(57)【要約】      （修正有）【課題】同一形状の循環路組立体を使用しつつも、潤滑剤経路の簡素化を達成でき、もって当該潤滑剤経路における潤滑剤の滞留を防止する転がり案内装置を提供する。【解決手段】転動体の負荷転走面及び戻し通路を有する本体部材と、内側方向転換路を内蔵すると共に外側方向転換路の内周側案内面を有する循環部材と、各循環部材が組み付けられる一対の凹部５２，５３及び潤滑剤の供給孔５０を有する蓋部材５と、循環部材と蓋部材からなり、本体部材の移動方向端面と平行な面内に設けられる潤滑剤経路とを有する移動部材を備え、潤滑剤経路は、蓋部材に形成された導入路５１ａ，５１ｂと、循環部材に形成される第一及び第二の接続路９１，９６とを有し、一対の循環部材は一対の凹部夫々に対して１８０°異なる向きで取り付けられ、一方の循環部材では第一の接続路と蓋部材の導入路が、他方の循環部材では第二の接続路と導入路とが連結される。【選択図】図１１
2014219021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両側面に長手方向に沿った転動体の転走面が形成された軌道部材と、
無限循環する多数の転動体を介して前記軌道部材に跨るようにして組み付けられると共に前記軌道部材の長手方向に沿って移動自在な移動部材と、を備え、
前記移動部材は、
前記軌道部材の転走面と対向して転動体の負荷通路を構成する負荷転走面及びこの負荷転走面と平行に設けられる転動体戻し通路を有する本体部材と、
前記負荷通路と転動体戻し通路を繋ぐ方向転換路を有し、前記軌道部材の各側面に対応して本体部材の移動方向の各端面に一対ずつ設けられる循環部材と、
前記本体部材の移動方向の両端面に固定されると共に、各循環部材が組み付けられる一対の凹部及び外部から潤滑剤が流入する供給孔を有する一対の蓋部材と、
前記循環部材と蓋部材とが組み合わさることにより前記本体部材の移動方向端面と平行な面内に設けられると共に前記無限循環路内に潤滑剤を供給する潤滑剤経路と、
を備え、
前記潤滑剤経路は、前記蓋部材に形成されて前記供給孔と各凹部を連結する導入路と、前記循環部材に形成される第一及び第二の接続路と、を有し、
一対の循環部材は各蓋部材が有する一対の凹部夫々に対して互いに１８０°異なる向きで取り付けられ、
一方の循環部材では、前記第一の接続路と前記蓋部材の導入路とが連結され、他方の循環部材では、前記第二の接続路と前記導入路とが連結されることを特徴とする転がり案内装置。
【請求項２】
前記第一及び第二の接続路は、これら第一及び第二の接続路の断面積を前記移送路のそれよりも小さく設定する絞り部を有することを特徴とする請求項１記載の転がり案内装置。
【請求項３】
前記軌道部材の各側面には転走面が二条ずつ形成されて、当該軌道部材と移動部材との間には四条の負荷通路が形成され、
前記循環部材は二条一組の負荷通路に対応して設けられ、一方の負荷通路に接続される第一方向転換路を内蔵すると共に、他方の負荷通路に接続される第二方向転換路の内周側案内面が前記第一方向転換路と交差するように形成されることを特徴とする請求項２記載の転がり案内装置。
【請求項４】
各循環部材の第一方向転換路の一端には、前記転動体戻し通路を有する戻し通路パイプが当該循環部材と一体に成形され、
前記戻し通路パイプを前記本体部材に挿入することにより当該本体部材が前記転動体戻し通路を備える一方、
各循環部材には前記本体部材に対して反対側から挿入された戻し通路パイプの先端と当接するパイプ突き当て面が前記第二方向転換路の内周側案内面に隣接して形成され、更に、前記第一の接続路は、前記パイプ突き当て面の周縁に沿って形成されると共に前記本体部材の移動方向端面に向けて開放された溝形状であり、前記絞り部は当該第一の接続路の溝深さを浅くする段部である一方、
前記第二の接続路は前記戻し通路パイプの付け根に設けられると共に前記第一方向転換路を避けるようにしてトンネル状に形成され、当該第二の連絡路の出入り口は前記絞り部としてのオリフィスを形成することを特徴とする請求項３記載の転がり案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作機械のワークテーブルや各種搬送装置の直線案内部あるいは曲線案内部において、テーブル等の可動体を往復動自在に案内する転がり案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の転がり案内装置は、長手方向に沿って転動体の転走面が形成された軌道部材と、前記転走面を転走する多数の転動体を介して前記軌道部材に組み付けられると共に当該軌道部材に沿って往復動自在な移動部材とを備えている。前記移動部材は転動体の無限循環路を備えており、これによって移動部材は前記軌道部材に沿ってストロークを制限されることなく移動することが可能となっている。
【０００３】
特開２００６−１０５２９６に開示される転がり案内装置では、前記移動部材が、金属製の本体部材と、当該本体部材に装着される複数の循環路組立体と、これら循環路組立体を覆うようにして前記本体部材に装着される一対の蓋部材とを含んでいる。前記本体部材には前記軌道部材の転走面と対向する負荷転走面が形成されており、転動体は互いに対向する転走面と負荷転走面によって区画された負荷通路内を転走する。また、本体部材に装着される各循環路組立体は、前記本体部材に形成された貫通孔に挿入されるパイプ部と、このパイプ部の一端に設けられると共に前記本体部材の移動方向の端面に配置される方向転換部とを有している。
【０００４】
前記パイプ部には前記負荷通路と平行な転動体の戻し通路が形成される一方、前記方向転換部には前記戻し通路と前記負荷通路とを繋ぐ内側方向転換路が内蔵されている。また、前記方向転換部の外側面には前記内側方向転換路と交差する外側方向転換路の内周側案内面が形成されており、前記蓋部材を本体部材に装着して循環路組立体を覆うと、前記方向転換部と蓋部材との間に外側方向転換路が形成されるようになっている。
【０００５】
転動体の無限循環路は同一形状からなる一対の循環路組立体を組合せることにより構成され、一対の循環路組立体は前記本体部材に対して互いに向かい合わせに装着される。このとき、各循環路組立体のパイプ部は前記本体部材に形成された別々の貫通孔に対して挿入され、パイプ部の先端は本体部材を貫いて突出し、対向する循環路組立体の方向転換部において外側方向転換路と接続される。すなわち、一対の循環路組立体の組合せにより、負荷通路、内側方向転換路、戻し通路、外側方向転換路、負荷通路の順序で一巡する無限循環路が形成され、更に個々の転換部において前記内側方向転換路と外側方向転換路とが交差することにより、２回路の無限循環路が構築されるようになっている。
【０００６】
更に、この転がり案内装置では互いに向い合わせに装着される一対の循環路組立体を一組とし、前記軌道部材の両側面に一組ずつの循環路組立体が設けられている。すなわち、同一形状からなる四個の循環路組立体により転がり案内装置全体で４回路の無限循環路が構築されるようになっている。このとき、前記軌道部材の一方の側面に設けられる一組の循環路組立体と他方の側面に設けられる一組の循環路組立体は互いに１８０°異なる向きで設けられている。
【０００７】
また、この転がり案内装置では各無限循環路に対して潤滑剤を供給するための潤滑剤経路が設けられている。この潤滑剤経路は、前記蓋部材に形成された注油孔から各循環路組立体に設けられた各方向転換路へ潤滑剤を導くように設けられており、前記循環路組立体の方向転換部には前記内側方向転換路及び外側方向転換路の交差位置に対応して油入り口が設けられている。潤滑剤はこの油入り口を通じて前記内側方向転換路及び外側方向転換路に流入する。また、前記蓋部材には、前記注油孔から循環路組立体の油入り口までの間に潤滑剤が流れる導入路が設けられている。前記油入り口は前記内側方向転換路及び外側方向転換路の交差位置に対応して設けられていることから、前記導入路は前記蓋部材に対して立体的に設けられており、当該蓋部材と前記循環路組立体とを組み合わせた際に、両者の接合面に沿って設けられるようになっている。ここで、潤滑剤としては、例えば、基油と添加剤とからなる潤滑油や、基油に対して増ちょう剤により構造粘性を具備させたグリース等を使用するのが通常である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−１０５２９６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特開２００６−１０５２９６の転がり案内装置では、前記蓋部材に形成された潤滑剤の導入路が当該蓋部材に対して立体的に設けられており、その結果として複数の屈曲箇所を経て潤滑剤が循環路組立体の油入り口に到達するようになっている。このような転がり案内装置において、潤滑剤として増ちょう剤を含むグリースを用いた場合、経時劣化したグリースが前記導入路の屈曲箇所に滞留してしまう恐れがあった。その結果、潤滑剤経路における潤滑剤の円滑な流動が阻害され、前記無限循環路の適切な潤滑が阻害されるとの課題があった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明はこのような課題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、同一形状の循環路組立体を使用しつつも、潤滑剤経路の簡素化を達成でき、もって当該潤滑剤経路における潤滑剤の滞留を防止することが可能な転がり案内装置を提供することにある。
【００１１】
すなわち、本発明を適用した転がり案内装置は、両側面に長手方向に沿った転動体の転走面が形成された軌道部材と、無限循環する多数の転動体を介して前記軌道部材に跨るようにして組み付けられると共に前記軌道部材の長手方向に沿って移動自在な移動部材と、を備えており、前記移動部材は、前記軌道部材の転走面と対向して転動体の負荷通路を構成する負荷転走面及びこの負荷転走面と平行に設けられる転動体戻し通路を有する本体部材と、前記負荷通路と転動体戻し通路を繋ぐ方向転換路を有し、前記軌道部材の各側面に対応して本体部材の移動方向の各端面に一対ずつ設けられる循環部材と、前記本体部材の移動方向の両端面に固定されると共に、各循環部材が組み付けられる一対の凹部及び外部から潤滑剤が流入する供給孔を有する一対の蓋部材と、前記循環部材と蓋部材とが組み合わさることにより前記本体部材の移動方向端面と平行な面内に設けられると共に前記無限循環路内に潤滑剤を供給する潤滑剤経路と、を備えている。
【００１２】
そして、前記潤滑剤経路は、前記蓋部材に形成されて前記供給孔と各凹部を連結する導入路と、前記循環部材に形成される第一及び第二の接続路と、を有しており、一対の循環部材は各蓋部材が有する一対の凹部夫々に対して互いに１８０°異なる向きで取り付けられ、一方の循環部材では、前記第一の接続路と前記蓋部材の導入路とが連結され、他方の循環部材では、前記第二の接続路と前記導入路とが連結される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、同一形状からなる循環路組立体を使用しつつも、前記本体部材の移動方向端面と平行な面内に前記潤滑剤経路を形成することができ、もって当該潤滑剤経路の簡素化を達成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明が適用される転がり案内装置の実施形態の一例を示す斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】転動体としてのローラを配列した連結体ベルトを示す斜視図である。
【図４】実施形態に係る転がり案内装置の循環路組立体を示す斜視図である。
【図５】図４に示す循環路組立体を別の角度から観察した斜視図である。
【図６】循環路組立体の分解斜視図である。
【図７】前記循環路組立体を前記本体部材の脚部に装着した様子を示す斜視図である。
【図８】前記本体部材に対して一対の循環路組立体を組み付ける手順を示す概略図である。
【図９】前記本体部材に対する一対の循環路組立体の組合せ状態を説明する概略図である。
【図１０】蓋部材に対して循環路組立体を装着した様子を示す斜視図である。
【図１１】蓋部材に対して循環路組立体を装着した様子を示す正面図である。
【図１２】前記第二の接続路の作用状態を示す模式図である。
【図１３】前記第一の接続路の作用状態を示す模式図である。
【図１４】一方の循環路組立体と蓋部材の組み付け箇所の拡大図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面を用いながら本発明の転がり案内装置を詳細に説明する。
【００１６】
図１及び図２は本発明を適用した転がり案内装置の実施形態の一例を示すものである。この転がり案内装置は、長手方向に沿って転動体としてのローラ１の転走面２０が形成された軌道部材２と、多数のローラ１を介して前記軌道部材２に組み付けられると共に前記ローラ１の無限循環路を内蔵した移動部材３とから構成されている。前記ローラ１が前記無限循環路内を循環しながら軌道部材２の転走面２０を転走することで、前記移動部材３が当該軌道部材２の長手方向に沿って自在に移動することが可能となっている。尚、本発明の転がり案内装置は前記転動体としてボールを使用することも可能である。
【００１７】
前記軌道部材２は断面略矩形状に形成されており、その両側面には凹溝が夫々形成されている。各凹溝の上下には前記ローラ１の転走面２０が形成されており、軌道部材２全体では４条の転走面２０が形成されている。各転走面２０は軌道部材２の底面２１に対して４５°の角度で傾斜しており、前記凹溝の上側に位置する転走面２０は斜め下方へ４５°の角度で面する一方、下側に位置する転走面２０は斜め上方へ４５°の角度で面している。また、かかる軌道部材２には長手方向に沿って所定の間隔で固定ボルトの取付け孔２２が形成されており、当該軌道部材２を機械装置などに敷設する際に利用される。尚、前記軌道部材２に対する転走面２０の配置、傾斜角度及びその条数は、前記移動部材３に必要とされる負荷能力に応じて適宜変更して差し支えない。
【００１８】
一方、前記移動部材３は、前記軌道部材２の一部を収容する案内溝を有する本体部材４と、この本体部材４の移動方向の前後に装着される一対の蓋部材５と、前記本体部材４に装着されると共に前記蓋部材５によって外部から覆われた循環路組立体６とを備えている。尚、前記循環路組立体６の詳細については後述する。
【００１９】
前記本体部材４は、機械装置などの取付け面４１が形成された水平部４ａ、及びこの水平部４ａと直交する一対の脚部４ｂを備え、軌道部材２に対してこれに跨がるようにして配置されている。前記水平部４ａには前記取付け面４１が形成される一方、各脚部４ｂの内側には前記ローラ１が転走する上側負荷転走面４２ａ、下側負荷転走面４２ｂが形成されている。前記軌道部材２の転走面２０と前記本体部材４の各負荷転走面４２ａ、４２ｂは対向し、ローラ１が本体部材４と軌道部材２との間で荷重を負荷しながら転走する負荷通路４３を構成する。各脚部４ｂには各負荷転走面４２ａ、４２ｂに対応した戻し通路４４が前記負荷通路４３と平行に形成されており、前記負荷通路４３を転走し終えて荷重から開放されたローラ１が負荷通路４３内とは逆方向に転走するようになっている。各脚部４ｂには、前記上側負荷転走面４２ａに対応する下側貫通孔４５ｂ、及び前記下側負荷転走面４２ｂに対応する上側貫通孔４５ａが形成されており、これら上側貫通孔４５ａ及び下側貫通孔４５ｂに対して前記循環路組立体６の一部を挿入することで、かかる本体部材４に対して戻し通路４４が具備されるようになっている。
【００２０】
また、前記循環路組立体６は前記蓋部材５と相まって前記負荷通路４３と戻し通路４４とを接続する方向転換路６０を構成している。前述した各負荷通路４３の両端とこれに対応する戻し通路４４の両端を一対の方向転換路６０が接続することにより、前記移動部材３の内部にローラ１の無限循環路が構築されている。図２中に破線で示すように、各負荷通路４３は前記方向転換路６０によって斜め下方又は斜め上方に位置する戻し通路４４と接続されており、前記本体部材４の各脚部４ｂに構築された２回路の無限循環路は前記方向転換路６０が互いに交差している。
【００２１】
前記ローラ１は、図３に示すように、可撓性の連結体ベルト１０に等間隔で一列に配列されており、当該連結体ベルト１０と共に前記無限循環路に組み込まれている。前記連結体ベルト１０は合成樹脂の射出成形で形成されており、ローラ１とローラ１との間に介装される複数のスペーサ１１と、これらスペーサ１１を一列に連結したベルト部１２とから構成されている。尚、前記ローラ１は前記連結体ベルト１０に配列することなく、前記無限循環路に挿入しても良い。
【００２２】
図４及び図５は前記循環路組立体６を示す斜視図である。この循環路組立体６は前記本体部材４の貫通孔４５ａ又は４５ｂに挿入されると共に内部に前記戻し通路４４が形成されたパイプ通路部７と、前記方向転換路６０を構築する方向転換部８とから構成され、これらパイプ通路部７及び方向転換部８が合成樹脂の射出成形で一体化されている。前記パイプ通路部７の全長は前記本体部材４に形成された貫通穴４５ａ，４５ｂの長さよりも僅かに長く形成されている。尚、前記パイプ通路部７及び方向転換部８は必ずしも一体である必要はなく、別々に形成した後、前記本体部材４への装着時に組み立てるようにしても差し支えない。
【００２３】
前記方向転換部８はその内部に略Ｕ字状に湾曲した内側方向転換路６０−１を有しており、この内側方向転換路６０−１は前記パイプ通路部７に形成された戻し通路４４と連続している。すなわち、前記方向転換部８が本発明の循環部材に相当するものである。また、図４に示されるように、前記方向転換部８の外側面には外側方向転換路６０−２の内周側案内面６０ａがアーチ状に形成されている。この外側方向転換路６０−２は前記内側方向転換路６０−１と交差する方向へローラ１を導くように設けられており、前記内周側案内面６０ａは前記内側方向転換路６０−１を跨ぐように、当該内側方向転換路６０−１と交差している。
【００２４】
更に、図５に示されるように、前記本体部材４に当接する方向転換部８の内側面には他の循環路組立体６のパイプ通路部７の先端面が当接する突き当て面６４が形成されており、前記内周側案内面６０ａの一端はこの突き当て面６４に開放されている。また、前記方向転換部８の内側面には、位置決め突起６５，６６が形成されている。これら位置決め突起６５，６６は前記循環路組立体６を本体部材４に固定する際に利用される。
【００２５】
図６は前記循環路組立体６の分解斜視図である。この循環路組立体６は第一循環半体６Ａ及び第二循環半体６Ｂに分割されており、その分割面は前記戻し通路４４及び内側方向転換路６０−１の中心線を含んでいる。従って、前記第一循環半体６Ａ及び第二循環半体６Ｂの夫々には前記戻し通路４４及び内側方向転換路６０−１となる転動体誘導溝６２が形成されており、これら転動体誘導溝６２は前記パイプ通路部７から前記方向転換部８にかけて一筋の溝として連続している。また、前記転動体誘導溝６２の底部には前記ベルト連結体１０のベルト部１２を収容する案内溝６３が形成されている。更に、前記方向転換部８の外側面に対してアーチ状に形成された外側方向転換路６０−２の内周側案内面６０ａは、当該内周側案内面６０ａを途中で横切るようにして前記第一循環半体６Ａ及び第二循環半体６Ｂに分割されている。
【００２６】
このような構成からなる第一循環半体６Ａには穴６７が、前記第二循環半体６Ｂには突起６８が形成されており、これら穴６７及び突起６８を嵌合させることで前記第一循環半体６Ａに対して第二循環半体６Ｂが正確に組み合わされる。その結果、前記戻し通路４４及び内側方向転換路６０−１を備えた前記循環路組立体６が完成する。
【００２７】
図７は前記循環路組立体６を前記本体部材４の脚部４ｂに装着した様子を示す斜視図であり、前記循環路組立体６のパイプ通路部７を前記脚部４ｂの上側貫通穴４５ａに挿入した状態を示している。前記パイプ通路部７は前記本体部材４の移動方向（前記軌道部材の長手方向）の長さよりも僅かに長尺に形成されており、前記方向転換部８が脚部４ｂに接するまで前記パイプ通路部７を前記貫通穴４５ａに挿入すると、図７には描かれていないが、当該パイプ通路部７の先端が脚部４ｂの反対側の面から僅かに突出するようになっている。この状態で前記方向転換部８が有する内側方向転換路６０−１は前記本体部材４に形成された下側負荷転走面４２ｂに接続されており、方向転換部８に形成された外側方向転換路６０−２の内周側案内面６０ａは前記本体部材４の上側負荷転走面４２ａに接続されている。
【００２８】
また、前記本体部材４の脚部４ｂに循環路組立体６が装着された状態では、前記循環路組立体６に形成された位置決め突起６５，６６が前記本体部材４の脚部４ｂに形成された位置基準溝（図示外）に嵌合することになる。これにより、前記循環路組立体６が本体部材４に対して位置決め固定される。ここで、図７は前記循環路組立体が装着された前記脚部４ｂの一方の端面を示すものであるが、当該脚部４ｂの反対側の端面に対しても同様にして他の循環路組立体６が装着される。
【００２９】
図８及び図９は、前記本体部材４の移動方向の前後から前記脚部４ｂに対して一対の循環路組立体６−１，６−２を装着する様子を簡易的に示した概略図である。図８に示すように、前記本体部材４に形成された上側貫通孔４５ａ及び下側貫通孔４５ｂに対し、別々の方向から一対の循環路組立体６−１，６−２のパイプ通路部７が挿入される。ここで、上側貫通孔４５ａに挿入される循環路組立体６−１と下側貫通孔４５ｂに挿入される循環路組立体６−２は同一形状の部材であるが、前記脚部４ｂに対する挿入向きが互いに向かい合わせになっており、且つ、前記循環路組立体６−２は循環路組立体６−１と上下が逆さまになっている。図９は一対の循環路組立体６−１，６−２を前記脚部４ｂに対して装着し終えた状態を示す概略図である。循環路組立体６−１，６−２を脚部４ｂに対して装着し終えた状態では、各循環路組立体６−１，６−２のパイプ通路部７の先端が上側貫通孔４５ａ又は下側貫通孔４５ｂを通して当該脚部４ｂから僅かに突出し、向かい合わせに位置する方向転換部８の突き当て面６４に当接する。これにより、前記脚部４ｂを挟んで一対の循環路組立体６−１，６−２が組み合わされる。また、前記本体部材４は一対の脚部４ｂを具備していることから、当該本体部材４に対しては４基の循環路組立体が装着されることになる。
【００３０】
図１０は、前記循環路組立体６と蓋部材５との組合せ状態を示す斜視図である。この蓋部材５は合成樹脂の射出成形で製作されており、前記本体部材４の水平部４ａに対応した取付部５ａを有すると共に、前記本体部材４の脚部４ｂに対応した一対の脚部５ｂ，５ｃを備えている。
【００３１】
前記本体部材４と当接する前記脚部５ｂ，５ｃの内側面には前記循環路組立体６の方向転換部８を収容する収容溝５２，５３が夫々形成されている。すなわち、これら収容溝５２，５３が本発明の凹部に相当する。また、前記脚部５ｂに形成された収容溝５２は、前記脚部５ｃに形成された収容溝５３と１８０°異なる向きで形成されている。従って、前記一対の循環路組立体６―１，６−２は互いに１８０°異なる向きで、前記蓋部材５に組み付けられる。
【００３２】
また、前記脚部５ｂ，５ｃの内側面には各循環路組立体６の内周側案内面６０ａに対応する外周側案内面６０ｂが形成されており、当該外周側案内面６０ｂは前記収容溝５２，５３と各脚部５ｂ，５ｃにおいて交差するように設けられている。但し、前記脚部５ｃに形成された外周側案内面６０ｂは前記脚部５ｂに形成された外周側案内面６０ｂと１８０°異なる向きで形成されている。
【００３３】
このような蓋部材５に一対の循環路組立体６−１，６−２を組み付けることにより、各循環路組立体６に形成された内周側案内面６０ａと外周側案内面６０ｂとが対向し、前記外側方向転換路６０−２が形成される。このとき、循環路組立体６−１に設けられたパイプ通路部７は本体部材４の脚部４ｂに形成された上側貫通穴４５ａに対して挿入される。一方で、前記脚部４ｂに形成された下側貫通穴４５ｂから突き出た他の循環路組立体６−２のパイプ通路部７の先端が図中の矢線方向から循環路組立体６−１に設けられた突き当て面６４に嵌合するようになっている。これにより、前記外側方向転換路６０−２が他の循環路組立体６−２の戻し通路４４と接続される。その一方で、前記収容溝５２に嵌合した循環路組立体６−２ではパイプ通路部７が本体部材４の脚部４ｂに形成された下側貫通穴４５ｂに対して挿入され、その突き当て面６４には他の循環路組立体６−１のパイプ通路部７（図示外）の先端が嵌合するようになっている。
【００３４】
そして、このように前記本体部材４に対して同一形状の４個の循環路組立体６及び同一形状の２個の蓋部材５を組み合わせることによって前記移動部材３が完成し、前記本体部材４の各脚部４ｂに対してローラ１の無限循環路が２回路ずつ形成される。すなわち、各脚部４ｂの上側負荷転走面４２ａ及び下側負荷転走面４２ｂの両端には前記内側方向転換路６０−１及び外側方向転換路６０−２がそれぞれ位置し、これら内側方向転換路６０−１及び外側方向転換路６０−２が本体部材４の上側貫通穴４５ａ又は下側貫通穴４５ｂ内の戻し通路４４で接続される。
【００３５】
以上のように組み立てられた本実施形態の転がり案内装置では、前記ローラ１が負荷通路４３、内側方向転換路６０−１、戻し通路４４、外側方向転換路６０−２、負荷通路４３の順序で前記無限循環路内を循環することにより、前記移動部材３が当該軌道部材２の長手方向に沿って自在に移動することが可能となっている。
【００３６】
このような転がり案内装置を使用する場合には、前記ローラ１と転走面２０及び負荷転走面４２との個体接触を防止するため、これら前記ローラ１と転走面２０及び負荷転走面４２との間に潤滑剤の膜を形成する必要がある。このため、前記移動部材３には、前記無限循環路内に潤滑剤を供給するための潤滑剤経路が設けられている。この潤滑剤経路は、前記蓋部材５に形成された導入路と循環路組立体６に形成された移送路及び接続路から構成され、これら蓋部材５と循環路組立体６が組み合わさることにより完成する。以下、この潤滑剤経路について説明する。
【００３７】
先ず、図５及び図６を用いて、前記循環路組立体６に形成される移送路及び接続路について説明する。図５に示されるように、前記本体部材４が当接する前記方向転換部８の内側面には、前記突き当て面６４の周縁に沿って第一接続路９１が形成されている。この第一接続路９１は前記第二循環半体６Ｂに形成されている（図６参照）。上述したように、前記突き当て面６４には他の循環路組立体６のパイプ通路部７の先端が嵌合するようになっている。これにより、前記第一接続路９１は溝状に形成されるようになっている。
【００３８】
また、前記本体部材４が当接する方向転換部８の内側面には前記移送路としての第一吐出溝９２が形成されている。この第一吐出溝９２は前記第一循環半体６Ａに形成されており、一端は前記第二循環半体６Ｂとの分割面に開放される一方、他端は前記前記内周側案内面６０ａに開放されている。このように形成された第一吐出溝９２は前記第一循環半体６Ａと第二循環半体６Ｂが組み合わさることにより、前記第一接続路９１と接続されるようになっている。更に、前記方向転換部８の内側面には、前記内側方向転換路６０−１に接続される前記移送路としての第二吐出溝９３が形成されている。この第二吐出溝９３は前記第二循環半体６Ｂに形成されており、当該第二循環半体６Ｂと第一循環半体６Ａとが組み合わさることにより、前記第一接続路９１及び第一吐出溝９２と直交するようになっている。
【００３９】
また図６に示されるように、前記第一循環半体６Ａには誘導孔９４が貫通形成されており、この誘導孔９４は前記パイプ通路部７の基端部に形成されている。当該誘導孔９４は前記第一吐出溝９２と同一平面内に形成され、且つ、前記転動体誘導溝６２と干渉しないように形成されている。その一方で、前記第二循環半体６Ｂには誘導溝９５が形成されており、この誘導溝９５は前記第一循環半体６Ａとの分割面に向けて開口している。この誘導溝９５は前記第一接続路９１及び第二吐出溝９３と同一平面内に形成されており、これら第一接続路９１及び第二吐出溝９３と接続されている。また、この誘導溝９５の断面積は前記第一循環半体６Ａに形成された誘導孔９４の断面積と同一に成形されている。
【００４０】
そして、前記第一循環半体６Ａに形成された誘導孔９４と第二循環半体６Ｂに形成された誘導溝９５は、これら第一循環半体６Ａと第二循環半体６Ｂが組み合わさることにより接続される。その結果、循環路組立体６の内部にトンネル状の第二接続路９６が完成するようになっている。
【００４１】
次に、前記蓋部材５に形成される導入路について図１０を用いて説明する。図１０に示されるように、前記蓋部材５の取付け部５ａには供給孔５０が形成されており、この供給孔５０は前記移動部材３の移動方向に沿って貫通形成されている。この供給孔５０には前記蓋部材５に装着されたグリースニップル等から潤滑剤が流れ込んでくるようになっている。そして、前記本体部材４と当接する前記取付け部５ａの内側面には、前記供給孔５０から分岐する導入路５１ａ，５１ｂが二条形成されている。各導入路５１は前記本体部材４の移動方向端面に向けて開放された溝状に形成されている。そして、前記取付け部５ａに設けられた導入路５１ａは前記収容溝５２に、導入路５１ｂは前記収容溝５３に連結されている。
【００４２】
図１１は、蓋部材５と循環路組立体６との組み合わせ状態を本体部材４側から観察した正面図である。上述したように、一対の循環路組立体６−１，６−２は互いに１８０°異なる向きで前記蓋部材５に組み付けられる。このとき、前記循環路組立体６−２は、前記第一接続路９１が前記蓋部材５の導入路５１ａと接続されるようにして前記蓋部材５の収容溝５２に組み付けられる。これにより、前記蓋部材５の導入路５１ａから循環路組立体６−２の第一吐出溝９２及び第二吐出溝９３まで連続した潤滑剤経路が完成する。以下の説明において便宜上、前記蓋部材５と循環路組立体６−２から形成される潤滑剤経路を「第一経路」という。このとき、循環路組立体６−２に形成された第二接続路９６の一端は前記収容溝５２によって閉塞される。
【００４３】
一方、前記循環路組立体６−１は前記第二接続路９６の誘導孔９４が前記蓋部材５の導入路５１ｂと接続されるようにして前記蓋部材５の収容溝５３に組み付けられる。これにより、前記蓋部材５の導入路５１ｂから循環路組立体６−１の第一吐出溝９２及び第二吐出溝９３まで連続した潤滑剤経路が完成する。以下の説明において便宜上、前記蓋部材５と循環路組立体６−１から形成される潤滑剤経路を「第二経路」という。
【００４４】
そして、前記蓋部材５の供給孔５０を介して潤滑剤が注入されると、潤滑剤が前記蓋部材５に設けられた導入路５１ａ，５１ｂ内に同時に流入することとなる。その後、第一経路では潤滑剤が第一接続路９１内を流れた後、第一吐出溝９２及び第二吐出溝９３内を通過して各方向転換路６０−１、６０−２へと流入することになる。上述したように、各方向転換路６０−１，６０−２は負荷通路４３に接続されていることから、第一経路内を流れてきた潤滑剤は前記負荷通路４３内へと吐出される。その一方で、第二経路では前記蓋部材５の導入路５１ｂ内を流れてきた潤滑剤が第二接続路９６、第一吐出溝９２及び第二吐出溝９３内を通過して各方向転換路６０−１，６０−２と接続された負荷通路４３内へと吐出するようになっている。
【００４５】
このように構成された本実施形態に係る転がり案内装置では、前記第一経路及び第二経路が前記本体部材４が当接する面、すなわち当該本体部材４の移動方向端面と平行な面内に設けられている。このため、本実施形態に係る転がり案内装置によれば、同一形状からなる一対の循環路組立体６を１８０°異なる向きで蓋部材５に組み付けることにより、前記本体部材４の移動方向端面と平行な面内に前記潤滑剤経路を形成することができ、もって潤滑剤経路の簡素化を図ることが可能となる。また、潤滑剤として増ちょう剤を含むグリースを使用したとしても、前記潤滑剤経路内にグリースが滞留するのを防止することが可能となる。その結果、各無限循環路に対して潤滑剤を適切に吐出することができ、もって軌道部材２に沿った移動部材３の円滑な移動を達成することが可能となる。
【００４６】
また、本実施形態に係る転がり案内装置において、前記第一経路では、潤滑剤が第二接続路９６（図１１の循環路組立体６−２内のハッチンング部分）に流れにくくなっている。図１２は、前記循環路組立体６−２及び蓋部材５の内側面における前記第一経路の凹凸状態を示す模式図である。この図１２に示されているように、前記第二接続路９６はトンネル状に形成されていることから、前記各吐出溝９２、９３と接続される第二接続路９６の開口部はオリフィスとして作用する。このオリフィスの働きにより前記第一接続路９１内を流れてきた潤滑剤が前記第二接続路９６内に進入しようとする際の流動抵抗が大きくなる。その結果として、前記第一接続路９１内を流れてきた潤滑剤は、第二接続路９６へは流れにくくなっている一方、流動抵抗が比較的小さい各吐出溝９２、９３へ流れやすくなっている。
【００４７】
一方、前記第二経路では、前記第二接続路９６内を流動してきた潤滑剤が第一接続路９１（図１１の循環路組立体６−２内のハッチンング部分）に流れにくくなっている。図１２に示されるように、前記第一接続路９１に段部９１ａが形成されている。この段部９１ａは、前記本体部材４の移動方向端面に向けて突出しており、これにより溝状に形成された第一接続路９１の溝深さが各吐出溝９２、９３及び蓋部材５の導入路５１ａのそれよりも浅くなっている。つまり、この段部９１ａの構成より、前記第一接続路９１の断面積は各吐出溝９２、９３及び蓋部材５の導入路５１ａの断面積よりも小さく設定されている。また、この段部９１ａは、第一接続路９１の全域に設けられている。
【００４８】
図１３は、前記循環路組立体６−１及び蓋部材５の内側面における前記第二経路の凹凸状態を示す模式図である。この図１３に示されるように、前記第二経路では前記段部９１ａの構成より、第二接続路９６を図１３内の矢線方向に流動してきた潤滑剤に対しては、第一接続路９１内に進入しようとする際に大きな流動抵抗が作用することになる。その結果として、第二接続路９６内を流れてきた潤滑剤は、第一接続路９１内へは流れにくく、各吐出溝９２、９３内に流れやすい構成になっている。
【００４９】
すなわち、上記構成からなる本実施形態に係る転がり案内装置では、前記第一接続路９１に形成された段部９１ａ及びトンネル状の第二接続路９６の構成により、前記第一経路において、当該第一経路として使用されない第二接続路９６内に潤滑剤が流入するのを防ぐことが可能となる。その一方で、前記第二経路においては、当該第二経路として使用されない第一接続路９１内に潤滑剤が流入するのを防ぐことが可能となる。その結果、同一形状からなる循環路組立体６を１８０°異なる向きで蓋部材５に組み付けることにより、同一流路を形成する潤滑剤経路を構成することが可能となる。加えて、余分な潤滑剤が負荷通路４３内に吐出するのを防止することが可能となる。
【００５０】
また、本実施形態に係る転がり案内装置では前記第二接続路９６がトンネル状に形成されている。このため、前記第二経路において、前記蓋部材５の導入路５１ｂと接続される第二接続路９６の開口部は当該導入路５１ｂ内を流動してきた潤滑剤の流量を絞るオリフィスとして機能する。このため、第二経路における潤滑剤の流量と第一経路における潤滑剤の流量が均一でなくなる懸念がある。
【００５１】
しかし、本実施形態に係る転がり案内装置では上述したように、一対の循環路組立体６―１，６−２が互いに１８０°異なる向きで前記蓋部材５に組み付けられる。このため、図１４に示すように、前記循環路組立体６−１にて第二経路として使用されない第一接続路９１（ハッチング部分）は前記蓋部材５の導入路５１ａに接続され、前記第一経路を構成するようになっている。そして、前記第一接続路９１には前記段部９１ａが形成されており、前記第一接続路９１の断面積が蓋部材５の導入路５１の断面積よりも小さく設定されているので、第一経路にて前記段部９１ａは絞り部として機能する。その結果、第一経路において前記導入路５１ａから第一接続路９１に流入する際の潤滑剤の流量が調整されるようになっている。ここで、図１２及び図１３から把握されるように、前記第一接続路９１の段部９１ａによる流動抵抗と第二接続路９６による流動抵抗が略同一となるように構成されている。従って、前記蓋部材５の供給孔５０から潤滑剤を注入した結果として、前記第一経路における潤滑剤の流量と第二経路における潤滑剤の流量を均一にすることが可能となる。
【００５２】
尚、前記実施形態に係る転がり案内装置は前記軌道部材２が直線状に形成された直線案内装置に関するものであるが、本発明は軌道部材２が曲線状に形成された曲線案内装置に適用することも可能である。
【００５３】
また、前記実施形態に係る転がり案内装置では外側方向転換路及び内側方向転換路が互いに交差し、本体部材４の各脚部４ｂに二条の無限循環路が形成されるようになっているが、本発明は他の転がり案内装置に適用することが可能である。すなわち、例えば各脚部４ｂに対して一条の無限循環路を具備し、方向転換路が交差していない転がり案内装置に適用することも可能である。ここで、上記実施形態に係る転がり案内装置では前記移送路が第一吐出溝９２と第二吐出溝９３に分岐した構成となっているが、方向転換路が交差していない転がり案内装置に適用する場合には前記移送路は分岐した構成としなくとも差支えない。更に、かかる場合には、前記方向転換路は前記蓋部材と循環路組立体が組み合わさることにより形成されていてもよく、また前記循環路組立体に方向転換路全体が形成されているものであってもよい。
【００５４】
また、前記実施形態に係る転がり案内装置において、前記第一接続路９１に形成された段部９１ａは当該第一接続路９１の全域に設けられているが、かかる段部９１ａは第一接続路９１の全域に形成されていなくとも差し支えない。ただし、前記第二接続路９６が蓋部材５の導入路５１と接続されて潤滑剤経路を構成する際に潤滑剤が前記第一接続路９１内に進入しないように機能し、前記第一接続路９１が導入路５１と接続された際には絞り部として機能するように構成されることが前提となる。
【００５５】
更に、前記実施形態に係る転がり案内装置では第二接続路９６がトンネル状に形成されているが、当該第二接続路９６は第一接続路９１と同様に溝状に形成されていても差し支えない。
【符号の説明】
【００５６】
１…ローラ（転動体）、２…軌道部材、３…移動部材、４…本体部材、５…蓋部材、８…方向転換部（循環路部材）、２０…転走面、４２…負荷転走面、４４…転動体戻し通路、５０…供給孔、５１ａ，５１ｂ…導入路、５２，５３…収容溝（凹部）、６０−１，６０−２…方向転換路、９１…第一接続路、９６…第二接続路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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