付きフェルール５１におけるケーブル装着部８１に、光ファイバケーブル１０を装着したことにより、レンズ体６０の組付け性を損なうことなく、伝搬光を安定して伝送することができる端末具付ケーブル４を構成することができる。
【０１４２】
また、端末具付ケーブル４をメス型コネクタハウジング内に配置したことにより、レンズ体６０の組付け性を損なうことなく、伝搬光を安定して伝送することができるメス型コネクタ付ケーブルを構成することができる。
【０１４３】
さらに、レンズ装着部８２の上方開口部８５、及び下方開口部８６に嵌合部材９０を嵌合するため、レンズ装着部８２の所定の位置にレンズ体６０が装着されておらず、レンズ装着部８２の上方開口部８５、あるいは下方開口部８６に嵌合部材９０が完全に嵌合していない場合、メス型コネクタハウジングと嵌合部材９０とが引っ掛るため、端末具付ケーブル４にメス型コネクタハウジングを装着することができない。このため、メス型コネクタ付ケーブルは、端末具付ケーブル４とメス型コネクタハウジングとの組付け不良を容易に検出することができる。
【０１４４】
従って、メス型コネクタ付ケーブルは、より確実に端末具付ケーブル４とメス型コネクタハウジングとを確実に組付けて、伝搬光を安定して伝送することできるため、安定した伝送効率を確保した光伝送路を構成することができる。
【０１４５】
なお、上述の実施例２において、挿通開口部８４を光ファイバケーブル１０の軸心上に沿って筒部８２ａにレンズ体６０を挿入可能に形成したが、これに限定せず、レンズ装着部８２の軸心方向に対して、平行な方向、あるいは僅かに傾斜した方向に形成してもよい。
【０１４６】
また、嵌合部材９０を略環状板をくり貫いて形成した正面視略門型形状としたが、これに限定せず、フェルール本体８０にメス型コネクタハウジング２が装着可能であれば、正面視逆Ｖ字状、あるいは略コ字状の正面視門型形状であってもよい。
【０１４７】
また、上述の実施例１、及び実施例２において、メス型コネクタ付ケーブル１００について説明したが、これに限定せず、オス型コネクタ付ケーブル２００についても上述した端末具付ケーブル１、あるいは端末具付ケーブル４を用いることで同様の効果を奏することができる。
【０１４８】
また、レンズ体６０を胴部６２とフランジ部６１と一体で構成したが、これに限定せず、レンズ体６０を光透過性の樹脂で形成したレンズ本体と、レンズ本体を収容するハウジングとで構成し、ハウジングにフランジ部を備えるようにしてもよい。
【０１４９】
また、レンズ体６０を前方視略円形状のフランジ部６１、及び胴部６２で構成したが、これに限定せず、前方視多角形状であってもよい。この際、フェルール本体７０，８０のレンズ装着部７２，８２におけるレンズ体６０を収容する内面形状をレンズ体６０の外形に応じて適宜の形状としてもよい。  
また、フェルール本体７０、８０を正面視略円筒状としたが、これに限定せず、多角形状であってもよい。
【０１５０】
また、レンズ体６０を装着する接続体としてフェルール本体７０，８０を用いて説明したが、これに限定せず、メス型コネクタハウジング、あるいはオス型コネクタハウジングを接続体としてもよい。
【０１５１】
例えば、レンズ体６０と当接して前方への移動を規制する当接部を備えたコネクタハウジングに対して、後方からレンズ体６０を挿入するとともに、光ファイバケーブル１０を装着したフェルールを後方から嵌合することでレンズ体６０の後方への移動を規制するようにしてもよい。
【０１５２】
あるいは、レンズ体６０の後方への移動を規制する底部を有するコネクタハウジングに対して、実施例１のように上方からレンズ体６０を装着して、さらに実施例２のように上方から嵌合する嵌合部材によって挿通開口部を閉塞するとともに、レンズ体６０の前方への移動を規制するようにしてもよい。
【０１５３】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明の接続体は、実施形態のフェルール本体７０，８０，１７０に対応し、
以下同様に、
レンズ付き接続体は、レンズ付きフェルール５０，５１に対応し、
所定の方向は、長手方向Ｘ、及び上方から下方に向う方向に対応し、
装着開口部は、挿通開口部７４，８４に対応し、
軸方向は、長手方向Ｘに対応し、
規制手段は、フランジ嵌合部７６、底部８２ａ、及び嵌合部材９０に対応し、
交差方向、及び直交方向は、上下方向に対応し、
嵌合部は、フランジ嵌合部７６に対応し、
当接部は、底部８２ａに対応し、
開口部は、上方開口部８５、及び下方開口部８６に対応し、
光ファイバ接続構造体は、端末具付ケーブル１，４に対応し、
コネクタハウジングは、メス型コネクタハウジング２、及びオス型コネクタハウジング３に対応し、
光コネクタは、メス型コネクタ付ケーブル１００、及びオス型コネクタ付ケーブル２００に対応するが、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【０１５４】
例えば、光伝送路における別の接続形態の外観斜視図を示す図１１のように、上述した端末具付ケーブル１を備えたオス型コネクタ付ケーブル２００を、２つのＦＯＴ（Fiber Optical Transceiver）３０１を備えたメス型光コネクタ３００に接続する接続形態としてもよい。
【符号の説明】
【０１５５】
１…端末具付ケーブル
２…メス型コネクタハウジング
３…オス型コネクタハウジング
４…端末具付ケーブル
１０…光ファイバケーブル
５０…レンズ付きフェルール
５１…レンズ付きフェルール
６０…レンズ体
６１…フランジ部
６２…胴部
６３…凹部
７０…フェルール本体
７１…ケーブル装着部
７２…レンズ装着部
７４…挿通開口部
７６…フランジ嵌合部
８０…フェルール本体
８１…ケーブル装着部
８２…レンズ装着部
８２ａ…底部
８４…挿通開口部
８５…上方開口部
８６…下方開口部
９０…嵌合部材
１００…メス型コネクタ付ケーブル
１７１…ケーブル装着部
１７２…レンズ装着部
２００…オス型コネクタ付ケーブル
Ｘ…長手方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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