(57)【要約】      （修正有）【課題】立体網状構造体の生産効率を改善する。【解決手段】第２シュートは、非形成領域の下部で第１シュート４ａ，４ｂの間に配置され、溶融した熱可塑性ポリエステルエラストマーの線条の集合体を複数列で下方に押し出された集合体２１ａ、２１ｂのうち、外周の長手側部に位置する線条２０ａ，２０ｂは、第２シュートの傾斜面と第２シュートの傾斜面の上に接触し、垂直降下軌道が乱され、隣り合う線条２０ａ，２０ｂとループ状に絡まり合いつつ、開口５１ａ，５１ｂ，５１ｃから供給される温水と接触し、第１シュート４ａ，４ｂと第２シュートの間を通過する。【選択図】図４
2014168683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数列の孔群を備え、前記孔群の間に孔が形成されない非形成領域が形成され、前記孔から溶融した熱可塑性ポリエステルエラストマーの線条の集合体を複数列で下方に押し出して降下させる口金と、
前記口金の下方において前記集合体に向かって下方に傾斜する第１傾斜面を有し、隙間をあけて対向する一対の第１シュートと、
前記第１傾斜面に温水を供給する第１温水供給部と、
前記一対の第１シュートの隙間で前記非形成領域の下方の位置に設けられ、前記第１傾斜面と対向する第２傾斜面を有する第２シュートと、
前記第２傾斜面に温水を供給する第２温水供給部と、
前記第１シュートの下方に配置され、一部水没または全部水没し前記集合体に接して水中で搬送する一対の引取機と、を備え、
前記集合体が前記第１シュートと第２シュートの間を通過するときに、前記線条が不規則に絡まり合い熱溶着することにより立体網状構造体を形成する立体網状構造体製造装置。
【請求項２】
ａ  複数個の孔から構成される複数列の孔群を備え、前記孔群の間に非形成領域が形成された口金から、溶融した熱可塑性ポリエステルエラストマーの複数群の線条の集合体を所定間隔を開けて下方に押し出して降下させる降下ステップと、
ｂ  前記集合体に向かって下方に傾斜する一対の第１シュート及び第２シュートの上に温水を流し、線条を温水に接触させることにより、線条を不規則に絡ませて熱溶着させループを成形させ、前記第１シュートと第２シュートの間を通過させるループ形成ステップと、
ｃ  一対の引取機により、前記集合体の降下より遅い速度で引き取ることにより、前記集合体を水没させ冷却固化する冷却固化ステップと、
を備えた立体網状構造体製造方法。
【請求項３】
複数列の孔群を備え、前記孔群の間に孔が形成されない非形成領域が形成され、前記孔から溶融した熱可塑性ポリエステルエラストマーの線条の集合体を複数列で下方に押し出して降下させる口金と、
前記口金の下方において前記集合体に向かって下方に傾斜する傾斜面を有し、隙間をあけて対向する一対のシュートと、
前記傾斜面に温水を供給する温水供給部と、
前記シュートの下方に配置され、一部水没または全部水没し前記集合体に接して水中で搬送する一対の引取機と、を備え、
前記集合体が前記シュートの間を通過するときに、前記線条が不規則に絡まり合い熱溶着することにより立体網状構造体を形成する立体網状構造体製造装置。
【請求項４】
ａ  複数個の孔から構成される複数列の孔群を備え、前記孔群の間に非形成領域が形成された口金から、溶融した熱可塑性ポリエステルエラストマーの複数群の線条の集合体を所定間隔を開けて下方に押し出して降下させる降下ステップと、
ｂ  前記集合体に向かって下方に傾斜する一対のシュートの上に温水を流し、線条を温水に接触させることにより、線条を不規則に絡ませて熱溶着させループを成形させ、前記シュートの間を通過させるループ形成ステップと、
ｃ  一対の引取機により、前記集合体の降下より遅い速度で引き取ることにより、前記集合体を水没させ冷却固化する冷却固化ステップと、
を備えた立体網状構造体製造方法。
【請求項５】
複数列の孔群を備え、前記孔群の間に孔が形成されない非形成領域が形成され、前記孔から溶融した熱可塑性ポリエステルエラストマーの線条の集合体を複数列で下方に押し出して降下させる口金と、
頂部が前記非形成領域の下方の位置に設けられ、前記頂部から前記集合体に向かって下方に傾斜し背向する傾斜面を有するシュートと、
前記傾斜面に温水を供給する温水供給部と、
前記シュートの下方に配置され、一部水没または全部水没し前記集合体に接して水中で搬送する一対の引取機と、を備え、
前記集合体が前記シュートの両外側を通過するときに、前記線条が不規則に絡まり合い熱溶着することにより立体網状構造体を形成する立体網状構造体製造装置。
【請求項６】
ａ  複数個の孔から構成される複数列の孔群を備え、前記孔群の間に非形成領域が形成された口金から、溶融した熱可塑性ポリエステルエラストマーの複数群の線条の集合体を所定間隔を開けて下方に押し出して降下させる降下ステップと、
ｂ  頂部が前記非形成領域の下方の位置に設けられ、前記頂部から前記集合体に向かって下方に傾斜し背向する傾斜面を有するシュートの上に温水を流し、線条を温水に接触させることにより、線条を不規則に絡ませて熱溶着させループを成形させ、前記シュートの両外側を通過させるループ形成ステップと、
ｃ  一対の引取機により、前記集合体の降下より遅い速度で引き取ることにより、前記複数群の集合体を水没させ冷却固化する冷却固化ステップと、
を備えた立体網状構造体製造方法。
【請求項７】
複数列の孔群を備え、前記孔群の間に孔が形成されない非形成領域が形成され、前記孔から溶融した熱可塑性ポリエステルエラストマーの線条の集合体を複数列で下方に押し出して降下させる口金と、
前記口金の下方に配置され、一部水没または全部水没し前記集合体に接して水中で搬送する一対の引取機と、を備え、
前記集合体が前記引取機の間を通過するときに、前記線条が不規則に絡まり合い熱溶着することにより立体網状構造体を形成する立体網状構造体製造装置。
【請求項８】
ａ  複数個の孔から構成される複数列の孔群を備え、前記孔群の間に非形成領域が形成された口金から、溶融した熱可塑性ポリエステルエラストマーの複数群の線条の集合体を所定間隔を開けて下方に押し出して降下させる降下ステップと、
ｂ  一対の引取機が前記集合体の降下より遅い速度で引き取ることにより、前記線条を不規則に絡ませて熱溶着させループを成形させ、前記複数群の集合体を水没させ冷却固化する冷却固化ステップと、
を備えた立体網状構造体製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マットレス、クッション等に使用する立体網状構造体製造方法および立体網状構造体製造装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の立体網状構造体の４面成形方法は、特許文献１に示すものであり、１枚１枚単数の立体網状構造体を成形することを目的とし、熱可塑性合成樹脂を原料又は主原料とする溶融した線条を複数の孔を有する口金を先端部に有するダイスから下方へ押し出し、一部水没した、引取機の間に自然降下させ、前記降下速度より前記線条を遅く引き込むことにより立体網状構造体を製造する際、前記引取機は互いに対向するものが２対あり、前記２対の引取機によって押し出し方向と垂直な方向に四辺形が形成され、押出された線条の集合体の幅より前記互いに対向する引取機の間隔が狭く設定され、前記引取機が水没する前後に前記線条の集合体の外周の四面全てが前記引取機に接触することにより成形された立体網状構造体の成形方法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３２８１５３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、こうした立体網状構造体を用いる製品への要求は多様化しており、製品への品質要求のみならず、生産コスト低減や生産効率向上が求められるようになっている。特許文献１に記載の発明によっては、そのような生産コスト低減や生産効率向上に対し限界が生じている。例えば、生産コスト低減や生産効率向上のために生産速度を上げることができればよいが、生産速度を上げることは、反発力や寸法精度などの仕様に対する製品品質要求への安定性を確保しづらくなるなどの問題が存在する。
【０００５】
そこで、本発明は、反発力や寸法精度等の製品品質要求を確保しながら生産効率向上を課題とし、立体網状構造体の製造をより安定的且つ大量に行うことができることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明１は、複数列の孔群を備え、前記孔群の間に孔が形成されない非形成領域が形成され、前記孔から溶融した熱可塑性ポリエステルエラストマーの線条の集合体を複数列で下方に押し出して降下させる口金と、前記口金の下方において前記集合体に向かって下方に傾斜する第１傾斜面を有し、隙間をあけて対向する一対の第１シュートと、前記第１傾斜面に温水を供給する第１温水供給部と、前記一対の第１シュートの隙間で前記非形成領域の下方の位置に設けられ、前記第１傾斜面と対向する第２傾斜面を有する第２シュートと、前記第２傾斜面に温水を供給する第２温水供給部と、前記第１シュートの下方に配置され、一部水没または全部水没し前記集合体に接して水中で搬送する一対の引取機と、を備え、前記集合体が前記第１シュートと第２シュートの間を通過するときに、前記線条が不規則に絡まり合い熱溶着することにより立体網状構造体を形成する立体網状構造体製造装置である。温水は、４０〜９０℃の範囲で加温された水である。
【０００７】
本発明２によれば、ａ  複数個の孔から構成される複数列の孔群を備え、前記孔群の間に非形成領域が形成された口金から、溶融した熱可塑性ポリエステルエラストマーの複数群の集合体を所定間隔を開けて下方に押し出して降下させる降下ステップと、ｂ  前記集合体に向かって下方に傾斜する一対の第１シュート及び第２シュートの上に温水を流し、線条を温水に接触させることにより、線条を不規則に絡ませて熱溶着させループを成形させ、前記第１シュートと第２シュートの間を通過させるループ形成ステップと、ｃ  一対の引取機により、前記集合体の降下より遅い速度で引き取ることにより、前記集合体を水没させ冷却固化する冷却固化ステップと、を備えた立体網状構造体製造方法。である。立体網状構造体は、線状のループによりスプリング構造となる。
【０００８】
本発明は、第１シュートの両側に一対のシュートを設け、線状集合体を囲むようにしても良い。
【０００９】
口金の配列は、複数個が配置される孔が複数列構成されるが、複数列構成された孔は、製造しようとする立体網状構造体の必要性に応じて、２列以上に対応するよう構成されている。
【００１０】
口金の孔の配列は、長方形が好ましいが、これに限定されず、辺の一つ以上が曲線の異形状でもよい。立体網状構造体をマットレスとして使用する場合、長方形に成形することが多いが、短手側辺はマットレスの両側面を形成するものであるため、任意の曲線をとる場合がある。立体網状構造体を枕などで使用する場合、全体を曲線で構成する場合もあり得る。集合体および口金における長手方向または短手方向の用語は相対的なものであり、いずれの方向においても前記シュート、前記引取機を設けることができる。
【００１１】
一対の第１シュートは、降下する集合体の外周側面を中心方向に導く傾斜面を有し、その形状は平面斜面、傾斜率が変化する斜面、または、曲面であってもよい。また、集合体の長手方向および短手方向のそれぞれにおいて一対の第１シュートを設ける場合は、それぞれの傾斜面は独立して設けても、直交する四隅において連続して一体的に設けてもよい。
【００１２】
第２シュートは第１シュートと対向し、それらの間隙が減少する傾斜面を備える。山形の形状が好ましい。連続型、分割型いずれでもよい。
【００１３】
引取機は、集合体の長手側部に接する回転体を有し、これにより集合体を挟持しつつ、その回転により集合体を引き取る。回転体は無端部材、無端キャタピラ構造体が好適であるが、これに限らず、ローラー等を用いることも可能である。
【００１４】
一対の引取機の対向間隔を一対の前記第１シュートの対向間隔以下、例えば、１〜３０％狭い間隔とすることが好ましく、そして２〜２７％、さらに３〜１０％も好ましい。
【００１５】
一対の第１シュートの傾斜面が一部水没してもよいが、その水面の高さは、傾斜面の下端部からの距離は、１〜５０ｍｍ、そして２〜４０ｍｍ、さらに３〜２０ｍｍが好ましい。
【００１６】
一対の第１シュートの対向間隔が口金の短手方向の配列長さよりも、６〜２５％狭い間隔とすることが好ましく、３〜１０％狭い間隔とすることがより好ましく、４〜７％狭い間隔とすることがさらに好ましい。
【００１７】
第１シュートと第１温水供給部、または、第２シュートと第２温水供給部のいずれか一方、または、それら両方を除去した実施形態も実施可能である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、生産効率が向上し、従来の方法では設備を増やすことでしか対応できなかった増産が一つの設備により一度に複数枚のマットレス等の製造を行うことによる増産が可能となり、立体網状構造体の製造をより安定的且つ大量に行うことができる。また、製品として熱可塑性ポリエステルエラストマーを原料とするマットレス等を製造し、さらに、これにＰＥ、ＰＰ等のポリオレフィン系樹脂との複合製品で、両方の素材とも薄いものを複合させることで、生産コストが安くなる。
【００１９】
全体の製品コストに対する寄与も大きい。設備面に於いて、従来の方法では、市場から要求される品質を維持しながら増産しようとすると、新たな設備を導入せざるを得ず、設備投資面で多大なコストがかかった。設備が増えると、そのためのエネルギーコストも増加した。設備投資に伴い工場建物の増築や新設を伴うことがあり、固定費の増大につながるが、それら工場建物への新たな投資が軽減できる。また、特に口金に対するコスト低減は非常に大きい。口金の新規製作は、投資コストの大きな割合を占めるが、複数列の立体網状構造体を予め製造できる仕組みを準備することにより口金製造コストが低減できるため、製造コスト軽減への効果は大きい。付帯的なコスト、つまり、一つ一つの製造設備に関する設備保全コスト、製品の製造工程の管理コスト等、製品製造全体に対するコストの低減も、設備投資に係るコスト低減と同様に大変大きな効果を持つ。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態１の製造装置１の側面を示す正面図である。
【図２】（ａ）は実施形態１の孔群３２ａ、３２ｂの配列を示す口金３の底面図である。（ｂ）は実施形態１の第１シュート４ａ，４ｂと第２シュート６を示す平面図である。
【図３】（ａ）（ｂ）は実施形態１の口金３の変形例である。
【図４】実施形態１の立体網状構造体製造装置１の使用状態を示す正面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線における断面図である。
【図６】（ａ）は実施形態１の立体網状構造体の製造過程における集合体２１ａ，２１ｂの斜視図、（ｂ）は第２シュート６の変形例である。
【図７】（ａ）、（ｂ）は実施形態１のシュート４ａ，４ｂの設定高さによる水位Ｈの変更を示す正面図である。
【図８】（ａ）は実施形態１による立体網状構造体１０ａ，１０ｂの断面状態を示す正面図、（ｂ）は第２シュート６の変形例、（ｃ）は第２シュート６の異なる変形例、（ｄ）は第２シュート６の更に異なる変形例である。
【図９】本発明による実施形態２の製造装置１０１の側面を示す正面図である。
【図１０】（ａ）は同実施形態２の孔群１３２ａ，１３２ｂ，１３２ｃの配列を示す口金１０３の底面図である。（ｂ）は実施形態２の第１シュート１０４ａ，１０４ｂと第２シュート１０６ａ，１０６ｂを示す平面図である。
【図１１】実施形態２の製造装置１０１の使用状態を示す正面図である。
【図１２】図１１のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図１３】実施形態２の立体網状構造体の製造過程における集合体１２１ａ，１２１ｂ，１２１ｃの模式斜視図である。
【図１４】（ａ）、（ｂ）は実施形態２の第１シュート１０４ａ，１０４ｂの設定高さによる水位Ｈの変更を示す正面図である。
【図１５】本発明による実施形態３における製造装置２０１の側面を示す正面図である。
【図１６】本発明による実施形態４における製造装置３０１の側面を示す正面図である。
【図１７】本発明による実施形態５における製造装置４０１の側面を示す正面図である。
【図１８】（ａ）〜（ｅ）は本発明による実施形態６における製造装置の口金５０３〜９０３を示す正面図である。
【図１９】（ａ）は本発明による実施形態７における製造装置の口金１００３を示す正面図、（ｂ）はこの口金を使用して製造された立体網状構造体１０１０の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施形態１による立体網状構造体製造装置１について図１〜図９を参照して以下に説明する。
【００２２】
立体網状構造体製造装置１は、図１，図４に示すように、熱可塑性ポリエステルエラストマーからなる複数の線条２０ａ，２０ｂがループ状に不規則に絡まり合い熱溶着され形成されるスプリング構造を備える立体網状構造体１０ａ，１０ｂの製造装置である。熱可塑性ポリエステルエラストマーの化学構造は、ハードセグメント（PBT）とソフトセグメント（ポリエーテル）とのブロック共重合体である。製造装置１は、口金３と、口金３の下方に配置される第１シュート４ａ，４ｂと、第１シュート４ａ，４ｂの間に配置される第１温水供給部５ａ，５ｂと、口金３の下方で第１シュート４ａ，４ｂの間に位置する第２シュート６と、第２シュート６の頂部６ａの上方に配置される第２温水供給部５ｃと、第１シュート４ａ，４ｂの下方に配置される引取機８と、を備える。以下、各部について説明する。
【００２３】
口金３は、図１〜３に示す通り、長方形内に孔３１ａ，３１ｂが複数個配置された２つの孔群３２ａ，３２ｂを２列に形成する。図２（ａ）では孔３１ａ，３１ｂの形状は同一形状で同一断面積であるが、図３（ａ）に示す通り、孔群３２ａ’，３２ｂ’の領域幅が異なってもよく、厚さの相違する立体網状構造体１０ａ，１０ｂをセットで利用でき製造に便利である。密度を変更する場合には、板材を孔３１ａ，３１ｂの下面に固定することで閉塞してもよいし、孔３１ａ，３１ｂをリベット等の閉鎖部材で個々に塞いてもよい。これにより既存の口金を有効に利用可能であり、口金のコストを低減できる。また、それぞれ孔（ノズル）は製作するのではなく、製品形状に合わせて穴を埋めたり、出したりして、すべての領域に穴が開いているノズルを活用できる。口金３、あるいは、孔群３２ａ，３２ｂは、楕円形、ひょうたん型などの異形でもよい。例えば、断面がひょうたん型のまくら形状の立体網状構造体を同時に複数個同時に押し出すこともできる。また、長方形、正方形、異型とも同時に成形できるようにしてもよい。図２（ａ）に示すように、孔群３２ａの列は幅Ｄ１ａ×長さＤ２の長方形内に複数個が配列され、孔群３２ｂの列は幅Ｄ１ｂ×長さＤ２の長方形内に複数個が配列される。図３（ｂ）に示す通り、厚さ方向に密度、穴径、及び/又は領域の長さを変更してもよい。図３（ｂ）では、孔３１ｂ’’の孔径を相違させても良い。ここでは、下方の孔３１ｂ’’の孔径が大きく、孔の密度も小さく設定される。孔群３２ａ，３２ｂ，３２ａ’，３２ｂ’，３２ａ’’，３２ｂ’’の孔の密度を漸減させてもよい。図示は略すが、密度の高い層で密度の低い層を上下から挟んでも良い。また孔群３２ａ’，３２ｂ’の領域の長さが相違しても良い。
【００２４】
孔群３２ａ，３２ｂとの間に、孔が形成されない長方形の非形成領域３３がある。非形成領域３３の幅は５〜３０ｍｍが好ましい。口金３は、溶融した熱可塑性ポリエステルエラストマーに圧力を加えて一時的に貯留するダイス（図示略）の下部に一体的に設けられる。孔群３２ａの孔３１ａから線条２０ａ、孔群３２ｂの孔３１ｂから線条２０ｂが吐出される。線条の集合体２１ａ及び線条の集合体２１ｂが間隙をあけて左右に分離されて吐出され降下する（図４参照）。
【００２５】
図６に示す通り、集合体２１ａは、外周において長手側部２２ａ、２２ｂと短手側部２３ａ、２３ｂ、集合体２１ｂは、外周に長手側部２２ｃ、２２ｄと短手側部２３ｃ、２３ｄを有する。
【００２６】
孔群３２ａ，３２ｂの配列は、完全な長方形でもよいし、例えば、立体網状構造体１０を寝具マットレスとして用いる場合に、マットレスの厚みの両側面を曲面となるよう孔３１ａ及び３１ｂを配列してもよい。
【００２７】
第１シュート４（図２参照）は、図１，図２（ｂ），図４に示す通り、口金３の下方に配置され、降下する集合体２１ａの長手側部２２ａを受けるシュート４ａ、図６に示す集合体２１ｂの長手側部２２ｄを受ける位置まで延び出すシュート４ｂ、短手側部２３ａ，２３ｂを受ける位置まで延び出すシュート４３ａ、短手側部２３ｃ，２３ｄを受ける位置まで延び出すシュート４３ｂを備える。下部に２つの開口部４１が形成される。一対のシュート４ａ、４ｂ、一対のシュート４３ａ，４３ｂは矩形の開口部４１を介在させて対で形成され対称形状である。開口部４１は下方にゆくに従い縮径し最下面で面積が最小となる。シュート４ａ，４ｂの最下部の幅Ｓは、口金３の幅Ｄ１よりも小さい。開口部４１の下部ではシュート４ａ，４ｂとシュート６の幅がほぼ一定が好ましい。なお、第１シュート４の周辺に集合体２１ａ，２１ｂを包囲するカバー（図示略）を設け、熱が外部に逃げないように保温したり、外からの風を防止することができる。
【００２８】
シュート４ａとシュート６との間に幅Ｓ１ａを設けている。シュート４ｂとシュート６との間に幅Ｓ１ｂを設けている。シュート４ａとシュート４ｂとの間に幅Ｓを設けている。シュート４ａ，４ｂ，６は長さＳ２ａである。
【００２９】
シュート４ａ，４ｂは、集合体２１ａ，２１ｂに向かって下方に傾斜する傾斜面４４ａ，４４ｂをそれぞれ有する。シュート４３ａ，４３ｂは、集合体２１ａ，２１ｂに向かって下方に傾斜する傾斜面４５ａ，４５ｂをそれぞれ有する。
【００３０】
図１、図２に示す通り、傾斜面４４ａ，４６ａの間の下部において形成される幅Ｓ１ａは、孔群３２ａの幅Ｄ１ａよりも小さい。傾斜面４４ｂ，４６ｂ間の下部において形成される幅Ｓ１ｂは、孔群３２ｂの幅Ｄ１ｂよりも小さい。幅Ｓ１ａ×Ｓ２ｂ、幅Ｓ１ｂ×Ｓ２ｂで規定される領域が開口部４１となる。傾斜面の形状は図示に限られず曲面であってもよい。一対のシュート４ａ，４ｂと一対のシュート４３ａ，４３ｂは一体に設けたが、独立して設けても、直交する四隅に設けてもよい。なお、製造の都合により一対のシュート４３ａ，４３ｂはなくてもよい。幅Ｄ１ａ，Ｄ１ｂの和を間隔Ｓ１ａ，Ｓ１ｂと同一となるように設定してもよい。
【００３１】
温水供給部５ａ，５ｂは、シュート４ａ，４ｂのそれぞれの上方において、長手方向に配置されるパイプであり、開口５１ａ，５１ｂを備え、傾斜面４４ａ，４４ｂのそれぞれに温水を供給する（図１、図４参照）。温水供給部５ａ，５ｂは温水供給源（図示略）に接続される。シュート４３ａ，４３ｂへの温水の供給は、開口５１ａ，５１ｂからの温水流を流用してもよいし、別途、シュート４３ａ，４３ｂの上方に同様な温水供給部（図示略）を設けてもよい。
【００３２】
温水供給部５ｃは、非形成領域３３の下方にあり、頂部６ａの上に位置するパイプである。温水供給部５ｃの長手方向に開口５１ｃが設けられ、傾斜面４６ａ，４６ｂのそれぞれに温水を供給する（図４参照）。温水は、４０〜９０℃、好ましくは、４０〜６０℃の範囲で加温された水が好ましい。温水供給部５ｃは温水供給源（図示略）に接続される。図６（ｂ）に示す通り、傾斜面４６ａ，４６ｂを布などの生地５１ｄで覆い、温水を流しても良く、第１シュート４ａ，４ｂも同様な布で覆っても良い。立体網状構造体１０ａ，１０ｂの形状安定を確保するためである。傾斜面はショットブラストを施工してもよいし、テフロン（登録商標）の加工をしてもよいし、金網シートを設置してもよい。
【００３３】
第２シュート６は、図１，図２（ｃ），図４に示す通り、その頂部６ａが非形成領域３３の下方で図４、図６に示す集合体２１ａと２１ｂの間に位置し、シュート４ａ，４ｂの間に配置される。集合体２１ａに向かって下方に傾斜する傾斜面４６ａ、集合体２１ｂに向かって下方に延び出す傾斜面４６ｂを持つ。集合体２１ａの長手側部２２ｂ、集合体２１ｂの長手側部２２ｃが、それぞれ、傾斜面４６ａ，４６ｂを温水とともに流下する。
【００３４】
図８（ｂ）は第２シュート６の変形例である、断面が菱形の第２シュート６ｇ、断面が三角形でその下面に下方に伸び出す三角形の幅よりも小さな突出部を設けた第２シュート６ｈ、傘状の第２シュート６ｉ、垂直板である第２シュート６ｊを示す。第２シュート６ｊは表面層のない立体網状構造体の場合に好適である。図８（ｃ）は第２シュート６の別の変形例であり、断面が台形で上方に一対の温水供給部５ｃを設けた第２シュート６ｋである。台形に変えて、ハの字形状でも良い。図８（ｄ）は第２シュート６の更に異なる変形であり、傾斜角度θの大きさが調整可能であるように、ヒンジ６ｎで２枚の板６ｐを傾斜角度を設けて連結した第２シュート６ｍである。第２シュート６を設けるのは、表面層１２（図８参照）を設けたり、立体網状構造体１０ａ，１０ｂの接着を防止するためである。
【００３５】
第２シュート６は、集合体２１ａの長手側部２２ｂに対し、集合体２１ｂの長手側部２２ｃに対し、内部側を受ける位置まで形成される。
【００３６】
一対の引取機８ａ，８ｂは、図１，図４，図５に示す通り、第１シュート４ａ，４ｂのそれぞれの下方において対向して配置され、集合体２１ａの長手側部２２ａ、及び、集合体２１ｂの長手側部２２ｄに接するように設けられる無端部材６１ａ，６１ｂと、無端部材６１ａ，６１ｂを駆動するプーリー６３ａ，６４ａ，６３ｂ，６４ｂと、を有する。一対の引取機８ａ，８ｂは、それぞれが、プーリー６３ａ，６４ａ，６３ｂ，６４ｂを駆動する駆動モータ、チェーンおよび歯車等から構成される他、無端部材６１ａまたは６１ｂの回転速度を変速させる変速機（図示略）、制御装置（図示略）、その他、計器類等から構成される駆動制御装置（図示略）を備える。引取機８の間隔は、立体網状構造体１０ａ，１０ｂの厚さが２０ｍｍの場合で２列押し出しの場合には、３３〜３７ｍｍが好ましい。
【００３７】
実施形態１は、立体網状構造体１０ａ，１０ｂの２列での押し出しであり、図７（ａ）に示す通り、２枚の立体網状構造体のシートを引取機８（ベルトまたはロールでもよい）に引き込むため、水面Ｈと引取機８の距離が大きくすることが好ましい。２列（又は３列以上）で押し出された立体網状構造体１０ａ，１０ｂを無理に曲げることなく、引き取ることができる。水面Ｈと引取機８の距離ΔＨ、ΔＨ’は、２〜１５０ｍｍ、好ましくは、１０〜６０ｍｍ、より好ましくは、２０〜４０ｍｍとなる。図７（ｂ）の場合は、図７（ａ）と比較して、引取機８ａ，８ｂがシュート４ａ，４ｂに一層接近しており、距離ΔＨ、ΔＨ’は小さくなるかマイナスになる。
【００３８】
幅Ｓ１ａは、幅Ｄ１ａよりも狭く、６７％〜９１％、より好ましくは６２％〜９３％、６４％〜９１％の割合が最も好ましい。例えば、幅Ｄ１ａが５５〜６５ｍｍの場合は、幅Ｓ１ａは５０ｍｍ（７７％〜９１％）、幅Ｄ１ａが３５〜４５ｍｍの場合は、幅Ｓ１ａは３０ｍｍ（６７％〜８６％）が例示される。
【００３９】
一対の無端部材６１ａ，６１ｂの間隔Ｂ１は、幅Ｓよりも狭く設ける（図１参照）。間隔Ｂ１は幅Ｓに対して１〜３０％狭くすることが好ましい。１％より小さいと製品の反発力の向上や厚みの安定性において効果が少なく、３０％より大きいと無端部材６１ａ，６１ｂの跡が製品に残ったり、引取機８の駆動への負担が増大しすぎたり、複数枚成形される立体網状構造体のそれぞれの厚みが不均一になる。間隔Ｂ１は幅Ｓに対して２〜２７％小さく、３〜１０％がさらに小さいことが好ましい。
【００４０】
一対の引取機８ａ，８ｂは水槽７の内部に一部水没又は全部水没して設けられる。一対の無端部材６１ａ，６１ｂの間隔Ｂ１は自由に変更できる構造が好ましい。
【００４１】
水槽７は、図４に示す通り、溶融状態にある集合体２１ａ，２１ｂを冷却固化し、立体網状構造体１０ａ，１０ｂを製造する。水位Ｈは、第１シュート４ａ，４ｂの傾斜面４４ａ，４４ｂの下端部の高さ以上とすることが望ましい（図４、図７参照）。
【００４２】
図７（ａ）、（ｂ）に示すように、水位Ｈ，Ｈ’は、傾斜面４４ａ，４４ｂの下端部を基準に設定されることが好ましい。図７（ｂ）のように引取機８の一部が水上に露出することは支障とならない。水位は、傾斜面４４ａ，４４ｂの下端部からの高さをＷｄで表すと、０≦Ｗｄ≦４５（ｍｍ）に設定することが好ましく、１≦Ｗｄ≦３０（ｍｍ）の高さに設定することがより好ましく、３≦Ｗｄ≦２２（ｍｍ）の高さに設定することがさらに好ましい。水位Ｈは傾斜面４４ａ，４４ｂの下端部の高さと同一の高さを含み、これ以上の水位が好ましい。
【００４３】
製造時の水位のばらつきや機械の水平度などを考慮して水位高さを設定することが好ましい。製造条件にも影響されるが、水位Ｈを傾斜面４４ａ，４４ｂの下端部から３ｍｍ以上の高さに設定すれば、水位Ｈが傾斜面４４ａ，４４ｂの下端部より低くなることを防止できる。一方、水位Ｈが傾斜面４４ａ，４４ｂの下端部から４５ｍｍを越すと、条件によっては樹脂の固化が始まり繊維同士の融着が悪くなり、また表面の粗さが増して不適当となる。
【００４４】
以下、本発明の実施形態１の立体網状構造体製造装置１による立体網状構造体１０ａ，１０ｂの製造方法について図４等を参照して説明する。公知の構成部分については、その詳細な説明は省略するので、日本国特許第４３５０２８６号、Ｕ．Ｓ．Ｐａｔｅｎｔ Ｎｏ．７，６２５，６２９を参照されたい。
【００４５】
熱可塑性ポリエステルエラストマーを主原料とした原料を溶融する。溶融された原料はダイス（図示略）内部へと送られ、圧力を加えられて、口金３の孔３１ａ，３１ｂから下方へ押し出されて線条２０ａ，２０ｂとなる。ダイス内部の温度範囲は１００〜４００℃、押出量は２０〜３００Ｋｇ／時間、等に設定可能である。
【００４６】
ダイス内部における圧力は、例えば、７５ｍｍスクリューの吐出圧によるものが挙げられ、その圧力範囲は０．２〜２５ＭＰａ程度である。厚みが１００ｍｍを越える立体網状構造体１０を製造する場合は、ギヤポンプ等によりダイス圧力の均一化を図ることが好ましい。口金３から吐出されたそれぞれの線条２０ａ，２０ｂは、非形成領域３３により、２列の集合体２１ａ，２１ｂとなる。
【００４７】
ループ形成ステップを説明する。集合体２１ａ，２１ｂのうち、外周の長手側部２２ａ，２２ｄに位置する線条２０ａ，２０ｂは、左右に分かれて、一対のシュート４ａ，４ｂの傾斜面４４ａ，４４ｂの上に接触し垂直降下軌道が乱され、開口５１ａ，５１ｂから供給される温水と接触しながら傾斜面４４ａ，４４ｂを流下し、隣り合う線条２０ａ，２０ｂとループ状に絡まり合いつつ、集合体２１ａ，２１ｂの中心部下方に向かって斜めに誘導され外側の長手側部を成形する。
【００４８】
一対のシュート４３ａ，４３ｂの傾斜面４５ａ，４５ｂに対して、集合体２１ａのうち、外周の短手側部２３ａ，２３ｂに位置する線条２０ａ、及び集合体２１ｂのうち、外周の短手側部２３ｃ，２３ｄに位置する線条２０ｂも同様にして傾斜面４５ａ，４５ｂを滑り降り、同様に短手側部を形成する。
【００４９】
集合体２１ａ、２１ｂのうち、内側の長手側部２２ｂ，２２ｃに位置する線条２０ａ，２０ｂは、第２シュート６の傾斜面４６ａ，４６ｂの上に接触し垂直降下軌道が乱され、下方に左右に分かれて降下し、開口５１ｃから供給される水と接触しながら、傾斜面４６ａ，４６ｂを流下し隣り合う線条２０ａ，２０ｂとループ状に絡まり合い、集合体２１ａ，２１ｂの中心部下方に向かって斜めに誘導され内側の長手側部を成形する。
【００５０】
集合体２１ａ，２１ｂのうち、傾斜面４４ａ，４４ｂ、傾斜面４５ａ，４５ｂおよび傾斜面４６ａ，４６ｂのいずれにも接触せずに降下した線条２０ａ，２０ｂは、前述の降下軌道の撹乱によるループ形成が中心の線条２０ａ，２０ｂに伝播し全体にループを形成する。
【００５１】
開口部４１を通過する集合体２１ａ，２１ｂは、着水した時に、相互に距離を保持しているため、適切に冷却され、相互に接着することは回避できる。引取機８による引取速度は集合体２１ａ，２１ｂの降下速度よりも遅いため、ループが形成されたまま適切に引き取られる。
【００５２】
無端部材６１ａ，６１ｂの位置まで降下した集合体２１ａ，２１ｂは、無端部材６１ａ，６１ｂによって、開口部の短手方向の幅Ｓよりも小さな間隔Ｂ１で挟持され圧縮作用を受ける。無端部材６１ａ，６１ｂの位置まで降下した時点では、水槽７にて集合体２１ａ，２１ｂの冷却固化がまだ完全に終わっていないので、無端部材６１ａ，６１ｂでの挟持により圧縮成形効果を得る。引取機８により集合体２１ａ，２１ｂを下方に搬送すれば、立体網状構造に形成された集合体２１ａ，２１ｂは冷却が進行し、形状が固定される。幅Ｓと間隔Ｂ１は同一でも良い。
【００５３】
上記操作を連続して２枚の立体網状構造体１０ａ，１０ｂを得ることができる。立体網状構造体１０ａ，１０ｂは、間隔Ｂ１の半分の大きさの横断面を有し、引取機８で補助的な圧縮成形を受けた状態の略板状となる。シュート４３ａ，４３ｂを設けなかった場合は、必要に応じて立体網状構造体１０ａ，１０ｂの短手側部２３ａ，２３ｂ及び２３ｃ，２３ｄの端面処理を行う。
【００５４】
立体網状構造体１０ａ，１０ｂの原料は熱可塑性ポリエステルエラストマーである。熱可塑性ポリエステルエラストマーの化学構造は、ハードセグメント（PBT）とソフトセグメント（ポリエーテル）とのブロック共重合体である。たとえば、ハイトレル（登録商標）があげられる。これに、他の樹脂をブレンドしたもの等が挙げられる。抗菌剤などのブレンドされた原料も可能である。例えば、立体網状構造体１０ａ，１０ｂを寝具マットレスとして用いる場合は、その原料としてはポリエチレンが好適である。また、原料の熱可塑性ポリエステルエラストマーに抗菌剤や不燃材、難燃剤を混合し、立体網状構造体１０ａ，１０ｂがこれらの機能を備えるようにしてもよい。
【００５５】
実施形態１により製造される立体網状構造体１０ａ，１０ｂについて説明する。立体網状構造体１０ａ，１０ｂは、複数本の線条２０ａ，２０ｂがループ状に無秩序に絡まり合い、熱溶着されたことにより構成される。図８（ａ）に示す通り、立体網状構造体１０ａ，１０ｂにおいて、集合体２１ａの長手側部２２ａ，２２ｂ及び短手側部２３ａ，２３ｂ、また、集合体２１ｂの長手側部２２ｃ，２２ｄ及び短手側部２３ｃ，２３ｄに相当する側面に、内部１１と比較して嵩密度の大きな表面部１２が形成される。
【００５６】
立体網状構造体１０ａ，１０ｂは、例えば、寝具マットレス、枕、クッション、それらの表皮材などに利用することができる。立体網状構造体１０ａ，１０ｂを寝具マットレスとして製造する場合は、シングル、ダブル、その他のサイズのマットレスに適用できる。例えば、幅６００〜２０００ｍｍ、長さ１３００〜２５００ｍｍ程度が挙げられる。２枚の立体網状構造体１０ａ，１０ｂは製造過程において無端状であるため、相当程度の長さにした立体網状構造体１０ａ，１０ｂのマットレスをロール状にすることもできる。これにより、流通その他の便宜を図ることができる。また、好適な厚みとして例えば、１５〜３００ｍｍが挙げられる。より好ましくは２５〜１５０ｍｍであり、さらに好ましくは３０〜８０ｍｍである。
【００５７】
実施形態１により成形された複数の立体網状構造体１０ａ，１０ｂそれぞれの品質測定試験の結果を表１（ａ）、（ｂ）に示す。この測定試験は、成形された複数の立体網状構造体１０ａ，１０ｂの反発力と厚みについて測定したものである。中央部の３点で計測し、平均値とした。
【００５８】
測定する反発力の一例について説明する。ここではφ１５０ｍｍの円板を介して立体網状構造体１０ａ，１０ｂのマットレスの中央に荷重を加え、マットレスが５ｍｍ，１０ｍｍ沈み込んだ際に加わっている力を反発力としてそれぞれ測定した。使用した測定器具は株式会社イマダ製のデジタルフォースゲージＺＰＳとロードセルＺＰＳ−ＤＰＵ−１０００Ｎである。
【表１】
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【表２】
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表１、２において、製造された立体網状構造体１０ａ，１０ｂの一例は、それぞれ厚さ・幅・長さがそれぞれ２５ｍｍ×５００ｍｍ×１０００ｍｍ、重量５００〜８００ｇである。また、試験は立体網状構造体１０ａ，１０ｂの５００ｍｍの幅方向における中央において測定した。この幅方向は、製造過程においては孔群３２ａ及び３２ｂの配列の長辺方向に対応するものである。
【００５９】
本実施形態によれば、一度に２枚の立体網状構造体１０ａ，１０ｂを製造できるので、生産効率が向上し、従来の方法では設備を増やすことでしか対応できなかった増産が一つの立体網状体構造体製造装置１により可能となり、立体網状構造体の製造をより安定的且つ大量に行うことができる。
【００６０】
これにより全体の製品コストに対する寄与が大きい。特に設備面に於いて、市場から要求される品質を維持しながら増産しようと、新たな設備を導入しなくてもよく、設備投資面で多大なコストを削減できる。また、２台の設備分が１台の設備で可能となるので、そのためのエネルギーコストも低減した。特に口金３に対するコスト低減は非常に大きい。口金３の新規製作は、投資コストの大きな割合を占めるが、２列の立体網状構造体を予め製造できる仕組みを準備することにより口金３の製造コストが低減できるため、製造コスト軽減への効果は大変大きい。さらに、製品として熱可塑性ポリエステルエラストマーにＰＥ、ＰＰ等のポリオレフィン系樹脂との複合製品で、両方の素材とも、たとえば、４０ｍｍ以下の薄いものを複合させることで、生産コストが安くなる。
【００６１】
実施形態１によれば、綿、不織布などの組み合わせとして使用する場合など、薄くて、嵩比重の少ない製品になる場合に適する。綿のような使い方の場合、表面層が不要となるので、第１シュート４の有無いずれでも、また、第２シュート６の有無いずれでも適用できる。水位ＨをＨ’として上昇させることで、外側に形成される密度の高い表面層をなくしてもよい。第１シュート４、及び／又は、第２シュート６の表面に、温水の流れを安定させる生地５１ｄ（図６（ｂ）参照）を設けてもよい。
【００６２】
実施形態１で、1列目の孔群３２ａの幅Ｄ１ａ、２列目の孔群３２ｂの幅Ｄ１ｂは同じでなくてもよい。また、２面以上の成形も可能である。シュート４ａ，４ｂの位置は対称であるが、非対称としてもよい。第２シュート６の傾斜角度は、構造上、第１シュート４ａ，４ｂと同一角度、または、傾斜角度を大きくすることが好ましい。
【００６３】
立体網状構造体に粗密構造を備えても備えなくてもよく、端部の硬いもの、表と裏で表面層の厚みが違うもの、表と裏で柔らかさの違うもの、内部に穴の開いているものなどが様々な形態が可能である。
【００６４】
本発明の実施形態２による立体網状構造体製造装置１０１について図９〜図１７を参照して以下に説明する。各要素に付す符合は実施形態１の要素番号を１００番台とし、説明は援用し、相違点を主に説明する。この実施形態２は、実施形態１の２列の孔群３２ａ，３２ｂを３列の孔群１３２ａ，１３２ｂ，１３２ｃ、１つの非形成領域３３を２つの非形成領域１３３ａ，１３３ｂ、２つの開口部４１を有する第１シュート４を３つの開口部１４１を有する第１シュート１０４、１つの第２シュート６を２つの第２シュート１０６ａ，１０６ｂ、１つの温水供給部５ｃを２つの温水供給部１５１ｃ，１５１ｄに変更し、３枚の立体網状構造体１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃを同時に製造する。その他の構成、製造方法は基本的には実施形態１と同様であるので、説明は援用する。
【００６５】
口金１０３は、図９〜１１に示す通り、長方形内に孔１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｃがそれぞれ複数個配置された３つの孔群１３２ａ，１３２ｂ，１３２ｃが形成される。孔群１３２ａ、１３２ｂの間に非形成領域１３３ａが、孔群１３２ｂ、１３２ｃの間に非形成領域１３３ｂが、それぞれ、形成されている。
【００６６】
第２シュート１０６ａ，１０６ｂは、図９，図１０（ｃ），図１１に示す通り、第１シュート１０４の間で、それぞれ、非形成領域１３３ａ，１３３ｂの下方位置に設けられる。第２シュート１０６ａは図１３に示す集合体１２１ａの長手側部１２２ｂと集合体１２１ｂの長手側部１２２ｃの間に配置され、第２シュート１０６ｂは集合体１２１ｂの長手側部１２２ｄと集合体１２１ｃの長手側部１２２ｅの間に配置される。集合体１２１ａに向かって下方に傾斜する傾斜面１４６ａ、集合体１２１ｂに向かって下方に傾斜する傾斜面１４６ｂ，１４６ｃ、集合体１２１ｃに向かって下方に傾斜する傾斜面１４６ｄを持つ。
【００６７】
第２シュート１０６ａの傾斜面１４６ａは長手側部１２２ｂ、傾斜面１４６ｂは長手側部１２２ｃ、傾斜面１４６ｃは長手側部１２２ｄ、傾斜面１４６ｄは長手側部１２２ｅを受ける位置まで延び出す。
【００６８】
温水供給部１０５ｃは、非形成領域１３３ａの中央下方で頂部１０６ｃの上に位置するパイプである。第２シュート１０６ａの上方において、長手方向のほぼ全幅に亘る開口１５１ｃが設けられ、傾斜面１４６ａ，１４６ｂのそれぞれに温水を供給する（図９参照）。温水供給部１０５ｄは、非形成領域１３３ｂの中央下方で頂部１０６ｄの上に位置する。温水供給部１０５ｃの長手方向のほぼ全幅に亘る開口１５１ｄが設けられ、傾斜面１４６ｃ，１４６ｄのそれぞれに温水を供給する（図９参照）。温水供給部１０５ｃ，１０５ｄは温水供給源（図示略）に接続される。
【００６９】
以下、本発明の実施形態２による立体網状構造体１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃの製造方法について図１１に示す通り、３つの立体網状構造体１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃが製造される。集合体１２１ｂは垂直に降下し、第２シュート１０６ａ，１０６ｂとそれぞれ接触すると、ループの形成が開始され、中央の開口１４１を通過し、着水し、引取機１０８ａ，１０８ｂの駆動により、左右の面がそれぞれ集合体１２１ａ，１２１ｃと接触し、下方に搬送される。その他の動作は実施形態１と同様である。
【００７０】
本発明の実施形態３の立体網状構造体製造装置２０１を説明する。各要素に付す符合は実施形態１における要素と同様であっても、実施形態１と区別するため２００番台とし、説明は援用し、相違点を主に説明する。この実施形態３は、図１５に示す通り、温水供給部５ｃと第２シュート６を削除し、製造コストを更に削減しつつ、２枚の立体網状構造体２１０ａ，２１０ｂを同時に製造する。実施形態３は実施形態２に対しても同様に適用可能である。図１４では長手方向のシュート２０４ａ，２０４ｂとしたが、これに代えて、図３のシュート４３ａ，４３ｂを設置しても良い。また、立体網状構造体２１０ａ，２１０ｂの分離を確実にするため、図８（ｂ）の第２シュート６ｊを設置しても良い。この実施形態３では、シュート２０４ａ，２０４ｂと接触する外側の片面に表面層１２（図８（ａ）参照）ができる。
【００７１】
本発明の実施形態４の立体網状構造体製造装置３０１を説明する。各要素に付す符合は実施形態１における要素と同様であっても、実施形態１と区別するため３００番台とし、説明は援用し、相違点を主に説明する。この実施形態４は、図１６に示す通り、第１シュート４、温水供給部５ａ，５ｂを削除したものであり、製造コストを更に削減しつつ、２枚の立体網状構造体３１０ａ，３１０ｂを同時に製造する。実施形態４は実施形態２に対しても同様に適用可能である。この実施形態４では、シュート３０６と接触する内側の片面に表面層１２（図８（ａ）参照）ができる。
【００７２】
本発明の実施形態５の立体網状構造体製造装置４０１を説明する。各要素に付す符合は実施形態１における要素と同様であっても、実施形態１と区別するため４００番台とし、説明は援用し、相違点を主に説明する。この実施形態５は、図１７に示す通り、第１シュート４、温水供給部５ａ，５ｂ，５ｃ、第２シュート６を削除したものであり、製造コストを更に削減しつつ、２枚の立体網状構造体４１０ａ，４１０ｂを同時に製造する。実施形態５は実施形態２に対しても同様に適用可能である。
【００７３】
本発明の実施形態６の立体網状構造体製造装置を参照して説明する。図１８（ａ）に示す通り、口金５０３は、２列２条の孔群５３１ａ〜５３１ｄを備えている。孔群５３１ａと５３１ｃの間、孔群５３１ｂと５３１ｄの間に、それぞれ、長さ方向に孔群の非形成領域５３３が設けられる。１度の押し出しで４枚の立体網状構造体を製造できる。図１８（ｂ）に示す通り、口金６０３は、２列で３条の孔群６３１ａ〜６３１ｆを備えている。孔群６３１ａ，６３１ｃ，６３１ｅの間、孔群６３１ｂ，６３１ｄ，６３１ｆの間に、それぞれ、孔群の非形成領域６３３が設けられる。１度の押し出しで６枚の立体網状構造体を製造できる。図１８（ｃ）に示す通り、口金７０３は、上段が２個、下段が３個の孔群７３１ａ〜７３１ｆを備え、上段と下段の孔群の長さが相違している。孔群７３１ａ，７３１ｃの間、孔群７３１ｂ，７３１ｄ，７３１ｅの間に、それぞれ、長さ方向に孔群の非形成領域７３３が設けられる。１度の押し出しでサイズの異なる５枚の立体網状構造体を製造できる。図１８（ｄ）に示す通り、口金８０３は、図１８（ｃ）の口金７０３の変形例で、孔群８３１ａ，８３１ｃと、孔群８３１ｂ，８３１ｄ，８３１ｅの幅を相違させたものである。孔群８３１ａ，８３１ｃの間、孔群８３１ｂ，８３１ｄ，８３１ｅの間に、それぞれ、長さ方向に孔群の非形成領域８３３が設けられる。１度の押し出しでサイズの異なる５枚の立体網状構造体を製造できる。図１８（ｅ）の口金９０３は、上段が１個の孔群９３１ａ、中段が２個の孔群９３１ｂ，９３１ｃ、下段が３個の９３１ｄ，９３１ｅ，９３１ｆを備えている。孔群９３１ｂ，９３１ｃの間、孔群９３１ｄ，９３１ｅ，９３１ｆの間に、それぞれ、長さ方向に孔群の非形成領域９３３ａ，９３３ｂが設けられる。１度の押し出しでサイズの異なる７枚の立体網状構造体を製造できる。なお、孔群の条数、段数、長さ、幅は適宜設定可能である。これらの孔群の非形成領域により、立体網状構造体が左右方向に分離された状態で押し出される。これらの非形成領域の間隔が狭い場合には、隣接する線条同士が接触洛合することもある。この場合には、隣接する線条集合体がくっつくので、引取機による線条集合体の引き取り時に、左右に動かないというメリットがある。また、上述の非形成領域の下方に、これに対応して、図２、図１０のシュート４３ａ，４３ｂ，１４３ａ、１４３ｂ，１４３ｃと同様の短手方向のシュートを、シュート６、１０６ａ、１０６ｂと直交するように、左右対称（例えば、山形）に設けてもよい。これらのシュートはなくても良い。
【００７４】
本発明の実施形態７の立体網状構造体製造装置と立体網状構造体を説明する。図１９（ａ）に示す通り、口金１００３の孔群１０３１ａ、１０３１ｂはひょうたん型の領域に形成され非形成領域を隔て配置されている。図１９（ｂ）に示す通り、この口金１００３を使用して、同時に複数個の立体網状構造体の枕１０１０が製造できる。
【００７５】
なお、本発明は、上述の実施の形態に限定されず、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲で、様々な改変、置換、欠失等を行うことが出来、改変、均等、置換、欠失等も本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は乗り物の座席、ベッド、マット等に利用されるクッションやカバーに利用されるシート等に利用できる。
【符号の説明】
【００７７】
１、１０１，２０１，３０１，４０１    立体網状構造体製造装置
３，１０１，２０３，３０３，４０３    口金
３１ａ，３１ｂ，１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｃ    孔
３２ａ，３２ｂ，１３２ａ，１３２ｂ，１３２ｃ    孔群
３３，１３３ａ，１３３ｂ    非形成領域
４，１０４  第１シュート
４ａ，４ｂ，１０４ａ，１０４ｂ，２０４ａ，２０４ｂ，４３ａ，４３ｂ，１４３ａ，１４３ｂ，１４３ｃ  シュート
４１，１４１    開口部
４４ａ，４４ｂ，４５ａ，４５ｂ，４６ａ，４６ｂ，１４４ａ，１４４ｂ，１４５ａ，１４５ｂ，１４５ｃ，１４６ａ，１４６ｂ，１４６ｃ，１４６ｄ    傾斜面
５ａ，５ｂ，５ｃ，１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃ，１０５ｄ，２０５ａ，２０５ｂ，３０５ｃ  温水供給部
５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，１５１ａ，１５１ｂ，１５１ｃ，１５１ｄ，２５１ａ，２５１ｂ，３５１ｃ  開口
６，１０６ａ，１０６ｂ，３０６    第２シュート
７，１０７    水槽
８ａ，８ｂ，１０８ａ，１０８ｂ，２０８ａ，２０８ｂ，３０８ａ，３０８ｂ，４０８ａ，４０８ｂ，    引取機
１０ａ，１０ｂ，１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ，２１０ａ，２１０ｂ，３１０ａ，３１０ｂ，４１０ａ，４１０ｂ    立体網状構造体
２０ａ，２０ｂ，１２０ａ，１２０ｂ，２２０ａ，２２０ｂ，３２０ａ，３２０ｂ，４２０ａ，４２０ｂ    線条
２１ａ，２１ｂ，１２１ａ，１２１ｂ，２２１ａ，２２１ｂ，３２１ａ，３２１ｂ，４２１ａ，４２１ｂ，    集合体
２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，１２２ａ，１２２ｂ，１２２ｃ，１２２ｄ，１２２ｅ，１２２ｆ    長手側部
２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ，１２３ａ，１２３ｂ，１２３ｃ，１２３ｄ，１２３ｅ，１２３ｆ    短手側部
６１ａ，６１ｂ，１６１ａ，１６１ｂ，２６１ａ，２６１ｂ，３６１ａ，３６１ｂ，４６１ａ，４６１ｂ，    無端部材
６３ａ，６３ｂ，６４ａ，６４ｂ，１６３ａ，１６３ｂ，１６４ａ，１６４ｂ，２６３ａ，２６３ｂ，２６４ａ，２６４ｂ，３６３ａ，３６３ｂ，３６４ａ，３６４ｂ，４６３ａ，４６３ｂ，４６４ａ，４６４ｂ    プーリー
Ｄ１，Ｄ１０１        口金３の幅
Ｄ１ａ    孔群３２ａの幅
Ｄ１ｂ    孔群３２ｂの幅
Ｄ１０１ａ    孔群１３２ａの幅
Ｄ１０１ｂ    孔群１３２ｂの幅
Ｄ１０１ｃ    孔群１３２ｃの幅
Ｓ        傾斜面４４ａ，４５ａ，１４４ａ，１４４ｂ最下部の間隔の幅
Ｓ１ａ    傾斜面４４ａ，４６ａの最下部間隔の幅
Ｓ１ｂ    傾斜面４４ｂ，４６ｂの最下部間隔の幅
Ｓ２ａ    傾斜面４４ａ，４４ｂの長さ
Ｓ２ｂ    傾斜面４５ａ，４６ｂの最下部間隔の長さ
Ｓ１０１ａ    傾斜面１４４ａ，１４６ａの最下部間隔の幅
Ｓ１０１ｂ    傾斜面１４６ｂ，１４６ｃの最下部間隔の幅
Ｓ１０１ｃ    傾斜面１４６ｄ，１４４ｂの最下部間隔の幅
Ｓ１０２ａ    傾斜面１４４ａ，１４４ｂの長さ
Ｓ１０２ｂ    傾斜面１４５ａ，１４６ｂの最下部間隔の長さ
Ｈ，Ｈ’    水槽の水位
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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