(57)【要約】【課題】  本発明は、優れた光拡散反射性及び難燃性を有する光反射板を提供する。【解決手段】  本発明の光反射板は、熱可塑性樹脂、平均粒径が０．８〜２．５μｍである難燃剤及び光反射性微粒子を含有していることを特徴とするので、難燃剤による光の吸収を抑制していると共に光反射性微粒子の分散性を良好なものとしており、よって、本発明の光反射板は、優れた光拡散反射性、特に優れた拡散反射性を有していると共に優れた難燃性をも備えている。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂、平均粒径が０．８〜２．５μｍである難燃剤及び光反射性微粒子を含有していることを特徴とする光反射板。
【請求項２】
難燃剤は、粒径２．５μｍより大きい粒子の含有量が５０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の光反射板。
【請求項３】
熱可塑性樹脂１００重量部に対して難燃剤１〜１００重量部及び光反射性微粒子５〜１００重量部を含有していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光反射板。
【請求項４】
光反射性微粒子が酸化チタンであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の光反射板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた光拡散反射性及び難燃性を有する光反射板に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から照明装置の光源の背後に光反射板を配設して光源から放射される光量を大きくして照度を向上させることが行われている。また、最近では、表示装置として液晶表示装置が様々な用途に用いられており、この液晶表示装置は、液晶セルの背面にバックライトユニットが配設される。バックライトユニットは、冷陰極管やＬＥＤなどの発光光源、ランプリフレクタ、導光板、及び上記導光板の後面側に配設された光反射板からなる。この光反射板は、導光板の後面側に漏れた光を液晶セル側に向かって反射させる役割を果たしている。
【０００３】
一方、照明装置の光源は使用中に高温になり、液晶表示装置中に内蔵されている発光光源も高温となるために、光反射板も高温に晒され、光反射板には光拡散反射性に加えて難燃性も求められている。
【０００４】
特許文献１には、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対し、酸化チタン（Ｂ）５〜３０重量部、疎水性ゼオライト（Ｃ）０．１〜１０重量部、ポリオルガノ水素シロキサンおよび／または反応性官能基を有するカップリング剤（Ｄ）０．０００１〜１重量部、有機金属塩化合物（Ｅ）０．０１〜１重量部およびポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｆ）０．０１〜２重量部からなる光拡散反射性に優れた難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を用いて成形された光反射板が提案されている。
【０００５】
しかしながら、上記光反射板は、光拡散反射性及び難燃性の点において十分ではなく、更に優れた光拡散反射性及び難燃性を有する光反射板が所望されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３３５８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、優れた光拡散反射性及び難燃性を有する光反射板を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の光反射板は、熱可塑性樹脂、平均粒径が０．８〜２．５μｍである難燃剤及び光反射性微粒子を含有していることを特徴とする。
【０００９】
本発明の光反射板を構成している合成樹脂としては、特に限定されず、例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂などが挙げられ、優れた成形性及び耐薬品性を有し、柔軟性にも優れた光反射板を得ることができることから、ポリオレフィン系樹脂が好ましい。
【００１０】
ポリオレフィン系樹脂としては、特に限定されず、例えば、ポリエチレン系樹脂や、ポリプロピレン系樹脂などが挙げられ、ポリプロピレン系樹脂が好ましい。なお、ポリオレフィン系樹脂は単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
【００１１】
上記ポリエチレン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレンなどが挙げられる。
【００１２】
又、上記ポリプロピレン系樹脂としては、ホモポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体などが挙げられる。更に、光反射板が発泡してなるものである場合には、ポリプロピレン系樹脂としては、特許第２５２１３８８号公報や特開２００１−２２６５１０号公報にて開示されている高溶融張力ポリプロピレン系樹脂が好ましい。
【００１３】
なお、エチレン−プロピレン共重合体及びプロピレン−α−オレフィン共重合体はランダム共重合体であってもブロック共重合体の何れであってもよい。エチレン−プロピレン共重合体におけるエチレン成分の含有量は、０．５〜３０重量％が好ましく、１〜１０重量％がより好ましい。又、プロピレン−α−オレフィン共重合体中におけるα−オレフィン成分の含有量は、０．５〜３０重量％が好ましく、１〜１０重量％がより好ましい。
【００１４】
α−オレフィンとしては、炭素数が４〜１０のα−オレフィンが挙げられ、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテンなどが挙げられる。
【００１５】
なかでも、ポリオレフィン系樹脂としては、ポリプロピレン系樹脂が好ましい。後述する光反射性微粒子は、ポリプロピレン系樹脂中で特に微分散させることができる。
【００１６】
本発明の光反射板には、光反射板に難燃性を付与するために難燃剤が含有されている。難燃剤としては、特に限定されず、例えば、リン系難燃剤、臭素系難燃剤、窒素系難燃剤、リン−窒素系複合難燃剤、塩素系難燃剤、塩素臭素含有難燃剤、無機系難燃剤などの粒子状の難燃剤が挙げられる。なお、難燃剤は、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
【００１７】
リン系難燃剤としては、例えば、三酸化リン、四酸化リン、五酸化リンなどのリン酸化物、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、メタリン酸、ピロリン酸、ポリリン酸などのリン酸化合物、モノアンモニウムホスフェート、ジアンモニウムホスフェート、アンモニウムポリホスフェートなどのリン酸アンモニウム塩、リン酸リチウム、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウムなどのリン酸金属塩などのリン酸塩類、エチレンジアミンホスフェート、エチレンジアミンポリホスフェート、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリ（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、モノイソデシルホスフェート、２−アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、２−メタクリロイルオキエチルアシッドホスフェートなどの脂肪族系リン酸エステル類、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリス（イソプロリルフェニル）ホスフェート、トリナフチルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、ジフェニル（２−エチルヘキシル）ホスフェート、ジ（イソプロピルフェニル）フェニルホスフェート、ジフェニル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイルオキシエチルホスフェートなどの芳香族系リン酸エステル類などが挙げられる。
【００１８】
臭素系難燃剤としては、例えば、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレート、テトラブロモシクロオクタン、ヘキサブロモシクロドデカン、デカブロモジフェニルエーテル、トリブロモフェニルアリルエーテル、テトラブロモビスフェノールＡジアリルエーテル、テトラブロモビスフェノールＡジプロピルエーテル、テトラブロモビスフェノールＡジグリシジルエーテル、テトラブロモビスフェノールＡジ（ヒドロキシエチル）エーテル、テトラブロモビスフェノールＡビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）などが挙げられる。
【００１９】
窒素系難燃剤としては、例えば、芳香族アミン化合物、脂肪族アミン化合物、芳香族アミド、脂肪族アミド、窒素含有複素環化合物などが挙げられる。芳香族アミンとしては、アニリン、フェニレンジアミンなどが挙げられる。脂肪族アミンとしては、エチルアミン、ブチルアミン、エチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、１，２−ジアミノシクロヘキサンなどが挙げられる。芳香族アミドとしては、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアセトアミドなどが挙げられる。脂肪族アミドとしては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどが挙げられる。窒素含有複素環化合物としては、メラミン、メラミンシアネート、メラミンイソシアネートなどのメラミン系難燃剤、アデニン、グアニン、尿酸、トリアジン化合物などが挙げられる。
【００２０】
リン−窒素系複合難燃剤としては、上記において窒素系難燃剤として例示した各化合物のリン酸塩又はポリリン酸塩、プロポキシフォスファゼン、フェノキシフォスファゼン、メチルフェノキシフォスファゼンなどのフォスファゼン化合物、Ｎ−Ｎジエチルフォスフォアミドなどのリン酸アミドなどが挙げられる。
【００２１】
塩素系難燃剤としては、例えば、塩化パラフィン、塩化トリフェニル、塩化ジフェニル、パークロルペンタシクロデカンなどが挙げられる。又、塩素臭素含有難燃剤としては、例えば、１，２−ジブロモ３−クロロプロパン、２−クロロ−１，２，３，４−テトラブロモブタンなどが挙げられる。
【００２２】
無機系難燃剤としては、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、スズ酸亜鉛、酸化スズ、硫酸亜鉛、酸化第一鉄、ホウ酸亜鉛、ホウ酸アンモニウム、ジルコニウム系化合物、グアニジン系化合物などが挙げられる。
【００２３】
本発明の光反射板は、平均粒径が０．８〜２．５μｍである難燃剤を含有している。発明者が鋭意検討したところ、難燃剤が光反射板に入射する光を吸収し、光反射性微粒子に入射する光量を低減させてしまう作用を有していることを見出すと共に、所定範囲の平均粒径を有する難燃剤が光反射板の光拡散反射性を向上させることができることを見出したことによる。
【００２４】
具体的には、難燃剤の平均粒径が小さすぎると、難燃剤と熱可塑性樹脂との界面において光を拡散反射させることができず、難燃剤が光を吸収する効果が高くなってしまい、光反射板の光拡散反射性が低下する。難燃剤の平均粒径が大きすぎると、難燃剤が光反射板に入射した光を吸収し、光反射性微粒子に入射する光量が低減して光反射性微粒子による光反射が低減し、光反射板の光拡散反射性が低下する。従って、難燃剤の平均粒径は、０．８〜２．５μｍに限定され、０．８〜１．５μｍが好ましく、０．８〜１．２μｍがより好ましい。
【００２５】
難燃剤中において、粒径が２．５μｍより大きい難燃剤の含有量を少なくすることによって、難燃剤による光の吸収を抑制し、光反射板の光拡散反射性を向上させることができることから、５０％以下が好ましく、３０％以下がより好ましく、１５％以下が特に好ましい。
【００２６】
難燃剤中において、粒径が０．８μｍより小さい難燃剤の含有量を少なくすることによって、難燃剤と熱可塑性樹脂との界面における光拡散反射性が向上するので、７０％以下が好ましく、６０％以下がより好ましく、５５％以下が特に好ましい。
【００２７】
本発明において、難燃剤の粒径は下記の要領で測定する。先ず、光反射板をその厚み方向に全長に亘って切断し、走査型電子顕微鏡を用いて切断面を２５００倍の倍率にて撮影し拡大画面を得る。拡大画面上の任意の部分に、拡大画面上において一辺３０μｍに相当する正方形状の測定区画を設定する。この測定区画内にあらわれている各難燃剤の粒径を測定する。難燃剤は、円形や楕円形ではない異形形状を呈しており、光反射性微粒子とは容易に区別することができる。難燃剤の粒径は、最も長い部分の寸法とする。測定された各難燃剤の粒径の相加平均値を難燃剤の平均粒径とする。所定範囲の粒径を有する難燃剤の含有比率を算出する場合には、拡大画面上において、目的とする範囲の粒径を有する難燃剤の数Ｎ1を数えると共に、拡大画面上にあらわれている難燃剤の全数Ｎ0を数える。下記式に基づいて、所定範囲の粒径を有する難燃剤の含有比率（％）を算出する。
所定範囲の粒径を有する難燃剤の含有比率（％）＝１００×Ｎ1／Ｎ0
【００２８】
光反射板中において、難燃剤の含有量は、少なすぎると、光反射板の難燃性が低下することがあり、多すぎると、難燃剤が光を吸収し、光反射板の光拡散反射性が低下することがあるので、光反射板を構成している熱可塑性樹脂１００重量部に対して１〜１００重量部が好ましく、５〜８０重量部がより好ましく、１０〜５０重量部が特に好ましい。
【００２９】
光反射板中に含有されている難燃剤の粒径の調整方法としては、光反射板中において、難燃剤の平均粒径及び必要に応じて所望の粒径範囲を有する難燃剤の含有量が上記所望範囲内となっておれば、特に限定されず、例えば、難燃剤を汎用の要領で粉砕して必要に応じて分級する方法、難燃剤を熱可塑性樹脂と共に二軸押出機などの汎用の混練機に供給して溶融、混練し、混練時に加えられる剪断応力によって難燃剤を粉砕する方法などが挙げられる。上記押出機としては、難燃剤に効率良く剪断応力を加えて難燃剤を所望粒径に粉砕することができることから、二軸押出機が好ましい。
【００３０】
本発明の光反射板には光反射性微粒子が含有されている。光反射性微粒子としては、光反射板に入射した光を反射させて光反射板に光拡散反射性を付与することができるものであれば、特に限定されず、例えば、金、銀、アルミニウム、ニッケルなどの金属微粒子、酸化チタン（ＴｉＯ2）、酸化珪素（ＳｉＯ2）、酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）などの金属酸化物微粒子、アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリル系単量体とスチレン系単量体との共重合体などから構成された合成樹脂微粒子などが挙げられ、金属酸化物微粒子が好ましく、酸化チタンがより好ましい。光反射板の光拡散反射性は、後述する、光反射板の拡散光線反射率によって評価することができる。
【００３１】
なお、「光反射板に入射した光を反射させて光反射板に光拡散反射性を付与する」とは、光反射性微粒子を含有する光反射板と、光反射性微粒子を含有させていないこと以外は同一の構成を有する光反射板とを比較した場合に、光反射性微粒子を含有する光反射板の方が、光反射性微粒子を含有していない光反射板よりも拡散光線反射率が高いことをいう。
【００３２】
光反射板中における光反射性微粒子の含有量は、少なすぎると、光反射板の光拡散反射性が不十分となることがあり、多すぎると、光反射板の機械的強度が低下し又は光反射性微粒子の分散不良によって光反射板の光拡散反射性が低下することがあるので、光反射板を構成している熱可塑性樹脂１００重量部に対して５〜１００重量部が好ましく、１０〜４５重量部がより好ましい。
【００３３】
光反射性微粒子の平均粒径は、小さすぎると、光が光反射性微粒子を透過してしまい光反射性能が低下してしまう虞れがあり、大きすぎると、光反射板中に進入した光が光反射板の外へ出て行くのを光反射性微粒子が阻害して光反射板の光拡散反射性が低下してしまう虞れがあるので、０．１〜０．３９μｍが好ましく、０．１３〜  ０．３５μｍがより好ましく、０．１５〜０．３２μｍが特に好ましい。
【００３４】
光反射性微粒子の平均粒径は下記の要領で測定する。光反射板をその厚み方向に全長に亘って切断し、走査型電子顕微鏡を用いて切断面を２５００倍の倍率にて撮影し拡大画面を得る。拡大画面上の任意の部分に、拡大画面上において一辺３０μｍに相当する正方形状の測定区画を設定する。この測定区画内にあらわれている各光反射性微粒子の粒径を測定する。光反射性微粒子の粒径は、最も長い部分の寸法とする。測定された各光反射性微粒子の粒径の相加平均値を光反射性微粒子の平均粒径とする。
【００３５】
なお、光反射板には、その物性を損なわない範囲内において、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤などの安定剤、汚れを防止するための帯電防止剤などの添加剤が含有されていてもよい。
【００３６】
次に、本発明の光反射板の製造方法を説明する。光反射板の製造方法は特に限定されず、例えば、（１）予め所望の粒径となるように調整された難燃剤、熱可塑性樹脂及び光反射性微粒子を含む樹脂組成物を押出機に供給して溶融混練し、押出機からシート状に押出すことによって光反射板を製造する方法、（２）難燃剤、熱可塑性樹脂及び光反射性微粒子を含む樹脂組成物を押出機に供給して溶融混練し、押出機内において難燃剤を所望の粒径となるように粉砕した上で押出機からシート状に押出すことによって光反射板を製造する方法などが挙げられる。
【００３７】
光反射板は発泡していてもよく、光反射板が発泡している場合は、上記の方法において、押出機に物理発泡剤を添加し、押出機から押出発泡させればよい。
【００３８】
なお、物理発泡剤としては、特に限定されず、例えば、プロパン、ノルマルブタン、イソブタン、ノルマルペンタン、イソペンタン、ヘキサンなどの飽和脂肪族炭化水素、ジメチルエーテルなどのエーテル類、塩化メチル、二酸化炭素、窒素などが挙げられ、ジメチルエーテル、プロパン、ノルマルブタン、イソブタン、二酸化炭素が好ましく、プロパン、ノルマルブタン、イソブタンがより好ましく、ノルマルブタン、イソブタンが特に好ましい。なお、物理発泡剤は、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
【発明の効果】
【００３９】
本発明の光反射板は、上述の如き構成を有していることから、難燃剤による光の吸収を抑制して光反射性微粒子に入射する光量を増加させて光反射性微粒子による光反射によって優れた光拡散反射性を有していると共に、難燃剤が核となって難燃剤が凝集することを防止して光反射性微粒子を熱可塑性樹脂中に略均一に且つ微分散させることができ、よって、本発明の光反射板は、優れた光拡散反射性、特に優れた拡散反射性を有している。
【００４０】
更に、本発明の光反射板は、平均粒径が０．８〜２．５μｍの難燃剤を含有していることから、難燃剤が熱可塑性樹脂中において全体的に良好に微分散しており、よって、本発明の光反射板は、優れた難燃性を有していると共に全体的に略均質な難燃性を有している。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下に実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本実施例に何ら限定されるものでない。
【００４２】
（実施例１〜７、比較例１）
先ず、酸化チタン（石原産業社製   商品名「ＣＲ−９３」、平均粒径：０．２８μｍ）６０重量部と、ホモポリプロピレン（サンアロマー社製  商品名「ＰＬ５００Ａ」、メルトフローレイト：３．３ｇ／１０分、密度：０．９ｇ／ｃｍ3）４０重量部とを口径１２０ｍｍのベント式二軸押出機に供給して２３０℃で溶融混練しペレット化して酸化チタンのマスターバッチ（酸化チタンＭＢ）を作製した。なお、ベント式二軸押出機のシリンダー内で酸化チタン及びホモポリプロピレンを溶融混練する際に、シリンダー内の圧力が６０ｍｍＨｇ（８ｋＰａ）となるようにして真空ポンプによりベント口からシリンダー内の気体を外部へ排出した。
【００４３】
難燃剤として、臭素系難燃剤（大八化学工業社製  商品名「ＣＲ９００」）又はリン系難燃剤（大八化学工業社製  商品名「ＰＸ２００」）のうちの表１に示した難燃剤３０重量部と、ホモポリプロピレン（サンアロマー社製  商品名「ＰＬ５００Ａ」、メルトフローレイト：３．３ｇ／１０分、密度：０．９ｇ／ｃｍ3）７０重量部とを口径１２０ｍｍのベント式二軸押出機に供給して２３０℃で溶融混練すると共に難燃剤を押出機内において粉砕した上でペレット化して難燃剤マスターバッチ（難燃剤ＭＢ）を作製した。なお、粉砕前の難燃剤の粒径を表１に示した。
【００４４】
又、難燃剤として、窒素系難燃剤（堺化学社製  商品名「ＭＣ５Ｆ」）、窒素系難燃剤（堺化学社製  商品名「ＭＣ２Ｎ」）、窒素系難燃剤（堺化学社製  商品名「ＭＣ２０１０Ｎ」）、リン−窒素系複合難燃剤（堺化学社製  商品名「ＳＣＦＲ１００」）又は水酸化アルミニウム系難燃剤（丸菱油化社製  商品名「ＰＡＸ１４０」）のうちの表１に示した難燃剤４５重量部と、ホモポリプロピレン（サンアロマー社製  商品名「ＰＬ５００Ａ」、メルトフローレイト：３．３ｇ／１０分、密度：０．９ｇ／ｃｍ3）５５重量部とを口径１２０ｍｍのベント式二軸押出機に供給して２３０℃で溶融混練すると共に難燃剤を押出機内において粉砕した上でペレット化して難燃剤マスターバッチ（難燃剤ＭＢ）を作製した。なお、粉砕前の難燃剤の粒径を表１に示した。
【００４５】
そして、表１に示した所定量の酸化チタンマスターバッチ、難燃剤マスターバッチ、ホモポリプロピレン（サンアロマー社製  製品名「ＰＬ５００Ａ」、メルトフローレイト：３．３ｇ／１０  分、密度：０．９ｇ／ｃｍ3）、フェノール系酸化防止剤（ＢＡＳＦ社製  商品名ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０１０）０．２重量部、リン系酸化防止剤（ＢＡＳＦ社製  商品名ＩＲＧＡＦＯＳ１６８）０．２重量部、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（ＢＡＳＦ社製  商品名ＴＩＮＵＶＩＮ（登録商標）３２６）０．１５重量部及びヒンダードアミン系光安定剤（ＢＡＳＦ社製  商品名ＴＩＮＵＶＩＮ（登録商標）１１１）０．１５重量部を含む樹脂組成物を口径が１２０ｍｍのベント式単軸押出機に供給して２２０℃で溶融混練することにより光反射板形成用樹脂組成物を得、この光反射板形成用樹脂組成物を押出機の先端に取り付けたＴダイ（シート幅：１０００ｍｍ、スリット間隔：０．８ｍｍ、温度２００℃）からシート状に押出して光反射板を得た。次に、光反射板を、鏡面ロールとこの鏡面ロールに対峙して配設された支持ロールとからなる一対のロール間に供給し、厚みが０．８ｍｍで且つ密度が１．０９ｇ／ｃｍ3の非発泡の光反射板を得た。なお、ベント式単軸押出機のシリンダー内で樹脂組成物を溶融混練する際に、シリンダー内の圧力が６０ｍｍＨｇ（８ｋＰａ）となるようにして真空ポンプによりベント口からシリンダー内の気体を外部へ排出した。
【００４６】
（比較例２）
窒素系難燃剤（堺化学社製  商品名「ＭＣ５Ｆ」）をミルに供給して粉砕した上でベント式二軸押出機に供給して難燃剤マスターバッチを作製したこと以外は実施例２と同様にして光反射板を得た。なお、ミルを用いて粉砕した後の窒素系難燃剤の平均粒径は０．３μｍであった。
【００４７】
得られた光反射板の拡散光線反射率及び難燃性を下記の要領で測定した。得られた光反射板中に含まれている難燃剤の平均粒径、難燃剤中における２．５μｍよりも大きい粒径を有する難燃剤の含有割合、及び、難燃剤中における０．８μｍよりも小さい粒径を有する難燃剤の含有割合を測定し、その結果を表１に示した。なお、表１において、難燃剤中における２．５μｍ以上の粒径を有する難燃剤の含有割合は、「２．５μｍより大きい難燃剤割合」の欄に、難燃剤中における０．８μｍより小さい粒径を有する難燃剤の含有割合は、「０．８μｍより小さい難燃剤割合」の欄に記載した。
【００４８】
（拡散光線反射率）
光反射板について、ＪＩＳ  Ｚ８７２２に準拠して、紫外可視分光光度計（島津製作所社  商品名「ＵＶ−２４５０」）及び積分級付属装置（内径：φ６０ｍｍ、島津製作所社  商品名「ＩＳＲ−２２００」）を用い、垂直入射条件下にて、５５０ｎｍにおける拡散光線反射率の測定を行った。拡散光線反射率は、標準反射板として硫酸バリウム板を用いた時の拡散光線反射率を１００とした時の絶対値で示したものである。
【００４９】
（難燃性）
ＵＬ９４  ＨＢ規格に準拠して光反射板の水平燃焼試験を行った。具体的には、光反射板から幅１２ｍｍ×長さ１２５ｍｍの平面長方形状の試験片を切り出し、試験片の表面における長さ方向の両端のそれぞれから長さ方向に２５ｍｍだけ内側に入った部分に幅方向に延びる標線を描いた。次に、試験片の一方の標線上において試験片に火をつけて他方の標線に火が到達するまでの速度を測定した。燃焼速度が７５ｍｍ／分以下であった場合を「合格」、７５ｍｍ／分よりも速かった場合を「不合格」とした。
【００５０】
【表１】
2014199281.tif 000002