(57)【要約】【課題】各メータからの情報収集が非同期であっても、精度良く盗電発生を検知することができる配電系統の監視システム及び監視装置を提供する。【解決手段】監視システム１０は、上位系統１４と接続され、電力会社から電源供給を受ける高圧配電線１１と、高圧配電線１１から降圧されて各需要家１−１〜１−３にそれぞれ電力供給を行う低圧配電線３と、各需要家の電力量をそれぞれ計測する需要家メータ２−１〜２−３と、高圧配電線１１における上位系統１４と連系する連係点に設けられた連系点メータ１２と、需要家メータ２−１〜２−３及び連系点メータ１２によって計測された電力量に基づいて盗電を検知する監視装置１５と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位系統と接続され、電力会社から電源供給を受ける高圧配電線と、
前記高圧配電線から降圧されて各需要家にそれぞれ電力供給を行う低圧配電線と、
各需要家の電力量をそれぞれ計測する需要家計測手段と、
前記需要家計測手段よりも上位系統側に設けられ、その位置における電力量を計測する連系点計測手段と、
前記需要家計測手段及び前記連系点計測手段によって計測された電力量に基づいて盗電を検知する監視装置と、を備え、前記監視装置は、
前記需要家計測手段及び前記連系点計測手段によって計測された電力量を収集する収集部と、
前記需要家計測手段によって計測される電力量を少なくとも１０時間連続して加算した需要家毎の加算電力量を用い、前記連系点計測手段によって計測された電力量との差分割合を演算する演算部と、
前記演算結果に基づいて盗電を判定する判定部と、を有することを特徴とする配電系統の監視システム。
【請求項２】
前記連系点計測手段は、前記高圧配電線における前記上位系統と連系する連係点に設けられ、かつ前記演算部は、前記需要家計測手段によって計測された前記加算電力量の全需要家における合計電力量と前記連系点計測手段によって計測された連系点の電力量との差分割合を演算することを特徴とする請求項１記載の配電系統の監視システム。
【請求項３】
前記監視装置は、さらに、前記需要家計測手段から収集した電圧、電流、有効電力及び無効電力の情報を用いて、所定の演算により低圧配電系統内の配電損失を推定する配電損失算出部を有することを特徴とする請求項１または２記載の配電系統の監視システム。
【請求項４】
前記低圧配電線に設けられた柱上変圧器の低圧側で各需要家が放射状に配置された構成において、前記配電損失算出部は、前記低圧配電系統内における配電損失を推定する際に、前記各需要家計測手段からの情報を元に、各需要家起点の前記柱上変圧器における電圧をそれぞれ計算し、その平均値を前記柱上変圧器の電圧値と仮定して演算を行うことを特徴とする請求項３記載の配電系統の監視システム。
【請求項５】
需要家の電力量を計測する需要家計測手段及び該需要家計測手段よりも上位系統側に設けられる連系点計測手段によって計測された電力量を収集する収集部と、
前記需要家計測手段によって計測される電力量を少なくとも１０時間連続して加算した需要家毎の加算電力量を用い、前記連系点計測手段によって計測された電力量との差分割合を演算する演算部と、
前記演算結果に基づいて盗電を判定する判定部と、を有することを特徴とする配電系統の監視装置。
【請求項６】
前記収集部は、需要家の電力量を計測する需要家計測手段、及び高圧配電線における前記上位系統と連系する連係点に設けられた連系点計測手段によって計測された電力量を収集し、
前記演算部は、前記加算電力量の全需要家における合計電力量と前記連系点計測手段によって計測された連系点の電力量との差分割合を演算することを特徴とする請求項５記載の配電系統の監視装置。
【請求項７】
さらに、前記需要家計測手段から収集した電圧、電流、有効電力及び無効電力の情報を用いて、所定の演算により低圧配電系統内の配電損失を推定する配電損失算出部を有することを特徴とする請求項５または６記載の配電系統の監視装置。
【請求項８】
前記低圧配電線に設けられた柱上変圧器の低圧側で放射状に配置された各需要家に配電される前記低圧配電系統内の配電損失を推定する際に、前記配電損失算出部は、前記各需要家計測手段からの情報を元に、各需要家起点の前記柱上変圧器における電圧をそれぞれ計算し、その平均値を前記柱上変圧器の電圧値と仮定して演算を行うことを特徴とする請求項７記載の配電系統の監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、盗電の発生を精度良く検知できる配電系統の監視システム及び監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
新興国など一部地域の配電系統においては、電力損失の大きな運用が行われており、電気窃盗（以下、盗電と記載）が大きな要因となる場合があった。
【０００３】
近年、逆潮流量など他の電気量も計測でき、双方向通信により監視装置へ直接データを収集できるスマートメータ（以下、メータと記載）を配電系統へ導入することが進められている。
【０００４】
これは、需要家の電気使用量の検針作業を効率化することを主目的とするものであるが、監視装置により直接データを収集できることを利用して、メータ情報から盗電の発生を検知する手法の実現が期待されている。
【０００５】
盗電の発生の検知に関しては、例えば、供給電力量と区域毎の使用電力量を比較して盗電などの異常有無を検知する監視システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３７３３９１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記監視システムでは、区域毎に設置された各メータの情報収集が同期を取らずに行われるため、非同期による誤差が問題となっていた。
【０００８】
即ち、盗電を検知するためには、複数のメータ情報から判定に必要な状態量を算出する必要があるが、一般に各メータでは情報収集が非同期であり、計測時間帯にずれが生じる。このため、判定に用いる状態量算出の精度が悪く、検知間違いの原因になるおそれがあった。
【０００９】
本発明の実施形態は、各メータからの情報収集が非同期であっても、精度良く盗電発生を検知することができる配電系統の監視システム及び監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の目的を達成するため、本発明の実施形態に係る配電系統の監視システムは、上位系統と接続され、電力会社から電源供給を受ける高圧配電線と、前記高圧配電線から降圧されて各需要家にそれぞれ電力供給を行う低圧配電線と、各需要家の電力量をそれぞれ計測する需要家計測手段と、前記需要家計測手段よりも上位系統側に設けられ、その位置における電力量を計測する連系点計測手段と、前記需要家計測手段及び前記連系点計測手段によって計測された電力量に基づいて盗電を検知する監視装置と、を備え、前記監視装置は、前記需要家計測手段及び前記連系点計測手段によって計測された電力量を収集する収集部と、前記需要家計測手段によって計測される電力量を少なくとも１０時間連続して加算した需要家毎の加算電力量を用い、前記連系点計測手段によって計測された電力量との差分割合を演算する演算部と、前記演算結果に基づいて盗電を判定する判定部と、を有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の実施形態に係る監視装置は、需要家の電力量を計測する需要家計測手段及び該需要家計測手段よりも上位系統側に設けられる連系点計測手段によって計測された電力量を収集する収集部と、前記需要家計測手段によって計測される電力量を少なくとも１０時間連続して加算した需要家毎の加算電力量を用い、前記連系点計測手段によって計測された電力量との差分割合を演算する演算部と、前記演算結果に基づいて盗電を判定する判定部と、を有することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る監視システムの全体構成を示す概略図である。
【図２】図１の監視システムにおける監視装置の構成を示すブロック図である。
【図３】メータからの情報収集を１２０分行った場合の非同期による誤差の影響を説明するグラフであり、（ａ）は、標準タイミングで計測する場合、（ｂ）は標準タイミングよりも３０分早い場合、（ｃ）は、標準タイミングよりも３０分遅い場合を示す。
【図４】メータからの情報収集を９０分行った場合の非同期による誤差の影響を説明するグラフであり、（ａ）は、標準タイミングで計測する場合、（ｂ）は標準タイミングよりも３０分早い場合、（ｃ）は、標準タイミングよりも３０分遅い場合を示す。
【図５】メータからの情報収集を１８０分行った場合の非同期による誤差の影響を説明するグラフであり、（ａ）は、標準タイミングで計測する場合、（ｂ）は標準タイミングよりも３０分早い場合、（ｃ）は、標準タイミングよりも３０分遅い場合を示す。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る監視システムの一部構成を示す概略図である。
【図７】図６の監視システムにおける監視装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００１４】
[第１の実施形態]
（全体構成）
図１に、本発明の第１の実施形態に係る監視システムの全体構成を示す。
本実施形態の監視システム１０は、大きく高圧配電系統と低圧配電系統とに分けられる。まず、高圧配電系統では、高圧配電線１１が配電用変圧器１３を介して上位系統１４と連系し、この上位系統１４から電源供給されるようになっている。また、高圧配電線１１における上位系統１４との連系点には電力量を計測する連系点メータ１２が設置され、監視に必要なデータ処理が行われる監視装置１５へ計測情報が送られるようになっている。さらに、高圧配電線１１には複数の低圧配電系統が接続されている。
【００１５】
低圧配電系統では、高圧配電線１１から柱上変圧器４にて降圧され、各々の低圧配電線３を介して需要家Ａ、Ｂ、Ｃ（１−１，１−２，１−３）に電力供給されるようになっている。また、需要家Ａ、Ｂ、Ｃ（１−１，１−２，１−３）には各々、電力量を計測するメータ２−１，２−２，２−３が設置され、監視装置１５へ計測情報が送られるように構成されている。
【００１６】
（監視装置１５の構成）
図２は、監視装置１５の構成を示すブロック図である。
監視装置１５は、メータ２−１，２−２，２−３及び連系点メータ１２からの電力量を収集する収集部１６と、各需要家Ａ、Ｂ、Ｃ（１−１，１−２，１−３）における電気量の合計と連系点メータ１２における電気量の差分を演算する演算部１７と、演算結果に基づいて盗電を判定する判定部１８と、を有している。
【００１７】
収集部１６は、各メータ２−１，２−２，２−３，１２からの一定の時間間隔（国内では３０分）の電力量を取得する手段である。ここで、電気量は、各需要家のメータ２−１，２−２，２−３及び配電系統の連系点メータ１２で計測された電力使用量から逆潮流量を減じた値とする。
【００１８】
各メータ共に計測している時間間隔は同じであるが、対象となる計測時間帯（開始時刻と終了時刻）にずれがあるため、そのまま用いると誤差が発生してしまう。そこで、演算部１７は、一定時間間隔で収集した電力量を単純に使用するのではなく、連続した複数期間の合計値を用いることで、各メータの情報収集の非同期による誤差を軽減させる。
【００１９】
この点について、図３〜図５を用いて詳しく説明する。
まず、任意のメータから収集した３０分毎の電力量が時間Ｉから時間ＶＩＩＩまで図３のように変化している場合を考える（時間Ｉ〜時間ＶＩＩＩはそれぞれ３０分単位とする）。また、図３（ａ）のように、標準タイミングで計測する場合、電力量を加算する期間を時間ＩＩＩ、ＩＶ、Ｖ、ＶＩの４セットの１２０分とする。次に、計測対象時間帯のタイミングのずれを３０分とすると、標準タイミングよりも３０分早い場合は図３（ｂ）のように、電力量を加算する期間は時間ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ、Ｖとなる。これに対して、標準タイミングよりも３０分遅い場合は図３（ｃ）のように、電力量を加算する期間は時間ＩＶ、Ｖ、ＶＩ、ＶＩＩとなる。
【００２０】
このため、図３（ａ）〜（ｃ）において、合計電力量はそれぞれ異なることになるが、時間ＩＶ、Ｖの２セット（６０分）については、タイミングが３０分前後しても常に選択されている。従って、電力量を加算する期間１２０分（時間ＩＩＩ、ＩＶ、Ｖ、ＶＩの４セット）のうちの１／２にあたる６０分については、タイミングに影響されない正しい値を取得することができる。
【００２１】
次に、図４において、任意のメータからの３０分毎の電力量が時間Ｉから時間ＶＩＩＩまで図３と同様に変化しているとして、図４（ａ）のように、標準タイミングで計測する場合、電力量を加算する期間を時間ＩＩＩ、ＩＶ、Ｖの３セットの９０分とする。計測対象時間帯のタイミングのずれを３０分とすると、標準タイミングよりも３０分早い場合は図４（ｂ）のように、電力量を加算する期間は時間ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶとなる。これに対して、標準タイミングよりも３０分遅い場合は図４（ｃ）のように、電力量を加算する期間は時間ＩＶ、Ｖ、ＶＩとなる。
【００２２】
このため、図４（ａ）〜（ｃ）において、合計電力量はそれぞれ異なることになるが、時間ＩＶの１セット（３０分）のみ、タイミングが３０分前後しても常に選択されている。従って、電力量を加算する期間９０分（時間ＩＩＩ、ＩＶ、Ｖの３セット）のうちの１／３にあたる３０分については、タイミングに影響されない正しい値を取得することができる。
【００２３】
一方、図５において、任意のメータからの３０分毎の電力量が時間Ｉから時間ＶＩＩＩまで図３と同様に変化しているとして、図５（ａ）のように、標準タイミングで計測する場合、電力量を加算する期間を時間ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ、Ｖ、ＶＩ、ＶＩＩの６セットの１８０分とする。計測対象時間帯のタイミングのずれを３０分とすると、標準タイミングよりも３０分早い場合は図５（ｂ）のように、電力量を加算する期間は時間Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ、Ｖ、ＶＩとなる。これに対して、標準タイミングよりも３０分遅い場合は図４（ｃ）のように、電力量を加算する期間は時間ＩＩＩ、ＩＶ、Ｖ、ＶＩ、ＶＩＩ、ＶＩＩＩとなる。
【００２４】
このため、図５（ａ）〜（ｃ）において、合計電力量はそれぞれ異なることになるが、時間ＩＩＩ、ＩＶ、Ｖ、ＶＩの４セット（１２０分）については、タイミングが３０分前後しても常に選択されている。従って、電力量を加算する期間１８０分（時間ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ、Ｖ、ＶＩ、ＶＩＩの６セット）のうちの２／３にあたる１２０分については、タイミングに影響されない正しい値を取得することができる。
【００２５】
以上説明したように、電力量を加算する期間を長く設定すると、計測タイミングに影響されない電力量部分の割合を大きくできるため、実際の電力量との誤差を軽減することができる。しかしながら、電力量を加算する期間を長く設定すると、総電力量に対する盗電量の割合が小さくなってしまい、電力使用の異常（盗電）か誤差かの判別が困難となってしまう。このため、電力量を加算する時間は、少なくとも１０時間以上、好ましくは１０時間〜２４時間とする。１０時間以上であれば、実際の電力量との誤差を少なくしつつ、盗電量が全体の供給量の１割以上となって盗電の判定が容易となるからである。
【００２６】
（作用）
以下、監視システム１０により盗電を判定する動作について説明する。
まず、各メータ２−１，２−２，２−３及び連系点メータ１２により３０分間隔でその期間の電力量結果を計測する。次に、監視装置１５の収集部１６がこれらの電力量情報を収集し、過去に遡り記録する。さらに、監視装置１５の演算部１７は、任意のタイミングで、その時点での収集状況からＷａ１〜Ｗａ２ｎ、Ｗｂ１〜Ｗｂ２ｎ、Ｗｃ１〜Ｗｃ２ｎの情報をピックアップし、次式（１）〜（４）により各需要家及び連系点のｎ時間分の総電力量を計算し、次式（５）により電力量差分率を算出する。
【００２７】
Ｗａ＝Ｗａ１＋Ｗａ２＋・・・・・Ｗａ２ｎ・・・（１）
Ｗｂ＝Ｗｂ１＋Ｗｂ２＋・・・・・Ｗｂ２ｎ・・・（２）
Ｗｃ＝Ｗｃ１＋Ｗｃ２＋・・・・・Ｗｃ２ｎ・・・（３）
Ｗｓ＝Ｗｓ１＋Ｗｓ２＋・・・・・Ｗｓ２ｎ・・・（４）
電力量差分率［％］＝｛Ｗｓ−（Ｗａ＋Ｗｂ＋Ｗｃ）｝／Ｗｓ×１００・・・（５）
【００２８】
ここで、Ｗａは需要家Ａの総電力量（連続時間の総電力量）［Ｗｈ］、Ｗｂは需要家Ｂの総電力量（連続時間の総電力量）［Ｗｈ］、Ｗｃは需要家Ｃの総電力量（連続時間の総電力量）［Ｗｈ］、Ｗｓは連系点の総電力量（連続時間の総電力量）［Ｗｈ］である。また、Ｗａ１・・・Ｗｓ１は、各メータの最新の３０分電力量、Ｗａ２・・・Ｗｓ２は、各メータの３０分前の３０分電力量、Ｗａ３・・・Ｗｓ３は、各メータの６０分前の３０分電力量、・・・・・、Ｗａ２ｎ・・・Ｗｓ２ｎは、各メータの３０×（２ｎ−１）分前の３０分電力量である。なお、ｎは、自然数であり、単位は時間である。
【００２９】
判定部１８は、上記式（５）で計算した電力量差分率が所定の値Ｘ［％］以下なら異常なしと判定する。Ｘは、対象となる配電系統の特性に合わせて設定し、過去の運転実績から配電損失の割合などを考慮した値となる。例えば、Ｘは、５％とすることができる。
【００３０】
（効果）
本実施形態の監視システム１０によれば、連続した複数期間の電力量を用いることにより、各メータの情報収集の非同期による誤差を軽減することができる。
【００３１】
また、本実施形態の監視システム１０では、電力量を加算する期間を少なくとも１０時間、好ましくは１０時間〜２０時間としているので、盗電の発生を精度良く検知することができる。
【００３２】
[第２の実施形態]（配電損失考慮）
（構成）
図６に、本発明の第２の実施形態に係る監視システムの一部構成を示す。
本実施形態の監視システム２０では、（１）需要家Ｄ、Ｅ（１−４，１−５）がそれぞれ低圧配電線３と接続され、柱上変圧器４の低圧側で１つに連系し、昇圧されて高圧配電線１１へ接続されていること、（２）需要家Ｄ、Ｅ（１−４，１−５）にそれぞれ電力量の計測用のメータ２−４，２−５が設置されていること、（３）監視装置として監視装置１５’（図７参照）を用いていることを特徴としており、それ以外は、第１の実施形態と同様に形成されている。なお、図中、Ｚｄ、Ｚｅはそれぞれ需要家Ｄ側配電線３のインピーダンス［Ω］、需要家Ｅ側配電線３のインピーダンスを示し、Ｚｔは柱上変圧器４のインピーダンス［Ω］を示している。
【００３３】
また、図７に示すように、監視装置１５’は、収集部１６と演算部１７との間に配電損失算出部１９を設けた以外は、図２の監視装置１５と同様に構成されている。
【００３４】
（配電損失算出部１９）
配電損失算出部１９は、需要家Ｄ、Ｅ（１−４，１−５）のメータ２−４，２−５から電圧、電流、有効電力、無効電力等の情報を収集し、低圧配電系統内の配電損失を推定する。この配電損失の推定値を考慮することにより、さらに精度良く盗電についての判定ができるようになる。
【００３５】
図６のように、柱上変圧器４から各需要家へ放射状に配電される構成においては、需要家メータ２−４，２−５の情報と低圧配電線３のインピーダンス情報から、各々柱上変圧器４の低圧側電圧が計算できる。各々計算した低圧側電圧は、理論上は同じになる筈であるが、誤差の影響で異なった結果となる。そのため、各電圧の平均値を柱上変圧器４の電圧として柱上変圧器４の損失を算出する。
【００３６】
一方、高圧配電系統の配電損失の推定においては、低圧配電系統の推定で算出した誤差を含んだ推定電圧（柱上変圧器端）に電圧降下分を重ね、高圧配電系統端電圧を算出し、さらに高圧配電線の潮流分布を算出する必要がある。この場合、さらに大きな誤差の影響を受ける。これにより、電力量の差分計算で誤った判定（盗電の誤検知）に陥る原因になるため、差分計算に反映させるのは、低圧配電系統の配電損失分のみとしている。
【００３７】
（作用）
以下、監視システム２０により盗電を判定する動作について説明する。
まず、監視装置１５’の収集部１６にて、需要家Ｄ、Ｅ（１−４，１−５）のメータ２−４，２−５から３０分間隔でその期間の電圧、電流、有効電力、無効電力の平均値を得る。次に、配電損失算出部１９は、これらの収集情報に基づいて、下式（６）〜（１５）に従って柱上変圧器端電圧（Ｖｚ）と配電損失を算出する。
【００３８】
まず、需要家Ｄの低圧配電線３の損失に関しては、需要家Ｄ側電流をＩｄ［Ａ］とした場合に、Ｄ側の低圧配電線３のインピーダンス（Ｚｄ）の有効電力損失Ｐｚｄ［Ｗ］を式（６）とし、
Ｐｚｄ＝Ｒｅ｛Ｚｄ｝×Ｉｄ２・・・（６）
Ｚｄの無効電力損失Ｑｚｄ［Ｗ］を式（７）とすると、
Ｑｚｄ＝Ｉｍ｛Ｚｄ｝×Ｉｄ２・・・（７）
柱上変圧器端電圧（需要家Ｄ起点の計算値）Ｖｚｄは、式（８）のように表すことができる。
Ｖｚｄ＝｜Ｖｍｄ  ＋  Ｚｄ×（Ｐｍｄ／Ｖｍｄ＋ｊＱｍｄ／Ｖｍｄ）＊｜・・・（８）
【００３９】
ここで、Ｖｍｄは需要家Ｄの電圧［Ｖ］、Ｐｍｄは需要家Ｄの有効電力［Ｗ］、Ｑｍｄは需要家Ｄの無効電力［Ｖａｒ］である。
【００４０】
一方、需要家Ｅの低圧配電線３の損失に関しては、需要家Ｅ側電流をＩｅ［Ａ］とした場合に、Ｅ側の低圧配電線３のインピーダンス（Ｚｅ）の有効電力損失Ｐｚｅ［Ｗ］を式（９）とし、
Ｐｚｅ＝Ｒｅ｛Ｚｅ｝×Ｉｅ２・・・（９）
Ｚｅの無効電力損失Ｑｚｅ［Ｗ］を式（１０）とすると、
Ｑｚｅ＝Ｉｍ｛Ｚｅ｝×Ｉｅ２・・・（１０）
柱上変圧器端電圧（需要家Ｅ起点の計算値）Ｖｚｅは、式（１１）のように表すことができる。
Ｖｚｅ＝｜Ｖｍｅ  ＋  Ｚｅ×（Ｐｍｅ／Ｖｍｅ＋ｊＱｍｅ／Ｖｍｅ）＊｜・・・（１１）
【００４１】
ここで、Ｖｍｅは需要家Ｅの電圧［Ｖ］、Ｐｍｅは需要家Ｅの有効電力［Ｗ］、Ｑｍｅは需要家Ｅの無効電力［Ｖａｒ］である。
【００４２】
各メータの情報収集の非同期による計測時間帯のずれにより、算出した柱上変圧器端の低圧側電圧（需要家Ｄ起点の計算値）Ｖｚｄと、柱上変圧器端の低圧側電圧（需要家Ｅ起点の計算値）Ｖｚｅとの間でばらつきが発生する。このため、配電損失算出部１９は、柱上変圧器端の低圧側電圧Ｖｚを下式（１２）のように、各需要家メータ起点の算出値の平均で仮定する。
Ｖｚ＝（Ｖｚｄ＋Ｖｚｅ）×０．５・・・（１２）
【００４３】
柱上変圧器電流（低圧側）をＩｔ［Ａ］とすると、
Ｉｔ＝√｛  （Ｐｍｄ＋Ｐｍｅ＋Ｐｚｄ＋Ｐｚｅ）２＋（Ｑｍｄ＋Ｑｍｅ＋Ｑｚｄ＋Ｑｚｅ）２  ｝／Ｖｚ・・・（１３）
となるため、柱上変圧器４の有効電力損失Ｐｔｚ［Ｗ］は、柱上変圧器４のインピーダンスをＺｔ［Ω］とすると、下式（１４）で表すことができる。
Ｐｔｚ＝Ｒｅ｛Ｚｔ｝×Ｉｔ２・・・（１４）
【００４４】
よって、低圧配電系統（需要家Ｄ及び需要家Ｅ）の配電損失（推定結果）は下式（１５）のようになる。
３０分電力損失［Ｗｈ］＝
（Ｐｚｄ＋Ｐｚｅ＋Ｐｔｚ）×１８００／３６００・・・（１５）
【００４５】
配電損失算出部１９は、電力量差分率の計算に用いられる対象時間帯（最新値、３０分前、６０分前・・・）で、それぞれ配電損失を計算して、需要家１−４、１−５の総電力損失推定値Ｗｄｅ_Ｌｏｓｓを算出する。
【００４６】
次に、監視装置１５’の演算部１７は、下式（１６）によって電力量差分率を演算する。
電力量差分率［％］＝
｛Ｗｓ−（Ｗｄ＋Ｗｅ）−Ｗｄｅ_Ｌｏｓｓ｝／Ｗｓ×１００・・・（１６）
【００４７】
ここで、Ｗｓは連系点の総電力量（連続時間の総電力量）［Ｗｈ］、Ｗｄは需要家Ｄの総電力量（連続時間の総電力量）［Ｗｈ］、Ｗｅは需要家Ｅの総電力量（連続時間の総電力量）［Ｗｈ］である。
【００４８】
さらに、監視装置１５’の判定部１８は、第１の実施形態と同様に、上記式（１６）で計算した電力量差分率が所定の値Ｘ［％］以下なら異常なしと判定する。
【００４９】
（効果）
本実施形態の監視システム２０によれば、低圧配電系統の損失を電力量差分計算に用いることで、より詳細な電力量の算出値で判定ができる。
【００５０】
また、本実施形態の監視システム２０によれば、電圧値の算出結果の平均値で柱上変圧器電圧を仮定することで、放射状に複数の需要家が配置される場合の電圧決定を効率良く行うことができる。
【００５１】
[他の実施形態]
（１）第１の実施形態（図１）では需要家をＡ，Ｂ，Ｃとし、第２の実施形態（図６）では需要家をＤ，Ｅとした例を示したが、需要家の数は任意とすることができる。
【００５２】
（２）第１の実施形態においても監視装置１５に配電損失算出部１９を設けて、第２の実施形態で説明した手法により配電損失の推定値を算出し、この推定値を考慮して盗電の判定を行うことができる。この場合、需要家Ａ，Ｂ，Ｃの配電損失をそれぞれ、Ｗａ_Ｌｏｓｓ、Ｗｂ_Ｌｏｓｓ、Ｗｃ_Ｌｏｓｓとすると、
電力量差分率［％］＝｛Ｗｓ−（Ｗａ＋Ｗｂ＋Ｗｃ）
−（Ｗａ_Ｌｏｓｓ＋Ｗｂ_Ｌｏｓｓ＋Ｗｃ_Ｌｏｓｓ）｝／Ｗｓ×１００
と表すことができる。
【００５３】
低圧配電系統損失を考慮して電力量差分率に反映することで、各需要家の総電力量の合計を連系点の電力量により接近させることができ、盗電の判定をより正確に行うことができる。
【００５４】
（３）第２の実施形態では、各需要家による電圧のばらつきに関して、平均値を正値と仮定して柱上変圧器損失を算出したが、平均値でなく代表値を使ってもよい。代表値としては、例えば、各需要家による電圧値の中で最も電圧値の低いものを用いることができる。この場合は、（１３）、（１４）式より、柱上変圧器損失が大きめに算出される。
【００５５】
（４）第１及び第２の実施形態では、図１に示すように、連系点メータ１２を高圧配電線１１における上位系統１４との連系点に設けたが、低圧配電線３の柱上変圧器４側に連系点メータ１２を設けてもよい。この場合は、高圧配電系統での配電損失が発生しなくなるメリットがある。
【００５６】
（５）以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５７】
１−１…需要家Ａ
１−２…需要家Ｂ
１−３…需要家Ｃ
１−４…需要家Ｄ
１−５…需要家Ｅ
２−１…需要家Ａメータ（需要家計測手段）
２−２…需要家Ｂメータ（需要家計測手段）
２−３…需要家Ｃメータ（需要家計測手段）
２−４…需要家Ｄメータ（需要家計測手段）
２−５…需要家Ｅメータ（需要家計測手段）
３…低圧配電線
４…柱上変圧器
１０…監視システム
１１…高圧配電線
１２…連系点メータ（連系点計測手段）
１３…配電用変圧器
１４…上位系統
１５，１５’…監視装置
１６…収集部
１７…演算部
１８…判定部
１９…配電損失算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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