(57)【要約】【課題】小型化できるとともに、一対の転がり軸受の相対傾きの発生を抑制でき、かつ傾斜を抑制して精度よく取り付け可能な軸受装置、この軸受装置の製造方法およびこの軸受装置を備えた情報記録再生装置を提供する。【解決手段】シャフト２０と、シャフト２０に外挿され、シャフト２０の軸方向に並んで配置された一対の転がり軸受３０，４０と、を備え、一対の転がり軸受３０，４０は、それぞれシャフト２０に固定された内輪３６，４６を備え、一対の転がり軸受３０，４０のうち、軸方向の一方側に配置された第一転がり軸受３０の内輪３６の一方側端面３６ａは、シャフト２０の一方側端面２４ａと面一か、または、シャフト２０の一方側端面３６ａよりも一方側に突出していることを特徴としている。【選択図】図２
2014070701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトと、
前記シャフトに外挿され、前記シャフトの軸方向に並んで配置された一対の転がり軸受と、を備え、
前記一対の転がり軸受は、それぞれ前記シャフトに固定された内輪を備え、
前記一対の転がり軸受のうち、前記軸方向の一方側に配置された第一転がり軸受の内輪の一方側端面は、前記シャフトの一方側端面と面一か、または前記シャフトの一方側端面よりも前記一方側に突出していることを特徴とする軸受装置。
【請求項２】
請求項１に記載の軸受装置であって、
前記シャフトは、前記一対の転がり軸受の間において、前記シャフトの径方向外側に張り出す鍔部を備え、
前記鍔部には、前記第一転がり軸受の内輪の他方側端面が当接していることを特徴とする軸受装置。
【請求項３】
請求項２に記載の軸受装置であって、
前記一対の転がり軸受の間には、円筒状のスペーサが設けられ、
前記鍔部の前記軸方向の厚さは、前記スペーサの前記軸方向の厚さよりも薄く形成されていることを特徴とする軸受装置。
【請求項４】
請求項１に記載の軸受装置であって、
前記シャフトは、前記シャフトの一方側端部において前記シャフトの径方向外側に張り出すフランジ部を備え、
前記第一転がり軸受の内輪の一方側端面には、前記フランジ部に対応した位置に、前記フランジ部が嵌合可能な凹部が形成されていることを特徴とする軸受装置。
【請求項５】
請求項１に記載の軸受装置であって、
前記シャフトの外径は、前記軸方向の全体にわたって一様に形成されていることを特徴とする軸受装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の軸受装置であって、
前記軸方向の他方側に配置された第二転がり軸受の内輪の他方側端面は、前記シャフトの他方側端面と面一か、または前記シャフトの他方側端面よりも前記他方側に突出していることを特徴とする軸受装置。
【請求項７】
請求項１に記載の軸受装置の製造方法であって、
前記一対の転がり軸受に対して、前記軸方向に沿って予圧を付加する予圧付加工程を備え、
前記予圧付加工程では、
前記シャフトの前記一方側に、前記第一転がり軸受の内輪の一方側端面が当接可能な  予圧治具を配置する予圧治具配置工程と、
前記予圧治具に前記第一転がり軸受の内輪の一方側端面を当接させつつ、前記一対の  転がり軸受の内輪を、それぞれ前記軸方向に沿って相対的に押圧する押圧工程と、
を備えたことを特徴とする軸受装置の製造方法。
【請求項８】
請求項２に記載の軸受装置の製造方法であって、
前記シャフトの外周面に、前記一対の転がり軸受の内輪をそれぞれ固定するための接着剤を塗布する接着剤塗布工程を備え、
前記接着剤塗布工程では、前記シャフトの外周面における前記鍔部よりも前記一方側の領域に前記接着剤を塗布しつつ、前記鍔部よりも他方側の領域にも前記接着剤を塗布することを特徴とする軸受装置の製造方法。
【請求項９】
請求項１に記載の軸受装置と、
前記軸受装置の一方側端部を支持するハウジングと、
前記一対の転がり軸受に外嵌され、前記シャフトの軸線を中心として回動する回動部材と、
前記回動部材に装着され、磁気記録媒体との間で情報の記録および再生を行うスライダと、
を備え、
前記軸受装置は、前記ハウジングの底部と、前記第一転がり軸受の内輪の一方側端面とが当接した状態で、前記ハウジングに支持されていることを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の軸受装置であって、
前記ハウジングの開口を覆うとともに、前記軸受装置の他方側端部を支持するカバー部材を備え、
前記軸受装置は、前記カバー部材と前記シャフトの他方側端面とが当接した状態で、前記カバー部材に支持されていることを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の軸受装置であって、
前記ハウジングの開口を覆うとともに、前記軸受装置の他方側端部を支持するカバー部材を備え、
前記軸受装置は、前記カバー部材と前記軸方向の他方側に配置された第二転がり軸受の内輪の他方側端面とが当接した状態で、前記カバー部材に支持されていることを特徴とする情報記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、軸受装置、軸受装置の製造方法および情報記録再生装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、各種の情報をディスク（請求項の「磁気記録媒体」に相当。）に記録および再生させるハードディスクなどの情報記録再生装置が知られている。一般的に、情報記録再生装置は、ディスクに信号を記録再生するスライダを備えたヘッドジンバルアセンブリと、ヘッドジンバルアセンブリを先端側に装着したアーム（請求項の「回動部材」に相当。）とを備えている。このアームは、基端側に設けられた軸受装置によって回動可能とされている。アームを回動させることにより、スライダをディスクの所定位置に移動させ、信号の記録や再生を行うことができる。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載された軸受装置は、一対の転がり軸受を構成する内輪同士に、互いに近付け合う方向のアキシアル荷重を付与する事によりこれら一対の転がり軸受に予圧を付与したスイングアーム用の軸受装置であって、内側部材（請求項の「シャフト」に相当。）の外周面の一部に形成されたフランジ状の鍔部と、内側部材の外周面に形成され、基部（請求項の「ハウジングの底部」に相当。）に嵌合する為の嵌合部とを備えている。
フランジ状の鍔部には、一対の転がり軸受のうちの一方の転がり軸受を構成する内輪が突き当てられている。そして、一対の転がり軸受を構成する内輪同士には、互いに近付け合う方向（軸方向）の荷重が付加されている。これにより、これら一対の転がり軸受には、予圧が付加されている。
【０００４】
特許文献１によれば、嵌合部の外周面の形状及び寸法の精度を高くできるので、内側部材に形成した鍔部の側面を基部に突き当てる場合でも、鍔部の側面の形状及び寸法の精度に内側部材の取付精度が大きく影響される事はないため、低コストでアームの支持部の取付精度を高くできるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２５７０２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来技術の軸受装置には、以下の問題がある。
従来の軸受装置にあっては、転がり軸受の内輪とハウジングの底部との間に鍔部が存在するため、軸受装置の長さが鍔部の厚み分だけ長くなる。したがって、軸受装置が大型化するおそれがある。
【０００７】
また、予圧の付加は、鍔部の一方側面を治具に突き当てつつ、鍔部の他方側面に一方の転がり軸受の内輪を突き当てた状態で、他方の転がり軸受の内輪に荷重を付加することで行われる。このように、一方の転がり軸受の内輪が位置決めされる基準面（鍔部の他方側面）と、予圧の荷重方向が規定される基準面（鍔部の一方側面）とが異なる。このため、鍔部の形状バラつきにより、一対の転がり軸受の軸線がシャフトの軸線に対して互いに傾いた状態で固定されるおそれがある。これにより、一方の転がり軸受の軸線と他方の転がり軸受の軸線との間に相対ズレ（以下、「相対傾き」という。）が発生し、一対の転がり軸受に外嵌される回動部材が回動する際にトルクリップルが発生するおそれがある。したがって、スライダと磁気記録媒体との間で情報の記録および再生を行う際に、記録不良および再生不良が発生するおそれがある。
【０００８】
さらに、従来技術の軸受装置は、鍔部がハウジングの底部に突き当てられた状態でハウジングに支持されている。このため、軸受装置の中心軸は、鍔部の形状バラつきによりハウジングの底部の垂直方向（すなわち鉛直方向）に対して傾いた状態で支持されるおそれがある。これにより、軸受装置に装着されたアームおよびスライダも理想位置から傾斜するため、スライダと磁気記録媒体との間で情報の記録および再生を行う際に、記録不良および再生不良が発生するおそれがある。なお、従来技術においては、嵌合部をハウジングの底部に嵌合することで、軸受装置の傾斜を抑制しようとしているが、鍔部をハウジングの底部に当接させている以上、鍔部の形状バラつきによる軸受装置の傾斜の発生は根本的に解決できていない。
【０００９】
そこで本発明は、小型化できるとともに、一対の転がり軸受の相対傾きの発生を抑制でき、かつ傾斜を抑制して精度よく取り付け可能な軸受装置、この軸受装置の製造方法およびこの軸受装置を備えた情報記録再生装置の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するため、本発明の軸受装置は、シャフトと、前記シャフトに外挿され、前記シャフトの軸方向に並んで配置された一対の転がり軸受と、を備え、前記一対の転がり軸受は、それぞれ前記シャフトに固定された内輪を備え、前記一対の転がり軸受のうち、前記軸方向の一方側に配置された第一転がり軸受の内輪の一方側端面は、前記シャフトの一方側端面と面一か、または前記シャフトの一方側端面よりも前記一方側に突出していることを特徴としている。
【００１１】
本発明によれば、第一転がり軸受の内輪の一方側端面は、シャフトの一方側端面と面一か、またはシャフトの一方側端面よりも一方側に突出しているので、軸受装置を例えば情報記録再生装置のハウジング等の被取付体に取り付ける際、第一転がり軸受の内輪の一方側端面を、被取付体に当接させて取り付けることができる。これにより、従来技術のようにハウジング等の被取付体に鍔部を当接させた場合よりも、鍔部の厚み分だけ軸受装置の前記軸方向の長さを短縮できるので、軸受装置の小型化（軸方向の薄型化）ができる。
また、本発明においては、一対の転がり軸受は、それぞれ鍔部に当接することなくシャフトに外挿されて固定されることで、従来技術における鍔部の形状バラつきに起因する一対の転がり軸受の相対傾きの発生を抑制できる。
さらに、予圧の付加時には、第一転がり軸受の内輪の一方側端面を治具に突き当てて行うことができるので、第一転がり軸受の内輪の一方側端面を基準面として予圧の荷重方向を規定できる。すなわち、第一転がり軸受の内輪の一方側端面と、予圧の荷重方向を規定する基準面とが同一となるので、予圧の付加時においても、従来技術における鍔部の形状バラつきに起因する一対の転がり軸受の相対傾きの発生を抑制できる。
また、軸受装置を被取付体に取り付ける際、第一転がり軸受の内輪の一方側端面を、被取付体に当接させて取り付けることができるので、従来技術のように鍔部の形状バラつきに起因して、軸受装置の被取付体に対する傾斜は発生しない。とりわけ、一般に転がり軸受は高精度に形成されるので、第一転がり軸受の内輪の一方側端面を被取付体に当接させることで、軸受装置の傾斜を抑制して被取付体に軸受装置を精度よく取り付けることができる。
【００１２】
また、前記シャフトは、前記一対の転がり軸受の間において、前記シャフトの径方向外側に張り出す鍔部を備え、前記鍔部には、前記第一転がり軸受の内輪の他方側端面が当接していることを特徴としている。
【００１３】
本発明によれば、鍔部に第一転がり軸受の内輪の他方側端面を当接させることで、軸受装置の製造時に、シャフトに対する第一転がり軸受の位置決めを容易にできる。
また、第一転がり軸受の内輪の一方側端面を被取付体に当接させて軸受装置を取り付けた際に、第一転がり軸受は被取付体と鍔部とに挟持された状態となる。これにより、例えばボルトにより軸受装置を被取付体に固定する際に、十分に軸力を付与できるので、軸受装置を被取付体に対して強固に固定できる。
【００１４】
また、前記一対の転がり軸受の間には、円筒状のスペーサが設けられ、前記鍔部の前記軸方向の厚さは、前記スペーサの前記軸方向の厚さよりも薄く形成されていることを特徴としている。
【００１５】
本発明によれば、一対の転がり軸受の間において、シャフトの径方向外側に張り出す鍔部は、一対の転がり軸受の間に配置されるスペーサの厚さよりも薄く形成されているので、軸受装置の全長に影響を与えることがない。したがって、鍔部の形成に起因して軸受装置が大型化するのを防止し、軸受装置の小型化（軸方向の薄型化）ができる。
【００１６】
また、前記シャフトは、前記シャフトの一方側端部において前記シャフトの径方向外側に張り出すフランジ部を備え、前記第一転がり軸受の内輪の一方側端面には、前記フランジ部に対応した位置に、前記フランジ部が嵌合可能な凹部が形成されていることを特徴としている。
【００１７】
本発明によれば、第一転がり軸受の内輪の一方側端面には、フランジ部に対応した位置に、フランジ部が嵌合可能な凹部が形成されているので、フランジ部を凹部内に嵌合して配置することにより、フランジ部に起因して軸受装置が大型化するのを防止し、軸受装置の小型化（軸方向の薄型化）ができる。
また、フランジ部を第一転がり軸受の内輪の凹部に嵌合することで、軸受装置の製造時に、シャフトに対する第一転がり軸受の位置決めを容易にできる。
【００１８】
また、前記シャフトの外径は、前記軸方向の全体にわたって一様に形成されていることを特徴としている。
【００１９】
本発明によれば、シャフトを容易に形成できるので、小型化できるとともに、一対の転がり軸受の相対傾きの発生を抑制でき、かつ傾斜を抑制して精度よく取り付け可能な軸受装置を低コストに形成できる。
【００２０】
また、前記軸方向の他方側に配置された第二転がり軸受の内輪の他方側端面は、前記シャフトの他方側端面と面一か、または前記シャフトの他方側端面よりも前記他方側に突出していることを特徴としている。
【００２１】
本発明によれば、第二転がり軸受の内輪の他方側端面は、シャフトの他方側端面と面一か、またはシャフトの他方側端面よりも他方側に突出しているので、軸受装置を例えば情報記録再生装置のハウジング等の被取付体に取り付ける際、第二転がり軸受の内輪の他方側端面を、被取付体を覆うカバー部材に当接させて支持できる。したがって、軸受装置の傾斜を抑制して、被取付体に軸受装置を精度よく取り付けることができる。
【００２２】
また、本発明の軸受装置の製造方法は、前記一対の転がり軸受に対して、前記軸方向に沿って予圧を付加する予圧付加工程を備え、前記予圧付加工程では、前記シャフトの前記一方側に、前記第一転がり軸受の内輪の一方側端面が当接可能な予圧治具を配置する予圧治具配置工程と、前記予圧治具に前記第一転がり軸受の内輪の一方側端面を当接させつつ、前記一対の転がり軸受の内輪を、それぞれ前記軸方向に沿って相対的に押圧する押圧工程と、を備えたことを特徴としている。
【００２３】
本発明によれば、第一転がり軸受の内輪の一方側端面は、シャフトの一方側端面と面一か、またはシャフトの一方側端面よりも一方側に突出しているので、予圧治具に第一転がり軸受の内輪の一方側端面を確実に当接させた状態で、一対の転がり軸受の内輪を相対的に押圧できる。したがって、一対の転がり軸受に対して確実に予圧を付加できるので、回動時の振動を低減でき、トルクリップルを抑制できる高性能な軸受装置を製造できる。
【００２４】
また、前記シャフトの外周面に、前記一対の転がり軸受の内輪をそれぞれ固定するための接着剤を塗布する接着剤塗布工程を備え、前記接着剤塗布工程では、前記シャフトの外周面における前記鍔部よりも前記一方側の領域に前記接着剤を塗布しつつ、前記鍔部よりも他方側の領域にも前記接着剤を塗布することを特徴としている。
【００２５】
一般に、シャフトと転がり軸受の内輪との固定には、嫌気性の接着剤が使用される。従来技術において、シャフトの外周面のうち一方の転がり軸受を固定する領域と他方の転がり軸受を固定する領域とに対して同時に接着剤を塗布した後、一方の転がり軸受をシャフトに挿入すると、他方の転がり軸受を固定する領域を通過したときに接着剤を引きずってしまい、シャフトの外周面のうち一対の転がり軸受の間の領域に付着するおそれがある。これにより、シャフトの外周面のうち一対の転がり軸受の間の領域において、接着剤が硬化できないおそれがある。さらに、接着剤が未硬化のまま、軸受装置を例えば情報記録再生装置に組み込んだ場合には、接着剤からアウトガスが発生してスライダの表面に付着し、スライダと磁気記録媒体との間で情報の記録および再生を行う際に、記録不良および再生不良が発生するおそれがある。したがって、従来は、シャフトの外周面のうち一方側に接着剤を塗布して一方側の転がり軸受を固定した後、シャフトの外周面のうち他方側に接着剤を塗布して他方側の転がり軸受を固定していた。すなわち、接着剤塗布工程を二工程に分けて行っていた。
これに対して、本発明によれば、一対の転がり軸受の間に鍔部を備えているので、シャフトの一方側および他方側の両側から、それぞれ転がり軸受を挿入できる。これにより、一方の転がり軸受をシャフトに挿入したときに他方の転がり軸受を固定する領域を通過することがないので、接着剤がシャフトの外周面のうち一対の転がり軸受の間の領域に付着するのを防止できる。したがって、接着剤塗布工程を一工程で行うことができるので、軸受装置の製造時間を短縮できるとともに、軸受装置の生産性を向上できる。
【００２６】
また、本発明の情報記録再生装置は、上述した軸受装置と、前記軸受装置の一方側端部を支持するハウジングと、前記一対の転がり軸受に外嵌され、前記シャフトの軸線を中心として回動する回動部材と、前記回動部材に装着され、磁気記録媒体との間で情報の記録および再生を行うスライダと、を備え、前記軸受装置は、前記ハウジングの底部と、前記第一転がり軸受の内輪の一方側端面とが当接した状態で、前記ハウジングに支持されていることを特徴としている。
【００２７】
本発明によれば、ハウジングの底部と、第一転がり軸受の内輪の一方側端面とが当接した状態でハウジングに支持されているので、従来技術のように鍔部の形状バラつきに起因する軸受装置のハウジングに対する傾斜は発生しない。とりわけ、一般に転がり軸受は高精度に形成されるので、第一転がり軸受の内輪の一方側端面をハウジングの底部に当接させることで、軸受装置の傾斜を抑制して、ハウジングに軸受装置を精度よく取り付けることができる。したがって、小型で、かつ情報の記録および再生を良好に行うことができる高性能な情報記録再生装置を得ることができる。
【００２８】
また、前記ハウジングの開口を覆うとともに、前記軸受装置の他方側端部を支持するカバー部材を備え、前記軸受装置は、前記カバー部材と前記シャフトの他方側端面とが当接した状態で、前記カバー部材に支持されていることを特徴としている。
【００２９】
本発明によれば、軸受装置の一方側および他方側の両側から軸受装置を支持できるので、軸受装置の傾斜を確実に抑制して精度よく取り付けることができる。また、ハウジングの開口を覆うカバー部材と、シャフトの他方側端面とが当接した状態で軸受装置が支持されているので、カバー部材と転がり軸受とが干渉することなく軸受装置を支持できる。したがって、カバー部材に軸受装置を取り付ける際、一対の転がり軸受に付加された予圧が変化するのを防止できる。
【００３０】
また、前記ハウジングの開口を覆うとともに、前記軸受装置の他方側端部を支持するカバー部材を備え、前記軸受装置は、前記カバー部材と前記軸方向の他方側に配置された第二転がり軸受の内輪の他方側端面とが当接した状態で、前記カバー部材に支持されていることを特徴としている。
【００３１】
本発明によれば、軸受装置の一方側および他方側の両側から軸受装置を支持できるので、軸受装置の傾斜を確実に抑制して精度よく取り付けることができる。また、ハウジングの開口を覆うカバー部材と、第二転がり軸受の内輪の他方側端面とが当接した状態で軸受装置が支持されているので、軸受装置の傾斜を抑制して精度よく取り付けることができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、第一転がり軸受の内輪の一方側端面は、シャフトの一方側端面と面一か、またはシャフトの一方側端面よりも一方側に突出しているので、軸受装置を例えば情報記録再生装置のハウジング等の被取付体に取り付ける際、第一転がり軸受の内輪の一方側端面を、被取付体に当接させて取り付けることができる。これにより、従来技術のようにハウジング等の被取付体に鍔部を当接させた場合よりも、鍔部の厚み分だけ軸受装置の前記軸方向の長さを短縮できるので、軸受装置の小型化（軸方向の薄型化）ができる。
また、本発明においては、一対の転がり軸受は、それぞれ鍔部に当接することなくシャフトに外挿されて固定されることで、従来技術における鍔部の形状バラつきに起因する一対の転がり軸受の相対傾きの発生を抑制できる。
さらに、予圧の付加時には、第一転がり軸受の内輪の一方側端面を治具に突き当てて行うことができるので、第一転がり軸受の内輪の一方側端面を基準面として予圧の荷重方向を規定できる。すなわち、第一転がり軸受の内輪の一方側端面と、予圧の荷重方向を規定する基準面とが同一となるので、予圧の付加時においても、従来技術における鍔部の形状バラつきに起因する一対の転がり軸受の相対傾きの発生を抑制できる。
また、軸受装置を被取付体に取り付ける際、第一転がり軸受の内輪の一方側端面を、被取付体に当接させて取り付けることができるので、従来技術のように鍔部の形状バラつきに起因して、軸受装置の被取付体に対する傾斜は発生しない。とりわけ、一般に転がり軸受は高精度に形成されるので、第一転がり軸受の内輪の一方側端面を被取付体に当接させることで、軸受装置の傾斜を抑制して被取付体に軸受装置を精度よく取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施形態に係る情報記録再生装置の斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿った側面断面図である。
【図３】第一実施形態に係る軸受装置の側面断面図である。
【図４】第一実施形態に係る軸受装置の製造工程の説明図である。
【図５】接着剤塗布工程の説明図である。
【図６】第一転がり軸受挿入工程の説明図である。
【図７】スペーサ挿入工程の説明図である。
【図８】第二転がり軸受挿入工程の説明図である。
【図９】予圧付加工程の説明図である。
【図１０】第一実施形態の変形例に係る軸受装置の側面断面図である。
【図１１】第二実施形態に係る軸受装置の側面断面図である。
【図１２】第二実施形態の変形例に係る軸受装置の側面断面図である。
【図１３】第三実施形態に係る軸受装置の側面断面図である。
【図１４】第三実施形態の変形例に係る軸受装置の側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下に、第一実施形態に係る軸受装置、軸受装置の製造方法および情報記録再生装置について説明をする。なお、以下では、実施形態に係る情報記録再生装置について説明したあと、第一実施形態に係る軸受装置およびこの軸受装置の製造方法について説明をする。
【００３５】
（情報記録再生装置）
図１は、実施形態に係る情報記録再生装置１の斜視図である。なお、図１では、ハウジング９およびハウジング９の開口を覆うカバー部材１２を２点鎖線で図示している。
図２は、図１のＡ−Ａ線に沿った側面断面図である。
図１に示すように、情報記録再生装置１は、記録層を有するディスク（磁気記録媒体）Ｄに対して、書き込みおよび読み取りを行う装置である。情報記録再生装置１は、アーム（回動部材）８と、アーム８の先端側に支持されたヘッドジンバルアセンブリ４と、ヘッドジンバルアセンブリ４の先端に装着されたスライダ２と、ヘッドジンバルアセンブリ４をスキャン移動させるアクチュエータ（ＶＣＭ：ボイスコイルモータ）６と、ディスクＤを回転させるスピンドルモータ７と、情報に応じて変調した電流をスライダ２に供給する制御部５と、これら各構成品を内部に収容するハウジング９と、ハウジング９の開口を閉塞するカバー部材１２と、を備えている。
【００３６】
ハウジング９は、例えばアルミニウムや鉄、ステンレス等の金属材料からなり、上部に開口部を有する箱型形状のものであって、平面視四角形状の底部９ａと、底部９ａの周縁部から垂直に立設された周壁９ｂとで構成されている。周壁９ｂに囲まれたハウジング９の内側には、上述した各構成品を収容する収容凹部が形成される。底部９ａの略中心には、スピンドルモータ７が取り付けられており、スピンドルモータ７に中心孔を嵌め込むことでディスクＤが着脱自在に固定されている。
【００３７】
ディスクＤの側方には、軸受装置１０が配置されている。図２に示すように、軸受装置１０の外周面には、アーム８が外嵌固着されている。図１に示すように、アーム８の基端部は、上述したアクチュエータ６に接続されている。またアーム８は、基端側から先端側に向かって、ディスクＤの表面と平行に延設されている。
アーム８の先端には、ヘッドジンバルアセンブリ４が接続されている。ヘッドジンバルアセンブリ４は、サスペンション３と、サスペンション３の先端に装着され、ディスクＤの表面に対向配置されたスライダ２と、を備えている。スライダ２は、ディスクＤに対する情報の書き込み（記録）を行う記録素子と、ディスクＤから情報の読み取り（再生）を行う再生素子とを備えている。
【００３８】
上記のように構成された情報記録再生装置１において、情報の記録または再生を行うには、まずスピンドルモータ７を駆動して、ディスクＤの中心軸Ｌ２の周りにディスクＤを回転させる。また、アクチュエータ６を駆動して、軸受装置１０を回動中心としてアーム８を回動させる。これにより、ヘッドジンバルアセンブリ４の先端に配置されたスライダ２を、ディスクＤの表面の各部にスキャン移動させることができる。そして、スライダ２の記録素子または再生素子を駆動することにより、ディスクＤに対する情報の記録または再生を行うことができる。
【００３９】
（第一実施形態）
図３は、第一実施形態に係る軸受装置１０の側面断面図である。なお、以下では、軸受装置１０の軸線（すなわちシャフト２０の軸線。以下、「中心軸Ｌ１」という。）に沿った方向を「軸方向」と呼ぶ。また、軸方向のうち、図１に示すハウジング９の底部９ａ側（すなわち図３における下側）を一方側といい、ハウジング９の開口側（すなわち図３における上側）を他方側と呼ぶ。また、中心軸Ｌ１に直交する方向を「径方向」と呼び、中心軸Ｌ１周りに周回する方向を「周方向」と呼ぶ。
図３に示すように、第一実施形態に係る軸受装置１０は、シャフト２０と、シャフト２０に外挿され、シャフト２０の軸方向に並んで配置された一対の転がり軸受３０，４０と、一対の転がり軸受３０，４０の間に配置された円筒状のスペーサ７０と、を備えている。
【００４０】
（シャフト）
シャフト２０は、例えばアルミニウムや鉄、ステンレス等の金属材料により、略円筒状に形成された本体部２１と、本体部２１の軸方向の中間部付近に形成された鍔部２５と、を備えている。
本体部２１の内周面２３には、雌ねじが形成されている。図２に示すように、シャフト２０は、ハウジング９の底部９ａを介して一方側からボルト１３がシャフト２０の内周面２３に螺着されることで、ハウジング９の底部９ａに支持される。また、シャフト２０は、カバー部材１２を介して他方側からボルト１４がシャフト２０の内周面２３に螺着されることで、カバー部材１２に支持される。
【００４１】
図３に示すように、鍔部２５は、本体部２１の外周面２２における軸方向の中間部よりも一方側の部分から、径方向の外側に張り出し形成されている。本実施形態の鍔部２５は、本体部２１の周方向の全周にわたって形成されている。
鍔部２５の外径は、後述する一対の転がり軸受３０，４０のうち、一方側に配置された第一転がり軸受３０の内輪３６の外径よりも小さくなるように形成されている。
また、鍔部２５の軸方向の厚さは、後述するスペーサ７０の軸方向の厚さよりも薄くなるように形成されている。
【００４２】
鍔部２５の一方側面２５ａには、後述する第一転がり軸受３０の内輪３６の他方側端面３６ｂが当接している。鍔部２５の一方側面２５ａとシャフト２０の一方側端面２４ａとの軸方向に沿った離間距離は、第一転がり軸受３０の軸方向の長さよりも短くなるように形成されている。また、鍔部２５の他方側面２５ｂとシャフト２０の他方側端面２４ｂとの軸方向に沿った離間距離は、他方側に配置された後述の第二転がり軸受４０の軸方向の長さよりも、長くなるように形成されている。
【００４３】
（第一転がり軸受）
シャフト２０の軸方向の一方側には、第一転がり軸受３０が配置されている。第一転がり軸受３０は、シャフト２０に固定された内輪３６と、内輪３６を囲繞する外輪３１と、内輪３６と外輪３１との間に配置された複数の転動体３５と、を備えている。なお、複数の転動体３５は、図示しない保持器（リテーナ）によって、周方向に略等間隔となるように、かつ転動可能に保持されている。
【００４４】
内輪３６は、例えばステンレス等の金属材料により略円筒状に形成されている。
内輪３６の外周面３７における軸方向の中間部には、転動溝３９が形成されている。転動溝３９は、内輪３６の外周面３７の全周にわたって形成されている。転動溝３９の内面が転動面３９ａとされ、転動面３９ａの断面は円弧状に形成されている。
内輪３６の内径は、シャフト２０の本体部２１に外挿可能な寸法に形成されている。本実施形態では、内輪３６の内径は、シャフト２０の本体部２１の外径よりも若干大きくなるように形成されている。内輪３６は、シャフト２０に外挿されて、例えば接着剤等によりシャフト２０に固定される。なお、内輪３６の内径は、シャフト２０の本体部２１の外径と同一か、若干小さくなるように形成されていてもよい。この場合においては、内輪３６は、シャフト２０に外挿されて圧入固定される。
【００４５】
外輪３１は、内輪３６と同様に、例えばステンレス等の金属材料により略円筒状に形成されている。
外輪３１の内周面３３における軸方向の中間部には、転動溝３４が形成されている。転動溝３４は、外輪３１の内周面３３の全周にわたって形成されている。転動溝３４の内面が転動面３４ａとされ、転動面３４ａの断面は円弧状に形成されている。
【００４６】
転動体３５は、金属材料により球状に形成されている。転動体３５は、外輪３１の転動溝３４および内輪３６の転動溝３９の内部に配置されており、各転動溝３４，３９に沿って転動するようになっている。各転動溝３４，３９の各転動面３４ａ，３９ａの曲率半径は、転動体３５の外面の曲率半径と同等に形成されている。
【００４７】
第一転がり軸受３０は、シャフト２０の一方側からシャフト２０に外挿され、内輪３６の他方側端面３６ｂと鍔部２５の一方側面２５ａとが当接した状態で、鍔部２５に突き当てられて配設されている。ここで、前述のとおり、鍔部２５の一方側面２５ａとシャフト２０の一方側端面２４ａとの離間距離は、第一転がり軸受３０の軸方向の長さよりも、短くなるように形成されている。したがって、第一転がり軸受３０の内輪３６の一方側端面３６ａは、シャフト２０の一方側端面２４ａよりも一方側に突出している。
【００４８】
（第二転がり軸受）
シャフト２０の軸方向の他方側には、第二転がり軸受４０が配置されている。第二転がり軸受４０は、シャフト２０に固定された内輪４６と、内輪４６を囲繞する外輪４１と、内輪４６と外輪４１との間に配置された複数の転動体４５と、を備えている。本実施形態では、第二転がり軸受４０は、第一転がり軸受３０と同形状に形成されているため、詳細な説明を省略する。第二転がり軸受４０は、シャフト２０の他方側からシャフト２０に外挿されて配設されている。
【００４９】
（スペーサ）
スペーサ７０は、例えばアルミニウムや鉄、ステンレス等の金属材料により円筒状に形成されている。スペーサ７０の外径は、第一転がり軸受３０の外輪３１および第二転がり軸受４０の外輪４１の外径と略同一となるように形成されている。また、スペーサ７０の内径は、第一転がり軸受３０の外輪３１および第二転がり軸受４０の外輪４１の内径よりも小径となるように形成されている。
スペーサ７０の軸方向の厚さ（長さ）は、シャフト２０の鍔部２５の軸方向の厚さよりも厚くなるように形成されている。
【００５０】
また、本実施形態では、スペーサ７０の一方側端面７０ａを第一転がり軸受３０の外輪３１の他方側端面３１ｂに当接させて配設した状態において、スペーサ７０の他方側端面７０ｂと、シャフト２０の他方側端面２４ｂとの軸方向に沿った離間距離は、第二転がり軸受４０の軸方向の長さよりも長くなるように形成されている。したがって、スペーサ７０の他方側端面７０ｂに第二転がり軸受４０の外輪４１の一方側端面４１ａを当接させてシャフト２０に配設したとき、シャフト２０の他方側端面２４ｂは、第二転がり軸受４０の内輪４６の他方側端面４６ｂよりも他方側に突出している。
【００５１】
第一転がり軸受３０および第二転がり軸受４０は、相対的にシャフト２０の軸方向に予圧が付与された状態となっている。本実施形態では、第二転がり軸受４０の内輪４６が、一方側（すなわち第一転がり軸受３０側）に向かって押圧された状態でシャフト２０に固定されることにより、第一転がり軸受３０および第二転がり軸受４０に対して相対的に予圧が付加されている。予圧の付加については、後述の軸受装置の製造方法で説明する。
【００５２】
上述のように構成された軸受装置１０は、図２に示すように、一方側端部がハウジング９の底部９ａにボルト１３により締結されて支持され、他方側端部がカバー部材１２にボルト１４により締結されて支持されて、情報記録再生装置１に組み込まれている。
ここで、第一転がり軸受３０の内輪３６の一方側端面３６ａは、シャフト２０の一方側端面２４ａよりも一方側に突出しているため、軸受装置１０の一方側端部は、ハウジング９の底部９ａと、第一転がり軸受３０の内輪３６の一方側端面３６ａとが当接した状態でハウジング９に支持されている。これにより、ハウジング９の垂直方向に対する軸受装置１０の傾斜を抑制してハウジング９に精度よく軸受装置１０を取り付けることができる。
【００５３】
さらに、シャフト２０の他方側端面２４ｂは、第二転がり軸受４０の内輪４６の他方側端面４６ｂよりも他方側に突出しているため、軸受装置１０の他方側端部は、シャフト２０の他方側端面２４ｂと、カバー部材１２とが当接した状態でカバー部材１２に支持されている。これにより、軸受装置１０の一方側および他方側の両側から軸受装置１０を支持できるので、軸受装置１０の傾斜を確実に抑制して精度よく取り付けることができる。さらに、カバー部材１２と、シャフト２０の他方側端面２４ｂとが当接した状態で軸受装置が支持されているので、カバー部材１２と第二転がり軸受４０とが干渉することなく軸受装置１０を支持できる。したがって、カバー部材１２に軸受装置を１０取り付ける際、一対の転がり軸受３０，４０に付加された予圧が変化するのを防止できる。
【００５４】
（軸受装置の製造方法）
続いて、本実施形態の軸受装置１０の製造方法について説明する。
図４は、軸受装置１０の製造工程（製造方法）のフローチャートである。
図４に示すように、軸受装置１０の製造工程は、接着剤塗布工程Ｓ１１と、第一転がり軸受挿入工程Ｓ１３と、スペーサ挿入工程Ｓ１５と、第二転がり軸受挿入工程Ｓ１７と、予圧付加工程Ｓ１９と、を備えている。以下に、各工程について説明する。
【００５５】
（接着剤塗布工程Ｓ１１）
図５は、接着剤塗布工程Ｓ１１の説明図である。
まず、図５に示すように、シャフト２０の外周面２２に、第一転がり軸受３０の内輪３６および第二転がり軸受４０の内輪４６（いずれも図３参照）をそれぞれ固定するための接着剤を塗布する接着剤塗布工程Ｓ１１を行う。接着剤塗布工程Ｓ１１で塗布する接着剤としては、例えば嫌気性接着剤が好適である。
接着剤塗布工程Ｓ１１では、第一転がり軸受３０の内輪３６（図３参照）が固定される、シャフト２０の外周面２２における鍔部２５よりも一方側の領域２２ａに接着剤を塗布しつつ、第二転がり軸受４０の内輪４６（図３参照）が固定される、鍔部２５よりも他方側の領域２２ｂにも接着剤を塗布する。すなわち、接着剤塗布工程Ｓ１１では、鍔部２５よりも一方側の領域２２ａおよび鍔部２５よりも他方側の領域２２ｂに対して、同時に接着剤を塗布する。以上で、接着剤塗布工程Ｓ１１が終了する。
【００５６】
（第一転がり軸受挿入工程Ｓ１３）
図６は、第一転がり軸受挿入工程Ｓ１３の説明図である。
続いて、図６に示すように、接着剤塗布工程Ｓ１１で接着剤を塗布したあと、シャフト２０に第一転がり軸受３０を外挿する第一転がり軸受挿入工程Ｓ１３を行う。第一転がり軸受挿入工程Ｓ１３では、シャフト２０の一方側から他方側に向かって、シャフト２０に第一転がり軸受３０を挿入する。そして、第一転がり軸受３０の内輪３６の他方側端面３６ｂが鍔部２５の一方側面２５ａに当接するまで押し込む。以上で、第一転がり軸受挿入工程Ｓ１３が終了する。
【００５７】
（スペーサ挿入工程Ｓ１５）
図７は、スペーサ挿入工程Ｓ１５の説明図である。
続いて、図７に示すように、シャフト２０にスペーサ７０を挿入するスペーサ挿入工程Ｓ１５を行う。スペーサ挿入工程Ｓ１５では、シャフト２０の他方側から一方側に向かって、シャフト２０にスペーサ７０を挿入し、スペーサ７０の一方側端面７０ａを第一転がり軸受３０の外輪３１の他方側端面３１ｂに当接させる。以上で、スペーサ挿入工程Ｓ１５が終了する。
【００５８】
（第二転がり軸受挿入工程Ｓ１７）
図８は、第二転がり軸受挿入工程Ｓ１７の説明図である。
続いて、図８に示すように、シャフト２０に第二転がり軸受４０を外挿する第二転がり軸受挿入工程Ｓ１７を行う。第二転がり軸受挿入工程Ｓ１７では、シャフト２０の他方側から一方側に向かって、シャフト２０に第二転がり軸受４０を挿入する。そして、第二転がり軸受４０の外輪４１の一方側端面４１ａがスペーサ７０の他方側端面７０ｂに当接するまで押し込む。以上で、第二転がり軸受挿入工程Ｓ１７が終了する。
【００５９】
（予圧付加工程Ｓ１９）
図９は、予圧付加工程Ｓ１９の説明図である。
続いて、図９に示すように、第一転がり軸受３０および第二転がり軸受４０に対して、軸方向に沿って予圧を付加する予圧付加工程Ｓ１９を行う。図４に示すように、本実施形態の予圧付加工程Ｓ１９は、予圧治具配置工程Ｓ１９Ａと、押圧工程Ｓ１９Ｂと、を備えている。以下に、予圧付加工程Ｓ１９の各工程について説明する。
【００６０】
（予圧治具配置工程Ｓ１９Ａ）
図９に示すように、予圧付加工程Ｓ１９では、まず、シャフト２０の一方側に予圧治具９０を配置する予圧治具配置工程Ｓ１９Ａを行う。
予圧治具９０は円盤状に形成された土台部９０ａと、土台部９０ａと同心に配置され、土台部９０ａの主面から突出した円柱状の突出部９０ｂと、を備えている。土台部９０ａの外径は、第一転がり軸受３０の内輪３６の外径と略同一になるように形成されている。突出部９０ｂの外径は、シャフト２０の内側に挿入可能なように、シャフト２０の内径よりも若干小径に形成されている。
予圧治具配置工程Ｓ１９Ａでは、シャフト２０の一方側から予圧治具９０の突出部９０ｂを挿入してシャフト２０と予圧治具９０との位置決めをしつつ、土台部９０ａを第一転がり軸受３０の内輪３６の一方側端面３６ａに当接させて、シャフト２０の一方側に予圧治具９０を配置する。
【００６１】
（押圧工程Ｓ１９Ｂ）
続いて、予圧付加工程Ｓ１９では、押圧治具９２を使用して第二転がり軸受４０を押圧する押圧工程Ｓ１９Ｂを行う。
押圧治具９２は、他方側に頂面を有する有頂筒状の治具である。押圧治具９２の筒部９２ａの内径はシャフト２０の外径よりも大きくなるように形成されている。また、押圧治具９２の筒部９２ａの外径は、第二転がり軸受４０の内輪４６の外径と略同一になるように形成されている。これにより、押圧治具９２の筒部９２ａの端面は、第二転がり軸受４０の内輪４６の他方側端面４６ｂに当接可能となっている。
押圧工程Ｓ１９Ｂでは、押圧治具９２の筒部９２ａの端面を第二転がり軸受４０の内輪４６の他方側端面４６ｂに当接させた状態で、他方側から一方側に向かって、第二転がり軸受４０の内輪４６を軸方向に沿って、所定の荷重で押圧する。
【００６２】
第二転がり軸受４０の内輪４６を押圧することにより、第一転がり軸受３０の内輪３６と、第二転がり軸受４０の内輪４６との離間距離は短くなるが、第一転がり軸受３０の外輪３１と、第二転がり軸受４０の外輪４１との離間距離はスペーサ７０によって維持される。これにより、第二転がり軸受４０の外輪４１は、第二転がり軸受４０の内輪４６よりも相対的に他方側にずれた状態となる。
また、第二転がり軸受４０の外輪４１は、スペーサ７０を介して第一転がり軸受３０の外輪３１を他方側から一方側に向かって押圧する。これにより、第一転がり軸受３０の外輪３１は、第一転がり軸受３０の内輪３６よりも相対的に一方側にずれた状態となる。
このように、他方側から一方側に向かって、第二転がり軸受４０の内輪４６を軸方向に沿って押圧することで、第一転がり軸受３０および第二転がり軸受４０に予圧が付与される。そして、接着剤が硬化するまで、第二転がり軸受４０の内輪４６を押圧する。
接着剤が硬化した時点で、予圧付加工程Ｓ１９が終了するとともに軸受装置１０の製造工程が終了し、本実施形態に係る軸受装置１０が完成する。
【００６３】
（第一実施形態の変形例）
図１０は、第一実施形態の変形例に係る軸受装置１０の側面断面図である。
続いて、第一実施形態の変形例に係る軸受装置１０について説明する。
第一実施形態の軸受装置１０は、シャフト２０に第一転がり軸受３０および第二転がり軸受４０が外挿されて形成されていた（図３参照）。
これに対して、第一実施形態の変形例に係る軸受装置１０は、図１０に示すように、シャフト２０に第一転がり軸受３０および第二転がり軸受４０が外挿され、さらに第一転がり軸受３０および第二転がり軸受４０にスリーブ５０が外挿されている点で、第一実施形態の軸受装置１０とは異なっている。なお、第一実施形態と同様の構成部分については説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００６４】
スリーブ５０は、例えばアルミニウムや鉄、ステンレス等の金属材料により形成された円筒状の部材である。スリーブ５０の内径は、第一転がり軸受３０および第二転がり軸受４０に外挿可能なように、第一転がり軸受３０および第二転がり軸受４０の外径よりも大きくなるように形成されている。スリーブ５０は、第一転がり軸受３０および第二転がり軸受４０に、例えば接着剤等により固定されている。本変形例のスリーブ５０は、スペーサ７０と一体形成されている。
スリーブ５０を備えることにより、軸受装置１０の外周面を段差なく形成でき、軸受装置１０の外径を一様とすることができる。したがって、軸受装置１０に対して、アーム８（図１参照）を精度良く装着できるので、高性能な情報記録再生装置１（図１参照）を形成できる。
【００６５】
（第一実施形態および第一実施形態の変形例の効果）
第一実施形態および第一実施形態の変形例によれば、第一転がり軸受３０の内輪３６の一方側端面３６ａは、シャフト２０の一方側端面２４ａよりも一方側に突出しているので、軸受装置１０を情報記録再生装置１のハウジング９の底部９ａに取り付ける際、第一転がり軸受３０の内輪３６の一方側端面３６ａを、ハウジング９の底部９ａに当接させて取り付けることができる。これにより、従来技術のようにハウジング９等の被取付体に鍔部を当接させた場合よりも、鍔部の厚み分だけ軸受装置１０の軸方向の長さを短縮できるので、軸受装置１０の小型化（軸方向の薄型化）ができる。
さらに、予圧の付加時には、第一転がり軸受３０の内輪３６の一方側端面３６ａを予圧治具９０に突き当てて行うことができるので、第一転がり軸受３０の内輪３６の一方側端面３６ａを基準面として予圧の荷重方向を規定できる。すなわち、第一転がり軸受３０の内輪３６の一方側端面３６ａと、予圧の荷重方向を規定する基準面とが同一となるので、予圧の付加時においても、従来技術における鍔部の形状バラつきに起因する一対の転がり軸受３０，４０の相対傾きの発生を抑制できる。
また、軸受装置１０をハウジング９の底部９ａに取り付ける際、第一転がり軸受３０の内輪３６の一方側端面３６ａを、ハウジング９の底部９ａに当接させて取り付けることができるので、従来技術のように、鍔部の形状バラつきに起因して、軸受装置１０のハウジング９に対する傾斜は発生しない。とりわけ、一般に転がり軸受は高精度に形成されているので、第一転がり軸受３０の内輪３６の一方側端面３６ａをハウジング９の底部９ａに当接させることで、軸受装置１０の傾斜を抑制してハウジング９に軸受装置１０を精度よく取り付けることができる。
【００６６】
また、一対の転がり軸受３０，４０の間において、シャフト２０の径方向外側に張り出す鍔部２５は、一対の転がり軸受３０，４０の間に配置されるスペーサ７０の厚さよりも薄く形成されているので、軸受装置１０の全長に影響を与えることがない。したがって、鍔部２５の形成に起因して軸受装置１０が大型化するのを防止し、軸受装置１０の小型化（軸方向の薄型化）ができる。
また、鍔部２５に第一転がり軸受３０の内輪３６の他方側端面３６ｂを当接させることで、軸受装置１０の製造時に、シャフト２０に対する第一転がり軸受３０の位置決めを容易にできる。
また、第一転がり軸受３０の内輪３６の一方側端面３６ａをハウジング９の底部９ａに当接させて軸受装置１０を取り付けた際に、第一転がり軸受３０はハウジング９の底部９ａと鍔部２５とに挟持された状態となる。これにより、ボルト１３により軸受装置１０をハウジング９の底部９ａに固定する際に、十分に軸力を付与できるので、軸受装置１０をハウジング９に対して強固に固定できる。
【００６７】
また、本実施形態の軸受装置の製造方法によれば、第一転がり軸受３０の内輪３６の一方側端面３６ａは、シャフト２０の一方側端面２４ａよりも一方側に突出しているので、予圧治具９０に第一転がり軸受３０の内輪３６の一方側端面３６ａを確実に当接させた状態で、第一転がり軸受３０の内輪３６と、第二転がり軸受４０の内輪４６とを相対的に押圧できる。したがって、一対の転がり軸受３０，４０に対して確実に予圧を付加できるので、回動時の振動を低減でき、トルクリップルを抑制できる高性能な軸受装置１０を製造できる。
【００６８】
ここで、一般に、シャフト２０と、第一転がり軸受３０の内輪３６および第二転がり軸受４０の内輪４６の固定には、嫌気性の接着剤が使用される。従来技術において、シャフトの外周面のうち一方の転がり軸受を固定する領域と他方の転がり軸受を固定する領域とに対して同時に接着剤を塗布した後、一方の転がり軸受をシャフトに挿入すると、他方の転がり軸受を固定する領域を通過したときに接着剤を引きずってしまい、シャフトの外周面のうち一対の転がり軸受の間の領域に付着するおそれがある。これにより、シャフトの外周面のうち一対の転がり軸受の間の領域において、接着剤が硬化できないおそれがある。さらに、接着剤が未硬化のまま、軸受装置を例えば情報記録再生装置に組み込んだ場合には、接着剤からアウトガスが発生してスライダの表面に付着し、スライダと磁気記録媒体との間で情報の記録および再生を行う際に、記録不良および再生不良が発生するおそれがある。したがって、従来は、シャフト外周面のうち一方側に接着剤を塗布して一方側の転がり軸受を固定した後、シャフト外周面のうち他方側に接着剤を塗布して他方側の転がり軸受を固定していた。すなわち、接着剤塗布工程を二工程に分けて行っていた。
これに対して、本発明によれば、一対の転がり軸受３０，４０の間に鍔部２５を備えているので、シャフト２０の一方側および他方側の両側から、それぞれ転がり軸受３０，４０を挿入できる。これにより、第一転がり軸受３０および第二転がり軸受４０をそれぞれシャフト２０に挿入したときに、第一転がり軸受３０は第二転がり軸受４０を固定する他方側の領域２２ｂを通過することがなく、第二転がり軸受４０は第一転がり軸受３０を固定する一方側の領域２２ａを通過することがないので、接着剤がシャフト２０の外周面２２のうち、一対の転がり軸受３０，４０の間の領域に付着するのを防止できる。したがって、接着剤塗布工程Ｓ１１を一工程で行うことができるので、軸受装置１０の製造時間を短縮できるとともに、軸受装置１０の生産性を向上できる。
【００６９】
また、本実施形態の情報記録再生装置１によれば、ハウジング９の底部９ａと、第一転がり軸受３０の内輪３６の一方側端面３６ａとが当接した状態でハウジング９に支持されているので、従来技術における鍔部の形状バラつきに起因する軸受装置１０のハウジング９に対する傾斜は発生しない。とりわけ、一般に転がり軸受は高精度に形成されるので、第一転がり軸受３０の内輪３６の一方側端面３６ａをハウジング９の底部９ａに当接させることで、軸受装置１０の傾斜を抑制して、ハウジング９に軸受装置１０を精度よく取り付けることができる。したがって、小型で、かつ情報の記録および再生を良好に行うことができる高性能な情報記録再生装置１を得ることができる。
【００７０】
また、軸受装置１０の一方側および他方側の両側から軸受装置１０を支持できるので、軸受装置１０の傾斜を確実に抑制して精度よく取り付けることができる。また、ハウジング９の開口を覆うカバー部材１２と、シャフト２０の他方側端面２４ｂとが当接した状態で軸受装置１０が支持されているので、カバー部材１２と第二転がり軸受４０とが干渉することなく軸受装置１０を支持できる。したがって、カバー部材１２に軸受装置１０を取り付ける際、一対の転がり軸受３０，４０に付加された予圧が変化するのを防止できる。
【００７１】
（第二実施形態）
以下に、第二実施形態に係る軸受装置２１０について説明する。
図１１は、第二実施形態に係る軸受装置２１０の側面断面図である。
第一実施形態の軸受装置１０は、シャフト２０の中間部近傍に、径方向外側に張り出す鍔部２５が形成されていた（図３参照）。
これに対して、図１１に示すように、第二実施形態に係る軸受装置２１０は、シャフト２２０の一方側端部に、径方向外側に張り出すフランジ部２２５が形成されている点で、第一実施形態の軸受装置１０とは異なっている。なお、第一実施形態と同様の構成部分については説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００７２】
フランジ部２２５は、シャフト２２０の一方側端部において、本体部２１の全周にわたって形成されており、その外径（外形）が、例えば第一転がり軸受３０の内輪３６の外径よりも小さくなるように形成されている。
第一転がり軸受３０の内輪３６の一方側端面３６ａには、フランジ部２２５に対応した位置に、フランジ部２２５が嵌合可能な凹部２３６が形成されている。凹部２３６は、内輪３６の一方側の内縁部を、一方側から他方側に向かって凹ませることにより形成されている。
【００７３】
凹部２３６の形状は、軸方向視でフランジ部２２５に対応した形状に形成されている。また、凹部２３６の深さは、フランジ部２２５の厚み寸法よりも深くなるように形成されている。これにより、凹部２３６にフランジ部２２５を嵌合させて、凹部２３６内にフランジ部２２５を配置したとき、第一転がり軸受３０の内輪３６の一方側端面３６ａは、シャフト２２０の一方側端面２４ａよりも一方側に突出する。
【００７４】
（第二実施形態の変形例）
図１２は、第二実施形態の変形例に係る軸受装置２１０の側面断面図である。
図１２に示すように、第一実施形態の変形例と同様に、第一転がり軸受３０および第二転がり軸受４０にスリーブ５０が外挿されていてもよい。第二実施形態の変形例によれば、第一実施形態の変形例と同様に、スリーブ５０を備えることにより、軸受装置２１０の外周面を段差なく形成でき、軸受装置２１０の外径を一様とすることができる。したがって、軸受装置２１０に対して、アーム８（図１参照）を精度良く装着でき、高性能な情報記録再生装置１（図１参照）を形成できる。
【００７５】
（第二実施形態および第二実施形態の変形例の効果）
第二実施形態および第二実施形態の変形例によれば、第一転がり軸受３０の内輪３６の一方側端面３６ａには、フランジ部２２５に対応した位置に、フランジ部２２５が嵌合可能な凹部２３６が形成されているので、フランジ部２２５を凹部２３６内に嵌合して配置することにより、フランジ部２２５に起因して軸受装置２１０が大型化するのを防止し、軸受装置２１０の小型化（軸方向の薄型化）ができる。
また、フランジ部２２５を第一転がり軸受３０の内輪３６の凹部２３６に嵌合することで、軸受装置２１０の製造時に、シャフト２１０に対する第一転がり軸受３０の位置決めを容易にできる。
【００７６】
（第三実施形態）
図１３は、第三実施形態に係る軸受装置３１０の側面断面図である。
第一実施形態の軸受装置１０は、シャフト２０の中間部近傍に、径方向外側に張り出す鍔部２５が形成されていた（図３参照）。また、第二実施形態の軸受装置２１０は、シャフト２２０の一方側端部に、径方向外側に張り出すフランジ部２２５が形成されていた（図１１参照）。
これに対して、図１３に示すように、第三実施形態に係る軸受装置３１０は、シャフト３２０の外径が、軸方向の全体にわたって一様に形成されている点で、第一実施形態の軸受装置１０および第二実施形態の軸受装置２１０とは異なっている。なお、第一実施形態および第二実施形態と同様の構成部分については説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００７７】
図１３に示すように、第三実施形態に係る軸受装置３１０は、シャフト３２０の外径が軸方向の全体にわたって同一となっており、一様に形成されている。
第三実施形態の軸受装置３１０の製造工程では、第一転がり軸受３０の内輪３６の一方側端面３６ａが、シャフト３２０の一方側端面２４ａよりも一方側に突出するように、例えば不図示の治具によって、シャフト３２０と第一転がり軸受３０との軸方向の相対位置を位置決めしながら第一転がり軸受挿入工程Ｓ１３（図６参照）を行う。
【００７８】
（第三実施形態の変形例）
図１４は、第三実施形態の変形例に係る軸受装置３１０の側面断面図である。
図１４に示すように、第一実施形態の変形例および第二実施形態の変形例と同様に、第一転がり軸受３０および第二転がり軸受４０にスリーブ５０が外挿されていてもよい。第三実施形態の変形例によれば、第一実施形態の変形例および第二実施形態の変形例と同様に、スリーブ５０を備えることにより、軸受装置３１０の外周面を段差なく形成でき、軸受装置３１０の外径を一様とすることができる。したがって、軸受装置３１０に対してアーム８（図１参照）を精度良く装着できるので、高性能な情報記録再生装置１（図１参照）を形成できる。
【００７９】
（第三実施形態および第三実施形態の変形例の効果）
第三実施形態および第三実施形態の変形例によれば、シャフト３２０を容易に形成できるので、小型化（軸方向に薄型化）できるとともに、一対の転がり軸受３０，４０の相対傾きの発生を抑制でき、かつ傾斜を抑制して精度よく取り付け可能な軸受装置３１０を低コストに形成できる。
【００８０】
なお、この発明の技術範囲は上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００８１】
各実施形態および各実施形態の変形例では、第一転がり軸受３０の内輪３６の一方側端面３６ａは、シャフト２０，２２０，３２０の一方側端面２４ａよりも一方側に突出していた。これに対して、例えば、第一転がり軸受３０の内輪３６の一方側端面３６ａと、シャフト２０，２２０，３２０の一方側端面２４ａとは、面一に形成されていてもよい。
また、第一転がり軸受３０の内輪３６の一方側端面３６ａがシャフト２０，２２０，３２０の一方側端面２４ａよりも一方側に突出するのに加えて、第二転がり軸受４０の内輪４６の他方側端面４６ｂがシャフト２０，２２０，３２０の他方側端面２４ｂよりも他方側に突出していてもよい。これにより、カバー部材１２と、第二転がり軸受４０の内輪４６の他方側端面４６ｂとが当接した状態で軸受装置１０，２１０，３１０を支持できるので、軸受装置１０，２１０，３１０の傾斜を抑制して精度よく取り付けることができる。
【００８２】
各実施形態および各実施形態の変形例では、シャフト２０，２２０，３２０の他方側端面２４ｂは、第二転がり軸受４０の内輪４６の他方側端面４６ｂよりも他方側に突出していた。これに対して、例えば、シャフト２０，２２０，３２０の他方側端面２４ｂは、第二転がり軸受４０の内輪４６の他方側端面４６ｂよりも他方側に突出していなくてもよい。ただし、シャフト２０，２２０，３２０の他方側端面２４ｂを第二転がり軸受４０の内輪４６の他方側端面４６ｂよりも他方側に突出させることで、シャフト２０，２２０，３２０の他方側端面２４ｂとカバー部材１２とを当接させて、シャフト２０，２２０，３２０の他方側端部を支持できる。これにより、ハウジング９の垂直方向に対する軸受装置１０，２１０，３１０の傾斜を抑制してハウジング９に精度よく軸受装置１０，２１０，３１０を取り付けることができる点で、各実施形態および各実施形態の変形例に優位性がある。
【００８３】
各実施形態の変形例では、スリーブ５０は、スペーサ７０と一体形成されていた。これに対して、例えばスリーブ５０は、スペーサ７０と別体形成されていてもよい。ただし、部品点数を削減でき、低コストにスリーブ５０およびスペーサ７０を形成できる点で、各実施形態の変形例に優位性がある。
また、第一転がり軸受３０の外輪３１および第二転がり軸受４０の外輪４１を、それぞれ第一転がり軸受３０の内輪３６および第二転がり軸受４０の内輪４６よりも軸方向に厚く（長く）形成して互いに当接させるとともに、スペーサ７０を削除してもよい。さらに、第一転がり軸受３０の外輪３１および第二転がり軸受４０の外輪４１を、互いに一体成形してもよい。これにより、スペーサ７０を廃止できるので、軸受装置１０を低コストに形成できる。
【００８４】
第一実施形態では、情報記録再生装置１のアーム８の回動軸として軸受装置１０を適用していたが、軸受装置１０の適用は、情報記録再生装置１のアーム８の回動軸に限定されない。例えば、情報記録再生装置１のディスクＤを回転させるスピンドルモータ７の回転軸として軸受装置１０を適用してもよいし、レーザー光源を走査するためのポリゴンミラーの回動軸として軸受装置１０を適用してもよい。
【００８５】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１・・・情報記録再生装置  ２・・・スライダ  ８・・・アーム（回動部材）  ９・・・ハウジング  ９ａ・・・底部  １０・・・軸受装置  １２・・・カバー部材  ２０，２２０，３２０・・・シャフト  ２２・・・シャフトの外周面  ２２ａ・・・一方側の領域  ２２ｂ・・・他方側の領域  ２４ａ・・・シャフトの一方側端面  ２５・・・鍔部  ３０，４０・・・一対の転がり軸受  ３０・・・第一転がり軸受  ３６・・・第一転がり軸受の内輪  ３６ａ・・・第一転がり軸受の内輪の一方側端面  ３６ｂ・・・第一転がり軸受の内輪の他方側端面  ４０・・・第二転がり軸受  ４６・・・第二転がり軸受の内輪  ９０・・・予圧治具  ２２５・・・フランジ部  ２３６・・・凹部  Ｄ・・・ディスク（磁気記録媒体）  Ｓ１１・・・接着剤塗布工程  Ｓ１９・・・予圧付加工程  Ｓ１９Ａ・・・予圧治具配置工程  Ｓ１９Ｂ・・・押圧工程
【図１】
2014070701.tif 000003
【図２】
2014070701.tif 000004
【図３】
2014070701.tif 000005
【図４】
2014070701.tif 000006
【図５】
2014070701.tif 000007
【図６】
2014070701.tif 000008
【図７】
2014070701.tif 000009
【図８】
2014070701.tif 000010
【図９】
2014070701.tif 000011
【図１０】
2014070701.tif 000012
【図１１】
2014070701.tif 000013
【図１２】
2014070701.tif 000014
【図１３】
2014070701.tif 000015
【図１４】
2014070701.tif 000016