(57)【要約】      （修正有）【課題】作業計画通りに農作業が行われた場合には当該作業計画所を用いて作業記録（作業報告書）を簡単に作成することができ、一方、作業計画通りに農作業が行ったかの確認を忘れた場合にも農作業データを用いて作業報告書を作成することができるようにする。【解決手段】農業管理支援装置は、農作業の作業計画、作業計画通りに農作業が行われたか否かの情報、農業機械が農作業を行ったときの農作業データを取得する情報取得部と、農業が作業計画通りに行われたことが確認された場合は作業計画に基づいて作業報告書を作成する報告書作成部４９と、農業が計画通りに行われたことを確認できなかった場合は農作業データを提供する農作業データ提供部２５とを備えている。【選択図】図１
2014199518.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
農作業の作業計画、作業計画通りに農作業を行ったか否かの確認、農業機械が農作業を行ったときの農作業データを取得する情報取得部と、
前記農作業が作業計画通りに行われたことが確認された場合は前記作業計画に基づいて作業報告書を作成する報告書作成部と、
前記農作業が計画通りに行われたことを確認できなかった場合は前記農作業データを提供する農作業データ提供部と、
を備えていることを特徴とする農業管理支援装置。
【請求項２】
前記報告書作成部は、前記作業計画を前記作業報告書に置き換えることで当該作業報告書を作成することを特徴とする請求項１に記載の農業管理支援装置。
【請求項３】
前記報告書作成部は、前記農作業データで得られた農業機械での実績を加えることで前記作業報告書を作成することを特徴とする請求項１又は２に記載の農業管理支援装置。
【請求項４】
農業機械が農作業を行ったときの農作業データを収集するデータ収集装置と、
農作業時に作業者が所持する携帯端末から構成された農業管理支援装置とを備え、
前記携帯端末は、
農作業の作業計画を入力する計画入力部と、
前記作業計画通りに農作業を行ったか否かの確認をする作業確認部と、
前記データ収集装置によって収集された農作業データを受信する通信部と、
前記作業計画、作業計画通りに農作業が行われたか否かの情報、農作業データを取得する情報取得部と、
前記農作業が作業計画通りに行われたことが確認された場合は前記作業計画に基づいて作業報告書を作成する報告書作成部と、
前記農作業が計画通りに行われたことを確認できなかった場合は前記データ収集装置で収集された農作業データを提供する農作業データ提供部と、
を備えていることを特徴とする農業管理支援システム。
【請求項５】
農業機械が農作業を行ったときの農作業データを収集するデータ収集装置と、
農作業時に作業者が所持する携帯端末と、
設置型コンピュータから構成された農業管理支援装置とを備え、
前記携帯端末は、
前記作業計画通りに農作業を行ったか否かの確認をする作業確認部と、
前記データ収集装置によって収集された農作業データを受信し且つ受信した農作業データと前記農作業が行われたか否かの情報を前記設置型コンピュータに送信する通信部と、
前記設置型コンピュータは、
農作業の作業計画を入力する計画入力部と、
前記作業計画、作業計画通りに農作業が行われたか否かの情報、農作業データを取得する情報取得部と、
前記農作業が作業計画通りに行われたことが確認された場合は前記作業計画に基づいて作業報告書を作成する報告書作成部と、
前記農作業が計画通りに行われたことを確認できなかった場合は前記データ収集装置で収集された農作業データを提供する農作業データ提供部と、
を備えていることを特徴とする農業管理支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、農作業を管理することができる農業管理支援装置及び農業管理支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、圃場などの作業場で作業を行う作業者（農作業者）の作業を把握したいという要望が高まってきている。作業者の動きから作業を把握しようとする技術として、特許文献１に示すものがある。
特許文献１では、作業者の位置および作業者の動きに関する動きデータを取得する行動記録データ取得部と、行動記録データ取得部によって取得された前記作業者の位置に応じて、作業者が作業を行っている圃場候補を選択する圃場候補選択部と、行動記録データ取得部によって取得された作業者の動きデータから特徴量を抽出する特徴量抽出部と、特徴量抽出部によって抽出された特徴量を用いて、前記作業者が行った作業種別を特定する作業種別特定部と、作業種別特定部によって特定された作業種別に基づいて、圃場候補選択部によって選択された前記圃場候補のなかから前記作業者が作業を行った圃場を特定する圃場特定部と、作業種別特定部によって特定された作業種別と、圃場特定部によって特定された圃場とを対応付けて作業記録として記録する作業記録部とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１６１９９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
即ち、特許文献１は、作業者の位置や動きに関するデータを用いて圃場を特定して、特定した圃場と、作業とを関連付けることにより作業記録を付けようとするものである。しかしながら、特許文献１の技術を用いたとしても、作業者が出勤してから退勤するまでの記録を正確に把握することが難しいのが実情である。また、農業機械で農作業を行った記録を把握するこも難しいのが実情である。
【０００５】
そこで本発明は、上記問題に鑑み、農作業の作業記録（作業報告書）を作成することができる農業管理支援装置及び農業管理支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明は、次の部を講じた。
即ち、請求項１に係る農業管理支援装置は、農作業の作業計画、作業計画通りに農作業が行われたか否かの情報、農業機械が農作業を行ったときの農作業データを取得する情報取得部と、前記農業が作業計画通りに行われたことが確認された場合は前記作業計画に基づいて作業報告書を作成する報告書作成部と、前記農業が計画通りに行われたことを確認できなかった場合は前記農作業データを提供する農作業データ提供部と、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に係る農業管理支援装置では、前記報告書作成部は、前記作業計画を前記作業報告書に置き換えることで当該作業報告書を作成することを特徴とする。
請求項３に係る農業管理支援装置では、前記報告書作成部は、前記農作業データで得られた農業機械での実績を加えることで前記作業報告書を作成することを特徴とする。
請求項４に係る農業管理支援システムは、農業管理支援装置では、農業機械が農作業を行ったときの農作業データを収集するデータ収集装置と、農作業時に作業者が所持する携帯端末から構成された農業管理支援装置とを備え、前記携帯端末は、農業の作業計画を入力する計画入力部と、前記作業計画通りに農作業が行われたか否かを確認する作業確認部と、前記データ収集装置によって収集された農作業データを受信する通信部と、前記作業計画、作業計画通りに農作業が行われたか否かの情報、農作業データを取得する情報取得部と、前記農業が作業計画通りに行われたことが確認された場合は前記作業計画に基づいて作業報告書を作成する報告書作成部と、前記農業が計画通りに行われたことを確認でき
なかった場合は前記データ収集装置で収集した農作業データを提供する農作業データ提供部と、を備えていることを特徴とする。
【０００８】
請求項５に係る農業管理支援システムは、農業機械が農作業を行ったときの農作業データを収集するデータ収集装置と、農作業時に作業者が所持する携帯端末と、設置型コンピュータから構成された農業管理支援装置とを備え、前記携帯端末は、前記作業計画通りに農作業が行われたか否かを確認する作業確認部と、前記データ収集装置によって収集された農作業データを受信し且つ受信した農作業データと前記農作業が行われたか否かの情報を前記設置型コンピュータに送信する通信部と、前記設置型コンピュータは、農業の作業計画を入力する計画入力部と、前記作業計画、作業計画通りに農作業が行われたか否かの情報、農作業データを取得する情報取得部と、前記農業が作業計画通りに行われたことが確認された場合は前記作業計画に基づいて作業報告書を作成する報告書作成部と、前記農業が計画通りに行われたことを確認できなかった場合は前記データ収集装置で収集した農作業データを提供する農作業データ提供部と、を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、作業計画通りに農作業が行われた場合には当該作業計画所を用いて作業記録（作業報告書）を簡単に作成することができ、一方、作業計画通りに農作業が行ったかの確認を忘れた場合にも農作業データを用いて作業報告書を作成することができる。
請求項２に係る発明によれば、作業計画に基づいて簡単に作業報告書を作成することができる。
【００１０】
請求項３に係る発明によれば、作業計画及び農作業データに基づいて簡単に作業報告書を作成することができる。
請求項４に係る発明によれば、携帯端末を用いて、例えば、農作業を行う圃場の近くで作業計画を作成することができ、この作業計画を用いて簡単に作業報告書も作成することができる。一方、計画通りに農作業が行ったかの確認ができなかった場合にも農作業データを用いて作業報告書を作成することができる。また、作業計画通りに農作業が行ったかの確認を忘れた場合にも農作業データを用いて作業報告書を作成することができる。
【００１１】
請求項５に係る発明によれば、設置型コンピュータを用いて、例えば、作業者の自宅等で作業計画を作成することができ、この作業計画を用いて簡単に作業報告書も作成することができる。また、作業計画通りに農作業が行ったかの確認を忘れた場合にも農作業データを用いて作業報告書を作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態における農業管理支援システムの全体図である。
【図２】作業計画画面による作業計画立案の説明図である。
【図３】作業開始時刻及び作業終了時刻の設定の説明図である。
【図４】作業計画画面に作業開始時刻及び作業終了時刻を設定するボタンを示した図である。
【図５】農業作業時における携帯端末及びデータ収集装置の動作を示す図である。
【図６】作業計画から作業報告書を作成する説明図である。
【図７】表示部の一例を示す図である。
【図８】表示部の変形例を示す図である。
【図９】第２実施形態における農業管理支援システムの全体図である。
【図１０】農業作業時における携帯端末及びデータ収集装置の動作を示す図である。
【図１１】トラクタの全体構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、図面を参照しながら、本発明の実施形態による農業管理支援システムを説明する。時刻とは、「時」、「分」、「秒」の少なくとも１つを用いて時の一点を指すものであるが、「年」、「月」、「日」を用いて時を指し示すものであってもよい。
［第１実施形態］
本発明の農業管理支援システムは、圃場において行った農作業を管理することができる
ものである。具体的には、農業管理支援システム１は、トラクタ、コンバイン、田植機などの農業機械が農作業を行ったときの農作業データを収集し、収集した農作業データを携帯端末等に送信することにより、農作業データを携帯端末等に記憶することができる。
【００１４】
図１に示すように、農業管理支援システム１は、農業機械２に搭載されたデータ収集装置（データ収集部）３と、作業者が農作業のときに所持する携帯端末４とを備えている。
データ収集装置３は、農業機械２が稼働したときの農作業データを収集するもので、例えば、農業機械の負荷情報（速度、エンジン回転数）、施肥量、収穫量などの農作業に関するデータを、農作業データとして収集する。なお、農作業データとして収集する内容（項目）は、予めデータ収集装置３等に設定されている。
【００１５】
データ収集装置３は、無線通信を行う通信装置（通信部）３１を備えている。この通信装置３１は、例えば、通信規格であるＩＥＥＥ８０２．１１シリーズのＷｉ-Ｆｉ（登録商標）などの無線通信を行うことができる。そのため、このデータ収集装置３では、農作業時に農業機械２から出力された農作業データを取得して、Ｗｉ-Ｆｉによる無線通信によって収集した農作業データを携帯端末４に送信することができる。
【００１６】
通信装置３１は、農業機械２を特定（識別）するための作業機特定情報を送信することが望ましい。作業機特定情報は、農業機械などの作業を行う作業機を特定するものであればどのようなものであってもよく、例えば、製造番号、機種、型式番号等である。このように作業機特定情報を農作業データと共に送信するようにすれば、どの農業機械２の農作業データであるかを識別することができる。
【００１７】
携帯端末４は、例えば、比較的演算能力の高いスマートフォン（多機能携帯電話）やタブレットＰＣ等の携帯型コンピュータなどである。この携帯端末４は、農作業時に作業者が所持することにより、農作業における様々な補助（サポート）を行うものある。
具体的には、携帯端末４は、農作業の作業計画を立案したり、農作業データを提供することができるもので、農業管理支援装置としての機能を有している。
【００１８】
この携帯端末（農業管理支援装置）４は、位置検出部４０、記憶部４３と、計時部４４と、作業確認部４５、表示部４６と、計画入力部４８とを備えている。
位置検出部（位置検出装置）４０は、衛星測位システム（Global Positioning System，Galileo、GLONASSなど）によって自己の位置（自己位置）を検出する。この位置検出装置４０は、測位衛星（例えば、ＧＰＳ衛星）６から送信された信号（ＧＰＳ衛星の位置、送信時刻、補正情報等）を受信し、受信した信号に基づいて自己位置（例えば、緯度、経度）を検出する。また、位置検出装置４０は、ＧＰＳ衛星６から送信された送信時刻等に基づいて自己位置を検出した時の検出時刻も求める。これにより、農作業時に作業者が携帯端末４を所持することにより、位置検出装置（位置検出部）４０が検出した自己位置を農作業時の位置（作業位置）として検出することができる。
【００１９】
計画入力部４８は、農作業の作業計画を立てるものであって、農業支援ソフトウェア等を動作させるプログラム等から構成されている。計画入力部４８は、農業支援ソフトウェアを起動させると、液晶やタッチパネル等から構成された表示部４６に、作業計画画面Ｎを表示する。
図２は、表示部４６に表示された作業計画画面Ｎの一例を示している。
【００２０】
図２に示すように、作業計画画面Ｎは、例えば、農作業を行う日付を入力する日付入力部Ｎ１、農作業を行う圃場（圃場名）を入力する圃場入力部Ｎ２、農作業を行う農業機械の有無を入力する機械入力部Ｎ３、例えば、代掻き、田植え、耕耘などの作業項目を入力する作業項目入力部Ｎ４を備えている。
作業計画画面Ｎにおいて、日付、圃場、農作業を行う農業機械の有無、作業項目の入力は、タッチパネル、キーボード、マウス等の入力インターフェースを用いて行うことができる。また、作業計画の入力項目（日付、圃場、農業機械の有無、作業項目）に入力する内容は、直接、入力インターフェースを用いて入力してもよいし、予め各入力項目から選択できる内容を携帯端末４に登録しておき、プルアップやプルダウンメニュー等によって選択してもよい。
【００２１】
日付入力部Ｎ１、圃場入力部Ｎ２、機械入力部Ｎ３、作業項目入力部Ｎ４のそれぞれに
、日付、圃場、農業機械の有無、作業項目が入力された後、作業計画画面Ｎに表示された登録ボタンが選択されると、計画入力部４８は、日付、圃場、農業機械の有無、作業項目の作業計画を、作業計画のデータとして記憶する。
このように、携帯端末４の計画入力部４８によれば、例えば、農作業を行う圃場の近くで作業計画を立てることができる。即ち、農作業を行う圃場（現場）を見た上で、当該圃場で行う作業計画をたてることができる。
【００２２】
作業確認部４５は、作業計画通りに農作業が行われたか否かの確認の有無を確認するもので、有無の確認は、図３に示すように、表示部４６の作業確認画面Ｓに表示された開始ボタン４７ａや終了ボタン４７ｂによって行う。例えば、作業計画のデータが記憶部４３に入力された状況下において、作業計画で指定された日付又は作業時間内に開始ボタン４７ａが押されると、作業確認部４５は、作業計画通りに農作業が開始したとする。また、作業計画のデータが記憶部４３に入力された状況下において、作業計画で指定された日付又は作業時間内に終了ボタン４７ｂが押されると、作業確認部４５は、作業計画通りに農作業が終了したとする。即ち、作業計画が立てられた状況下で、開始ボタン４７ａ及び終了ボタン４７ｂを入力することにより、作業確認部４５は、予め立てられた作業計画が予定通り遂行されたか否かの確認を行う。
【００２３】
また、作業確認部４５は、開始ボタン４７ａの選択時に時計部４４が指し示した時刻を、作業開始時刻とする。また、作業確認部４５は、終了ボタン４７ｂの選択時に時計部４４が算出していた時刻を、作業終了時刻とする。
即ち、作業確認部４５によって、作業計画通りに農作業を行ったか否かの確認をすることができると共に、作業開始時刻や作業終了時刻も得ることができる。
【００２４】
携帯端末４の記憶部４３は、計画入力部４８によって立てられた作業計画（作業計画のデータ）を記憶する。また、記憶部４３は、作業計画が計画通りに行われたか否かの有無（作業確認部４５によって確認した作業の有無）、作業開始時刻、作業終了時刻も記憶する。さらに、記憶部４３は、データ収集装置３から送信された農作業データ等の作業機側情報、位置検出装置４０で検出した作業位置も記憶する。なお、記憶部４３は、携帯端末４、即ち、携帯端末４を所持する作業者を特定するための作業者特定情報（例えば、電話番号、固有ＩＤ番号など）するのが望ましい。
【００２５】
即ち、記憶部（情報取得部）４３によって、作業計画、作業計画が計画通りに行われたか否かの有無、作業開始時刻、作業終了時刻、農作業データを取得することができる。
さて、携帯端末４は、無線通信を行う通信装置（通信部）４１を備えている。この通信装置４１は、例えば、通信規格であるＩＥＥＥ８０２．１１シリーズのＷｉ-Ｆｉ（登録商標）などの無線通信を行ったり、移動体通信網（例えば、携帯電話通信網）による無線通信を行う。なお、携帯端末４とデータ収集装置３（通信部３１）との無線通信の通信距離は近距離であって、例えば、０〜２０ｍの範囲に設定されている（通信距離の最大値が２０ｍ）。
【００２６】
以上のことにより、農業管理支援システム１においては、データ収集装置３によって農作業データを収集することができる。また、データ収集装置３の通信装置（通信部）３１によって、農作業データ等を携帯端末４に送信することができる。一方、携帯端末４側では、通信装置（通信部）４１によって、データ収集装置３から送信された農作業データ等を受信することができる。携帯端末４の計画入力部４８によって作業計画を入力することができる。また、作業確認部４５によって、作業計画が計画通りに行われた否かを確認することができると共に、作業開始時刻や作業終了時刻を得ることができる。
【００２７】
以下、農業管理支援システム１について、農業機械２としてトラクタを例にあげ、さらに、詳しく説明する。
図１１に示すように、トラクタ２は、前後に車輪が取り付けられた走行車両（走行車体）１０に、エンジン１１、変速装置１２等を搭載して構成されている。エンジン１１の後方には、独立搭載型のキャビン１３が設けられており、キャビン１３内には運転席１４が設けられている。また、走行車両１０の後部には、３点リンク機構１５が昇降可能に設けられると共に、エンジン１１からの動力を伝達するＰＴＯ軸が設けられている。３点リン
ク機構１５には、肥料散布装置、耕耘装置、農薬散布装置、播種散布装置、収穫装置などの作業装置１６が着脱自在となっている。なお、図１１は、肥料散布装置を３点リンク機構１５に取り付けた例を示している。
【００２８】
図１に示すように、トラクタ２には、データ収集装置３の他に、制御装置８が搭載されている。この制御装置８は、トラクタ２の走行系制御や作業系制御等を行うものであって、走行系制御として、エンジンの動作を制御したり、作業系制御として、運転席の周囲に設けられた操作レバーや操作スイッチなどの操作具からの入力を受けると、入力値に従って３点リンク機構１５の昇降、ＰＴＯ軸の出力（回転数）などの動作を制御する。トラクタ２の走行系制御や作業系制御を行うときの制御信号や制御を行うための各種検出信号（例えば、センサが検出した信号）は、車両用通信ネットワークに出力されて、トラクタ２の各部に伝達される。なお、制御装置８による走行系制御や作業系制御は、上述したものに限定されない。
【００２９】
データ収集装置３は、トラクタ２が動作しているときの農作業に関する様々なデータを各種センサや制御装置８等が接続された車両用ネットワーク等を介して自動的に収集する。例えば、トラクタ２の後部に作業装置１６として耕耘装置が連結されてトラクタ２が動作したときは、ロータリーの回転数、ロータリーの負荷、エンジン回転数、車速、耕深などのデータが車両用通信ネットワークに出力される。データ収集装置３は、ロータリーの回転数、ロータリーの負荷、エンジン回転数、車速、耕深などを農作業データとして取得する。
【００３０】
また、作業装置１６が肥料散布装置、農薬散布装置、播種散布装置である場合は、車速、エンジン回転数、散布量（肥料散布量、農薬散布量、播種散布量）などのデータが車両通信ネットワーク上に出力され、データ収集装置３は、車速、エンジン回転数、肥料散布量（施肥量）、農薬散布量、播種散布量を農作業データとして取得する。或いは、作業装置１６が収穫装置である場合は、車速、エンジン回転数、収穫量などのデータが車両通信ネットワーク上に出力され、データ収集装置３は、車速、エンジン回転数、収穫量を農作業データとして取得する。なお、この他に、農作業データは、コンバインであるときは、例えば、刈り取りクラッチのＯＮ又はＯＦＦ、田植機であるときは、植え付けクラッチのＯＮ又はＯＦＦ、トラクタであるときは、ＰＴＯ軸の出力（回転数）、３点リンク機構１５の昇降の高さなどである。また、農作業データは、農業機械２が稼働しているかしていないかを示す稼働フラグであってもよい。
【００３１】
また、データ収集装置３は、様々な情報を一時的に記憶する記憶部（バッファ）３３を備えている。この記憶部３３には、農作業データ、作業機特定情報が記憶される。農作業データは、トラクタ２が移動する毎、又は、トラクタ２が動作する毎に、逐次、記憶部３３に記憶される。また、データ収集装置３は、時間を計時する計時部３４が設けられている。農作業データの検出時に計時部３４が計時した時間を、データ検出時間として記憶部３３に記憶する。なお、計時部３４で計時する時間は、トラクタ２が稼働した稼働時間を累積した稼働累積時間（アワメータ）であってもよいし、時刻（暦、月、日、時、分、秒）であってもよいし、経過時間をカウントアップしたカウンタの数値であってもよい。
【００３２】
まとめると、記憶部３３には、作業機側情報（農作業データ、作業機特定情報及びデータ検出時間）が記憶される。
データ収集装置３の通信装置３１は、携帯端末４（通信装置４１）に対して認証情報（例えば、ＳＳＩＤなどのネットワーク名）を含むビーコンを出力する。また、通信装置３１は、ビーコンを受信した携帯端末４からプローブリクエスト（プローブ要求）があり、プローブリクエスト時に携帯端末４から送信されたＳＳＩＤが自己のものであるとき、認証処理に移行する。データ収集装置３の通信装置３１は、携帯端末４から送信されたネットワークキーなどの認証情報が正しいものであれば、認証成立とし、認証が成立する(接続が確立する）と、作業機側情報を携帯端末４に送信する。
【００３３】
次に、作業者が農作業を開始してから終了するまでの携帯端末４及びデータ収集装置３の動作について説明する。図５は、携帯端末４及びデータ収集装置３の動作をまとめたものである。
作業者は、例えば、携帯端末４に格納した農業支援ソフトを起動して、当該携帯端末４の表示部４６に作業計画画面Ｎする（Ｓ１）。そして、作業計画画面Ｎにおいて、日付入力部Ｎ１、圃場入力部Ｎ２、機械入力部Ｎ３、作業項目入力部Ｎ４のそれぞれに、日付、圃場、農作業を行う農業機械の有無、作業項目が入力され、表示部４６に表示された登録ボタンを選択が選択されると、計画入力部４８は、入力された作業計画のデータとして記憶する（Ｓ２）。このようにすれば、例えば、作業者が農作業を行う当日、農作業を行う圃場に到着したときなどにその場で、作業計画を作成することができる。
【００３４】
次に、表示部４６の作業確認画面Ｓに表示した開始ボタン４７ａが押されると、作業確認部４５は、時計部４４の時刻を作業開始時刻とし、作業開始時刻を記憶部４３に記憶する（Ｓ３）。作業確認部４５は、開始ボタン４７ａが押された時点で作業計画の遂行が開始されたとし、例えば、作業計画の遂行の開始を示す開始フラグを作業計画のデータと対応付けて記憶部４３に記憶する（Ｓ４）。
【００３５】
そして、作業者が農作業が終了し、表示部４６の作業確認画面Ｓに表示した終了ボタン４７ｂが押されると、作業確認部４５は、時計部４４の時刻を作業終了時刻とし、作業終了時刻を記憶部４３に記憶する（Ｓ５）。また、携帯端末４は、終了ボタン４７ｂが押された時点で作業計画の遂行が終了したとし、例えば、作業計画の遂行の終了を示す終了フラグを作業計画のデータと対応付けて記憶部４３に記憶する（Ｓ６）。
【００３６】
一方、携帯端末４は、通信装置３１の認証情報（例えば、ＳＳＩＤ）を受信すると（Ｓ７）、記憶部４３に記憶されているネットワークキーの送信を行う（Ｓ８）。ネットワークキーによって認証が成立する（Ｓ９）と、データ収集装置３（通信装置３１）は、記憶部３３に記憶されている農作業データ等の作業機側情報を携帯端末４に送信する（Ｓ１０）。携帯端末４は、データ収集装置３（通信装置３１）から作業機側情報を受信すると、受信した作業機側情報を記憶する（Ｓ１１）。携帯端末４は、上述したように、作業終了時刻の入力があるか否かを判定する（Ｓ１２）。作業終了時刻の入力の指定があると、携帯端末４は、データ収集装置３（通信装置３１）との接続を終了する（Ｓ１３）。なお、作業終了時刻の入力の指定が行われない場合にも、通信エリアから外れれば、データ収集装置３と携帯端末４との接続は終了する。
【００３７】
以上、農業支援システムによれば、作業計画のデータ、作業機側情報（農作業データ、作業機特定情報及びデータ検出時間）、農作業の開始及び終了を、携帯端末４に記憶することができる。
図１に示すように、携帯端末４は、作業報告書を作成する報告書作成部４９を備えている。報告書作成部４９は、農業支援ソフトウェアを構成するプログラム等から構成されている。報告書作成部４９は、作業確認部４５によって農作業が計画通りに行われたことが確認された場合に、予め計画入力部４８によって作成された作業計画（作業計画のデータ）に基づいて作業報告書を作成する。即ち、上述したように作業計画に対応して開始フラグ及び終了フラグが記憶部４３に記憶されている場合、報告書作成部４９は、農作業が計画通りに行われたと判断する。
【００３８】
図６（ａ）は、携帯端末４で作成した作業計画を示し、図６（ｂ）は、報告書作成部４９によって作成した作業記録、即ち、作業報告書（例えば、作業日報）を示している。
農業支援ソフトウェアを起動すると、携帯端末４の報告書作成部４９は、図６（ｂ）に示すように作業報告書を作成するための作成画面Ｚを表示部４６に表示する。そして、報告書作成部４９は、作業計画のデータを読み出す。次に、報告書作成部４９は、作業報告書作成画面Ｚにおいて、日付部Ｎ１１に作業計画の日付を入力し、圃場部Ｎ１２に作業計画の圃場を入力し、機械部Ｎ１３に作業計画の機械の有無を入力し、作業項目部Ｎ４に作業計画の作業項目を入力する。即ち、報告書作成部４９は、作業計画の各項目の内容を作業報告書の各項目の内容に置き換える（転用する）ことによって、作業報告書を作成する。
【００３９】
また、図６（ｂ）に示すように、報告書作成部４９は、作業確認部４５によって得られた作業開始時刻及び作業終了時刻を、作業報告書の作業時間部Ｎ１５に入力する。例えば、作業開始時刻が９時００分である場合、報告書作成部４９は、作業時間部Ｎ１５におい
て作業開始時刻を入力する部分に「９時００分」を入力する。また、作業終了時刻が１２時００分である場合、作業時間部Ｎ１５において作業終了時刻を入力する部分に「１２時００分」を入力する。
【００４０】
また、報告書作成部４９は、農業機械２の実績、即ち、農作業データ（例えば、収量）から得られる農業機械２での実績値を、作業報告書における作業実績Ｎ１６に入力する。例えば、作業計画において作業項目が「収穫」である場合、報告書作成部４９は、作業開始時刻から作業終了時刻までに得られた収穫量を集計し、集計した収穫量を作業実績Ｎ１６に入力する。
【００４１】
即ち、報告書作成部４９は、まず、作業開始時刻から作業終了時刻までに得られた農作業データを抽出する。そして、報告書作成部４９は、抽出した複数の農作業データ（例えば、収量、エンジン回転数等）の中から、さらに、作業計画の作業項目に対応する農作業データ（例えば、収量）を抽出する。そして、報告書作成部４９は、抽出した農作業データ（例えば、収量）を集計することにより、作業項目に対応する実績値を求め、求めた実績値を作業報告書における作業実績Ｎ１６に入力する。
【００４２】
つまり、報告書作成部４９は、作業計画に農作業データで得られた農業機械での実績（実績値）を加え、加えた作業計画を作業報告書に置き換えることにより、作業報告書を作成する。
以上によれば、作業者は、携帯端末４を用いて農作業を行うその場で作業計画を立てることができると共に、この作業計画を用いて作業報告書を作成することができる。上述したように、作業計画書を作成している場合において、農作業が作業計画通りに行っていることを作業者に確認することができれば、確実に、作業報告書を作成することができるが、作業者が作業計画通りに農作業を行っていたとしても、その確認を忘れてしまうことがある。本発明では、作業者が万が一、農作業が計画通りに行っていることの確認を忘れてしまった場合でも、後から作業報告書が作成できるようにしている。
【００４３】
携帯端末４は、農作業データ提供部２５を備えている。農作業データ提供部２５は、農業支援ソフトウェアを構成するプログラム等から構成されている。
この農作業データ提供部２５は、農業が計画通りに行われたことを作業確認部４５によって確認できなかった場合に、農作業データを提供することができるものである。即ち、農作業データ提供部２５は、例えば、作業計画を立案してから時間が経過した場合でも、後から作業報告書の作成に必要な農作業データ等を提供することができる。
【００４４】
農業支援ソフトウェアを起動することにより農作業データ提供部２５を作動させると、農作業データ提供部２５は、携帯端末４の表示部５４に振り返り画面Ｓを表示する。
以下、農作業データ等を提供する振り返り画面Ｓについて詳しく説明する。
図７に示すように、表示部５４（振り返り画面Ｓ）は、作業場表示部５６と、時間経過表示部６０と、作業者表示部６１と、機械表示部８０とを備えている。
【００４５】
作業場表示部５６は、矩形状の表示フレームから構成されている。作業場表示部５６は、後述するように、圃場を示す圃場マップや作業位置等を表示する。時間経過表示部６０は、表示部５４（振り返り画面Ｓ）に表示する時間の流れ（時間経過）を認識し易くするためのものであって、作業場表示部（表示フレーム）５６の周囲に表示されている。
詳しくは、作業場表示部５６の下側に時間経過表示部６０が設けられている。この時間経過表示部６０は、表示フレーム５６の下端に沿って左右方向に所定の間隔で配置された目盛線６０ａと、目盛線６０ａ上に数字等によって時刻を示した時刻表示体６０ｂとで構成されている。また、時間経過表示部６０は、時間の流れを示す直線上の時間軸６０ｃが目盛線６０ａの下側であって当該目盛線６０ａに沿って設けられている。
【００４６】
最小値を示す目盛線６０ａ（時刻表示体６０ｂ）の近傍や最大値を示す目盛線６０ａ（時刻表示体６０ｂ）の近傍には、時刻表示体６０ｂに示される数値（時刻）を変更する変更部６２が示されている。変更部６２を入力インタフェースを用いて選択すると、時刻表示体６０ｂの時刻を増減させることができる。
作業者表示部６１は、作業者に関する情報を表示するものである。作業者表示部６１は、作業者を識別（特定）するための作業者名を表示するための作業者名表示部６５と、作
業者の作業開始時刻から作業終了時刻を時間経過と共に表示する作業者時間表示部６６とを備えている。
【００４７】
作業者名表示部６５は、例えば、振り返り画面Ｓに表示する作業者名が予め携帯端末４に登録されている場合は、携帯端末４に登録された作業者名を表示する。或いは、作業者特定情報と作業者名とが予め関連付けられて携帯端末４の記憶部５２に記憶されている場合は、作業者名表示部６５は、作業者特定情報に対応する作業者名を表示する。なお、作業者名表示部６５が作業者名を表示する方法は上述したものに限定されない。
【００４８】
作業者名表示部６５に表示した作業者名は、入力インターフェースによって選択を行うことができる。また、作業者名を表示している近傍には、スクロールバー９０が表示され、スクロールバー９０によって、作業者名表示部６５は、表示する作業者名を変更することができる。
作業者時間表示部６６は、作業者名表示部６５に表示された作業者（作業者名）の作業開始時刻及び作業終了時刻を表示バー６９によって表示する。図７では、表示バー６９の先端が作業開始時刻、表示バー６９の後端が作業終了時刻を示している。
【００４９】
機械表示部８０は、作業機に関する情報を表示するものである。機械表示部８０は、作業機名を表示するための作業機名表示部８１と、農業機械の農作業データを時間経過と共に表示する稼働表示部８２とを備えている。
作業機名表示部８１は、振り返り画面Ｓに表示する作業機名を予め携帯端末４等に登録しておいた場合、登録済の作業機名を携帯端末４から読み込んで表示するものである。携帯端末４に複数の作業機名が登録されている場合には、各作業機名を上から順番に表示する。或いは、作業機特定情報と作業機名とが予め関連付けられて携帯端末４の記憶部５２に記憶されている場合は、作業機名表示部８１は、作業機特定情報に対応する作業機名を表示する。なお、作業機名表示部８１が作業機名を表示する方法は上述したものに限定されない。
【００５０】
稼働表示部８２は、作業機名表示部８１に表示された作業機（作業機名）の農作業データ（例えば、エンジンを稼動した時刻）を表示するものである。なお、エンジンを稼動した時刻は、エンジン回転数とエンジン回転数を検出したデータ検出時間により求めることができる。
例えば、エンジン回転数を検出したデータ検出時間が、「８時００分」から「１２時００分」までに亘っていた場合、稼動表示部８２は、稼動開始となる「５時００分」に表示バー８３の先端を表示し、稼動終了となる「１２時００分」に表示バー８３の後端を表示する。
【００５１】
さて、表示部５４（振り返り画面Ｓ）には、指定時刻を指定するための指定表示具６３が表示されている。指定表示具６３は、時間経過表示部６０（時間軸６０ｃ）に沿って直線的に左右方向に移動するものである。指定表示具６３は、マウス、キーボード、或いは、タッチパネル等の入力インターフェースの操作（指示）によって移動させることができる。
【００５２】
指定表示具６３には指定する時間をピンポイントで指し示す指定部６４が示されており、指定表示具６３（指定部６４）の停止位置に対応する時間経過表示部６０（時間軸６０ｃ）上の時刻が、指定表示具６３（指定部６４）によって指し示された時刻（指定時刻）となる。
この実施形態では、「年、月、日、時、分」で表すことができる時刻のうち、指定表示具６３は、「時、分」を指定する。「年、月、日」は、振り返り画面Ｓに表示されたカレンダー７８の中から、年、月、日を選択することにより設定することができる。なお、指定表示具６３を移動させることによって、「年、月、日、時、分」を指定することができるようにしてもよい。
【００５３】
ここで、振り返り画面Ｓには、２つの指定表示具６３が表示されている。振り返り画面Ｓの左側（時間軸６０ｃの時間経過から見て過去）に配置された指定表示具６３ａ（第１指定具という）は、第１の指定時刻（第１指定時刻という）を指定する。また、振り返り画面Ｓの右側（時間軸６０ｃの時間経過から見て未来）に配置された指定表示具６３ｂ（
第２指定具という）は、第１指定時刻とは異なる第２指定時刻（第２指定時刻という）を指定する。このように、第１指定表示具６３ａ及び第２指定表示具６３ｂによって、２つの指定時刻、即ち、第１指定時刻及び第２指定時刻を指定することができる。
【００５４】
作業場表示部５６は、圃場マップを表示すると共に、作業者の作業位置を表示する。作業場表示部５６における圃場マップ及び作業位置の表示について詳しく説明する。
圃場マップを作業場表示部５６に表示するにあたって、まず、演算処理部５３は、記憶部５２に記憶されている圃場マップを読み込む。作業場表示部５６は、演算処理部５３が読み込んだ圃場マップを表示する。また、作業場表示部５６は、圃場マップ上に、第１指定具６３ａで指定された第１指定時刻に対応する作業位置を表示したり、第２指定具６３ｂで指定された第２指定時刻に対応する作業位置を表示する。
【００５５】
例えば、作業者名表示部６５に表示した作業者Ａが選択された状況下で、第１指定具６３ａによって８時００分が第１指定時刻として指定され、且つ、第２指定具６３ｂによって１２時００分が第２指定時刻として指定された場合、演算処理部５３は、８時００分〜１２時００分までの作業者Ａの作業位置を記憶部５２から検索する。作業位置が存在する場合は、作業場表示部５６は、８時００分〜１２時００分までの作業者Ａの作業位置を作業場マップＭ上に表示する。即ち、作業場表示部５６は、第１指定時刻から第２指定時刻までの時間帯（指定時間帯）における作業位置を表示する。なお、作業位置の表示は、各作業位置をプロット点として示してもよいし、各作業位置を連続的に繋げた軌跡（作業者軌跡）として表示してもよい。
【００５６】
これによれば、作業場の作業場マップ上に作業位置を重ねて表示したうえで、さらに、作業指定時刻を振り返り画面Ｓに表示しているため、どの圃場でどの時刻に農作業を行ったかを確認することができる。即ち、携帯端末４によれば、作業位置、作業場マップ及び作業開始時刻、作業終了時刻、作業者に提供することができるため、例えば、一日の農作業における作業者の動きと、農作業の開始及び終了の時刻との対応関係を作業者が把握し易くなり、農作業の作業報告書の作成を簡単に行うことができる。
【００５７】
また、携帯端末４では、第１指定時刻や第２指定時刻を変化させたときの作業位置を確認することができるため、作業者は、所定時刻における農作業時の動きを簡単に振り返ることができる。
なお、作業位置を作業場表示部５６に表示するに際し、表示バー６９で表示されている全時間帯の作業位置と、指定時間帯の作業位置との両方を表示してもよい。例えば、図８に示すように、作業者Ａでは、表示バー６９で表示されている全時間帯（８時００分〜１２時３０分）の作業位置Ｑを表示する。図８では、Ｙ１〜Ｙ２までを結ぶ線が全時間帯の作業位置Ｑを示している。この状態で、指定時間帯（８時００分〜１２時００分）が指定されると、全時間帯の作業位置Ｑのうち、その指定時間帯の作業位置を実線で、残りの作業位置を点線で示す。また、全時間帯の作業者位置と、指定時間帯の作業者位置との区別は、作業者位置を示す線等の色を変えることにより行ってもよい。
［第２実施形態］
第２実施形態では、農業管理支援装置を設置型コンピュータで構成したものである。第１実施形態と異なる点について説明する。
【００５８】
図１０に示すように、農業管理支援システム１は、データ収集装置３と、携帯端末４と、設置型コンピュータ７とを備えている。
携帯端末４は、位置検出部４０、通信部４１、記憶部４３と、計時部４４と、作業確認部４５、表示部４６とを備えている。記憶部４３、計時部４４、作業確認部４５及び表示部４６は、第１実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００５９】
通信装置（通信部）４１は、例えば、通信規格であるＩＥＥＥ８０２．１１シリーズのＷｉ-Ｆｉ（登録商標）などの無線通信を行ったり、移動体通信網（例えば、携帯電話通信網）による無線通信を行うことができる。そのため、データ収集装置３（通信装置３１）から送信された作業機側情報（農作業データ、作業機特定情報及びデータ検出時間など）を通信装置４１によって受信することができる。また、通信装置４１は、作業機側情報、作業計画通りに農作業が行われたか否かの情報、作業開始時刻、作業終了時刻を、設置
型コンピュータ７に送信することができる。
【００６０】
設置型コンピュータ７は、農作業データ提供部２５と、計画入力部４８と、報告書作成部４９と、記憶部５３と、表示部５６とを備えている。農作業データ提供部２５、計画入力部４８、報告書作成部４９は、第１実施形態の携帯端末４と同様の動作をするため説明を省略する。即ち、農作業データ提供部２５、計画入力部４８、報告書作成部４９は、第１実施形態における説明において携帯端末４を設置型コンピュータ７に読み替えればよい。また、表示部５６は、様々な情報を表示するものであって、農作業データ提供部２５によって農作業データ等の表示が指示されると、農作業データを表示する。
【００６１】
次に、作業者が農作業を開始してから終了するまでの設置型コンピュータ７、携帯端末４、データ収集装置３の動作について、図９を用いて説明する。
作業者は、農作業を行う事前準備として、設置型コンピュータ７に格納した農業支援ソフトを起動する。そうすると、設置型コンピュータ７の表示部５６に、作業計画画面Ｎが表示される（Ｓ３０）。そして、作業計画画面Ｎにおいて、日付入力部Ｎ１、圃場入力部Ｎ２、機械入力部Ｎ３、作業項目入力部Ｎ４のそれぞれに、日付、圃場、農作業を行う農業機械の有無、作業項目が入力され、表示部４６に表示された登録ボタンを選択が選択されると、計画入力部４８は、入力された作業計画を保持する（Ｓ３１）。保持された作業計画は、作業計画のデータとして記憶部５３に記憶される（Ｓ３２）。このように、農作業を行う事前準備として、設置側コンピュータ７を用いて作業計画をたてることができる。
【００６２】
次に、設置型コンピュータ７の作業計画のデータを携帯端末４に転送する（Ｓ３３）。作業計画のデータは、携帯端末４の記憶部４３に記憶される（Ｓ３４）。なお、設置型コンピュータ７から携帯端末４への作業計画のデータの転送は、有線であっても無線であってもよい。
作業者は、例えば、作業計画のデータを格納した携帯端末４を所持して、農作業を行う圃場に向かう。そして、携帯端末４の表示部４６に、作業計画を表示して当該作業計画の内容を確認する。ここで、表示部４６の作業確認画面Ｓに表示した開始ボタン４７ａが押された場合、作業確認部４５は、時計部４４の時刻を作業開始時刻とし、作業開始時刻を記憶部４３に記憶する（Ｓ３５）。作業確認部４５は、開始ボタン４７ａが押された時点で作業計画の遂行が開始されたとし、例えば、作業計画の遂行の開始を示すフラグを作業計画のデータと対応付けて記憶部４３に記憶する（Ｓ３６）。
【００６３】
そして、作業者が農作業が終了し、表示部４６の作業確認画面Ｓに表示した終了ボタン４７ｂが押された場合、作業確認部４５は、時計部４４の時刻を作業終了時刻とし、作業終了時刻を記憶部４３に記憶する（Ｓ３７）。また、携帯端末４は、終了ボタン４７ｂが押された時点で作業計画の遂行が終了したとし、例えば、作業計画の遂行の終了を示すフラグを作業計画のデータと対応付けて記憶部４３に記憶する（Ｓ３８）。
【００６４】
一方、携帯端末４は、通信装置３１の認証情報（例えば、ＳＳＩＤ）を受信すると（Ｓ３９）、記憶部４３に記憶されているネットワークキーの送信を行う（Ｓ４０）。ネットワークキーによって認証が成立する（Ｓ４１）と、データ収集装置３（通信装置３１）は、記憶部３３に記憶されている農作業データ等の作業機側情報を携帯端末４に送信する（Ｓ４２）。携帯端末４は、データ収集装置３（通信装置３１）から作業機側情報を受信すると、受信した作業機側情報を記憶する（Ｓ４３）。携帯端末４は、上述したように、農作業の終了の指定（作業終了時刻の入力）があるか否かを判定し（Ｓ４４）する。農作業の終了の指定があると、携帯端末４は、データ収集装置３（通信装置３１）との接続を終了する（Ｓ４５）。
【００６５】
設置型コンピュータ７の報告書作成部４９は、第１実施形態で説明した携帯端末４と同様に、作業計画通りに農作業が行われた場合は、作業計画書に基づいて作業報告書を作成する。一方、設置型コンピュータ７の農作業データ提供部２５は、農業が計画通りに行われたことを確認できなかった場合は表示部５６に農作業データを表示することにより、当該農作業データを提供する。
【００６６】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと
考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。上述した実施形態では、農業機械の一例としてトラクタを例にあげ説明したが、コンバインであってもよい。コンバインには、収穫した穀物のタンパク質を検出するセンサや収穫量を検出する計量器等が設けられており、コンバインに適用した場合には、収穫量、タンパク質などを農作業データとして取得することができ、圃場毎の収穫量やタンパク質などを整理することが可能となる。或いは、トラクタやコンバインだけでなく、農業機械は、田植機であってもよい。また、作業機として、農業機械だけでなく、バックホーの建設機械に適用してもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１  農業管理支援システム
２  農業機械（トラクタ）
３  データ収集装置（データ収集部）
４  携帯端末
６  測位衛星
７  設置型コンピュータ
８  制御装置
１０  走行車両
１１  エンジン
１２  変速装置
１３  キャビン
１４  運転席
１５  ３点リンク機構
１６  作業装置
３１  通信装置（通信部）
４０  位置検出装置（位置検出部）
４１  通信装置（通信部）
４３  記憶部
４４  計時部
４５  作業確認部
４７ａ  開始ボタン
４７ｂ  終了ボタン
４６  表示部
４８  計画入力部
４９  作成部
５３  記憶部
【図１】
2014199518.tif 000003
【図２】
2014199518.tif 000004
【図３】
2014199518.tif 000005
【図４】
2014199518.tif 000006
【図５】
2014199518.tif 000007
【図６】
2014199518.tif 000008
【図９】
2014199518.tif 000009
【図１０】
2014199518.tif 000010
【図１１】
2014199518.tif 000011
【図７】
2014199518.tif 000012
【図８】
2014199518.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月1日(2013.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014199518.tif 000014