(57)【要約】【課題】転落防止のための昇降式バー状の安全柵の中央部付近の荷重対抗力を高めるようにしたホーム安全柵を提供する。【解決手段】このホーム安全柵１０は、少なくとも２本のバー１４，１５（バー状扉１２）を昇降させるように構成されたホーム安全柵であって、当該バー１４，１５が下降して安全柵として機能するときに少なくとも２本のバーの各々の中央部での横方向荷重Ｆ１に対抗する力を強化する補助用の棒状機構部材１６を設けるように構成される。【選択図】図１
2014034309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２本のバーを昇降させるように構成されたホーム安全柵であって、
前記バーが下降したときに前記少なくとも２本のバーの各々での横方向荷重に対抗する力を強化する補助部材を設けたことを特徴とするホーム安全柵。
【請求項２】
前記補助部材は、下端部に電磁石装置を設けかつ上下に位置する前記少なくとも２本のバーの横方向への動きを規制する棒状部材であることを特徴とする請求項１記載のホーム安全柵。
【請求項３】
前記補助部材は、下端部に床面に連結される機械的連結構造を設けかつ上下に位置する前記少なくとも２本のバーの横方向への動きを規制する棒状部材であることを特徴とする請求項１記載のホーム安全柵。
【請求項４】
前記補助部材の下端部は下側の前記バーに固定されることを特徴とする請求項２または３記載のホーム安全柵。
【請求項５】
前記補助部材に設けられた前記電磁石装置は、前記補助部材の下端部とホーム床面とを固定することを特徴とする請求項２記載のホーム安全柵。
【請求項６】
前記電磁石装置は電磁石と磁性体とから構成され、前記補助部材の下端部に前記電磁石と前記磁性体のうちのいずれか一方を設け、前記ホーム床面に残りの他方を設けたことを特徴とする請求項５記載のホーム安全柵。
【請求項７】
前記電磁石装置は２つの電磁石で構成され、前記補助部材の下端部と前記ホーム床面の各々に前記電磁石を設けたことを特徴とする請求項５記載のホーム安全柵。
【請求項８】
棒状の前記補助部材は、上側の前記バーに対して、上昇時には挿通する構造を有し、下降時の最下位位置になったときにはロックピン機構によって固定されるように構成されることを特徴とする請求項２〜７のいずれか１項に記載のホーム安全柵。
【請求項９】
前記補助部材の下端部に前記電磁石を設けるとき、その給電機構は下側の前記バーの内部を利用して配置されることを特徴とする請求項６または７記載のホーム安全柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はホーム安全柵に関し、特に、昇降自在なバー構造を有する簡易な安全柵として好適なホーム安全柵に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
駅のプラットホーム（駅ホーム）に設置された従来の転落防止のための昇降式の安全柵としては、ロープを用いたもの（特許文献１等）や、横方向架渡し部材を用いたもの（特許文献２等）が存在する。この種の昇降式安全柵では、近年、横方向架渡し部材の例として比較的軽量化を図ったバー状のものを用いた例も提案されつつある。このような昇降式バー状扉による安全柵では、構造の簡単化及び軽量化の観点では有効であるが、強度の観点では弱点がある。特に昇降式バー状扉は横方向の荷重に強くないという特性を有している。そこでその強化が求められる。昇降式バー状扉の横方向の荷重に対する強度を高めるためには、当該強度を高める固定用のロック機構を付設することが望ましい。他方、近年、一般的に、昇降装置のロック装置としては、特許文献３，４に開示されるロック装置が存在している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００８−５２６６１４号公報
【特許文献２】特開２００４−３２２８２３号公報（図１等）
【特許文献３】特開平９−７７４９９号公報
【特許文献４】特開平８−２４６７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の昇降式バー状扉の安全柵は１０ｍ以上の長いバー状扉を使用しており、さらに当該バー状扉は両端で支持される構造を有している。そのため、下降して安全柵として機能するとき、バー状扉の中央付近が外部から加えられる横方向の荷重に対して弱いという特性を有していた。そこで、昇降式バー状扉の安全柵において、下降して安全柵として機能するときバー状扉の中央部付近の強度を高める必要性が求められる。しかしながら、バー状扉は、列車がホームに出入りする度に昇降しなければならないので、昇降動作を迅速に行なうことができる軽量で簡易な構造を有しなければならず、他方で、下降時に安全柵として機能するとき中央部付近の強度を高めなければならないという難しい課題の解決が要求される。
【０００５】
本発明の目的は、上記の課題に鑑み、転落防止のための昇降式バー状の安全柵の中央部付近の荷重対抗力を高めるようにしたホーム安全柵を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るホーム安全柵は、上記の目的を達成するため、次のように構成される。
【０００７】
第１のホーム安全柵（請求項１に対応）は、少なくとも２本のバー（バー状扉）を昇降させるように構成されたホーム安全柵であって、当該バーが下降して安全柵として機能するときに少なくとも２本のバーの各々での横方向荷重に対抗する力を強化する補助部材を設けるように構成される。
【０００８】
上記のホーム安全柵では、比較的に長形の少なくとも２本のバー部材から成るバー状扉において、安全柵として機能させるとき、バー部材の中央部付近に各バー部材の横方向荷重対抗力を高めるための補助部材を設けるようにしたため、特にホーム側から線路側に向かって旅客等に起因して横方向の荷重が掛かったときに高い安全性を確保することができる。
【０００９】
第２のホーム安全柵（請求項２に対応）は、上記の構成において、好ましくは、補助部材は、下端部に電磁石装置を設けかつ上下に位置する少なくとも２本のバーの横方向への動きを規制する棒状部材であることを特徴とする。
この構成では、補助部材は、２本のバーを連結する構造を有する棒状の機構部材であり、かつバーが下降して安全柵として機能するとき、棒状部材の下端部に設けた電磁石装置の電磁吸引力で棒状部材の下端部とホーム床面とを結合させ、例えばホーム側から線路側への横方向にかかる荷重に対して対抗する力を発揮する。
【００１０】
第３のホーム安全柵（請求項３に対応）は、上記の構成において、好ましくは、補助部材は、下端部に床面に連結される機械的連結構造を設けかつ上下に位置する少なくとも２本のバーの横方向への動きを規制する棒状部材であることを特徴とする。
この構成では、電気的な電磁吸引力を利用するのではなく、従来より通常的に利用されているよく知られた機械的な連結構造を利用し、横方向の荷重に対抗する力を高めることができる。
【００１１】
第４のホーム安全柵（請求項４に対応）は、上記の構成において、好ましくは、補助部材の下端部は下側のバーに固定されることを特徴とする。下側のバーに固定することにより補助部材はバー状扉に取り付けることが可能となる。
【００１２】
第５のホーム安全柵（請求項５に対応）は、上記の構成において、好ましくは、補助部材に設けられた電磁石装置は、補助部材の下端部とホーム床面とを固定することを特徴とする。この構成では、電磁石装置の電磁石吸引力に基づいて補助部材の下端部とホーム床面との結合関係が作られる。
【００１３】
第６のホーム安全柵（請求項６に対応）は、上記の構成において、好ましくは、電磁石装置は電磁石と磁性体とから構成され、補助部材の下端部に電磁石と磁性体のうちのいずれか一方を設け、ホーム床面に残りの他方を設けたことを特徴とする。この構成では、電磁石の通電または非通電に基づき電磁力作用を必要に応じて生じ、補助部材の下端部とホーム床面との結合関係を形成する。
【００１４】
第７のホーム安全柵（請求項７に対応）は、上記の構成において、好ましくは、電磁石装置は２つの電磁石で構成され、補助部材の下端部とホーム床面の各々に電磁石を設けたことを特徴とする。補助部材の下端部とホーム床面のそれぞれに電磁石を設けて結合するようにしたため、結合力を高め、補助部材の固定力を高めることができる。
【００１５】
第８のホーム安全柵（請求項８に対応）は、上記の構成において、好ましくは、棒状の補助部材は、上側のバーに対して、上昇時には挿通する構造を有し、下降時の最下位位置になったときにはロックピン機構によって固定されるように構成されることを特徴とする。この構成では、挿通する構造によって上側バーと下側ばーの位置関係を変更することができ、さらに安全柵として機能させるときにはロックピン機構によって上側バーと補助部材を連結し、結合関係によって強度を高めることができる。
【００１６】
第９のホーム安全柵（請求項９に対応）は、上記の構成において、好ましくは、補助部材の下端部に電磁石を設けるとき、その給電機構は下側のバーの内部を利用して配置されることを特徴とする。給電機構をバー内部のスペースを利用して配置することにより、構造や外観形状を簡素にすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係るホーム安全柵によれば次の効果を奏する。
電磁力吸着作用を有する電磁石装置を備えた補助部材を所要の箇所に設けるようにしたため、特に下降時に安全柵として用いるときホーム床面に固定できるため、転落防止のための昇降式バー状の安全柵の中央部付近の荷重対抗力を高めることができる。特に、長形の少なくとも２本のバー部材から成るバー状扉において、安全柵として機能するとき、バー部材の中央部付近に各バー部材の横方向荷重対抗力を高めるための補助部材を設けるようにしたため、ホーム側から線路側に向かって旅客等に起因して横方向荷重が掛かったときに高い安全性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係るホーム安全柵の駅ホームでの設置状態を概略的に示した外観図である。
【図２】本実施形態に係るホーム安全柵をホーム側から見た図であり、バー状扉が下降してホーム床面に固定され、閉じた状態を示す正面図である。
【図３】図２に示した動作状態に対応するホーム安全柵の要部構成を示す概略側面図である。
【図４】本実施形態に係るホーム安全柵をホーム側から見た図であり、バー状扉が上昇して最上位の位置に静止し、開いた状態を示す正面図である。
【図５】図４に示した動作状態に対応するホーム安全柵の要部構成を示す概略側面図である。
【図６】上側のバー部材と棒状機構部材との取付け関係を示す要部拡大図である。
【図７】昇降装置の第１の具体的構成例を示し、下降時（Ａ）と上昇時（Ｂ）の状態を示す図である。
【図８】昇降装置の第２の具体的構成例を示し、下降時（Ａ）と上昇時（Ｂ）の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明の好適な実施形態（実施例）を添付図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１に示されるように、本実施形態に係るホーム安全柵１０は、駅ホーム１１（「ホーム」とも記す）の線路に沿った縁部１１Ａに沿って、基本的に、駅ホーム１１に入って停止する列車の長さに応じて必要な台数（ユニット数）が設置される。図１では、説明の便宜上、１台（１ユニット）のホーム安全柵１０が示されている。このホーム安全柵１０の横方向の長さは、好ましくは、列車の一車両分の長さに相当している。単位を成す１台のホーム安全柵１０は、バー状扉１２と、その両側に配置されかつ当該バー状扉１２を支持する支柱１３Ａ，１３Ｂとから構成されている。２つの支柱１３Ａ，１３Ｂはホーム床面１１Ｂに固定されている。バー状扉１２は、２つの支柱１３Ａ，１３Ｂの間に水平に架け渡されかつ上下の位置に配置された例えば少なくとも２本のバー部材１４，１５と、これらの２本のバー部材１４，１５の各々の好ましくはほぼ中央部に配置されかつ２本のバー部材１４，１５の間を連結または係合し得るように設けられた棒状（ロッド状）の機構部材１６とから構成されている。２本のバー部材１４，１５は、各支柱１３Ａ，１３Ｂの内部に設けられた昇降装置１８によって、上下の位置関係を保ったままの状態（間隔は変化する）で所定のタイミングで昇降動作を行うように、動作制御される。各支柱１３Ａ，１３Ｂの内部に設けられた昇降装置の動作は同期がとられており、２本のバー部材１４，１５は、水平状態を保って上昇動作または下降動作を行う。２本のバー部材１４，１５が下降して最下位の位置にあるとき、バー状扉１２は閉じた状態になり、安全柵として機能する。２本のバー部材１４，１５が上昇して最上位の位置にあるとき、バー状扉１２は開いた状態になる。また上記の棒状機構部材１６は、２本のバー部材１４，１５を関係づける部材である。この棒状機構部材１６は、バー状扉１２が最下位の位置にあって閉じた状態にあるとき、後述するように、上下に位置する２本のバー部材１４，１５の横方向（バー部材に直交する方向）への動きを規制する働きを有している。この横方向の動きは、代表的に、バー状扉１２に対してホーム側から線路側に加わる荷重（力Ｆ１）が加わったときに生じる動きである。棒状機構部材１６の下部は下側バー部材１５に連結され、さらにその下端部には固定状態を作る電磁石装置１７が付設されており、その上端部は、上側バー部材１４のほぼ中央部に縦方向に形成された孔１４ａに挿通された状態で取り付けられている。電磁石装置１７に通電するための電気的構成は、好ましくは、バー部材１４，１５および棒状機構部材１６の各々の内部スペースを利用して設けられている。
【００２１】
上記のホーム安全柵１０において、２つの支柱１３Ａ，１３Ｂの間隔は例えば２０ｍ程度である。従って、２つの支柱１３Ａ，１３Ｂの間に架設された２本のバー部材１４，１５は少なくとも１０ｍ以上の長さを有することになる。ホーム安全柵１０のバー状扉１２に設けられた棒状機構部材１６は、バー状扉１２を成す２本のバー部材１４，１５の横方向の荷重（力Ｆ１）に対する強度を高めるための補助部材として機能する。
【００２２】
次に、図２〜図５を参照して、ホーム安全柵１０の動作の状態と、そのための特徴的な構成を説明する。
【００２３】
図２および図４において破線で示すように、各支柱１３Ａ，１３Ｂの内部には昇降装置１８が設けられている。各昇降装置１８は、バー部材１４，１５の端部を支持しかつ昇降させる機構および当該機構を動作させる駆動装置によって構成されている。昇降装置１８としては、任意の装置構成を用いることができる。昇降装置１８の具体的な構成例は図７と図８を参照して後述される。この昇降装置１８によって、バー状扉１２を成す２本のバー部材１４，１５は、水平状態を保って昇降され、さらに２本のバー部材１４，１５の間隔を高さに応じて変化させながら昇降される。図２と図３は、バー状扉１２が下降して最下位の位置になり、バー状扉１２が閉じ、安全柵として機能する状態を示している。上下に位置する２本のバー部材１４，１５の間は所要の間隔に設定される。この状態は、列車がホーム線路内に存在しないとき、または入って来て停止しようとするとき、または出発しようとするときに、作られる。図４と図５は、バー状扉１２が上昇して最上位の位置になり、バー状扉１２が開いた状態を示している。このとき、上下に位置する２本のバー部材１４，１５は接近または接触した状態に設定される。この状態は、列車の停止が完了し、車両の乗降ドアが開いて旅客が乗降しようとするときに作られる。バー状扉１２が開いた後に、列車の各車両の乗降ドアが開くことになる。
【００２４】
図２と図３を参照して、バー状扉１２が下降した状態の構成と動作を説明する。バー状扉１２を成す２本のバー部材１４，１５は各支柱１３Ａ，１３Ｂ内の昇降装置１８によってそれぞれ最下位の位置に移動し、その位置に静止した状態にある。２本のバー部材１３，１４の各高さおよびそれらの間隔は、駅ホーム１１上に居る旅客の線路側への行動を規制することができる程度の必要な高さおよび間隔である。バー部材１４，１５は、図３等に示すように、それぞれ断面形状が矩形であり、棒状機構部材１６を挿通させることができる幅寸法を有している。バー部材１４，１５は、パイプ状部材であっても、内部が中実な部材であってもよい。図３では、便宜上、図示を明瞭にするためにバー部材１４，１５を内部が詰まった（中実な）断面図で示している。材質は金属材、高い強度の樹脂材など任意のものを用いることができる。バー部材１４，１５の内部には電気ケーブルの配線や電気部品等の配備のためのスペースを形成することが望ましい。２本のバー部材１４，１５のほぼ中央部に取り付けられる棒状機構部材１６は、その長さが２本のバー部材１４，１５の間隔よりも長くなるように設定されている。棒状機構部材１６の下部１６Ｌは下側のバー部材１５に固定され、その上部１６Ｕは上側のバー部材１４に形成された孔１４ａに挿通した関係で係合されている。棒状機構部材１６の下部１６Ｌの下面（下端部）には前述した電磁石装置１７が設けられている。他方、ホーム床面１１Ｂには例えば鉄板等のプレート（強磁性の磁性体板）１９が埋設されて固定されている。プレート１９は、電磁石装置１７の位置に対応して配置されており、電磁石装置１７が通電されたときに生じた電磁力で吸着される。この場合、棒状機構部材１６の下端部に取り付けられた電磁石装置１７は、通電時に磁石作用を生じる電磁石である。電磁石装置１７は、広義には固定状態を作る電磁石（狭義の電磁石装置）とプレート（鉄等の強磁性の磁性体板）とから構成される、狭義には電磁石である。
【００２５】
上記のように、ホーム安全柵１０でバー状扉１２が下降して最下位の位置に配置されたとき、バー状扉１２はホーム側と線路側とを物理的に遮る安全用の保護柵として機能する。この場合において、棒状機構部材１２の電磁石装置１７は、通電されることにより磁石として作用し、プレート１９を吸着し、棒状機構部材１２の全体はホーム床面１１Ｂに固定される。従って、棒状機構部材１２は、駅ホーム１１のホーム床面１１Ｂに固定された立設状態で設けられる。下側のバー部材１５は、その中央部が棒状機構部材１６に結合され固定されているため、動かないように支持される。上側のバー部材１４は、中央部に形成された孔１４ａに棒状機構部材１６の上部１６Ｕが挿通された係合関係にあるため、図３に示したＤ１方向（横方向）の荷重（力Ｆ１等）に対してその動きが規制され、横方向の荷重に対する強度が高められる。図６に、上側のバー部材１４と、その中央部に形成された孔１４ａと、棒状機構部材１６の上部１６Ｕとの関係を拡大して示す。こうして、バー状扉１２を成す２本のバー部材１４，１５の中央部の横方向の荷重に対する強度を高めることができる。さらに、２本のバー部材１４，１５は、ホーム安全柵１０のバー状扉１２として駅ホーム１１上にいる旅客をホーム線路内に入って来た列車等から安全に保護する。
【００２６】
上記の構成において、電磁石装置１７への通電を行うための動作は、バー状扉１２を昇降させる昇降装置１８の動作を制御するコントローラから制御信号に基づいて決定される。すなわち、このコントローラは、バー状扉１２が下降して最下位の位置に到ったときに電磁石装置１７に対して通電を行うための制御信号を出力する。バー状扉１２が最下位の位置から上昇するときには、コントローラは電磁石装置１７への通電を停止するための制御信号を出力する。また棒状機構部材１６の下端部に設けられた電磁石装置１７への通電用のケーブル等（給電機構）は、通常、棒状機構部材１６および下側バー部材１５等の内部スペースを利用して配線される。
【００２７】
図４と図５を参照して、バー状扉１２が上昇した状態の構成と動作を説明する。バー状扉１２を成す２本のバー部材１４，１５は各支柱１３Ａ，１３Ｂの内部に設けた昇降装置１８によってそれぞれ最上位の位置に移動し、その位置に静止した状態にある。このとき、下側のバー部材１５の移動量は上側のバー部材１４の移動量よりも多く設定されており、最終的には上側のバー部材１４と下側のバー部材１５は接近または接触した状態で配置される。このとき、下側のバー部材１５とホーム床面１１Ｂとの間の距離は少なくとも２ｍ以上に設定される。最下位の位置にあったバー状扉１２を上昇させる場合には、先ず電磁石装置１７への通電が停止され、棒状機構部材１６のホーム床面１１Ｂでの固定状態が解除される。その後、下側のバー部材１５が上側のバー部材１４に接近するように、２つのバー部材１４，１５が上昇する。この際、棒状機構部材１６の上部は上側のバー部材１４の孔１４ａを挿通して、当該バー部材１４の上側に突き出るように移動する。こうして、２つのバー部材１４，１５が上昇してバー状扉１２が開いた状態になる。
【００２８】
上記のごとく、ホーム安全柵１０の２本のバー部材１４，１５が上昇してバー状扉１  が開いたとき、ホーム１１に停止した列車の各車両のドアが開き、旅客の乗降が行われる。旅客の状況が終わると、各車両のドアは閉じ、その後、バー状扉１２が下降して図２等に示した状態になる。
【００２９】
上記の実施形態に係るホーム安全柵１０の構成において、横方向の荷重を高める補助部材として機能する棒状機構部材１６の下端部に設けられた電磁石装置１７については、棒状機構部材１６の下端部にプレート１９を設け、ホーム床面１１Ｂ側に電磁石を設けることもできる。この場合、電磁石へ通電を行うための構成はホーム床面１１Ｂ側に設けられる。この場合には、棒状機構部材１６の構成を簡素化し、軽量化することができる。また通電のための機構をホーム床面１１Ｂに設ける場合には、簡単に設けることができる。さらに、棒状機構部材１６の下端部とホーム床面１１Ｂの両方に電磁石を設けるように構成することもできる。この構成の場合には、構成は複雑になるが、棒状機構部材１６のホーム床面１１Ｂへの固定力を高めることができる。
【００３０】
次に、上記の実施形態では、バー状扉１２が下降してホーム床面１１Ｂに固定されるときには電磁石装置１７を利用したが、この固定手段としては、その他に、機械的連結構造を用いることもできる。機械的な連結構造については、従来よりよく知られた構造を用いることができる。
【００３１】
また上記の棒状機構部材１６と上側のバー部材１４との関係については、単に挿通させる取付け関係だけではなく、それらの間に例えばソレノイド装置を利用したロックピン機構を設け、下降時の最下位の位置になったときにロックピン機構を動作させ、棒状機構部材１６と上側のバー部材１４とを連結し、棒状機構部材１６が上側のバー部材１４に結合して固定されるようにすることもできる。
【００３２】
上記の実施形態では、１つの棒状機構部材１６はバー部材１４，１５のほぼ中央部付近に配置したが、棒状機構部材１６の配置位置は任意に変更することができ、さらに設置個数も２つ以上にすることができる。
【００３３】
次に、図７と図８を参照して昇降装置１８の具体例について説明する。
【００３４】
図７は、昇降装置１８の第１の具体的構成例（昇降装置１１８）を示す。この昇降装置１１８では、上側のバー部材１４を昇降させる昇降機構１１８Ａと、下側のバー部材１５を昇降させる昇降機構１１８Ｂとから構成される。昇降機構１１８Ａと昇降機構１１８Ｂは、前後方向にて並べて配置され、基本的に同じ構造を有している。昇降機構１１８Ａは、支柱１３Ａ，１３Ｂ内に配置されたモータ２１、モータ２１の駆動軸に取り付けられたプーリ２２、支持プーリ２３、プーリ２２と支持プーリ２３の間に架け渡されたベルト２４とから構成されている。昇降機構１１８Ｂも、同様にして、モータ３１、モータ３１の駆動軸に取り付けられたプーリ３２、支持プーリ３３、プーリ３２と支持プーリ３３に間に架け渡されたベルト３４とから構成されている。上側のバー部材１４の端部１４−１はベルト２４に固定され、下側のバー部材１５の端部１５−１はベルト３４に固定されている。バー部材１４の端部１４−１とバー部材１５の端部１５−１は、前後方向では同じ位置にあり、高さ方向では上下の位置関係にある。
各モータ２１，３１に基づくベルト２４，３４の動作は独立に制御される。バー部材１４，１５が下降した時には端部１４−１，１５−１、すなわちバー部材１４，１５の間に所要の間隔が空き（図７の（Ａ）の状態）、上昇した時には端部１４−１，１５−１、すなわちバー部材１４，１５が接触するように（図７の（Ｂ）の状態）、各ベルト２４，３４の動作は制御される。
【００３５】
図８は、昇降装置１８の第２の具体的構成例（昇降装置２１８）を示す。この昇降装置２１８では、１台の昇降機構で、上側のバー部材１４と下側のバー部材１５を昇降させるように構成されている。昇降装置２１８の昇降機構は、支柱１３Ａ，１３Ｂ内に配置されたモータ４１、モータ４１の駆動軸に取り付けられたプーリ４２、支持プーリ４３、プーリ４２と支持プーリ４３の間に架け渡されたベルト４４とから構成されている。ベルト４４には下側のバー部材１５の端部１５−１が固定され、ベルト４４の動作に応じてバー部材１５は昇降する。上側のバー部材１４は、図示しないガイド部材によって上下に移動可能に取り付けられ、かつバー部材１４の昇降動作に連動して当該バー部材１４に接触支持されて昇降するように設けられている。バー部材１４には、一端部が当該バー部材１４の端部１４−１に結合固定されかつ下方向に伸びるように配置されたロッド４５を備えている。ロッド４５は、その下端部が下側のバー部材１５に形成された孔に挿通するように配置されている。さらに上側のバー部材１４は横方向に突出した突起部４６を有しており、バー部材１３が昇降するとき、所定の位置に固定配置された上側ストッパ４７と下側ストッパ４８のそれぞれにより突起部４６が規制されることにより、上側のバー部材１４の上側と下側の停止位置が定められる。
モータ４１の動作を介してベルト４４の動作は制御される。図８の（Ａ）に示されるように、下降時には、ベルト４４が図中反時計回りで回動して下側のバー部材１５の端部１５−１が下方位置にて停止される。このとき、上側のバー部材１４の端部１４−１は、突起部４６が下側のストッパ４７に規制、支持されて、図示された位置に停止される。バー部材１４，１５の間には所要の間隔が形成される。ベルト４４が時計回りに回動して下側のバー部材１５が上昇するとき、上昇動作時の途中で、上側のバー部材１４もバー部材１５に接触支持され、一緒に上昇する。上方位置では、バー部材１４の突起部４６が上側のストッパ４８に規制、支持され、バー部材１４，１５は停止される（図８の（Ｂ）の状態）。
【００３６】
以上の実施形態で説明された構成、形状、大きさおよび配置関係については本発明が理解・実施できる程度に概略的に示したものにすぎず、また数値および各構成の組成（材質）等については例示にすぎない。従って本発明は、説明された実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に示される技術的思想の範囲を逸脱しない限り様々な形態に変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明に係るホーム安全柵は、駅ホーム等の縁部に沿って配置され、ホームにおける列車の到着や発車の際において簡易な構造を有すると共に旅客を保護する安全柵として利用され、さらに、特に、長形のバー状扉の横方向の荷重に対する強度を高める安全柵として利用される。
【符号の説明】
【００３８】
１０            ホーム安全柵
１１            駅ホーム（ホーム）
１１Ａ          縁部
１１Ｂ          ホーム床面
１２            バー状扉
１３Ａ          支柱
１３Ｂ          支柱
１４            バー部材
１４ａ          孔
１５            バー部材
１６            棒状機構部材
１６Ｕ          上部
１６Ｌ          下部
１７            電磁石装置
１８            昇降装置
１９            プレート（磁性体板）
４５            ロッド
４６            突起部
４７            上側のストッパ
４８            下側のストッパ
１１８          昇降装置
１１８Ａ        昇降機構
１１８Ｂ        昇降機構
１４−１        端部
１５−１        端部
２１８          昇降装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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