(57)【要約】【課題】膜厚が薄くてもロール状に作製したフィルムの外観が良好かつ表示性能の劣化がなく、高いＫｎｏｏｐ硬度を有することでハードコート層を設けたときにも高い鉛筆硬度を実現でき、液晶表示装置に組み込んだときに表示ムラがない光学フィルムの提供。【解決手段】少なくともセルロースアシレートと、芳香族エステルオリゴマーがジカルボン酸由来の繰り返し単位とジオール由来の繰り返し単位を有する芳香族エステルオリゴマーとを含み、膜厚が１５〜４５μｍであるセルロースアシレートフィルムを有する光学フィルムであって、前記ジカルボン酸由来の繰り返し単位中、脂肪族ジカルボン酸由来の繰り返し単位のモル比をｍ、芳香族ジカルボン酸由来の繰り返し単位のモル比をｎとしたときｍ：ｎが０：１０〜３：７であり、前記セルロースアシレートフィルムが下記式を満たす光学フィルム。  ｜Ｒｔｈ（５９０）｜≦５０ｎｍ【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともセルロースアシレートと、芳香族エステルオリゴマーがジカルボン酸由来の繰り返し単位とジオール由来の繰り返し単位を有する芳香族エステルオリゴマーとを含み、膜厚が１５〜４５μｍであるセルロースアシレートフィルムを有す光学フィルムであって、
前記ジカルボン酸由来の繰り返し単位中、脂肪族ジカルボン酸由来の繰り返し単位のモル比をｍ、芳香族ジカルボン酸由来の繰り返し単位のモル比をｎとしたときｍ：ｎが０：１０〜３：７であり、
前記セルロースアシレートフィルムが下記式（１）を満たすことを特徴とする光学フィルム。
式（１）    ｜Ｒｔｈ（５９０）｜≦５０ｎｍ
（式（１）中、Ｒｔｈ（５９０）は波長５９０ｎｍにおける膜厚方向のレターデーションを表す。）
【請求項２】
前記芳香族エステルオリゴマーの水酸基価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記芳香族エステルオリゴマーの両末端がモノカルボン酸残基である請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記モノカルボン酸残基が炭素数２〜３の脂肪族モノカルボン酸残基である請求項３に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記芳香族エステルオリゴマーの数平均分子量（Ｍｎ）が６００〜２０００であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記セルロースアシレートに対して前記芳香族エステルオリゴマーを５質量％〜２５質量％含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
さらに、分子量／芳香族数の比が３００以下であり、かつ、下記一般式（２）で表される化合物を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【化１】
2014199424.tif 000046
（一般式（２）中、Ｒ11、Ｒ13及びＲ15は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基または炭素数６〜２０の芳香族基を表す。）
【請求項８】
前記芳香族エステルオリゴマーの含有量が、前記セルロースアシレートに対して５質量％〜２５質量％であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項９】
前記分子量／芳香族数の比が３００以下であり、かつ、前記一般式（２）で表される化合物の含有量が、前記セルロースアシレートに対して０．５質量％〜２０質量％であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
さらに、紫外線吸収剤を含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１１】
前記セルロースアシレートフィルムの少なくとも一方の表面上に、防眩層、ハードコート層またはパターン位相差層のうち少なくとも一層を有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１２】
前記パターン位相差層が第一領域と第二領域で形成され、前記第一領域のＲｅ値と、前記第二領域のＲｅ値が３０〜２５０ｎｍである請求項１１に記載の光学フィルム。
【請求項１３】
前記芳香族エステルオリゴマーに含まれる芳香族ジカルボン酸由来の繰り返し単位が、フタル酸由来の繰り返し単位を含むことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の光学フィルムを少なくとも１枚有することを特徴とする偏光板。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の光学フィルム、または請求項１４に記載の偏光板を有することを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示装置の表面保護フィルム等として有用な光学フィルム、及びそれを有する偏光板及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルロースアセテートに代表されるセルロースアシレートフィルムは透明性が高く、従来、画像表示装置に種々の用途で利用されている。例えば、偏光子に使用されるポリビニルアルコールとの密着性を容易に確保できることから液晶表示装置における偏光板保護フィルムとして使用されている。
近年、液晶表示装置、特に中小型用途の液晶表示装置は薄型化が急激に進んでおり、使用される部材の薄膜化、特に偏光板保護フィルム（画像表示装置の表面に設けられるハードコート層付き保護フィルムや、位相差フィルムを兼ねる保護フィルムや、位相差の小さい通常の保護フィルムなど）や、位相差フィルムなどの薄膜化、低レタデーション化が求められている。
【０００３】
また、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）などに代表される画像表示装置の表面に設けられる保護フィルムとして、一般的にセルロースアシレートフィルムの上に耐擦傷性などの物理強度を付与するためのハードコート層が設けられたものが用いられる。このような保護フィルムとしては、一般的に偏光子の外側、特に視認側偏光子の外側に配置される。
【０００４】
このような状況のもと、特許文献１には、２０μｍ、４０μｍ、６０μｍなどの薄膜のセルロースアシレートフィルムにエステルオリゴマーを添加し、高Ｒｅ値（Ｒｅはフィルム面内方向のレターデーションを表し、以下同じ）、または高Ｒｔｈ値（Ｒｔｈはフィルム厚み方向のレターデーションを表し、以下同じ）を有する位相差フィルムを実現し、液晶表示装置へ適用した際に湿度変化による黒表示時の色ムラや高温高湿環境経時後における表示部外周で発生する光漏れを抑制でき、ブリードアウトが低減できると記載されている。
【０００５】
一方、特許文献２〜５には、芳香環含有エステルオリゴマーを添加したセルロースアシレートフィルムが開示されている。特許文献２には、芳香環含有エステルオリゴマーにより、セルロースエステル樹脂からなるフィルムに高いレターデーション値を付与することができることが記載されているおり、実施例には高いＲｔｈ値を有する膜厚８０μｍのセルロースエステルフィルムが記載されている。
特許文献３には、芳香環含有エステルオリゴマーを添加することにより、セルロースエステルフィルムの耐透湿性を改善することができ、高温多湿下での耐ブリード性なども良化することなどが記載されている。また実施例には高いＲｔｈ値を有する膜厚８０μｍのセルエロースエステルフィルムが記載されている。
特許文献４には、芳香環含有エステルオリゴマーを添加することにより、セルロースアシレートフィルムのレターデーション値の湿度変動を抑制できることが記載されている。実施例中には、芳香族ジカルボン酸成分としてフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸を用いた芳香環含有エステルオリゴマーを使用したセルロースアシレートフィルムが開示されており、高いＲｅ値、高いＲｔｈ値を有する膜厚４０μｍの位相差フィルムが記載されている。
特許文献５には、芳香環含有エステルオリゴマーを添加したセルロースアシレートフィルムは、レターデーションの湿度変動、湿熱環境下での変動を抑制できることが記載されている。実施例には、芳香族ジカルボン酸成分としてフタル酸、イソフタル酸を用いた芳香環含有エステルオリゴマーを使用したセルロースアシレートフィルムが開示されており、実施例には、高いＲｅ値、高いＲｔｈ値を有する膜厚１０〜５０μｍの位相差フィルムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１７３９６４号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４８４９３号公報
【特許文献３】特開２０１０−１３８３７９号公報
【特許文献４】国際公開ＷＯ２００６／１２１０２６号公報
【特許文献５】国際公開ＷＯ２００７／００７５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者らが画像表示装置の表面に設けられる保護フィルムを薄膜化するに際し、保護フィルムの基材フィルムとして薄膜のセルロースアシレートフィルムを用いたところ、膜厚が１５〜４５μｍ以下のセルロースアシレートには従来知られていなかった新たな問題として、ロール状に作製したフィルムに陥没や凹み（いわゆる陥没状ベコ）が生じて外観が悪化し、表示性能が劣化する問題があることがわかった。
また、膜厚が１５〜４５μｍのセルロースアシレートフィルムにハードコート層を設けた保護フィルムを作製したところ、従来の膜厚が８０〜１００μｍ程度のセルロースアシレートフィルム上にハードコート層を設けた場合よりも、ハードコート層の鉛筆硬度が大幅に低下するという、新たな課題が発生することを見出した。これまでのハードコート層硬度の改善技術には、ハードコート層自体の硬度改善に着目したものが多かった。
【０００８】
このような状況のもと、本発明者らが特許文献１〜５に記載の各フィルムを検討したところ、依然として課題が残ることがわかった。
例えば、本発明者らが特許文献１の実施例に記載された厚さ２０μｍ、４０μｍの位相差フィルムを検討したところ、この文献に記載の構成では鉛筆硬度が不足し、ロール状に作製したフィルムに陥没が生じて外観、及び表示性能が劣化するという課題や、ハードコート層の鉛筆硬度が低下する課題などの新たな課題が発生することがわかった。
【０００９】
本発明者らが特許文献２〜５の実施例に記載された高Ｒｅ値、高Ｒｔｈ値を有する位相差フィルムを検討したところ、これらの文献に記載の構成では液晶表示装置に組み込んだときに表示ムラが生じることがわかった。
【００１０】
鋭意検討の結果、上記のフィルム陥没に起因する表示性能劣化、およびハードコート層の鉛筆高度の低下はフィルムのＫｎｏｏｐ硬度を上げることで改善可能であることを見出した。Ｋｎｏｏｐ硬度は、材料の硬さを表す尺度の一つであり、押込み硬さの一種である。
【００１１】
本発明が解決しようとする課題は、膜厚が薄くてもロール状に作製したフィルムの外観が良好かつ表示性能の劣化がなく、高いＫｎｏｏｐ硬度を有することでハードコート層を設けたときにも高い鉛筆硬度を実現でき、液晶表示装置に組み込んだときに表示ムラがない光学フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らが上記課題を解決することを目的として研究を進めた結果、Ｋｎｏｏｐ硬度と低Ｒｅ値、低Ｒｔｈ値を同時に満たしうる光学フィルムを実現することにより、上記課題を解決しうることを見出した。さらに、特定の範囲まで薄膜化したセルロースアシレートフィルムを用いて、特定の構造の芳香族ジカルボン酸含有エステルオリゴマーを添加し、Ｒｔｈを特定の範囲に制御することで、上記課題を解決できるとの知見を得、この知見に基づきさらに検討を重ねて本発明を完成するに至った。
【００１３】
前記課題を解決するための手段である本発明は、以下のとおりである。
［１］  少なくともセルロースアシレートと、芳香族エステルオリゴマーがジカルボン酸由来の繰り返し単位とジオール由来の繰り返し単位を有する芳香族エステルオリゴマーとを含み、膜厚が１５〜４５μｍセルロースアシレートフィルムを有する光学フィルムであって、
前記ジカルボン酸由来の繰り返し単位中、脂肪族ジカルボン酸由来の繰り返し単位のモル比をｍ、芳香族ジカルボン酸由来の繰り返し単位のモル比をｎとしたときｍ：ｎが０：１０〜３：７であり、
前記セルロースアシレートフィルムが下記式（１）を満たすことを特徴とする光学フィルム。
式（１）    ｜Ｒｔｈ（５９０）｜≦５０ｎｍ
（式（１）中、Ｒｔｈ（５９０）は波長５９０ｎｍにおける膜厚方向のレターデーションを表す。）
［２］  ［１］に記載の光学フィルムは、前記芳香族エステルオリゴマーの水酸基価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。
［３］  ［１］または［２］に記載の光学フィルムは、前記芳香族エステルオリゴマーの両末端がモノカルボン酸残基であることが好ましい。
［４］  ［３］に記載の光学フィルムは、前記モノカルボン酸残基が炭素数２〜３の脂肪族モノカルボン酸残基であることが好ましい。
［５］  ［１］〜［４］のいずれかに記載の光学フィルムは、前記芳香族エステルオリゴマーの数平均分子量（Ｍｎ）が６００〜２０００であることが好ましい。
［６］  ［１］〜［５］のいずれかに記載の光学フィルムは、前記セルロースアシレートに対して前記芳香族エステルオリゴマーを５質量％〜２５質量％含有することが好ましい。
［７］  ［１］〜［６］のいずれかに記載の光学フィルムは、さらに、分子量／芳香族数の比が３００以下であり、かつ、下記一般式（２）で表される化合物を含むことが好ましい。
【化１】
2014199424.tif 000002
（一般式（２）中、Ｒ11、Ｒ13及びＲ15は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基または炭素数６〜２０の芳香族基を表す。）
［８］  ［１］〜［７］のいずれかに記載の光学フィルムは、前記芳香族エステルオリゴマーの含有量が、前記セルロースアシレートに対して５質量％〜２５質量％であることが好ましい。
［９］  ［１］〜［８］のいずれかに記載の光学フィルムは、前記分子量／芳香族数の比が３００以下であり、かつ、前記一般式（２）で表される化合物の含有量が、前記セルロースアシレートに対して０．５質量％〜２０質量％であることが好ましい。
［１０］  ［１］〜［９］のいずれかに記載の光学フィルムは、さらに、紫外線吸収剤を含むことが好ましい。
［１１］  ［１］〜［１０］のいずれかに記載の光学フィルムは、前記セルロースアシレートフィルムの少なくとも一方の表面上に、防眩層、ハードコート層またはパターン位相差層のうち少なくとも一層を有することが好ましい。
［１２］  前記パターン位相差層が第一領域と第二領域で形成され、前記第一領域のＲｅ値と、前記第二領域のＲｅ値が３０〜２５０ｎｍである［１１］に記載の光学フィルム。
［１３］  ［１］〜［１２］のいずれかに記載の光学フィルムは、前記芳香族エステルオリゴマーに含まれる芳香族ジカルボン酸由来の繰り返し単位が、フタル酸由来の繰り返し単位を含むことが好ましい。
［１４］  ［１］〜［１３］のいずれかに記載の光学フィルムを少なくとも１枚有することを特徴とする偏光板。
［１５］  ［１］〜［１３］のいずれかに記載の光学フィルム、または［１４］に記載の偏光板を有することを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、膜厚が薄くてもロール状に作製したフィルムの外観が良好かつ表示性能の劣化がなく、高いＫｎｏｏｐ硬度を有することでハードコート層を設けたときにも高い鉛筆硬度を実現でき、液晶表示装置に組み込んだときに表示ムラがない光学フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。尚、本願明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
【００１６】
［光学フィルム］
本発明の光学フィルムは、少なくともセルロースアシレートと、芳香族エステルオリゴマーがジカルボン酸由来の繰り返し単位とジオール由来の繰り返し単位を有する芳香族エステルオリゴマーとを含み、膜厚が１５〜４５μｍのセルロースアシレートフィルムを有する光学フィルムであって、
前記ジカルボン酸由来の繰り返し単位中、脂肪族ジカルボン酸由来の繰り返し単位のモル比をｍ、芳香族ジカルボン酸由来の繰り返し単位のモル比をｎとしたときｍ：ｎが０：１０〜３：７であり、
前記セルロースアシレートフィルムが下記式（１）を満たすことを特徴とする。
式（１）    ｜Ｒｔｈ（５９０）｜≦５０ｎｍ
（式（１）中、Ｒｔｈ（５９０）は波長５９０ｎｍにおける膜厚方向のレターデーションを表す。）
このような構成により、膜厚が薄くてもロール状に作製したフィルムの外観が良好かつ表示性能の劣化がなく、高いＫｎｏｏｐ硬度を有することでハードコート層を設けたときにも高い鉛筆硬度を実現でき、液晶表示装置に組み込んだときに表示ムラがない光学フィルムが得られる。
芳香族エステルオリゴマーを用いることで光学フィルムのＫｎｏｏｐ硬度を高めてロール状に作製したフィルムの外観を改善でき、さらに芳香族エステルオリゴマーの脂肪族ジカルボン酸由来の繰り返し単位のモル比をｍ、芳香族ジカルボン酸由来の繰り返し単位のモル比ｎの比率を制御することで光学フィルムのＫｎｏｏｐ硬度をさらに高めることができ、ロール状に作製したフィルムの外観をさらに改善できる。
また、本発明者らが鋭意研究したところ、従来の８０〜１００μｍ程度のセルロースアシレートフィルムにハードコート層を設けた光学フィルムのＫｎｏｏｐ硬度を高めると、ハードコート層表面の鉛筆硬度も高められることがわかった。しかしながら、セルロースアシレートフィルムにハードコート層を設けた光学フィルムを薄膜化し、セルロースアシレートフィルムの膜厚を１５〜４５μｍにしてみると、Ｋｎｏｏｐ硬度を高めても、ハードコート層表面の鉛筆硬度が低下してしまうことがあることがわかった。
『セルロースアシレートフィルムを薄膜化すると鉛筆硬度が低下する』のは、フィルムの硬さが同じでも膜の剛性（硬さ×膜厚）が低下するためと考えられる。よって薄膜フィルムはより高いＫｎｏｏｐ硬度が求められる。薄膜フィルム同士で『同じＫｎｏｏｐ硬度にも関わらず鉛筆硬度に違いが出る』のは可塑剤の性質によりハードコート層のセルロースアシレートフィルムへの染込みが変化するためと考えられる。セルロースアシレートフィルムへ染込みやすいほど、鉛筆硬度が低くなると考えられる。
本発明では、芳香族エステルオリゴマーを用い、さらに芳香族エステルオリゴマーの脂肪族ジカルボン酸由来の繰り返し単位のモル比をｍ、芳香族ジカルボン酸由来の繰り返し単位のモル比ｎの比率を制御することで、光学フィルムのＫｎｏｏｐ硬度を高めると同時にハードコート層のセルロースアシレートフィルムへの染み込みを抑制することができ、ハードコート層を設けたときの鉛筆硬度を上げることができる。なお、添加剤として特開２０１２−２１５８１２号公報に記載の糖エステル化合物を用いた場合も、８０〜１００μｍ程度のセルロースアシレートフィルムにハードコート層を設けた光学フィルムのＫｎｏｏｐ硬度を高めるとハードコート層表面の鉛筆硬度も高められるものの、セルロースアシレートフィルムにハードコート層を設けた光学フィルムを薄膜化し、セルロースアシレートフィルムの膜厚を１５〜４５μｍの場合はＫｎｏｏｐ硬度を高めても、ハードコート層表面の鉛筆硬度が低下してしまう問題があった。
さらに、セルロースアシレートフィルムに添加したときにＲｔｈが式（１）の範囲となるように芳香族エステルオリゴマーを用いることにより、偏光子の内側に配置された光学フィルムとして液晶表示装置に組み込んだときに表示ムラがない光学フィルムを提供することができる。
以下、本発明の光学フィルムの好ましい態様について、説明する。
【００１７】
＜セルロースアシレートフィルム＞
（セルロースアシレート）
本発明の光学フィルムが有するセルロースアシレートフィルムは、セルロースアシレートを主成分として含有するのが好ましい。本発明で用いるセルロースアシレートは、特に制限はない。その中でも、アセチル置換度が２．７０〜２．９５のセルロースアシレートを用いることが好ましい。アセチル置換度が２．７以上であると、後述する条件を満たす芳香族エステルオリゴマーとの相溶性が良好であり、フィルムが白化しにくいため好ましい。さらに、透明性に加えて、透湿度や含水率が良好となるため好ましい。また、偏光板の偏光子耐久性やフィルム自体の湿熱耐久性も良好となるため好ましい。一方、置換度が２．９５以下であることが光学性能の観点で好ましい。
【００１８】
前記セルロースアシレートのアセチル置換度は、２．７５〜２．９０であることがさらに好ましく、２．８２〜２．８７であることが特に好ましい。
なお、総アシル置換度の好ましい範囲も、前記アセチル置換度の好ましい範囲と同様である。
なお、アシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法に準じて測定することができる。アシル基で置換されていない部分は通常水酸基として存在している。
【００１９】
セルロースの水酸基に置換する炭素原子数２〜２２のアシル基のうち、炭素数２〜２２のアシル基としては、脂肪族基でもアリル基でもよく特に限定されず、単一でも２種類以上の混合物でもよい。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。これらの好ましいアシル基としては、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、へプタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、ｉｓｏ−ブタノイル、ｔ−ブタノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイル基などを挙げることが出来る。これらの中でも、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ｔ−ブタノイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどが好ましく、アセチル、プロピオニル、ブタノイルがより好ましい。
本発明に使用されるセルロースアシレートは、置換基がアセチル基であるものが好ましい。
【００２０】
また、混合脂肪酸セルロースアシレートを用いてもよく、該混合脂肪酸セルロースアシレートとしては、具体的には、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートが挙げられる。
【００２１】
セルロースアシレートの合成方法の基本的な原理は、右田他、木材化学１８０〜１９０頁（共立出版、１９６８年）に記載されている。代表的な合成方法は、カルボン酸無水物−酢酸−硫酸触媒による液相酢化法である。
【００２２】
前記セルロースアシレートの分子量は数平均分子量（Ｍｎ）で４００００〜２０００００のものが好ましく、１０００００〜２０００００のものが更に好ましい。本発明で用いられるセルロースアシレートはＭｗ／Ｍｎ比が４．０以下であることが好ましく、更に好ましくは１．４〜２．３である。
本発明において、セルロースアシレート等の平均分子量及び分子量分布は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー(ＧＰＣ)を用いて数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）を算出し、国際公開ＷＯ２００８−１２６５３５号公報に記載の方法により、その比を計算することができる。
【００２３】
前記セルロースアシレートフィルムは、主成分であるセルロースアシレートとともに、少なくとも１種の芳香族エステルオリゴマーを含有する。芳香族エステルオリゴマーを低添加量で添加すると、引張り弾性率の上昇に寄与するので好ましい。例えば、芳香族エステルオリゴマーを含むセルロースアシレートフィルムを、延伸処理（好ましくは二軸延伸処理）することにより、引張り弾性率を上昇させることができる。
【００２４】
（芳香族エステルオリゴマー）
本発明で用いられる芳香族エステルオリゴマーについて説明する。
前記芳香族エステルオリゴマーは、ジカルボン酸由来の繰り返し単位とジオール由来の繰り返し単位を有し、前記ジカルボン酸由来の繰り返し単位中、脂肪族ジカルボン酸由来の繰り返し単位のモル比をｍ、芳香族ジカルボン酸由来の繰り返し単位のモル比をｎとしたときｍ：ｎが０：１０〜３：７である。セルロースの自由体積部分にエステルオリゴマーが侵入した際に、フタル酸比率を上げることで素材由来の硬さが増大し、フィルムのＫｎｏｏｐ硬度が上がると推定している。
【００２５】
本発明における芳香族エステルオリゴマーの数平均分子量（Ｍｎ）は、６００〜２０００であることが好ましく、６００〜１５００がより好ましく、６００〜１２００がさらに好ましい。芳香族エステルオリゴマーの数平均分子量は６００以上であれば揮発性が低くなり、セルロースアシレートフィルムの延伸時の高温条件下における揮散によるフィルム故障や工程汚染を生じにくくなる。また、２０００以下であればセルロースアシレートとの相溶性が高くなり、製膜時及び加熱延伸時のブリードアウトが生じにくくなる。
本発明における芳香族エステルオリゴマーの数平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定、評価することができる。
【００２６】
本発明で使用される芳香族エステルオリゴマーは、炭素数２〜１０のジオールと炭素数４〜１０のジカルボン酸とから合成することが好ましい。合成方法としては、ジカルボン酸とジオールの脱水縮合反応、又は、グリコールへの無水ジカルボン酸の付加および脱水縮合反応などの公知の方法を利用することができる。
【００２７】
ここで、芳香族エステルオリゴマーは、ジカルボン酸である芳香族ジカルボン酸とジオールとの合成により得られるポリエステル系オリゴマーであることが好ましい。
以下、本発明における芳香族エステルオリゴマーの合成に好ましく用いることができるジカルボン酸及びジオールについて説明する。
【００２８】
−ジカルボン酸−
ジカルボン酸としては、脂肪族ジカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸のいずれも用いることができる。
芳香族ジカルボン酸としては、例えば、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸等が挙げられる。なかでも、フタル酸及びテレフタル酸が好ましく、ハードコート層を設けたときの鉛筆硬度を改善し、液晶表示装置に組み込んだときに表示ムラを改善し、かつ、偏光子耐久性を改善する観点からフタル酸が特に好ましい。二種以上の芳香族ジカルボン酸を併用してもよい。具体的には、フタル酸とテレフタル酸との併用を挙げることができる。芳香族エステルオリゴマー中、ハードコート層を設けたときの鉛筆硬度を改善し、液晶表示装置に組み込んだときに表示ムラを改善し、かつ、偏光子耐久性を改善する観点から芳香族ジカルボン酸の中でもフタル酸の比率を高めることが好ましく、芳香族エステルオリゴマーに含まれるジカルボン酸由来の繰り返し単位中、フタル酸由来の繰り返し単位の比率は７０モル％以上であることが好ましく、８０モル％以上であることがより好ましく、９０モル％以上であることが特に好ましい。なお、フタル酸とテレフタル酸の比率（モル比）は、セルロースアシレートフィルムのＲｔｈを低減する観点から、５：５〜１０：０であることが好ましく、７：３〜１０：０であることがより好ましく、１０：０であることが特に好ましい。
脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、セバシン酸等が挙げられる。なかでも、コハク酸及びアジピン酸が好ましく、アジピン酸が特に好ましい。
本発明に用いるジカルボン酸の炭素数は、４〜１０であることが好ましく、４〜８であることがより好ましい。本発明では２種以上のジカルボン酸の混合物を用いてもよく、この場合、２種以上のジカルボン酸の平均炭素数が上記範囲となることが好ましい。ジカルボン酸の炭素数が上記範囲であれば、セルロースアシレートとの相溶性に優れ、セルロースアシレートフィルムの製膜時及び加熱延伸時においてもブリードアウトを生じにくいため好ましい。
脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジカルボン酸とを併用してもよい。具体的には、アジピン酸とフタル酸との併用、アジピン酸とテレフタル酸との併用、コハク酸とフタル酸との併用、コハク酸とテレフタル酸との併用を挙げることができる。
脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジカルボン酸とを併用する場合、両者の比率（モル比）は脂肪族ジカルボン酸由来の繰り返し単位のモル比をｍ、芳香族ジカルボン酸由来の繰り返し単位のモル比をｎとしたときｍ：ｎが０：１０〜３：７であり、０：１０〜２：８であることがより好ましい。
【００２９】
−ジオール−
ジオールとしては、脂肪族ジオール及び芳香族ジオールが挙げられ、脂肪族ジオールが好ましい。
脂肪族ジオールとしては、アルキルジオールまたは脂環式ジオール類を挙げることができ、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロ−ルペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、ジエチレングリコールなどが挙げられる。
好ましい脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、及び１，３−プロパンジオールの少なくとも１種であり、特に好ましくは、エチレングリコール及び１，２−プロパンジオールの少なくとも１種であり、より特に好ましくはセルロースとの相溶性の観点からエチレングリコールである。２種用いる場合は、エチレングリコール及び１，２−プロパンジオールを用いることが好ましい。
グリコールの炭素数は、２〜１０であることが好ましく、２〜６であることがより好ましく、２〜４であることが特に好ましい。２種以上のグリコールを用いる場合には、該２種以上の平均炭素数が上記範囲となることが好ましい。グリコールの炭素数が上記範囲であれば、セルロースアシレートとの相溶性に優れ、セルロースアシレートフィルムの製膜時及び加熱延伸時においてもブリードアウトを生じにくいため好ましい。
【００３０】
−封止−
本発明に用いられる前記芳香族エステルオリゴマーの両末端は封止、未封止を問わないが、前記芳香族エステルオリゴマーが特に末端がアルキル基あるいは芳香族基で封止されたことが好ましい。これは、末端を疎水性官能基で保護することにより、偏光板の偏光子耐久性の改善に有効であり、エステル基の加水分解を遅延させる役割を示すことが要因となっている。
前記芳香族エステルオリゴマーの両末端がカルボン酸やＯＨ基とならないように、モノアルコール残基やモノカルボン酸残基で保護することが好ましい。前記芳香族エステルオリゴマーの水酸基価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが偏光子耐久性を改善する観点から好ましく、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが特に好ましい。
前記芳香族エステルオリゴマーの両末端が封止されている場合、モノカルボン酸と反応させて封止することが好ましい。このとき、前記芳香族エステルオリゴマーの両末端はモノカルボン酸残基となっている。ここで、残基とは、前記芳香族エステルオリゴマーの部分構造で、前記芳香族エステルオリゴマーを形成している単量体の特徴を有する部分構造を表す。例えばモノカルボン酸Ｒ−ＣＯＯＨより形成されるモノカルボン酸残基はＲ−ＣＯ−である。好ましくは脂肪族モノカルボン酸残基であり、モノカルボン酸残基が炭素数２〜２２の脂肪族モノカルボン酸残基であることがより好ましく、炭素数２〜３の脂肪族モノカルボン酸残基であることがさらに好ましく、炭素数２の脂肪族モノカルボン酸残基であることが特に好ましい。
前記芳香族エステルオリゴマーの両末端のモノカルボン酸残基の炭素数が３以下であると、揮発性が低下し、該前記芳香族エステルオリゴマーの加熱による減量が大きくならず、工程汚染の発生や面状故障の発生を低減することができる。即ち、封止に用いるモノカルボン酸類としては製造適性および面状品質の観点から芳香族ものカルボン酸よりも脂肪族モノカルボン酸が好ましい。モノカルボン酸が炭素数２〜２２の脂肪族モノカルボン酸であることがより好ましく、炭素数２〜３の脂肪族モノカルボン酸であることがさらに好ましく、炭素数２の脂肪族モノカルボン酸残基であることが特に好ましい。例えば、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸及びその誘導体等が好ましく、酢酸またはプロピオン酸がより好ましく、酢酸（末端がアセチル基となる）が最も好ましい。封止に用いるモノカルボン酸は２種以上を混合してもよい。
両末端を封止した場合は常温での状態が固体形状となりにくく、ハンドリングが良好となり、また湿度安定性、偏光板の偏光子耐久性に優れたセルロースアシレートフィルムを得ることができる。
【００３１】
−合成方法−
前記芳香族エステルオリゴマーの合成は、常法により上記芳香族ジカルボン酸を含むジカルボン酸と、ジオールと、必要に応じて末端封止用のモノカルボン酸またはモノアルコール、とのポリエステル化反応またはエステル交換反応による熱溶融縮合法か、あるいはこれら酸の酸クロライドとグリコール類との界面縮合法のいずれかの方法によっても容易に合成し得るものである。
【００３２】
−添加量−
本発明の光学フィルムは、前記芳香族エステルオリゴマーの含有量が、前記セルロースアシレートに対して５質量％〜２５質量％であることが好ましく、５〜２０質量％であることがより好ましく、５〜１５質量％であることが特に好ましい。
【００３３】
（一般式（１）または（２）で表される化合物）
本発明の光学フィルムは、さらに、分子量／芳香族数の比が３００以下であり、かつ、前記一般式（１）または（２）で表される化合物を含むことが、偏光子耐久性を改善する観点から、好ましく、分子量／芳香族数の比が３００以下であり、かつ、前記一般式（２）で表される化合物を含むことがより好ましい。また、これらの化合物は、ロール状に作製したフィルムの外観を改善する観点からも好ましく、ハードコート層を設けたときに鉛筆硬度３Ｈを実現する観点からも好ましく用いられる。なお、以下において、前記一般式（１）または（２）で表される化合物のことを、偏光子耐久性改良剤ということもある。
偏光子耐久性改良剤は、水素結合性水素供与性基を有することが好ましい。
【００３４】
水素結合性水素供与性基の例は、例えば、Ｊｅｆｆｒｅｙ，Ｇｅｏｒｇｅ  Ａ．著、Ｏｘｆｏｒｄ  ＵＰ刊のＩｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  ｔｏ  Ｈｙｄｒｏｇｅｎ  Ｂｏｎｄｉｎｇ等の成書に記載されている。
本発明における偏光子耐久性改良剤中の水素結合性水素供与性基としては、セルロースアシレート中のカルボニル基との相互作用の観点から、アミノ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホニルアミノ基、ヒドロキシ基、メルカプト基、カルボキシル基、が好ましく、スルホニルアミノ基、アシルアミノ基、アミノ基、水酸基がより好ましく、アミノ基、水酸基が更に好ましい。
【００３５】
偏光子耐久性改良剤中の分子量／芳香環数の比は３００以下であり、好ましくは１９０以下であり、より好ましくは１６０以下であり、特に好ましくは１５０以下である。
また、偏光子耐久性改良剤中の分子量／芳香環数の比は、セルロースアシレートとの相溶性向上の観点からは、９０以上であることが好ましく、１００以上であることがより好ましい。
【００３６】
偏光子耐久性改良剤の分子量は２００〜１０００であることが好ましく、２５０〜８００であることがより好ましく、２８０〜６００であることが特に好ましい。分子量が上述の範囲の下限値以上であるとセルロースアシレートフィルムの製膜時の偏光子耐久性改良剤の揮散による消失を抑制でき、分子量が上述の範囲の上限値以下であるとセルロースアシレートと偏光子耐久性改良剤の相溶性が良好で低ヘイズのセルロースアシレートフィルムが得られるため、好ましい。
以下、偏光子耐久性改良剤について、一般式（１）で表される化合物と、一般式（２）で表される化合物の順に説明する。
【００３７】
−一般式（１）で表される化合物−
【化２】
2014199424.tif 000003
【００３８】
一般式（１）中、Ｒ1は置換基を表し、Ｒ2は下記一般式（１−２）で表される置換基を表し；ｎ１は０〜４の整数を表し、ｎ１が２以上の時、複数のＲ1は互いに同一であっても異なっていてもよく；ｎ２は１〜５の整数を表し、ｎ２が２以上の時、複数のＲ2は互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００３９】
【化３】
2014199424.tif 000004
【００４０】
一般式（１−２）中、Ａは置換又は無置換の芳香族環を表し；Ｒ3及びＲ4は、それぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１〜５のアルキル基、又は下記一般式（１−３）で表される置換基を表し；Ｒ5は、単結合又は炭素原子数１〜５のアルキレン基を表し；Ｘは、置換又は無置換の芳香族環を表し；ｎ３は０〜１０の整数を表し、ｎ３が２以上の時、複数のＲ5及びＸは互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００４１】
【化４】
2014199424.tif 000005
【００４２】
一般式（１−３）において、Ｘは、置換又は無置換の芳香族環を表し；Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、及びＲ9は、それぞれ独立に水素原子又は炭素原子数１〜５のアルキル基を表し；ｎ５は１〜１１の整数を表し、ｎ５が２以上の時、複数のＲ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9及びＸは互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００４３】
Ｒ1は置換基を表す。置換基の例としては、特に制限はなく、アルキル基（好ましくは炭素原子数１〜１０のアルキル基、例えばメチル、エチル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ペンチル、ヘプチル、１−エチルペンチル、ベンジル、２−エトキシエチル、１−カルボキシメチル等）、アルケニル基（好ましくは炭素原子数２〜２０のアルケニル基、例えば、ビニル、アリル、オレイル等）、アルキニル基（好ましくは炭素原子数２〜２０のアルキニル基、例えば、エチニル、ブタジイニル、フェニルエチニル等）、シクロアルキル基（好ましくは炭素原子数３〜２０のシクロアルキル基、例えば、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル、４−メチルシクロヘキシル等）、アリール基（好ましくは炭素原子数６〜２６のアリール基、例えば、フェニル、１−ナフチル、４−メトキシフェニル、２−クロロフェニル、３−メチルフェニル等）、ヘテロ環基（好ましくは炭素原子数２〜２０のヘテロ環基、例えば、２−ピリジル、４−ピリジル、２−イミダゾリル、２−ベンゾイミダゾリル、２−チアゾリル、２−オキサゾリル等）、アルコキシ基（好ましくは炭素原子数１〜２０のアルコキシ基、例えば、メトキシ、エトキシ、イソプロピルオキシ、ベンジルオキシ等）、アリールオキシ基（好ましくは炭素原子数６〜２６のアリールオキシ基、例えば、フェノキシ、１−ナフチルオキシ、３−メチルフェノキシ、４−メトキシフェノキシ等）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素原子数２〜２０のアルコキシカルボニル基、例えば、エトキシカルボニル、２−エチルヘキシルオキシカルボニル等）、アミノ基（好ましくは炭素原子数０〜２０のアミノ基、例えば、アミノ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ、Ｎ−エチルアミノ、アニリノ等）、スルホンアミド基（好ましくは炭素原子数０〜２０のスルホンアミド基、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルホンアミド、Ｎ−フェニルスルホンアミド等）、アシルオキシ基（好ましくは炭素原子数１〜２０のアシルオキシ基、例えば、アセチルオキシ、ベンゾイルオキシ等）、カルバモイル基（好ましくは炭素原子数１〜２０のカルバモイル基、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル、Ｎ−フェニルカルバモイル等）、アシルアミノ基（好ましくは炭素原子数１〜２０のアシルアミノ基、例えば、アセチルアミノ、ベンゾイルアミノ等）、シアノ基、又はハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）、ヒドロキシル基が挙げられる。
【００４４】
Ｒ1は炭素原子数１〜２０のアルキル基、ヒドロキシル基が好ましく、ヒドロキシル基、メチル基がより好ましい。また、Ｒ1は更に１つ以上の置換基を有していてもよく、該更なる置換基としてはＲ1と同様の置換基が挙げられる。
【００４５】
ｎ１は、０〜４の整数を表し、２〜４が好ましい。
【００４６】
ｎ２は、１〜５の整数を表し、１〜３が好ましく、１〜２がより好ましい。
【００４７】
Ｒ2は、下記一般式（１−２）で表される置換基を表す。
【００４８】
【化５】
2014199424.tif 000006
【００４９】
一般式（１−２）中、Ａは置換又は無置換の芳香族環を表し；Ｒ3及びＲ4は、それぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１〜５のアルキル基、又は下記一般式（１−３）で表される置換基を表し；Ｒ5は、単結合又は炭素原子数１〜５のアルキレン基を表し；Ｘは、置換又は無置換の芳香族環を表し；ｎ３は０〜１０の整数を表し、ｎ３が２以上の時、複数のＲ5及びＸは互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００５０】
Ａは、置換又は無置換の芳香族環を表す。芳香族環は、窒素原子、酸素原子、硫黄原子などのヘテロ原子を含む複素環であってもよい。Ａの例としては、ベンゼン環、インデン環、ナフタレン環、フルオレン環、フェナントレン環、アントラセン環、ビフェニル環、ピレン環、ピラン環、ジオキサン環、ジチアン環、チイン環、ピリジン環、ピペリジン環、オキサジン環、モルホリン環、チアジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、ピペラジン環、トリアジン環などが挙げられる。また、他の６員環又は５員環が縮合していてもよい。
Ａは、ベンゼン環が好ましい。
Ａが有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）、アルキル基、ヒドロキシル基などが挙げられ、アルキル基又はヒドロキシル基が好ましく、炭素数１〜１０のアルキル基又はヒドロキシル基がより好ましく、炭素数１〜５のアルキル基又はヒドロキシル基が更に好ましい。
【００５１】
一般式（１−２）中、Ｒ5は、単結合又は炭素原子数１〜５のアルキレン基を表し、該炭素原子数１〜５のアルキレン基は置換基を有していてもよい。Ｒ5は、炭素原子数が１〜４のアルキレン基が好ましく、炭素原子数が１〜３のアルキレン基がさらに好ましい。Ｒ5が有していてもよい置換基としては、炭素原子数１〜５のアルキル基（例えばメチル、エチル、イソプロピル、ｔ−ブチル）、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）、ヒドロキシル基などが挙げられる。
【００５２】
一般式（１−２）中、Ｘは、置換もしくは無置換の芳香族環を表す。芳香族環は、窒素原子、酸素原子、硫黄原子などのヘテロ原子を含む複素環であってもよい。Ｘの例としては、ベンゼン環、インデン環、ナフタレン環、フルオレン環、フェナントレン環、アントラセン環、ビフェニル環、ピレン環、ピラン環、ジオキサン環、ジチアン環、チイン環、ピリジン環、ピペリジン環、オキサジン環、モルホリン環、チアジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、ピペラジン環、トリアジン環などが挙げられる。また、他の６員環又は５員環が縮合していてもよい。Ｘは、ベンゼン環が好ましい。Ｘが有していてもよい置換基としては、Ａの置換基として挙げた例と同様である。
【００５３】
ｎ３は、０〜１０の整数を表し、０〜２が好ましく、０〜１がより好ましい。なお、ｎ３が２以上の整数である場合、複数の−（Ｒ5−Ｘ）で表される基はそれぞれ互いに同一であっても異なっていてもよく、それぞれＡに結合する。ｎ３が０の場合、−（Ｒ5−Ｘ）で表される基は存在しないため、Ａには−（Ｒ5−Ｘ）で表される基は結合しない。
【００５４】
Ｒ3及びＲ4は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素原子数１〜５のアルキル基、下記一般式（１−３）で表される置換基を表す。Ｒ3及びＲ4は、水素原子、炭素原子数１〜３のアルキル基、一般式（１−３）で表される置換基が好ましく、水素原子、メチル基、一般式（１−３）で表される置換基がより好ましい。
【００５５】
【化６】
2014199424.tif 000007
【００５６】
前記一般式（１−２）で表される置換基中に含まれてもよい前記一般式（１−３）で表される置換基において、Ｘは、置換又は無置換の芳香族環を表し；Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、及びＲ9は、それぞれ独立に水素原子又は炭素原子数１〜５のアルキル基を表し；ｎ５は１〜１１の整数を表し、ｎ５が２以上の時、複数のＲ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9及びＸは互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００５７】
前記一般式（１−２）で表される置換基中に含まれてもよい前記一般式（１−３）で表される置換基中のＸは、前記一般式（１−２）中のＸと同義であり、好ましい範囲も同様である。
Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、及びＲ9は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素原子数１〜５のアルキル基を表す。Ｒ3及びＲ4は、水素原子、炭素原子数１〜３のアルキル基が好ましく、水素原子、メチル基がより好ましい。
【００５８】
ｎ５は、１〜１１の整数を表し、１〜９が好ましく、１〜７がより好ましい。
【００５９】
前記一般式（１−２）で表される置換基中に含まれてもよい前記一般式（１−３）で表される置換基は、下記一般式（１−３’）で表される置換基であることが好ましい。
【００６０】
【化７】
2014199424.tif 000008
【００６１】
前記一般式（１−２）で表される置換基中に含まれてもよい前記一般式（１−３’）の各記号の定義は、一般式（１−３）中のそれぞれと同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００６２】
前記一般式（１−２）で表される置換基中に含まれてもよい前記一般式（１−３）で表される置換基は、下記一般式（１−３’’）で表される置換基であることがより好ましい。
【００６３】
【化８】
2014199424.tif 000009
【００６４】
一般式（１−３’’）中、ｎ４は０〜１０の整数を表す。
【００６５】
ｎ４は、０〜１０の整数を表し、０〜８が好ましく、０〜６がより好ましい。
【００６６】
前記一般式（１−２）で表される置換基は、下記一般式（１−２’）で表される置換基であることが好ましい。
【００６７】
【化９】
2014199424.tif 000010
【００６８】
一般式（１−２’）中、Ｒ3は水素原子、炭素原子数１〜５のアルキル基、又は前記一般式（１−３）で表される置換基を表し；Ｒ5は、単結合又は炭素原子数１〜５のアルキレン基を表し；Ｘは、置換又は無置換の芳香族環を表し；ｎ３は０〜５の整数を表し、ｎ３が２以上の時、複数のＲ5及びＸは互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００６９】
一般式（１−２’）中の各記号の好ましい範囲は、一般式（１−２）中のそれぞれと同様である。
【００７０】
前記一般式（１−２）は、下記一般式（１−２’’）で表されることが好ましい。
【００７１】
【化１０】
2014199424.tif 000011
【００７２】
一般式（１−２’’）中、ｎ３は０〜５の整数を表す。
一般式（１−２’’）のｎ３の好ましい範囲は、一般式（１−２）中のｎ３の好ましい範囲と同様である。
【００７３】
以下に、一般式（１）で表される化合物の具体例を示すが、以下の具体例に限定されるものではない。
【００７４】
【化１１】
2014199424.tif 000012
【００７５】
【化１２】
2014199424.tif 000013
【００７６】
なお、水酸基数の異なる一般式（１）で表される化合物が多点で水素結合することを可能とするために、互いに異なる２種以上の一般式（１）で表される化合物を含有する混合物としてもよい。一例は、フェノールに対してスチレンが１〜３モルアルキル化したスチレン化フェノールと、アルキル化したスチレンのフェニル部位にさらにスチレンがアルキル化したスチレン化フェノールと、スチレンの２〜４量体程度のオリゴマーがフェノールにアルキル化したスチレン化フェノールとの混合物が挙げられる。
【００７７】
一般式（１）で表される化合物は、一般に、１当量のフェノール類に酸触媒の存在下、１当量以上のスチレン類を添加することによって合成することができ、市販品を用いてもよい。また、上記合成法により得られた混合物をそのまま使用してもよい。
一般式（１）で表される化合物の市販品としては、三光株式会社製のスチレン化フェノールである「ＴＳＰ」、日塗料化学株式会社製の「ＰＨ−２５」、精工化学株式会社製の「ノンフレックスＷＳ」などが挙げられる。
【００７８】
−一般式（２）で表される化合物−
【化１３】
2014199424.tif 000014
（一般式（２）中、Ｒ11、Ｒ13及びＲ15は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基または炭素数６〜２０の芳香族基を表す。）
【００７９】
一般式（２）中、Ｒ15は、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基または炭素数６〜２０の芳香族基を表すことが好ましく、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基又は炭素数６〜１８の芳香族基であることがより好ましく、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基も含む）又は炭素数６〜１２の芳香族基であることが特に好ましく、メチル基、エチル基、イソプロピル基、シクロヘキシル基又はフェニル基であることがより特に好ましく、メチル基、イソプロピル基又はフェニル基であることが最も好ましい。
【００８０】
一般式（２）中、Ｒ11およびＲ13は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基または炭素数６〜２０の芳香族基であることが好ましく、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基又は炭素数６〜１２のアリール基であることがより好ましく、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基又はフェニル基であることが特に好ましく、水素原子、メチル基、エチル基、シクロヘキシル基又はフェニル基であることがより特に好ましく、メチル基又はフェニル基であることが最も好ましい。
一般式（２）中、Ｒ11が、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基又は炭素数６〜２０の芳香族基であり、かつＲ13が水素原子または炭素数６〜２０の芳香族基であることが好ましい。Ｒ11が、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基又は炭素数６〜１２の芳香族基であり、かつＲ13が水素原子または炭素数６〜１２の芳香族基であることがより好ましい。Ｒ11が、炭素数１〜３のアルキル基またはシクロヘキシル基であり、かつＲ13が水素原子またはフェニル基であることが特に好ましい。Ｒ11が、メチル基であり、かつＲ13が水素原子またはフェニル基であることがより特に好ましい。
【００８１】
Ｒ15はさらに置換基を有していてもよい。前記Ｒ15が有していてもよい置換基としては本発明の趣旨に反しない限りにおいて特に制限はないが、ハロゲン原子、アルキル基、又は芳香族基であることが好ましく、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、又は炭素数６〜１２の芳香族基であることがより好ましく、塩素原子、メチル基、又はフェニル基であることが特に好ましい。特にＲ15が炭素数１〜２０のアルキル基である場合は、置換基として芳香族基を有することが好ましく、炭素数６〜１２の芳香族基を有することがより好ましく、フェニル基を有することが特に好ましい。また、特にＲ15が炭素数１〜２０の芳香族基である場合は、置換基としてハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基を有することが好ましく、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基を有することがより好ましく、塩素原子またはメチル基を有することが特に好ましい。
【００８２】
Ｒ11およびＲ13はさらに置換基を有していてもよい。前記Ｒ11が有していてもよい置換基としては本発明の趣旨に反しない限りにおいて特に制限はないが、炭素数６〜１２の芳香族基であることが好ましく、フェニル基であることがより好ましい。
【００８３】
以下に、一般式（２）で表される化合物の具体例を示すが、以下の具体例に限定されるものではない。
【００８４】
【化１４】
2014199424.tif 000015
【００８５】
一般式（２）で表される化合物は、商業的に入手してもよく、公知の方法によって合成してもよい。
【００８６】
−含有量−
本発明の光学フィルムは、前記分子量／芳香族数の比が３００以下であり、かつ、前記一般式（１）または（２）で表される化合物の含有量が、前記セルロースアシレートに対して０．５質量％〜２０質量％であることが好ましく、１〜２０質量％であることがより好ましい。セルロースアシレートに対して１質量％以上であれば、弾性率の向上効果が得られやすく、またセルロースアシレートに対して２０質量％以下であれば、セルロースアシレートフィルムを製膜した場合にブリードアウトや染み出しも発生しにくい。
前記分子量／芳香族数の比が３００以下であり、かつ、前記一般式（１）または（２）で表される化合物の含有量は、セルロースアシレートに対して１〜１５質量％であることが特に好ましく、１〜１０質量％であることがより特に好ましい。
【００８７】
（ＵＶ吸収剤）
本発明に用いられるセルロースアシレートフィルムは、主成分セルロースアシレートとともに、ＵＶ吸収剤を含有しているのが好ましい。ＵＶ吸収剤は、偏光子耐久性の改善に寄与する。特に、本発明の光学フィルムを画像表示装置の表面保護フィルムとして利用する態様において、ＵＶ吸収剤の添加は有効である。
【００８８】
本発明に使用可能なＵＶ吸収剤については特に制限はない。従来セルロースアシレートに使用されているＵＶ吸収剤はいずれも用いることができる。前記紫外線吸収剤としては、特開２００６−１８４８７４号公報に記載の化合物を挙げることができる。高分子紫外線吸収剤も好ましく用いることが出来、特に特開平６−１４８４３０号公報に記載のポリマータイプの紫外線吸収剤が好ましく用いられる。
【００８９】
紫外線吸収剤の使用量は、紫外線吸収剤の種類、使用条件等により一様ではないが、前記紫外線吸収剤が、主成分であるセルロースアシレートに対して１〜３質量％の割合で含まれていることがより好ましい。
例として以下の構造の紫外線吸収剤を挙げるが、添加する紫外線吸収剤はこれらに限定されない。
【００９０】
【化１５】
2014199424.tif 000016
【００９１】
(他の添加剤)
前記セルロースアシレートフィルムは、本発明の効果を損なわない範囲で、他の添加剤の少なくとも１種をさらに含有していてもよい。他の添加剤の例には、芳香族エステルオリゴマー以外の可塑剤（例えば、リン酸エステル系可塑剤、カルボン酸エステル系可塑剤、重縮合オリゴマー系可塑剤等）、レタデーション湿度耐久性改善剤、酸化防止剤等が含まれる。
【００９２】
（レタデーション湿度耐久性改善剤）
レタデーション湿度耐久性を改善させる化合物としては、例えば下記のような化合物を具体例として挙げることができる。
【００９３】
（ヒドロキシル基を有する化合物）
本発明で好ましく用いられるヒドロキシル基を含む化合物であって、より好ましくはフェノール性水酸基を含む化合物としては、例えば、特開２００８−８９８６０号の１３〜１９ページに記載のある化合物Ａや、特開２００８−２３３５３０号の７〜９ページに記載のある一般式（Ｉ）で表される化合物を好ましく用いることができる。
【００９４】
（アミノ基を有する化合物）
本発明で好ましく用いられるアミノ基を含む化合物としては、特に限定されることはないが、下記一般式（３）又は（４）で表される化合物であることが好ましい。
【化１６】
2014199424.tif 000017
（一般式（１）中、Ｒａはアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、複素環基又はアリール基を表す。Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４はそれぞれ独立に単結合又は２価の連結基を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、アシル基又は複素環基を表す。）
【化１７】
2014199424.tif 000018
（一般式（４）中、Ｒｂ及びＲｃはそれぞれ独立にアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、複素環基又はアリール基を表す。Ｘ５及びＸ６はそれぞれ独立に単結合又は２価の連結基を表す。Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、アシル基又は複素環基を表す。）
前記、Ｘ１〜Ｘ６は、単結合又は２価の連結基を表し、それぞれ同じであっても異なっていてもよく、２価の連結基としては、下記一般式（５）で表される群の中から選ばれることが好ましい。
【化１８】
2014199424.tif 000019
【００９５】
また、アミノ基を有する化合物としては、ピリジン又はピリミジン母核とし、置換可能ないずれかの位置にアミノ基を置換基として有するものも好ましく、下記一般式（６）で表される化合物であることも好ましい。
【化１９】
2014199424.tif 000020
一般式（６）中、Ｙはメチン基又は窒素原子を表す。Ｑａ、Ｑｂ及びＱｃはそれぞれ独立に単結合又は２価の連結基を表す。Ｒａ、Ｒｂ、及びＲｃはそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換のアリール基、シアノ基、ハロゲン原子、置換若しくは無置換の複素環基、又は、−Ｎ（Ｒｄ）（Ｒｄ’）を表し、Ｒｄ及びＲｄ’はそれぞれ独立に水素原子又は置換基を表し、Ｒｄ及びＲｄ’は互いに連結して環を形成してもよい。ＲａとＲｂは互いに連結して環を形成してもよい。Ｘ１は単結合又は下記２価の連結基群（Ｌ）から選択される２価の連結基を表す。Ｘ２は単結合又は２価の連結基を表す。Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換のアリール基、又は、置換若しくは無置換の複素環基を表し、Ｒ１とＲ２は互いに連結して環を形成してもよい。
【化２０】
2014199424.tif 000021
（各式中、＊側が前記一般式（６）で表される化合物中の含窒素芳香環に置換している窒素原子との連結部位であり、Ｒｇは置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換のアリール基、又は、置換若しくは無置換の複素環基を表す。）
【００９６】
（酸化防止剤）
本発明においてはセルロースアシレート溶液に公知の酸化防止剤、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、４，４’−チオビス−（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、１，１’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、６−Ｏ−パルミトイル−Ｌ−アスコルビン酸などのフェノール系あるいはヒドロキノン系酸化防止剤を添加することができる。さらに、トリス（４−メトキシ−３，５−ジフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリストールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトなどのリン系酸化防止剤を添加することが好ましい。酸化防止剤の添加量は、セルロース系樹脂１００質量部に対して、０．０５〜５．０質量部を添加することが好ましい。
【００９７】
（セルロースアシレートフィルムの製造方法）
前記セルロースアシレートフィルムを製造する方法は、特に制限はなく、公知の方法を用いて製膜することができる。例えば、溶液流延製膜法及び溶融製膜法のいずれを利用して製膜してもよい。フィルムの面状を改善する観点から、前記セルロースアシレートフィルムは、溶液流涎製膜法を利用して製造するのが好ましい。以下、溶液流延製膜法を用いる場合を例に説明するが、本発明は溶液流延製膜法に限定されるものではない。なお、溶融製膜法を用いる場合については、公知の方法を用いることができる。
【００９８】
−ポリマー溶液−
溶液流延製膜方法では、前記セルロースアシレート、芳香族エステルオリゴマー、及び必要に応じて各種添加剤を含有するポリマー溶液（セルロースアシレート溶液）を用いてウェブを形成する。以下において、溶液流延製膜方法に用いることができるポリマー溶液（以下、適宜セルロースアシレート溶液と称する場合もある）について説明する。
【００９９】
−溶媒−
本発明で用いられるセルロースアシレートは溶媒に溶解させてドープを形成し、これを基材上に流延しフィルムを形成させる。この際に押し出しあるいは流延後に溶媒を蒸発させる必要性があるため、揮発性の溶媒を用いることが好ましい。
更に、反応性金属化合物や触媒等と反応せず、かつ流延用基材を溶解しないものである。又、２種以上の溶媒を混合して用いてもよい。
また、セルロースアシレートと加水分解重縮合可能な反応性金属化合物を各々別の溶媒に溶解し後に混合してもよい。
ここで、上記セルロースアシレートに対して良好な溶解性を有する有機溶媒を良溶媒といい、また溶解に主たる効果を示し、その中で大量に使用する有機溶媒を主（有機）溶媒または主たる（有機）溶媒という。
【０１００】
前記良溶媒の例としてはアセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノンなどのケトン類、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，２−ジメトキシエタンなどのエーテル類、ぎ酸メチル、ぎ酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、γ−ブチロラクトン等のエステル類の他、メチルセロソルブ、ジメチルイミダゾリノン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、アセトニトリル、ジメチルスルフォキシド、スルホラン、ニトロエタン、塩化メチレン、アセト酢酸メチルなどが挙げられるが、１，３−ジオキソラン、ＴＨＦ、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸メチルおよび塩化メチレンが好ましい。
【０１０１】
ドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０質量％の炭素原子数１〜４のアルコールを含有させることが好ましい。
これらは、ドープを金属支持体に流延した後、溶媒が蒸発し始めてアルコールの比率が多くなることでウェブ(支持体上にセルロースアシレートのドープを流延した以降のドープ膜の呼び方をウェブとする)をゲル化させ、金属支持体から剥離することを容易にするゲル化溶媒として用いられたり、これらの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒のセルロースアシレートの溶解を促進したりする役割もあり、反応性金属化合物のゲル化、析出、粘度上昇を抑える役割もある。
【０１０２】
炭素原子数１〜４のアルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテルを挙げることができる。
これらのうち、ドープの安定性に優れ、沸点も比較的低く、乾燥性も良く、且つ毒性がないこと等からメタノール、エタノールが好ましい。エタノールがもっとも好ましい。これらの有機溶媒は、単独ではセルロースアシレートに対して溶解性を有しておらず、貧溶媒という。
【０１０３】
本発明においてセルロースアシレートの原料であるセルロースアシレートは、水酸基やエステル、ケトン等の水素結合性の官能基を含むため、全溶媒中に５〜３０質量％、より好ましくは７〜２５質量％、さらに好ましくは１０〜２０質量％のアルコールを含有することが流延支持体からの剥離荷重低減の観点から好ましい。
また、本発明においては、水を少量含有させることも溶液粘度や乾燥時のウェットフィルム状態の膜強度を高めたり、ドラム法流延時のドープ強度を高めたりするのに有効であり、例えば溶液全体に対して０．１〜５質量％含有させてもよく、より好ましくは０．１〜３質量％含有させてもよく、特には０．２〜２質量％含有させてもよい。
【０１０４】
本発明におけるポリマー溶液の溶媒として好ましく用いられる有機溶媒の組み合せの例については、特開２００９−２６２５５１号公報に挙げられている。
【０１０５】
また、必要に応じて、非ハロゲン系有機溶媒を主溶媒とすることもでき、詳細な記載は発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）に記載がある。
【０１０６】
本発明におけるポリマー溶液中のセルロースアシレート濃度は、５〜４０質量％が好ましく、１０〜３０質量％がさらに好ましく、１５〜３０質量％が最も好ましい。
前記セルロースアシレート濃度は、セルロースアシレートを溶媒に溶解する段階で所定の濃度になるように調整することができる。また予め低濃度（例えば４〜１４質量％）の溶液を調製した後に、溶媒を蒸発させる等によって濃縮してもよい。さらに、予め高濃度の溶液を調製後に、希釈してもよい。また、添加剤を添加することで、セルロースアシレートの濃度を低下させることもできる。
【０１０７】
添加剤を添加する時期は、添加剤の種類に応じて適宜決定することができる。たとえば、芳香族エステルオリゴマーやＵＶ吸収剤は、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコールやメチレンクロライド、酢酸メチル、アセトン、ジオキソラン等の有機溶媒或いはこれらの混合溶媒に紫外線吸収剤を溶解してからドープに添加するか、または直接ドープ組成中に添加してもよい。無機粉体のように有機溶剤に溶解しないものは、有機溶剤とセルロースアシレート中にデゾルバーやサンドミルを使用し、分散してからドープに添加する。
【０１０８】
このような条件を満たし好ましい高分子化合物であるセルロースアシレートを高濃度に溶解する溶剤として最も好ましい溶剤は塩化メチレン:エチルアルコールの比が９５:５〜８０:２０の混合溶剤である。あるいは、酢酸メチル:エチルアルコール６０:４０〜９５:５の混合溶媒も好ましく用いられる。
【０１０９】
（１）溶解工程
セルロースアシレートに対する良溶媒を主とする有機溶媒に、溶解釜中で該セルロースアシレート、添加剤を攪拌しながら溶解しドープを形成する工程、あるいはセルロースアシレート溶液に添加剤溶液を混合してドープを形成する工程である。
セルロースアシレートの溶解には、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、特開平９−９５５４４号公報、特開平９−９５５５７号公報、または特開平９−９５５３８号公報に記載の如き冷却溶解法で行う方法、特開平１１−２１３７９号公報に記載の如き高圧で行う方法等種々の溶解方法を用いることができるが、特に主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法が好ましい。
ドープ中のセルロースアシレートの濃度は１０〜３５質量%が好ましい。溶解中または後のドープに添加剤を加えて溶解及び分散した後、濾材で濾過し、脱泡して送液ポンプで次工程に送ることが好ましい。
【０１１０】
（２）流延工程
ドープを、送液ポンプ(例えば、加圧型定量ギヤポンプ)を通して加圧ダイに送液し、無限に移送する無端の金属ベルト、例えばステンレスベルト、あるいは回転する金属ドラム等の金属支持体上の流延位置に、加圧ダイスリットからドープを流延する工程である。
ダイの口金部分のスリット形状を調整出来、膜厚を均一にし易い加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があり、何れも好ましく用いられる。金属支持体の表面は鏡面となっている。製膜速度を上げるために加圧ダイを金属支持体上に２基以上設け、ドープ量を分割して重層してもよい。あるいは複数のドープを同時に流延する共流延法によって積層構造のフィルムを得ることも好ましい。
【０１１１】
（３）溶媒蒸発工程
ウェブ(セルロースアシレートフィルム)の完成品となる前の状態であって、まだ溶媒を多く含むものをこう呼ぶ)を金属支持体上で加熱し、金属支持体からウェブが剥離可能になるまで溶媒を蒸発させる工程である。
溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法及び/または金属支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱の方法が、乾燥効率がよく好ましい。またそれらを組み合わせる方法も好ましい。裏面液体伝熱の場合は、ドープ使用有機溶媒の主溶媒または最も低い沸点を有する有機溶媒の沸点以下で加熱するのが好ましい。
【０１１２】
（４）剥離工程
金属支持体上で溶媒が蒸発したウェブを、剥離位置で剥離する工程である。剥離されたウェブは次工程に送られる。なお、剥離する時点でのウェブの残留溶媒量(下記式)があまり大き過ぎると剥離し難かったり、逆に金属支持体上で充分に乾燥させ過ぎてから剥離すると、途中でウェブの一部が剥がれたりする。
ここで、製膜速度を上げる方法(残留溶媒量ができるだけ多いうちに剥離することで製膜速度を上げることができる)としてゲル流延法(ゲルキャスティング)がある。例えば、ドープ中にセルロースアシレートに対する貧溶媒を加えて、ドープ流延後、ゲル化する方法、金属支持体の温度を低めてゲル化する方法等がある。金属支持体上でゲル化させ剥離時の膜の強度を上げておくことによって、剥離を早め製膜速度を上げることができる。
金属支持体上でのウェブの剥離時残留溶媒量は、乾燥の条件の強弱、金属支持体の長さ等により５〜１５０質量％の範囲で剥離することが好ましいが、残留溶媒量がより多い時点で剥離する場合、経済速度と品質との兼ね合いで剥離時の残留溶媒量が決められる。本発明においては、該金属支持体上の剥離位置における温度を−５０〜４０℃とするのが好ましく、１０〜４０℃がより好ましく、１５〜３０℃とするのが最も好ましい。
【０１１３】
また、該剥離位置におけるウェブの残留溶媒量を１０〜１５０質量％とすることが好ましく、更に１０〜１２０質量％とすることが好ましい。
残留溶媒量は下記の式で表すことができる。
残留溶媒量（質量％）＝[(Ｍ−Ｎ)／Ｎ]×１００
ここで、Ｍはウェブの任意時点での質量、Ｎは質量Ｍのものを１１０℃で３時間乾燥させた時の質量である。
【０１１４】
（５）乾燥または熱処理工程、延伸工程
前記剥離工程後、ウェブを乾燥装置内に複数配置したロールに交互に通して搬送する乾燥装置、および／またはクリップでウェブの両端をクリップして搬送するテンター装置を用いて、ウェブを乾燥することが好ましい。
【０１１５】
本発明において熱処理をする場合、該熱処理温度はＴｇ−５℃未満であり、Ｔｇ−２０℃以上Ｔｇ−５℃未満であることが好ましく、Ｔｇ−１５℃以上Ｔｇ−５℃未満であることがより好ましい。
また、熱処理温度は、３０分以下であることが好ましく、２０分以下であることがより好ましく、１０分程度であることが特に好ましい。
【０１１６】
乾燥および熱処理の手段はウェブの両面に熱風を吹かせるのが一般的であるが、風の代わりにマイクロウエーブを当てて加熱する手段もある。使用する溶媒によって、温度、風量及び時間が異なり、使用溶媒の種類、組合せに応じて条件を適宜選べばよい。
【０１１７】
延伸処理は、ＭＤ及びＴＤのいずれか一方向に行ってもよいし、双方の方向に２軸延伸してもよい。２軸延伸が好ましい。延伸は１段で実施しても、多段で実施してもよい。また、引張り弾性率は、使用するセルロースアシレートの種類やアシル置換度を調整したり、添加剤の種類を選択することで、又はその割合を調整したりすることで、上記範囲に調整することができる。
【０１１８】
フィルム搬送方向ＭＤへの延伸における延伸倍率は、０〜２０％であることが好ましく、０〜１５％であることがより好ましく、０〜１０％であることが特に好ましい。前記延伸の際のウェブの延伸倍率（伸び）は、金属支持体速度と剥ぎ取り速度（剥ぎ取りロールドロー）との周速差により達成することができる。例えば、２つのニップロールを有する装置を用いた場合、入口側のニップロールの回転速度よりも、出口側のニップロールの回転速度を速くすることにより、搬送方向（縦方向）にフィルムを好ましく延伸することができる。このような延伸が施されることによって、ＭＤの引張り弾性率を調整できる。
なお、ここでいう「延伸倍率（％）」とは、以下の式により求められるものを意味する。
延伸倍率（％）＝１００×｛（延伸後の長さ）−（延伸前の長さ）｝／延伸前の長さ
【０１１９】
フィルム搬送方向に直交する方向ＴＤへの延伸における延伸倍率は、０〜３０％であることが好ましく、１〜２０％であることがより好ましく、２０〜１５％であることが特に好ましい。
なお、本発明においては、フィルム搬送方向に直交する方向ＴＤに延伸する方法として、テンター装置を用いて延伸することが好ましい。
【０１２０】
２軸延伸の際に縦方向に、例えば０．８〜１．０倍に緩和させて所望のリターデーション値を得ることもできる。延伸倍率は目的の光学特性に応じて設定される。前記セルロースアシレートフィルムを製造する場合、長尺方向に一軸延伸することもできる。
【０１２１】
延伸の際の温度が、Ｔｇ以下であると、延伸方向の引張り弾性率が上昇するので好ましい。延伸温度は、Ｔｇ−５０℃〜Ｔｇであることが好ましく、Ｔｇ−３０℃〜Ｔｇ−５℃であることがより好ましい。一方、上記温度条件で延伸すると、延伸方向の引張り弾性率が上昇する一方で、それに直交する方向の引張り弾性率は低下する傾向がある。従って、延伸によりＭＤ及びＴＤの双方の方向の引張り弾性率を上昇するためには、上記温度範囲で、双方の方向に延伸処理する、即ち２軸延伸処理するのが好ましい。
【０１２２】
なお、延伸工程後に乾燥してもよい。延伸工程後に乾燥する場合、使用する溶媒によって、乾燥温度、乾燥風量及び乾燥時間が異なり、使用溶媒の種類、組合せに応じて乾燥条件を適宜選べばよい。本発明では、延伸工程後の乾燥温度は、延伸工程の延伸温度よりも低い方が、フィルムを液晶表示装置に組み込んだときの正面コントラストを上昇させる観点から好ましい。
【０１２３】
（６）巻き取り
以上のようにして得られた、フィルムの長さは、１ロール当たり１００〜１００００ｍで巻き取るのが好ましく、より好ましくは５００〜７０００ｍであり、さらに好ましくは１０００〜６０００ｍである。フィルムの幅は、０．５〜５．０ｍが好ましく、より好ましくは１．０〜３．０ｍであり、さらに好ましくは１．０〜２．５ｍである。巻き取る際、少なくとも片端にナーリングを付与するのが好ましく、ナーリングの幅は３ｍｍ〜５０ｍｍが好ましく、より好ましくは５ｍｍ〜３０ｍｍ、高さは０．５〜５００μｍが好ましく、より好ましくは１〜２００μｍである。これは片押しであっても両押しであってもよい。
【０１２４】
このようにして得られたウェブを巻き取り、セルロースアシレートフィルムを得ることができる。
【０１２５】
（ロール状セルロースアシレートフィルム）
本発明に用いられるセルロースアシレートフィルムとしては、前記長尺状のセルロースアシレートフィルムをロール状に巻いてなるロール状セルロースアシレートフィルムを用いてもよい。本発明の光学フィルムは、前記セルロースアシレートフィルムの膜厚が１５〜４５μｍである場合でも、ロール状に作製した光学フィルムの外観が良好であり、本発明に用いられるセルロースアシレートフィルムをロール状に作製したフィルムの外観も良好である。
フィルムの外観を向上させることでフィルムの変形を抑制でき、偏光板化した際のムラを低減できる。その結果、液晶表示装置に組み込んだ際の表示ムラを低減できる。
【０１２６】
（層構成）
本発明で使用するセルロースアシレートフィルムは単層フィルムであっても、２層以上の積層構造を有していてもよい。例えば、コア層と外層（表層、スキン層と呼ばれることもある）の２層からなる積層構造であることや、外層、コア層、外層の３層からなる積層構造であることも好ましく、これらの積層構造を共流延によって製膜された態様であることも好ましい。
本発明で使用するセルロースアシレートフィルムが２層以上の積層構造を有している場合、外層には、さらにマット剤を添加することが好ましい。マット剤としては、例えば特開２０１１−１２７０４５号公報に記載のものなどを用いることができ、例えば平均粒子サイズ２０ｎｍのシリカ粒子などを用いることができる。
【０１２７】
（セルロースアシレートフィルムの厚み）
前記セルロースアシレートフィルムの厚みは、１５〜４５μｍであり、１５〜３５μｍであることが好ましく、１５〜３０μｍであることがより好ましい。
【０１２８】
（セルロースアシレートフィルムの光学特性）
前記セルロースアシレートフィルムは、下記式（１）を満たすため、液晶表示装置に組み込んだときに表示ムラがない。
式（１）    ｜Ｒｔｈ（５９０）｜≦５０ｎｍ
（式（１）中、Ｒｔｈ（５９０）は波長５９０ｎｍにおける膜厚方向のレターデーションを表す。）
｜Ｒｔｈ（５９０）｜は、３０ｎｍ以下であることが好ましく、２０ｎｍ以下であることがより好ましい。
【０１２９】
前記セルロースアシレートフィルムは、下記式（２）を満たすことが液晶表示装置に組み込んだときの表示ムラをより改善する観点から好ましい。
式（２）    ｜Ｒｅ（５９０）｜≦５ｎｍ
（式（２）中、Ｒｅ（５９０）は波長５９０ｎｍにおけるフィルム面内方向のレターデーションを表す。）
｜Ｒｅ（５９０）｜は、３ｎｍ以下であることが好ましく、２ｎｍ以下であることがより好ましく、１ｎｍ以下であることが特に好ましい。
【０１３０】
本明細書におけるＲｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は各々、波長λにおける面内のレターデーションおよび厚さ方向のレターデーションを表す。本願明細書においては、特に記載がないときは、波長λは、５９０ｎｍとする。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨが算出する。尚、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に、以下の式（Ａ）及び式（Ｂ）よりＲｔｈを算出することもできる。ここで平均屈折率の仮定値はポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【０１３１】
【数１】
2014199424.tif 000022
【０１３２】
ここで、上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値を表し、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚは、屈折率楕円体の各主軸方位の屈折率を表し、ｄはフィルム厚を表す。
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ      式（Ｂ）
なおこの際、パラメータとして平均屈折率ｎが必要になるが、これはアッベ屈折計（（株）アタゴ社製の「アッベ屈折計２−Ｔ」）により測定した値を用いた。
【０１３３】
＜機能層＞
本発明の光学フィルムは、前記セルロースアシレートフィルムの少なくとも一方の表面上に、機能層を有することが好ましい。機能層としては３Ｄ映像表示用のパターン位相差層、ハードコート層、反射防止層、防眩層、帯電防止層、光学異方性層、低透湿層などがあげられる。各機能層は単独、または併用しても良い。特に３Ｄ映像表示用のパターン位相差層上にハードコート層を設ける態様は好ましい。
また、反射防止層、防眩層、低透湿層はハードコート層機能を兼ね備えても良い。
【０１３４】
＜パターン位相差層＞
特許４８８７４３６号に記載された光学異方性層を用いることができる。
【０１３５】
（第一領域と第二領域の形状）
本発明の光学フィルムは、互いに複屈折率が異なる第１位相差領域（以下、単に第一領域とも言う）と第２位相差領域（以下、単に第二領域とも言う）を有し、前記第一位相差領域と前記第二位相差領域が１ラインごとに交互にパターン化された光学異方性層（以下、パターン位相差とも言う）とを有する。前記第一領域と前記第二領域が、互いの短辺の長さがほぼ等しい帯状であり、かつ交互に繰り返しパターニングされていることが、３Ｄ立体映像表示システム用に用いる観点から好ましい。
【０１３６】
本発明の光学フィルムでは、前記第一領域の遅相軸と前記第二領域の遅相軸が略直交することが、３Ｄ映像表示をするときに前記第一領域と前記第二領域を通過した光の偏光状態を直線偏光から円偏光、又は円偏光から直線偏光に変えることができる観点から好ましい。
また、本発明の光学フィルムでは、前記第一領域の遅相軸と前記第二領域の遅相軸が直交することが、３Ｄ映像表示をするときに前記第一領域と前記第二領域を通過した光の偏光状態を、楕円偏光させずに、直線偏光から円偏光、又は円偏光から直線偏光に変えることができる観点から、より好ましい。
【０１３７】
本発明の光学フィルムでは、パターンの長辺の方向と、支持体の音速が最大となる方向とが略直交であることが、パターン領域と画素のずれを低減し、クロストークを抑制できる観点から好ましい。
【０１３８】
（レターデーション）
前記のように直線偏光から円偏光、又は円偏光から直線偏光に変換する機能を有するパターン位相差層は波長の１／４のレターデーションを持つことが好ましい。一般に４分の１波長板と呼ばれ、可視光の波長５５０ｎｍにおいてはＲｅ＝１３７．５ｎｍが理想値となる。
また、直線偏光から円偏光、又は円偏光から直線偏光に変換するパターン位相差層は波長の１／４のレターデーションを有するものだけではない。例えば、波長の−１／４や３／４のレターデーションでもよく、一般式で表すと波長の１／４±ｎ／２（ｎは整数）のレターデーションを有すればよい。
前記第一領域の遅相軸と前記第二領域の遅相軸が直交するパターニングは、波長の−１／４や１／４のレターデーションを有する領域を交互に形成すればよい。この時、互いの領域の遅相軸はほぼ直交する。また、波長の１／４と３／４のレターデーションをパターニングしてもよく、この時の互いの領域の遅相軸はほぼ平行になる。ただし、互いの領域の円偏光の回転方向は逆になる。
更に、波長の１／４と３／４のレターデーションのパターニングは、波長の１／４を全面に形成後、波長の１／２又は−１／２のレターデーションを形成してもよい。
本発明の光学フィルムは、波長の１／４のレターデーションを持たせる場合、光学フィルム中に含まれる前記第一領域のＲｅ（５５０）値と、光学フィルム中に含まれる前記第二領域のＲｅ（５５０）値が３０〜２５０ｎｍであることが好ましく、５０〜２３０ｎｍであることがより好ましく、１００〜２００ｎｍであることが特に好ましく、１０５〜１８０ｎｍであることがより特に好ましく、１１５〜１６０ｎｍであることが更に好ましく、１３０〜１５０ｎｍであることがより特に好ましい。
【０１３９】
また、３Ｄ映像表示をするときに前記第一領域と前記第二領域を通過した光の偏光状態を直線偏光から円偏光、又は円偏光から直線偏光に変えることができる観点からの観点から、パターン位相差層と支持体との全体のＲｅ（５５０）が１１０〜１６５ｎｍであることが好ましく、１１０〜１５５ｎｍであることがより好ましく、１２０〜１４５ｎｍであることが更に好ましい。特に、パターン位相差層と支持体との全体のＲｅ（５５０）が上記範囲であり、かつ第一領域と第二領域の遅相軸が略直交していることが精度良く右目用画像と左目用画像の偏光状態を変えることができる観点から好ましい。
【０１４０】
＜ハードコート層＞
前記ハードコート層は、厚みが０．１〜６μｍであることが好ましく、より好ましくは３〜６μｍである。前記範囲の薄いハードコート層を有することで、脆性やカール抑制などの物性改善、軽量化および製造コスト低減がなされたハードコート層を含む光学フィルムになる。また、基材フィルムが大きな弾性率を有するセルロースアシレートであると、前記特定の弾性率の範囲以上とすることで、顕著に鉛筆硬度を高めることができる。
本発明に用いられるハードコート層はフィルムに硬度や耐傷性を付与するための層である。前記ハードコート層は、例えば、塗布組成物を基材フィルム（セルロースアシレートフィルム）上に塗布し、硬化させることによって形成することができる。
本発明の光学フィルムに対して前記ハードコート層を付与することによって、ハードコート層を設けない或いは完全除去した光学フィルム表面に対して、ハードコート層側から測定したＫｎｏｏｐ硬度を２０〜１００Ｎ／ｍｍ2の範囲で向上することができる。また防眩層を付与した場合も、Ｋｎｏｏｐ硬度を上げることができる。本発明の光学フィルムに対して前記防眩層を付与した場合は、防眩層を設けない或いは完全除去した光学フィルム表面に対して、防眩層側から測定したＫｎｏｏｐ硬度を１０〜１００Ｎ／ｍｍ2の範囲で向上することができる。
また、他の機能を付加することを目的として、ハードコート層上に、他の機能層を積層してもよい。またハードコート層にフィラーや添加剤を加えることで、機械的、電気的、光学的な物理的な性能や撥水・撥油性などの化学的な性能をハードコート層自体に付与することもできる。
【０１４１】
ハードコート層は、硬化性組成物を硬化することで形成するのが好ましい。硬化性組成物は、液状の塗布組成物として調製されるのが好ましい。前記塗布組成物の一例は、マトリックス形成バインダー用モノマー又はオリゴマー、ポリマー類及び有機溶媒を含有する。この塗布組成物を塗布後に硬化することでハードコート層を形成することができる。硬化には、架橋反応、又は重合反応を利用することができる。
【０１４２】
（マトリックス形成バインダー用モノマー又はオリゴマー）
利用可能なマトリックス形成バインダー用モノマー又はオリゴマーの例には、電離放射線硬化性の多官能モノマー及び多官能オリゴマーが含まれる。多官能モノマーや多官能オリゴマーは架橋反応、又は、重合反応可能なモノマーであるのが好ましい。前記電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーの官能基としては、光、電子線、放射線重合性のものが好ましく、中でも光重合性官能基が好ましい。
【０１４３】
光重合性官能基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の不飽和の重合性官能基等や、エポキシ系化合物等の開環重合型の重合性官能基が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基が好ましい。
【０１４４】
光重合性官能基を有する光重合性多官能モノマーの具体例としては、
ネオペンチルグリコールアクリレート、１，６−ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類；
トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のポリオキシアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類；
ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート等の多価アルコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類；
２，２−ビス｛４−（アクリロキシ・ジエトキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛４−（アクリロキシ・ポリプロポキシ）フェニル｝プロパン等のエチレンオキシドあるいはプロピレンオキシド付加物の（メタ）アクリル酸ジエステル類；
等が挙げられる。
【０１４５】
更には、ウレタン（メタ）アクリレート類、ポリエステル（メタ）アクリレート類、イソシアヌル酸アクリレート類、エポキシ（メタ）アクリレート類も、光重合性多官能モノマーとして、好ましく用いられる。
【０１４６】
上記の中でも、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル類が好ましく、１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能モノマーがより好ましい。
具体的には、（ジ）ペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレート、（ジ）ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、（ジ）ペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、（ジ）ペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールトリアクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサトリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性リン酸トリ（メタ）アクリレート、１，２，４−シクロヘキサンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタグリセロールトリアクリレート、１，２，３−クロヘキサンテトラメタクリレート、ポリエステルポリアクリレート、カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、等が挙げられる。
本明細書において、「（メタ）アクリレート」、「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリロイル」は、それぞれ「アクリレート又はメタクリレート」、「アクリル酸又はメタクリル酸」、「アクリロイル又はメタクリロイル」を表す。
【０１４７】
さらに、３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する樹脂、例えば比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物などのオリゴマー又はプレポリマー等も挙げられる。
３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能アクリレート系化合物類の具体化合物としては、特開２００７−２５６８４４の［００９６］等を参考にすることができる。
【０１４８】
ウレタンアクリレート類としては、例えば、アルコール、ポリオール、および／またはヒドロキシル基含有アクリレート等のヒドロキシル基含有化合物類とイソシアネート類を反応させ、または必要によって、これらの反応によって得られたポリウレタン化合物を（メタ）アクリル酸でエステル化して得られるウレタンアクリレート系化合物を挙げることができる。
具体的な化合物の具体例としては特開２００７−２５６８４４号公報の［００１７］等の記載を参考にすることができる。
【０１４９】
イソシアヌル酸アクリレート類を利用すると、カールをより低減できるので好ましい。これには、イソシアヌル酸ジアクリレート類、イソシアヌル酸トリアクリレート類が挙げられ、具体的な化合物の事例としては特開２００７−２５６８４４の［００１８］〜［００２１］等を参考にすることができる。
【０１５０】
前記ハードコート層には、さらに硬化による収縮低減のために、エポキシ系化合物を用いることができる。これを構成するためのエポキシ基を有するモノマー類としては、１分子中にエポキシ基を２基以上有するモノマーが用いられ、これらの例としては特開２００４−２６４５６３号、同２００４−２６４５６４号、同２００５−３７７３７号、同２００５−３７７３８号、同２００５−１４０８６２号、同２００５−１４０８６２号、同２００５−１４０８６３号、同２００２−３２２４３０号等に記載されているエポキシ系モノマー類が挙げられる。また、グリシジル（メタ）アクリレートのようなエポキシ系とアクリル系の両官能基を持つ化合物を用いることも好ましい。
【０１５１】
（高分子化合物）
前記ハードコート層は、高分子化合物を含有していてもよい。高分子化合物の説明および好ましい具体例としては、特開２０１２−２１５８１２号公報に記載の内容と同様であり、この公報に記載の内容は本明細書中に組み込まれる。
【０１５２】
（硬化性組成物）
前記ハードコート層の形成に利用可能な硬化性組成物の説明および好ましい具体例としては、特開２０１２−２１５８１２号公報に記載の内容と同様であり、この公報に記載の内容は本明細書中に組み込まれる。
【０１５３】
（高硬度ハードコート層）
本発明で設けることができるハードコート層としては、特に高硬度のハードコート層が望まれる場合に、特開２０１２−２５２２７５号公報の段落［００１２］〜［００５７］に記載のもの、あるいはＷＯ２０１２/０４３３４１Ａ１号公報の段落［００１０］〜［００４３］等を使用することができる。
【０１５４】
（ハードコート層の性質）
前記ハードコート層は、耐擦傷性に優れるのが好ましい。具体的には、耐擦傷性の指標となる鉛筆硬度試験を実施した場合に、３Ｈ以上を達成するのが好ましい。
【０１５５】
＜防眩層＞
防眩層は、表面散乱による防眩性と、好ましくはフィルムの硬度、耐擦傷性を向上するためのハードコート性をフィルムに付与する目的で形成されうる。
【０１５６】
本発明で用いることができる防眩層はバインダーおよび防眩性を付与するための透光性粒子を含有し、透光性粒子自体の突起あるいは複数の粒子の集合体で形成される突起によって表面の凹凸を形成されるものであることが好ましい。
また、ハードコート性を有する防眩層を使用することで、別にハードコート層を形成する必要がなくなる。
【０１５７】
透光性粒子の具体例としては、例えばシリカ粒子、ＴｉＯ2粒子等の無機化合物の粒子；アクリル粒子、架橋アクリル粒子、ポリスチレン粒子、架橋スチレン粒子、メラミン樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子等の樹脂粒子；が好ましく挙げられる。なかでも架橋スチレン粒子、架橋アクリル粒子、シリカ粒子が好ましい。
透光性粒子の形状は、球形あるいは不定形のいずれも使用できる。
【０１５８】
バインダーの屈折率は、内部ヘイズ、表面ヘイズを調節するという観点から、上述した粒子の中から選ばれた各透光性粒子の屈折率にあわせてバインダーの屈折率を調整することが好ましい。透光性粒子にあわせたバインダーとしては、例えば、３官能以上の（メタ）アクリレートモノマーを主成分としてなるバインダー（硬化後の屈折率が１．５５〜１．７０）と、スチレン含率５０〜１００質量％である架橋ポリ（メタ）アクリレート重合体からなる透光性粒子およびベンゾグアナミン粒子のいずれか一方または両方との組み合わせが挙げられ、これらのうち、上記バインダーとスチレン含率５０〜１００質量％である架橋ポリ（スチレン−アクリレート）共重合体からなる透光性粒子（屈折率が１．５４〜１．５９）との組合せが好適に例示される。
【０１５９】
また、上述した観点より、バインダーの屈折率と透光性粒子の屈折率の差の絶対値が０．０４以下であることが好ましい。バインダーの屈折率と透光性粒子の屈折率の差の絶対値は好ましくは０．０３０以下であり、より好ましくは０．０２０以下であり、更に好ましくは０．０１５以下である。
ここで、バインダーの屈折率は、アッベ屈折計で直接測定するか、分光反射スペクトルや分光エリプソメトリーを測定するなどして定量評価できる。透光性粒子の屈折率は、屈折率の異なる２種類の溶媒の混合比を変化させて屈折率を変化させた溶媒中に透光性粒子を等量分散して濁度を測定し、濁度が極小になった時の溶媒の屈折率をアッベ屈折計で測定することで測定される。
【０１６０】
透光性粒子の含有量は、防眩性等の観点から、形成された防眩層中の全固形分に対して３〜３０質量％であることが好ましく、５〜２０質量％であることがより好ましい。
【０１６１】
また、粒子径の異なる２種以上の透光性粒子を併用して用いてもよい。より大きな粒子径の透光性粒子で防眩性を付与し、より小さな粒子径の透光性粒子で別の光学特性を付与することが可能である。
【０１６２】
また、本発明において、透光性粒子の凝集性を制御するために、スメクタイト型粘土に、４級アンモニウム塩をインターカレーションさせることにより得られるスメクタイト型粘土有機複合体を利用する態様も好適に例示される。スメクタイト型粘土有機複合体の含有量は、形成された防眩層の全固形分に対して、０．２〜８．０質量％が好ましく、０．３〜４．０質量％がより好ましく、０．４〜３．０質量％がさらに好ましく、０．５〜２．０質量％が特に好ましい。
【０１６３】
４級アンモニウム塩としては下記一般式（２０１）で表わされる４級アンモニウム塩が好ましい。
［（Ｒ201）3（Ｒ202）Ｎ］+・Ｘ-  （２０１）
（一般式（２０１）中、Ｒ201及びＲ202は同一ではなく、Ｒ201は炭素数４〜２４の、アルキル基、アルケニル基又はアルキニル基を表し、Ｒ202は炭素数１〜１０の、アルキル基、アルケニル基又はアルキニル基を表し、Ｘ-は陰イオンを表す。）
【０１６４】
一般式（２０１）で表わされる４級のアンモニウムイオンとしては、例えば、トリオクチル・メチル・アンモニウムイオン、トリステアリル・エチル・アンモニウムイオン、トリオクチル・エチル・アンモニウムイオン、トリステアリル・メチル・アンモニウムイオン、トリデシル・ヘキシル・アンモニウムイオン、トリテトラデシル・プロピル・アンモニウムイオン等が挙げられ、これらのうち、トリオクチル・メチル・アンモニウムイオンおよびトリステアリル・エチル・アンモニウムイオンが好適に例示される。
【０１６５】
一般式（２０１）中、Ｘ-は、陰イオンを表す。このような陰イオンとしては、例えば、Ｃｌ-、Ｂｒ-、ＯＨ-、ＮＯ3-等が挙げられ、これらのうち、Ｃｌ-が好適に例示される。
【０１６６】
スメクタイト型粘土有機複合体の市販品としては、ルーセンタイトＳＡＮ、ルーセンタイトＳＴＮ、ルーセンタイトＳＥＮ、ルーセンタイトＳＰＮ（以上コープケミカル社製）などが挙げられ、単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１６７】
本発明における防眩層の膜厚は、０．５μｍ〜５０μｍであることが好ましく、１〜３５μｍであることがより好ましく、１μｍ〜２５μｍであることが更に好ましい。
【０１６８】
本発明における防眩層の中心線平均粗さ（Ｒａ75）は、０．１０〜０．４０μｍの範囲が好ましい。
また、上記防眩層の強度は、鉛筆硬度試験で、３Ｈ以上であることが好ましい。
【０１６９】
防眩層を形成する方法としては、例えば、特開平６−１６８５１号公報の請求項２２に記載のような表面に微細な凹凸を有するマット状の賦型フィルムをラミネートして形成する方法、特開２０００−２０６３１７号公報の請求項１０に記載のように電離放射線照射量の差による電離放射線硬化型樹脂の硬化収縮により形成する方法、特開２０００−３３８３１０号公報の請求項６に記載のように乾燥にて透光性樹脂に対する良溶媒の重量比が減少することにより透光性微粒子および透光性樹脂とをゲル化させつつ固化させて塗膜表面に凹凸を形成する方法、特開２０００−２７５４０４号公報の請求項８に記載のように外部からの圧力により表面凹凸を付与する方法などが知られており、これら公知の方法を利用することができる。
【０１７０】
［高屈折率層、中屈折率層、および低屈折率層］
高屈折率層の屈折率は、１．７０〜１．７４であることが好ましく、１．７１〜１．７３であることがより好ましい。中屈折率層の屈折率は、低屈折率層の屈折率と高屈折率層の屈折率との間の値となるように調整される。中屈折率層の屈折率は、１．６０〜１．６４であることが好ましく、１．６１〜１．６３であることが更に好ましい。低屈折率層は、屈折率が１．３０〜１．４７であることが好ましい。多層薄膜干渉型の反射防止フィルム（中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層）の場合の低屈折率層の屈折率は１．３３〜１．３８であることが好ましく、１．３５〜１．３７であることがさらに好ましい。
高屈折率層、中屈折率層、および低屈折率層の形成方法は化学蒸着（ＣＶＤ）法や物理蒸着（ＰＶＤ）法、特に物理蒸着法の一種である真空蒸着法やスパッタ法により、無機物酸化物の透明薄膜を用いることもできるが、オールウェット塗布による方法が好ましい。
高屈折率層、中屈折率層、および低屈折率層としては特開２００９−９８６５８号公報の段落［０１９７］〜［０２１１］に記載のものを使用することができる。
【０１７１】
これらの層は防眩層の上に形成することが、適宜材料や厚みを調整することが好ましい。
【０１７２】
また、本発明では設けることができる防眩層としては、以下のものも挙げることができる。
ＷＯ２０１１／１１５２２６号公報の段落［００１０］〜［００７０］記載のもの、ＷＯ２０１１／１１５２２８号公報の段落［００１１］〜［００７７］記載のもの、ＷＯ２０１１／１２２４８３号公報の段落［００１３］〜［００５７］記載のもの、ＷＯ２０１１／１２９３６７号公報の段落［００２３］〜［００４９］記載のもの、ＷＯ２０１２／０４６６４０号公報の段落［００１１］〜［００７４］記載のもの、ＷＯ２０１２／０４６６６２号公報の段落［００１０］〜［００７３］記載のもの、ＷＯ２０１２／０４６６６３号公報の段落［００１１］〜［００７４］記載のもの、ＷＯ２０１２／０４６６６４号公報の段落［００１１］〜［００７４］記載のもの、ＷＯ２０１２／０５３６３２号公報の段落［０００９］〜［００７９］記載のものである。
【０１７３】
特に近年に普及した各種方式のタッチパネルを有する画像表示画面には耐指紋付性、防汚性が求められるため、本発明の光学フィルム上に耐指紋付性層、あるいは防汚性層を形成することも有用である。耐指紋付性層、防汚性層については、例えば、特許第４５１７５９０号公報、特許第４６３８９５４号公報、国際公開ＷＯ２０１０／０９０１１６号公報、国際公開ＷＯ２０１１／１０５５９４号公報を参考にすることができる。
また、タッチパネル用途のハードコート層付透明導電性フィルムの基材として本発明の光学フィルムを用いることもできる。
【０１７４】
＜低透湿層＞
本発明の光学フィルムは、前記セルロースアシレートフィルムの少なくとも一方の表面上に、低透湿層を有することが好ましい。
【０１７５】
低透湿層：
本発明の光学フィルムにおける低透湿層は、前記セルロースアシレートフィルムおよびパターン光学異方性層ならびに任意の反射防止層などとは別に設けられる層であり、下記式（３０１）を満たすものである。
Ａ／Ｂ≦０．６  ・・・（３０１）
（式中、Ａは、前記セルロースアシレートフィルムと低透湿層とを積層させた積層体の透湿度を表し、Ｂは、前記セルロースアシレートフィルムの透湿度を表す。）
【０１７６】
（透湿度）
本発明における「透湿度」とは、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８：１９７６の「防湿包装材料の透湿度試験方法（カップ法）」に記載された手法に従い、温度４０℃、相対湿度９０％の条件下で２４時間に通過した水蒸気の量（ｇ／ｍ2／ｄａｙ）をいう。
【０１７７】
上記式（３０１）は、前記セルロースアシレートフィルムと低透湿層とを積層させた積層体の透湿度Ａが、基材フィルムの透湿度Ｂよりも特定の割合で低いこと、すなわち、低透湿層の性能に関する規定である。
ここで、上記式（３０１）中のＡは、上述した通り、前記セルロースアシレートフィルムと低透湿層とを積層させた積層体の透湿度を表すものであるが、これは、本発明の光学フィルムにおいて前記セルロースアシレートフィルムと低透湿層が隣接して積層されていることを意味するものでない。
【０１７８】
また、上記式（３０１）のＡ／Ｂは、０．５以下が好ましく、０．４以下がより好ましく、０．３以下であることが好ましく、０．２以下であることがより好ましい。
【０１７９】
−第１態様−
上記低透湿層は、光学フィルムの透湿度がより低減することから、環状脂肪族炭化水素基を有する化合物（Ａ１）および／またはフルオレン環を有する化合物（Ａ２）を、無機成分を除いた全固形分に対して５０〜９９質量％含有する層である態様（第１態様）が好ましい。
【０１８０】
ここで、低透湿層における化合物（Ａ１）および／または化合物（Ａ２）の含有量（化合物（Ａ１）および化合物（Ａ２）をいずれも含有する場合は合計の含有量をいう。以下、同様。）は、熱分解ＧＣ−ＭＳと元素分析を組み合わせる方法などにより測定することができる。なお、後述するロジン化合物（Ｂ）、無機微粒子（Ｃ）および環状ポリオレフィン系樹脂（Ｄ）の含有量についても同様に測定することができる。
また、低透湿層における化合物（Ａ１）および／または化合物（Ａ２）の含有量は、５０質量％超９９質量％以下であるのがより好ましく、５５〜９５質量％であるのが更に好ましく、６０〜９０質量％であるのが特に好ましい。
【０１８１】
また、上記低透湿層は、光学フィルムの透湿度が更に低減することから、上述した化合物（Ａ１）および／または化合物（Ａ２）とともに、更に、ロジン化合物（Ｂ）および／または平均粒子径３０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の無機微粒子（Ｃ）を含有する層であるのがより好ましい。
ここで、低透湿層におけるロジン化合物（Ｂ）の含有量は、１〜５０質量％であるのが好ましく、１０〜４０質量％であるのがより好ましく、１５〜３０質量％であるのが更に好ましい。
同様に、低透湿層における無機微粒子（Ｃ）の含有量は、１０〜８０質量％であるのが好ましく、１５〜７５質量％であるのがより好ましく、２０〜７０質量％であるのが更に好ましい。
【０１８２】
このような第１態様に係る低透湿層は、後述する環状脂肪族炭化水素基と不飽和二重結合基とを有する化合物（ａ１）および／またはフルオレン環と不飽和二重結合基とを有する化合物（ａ２）や、ロジン化合物（Ｂ）、無機微粒子（Ｃ）等を含有する硬化性組成物（以下、「低透湿層用硬化性組成物」とも略す。）を硬化して形成される層であるのが好ましい。
なお、低透湿層用硬化性組成物は、必要に応じて更に、不飽和二重結合基を有する他の化合物（ａ３）、無機層状化合物、重合開始剤、紫外線吸収剤、溶剤等を含有してもよい。以下各成分について説明する。
【０１８３】
〔環状脂肪族炭化水素基と不飽和二重結合基とを有する化合物（ａ１）〕
環状脂肪族炭化水素基と不飽和二重結合基とを有する化合物は、バインダーとして機能し得る。環状脂肪族炭化水素基と不飽和二重結合基とを有する化合物を用いて低透湿層を形成することにより、低透湿性を実現できる。詳細は明らかではないが、分子内に環状脂肪族炭化水素基を有する化合物を用いることで、低透湿層に疎水的な環状脂肪族炭化水素基を導入し、疎水化することで、外部から分子の取り込みを防止し、透湿度を低下させ得る。また、分子内に不飽和二重結合基を有することで、架橋点密度を上げ、低透湿層中の水分子の拡散経路を制限する。架橋点密度を上げることは、環状脂肪族炭化水素基の密度を相対的に上昇させる効果も有り、低透湿層内をより疎水的にし、水分子の吸着を防止し、透湿度を低下させると考えられる。
架橋点密度を上げるために分子内に有する不飽和二重結合基の数は２以上であることがより好ましい。
【０１８４】
環状脂肪族炭化水素基としては、好ましくは炭素数７以上の脂環式化合物から誘導される基であり、より好ましくは炭素数１０以上の脂環式化合物から誘導される基であり、さらに好ましくは炭素数１２以上の脂環式化合物から誘導される基である。
環状脂肪族炭化水素基としては、特に好ましくは、二環式、三環式等の、多環式化合物から誘導される基である。
より好ましくは、特開２００６−２１５０９６号公報の特許請求の範囲記載の化合物の中心骨格、特開２００１−１０９９９号公報記載の化合物の中心骨格、あるいは、アダマンタン誘導体の骨格等が挙げられる。
【０１８５】
環状脂肪族炭化水素基（連結基含む）としては、下記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）のいずれかで表される基が好ましく、下記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）または（ＩＶ）で表される基がより好ましく、下記一般式（Ｉ）で表される基が更に好ましい。
【０１８６】
【化２１】
2014199424.tif 000023
【０１８７】
一般式（Ｉ）中、ＬおよびＬ′はそれぞれ独立に２価以上の連結基を表す。ｎは１〜３の整数を表す。
【０１８８】
【化２２】
2014199424.tif 000024
【０１８９】
一般式（ＩＩ）中、ＬおよびＬ′はそれぞれ独立に２価以上の連結基を表す。ｎは１〜２の整数を表す。
【０１９０】
【化２３】
2014199424.tif 000025
【０１９１】
一般式（ＩＩＩ）中、ＬおよびＬ′はそれぞれ独立に２価以上の連結基を表す。ｎは１〜２の整数を表す。
【０１９２】
【化２４】
2014199424.tif 000026
【０１９３】
一般式（ＩＶ）中、ＬおよびＬ′はそれぞれ独立に二価以上の連結基を表し、Ｌ″は水素原子または二価以上の連結基を表す。
【０１９４】
【化２５】
2014199424.tif 000027
【０１９５】
一般式（Ｖ）中、ＬおよびＬ′は各々独立に二価以上の連結基を表す。
【０１９６】
環状脂肪族炭化水素基としては具体的には、ノルボルニル、トリシクロデカニル、テトラシクロドデカニル、ペンタシクロペンタデカニル、アダマンチル、ジアマンタニル等が挙げられる。
【０１９７】
不飽和二重結合基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の重合性官能基が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基及び−Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ＝ＣＨ2が好ましい。特に好ましくは下記の１分子内に２つ以上の（メタ）アクリロイル基を含有する化合物を用いることができる。
【０１９８】
環状脂肪族炭化水素基を有し、かつ分子内に２個以上の不飽和二重結合基を有する化合物は、上記の環状脂肪族炭化水素基と不飽和二重結合を有する基が連結基を介して結合することにより構成される。
連結基としては、単結合、炭素数１〜６の置換されていてもよいアルキレン基、Ｎ位が置換されていてもよいアミド基、Ｎ位が置換されていてもよいカルバモイル基、エステル基、オキシカルボニル基、エーテル基等、及びこれらを組み合わせて得られる基が挙げられる。
【０１９９】
これらの化合物は、例えば、上記環状脂肪族炭化水素基を有するジオール、トリオール等のポリオールと、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等を有する化合物のカルボン酸、カルボン酸誘導体、エポキシ誘導体、イソシアナート誘導体等との一段あるいは二段階の反応により容易に合成することができる。
好ましくは、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロイルクロリド、（メタ）アクリル酸無水物、（メタ）アクリル酸グリシジルなどの化合物や、ＷＯ２０１２／００３１６Ａ号記載の化合物（例、１、１−ビス（アクリロキシメチル）エチルイソシアナート）を用いて、上記環状脂肪族炭化水素基を有するポリオールとの反応させることにより合成することができる。
【０２００】
以下、環状脂肪族炭化水素基を有し不飽和二重結合基を有する化合物の好ましい具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０２０１】
【化２６】
2014199424.tif 000028
【０２０２】
【化２７】
2014199424.tif 000029
【０２０３】
〔フルオレン環と不飽和二重結合基とを有する化合物（ａ２）〕
フルオレン環と不飽和二重結合基とを有する化合物はバインダーとして機能し得る。  また、フルオレン環と不飽和二重結合基とを有する化合物は、硬化剤として機能することができ、塗膜の強度や耐擦傷性を向上させると同時に、低透湿性を実現することができる。
架橋点密度を上げるために分子内に有する不飽和二重結合基の数は２以上であることがより好ましい。
【０２０４】
フルオレン環と不飽和二重結合基とを有する化合物は下記一般式（ＶＩ）で表されることが好ましい。
【０２０５】
【化２８】
2014199424.tif 000030
【０２０６】
（式（ＶＩ）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6はそれぞれ独立に、一価の置換基を表し、ｍ、ｎ、ｐ及びｑはそれぞれ独立に、０〜４の整数を表し、Ｒ1及びＲ2の少なくとも一方は、エチレン性不飽和基を有する一価の有機基を表す。）
【０２０７】
分子内にフルオレン骨格と不飽和二重結合を有する化合物は下記一般式（ＶＩＩ）で表されることが好ましい。
【０２０８】
【化２９】
2014199424.tif 000031
【０２０９】
（式（ＶＩＩ）中、Ｒ7、Ｒ8は水素又はメチル基を、ｒ、ｓは０〜５の整数を示す）
【０２１０】
上述した化合物（ａ１）および／または化合物（ａ２）の含有量（化合物（Ａ１）および化合物（Ａ２）をいずれも含有する場合は合計の含有量をいう）は、低透湿層用硬化性組成物の無機成分を除いた全固形分に対して５０〜９９質量％であるのが好ましく、５０質量％より多く９９質量％以下であるのがより好ましく、５５〜９５質量％であることが更に好ましく、６０〜９０質量％であることが特に好ましい。
【０２１１】
〔ロジン化合物（Ｂ）〕
ロジン化合物（Ｂ）としては、ロジン、水添ロジン、酸変性ロジン及びエステル化ロジンから選ばれる１種類以上であることが好ましい。
ロジンとしては、アビエチン酸、レボピマール酸、パルストリン酸、ネオアビエチン酸、デヒドロアビエチン酸、或いはジヒドロアビエチン酸など樹脂酸を主成分とするトール油ロジン、ガムロジン、ウッドロジンなどの未変性ロジンが挙げられる。
水添ロジンとしては、上記ロジンを水素化したものが挙げられる。酸変性ロジンとしては、ディールズ・アルダー付加反応によりマレイン酸、フマル酸やアクリル酸などの不飽和酸を付加した不飽和酸変性ロジンが挙げられ、より具体的にはロジンにマレイン酸を付加したマレオピマール酸、フマル酸を付加したフマロピマール酸、アクリル酸を付加したアクリロピマール酸等が挙げられる。エステル化ロジンとしては、ロジンとグリセリンをエステル化反応させて得られるグリセリンエステルや、ペンタエリスリトールとエステル化して得られるペンタエリスリトールエステルが挙げられる。
【０２１２】
前記ロジンエステルとしては、スーパーエステルＥ−７２０、スーパーエステルＥ−７３０−５５、スーパーエステルＥ−６５０、スーパーエステルＥ−７８６−６０、タマノルＥ−１００、エマルジョンＡＭ−１００２、エマルジョンＳＥ−５０（以上全て商品名、特殊ロジンエステルエマルジョン、荒川化学工業（株）製）、スーパーエステルＬ、スーパーエステルＡ−１８、スーパーエステルＡ−７５、スーパーエステルＡ−１００、スーパーエステルＡ−１１５、スーパーエステルＡ−１２５、スーパーエステルＴ−１２５（以上全て商品名、特殊ロジンエステル、荒川化学工業（株）製）等が挙げられる。
また、ロジンエステルとして、エステルガムＡＡＧ、エステルガムＡＡＬ、エステルガムＡ、エステルガムＡＡＶ、エステルガム１０５、エステルガムＨＳ、エステルガムＡＴ、エステルガムＨ、エステルガムＨＰ、エステルガムＨＤ、ペンセルＡ、ペンセルＡＤ、ペンセルＡＺ、ペンセルＣ、ペンセルＤ−１２５、ペンセルＤ−１３５、ペンセルＤ−１６０、ペンセルＫＫ（以上全て商品名、ロジンエステル系樹脂、荒川化学工業（株）製）、が挙げられる。
【０２１３】
更に、その他のロジンとしては、ロンヂスＲ、ロンヂスＫ−２５、ロンヂスＫ−８０、ロンヂスＫ−１８（以上全て商品名、ロジン誘導体、荒川化学工業（株）製）パインクリスタルＫＲ−８５、パインクリスタルＫＲ−１２０、パインクリスタルＫＲ−６１２、パインクリスタルＫＲ−６１４、パインクリスタルＫＥ−１００、パインクリスタルＫＥ−３１１、パインクリスタルＫＥ−３５９、パインクリスタルＫＥ−６０４、パインクリスタル３０ＰＸ、パインクリスタルＤ−６０１１、パインクリスタルＤ−６１５４、パインクリスタルＤ−６２４０、パインクリスタルＫＭ−１５００、パインクリスタルＫＭ−１５５０（以上全て商品名、超淡色系ロジン誘導体、荒川化学工業（株）製）、アラダイムＲ−１４０、アラダイムＲ−９５（以上全て商品名、重合ロジン、荒川化学工業（株）製）、ハイペールＣＨ（以上全て商品名、水素化ロジン、荒川化学工業（株）製）、ビームセット１０１（以上全て商品名、ロジンアクリレート、荒川化学工業（株）製）等が挙げられる。
【０２１４】
ロジン化合物の酸価は、１５０〜４００ＫＯＨｍｇ／ｇが好ましく、２００〜４００ＫＯＨｍｇ／ｇであることがより好ましく、２８０〜４００ＫＯＨｍｇ／ｇであることが特に好ましい。基材がセルロースアシレートフィルムの場合、ロジン化合物の酸価をこの範囲に制御することで硬化層の透湿度低減効果を維持しながら極めて良好な密着効果がえられる。
酸価が上記範囲のロジン化合物としては、前出の酸変性ロジンが挙げられ、特にマレイン酸やフマル酸をディールズ・アルダー反応で付加したロジン化合物が本発明では好ましく用いられる。
また、本発明においてロジン化合物としては酸変性ロジンが好ましく、酸変性した後に水添処理をしたものを用いるのがより好ましい。水添処理を施すことでロジン化合物の残存二重結合が低透湿層内で酸化されフィルムが着色することを防止することが出来る。
ロジン化合物の軟化点は、１００〜１７０℃が好ましい。ロジン化合物の軟化点が１００℃未満のであると、硬化層が柔らかくなりブロッキング性が劣る傾向にあり、軟化点が１７０℃を超えると溶剤に対する溶解性が劣化し、硬化層のヘイズが上昇しやすくなる。
本発明においてロジン化合物の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ−２５３１の環球法により測定することができる。
【０２１５】
上述したロジン化合物（Ｂ）を含有する場合の含有量は、光学フィルムの透湿度がより低減することから、低透湿層用硬化性組成物の全固形分に対して１〜５０質量％であることが好ましく、１０〜４０質量％であることがより好ましく、１５〜３０質量％であることが更に好ましい。
【０２１６】
〔平均粒子径３０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の無機微粒子（Ｃ）〕
平均粒径３０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の無機微粒子（Ｃ）としては、無機酸化物微粒子やフッ化マグネシウムが用いられる。このなかでも特に、屈折率、分散安定性、コストの点でシリカ微粒子が好ましい。
無機微粒子（Ｃ）の平均粒子径（１次粒径）は、透湿度低減の観点から、３０〜１００ｎｍであり、３５〜９０ｎｍであるのが好ましく、４０〜８５ｎｍであるのがより好ましい。
【０２１７】
ここで、平均粒子径３０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の無機微粒子を用いることにより透湿度が低減する機構に関しては、発明者らは以下のように考えている。
低透湿層を有するフィルムの一方の面と他方の面の間に水蒸気分圧差をつけると、それをドライビングフォースに低透湿層内を水分子が通過して行く。低透湿層内に無機微粒子がある場合、水分子は無機微粒子内を通過することが出来ず、層内で通過可能な領域が制限されることで透湿度低減効果が生じると考えられる。
一方で、無機微粒子表面は水酸基で覆われており、水分子が吸着し易く、低透湿層内に水分子が存在し易い。定常状態に於いては、低透湿層内で水分子が無機微粒子表面で吸脱着を繰り返していると考えられる。同じ添加量の無機微粒子を低透湿層内に含有させた場合、無機微粒子の平均粒径が３０ｎｍ未満であると、無機微粒子の総表面積が大きくなり、更に無機微粒子間の平均距離が短くなることによって、水分子が無機微粒子内を通過できないという、上記の透湿度低減効果が十分に発揮できないと考えられる。
また、無機微粒子の平均粒径が１００ｎｍより大きいと、無機微粒子とバインダーの間など層内に隙間ができやすくなり、水分子が隙間を通過することで、透湿度が上昇してしまうと考えられる。
【０２１８】
無機微粒子は、結晶質でも、アモルファスのいずれでも良く、また単分散粒子でも、所定の粒径を満たすならば凝集粒子でも構わないが単分散であることが好ましい。形状は、不定形であってもよいし、多孔質粒子や中空粒子であっても良いが、水分子の吸着が少ないことが好ましいため球径で内部に空洞のない粒子が最も好ましい。
【０２１９】
無機微粒子は、平均粒径が異なるものを２種以上併用して用いることもできる。
ここで、無機微粒子の平均粒径は電子顕微鏡写真やＢＥＴ法など公知の方法から求めることができるが、本発明ではＢＥＴ法により平均粒径を求めるものとする。
【０２２０】
無機微粒子（Ｃ）は常法により表面処理されていることが好ましく、シランカップリング剤により表面処理（表面修飾）されていることが好ましい。
特に、低透湿層形成用バインダーへの分散性を改良するために、無機微粒子の表面はオルガノシラン化合物の加水分解物及び／又はその部分縮合物により処理がされているのが好ましく、処理の際に、酸触媒及び金属キレート化合物のいずれか、あるいは両者が使用されることが更に好ましい。無機微粒子の表面の処理方法については、特開２００８−２４２３１４号公報の段落番号［００４６］〜［００７６］に記載されており、該文献に記載されたオルガノシラン化合物、シロキサン化合物、表面処理の溶媒、表面処理の触媒、金属キレート化合物などは本発明においても好適に用いることができる。
【０２２１】
上述した無機微粒子（Ｃ）を含有する場合の含有量は、光学フィルムの透湿度がより低減することから、低透湿層用硬化性組成物の全固形分に対して１０〜８０質量％であることが好ましく、１５〜７５質量％がより好ましく、２０〜７０質量％が更に好ましい。
【０２２２】
〔不飽和二重結合基を有する他の化合物（ａ３）〕
本発明においては、低透湿層用硬化性組成物中、上述した化合物（ａ１）および化合物（ａ２）以外の不飽和二重結合を有する化合物（ａ３）を、本発明の効果を損なわない範囲において併用できる。
【０２２３】
上記化合物（ａ３）としては、環状脂肪族炭化水素基またはフルオレン環を有さない（メタ）アクリレート化合物であることが好ましく、例えば、アルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類、ポリオキシアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類、多価アルコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類、エチレンオキシドあるいはプロピレンオキシド付加物の（メタ）アクリル酸ジエステル類、エポキシ（メタ）アクリレート類、ウレタン（メタ）アクリレート類、ポリエステル（メタ）アクリレート類等を挙げることができる。
【０２２４】
中でも、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル類が好ましい。
具体的には、例えば、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性リン酸トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ポリウレタンポリアクリレート、ポリエステルポリアクリレート、カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられる。
【０２２５】
（メタ）アクリロイル基を有する多官能アクリレート系化合物類は市販されているものを用いることもでき、新中村化学工業（株）社製ＮＫエステル  Ａ−ＴＭＭＴ、日本化薬（株）製ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ等を挙げることができる。多官能モノマーについては、特開２００９−９８６５８号公報の段落［０１１４］〜［０１２２］に記載されており、本発明においても同様である。
【０２２６】
環状脂肪族炭化水素基を有さない不飽和二重結合基を有する化合物としては、水素結合性の置換基を有する化合物であることが、基材フィルムやパターン光学異方性層との密着性、低カールト等の観点から好ましい。水素結合性の置換基とは、窒素、酸素、硫黄、ハロゲンなどの電気陰性度が大きな原子と水素結合とが共有結合で結びついた置換基を指し、具体的にはＯＨ−、ＳＨ−、−ＮＨ−、ＣＨＯ−、ＣＨＮ−などが挙げられ、ウレタン（メタ）アクリレート類や水酸基を有する（メタ）アクリレート類が好ましい。市販されている（メタ）アクリロイル基を有する多官能アクリレートを用いることもでき、新中村化学工業（株）社製ＮＫオリゴ  Ｕ４ＨＡ、同ＮＫエステルＡ−ＴＭＭ−３、日本化薬（株）製ＫＡＹＡＲＡＤ  ＰＥＴ−３０等を挙げることができる。
【０２２７】
上述した化合物（ａ３）を含有する場合の含有量は、低透湿層用硬化性組成物の全固形分に対して１〜３０質量％であることが好ましく、２〜２０質量％がより好ましく、３〜１５質量％が更に好ましい。
【０２２８】
〔無機層状化合物〕
低透湿層用硬化性組成物は、低透湿層の透湿度を更に低減させる観点から、上述の低透湿層に用いることが可能なバインダー中に無機層状化合物を分散することも好ましい。無機層状化合物は親水性の表面を有するため、有機化処理することが好ましい。
【０２２９】
無機層状化合物とは、単位結晶層が積層した構造を有し、層間に溶媒を配位又は吸収することにより膨潤又はヘキ開する性質を示す無機化合物である。このような無機化合物としては、膨潤性の含水ケイ酸塩、例えば、スメクタイト群粘土鉱物（モンモリロナイト、サポナイト、ヘクトライト等）、パームキュライト群粘土鉱物、カオリナイト群粘土鉱物、フィロケイ酸塩（マイカ等）などが例示できる。また、合成無機層状化合物も好ましく用いられ、合成無機層状化合物としては、合成スメクタイト（ヘクトライト、サポナイト、スティブンサイトなど）、合成マイカなどが挙げられ、スメクタイト、モンモリロナイト、マイカが好ましく、モンモリロナイト、マイカがより好ましい。市販品として使用できる無機層状化合物としては、ＭＥＢ−３（コープケミカル（株）製合成マイカ水分散液）、ＭＥ−１００（コープケミカル（株）製合成マイカ）、Ｓ１ＭＥ（コープケミカル（株）製合成マイカ）、ＳＷＮ（コープケミカル（株）製合成スメクタイト）、ＳＷＦ（コープケミカル（株）製合成スメクタイト）、クニピアＦ（クニミネ化学工業（株）製精製ベントナイト）、ベンゲル（ホージュン（株）製精製ベントナイト）、ベンゲルＨＶ（ホージュン（株）製精製ベントナイト）、ベンゲルＦＷ（ホージュン（株）製精製ベントナイト）、ベンゲル  ブライト１１（ホージュン（株）製精製ベントナイト）、ベンゲル  ブライト２３（ホージュン（株）製精製ベントナイト）、ベンゲル  ブライト２５（ホージュン（株）製精製ベントナイト）、ベンゲル  Ａ（ホージュン（株）製精製ベントナイト）、ベンゲル  ２Ｍ（ホージュン（株）製精製ベントナイト）等を用いることができる。
また、かかる無機層状化合物は、これら無機層状化合物に有機化処理を施したものであることが好ましい。
【０２３０】
膨潤性層状無機化合物は、低透湿性と基材−低透湿層間の密着性とを両立させる点から、微粒子化処理されているのが好ましい。微粒子化処理された膨潤性層状無機化合物は、通常、板状又は扁平状であり、平面形状は特に制限されず、無定形状などであってもよい。微粒子化処理された膨潤性層状無機化合物の平均粒子径（平面形状の平均粒子径）は、例えば、０．１〜１０μｍが好ましく、０．１〜８μｍがより好ましく、０．１〜６μｍ特に好ましい。
【０２３１】
〔重合開始剤〕
低透湿層用硬化性組成物には、重合開始剤を含むことが好ましい。重合開始剤としては光重合開始剤が好ましい。
光重合開始剤としては、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ホスフィンオキシド類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類、アゾ化合物、過酸化物類、２，３−ジアルキルジオン化合物類、ジスルフィド化合物類、フルオロアミン化合物類、芳香族スルホニウム類、ロフィンダイマー類、オニウム塩類、ボレート塩類、活性エステル類、活性ハロゲン類、無機錯体、クマリン類などが挙げられる。光重合開始剤の具体例、及び好ましい態様、市販品などは、特開２００９−０９８６５８号公報の段落［０１３３］〜［０１５１］に記載されており、本発明においても同様に好適に用いることができる。
【０２３２】
「最新ＵＶ硬化技術」｛（株）技術情報協会｝（１９９１年）、ｐ．１５９、及び、「紫外線硬化システム」加藤清視著（平成元年、総合技術センター発行）、ｐ．６５〜１４８にも種々の例が記載されており本発明に有用である。
【０２３３】
市販の光開裂型の光ラジカル重合開始剤としては、ＢＡＳＦ社製（旧チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株））製の「イルガキュア６５１」、「イルガキュア１８４」、「イルガキュア８１９」、「イルガキュア９０７」、「イルガキュア１８７０」（ＣＧＩ−４０３／イルガキュア１８４＝７／３混合開始剤）、「イルガキュア５００」、「イルガキュア３６９」、「イルガキュア１１７３」、「イルガキュア２９５９」、「イルガキュア４２６５」、「イルガキュア４２６３」、「イルガキュア１２７」、“ＯＸＥ０１”等；日本化薬（株）製の「カヤキュアーＤＥＴＸ−Ｓ」、「カヤキュアーＢＰ−１００」、「カヤキュアーＢＤＭＫ」、「カヤキュアーＣＴＸ」、「カヤキュアーＢＭＳ」、「カヤキュアー２−ＥＡＱ」、「カヤキュアーＡＢＱ」、「カヤキュアーＣＰＴＸ」、「カヤキュアーＥＰＤ」、「カヤキュアーＩＴＸ」、「カヤキュアーＱＴＸ」、「カヤキュアーＢＴＣ」、「カヤキュアーＭＣＡ」など；サートマー社製の“Ｅｓａｃｕｒｅ（ＫＩＰ１００Ｆ，ＫＢ１，ＥＢ３，ＢＰ，Ｘ３３，ＫＴＯ４６，ＫＴ３７，ＫＩＰ１５０，ＴＺＴ）”等、及びそれらの組み合わせが好ましい例として挙げられる。
【０２３４】
上述した光重合開始剤の含有量は、低透湿層用硬化性組成物に含まれる重合可能な化合物を重合させ、かつ開始点が増えすぎないように設定するという理由から、組成物中の全固形分に対して０．５〜８質量％であるのが好ましく、１〜５質量％であるのがより好ましい。
【０２３５】
〔紫外線吸収剤〕
低透湿層用硬化性組成物は、紫外線吸収剤を含有することができる。
低透湿層を含む本発明の光学フィルムは、偏光板または液晶表示装置部材に使用されるが、偏光板または液晶等の劣化防止の観点から、低透湿層に紫外線吸収剤を含有することで、光学フィルムに紫外線吸収性を付与することもできる。
【０２３６】
〔溶剤〕
低透湿層用硬化性組成物は、溶剤を含有することができる。
溶剤としては、モノマーの溶解性、塗工時の乾燥性等を考慮し、各種溶剤を用いることができる。係る有機溶剤としては、例えばジブチルエーテル、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、プロピレンオキシド、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，３，５−トリオキサン、テトラヒドロフラン、アニソール、フェネトール、炭酸ジメチル、炭酸メチルエチル、炭酸ジエチル、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、γ−プチロラクトン、２−メトキシ酢酸メチル、２−エトキシ酢酸メチル、２−エトキシ酢酸エチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシエタノール、２−プロポキシエタノール、２−ブトキシエタノール、１，２−ジアセトキシアセトン、アセチルアセトン、ジアセトンアルコール、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、シクロヘキシルアルコール、酢酸イソブチル、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、２−オクタノン、２−ペンタノン、２−ヘキサノン、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコールイソプロピルエーテル、エチレングリコールブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等が挙げられ、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０２３７】
上記の溶剤のうち、炭酸ジメチル、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、アセチルアセトン、アセトンのうち少なくとも１種類を用いることが好ましく、炭酸ジメチル、酢酸メチルの何れかを用いることがより好ましく、酢酸メチルを用いることが特に好ましい。
【０２３８】
溶剤の含有量は、低透湿層用硬化性組成物の固形分の濃度が２０〜８０質量％の範囲となるように用いるのが好ましく、より好ましくは３０〜７５質量％であり、更に好ましくは４０〜７０質量％である。
【０２３９】
−第２態様−
上記低透湿層は、光学フィルムの透湿度がより低減することから、環状ポリオレフィン系樹脂（Ｄ）を５０〜９９質量％含有する層である態様（第２態様）が好ましい。
【０２４０】
〔環状ポリオレフィン系樹脂（Ｄ）〕
環状ポリオレフィン系樹脂とは、環状オレフィン構造を有する重合体樹脂を表す。
環状ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、（１）ノルボルネン系重合体、（２）単環の環状オレフィンの重合体、（３）環状共役ジエンの重合体、（４）ビニル脂環式炭化水素重合体、及び（１）〜（４）の水素化物などがある。
本発明に好ましい重合体は下記一般式（１０２）で表される繰り返し単位を少なくとも１種以上含む付加（共）重合体環状ポリオレフィン系樹脂及び必要に応じ、一般式（１０１）で表される繰り返し単位の少なくとも１種以上を更に含んでなる付加（共）重合体環状ポリオレフィン系樹脂である。また、一般式（１０３）で表される環状繰り返し単位を少なくとも１種含む開環（共）重合体も好適に使用することができる。
【０２４１】
【化３０】
2014199424.tif 000032
【０２４２】
【化３１】
2014199424.tif 000033
【０２４３】
【化３２】
2014199424.tif 000034
【０２４４】
式（１０１）〜（１０３）中、ｍは０〜４の整数を表す。Ｒ1〜Ｒ6は水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基、Ｘ1〜Ｘ3、Ｙ1〜Ｙ3は水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換された炭素数１〜１０の炭化水素基、−（ＣＨ2）nＣＯＯＲ11、−（ＣＨ2）nＯＣＯＲ12、−（ＣＨ2）nＮＣＯ、−（ＣＨ2）nＮＯ2、−（ＣＨ2）nＣＮ、−（ＣＨ2）nＣＯＮＲ13Ｒ14、−（ＣＨ2）nＮＲ13Ｒ14、−（ＣＨ2）nＯＺ、−（ＣＨ2）nＷ、又はＸ1とＹ1あるいはＸ2とＹ2あるいはＸ3とＹ3から構成された（−ＣＯ）2Ｏ、（−ＣＯ）2ＮＲ15を示す。なお、Ｒ11，Ｒ12，Ｒ13，Ｒ14，Ｒ15は水素原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｚは炭化水素基又はハロゲンで置換された炭化水素基、ＷはＳｉＲ16pＤ3-p（Ｒ16は炭素数１〜１０の炭化水素基、Ｄはハロゲン原子、−ＯＣＯＲ16又は−ＯＲ16、ｐは０〜３の整数を示す）、ｎは０〜１０の整数を示す。
【０２４５】
ノルボルネン系重合体水素化物は、特開平１−２４０５１７号、特開平７−１９６７３６号、特開昭６０−２６０２４号、特開昭６２−１９８０１号、特開２００３−1１５９７６７号あるいは特開２００４−３０９９７９号等に開示されているように、多環状不飽和化合物を付加重合あるいはメタセシス開環重合したのち水素添加することにより作られる。本発明に用いるノルボルネン系重合体において、Ｒ3〜Ｒ6は水素原子又は−ＣＨ3が好ましく、透湿度が低いという観点から水素原子であることがさらに好ましい。Ｘ3、及びＹ3は水素原子、Ｃｌ、−ＣＯＯＣＨ3が好ましく、透湿度が低いという観点から水素原子であることがさらに好ましい。その他の基は適宜選択される。ｍは０あるいは１が好ましい。このノルボルネン系樹脂は、ＪＳＲ（株）からアートン（Ａｒｔｏｎ）ＧあるいはアートンＦという商品名で発売されており、また日本ゼオン（株）からゼオノア（Ｚｅｏｎｏｒ）ＺＦ１４、ＺＦ１６、ゼオネックス（Ｚｅｏｎｅｘ）２５０あるいはゼオネックス２８０という商品名で市販されており、これらを使用することができる。
【０２４６】
ノルボルネン系付加（共）重合体は、特開平１０−７７３２号、特表２００２−５０４１８４号、米国公開特許２００４２２９１５７Ａ１号あるいはＷＯ２００４／０７０４６３Ａ１号等に開示されている。ノルボルネン系多環状不飽和化合物同士を付加重合する事によって得られる。また、必要に応じ、ノルボルネン系多環状不飽和化合物と、エチレン、プロピレン、ブテン；ブタジエン、イソプレンのような共役ジエン；エチリデンノルボルネンのような非共役ジエン；アクリロニトリル、アクリル酸、メタアクリル酸、無水マレイン酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイミド、酢酸ビニル、塩化ビニルなどの線状ジエン化合物とを付加重合することもできる。中でもエチレンとの共重合体であることが好ましい。このノルボルネン系付加（共）重合体は、三井化学（株）よりアペルの商品名で発売されており、ガラス転移温度（Ｔｇ）の異なる例えばＡＰＬ８００８Ｔ（Ｔｇ７０℃）、ＡＰＬ６０１３Ｔ（Ｔｇ１２５℃）あるいはＡＰＬ６０１５Ｔ（Ｔｇ１４５℃）などのグレードがある。ポリプラスチック（株）よりＴＯＰＡＳ８００７、同６０１３、同６０１５などのペレットが発売されている。更に、Ｆｅｒｒａｎｉａ社よりＡｐｐｅａｒ３０００が発売されている。
【０２４７】
本発明においては、低透湿層における環状ポリオレフィン系樹脂（Ｄ）の含有量は、７０〜１００質量％であるのが好ましく、８０〜１００質量％であるのがより好ましい。
また、環状ポリオレフィン系樹脂（Ｄ）中、環状オレフィン重合単位の含有量は５〜９５質量％が好ましい。
【０２４８】
本発明においては、環状ポリオレフィン系樹脂（Ｄ）のガラス転移温度（Ｔｇ）に制限はないが、例えば２００〜４００℃というような高いＴｇの環状ポリオレフィン系樹脂も用いることができる。
【０２４９】
このような第２態様に係る低透湿層は、環状ポリオレフィン系樹脂（Ｄ）を含有する低透湿層用硬化性組成物を硬化して形成される層であるのが好ましい。
なお、低透湿層用硬化性組成物は、必要に応じて更に、第１態様と同様、不飽和二重結合基を有する他の化合物（ａ３）、無機層状化合物、重合開始剤、紫外線吸収剤、溶剤等を含有してもよい。なお、第２態様においては、第１態様の低透湿層用硬化性組成物で用いた化合物（ａ１）および化合物（ａ２）を含有させてもよい。
【０２５０】
−低透湿層の構成−
（低透湿層の膜厚）
低透湿層は、１層単層であってもよく、複数層設けてもよいが、低透湿層の膜厚（複層層もうける場合は各層の膜厚）は、０．５〜２５μｍであることが好ましく、１〜２０μｍであることがより好ましく、２〜１８μｍであることが更に好ましく、３〜１７μｍであることが特に好ましい。
【０２５１】
（低透湿層の透湿度）
複合フィルムの気体透過式より（例えば、「包装材料のバリア性の科学（包装学基礎講座５）」ｐ６８〜７２  仲川勤著  日本包装学会）、定常状態の光学フィルムの透湿度をＪｆ、前記セルロースアシレートフィルムの透湿度をＪｓ、光学フィルムを前記セルロースアシレートフィルムと低透湿層に分離したときの低透湿層の透湿度をＪｂとしたときに、以下の式が成り立つ。
１／Ｊｆ＝１／Ｊｓ＋１／Ｊｂ    ・・・・・式（Ａ）
光学フィルムの透湿度Ｊｆと前記セルロースアシレートフィルムの透湿度Ｊｓは直接測定することができ、それらの測定値を基に、低透湿層の透湿度Ｊｂを計算で求めることができる。
本発明において、低透湿層の透湿度が５．０〜１００ｇ／ｍ2／ｄａｙであることが好ましく、１０〜１００ｇ／ｍ2／ｄａｙがより好ましく、１５〜９０ｇ／ｍ2／ｄａｙがより好ましく、２０〜８０ｇ／ｍ2／ｄａｙが特に好ましい。
【０２５２】
（低透湿層の単位膜厚当たりの透湿度）
一般に定常状態に於ける透湿度は膜厚に反比例することが知られている。従って、上記膜厚の範囲で低透湿層が到達できる透湿度は材料の特性値である単位膜厚当たりの透湿度で決まり、その値が小さいほどより低透湿度に到達することができる。一方、上記の関係を基に低透湿層の膜厚調整で透湿度の調整をすることができるが、単位膜厚当たりの透湿度が低過ぎると光学フィルムの透湿度の制御が難しくなる。
両者を考慮して、低透湿層の膜厚１０μｍあたりの透湿度は５．０〜１００ｇ／ｍ2／ｄａｙが好ましく、１０〜１００ｇ／ｍ2／ｄａｙがより好ましく、２０〜９０ｇ／ｍ2／ｄａｙがより好ましく、３０〜８０ｇ／ｍ2／ｄａｙが特に好ましい。
透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８の手法で、４０℃、相対湿度９０％で２４時間経過後の値である。
尚、低透湿層の膜厚１０μｍにあたりの透湿度は前記セルロースアシレートフィルムと光学フィルムの透湿度、低透湿層の膜厚から以下のように見積もられる。
【０２５３】
低透湿層の膜厚１０μｍに対する透湿度Ｃｂ（１０μｍ）は上記で算出したＪｂを基に以下の式で表すことができる。
Ｃｂ（１０μｍ）＝Ｊｂ×ｄｂ／１０  ［ｇ／ｍ2／ｄａｙ］・・・・・式（Ｃ）
ここで、ｄｂ［μｍ］は低透湿層の膜厚であり、上記の通り、低透湿層積層前後の膜厚差から求めることができる。
【０２５４】
低透湿層は、透湿度ハードコート層機能、反射防止機能、防汚機能などを併せて持たせることも好ましい。
【０２５５】
−低透湿層の製造方法−
低透湿層の製造（積層）方法は特に限定されないが、例えば、上述した低透湿層用硬化性組成物を前記セルロースアシレートフィルムまたはパターン光学異方性層上に塗布し、硬化して積層する方法等が好適に挙げられる。
【０２５６】
＜光学フィルムの用途＞
本発明の光学フィルムは、偏光板保護フィルム、画像表示面に配置される表面保護フィルム、等種々の用途に有用である。各用途に適する機能を示すために、前記セルロースアシレートフィルム、及び前記ハードコート層とともに、他の層を有していてもよい。例えば、防眩層、クリアハードコート層のほか、反射防止層、帯電防止層、防汚層等を有していてもよい。
【０２５７】
画像表示装置についても制限はない、液晶セルを含む液晶表示装置であっても、有機ＥＬ層を含む有機ＥＬ画像表示装置であっても、またプラズマ画像表示装置であってもよい。本発明の光学フィルムは、セルロースアシレートフィルムを含むことから、偏光子との貼合性が良好であり、偏光板を必須の部材とする液晶表示装置に利用するのに適する。
【０２５８】
表示装置の表面側に用いられる偏光板保護フィルムには防眩層あるいはクリアハードコート層のほか、反射防止層、帯電防止層、防汚層を有することが好ましい。
また、偏光板の作製時には、本発明の光学フィルムが有するセルロースアシレートフィルムが面内遅相軸を有する場合は、該面内遅相軸と偏光子との透過軸が平行もしくは直交するように貼合することが好ましい。
【０２５９】
［偏光板］
本発明は、本発明の光学フィルムを少なくとも１枚有することを特徴とする偏光板にも関する。本発明の偏光板は、本発明の光学フィルムと偏光子とを有することが好ましい。
本発明の偏光板は、一般的な方法で作製することができる。例えば、本発明の光学フィルムのセルロースアシレートフィルムの裏面（ハードコート層が形成されていない側の面）と、偏光子とを貼り合わせることで作製することができる。前記セルロースアシレートフィルムの貼合面は、アルカリ鹸化処理を行うことが好ましい。また、貼合には、完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液を用いることができる。
【０２６０】
前記偏光子としては、従来公知のものを用いることができる。例えば、ポリビニルアルコールあるいはエチレン単位の含有量１〜４モル％、重合度２０００〜４０００、けん化度９９．０〜９９．９９モル％であるエチレン変性ポリビニルアルコールの如き親水性ポリマーからなるフィルムを、ヨウ素の如き二色性染料で処理して延伸したものや、塩化ビニルの如きプラスチックフィルムを処理して配向させたものを用いる。
【０２６１】
また、基材上にポリビニルアルコール層を形成した積層フィルムの状態で延伸および染色を施すことにより１０μｍ以下の偏光子フィルムを得る方法として、特許第５０４８１２０号公報、特許第５１４３９１８号公報、特許第５０４８１２０号公報、特許第４６９１２０５号公報、特許第４７５１４８１号公報、特許第４７５１４８６号公報を挙げることができ、これらの偏光子に関する公知の技術も本発明の偏光板に好ましく利用することができる。
【０２６２】
偏光子の膜厚としては、５〜３０μｍのものが好ましく用いられる。こうして得られた偏光子を、偏光板保護フィルムと貼合する。
【０２６３】
（偏光子と偏光板保護フィルムの積層方法）
本発明における偏光板の製造方法は、前記の方法にて得られた偏光子の両面に、２枚の偏光板保護フィルムを積層する工程を含むことが好ましい。
【０２６４】
積層には、通常、接着剤が用いられる。偏光フィルムと両面の偏光板保護フィルムの間の接着剤層は、その厚さを０.０１〜３０μｍ程度とすることができ、好ましくは０.０１〜１０μｍ、さらに好ましくは０.０５〜５μｍである。接着剤層の厚さがこの範囲にあれば、積層される偏光板保護フィルムと偏光子との間に浮きや剥がれを生じず、実用上問題のない接着力が得られる。
【０２６５】
好ましい接着剤の一つとして、水系接着剤、すなわち、接着剤成分が水に溶解又は分散しているものを挙げることができ、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる接着剤が好ましく用いられる。
ポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる接着剤において、ポリビニルアルコール系樹脂には、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルをケン化処理して得られるビニルアルコールホモポリマーのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体をケン化処理して得られるビニルアルコール系共重合体、さらにそれらの水酸基を部分的に変性した変性ポリビニルアルコール系重合体などがある。
この接着剤には、多価アルデヒド、水溶性エポキシ化合物、メラミン系化合物、ジルコニア化合物、亜鉛化合物、グリオキシル酸塩等が架橋剤として添加されていてもよい。水系接着剤を用いた場合、それから得られる接着剤層の厚みは通常、１μｍ以下である。
【０２６６】
もう一つの好ましい接着剤として、活性エネルギー線の照射又は加熱により硬化するエポキシ化合物を含有する硬化性接着剤組成物が挙げられる。ここで硬化性のエポキシ化合物は、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有するものである。この場合、偏光フィルムと保護フィルムとの接着は、当該接着剤組成物の塗布層に対して、活性エネルギー線を照射するか、又は熱を付与し、接着剤に含有される硬化性のエポキシ化合物を硬化させる方法により行うことができる。エポキシ化合物の硬化は、一般に、エポキシ化合物のカチオン重合により行われる。また生産性の観点から、この硬化は活性エネルギー線の照射により行うことが好ましい。
硬化性接着剤を用いた場合、それから得られる接着剤層の厚みは通常、０．５〜５μｍ程度である。
【０２６７】
硬化性接着剤を用いる場合には、貼合ロールを用いてフィルムを貼合した後、必要に応じて乾燥を行ない、活性エネルギー線を照射するかまたは加熱することにより硬化性接着剤を硬化させる。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する活性エネルギー線が好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ等が好ましく用いられる。
【０２６８】
耐候性、屈折率、カチオン重合性などの観点から、硬化性接着剤組成物に含有されるエポキシ化合物は、分子内に芳香環を含まないものであることが好ましい。分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物として、水素化エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物などが例示できる。このような硬化性接着剤組成物に好適に用いられるエポキシ化合物は、例えば、特開２００４−２４５９２５号公報に詳細に説明されている。
【０２６９】
偏光子に本発明の光学フィルムが貼合された面の反対面には、さらに本発明の光学フィルムを貼合してもよいし、従来知られている光学フィルムを貼合してもよい。
前記した従来知られている光学フィルムについては、光学特性及び材料のいずれについても特に制限はないが、セルロース系樹脂、アクリル樹脂、環状オレフィン樹脂からなる光学フィルムを好ましく用いることができ、光学的に等方性のフィルムを用いても、光学的に異方性の位相差フィルムを用いてもよい。
前記の従来知られている光学フィルムについて、セルロース系樹脂からなるものとしては特開２００９−９８６７４号公報に記載のポリエステルジオールを含有する光学的に等方的なセルロース系樹脂からなる光学フィルム、特許第５０３６２０９号公報に記載のＲｔｈ正のセルロース系樹脂にＲｔｈ負の光学異方性層を積層してなる光学フィルム、特開２０１１−１１８３３９号公報に記載の低置換度層／高置換度層が積層してなる高Ｒｅ、高Ｒｔｈのセルロース系樹脂からなる光学フィルムを利用することができる。
また、前記の従来知られている光学フィルムについて、アクリル樹脂からなるものとしては、特許第４５７００４２号公報に記載のスチレン系樹脂を含有する（メタ）アクリル樹脂からなる光学フィルム、特許第５０４１５３２号公報に記載のグルタルイミド環構造を主鎖に有する（メタ）アクリル樹脂からなる光学フィルム、特開２００９−１２２６６４号公報に記載のラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂からなる光学フィルム、特開２００９−１３９７５４号公報に記載のグルタル酸無水物単位を有する（メタ）アクリル系樹脂からなる光学フィルムを利用することができる。
また、前記の従来知られている光学フィルムについて、環状オレフィン樹脂からなるものとしては、特開２００９−２３７３７６号公報の段落［００２９］以降に記載の環状オレフィン系樹脂フィルム、特許第４８８１８２７号公報、特開２００８−０６３５３６号公報に記載のＲｔｈを低減する添加剤を含有する環状オレフィン樹脂フィルムを利用することができる。
本発明の偏光板を液晶表示装置に利用する態様では、本発明の光学フィルムを偏光子の内側（すなわち偏光子と液晶セルの間）、外側（（すなわち液晶面とは反対側の面）の何れの配置でも好適に使用することができるが、ハードコート層を有する場合、表示面外側にして配置することが好ましい。
【０２７０】
［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、本発明の光学フィルムまたは本発明の偏光板を有することを特徴とする。本発明の光学フィルムの画像表示装置における機能については特に制限はない。本発明の光学フィルムの配置方法の一例は、ハードコート層を有さない状態で偏光子の内側（すなわち偏光子と液晶セルの間）に配置した偏光板の表面保護フィルムである。本発明の光学フィルムの配置方法の他の一例は、ハードコート層を有する状態で表示面側の偏光板中、偏光子の内側（すなわち偏光子と液晶セルとの間に）に配置される表面保護フィルムである。本発明の偏光板は、表示面側に配置される偏光板であるのが好ましく、本発明の光学フィルムを表示面側外側にして配置されるのが好ましい。その他の構成については、公知の液晶表示装置のいずれの構成も採用することができる。そのモードについても特に制限はなく、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＡＦＬＣ（Ａｎｔｉ−ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）およびＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）等の様々な表示モードの液晶表示装置として構成することができる。
【０２７１】
本発明の液晶表示装置としては、透過型の液晶表示装置が好ましく、該透過型の液晶表示装置は、通常、バックライトと液晶セル、および透過軸が直交する２枚の偏光板から構成され、該２枚の偏光板は該液晶セルの視認側とバックライト側に粘着剤層を介して貼合されている。
前記の液晶セルは、液晶層と該液晶層の両側に設けられた２枚のガラス基板を有する。
液晶表示装置用のガラス基板としては、珪酸塩ガラスが用いられ、好ましくはシリカガラス、ホウ珪酸ガラスが用いられ、最も好ましくは無アルカリホウ珪酸ガラスが用いられる。液晶表示装置用のガラス基板にアルカリ成分が含有されていると、アルカリ成分が溶出し、ＴＦＴが損傷するおそれがある。尚、ここで無アルカリホウ珪酸ガラスとは、アルカリ成分が実質的に含まれていないガラスのことであって、具体的には、アルカリ成分が１０００ｐｐｍ以下のガラスのことである。本発明でのアルカリ成分の含有量は、好ましくはアルカリ成分が５００ｐｐｍ以下であり、より好ましくはアルカリ成分が３００ｐｐｍ以下である。
【０２７２】
液晶表示装置用のガラス基板は、平面視略矩形状の板状体であって、板厚が０．０１ｍｍ〜１．１ｍｍであることが好ましい。０．０１ｍｍよりも薄すぎると光の干渉や評価対象ディスプレイ用ガラス基板の変形による内部歪などによる影響を受け易く、１．１ｍｍよりも厚すぎると評価時の輝度が低下するからである。より好ましい板厚は０．１ｍｍ〜０．７ｍｍ、さらに好ましい板厚は０．１ｍｍ〜０．５ｍｍである。
【実施例】
【０２７３】
以下に実施例を挙げて本発明の特徴を更に具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０２７４】
［実施例１］
（コア層セルロースアシレートドープの作製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調整した。
----------------------------------------------------------------
アセチル置換度２．８８のセルロースアセテート    １００質量部
エステルオリゴマーＡ                              １０質量部
偏光子耐久性改良剤（２−３）                        ４質量部
紫外線吸収剤（下記構造式の化合物）                  ２質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                  ４３０質量部
メタノール（第２溶剤）                            ６４質量部
----------------------------------------------------------------
【０２７５】
【表１】
2014199424.tif 000035
【０２７６】
偏光子耐久性改良剤（２−３）
【化３３】
2014199424.tif 000036
【０２７７】
紫外線吸収剤
【化３４】
2014199424.tif 000037
【０２７８】
（外層セルロースアシレートドープの作製）
上記のコア層セルロースアシレートドープ９０質量部に下記のマット剤溶液を１０質量部加え、外層セルロースアセテート溶液を調整した。
----------------------------------------------------------------
平均粒子サイズ２０ｎｍのシリカ粒子
（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製）
２質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                    ７６質量部
メタノール（第２溶剤）                            １１質量部
コア層セルロースアシレートドープ                    １質量部
----------------------------------------------------------------
【０２７９】
（セルロースアシレートフィルムの作製）
前記コア層セルロースアシレートドープとその両側に外層セルロースアシレートドープとを３層同時に流延口から２０℃のドラム上に流延した。溶剤含有率略２０質量％の状態で剥ぎ取り、フィルムの幅方向の両端をテンタークリップで固定し、残留溶剤が３〜１５％の状態で、横方向に１．１倍延伸しつつ乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、さらに乾燥し、厚さ２０μｍのセルロースアシレートフィルムを作製した。
【０２８０】
（ハードコート層の形成）
ハードコート層形成用の塗布液として、下記ハードコート用硬化性組成物ハードコート１を調製した。
【０２８１】
【表２】
2014199424.tif 000038
【０２８２】
【化３５】
2014199424.tif 000039
【０２８３】
上記ハードコート１を、上記にて作製したセルロースアシレートフィルムの一方の表面上へ塗布し、その後、１００℃で６０秒乾燥し、窒素０．１％以下の条件でＵＶを１．５ｋＷ、３００ｍＪにて照射し、硬化させ、下記表に記載の厚みを有するハードコート層を形成した。なお、膜厚の調整は、スロットダイを用い、ダイコート法において塗布量を調整することにより行った。
この様にして、上記にて作製したセルロースアシレートフィルム上にハードコート層を有する、実施例１の光学フィルムを作製した。
【０２８４】
［実施例２〜１８および比較例１〜７］
実施例１の光学フィルムの作製において、セルロースアシレートフィルムに用いるエステルオリゴマーの種類及び添加量、偏光子耐久性改良剤の種類および添加量、フィルム膜厚を下記表１に記載したとおりに変更した以外は実施例１と同様にして、セルロースアシレートフィルム上にハードコート層を有する実施例２〜１８および比較例１〜７の光学フィルムを製造した。
各実施例および比較例で用いた各種添加剤は以下の化合物である。
【０２８５】
化合物Ｘ（トリフェニルフォスフェート）
化合物Ｙ（特開２０１２−６６５７１号公報に記載の方法により測定した平均置換度７．８の下記糖エステル化合物）
【化３６】
2014199424.tif 000040
【０２８６】
【化３７】
2014199424.tif 000041
【０２８７】
【化３８】
2014199424.tif 000042
【０２８８】
［評価］
得られた各実施例および比較例の光学フィルムを用いて、以下の評価を行った。各評価の結果を下記表３に記載した。
【０２８９】
（陥没状ベコ）
各実施例および比較例の光学フィルムに用いたセルロースアシレートフィルムについて、ハードコート層を積層せずに３９００ｍのロール状セルロースアシレートフィルムを巻き作製後、１週間経時させ、目視にて外観を観察した。
Ａ：  ロールが変形しない。
Ｃ：  ロール表面が凹凸状に変形する。
陥没状ベコは実用上Ａ評価であることが必要である。
【０２９０】
＜光学フィルム評価＞
（Ｋｎｏｏｐ硬度）
フィッシャーインスツルメンツ社製ＨＭ２０００型硬度計を用いて、本発明例及び比較例の光学フィルムの主面に、最大押し込み荷重２０ｍＮ、押し込み速度１０秒、クリープ５秒の条件でダイヤモンド製圧子を押し込み、得られた最大押し込み深さと荷重の関係よりＫｎｏｏｐ硬度を求めた。
Ｋｎｏｏｐ硬度は、２４０以上であることが好ましく、２４５以上であることが特に好ましい。
【０２９１】
（鉛筆硬度）
ＪＩＳ  Ｋ５４００に記載の鉛筆硬度評価を行った。実施例及び比較例の光学フィルムを温度２５℃、相対湿度６０％で２時間調湿した後、ＪＩＳＳ６００６に規定するＦ〜５Ｈの試験用鉛筆を用いて、４．９Ｎの荷重にて、以下の通りの判定で評価し、ＯＫとなる最も高い硬度を評価値とした。以下のとおりの判定で評価し、ＯＫとなる最も高い硬度を評価値とした。
ＯＫ：ｎ＝５の評価において傷なし〜傷２つ
ＮＧ：ｎ＝５の評価において傷が３つ以上
鉛筆硬度は実用上３Ｈ以上であることが必要である。
【０２９２】
＜偏光板評価＞
（偏光板の作製）
１）フィルムのケン化
各実施例及び比較例で作成した各光学フィルムを３７℃に調温した４．５ｍｏｌ/Ｌの水酸化ナトリウム水溶液（ケン化液）に１分間浸漬した後、フィルムを水洗し、その後、０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸水溶液に３０秒浸漬した後、更に水洗浴に通した。そして、エアナイフによる水切りを３回繰り返し、水を落とした後に７０℃の乾燥ゾーンに１５秒間滞留させて乾燥し、ケン化処理した光学フィルムを作製した。
２）偏光膜の作製
特開２００１−１４１９２６号公報の実施例１に従い、２対のニップロール間に周速差を与え、長手方向に延伸し、厚み２０μｍの偏光膜を調製した。
３）貼り合わせ
このようにして得た偏光膜と、前記ケン化処理した光学フィルムのうちから２枚選び、これらの光学フィルムのハードコート層とは反対側のセルロースアシレートフィルム側で前記偏光膜を挟んだ後、ＰＶＡ（（株）クラレ製、ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を接着剤として、偏光軸とフィルムの長手方向とが直交するようにロールツーロールで貼りあわせて偏光板を作製した。ここで、偏光膜の両面の光学フィルムは、同じものとした。
【０２９３】
（偏光板の偏光子耐久性評価）
上記で作製した偏光板について、各実施例および各比較例の光学フィルムの片方の面を粘着剤でガラス板に貼り合わせたサンプル（約５ｃｍ×５ｃｍ）を２組作製した。これをクロスニコル配置して、日本分光（株）ＶＡＰ−７０７０を用いて直交透過率を４１０ｎｍで測定した。その後、６０℃、相対湿度９０％の環境下で１０００時間保存した後の直交透過率を前記方法で測定した。偏光板の偏光子耐久性の評価値を以下のように定義する。
偏光板の偏光子耐久性の評価値＝［経時後の直交透過率（％）−経時前の直交透過率（％）］／  経時前の直交透過率（％）
偏光板の偏光子耐久性の評価値は実用上０.１５未満であることが必要であり、０．１４以下であることが好ましく、０．０９以下であることがより好ましい。
【０２９４】
（偏光板厚み評価）
上記で作製した偏光板について、偏光板の厚みが１００μｍを超える場合をＣとし、１００μｍ以下である場合をＡとした。
偏光板厚みは実用上Ａ評価であることが必要である。
【０２９５】
【表３】
2014199424.tif 000043
【０２９６】
上記表３より、本発明の光学フィルムは、薄膜であり、ロール状に作製したフィルムの外観が良好であり、ハードコート層を設けたときに鉛筆硬度３Ｈを実現でき、液晶表示装置に組み込んだときに表示ムラがないことがわかった。
一方、芳香族エステルオリゴマーの脂肪族ジカルボン酸由来の繰り返し単位のモル比をｍ、芳香族ジカルボン酸由来の繰り返し単位のモル比ｎの比率が本発明の上限値を超える比較例１の光学フィルムは、ｋｎｏｏｐ硬度が不足しハードコート層を設けたときに鉛筆硬度が低かった。
Ｒｔｈが本発明の上限値を超える比較例２の光学フィルムを用いて作製した偏光板では、正面あるいは斜めから観察した際の輝度・色味変化が大きくなり、表示ムラが生じ、表示性能が劣ることが確認された。なお、それ以外の偏光板はいずれの偏光板も偏光板を剥がしとる前と同等の特性を示した。
芳香族エステルオリゴマーの代わりにトリフェニルフォスフェートを用いた比較例４の光学フィルムは、ｋｎｏｏｐ硬度が不足しハードコート層を設けたときに鉛筆硬度が低かった。
芳香族エステルオリゴマーの代わりに糖エステル化合物を用いた比較例３の光学フィルムは、ｋｎｏｏｐ硬度のわりにハードコート層を設けたときの鉛筆硬度が低かった。これは、ハードコート塗工液がセルロースアシレートフィルム内に染込んだためにセルロースアシレートフィルムとハードコート層の混合領域が多くなり、ハードコート層本来の硬度が得られなかったためと考えられる。
【０２９７】
以上より、本発明のセルロースアシレートフィルムを用いて偏光板を作成することで、表示性能に優れた液晶表示装置を得られることが分かる。
【０２９８】
［実施例１０１〜１２４および比較例１０１〜１０６］
実施例１〜２４および比較例１〜６の光学フィルムにおいてハードコート１を塗布した後の乾燥条件を１００℃で６０秒乾燥から、１２０℃で３０秒乾燥に変更した以外は実施例１〜２４および比較例１〜６の光学フィルムと同様にして、実施例１０１〜１２４および比較例１０１〜１０６の光学フィルムを製造した。
得られた実施例１０１〜１２４および比較例１０１〜１０６の光学フィルムのハードコート層の鉛筆硬度の評価は、実施例１〜２４および比較例１〜６の光学フィルムのハードコート層の鉛筆硬度の評価と同じであった。
【０２９９】
［実施例２０１〜２２４および比較例２０１〜２０６］
実施例１〜２４および比較例１〜６の光学フィルムにおいて、用いたハードコート層形成用の塗布液をハードコート１から、特開２０１２−２１５８１２号公報の０１３２段落に記載のハードコート２に変更した以外は実施例１〜２４および比較例１〜７の光学フィルムと同様にして、実施例２０１〜２２４および比較例２０１〜２０６の光学フィルムを製造した。
得られた実施例２０１〜２２４および比較例２０１〜２０６の光学フィルムのハードコート層の鉛筆硬度の評価は、実施例１〜２４および比較例１〜６の光学フィルムのハードコート層の鉛筆硬度の評価と同じであった。
【０３００】
［実施例Ｈ１−１〜実施例Ｈ１−２４、比較例Ｈ１−１〜比較例Ｈ１−６、実施例Ｈ２−１〜実施例Ｈ２−２４、比較例Ｈ２−１〜比較例Ｈ２−６］
またハードコート層として高硬度ハードコート層を設けた。
【０３０１】
（高硬度ハードコート１：Ｈ１）
イルガキュア１８４（光重合開始剤、ＢＡＳＦジャパン社製）４質量部を、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）／メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）の混合溶剤中に添加して攪拌し溶解させて、最終固形分が４０質量％の溶液を調製した。この溶液に、樹脂成分として、ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）とＵ−４ＨＡ（４官能ウレタンオリゴマー、重量平均分子量６００、新中村化学社製）とＵ−１５ＨＡ（１５官能ウレタンオリゴマー、重量平均分子量２３００、新中村化学社製）とポリマー（７９７５−Ｄ４１、アクリル二重結合当量２５０、重量平均分子量１５０００、日立化成工業社製）を、固形分比で、２５質量部：２５質量部：４０質量部：１０質量部となるように添加して攪拌した。この溶液に、レベリング剤（製品名：メガファックＦ−４７７、ＤＩＣ社製）を固形分比で０．２質量部添加して撹拌し、更に、シリカ微粒子（ＳＩＲＭＩＢＫ１５ＷＴ％−Ｅ６５、ＣＩＫナノテック社製）を固形分比で２質量部添加して攪拌し、ハードコート層用組成物を調製した。
このハードコート層用組成物を、実施例１〜２４、比較例１〜６の光学フィルム上に、スリットリバースコートにより、乾燥塗布量８ｇ／ｍ2となるように塗布して塗膜を形成した。得られた塗膜を７０℃で１分間乾燥させた後、紫外線照射量１５０ｍＪ／ｃｍ2で紫外線を照射して塗膜を硬化させ、厚み７μｍのハードコート層を形成し、実施例Ｈ１−１〜実施例Ｈ１−２４、比較例Ｈ１−１〜比較例Ｈ１−６の高硬度ハードコート層付き光学フィルムを得た。
【０３０２】
（高硬度ハードコート２：Ｈ２）
下記成分を配合してハードコート層形成用組成物を得た。
・反応性異型シリカ微粒子（日揮触媒化成社製、製品名ＤＰ１０３９ＳＩＶ（１次平均粒径２０ｎｍ、平均連結個数４、固形分４０％、ＭＩＢＫ溶剤）同等物）
１００重量部（固形換算４０重量部）
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬社製、ＤＰＨＡ）
６０重量部
・光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製、イルガキュア１８４）
４重量部
・ＭＩＢＫ                                  ５８重量部
・ＭＥＫ                                      ２重量部
実施例１〜２４、比較例１〜６の光学フィルム上に、ハードコート層形成用組成物を塗布し塗膜を形成した。その後、該塗膜を温度７０℃の熱オーブン中で６０秒間乾燥し、塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線を積算光量が２００ｍＪになるように照射して塗膜を硬化させることにより、乾燥時、厚み９μｍのハードコート層を形成させて、実施例Ｈ２−１〜実施例Ｈ２−２４、比較例Ｈ２−１〜比較例Ｈ２−６の高硬度ハードコート層付き光学フィルムを得た。
【０３０３】
［評価］
（鉛筆硬度）
得られた各実施例および比較例の高硬度ハードコート層付き光学フィルムの高硬度ハードコート層付きの鉛筆硬度を、実施例１〜２４および比較例１〜６の光学フィルムのハードコート層の鉛筆硬度の評価と同様にして測定した。
実施例Ｈ１−１〜実施例Ｈ１−２４、及び実施例Ｈ２−１〜実施例Ｈ２−２４の高硬度ハードコート層付き光学フィルムの鉛筆硬度は、いずれも４Ｈであった。比較例Ｈ１−２、Ｈ１−５、Ｈ１−６および比較例Ｈ２−２、Ｈ２−５、Ｈ２−６の高硬度ハードコート層付き光学フィルムの鉛筆硬度は３Ｈであった。その他の比較例の高硬度ハードコート層付き光学フィルムの鉛筆硬度は２Ｈであった。
【０３０４】
［実施例Ａ１−１〜実施例Ａ１−２４、比較例Ａ１−１〜比較例Ａ１−６および実施例Ａ２−１〜実施例Ａ２−２４、比較例Ａ２−１〜比較例Ａ２−６］
下記の防眩層を実施例１〜実施例２４、比較例１〜比較例６の光学フィルム上に設けた。
【０３０５】
（合成スメクタイトの合成）
１０Ｌのビーカーに水４Ｌを入れ、３号水ガラス（ＳｉＯ２２８％、Ｎａ２Ｏ９％、モル比３．２２）８６０ｇを溶解し、９５％硫酸１６２ｇを撹拌しながら一度に加えてケイ酸塩溶液を得た。次に水１ＬにＭｇＣｌ２・６Ｈ２Ｏ一級試薬（純度９８％）５６０ｇを溶解し、これを前記ケイ酸塩溶液に加えて均質混合溶液を調製した。これを２Ｎ−ＮａＯＨ水溶液３．６Ｌ  中に撹拌しながら５分間で滴下した。
得られたケイ素・マグネシウム複合体（コロイド粒子の凝集体となっている均質複合物）よりなる反応沈殿物を、直ちに日本ガイシ（株）製のクロスフロー方式による濾過システム［クロスフロー濾過器（セラミック膜フィルター：孔径２μｍ、チューブラータイプ、濾過面積４００ｃｍ2）］で濾過及び充分に水洗した後、水２００ｍｌとＬｉ（ＯＨ）・Ｈ２Ｏ  １４．５ｇとよりなる溶液を加えてスラリー状とした。これをオートクレーブに移し、４１ｋｇ／ｃｍ2、２５０℃で３時間、水熱反応させた。冷却後反応物を取出し、８０℃で乾燥し、粉砕して、スメクタイトの１種であるヘクトライトの組成を有し、下記式で示される合成スメクタイトを得た。
Ｎａ0.4Ｍｇ2.6Ｌｉ0.4Ｓｉ4Ｏ10（ＯＨ）2
【０３０６】
（スメクタイト型粘土有機複合体１の合成）
上記で得られた合成スメクタイト２０ｇを、水道水１０００ｍｌに分散させ、これに４級アンモニウム塩であるトリオクチル・メチル・アンモニウムクロライドの８０％含有品を純水に１１．１ｇ（トリオクチル・メチル・アンモニウムクロライドとして２．２ミリモル）溶解した３００ｍｌを添加し、撹拌しながら室温（２５℃）で２時間反応させた。次いで生成物を固液分離、洗浄して副成塩類を除去した後、乾燥、粉砕し、粘土有機複合体を得た。
【０３０７】
得られた粘土有機複合体をＸ線回析測定したところ、その（００１）面反射から計算される底面間隔は１８．０Åであり、スメクタイト型粘土有機複合体の生成が確認された。Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド中に分散して透明な分散液を形成した。また、粘土有機複合体の燃焼による窒素原子量の分析から４級アンモニウム塩の含有量を見積もったところ、１０５ミリ当量／１００ｇスメクタイトであった。
【０３０８】
なお、上記合成でトリオクチル・メチル・アンモニウムクロライドの添加量は１１０ミリ当量／１００ｇ合成スメクタイトであり、合成スメクタイトの陽イオン交換容量の１．０倍量を添加したことになる。
【０３０９】
（防眩層用塗布液の調製）
後記の表４に示す組成となるように各成分をＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）とＭＥＫ（メチルエチルケトン）との混合溶媒と混合した。孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して防眩層用塗布液を調製した。各塗布液の固形分濃度は３５質量％である。なお、塗布液の調製に際して、樹脂粒子及びスメクタイト型粘土有機複合体は分散液の状態で添加した。
【０３１０】
（樹脂粒子分散液の調製）
透光性樹脂粒子の分散液は、攪拌しているＭＩＢＫ溶液中に透光性樹脂粒子を分散液の固形分濃度が３０質量％になるまで徐々に加え、３０分間攪拌して調製した。
樹脂粒子は、後記の表４に記載の平均粒径及び屈折率となるように、スチレン、メチルメタアクリレートの共重合比を適宜変化させて調製した以下の架橋スチレン−メチルメタアクリレート共重合体粒子を使用した（積水化成品工業（株）製）。
Ａ：平均粒径１．５μｍ、屈折率１．５２。
Ｂ：平均粒径２．５μｍ、屈折率１．５２。
【０３１１】
（スメクタイト型粘土有機複合体分散液の調製）
スメクタイト型粘土有機複合体の分散液は、最終的に防眩層用塗布液に使用される全てのＭＥＫを用い、ＭＥＫ中に攪拌しながらスメクタイト型粘土有機複合体を徐々に加え、３０分間攪拌して調製した。
【０３１２】
それぞれ使用した化合物を以下に示す。
ＰＥＴ−３０：ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレートの混合物［日本化薬（株）製］
Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ９０７：アセトフェノン系光重合開始剤［ＢＡＳＦ製］（下記表中、「Ｉｒｇ９０７」という）
ＳＰ−１３：以下のフッ素系界面活性剤（６０：４０（モル比））
【０３１３】
【化３９】
2014199424.tif 000044
【０３１４】
（防眩層の塗設）
実施例１〜実施例２４、比較例１〜比較例６で用いた光学フィルムをロール形態で巻き出して、下記表４に示した膜厚となるように実施例Ａ１−１〜実施例Ａ１−２４、比較例Ａ１−１〜比較例Ａ１−６および実施例Ａ２−１〜実施例Ａ２−２４、比較例Ａ２−１〜比較例Ａ２−６の防眩層付き光学フィルムを作製した。
具体的には、特開２００６−１２２８８９号公報実施例１記載のスロットダイを用いたダイコート法で、搬送速度３０ｍ／分の条件で各塗布液を塗布し、８０℃で１５０秒乾燥の後、更に窒素パージ下酸素濃度約０．１％で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量１８０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して塗布層を硬化させて防眩層を形成した後、巻き取った。
【０３１５】
【表４】
2014199424.tif 000045
【０３１６】
［実施例Ａ３−１〜実施例Ａ３−２４、比較例Ａ３−１〜比較例Ａ３−６］
（防眩層３：Ａ３）
放射線硬化型バインダーとしてペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、及びポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）の混合物（質量比；ＰＥＴＡ／ＤＰＨＡ／ＰＭＭＡ＝８６／５／９）を用い（硬化後の屈折率１．５１）、光重合開始剤として１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン:イルガキュア１８４（ＢＡＳＦ社製）を用い（バインダー固形分１００質量部に対し、３質量部）、これに有機微粒子（Ａ）として、アクリル粒子（屈折率１．４９、平均粒径５．０μｍ）を、放射線硬化型バインダー１００質量部に対して、９．０質量部、これに溶剤としてトルエンとイソプロピルアルコールとの混合物（質量比７３：２７）を、放射線硬化型バインダー１００質量部に対して、１９０質量部配合して塗液を調製した。
得られた塗液を２４時間保存静置した後、マイヤーバーを用いて実施例１〜実施例２４、比較例１〜比較例６で用いた光学フィルム上に塗工し、１．２ｍ／ｓの流速で７０℃の乾燥空気を流通させ、１分間乾燥させた。その後、塗膜に紫外線を照射して（窒素雰囲気下にて２００ｍＪ／ｃｍ2）放射線硬化型バインダーを硬化させて拡散層を形成し、防眩層付き光学フィルム実施例Ａ３−１〜実施例Ａ３−２４、比較例Ａ３−１〜比較例Ａ３−６を作製した。なお、拡散層の厚さは６．０μｍとした。
【０３１７】
［実施例Ａ４−１〜実施例Ａ４−２４、比較例Ａ４−１〜比較例Ａ４−６］
（防眩層４：Ａ４）
放射線硬化型バインダーとしてペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、及びポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）の混合物（質量比；ＰＥＴＡ／ＤＰＨＡ／ＰＭＭＡ＝８６／５／９）を用い（屈折率１．５１）、光重合開始剤として１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン:イルガキュア１８４（ＢＡＳＦ社製）を用い（バインダー固形分１００質量部に対し、５質量部）、これに微粒子（Ａ）として、高架橋ポリスチレン粒子（屈折率１．５９、平均粒径４．０μｍ）を、放射線硬化型バインダー１００質量部に対して、１２．０質量部、層状無機化合物としてタルク粒子（屈折率１．５７、平均粒径Ｄ５０；０．８μｍ）を放射線硬化型バインダー１００質量部に対して、２０．０質量部含有させた。これに溶剤としてトルエンとメチルイソブチルケトンの混合物（質量比８３：１７）を放射線硬化型バインダー１００質量部に対して、１９０質量部配合して塗液を調製した。
得られた塗液を２４時間静置した後、実施例１〜実施例２４、比較例１〜比較例６で用いた光学フィルム上にグラビア法にて塗工し、１．２ｍ／ｓの流速で７０℃の乾燥空気を流通させ、１分間乾燥させて塗膜を形成した。その後、塗膜に紫外線を照射して（窒素雰囲気下にて２００ｍＪ／ｃｍ2）放射線硬化型バインダーを硬化させて拡散層を形成し、防眩層付き光学フィルム実施例Ａ４−１〜実施例Ａ４−２４、比較例Ａ４−１〜比較例Ａ４−６を作製した。なお、拡散層の厚さは６．６μｍとした。
【０３１８】
［実施例Ａ５−１〜実施例Ａ５−２４、比較例Ａ５−１〜比較例Ａ５−６］
（防眩層５：Ａ５）
放射線硬化型バインダーとして、ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、及びセルロースアセテートプロピオネート（ＳＡＰ）の混合物（質量比；ＰＥＴＡ／ＤＰＨＡ／ＳＡＰ＝８２／７／１１）を用い（屈折率１．５１）、光重合開始剤として１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン:イルガキュア１８４（ＢＡＳＦ社製）を用い（バインダー固形分１００質量部に対し、３質量部）、これに有機微粒子（Ａ）として、低架橋アクリル粒子（屈折率１．４９、平均粒径５．０μｍ）を、放射線硬化型バインダー１００質量部に対して、６．０質量部、微粒子（Ｂ）として、ポリスチレン粒子（屈折率１．５９、平均粒径３．５μｍ）を、放射線硬化型バインダー１００質量部に対して、５．０質量部、層状無機化合物として、タルク粒子（屈折率１．５７、平均粒径０．８μｍ）を、放射線硬化型バインダー１００質量部に対して、８．０質量部含有させた。更に、界面活性剤として非反応性フッ素系界面活性剤を、放射線硬化型バインダー１００質量部に対して、０．００３質量部添加した。これに溶剤としてトルエンとメチルイソブチルケトンの混合物（質量比８２：１８）を、放射線硬化型バインダー１００質量部に対して、１９０質量部配合した塗液を調製した。
得られた塗液を、塗液供給量と塗布量が一致する（塗液供給量／塗布量＝１．０）ように調整することでシェアーを無くして実施例１〜実施例２４、比較例１〜比較例６で用いた光学フィルム上にグラビア法で塗工し、１．２ｍ／ｓの流速で７０℃の乾燥空気を流通させ、１分間乾燥させて塗膜を形成した。
その後、塗膜に紫外線を照射して（窒素雰囲気下にて２００ｍＪ／ｃｍ2）放射線硬化型バインダーを硬化させて拡散層を形成し、防眩層付き光学フィルム実施例Ａ５−１〜実施例Ａ５−２４、比較例Ａ５−１〜比較例Ａ５−６を作製した。なお、拡散層の膜厚は６．０μｍとした。
【０３１９】
［実施例Ａ６−１〜実施例Ａ６−２４、比較例Ａ６−１〜比較例Ａ６−６］
（防眩層６：Ａ６）
下記組成の塗液を調整した。
・バインダー成分［ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）及びジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）の混合物（質量比；ＰＥＴＡ／ＤＰＨＡ＝８０／２０）（屈折率１．５２）］
１００質量部
・光重合開始剤（商品名：イルガキュア１８４；ＢＡＳＦジャパン社製）
５．０質量部
・有機微粒子（Ａ）［低架橋アクリル粒子（屈折率１．４９、平均粒径５．０μｍ）、綜研化学社製］
８．０質量部
・溶剤［トルエンとイソプロピルアルコールとの混合物（質量比；トルエン／イソプロピルアルコール＝７３／２７）］
１９０質量部
得られた塗液を２０℃、２４時間エージングした後、マイヤーバーを用いて実施例１〜実施例２４、比較例１〜比較例６で用いた光学フィルム上に塗工し、１．２ｍ／ｓの流速で７０℃の乾燥空気を流通させ、１分間乾燥させて塗膜を形成した。
その後、形成した塗膜に紫外線を照射して（窒素雰囲気下にて２００ｍＪ／ｃｍ2）バインダー成分を硬化させて拡散層を形成し、防眩層付き光学フィルム実施例Ａ６−１〜実施例Ａ６−２４、比較例Ａ６−１〜比較例Ａ６−６を作製した。なお、拡散層の厚さは６．０μｍとした。
【０３２０】
［実施例Ａ７−１〜実施例Ａ７−２４、比較例Ａ７−１〜比較例Ａ７−６］
（防眩層７：Ａ７）
下記組成の塗液を調製した。
・バインダー成分［ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、及び、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ；重量平均分子量７５，０００）の混合物（質量比；ＰＥＴＡ／ＤＰＨＡ／ＰＭＭＡ＝８０／１０／１０）（屈折率１．５２）］
１００質量部
・光重合開始剤（商品名：イルガキュア１８４；ＢＡＳＦジャパン社製）
５．０質量部
・有機微粒子（Ａ）［低架橋アクリル粒子（屈折率１．４９、平均粒径５．０μｍ、綜研化学社製）］
７．８質量部
・有機微粒子（Ｂ）［低架橋ポリスチレン粒子（屈折率１．５９、平均粒径３．５μｍ）、綜研化学社製］
４．０質量部
・溶剤［トルエンとメチルイソブチルケトンとの混合物（質量比；トルエン／メチルイソブチルケトン＝８３／１７）］
１９０質量部
得られた塗液を２４時間エージング後、マイヤーバーを用いて実施例１〜実施例２４、比較例１〜比較例６で用いた光学フィルム上に塗工し、１．２ｍ／ｓの流速で７０℃の乾燥空気を流通させ、１分間乾燥させて塗膜を形成した。
その後、形成した塗膜に紫外線を照射して（窒素雰囲気下にて２００ｍＪ／ｃｍ2）バインダー成分を硬化させて拡散層を形成し、防眩層付き光学フィルム実施例Ａ７−１〜実施例Ａ７−２４、比較例Ａ７−１〜比較例Ａ７−６を作製した。なお、拡散層の厚さは６．０μｍとした。
【０３２１】
［評価］
（防眩性）
作製した防眩層付き光学フィルムを、液晶テレビ（ＬＣ−３２ＤＺ３  シャープ社（製））に実装し、黒表示における蛍光灯の写り込み程度を下記基準で目視評価した。
Ａ：蛍光灯の形がボケており、ボケの変化が非常に滑らかである。
Ｂ：蛍光灯の形はボケているが、ボケの変化がやや急である。
Ｃ：蛍光灯の形はボケているが、形がやや気になる。
Ｄ：蛍光灯の写り込みが気になる。
【０３２２】
すべての実施例、比較例の防眩層付き光学フィルムについて、防眩性を評価したところ、いずれもＡ評価であった。
【０３２３】
（鉛筆硬度）
得られた各実施例および比較例の防眩層付き光学の高硬度ハードコート層付きの鉛筆硬度を、実施例１〜２４および比較例１〜６の光学フィルムのハードコート層の鉛筆硬度の評価と同様にして測定した。
【０３２４】
実施例Ａ１−１〜実施例Ａ１−２４、実施例Ａ２−１〜実施例Ａ２−２４、実施例Ａ３−１〜実施例Ａ３−２４、実施例Ａ４−１〜実施例Ａ４−２４、実施例Ａ５−１〜実施例Ａ５−２４、実施例Ａ６−１〜実施例Ａ６−２４、および実施例Ａ７−１〜実施例Ａ７−２４の防眩層付き光学フィルムの鉛筆硬度は、いずれも３Ｈであった。
【０３２５】
比較例Ａ１−２、比較例Ａ２−２、比較例Ａ３−２、比較例Ａ４−２、比較例Ａ５−２、比較例Ａ６−２、比較例Ａ７−２、比較例Ａ１−５、比較例Ａ２−５、比較例Ａ３−５、比較例Ａ４−５、比較例Ａ５−５、比較例Ａ６−５、比較例Ａ７−５、比較例Ａ１−６、比較例Ａ２−６、比較例Ａ３−６、比較例Ａ４−６、比較例Ａ５−６、比較例Ａ６−６、比較例Ａ７−６の防眩層付き光学フィルムの鉛筆硬度は２Ｈ〜３Ｈであった。
比較例Ａ１−１、比較例Ａ１−３、比較例Ａ１−４、比較例Ａ２−１、比較例Ａ２−３、比較例Ａ２−４、比較例Ａ３−１、比較例Ａ３−３、比較例Ａ３−４、比較例Ａ４−１、比較例Ａ４−３、比較例Ａ４−４、比較例Ａ５−１、比較例Ａ５−３、比較例Ａ５−４、比較例Ａ６−１、比較例Ａ６−３、比較例Ａ６−４、比較例Ａ７−１、比較例Ａ７−３、比較例Ａ７−４の防眩層付き光学フィルムの鉛筆硬度はＦ〜Ｈであった。