(57)【要約】【課題】災害の発生状況に応じてデータの退避元サーバとデータの退避先サーバの組み合わせを逐次決定し、速やかにかつ安全にデータのバックアップを行う装置を提供する。【解決手段】本発明のデータバックアップ装置は、複数のサーバ位置と複数の火災センサー位置を格納している位置記憶手段と、複数のサーバと火災発生場所との間の距離を算出する解析手段と、前述の距離と判定条件とからサーバが類焼する危険性の有無を判断する判定手段と、危険と判定したサーバから安全と判断したサーバにデータを退避させる退避手段と、を備えている。本発明のデータバックアップ方法は、複数のサーバ位置と複数の火災センサー位置を記憶し、複数のサーバと火災発生場所との間の距離を算出し、算出した距離と判定条件とから類焼の危険性を判断し、危険がある何れかのサーバから安全である何れかのサーバにデータを退避させる。【選択図】      図1
2014002633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサーバの各々の位置および複数の火災センサーの各々の位置を格納している位置記憶手段と、
前記複数の火災センサーの各々の位置と測定値とから火災発生場所を特定し、前記火災発生場所と前記複数のサーバの各々の位置とから、前記複数のサーバの各々と前記火災発生場所との間の距離を算出して出力する解析手段と、
前記解析手段が算出した距離が、第１の条件を満たす前記サーバを危険、前記解析手段が算出した距離が第２の条件を満たす前記サーバを安全と判定する判定手段と、
前記判定手段が危険と判定した何れかの前記サーバが格納するデータを安全と判断した何れかの前記サーバに退避させる退避手段と、
を備えるデータバックアップ装置。
【請求項２】
前記複数のサーバの全てに対して共通に定められた、共通限界距離、および、前記共通限界距離以上である共通安全距離を格納する共通距離記憶手段を更に備え、
前記判定手段は、前記解析手段が算出した前記距離が前記共通限界距離未満である前記サーバを危険、前記共通安全距離以上である前記サーバを安全と判定する、請求項１のデータバックアップ装置。
【請求項３】
前記複数のサーバの各々に対して個別に定められた個別限界距離、および、前記個別限界距離以上である個別安全距離を格納する個別距離記憶手段をさらに備え、
前記判定手段は前記解析手段が算出した前記距離が、対応する前記個別限界距離未満である前記サーバを危険、対応する前記個別安全距離以上である前記サーバを安全と判定する、
請求項１のデータバックアップ装置。
【請求項４】
前記解析手段は、前記複数の火災センサーの各々の位置と測定値から複数の火災が発生したと判断した場合、前記複数のサーバの各々と、前記複数の火災の各々の前記火災発生場所との間の前記距離を算出し、当該サーバに最も近い前記火災発生場所との間の前記距離を出力する、
請求項１乃至３の何れかのデータバックアップ装置。
【請求項５】
複数のサーバの各々の位置および複数の火災センサーの各々の位置を記憶し、
前記複数の火災センサーの各々の位置と測定値とから火災発生場所を特定し、前記火災発生場所と前記複数のサーバの各々の位置とから、前記複数のサーバの各々と前記火災発生場所との間の距離を算出して出力し、
算出した前記距離が、第１の条件を満たす前記サーバを危険と判定し、算出した前記距離が第２の条件を満たす前記サーバを安全と判定し、
危険と判定した何れかの前記サーバが格納するデータを安全と判断した何れかの前記サーバに退避させる、ことを特徴とするデータバックアップ方法。
【請求項６】
前記複数のサーバの全てに対して共通に定められた、共通限界距離、および、前記共通限界距離以上である共通安全距離を更に記憶し、
算出した前記距離と前記共通限界距離とを比較して、前記共通限界距離未満である前記サーバを危険と判定し、
算出した前記距離と前記共通安全距離とを比較して、前記共通安全距離以上である前記サーバを安全と判定する、
請求項５のデータバックアップ方法。
【請求項７】
前記複数のサーバの各々に対して個別に定められた個別限界距離、および、前記個別限界距離以上である個別安全距離を更に記憶し、
算出した前記距離と対応する前記個別限界距離とを比較して、対応する前記個別限界距離未満である前記サーバを危険と判定し、
算出した前記距離と対応する前記個別安全距離とを比較して、対応する前記個別安全距離以上である前記サーバを安全と判定する、
請求項５のデータバックアップ方法。
【請求項８】
前記複数の火災センサーの各々の位置と測定値から複数の火災が発生したと判断した場合、前記複数のサーバの各々と、前記複数の火災の各々の前記火災発生場所との間の前記距離を算出し、当該サーバに最も近い前記火災発生場所との間の前記距離を出力する、
請求項５乃至７の何れかのデータバックアップ方法。
【請求項９】
複数のサーバの各々の位置および複数の火災センサーの各々の位置を記憶し、
前記複数の火災センサーの各々の位置と測定値とから火災発生場所を特定し、前記火災発生場所と前記複数のサーバの各々の位置から、前記複数のサーバの各々と前記火災発生場所との間の距離を算出して出力し、
算出した前記距離が、第１の条件を満たす前記サーバを危険と判定し、算出した前記距離が第２の条件を満たす前記サーバを安全と判定し、
危険と判定した何れかの前記サーバが格納するデータを安全と判断した何れかの前記サーバに退避させる処理をコンピュータに実行させるデータバックアッププログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータのデータバックアップ装置、データバックアップ方法およびデータバックアッププログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
サーバに格納したデータが機器の故障や災害などにより失われることを防止するために、
データを複製して複数の機器や別の場所に保存する技術がある。この技術として、ハードディスクに記録する際に２台以上のディスクを用意して全部のディスクに同じデータを書き込むことでデータの信頼性を向上させる記憶装置のミラーリング方法がある。また、遠隔地にある装置に、対象となるデータベースとまったく同じ内容の複製を別のコンピュータ上に作成し、常に内容を同期させてデータを保存するレプリケーションなどの方法がある。
【０００３】
特許文献１には、データ自体に付与された優先度情報に従ってデータの退避の順番を決めて、遠隔地にレプリケーションを行う装置が開示されている。この場合、退避するデータを取り出す装置及び退避するデータを書き込む装置が予め決められている。また、特許文献２では、サーバを複数用いてシステムを作り、運用している状態でデータバックアップする装置が開示されている。この装置は、複数のコンピュータ各々が、データを取り出すサーバとデータを書き込むサーバの組み合わせやデータ退避の順番を予め決定したテーブルを作成する。次に災害の発生を予知した場合、前述の装置は、このテーブルに従ってデータの退避を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−０４８３７３号公報
【特許文献２】特開２０１０−２３７９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のデータバックアップ装置は、退避対象のデータ、データを取り出すサーバ及びデータの書き込みを行うサーバが予め決められている。そのため、災害が拡大して取り出したデータを書き込んだサーバが危険になる場合では、このサーバから更に別のサーバにデータの退避を行うことが出来ないという問題がある。
【０００６】
また特許文献２に記載のデータバックアップ装置は、データを取り出すサーバとデータを書き込むサーバを選択する場合、データの移転先優先度を規定した情報を元に、災害が発生した場所に対応したデータ移転順番を決定することが出来る。しかし、データの退避開始前に、サーバ間でデータの受け渡しが可能であるかの確認を行う。サーバ間でデータの受け渡しが不可の場合は、優先順位に従って次のサーバへ更にデータ受け渡しが可能であるかどうかの確認作業を行っている。従って、次にデータを退避するサーバを決定する時間がかかる。さらに、災害による被害の範囲が時間と共に変化して行く場合に、データ退避の優先順位を切り替える仕組みが無いため、臨機応変にデータ保存先を変更することが出来ず、災害の拡大に追従することが困難になる問題がある。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、災害が発生した場合に、災害発生場所の
情報を元にして、データを取り出すサーバとデータを書き込むサーバの組み合わせを判断してデータの退避を行う。更に、災害の拡大などによって変化した災害発生場所の情報を元に、サーバの組み合わせを逐次更新し、退避の指示を行う。本発明の目的は、前述の動作を行うことにより、速やかにかつ安全にデータのバックアップができる、データバックアップ装置、データバックアップ方法およびデータバックアッププログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のデータバックアップ装置は、複数のサーバの各々の位置および複数の火災センサーの各々の位置を格納している位置記憶手段と、前記複数の火災センサーの各々の位置と測定値とから火災発生場所を特定し、前記火災発生場所と前記複数のサーバの各々の位置とから、前記複数のサーバの各々と前記火災発生場所との間の距離を算出して出力する解析手段と、前記解析手段が算出した距離が、第１の条件を満たす前記サーバを危険、前記解析手段が算出した距離が第２の条件を満たす前記サーバを安全と判定する判定手段と、
前記判定手段が危険と判定した何れかの前記サーバが格納するデータを安全と判断した何れかの前記サーバに退避させる退避手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
データバックアップ方法は、複数のサーバの各々の位置および複数の火災センサーの各々の位置を記憶し、前記複数の火災センサーの各々の位置と測定値とから火災発生場所を特定し、前記火災発生場所と前記複数のサーバの各々の位置とから、前記複数のサーバの各々と前記火災発生場所との間の距離を算出して出力し、算出した前記距離が、第１の条件を満たす前記サーバを危険と判定し、算出した前記距離が第２の条件を満たす前記サーバを安全と判定し、危険と判定した何れかの前記サーバが格納するデータを安全と判断した何れかの前記サーバに退避させる、ことを特徴とする。
【００１０】
データバックアッププログラムは、複数のサーバの各々の位置および複数の火災センサーの各々の位置を記憶し、前記複数の火災センサーの各々の位置と測定値とから火災発生場所を特定し、前記火災発生場所と前記複数のサーバの各々の位置から、前記複数のサーバの各々と前記火災発生場所との間の距離を算出して出力し、算出した前記距離が、第１の条件を満たす前記サーバを危険と判定し、算出した前記距離が第２の条件を満たす前記サーバを安全と判定し、危険と判定した何れかの前記サーバが格納するデータを安全と判断した何れかの前記サーバに退避させる処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、データの保存を迅速に、かつ災害の拡大に対応して行う、データのバックアップ装置、データバックアップ方法、データバックアッププログラムを提供出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施の形態におけるデータバックアップ装置のである。
【図２】本発明の第２実施の形態におけるデータバックアップ装置のである。
【図３】本発明の第３実施の形態におけるデータバックアップ装置のである。
【図４】データバックアップ装置の動作フローチャートである。
【図５】退避元管理テーブル作成フローチャートである。
【図６】退避先管理テーブル作成フローチャートである。
【図７】本発明の第２、第３の実施の形態におけるサーバルーム内サーバおよび火災センサーの配置である。
【図８】本発明の第２、第３の実施の形態におけるサーバ物理位置管理テーブル３−２である。
【図９】本発明の第２、第３の実施の形態における火災センサー物理位置管理テーブル３−１である。
【図１０】本発明の第２実施の形態における火災発生場所を示す図である。
【図１１】共通距離記憶部の共通限界距離テーブル６−１である。
【図１２】共通安全距離テーブル６−２である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態における退避元管理テーブル４−２である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態における退避先管理テーブル４−４である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態における火災発生時のデータの退避を示す図である。
【図１６】本発明の第３実施の形態における火災発生場所を示す図である。
【図１７】個別距離記憶部の個別限界距離テーブル７−１である。
【図１８】個別安全距離のテーブル７−２である。
【図１９】本発明の第３の実施の形態における退避元管理テーブル４−２である。
【図２０】本発明の第３の実施の形態における退避先管理テーブル４−４である。
【図２１】本発明の第３の実施の形態における火災発生時のデータの退避を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態について説明する。図１は本発明のデータバックアップ装置１を示すブロック図である。図１を参照すると、データバックアップ装置１は、解析部２、位置記憶部３、判定部４、退避部５を含む。
【００１４】
次に動作を説明する。解析部２が火災センサー１１から温度などの測定値を受け取る。
解析部２が、火災センサー１１から受け取った温度などの測定値と、複数のサーバの各々の位置および複数の火災センサー１１の各々の位置を格納している位置記憶部３の情報とから、火災発生場所を算出する。解析部２が、位置記憶部３に記憶している複数のサーバの各々の位置と前述の火災発生場所とから、火災発生場所と各々のサーバとの距離を算出する。判定部４が、解析部２により算出した距離が第１の条件を満たすサーバを危険と判断する。判定部４が、解析部２により算出した距離が第２の条件を満たすサーバを安全と判定する。退避部５が、判定部４により危険と判定された当該サーバから、判定部４により安全と判定された当該サーバにデータを退避させる指令をサーバ１２に行う。
【００１５】
本発明の実施の形態のデータバックアップ装置１の解析部２、位置記憶部３、判定部４、退避部５は、論理回路、記憶装置等で構成される。データバックアップ装置１はプログラム制御により動作するコンピュータであってもよい。この場合、解析部２、位置記憶部３、判定部４、退避部５は、コンピュータが備える処理装置が、記憶装置に格納されたプログラムを読み込んで実行することで実現してもよい。位置記憶部３は、コンピュータが備えるディスク装置等を包含してもよい。
【００１６】
以上の様に、本発明のデータバックアップ装置１は、データの退避を迅速に行うことができ、更に災害の拡大に対応してデータの保存を行うことができる効果がある。その理由は、火災発生場所とサーバ１２との距離とを元に火災によるサーバ１２が類焼する危険性を判断し、データを取り出すサーバ１２とデータ１２を書き込むサーバとの組み合わせを行い、データの退避動作を指令することが出来るからである。
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態について説明する。図２は、本発明の第２の実施の形態のデータバックアップ装置１を示す。第２の実施の形態のデータバックアップ装置１は、火災が一ヶ所で発生した場合に対応する。第２の実施の形態における第１の条件は、火災発生場所とサーバ１２との間の距離が、全てのサーバ１２に対して共通に設定した限界距離未満であり、第２の条件は、全てのサーバ１２に対して共通に設定した安全距離以上である。
なお、距離の単位は任意とし、本顔では限定しない。図２を参照すると、データバックアップ装置１は解析部２、位置記憶部３、判定部４、退避部５、共通距離記憶部６を含む。位置記憶部３は、火災センサー物理位置テーブル３−１とサーバ物理位置テーブル３−２を含む。判定部４は、退避元サーバ設定部４−１、退避元管理テーブル４−２、退避先サーバ設定部４−３および退避先管理テーブル４−４を含む。共通距離記憶部６は、共通限界距離テーブル６−１および共通安全距離テーブル６−２を含む。
【００１７】
図７（ａ）は、サーバルーム内に配置したそれぞれのサーバ１２を示す。Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３およびＳ４の記号は本実施の形態におけるそれぞれのサーバ１２を識別するために付与した記号である。以後、それぞれのサーバ１２をＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４で表記する。図７（ｂ）は、サーバルーム内に配置した各々の火災センサー１１を示す。本例では、サーバルーム内にＸ方向に０から８、Ｙ方向に０から８まで番号を付与した線を設け、各々の線が作る格子の交点位置に各サーバ１２および各火災センサー１１が設置された場合で説明する。なお、サーバ１２の配置位置、火災センサー１１の配置位置は必ずしも格子の交点上にある必要はなく、任意の場所であっても良い。
【００１８】
図８は、サーバ物理位置管理テーブル３−２を示す。サーバ物理位置管理テーブル３−２には、各サーバ１２を設置したそれぞれの場所のＸ、Ｙ方向の位置を記載している。
【００１９】
図９は、火災センサー物理位置管理テーブル３−１を示す。火災センサー物理位置管理テーブル３−１には、各火災センサー１１を設置したそれぞれの場所のＸ、Ｙ方向の位置と各火災センサーに付与した火災センサーＩＤを記載している。
【００２０】
図１０は、本発明の第２の実施の形態における火災発生場所を示す図である。図１０には、サーバルーム内に配置したＳ１、Ｓ２、Ｓ３及びＳ４の位置と第１の火災が発生した場所をＤ１で示している。図１０を参照すると、火災が発生した場所Ｄ１の位置は、Ｘ：７、Ｙ：７である。本例では、Ｄ１の位置と同一の位置にある火災センサー１１のみが予め設定されている温度を超えていることを感知し、他の火災センサー１１は感知していないとする。図９を参照すると、番地Ｘ：７、Ｙ：７の火災センサーＩＤはＳＮ７０である。
【００２１】
次に、動作を説明する。火災が発生し、温度上昇を感知した火災センサー１１が火災センサーＩＤ（ＳＮ７０）と温度の測定値を火災センサーインターフェース８に出力する。火災センサーインターフェース８が、温度上昇を検知した火災センサー１１（ＳＮ７０）を含む各々の火災センサー１１から入手した火災センサーＩＤと温度の測定値を集計して解析部２に出力する。解析部２が、受け取った各々の火災センサー１１のＩＤ、温度の測定値と火災センサー物理位置テーブル３−１の位置情報とサーバ物理位置テーブル３−２の位置情報とを参照して、火災発生場所の位置を算出する。本例の場合は、火災発生場所の位置が、火災センサー１１（ＳＮ７０）の位置と一致するため、火災発生場所の位置はＸ：７、Ｙ：７となる。
【００２２】
解析部２が火災発生場所の位置情報とサーバ物理位置テーブル３−２の位置情報とを用いて、各々のサーバ１２と火災発生場所との距離を算出する。解析部２により算出された各々のサーバ１２と火災発生場所Ｄ１との距離が、退避元サーバ設定部４−１に出力される。退避元サーバ設定部４−１は、解析部２により算出された各々のサーバ１２と火災発生場所との距離を退避元管理テーブル４−２に書き込む。図１３に退避元管理テーブル４−２を示す。図１３には、火災Ｄ１との距離が記載されており、Ｓ１との距離は１．４１、Ｓ２との距離は４．２４、Ｓ３との距離は５．３９、Ｓ４との距離は６．００である。
【００２３】
次に、退避元サーバ設定部４−１が、サーバが類焼する最小限の距離を示す共通限界距離と、解析部２が算出した火災発生場所との距離を比較する。比較した結果が共通限界距離より近い場合は類焼の危険有りとし、比較した結果が共通限界距離より遠い場合は類焼の危険無しとする判断を退避元サーバ設定部４−１が行う。図１１に共通限界距離を記載した共通限界距離テーブル６−１を示す。
【００２４】
更に、退避元サーバ設定部４−１が、危険有りと判断したサーバ１２を退避元サーバの候補であることを退避元管理テーブル４−２に記載する。図１３の退避元管理テーブル４−２には、Ｓ１が、火災発生場所Ｄ１からの距離が１．４１であり、共通限界距離の２より小さいため、類焼する危険性があると判断して退避元候補であることを示している。図１３の退避元管理テーブル４−２には、Ｓ２、Ｓ３とＳ４の各々と火災発生場所Ｄ１とからの距離が、いずれも共通限界距離の２より遠い距離である為、退避元候補ではないことを示している。
【００２５】
次に、解析部２が火災発生場所の位置情報とサーバ物理位置テーブル３−２の位置情報とを用いて、各々のサーバ１２と火災発生場所Ｄ１との距離を算出する。退避先サーバ設定部４−３が、退避元候補に選定したＳ１を除くＳ２、Ｓ３とＳ４に対して共通安全距離と火災発生場所Ｄ１との距離を比較し、共通安全距離より遠いサーバ１２を退避先サーバの候補であると判断して、退避先管理テーブル４−４に候補の内容を記載する。図１２に共通安全距離テーブル６−２を示す。図１４に退避先管理テーブル４−４を示す。図１４には、Ｓ２、Ｓ３およびＳ４が共通安全距離２より遠い場所にある為Ｓ２、Ｓ３およびＳ４が退避先サーバの候補であることを示している。退避先サーバ設定部４−３が、退避先サーバの候補のなかで火災発生場所から遠い順に優先度を設定し、退避先管理テーブル４−４に記載する。本例では、順位１がＳ４、順位２がＳ３そして順位３がＳ２である。
【００２６】
次に、退避部５が、図１３の退避元管理テーブル４−２に記載したＳ１からデータを取り出す。退避部５が、図１４の退避先管理テーブル４−４に記載した退避先優先度の順番に従い、先ずＳ４に対してデータの書き込みの指令をサーバ動作指示インターフェース１０に出力する。Ｓ４にデータ書き込みを行っている途中で、Ｓ４の記憶容量が不足した場合、退避部５が、Ｓ４に対するデータ書き込みを停止させ、Ｓ４の次の退避先優先度であるＳ３に対して、残りのデータの書き込みする指令をサーバ動作指示インターフェース１０に出力する。同様にＳ３の記憶容量が不足した場合、退避部５が、Ｓ３に対するデータ書き込みを停止させ、Ｓ３の次の退避先優先度であるＳ２に対して、残りのデータの書き込みする指令をサーバ動作指示インターフェース１０に出力する。
【００２７】
サーバ動作指示インターフェース１０がＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４それぞれにデータ退避動作の指令を出力する。データ取り出しの指令を受けたＳ１がデータの取り出しを開始し、データ書き込みの指令をうけたＳ４、Ｓ３およびＳ２が、Ｓ１で取り出したデータの書き込みを実行する。Ｓ１からのデータの退避が正常に終了した時点で、退避部５が電源制御インターフェース９に電源切断の指令を出し、電源制御インターフェース９からの指令を受けたＳ１が電源を切断する。
【００２８】
図１５は、Ｄ１で火災発生した場合のデータ退避の動作を示す。図１５を参照すると、データ退避元サーバであるＳ１からデータを取り出し、データ退避先サーバの退避先優先度が１であるＳ４へＳ１から取り出したデータを書き込む動作を矢印で示している。
【００２９】
次に、図２、図４、図５、および図６のフローチャートを用いて本発明の第２の実施の例におけるデータバックアップ処理の説明を行う。図４のフローチャートを用いて説明する。サーバ１２の群が運転を行い、サービスを提供している。同時に、サーバルーム内に配置した本発明のデータバックアップ装置１が起動する。データバックアップ装置１の解析部２が火災センサー１１の群にある各々の火災センサー１１の測定値の入手を開始し、火災発生の有無を判断する。（Ｓ００１）解析部２が、火災が発生していないと判断した場合（Ｓ００１：ＮＯ）、一定時間待機し（Ｓ００６)、火災センサー１１の測定値の入手に戻る。
解析部２が、火災が発生したと判断した場合（Ｓ００１：ＹＥＳ）、解析部２が、受け取った各々の火災センサー１１のＩＤ、温度の測定値と火災センサー物理位置テーブル３−１の位置情報及とサーバ物理位置テーブル３−２の位置情報とを参照して、火災発生場所を算出する（Ｓ００２）。退避元サーバ設定部４−１が退避元管理テーブル４−２を作成する（Ｓ００３）。
【００３０】
ここで、図５退避元管理テーブル作成フローを用いて、退避元管理テーブル４−２の作成フローを説明する。解析部２が、火災発生場所の位置情報とサーバ物理位置テーブル３−２の位置情報を用いて、各々のサーバ１２と火災発生場所との距離を算出する（Ｓ３０１）。次に、退避元サーバ設定部４−１が、サーバ１２が類焼する最小限の距離を記載した共通限界距離テーブル６−１の距離情報と、解析部２により算出された各々のサーバ１２と火災発生場所との距離とを比較し、各々のサーバ１２に対して類焼の危険性の有無を判定する（Ｓ３０２）。更に退避元サーバ設定部４−１が危険と判断した、サーバ１２をデータ退避元サーバの候補を記載した退避元管理テーブル４−２を作成する（Ｓ３０３）。
【００３１】
次に、図４のフローに戻り、退避先サーバ設定部４−３が退避先管理テーブル４−４を作成する（Ｓ００４）。ここで、図６退避先管理テーブル作成フローを用いて、退避先管理テーブル４−４の作成フローを説明する。解析部２が火災発生場所の位置情報とサーバ物理位置テーブル３−２の位置情報とを用いて、各々のサーバ１２と火災発生場所Ｄ１との距離を算出する（Ｓ４０１）。退避先サーバ設定部４−３が、退避元候補に選定したサーバ１２を除くサーバ１２に対して共通安全距離と火災発生場所Ｄ１との距離を比較し、共通安全距離より遠いサーバ１２を類焼しないサーバの候補とする（Ｓ４０２）。退避先サーバ設定部４−３が、退避先サーバの候補のなかで、火災発生場所から遠い順に優先度を設定し、設定した順番を記載した退避先管理テーブル４−４を作成する（Ｓ４０３）。
【００３２】
次に、図４のフローに戻り、退避部５が、退避元サーバ管理テーブルに記載している何れかのサーバが格納するデータを取り出し、退避先管理テーブル４−４に記載している何れかのサーバに対してデータを書き込む動作を指示する（Ｓ００５）。
【００３３】
次に、退避部５がサーバ動作指示終了後に火災センサー１１の情報入手の状態に戻り、Ｓ００１、Ｓ００２、Ｓ００３、Ｓ００４、Ｓ００５およびＳ００６の動作を繰り返す。
【００３４】
本発明の第２の実施の形態のデータバックアップ装置１の解析部２、位置記憶部３、判定部４、退避元サーバ設定部４−１、退避先サーバ設定部４−２、退避部５、共通距離記憶部６、火災センサーインターフェース８、電源制御インターフェース９、サーバ動作指示インターフェース１０は、論理回路、記憶装置等で構成される。データバックアップ装置１はプログラム制御により動作するコンピュータであってもよい。この場合、解析部２、位置記憶部３、判定部４、退避部５、退避元サーバ設定部４−１、退避先サーバ設定部４−２、退避部５、共通距離記憶部６、火災センサーインターフェース８、電源制御インターフェース９、サーバ動作指示インターフェース１０は、コンピュータが備える処理装置が、記憶装置に格納されたプログラムを読み込んで実行することで実現してもよい。位置記憶部３、火災センサー物理位置テーブル３−１、サーバ物理位置テーブル３−２、退避元管理テーブル４−２、退避先管理テーブル４−４、共通限界距離テーブル６−１、共通安全距離テーブル６−２は、コンピュータが備えるディスク装置等を包含してもよい。
【００３５】
以上の様に、本実施の形態のデータバックアップ装置１は、データの退避を迅速におこない、かつ災害の拡大に対応してデータの保存を行うことができる効果がある。その理由は、火災発生場所とサーバ１２との距離を元に火災による被害の有無を判断することにより、データを取り出すサーバ１２とデータを書き込むサーバ１２の組み合わせを選択して、データの退避を行うことができるからである。
（第３の実施の形態）
次に、第３の実施の形態について説明する。図３は、本発明の第３の実施の形態のデータバックアップ装置１を示す。第３の実施の形態のデータバックアップ装置１は、火災が複数の場所で発生した場合にも対応する。第３の実施の形態における第１の条件は、最も近い火災発生場所とサーバ１２の間の距離が、それぞれのサーバ１２に対して個別に設定した限界距離未満であり、第２の条件は、それぞれのサーバ１２に対して個別に設定した安全距離以上である。図３を参照すると、データバックアップ装置１は、解析部２、位置記憶部３、判定部４、退避部５、個別距離記憶部７を含む。位置記憶部３は、火災センサー物理位置テーブル３−１とサーバ物理位置テーブル３−２を含む。判定部４は、退避元サーバ設定部４−１、退避元管理テーブル４−２、退避先サーバ設定部４−３と退避先管理テーブル４−４を含む。個別距離記憶７は、個別限界距離テーブル７−１と個別安全距離テーブル７−２を含む。
【００３６】
第３の実施の形態における、サーバルーム内のサーバ１２及び火災センサー１１の位置は第２の実施の例で述べた内容と同一である。第３の実施の形態における火災センサー物理位置管理テーブル３−１とサーバ物理位置管理テーブル３−２は第２の実施の例で述べた内容と同一である。
【００３７】
図１６は、サーバルーム内に配置したサーバ１２を示すＳ１、Ｓ２、Ｓ３及びＳ４の位置と第１の火災が発生した場所Ｄ１と第２の火災が発生した場所Ｄ２とを示している。
図１６を参照すると、火災が発生した場所Ｄ１の位置は、Ｘ：７、Ｙ：７である。従って、Ｄ１の位置と同一の位置にある火災センサー１１が火災による温度上昇を感知する。図９を参照すると、位置Ｘ：７、Ｙ：７の火災センサーＩＤはＳＮ７０である。図１６を参照すると、火災が発生した場所Ｄ２の位置は、Ｘ：６、Ｙ：２である。従って、Ｄ２の位置と同一の位置にある火災センサー１１が火災による温度上昇を感知する。図９を参照すると、位置Ｘ：６、Ｙ：２の火災センサーＩＤはＳＮ５６である。
【００３８】
次に、動作を説明する。火災が発生し、温度上昇を感知した２つの火災センサー１１が火災センサーＩＤ（ＳＮ７０）と火災センサーＩＤ（ＳＮ５６）および、それぞれの温度の測定値を火災センサーインターフェース８に出力する。火災センサーインターフェース８が、温度上昇を検知した当該火災センサー１１の火災センサーＩＤ（ＳＮ７０）と火災センサーＩＤ（ＳＮ５６）を含む各々の火災センサー１１から火災センサーＩＤと温度の測定値を集計して解析部２に出力する。
解析部２が、受け取った各々の火災センサー１１のＩＤ、温度の測定値と図９に示す火災センサー物理位置テーブル３−１の位置情報とを参照して、火災発生場所の位置を算出する。本例の場合は、火災発生場所Ｄ１の位置と火災センサー１１（ＳＮ７０）の位置および火災発生場所Ｄ２の位置と火災センサー１１（ＳＮ５６）の位置とは一致している。したがって、火災発生場所Ｄ１の位置はＸ：７、Ｙ：７であり、火災発生場所Ｄ２の位置はＸ：６、Ｙ：２である。
【００３９】
解析部２が、前述の火災発生場所の位置情報と、サーバ物理位置テーブル３−２の位置情報とを用いて各々のサーバ１２と火災発生場所との距離を算出する。（図１９の表「火災Ｄ１との距離」および「火災Ｄ２との距離」の欄参照）解析部２が、各々のサーバ１２ごとに火災発生場所との距離の中から、最も近い距離を退避元サーバ設定部４−１に出力する。避元サーバ設定部４−１が前述の最も近い距離を退避元管理テーブル４−２に記載する。（図１９の表「最も近い距離」の欄参照）次に、退避元サーバ設定部４−１が、サーバが類焼する最小限の距離を示す個別限界距離と、最も近い距離とを比較する。なお個別限界距離はサーバ１２各々に個別に定められている。図１７に個別限界距離テーブル７−１を示す。退避元サーバ設定部４−１が、比較した最も近い距離が個別限界距離より近い場合は類焼の危険有りとし、個別限界距離より遠い場合は類焼の危険無しとする判断を行う。
【００４０】
更に退避元サーバ設定部４−１が、危険有りと判断したサーバ１２を退避元サーバの候補であることを管理テーブル４−２に記載する。
【００４１】
図１９の第３の形態における退避元管理テーブル４−２の記載内容を説明する。Ｓ１と火災発生場所との最も近い距離が１．４１である。図１７にある個別限界距離のＳ１の値は２．０である。したがって、Ｓ１と火災発生場所との最も近い距離が個別限界距離より近いため、退避元サーバ設定部４−１がＳ１に対して類焼する危険性があると判定する。Ｓ２およびＳ３と火災発生場所との最も近い距離が、図１７に示したそれぞれの個別限界距離より遠いため、退避元サーバ設定部４−１がＳ２およびＳ３に対して類焼する危険性がないと判定する。次に、Ｓ４と火災発生場所との最も近い距離が１．４１である。図１７にある個別限界距離の値は１．５である。したがって、Ｓ４と火災発生場所との最も近い距離が個別限界距離より近いため、退避元サーバ設定部４−１がＳ４に対して類焼する危険性があると判定する。
【００４２】
次に、解析部２が、火災発生場所Ｄ１および火災発生場所Ｄ２の場所と、サーバ物理位置テーブル３−２に記載したＳ１、Ｓ２、Ｓ３およびＳ４の位置とから、火災発生場所Ｄ１および火災発生場所Ｄ２とＳ１、Ｓ２、Ｓ３およびＳ４とのそれぞれとの距離を算出する。（図２０の表「火災Ｄ１との距離」および「火災Ｄ２との距離」の欄参照）解析部２が、退避元候補に選定したＳ１とＳ４を除くＳ２およびＳ３に対して、それぞれに火災発生場所Ｄ１とＤ２との距離のうち、最も近い距離を退避先サーバ設定部４−２に出力する。退避先サーバ設定部４−２が前述の最も近い距離を退避元管理テーブル４−４に代表長さとして記載する。図２０の例では、Ｓ２の代表長さは２．８３、Ｓ３の代表長さは５．００である。
【００４３】
次に、退避先サーバ設定部４−３が、各サーバの代表長さと、それぞれの個別安全距離とを比較して判定条件を満足するか判定する。図１８に個別安全距離テーブル７−２を示す。退避先サーバ設定部４−３が、退避先管理テーブル４−４に、Ｓ３を退避先候補とする記載を行う。本例では、Ｓ２の代表長さ２．８３に対して、Ｓ２の個別安全距離が３．５であり、判定条件未満である。したがって、Ｓ２は退避先候補ではない判定である。一方、Ｓ３の代表長さ５．００に対して、Ｓ３個別安全距離が２．５であり、判定条件以上である。従って、Ｓ３が退避先候補の判定である。退避先サーバ設定部４−３が退避先管理テーブル４−４に、退避先サーバに選択したサーバ１２の中から遠い順番に退避先優先度を設定し記載する。本例の場合は、Ｓ３が優先度１である。
【００４４】
次に、退避部５が、退避元サーバに選定したＳ１とＳ４からデータを取り出し、退避先サーバに選定したＳ３に対して取り出したデータを書き込む動作の指令を、サーバ動作指示インターフェース１０に出力する。サーバ動作指示インターフェース１０がＳ１、Ｓ３およびＳ４のそれぞれにデータ退避の指令を出力する。データ退避の指令を受けたＳ１およびＳ４とＳ３がデータの退避を実行する。データ退避が正常に終了した時点で、退避部５が電源制御インターフェース９に、データの取り出しが終了したＳ１およびＳ４の電源切断指令を行う。電源制御インターフェース９からの指令を受けたＳ１とＳ４が電源を切断する。
【００４５】
図２１は、Ｄ１およびＤ２で火災発生した場合、データ退避元サーバであるＳ１、Ｓ４からデータ退避先サーバであるＳ３へのデータ退避動作を示している。
【００４６】
本発明の第３の実施の形態のデータバックアップ装置１の解析部２、位置記憶部３、判定部４、退避元サーバ設定部４−１、退避先サーバ設定部４−２、退避部５、個別距離記憶部７、火災センサーインターフェース８、電源制御インターフェース９、サーバ動作指示インターフェース１０は、論理回路、記憶装置等で構成される。データバックアップ装置１はプログラム制御により動作するコンピュータであってもよい。この場合、解析部２、位置記憶部３、判定部４、退避部５、退避元サーバ設定部４−１、退避先サーバ設定部４−２、退避部５、共通距離記憶部６、火災センサーインターフェース８、電源制御インターフェース９、サーバ動作指示インターフェース１０は、コンピュータが備える処理装置が、記憶装置に格納されたプログラムを読み込んで実行することで実現してもよい。位置記憶部３、火災センサー物理位置テーブル３−１、サーバ物理位置テーブル３−２、退避元管理テーブル４−２、退避先管理テーブル４−４、個別限界距離テーブル７−１、個別安全距離テーブル７−２は、コンピュータが備えるディスク装置等を包含してもよい。
【００４７】
以上の様に、本実施の形態のデータバックアップ装置１は、複数の火災が発生しても、火災の状況に応じて迅速にデータの退避ができる。更に、本発明のデータバックアップ装置１は、火災の拡大に追従して、データの書き込み先が変更でき、保存したデータの安全性の確保が可能になる効果がある。その理由は、複数の火災センサーからの温度測定値とそれぞれの火災センサーの位置情報とから、火災発生場所を算出して、火元を精度よく把握することにより各々のサーバが類焼する危険性の判断を的確に行うことができるからである。更に、各々のサーバごとに異なる耐火性能を距離で表わした個別限界距離と個別安全距離とを用いて、火災が類焼する危険性および火災が類焼しない安全性を判断することができる。これにより、データ取り出しおよびデータ書き込みを行うサーバの候補を正確に選択することができるからである。
【００４８】
以上、実施形態（及び実施例）を参照して本顔発明を説明したが、本顔発明は上記実施形態（及び実施例）に限定されるものではない。本顔発明の構成や詳細には、本顔発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００４９】
１    データバックアップ装置
２    解析部
３    位置記憶部
３−１    火災センサー物理位置テーブル
３−２    サーバ物理位置テーブル
４    判定部
４−１    退避元サーバ設定部
４−２    退避元管理テーブル
４−３    退避先サーバ設定部
４−４    退避先管理テーブル
５    退避部
６    共通距離記憶部
６−１    共通限界距離テーブル
６−２    共通安全距離テーブル
７    個別距離記憶部
７−１    個別限界距離テーブル
７−２    個別安全距離テーブル
８    火災センサーインターフェース
９    電源制御インターフェース
１０    サーバ動作指示インターフェース
１１    火災センサー
１２    サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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