(57)【要約】【課題】端末の位置情報を利用することにより、情報の不正利用防止や高い広告提供効果を発揮することのできる情報配信装置、情報配信方法、及び情報配信プログラムを提供すること。【解決手段】情報配信サーバ４は、電子看板１に広告情報６を送信する広告情報送信手段Ｐ１と、端末２に入力された入力情報Ｆ４を受け付ける入力情報受付手段Ｐ２と、端末２の位置が、所定領域Ｒ１内か否かを判断する端末位置判断手段Ｐ３と、広告情報６と所定の鍵情報７と端末２に向けて配信される配信情報８とが相互に関連付けられて構築された広告情報データベースＤＢ１と、入力情報Ｆ４と鍵情報７との相関性が、所定の許容範囲内であるか否かを判断する相関性判断手段Ｐ４と、端末２の位置が所定領域Ｒ１内であると判断し、相関性が許容範囲内であると判断した場合にのみ、端末２に向けて広告情報６に関連する配信情報８を配信する情報配信手段Ｐ５と、を有する。【選択図】図１
2014115796.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告提供装置に広告情報を送信する広告情報送信手段と、
端末に入力された入力情報を受け付ける入力情報受付手段と、
前記端末の位置が、所定領域内か否かを判断する端末位置判断手段と、
前記広告情報と、所定の鍵情報と、前記所定領域内に位置する前記端末に向けて配信される配信情報とが相互に関連付けられて構築された広告情報データベースと、
前記入力情報と前記鍵情報との相関性が、所定の許容範囲内であるか否かを判断する相関性判断手段と、
前記端末の位置が前記所定領域内であると前記端末位置判断手段が判断し、かつ、前記相関性が前記許容範囲内であると前記相関性判断手段が判断した場合にのみ、前記端末に向けて前記広告情報に関連する前記配信情報を配信する情報配信手段と、
を有する、情報配信装置。
【請求項２】
前記配信情報と、前記情報配信手段が配信すべき配信情報を選択するための判断基準となる条件情報とが相互に関連付けられて構築された条件情報データベースと、
前記条件情報の入力を受け付ける条件情報受付手段と、を更に有し、
前記情報配信手段は、
前記条件情報受付手段に受け付けられた条件情報の内容に応じた配信情報を前記端末に向けて配信する、請求項１に記載の情報配信装置。
【請求項３】
前記配信情報に関連し、前記端末と異なる他の端末が送信した情報に基く関連情報を取得する関連情報取得手段、を更に有し、
前記情報配信手段は、
前記配信情報と共に、前記関連情報取得手段によって取得された前記関連情報を前記端末に向けて配信する、請求項１又は請求項２に記載の情報配信装置。
【請求項４】
前記端末の位置が前記所定領域外であると前記端末位置判断手段が判断した場合、又は、前記相関性が前記許容範囲外であると前記相関性判断手段が判断した場合に、
前記情報配信手段が、前記端末に向けて前記配信情報と異なるエラー情報を送信する、請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載の情報配信装置。
【請求項５】
前記端末位置判断手段が、
前記端末の現在位置を特定する位置情報を用いて、前記端末の位置が前記所定領域内か否かを判断する、請求項１から請求項４のうちいずれか１項に記載の情報配信装置。
【請求項６】
前記端末位置判断手段が、
前記端末のＧＰＳ測位情報、及び、前記端末に入力された前記入力情報が前記入力情報受付手段に受け付けられるまでの通信経路のうち少なくともいずれか一方に基づいて、前記端末の位置が前記所定領域内か否かを判断する、請求項１から請求項５のうちいずれか１項に記載の情報配信装置。
【請求項７】
前記端末位置判断手段が、
前記ＧＰＳ測位情報、及び、前記通信経路の両方に基づき、前記端末の位置が前記所定領域内か否かを判断する場合において、
前記ＧＰＳ測位情報に基く判断と前記通信経路に基く判断とが矛盾した場合に、前記通信経路に基く判断を優先する、請求項６に記載の情報配信装置。
【請求項８】
前記広告情報送信手段が、前記広告提供装置に前記広告情報と共に前記鍵情報を送信する、請求項１から請求項７のうちいずれか１項に記載の情報配信装置。
【請求項９】
コンピュータに、
広告提供装置に広告情報を送信するステップと、
端末に入力された入力情報を受け付けるステップと、
前記端末の位置が、所定領域内か否かを判断するステップと、
前記広告情報と、所定の鍵情報と、前記所定領域内に位置する前記端末に向けて配信される配信情報とが相互に関連付けられて構築された広告情報データベースに基づき、前記入力情報と前記鍵情報との相関性が、所定の許容範囲内であるか否かを判断するステップと、
前記端末の位置が前記所定領域内であると判断し、かつ、前記相関性が前記許容範囲内であると判断した場合にのみ、前記端末に向けて前記広告情報に関連する前記配信情報を配信するステップと、
を実行させる、情報配信方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
広告提供装置に広告情報を送信する広告情報送信手段、
端末に入力された入力情報を受け付ける入力情報受付手段、
前記端末の位置が、所定領域内か否かを判断する端末位置判断手段、
前記広告情報と、所定の鍵情報と、前記所定領域内に位置する前記端末に向けて配信される配信情報とが相互に関連付けられて構築された広告情報データベースに基づき、前記入力情報と前記鍵情報との相関性が、所定の許容範囲内であるか否かを判断する相関性判断手段、及び、
前記端末の位置が前記所定領域内であると前記端末位置判断手段が判断し、かつ、前記相関性が前記許容範囲内であると前記相関性判断手段が判断した場合にのみ、前記端末に向けて前記広告情報に関連する前記配信情報を配信する情報配信手段、
として機能させる、情報配信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報配信装置、情報配信方法、及び、情報配信プログラムに係り、特に広告情報を端末に向けて配信する情報配信装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、テレビジョン放送やデジタルサイネージ（電子看板）等の広告表示装置を用いた広告表示が行われている。このような広告表示では、表示装置の表示画面に広告情報を表示するだけで、その表示装置を見た多くのユーザに対して効率良く広告情報を提供することができる。
【０００３】
広告表示装置を用いた広告表示において、広告画像データにクーポンＩＤデータ及び端末ＩＤデータを埋め込む提案がされている（例えば、特許文献１を参照。）。これによれば、広告に関するクーポンの不正利用防止や広告効果測定が実現できる、とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２２５９０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
広告情報の不正利用防止や広告効果測定のためには、広告情報を利用するユーザの位置情報を用いることが有効である。しかしながら、従来の技術においては、ユーザの位置情報、すなわちユーザ端末の位置情報を用いておらず、広告情報の不正利用防止が効率的に行われているとは言い難い。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、端末の位置情報を利用することにより、情報の不正利用防止を図り、高い広告提供効果を発揮することのできる情報配信装置、情報配信方法、及び情報配信プログラムを提供することを例示的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の例示的側面としての情報配信装置は、広告提供装置に広告情報を送信する広告情報送信手段と、端末に入力された入力情報を受け付ける入力情報受付手段と、端末の位置が、所定領域内か否かを判断する端末位置判断手段と、広告情報と、所定の鍵情報と、所定領域内に位置する端末に向けて配信される配信情報とが相互に関連付けられて構築された広告情報データベースと、入力情報と鍵情報との相関性が、所定の許容範囲内であるか否かを判断する相関性判断手段と、端末の位置が所定領域内であると端末位置判断手段が判断し、かつ、相関性が許容範囲内であると相関性判断手段が判断した場合にのみ、端末に向けて広告情報に関連する配信情報を配信する情報配信手段と、を有する。
【０００８】
本発明の他の例示的側面としての情報配信方法は、コンピュータに、広告提供装置に広告情報を送信するステップと、端末に入力された入力情報を受け付けるステップと、端末の位置が、所定領域内か否かを判断するステップと、広告情報と、所定の鍵情報と、所定領域内に位置する端末に向けて配信される配信情報とが相互に関連付けられて構築された広告情報データベースに基づき、入力情報と鍵情報との相関性が、所定の許容範囲内であるか否かを判断するステップと、端末の位置が所定領域内であると判断し、かつ、相関性が許容範囲内であると判断した場合にのみ、端末に向けて広告情報に関連する配信情報を配信するステップと、を実行させる。
【０００９】
本発明の更に他の例示的側面としての情報配信プログラムは、コンピュータを、広告提供装置に広告情報を送信する広告情報送信手段、端末に入力された入力情報を受け付ける入力情報受付手段、端末の位置が、所定領域内か否かを判断する端末位置判断手段、広告情報と、所定の鍵情報と、所定領域内に位置する端末に向けて配信される配信情報とが相互に関連付けられて構築された広告情報データベースに基づき、入力情報と鍵情報との相関性が、所定の許容範囲内であるか否かを判断する相関性判断手段、及び、端末の位置が所定領域内であると端末位置判断手段が判断し、かつ、相関性が許容範囲内であると相関性判断手段が判断した場合にのみ、端末に向けて広告情報に関連する配信情報を配信する情報配信手段、として機能させる。
【００１０】
本発明の更なる目的又はその他の特徴は、以下添付図面を参照して説明される好ましい実施の形態によって明らかにされるであろう。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、端末の位置情報を利用することにより、情報の不正利用防止を図り、高い広告提供効果を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１に係る広告システムの全体構成を示す概略構成図である。
【図２】情報配信サーバの内部構成の概略を示すブロック図である。
【図３】広告情報データベースのデータ構造の概略を示すデータ構造図である。
【図４】情報配信サーバによる情報配信プロセスを説明するためのフローチャートである。
【図５】実施形態２に係る情報配信サーバの内部構成の概略を示すブロック図である。
【図６】条件情報データベースのデータ構造の概略を示すデータ構造図である。
【図７】実施形態３に係る広告システムの全体構成を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［実施形態１］
以下、実施形態１を、添付図面に基づいて説明する。図１は、実施形態１に係る広告システムＳの全体構成を示す概略構成図である。広告システムＳは、電子看板（広告提供装置）１、端末２、アクセスポイント（以下、ＡＰと略す。）３、情報配信サーバ（情報配信装置、コンピュータ）４間での各種情報送受信により構成される。
【００１４】
電子看板１は、広告情報を提供するための装置であり、サイネージ又はデジタルサイネージとも呼ばれる。広告用の画像・映像や広告用の音声等をユーザ（ここでは、広告情報の提供を受ける者、広告視聴者。）に向けて提供するものである。電子看板１は、多くのユーザに視聴されるように、ビルの屋上、公共施設内、公園、道路脇等に設置される。例えば、液晶表示装置、ＬＥＤ表示装置、プラズマディスプレイ等が電子看板１として適用可能である。
【００１５】
電子看板１は、情報配信サーバ４と情報送受信可能に接続されており、情報配信サーバ４から広告情報及び鍵情報を受信することが可能である。電子看板１は、情報配信サーバ４から受信した広告情報及び鍵情報をユーザに向けて提供可能である。ここで、情報の提供とは、主に電子看板１における静止画又は動画による表示を意味するが、電子看板１がスピーカを有しており、音声情報として広告情報は鍵情報がユーザに向けて提供されてもよい。
【００１６】
図１においては、電子看板１は、情報配信サーバ４と直接接続されているが、もちろん電子看板１がインターネットＷに接続され、インターネットＷを介して電子看板１と情報配信サーバ４とが情報送受信可能に接続されていてもよい。なお、広告情報及び鍵情報については後述する。
【００１７】
端末２は、ユーザが所有又は管理する端末であり、例えば、携帯電話、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末等が適用可能である。端末は、内部に演算処理装置及びメモリを有し、画面（表示部）とキーボード（情報入力部）とを有する。端末２は、有線又は無線によりインターネットＷに接続され、情報配信サーバ４と情報送受信可能である。
【００１８】
端末２は、位置を特定されることが可能である。例えば、端末２はＧＰＳアンテナを有しており、ＧＰＳ衛星１０との通信によるＧＰＳ測位情報に基づき、端末２の位置が特定されるものであってもよい。また、端末２が情報配信サーバ４と情報送受信する際の通信経路に基づき、端末２の位置が特定されるものであってもよい。具体的には、端末２がインターネットＷに接続する際に、端末２からの情報が通信経路中に通過したＡＰ３を特定することにより、端末２の位置が特定されてもよい。本実施形態においては、端末２は携帯電話端末であり、ＧＰＳアンテナを有してＧＰＳ測位情報に基づき位置特定が可能であるものとする。また、端末２からの情報がＡＰ３を経由して情報配信サーバ４に受信されることに基づき、通信経路による位置特定も可能であるものとする。
【００１９】
ＡＰ３は、端末２とインターネットＷとを中継する中継局であり、端末２と情報送受信可能である。本実施形態においては、ＡＰ３は、携帯電話としての端末２と無線通信を行う基地局である。ＡＰ３は、端末２と無線通信を行うｗｉｆｉ用アクセスポイントでもよい。ＡＰ３は端末２と有線又は無線による通信を行うルーターであってもよい。
【００２０】
端末２から情報配信サーバ４へと至る情報の通信経路が、情報配信サーバ４で把握されるようになっている。すなわち、端末２に入力された情報が情報配信サーバ４で受信されるまでに経由したアクセスポイントの情報が、情報配信サーバ４へと送られるようになっている。経由したアクセスポイントの情報は、端末２に入力された情報の付加情報として情報配信サーバ４に受信されるようになっていてもよい。
【００２１】
端末２に入力情報Ｆ４が入力され、ＡＰ３を経由して情報配信サーバ４によって入力情報Ｆ４が受信された場合、ＡＰ３を経由したことが入力情報Ｆ４の付加情報として情報配信サーバ４によって受信される。したがって、端末２の位置が、ＡＰ３と通信可能な範囲（所定領域Ｒ１）内にあることが情報配信サーバ４側で把握される。所定領域Ｒ１は、端末２とＡＰ３とが無線通信を行う場合は、その無線電波の到達範囲に相当する。端末２とＡＰ３とが有線通信を行う場合は、端末２とＡＰ３とが有線接続されていることをもって所定領域Ｒ１内であると判断して、ＡＰ３の設置位置を端末２の位置であるとみなすことができる。
【００２２】
情報配信サーバ４は、インターネットＷに接続されたサーバコンピュータである。上述したように、情報配信サーバ４は、インターネットＷを介して、又は、直接接続されて、電子看板１と情報送受信可能とされている。情報配信サーバ４は、インターネットＷを介してＡＰ３と接続されており、端末２と情報送受信可能とされている。
【００２３】
図２は、情報配信サーバ４の内部構成の概略を示すブロック図である。情報配信サーバ４は、内部にコンピュータの主要部としてのＣＰＵ（演算処理装置）４ａとメモリ（記憶装置）４ｂとを有している。メモリ４ｂ内には、情報配信プログラムＰ、広告情報データベースＤＢ１、条件情報データベースＤＢ２、領域判定情報Ｆ７が格納されている。この情報配信プログラムＰによってＣＰＵ４ａは、広告情報送信手段Ｐ１、入力情報受付手段Ｐ２、端末位置判断手段Ｐ３、相関性判断手段Ｐ４、情報配信手段Ｐ５として機能する。以下、情報配信プログラムＰによってＣＰＵ４ａが発揮する各機能について説明する。広告情報データベースＤＢ１、条件情報データベースＤＢ２、領域判定情報Ｆ７については後述する。
【００２４】
広告情報送信手段Ｐ１は、電子看板１に向けて広告情報６と鍵情報７（図３参照）とを送信する機能を有する。広告情報６は、企業等の広告主が電子看板１での提供（表示や音声発信）を希望する情報であって、主として広告主の商品やサービスの内容や価格を宣伝するための情報である。広告情報６は、映像（動画）情報、画像（静止画）情報、音声情報のうちいずれか、又はこれらの組合せである。広告情報６は、情報配信サーバ４から電子看板１へと送られ、電子看板１を介してユーザへと提供される。広告情報６は、広告情報データベースＤＢ１内にデータとして格納されている。
【００２５】
鍵情報７は、広告情報６と共に電子看板１を介してユーザに提供される情報である。もちろん、鍵情報７の電子看板１への送信のタイミングは、広告情報６と同時であっても別々であっても構わない。鍵情報７は、例えば、複数桁の暗証番号、キーワード、クイズ形式の質問等で構成され、その鍵情報７に基づきユーザが端末２に入力情報Ｆ４を入力することができる情報である。鍵情報７は、映像（動画）情報、画像（静止画）情報、音声情報のうちいずれか、又はこれらの組合せである。例えば、鍵情報７は、数字情報や文字情報であっても構わない。本実施形態１では、鍵情報７が４桁の暗証番号である場合を例として説明する。
【００２６】
図３は、広告情報データベースＤＢ１のデータ構造の概略を示すデータ構造図である。広告情報データベースＤＢ１は、広告主情報５、広告情報６、鍵情報７が相互に関連付けられて構築されている。例えば図３に示すように、広告情報データベースＤＢ１内では、広告主Ａと広告情報「１００円引きクーポン発行中！」と鍵情報「９８７６」とが関連付けられている。この広告情報データベースＤＢ１に基づき、広告情報６と鍵情報７とが広告情報送信手段Ｐ１によって電子看板１に向けて送信されるようになっている。
【００２７】
広告情報データベースＤＢ１には、配信情報８も広告情報６に関連付けられている。配信情報８は、情報配信サーバ１から端末２に向けて配信される情報であるが、詳細は後述する。
【００２８】
入力情報受付手段Ｐ２は、ユーザによって端末２に入力された入力情報Ｆ４を、通信経路情報Ｆ５、端末位置情報Ｆ６と共に受け付ける機能を有する。ユーザが、端末２に入力情報Ｆ４を入力すると、その入力情報Ｆ４は、ＡＰ３を通過する。そしてインターネットＷを経由し、入力情報Ｆ４は、ＡＰ３を通過したことを示す情報（通信経路情報）Ｆ５と共に入力情報受付手段Ｐ２によって受け付けられるようになっている。
【００２９】
端末２への入力情報Ｆ４の入力は、例えば、端末２内に入力情報入力用のアプリケーション（入力アプリ）が格納されており、その入力アプリ起動後に、アプリ内の入力枠に入力するものであってもよい。また、インターネットブラウザを用いて表示された検索サイトの検索ワード入力枠に入力するものであってもよい。
【００３０】
本実施形態１に係る端末２は、ＧＰＳアンテナを有してＧＰＳ測位が可能とされているので、端末２への入力情報Ｆ４の入力と共に、端末２の現在位置がＧＰＳ衛星１０によって測位される。そのＧＰＳ測位情報が端末位置情報Ｆ６として入力情報Ｆ４と共に入力情報受付手段Ｐ２により受け付けられるようになっている。なお、端末２がＧＰＳ測位機能を有さない場合、通信経路情報Ｆ５を端末位置情報Ｆ６として用いることが可能である。
【００３１】
端末位置判断手段Ｐ３は、端末２から入力情報受付手段Ｐ２が受け付けた端末位置情報Ｆ６に基づき、端末２の位置が所定領域Ｒ１内であるか否かを判断する機能を有する。情報配信サーバ４は、メモリ４ｂ内に所定領域Ｒ１に対応する領域判定情報Ｆ７を有している。領域判定情報Ｆ７は、端末２の位置が所定領域Ｒ１内か否かの判定基準となる情報である。端末位置判断手段Ｐ３は、領域判定情報Ｆ７と端末位置情報Ｆ６とを照合し、端末２の位置が所定領域Ｒ１内であるか否かを判断する。
【００３２】
領域判定情報Ｆ７は、例えば、所定領域Ｒ１に対応する緯度経度情報であってもよい。端末位置情報Ｆ６としてのＧＰＳ測位情報と領域判定情報Ｆ７とが照合されて、端末２の位置が所定領域Ｒ１内であるか否かが判定される。また、通信経路情報Ｆ５が端末位置情報Ｆ６として用いられる場合は、領域判定情報Ｆ７は、アクセスポイント情報であってもよい。例えば、領域判定情報Ｆ７がＡＰ３を示す情報であって、端末位置情報Ｆ６として用いられる通信経路情報Ｆ５もＡＰ３を示す情報である場合に、端末２の位置が所定領域Ｒ１内であると判断するものであってもよい。
【００３３】
本実施形態１では、端末位置判断手段Ｐ３は、端末位置情報Ｆ６としてのＧＰＳ測位情報と通信経路情報Ｆ５との両方の情報に基づいて端末２の位置を判断するように構成されている。そして、ＧＰＳ測位情報に基く判断と通信経路情報Ｆ５に基く判断とが矛盾した場合に、通信経路情報Ｆ５に基く判断を優先（採用）するように構成されている。ここで「矛盾」とは、ＧＰＳ測位情報も通信経路情報Ｆ５も入力情報受付手段Ｐ２によって受け付けられており、一方に基く判断が所定領域Ｒ１内であるとの判断であり、他方に基く判断が所定領域Ｒ１外であるとの判断である場合をいう。ＧＰＳ測位情報及び通信経路情報Ｆ５の一方が、入力情報受付手段Ｐ２によって受け付けられていない（情報がない）場合は除く。
【００３４】
具体的には、ＧＰＳ測位情報があり、通信経路情報Ｆ５がない場合は、ＧＰＳ測位情報に基づき端末２の位置を判断する。ＧＰＳ測位情報がなく、通信経路情報Ｆ５がある場合は、通信経路情報Ｆ５に基づき端末２の位置を判断する。ＧＰＳ測位情報も通信経路情報Ｆ５もある場合は、両者に基く判断が矛盾する場合には、ＧＰＳ測位情報でなく通信経路情報Ｆ５に基づき端末２の位置を判断する。
【００３５】
もちろん、ＧＰＳ測位情報に基く判断と通信経路情報Ｆ５に基く判断とが矛盾した場合に、ＧＰＳ測位情報に基く判断を優先するように構成されていてもよい。いずれの情報に基づく判断を優先するかは、ＧＰＳ測位情報の精度等の事情に基づき設計的に決定される。
【００３６】
相関性判断手段Ｐ４は、入力情報Ｆ４と鍵情報７との相関性が、所定の許容範囲内であるか否かを判断する機能を有する。入力情報Ｆ４は、入力情報受付手段Ｐ２によって受け付けられたものを取得し、鍵情報７は広告情報データベースＤＢ１を参照して取得する。「入力情報Ｆ４と鍵情報７との相関性が所定の許容範囲内である」とは、入力情報Ｆ４と鍵情報７とが一致する場合を含む。例えば、本実施形態１では、鍵情報７が暗証番号「９８７６」であるので、入力情報Ｆ４が「９８７６」であれば、入力情報Ｆ４と鍵情報７との相関性が所定の許容範囲内であると判断される。
【００３７】
鍵情報７が、例えば、「クイズ形式の質問」である場合には、入力情報Ｆ４がその質問に対する「正しい答え」である場合に入力情報Ｆ４と鍵情報７との相関性が所定の許容範囲内であると判断される。この場合において、メモリ４ｂ内に鍵情報７に対応する正解情報（不図示）が格納されており、相関性判断手段Ｐ４が正解情報と入力情報Ｆ４とを照合することにより、入力情報Ｆ４と鍵情報７との相関性を判断するものであってもよい。
【００３８】
情報配信手段Ｐ５は、端末２に向けて配信情報８を配信する機能を有する。配信情報８は、広告情報６に関連付けられた情報であって、広告情報データベースＤＢ１内に格納されている。配信情報８は、ユーザにとって受け取ることによるメリットがある情報であることが望ましい。例えば、配信情報８は、「１００円割引クーポン」等のクーポン情報であってもよい。配信情報８は、情報配信サーバ４からインターネットＷを介して端末２へと配信される。
【００３９】
情報配信手段Ｐ５は、端末位置判断手段Ｐ３による判断及び相関性判断手段Ｐ４による判断に基づき、端末２に向けて配信情報８を配信する。すなわち、端末位置判断手段Ｐ３により端末２の位置が所定領域Ｒ１内であると判断され、かつ、相関性判断手段Ｐ４により入力情報Ｆ４と鍵情報７との相関性が所定の許容範囲内であると判断された場合にのみ、情報配信手段Ｐ５は端末２に向けて配信情報８を配信する。
【００４０】
これにより、「電子看板１に表示された暗証番号を見たユーザが、電子看板１の近くで端末２に同じ暗証番号を入力した場合にのみ、ユーザの端末２に向けてクーポン情報を配信する。」ことを実現することができる。領域判定情報Ｆ７を電子看板１の設置位置の近傍位置に対応するように設定すれば、電子看板１を見ることのできるユーザは所定領域Ｒ１内に所在することとなる。電子看板１の設置位置の近傍にＡＰ３を設置すれば、電子看板１を見たユーザが端末２から送信する情報がＡＰ３を通過することとなる。
【００４１】
すなわち、端末位置判断手段Ｐ３により端末２が所定領域Ｒ１内であると判断された場合は、端末２のユーザが電子看板１を見ることのできる位置にいる、と高い確度で推認することができる。相関性判断手段Ｐ４により入力情報Ｆ４と鍵情報７との相関性が所定の許容範囲内であると判断された場合は、ユーザが電子看板１上に提供された広告主Ａの広告情報６に注目し、その広告情報６に関連する鍵情報７を見た、と高い確度で推認することができる。
【００４２】
したがって、電子看板１の近くに所在し、実際に電子看板１上の鍵情報７を見たユーザにのみ、配信情報８を配信することができる。電子看板１の近くに所在しないユーザに向けて配信情報８を配信することが防止される。電子看板１の近くに所在するユーザであっても、広告主Ａの広告情報６に着目せず、鍵情報７を見ていないユーザに対して配信情報８を配信することも防止される。配信情報８の不正利用防止効果や、広告効果を期待し難いユーザに対する無駄な配信情報８の配信を防止する効果を得ることができる。
【００４３】
次に、図４のフローチャートを用いて、情報配信サーバ４による情報配信のプロセスについて説明する。
【００４４】
広告情報送信手段Ｐ１が広告情報データベースＤＢ１に基づき電子看板１に向けて広告主Ａの広告情報６、鍵情報７を送信する（Ｓ１）。電子看板１が広告情報６と鍵情報７とをユーザに向けて提供する（Ｓ２）。電子看板１を見たユーザが端末２で入力アプリを起動し、又は、検索サイトに接続し、入力枠内に入力情報Ｆ４を入力する（Ｓ３）。入力情報Ｆ４が、ＡＰ３及びインターネットＷを経由して情報配信サーバ４へと至り、入力情報受付手段Ｐ２によって受け付けられる（Ｓ４）。このとき、入力情報Ｆ４と共に、端末２のＧＰＳ測位情報と通信経路情報Ｆ５も入力情報受付手段Ｐ２によって受け付けられる（Ｓ４）。
【００４５】
端末位置判断手段Ｐ３が、ＧＰＳ測位情報に基づき端末２が所定領域Ｒ１内であるか否かを判断する（Ｓ５）。端末位置判断手段Ｐ３は、通信経路情報Ｆ５にも基づき端末２が所定領域Ｒ１内であるか否かを判断する（Ｓ５）。ここで、ＧＰＳ情報に基づく判断と通信経路情報Ｆ５に基づく判断とが矛盾した場合は、通信経路情報Ｆ５に基づく判断が優先される。
【００４６】
端末２が所定領域Ｒ１内であると判断されると、相関性判断手段Ｐ４が入力情報Ｆ４と鍵情報７との相関性が所定の許容範囲内であるか否かを判断する（Ｓ６）。具体的には、入力情報Ｆ４として入力された暗証番号と鍵情報７としての暗証番号とを照合し、両者が一致するか否かを判断する。そして、入力情報Ｆ４と鍵情報７との相関性が所定の許容範囲内であると判断された場合（両者が一致した場合）には、情報配信手段Ｐ５が端末２に向けて配信情報８としてのクーポン情報を配信する（Ｓ７）。ユーザの端末２に配信情報８としてのクーポン情報が格納され、例えば、広告主Ａの店舗で買い物をする際に、ユーザはクーポンの内容に基づくメリット（例えば、１００円の割引）を得ることができる。
【００４７】
なお、上記において、Ｓ５のステップとＳ６のステップの順序は問わない。端末位置判断手段Ｐ３による判断と相関性判断手段Ｐ４による判断のいずれを先に行うかは、設計的事項である。Ｓ５のステップで、端末位置判断手段Ｐ３が端末２の位置を所定領域Ｒ１外であると判断した場合、情報配信手段Ｐ５が端末２に向けて、配信情報８と異なるエラー情報、例えば、「エリア外です」とのエラーメッセージを送信する（Ｓ８）。また、Ｓ６のステップで、相関性判断手段Ｐ４が入力情報Ｆ４と鍵情報７との相関性が所定の許容範囲外であると判断した場合、情報配信手段Ｐ５が端末２に向けて、配信情報８と異なるエラー情報、例えば、「間違いです」とのエラーメッセージを送信する（Ｓ８）。
【００４８】
［実施形態２］
実施形態２に係る情報配信サーバ４について説明する。実施形態２において、実施形態１と同様の構成については同様の符号を付し、その説明を省略する。
【００４９】
実施形態２に係る情報配信サーバ４の構成の大部分は、実施形態１に係る情報配信サーバ４と同様である。図５に示すように、実施形態２に係る情報配信サーバ４のメモリ４ｂには、広告情報データベースＤＢ１と共に条件情報データベースＤＢ２が格納されている。そして、メモリ４ｂに格納される実施形態２に係る情報配信プログラムＰは、ＣＰＵ４を実施形態１において説明した各手段Ｐ１〜Ｐ５に加え、条件情報受付手段Ｐ６としても機能させる。
【００５０】
図６は、条件情報データベースＤＢ２のデータ構造の概略を示すデータ構造図である。条件情報データベースＤＢ２は、配信情報８と条件情報９とが相互に関連付けられて構築されている。条件情報９は、情報配信手段Ｐ５が配信すべき配信情報を選択するための判断基準となる情報である。例えば、実施形態２では、その日の天気が、「晴れ」か「曇り」か「雨」かに応じて、配信すべき配信情報を変更する。
【００５１】
条件情報データベースＤＢ２内には、条件情報９として「晴れ」、「曇り」、「雨」の３種類の情報が格納されている。そして、その各々の条件情報９に対応して、異なる配信情報８が関連付けられている。例えば、「晴れ」の条件情報９に「１００円割引クーポン」の配信情報８が関連付けられ、「曇り」の条件情報９に「２００円割引クーポン」の配信情報８が関連付けられ、「雨」の条件情報９に「３００円割引クーポン」の配信情報８が関連付けられている。
【００５２】
情報配信サーバ４に直接又はインターネットＷを介して条件情報提供サーバとしての天気情報提供サーバ（不図示）が接続されている。その天気情報提供サーバから、本日の天気情報が「晴れ」又は「曇り」又は「雨」のいずれかの条件情報９として入力されるようになっている。
【００５３】
条件情報受付手段Ｐ６は、天気情報提供サーバ（サーバコンピュータ）からの条件情報９の入力を受け付ける機能を有する。そして、受け付けた条件情報９の内容に応じて、配信すべき配信情報８を変更する機能を有する。条件情報受付手段Ｐ６が受け付けた条件情報９が「晴れ」である場合には、条件情報データベースＤＢ２に基づき、配信情報８として「１００円割引クーポン」が選択され、情報配信手段Ｐ５によって「１００円割引クーポン」の情報が端末２に向けて配信される。条件情報受付手段Ｐ６が受け付けた条件情報９が「曇り」である場合には、条件情報データベースＤＢ２に基づき、配信情報８として「２００円割引クーポン」が選択され、情報配信手段Ｐ５によって「２００円割引クーポン」の情報が端末２に向けて配信される。条件情報受付手段Ｐ６が受け付けた条件情報９が「雨」である場合には、条件情報データベースＤＢ２に基づき、配信情報８として「３００円割引クーポン」が選択され、情報配信手段Ｐ５によって「３００円割引クーポン」の情報が端末２に向けて配信される。
【００５４】
このように、入力された条件情報の内容に応じて異なる内容の配信情報を端末２に向けて配信することができるので、ユーザに与えるメリットのバリエーションを増やすことができ、広告効果を向上させることができる。客足が落ちそうな雨の日に、より割引率の高いクーポンを配信することで、雨の日の店舗への来客数の増加を図ることができる。
【００５５】
なお、条件情報データベースＤＢ２内の各々の条件情報９に対応して、同じ配信情報８が関連付けられていてももちろんよい。例えば、「晴れ」の条件情報９にも「曇り」の条件情報９にも「雨」の条件情報９にも、同じ「３００円割引クーポン」の配信情報８が関連付けられていてもよい。この場合は、入力された条件情報の内容に応じて同じ内容の配信情報を端末２に向けて配信することとなる。
【００５６】
[実施形態３]
実施形態３に係る広告システムＳについて説明する。実施形態３において、実施形態１と同様の構成については同様の符号を付し、その説明を省略する。
【００５７】
図７は、実施形態３に係る広告システムＳの全体構成を示す概略構成図である。この実施形態３においては、広告主Ａの店舗Ａ１内の店舗サーバ（サーバコンピュータ）１１も広告システムＳを構成する。店舗サーバ１１はインターネットＷを介して情報配信サーバ４と情報送受信可能とされている。情報配信サーバ４のメモリ４ｂ内に格納された情報配信プログラムＰは、ＣＰＵ４ａを実施形態１において説明した各手段Ｐ１〜Ｐ５に加え、関連情報取得手段Ｐ７としても機能させる。
【００５８】
所定領域Ｒ１内で、配信情報８としてのクーポン情報を受け取ったユーザが店舗Ａ１へ出向き、配信情報８としての１００円割引クーポンを利用して買い物をする。配信情報８としてのクーポンが利用されたことを示す情報（関連情報）Ｆ８が店舗サーバ１１からインターネットＷを介して情報配信サーバ４へと送信される。ここで、関連情報Ｆ８は、配信情報８に関連して端末２から送信された情報に関連するものである。すなわち、端末２から店舗サーバ１１に向けてクーポン情報が送信され、そのクーポン情報に関連して関連情報（クーポンが利用されたことを示す情報）Ｆ８が情報配信サーバ４へと送信される。
【００５９】
情報配信サーバ４では、関連情報取得手段Ｐ７により関連情報Ｆ８が取得される。関連情報Ｆ８が取得されたことに基づき、広告情報送信手段Ｐ１は、電子看板１に向けて広告主Ａの広告情報６と共に関連情報Ｆ８に基づく利用情報Ｆ９を送信してもよい。利用情報Ｆ９は、例えば、電子看板１に「１００円割引クーポンが、今利用されました！」とのメッセージを表示する情報である。また、予め配信情報８としてのクーポン情報の利用可能枚数の上限値を設定しておき、関連情報Ｆ８が取得されるごとに利用可能枚数の残数を減算して、利用情報Ｆ９として電子看板１にクーポンの利用可能残数を表示するように構成されていてもよい。
【００６０】
関連情報Ｆ８の取得に基づき、その後に所定領域Ｒ１内に所在する別のユーザの端末２２に向けて配信情報８を配信する際に、配信情報８と共に関連情報Ｆ８や利用情報Ｆ９を端末２２に向けて配信してもよい。それにより、端末２２に配信情報８としてのクーポン情報を配信する共に、クーポンが利用されたことを示す情報や「１００円割引クーポンが、今利用されました！」とのメッセージやクーポンの利用可能残数を表示することが可能となる。
【００６１】
また、端末２のユーザが配信情報８としてのクーポンを利用した後に、広告情報６に関する商品や店舗Ａに関して、例えば、フェイスブック（登録商標）やツイッター（登録商標）への投稿を行った場合には、その投稿内容が関連情報Ｆ８として情報配信サーバ４の関連情報取得手段Ｐ７によって取得される。投稿内容は、インターネットＷに接続されたアクセスポイント３３を介して情報配信サーバ４へと至る。
【００６２】
関連情報Ｆ８としての投稿内容、又は、関連情報Ｆ８に基づく利用情報Ｆ９としての「クーポンに関する投稿がありました！」とのメッセージ情報が、情報配信サーバ４から電子看板１に向けて送信されたり、配信情報８と共に端末２２に向けて配信されてもよい。
【００６３】
［実施形態４］
上述の実施形態１においては、広告情報送信手段Ｐ１が、広告情報６と共に鍵情報７を電子看板１に向けて送信する例について説明した。実施形態４においては、鍵情報７が電子看板１に向けて送信されない例について説明する。
【００６４】
広告情報送信手段Ｐ１は、広告情報６を電子看板１に向けて送信するが、鍵情報７を電子看板１に向けて送信しない。この場合、鍵情報７は、電子看板１においてユーザに向けて提供されない。鍵情報７は、広告情報データベースＤＢ１において広告情報６と関連付けされている。例えば、鍵情報７はキーワード（広告主Ａの会社名）である。
【００６５】
電子看板１に表示された広告情報６を見たユーザが端末２において検索サイトにアクセスし、その検索ワード入力枠に入力情報Ｆ４（広告主Ａの会社名）を入力すると、その入力情報Ｆ４が、端末位置情報Ｆ６、通信経路情報Ｆ５と共にインターネットＷを介して情報配信サーバ４で受け付けられる。情報配信サーバ４は、端末２が所定領域Ｒ１内であると判断し、入力情報Ｆ４と広告情報データベースＤＢ１内の鍵情報７との相関性が所定の許容範囲内（例えば、両者が一致）であると判断した場合に、端末２に向けて配信情報８を配信する。この配信情報８は、端末２の表示画面に検索リストとして表示されるようになっていてもよい。
【００６６】
この実施形態４において、実施形態２と同様に、条件情報提供サーバからの条件情報９に応じて、情報配信サーバ４が端末２に向けて配信する配信情報８を変更しても構わない。また、実施形態３と同様に、配信情報８に関連して店舗サーバ１１又は他の端末２から送信された関連情報Ｆ８やその関連情報Ｆ８に基く利用情報Ｆ９が、情報配信サーバ４から電子看板１や端末２２に向けて送信されてもよい。
【００６７】
以上、本発明の好ましい実施の形態を説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、その要旨の範囲内で様々な変形や変更が可能である。なお、上記においては、広告情報データベースＤＢ１と条件情報データベースＤＢ２とを別々のデータベースとして説明したが、これらが一体となって１つのデータベースとされていてももちろんよい。
【符号の説明】
【００６８】
店舗：Ａ１
広告情報データベース：ＤＢ１
条件情報データベース：ＤＢ２
入力情報：Ｆ４
通信経路情報：Ｆ５
端末位置情報：Ｆ６
領域判定情報：Ｆ７
関連情報：Ｆ８
利用情報：Ｆ９
情報配信プログラム：Ｐ
広告情報送信手段：Ｐ１
入力情報受付手段：Ｐ２
端末位置判断手段：Ｐ３
相関性判断手段：Ｐ４
情報配信手段：Ｐ５
条件情報受付手段：Ｐ６
関連情報取得手段：Ｐ７
所定領域：Ｒ１
広告システム：Ｓ
インターネット：Ｗ
電子看板（広告提供装置）：１
端末：２，２２
アクセスポイント（ＡＰ）：３，３３
情報配信サーバ（情報配信装置）：４
ＣＰＵ（コンピュータの主要部）：４ａ
メモリ（記憶装置）：４ｂ
広告主情報：５
広告情報：６
鍵情報：７
配信情報：８
条件情報：９
ＧＰＳ衛星：１０
店舗サーバ：１１
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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