(57)【要約】【課題】破損等した場合に交換できる表示装置用カバーガラスを提供する。【解決手段】ガラス板１１の周囲に樹脂成形体２１が配置され、表示装置の表示部に対向して設けられるカバーガラス１であって、前記ガラス板１１は、表示装置を使用するユーザ側のユーザ面１１ａと、前記ユーザ面１１ａに連なるガラス端面１１ｂとを有し、前記樹脂成形体２１の主面である樹脂主面２１ａは、前記ユーザ面１１ａと面一に形成されており、前記表示装置に対して前記カバーガラス１を取り付け可能なアタッチメント２２が前記樹脂成形体２１に設けられている、アタッチメント付きカバーガラス１。【選択図】図２
2014219514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス板の周囲に樹脂成形体が配置され、表示装置の表示部に対向して設けられるカバーガラスであって、
前記ガラス板は、表示装置を使用するユーザ側のユーザ面と、前記ユーザ面に連なるガラス端面とを有し、
前記樹脂成形体の主面である樹脂主面は、前記ユーザ面と面一に形成されており、
前記表示装置に対して前記カバーガラスを取り付け可能なアタッチメントが前記樹脂成形体に設けられている、アタッチメント付きカバーガラス。
【請求項２】
前記ユーザ面と前記樹脂主面との高低差が２０μｍ以下である、請求項１に記載のアタッチメント付きカバーガラス。
【請求項３】
前記アタッチメントは前記樹脂成形体と同一の材料からなる、請求項１または２に記載のアタッチメント付きカバーガラス。
【請求項４】
前記アタッチメントは前記樹脂成形体とは異なる材料からなる、請求項１または２に記載のアタッチメント付きカバーガラス。
【請求項５】
前記アタッチメントは前記樹脂成形体の材料よりも体積弾性率の大きい材料からなる、請求項４に記載のアタッチメント付きカバーガラス。
【請求項６】
前記アタッチメントは金属材料からなる、請求項４に記載のアタッチメント付きカバーガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アタッチメント付きカバーガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ノートＰＣ、タブレットＰＣ、スマートフォン等の表示装置に用いられるカバーガラス（表示装置用カバーガラス）が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２５２３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のカバーガラスは、表示装置の表示部に対して固定的に取り付けられている。このため、例えば、カバーガラスが割れたり傷ついたりして破損した場合には、表示装置ごと交換する必要があり、表示装置のユーザにとって、大きな出費となっている。
とりわけ、タブレットＰＣ、スマートフォンなどのモバイル機器は、移動時等に衝撃を受けやすくカバーガラスが破損しやすいため、モバイル機器が一般的に普及した昨今においては、ユーザが自らカバーガラスを交換することのニーズが非常に高まっている。
【０００５】
本発明は、以上の点を鑑みてなされたものであり、破損等した場合に交換できる表示装置用カバーガラスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、ガラス板の周囲に、特定のアタッチメントが設けられた樹脂成形体を配置したカバーガラスとすることで、カバーガラスの交換が可能となることを見出し、本発明を完成させた。
【０００７】
本発明の一態様のアタッチメント付きカバーガラスは、ガラス板の周囲に樹脂成形体が配置され、表示装置の表示部に対向して設けられるカバーガラスであって、前記ガラス板は、表示装置を使用するユーザ側のユーザ面と、前記ユーザ面に連なるガラス端面とを有し、前記樹脂成形体の主面である樹脂主面は、前記ユーザ面と面一に形成されており、前記表示装置に対して前記カバーガラスを取り付け可能なアタッチメントが前記樹脂成形体に設けられている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、破損した場合に交換できる表示装置用カバーガラスを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態のカバーガラスを示す斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】カバーガラスの取り付け前の状態を模式的に示す断面図である。
【図４】カバーガラスの取り付け中の状態を模式的に示す断面図である。
【図５】カバーガラスの取り付け後の状態を模式的に示す断面図である。
【図６】カバーガラスが取り外される状態を模式的に示す断面図である。
【図７】第２の実施形態のカバーガラスを示す断面図である。
【図８】第３の実施形態のカバーガラスを示す断面図である。
【図９】第４の実施形態のカバーガラスを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［表示装置用カバーガラス：第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態の表示装置用カバーガラスを示す斜視図であり、図２は、そのＡ−Ａ線断面図である。第１の実施形態のカバーガラス（以下、「本発明のカバーガラス」ともいう）１は、ガラス板１１の周囲に樹脂成形体２１が配置されている。
ガラス板１１は、表示装置を使用するユーザ（図示せず）と対面するユーザ面１１ａと、ユーザ面１１ａに連なるガラス端面１１ｂとを有する。
一方、図２に示す樹脂成形体２１は、特有の断面形状を有している。すなわち、樹脂成形体２１は、ユーザ面１１ａと面一の樹脂主面２１ａと、樹脂主面２１ａに連なる樹脂側面２１ｂとを有する。樹脂成形体２１は、樹脂側面２１ｂが接着剤３１を介してガラス端面１１ｂに当接することにより、ガラス板１１と接合している。こうして、ガラス板１１と樹脂成形体２１とが一体化している。
樹脂成形体２１はガラス板１１の周囲に継ぎ目なく連続的に形成されている。樹脂成形体２１の引張強度（ＪＩＳ−Ｄ６３８に準拠）は、好ましくは１８０〜２４０ＭＰａであり、より好ましくは１９０〜２２０ＭＰａである。
【００１１】
ここで、ユーザ面１１ａと樹脂主面２１ａとが「面一」であるとは、ユーザ面１１ａと樹脂主面２１ａとの高い方と、ガラス板１１と樹脂成形体２１との境界部に形成される溝の底部との高低差が５０μｍ以下であることをいう。高低差を５０μｍ以下とすることで、ユーザに対し境界部をシームレスに感じさせることができる。なお、高低差は３０μｍ以下が好ましく、１５μｍ以下がより好ましく、１０μｍ以下がさらに好ましい。
【００１２】
ユーザ面１１ａと樹脂主面２１ａとの高低差は、２０μｍ以下が好ましく、１０μｍ以下がより好ましい。また、ユーザ面１１ａと樹脂主面２１ａとの高低差の下限は、特に限定されないが、０．１μｍ以上が好ましい。
【００１３】
なお、ガラス板１１のユーザ面１１ａ上には、図示しない機能膜が配置されていてもよく、機能膜（詳細は後述する）が配置されている場合には、この機能膜の膜表面（ガラス板１１側とは反対側の面）がユーザ面１１ａとなる。
【００１４】
そして、図２に示すように、樹脂成形体２１には、樹脂主面２１ａとは反対側に延びた鉤状のアタッチメント２２が一体に設けられている。この「一体」とは、アタッチメント２２が樹脂成形体２１と別部材であること（すなわち、「一体的」であること）を含む概念である。もっとも、アタッチメント２２は、樹脂成形体２１と一体成形されているのが好ましい。
【００１５】
図２に示すように、樹脂成形体２１と一体に設けられたアタッチメント２２は、ガラス板１１の厚さ方向（図２中、上下方向）に直線的に延びる基部２２ａと、基部２２ａにおける樹脂成形体２１とは反対側の先端に設けられて、ガラス板１１側に突出した断面三角形状の鉤部２２ｂとから構成されている。
なお、図２では図示を省略しているが、図２に示す樹脂成形体２１とはガラス板１１を挟んで反対側の樹脂成形体２１にも、同様のアタッチメント２２が設けられている。
カバーガラス１は、このようなアタッチメント２２により、表示装置の表示部５１（図３等参照）に対向して、表示装置に対して着脱自在に取り付けられる。
次に、図３〜図５に基づいてカバーガラス１の取り付けを説明し、図６に基づいて取り外しを説明する。
【００１６】
図３は、カバーガラスの取り付け前の状態を模式的に示す断面図である。図３に示すように、カバーガラス１が取り付けられる表示装置は、表示部５１を有する。表示部５１は、例えば、タッチパネル付きＬＣＤである。表示部５１の縁には、アタッチメント２２によるカバーガラス１の着脱自在に取り付けを実現するための着脱機構７１が設けられている。
着脱機構７１は、図示しないスライド機構によって、表示部５１の表示面方向（図３中、左右方向）にスライド自在なスライダ７２を有する。スライダ７２には、アタッチメント２２の鉤部２２ｂの挿脱を許容する貫通孔７２ａが形成されている。スライダ７２は、表示部５１とスライダ７２との間に配置された圧縮バネ７３によって、表示部５１から遠ざかる方向（図３中、右方向）に押圧されている。このように押圧されたスライダ７２は、レバー７４を介して、表示装置に固定的に設けられた本体部材６１に当接し、それ以上のスライド移動が規制されて、位置決めされている。
レバー７４は、その回動軸７４ａを中心に傾動自在に設けられている。レバー７４の一端７４ｂを表示部５１から遠ざけるように倒すことで、レバー７４の他端７４ｃは、圧縮バネ７３によって押圧されているスライダ７２を、表示部５１の方向に押し戻す（図６参照）。
なお、図３では図示を省略しているが、表示部５１を挟んだ反対側にも、図３に示す着脱機構７１と同様の着脱機構７１が設けられている。
【００１７】
図４は、カバーガラスの取り付け中の状態を模式的に示す断面図である。図３に示すような構成において、カバーガラス１を表示部５１に取り付けるためには、アタッチメント２２をスライダ７２の貫通孔７２ａに挿入させる。アタッチメント２２の貫通孔７２ａへの挿入に従い、アタッチメント２２の鉤部２２ｂが形成する傾斜面２２ｃが、貫通孔７２ａの内壁７２ｂを表示部５１の方向に押し出す。こうして、スライダ７２は、表示部５１の方向に押し戻される。このようなスライダ７２の押し戻しは、鉤部２２ｂが貫通孔７２ａを抜け終えるまで行われる。
【００１８】
図５は、カバーガラスの取り付け後の状態を模式的に示す断面図である。アタッチメント２２の鉤部２２ｂが貫通孔７２ａを抜け終えて、貫通孔７２ａに基部２２ａが位置付けられると、傾斜面２２ｃによる貫通孔７２ａの内壁７２ｂの押し戻しが解除される。すると、この押し戻しによって圧縮していた圧縮バネ７３が弛緩を開始し、スライダ７２が再び押圧され、貫通孔７２ａの内壁７２ｂが、アタッチメント２２の基部２２ａを押圧するようになり、タッチメント２２が一体に設けられた樹脂成形体２１は、位置保持される。この状態で、アタッチメント２２をスライダ７２の貫通孔７２ａから引き抜こうとしても、鉤部２２ｂがスライダ７２に引っかかり、引き抜きが規制される。こうして、カバーガラス１が表示部５１に取り付けられる。
【００１９】
図６は、カバーガラスが取り外される状態を模式的に示す断面図である。表示部５１に取り付けられたカバーガラス１を取り外すためには、まず、図６に示すように、レバー７４の一端７４ｂを表示部５１から遠ざけるように倒すことで、レバー７４の他端７４ｃでスライダ７２を表示部５１の方向に押し戻す。これにより、アタッチメント２２の鉤部２２ｂとスライダ７２との引っかかりを解除でき、鉤部２２ｂを貫通孔７２ａから引き抜くことができる状態となる。この状態で、例えば、倒したレバー７４と樹脂成形体２１との間に爪等を入れてカバーガラス１をつまみ、カバーガラス１を表示部５１から離反する方向に引き抜くことで、カバーガラス１を表示部５１から取り外すことができる。
【００２０】
このような構成によれば、表示装置（表示部５１）からカバーガラス１を容易に取り外すことができるため、仮に、カバーガラス１が破損等した場合であっても、ユーザが自ら新たなカバーガラス１に交換することができる。このとき、出費は、カバーガラス１の費用のみに抑えられるため、表示装置そのものを交換する従来の場合と比較して、ユーザにとってコスト面に非常に有利である。
【００２１】
また、例えば、樹脂成形体２１がユーザ面１１ａから大きく突出している場合には、この突出部位とユーザ面１１ａとによりくぼみが形成され、このくぼみにホコリやチリがたまりやすい。しかし、本発明のカバーガラス１においては、ガラス板１１のユーザ面１１ａと樹脂成形体２１の樹脂主面２１ａとが面一であるため、上記のようなくぼみは形成されず、ホコリやチリがたまりやすいという問題も回避できる。
【００２２】
また、例えば、樹脂成形体２１がガラス板１１を挟み込むように覆っている場合には、ガラス板１１のサイズよりも表示領域は狭くなり、表示領域を拡大するためには、より大きなサイズのガラス板１１が必要であり、コスト高につながる問題がある。しかし、本発明のカバーガラス１においては、樹脂成形体２１はガラス板１１を挟み込んで覆う形状ではないため、表示領域をより拡大でき、ガラス板１１のサイズを大きくすることによるコスト高を回避できる。
【００２３】
以上、本発明の表示装置用カバーガラスの第１の実施形態について説明したが、本発明これに限定されるものではなく、例えば、以下に説明する第２の実施形態も好ましい一態様として採用できる。
【００２４】
［表示装置用カバーガラス：第２の実施形態］
図７は、第２の実施形態の表示装置用カバーガラスを示す断面図である。なお、第１の実施形態と同一の部分は同じ符号を用い、説明も省略する。
第２の実施形態では、樹脂成形体２１の一部である回り込み部２１ｃが、ガラス板１１の下面（ユーザ面１１ａとは反対側の主面）１１ｃ側に回り込んでいる。このため、第２の実施形態では、第１の実施形態よりも表示領域は狭いものの、接着剤３１によるガラス板１１に対する接着面積が拡大しており、ガラス板１１と樹脂成形体２１との接合欠陥の発生を防止できる。
このような第２の実施形態は、例えば、ガラス板１１が比較的薄いような場合において、接着剤３１による接着面積を確保する観点からも好適に採用できる。
【００２５】
次に、本発明の表示装置用カバーガラスに用いられる各部について、詳細に説明する。
〔ガラス板〕
まず、ガラス板１１について説明する。ガラス板１１は、ユーザ面１１ａ、ガラス端面１１ｂ、および、下面１１ｃを有するものであれば、その形状は限定されないが、矩形が好ましい。ここで、矩形とは、実質的に略矩形であり、周辺部の角を切り落とした（コーナーカットした）形状をも含む。
ガラス板１１の大きさは限定されないが、例えば、矩形の場合は、その主面（ユーザ面１１ａおよび下面１１ｃ）のサイズが、１０ｍｍ×３０ｍｍ〜１０００ｍｍ×１５００ｍｍが好ましく、３０ｍｍ×５０ｍｍ〜８００ｍｍ×１０００ｍｍがより好ましい。
また、ガラス板１１の厚さ（ガラス端面１１ｂの長さ）は特に限定されないが、例えば、０．５〜５ｍｍが好ましく、０．７〜３ｍｍがより好ましい。
【００２６】
なお、ガラス板１１のガラス端面１１ｂは、シランカップリング剤および／またはプライマにより予め表面処理することが好ましい。この処理により、ガラス板１１と樹脂成形体２１となる樹脂との接着性を向上できる。シランカップリング剤としては、ビニル基含有シランカップリング剤、スチリル基含有シランカップリング剤、アミノ基含有シランカップリング剤、エポキシ基含有シランカップリング剤、メタクリロイルオキシ基含有シランカップリング剤、アクリロイルオキシ基含有シランカップリング剤などが使用され、またプライマとしては、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂などを溶剤希釈したプライマを使用できる。
【００２７】
ガラス１１の製造方法は特に限定されず、従来公知の方法で製造できる。例えば、従来公知のガラス原料を溶解し溶融ガラスとした後、フロート法、フュージョン法、スロットダウンドロー法、リドロー法、引き上げ法等によって板状に成形して製造できる。
また、ガラス板１１のガラス組成は特に限定されない。さらに、ガラス板１１は、加熱融着等により積層された複数枚のガラス板からなるものであってもよく、その場合、各ガラス板のガラス組成は、同一であっても互いに異なっていてもよい。
さらに、ガラス板１１は、従来公知の方法により化学強化処理が施された強化ガラスであってもよい。その場合、アルカリ成分を含有するガラスを選択する必要があり、ソーダライムガラスやアルカリアルミノシリケートガラスが好ましい。
【００２８】
〔機能膜〕
次に、ガラス板１１のユーザ面１１ａ上に配置されてもよい機能膜について説明する。機能膜は、フッ素含有有機ケイ素化合物により構成できる。すなわち、ガラス板１１のユーザ面１１ａ上で、フッ素含有有機ケイ素化合物を用いて成膜することにより、機能膜が形成される。なお、機能膜１２はガラス板１１上に成膜する以外に、フィルム等を貼ることにより形成しても構わない。機能膜１２の種類としては、例えば、指紋防止膜、反射防止膜、飛散防止膜、帯電防止膜等を挙げることができる。
【００２９】
フッ素含有有機ケイ素化合物としては、防汚性、撥水性、撥油性を付与するものであれば特に限定されず使用できる。
このようなフッ素含有有機ケイ素化合物としては、例えば、パーフルオロポリエーテル基、パーフルオロアルキレン基およびパーフルオロアルキル基からなる群から選ばれる１つ以上の基を有するフッ素含有有機ケイ素化合物を好ましく使用できる。なお、パーフルオロポリエーテル基とは、パーフルオロアルキレン基とエーテル性酸素原子とが交互に結合した構造を有する２価の基のことである。
このパーフルオロポリエーテル基、パーフルオロアルキレン基およびパーフルオロアルキル基からなる群から選ばれる１つ以上の基を有するフッ素含有有機ケイ素化合物の具体例としては、下記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）で表される化合物等が挙げられる。
【００３０】
【化１】
2014219514.tif 000003
【００３１】
式中、Ｒｆは炭素数１〜１６の直鎖状のパーフルオロアルキル基（アルキル基として、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基等）、Ｘは水素原子または炭素数１〜５の低級アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基等）、Ｒ１は加水分解可能な基（例えば、アミノ基、アルコキシ基等）またはハロゲン原子（例えば、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等）、ｍは１〜５０、好ましくは１〜３０の整数、ｎは０〜２、好ましくは１〜２の整数、ｐは１〜１０、好ましくは１〜８の整数である。
【００３２】
ＣｑＦ２ｑ＋１ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＮＨ２）３        （ＩＩ）
ここで、ｑは１以上、好ましくは２〜２０の整数である。
【００３３】
一般式（ＩＩ）で表される化合物としては例えば、ｎ−トリフロロ（１，１，２，２−テトラヒドロ）プロピルシラザン（ｎ−ＣＦ３ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＮＨ２）３）、ｎ−ヘプタフロロ（１，１，２，２−テトラヒドロ）ペンチルシラザン（ｎ−Ｃ３Ｆ７ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＮＨ２）３）等を例示できる。
【００３４】
Ｃｑ’Ｆ２ｑ’＋１ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３        （ＩＩＩ）
ここで、ｑ'は１以上、好ましくは１〜２０の整数である。
【００３５】
一般式（ＩＩＩ）で表される化合物としては、２−（パーフルオロオクチル）エチルトリメトキシシラン（ｎ−Ｃ８Ｆ１７ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３）等を例示できる。
【００３６】
【化２】
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【００３７】
式（ＩＶ）中、Ｒｆ２は、−（ＯＣ３Ｆ６）ｓ−（ＯＣ２Ｆ４）ｔ−（ＯＣＦ２）ｕ−（ｓ、ｔ、ｕはそれぞれ独立に０〜２００の整数）で表わされる２価の直鎖状パーフルオロポリエーテル基であり、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立に炭素原子数１〜８の一価炭化水素基（例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基等）である。Ｘ２、Ｘ３は独立に加水分解可能な基（例えば、アミノ基、アルコキシ基、アシロキシ基、アルケニルオキシ基、イソシアネート基等）またはハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）であり、ｄ、ｅは独立に１〜２の整数であり、ｃ、ｆは独立に１〜５（好ましくは１〜２）の整数であり、ａおよびｂは独立に２または３である。
【００３８】
化合物（ＩＶ）が有するＲｆ２においてｓ＋ｔ＋ｕは、２０〜３００が好ましく、２５〜１００がより好ましい。また、Ｒ２、Ｒ３としては、メチル基、エチル基、ブチル基がより好ましい。Ｘ２、Ｘ３で示される加水分解性基としては、炭素数１〜６のアルコキシ基がより好ましく、メトキシ基、エトキシ基が特に好ましい。また、ａおよびｂはそれぞれ３が好ましい。
【００３９】
【化３】
2014219514.tif 000005
【００４０】
式（Ｖ）中、ｖは１〜３の整数であり、ｗ、ｙ、ｚはそれぞれ独立に０〜２００の整数であり、ｈは１または２であり、ｉは２〜２０の整数であり、Ｘ４は加水分解性基であり、Ｒ４は炭素数１〜２２の直鎖または分岐の炭化水素基であり、ｋは０〜２の整数である。ｗ＋ｙ＋ｚは、２０〜３００が好ましく、２５〜１００がより好ましい。ｉは２〜１０がより好ましい。Ｘ４は、炭素数１〜６のアルコキシ基が好ましく、メトキシ基、エトキシ基がより好ましい。Ｒ４としては、炭素数１〜１０のアルキル基がより好ましい。
【００４１】
また、市販されているパーフルオロポリエーテル基、パーフルオロアルキレン基およびパーフルオロアルキル基からなる群から選ばれる１つ以上の基を有するフッ素含有有機ケイ素化合物として、ＫＰ−８０１（商品名、信越化学社製）、ＫＹ１７８（商品名、信越化学社製）、ＫＹ−１３０（商品名、信越化学社製）、ＫＹ１８５（商品名、信越化学社製）、オプツ−ル（登録商標）ＤＳＸおよびオプツール（登録商標）ＡＥＳ（いずれも商品名、ダイキン社製）などが好ましく使用できる。
【００４２】
なお、フッ素含有有機ケイ素化合物は、大気中の水分との反応による劣化抑制などのためにフッ素系溶媒等の溶媒と混合して保存されているのが一般的であるが、これらの溶媒を含んだまま成膜すると、得られる機能膜の耐久性等に悪影響を及ぼすことがある。
このため、本発明においては、予め溶媒除去処理を行ったフッ素含有有機ケイ素化合物、または、溶媒で希釈されていない（溶媒を添加していない）フッ素含有有機ケイ素化合物を用いることが好ましい。例えば、フッ素含有有機ケイ素化合物溶液中に含まれる溶媒の濃度として１ｍｏｌ％以下のものが好ましく、０．２ｍｏｌ％以下のものがより好ましい。溶媒を含まないフッ素含有有機ケイ素化合物を用いることが特に好ましい。
上記フッ素含有有機ケイ素化合物を保存する際に用いられている溶媒としては、例えば、パーフルオロヘキサン、メタキシレンヘキサフルオライド（Ｃ６Ｈ４（ＣＦ３）２）、ハイドロフロオロポリエーテル、ＨＦＥ７２００／７１００（商品名、住友スリーエム社製、ＨＦＥ７２００はＣ４Ｆ９Ｃ２Ｈ５、ＨＦＥ７１００はＣ４Ｆ９ＯＣＨ３で表わされる）等が挙げられる。
フッ素系溶媒を含むフッ素含有有機ケイ素化合物溶液からの溶媒（溶剤）の除去処理は、例えばフッ素含有有機ケイ素化合物溶液を入れた容器を真空排気することにより行うことができる。
真空排気を行う時間については、排気ライン、真空ポンプ等の排気能力、溶液の量等により変化するため限定されるものではないが、例えば１０時間程度以上真空排気することにより行うことができる。
【００４３】
本発明における機能膜を、ガラス板１１のユーザ面１１ａ上に成膜する方法は特に限定されないが、上記のような材料を用いて真空蒸着により成膜することが好ましい。
この場合、上記溶媒の除去処理は、機能膜を成膜する成膜装置の加熱容器にフッ素含有有機ケイ素化合物溶液を導入後、昇温する前に室温で加熱容器内を真空排気することにより行うこともできる。また、加熱容器に導入する前に予めエバポレーター等により溶媒除去を行っておくこともできる。
ただし、上述のとおり溶媒含有量が少ない、または含まないフッ素含有有機ケイ素化合物は溶媒を含んでいるものと比較して、大気と接触することにより劣化しやすい。
このため、溶媒含有量の少ない（または含まない）フッ素含有有機ケイ素化合物の保管容器は容器中を窒素等の不活性ガスで置換、密閉したものを使用し、取り扱う際には大気への暴露、接触時間が短くなるようにすることが好ましい。
具体的には、保管容器を開封後は直ちに機能膜を成膜する成膜装置の加熱容器にフッ素含有有機ケイ素化合物を導入することが好ましい。そして、導入後は、加熱容器内を真空にするか、窒素、希ガス等の不活性ガスにより置換することにより、加熱容器内に含まれる大気（空気）を除去することが好ましい。大気と接触することなく保管容器（貯蔵容器）から本製造装置の加熱容器に導入できるように、例えば貯蔵容器と加熱容器とが、バルブ付きの配管により接続されていることがより好ましい。
そして、加熱容器にフッ素含有有機ケイ素化合物を導入後、容器内を真空または不活性ガスで置換した後には、直ちに成膜のための加熱を開始することが好ましい。
【００４４】
このようにして得られる機能膜１２の厚さは、０．５〜１００μｍが好ましく、１〜３０μｍがより好ましい。
【００４５】
〔接着剤〕
本発明に用いられる接着剤３１は、ガラス板１１のガラス端面１１ｂ（第２の実施形態の場合には、さらに、下面１１ｃの縁）に塗布され、接着力を発揮して、樹脂成形体２１との接合に寄与するものであるが、本発明のカバーガラス１がノートＰＣ、タブレットＰＣ、スマートフォン等の表示装置に用いられることから、導電性を有さず、また、できるだけ絶縁性に優れたものを用いることが好ましい。このような接着剤３１の材質としては、接着力に優れるシリコーン系、ウレタン系、および、エポキシ系の接着剤ならびに両面テープ等が好適に挙げられる。
【００４６】
〔樹脂成形体（樹脂）〕
樹脂成形体２１は、接着剤３１を介してガラス板１１に接合し、樹脂成形体２１とガラス板１１とが一体化して、本発明のカバーガラス１となる。
樹脂成形体２１となる樹脂の材質としては、本発明のカバーガラス１がノートＰＣ、タブレットＰＣ、スマートフォン等の表示装置に用いられることから、導電性を有さず、また、できるだけ絶縁性に優れたものを用いることが好ましく、本発明においては、熱可塑性樹脂が好適に使用される。
本発明に使用される熱可塑性樹脂としては、溶融成形によりガラス板１１と一体成形できるものであれば、特に限定されず、例えば、熱可塑性ポリエステル樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂など）、熱可塑性ポリエステル樹脂と他の樹脂との混合物、ポリマーアロイ、変性ポリエステル樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、液晶ポリマー、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂（例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリブテン樹脂など）、これらの変性樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリα−メチルスチレン樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、石油樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスルフォン樹脂、ポリエーテルスルフォン樹脂、ポリアリルスルフォン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリオキシメチレン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリアリルエーテルニトリル樹脂、ポリベンゾイミダゾール樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、フッ素樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、変性ポリフェニレンオキシド樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ノルボルネン樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂等が挙げられる。
【００４７】
〈液晶ポリマー、結晶性樹脂〉
これらの熱可塑性樹脂のうち、低剪断応力のため溶融流動性に優れており金型へ低圧で注入でき、また、バリが出にくいという観点から、液晶ポリマーおよび結晶性樹脂（ただし、液晶ポリマーを除く）が好ましい。
液晶ポリマー（ＬＣＰ）としては、液晶層の構造がネマチック、スメクチック、ディスコチックである液晶ポリマーのいずれでもよく、また、芳香族ヒドロキシカルボン酸由来、芳香族ジカルボン酸由来、芳香族ジオール由来のいずれの繰返し単位を主として有するものでもよい。特に、溶融成形が可能なサーモトロピック液晶ポリマーが好ましい。
これらは種々の物性のものが市販されており、いずれも好適に使用でき、例えば、ロッドランＬＣ−５０００、ＬＣ−５０００Ｆ、ＬＣ−５０００Ｈ（商品名、以上ユニチカ社製）、ザイダーＳＲＴ−３００、ＳＲＴ−５００、ＦＳＲ−３１５、ＲＣ−２１０、ＦＣ−１１０、ＦＣ−１２０、ＦＣ−１３０（商品名、以上日本石油化学社製）、エコノールＥ２０００、エコノールＥ６０００（商品名、以上住友化学工業社製）、ＥＰＥ−２４０Ｇ３０、ノバキュレートＥ３２２Ｇ３０、Ｅ３３５Ｇ３０（商品名、以上三菱化学社製）、ベクトラＡ９５０、ベクトラＡ１３０、ベクトラＣ１３０、ベクトラＡ２３０、ベクトラＡ４１０（商品名、以上ポリプラスチックス社製)、ＢＩＡＣ（商品名、ジャパンゴアテックス社製)、ＯＣＴＡ（商品名、大日本インキ化学工業社製）、Ｚｅｎｉｔｅ（商品名、デュポン社製)、Ｎｏｖａｃｃｕｒａｔｅ（商品名、三菱エンジニアリング社製）、ＳＩＶＥＲＡＳ（商品名、東レ社製）等が使用できる。
また、結晶性樹脂（ただし、液晶ポリマーを除く）としては、ポリフェニレンスルフィド樹脂（ＰＰＳ）、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）、芳香族ポリエステル樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルニトリル樹脂（ＰＥＮ）、ポリアミド樹脂（ナイロン樹脂）（例えば、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド４６、ポリアミド６２０、ポリアミド６１２、ポリアミドＭＤＸ６など）、ポリオキシメチレン樹脂（ＰＯＭ）、ポリエチレン樹脂（例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンなど）、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂（例えば、シンジオタクチックポリスチレンなど）、ポリブテン樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂等が挙げられる。
結品性樹脂（ただし、液晶ポリマーを除く）としては、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリオキシメチレン樹脂、ポリイミド樹脂が好ましく、ポリフェニレンスルフィド樹脂がより好ましい。
【００４８】
本発明の製造方法において、樹脂成形体２１を形成する樹脂は、上記熱可塑性樹脂をベース樹脂とし、これに分子中にヒドロキシ基および／またはエポキシ基を含有する化合物を配合した樹脂組成物である。ベース樹脂である熱可塑性樹脂に対し、ヒドロキシ基および／またはエポキシ基を含有する化合物を配合することにより、樹脂成形体２１とガラス板１１との接着性を大幅に向上できる。
【００４９】
〈ヒドロキシ基および／またはエポキシ基を含有する化合物〉
ヒドロキシ基および／またはエポキシ基を含有する化合物としては、熱可塑性樹脂と加熱溶融する際に発泡や分解しない化合物が好ましい。
分子中にヒドロキシ基を含有する化合物としては、各種アルコール、ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコールの変性体や共重合体、ポリビニルブチラール、エチレングリコール、グリセリン、フェノール、フェノール樹脂、これらをエピクロルヒドリン等を用いて変性した化合物、フェノキシ樹脂、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート（ＨＥＭＡ）、天然高分子（例えば、セルロース、セルロースの誘導体、デンプン、キチン、キトサン、シクロデキストリン、トレハロース、パラチノース、マルトースなど）等が挙げられる。
また、分子中にエポキシ基を含有する化合物としては、グリシジルアルコール、グリシジル（メタ）アクリレート、エポキシ樹脂等が挙げられる。
上記ヒドロキシ基および／またはエポキシ基を含有する化合物としては、好ましくはヒドロキシ基またはエポキシ基を含有する高分子化合物であり、より好ましくはヒドロキシ基またはエポキシ基を含有する樹脂である。
ヒドロキシ基を含有する樹脂としてはフェノキシ樹脂が好ましく、エポキシ基を含有する樹脂としてはエポキシ樹脂が好ましい。
フェノキシ樹脂としては、ビスフェノールＡ型フェノキシ樹脂、ビスフェノールＦ型フェノキシ樹脂、ビスフェノールＡとビスフェノールＦとの共重合型フェノキシ樹脂が挙げられる。フェノキシ樹脂の質量平均分子量（ＧＰＣ測定によるポリスチレン換算値）は、１０，０００〜２００，０００が好ましく、２０，０００〜１００，０００がより好ましい。
フェノキシ樹脂としては、市販のものも選択可能であり、例えば、ＰＫＨＣ、ＰＫＨＨ、ＰＫＨＪ、ＰＫＨＢ、ＰＫＦＥ、ＰＫＨＰ（商品名、以上ＩｎＣｈｅｍ Ｃｏｒｐ．社製）、ＹＰ−５０、ＹＰ−５０Ｓ、ＹＰ−５５、ＹＰ−７０、ＦＸ２３９（商品名、以上東都化成社製)、エピコートＥ１２５６、エピコートＥ４２５０、エピコートＥ４２７５（商品名、以上ユニオンカーバイド社製)、ＵＣＡＲ、ＰＫＨＣ、ＰＫＨＨ（商品名、以上東都化成社製）等を使用できる。これらは単独で、または２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
ヒドロキシ基を有する高分子化合物中のヒドロキシ基の含有量は、０．０１〜２３モル／ｋｇ高分子が好ましく、０．１〜１５モル／ｋｇ高分子がより好ましく、１〜１０モル／ｋｇ高分子がさらに好ましい。特に、フェノキシ樹脂においては、ヒドロキシ基の含有量の特に好ましい範囲は、３〜７モル／ｋｇ高分子（樹脂）であり、最も好ましい範囲は、３〜５モル／ｋｇ高分子（樹脂）である。
エポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂などのビスフェノール型エポキシ樹脂；フェノールノボラック型エポキシ樹脂、ｏ−クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ビフェニルノボラック型エポキシ樹脂などのノボラック型エポキシ樹脂；ビフェニル型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、トリフェニルメタン型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂およびグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂などのグリシジル型エポキシ樹脂；等が例示される。これらは単独で、または２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
エポキシ樹脂についても、フェノキシ樹脂と同様に、種々の物性のものが市販されており、その目的に合うものを選択して好適に使用できる。
エポキシ樹脂の質量平均分子量（ＧＰＣ測定によるポリスチレン換算値）は、７００〜２００，０００が好ましく、９００〜１００，０００がより好ましい。
エポキシ基を有する高分子化合物中のエポキシ基の含有量は、０．０１〜１０モル／ｋｇ高分子が好ましく、０．１〜８モル／ｋｇ高分子がより好ましい。
フェノキシ樹脂とエポキシ樹脂は、それぞれ単独で用いるほか、両者を併用して用い
てもよい。
本発明においては、熱可塑性樹脂にヒドロキシ基および／またはエポキシ基を含有する化合物を配合した樹脂組成物とする代わりに、当該化合物を上記熱可塑性樹脂に予めグラフトさせたり、当該化合物で変性させることによりヒドロキシ基および／またはエポキシ基等を熱可塑性樹脂に導入したりしてもよい。
【００５０】
〈配合割合〉
本発明において、上述した分子中にヒドロキシ基を含有する化合物および／またはエポキシ基を含有する化合物の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、１〜９０質量部が好ましく、３〜８０質量部がより好ましい。
上記化合物の配合量があまり少ないと、樹脂組成物とガラス板１１との十分な接着性が得られない場合があり、また、配合量があまり多いと、ベース樹脂である熱可塑性樹脂の基本的な特性が阻害され、強度の高い樹脂成形体２１自体を得ることが困難となったり、接着性もむしろ悪化したりする場合があるが、配合量がこの範囲であれば、樹脂組成物とガラス板１１との接着性に優れ、樹脂成形体２１の強度に優れる。
【００５１】
〈充填剤等〉
さらに、本発明における樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で充填材を配合できる。繊維状の充填材としては、ガラス繊維、カーボン繊維、チタン酸カリウム繊維、ホウ酸アルミニウム繊維、金属繊維などの無機繊維；アラミド繊維、ビニロン繊維、麻繊維などの有機繊維；等が挙げられる。粉粒状、球状、ブレーク状、針状、板状等の種々の形状の充填材としては、シリ力、アルミナ、タルク、クレー、カオリン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム等が挙げられる。板状の充填材としては、マイ力、ガラスブレーク等が挙げられる。中空状の充填材としては、シラスバルーン、ガラスバルーン、各種樹脂バルーン等が挙げられる。これらの充填材は、１種または２種以上を併用できる。
【００５２】
本発明における樹脂組成物には、さらに、本発明の目的を逸脱しない範囲で、着色剤、顔料、熱安定剤、酸化防止剤、安定化剤、紫外線吸収剤、相溶化剤、分散剤、滑剤、離型剤、その他の添加剤を配合できる。また、補助的に、少量の他の熱可塑性樹脂も配合できる。
【００５３】
〈樹脂組成物の調製〉
本発明における樹脂組成物の調製は、種々の公知の方法で実施可能である。例えば、所定割合の熱可塑性樹脂、分子中にヒドロキシ基および／またはエポキシ基を含有する化合物、さらに必要に応じて充填剤等の成分を、Ｖ型ブレンダーやヘンシェルミキサーなどにより予備混合したのち、押出機により溶融混練する方法が挙げられる。また、各成分をそれぞれ個別に押出機に供給して溶融混練することもできる。
【００５４】
［表示装置用カバーガラスの製造方法］
次に、本発明の表示装置用カバーガラスの製造方法（以下、便宜的に「本発明の製造方法」ともいう）について説明する。
本発明の製造方法は、任意で機能膜が形成されたガラス板１１のガラス端面１１ｂに接着剤３１を塗布（第２の実施形態の場合には、ガラス板１１の下面１１ｃの縁にも塗布）し、接着剤３１を塗布したガラス板１１を金型内に載置し、この金型内に上述した樹脂を注入し、ガラス板１１の周縁に樹脂成形体２１を形成してガラス板１１と一体化（一体樹脂成形）する方法である。これにより、図１および図２ならびに図７に示すような本発明のカバーガラス１が得られる。
なお、一体樹脂成形は、射出成形やトランスファー成形、インサート成形などのモールド法により行われる。具体的には、予め金型にガラス板１１を載置して金型を閉じ、次いで溶融状態の樹脂組成物を金型内に注入し、樹脂組成物の固化後に金型を開いて成形品を取り出す。金型としては、通常、少なくとも可動型（上型）と固定型（下型）とからなるものが使用され、例えば、この固定型にガラス板１１を載置し、可動型を閉じて、このガラス板１１の周縁に、成形型キャビティ、すなわち溶融樹脂が流入し樹脂成形体２１を形成させるべき成形用空隙部を画定する。このキャビティに、当該型に設けた流路（ランナー）から溶融樹脂を注入して、樹脂主面２１ａおよび樹脂側面２１ｂを有する樹脂成形体２１を形成し、冷却後に型を開いて、ガラス板１１に樹脂成形体２１が接合した本発明のカバーガラス１が得られる。
【００５５】
なお、図２等に基づいて説明したように、樹脂成形体２１には、鉤部２２ｂを有するアタッチメント２２が一体に設けられているため、形成後の樹脂成形体２１は、このアタッチメント２２が金型に引っかかってしまい、そのまま金型から引き抜くことはできない。そこで、分解できる金型を使用し、樹脂成形体２１を形成して冷却した後、金型を分解しつつ、カバーガラス１を取り出せばよい。
【００５６】
［表示装置用カバーガラス：第３および第４の実施形態］
図８は、第３の実施形態のカバーガラスを示す断面図であり、図９は、第４の実施形態のカバーガラスを示す断面図である。図８および図９に示すように、樹脂成形体２１と鉤部２２ｂを有するアタッチメント２２とを別々の部材として形成しても構わない。この場合にはアタッチメント２２に、樹脂成形体２１の樹脂よりも体積弾性率がより大きい樹脂を用いたり、金属材料を用いたりすることができる。そうすることで、一体に設けられている形態と比較して、カバーガラス１の着脱時にかかる応力に対する鉤部２２ｂの耐久性を向上させることができる。
【００５７】
図８のように、アタッチメント２２の位置をガラス板１１の厚さ方向においてガラス板１１と重なりを生じるように設けることで、カバーガラス１の厚さを薄くできる。一方、図９のように、アタッチメント２２の位置をガラス板１１の下面１１ｃよりも下側に配置し、ガラス板１１との厚さ方向において重なりを生じないようにすることで、樹脂成形体２１のガラス板１１の面方向への広がりを抑制し、カバーガラス１を小型化できる。
【００５８】
［表示装置用カバーガラスの用途など］
本発明のカバーガラス１は、上述したように、破損等した場合にも交換可能であることから、例えば、移動時等に衝撃を受けて破損しやすいモバイル機器、具体的には、ノートＰＣ、タブレットＰＣ、スマートフォン等の表示装置のカバーガラスとしても好適に使用できる。
【符号の説明】
【００５９】
１：カバーガラス
１１：ガラス板
１１ａ：ユーザ面
１１ｂ：ガラス端面
１１ｃ：下面
２１：樹脂成形体
２１ａ：樹脂主面
２１ｂ：樹脂側面
２１ｃ：回り込み部
２２：アタッチメント
２２ａ：基部
２２ｂ：鉤部
２２ｃ：傾斜面
３１：接着剤
５１：表示部
６１：本体部材
７１：着脱機構
７２：スライダ
７２ａ：貫通孔
７２ｂ：内壁
７３：圧縮バネ
７４：レバー
７４ａ：回動軸
７４ｂ：一端
７４ｃ：他端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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