(57)【要約】【課題】円筒状のフィルムの内周面に塗布される潤滑剤のフィルム端部からのはみ出し及びフィルム回転軸方向内側への流動を抑制することができる像加熱装置を提供する。【解決手段】円筒状のフィルム１７の開口端部が、フィルム１７を介して圧接部材２０に圧接されることでフィルム１７の外周面との間にニップ部を形成する回転体１３の端部よりも回転体１３の回転軸方向に突出しており、フィルム１７の開口端部を支持する端部フィルムガイド１５は、フィルム１７の開口端部の内周面に摺動自在に接触する摺動面１８における、フィルム１７の開口端部の回転体１３との接触領域よりも回転軸方向の外側の領域においてフィルム１７の内周面と接触する領域に、フィルム１７と圧接部材２０との接触部からフィルム１７の回転方向の下流に向かって延びる溝を有する。【選択図】図１
2014115449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状のフィルムと、
前記フィルムの内周面に摺動自在に接触する圧接部材と、
前記フィルムを介して前記圧接部材に圧接されることで前記フィルムの外周面との間にニップ部を形成し、回転駆動される回転体と、
前記ニップ部を加熱する発熱体と、
前記フィルムの開口端部の端面に摺動自在に接触する支持面と、前記フィルムの開口端部の内周面に摺動自在に接触する摺動面とを有し、前記フィルムの開口端部を支持する端部フィルムガイドと、
を備え、
トナー像が形成された記録材を、前記回転体が回転駆動されることにより前記ニップ部で挟持搬送しながら、前記発熱体により加熱する像加熱装置において、
前記フィルムの開口端部は、前記回転体の端部よりも前記回転体の回転軸方向に突出しており、
前記端部フィルムガイドは、前記摺動面における、前記フィルムの開口端部の前記回転体との接触領域よりも前記回転軸方向の外側の領域において前記フィルムの内周面と接触する領域に、前記フィルムと前記圧接部材との接触部から前記フィルムの回転方向の下流に向かって延びる溝を有することを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記溝は、前記回転軸方向において、前記回転体の端部よりも外側、かつ前記フィルムの開口端部の端面よりも内側に設けられることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記溝は、終端部において深くなっていることを特徴とする請求項１または２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記溝は、終端部が前記フィルムの回転中心を通る水平線よりも鉛直方向上方に位置するように設けられることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記圧接部材は、前記フィルムの内周面から離間するように設けられる凹形状部であって、前記接触部において前記溝と隣接する領域から前記フィルムの回転方向の上流側まで延びる凹形状部を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に設けられる像加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真、静電印刷、磁気記録等の画像形成プロセスにより、記録材上に現像剤像を形成する画像形成装置は、記録材に対して未定着の現像剤像を加熱・加圧して記録材に定着させる定着装置（像加熱装置）を備える。かかる定着装置の構成としては、筒状のフィルムとローラとで定着ニップ部を形成する構成が従来より知られている。フィルムは、内周側に配置されたフィルムガイド部材により支持されるとともに、外周面にローラが圧接されることで定着ニップ部を形成し、ローラの回転によりフィルムガイド部材に対して回転する。フィルムの内周面には、フィルムガイド部材との摺擦部で発生する摩擦による回転トルクの変動や摩耗を軽減するため、オイルやグリースなどの潤滑剤が塗布されることがある。筒状のフィルムは、両端部が開口しており、塗布した潤滑剤が開口部からはみ出して装置や記録材を汚してしまう可能性がある。
特許文献１には、フィルムガイドのフィルムとの摺擦部の表面に溝を設け、潤滑剤をフィルムの回転軸方向内側に戻す技術が開示されている。フィルムガイド表面に設けた溝は、一定量の潤滑剤を安定的に保持するとともに、回転するフィルムとの摩擦力により、潤滑剤をフィルム回転軸方向の内側に向かって誘導するように構成されている。
また、特許文献２には、フィルム端部の内周面に付着したオイルを、フィルムガイド部材表面に設けられたフィルム回転軸方向に延びる溝のエッジ部で掻きとり、エッジ部に接続されたフィルム回転軸方向内側開口部へ流し戻す技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２７５７５５号公報
【特許文献２】特許第４０７５３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術では、以下に記載する条件下において、潤滑剤のはみ出し防止効果を十分に得られないことが考えられる。まず、フィルムガイド部材のフィルムとの摺擦面に設けられた溝に入った潤滑剤は、潤滑剤の粘度が低い状態でなければ循環し難い。例えば、潤滑剤のちょう度がＪＩＳ１号よりも硬い場合には、１ｍｍ程度の溝に入り込んだ潤滑剤は、表面張力が非常に強いために、移動しないことは自明である。したがって、特許文献２に開示された溝形状では、オイル以外の潤滑剤では十分に効果を得られない可能性がある。また、潤滑剤のちょう度は高温になると下がることが一般的である。したがって、特許文献１に開示された技術は、潤滑剤が十分に加熱されて粘性が低くなり循環しやすくなった状態でなければ効果が発揮されない可能性がある。このように、上記従来技術では、潤滑剤の粘度が低いことを前提としており、粘度が低くない潤滑剤を常にフィルム端部内側に留めておく技術は、現在まで実現されていない。
昨今の定着装置では、高温下での潤滑性能を得るために、フッ素など耐熱性の高い樹脂粉末を基油に混合したグリースが使われるようになってきている。しかし、これらのグリースは、高温下であっても粘性が下がり難い性質を有している。したがって、上記従来技術ではグリースをフィルム回転軸内側へ循環させることが困難であり、フィルム端部に押し出されてきたグリースがフィルム端部からはみ出すことが懸念される。
また、上記先行技術では、所望の効果を得る前提として、特徴とするエッジ形状や溝形状が設けられた箇所においてフィルムがフィルムガイドに確実に接触していることが重要
となる。特に、特許文献２では、潤滑剤であるオイルをフィルムガイド摺動面のエッジで掻きとるため、エッジ部でのフィルムの接触圧が高いことが望ましい。しかしながら、局所的に接触圧を高めることはフィルムに必要以上の負荷を与える要因となりえる。特に、高寿命耐久仕様の定着装置で使用されているフィルムの材質はステンレスであるため、このような負荷は設計時の制約となる。
さらに、昨今の画像形成装置の長寿命化や高速化に伴い、摩耗した端部フィルムガイドから発生する削れ粉は、潤滑剤と混合された状態で、再度フィルム回転軸方向内側に戻されてしまうことが考えられる。その結果、削れ粉が摺動面に入り込み、潤滑剤の劣化や摺動面に傷をつける恐れがある。よって、フィルム端部に押し出されようとする潤滑剤をフィルム軸方向内側に積極的に戻す構成は、逆効果になりえる。
【０００５】
本発明の目的は、円筒状のフィルムの内周面に塗布される潤滑剤のフィルム端部からのはみ出し及びフィルム回転軸方向内側への流動を抑制することができる像加熱装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の像加熱装置は、
円筒状のフィルムと、
前記フィルムの内周面に摺動自在に接触する圧接部材と、
前記フィルムを介して前記圧接部材に圧接されることで前記フィルムの外周面との間にニップ部を形成し、回転駆動される回転体と、
前記ニップ部を加熱する発熱体と、
前記フィルムの開口端部の端面に摺動自在に接触する支持面と、前記フィルムの開口端部の内周面に摺動自在に接触する摺動面とを有し、前記フィルムの開口端部を支持する端部フィルムガイドと、
を備え、
トナー像が形成された記録材を、前記回転体が回転駆動されることにより前記ニップ部で挟持搬送しながら、前記発熱体により加熱する像加熱装置において、
前記フィルムの開口端部は、前記回転体の端部よりも前記回転体の回転軸方向に突出しており、
前記端部フィルムガイドは、前記摺動面における、前記フィルムの開口端部の前記回転体との接触領域よりも前記回転軸方向の外側の領域において前記フィルムの内周面と接触する領域に、前記フィルムと前記圧接部材との接触部から前記フィルムの回転方向の下流に向かって延びる溝を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、円筒状のフィルムの内周面に塗布される潤滑剤のフィルム端部からのはみ出し及びフィルム回転軸方向内側への流動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例１に係る像加熱装置を説明する図
【図２】本発明の実施例１における潤滑剤の状態を説明する図
【図３】本発明の実施例２における潤滑剤の状態を説明する図
【図４】本発明の実施例３における潤滑剤の状態を説明する図
【図５】本発明の実施例４に係る像加熱装置を説明する図
【図６】本発明の実施例５に係る像加熱装置を説明する図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状
それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１０】
（実施例１）
図１及び図２を参照して、本発明の実施例１に係る定着装置（像加熱装置）について説明する。図１は、本実施例に係る定着装置を説明する図である。図１（ａ）は、定着装置の端部近傍の斜視図であり、図１（ｂ）は、定着装置の端部近傍の構成を示す模式図である。図１（ｃ）は、図１（ｂ）の断面（ｃ）に対応する模式的断面図であり、図１（ｄ）は、図１（ｂ）の断面（ｄ）に対応する模式的断面図である。図２は、本実施例における潤滑剤の状態を説明する模式的断面図であり、図２（ａ）は、図１（ｃ）における潤滑剤の状態、図２（ｂ）は、図１（ｄ）における潤滑剤の状態をそれぞれ示している。なお、以下の説明では、定着装置の一方の端部についてのみ説明し、他方の端部については、一方の端部と同様の構成のため説明を省略する。
【００１１】
本実施例では、像加熱装置の例として、複写機・プリンタ等の画像形成装置においてトナー像（現像剤像）を記録材に加熱定着させるフィルム加熱方式の定着装置に本発明を適用した場合について説明する。すなわち、本実施例に係る定着装置は、電子写真方式や静電記録方式を用いた画像形成装置に備えられ、画像形成装置の装置本体から電力や動力が供給されて動作し、装置本体に設けられたＣＰＵ等の制御部により動作が制御されるものである。そして、画像形成装置における画像形成の最終工程として、装置本体の画像形成部において未定着のトナー像が形成された記録材を搬送しながらトナー像に加熱・加圧処理を施すことによりトナー像を記録材に定着させるものである。
【００１２】
なお、本発明の適用範囲は本実施例のような定着装置に限られるものではない。例えば、加熱によって記録材の表面につやを出す等の記録材表面を改質するための像加熱装置、仮定着させるための像加熱装置、被加熱材の加熱乾燥装置、加熱ラミネート装置など、被加熱材に加熱処理を施すための装置に広く適用できる。また、記録材としては、転写材シート、静電記録紙、ＯＨＰシート、印刷用紙、定型紙等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【００１３】
本実施例に係る定着装置は、概略、駆動ローラ１１とフィルムユニット１４で構成されている。駆動ローラ１１は、画像形成装置本体に設けられた駆動装置（不図示）によって、記録材を搬送する方向へ回転駆動される。すなわち、駆動ローラ１１の回転軸は、記録材の搬送方向と直交する方向に延びている。駆動ローラ１１は、金属性の芯金部１２と、該芯金上に同心一体に形成されたシリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱性ゴム、あるいはシリコーンゴム等を発泡して形成される弾性部１３と、を有する。
【００１４】
フィルムユニット１４は、駆動ローラ１１に対向・圧接して配置される。フィルムユニット１４は、両端に端部フィルムガイド１５を有し、その間をフレーム１６がつなぐことによって、ユニットとしての剛性を確保している。１７は、両端が開口する円筒状のフィルムである。フィルム１７は、両端部を端部フィルムガイド１５によって回転可能に支持されており、駆動ローラ１１の回転につられて順回転（駆動ローラ１１の回転方向とは逆の方向に回転）する。フィルム１７の回転軸は、駆動ローラ１１の回転軸と略平行である。また、フィルム１７は、回転軸方向の長さが駆動ローラ１１の弾性部１３よりも長く、かつ、回転軸方向の両側において各開口端部が回転体としての弾性部１３の端部よりも回転軸方向に突出するように配置されている。端部フィルムガイド１５は、フィルム１７の開口端部の内周面が摺動自在に接触する摺動面１８と、フィルム１７の開口端部の端面がフィルム１７の回転軸方向に当接可能な突き当て面（支持面）１９と、を有している。
【００１５】
２０は、フィルム１７を加熱するセラミックヒータである。ヒータ２０は、圧接部材として、その表面がフィルム１７の内周面に摺動自在に接しており、内蔵する発熱体が装置本体から供給される電力により通電されて発熱することにより、瞬時にフィルム１７を加熱できるようになっている。また、ヒータ２０は、フレーム１６に取り付けられたフィルムガイド２１によって、フィルム１７の回転軸方向全域にわたって支持されている。また、ヒータ２０は、フィルムユニット１４を駆動ローラ１１に向かって付勢する付勢部材２２による付勢力によって、フィルム１７を介して駆動ローラ１１に加圧されている。これにより、フィルム１７の外周面と駆動ローラ１１の外周面との間に、未定着のトナー画像が形成された記録材を挟持搬送し、かつ加熱・加圧処理を施すための定着ニップ部が形成される。フィルム１７の内周面には、耐熱性を有するフッ素系潤滑剤が塗布されており、ヒータ２０、フィルムガイド２１、端部フィルムガイド１５との摺擦部での摩擦を軽減している。
【００１６】
２３は、フィルム１７の端部に形成される、フィルム１７の膨らみである。フィルム１７は自然状態で略円筒形であり、ヒータ２０・フィルムガイド２１と駆動ローラ１１のニップ領域でつぶされるため、ニップ領域の内外で、フィルム１７の軌道に違いがでる。一つは、ニップ部での軌道である。図１（ｄ）に示すように、フィルム１７はニップ部において、駆動ローラ１１によって、ヒータ２０側に圧接されている。一方、駆動ローラ１１の回転軸方向外側においては、円筒形状への復元力が働く結果、図１（ｂ）、（ｃ）に示すように、フィルム１７がヒータ２０に対して部分的に浮いた状態になる。これを、膨らみ２３とする。
【００１７】
端部フィルムガイド１５は、フィルム１７との摺動面１８に溝部２４が形成されている。溝部２４は、摺動面１８におけるフィルム１７の回転方向の上流側の端部（フィルム１７とヒータ２０との接触部におけるフィルム１７の回転方向の下流側）に、潤滑剤が流入してくる流入口としての開口部２５を有している。また、溝部２４は、開口部２５からフィルム１７の回転方向の下流に向かって延びるとともに、その終端部に壁面２６を有する。溝部２４は、フィルム１７の回転軸方向において、駆動ローラ１１の弾性部１３よりも、軸方向外側に配置されている。つまり、溝部２４は、摺動面１８におけるフィルム１７の開口端部と弾性部１３との接触領域よりも回転軸方向外側の領域に設けられており、フィルム１７の回転軸方向に関して、膨らみ２３と同じ位置に配置されている。
【００１８】
また、本実施例では、溝部２４のフィルム回転軸方向外側の面と、突き当て面１９が、同一面になっている。これにより、押し出された潤滑剤が、フィルム回転軸方向の移動なしに、フィルム１７の回転動作だけで、潤滑剤回収部である溝部２４へ誘導される。実施の形態としては、必ずしも同一面である必要はないが、フィルム１７の膨らみ２３のフィルム軸方向領域をフィルム１７端部まで最大限利用した方が、本発明の効果をより得られるため、同一面とするのが好ましい。
【００１９】
ここで、図２を参照して、フィルム１７の内面に塗布された潤滑剤について、その挙動を説明する。図２中では、フィルム１７の内面に塗布された潤滑剤の厚みを、図中「Ｇ＝厚い」、「ｇ＝薄い」として簡略化して表している。これら記号は、潤滑剤の状態をわかりやすく説明するために配置しているものであるため、その大小や分布を一意に限定しているものではない。
【００２０】
まず、図２（ｂ）を参照する。図２（ｂ）は、図１（ｄ）の潤滑剤の状態を表している。上述したように、駆動ローラ１１からの圧接をうけてフィルム１７はヒータ２０に押し付けられているため、ニップ部（ヒータ２０とフィルム１７との間）における潤滑剤は、薄い状態となり、「ｇ」が分布している。それにともない、フィルム１７の回転方向下流においても、フィルム１７内面の潤滑剤は、薄くのばされた状態を維持する。さらに、ニ
ップ部を抜けると、フィルム１７が約１周してニップ部の上流側である空間２７ｂに到達するまで、他の部品に接触することがないため、潤滑剤の厚みに変化はなく、その結果、潤滑剤の余剰分は、空間２７ｂでせき止められて、滞留することになる。流動性をもった潤滑剤は、フィルム１７の回転動作を続けていくと、徐々に、潤滑剤の存在しない方向に流出していく。そのため、結果的に、空間２７ｂに溜まった潤滑剤「Ｇ」は、徐々に、フィルム１７の回転軸方向外側である、図２（ａ）中の空間２７ａの方向に移動していく。
【００２１】
次に、図２（ａ）を参照して、フィルム１７端部での潤滑剤の挙動を説明する。図２（ａ）は、図１（ｃ）における潤滑剤の状態を表している。空間２７ａには、上述したように、フィルム１７の回転軸方向内側から、随時潤滑剤が供給されてくる。空間２７ａでの潤滑剤の量は、「Ｇ」となっており、フィルム１７の回転によって、やがて回転方向下流側へ移動をしていく。ここで、空間２７ａのフィルム１７の回転方向下流側には、上述したように、膨らみ２３が形成されている。したがって、フィルム１７の端部においては、潤滑剤は、図２（ｂ）のように引き伸ばされずに、「Ｇ」のまま、ヒータ２０とフィルム１７との間を通過可能となる。さらに、ヒータ２０のフィルム１７の回転方向下流端を越えると、溝部２４の開口部２５があるので、潤滑剤は厚みを保ったまま、溝部２４に進入できる。やがて、潤滑剤「Ｇ」は、壁面２６に到達する。壁面２６の下流は、フィルム１７と端部フィルムガイド１５の摺動面１８であるので、厚みをもった潤滑剤「Ｇ」は、一定の厚みをもった「ｇ」がフィルム１７の内面に残され、その他余剰分は、壁面２６で掻きとられる。
【００２２】
以上に説明したメカニズムにより、本実施例によれば、フィルム１７の内面に塗布された潤滑剤の余剰分は、ちょう度が高い場合であっても、効率的に壁面２６によって溝部２４に回収可能となる。よって、潤滑剤Ｇがフィルム１７の端部から表面側へのはみ出しを防止できる。また、余剰潤滑剤が、端部フィルムガイドで発生する削れ粉を含んでフィルム摺動面側に拡散することも同時に防止できる。また、壁面２６付近における、フィルム１７と端部フィルムガイド１５の接触圧を、潤滑剤かきとりのために増加させる必要もないので、フィルム１７の耐久性が下がることはない。
【００２３】
なお、図示は省略するが、溝部２４の終端部に、終端部からさらにフィルム１７の回転軸方向内側に向かって延びて摺動面１８よりも回転軸方向内側で開口する延出部を設けてもよい。これにより、溝部２４の終端部で潤滑剤が滞留し過ぎることを抑制し、より多くの潤滑剤を効率的に回収することができる。
【００２４】
（実施例２）
図３を参照して、本発明の実施例２に係る定着装置について説明する。図３は、本実施例における潤滑剤の状態を説明する模式的断面図である。なお、本実施例において実施例１と同様の構成については、実施例１と同一の符号を付して説明を省略する。ここで特に説明しない事項については実施例１と同様である。
【００２５】
図３は、実施例１で説明した構成を、フィルム１７の回転方向に８０度回転させたものである。構成全体を回転させることで、溝部２４の壁面２６’は、フィルム１７の回転中心を通る水平線に対して、迎角が約７０度となる。その結果、壁面２６’と溝部２４は、重力方向に対して袋形状を形成する、すなわち、溝部２４において終端部よりも鉛直方向上方に位置する領域を有する構成となる。これにより、壁面２６’で掻きとられた潤滑剤は、重力によって溝部２４を逆流することがない。
【００２６】
以上説明したように、本実施例によれば、実施例１に記載の効果に加えて、回収した潤滑剤をより確実に収集できる。なお、壁面２６’の位置は、可能な限り溝部２４の長さが長くなるように設定したほうが、回収可能な潤滑剤の量を増やすことができるが、迎角が
０度に近づけば、壁面２６’からフィルム１７回転方向に漏れ出す潤滑剤が増える傾向にある。好ましい迎角としては、４５度を推奨するが、定着装置の規定寿命や潤滑剤の総塗布量によって、実験的に決定されるものである。
【００２７】
（実施例３）
図４を参照して、本発明の実施例３に係る定着装置について説明する。図４は、本実施例における潤滑剤の状態を説明する模式的断面図である。なお、本実施例において上記実施例と同様の構成については、上記実施例と同一の符号を付して説明を省略する。ここで特に説明しない事項については上記実施例と同様である。
【００２８】
図４は、実施例１で説明した構成に、溝部２４の終端部底部側に穴形状２８を追加したものである。すなわち、本実施例においては、溝部２４の溝深さが終端部において他の箇所よりも相対的に深くなっている。こうすることで、壁面２６で回収した潤滑剤の量を増やすことができる。また、掻きとられた潤滑剤が、穴形状２８に入っていくので、溝部２４は、壁面２６付近を除いて潤滑剤が滞留することが抑制される。よって、回転するフィルム１７への再付着を防止できる。
【００２９】
なお、穴形状２８の形状・深さは、フィルム１７内面の潤滑剤総塗布量に応じて、変更することが可能である。また、実施例２と同様に、重力方向を考慮して、効率よく回収できる位相に配置することも可能である。
【００３０】
以上説明したように、本実施例によれば、実施例１に記載の効果に加えて、回収する潤滑剤の量を増加させるとともに、潤滑剤の回転するフィルムへの再付着を防止できる。
【００３１】
（実施例４）
図５を参照して、本発明の実施例４に係る定着装置について説明する。図５は、本実施例に係る定着装置を説明する模式図である。図５（ａ）は、定着装置の端部近傍の構成を示す模式図である。図５（ｂ）は、図５（ａ）の断面（ｂ）に対応する模式的断面図であり、図５（ｃ）は、図５（ａ）の断面（ｃ）に対応する模式的断面図である。なお、本実施例において上記実施例と同様の構成については、上記実施例と同一の符号を付して説明を省略する。ここで特に説明しない事項については上記実施例と同様である。
【００３２】
２９は、ハロゲンヒータである。ハロゲンヒータ２９から見て駆動ローラ１１側には、熱伝導率に優れる材質が採用されている中間発熱体３０が配置され、ハロゲンヒータ２９の発熱量を受けて、熱せられる。中間発熱体３０は、発熱体ホルダ３１を介してフレーム１６に取り付けられている。また、中間発熱体３０は、圧接部材として、フィルム１７の内面に接しており、ハロゲンヒータ２９からの熱量をフィルム１７に伝熱するとともに、駆動ローラ１１にフィルム１７を圧接させている。また、中間発熱体３０の材質が金属であるため、その形状を自在に設定できる。その目的は、ローラ回転方向や回転軸方向に対して、駆動ローラ１１へのフィルム１７の当接圧を、任意に設定するためである。実施例１と同様に、フィルム１７の内周面には、フッ素系潤滑剤が塗布されており、実施例１で説明したメカニズムにより、潤滑剤が空間２７ａに押し出されてくる。
【００３３】
３２は、中間発熱体３０の端部に設けられた凹形状部である。凹形状３２のフィルム回転軸方向の位置は、中間発熱体３０端部で、フィルム１７に形成される膨らみ２３と略一致するように配置され、フィルム１７の内周面から離間するように構成されている。凹形状３２は、フィルム１７と中間発熱体３０との接触部において溝部２４と隣接する領域からフィルム１７の回転方向の上流側まで延びるように形成されている。凹形状３２により、フィルム１７の端部において中間発熱体３０とフィルム１７との間の空間が広くなり、これにより、空間２７ａに押し出されてくる潤滑剤は、中間発熱体３０に接触することな
く、溝部２４に流入することが可能になる。よって、空間２７ａに押し出される潤滑剤が多くなった場合でも、中間発熱体３０に接触して滞留せずにフィルム回転方向に搬送し、溝部２４へ潤滑剤が滞留せずに誘導することができる。よって、より確実に実施例１に記載の効果を得られるものである。
【００３４】
（実施例５）
図６を参照して、本発明の実施例５に係る定着装置について説明する。図６は、本実施例に係る定着装置を説明する模式図である。図６（ａ）は、定着装置の端部近傍の構成を示す模式図である。図６（ｂ）は、図６（ａ）の断面（ｂ）に対応する模式的断面図であり、図６（ｃ）は、図６（ａ）の断面（ｃ）に対応する模式的断面図である。なお、本実施例において上記実施例と同様の構成については、上記実施例と同一の符号を付して説明を省略する。ここで特に説明しない事項については上記実施例と同様である。
【００３５】
３３は、加熱ローラであり、内部に発熱体としてのハロゲンヒータ３４を配置してある。３５は、加熱ローラ３３に対向・圧接して配置される加圧フィルムユニットである。加圧フィルムユニット３５は、両端に端部フィルムガイド１５を有し、その間をフレーム１６がつなぐことによって、ユニットとしての剛性を確保している。１７は、円筒状のフィルムである。フィルム１７は、両端部を端部フィルムガイド１５によって回転可能に支持されている。
【００３６】
３６は、ニップガイドである。ニップガイド３６は、圧接部材として表面がフィルム１７の内面に接しており、フレーム１６に取り付けられたフィルムガイド２１によって、フィルム回転軸方向全域にわたって支持されている。ニップガイド３６は、加圧フィルムユニット３５を付勢する付勢部材２２による付勢力によって、加熱ローラ３２に加圧されている。フィルム１７の内面には、耐熱性を有するフッ素系潤滑剤が塗布されており、ニップガイド３６、フィルムガイド２１、端部フィルムガイド１５との摺擦部での摩擦を軽減している。
【００３７】
ニップガイド３６の材質は、耐熱性樹脂や、金属であるため、その形状を自在に設定できる。よって、実施例４と同様に、端部に凹形状３２を形成し、そのフィルム回転軸方向位置を、フィルム１７の端部に形成される膨らみ２３と、略一致させることが可能である。したがって、実施例４と同じ効果が得られる。
【００３８】
上記各実施例は、可能な限り互いに組み合わせた構成を採用することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１１…駆動ローラ、１３…弾性部（回転体）、１５…端部フィルムガイド、１７…フィルム、１８…摺動面、１９…突き当て面（支持面）、２０…ヒータ（圧接部材、発熱体）、２１…フィルムガイド、２４…溝部、２５…開口部、２６…壁面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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