(57)【要約】【課題】各圧縮機の負荷のばらつきを低減することを目的とする。【解決手段】それぞれ独立した冷凍サイクルを有する複数の熱源機を直列に接続してなる熱源システムであって、熱源システムは、各熱源機から、圧縮機の運転周波数の計測値を取得する情報取得部２１と、情報取得部２１によって取得された圧縮機の運転周波数がほぼ均等となるように、各熱源機に対して現在割り当てられている負荷配分を変更する負荷配分変更部２２と、変更後の負荷配分に応じて、各熱源機の冷温水出口温度を設定する温度決定部２３とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ独立した冷凍サイクルを有する複数の熱源機を直列に接続してなる熱源システムであって、
各前記熱源機から、圧縮機の運転周波数、該圧縮機の消費電流、該圧縮機の消費電力、及び該圧縮機のトルクのうちのいずれか一つを取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段によって取得された値がほぼ均等となるように、各前記熱源機に対して現在割り当てられている負荷配分を変更する負荷配分変更手段と、
変更後の負荷配分に応じて、各熱源機の冷温水出口温度を設定する温度決定手段と
を具備する熱源システム。
【請求項２】
前記情報取得手段は、各前記熱源機における圧縮機の運転積算時間を更に取得し、
前記負荷配分変更手段は、各前記圧縮機の運転積算時間に基づく重み付け係数を設定し、前記重み付け係数を用いて各前記熱源機の負荷配分を変更する請求項１に記載の熱源システム。
【請求項３】
前記負荷配分変更手段は、
前記情報取得手段によって取得された値の平均値を算出し、
該平均値と、前記情報取得手段によって取得された各前記熱源機の値とを比較し、
該平均値より該値が小さい熱源機に対しては現在割り当てられている負荷配分を増加させ、該平均値より該値が大きい熱源機に対しては現在割り当てられている負荷配分を減少させる請求項１または請求項２に記載の熱源システム。
【請求項４】
前記熱源機の運転台数、運転対象とされる前記熱源機の識別情報、各前記熱源機の変更後の負荷配分が互いに関連付けられた負荷配分情報を格納する記憶手段を備え、
前記温度決定手段は、起動時または前記熱源機の運転台数が変化した場合において、前記記憶手段に格納されている前記負荷配分情報に基づいて、運転対象の各前記熱源機の冷温水出口温度を設定する請求項１から請求項３のいずれかに記載の熱源システム。
【請求項５】
それぞれ独立した冷凍サイクルを有する複数の熱源機を直列に接続してなる熱源システムの制御方法であって、
各前記熱源機から、圧縮機の運転周波数、該圧縮機の消費電流、該圧縮機の消費電力、及び該圧縮機のトルクのうちのいずれか一つを取得する工程と、
取得された値がほぼ均等となるように、各前記熱源機に対して現在割り当てられている負荷配分を変更する工程と、
変更後の負荷配分に応じて、各熱源機の冷温水出口温度を設定する工程と
を有する熱源システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱源システム及びその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、互いに独立した冷凍サイクルを有する複数の熱源機を直列に接続して冷房または暖房を行う熱源システムが知られている。それぞれの熱源機は独立して制御を行うため、各熱源機に対してそれぞれの冷温水出口温度設定値が与えられることとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２０６８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
各熱源機への冷温水出口温度設定値の割り当て方法として、例えば、システム全体冷温水出入口温度差を単純に運転台数で等分して割り当てることが考えられる。例えば、図９に示すように、４台の熱源機３ａ〜３ｄが直列に接続され、入口温度１４［℃］の水（熱媒）を７［℃］まで冷却する場合、熱媒流れの最も上流側に位置する１段目の熱源機３ａには１２．２５［℃］、２段目の熱源機３ｂには１０．５［℃］、３段目の熱源機３ｃには８．７５［℃］、４段目の熱源機３ｄには７［℃］の冷温水出口温度が設定されることとなる。
【０００５】
しかしながら、空冷式の熱源機などのように、熱媒と熱交換されて暖められた循環冷媒を凝縮器において冷却する際に用いられる熱源として、大気や未利用熱（下水等）を用いている熱源システムでは、４台の熱源機においてほぼ同じ温度の熱源が用いられることとなる。そして、このような熱源システムにおいては、上記のような負荷配分を行ってしまうと、圧縮機の負荷に偏りが生じてしまうという問題があった。
【０００６】
例えば、凝縮温度は全ての熱源機３ａ〜３ｄでほぼ同程度であるのに対し、各熱源機３ａ〜３ｄの冷温水出口温度の設定値は、１段目に設置された熱源機３ａから後段の熱源機３ｂ、３ｃ、３ｄに向けて順に下がっていく（図９参照）。このため、後段の熱源機ほど圧縮機の回転数が高くなり、圧縮比が相対的に高い状態で運転が行われることとなり、熱源機間で圧縮機負荷の偏りが生じていた。このような圧縮機負荷の偏りは、圧縮機の寿命のばらつきを招き、好ましくない。また、このような圧縮機の寿命のばらつきは、例えば、特許文献１に開示されているような、各圧縮機の運転時間の平準化によっても解消することは不可能であった。
上記の問題は、熱媒に対して加熱を行う場合も同様であり、後段の圧縮機ほど負荷が大きく、寿命のばらつきを招くことになる。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、各圧縮機の負荷のばらつきを低減することのできる熱源システム及びその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１態様は、それぞれ独立した冷凍サイクルを有する複数の熱源機を直列に接続してなる熱源システムであって、各前記熱源機から、圧縮機の運転周波数、該圧縮機の消費電流、該圧縮機の消費電力、及び該圧縮機のトルクのうちのいずれか一つを取得する情報取得手段と、前記情報取得手段によって取得された値がほぼ均等となるように、各前記熱源機に対して現在割り当てられている負荷配分を変更する負荷配分変更手段と、変更後の負荷配分に応じて、各熱源機の冷温水出口温度を設定する温度決定手段とを具備する熱源システムである。
【０００９】
このような構成によれば、各熱源機における圧縮機の運転周波数、消費電流、消費電力、及びトルクのうちのいずれか一つの値がほぼ均等になるように、各熱源機の冷温水出口温度が設定されるので、各熱源機における圧縮機の負荷のばらつきを低減することが可能となる。
上記情報取得手段によって取得される情報は、計測値であってもよいし、計測値に基づいて推定された推定値であってもよい。例えば、消費電力やトルクであれば、消費電流の計測値を所定の演算式に与えることで算出される推定値を用いることとしてもよい。
【００１０】
上記熱源システムにおいて、前記情報取得手段は、各前記熱源機における圧縮機の運転積算時間を更に取得し、前記負荷配分変更手段は、各前記圧縮機の運転積算時間に基づく重み付け係数を設定し、前記重み付け係数を用いて各前記熱源機の負荷配分を変更することとしてもよい。
【００１１】
このように、圧縮機の運転積算時間、換言すると、圧縮機の運転積算時間も加味して各熱源機の冷温水出口温度が設定されるので、各熱源機における圧縮機の負荷のばらつきをより一層低減することが可能となる。
【００１２】
上記熱源システムにおいて、前記負荷配分変更手段は、前記情報取得手段によって取得された値の平均値を算出し、該平均値と、前記情報取得手段によって取得された各前記熱源機の値とを比較し、該平均値より該値が小さい熱源機に対しては現在割り当てられている負荷配分を増加させ、該平均値より該値が大きい熱源機に対しては現在割り当てられている負荷配分を減少させることとしてもよい。
【００１３】
このように負荷配分を決定することにより、容易な処理によって圧縮機の負荷の均一化を図ることが可能となる。
【００１４】
上記熱源システムは、前記熱源機の運転台数、運転対象とされる前記熱源機の識別情報、各前記熱源機の変更後の負荷配分が互いに関連付けられた負荷配分情報を格納する記憶手段を備え、前記温度決定手段は、起動時または前記熱源機の運転台数が変化した場合において、前記記憶手段に格納されている前記負荷配分情報に基づいて、運転対象の各前記熱源機の冷温水出口温度を設定することとしてもよい。
【００１５】
このように、熱源機の運転台数、運転対象とされる熱源機の識別情報、各熱源機の変更後の負荷配分が互いに関連付けられた負荷配分情報を用いて、各熱源機の負荷配分を設定し、この負荷配分に基づいて各熱源機の冷温水出口温度を設定することにより、負荷配分を設定する際に必要となる演算処理を省略することができ、負荷冷温水出口温度を速やかに設定することが可能となる。
【００１６】
本発明の第２態様は、それぞれ独立した冷凍サイクルを有する複数の熱源機を直列に接続してなる熱源システムの制御方法であって、各前記熱源機から、圧縮機の運転周波数、該圧縮機の消費電流、該圧縮機の消費電力、及び該圧縮機のトルクのうちのいずれか一つを取得する工程と、取得した値がほぼ均等となるように、各前記熱源機に対して現在割り当てられている負荷配分を変更する工程と、変更後の負荷配分に応じて、各熱源機の冷温水出口温度を設定する工程とを有する熱源システムの制御方法である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、圧縮機の寿命のばらつきを低減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る熱源システムの概略構成を示した図である。
【図２】図１に示した熱源システムの制御系の構成を概略的に示した図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る上位制御装置が備える各種制御機能のうち、熱源機の冷温水出口温度の設定に関係する機能を主に示した機能ブロック図である。
【図４】圧縮機周波数を用いて負荷配分の変更が行われた場合の負荷配分の変更前後の様子の一例を示した図である。
【図５】圧縮機電流を用いて負荷配分の変更が行われた場合の負荷配分の変更前後の様子の一例を示した図である。
【図６】本発明の第２実施形態における上位制御装置が備える各種制御機能のうち、熱源機の冷温水出口温度の設定に関係する機能を主に示した機能ブロック図である。
【図７】負荷配分情報の一例を示した図である。
【図８】運転台数が３台から４台に変更された場合における負荷配分の一例について示した図である。
【図９】従来の負荷配分について示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
〔第１実施形態〕
以下に、本発明の第１実施形態に係る熱源システム及びその制御方法について、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る熱源システム１の概略構成を示した図である。図１に示すように、熱源システム１は、例えば、空調機や給湯機、工場設備等の外部負荷に対して供給する熱媒（例えば、冷水）に対して冷熱を与える複数の熱源機２ａ〜２ｄと、これらの熱源機２ａ〜２ｄに対して制御指令を与える上位制御装置２０とを備えている。図１では、４台の熱源機２ａ〜２ｄが設置されている場合について例示しているが、熱源機の設置台数は特に限定されない。
【００２０】
熱源機２ａ〜２ｄは、いずれも空冷式の熱源機であり、ほぼ同じ性能を有している。熱源機２ａ〜２ｄは、直列に接続されており、例えば、熱媒を冷却する場合には、外部負荷で利用されることによって加熱された熱媒が、熱源機２ａから２ｄを順番に経由することにより所定の冷温水出口温度まで冷やされ、外部負荷に供給される。
また、熱媒を加熱する場合には、外部負荷で利用されることによって冷やされた熱媒が、熱源機２ａから２ｄを順番に経由することにより所定の冷温水出口温度まで暖められ、外部負荷に供給される。
【００２１】
各熱源機２ａ〜２ｄは、それぞれ独立した冷凍サイクルを有している。冷凍サイクルは、例えば、循環冷媒が循環する冷媒回路、冷媒回路に設けられたガス冷媒を圧縮する圧縮機、該圧縮機によって圧縮された高圧ガス冷媒を凝縮する凝縮器、該凝縮器において凝縮した高圧液冷媒を膨張させる膨張弁、及び該膨張弁によって膨張した低圧液冷媒を気化させる蒸発器を主な構成として備えている。熱媒を冷却する場合には、熱媒との熱交換を行う熱媒熱交換器が蒸発器、大気との熱交換を行う空気熱交換器が凝縮器となり、熱媒の熱によって熱媒熱交換器で気化した低圧液冷媒を圧縮機で圧縮した後に、空気熱交換器において大気との間で熱交換することにより高圧ガス冷媒が凝縮する。これに対し、熱媒を加熱する場合には、大気との熱交換を行う空気熱交換器が蒸発器、熱媒との熱交換を行う熱媒熱交換器が凝縮器となり、大気の熱によって空気熱交換器で気化した低圧液冷媒を圧縮機で圧縮した後に、熱媒熱交換器において熱媒との間で熱交換することにより高圧ガス冷媒が凝縮するとともに熱媒が加熱される。なお、冷却、加熱の場合における冷凍サイクルの作用については、公知であるためここでの説明は省略する。
また、以下の説明においては、熱源システム１が熱媒を冷却する場合について説明するが、熱源システム１は、熱媒を加熱する能力のみを有していてもよく、また、冷却と加熱の両方の能力を有するものであってもよい。
【００２２】
図２は、図１に示した熱源システム１の制御系の構成を概略的に示した図である。図２に示すように、各熱源機２ａ〜２ｄの制御装置である熱源機制御装置１０ａ〜１０ｄは、上位制御装置２０と通信媒体を介して接続されており、双方向の通信が可能な構成とされている。上位制御装置２０は、例えば、熱源システム全体を制御する制御装置であり、後述する各熱源機の冷温水出口温度設定値を決定する機能を有する他、熱源機の台数制御等を行う。熱源機制御装置１０ａ〜１０ｄは、それぞれ各熱源機に設けられており、上位制御装置から与えられた制御指令に基づいて熱源機の制御を行う。
【００２３】
上位制御装置２０、熱源機制御装置１０ａ〜１０ｄは、例えば、コンピュータであり、ＣＰＵ（中央演算処理装置）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の主記憶装置、補助記憶装置、外部の機器と通信を行うことにより情報の授受を行う通信装置などを備えている。
補助記憶装置は、コンピュータ読取可能な記録媒体であり、例えば、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等である。この補助記憶装置には、各種プログラムが格納されており、ＣＰＵが補助記憶装置から主記憶装置にプログラムを読み出し、実行することにより種々の処理を実現させる。
【００２４】
図３は、上位制御装置２０が備える各種制御機能のうち、熱源機の冷温水出口温度の設定に関係する機能を主に示した機能ブロック図である。
図３に示されるように、上位制御装置２０は、情報取得部２１、負荷配分変更部２２、温度設定部２３を備えている。
情報取得部２１は、熱源機制御装置１０ａ〜１０ｄから送信される各熱源機２ａ〜２ｄの圧縮機の運転周波数を取得する。
負荷配分変更部２２は、例えば、起動時または運転台数変更時において、運転対象となる各熱源機に対して負荷を均等に配分し、その後、情報取得部２１によって取得された圧縮機の運転周波数がほぼ同じ値をとるように各熱源機の負荷配分を変更する。
温度設定部２３は、負荷配分変更部２２によって決定された負荷配分に応じて、各熱源機の冷温水出口温度を設定する。
【００２５】
次に、本実施形態に係る熱源システムの動作について図３及び図４を参照して説明する。また、以下では、説明の便宜上、４台の熱源機２ａ〜２ｄが起動される場合であって、かつ、熱源システム１において入口温度１４［℃］の熱媒を７［℃］まで冷却して外部負荷に供給する場合を一例として説明する。
【００２６】
熱源システム１は、例えば、熱源機の起動時や、熱源機の運転台数変更時において、以下のような処理を行う。
まず、上位制御装置２０の負荷配分変更部２２により、運転対象である各熱源機２ａ〜２ｄの負荷が均等に設定される。これにより、各熱源機２ａ〜２ｄには、それぞれ２５［％］（＝１００［％］／４［台］）の負荷がそれぞれ割り当てられる。
【００２７】
次に、温度設定部２３により、熱源システム１の出入口温度差ΔＴと各熱源機に割り当てられた負荷配分とに基づいて、各熱源機２ａ〜２ｄの冷温水出口温度が設定される。
具体的には、熱源システム１における出入口温度差ΔＴは、７［℃］＝１４［℃］−７［℃］であるから、この７［℃］を４台で等分することにより、１．７５［℃］を得る。続いて、この値１．７５［℃］を各熱源機２ａ〜２ｄの冷温水入口温度から差し引くことにより、各熱源機の冷温水出口温度を決定する。最終的に冷温水出口温度が７℃に整定したときに負荷が等分された状態では、熱源機２ａには１２．２５℃、熱源機２ｂには１０．５℃、熱源機２ｃには８．７５℃、熱源機２ｄには７℃の冷温水出口温度が設定されることとなる。
【００２８】
このようにして各熱源機２ａ〜２ｄに対する冷温水出口温度が決定されると、上位制御装置２０から各熱源機制御装置１０ａ〜１０ｄに対して冷温水出口温度の設定値が送信される。各熱源機の熱源機制御装置１０ａ〜１０ｄは、受信した冷温水出口温度の設定値に基づいて圧縮機等を制御する。
【００２９】
続いて、上位制御装置２０から受信した冷温水出口温度の設定値に基づく運転が行われる間に、熱源機制御装置１０ａ〜１０ｄは、それぞれの現在の圧縮機の運転周波数を上位制御装置２０に送信する。
【００３０】
上位制御装置２０では、各熱源機制御装置１０ａ〜１０ｄからの圧縮機の運転周波数が情報取得部２１によって受信され、負荷配分変更部２２に出力する。
負荷配分変更部２２は、各圧縮機の運転周波数が入力されると、これらの値の平均値を算出する。例えば、図４（ａ）に示すように、熱源機２ａの圧縮機周波数が７２［Ｈｚ］、熱源機２ｂの圧縮機周波数が７６．７５［Ｈｚ］、熱源機２ｃの圧縮機周波数が８２［Ｈｚ］、熱源機２ｄの圧縮機周波数が８７．７５［Ｈｚ］であった場合、これらの４台の圧縮機周波数の平均値は、７９．５［Ｈｚ］となる。
【００３１】
続いて、この平均値７９．５［Ｈｚ］と各熱源機の圧縮機周波数とを比較し、圧縮機周波数が平均値よりも低い熱源機に対しては、現在設定されている熱源機の負荷配分を増加させ、一方、圧縮機周波数が平均値よりも高い熱源機に対しては、現在設定されている熱源機の負荷配分を低下させる。これにより、熱源機２ａ、２ｂについては、負荷配分が多めに設定され、熱源機２ａ、２ｂについては、負荷配分が多めに設定される。
【００３２】
このとき、負荷配分の設定の具体的な手法については、例えば、以下のような手法が考えられる。
例えば、各熱源機２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄに対する負荷配分を変更する前の値をそれぞれα，β，γ，δとし（α＋β＋γ＋δ=１）、それぞれの熱源機の圧縮機周波数の平均値との偏差に対するＰＩ演算の結果をΔα、Δβ、Δγ、Δδとすると、熱源機２ａ、２ｂに対するＰＩ演算の結果Δα、Δβは正の値、熱源機２ｃ、２ｄに対するＰＩ演算の結果Δγ、Δδは負の値になる。ここで、α＋Δα＋β＋Δβ＋γ＋Δγ＋δ＋Δδ＝１となっているとは限らないため、各熱源機に対する変更後の負荷配分をそれぞれ以下のように計算する。
【００３３】
熱源機２ａ：α´=（α+Δα）／（α＋Δα＋β＋Δβ＋γ＋Δγ＋δ＋Δδ）
熱源機２ｂ：β´=（β+Δβ）／（α＋Δα＋β＋Δβ＋γ＋Δγ＋δ＋Δδ）
熱源機２ｃ：γ´=（γ+Δγ）／（α＋Δα＋β＋Δβ＋γ＋Δγ＋δ＋Δδ）
熱源機２ｄ：δ´=（δ+Δδ）／（α＋Δα＋β＋Δβ＋γ＋Δγ＋δ＋Δδ）
【００３４】
これにより、α´＋β´＋γ´＋δ´=１となり、それぞれの熱源機に対して送信する冷温水出口温度設定値をそれぞれの冷温水入口温度−定格温度差である７℃×負荷配分割合（α´、β´、γ´、δ´のうちそれぞれの熱源機に対応するもの）とすることにより、変更した負荷配分に応じた冷温水出口温度設定を決定する。
なお、上記の負荷配分の設定手法については上記具体例に限定されず、適宜他の手法を用いることが可能である。
【００３５】
このようにして、負荷配分変更部２２により熱源機の負荷配分が変更されると、温度設定部２３は、変更後の負荷配分に基づいて、各熱源機２ａ〜２ｄの冷温水出口温度の設定を行う。そして、新たに設定された各熱源機の冷温水出口温度が各熱源機制御装置１０ａ〜１０ｄに送信されることで、変更後の冷温水出口温度の設定値に基づく圧縮機の制御等が行われることとなる。これにより、例えば、図４（ｂ）に示すように、熱源機間における圧縮機周波数のばらつきを低減することが可能となり、圧縮機負荷を同程度とすることができる。
【００３６】
以上、説明してきたように、本実施形態に係る熱源システム１によれば、熱源機の圧縮機の周波数がほぼ同じ値をとるように、各熱源機２ａ〜２ｄの負荷配分を決定するので、空冷式などのように、冷凍回路を循環する循環冷媒と熱交換される熱源が、その温度を調整できないようなものであっても、熱源機間における圧縮機負荷のばらつきを低減させることができる。これにより、圧縮機の寿命のばらつきを抑制することが可能となる。
【００３７】
また、本実施形態においては、圧縮機周波数に基づいて負荷配分を決定したが、圧縮機周波数に加えて、圧縮機の運転積算時間を用いることとしてもよい。この場合、例えば、各熱源機２ａ〜２ｄに、圧縮機の運転積算時間を監視する機能を持たせ、上記圧縮機周波数を上位制御装置２０に送信するタイミングで、圧縮機の運転積算時間も送信される。これにより、情報取得部２１によって、各熱源機における圧縮機周波数と、運転積算時間とが受信される。
【００３８】
負荷配分変更部２２は、この圧縮機周波数と運転積算時間とを受け取ると、上述と同様の方法により、圧縮機周波数に基づいて各熱源機の負荷配分を設定する。
続いて、負荷配分変更部２２は、予め保有している、運転積算時間をパラメータとして含む重み付け係数の演算式を用いて、各圧縮機の運転積算時間に応じた重み付け係数を算出する。ここで、重み付け係数の演算式は、運転積算時間が大きいほど重み付け係数が小さな値をとるように作成されている。
【００３９】
負荷配分変更部２２は、この重み付け係数を先ほど設定した負荷配分に乗算することで、運転積算時間を反映させた負荷配分を設定する。そして、この負荷配分に基づいて各熱源機の冷温水出口温度が温度設定部２３によって設定される。
このように、運転積算時間を反映させることで、圧縮機の負荷のばらつきをより一層低減させることが可能となる。
【００４０】
また、本実施形態においては、運転対象である熱源機の圧縮機周波数に基づいて負荷配分を決定していたが、例えば、圧縮機の消費電流、圧縮機の消費電力、圧縮機のトルク等のいずれか１つを用いて、各熱源機の負荷配分及び冷温水出口温度の設定を行うこととしてもよい。このとき、取得する情報は、計測値でも、演算によって算出された推定値であってもよい。例えば、圧縮機の消費電流については計測値を用い、圧縮機の消費電力については計測値または推定値を用いることとしてもよい。圧縮機の消費電力の推定値は、圧縮機の消費電流の計測値を所定の演算式に入力することにより推定することが可能である。また、圧縮機のトルクについては、圧縮機の消費電流の計測値を所定の演算式に入力することにより推定される推定値を用いることとしてもよい。
【００４１】
図５は、圧縮機電流を用いて負荷配分の変更が行われた場合の負荷配分の変更前後の様子の一例を示した図である。圧縮機電流を用いる場合には、各圧縮機電流が程同じ値をとるように、各熱源機の負荷配分が変更される。
【００４２】
このように、圧縮機の電流、消費電力、圧縮機のトルクのいずれか１つに基づいて、各熱源機２ａ〜２ｄの負荷配分及び冷温水出口温度を設定することにより、圧縮機周波数を用いる場合に比べて、圧縮機の負荷を直接的に見ることができる。これにより、圧縮機周波数を用いる場合に比べて、高い精度で把握することができる。これにより、圧縮機の負荷のばらつきを更に高い精度で抑制することが可能となる。
【００４３】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図６は、本実施形態における上位制御装置が備える各種制御機能のうち、熱源機の冷温水出口温度の設定に関係する機能を主に示した機能ブロック図である。図６に示すように、本実施形態における上位制御装置２０´は、負荷配分変更部２２により負荷配分の変更が行われた場合に、その情報を負荷配分情報として記憶する記憶部２４を更に備える点で、上述した第１実施形態と異なる。
【００４４】
図７は、負荷配分情報の一例を示した図である。図７に示すように、負荷配分情報は、熱源機の運転台数、運転対象とされる熱源機の識別情報、各熱源機の変更後の負荷配分が互いに関連付けられている。このように、負荷配分情報を記憶しておくことで、冷温水出口温度を速やかに設定することが可能となる。
【００４５】
例えば、図８に示すように、運転台数が３台から４台に変更された場合には、負荷配分変更部２２は、記憶部２４に格納されている負荷配分情報を参照し、該当する情報が登録されているかを検索する。この結果、運転台数が４台の情報が登録されていた場合には、その情報を読み出して、温度設定部２３に出力する。この結果、例えば、熱源機２ａについては、３０［％］、熱源機２ｂについては、２６．９［％］、熱源機２ｃについては、２３．６５［％］、熱源機２ｄについては、２０［％］が負荷配分として出力される。
温度設定部２３は、この負荷配分に基づいて各熱源機の冷温水出口温度を設定し、この冷温水出口温度が各熱源機制御装置１０ａ〜１０ｄへ送信される。
【００４６】
これに対し、記憶部２４に該当する負荷配分情報が登録されていなかった場合には、負荷配分変更部２２は、上述した第１実施形態と同様に、圧縮機周波数に基づいて各熱源機の負荷配分を設定し、この負荷配分を温度設定部２３に出力する。また、負荷配分変更部２２は、今回の負荷配分に関する負荷配分情報を作成し、記憶部２５に格納する。
【００４７】
以上のように、本実施形態に係る熱源システムによれば、負荷配分情報を記憶部２４に記憶させることで、負荷配分変更部２２における演算処理の負担を軽減することができ、圧縮機の負荷に応じた適切な冷温水出口温度を速やかに設定することが可能となる。
【００４８】
なお、上記第１または第２実施形態において、熱媒を冷却する場合を一例に挙げて説明したが、本発明はこの態様に限定されることなく、熱媒を加熱する場合にも同じく適用できる。
【００４９】
また、本実施形態では、上位制御装置２０、２０´が各熱源機２ａ〜２ｄの冷温水出口温度を設定することとしたが、例えば、上位制御装置２０、２０´に代えて、いずれかの熱源機制御装置１０ａ〜１０ｄをマスタとし、マスタとして定められた熱源機制御装置が他の熱源機制御装置からの情報を取得して、各熱源機２ａ〜２ｄの冷温水出口温度を設定することとしてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１  熱源システム
２ａ〜２ｄ  熱源機
１０ａ〜１０ｄ  熱源機制御装置
２０、２０´  上位制御装置
２１  情報取得部
２２  負荷配分変更部
２３  温度設定部
２４  記憶部
【図１】
2014070741.tif 000003
【図２】
2014070741.tif 000004
【図３】
2014070741.tif 000005
【図４】
2014070741.tif 000006
【図５】
2014070741.tif 000007
【図６】
2014070741.tif 000008
【図７】
2014070741.tif 000009
【図８】
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【図９】
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