(57)【要約】【課題】エレベーター操作盤スイッチの誤操作によるエレベーター稼働不能の呼び出し故障を低減するとともに、万が一発生した場合でも迅速な対応を可能にし、不稼働時間を低減する。【解決手段】エレベーター１００各部の状態を監視する監視端末６と、この監視端末６と遠隔的に接続された監視センター２０とを備えたエレベーターの遠隔監視装置において、保守作業の予定と実績を格納するデータベース２３と、乗りかご１内の運転操作盤１０に設けられ、予め設定されたスイッチの投入を検出するスイッチ投入検出装置６１と、前記スイッチが投入されたことを検出した検出日と、保守作業データベース２３に格納された保守作業の予定日または実績日の一致、不一致を確認する保守作業確認部２２とを備え、前記検出日と、前記予定日または実績日が不一致のとき、その旨報知するようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの制御装置に接続され、エレベーターの各部の状態を監視する監視端末と、
この監視端末と通信回線を介して遠隔的に接続された監視センターと、
を備えたエレベーターの遠隔監視装置において、
前記エレベーターの保守作業の予定と実績を格納するデータベースと、
前記エレベーターの乗りかご内の運転操作盤に設けられた複数のスイッチのうち、予め設定されたスイッチの投入を検出する検出部と、
前記検出部が、前記予め設定されたスイッチが投入されたことを検出した検出日と、前記データベースに格納された前記エレベーターの保守作業の予定日または実績日との一致、不一致を確認する確認部と、
前記確認部が、前記検出日と前記予定日または実績日との不一致を確認したとき、その旨報知する報知部と、
を備えたことを特徴とするエレベーターの遠隔監視装置。
【請求項２】
請求項１記載のエレベーターの遠隔監視装置において、
前記予め設定されたスイッチが、ドア開放スイッチ、停止スイッチ、保守低速スイッチおよび保守高速スイッチの１つを含むことを特徴とするエレベーターの遠隔監視装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のエレベーターの遠隔監視装置において、
前記確認部は、前記監視端末または前記監視センターの一方に設けられていることを特徴とするエレベーターの遠隔監視装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のエレベーターの遠隔監視装置において、
前記監視端末がエレベーターの異常検出装置を備え、
前記異常検出装置が前記制御装置から送信されてくる信号に基づいて異常の発生を検出することを特徴とするエレベーターの遠隔監視装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のエレベーターの遠隔監視装置において、
前記予め設定されたスイッチが、停止スイッチ、保守低速スイッチ、保守高速スイッチおよびドア開放スイッチであり、通常は施錠されているスイッチボックス内に配置されていることを特徴とするエレベーターの遠隔監視装置。
【請求項６】
請求項５に記載のエレベーターの遠隔監視装置において、
前記当該予め設定されたスイッチのうち、停止スイッチ、保守低速スイッチおよび保守高速スイッチが前記スイッチボックス内で遮蔽板により遮蔽されていることを特徴とするエレベーターの遠隔監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターの遠隔監視装置に係り、さらに詳しくは、乗りかごの運転操作盤内に設けたスイッチの誤操作検出に好適なエレベーターの遠隔監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーターの乗りかご内の清掃や引っ越し時の家具類の搬入搬出時にエレベーターを一時的に停止させるため、エレベーター操作盤ボックス内のドア開放スイッチ、かご内停止スイッチ、かご内保守スイッチ等が操作されることがある。操作者によっては操作したスイッチのことを忘れ、あるいは他のスイッチを操作し、前記操作したスイッチを復帰せずに立ち去る場合がある。その結果、他の利用者から「エレベーターが動かない。」などの連絡が入り、エレベーター保守会社は保守員を出動させ、前記苦情に対応することになる。
【０００３】
そこで、このような操作盤ボックス内の各スイッチの誤操作による呼び出し故障を低減させるため、操作盤ボックス内のスイッチにカバーを取り付け、利用者が操作できるスイッチを限定する技術が実開平２−６６５８０号公報（特許文献１）に既に提案されている。
【０００４】
この技術は、エレベーターの乗りかごに備えられ、保守用スイッチ、管理人用スイッチ、これらのスイッチを保持する保持体、およびこの保持体に脱着可能に取り付けられる取付部を有し、前記スイッチのうちの保守用スイッチの方のみを覆う遮蔽板を備えた操作盤のスイッチ収納ボックスにおいて、前記取付部および当該取付部に対向可能な箱体の対向部のいずれか一方に磁性体を設けるとともに、他方の磁石を装着したことを特徴とするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平２−６６５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された技術は、保守用スイッチの方のみを覆う遮蔽板を設けているので、遮蔽板により操作可能なスイッチが限定され、前記呼び出し故障は低減した。しかしながら、付属品として遮蔽板を取り付けなければならない。また、エレベーター仕様によってはスイッチ数の増減があり、その増減にともなって遮蔽板の種類が増加することになる。
【０００７】
他方、この遮蔽板は取り外しが容易であり、取り外されたとき、紛失してしまうことも多い。紛失してしまうと、遮蔽板のない状態で他のスイッチが操作されることになり、呼び出し故障もまた増加することになる。その結果、紛失故障を低減することは難しくなる。
【０００８】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、エレベーター操作盤スイッチの誤操作によるエレベーター稼働不能の呼び出し故障を低減するとともに、万が一発生した場合でも迅速な対応を可能にし、不稼働時間を低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明は、エレベーターの制御装置に接続され、エレベーターの各部の状態を監視する監視端末と、この監視端末と通信回線を介して遠隔的に接続された監視センターと、を備えたエレベーターの遠隔監視装置において、前記エレベーターの保守作業の予定と実績を格納するデータベースと、前記エレベーターの乗りかご内の運転操作盤に設けられた複数のスイッチのうち、予め設定されたスイッチの投入を検出する検出部と、前記検出部が前記予め設定されたスイッチが投入されたことを検出した検出日と前記データベースに格納された前記エレベーターの保守作業の予定日または実績日との一致、不一致を確認する確認部と、前記確認部が前記検出日と前記予定日または実績日との不一致を確認したとき、その旨報知する報知部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、操作盤のスイッチの誤操作によるエレベーター稼働不能の呼び出し故障を低減することができる。また、万が一スイッチの誤操作によるエレベーター稼働不能の呼び出し故障が発生した場合でも迅速な対応を可能にし、不稼働時間を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係るエレベーターの遠隔監視装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】保守作業データベース内のＡビルのデータを表形式で示す図である。
【図３】Ａビルの監視端末から通報された処理装置の受信データを表形式で示す図である。本発
【図４】エレベーター遠隔監視装置全体の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施形態に係るエレベーターの遠隔監視装置の一例を示す概略構成図である。図１において、エレベーターの遠隔監視装置は、エレベーター装置１００の各部の状態を監視する監視端末６、通信回線７および監視センター２０から構成されている。
【００１４】
エレベーター装置１００は、乗りかご１と乗りかご１を走行させる走行装置と、制御装置５を含む。走行装置は釣り合い錘３を一端に、他端に乗りかご１が吊されたメインロープ２と、メインロープ２が巻き掛けられたトラクションマシン４とからなり、制御装置５がトラクションマシン４を回転制御することにより、エレベーターの走行を制御する。
【００１５】
乗りかご１内には操作盤１０が設置され、当該操作盤１０には、利用者がエレベーターを利用するための各種の釦１１〜１６およびスイッチボックス３０が設けられている。
【００１６】
操作盤１０に設けられた各種釦は、呼び釦１１、行先釦１２，１３，１４、開釦１５および閉釦１６である。呼び釦１１は、インターホンを使用するための釦である。行先釦１２は３階への行先を指示する釦、行先釦１３は２階への行先を指示する釦、行先釦１４は１階への行先を指示する釦である。開釦１５は、乗りかご１の扉を開扉指示するもので、閉釦１６は乗りかご１の扉を開扉指示するものである。
【００１７】
乗りかご１内の利用者は、操作盤１０の目的の階の行先釦１２，１３，１４のいずれかを登録し、エレベーターを利用する。操作盤１０の各種スイッチはエレベーターの制御装置５に接続され、制御装置５はスイッチ操作と図示しない各階の乗場釦や操作盤１０の行先階釦の登録に基づいてエレベーターの走行を制御する。
【００１８】
スイッチボックス３０は図１から分かるように操作盤１０の下部に配置され、通常施錠されている。操作盤１０の解錠キーは、通常、ビルオーナーから管理を託されている管理人とエレベーターの保守員が所有している。
【００１９】
スイッチボックス３０には、保守高速スイッチ３１、保守低速スイッチ３２、停止スイッチ３３、各階停止スイッチ３４、ドア開放スイッチ３５、照明スイッチ３６および換気扇スイッチ３７が設けられている。このうち、保守高速スイッチ３１、保守低速スイッチ３２、停止スイッチ３３および各階停止スイッチ３４はスイッチボックス３０の上半部に、ドア開放スイッチ３５、照明スイッチ３６および換気扇スイッチ３７はスイッチボックス３０の下半部に配置されている。
【００２０】
保守高速スイッチ３１は、エレベーターを乗場呼びに応答する通常運転から乗場呼びに応答せずかご呼びのみに応答する高速走行に設定するスイッチである。保守低速スイッチ３２は、エレベーターを通常の走行速度から保守低速運転に設定するスイッチである。停止スイッチ３３はエレベーターを停止させるスイッチである。各階停止スイッチ３４は、エレベーターを各階停止運転に設定するスイッチ３である。
【００２１】
また、ドア開放スイッチ３５は、乗りかご１の扉を開放状態にするスイッチである。照明スイッチ３６は、乗りかご１の照明を点灯させるスイッチである。換気扇スイッチ３７は、乗りかご１の換気扇を動作させるスイッチである。通常は上側のスイッチ３１〜３３に特許文献１記載の遮蔽板が装着され、エレベーターの管理者および引っ越し業者等は各階停止スイッチ３４および下方の３個のスイッチ３５，３６，３７を操作するように設定されている。
【００２２】
監視端末６はスイッチ投入検出部６１と通信部６２を備え、制御装置５を介して各種エレベーター制御信号を授受している。
【００２３】
また、監視センター２０は、処理装置２１、保守作業データベース２３および操作卓２４を備えている。処理装置２１には保守作業確認部２２が設けられている。
【００２４】
エレベーターに故障などの異常が発生した場合、監視端末６の図示しない異常検出装置が制御装置５からの信号を分析し、異常を検出する。異常を検出すると、通信部６２は通信回線７を介して、監視センター２０の処理装置２１に異常を通報する。通報を受けた監視センター２０は、この通報を受けて報知部として機能する操作卓２４に異常発生を表示するとともに、操作卓２４の例えば音声出力装置から警報を鳴動させる。異常通報を受信した監視センター２０のオペレータは、当該エレベーターの保守作業を担当している営業所に連絡し、出動指示を行う。
【００２５】
監視端末６のスイッチ投入検出部６１は、エレベーターの走行制御に関するスイッチの投入、すなわちドア開放スイッチ３５、停止スイッチ３３、保守高速スイッチ３１および保守低速スイッチ３２の投入を検出し、監視センター２０の処理装置２１に通報する。
【００２６】
処理装置２１の保守作業確認部２２は、スイッチ投入検出部６１からの通報を受信した日と、通報されたエレベーターの保守作業データベース２３内の保守作業の予定日および実績日の少なくとも１つと一致しているか否かを確認し、不一致と判断したとき操作卓２４に報知する。
【００２７】
保守作業データベース２３には、図示しない保守作業管理システムから保守契約している全エレベーターの保守作業予定日データと保守作業実績日データが入力されている。
【００２８】
図２は保守作業データベース２３内のＡビルのデータを表形式で示す図である。保守作業データベース２３は、ビル名、昇降機号機、保守作業予定日、保守作業実績日および作業内容を記録したものである。そこで、Ａビルにおける保守作業を例に取ると、保守作業予定は、２０１１年１月２２日、２０１１年２月２２日、２０１１年３月２２日に設定されており、保守作業実績は保守作業が２０１１年１月２２日、予定外の故障調査が２０１１年１月２３日に実施されていることが分かる。
【００２９】
図３はＡビルの監視端末６から通報された処理装置２１の受信データを表形式で示す図である。この受信データは、ビル名、昇降機号機、スイッチ動作日時および動作スイッチを記録したものである。これによると、保守作業が実施された２０１１年１月２２日に、保守高速スイッチ３１、保守低速スイッチ３２、停止スイッチ３３が動作したことが分かる。また、故障調査を行った２０１１年１月２３日にドア開放スイッチ３５が動作したことが分かり、保守作業の予定または実績のない２０１１年１月２５日に停止スイッチ２３が動作したことが分かる。この結果、２０１１年１月２５日の停止スイッチ２３が動作した場合のみ、操作卓２４に報知される。
【００３０】
図４は本実施形態におけるエレベーター遠隔監視装置全体の処理手順を示すフローチャートであり、図４（ａ）は監視端末６の処理手順、図４（ｂ）は監視センター２０の処理手順をそれぞれ示している。なお、図４では、スイッチを簡略化してＳｗと、データベースを簡略化してＤＢと、それぞれ表記している。
【００３１】
図４（ａ）に示すように、監視端末６では、監視処理が開始されると、まず、スイッチ投入検出部６１は、停止スイッチ３３が投入されたか否かを確認する（ステップＳ１０）。投入されていれば、停止スイッチ３３の動作日を監視センター２０に通報する。投入されていなければ、保守低速スイッチ３２が投入されたか否かを確認する（ステップＳ１１）。投入されていれば、ステップＳ１４に移行して保守低速スイッチ３２の動作日を監視センター２０に通報する。
【００３２】
保守低速スイッチ３２が投入されていなければ、さらに、保守高速スイッチ３１が投入されたか否かを確認する（ステップＳ１２）。投入されていれば、ステップＳ１４に移行して保守高速スイッチ３１動作日を監視センター２０に通報する。保守高速スイッチ３１が投入されていなければ、ドア開放スイッチ３５が投入されたか否かを確認する（ステップＳ１３）。投入されていれば、ステップＳ１４に移行してドア開放スイッチ３５動作日を監視センター３０に通報する。ドア開放スイッチ３５が投入されていなければ、ステップＳ１０に戻って、以降の処理を繰り返す。
【００３３】
すなわち、ステップＳ１０ないしＳ１３において、停止スイッチ３３、保守低速スイッチ３２、保守低速スイッチ３１およびドア開放スイッチ３５の動作の有無を、この順で繰り返しチェックし、動作実績があればステップＳ１４に移行する。
【００３４】
他方、ステップＳ１４では、停止スイッチ３３、保守低速スイッチ３２、保守高速スイッチ３１、ドア開放スイッチ３５のうち少なくとも１つが動作した場合に、その動作したスイッチ名と動作日時を、通信部６２により通信回線７を介して監視センター２０の処理装置２１に通報する。通報後、監視端末６の処理は終了する。
【００３５】
監視センター２０では、処理装置２１が動作したスイッチ名と動作日の通報を監視端末６から受信すると（ステップＳ２０）、処理装置２１の保守作業確認部２２は、ステップＳ２０で受信した通報データで指定されるエレベーターの保守作業データベース２３に格納されている当該エレベーターの保守作業予定日データと保守作業実績日データを読み出す（ステップＳ２１）。
【００３６】
そして、ステップＳ２０で受信した通報データのスイッチ動作日が、保守作業データベースに格納されている当該エレベーターの保守作業予定日または保守作業実績日と、一致しているか否かを確認する（ステップＳ２２）。ステップＳ２２で確認した結果、一致していれば（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、予定した保守作業または故障対応作業の結果、動作したものであるので支障なしと判定し、本処理を終了する。
【００３７】
ステップＳ２２の確認で一致していなければ（ステップＳ２２：ＮＯ）、保守員以外の者が操作したと判定し、報知処理を実行する（ステップＳ２３）。ステップＳ２３の放置処理が終了すると本処理は終了する。
【００３８】
なお、ステップＳ２３の報知処理は、例えば以下のような処理である。
【００３９】
・処理装置２１に接続された操作卓２４に保守員以外の者が操作した旨を表示する。
【００４０】
・操作卓２４に設けられた音声出力装置から警報を発報する。
【００４１】
・操作卓２４に接続された図示しないプリンターに保守員以外の者が操作した旨を印刷する。
【００４２】
・報知処理が行われたビルを保守管理する営業所の担当保守員に電子メールで通報する。
【００４３】
以上の報知処理の結果、客先から通報のあったエレベーターが勤かない等の連絡が入れば、停止スイッチ３３等が投入されたことが判明し、復帰するように依頼できる。その結果、故障対応に保守員を出動させることなく、動作したスイッチを復帰するように指示することができ、迅速な対応が可能となる。また、例えば、引っ越し等でドア開放スイッチ３５が当然のように使用される場合には、直ぐに警報処理を行わず、通報データを記憶させ、問い合わせがあったときのみ操作卓２４に表示させるというように処理することもできる。
【００４４】
また、前記通報が散発するビルでは、ビルのオーナーあるいは管理人などのユーザーに直接乗りかご１内の操作盤１０の各スイッチ３１〜３７の機能と操作方法を説明するようにする。これにより、前記通報の発生を低減させることができ、また、ビルのオーナーあるいは管理人であるユーザーのエレベーターの各機能に対する理解を深めることも可能となる。
【００４５】
なお、本実施形態では、監視センター２０の処理装置２１に保守作業確認部２２を設けて前記処理を実施する例について説明したが、保守作業確認部を監視端末６に設け、必要の都度、保守作業データベースのデータを読み出し、本実施形態と同様の処理を監視端末６の保守作業確認部で実施することも可能である。
【００４６】
また、制御装置５、監視端末６２、処理装置２０は、それぞれ各装置もしくは端末を制御するＣＰＵを備えている。当該ＣＰＵは、制御部と演算部を含み、制御部が命令の解釈とプログラムの制御の流れを制御し、演算部が演算を実行する。また、プログラムは図示しないメモリに格納され、実行すべき命令（ある数値または数値の並び）を前記プログラムの置かれたメモリから取り出し、前記プログラムを実行する。
【００４７】
以上のように、本実施形態によれば、次のような効果を奏する。
【００４８】
１）エレベーター１００の制御装置５に接続され、エレベーター１００の各部の状態を監視する監視端末６と、この監視端末６と通信回線７を介して遠隔的に接続された監視センター２０と、を備えたエレベーターの遠隔監視装置において、エレベーター１００の保守作業の予定と実績を格納する保守作業データベース２３と、エレベーター１００の乗りかご１内の運転操作盤１０に設けられた複数のスイッチ３１〜３７のうち、予め設定されたスイッチ３１，３２，３３，３５の投入を検出するスイッチ投入検出部６１と、スイッチ投入検出部６１が予め設定されたスイッチ３１，３２，３３，３５が投入されたことを検出した検出日と保守作業データベースに格納されたエレベーターの保守作業の予定日または実績日との一致、不一致を確認する保守作業確認部２２と、保守作業確認部２２が前記検出日と、前記予定日または実績日の不一致を確認したとき、その旨報知する操作卓２４と、を備えたので、操作盤１０のスイッチの誤操作によるエレベーター稼働不能の呼び出し故障を低減することができる。また、万が一スイッチの誤操作によるエレベーター稼働不能の呼び出し故障が発生した場合でも迅速な対応を可能にし、不稼働時間を低減することができる。
【００４９】
さらに、操作盤１０のスイッチの誤操作に起因する故障発生の多いユーザーを特定して、各スイッチの機能や操作方法を説明することができるので、ユーザーからの保守会社に対する信頼感の醸成に役立てることも可能となる。
【００５０】
２）前記予め設定されたスイッチが、ドア開放スイッチ３５、停止スイッチ３３、保守低速スイッチ３２および保守高速スイッチ３１の１つを含むので、通常、操作することのないスイッチ操作の復帰処理に対する迅速な対応が可能となる。
【００５１】
３）保守作業確認部２２は、前記監視端末６または前記監視センター２０のいずれか一方に設ければよいので、監視装置６と監視センター２０の関係に応じて適宜設ければよく、拡張性の高いシステムとして構成することができる。
【００５２】
４）監視端末６がエレベーターの異常検出装置を備え、異常検出装置が制御装置５から送信されてくる信号に基づいて異常の発生を検出するので、異常発生に応じてスイッチ３１〜３５の状態を確認すればよく、無駄のない監視が可能となる。
【００５３】
５）予め設定されたスイッチ３１，３２，３３，３５が、通常は施錠されているスイッチボックス１０内に配置されているので、管理人あるいは保守作業員などの管理関係者以外がスイッチ操作をすることが不可能なスイッチである。これにより、利用者がいたずらか不注意で操作するものでなく、管理関係者の誤操作に起因するエレベーター稼働不能の呼び出し故障であることが直ぐに判別される。
【００５４】
６）予め設定されたスイッチ３１，３２，３３，３５のうち、ドア開放スイッチ３５を除くスイッチ３１，３２，３３がスイッチボックス１０内で遮蔽板により遮蔽されているので、操作盤１０のスイッチの誤操作によるエレベーター稼働不能の呼び出し故障がこれらのスイッチ３１，３２，３３の誤操作であることが直ぐに判別される。
【００５５】
なお、特許請求の範囲におけるエレベーターは本実施形態では符号１００に、制御装置は符号５に、監視端末は符号６に、通信回線は符号７に、監視センターは符号２０に、データベースは保守作業データベース２３に、乗りかごは符号１に、運転操作盤は符号１０に、予め設定されたスイッチが、保守高速スイッチ３１，保守低速スイッチ３２，停止スイッチ３３，ドア開放スイッチ３５に、検出部はスイッチ投入検出部６１に、確認装置は保守作業確認部２２に、操作卓は符号２４に、それぞれ対応する。
【００５６】
さらに、本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前記実施形態は、好適な例を示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５７】
１  乗りかご
５  制御装置
６  監視端末
７  通信回線
１０  運転操作盤
２０  監視センター
２２  保守作業確認部
２３  保守作業データベース
２４  操作卓
３１  保守高速スイッチ
３２  保守低速スイッチ
３３  停止スイッチ
３５  ドア開放スイッチ
６１  スイッチ投入検出部
１００  エレベーター
【図１】
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【図２】
2014047064.tif 000004
【図３】
2014047064.tif 000005
【図４】
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