(57)【要約】【課題】シール部材を周方向に関して均一に押圧できる内張り材の端部処理方法を提供する。【解決手段】内張り材の端部処理方法は、管路１に内張りされた内張り材２の端部に筒状のシール部材３を配置する第１工程と、シール部材３の内側にＣ字状のリング部材５を設置する第２工程と、リング部材５を拡径させてシール部材３に押し付ける第３工程とを有する。第３工程は、リング部材５の内側に、環状に並んだ複数の押さえ部材１７と複数の押さえ部材１７を径方向に移動させる拡径機構とを備える拡径装置を設置して、複数の押さえ部材１７を拡径方向に移動させて、複数の押さえ部材１７によってリング部材５を拡径させる。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管路に内張りされた内張り材の端部をシールする端部処理方法であって、
前記内張り材の端部に筒状のシール部材を配置する第１工程と、
前記シール部材の内側にＣ字状のリング部材を設置する第２工程と、
前記リング部材を拡径させて前記シール部材に押し付ける第３工程とを有し、
前記第３工程は、
前記リング部材の内側に、環状に並んだ複数の押さえ部材と前記複数の押さえ部材を径方向に移動させる拡径機構とを備える拡径装置を設置して、前記複数の押さえ部材を拡径方向に移動させて、前記複数の押さえ部材によって前記リング部材を拡径させることを特徴とする内張り材の端部処理方法。
【請求項２】
前記複数の押さえ部材の間隔が、１箇所だけ広く、他は等間隔であって、
前記第３工程において、前記１箇所が、前記リング部材の周方向両端部の内周側に位置するように、前記複数の押さえ部材を配置することを特徴とする請求項１に記載の内張り材の端部処理方法。
【請求項３】
前記拡径機構が、流体圧力を駆動源としており、手動で駆動圧力を調整可能であって、
前記第３工程において、圧力計を見ながら前記拡径機構の駆動圧力を上昇させて、前記複数の押さえ部材によって前記リング部材を拡径させることを特徴とする請求項１または２に記載の内張り材の端部処理方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の内張り材の端部処理方法で用いられる前記拡径装置であって、
前記拡径機構が、
固定軸と、
前記固定軸の軸方向に移動可能に設けられた移動部材と、
前記固定軸および前記移動部材から放射状に延びており、外周端に前記複数の押さえ部材がそれぞれ連結された複数のアーム部材と、
前記移動部材を前記軸方向に駆動する駆動手段とを備え、
前記アーム部材が、
前記固定軸に回動可能に連結された第１アームと、
第１アームに回動可能に連結されるとともに、前記移動部材に回動可能に連結された第２アームとを有することを特徴とする拡径装置。
【請求項５】
前記押さえ部材が、前記アーム部材に揺動可能に連結されていることを特徴とする請求項４に記載の拡径装置。
【請求項６】
前記固定軸または前記移動部材から下側に延びた脚部材を備え、
前記固定軸から前記脚部材の先端までの径方向距離が、前記アーム部材が縮径状態のときの前記固定軸から前記押さえ部材の外周面までの径方向距離より大きく、且つ、前記アーム部材が最も拡径したときの前記固定軸から前記押さえ部材の外周面までの径方向距離よりも小さいことを特徴とする請求項４または５に記載の拡径装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管路に内張りされた内張り材の端部をシールする端部処理方法およびそれに用いられる拡径装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ガス導管、上水道管、下水道管などの主として地中に略水平に埋設された管路に対して、補修又は補強の目的で内張り材を貼着して内張りすることが行われている。内張り材の端部には、内張り材の端部と管路内面との間から流体が侵入したり、内張り材の端面から内張り材の内部に流体が侵入するのを防止するための端部処理が施されている。
【０００３】
内張り材の端部処理の一例として、内張り材の端部の内側にゴムパッキンなどのシール部材を配置した後、このシール部材の内側に金属製のリング部材を配置して、リング部材を拡径させることで、内張り材の端部をシールする方法が知られている（例えば特許文献１、２参照）。リング部材は、特許文献１、２では、２つの半筒体で構成されているが、Ｃ字状に形成された１枚の円弧状板で構成される場合もある。
【０００４】
特許文献１では、リング部材の内周面に、リング部材の隙間をまたぐようにターンバックルを設置して、このターンバックルによって隙間を広げて拡径させている。また、特許文献２では、リング部材の隙間に楔形片を押し込むことで、隙間を広げてリング部材を拡径させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭６０−０９４４２９号公報
【特許文献２】実開平３−０８７５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、リング部材の隙間を広げることでリング部材を拡径させた場合、隙間と１８０°ずれた位置においてリング部材がシール部材を径方向に押圧する力は、隙間に近い位置においてリング部材がシール部材を径方向に押圧する力よりもかなり小さい。このように、リング部材のシール部材に対する径方向押圧力は周方向に関してばらつきが生じるため、シール性が不十分となることがあった。
【０００７】
そこで、本発明は、シール部材を周方向に関して均一に押圧できる内張り材の端部処理方法と、それに用いられる拡径装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００８】
第１の発明に係る内張り材の端部処理方法は、管路に内張りされた内張り材の端部をシールする端部処理方法であって、前記内張り材の端部に筒状のシール部材を配置する第１工程と、前記シール部材の内側にＣ字状のリング部材を設置する第２工程と、前記リング部材を拡径させて前記シール部材に押し付ける第３工程とを有し、前記第３工程は、前記リング部材の内側に、環状に並んだ複数の押さえ部材と前記複数の押さえ部材を径方向に移動させる拡径機構とを備える拡径装置を設置して、前記複数の押さえ部材を拡径方向に移動させて、前記複数の押さえ部材によって前記リング部材を拡径させることを特徴とする。
【０００９】
この構成によると、内張り材の端部処理は、まず、内張り材の端部に筒状のシール部材を配置してから、このシール部材の内側に、Ｃ字状のリング部材を設置する。その後、このリング部材の内側に配置した複数の押さえ部材を拡径方向に移動させることで、リング部材を複数の押さえ部材によって内側から押圧して拡径させてシール部材に押し付けると共に、リング部材を拡径状態で保持する。これにより、内張り材の端部をシールできる。
リング部材を、周方向に並んだ複数の押さえ部材によって内側から押圧して拡径させるため、リング部材の周方向両端部の隙間を広げることでリング部材を拡径させる従来の端部処理方法に比べて、シール部材を周方向に関して均一に同時に押圧することができる。その結果、内張り材の端部のシール性を向上させることができる。
【００１０】
第２の発明に係る内張り材の端部処理方法は、前記複数の押さえ部材の間隔が、１箇所だけ広く、他は等間隔であって、前記第３工程において、前記１箇所が、前記リング部材の周方向両端部の内周側に位置するように、前記複数の押さえ部材を配置することを特徴とする。
【００１１】
この構成によると、リング部材の周方向両端部の内周側には、押さえ部材が配置されないため、リング部材の周方向両端部が押さえ部材とシール部材との間で挟まれることがない。そのため、リング部材の周方向両端部の隙間をスムーズに広げることができ、リング部材を拡径させやすい。また、リング部材の拡径状態を保持するための金具をリング部材の周方向両端部に取り付ける場合に金具を取り付けやすい。
【００１２】
第３の発明に係る内張り材の端部処理方法は、前記拡径機構が、流体圧力を駆動源としており、手動で駆動圧力を調整可能であって、前記第３工程において、圧力計を見ながら前記拡径機構の駆動圧力を上昇させて、前記複数の押さえ部材によって前記リング部材を拡径させることを特徴とする。
【００１３】
この構成によると、圧力計を見ながら拡径機構の駆動圧力を手動で上昇させて、複数の押さえ部材によってリング部材を拡径させるため、リング部材のシール部材に対する径方向押圧力を流体圧力により管理することができる。そのため、内張り材の端部を確実にシールすることができる。また、作業者の作業精度による内張り材の端部のシール性のばらつきを低減できる。
【００１４】
第４の発明に係る拡径装置は、第１〜第３のいずれかの発明に係る内張り材の端部処理方法で用いられる拡径装置であって、前記拡径機構が、固定軸と、前記固定軸の軸方向に移動可能に設けられた移動部材と、前記固定軸および前記移動部材から放射状に延びており、外周端に前記複数の押さえ部材がそれぞれ連結された複数のアーム部材と、前記移動部材を前記軸方向に駆動する駆動手段とを備え、前記アーム部材が、前記固定軸に回動可能に連結された第１アームと、第１アームに回動可能に連結されるとともに、前記移動部材に回動可能に連結された第２アームとを有することを特徴とする。
【００１５】
この構成によると、移動部材を固定軸に対して軸方向に移動させると、移動部材に連結された第２アームと固定軸に連結された第１アームとのなす角度が変化することで、アーム部材の径方向長さが変化し、これにより、アーム部材の外周端に連結された押さえ部材が径方向に移動する。したがって、１つの移動部材を軸方向に移動させるだけで、複数の押さえ部材を同時に径方向に移動させることができる。
【００１６】
第５の発明に係る拡径装置は、前記押さえ部材が、前記アーム部材に揺動可能に連結されていることを特徴とする。
【００１７】
この構成によると、押さえ部材がアーム部材に対して首振り可能に連結されているため、移動部材が固定軸に対して軸方向に移動して、第１アーム及び第２アームの固定軸に対する角度が変化しても、常に押さえ部材をリング部材の内面と平行に配置できる。そのため、リング部材を均一に拡径させることができる。
【００１８】
第６の発明に係る拡径装置は、前記固定軸または前記移動部材から下側に延びた脚部材を備え、前記固定軸から前記脚部材の先端までの径方向距離が、前記アーム部材が縮径状態のときの前記固定軸から前記押さえ部材の外周面までの径方向距離より大きく、且つ、前記アーム部材が最も拡径したときの前記固定軸から前記押さえ部材の外周面までの径方向距離よりも小さいことを特徴とする。
【００１９】
この構成によると、拡径装置を管路に搬入するときは、アーム部材を縮径状態とすることで、脚部材の先端が押さえ部材の外周面よりも外側に位置するため、脚部材の先端を管路の内面の下部に接触させて拡径装置を支持できる。また、アーム部材を拡径させてリング部材を拡径させるときは、脚部材の先端は押さえ部材の外周面より外側の位置から内側に移動するため、拡径時に脚部材が邪魔にならない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る内張り材の端部処理方法を実施した管路の縦断面図である。
【図２】図１の管路の端部付近の拡大図である。
【図３】リング部材の斜視図である。
【図４】楔形片と連結板を取り付けた状態のリング部材の斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る拡径装置の斜視図である。
【図６】拡径装置の断面図である。
【図７】図６のＡ―Ａ線に沿った断面図である。
【図８】図７の状態から押さえ部材を拡径方向に移動させた状態の図である。
【図９】内張り材の端部にシール部材と１つのリング部材を配置したときの管路の縦断面図である。
【図１０】リング部材の内側に拡径装置を設置したときの管路の縦断面図である。
【図１１】リング部材を拡径しているときの管路の縦断面図である。
【図１２】図１１のＣ―Ｃ線に沿った管路の横断面図である。
【図１３】本発明の他の実施形態に係る拡径装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
本実施形態は、既設のガス導管路１（以下、単に管路１という）に内張りされた内張り材２の端部をシールするために、本発明の内張り材の端部処理方法と拡径装置を適用した一例である。
【００２２】
図１に示すように、管路１は、円筒状であって、地中に略水平方向に敷設されている。管路１の内径は、例えば４００〜７５０ｍｍである。内張り材２は、例えば、筒状織布の両面に硬質熱硬化性樹脂層が積層された構成であって、その厚みは例えば２〜４ｍｍである。内張り材２は、管路１の内面に接着剤（図示省略）によって接着されている。内張り材２の端部は、管路１の端部１ａから所定距離離れた位置に配置されている。
【００２３】
＜内張り材の端部構造＞
まず、端部処理が施された内張り材の端部構造について説明する。図２に示すように、内張り材２の端部の内側には、筒状のシール部材３が配置されている。シール部材３は、その軸方向中央部が内張り材２の縁に位置するように配置される。シール部材３は、ゴムなどの弾性材料で形成されており、その外径は、管路１の内径とほぼ同じである。
【００２４】
シール部材３の内側には、金属製の２つのリング部材５が軸方向に並んで配置されている。シール部材３は、このリング部材５によって管路１の内面側に押し付けられている。２つのリング部材５は、シール部材３の両端部の内側にそれぞれ配置されている。
【００２５】
図３に示すように、リング部材５は、Ｃ字状に形成されたばね弾性を有する板状部材である。２つのリング部材５は、周長が若干異なるが、その他の構成は同じである。リング部材５の周方向両端部には、テーパー縁５ａが形成されている。リング部材５の２つのテーパー縁５ａは、軸方向に対して逆方向に傾斜している。テーパー縁５ａの軸方向に対する傾斜角度αは例えば５°である。また、テーパー縁５ａは、内周側に向かうほどテーパー縁５ａ同士の間隔が広くなるように、径方向に対して傾斜している（図１２参照）。テーパー縁５ａの径方向に対する傾斜角度βは例えば１５°である。
【００２６】
図４に示すように、リング部材５の周方向両端部のテーパー縁５ａの間には、楔形片６が嵌合されている。楔形片６は、管路１の内面とほぼ同じ曲率で湾曲した板部材である。楔形片６の周方向両端部は、軸方向に対してテーパー縁５ａの角度αとほぼ同じ角度で傾斜している。また、楔形片６は、断面形状が台形状であって、楔形片６の周方向両端部は、径方向に対してテーパー縁５ａの角度βとほぼ同じ角度で傾斜している。
【００２７】
また、リング部材５の周方向両端部において、テーパー縁５ａよりも内周側には、テーパー縁５ａより周方向に突出した突出部５ｂが形成されている。この突出部５ｂは、楔形片６が径方向内側に抜けるのを防止する役割を果たす。また、リング部材５の周方向両端部の内周面には、連結板７がネジ部材によって固定されている。
【００２８】
また、リング部材５の周方向両端部および楔形片６と、シール部材３の内面との間には、敷板４が配置されている（図２および図１２参照）。敷板４は、楔形片６を挿入する際の滑りを良くすると共に、楔形片６の挿入部分の圧着力を均一に保つためのものである。なお、本実施形態では、リング部材５の周方向端部は、リング部材５の最下端に位置しているが、周方向端部の位置はこれに限定されるものではない。
【００２９】
＜拡径装置＞
次に、リング部材５を拡径させるために用いる拡径装置１０について説明する。図５〜図７に示すように、拡径装置１０は、固定軸１１と、移動部材１２と、駆動部材１３と、油圧シリンダ１４と、油圧ポンプ１５（図１０参照）と、複数のアーム部材１６と、複数の押さえ部材１７と、４本の脚部材１８とを備える。駆動部材１３、油圧シリンダ１４および油圧ポンプ１５が、本発明の駆動手段を構成する。
【００３０】
なお、図５は、脚部材１８を省略して表示している。また、図６は、図７のＢ―Ｂ線に沿った断面図である。また、図７は、図６のＡ―Ａ線に沿った断面図であるが、図６のＡ―Ａ線上にあるアーム部材１６と押さえ部材１７のみを表示しており、その他のアーム部材１６と押さえ部材１７は省略している。
【００３１】
固定軸１１は、略円筒状の部材である。固定軸１１の軸方向一端（図７中左端）から固定軸１１の全長の約２／３の範囲には、軸方向に延びる複数のスリット１１ａが周方向に並んで形成されている。固定軸１１のスリット１１ａが形成されていない箇所の外周面には、複数の軸支持部材１１ｂが周方向に並んで固定されている。
【００３２】
移動部材１２は、固定軸１１の外周面に配置された略円筒状の筒体１２ａと、筒体１２ａの外周面に固定された複数の軸支持部材１２ｂとを有する。軸支持部材１２ｂの内周面には、内側に突出して、筒体１２ａを貫通する凸部１２ｃが設けられている。この凸部１２ｃの先端部は、固定軸１１のスリット１１ａに挿通されている。そのため、移動部材１２は、固定軸１１に対して軸方向にのみ移動可能であって、周方向に移動不能となっている。
【００３３】
駆動部材１３は、固定軸１１の内側に配置された円筒状の部材である。駆動部材１３の外周面には、移動部材１２の凸部１２ｃと係合する溝１３ａが形成されている。そのため、駆動部材１３は、移動部材１２と一体的に、軸方向にのみ移動する。
【００３４】
油圧シリンダ１４は、固定軸１１の一端に取り付けられている。油圧シリンダ１４の伸縮ロッド１４ａは、固定軸１１の内側に挿通されており、その先端は、駆動部材１３の内周面に固定されている。油圧シリンダ１４は、手動で作動する油圧ポンプ１５（図１０参照）に接続されている。油圧ポンプ１５から油圧シリンダ１４に供給された油圧によって、伸縮ロッド１４ａが伸長して、駆動部材１３および移動部材１２が固定軸１１の軸方向に移動する。また、油圧ポンプ１５は、油圧を測定する油圧計１５ａを備えている。
【００３５】
複数のアーム部材１６は、固定軸１１の外側に放射状に配置されている。アーム部材１６は、端部同士が回動可能に連結された第１アーム１６ａと第２アーム１６ｂで構成されている。第１アーム１６ａの第２アーム１６ｂと反対側の端部は、固定軸１１の軸支持部材１１ｂに回動可能に連結されている。また、第２アーム１６ｂの第１アーム１６ａと反対側の端部は、移動部材１２の軸支持部材１２ｂに回動可能に連結されている。
【００３６】
図７および図８に示すように、移動部材１２が第１アーム１６ａ側に向かって軸方向に移動することで、第１アーム１６ａと第２アーム１６ｂのなす角度が小さくなって、アーム部材１６の径方向長さが大きくなる（拡径する）。また、移動部材１２が逆方向に移動すると、第１アーム１６ａと第２アーム１６ｂのなす角度が大きくなって、アーム部材１６の径方向長さが小さくなる（縮径する）。
【００３７】
複数の押さえ部材１７は、複数のアーム部材１６の外周端（詳細には、第１アーム１６ａと第２アーム１６ｂとの連結部分）にそれぞれ揺動可能に連結されて、環状に配置されている。押さえ部材１７の外周面は、円弧状に形成されている。複数の押さえ部材１７は、リング部材５を内面から押圧してリング部材５を拡径させるためのものである。アーム部材１６が拡径または縮径することで、押さえ部材１７は径方向に移動する。アーム部材１６が最も拡径したときの固定軸１１の中心から押さえ部材１７の外周面までの径方向距離は、管路１の内径とほぼ同じである。また、押さえ部材１７は、アーム部材１６から取り外し可能となっている。
【００３８】
脚部材１８は、固定軸１１の軸方向に関してアーム部材１６の両側に、２本ずつ配置されている。第１アーム１６ａ側の２本の脚部材１８は、固定軸１１に固定されており、第２アーム１６ｂ側の２本の脚部材１８は、移動部材１２に固定されている。脚部材１８は、移動部材１２または固定軸１１から、左右斜め下側に延びている。脚部材１８の先端には、管路１内を走行するためのローラ１８ａが設けられている。固定軸１１から脚部材１８の先端（ローラ１８ａの先端）までの径方向距離は、アーム部材１６が縮径状態のときの固定軸１１から押さえ部材１７の外周面までの径方向距離より大きく（図６参照）、且つ、アーム部材１６が最も拡径した状態の固定軸１１から押さえ部材１７の外周面までの径方向距離よりも小さい（図１２参照）。
【００３９】
また、拡径装置１０は、支持台２０（図１０及び図１１に一部分のみ表示）に支持されている。支持台２０は、油圧シリンダ１４に取り付けられ、油圧シリンダ１４を吊り上げるように構成されている。支持台２０は、管路内において、拡径装置１０を管軸方向と管軸に直交する方向（上下左右方向）に移動させることができるようになっている。
【００４０】
＜内張り材の端部処理方法＞
次に、内張り材の端部処理方法について説明する。まず、図９に示すように、管路１に内張りされた内張り材２の端部の内側に、シール部材３を配置する。そして、このシール部材３の管端１ａから遠い方の端部の内側に、リング部材５を配置する。リング部材５は、周方向両端部が最下端に位置するように配置する。また、リング部材５の周方向両端部とシール部材３との間に、敷板４を配置する。
【００４１】
次に、図１０に示すように、アーム部材１６を縮径状態にして、拡径装置１０を管路１内に搬入する。固定軸１１の中心から脚部材１８の先端までの径方向距離は、アーム部材１６が縮径状態のときの固定軸１１から押さえ部材１７の外周面までの径方向距離より大きいため、脚部材１８の先端は、押さえ部材１７の外周面より外側に位置し、管路１の内面の下部に接触する。したがって、脚部材１８によって拡径装置１０を支持できると共に、ローラ１８ａによって拡径装置１０を走行させることができる。
【００４２】
拡径装置１０は、予め、最下端の押さえ部材１７をアーム部材１６から取り外しておく。これにより、複数の押さえ部材１７の間隔は、１箇所だけ広く、他は等間隔となっている。
【００４３】
次に、固定軸１１の中心が管路１の中心軸とほぼ一致するように、支持台２０によって拡径装置１０の位置と向きを調整してから、押さえ部材１７がリング部材５の内側に位置するように、拡径装置１０を前進させる。このとき、最下端の押さえ部材１７を取り外したことで形成された隙間は、リング部材５の周方向両端部の内周側に配置される。
【００４４】
その後、図１１および図１２に示すように、油圧計１５ａを見ながら油圧ポンプ１５を操作して、油圧ポンプ１５から油圧シリンダ１４に供給する油圧を上昇させて、複数の押さえ部材１７を拡径方向に移動させる。複数の押さえ部材１７をリング部材５に当接させることにより、固定軸１１の中心は、管路１の中心軸に一致する。さらに油圧を上昇させて、複数の押さえ部材１７によってリング部材５を内側から押圧して拡径する。複数の押さえ部材１７をリング部材５に当接させた時点で、脚部材１８の先端は、押さえ部材１７の外周面よりも外側の位置から内側に移動するため、拡径時に脚部材１８が邪魔になることはない。
【００４５】
リング部材５の拡径作業を行いつつ、リング部材５の周方向両端部のテーパー縁５ａの間に、楔形片６を嵌入する。例えば、油圧ポンプ１５から油圧シリンダ１４に供給される油圧を所定圧力（例えば５ＭＰａ）上昇させるごとに、楔形片６を打ち込むようにする。
【００４６】
油圧が所定の圧力に達して、リング部材５がシール部材に強固に押し付けられた状態となったら、油圧ポンプ１５の操作を止めて、拡径を終了する。そして、リング部材５の周方向両端部の隙間に楔形片６を嵌合させる。その後、アーム部材１６を縮径させて、拡径装置１０をシール部材３の内側から移動させる。
【００４７】
次に、シール部材３の管端１ａ側の略半分をめくって、内張り材２の端面にシール剤（図示省略）を塗布してから、シール部材３を元に戻す。その後、シール部材３の管端１ａ側の端部の内側に、リング部材５を配置して、他方のリング部材５と同様に拡径および楔形片６の嵌入を行う。これにより、内張り材２の端部がシールされる。
【００４８】
その後、図２に示すように、２つのリング部材５の周方向両端部の内周面に連結板７をネジ固定する。リング部材５の周方向両端部が連結板７で固定されていることにより、たとえ楔形片６が位置ずれした場合であっても、リング部材５が縮径するのを防止できる。
【００４９】
以上説明した本実施形態の内張り材の端部処理方法では、リング部材５を、周方向に並んだ複数の押さえ部材１７によって内側から押圧して拡径させるため、リング部材の周方向両端部の隙間を広げることでリング部材を拡径する従来の端部処理方法に比べて、シール部材３を周方向に関して均一に同時に押圧することができる。その結果、内張り材２の端部のシール性を向上させることができる。
【００５０】
また、本実施形態では、複数の押さえ部材１７は同時に拡径方向に移動するため、複数の押さえ部材１７をリング部材５に当接させることで、複数の押さえ部材１７の中心を管路１の中心に一致させることができる。したがって、複数の押さえ部材１７による押圧力をリング部材５に周方向に均一に作用させることができる。
【００５１】
また、本実施形態では、リング部材５の周方向両端部の内周側には、押さえ部材１７が配置されないため、リング部材５の周方向両端部が押さえ部材１７とシール部材３との間で挟まれることがない。そのため、リング部材５の周方向両端部の隙間をスムーズに広げることができ、リング部材５を拡径させやすい。また、リング部材５の周方向両端部の間に楔形片６を嵌入する作業が行いやすい。
【００５２】
また、本実施形態では、油圧計１５ａを見ながら拡径装置１０の駆動油圧を手動で上昇させて、拡径装置１０によりリング部材５を拡径させるため、リング部材５のシール部材３に対する径方向押圧力を油圧により管理することができる。そのため、内張り材２の端部を確実にシールすることができる。また、作業者の作業精度による内張り材２の端部のシール性のばらつきを低減できる。
【００５３】
また、本実施形態の拡径装置１０は、固定軸１１及び移動部材１２に、複数のアーム部材１６が放射状に連結されており、この複数のアーム部材１６の外終端に複数の押さえ部材１７が連結されているため、１つの移動部材１２を固定軸１１に対して軸方向に移動させるだけで、複数の押さえ部材１７を同時に径方向に移動させることができる。
【００５４】
また、本実施形態の拡径装置１０は、押さえ部材１７がアーム部材１６に対して首振り可能に連結されているため、移動部材１２が固定軸１１に対して軸方向に移動して、第１アーム１６ａ及び第２アーム１６ｂの固定軸１１に対する角度が変化しても、常に押さえ部材１７をリング部材５の内面と平行に配置できる。そのため、リング部材５を均一に拡径させることができる。
【００５５】
また、本実施形態では、固定軸１１から脚部材１８の先端までの径方向距離は、アーム部材１６が縮径状態のときの固定軸１１から押さえ部材１７の外周面までの径方向距離より大きく、且つ、アーム部材１６が最も拡径したときの固定軸１１から押さえ部材１７の外周面までの径方向距離よりも小さい。そのため、拡径装置１０を管路１に搬入するときは、アーム部材１６を縮径状態とすることで、脚部材１８を管路１の内面の下部に接触させて拡径装置１０を支持できる。また、アーム部材１６を拡径させてリング部材５を拡径させるときは、脚部材１８の先端は押さえ部材１７の外周面より外側の位置から内側に移動するため、拡径時に脚部材１８が邪魔にならない。
【００５６】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能である。
【００５７】
上記実施形態の拡径装置１０では、移動部材１２を軸方向に駆動する駆動手段が、油圧ポンプ１５と、油圧シリンダ１４と、駆動部材１３とで構成されているが、駆動手段の構成はこれに限定されない。
【００５８】
例えば、図１３に示す拡径装置１１０のように、駆動手段が、固定軸１１の一端に取り付けられた回転レバー１２１と、固定軸１１の内側に配置されて回転レバー１２１に固定された回転ロッド１２２と、回転ロッド１２２の外周面に装着された円筒状の駆動部材１２３とで構成されていてもよい。回転ロッド１２２の外周面と駆動部材１２３の内周面には、ネジ溝が形成されており、駆動部材１２３は回転ロッド１２２に螺合されている。駆動部材１２３の外周面には、移動部材１２の凸部１２ｃの先端と係合する溝１２３ａが形成されている。また、移動部材１２の凸部１２ｃは、上記実施形態と同様に、固定軸１１のスリット１１ａに挿通されているため、駆動部材１２３と移動部材１２は、軸方向にのみ移動可能である。そのため、回転レバー１２１を操作して、回転ロッド１２２を回転させると、駆動部材１２３は軸方向に移動する。なお、図１３では、固定軸１１の一端に、レバー１２４が固定されている。このレバー１２４は、回転レバー１２１を回転させる際に拡径装置１１０の供回りを防止するためのものである。
【００５９】
上記実施形態の拡径装置１０の脚部材１８は、先端にローラ１８ａを有するが、ローラ１８ａは設けなくてもよい。
【００６０】
上記実施形態の拡径装置１０は、４本の脚部材１８を有するが、脚部材１８の数はこれに限定されるものではない。また、上記実施形態では、固定軸１１の軸方向に関してアーム部材１６の両側に脚部材１８が設けられているが、例えば図１３に示すように、固定軸１１の軸方向に関してアーム部材１６の一端側にのみ脚部材１８を設けてもよい。
【００６１】
上記実施形態の拡径装置１０は、移動部材１２を軸方向に移動させることで、アーム部材１６が拡径または縮径して、押さえ部材１７が径方向に移動するようになっているが、押さえ部材１７を径方向に移動させる構成は、これに限定されるものではない。例えば、複数のシリンダをロッドが外周側となるように放射状に配置して、ロッドの先端に押さえ部材１７を固定し、ロッドを伸長させることで、複数の押さえ部材１７を径方向に移動させてもよい。
【００６２】
上記実施形態では、リング部材５を拡径状態で保持するために、リング部材５の周方向端部の間に楔形片６を嵌入するとともに、リング部材５の周方向両端部に連結板７を固定しているが、リング部材５を拡径状態で保持するための方法は、これ以外であってもよい。例えば、連結板７を設けずに、楔形片６だけで拡径状態を保持してもよい。
【００６３】
上記実施形態は、ガス導管に内張りされた内張り材２の端部の処理に、本発明の内張り材の端部処理方法を適用した例であるが、本発明が適用される管路は、ガス導管に限定されるものではなく、上水道管や下水道管であってもよい。また、管路の内径は、上記実施形態で述べた径に限定されるものではない。なお、内部を液体が流れる管路に本発明を適用する場合、リング部材５の周方向両端部の位置は、リング部材５の最上端とすることが好ましい。内部を流れる液体などが、楔形片６や連結板７に衝突することで、楔形片６や連結板７の固定が緩むのを防止するためである。
【符号の説明】
【００６４】
１  管路
２  内張り材
３  シール部材
４  敷板
５  リング部材
５ａ  テーパー縁
６  楔形片
７  連結板
１０、１１０  拡径装置
１１  固定軸
１１ａ  スリット
１１ｂ  軸支持部材
１２  移動部材
１２ａ  筒体
１２ｂ  軸支持部材
１３  駆動部材
１３ａ  溝
１４  油圧シリンダ
１４ａ  伸縮ロッド
１５  油圧ポンプ
１５ａ  油圧計（圧力計）
１６  アーム部材
１６ａ  第１アーム
１６ｂ  第２アーム
１７  押さえ部材
１８  脚部材
１８ａ  ローラ
１２１  回転レバー
１２２  回転ロッド
１２３  駆動部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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