(57)【要約】【課題】配管に熱応力を発生することなく、配置構成のコンパクト化を向上する。【解決手段】この熱交換器システムは、縦長にそれぞれ配置された複数の熱交換器と、前記複数の熱交換器を接続する配管と、前記配管の軸方向に前記複数の熱交換器をそれぞれ移動可能とする複数の移動機構と、を備え、前記複数の移動機構が、前記複数の熱交換器を吊下げる複数の吊下げ部を、有する。【選択図】図１
2014115035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦長にそれぞれ配置された複数の熱交換器と、
前記複数の熱交換器を接続する配管と、
前記配管の軸方向に前記複数の熱交換器をそれぞれ移動可能とする複数の移動機構と、
を具備し、
前記複数の移動機構が、前記複数の熱交換器を吊下げる複数の吊下げ部を、
有する熱交換器システム。
【請求項２】
前記複数の移動機構が、前記複数の熱交換器それぞれの移動を阻止する移動阻止部を有する請求項１記載の熱交換器システム。
【請求項３】
レールをさらに具備し、
前記複数の移動機構が、前記レール上を移動するローラをそれぞれ有する請求項１記載の熱交換器システム。
【請求項４】
前記複数の熱交換器の振動をそれぞれ防止する複数の防振機構を、
さらに具備する請求項１記載の熱交換器システム。
【請求項５】
前記複数の熱交換器間での振動をそれぞれ防止する複数の第２の防振機構を、
さらに具備する請求項１又は４記載の熱交換器システム。
【請求項６】
複数の熱交換器と、
前記複数の熱交換器を接続する配管と、
前記配管の軸方向に前記複数の熱交換器をそれぞれ移動可能とする複数の移動機構と、
を具備する熱交換器システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
実施の形態は、熱交換器システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建屋内に熱交換器を立置きに配設して、ターボマシンや原子炉と排気管や三重管などの配管を介して接続し、アームの揺動によって熱交換器を移動させて配管の熱応力を逃がす発電システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２６４４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、排気管や三重管などの配管や配置構成が複雑になり、建屋内の設置スペースが広くなるという課題がある。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、配管への熱応力の発生を低減し、配置構成をコンパクト化できる熱交換器システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態の熱交換器システムは、縦長にそれぞれ配置された複数の熱交換器と、前記複数の熱交換器を接続する配管と、前記配管の軸方向に前記複数の熱交換器をそれぞれ移動可能とする複数の移動機構と、を具備し、前記複数の移動機構が、複数の熱交換器を吊下げる複数の吊下げ部を、有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、配管への熱応力の発生を低減し、配置構成をコンパクト化できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態１の熱交換器システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示した熱交換器の移動状態を説明するため図である。
【図３】同じく、熱交換器の移動状態を説明するため図である。
【図４】実施形態２の熱交換器システムの構成を示す図である。
【図５】熱交換器の上部の構成を示す拡大図である。
【図６】図４に示した熱交換器システムの斜視図である。
【図７】図４に示した熱交換器の応用例１を示す拡大図である。
【図８】図４に示した熱交換器の応用例２を示す拡大図である。
【図９】実施形態３の熱交換器システムの構成を示す図である。
【図１０】実施形態４の熱交換器システムの構成を示す図である。
【図１１】実施形態５の熱交換器システムの概略構成を示す図である。
【図１２】図１１に示した熱交換器システムの応用例１の概略構成を示す図である。
【図１３】図１１に示した熱交換器システムの応用例２の概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
（実施形態１）
図１は実施形態１の熱交換器システム１０の構成を示す図である。図２は、図１に示した熱交換器１１〜１３の移動状態を説明するため図である。図３は、同じく、熱交換器１１〜１３の移動状態を説明するため図である。
【００１０】
図１、図２に示すように、この熱交換器システム１０は、複数（実施形態では、３つ）の熱交換器１１〜１３、配管１４、移動機構３１を有する。
熱交換器１１〜１３は、密閉された円筒形にそれぞれ形成されている。これら熱交換器１１〜１３は、例えば原子炉から流入する高温の蒸気などの気体を、液体に凝固するもので、この実施形態では図示しない建屋内に縦長（長手方向が上下）の状態に収納されている。これら熱交換器１１〜１３は、配管１４によって例えば一列に接続されている。
【００１１】
配管１４は、高温の液体が通過する流路である。この配管１４は、この実施形態では、例えば高強度のオーステナイト鋼、ニッケル基系材料を用いる。
なお、この実施形態では、配管１４にフェライト鋼を用いることも可能であるが、システムのユニットが高温になると、フェライト系より設計強度が強いオーステナイト鋼、ニッケル基系材料の使用が強いられることとなる。
このオーステナイト鋼、ニッケル基系材料は、フェライト鋼に比べ、熱膨張率が大きいという欠点を持っている。しかし、この実施形態では、この熱膨張率で発生する配管熱応力を回避することが可能となる。
【００１２】
そこで、この実施形態では、熱交換器１１〜１３と配管１４との間に生じる熱応力を低減し、かつ配管物量を抑え、配置構成のコンパクト化を向上する熱交換器システムを提供するものである。
【００１３】
この実施形態では、配管１４は屈曲した湾曲部を有しない直線状の直管で、かつ設計上必要最小限の長さに構成する。また、この配管１４の途中には、この流路に流れる流体（気体）の流量を調節するためのバルブ１５がそれぞれ配設されている。
また、この実施形態では、移動機構３１はこれら熱交換器１１〜１３を一列に配列された状態で、配管１４の軸方向に移動および揺動可能とする。
【００１４】
この建屋の天井２０の所定位置には、梁２１，２２が図中、下方に突出して張り出している（図２、図３参照）。この天井２０の梁２１，２２間には、レール３０が橋架されている。
この実施形態の熱交換器システムは、移動機構３１を備えている。この移動機構３１は、ローラ３２、支持部材３３、アーム３４を備えている。
【００１５】
ローラ３２は、各熱交換器１１〜１３に対して一対でそれぞれ構成されている。このローラ３２は、同一の材質で、かつ同一の径で構成されている。このローラ３２は、レール３０上に載置され、レール３０の上面に沿って図中、左右（梁２１又は２２）方向に移動する。なお、この実施形態に示したローラ３２に限らず、例えばタイヤのような車輪でもよい。また、このローラ３２は、レール３０上の移動に対して摩擦の小さいものが好ましい。
【００１６】
支持部材３３は、レール３０上に配置されている。この支持部材３３は、長方形の平板からなり、長手方向の両端に上記の一対のローラ３２，３２を回転可能に支持している。また、この支持部材３３の中央部には、支持軸３３ａが設けられている。この支持部材３３は、支持軸３３ａを中心としてアーム３４を配管１４の軸方向に揺動可能に支持している。
【００１７】
アーム３４は、熱交換器１１〜１３の上端に突出してそれぞれ取り付けられ、熱交換器１１〜１３を吊下げる吊下げ部としての機能が有る。このアーム３４は、例えば上側が二股に分かれた形状を有し、それぞれの上端が支持部材３３に支持されている。
このような構成により、これら熱交換器１１〜１３は、移動機構３１を介して、レール３０に縦吊りに吊下げられている。また、これらの熱交換器１１〜１３は、支持軸３３ａを中心にして図中、左右（梁２１又は２２）方向に揺動が可能であるとともに、ローラ３２によってレール３０の図中、左右（梁２１又は２２）方向に移動可能となる。
【００１８】
次に、図２、図３を参照して熱交換器１１〜１３の移動動作を説明する。なお、接続される固定体（例えば原子炉など）の配置位置に応じて、図２は熱交換器１１を停止状態にした場合を示し、図３は熱交換器１２を停止状態にした場合を示す。
【００１９】
まず、図２に示すように、配管１４に高温の蒸気が流れると、熱交換器１１〜１３および配管１４が熱膨張することとなる。この熱膨張に対して、熱交換器１２，１３の移動機構３１では、ローラ３２が図中、右方向に回転して、熱交換器１２，１３を図中、右（梁２２）方向に移動させる。
【００２０】
この時、熱交換器１２，１３の移動機構３１は、熱交換器１１を基点として、熱交換器１２，１３を図中、右方向に移動させるので、熱交換器１２の移動量より、熱交換器１３の移動量が矢印のように大きくなる。
この結果、熱交換器１２，１３は、図２中、二点鎖線の位置に移動し、この熱膨張に対する熱応力の発生を低減することができる。なお、熱交換器１１の移動機構３１では、レール３０上の移動は停止されている。しかし、例えば支持軸３３ａを中心とした熱交換器１１の揺動は可能なので、熱交換器１１でもこの熱膨張に対する熱応力の発生を低減することができる。
【００２１】
次に、図３に示すように、配管１４に高温の蒸気が流れると、熱交換器１１〜１３および配管１４が熱膨張することとなる。この熱膨張に対して、熱交換器１１〜１３には熱応力が加わる。この熱応力によって、熱交換器１１の移動機構３１では、ローラ３２が図３中、左方向に回転して、熱交換器１１を図３中、左（梁２１）方向に移動させる。
【００２２】
また、この熱応力によって、熱交換器１３の移動機構３１では、ローラ３２が図中、右方向に回転して、熱交換器１３を図３中、右（梁２２）方向に移動させる。
この時、熱交換器１１の移動機構３１は、熱交換器１２を基点として、熱交換器１１を図３中、左（梁２１）方向に移動させ、熱交換器１３の移動機構３１は、熱交換器１２を基点として、熱交換器１３を図３中、右（梁２２）方向に移動させる。この時の熱交換器１１，１３の移動量は、熱膨張の大きさに比例することなる。図３では、熱交換器１１側の熱膨張が、熱交換器１３側の熱膨張に比べて小さい状態を示している。
【００２３】
この結果、熱交換器１１，１３は、図３中、二点鎖線の位置に移動し、この熱交換器１１〜１３に加わる熱応力を低減することができる。
また、熱交換器１１〜１３の移動機構３１では、支持軸３３ａを中心として熱交換器１１〜１３を図３中、右又は左方向に揺動可能である。従って、熱交換器１１〜１３に熱応力が加わると、熱交換器１１〜１３はその熱応力によって揺動する。熱交換器１１〜１３では、その重心の位置がこの搖動に伴って移動するので、移動機構３１の移動を容易にすることができる。
【００２４】
このように、この実施形態の熱交換器システムによれば、縦長に配列させた熱交換器１１〜１３を揺動および移動可能とすることで、熱交換器１１〜１３や配管１４に熱膨張が発生しても、熱交換器１１〜１３間の距離を変更させて配管への熱応力の発生を低減し、配置構成をコンパクト化できる。
【００２５】
なお、この実施形態では、縦型の熱交換器のシステムについて説明したが、これに限らず、長手方向が水平の横型の熱交換器にも適用できるものである。この場合には、複数の横型の熱交換器を、長手方向がレール３０と直交する方向にして一列に吊下げることで、高さ方向の配置構成をコンパクト化できる。
【００２６】
（実施形態２）
図４は、実施形態２の熱交換器システム１０の構成を示す図である。図５は、熱交換器１１（１２，１３）の上部の構成を示す拡大図である。図６は、図４に示した熱交換器システム１０の斜視図で、熱交換器１１〜１３の上蓋１１ａ〜１３ａを省いた図である。
【００２７】
図５に示すように、熱交換器１１〜１３は、内部のメンテナンスを容易にするために、上端部に上蓋１１ａ〜１３ａを備えている。この上蓋１１ａ〜１３ａは、熱交換の使用時には図５中の二点鎖線のように熱交換器１１〜１３の上端開口部に取り付けられて、内部を密閉している。
【００２８】
また、この上蓋１１ａ〜１３ａは、メンテナンス時には図５中の実線のように熱交換器１１〜１３の上端開口部から取り外されて、内部の密閉を解除することができる。
なお、配管１４は、実施形態１と同様に、屈曲した湾曲部を有しない直線状の直管で、かつ設計上必要最小限の長さに構成され、熱交換器１１〜１３を一列に接続している。また、この配管１４の途中には、この流路に流れる流体（気体）の流量を調節するためのバルブ１５がそれぞれ配設されている。
【００２９】
そこで、この実施形態では、図４、図６に示すように、一対のレール３０，３０、一対の移動機構３１，３１を備えている。
レール３０，３０は、熱交換器１１〜１３の上端開口部１１ｂ〜１３ｂ側の外周面近傍に、互いに対向して平行に配置されている。このレール３０，３０は、天井２０の梁２１，２２（図２参照）間に橋架されている。
【００３０】
移動機構３１，３１は、熱交換器１１〜１３の上端開口部１１ｂ〜１３ｂ側の外周面に、互いに対向して取り付けられている。この移動機構３１，３１は、同一の構成からなり、一対のローラ３２，３２、支持部材３３をそれぞれ備えている。
【００３１】
このローラ３２は、レール３０上に載置され、レール３０の上面に沿って図４中、左右方向に移動する。なお、このローラ３２は、実施形態１のローラ３２と同様構成のものである。
【００３２】
支持部材３３は、レール３０上に配置されている。この支持部材３３は、長方形の平板からなり、長手方向の両端に上記の一対のローラ３２，３２を回転可能に支持している。また、この支持部材３３の中央部には、支持軸３３ａが設けられている。この支持部材３３は、支持軸３３ａを中心として各熱交換器１１〜１３を配管１４の軸方向に揺動可能に支持している。
【００３３】
このような構成により、これら熱交換器１１〜１３は、移動機構３１を介して、レール３０に縦吊りに吊下げられている。また、これらの熱交換器１１〜１３は、支持軸３３ａを中心にして図４中、左右（梁２１又は２２）方向に揺動が可能であるとともに、ローラ３２によってレール３０の図４中、左右（梁２１又は２２）方向に移動可能となる。
【００３４】
この構成において、配管１４に高温の蒸気が流れると、熱交換器１１〜１３および配管１４が熱膨張することとなる。この熱膨張に対して、熱交換器１１〜１３には熱応力が加わる。この熱応力によって、熱交換器１１〜１３の移動機構３１では、ローラ３２が図４中、右又は左方向に回転して、熱交換器１１〜１３を図４中、右又は左方向に移動させることができる。
【００３５】
この結果、熱交換器１１〜１３は、実施形態１と同様に移動し、この熱交換器１１〜１３に加わる熱応力を低減することができる。
また、熱交換器１１〜１３の移動機構３１では、支持軸３３ａを中心として熱交換器１１〜１３を図３中、右又は左方向に揺動可能である。従って、熱交換器１１〜１３に熱応力が加わると、実施形態１と同様に熱交換器１１〜１３はその熱応力によって揺動する。熱交換器１１〜１３では、その重心の位置がこの搖動に伴って移動するので、移動機構３１の移動を容易にすることができる。
【００３６】
このように、この実施形態の熱交換器システムによれば、縦長に配列させた熱交換器１１〜１３を揺動および移動可能とすることで、熱交換器１１〜１３や配管１４に熱膨張が発生しても、熱交換器１１〜１３間の距離を変更させて配管への熱応力の発生を低減し、配置構成をコンパクト化できる。
【００３７】
さらに、この実施形態の熱交換器システムによれば、一対の移動機構３１，３１を熱交換器１１〜１３の外周面に対向して取り付けたので、上蓋１１ａ〜１３ａの熱交換器１１〜１３への取り付け、取り外しを容易にすることができる。
【００３８】
（応用例）
図７は、図４に示した熱交換器１１（１２，１３）の応用例１を示す拡大図である。
熱交換器システムでは、設計上或いは使用上などの関係で、ある熱交換器の移動を阻止し、その熱交換器を基点として他の熱交換器を移動させたい場合がある。
【００３９】
そこで、図７に示すように、この応用例１では、移動機構３１が、熱交換器１１〜１３のそれぞれ移動を阻止するストッパー（移動阻止部）３５を備える。
ストッパー３５は、支持部材３３にそれぞれ設けられ、ローラ３２に当接して、このローラ３２の回転を阻止することができる。
【００４０】
このストッパー３５は、例えば油圧やガス圧などによってローラ３２に当接及び当接解除可能に配置されている。
したがって、ユーザによって、基点となる熱交換器、例えば図４に示した熱交換器１１の移動機構３１のストッパー３５をローラ３２に当接させる状態にし、熱交換器１２，１３の移動機構３１のストッパー３５を当接解除状態にする。この結果、移動を阻止された熱交換器１１を起点として、熱交換器１２，１３が図４中の右方向に移動可能となる。
【００４１】
このように、この応用例の熱交換器システムによれば、縦長に配列させた熱交換器１１〜１３を揺動および移動可能とすることで、熱交換器１１〜１３や配管１４に熱膨張が発生しても、熱交換器１１〜１３間の距離を変更させて配管への熱応力の発生を低減し、配置構成をコンパクト化できる。
【００４２】
さらに、この応用例の熱交換器システムによれば、一対の移動機構３１，３１を熱交換器１１〜１３の外周面に対向して取り付けたので、上蓋１１ａ〜１３ａの熱交換器１１〜１３への取り付け、取り外しを容易にすることができる。
【００４３】
さらに、この応用例の熱交換器システムによれば、移動機構３１にストッパー３５を設け、熱交換器１１〜１３の移動を任意に阻止することができるので、使い勝手のよい熱交換器システムを提供することができる。
【００４４】
図８は、図４に示した熱交換器１１（１２，１３）の応用例２を示す拡大図である。
この応用例では、移動機構３１は楔形の一対のストッパー３６を備える。
このストッパー３６は、ローラ３２を挟むように、レール３０に載置されることで、このローラ３２の回転を阻止することができる。
【００４５】
したがって、ユーザによって、基点となる熱交換器、例えば図４に示した熱交換器１１の移動機構３１のストッパー３６でローラ３２を挟んで当接した状態にし、熱交換器１２，１３の移動機構３１のストッパー３６を当接解除状態にする。この結果、移動を阻止された熱交換器１１を起点として、熱交換器１２，１３が図４中の右方向に移動可能となる。
【００４６】
このように、この応用例でも、応用例１と同様に、移動機構３１にストッパー３６を設け、熱交換器１１〜１３を任意に移動又は停止状態にすることができるので、使い勝手のよい熱交換器システムを提供することができる。
【００４７】
なお、ストッパー３５は、例えば電動による移動やバネ圧などによって、ローラ３２に当接及び当接解除可能になるように構成されてもよい。
【００４８】
（実施形態３）
図９は、実施形態３の熱交換器システム１０の構成を示す図である。
図９に示すように、配管１４は、実施形態１と同様に、屈曲した湾曲部を有しない直線状の直管で、かつ設計上必要最小限の長さに構成され、熱交換器１１〜１３を一列に接続している。また、この配管１４の途中には、この流路に流れる流体（気体）の流量を調節するためのバルブ１５がそれぞれ配設されている。
【００４９】
この実施形態では、配管１４の軸方向に複数の熱交換器１１〜１３をそれぞれ移動（揺動）可能とする複数の移動機構３１を備えている。
この移動機構３１は、吊耳３７、吊ロッド３８、取付具３９をそれぞれ一対備えている。
【００５０】
一対の吊耳３７，３７は、熱交換器１１〜１３の外周面に、配管１４の軸方向に対向してそれぞれ取り付けられている。
なお、一対の吊耳３７，３７は、熱交換器１１〜１３の外周面に、配管１４の軸方向と直交する方向に対向してそれぞれ取り付けられてもよい。
【００５１】
一対の吊ロッド３８，３８は、熱交換器１１〜１３を天井２０から縦長に吊り下げるためのものである。一対の吊ロッド３８，３８は、略平行に垂下された状態で吊耳３７，３７にそれぞれ接続されている。
一対の取付具３９，３９は、図示しない建屋の天井２０にそれぞれ取り付けられている。一対の取付具３９，３９の下端には、吊ロッド３８，３８の上端が接続されている。
【００５２】
このような構成の熱交換器システムにて、配管１４に高温の蒸気が流れると、熱交換器１１〜１３および配管１４が熱膨張することとなる。この熱膨張に対して、熱交換器１１〜１３の移動機構３１は、それぞれが配管１４の軸方向に移動（揺動）して、熱交換器１１〜１３間の距離が変更するように移動させる。
【００５３】
この実施形態の移動機構３１は、熱交換器１１〜１３の位置を移動（揺動）させて、熱交換器１１〜１３間の距離を変更するので、この熱膨張に対する熱応力の発生を低減することができる。
【００５４】
このように、この実施形態の熱交換器システムによれば、縦長に配列させた熱交換器１１〜１３を移動（揺動）可能とすることで、熱交換器１１〜１３や配管１４に熱膨張が発生しても、熱交換器１１〜１３間の距離を変更させて配管への熱応力の発生を低減し、配置構成をコンパクト化できる。
【００５５】
（実施形態４）
図１０は、実施形態４の熱交換器システム１０の構成を示す図で、基本構成は図１に示した熱交換器システム１０の構成と同様である。
熱交換器システムでは、地震などの災害時に、振動した熱交換器１１〜１３が図示しない建屋内の他の載置物に接触して破損する場合が考えられる。
【００５６】
そこで図１０に示すように、この実施形態では、複数の熱交換器１１〜１３の振動をそれぞれ防止する複数の一対の防振機構４１，４１，４２，４２を備える。
【００５７】
一対の防振機構４１，４１は、配管１４の軸方向に対向して配置され、縦吊りされた熱交換器１１〜１３の上端と図示しない建屋の天井２０をそれぞれ接続している。
一対の防振機構４２，４２は、配管１４の軸方向に対向して配置され、縦吊りされた熱交換器１１〜１３の下端と図示しない建屋の床４０とをそれぞれ接続している。
【００５８】
防振機構４１，４１，４２，４２は、例えば地震などで予め設定された設定値以上の振動が発生すると、機能する防振機構でそれぞれ構成されている。
このため、防振機構４１，４１，４２，４２は、熱膨張に対する熱交換器１１〜１３の移動時などの上記設定値未満の振動には、機能することなく、熱交換器１１〜１３の移動を妨げないように構成されている。
【００５９】
このように、この実施形態の熱交換器システム１０によれば、縦長に配列させた熱交換器１１〜１３を揺動および移動可能とすることで、熱交換器１１〜１３や配管１４に熱膨張が発生しても、熱交換器１１〜１３間の距離を変更させて配管への熱応力の発生を低減し、配置構成をコンパクト化できる。
【００６０】
さらに、この実施形態の熱交換器システム１０によれば、複数の熱交換器１１〜１３の振動をそれぞれ防止する複数の防振機構４１，４２を備えたので、地震などの災害時に熱交換器１１〜１３が図示しない建屋内の他の載置物に接触することがなくなり、熱交換器１１〜１３の破損を防ぐことができる。
【００６１】
なお、防振機構４１，４２は、複雑な機構からなる防振機構に限らず、例えばバネなどの弾性体で簡易に構成することも可能である。
【００６２】
（実施形態５）
図１１は、実施形態５の熱交換器システム１０の概略構成を示す図で、移動機構を省いた上面図である。また、この熱交換器システム１０の基本構成は、図１に示した熱交換器システム１０の構成と同様である。
【００６３】
熱交換器システムでは、地震などの災害時に、振動した熱交換器１１〜１３が互いに接触して破損する場合も考えられる。
そこで、図１１に示すように、この実施形態では、複数の熱交換器１１〜１３間での振動をそれぞれ防止する複数の第２の振動機構４３を備える。
【００６４】
第２の防振機構４３は、例えば配管１４上に配置され、熱交換器１１と熱交換器１２とを、熱交換器１２と熱交換器１３とをそれぞれ接続している。
この実施形態では、熱交換器１１〜１３はほぼ直角に屈曲した壁５０の近傍に配置されている。
【００６５】
高温の蒸気は、前段側の熱交換器１１から後段側の熱交換器１３に、すなわち図１１中、左から右に流れている。
配管１４は、この壁５０に沿って配置され、後段側の熱交換器１３で壁５０と同様にほぼ直角に屈曲している。
【００６６】
また、この実施形態では、吊下げられた熱交換器１１〜１３が壁５０に近い位置に存在するので、これら熱交換器１１〜１３と壁５０とをそれぞれ接続する第３の防振機構４４も配置させた。
【００６７】
なお、第２および第３の防振機構４３，４４は、図１０に示した防振機構４１、４２と同様の機能を有し、予め設定された設定値以上の振動が発生すると、機能する防振機構でそれぞれ構成されている。
このため、第２および第３の防振機構４３，４４は、熱膨張に対する熱交換器１１〜１３の移動時などの上記設定値未満の振動には、機能することなく、熱交換器１１〜１３の移動を妨げないように構成されている。
【００６８】
このように、この実施形態の熱交換器システム１０によれば、実施形態１と同様の効果を得ることができるとともに、複数の熱交換器１１〜１３間での振動をそれぞれ防止する複数の第２の防振機構４３を備えたので、地震などの災害時に熱交換器１１〜１３が互いに接触することがなくなり、熱交換器１１〜１３の破損を防ぐことができる。
【００６９】
また、この実施形態では、複数の第３の防振機構４４で複数の熱交換器１１〜１３と壁５０を接続させたので、地震などの災害時に熱交換器１１〜１３が壁５０と接触することがなくなり、さらに熱交換器１１〜１３の破損を防ぐことができる。
【００７０】
また、この実施形態の第２および第３の防振機構４３，４４と実施形態４の防振機構４１，４２を組み合わせて、熱交換器システム１０に取り付けることも可能である。
この場合には、縦揺れや横揺れのいずれの地震にも対応できる防振機構を構成することができ、さらに熱交換器１１〜１３の破損を防ぐことができる。
【００７１】
（応用例１）
図１２は、図１１に示した熱交換器システムの応用例１の概略構成を示す図で、移動機構を省いた上面図である。また、この熱交換器システム１０ａ，１０ｂの基本構成は、図１に示した熱交換器システム１０の構成と同様である。
【００７２】
実際の熱交換器システムでは、図１２に示すように、２系統の熱交換器システム１０ａ，１０ｂが平行して配置される場合が考えられる。この場合には、地震等の災害時に、振動した異なる系統の熱交換器システムの熱交換器が互いに接触して破損する場合も考えられる。
【００７３】
そこで、図１２に示すように、この応用例では、異なる系統の複数の熱交換器１１，１２と熱交換器１６，１７間での振動を防止する複数の第４の防振機構４５を備える。
この応用例における熱交換器システム１０ａは、熱交換器１１，１２を配管１４ａで接続しており、配管１４は壁５０に沿って配置され、かつ屈曲された壁５０を貫通して外部に延長されている。
【００７４】
高温の蒸気は、前段側の熱交換器１１から後段側の熱交換器１２を通過して壁５０の外部に、すなわち図１２中、左から右に流れている。
また、この応用例では、吊下げられた熱交換器１１，１２が壁５０に近い位置に存在するので、これら熱交換器１１，１２と壁５０とをそれぞれ接続する第３の防振機構４４も配置させた。
【００７５】
また、この応用例における熱交換器システム１０ｂは、熱交換器１６，１７を配管１４ｂで接続しており、配管１４ｂは熱交換器システム１０ａに沿って配置され、かつ屈曲された壁５０を貫通して外部に延長されている。
高温の蒸気は、外部から壁を通過して前段側の熱交換器１６から後段側の熱交換器１７に、すなわち図１２中、右から左に流れている。
【００７６】
第４の防振機構４５は、系統の異なる熱交換器１１と熱交換器１６とを、さらに系統の異なる熱交換器１２と熱交換器１７とをそれぞれ接続している。
また、この応用例では、同じ系統の熱交換器１１と熱交換器１２とを、さらに同じ系統の熱交換器１６と熱交換器１７とをそれぞれ接続する複数の第２の防振機構４３も備える。
【００７７】
なお、第２〜第４の防振機構４３〜４５は、図１０に示した防振機構４１、４２と同様の機能を有し、予め設定された設定値以上の振動が発生すると、機能する防振機構でそれぞれ構成されている。
このため、第２〜第４の防振機構４３〜４５は、熱膨張に対する熱交換器１１，１２，１６，１７の移動時などの上記設定値未満の振動には、機能することなく、熱交換器１１，１２，１６，１７の移動を妨げないように構成されている。
【００７８】
このように、この応用例の熱交換器システム１０ａ，１０ｂによれば、実施形態５と同様の効果を得ることができるとともに、複数の第４の防振機構４５で異なる複数の熱交換器１１，１２と熱交換器１６，１７を接続させたので、地震などの災害時に異なる系統の熱交換器１１，１２と熱交換器１６，１７が互いに接触することがなくなり、熱交換器１１，１２，１６，１７の破損を防ぐことができる。
【００７９】
また、この応用例の第２〜第４の防振機構４３〜４５と実施形態４の防振機構４１，４２を組み合わせて、熱交換器システム１０ａ，１０ｂに取り付けることも可能である。
この場合にも、実施形態５と同様に、縦揺れや横揺れのいずれの地震にも対応できる防振機構を構成することができ、さらに異なる系統の熱交換器１１，１２，１６，１７の破損を防ぐことができる。
【００８０】
（応用例２）
図１３は、図１１に示した熱交換器システムの応用例２の概略構成を示す図で、移動機構を省いた上面図である。また、この熱交換器システム１０ａ，１０ｂの基本構成は、図１に示した熱交換器システム１０の構成と同様である。
【００８１】
図１３に示すように、この応用例では、系統の熱交換器システム１０ａ，１０ｂが、２箇所でほぼ直角に屈曲した壁５０内に平行して配置される場合を説明する。
この応用例における熱交換器システム１０ａは、熱交換器１１〜１３を配管１４ａで一列に接続しており、配管１４は壁５０に沿って配置され、かつ屈曲された壁５０を貫通して外部に延長されている。
【００８２】
そこで、この応用例では、同じ系統の熱交換器１１〜１３をそれぞれ接続する複数の第２の防振機構４３を配置させた。
高温の蒸気は、前段側の熱交換器１１から後段側の熱交換器１３を通過して壁５０の外部に、すなわち図１３中、左から右に流れている。
【００８３】
また、この応用例では、吊下げられた熱交換器１１〜１３が一方の壁５０に近い位置に存在するので、これら熱交換器１１〜１３とこの一方の壁５０とをそれぞれ接続する第３の防振機構４４を配置させた。
【００８４】
また、この応用例における熱交換器システム１０ｂは、熱交換器１６〜１８を配管１４ｂで一列に接続しており、配管１４ｂは熱交換器システム１０ａに沿って配置され、かつ屈曲された壁５０を貫通して外部に延長されている。
【００８５】
そこで、この応用例では、同じ系統の熱交換器１６〜１８をそれぞれ接続する複数の第２の防振機構４３を配置させた。
高温の蒸気は、外部から壁を通過して前段側の熱交換器１６から後段側の熱交換器１８に、すなわち図１３中、右から左に流れている。
【００８６】
また、この応用例では、吊下げられた熱交換器１６〜１８が上記の一方の壁５０と対向する他方の壁５０に近い位置に存在するので、これら熱交換器１６〜１８とこの他方の壁５０とをそれぞれ接続する第３の防振機構４４を配置させた。
【００８７】
さらに、この応用例では、異なる系統の複数の熱交換器１１〜１３と熱交換器１６〜１８間での振動を防止する複数の第４の防振機構４５を配置させた。
この第４の防振機構４５は、系統の異なる熱交換器１１と熱交換器１８とを、系統の異なる熱交換器１２と熱交換器１７とを、さらに系統の異なる熱交換器１３と熱交換器１６とをそれぞれ接続している。
【００８８】
なお、第２〜第４の防振機構４３〜４５は、図１０に示した防振機構４１、４２と同様の機能を有し、予め設定された設定値以上の振動が発生すると、機能する防振機構でそれぞれ構成されている。
このため、第２〜第４の防振機構４３〜４５は、熱膨張に対する熱交換器１１〜１３，１６〜１８の移動時などの上記設定値未満の振動には、機能することなく、熱交換器１１〜１３，１６〜１８の移動を妨げないように構成されている。
【００８９】
このように、この応用例の熱交換器システム１０ａ，１０ｂによれば、実施形態５と同様の効果を得ることができるとともに、複数の第２〜第４の防振機構４３〜４５で異なる複数の熱交換器１１〜１３と熱交換器１６〜１８を格子状に接続させたので、地震などの災害時に異なる系統の熱交換器１１〜１３と熱交換器１６〜１８が互いに接触することがなくなり、さらに熱交換器１１〜１３，１６〜１８の破損を防ぐことができる。
【００９０】
なお、熱交換器システムの系統は、２系統に限らず、３つ以上の系統が存在しても、この応用例と同様に、複数の第２〜第４の防振機構４３〜４５で異なる系統の複数の熱交換器を格子状に接続できるので、さらに熱交換器の破損を防ぐことができる。
【００９１】
また、この応用例の第２〜第４の防振機構４３〜４５と実施形態４の防振機構４１，４２を組み合わせて、熱交換器システム１０ａ，１０ｂに取り付けることも可能である。
この場合にも、実施形態５と同様に、縦揺れや横揺れのいずれの地震にも対応できる防振機構を構成することができ、さらに異なる系統の熱交換器１１〜１３，１６〜１８の破損を防ぐことができる。
【００９２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、様々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９３】
１０，１０ａ，１０ｂ…熱交換器システム、１１〜１３，１６〜１８…熱交換器、１１ａ〜１３ａ…上蓋、１１ｂ〜１３ｂ…上端開口部、１４，１４ａ，１４ｂ…配管、１５…
バルブ、２０…天井、２１，２２…梁、３０…レール、３１…移動機構、３２…ローラ、３３…支持部材、３３ａ…支持軸、３４…アーム、３５，３６…ストッパー、３７…吊耳、３８…吊ロッド、３９…取付具、４０…床、４１〜４５…防振機構、５０…壁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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