(57)【要約】【課題】回転機器の軸受の剛性を維持または向上しつつ薄型化を進める。【解決手段】回転機器１００は、シャフト２６を環囲するスリーブ１０６と、シャフト２６を支持し、シャフト２６と共にスリーブ１０６の下端が進入する環状の支持凹部１６６を形成するハウジング１０２と、スリーブ１０６の上側に設けられ、シャフト２６を環囲してシャフト２６に固定されるリング部１０４と、を備える。スリーブ１０６とシャフト２６との第１隙間１２６は第１ラジアル動圧発生部１５６および第２ラジアル動圧発生部１５８を含む。スリーブ１０６の上面１０６ｂには環状のスリーブ凹部１５４が形成される。リング部１０４はスリーブ凹部１５４に進入するリング進入部１０４ｂを有する。リング進入部１０４ｂとスリーブ凹部１５４とが半径方向で対向する第９隙間１４０は潤滑剤９２の第２気液界面１２０を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトを環囲する第１環囲部と、
前記シャフトを支持し、前記シャフトと共に前記第１環囲部の一端が進入する環状の第１凹部を形成するシャフト支持部と、
前記第１環囲部の他端側に設けられ、前記シャフトを環囲して前記シャフトに固定される第２環囲部と、を備え、
前記第１環囲部と前記シャフト、前記第１環囲部と前記シャフト支持部、前記第１環囲部と前記第２環囲部、のそれぞれに潤滑剤が介在し、
前記第１環囲部と前記シャフトとの隙間は、前記第１環囲部が前記シャフトに対して回転するとき潤滑剤に半径方向の動圧が発生するラジアル動圧発生部を含み、
前記第１環囲部の他端面には環状の第２凹部が形成され、
前記第２環囲部は前記第２凹部に進入する進入部を有し、
前記進入部と前記第２凹部とが半径方向で対向する２つの隙間のうちの半径方向外側の隙間は潤滑剤の気液界面を有することを特徴とする回転機器。
【請求項２】
前記進入部と前記第２凹部とが半径方向で対向する２つの隙間のうちの半径方向外側の隙間は、前記第１環囲部の一端から離れるほど広がるよう形成されることを特徴とする請求項１に記載の回転機器。
【請求項３】
前記第２環囲部は、前記第２環囲部の最大の直径が、前記進入部と前記第２凹部とが半径方向で対向する２つの隙間のうちの半径方向外側の隙間を形成する前記第１環囲部の面の最小の直径よりも小さくなるよう形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の回転機器。
【請求項４】
前記第１環囲部と前記シャフトとの隙間とは別に、前記進入部と前記第２凹部との隙間と前記ラジアル動圧発生部の前記第１環囲部の一端側とを連通する連通路が前記第１環囲部に設けられることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の回転機器。
【請求項５】
前記連通路は前記第１環囲部を軸方向に沿って貫通する孔であることを特徴とする請求項４に記載の回転機器。
【請求項６】
前記第１環囲部の一端と前記シャフト支持部との隙間は、前記第１環囲部が前記シャフトに対して回転するとき潤滑剤に軸方向の動圧が発生するスラスト動圧発生部を含み、
前記スラスト動圧発生部における前記第１環囲部の表面の硬度と前記シャフト支持部の表面の硬度とは異なることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の回転機器。
【請求項７】
前記第１環囲部の他端と前記第２環囲部との隙間は、前記第１環囲部が前記シャフトに対して回転するとき潤滑剤に軸方向の動圧が発生する別のスラスト動圧発生部を含み、
前記別のスラスト動圧発生部における前記第１環囲部の表面の硬度と前記第２環囲部の表面の硬度とは異なることを特徴とする請求項６に記載の回転機器。
【請求項８】
前記シャフトには軸方向に沿って支持孔が形成され、
前記シャフト支持部は、前記支持孔に挿入され固定される支持突出部を含むことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の回転機器。
【請求項９】
前記支持突出部は前記支持孔に圧入と接着とを併用して固定されることを特徴とする請求項８に記載の回転機器。
【請求項１０】
前記支持突出部は、前記シャフトの線膨張係数と同等の線膨張係数を有するよう形成されることを特徴とする請求項８または９に記載の回転機器。
【請求項１１】
前記第１環囲部の外周側に固定され、記録ディスクが載置されるべきハブをさらに備え、
前記ハブは、
記録ディスクの中央孔に嵌るハブ突出部と、
前記突出部よりも半径方向外側に設けられた載置部と、を含み、
記録ディスクは、前記ハブ突出部の外周面に係合されるクランパと前記載置部とに挟まれることにより前記ハブに対して固定されることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の回転機器。
【請求項１２】
前記ハブ突出部の外周面にはおねじが形成され、前記クランパには対応するめねじが形成されることを特徴とする請求項１１に記載の回転機器。
【請求項１３】
前記シャフト支持部に対して固定され、円環部とそこから半径方向に伸びる複数の突極とを含むコアと、
前記複数の突極に巻き線されて形成されるコイルと、をさらに備え、
前記コアおよび前記コイルは、前記コアの最大の外径と前記コアの最小の内径との差に対する前記コイルの高さの比が０．２から０．３の範囲となるよう形成されることを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の回転機器。
【請求項１４】
前記第１環囲部に対して固定され、前記進入部と前記第２凹部とが半径方向で対向する２つの隙間のうちの半径方向外側の隙間に存在する潤滑剤の気液界面を覆うカバーリングをさらに備え、
前記第２環囲部の面のうち前記進入部と反対側の面には環状の第３凹部が形成され、
前記カバーリングは前記第３凹部に進入するリング突出部を含み、
前記カバーリングと前記第２環囲部との隙間は前記リング突出部と前記第３凹部との隙間において最小となることを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載の回転機器。
【請求項１５】
前記第１環囲部の外周側に固定され、記録ディスクが載置されるべきハブと、
前記ハブに固定され、前記進入部と前記第２凹部とが半径方向で対向する２つの隙間のうちの半径方向外側の隙間に存在する潤滑剤の気液界面を覆うカバーリングと、をさらに備え、
前記ハブ、前記第１環囲部および前記カバーリングは、前記進入部と前記第２凹部とが半径方向で対向する２つの隙間のうちの半径方向外側の隙間と連結され、回転時に潤滑剤の蒸気が捕らえられるべき蒸気捕捉空間を形成することを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載の回転機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャフト固定型の回転機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハードディスクドライブなどのディスク駆動装置は、小型化、大容量化が進み、種々の電子機器に搭載されている。特にノートパソコンや携帯型音楽再生機器などの携帯型の電子機器へのディスク駆動装置の搭載が進んでいる。このような携帯型の電子機器に搭載されるディスク駆動装置に対しては、デスクトップＰＣ（Personal Computer）などの据置型の電子機器に搭載されるものと比べて、落下などの衝撃や持ち運びによる振動にも耐えうるように耐衝撃性、耐振動性の向上が求められている。
【０００３】
例えば特許文献１や特許文献２には、シャフトがベースプレートに固定され、軸受に流体動圧軸受（Fluid Dynamic Bearing）機構を採用したモータが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１６２２４６号公報
【特許文献２】特開２０１０−１２７４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１や特許文献２に記載されているような従来のシャフト固定型のディスク駆動装置では、ラジアル動圧発生部とテーパシールとはシャフトに沿って直列に設けられている。かかる構成においてラジアル軸受の剛性を強めるには、ラジアルスパンを長くすることが考えられるが、そうするとディスク駆動装置全体をその分厚くするか、またはテーパシールをその分短くすることとなるであろう。前者の場合、薄型化の流れに逆行するものであるから好ましくない。後者の場合、潤滑剤の保持量が低下し、またシール機能が低下して潤滑剤が飛散しやすくなる。
【０００６】
このような課題は、ディスク駆動装置に限らず他の種類の回転機器、特にシャフトが固定体に含まれ流体動圧軸受が採用される回転機器でも生じうる。
【０００７】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は軸受の剛性を維持または向上しつつ薄型化を進めることができる回転機器の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のある態様は、回転機器に関する。この回転機器は、シャフトを環囲する第１環囲部と、シャフトを支持し、シャフトと共に第１環囲部の一端が進入する環状の第１凹部を形成するシャフト支持部と、第１環囲部の他端側に設けられ、シャフトを環囲してシャフトに固定される第２環囲部と、を備える。第１環囲部とシャフト、第１環囲部とシャフト支持部、第１環囲部と第２環囲部、のそれぞれに潤滑剤が介在する。第１環囲部とシャフトとの隙間は、第１環囲部がシャフトに対して回転するとき潤滑剤に半径方向の動圧が発生するラジアル動圧発生部を含む。第１環囲部の他端面には環状の第２凹部が形成される。第２環囲部は第２凹部に進入する進入部を有する。進入部と第２凹部とが半径方向で対向する２つの隙間のうちの半径方向外側の隙間は潤滑剤の気液界面を有する。
【０００９】
この態様によると、第１環囲部とシャフトとの隙間は、進入部と第２凹部とが半径方向で対向する２つの隙間のうちの半径方向外側の隙間と軸方向で重複する。
【００１０】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや、本発明の構成要素や表現を方法、装置、システムなどの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、回転機器の軸受の剛性を維持または向上しつつ薄型化を進めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１（ａ）〜（ｃ）は、実施の形態に係る回転機器を示す図である。
【図２】図１（ｃ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図２の積層コアの上面図である。
【図４】アキシャルギャップとテーパシールの体積との関係を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図面における部材の寸法は、理解を容易にするために適宜拡大、縮小して示される。また、各図面において実施の形態を説明する上で重要ではない部材の一部は省略して表示する。
【００１４】
実施の形態に係る回転機器は、磁気記録ディスクを搭載しそれを回転駆動するハードディスクドライブなどのディスク駆動装置として好適に用いられ、特にシャフトがベースに対して固定され、ハブがシャフトに対して回転するようなシャフト固定型のディスク駆動装置として好適に用いられる。
【００１５】
実施の形態に係る回転機器ではラジアル動圧発生部よりも半径方向外側に、潤滑剤の気液界面を有するテーパシールが設けられる。したがって、テーパシールとラジアル動圧発生部とを互いにほぼ独立に軸方向すなわち回転軸と平行な方向に長くできるので、軸受の剛性を高めつつ同時にテーパシールを長くして潤滑剤の漏れ出しを軽減できる。
【００１６】
図１（ａ）〜（ｃ）は、実施の形態に係る回転機器１００を示す図である。図１（ａ）は回転機器１００の上面図である。図１（ｂ）は回転機器１００の側面図である。図１（ｃ）は、トップカバー２を外した状態の回転機器１００の上面図である。回転機器１００は、固定体と、固定体に対して回転する回転体と、回転体に取り付けられる磁気記録ディスク８と、データリード／ライト部１０と、を備える。固定体は、ベース４と、ベース４に対して固定されたシャフト２６と、トップカバー２と、６つのねじ２０と、シャフト固定ねじ６と、を含む。回転体は、ハブ２８と、クランパ３６と、を含む。
以降ベース４に対してハブ２８が搭載される側を上側として説明する。
【００１７】
磁気記録ディスク８は、直径が６５ｍｍのガラス製の２．５インチ型磁気記録ディスクであり、その中央の孔の直径は２０ｍｍ、厚みは０．６５ｍｍである。ハブ２８は１枚の磁気記録ディスク８を搭載する。
【００１８】
ベース４はアルミニウムの合金をダイカストにより成型して形成される。ベース４は、回転機器１００の底部を形成する底板部４ａと、磁気記録ディスク８の載置領域を囲むように底板部４ａの外周に沿って形成された外周壁部４ｂと、を有する。外周壁部４ｂの上面４ｃには、６つのねじ孔２２が設けられる。
【００１９】
データリード／ライト部１０は、記録再生ヘッド（不図示）と、スイングアーム１４と、ボイスコイルモータ１６と、ピボットアセンブリ１８と、を含む。記録再生ヘッドは、スイングアーム１４の先端部に取り付けられ、磁気記録ディスク８にデータを記録し、磁気記録ディスク８からデータを読み取る。ピボットアセンブリ１８は、スイングアーム１４をベース４に対してヘッド回転軸Ｓの周りに揺動自在に支持する。ボイスコイルモータ１６は、スイングアーム１４をヘッド回転軸Ｓの周りに揺動させ、記録再生ヘッドを磁気記録ディスク８の上面上の所望の位置に移動させる。ボイスコイルモータ１６およびピボットアセンブリ１８は、ヘッドの位置を制御する公知の技術を用いて構成される。
【００２０】
トップカバー２は、６つのねじ２０を用いてベース４の外周壁部４ｂの上面４ｃに固定される。６つのねじ２０は、６つのねじ孔２２にそれぞれ対応する。特にトップカバー２と外周壁部４ｂの上面４ｃとは、それらの接合部分から回転機器１００の内側へリークが生じないように互いに固定される。ここで回転機器１００の内側とは具体的には、ベース４の底板部４ａと、ベース４の外周壁部４ｂと、トップカバー２と、で囲まれる清浄空間２４である。この清浄空間２４は密閉されるように、つまり外部からのリークインもしくは外部へのリークアウトが無いように設計される。清浄空間２４は、パーティクルが除去された清浄な空気で満たされる。これにより、磁気記録ディスク８へのパーティクルなどの異物の付着が抑えられ、回転機器１００の動作の信頼性が高められている。
【００２１】
シャフト２６は軸方向に沿って延在する。シャフト２６の上端面２６ｂにはシャフト固定ねじ孔２６ａが設けられる。シャフト２６の下側はベース４に対して後述のように固定される。シャフト固定ねじ６がトップカバー２を貫通してシャフト固定ねじ孔２６ａに螺合されることによって、シャフト２６の上端はトップカバー２およびベース４に対して固定される。
【００２２】
シャフト２６は焼き入れされたＳＵＳ４２０Ｊ２などの鉄鋼材料により形成される。シャフト２６に焼き入れ処理を施すことにより、特にシャフト固定ねじ孔２６ａの硬度をそこに螺合されるシャフト固定ねじ６の硬度よりも高めることができる。これにより、シャフト固定ねじ６が噛む可能性を低減できる。
【００２３】
シャフト固定型の回転機器のなかでもこのようにベース４やトップカバー２などのシャーシにシャフト２６の両端が固定されるタイプの回転機器によると、回転機器の耐衝撃性や耐振動性を高めることができる。このタイプの回転機器においては、流体動圧軸受を採用した場合、一般的に潤滑剤の気液界面は２つ存在する。
【００２４】
図２は、図１（ｃ）のＡ−Ａ線断面図である。
回転体は、ハブ２８と、クランパ３６と、円筒状マグネット３２と、スリーブ１０６と、カバーリング１２と、を含む。固定体は、ベース４と、積層コア４０と、コイル４２と、ハウジング１０２と、シャフト２６と、リング部１０４と、を含む。回転体と固定体との隙間の一部に潤滑剤９２が連続的に介在する。
【００２５】
回転機器１００を製造する際には、ハウジング１０２とスリーブ１０６とリング部１０４と潤滑剤９２とシャフト２６とを含む流体動圧軸受ユニットを製造する。そして流体動圧軸受ユニットにハブ２８やベース４やカバーリング１２などが取り付けられて回転機器１００が製造される。ベース４は、この流体動圧軸受ユニットを介してハブ２８を回転自在に支持する。
【００２６】
ハブ２８は、軟磁性を有する例えばＳＵＳ４３０等の鉄鋼材料を切削加工またはプレス加工することにより形成され、略カップ状の所定の形状に形成される。ハブ２８の鉄鋼材料としては、例えば、大同特殊鋼株式会社が供給する商品名ＤＨＳ１のステンレスはアウトガスが少なく、加工容易である点で好ましい。また、同様に同社が供給する商品名ＤＨＳ２のステンレスはさらに耐食性が良好な点でより好ましい。ハブ２８に、例えば、めっきや樹脂コーティングなどの表面処理を施すようにしてもよい。本実施の形態のハブ２８は無電解ニッケルめっきの表面層を有している。加工面に付着する微少な残渣の剥離を抑制できる。
【００２７】
ハブ２８は、磁気記録ディスク８の中央孔８ａに嵌るハブ突出部２８ｇと、ハブ突出部２８ｇよりも半径方向外側に設けられた載置部２８ｈと、を有する。ハブ突出部２８ｇには回転軸Ｒを中心とするスリーブ孔２８ｃが設けられる。磁気記録ディスク８は、載置部２８ｈの上面であるディスク載置面２８ａ上に載置される。磁気記録ディスク８は、クランパ３６と載置部２８ｈとに挟まれることによりハブ２８に対して固定される。
【００２８】
クランパ３６は、磁気記録ディスク８の上面に下向きの力を加え、磁気記録ディスク８をディスク載置面２８ａに圧接させる。クランパ３６はハブ突出部２８ｇの外周面２８ｄに係合される。クランパ３６とハブ突出部２８ｇの外周面２８ｄとは、螺合、かしめ、圧入などの機械的結合手段や磁気的な吸引力を利用した磁気的結合手段により結合されてもよい。
【００２９】
クランパ３６は、クランパ３６が磁気記録ディスク８に所望の下向きの力を加えている状態において、クランパ３６の上面３６ａがハブ突出部２８ｇの上面２８ｅを超えて上側に突出しないように形成される。
【００３０】
例えばクランパ３６とハブ突出部２８ｇの外周面２８ｄとが螺合される場合、ハブ突出部２８ｇの外周面２８ｄにはおねじが形成され、クランパ３６の内周面３６ｂには対応するめねじが形成される。この場合、螺合の強さによって、クランパ３６が磁気記録ディスク８の上面に加える下向きの力の強さを比較的正確に制御できる。クランパ３６は複数の部材から形成されてもよく、あるいは一体の部材であってもよい。
【００３１】
円筒状マグネット３２は、略カップ形状のハブ２８の内側の円筒面に相当する円筒状内周面２８ｆに接着固定される。円筒状マグネット３２は、例えば、希土類磁石材料やフェライト磁石材料によって形成される。本実施の形態ではネオジウム系希土類磁石材料によって形成される。円筒状マグネット３２にはその周方向（回転軸Ｒを中心とし回転軸Ｒに垂直な円の接線方向）に１２極の駆動用着磁が施される。円筒状マグネット３２の表面には電着塗装やスプレー塗装などによる表面層形成処理が施され、例えば、発錆が抑制される。円筒状マグネット３２は、積層コア４０の９本の突極と半径方向（すなわち回転軸Ｒに直交する方向）に対向する。
【００３２】
図３は、積層コア４０の上面図である。積層コア４０は円環部４０ｃとそこから半径方向外側に伸びる９本の突極４０ｂとを有し、ベース４の上面４ｄ側に固定される。積層コア４０は、５枚の薄型電磁鋼板を積層しカシメにより一体化して形成される。積層コア４０の表面には電着塗装や粉体塗装などによる絶縁塗装が施される。積層コア４０の各突極４０ｂにはコイル４２が巻回される。このコイル４２に３相の略正弦波状の駆動電流が流れることにより突極に沿って駆動磁束が発生する。
【００３３】
積層コア４０およびコイル４２は、積層コア４０の最大の外径すなわち９本の突極４０ｂに内接する円１６８の直径Ｄ３と積層コア４０の最小の内径すなわち円環部４０ｃの内径Ｄ４との差（Ｄ３−Ｄ４）に対するコイル４２の高さＨ１（図２参照）の比が０．２から０．３の範囲となるよう形成される。一例では、コイル４２の高さＨ１は２．２２ｍｍ、差（Ｄ３−Ｄ４）は８．６７ｍｍであり、比（Ｈ１／（Ｄ３−Ｄ４））は０．２５６である。このように、突極４０ｂを比較的長く形成することにより、コイル４２の高さＨ１を抑えて薄型化に貢献できる。
【００３４】
図２に戻り、ベース４は、回転体の回転軸Ｒを中心とした円筒状のベース突出部４ｅを有する。ベース突出部４ｅは、ハウジング１０２を環囲するようにハブ２８側に突出する。積層コア４０の円環部４０ｃの中心孔４０ａが突出部４ｅの外周面４ｇに嵌合されることで積層コア４０はベース４に対して固定される。特に積層コア４０の円環部４０ｃは突出部４ｅに圧入されもしくは隙間嵌めによって接着固定される。
【００３５】
ベース４は、ベース突出部４ｅの半径方向外側に形成された肩部４ｆを有する。肩部４ｆは、コイル４２の外径に対応した形状を有する。ベース４の上面４ｄのうち突極４０ｂおよびコイル４２に対応する部分には、ＰＥＴ等の樹脂製の絶縁シートまたはテープ１７４が設けられる。
【００３６】
ハウジング１０２は、平たい環状のハウジング底部１１０と、ハウジング底部１１０の外周側に固定された円筒状のベース側環囲部１１２と、ハウジング底部１１０の内周側に固定された円筒状の支持突出部１０８と、を含む。ハウジング１０２はシャフト２６を支持する。ハウジング１０２は、シャフト２６と共にスリーブ１０６の下端が進入する環状の支持凹部１６６を形成する。
【００３７】
ハウジング底部１１０とベース側環囲部１１２とは、ハウジング底部１１０の外周面全体がベース側環囲部１１２の内周面１１２ａの下側の一部と接する形で結合され、特にハウジング底部１１０とベース側環囲部１１２とは一体に形成される。ハウジング底部１１０と支持突出部１０８とは、ハウジング底部１１０の内周面全体が支持突出部１０８の外周面１０８ａの下側の一部と接する形で結合され、特にハウジング底部１１０と支持突出部１０８とは一体に形成される。この場合、ハウジング１０２の製造誤差を低減でき、接合の手間を省くことができる。
【００３８】
ベース側環囲部１１２は突出部４ｅによって環囲される。特にベース側環囲部１１２は、ベース４に設けられた回転軸Ｒを中心とする軸受孔４ｈに接着により固定される。
【００３９】
シャフト２６の下端面２６ｃには軸方向に沿って支持孔２６ｄが形成されている。シャフト固定ねじ孔２６ａと支持孔２６ｄとは連通する。すなわち、シャフト２６は中空形状となっている。支持突出部１０８は支持孔２６ｄに挿入され固定される。支持突出部１０８は支持孔２６ｄに圧入と接着とを併用して固定される。特に支持突出部１０８の外周面１０８ａと支持孔２６ｄの周面との接合部分は、軸方向に互いに離間して配置された２つの接着剤溜まり部１５０を有する。各接着剤溜まり部１５０は接着剤を保持する。接合部分のうち接着剤溜まり部１５０以外の部分では、基本的には支持突出部１０８の外周面１０８ａと支持孔２６ｄの周面とが圧接されている。
【００４０】
支持突出部１０８をシャフト２６の支持孔２６ｄに挿入して固定する際、接着剤溜まり部１５０に保持される接着剤が硬化するまでは、圧接部分の作用によりシャフト２６と支持突出部１０８とは仮止めされる。そのように仮止めされている間に接着剤溜まり部１５０に保持される接着剤が硬化し、その結果必要な固定強度が得られる。この場合、例えば全部圧入により必要な固定強度を得ようとする場合と比較して、シャフト２６の直角度を改善することができる。
【００４１】
支持突出部１０８は、シャフト２６の線膨張係数と同等の線膨張係数を有するよう形成される。特にハウジング１０２は、シャフト２６の材料の線膨張係数と実質的に同じ線膨張係数を有する材料、例えばＳＵＳ４３０やＤＨＳ１により形成される。これにより、温度変化によるシャフト２６の直角度への悪影響を低減できる。
【００４２】
支持突出部１０８には回転軸Ｒに沿って貫通孔１５２が設けられる。あるいはまた、支持突出部は貫通孔１５２を有さなくてもよく、また、貫通孔１５２の代わりにシャフト固定ねじ６が螺合されるねじ孔を有してもよい。
【００４３】
リング部１０４は、シャフト２６の上端側を環囲してシャフト２６に固定される。リング部１０４はＳＵＳ４３０により形成される。リング部１０４はシャフト２６に圧入と接着とを併用して固定される。トータルの固定強度が３０（キロ）のとき、１０（キロ）程度は接着による固定強度である。リング部１０４とシャフト２６との間の接着剤は、リング部１０４とシャフト２６との隙間をシールして潤滑剤９２の漏れ出しを防ぐシール材としても機能する。
【００４４】
スリーブ１０６は、シャフト２６のうち支持突出部１０８と接合している中間部分を環囲する。スリーブ１０６とシャフト２６の中間部分とに潤滑剤９２が介在する。すなわち、スリーブ１０６の内周面１０６ａとシャフト２６の中間部分の外周面２６ｅとは第１隙間１２６を介して対向し、第１隙間１２６は潤滑剤９２で満たされている。
【００４５】
スリーブ１０６は、軸方向においてリング部１０４とハウジング１０２とに挟まれている。スリーブ１０６とリング部１０４、および、スリーブ１０６とハウジング１０２、のそれぞれに潤滑剤９２が介在する。すなわち、スリーブ１０６の上面１０６ｂとリング部１０４の下面１０４ａとは第２隙間１２８を介して対向し、第２隙間１２８は潤滑剤９２で満たされている。スリーブ１０６の下面１０６ｃとハウジング底部１１０の上面１１０ｂとは第３隙間１２４を介して対向し、第３隙間１２４は潤滑剤９２で満たされている。
【００４６】
ハブ２８はスリーブ１０６の上部１０６ｄの外周面１０６ｅに圧入と接着とを併用して固定される。ベース側環囲部１１２とスリーブ１０６との位置関係では、ベース側環囲部１１２はスリーブ１０６の下部を環囲する。
【００４７】
ベース側環囲部１１２とスリーブ１０６との間には、ベース側環囲部１１２の内周面１１２ａとスリーブ１０６の下部の外周面１０６ｆとの間の第４隙間１３２が上方に向けて徐々に広がる部分である第１テーパシール１１４が形成される。特にベース側環囲部１１２の内周面１１２ａは回転軸Ｒと略平行になるよう形成され、スリーブ１０６の下部の外周面１０６ｆは上側となるほど小径となるよう形成されることにより、第１テーパシール１１４のテーパ形状が実現される。第１テーパシール１１４は潤滑剤９２の第１気液界面１１６を有し、毛細管現象により潤滑剤９２の漏れ出しを抑止する。すなわち、ベース側環囲部１１２とスリーブ１０６とに少なくとも部分的に潤滑剤９２が介在する。潤滑剤９２の第１気液界面１１６は、ベース側環囲部１１２の内周面１１２ａおよびスリーブ１０６の下部の外周面１０６ｆの両方と接している。
【００４８】
スリーブ１０６の上面１０６ｂには、回転軸Ｒを中心とした環状のスリーブ凹部１５４が形成される。スリーブ凹部１５４は下向きに凹んでいる。リング部１０４は、スリーブ凹部１５４に進入するリング進入部１０４ｂを有する。リング進入部１０４ｂがスリーブ凹部１５４に進入することにより、スリーブ凹部１５４には、リング進入部１０４ｂとスリーブ凹部１５４とが対向する隙間が形成される。特にこの隙間は、リング進入部１０４ｂとスリーブ凹部１５４とが半径方向で対向する第７隙間１３６、第９隙間１４０と、リング進入部１０４ｂとスリーブ凹部１５４とが軸方向で対向する第８隙間１３８と、を有する。第９隙間１４０は第７隙間１３６よりも半径方向外側に位置する。
【００４９】
スリーブ１０６の上部１０６ｄはリング進入部１０４ｂを環囲する。スリーブ１０６の上部１０６ｄとリング進入部１０４ｂとの間には、それらの間の第９隙間１４０が上方に向けて徐々に広がる部分である第２テーパシール１１８が形成される。特に上部１０６ｄの内周面１０６ｇおよびリング進入部１０４ｂの外周面１０４ｃの両方は、上側となるほど小径となるよう形成され、かつ、上部１０６ｄの内周面１０６ｇの縮径の割合がリング進入部１０４ｂの外周面１０４ｃの縮径の割合よりも小さいことにより、第２テーパシール１１８のテーパ形状が実現される。回転体の回転時には、第２テーパシール１１８内の潤滑剤９２に、遠心力起因の半径方向外向きの力が働く。上部１０６ｄの内周面１０６ｇは上側となるほど小径となるよう形成されるので、その力は潤滑剤９２を吸い込むよう作用する。
【００５０】
特にリング部１０４は、リング進入部１０４ｂの外周面１０４ｃの最大の直径Ｄ１が、上部１０６ｄの内周面１０６ｇの最小の直径Ｄ２よりも小さくなるよう形成される。これにより、製造時、シャフト２６にスリーブ１０６を遊嵌した状態で、リング部１０４をよりスムーズにシャフト２６に取り付けることができる。
【００５１】
第２テーパシール１１８は潤滑剤９２の第２気液界面１２０を有し、毛細管現象により潤滑剤９２の漏れ出しを抑止する。潤滑剤９２の第２気液界面１２０は、上部１０６ｄの内周面１０６ｇおよびリング進入部１０４ｂの外周面１０４ｃの両方と接している。
【００５２】
第８隙間１３８が広すぎると潤滑剤９２の体積が不必要に上昇し、温度変化による潤滑剤９２の体積変動が大きくなる。また、第８隙間１３８が狭すぎると、第８隙間１３８での潤滑剤９２の粘性抵抗が上昇し、回転機器１００の消費電力が増大しうる。そこで第８隙間１３８の広さはそれらの要因が拮抗する値に設計される。例えば、潤滑剤９２の粘度が８ｃＳｔ〜１２ｃＳｔのとき、第８隙間１３８の広さを０．０５ｍｍ〜０．１０ｍｍとすることが好ましい。
【００５３】
第１隙間１２６は、スリーブ１０６がシャフト２６に対して回転するとき潤滑剤９２に半径方向の動圧が発生する２つのラジアル動圧発生部１５６、１５８を含む。２つのラジアル動圧発生部１５６、１５８は互いに軸方向に離間し、第１ラジアル動圧発生部１５６は第２ラジアル動圧発生部１５８の上側に位置する。２つのラジアル動圧発生部１５６、１５８のそれぞれに対応するスリーブ１０６の内周面１０６ａの部分には、ヘリングボーン形状またはスパイラル形状の第１ラジアル動圧発生溝５０、第２ラジアル動圧発生溝５２が形成される。なお、第１ラジアル動圧発生溝５０および第２ラジアル動圧発生溝５２のうちの少なくともひとつは、スリーブ１０６の内周面１０６ａの代わりにシャフト２６の中間部分の外周面２６ｅに形成されてもよい。
【００５４】
第３隙間１２４は、スリーブ１０６がシャフト２６に対して回転するとき潤滑剤９２に軸方向の動圧が発生する第１スラスト動圧発生部１６０を含む。第１スラスト動圧発生部１６０に対応するスリーブ１０６の下面１０６ｃの部分には、ヘリングボーン形状またはスパイラル形状の第１スラスト動圧発生溝５４が形成される。第１スラスト動圧発生溝５４は、スリーブ１０６の下面１０６ｃの代わりにハウジング底部１１０の上面１１０ｂに形成されてもよい。
【００５５】
第２隙間１２８は、スリーブ１０６がシャフト２６に対して回転するとき潤滑剤９２に軸方向の動圧が発生する第２スラスト動圧発生部１６２を含む。第２スラスト動圧発生部１６２に対応するスリーブ１０６の上面１０６ｂの部分には、ヘリングボーン形状またはスパイラル形状の第２スラスト動圧発生溝５６が形成される。第２スラスト動圧発生溝５６は、スリーブ１０６上面１０６ｂの代わりにリング部１０４の下面１０４ａに形成されてもよい。
【００５６】
回転体が固定体に対して相対的に回転するとき、第１ラジアル動圧発生溝５０、第２ラジアル動圧発生溝５２、第１スラスト動圧発生溝５４、第２スラスト動圧発生溝５６はそれぞれ潤滑剤９２に動圧を生じさせる。この動圧によって回転体は、固定体と非接触のまま半径方向および軸方向に支持される。
【００５７】
第１ラジアル動圧発生部１５６と第２テーパシール１１８との位置関係について、第１ラジアル動圧発生部１５６と第２テーパシール１１８とは軸方向において少なくとも部分的に重複する。すなわち、軸方向に座標軸を定義するとき、第２テーパシール１１８の座標範囲と第１ラジアル動圧発生部１５６の座標範囲とには共通部分が存在する。
【００５８】
スリーブ凹部１５４と第２スラスト動圧発生部１６２との位置関係について、第２スラスト動圧発生部１６２はスリーブ凹部１５４よりも半径方向内側に存在する。
【００５９】
スリーブ１０６の表面処理について、スリーブ１０６は真鍮（黄銅）またはＳＵＳ４３０により形成される。例えば、ＳＵＳ４３０の母材を所望の形状に切削し、その結果物にまず電解ニッケルめっきを施して下地を作り、次に無電解ニッケルめっきを施す（真鍮の場合は無電解ニッケルめっきのみ）。これにより、スリーブ１０６の表面硬度は上昇し、特に固定体側（リング部１０４、シャフト２６、ハウジング１０２）の表面硬度よりも高くなる。
【００６０】
仮に回転体側の表面硬度と固定体側の表面硬度とがほぼ等しい場合、本発明者の当業者としての経験から、回転機器の回転により焼き付きが発生しやすくなる。特にスラスト動圧発生部１６０、１６２は、回転機器の起動／停止時に接触したまま回転することが多いので、そのような焼き付きはより発生しやすい。本実施の形態では、スリーブ１０６にスラスト動圧発生溝５４、５６を形成した後、ニッケルめっきを施すことで、表面硬度に差を設ける。すなわち、第１スラスト動圧発生部１６０に対応するスリーブ１０６の下面１０６ｃの部分の硬度と第１スラスト動圧発生部１６０に対応するハウジング底部１１０の上面１１０ｂの部分の硬度とは異なる。第２スラスト動圧発生部１６２に対応するスリーブ１０６の上面１０６ｂの部分の硬度と第２スラスト動圧発生部１６２に対応するリング部１０４の下面１０４ａの部分の硬度とは異なる。これにより、スラスト動圧発生部１６０、１６２において焼き付きが発生する可能性を低減できる。なお、固定体側にニッケルめっきを施してもよい。
【００６１】
スリーブ１０６には、第２スラスト動圧発生部１６２、第１ラジアル動圧発生部１５６、第２ラジアル動圧発生部１５８および第１スラスト動圧発生部１６０をバイパスするバイパス連通孔１６４が形成される。バイパス連通孔１６４の一端は第８隙間１３８に在り、バイパス連通孔１６４の他端は第１スラスト動圧発生部１６０と第１テーパシール１１４との間に在る。バイパス連通孔１６４はスリーブ１０６を軸方向に沿って貫通する孔である。
【００６２】
カバーリング１２はＳＵＳ４３０またはＳＵＳ３０４または真鍮などの金属材料や樹脂材料により形成される。カバーリング１２は、第９隙間１４０に存在する第２気液界面１２０を覆うように、ハブ２８に接着により固定される。ハブ２８、スリーブ１０６およびカバーリング１２は蒸気捕捉空間１７０を形成する。蒸気捕捉空間１７０は第９隙間１４０と連結される。蒸気捕捉空間１７０は第９隙間１４０の半径方向外側に位置する。スリーブ１０６の回転時には、第２気液界面１２０から蒸発した潤滑剤９２の蒸気の少なくとも一部は遠心力により蒸気捕捉空間１７０に捕らえられる。これにより、清浄空間２４に放出される潤滑剤９２の蒸気の量を抑えることができる。
【００６３】
カバーリング１２と固定体の隙間が大きいと、清浄空間２４に放出される第２気液界面１２０から蒸発した潤滑剤９２の蒸気の量が増加する。一方、カバーリング１２と固定体の隙間が小さいと、カバーリング１２が固定体に接触する可能性が高くなる。発明者の検討により、カバーリング１２と固定体の軸方向の最小隙間は０．０４ｍｍから０．０８ｍｍの範囲に設定することによって、潤滑剤９２の蒸気の放出量は実用上で問題のないレベルに抑制されるとともに、カバーリング１２が固定体に接触する可能性は実用上で問題のないレベル以下であることが確認されている。また、カバーリング１２と固定体の半径方向の最小隙間を０．０２ｍｍから０．０６ｍｍの範囲に設定することによって、潤滑剤９２の蒸気の放出量は実用上で問題のないレベルに抑制されるとともに、カバーリング１２が固定体に接触する可能性は実用上で問題のないレベル以下であることが確認されている。
【００６４】
リング部１０４の上面１０４ｄには、下向きに凹んだ環状のカバー凹部１７２が形成される。カバーリング１２は、カバー凹部１７２に対応して下向きに突出するリング突出部１２ａを含む。例えば、リング突出部１２ａの一部はカバー凹部１７２に進入する。カバーリング１２とリング部１０４との隙間は、リング突出部１２ａとカバー凹部１７２との第６隙間１２２において最小となる。
【００６５】
この場合、第２気液界面１２０から蒸発した潤滑剤９２の蒸気が清浄空間２４に放出される際の排気抵抗を増加させることができ、潤滑剤９２の蒸発量を抑えることができる。また、リング突出部１２ａとカバー凹部１７２との第６隙間１２２における排気抵抗が支配的となるので、第６隙間１２２以外の他の隙間を広くしても排気抵抗はそれほど変わらない。したがって、第６隙間１２２以外の隙間を広く設計することで、加工や組立をより容易とし、生産効率の向上を図ることができる。
【００６６】
ハブ２８の下面２８ｂには、下向きに突出しベース突出部４ｅの上端を環囲するハブ下方突出部２８ｉが形成される。これにより、ハブ２８の剛性の向上を図ることができると共に、ハブ下方突出部２８ｉとベース突出部４ｅとの隙間は第１気液界面１１６から蒸発した潤滑剤９２の蒸気に対する追加的なラビリンスを提供できる。
【００６７】
図４は、アキシャルギャップとテーパシールの体積との関係を説明するための説明図である。図４は図２に対応する。スリーブ１０６の内周面１０６ａの最小の直径をＤ５、スリーブ１０６の下部の外周面１０６ｆの最大の直径をＤ６、と表記する。リング部１０４と軸方向で対向するスリーブ１０６の面の面積をＳ２、ハウジング１０２と軸方向で対向するスリーブ１０６の面の面積をＳ１、と表記する。第１テーパシール１１４のうち潤滑剤９２で満たされている部分の体積をＶ１、残りの部分の体積をＶ１’、と表記する。第２テーパシール１１８のうち潤滑剤９２で満たされている部分の体積をＶ２、残りの部分の体積をＶ２’、と表記する。第２スラスト動圧発生部１６２における隙間の大きさをｔ２、第１スラスト動圧発生部１６０における隙間の大きさをｔ１、と表記する。アキシャルギャップはｔ１＋ｔ２である。
【００６８】
Ｓ１およびＳ２について以下の関係式が成立する。
Ｓ１＝（Ｄ６２−Ｄ５２）π／４
Ｓ２＝（Ｄ１２−Ｄ５２）π／４
回転機器１００は、以下の４つの関係式のうちの少なくともひとつ、望ましくは全てが成立するよう構成される。
Ｓ１×アキシャルギャップ＜Ｖ１
Ｓ１×アキシャルギャップ＜Ｖ１’
Ｓ２×アキシャルギャップ＜Ｖ２
Ｓ２×アキシャルギャップ＜Ｖ２’
例えば、第１テーパシール１１４や第２テーパシール１１８を、上記４つの関係式が成立するよう形成してもよいし、上記４つの関係式が成立するよう潤滑剤９２の注入量を調整してもよい。
【００６９】
以上のように構成された回転機器１００の動作を説明する。磁気記録ディスク８を回転させるために、３相の駆動電流がコイル４２に供給される。その駆動電流がコイル４２を流れることにより、９本の突極に沿って磁束が発生する。この磁束によって円筒状マグネット３２にトルクが与えられ、回転体およびそれに嵌合された磁気記録ディスク８が回転する。同時にボイスコイルモータ１６がスイングアーム１４を揺動させることによって、記録再生ヘッドが磁気記録ディスク８上の揺動範囲を行き来する。記録再生ヘッドは磁気記録ディスク８に記録された磁気データを電気信号に変換して制御基板（不図示）へ伝え、また制御基板から電気信号の形で送られてくるデータを磁気記録ディスク８上に磁気データとして書き込む。
【００７０】
本実施の形態に係る回転機器１００によると、潤滑剤９２の第２気液界面１２０は第９隙間１４０に存在する。したがって、テーパシールとラジアル動圧発生部とは軸方向で重複することが許される。これにより、第１ラジアル動圧発生部１５６と第２ラジアル動圧発生部１５８との軸方向における距離すなわち軸受スパンを、テーパシールの長さにそれほど制約されずに拡大することができ、それにより軸受のラジアル剛性を高めることができる。
【００７１】
また逆に、テーパシールの長さを軸受スパンにそれほど制約されずに大きくして十分な量の潤滑剤９２を保持しかつ飛散を抑止することができる。また、保持されるべき潤滑剤９２の量を少なくできる場合はその分第９隙間１４０や第４隙間１３２を狭くすることができ、毛管力を大きくして例えば衝撃を受けた場合の潤滑剤９２の漏れ出しを軽減できる。
【００７２】
このようにテーパシールにおいて十分に潤滑剤９２の飛散を抑制できるので、第１ラジアル動圧発生部１５６および第２ラジアル動圧発生部１５８それぞれの軸方向の長さを大きくしてラジアル動圧を強めても、生じうる動圧の不均衡による潤滑剤９２飛散の可能性を低く維持できる。したがって、潤滑剤９２の飛散を抑えたままラジアル動圧をさらに強めて剛性を高めることが可能となる。
なお、ラジアル動圧の強化による剛性の向上には一般に軸受ロスによる消費電力の増大が伴いうるが、軸受スパンの拡大による剛性の向上には原則としてそのようなロスは伴わない。
【００７３】
特に回転機器の厚さが規格等により決められているまたは薄型化の要請により厚くできない状況において、本実施の形態に係る回転機器１００によると、軸受スパンおよびテーパシールの長さの両方を、互いにほぼ独立に、回転機器１００の規定厚さを最大限利用した長さとすることができる。
なお、本実施の形態において、トップカバー２を付けた状態での回転機器１００の厚さは３ｍｍ〜６ｍｍであり、特に５ｍｍ程度である。
【００７４】
したがって、薄型でありながら軸受の剛性を高めることで低いエラーレートを維持でき、同時にテーパシールを深く設けることで比較的長時間使用しても十分な量の潤滑剤９２を維持できる回転機器が提供される。
【００７５】
従来の回転機器では、ハブの上面にクランパやそれを固定するためのねじが存在するため、それらの厚み分薄型化に不利である。そこで本実施の形態に係る回転機器１００では、磁気記録ディスク８は、ハブ突出部２８ｇの外周面２８ｄに係合されるクランパ３６と載置部２８ｈとに挟まれることによりハブ２８に対して固定される。したがって、ハブの上面にクランパなどを固定する従来の構成と比較して、クランパの厚みの分回転機器をさらに薄型化できる。また、ハブ２８自体のたわみを抑えることができる。
【００７６】
シャフト２６と支持突出部１０８とを一体に形成する場合、そのような一体化された部材の形状は比較的複雑となり、そのような部材を精度良く形成することが困難となる。例えば、シャフトの周面を削るために砥石を進入させることが困難となりうる。シャフトの周面はラジアル動圧発生部に対応するので、比較的高い寸法精度が要求される。これに対して、本実施の形態に係る回転機器１００では、シャフト２６と支持突出部１０８とを別々に形成し嵌め合わせる構成としている。したがって、シャフト２６をベース４に対して固定しつつ、シャフト２６の周面を精度良く形成することができる。
【００７７】
また、ハウジング１０２のうち支持突出部１０８を別体とすると、支持突出部１０８とハウジング底部１１０とを十分な固定強度で固定するためにそれらの接合部分を比較的大きくする必要がある。これは、回転機器１００の薄型化に不利である。したがって、本実施の形態に係る回転機器１００では、支持突出部１０８はハウジング底部１１０と一体に形成される。
【００７８】
従来の回転機器では、スリーブをインナー部材とアウター部材とそのアウター部材の上に載置するトップリングの３点で構成することが多い。インナー部材の外周面に溝を設けた上でアウター部材と嵌め合わせることにより連通孔を形成する。このため、アウター部材を薄くすることは困難である。また、アウター部材の上にトップリングを載置するため、アウター部材にある程度の幅（径）が必要となる。
【００７９】
これに対して本実施の形態に係る回転機器１００では、インナー部材・アウター部材・トップリングの３点を一体化してスリーブ１０６を設けたので、実質的にアウター部材に対応する部分を薄くしてもそれほど不都合はない。また、スリーブ１０６自体にバイパス連通孔１６４を形成するので、スリーブ１０６の直径を小さくできる。一例ではスリーブ１０６の内径は３ｍｍ程度、外径は６ｍｍ〜７ｍｍ程度である。これにより、スリーブ１０６の外径を低減でき、その分積層コア４０の内径を小さくすることができる。その結果、積層コア４０の外径は維持したまま突極４０ｂを長くすることができるので、巻き線数はそのままでコイル４２をより平坦にすることができ、その分ベース４やハブ２８を厚くできる。
【００８０】
以上、実施の形態に係る回転機器の構成と動作について説明した。この実施の形態は例示であり、その各構成要素の組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００８１】
実施の形態では、ハブ２８とスリーブ１０６とはそれぞれ別々に形成した後に結合する場合について説明したが、これに限られない。たとえばハブ２８とスリーブ１０６とは一体にシームレスに形成されてもよい。この場合、ハブ２８とスリーブ１０６とは同一の材料、例えば、ＳＵＳ４３０等の鉄鋼材料から切削加工またはプレス加工することによって形成しうる。一体に形成されたハブ２８とスリーブ１０６に対し、例えば、めっきや樹脂コーティングなどの表面処理を施してもよい。このような表面処理の例としては、無電解ニッケルめっきする方法や、下地に電解ニッケルめっきを施し、その上に無電解ニッケルめっきを施す方法がある。これらの表面処理により加工面に付着する微少な加工残渣の剥離を抑制しうる。
【００８２】
実施の形態では、ベース４はアルミニウムダイカストにより成型して形成される場合について説明したが、これに限られない。例えば、ベース４はアルミニウム板や鉄板などの金属板からプレス加工によって形成されてもよい。この場合は、ベース４の一方の面には押し上げられて凸部が形成され、他方の面には当該凸部に対応して凹部が形成されるエンボス部を設けるようにしてもよい。所定の部位にエンボス部を設けることによりベース４の変形を抑制しうる。また、この場合ベース４にはめっきや樹脂コーティングなどの表面処理を施すようにしてもよい。例えば、鉄板からプレス加工によって形成した後、ニッケルめっき層とエポキシ樹脂の表面層とを設けるようにしてもよい。
【００８３】
ベース４は、アルミニウム板や鉄板などの金属板からプレス加工によって形成される板金部と、アルミニウムダイカストにより成型して形成されるダイカスト部を組み合わせて構成しても良い。例えば、底板部４ａは板金部を含んで構成し、外周壁部４ｂはダイカスト部を含んで構成してもよい。このように構成することによって、ねじ孔２２の剛性の低下を抑制できる。このようなベース４を製造する方法の例としては、形成済みの板金部をアルミニウムダイカスト用の金型に組み込んだ状態でアルミニウムダイカストによりダイカスト部を形成する方法がある。このような製造方法によると、板金部とダイカスト部の結合の手間が抑制され、板金部とダイカスト部の寸法精度が向上しうる。あるいは、板金部とダイカスト部とを結合するための別部材を小さくまたはなくすことが可能になり、この結果、ベース４を薄く構成することが容易になる。
【００８４】
実施の形態では、カバーリング１２は半径方向延在部と軸方向延在部とを組み合わせて構成される場合について説明したが、これに限られない。例えば、カバーリング１２は軸方向延在部を有しない構成であってもよい。この場合は製造工数の増大を抑制しうる。
【００８５】
実施の形態では、円筒状マグネット３２が積層コア４０の外側に位置する、いわゆるアウターロータ型の回転機器について説明したが、これに限られない。たとえば円筒状マグネットが積層コアの内側に位置する、いわゆるインナーロータ型の回転機器であってもよい。
【００８６】
実施の形態では、ベース４にハウジング１０２が直接取り付けられる場合について説明したが、これに限られない。例えば、回転体および固定体からなるブラシレスモータを別途形成した上で、そのブラシレスモータをシャーシに取り付ける構成としてもよい。
【００８７】
実施の形態では積層コアを用いる場合について説明したが、コアは積層コアでなくてもよい。
【符号の説明】
【００８８】
２  トップカバー、  ４  ベース、  ８  磁気記録ディスク、  １０  データリード／ライト部、  １２  カバーリング、  ２６  シャフト、  ２８  ハブ、  ３２  円筒状マグネット、  ３６  クランパ、  ４０  積層コア、  ４２  コイル、  ９２  潤滑剤、  １００  回転機器、  １０２  ハウジング。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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