(57)【要約】【課題】収容した水やスープなどの液状被加熱物を電磁調理器で加熱する際の突沸が有効に抑止され、飛散した被加熱物により使用者がやけどをしたり、電磁調理器周辺を汚すような事がなく、安全に使用できる誘導加熱容器を提供する。【解決手段】本発明の誘導加熱容器１は、誘導加熱発熱体３を非導電性材料からなる容器本体２の内側に取り付けて、電磁調理器を用いた加熱調理を可能とされた誘導加熱容器であって、誘導加熱発熱体３は、高周波磁界により渦電流が誘起されて発熱する導電層４と、容器本体２に対してヒートシール性を有するヒートシール層５とを有する積層体からなり、導電層４を周方向に沿って切断した渦電流制御部６が設けられている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導加熱発熱体を非導電性材料からなる容器本体の内側に取り付けて、電磁調理器を用いた加熱調理を可能とされた誘導加熱容器であって、
前記誘導加熱発熱体は、高周波磁界により渦電流が誘起されて発熱する導電層と、
前記容器本体に対してヒートシール性を有するヒートシール層とを有する積層体からなり、
前記導電層を周方向に沿って切断した渦電流制御部が設けられていることを特徴とする誘導加熱容器。
【請求項２】
誘導加熱発熱体を非導電性材料からなる容器本体の内側に取り付けて、電磁調理器を用いた加熱調理を可能とされた誘導加熱容器であって、
前記誘導加熱発熱体は、高周波磁界により渦電流が誘起されて発熱する導電層と、
前記容器本体に対してヒートシール性を有するヒートシール層とを有する積層体からなり、
前記導電層を厚み方向に切断してなる端縁露出部を形成したことを特徴とする誘導加熱容器。
【請求項３】
前記誘導加熱発熱体は、所定の状況下で選択的に破断するヒューズ機能部を有するとともに、
前記導電層を周方向に沿って切断した渦電流制御部を、前記ヒューズ機能部を避けて、径方向に離間して複数設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の誘導加熱容器。
【請求項４】
前記誘導加熱発熱体は、前記導電層を周方向に沿って切断した渦電流制御部を包含する主加熱領域と、前記主加熱領域よりも外周側の周縁領域とが形成されるように、前記導電層が切断され、
前記周縁領域のヒートシール層が前記容器本体にヒートシールされて取り付けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の誘導加熱容器。
【請求項５】
前記主加熱領域において、前記導電層を切断して前記主加熱領域から分断された小領域を形成し、当該小領域のヒートシール層が前記容器本体にヒートシールされていることを特徴とする請求項４に記載の誘導加熱容器。
【請求項６】
前記主加熱領域において、径方向に延在する線分状の切断線を前記導電層に形成し、当該切断線に重なる部分のヒートシール層が前記容器本体にヒートシールされていることを特徴とする請求項４に記載の誘導加熱容器。
【請求項７】
前記周縁領域の前記導電層が、さらに周方向に分断されていることを特徴とする請求項４〜６のいずれか一項に記載の誘導加熱容器。
【請求項８】
前記誘導加熱発熱体は、前記主加熱領域よりも内周側の中央調整領域が形成されるように、前記導電層が切断されていることを特徴とする請求項４〜７のいずれか一項に記載の誘導加熱容器。
【請求項９】
前記中央調整領域の前記導電層が、さらに周方向に分断されていることを特徴とする請求項８に記載の誘導加熱容器。
【請求項１０】
前記渦電流制御部は、前記主加熱領域の外周寄りに配置されていることを特徴とする請求項４〜９のいずれか一項に記載の誘導加熱容器。
【請求項１１】
前記容器本体は、前記誘導加熱発熱体の前記周縁領域がヒートシールされる部位よりも内周側の底面に抜き穴を有し、
該抜き穴は前記誘導加熱発熱体により封止されることを特徴とする請求項４〜１０のいずれか一項に記載の誘導加熱容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁調理器などが備える電磁誘導加熱コイルにより発生する高周波磁界によって渦電流が誘起され、そのジュール熱により発熱する誘導加熱発熱体を備えた誘導加熱容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、内部に備えた電磁誘導加熱コイルにより高周波磁界を発生させ、誘起された渦電流によって生じるジュール熱により被加熱物を加熱する、一般に、電磁調理器と称される加熱調理機器が、一般家庭においても広く普及するようになってきている。そして、電磁調理器による誘導加熱によって被加熱物を加熱するのに使用する調理器具としては、従来、鉄、鉄ホーローなどの金属製の専用の調理器具が用いられてきた。
そこで、本出願人は、電磁調理器による誘導加熱が可能な容器を安価に提供するために、特許文献１、２などにおいて、非導電性材料からなる容器本体に、誘導加熱によって発熱する導電性材料からなる発熱体を取り付けた電磁調理器用の容器を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１９４１３９号公報
【特許文献２】特開２０１０−０６３５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本出願人が提案したこれらの誘導加熱容器は、汎用の樹脂材料を用いて成形した容器本体と、アルミ箔などの安価な導電性材料を用いて形成した誘導加熱発熱体との組み合わせにより、使い捨てとすることが可能な程度の安価な価格で提供するにあたり、次のような課題を解決しようとするものである。
【０００５】
すなわち、容器本体を汎用の樹脂材料を用いて成形した場合に、誘導加熱発熱体が過剰に発熱すると、容器本体が変形したり、焼損してしまったりするおそれがある。これに対して、特許文献１では、誘導加熱発熱体が径方向に分断され、分断された端縁部を突き合わせるか重ね合わせてヒューズ機能部を形成し、空焚きなど誘導加熱発熱体が過剰に加熱される状況において当該ヒューズ機能部が選択的に破断して、それ以上の過熱を防止して容器が損傷しないようにしている。
【０００６】
また、加熱ムラなどの影響により、容器内に入れられた水などの被加熱物が局所的に急激に加熱され、突沸を起こして、飛散した被加熱物により使用者がやけどをしたり、電磁調理器の周辺を汚したりするおそれもある。これに対して、特許文献２では、誘導加熱発熱体を容器本体の内底面に部分的に固定するに際して、発熱体の周回方向に延びる線状接着部を径方向に離間して断続的に形成することにより、液状の被加熱物を加熱する際の突沸を抑止している。
【０００７】
しかしながら、本発明者らが更なる鋭意検討を重ねたところ、これらの従来技術にあっては、特に、突沸の防止において未だ解決すべき課題が残されているという知見を得るに至った。
【０００８】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、非導電性材料からなる容器本体に誘導加熱発熱体を取り付けて、収容された被加熱物を電磁調理器などにより加熱する誘導加熱容器として使用することができ、そのような使用態様において、液状の被加熱物を加熱する際の突沸をより有効に抑止することができる誘導加熱容器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る誘導加熱容器は、誘導加熱発熱体を非導電性材料からなる容器本体の内側に取り付けて、電磁調理器を用いた加熱調理を可能とされた誘導加熱容器であって、前記誘導加熱発熱体は、高周波磁界により渦電流が誘起されて発熱する導電層と、前記容器本体に対してヒートシール性を有するヒートシール層とを有する積層体からなり、前記導電層を周方向に沿って切断した渦電流制御部が設けられている構成としてある。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の誘導加熱容器は、突沸が有効に抑止され、飛散した被加熱物により使用者がやけどをしたり、電磁調理器周辺を汚すような事態を避けることができ、安全に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の誘導加熱容器に係る第一実施形態の概略を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ端面模式図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ端面模式図である。
【図４】本発明における切断線の構成を示す端面模式図である。
【図５】本発明の誘導加熱容器に係る第二実施形態の概略を示す平面図である。
【図６】図４のＣ−Ｃ端面模式図である。
【図７】本発明の誘導加熱容器に係る第二実施形態の変形例の概略を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の好ましい実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１３】
［第一実施形態］
まず、本発明の誘導加熱容器に係る第一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る誘導加熱容器の概略を示す平面図であり、図２は、図１のＡ−Ａ端面模式図である。
【００１４】
図１および図２に示す誘導加熱容器１は、非導電性材料からなる容器本体２と、この容器本体２の内側に取り付けられた誘導加熱発熱体３とを備えている。
誘導加熱発熱体３は、高周波磁界により渦電流が誘起されて発熱する導電層４と、容器本体２に対してヒートシール性を有するヒートシール層５とを含む積層体から構成されている。
【００１５】
誘導加熱容器１は、一般に、市販の電磁調理器の上に置いて使用されることから、容器本体２、および誘導加熱発熱体３の大きさは、使用する電磁調理器が備える加熱コイルの大きさに応じて設定するのが好ましい。例えば、市販の家庭用電磁調理器が備える一般的な加熱コイルは、内径５ｃｍ程度、外径２０ｃｍ程度であり、業務用のものであれば、これよりも大きいものもあるが、使用が想定される電磁調理器に応じて大きさを適宜定めておくものとする。
【００１６】
容器本体２は、非導電性材料により形成され、ポリスチレン等のポリスチレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂などの合成樹脂材料を好適に使用でき、単層、またはこれらの樹脂同士あるいは他の機能性樹脂と組み合わせた多層構成であってもよい。非導電性材料としては、紙、ガラスなども使用できるが、誘導加熱発熱体３のヒートシール層５とのヒートシール性を考慮して、内面に上記の合成樹脂がコートされているのが好ましい。
【００１７】
容器本体２は図示の例に限定されず、平面視した形状が、正方形、長方形、円形、長円形などとなるように、種々の形状を選択できる。図示の例では、容器本体２は、平面視した形状がほぼ正方形とされ、上端開口部近傍に段差が設けられて、食材が載置されるトレイ９を支持又は嵌合できるようにされている。特に図示しないが、容器本体２に支持又は嵌合させたトレイ９の上には、別の誘導加熱容器１をスタックできるように構成してもよい。
【００１８】
誘導加熱発熱体３は、ほぼ円形の平板状で、容器本体２の底面２０に取り付けられている。容器本体２に取り付けられる誘導加熱発熱体３の形状は、誘起される渦電流の特性から円形が最も効率がよいが、容器形状に対応させて四角形や長円形としてもよい。特に図示しないが、容器本体２の側壁に沿わせた立ち上げ部を設けることもできる。
【００１９】
誘導加熱発熱体３の導電層４を形成する導電性材料としては、例えば、アルミニウム，ニッケル，金，銀，銅，白金，鉄，コバルト，錫，亜鉛などの金属、又はこれらの合金など、高周波磁界による誘導加熱によって発熱する種々の導電性材料を用いて形成することができる。より具体的には、例えば、導電性材料としてアルミニウムを用いる場合、好ましくは０．１０〜１００μｍ程度、より好ましくは１〜４０μｍ程度の厚みのアルミニウム箔を用いて、導電層４を形成することができる。
アルミニウム箔などの金属箔を用いれば、誘導加熱発熱体３を容器本体２に取り付ける際に、誘導加熱発熱体３を容器本体２の底面２１や側壁に沿って折り曲げるなどの立体加工を施して、容器本体２の形状に適合させるのが容易となる。
【００２０】
誘導加熱発熱体３のヒートシール層５は、容器本体２に対してヒートシール性を有するものであれば特に限定されない。容器本体２を形成する非導電性材料に応じて適宜選択することができ、容器本体２に使用できるのと同様の合成樹脂材料を用いることができる。一例として、成形加工しやすく、ヒートシール性が良好で、適度な耐熱性を有するポリプロピレンが好ましい。
また、導電層４とヒートシール層５とは直接、あるいは適宜の接着剤を介して、公知のラミネート技術により積層することができる。誘導加熱発熱体３を積層体として構成することにより、多層フィルム、多層シートに関する包装技術を応用できるようになるため、誘導加熱発熱体３および誘導加熱容器１の製造が容易になる。
【００２１】
このような誘導加熱発熱体３には、空焚きなどの所定状況下で選択的に破断するヒューズ機能部７が設けられ、誘導加熱発熱体３の形状中心８を挟んで半径方向に２カ所設けられている。
ヒューズ機能部７としては、例えば特許文献１や特開２０１０−０４４９２９に開示された技術を適用できる。具体的には、誘導加熱発熱体３を径方向に分断し、分断された端縁を突き合わせるか重ね合わせて導電層４同士を接触、再接合する。図１のＢ−Ｂ端面模式図である図３に、このようなヒューズ機能部７の一例を示す。この例では、導電層４の分断された端縁側を立ち上げて、その端縁を揃えて重ね合わせて接合しているが、導電層４同士の接合を確実にするために、対応する部分のヒートシール層５は剥離してある。ヒューズ機能部７は、このような形態の他にも、発熱体の中心から外周部にかけて局部的に径方向の幅が最短となる幅狭部を設け、幅狭部に渦電流が集中して他の部位より高温になるようにした特開平７−２９６９６３の技術、発熱体の径方向に山折り加工を施して突出部を形成し、他の部位より先に液面から露出するようにした特開２００７−３３０３９１の技術など、公知の構成を採用できる。
【００２２】
また、誘導加熱発熱体３には、導電層４を周方向に沿って切断した渦電流制御部６が設けられている。渦電流制御部６は、ヒューズ機能部７を避け、径方向に離間して複数本、具体的には形状中心８周りの二重の同心円がヒューズ機能部７と交差する部位のみ途切れた態様で、都合４本の切断線１３により、誘導加熱発熱体３の（後述する主加熱領域１０の）やや外周寄りに設けられている。
【００２３】
渦電流制御部６をなす切断線１３の端縁は、水などの被加熱物が沸騰して気泡が発生する際の起点となるため、加熱時には沸騰石を入れた時のように小さな気泡が継続的に多数生成されて、突発的に大きな気泡が発生するのを防止する効果がある。これとともに、渦電流制御部６は、導電層４に誘起される渦電流を整え、均等に加熱されるようにして、突沸の発生を抑制する。
【００２４】
渦電流は、誘導加熱容器１が載置される電磁調理器が備える加熱コイルの形状に沿って強く誘起されるが、その電流密度分布は半径方向に対して均一ではなく、半径方向中央よりもやや外周寄りに電流密度のピークを有し、導電層４の対応する位置が強く加熱される。渦電流制御部６をなす切断線１３は、図４（ａ）の端面模式図に示すように、誘導加熱発熱体３を構成する積層体のうち導電層４を切断したもので、切断線１３を横切る方向には電流が流れない。したがって、渦電流が外側寄りに集中しないように周方向に沿って延びる切断線１３を形成することによって、渦電流を整えて加熱の均等化を図ることができる。
【００２５】
切断線１３による渦電流制御部６は複数設けるのが望ましいが、上記の理由から、半径方向に均等に配置するよりも、外周寄りに密に設けるのが好ましい。ただし、ヒューズ機能部７には、過熱時に選択的に破断される機能を阻害しないように、渦電流制御部６を設けないようにする。
また、渦電流制御部６を構成する切断線１３の形状は、誘導加熱発熱体３の形状中心８周りの円形、円弧に限定されず、使用を想定する電磁調理器の加熱コイルの形状や、誘導加熱発熱体３の全体形状など、誘起される渦電流の状態に影響する要素を考慮して、適宜変更できる。
【００２６】
図示の形態において、誘導加熱発熱体３は、導電層４を環状に切断する第１径方向切断線１３ａにより、中央側の主加熱領域１０と外周側の周縁領域１１に分断されている（図２参照）。前述のとおり、渦電流は切断線１３を横切る方向には流れないので、分断されたそれぞれの領域ごとに、個別に渦電流が形成される。主加熱領域１０は、（加熱コイルの中心上に載置された）誘導加熱発熱体３の形状中心８周りの強い渦電流が誘起され、最も効率よく加熱される領域である。複数本の渦電流制御部６の全て、およびヒューズ機能部７は、主加熱領域１０に設けられている。
なお、第１径方向切断線１３ａを設けない場合は、誘導加熱発熱体３全体を主加熱領域とみなすことができる。
【００２７】
周縁領域１１はさらに周方向切断線１３ｃにより、複数の小領域に分断されている。周方向に分断されたことにより、形状中心８周りの強い渦電流は誘起されず、個々の領域ごとに小さな渦電流が形成されるだけとなるため、周縁領域１１の導電層４はそれほど高温にならない。したがって、周縁領域１１におけるヒートシール層５で容器本体２とヒートシールして、誘導加熱発熱体３を容器本体２に取り付ければ、誘導加熱発熱体３の主加熱領域１０が高温になっても容器本体２への伝熱を抑制でき、容器本体２が変形したり焼損したりするおそれを防止することができる。
【００２８】
同様に、形状中心８を含む主加熱領域１０の内周側は、導電層４を環状に切断する第２径方向切断線１３ｂによって中央調整領域１２が分断形成され（図２参照）、中央調整領域１２はさらに周方向切断線１３ｃにより、複数の領域に分断されている。このような構成により、周縁領域１１と同様に、中央調整領域１２にも強い渦電流は形成されない。
形状中心８を含む領域に誘起される渦電流はそれほど強くないが、電流密度の分布がやや不安定で、より外側を流れる渦電流を乱す場合があるため、この領域の導電層４を主加熱領域１０から分断して、主加熱領域１０への影響を低減するのが好ましい。
【００２９】
第１径方向切断線１３ａ、第２径方向切断線１３ｂ、周方向切断線１３ｃとも、渦電流制御部６を形成する切断線１３と同様、図４（ａ）に示すように、誘導加熱発熱体３を構成する積層体のうち、導電層４が切断されたものである。ヒートシール層５を切断せず繋がった状態とすることにより、誘導加熱発熱体３を一体のものとして取り扱うことができるため、製造時の取り扱いがきわめて容易になる。
【００３０】
これら切断線の形成に際しては、刃物により導電層４側からハーフカットを施したり、ＹＡＧレーザー、半導体レーザーなどを用いて導電層４を選択的に切断することができる。誘導加熱発熱体３を一体のものとして取り扱うのに支障がない範囲で、ヒートシール層５の一部まで切断が及んでもよい（図４（ｂ）参照）。レーザーを用いた場合は、導電層４の表面にヒートシール層５と同様の樹脂材料による保護層１５を設けても、導電層４のみを選択的に切断することができる（図４（ｃ）参照）。
【００３１】
図示の形態において誘導加熱発熱体３は、周縁領域１１のヒートシール層５が、容器本体２の底面２０のヒートシール部位２１に対してヒートシールされて取り付けられている。容器本体２の底面２０のヒートシール部位２１の内周側には抜き穴２２が設けられ、誘導加熱発熱体３が露出し、抜き穴２２は誘導加熱発熱体３により封止されている。
【００３２】
容器本体２の底面２０は加熱調理中、撓み変形を起こすことがあり、電磁調理器への載置姿勢が不安定となる場合がある。本実施形態では、最も高温となる誘導加熱発熱体３の主加熱領域１０の真下に当たる位置から底面を取り除くことにより、容器の撓み変形を防止している。また、抜き穴２２周囲の接地部２３は、誘導加熱発熱体３よりも剛性が高いので、抜き穴２２から露出する誘導加熱発熱体３が撓むことがあっても、安定した姿勢を保つことができる。
なお、容器本体２は図示の例に限らず、一般的な形態である底面２０が閉塞したものでよく、その場合の誘導加熱発熱体３の取付に際しては、特許文献２の技術を用いることもできる。また、中央調整領域１２の代わりに誘導加熱発熱体３の中央に貫通穴を設けて同様の効果を得ることもできるほか、被加熱物の対流を促す対流穴を適宜に貫通形成してもよい。
【００３３】
このように構成された誘導加熱容器１は、容器内に調理対象となる水やスープなどの液状被加熱物を収容し、電磁調理器に載置して加熱できるようにされている。被加熱物を入れないまま加熱を開始したり、蒸発して空焚きになるまで放置された場合など、所定の状況下ではヒューズ機能部７が破断し、それを電磁調理器の安全装置が検知して加熱が終了するので、容器の損傷が防止される。誘導加熱容器１を使い捨て容器として蒸し調理に利用する場合などには、ヒューズ機能部７をクッキングタイマー的に応用することもできる。
さらに、本発明の誘導加熱容器１によれば、渦電流制御部６を構成する切断線１３の端縁、すなわち、導電層４が厚み方向に切断されて露出した切断面（端縁露出部）が、水などの被加熱物が沸騰して気泡が発生する際の起点となり、小さな気泡が継続的に多数生成されて、突発的に大きな気泡が発生するのを防止できる。これに加えて、渦電流制御部６の存在により、渦電流の乱れや偏りが防止されて均等な加熱が可能になり、突沸が有効に抑止される。
したがって、飛散した被加熱物により使用者がやけどをしたり、電磁調理器周辺を汚すような事態を避けることができる。そして、渦電流制御部６はヒューズ機能部７を避けて設けられているため、ヒューズ機能部７の作動を妨げることがなく、安全に使用できる。
【００３４】
［第二実施形態］
次に、本発明の誘導加熱容器に係る第二実施形態について説明する。
図５は、本実施形態に係る誘導加熱容器の概略を示す平面図であり、図６は、図５のＣ−Ｃ端面模式図である。
【００３５】
図５および図６に示す誘導加熱容器１は、非導電性材料からなる容器本体２と、この容器本体２の閉塞した底面２０に取り付けられた誘導加熱発熱体３とを備えている。
容器本体２の底面２０は、ほぼ正方形状とされており、容器本体２は、この底面２０の周りを囲むように側壁部を立設させることで、水などの液状の被加熱物を収容できるようにしてあるが、底面２０の形状は、図示する例には限定されない。例えば、矩形状、円形状とするほか、三角形、五角形、六角形などの多角形状としてもよい。容器本体２の全体的な形状も、使い勝手などを考慮して種々の形状とすることができるが、使用が想定される電磁調理器に応じて、容器本体２、および誘導加熱発熱体３の大きさを適宜定めておくのは前述した第一実施形態と同様である。
【００３６】
本実施形態では、底面２０が閉塞した容器本体２を用いて、このような容器本体２の底面２０に誘導加熱発熱体３を取り付けた点と、これに関連して変更した点が前述した第一実施形態と異なり、これら以外の点については前述した第一実施形態と共通するので、重複した説明は省略する。
【００３７】
誘導加熱発熱体３を容器本体２の底面２０に取り付けるにあたり、誘導加熱発熱体３は、容器本体２の底面２０から離間させて取り付けるのが好ましい。誘導加熱発熱体３を容器本体２の底面２０から離間させて取り付けることで、容器本体２に収容された水などの液状の被加熱物が、誘導加熱発熱体３と容器本体２の底面２０との間にも行き渡るようになる。これによって、被加熱物に対する加熱効率を高めるとともに、誘導加熱発熱体３からの熱によって容器本体２が損傷するのを有効に回避することができる。このとき、誘導加熱発熱体１の裏面側に被加熱物が滞留してしまわないように、被加熱物の対流を促すためには、誘導加熱発熱体３の中央又はその近傍に、円形状、又は楕円形状等の任意の形状に切り抜いた抜き孔３ａを設けたり、スリット状の切り込みを設けたりするとよい。
【００３８】
誘導加熱発熱体３を容器本体２の底面２０から離間させて取り付けるには、例えば、容器本体２の底面２０から突出する支持部２４に、誘導加熱発熱体３をヒートシールするなどすればよい。
前述したように、導電層４を小領域に分断すると、そのような領域には強い渦電流が誘起されず、それほど高温にならない。このため、前述した第一実施形態では、導電層４を第１径方向切断線１３ａにより、主加熱領域１０と外周側の周縁領域１１とに分断するとともに、周縁領域１１を周方向切断線１３ｃにより、複数の小領域に分断して、周縁領域１１におけるヒートシール層５で容器本体２とヒートシールしている。これと同じ理由で、周縁領域１１におけるヒートシール層５で支持部２４とヒートシールするのが好ましい。また、本実施形態では同様の考え方にもとづいて、中央調整領域１２におけるヒートシール層５でも支持部２４とヒートシールしている。さらに、誘導加熱発熱体３の主加熱領域１０においても、導電層４の所定範囲を切断線１３ｄで囲んで主過熱領域１０から分断された小領域を形成し、この小領域のヒートシール層５で支持部２４とヒートシールするのが好ましい。これにより、誘導加熱発熱体３から容器本体２への伝熱を抑制して、容器本体２が変形したり焼損したりするのを防止することができる。
【００３９】
また、誘導加熱発熱体３の主加熱領域１０におけるヒートシール層５で支持部２４とヒートシールする場合、図７に示すような径方向に延在する線分状の切断線１３ｅを形成すると、渦電流は、このような切断線１３ｅを避けるように流れると考えられる。このため、図７に示すように、当該切断線１３ｅに重なる部分におけるヒートシール層５で支持部２４とヒートシールするようにしてもよい。
【００４０】
中央調整領域１２や主加熱領域１０でも誘導過熱発熱体３を容器本体２に取り付ければ、被加熱対象物の対流や流動、又は加熱コイルとの斥力によって、誘導加熱発熱体３が浮き上がってしまったり、波打ってしまったりするのを抑えることができ、より安定した加熱が可能になる。
なお、主加熱領域１０内に切断線を形成する場合には、主加熱領域に誘起される渦電流が大きくみだされることがないように、その形状や大きさに配慮する。
【００４１】
以上、本発明について、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明は、前述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
【００４２】
例えば、前述した実施形態では、切断線１３、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ、１３ｅを、導電層４を厚み方向に完全に分断したものとして示したが、これらの切断線は、厚み方向の一部を残して導電層４がつながったままの状態となっていてもよい。導電層４を厚み方向に切断してなる端縁露出部が形成され、かかる端縁露出部が、水などの被加熱物が沸騰して気泡が発生する際の起点となり、突発的に大きな気泡が発生するのを防止して突沸の発生を抑制できるようになっていれば、端縁露出部において導電層４が完全に切断された状態となっていなくてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明に係る誘導加熱容器は、市販の電磁調理器により、被加熱物を加熱することができる容器として利用できる。
【符号の説明】
【００４４】
１  誘導加熱容器
２  容器本体
３  誘導加熱発熱体
４  導電層
５  ヒートシール層
６  渦電流制御部
７  ヒューズ機能部
１３  切断線
【図１】
2014079560.tif 000003
【図２】
2014079560.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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