(57)【要約】【課題】居住者が避難した後の住宅の電力供給の制御及び保安管理を行う。【解決手段】スマートセンター８０は、災害が発生した場合に住戸２０Ａ〜２０Ｉから居住者が避難する勧告をＨＥＭＳ３０に送信し、住戸２０Ａ〜２０ＩのＨＥＭＳ３０から居住者が避難したことを示す応答を受信した場合に太陽光発電装置６４による電力を住宅の共用部に供給すると共に太陽光発電装置６４が発電した電力で蓄電池６６を充電するように配電制御装置６６を制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の住宅の各々に設けられ、災害が発生した場合に住宅から居住者が避難する勧告を受信すると共に前記勧告に対して居住者が避難したことを示す応答が可能な端末と、
自家発電手段と、
蓄電池と、
系統電力及び前記自家発電手段から前記複数の住宅に供給される電力を制御すると共に系統電力又は前記自家発電手段から前記複数の住宅に供給される電力の余剰電力を充電するように前記蓄電池を制御する配電制御手段と、
災害が発生した場合に前記勧告を前記端末に送信し、前記端末から前記勧告に対する前記応答を受信した場合に、前記自家発電手段が発電した電力を前記住宅の共用部に供給すると共に前記自家発電手段が発電した電力で共用の前記蓄電池を充電するように前記配電制御手段を制御する情報処理手段と、
を含む災害対応型住宅管理システム。
【請求項２】
前記複数の住宅の各々に設けられると共に前記複数の住宅で人の存否を検知する人感センサと、
前記情報処理手段に前記複数の住宅の各々と対応付けて登録され、居住者が前記住宅から避難したことを示す応答が前記情報処理手段に対して可能な携帯情報端末と、をさらに含み、
前記情報処理手段は、前記端末及び前記携帯情報端末に前記住宅から居住者が避難する前記勧告を送信し、前記端末又は前記携帯情報端末から前記勧告に対する前記応答を受信した後に前記人感センサの検知結果に基づいて前記複数の住宅の人の存否を判断する請求項１に記載の災害対応型住宅管理システム。
【請求項３】
前記情報処理手段は、前記勧告から所定の時間経過後に居住者が避難したことを示す前記応答が前記端末又は前記携帯情報端末から送信されていない住宅の人感センサの検知結果から該住宅に人が存在すると判断した場合は、該住宅に取り残された人が居ると判断して外部に通報する請求項２に記載の災害対応型住宅管理システム。
【請求項４】
前記情報処理手段は、前記人感センサ、前記端末、前記携帯情報端末及び前記配電制御手段とネットワークを介して接続されている請求項２又は請求項３に記載の災害対応型住宅管理システム。
【請求項５】
前記複数の住宅は集合住宅における住戸である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の災害対応型住宅管理システム。
【請求項６】
前記複数の住宅は前記系統電力から供給される電力を前記配電制御手段によって分配される地域に立地する複数の戸建てであり、前記配電制御手段は前記地域の余剰電力を蓄えるように前記蓄電池を制御する請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の災害対応型住宅管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害対応型住宅管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
以前から、地震等の災害時に外出先にいる居住者の安否を集合住宅内にいる居住者が確認できる技術があった。
【０００３】
例えば、特許文献１には、地震速報を集合住宅の各住戸の端末に送信して各住戸に地震の発生を通報すると共に、外出先にいる居住者の安否を確認するためのメッセージを送信可能な緊急地震速報対応型集合住宅管理システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２１７４３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、外出先の居住者の安否を確認することはできるが、災害によって被害を受けた集合住宅から居住者が避難した後の集合住宅の電力供給の制御については考慮されていなかった。
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮して成されたもので、居住者が避難した後の住宅の電力供給の制御を行う災害対応型住宅管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、複数の住宅の各々に設けられ、災害が発生した場合に住宅から居住者が避難する勧告を受信すると共に前記勧告に対して居住者が避難したことを示す応答が可能な端末と、自家発電手段と、蓄電池と、系統電力及び前記自家発電手段から前記複数の住宅に供給される電力を制御すると共に系統電力又は前記自家発電手段から前記複数の住宅に供給される電力の余剰電力を充電するように前記蓄電池を制御する配電制御手段と、災害が発生した場合に前記勧告を前記端末に送信し、前記端末から前記勧告に対する前記応答を受信した場合に、前記自家発電手段が発電した電力を前記住宅の共用部に供給すると共に前記自家発電手段が発電した電力で共用の前記蓄電池を充電するように前記配電制御手段を制御する情報処理手段と、を含む。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、災害発生時には住宅に供給される電力を自家発電手段又は蓄電池に切り替えることができる。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載の発明において、前記複数の住宅の各々に設けられると共に前記複数の住宅で人の存否を検知する人感センサと、前記情報処理手段に前記複数の住宅の各々と対応付けて登録され、居住者が前記住宅から避難したことを示す応答が前記情報処理手段に対して可能な携帯情報端末と、をさらに含み、前記情報処理手段は、前記端末及び前記携帯情報端末に前記住宅から居住者が避難する前記勧告を送信し、前記端末又は前記携帯情報端末から前記勧告に対する前記応答を受信した後に前記人感センサの検知結果に基づいて前記複数の住宅の人の存否を判断する。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、住宅の端末のみならず、登録された携帯情報端末へ避難勧告を送信できる。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項２に記載の発明において、前記情報処理手段は、前記勧告から所定の時間経過後に居住者が避難したことを示す前記応答が送信されていない住宅の人感センサの検知結果から該住宅に人が存在すると判断した場合は、該住宅に取り残された人が居ると判断して外部に通報する。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、避難勧告に応答しない端末の住宅において、人感センサの検知結果から人の存否を判定することにより、住宅内に取り残された居住者を発見できる。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項２又は請求項３に記載の発明において、前記情報処理手段は、前記人感センサ、前記端末及び前記配電制御手段とネットワークを介して接続されている。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、避難勧告の送信、住宅の電源管理、及び住宅の保安管理を住宅から遠隔地にある施設によって行うことができる。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の発明において、前記複数の住宅は集合住宅における住戸である。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、集合住宅における電源の管理及び集合住宅の保安管理を行うことができる。
【００１７】
請求項６の発明は、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の発明において、前記複数の住宅は前記系統電力から供給される電力を前記配電制御手段によって分配される地域に立地する複数の戸建てであり、前記配電制御手段は前記地域の余剰電力を蓄えるように前記蓄電池を制御する。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、所定の地域に立地している複数の戸建て住宅について電源の管理と保安管理を行うことができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、請求項１に記載の発明は、居住者が避難した後の住宅の電力供給の制御を行うことができるという効果を有する。
【００２０】
請求項２に記載の発明によれば、外出中の居住者も避難勧告に応答することができるという効果を有する。
【００２１】
請求項３に記載の発明によれば、避難勧告に応答しない端末の住宅において、人感センサの検知結果から人の存否を判定することにより、住宅内に取り残された居住者を発見できるので、住宅の保安管理を行うことができるという効果を有する。
【００２２】
請求項４に記載の発明によれば、避難勧告の送信、住宅の電源管理、及び住宅の保安管理を住宅から遠隔地にある施設によって行うことができるので、災害による影響を受けずに住宅の電源管理と保安管理を行うことができるという効果を有する。
【００２３】
請求項５に記載の発明によれば、集合住宅において居住者が避難した後の住宅の電力供給の制御及び保安管理を行うことができるという効果を有する。
【００２４】
請求項６に記載の発明によれば、戸建て住宅において居住者が避難した後の住宅の電力供給の制御及び保安管理を行うことができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態に係る災害対応型住宅管理システムの一例を示す概略図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る災害対応型住宅管理システムにおけるＨＥＭＳの概略構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る災害対応型住宅管理システムにおける災害対応処理のフローチャートの一例である。
【図４】本発明の実施の形態に係る災害対応型住宅管理システムにおける監視モードの処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態に係る災害対応型住宅管理システムにおける携帯情報端末の操作画面に表示される「避難通知」のアイコンの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る災害対応型住宅管理システムの一例を示す概略図である。図１では住戸２０が９戸からなる集合住宅である建物１０における災害対応型住宅管理システムを一例として示している。図１における建物１０の戸数は一例であり、より小規模又はより大規模な集合住宅にも本実施の形態に係る災害対応型住宅管理システムは適用可能である。
【００２７】
図１に示した住戸２０の構成は、各々同一であり、各住戸２０は供給された電力を住設機器２４及び家電機器２６に分配する分電盤２２、及び室内の人の存否を検知する人感センサ２８を備えている。また、住戸２０は、住戸２０のエネルギーの管理及び制御を行うと共に外部との通信機能を有するＨＥＭＳ（Home Energy ManagementSystem）３０を備えている。
【００２８】
人感センサ２８は、赤外線、超音波又は可視光によって人の所在を検知するセンサである。本実施の形態では、人体が発する赤外線を感知するセンサ又は発信した超音波が何かに遮られたことにより人の所在を検知するセンサを主に用いるものとする。
【００２９】
本実施の形態では、人感センサ２８及びＨＥＭＳ３０は、各々がＬＡＮ（Local Area Network）で結ばれて終端装置６８に接続されている。終端装置６８は建物１０のＬＡＮとネットワーク７０とを接続するゲートウェイである。
【００３０】
建物１０は自家発電装置として太陽光発電装置６４を備え、系統電力６０及び太陽光発電装置６４から供給された電力は、配電制御装置６２を介して各々の住戸２０に分配される。太陽光発電装置６４以外にも、燃料電池又は内燃機関を利用した自家発電装置を備えてもよい。
【００３１】
配電制御装置６２は建物１０のＬＡＮを介して終端装置６８に接続され、終端装置６８からネットワーク７０を経由してスマートセンター８０に接続されている。ネットワークは、一例として、有線方式の公衆回線だが、地震等の災害時に寸断させるおそれもあるので、モバイルブロードバンド (Mobile broadband)等の無線方式の回線を別途備えるようにしてもよい。
【００３２】
また、建物１０は共用の蓄電池６６を有し、系統電力６０及び太陽光発電装置６４等の自家発電装置から建物１０に供給された電力の余剰分を配電制御装置６２の制御により蓄電することができる。
【００３３】
スマートセンター８０は建物１０の人感センサ２８の検知結果及びＨＥＭＳ３０の操作内容等を終端装置６８とネットワーク７０を介して取得可能であると共に、ネットワーク７０と終端装置６８とを介して配電制御装置６２及びＨＥＭＳ３０を制御できる。
【００３４】
また、スマートセンター８０は、ネットワーク７０を介して気象庁等の外部情報機関８２から地震速報等の災害情報を取得可能であり、災害が発生した場合は、住戸２０内のＨＥＭＳ３０と、スマートセンター８０に住戸２０の居住者の所有として登録されている携帯情報端末９０と、に避難勧告のメッセージを電子メールで送信する。スマートセンター８０において携帯情報端末９０は住戸２０の各々と対応付けて登録されていてもよい。
【００３５】
携帯情報端末９０は、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、タブレット型コンピュータ又はノートパソコン等の通信機能を有する携帯可能な装置である。
【００３６】
図２は、本実施の形態に係る災害対応型住宅管理システムにおけるＨＥＭＳの概略構成の一例を示すブロック図である。ＨＥＭＳ３０は、コンピュータを含んで構成されており、図２に示すように、ＣＰＵ３６、ＲＯＭ３８、ＲＡＭ４０、及び入出力ポート４２を備えて、これらがアドレスバス、データバス、及び制御バス等のバス４４を介して互いに接続されている。
【００３７】
入出力ポート４２には、ＬＡＮを介して終端装置６８が接続されている。なお、表示部４６及び操作部４８は一体で構成され、操作部４８は、表示部４６に設けられたタッチパネルを適用することができる。
【００３８】
表示部４６には一例として、地震速報等の災害情報、災害時の避難勧告等が表示される。また、操作部４８が表示部４６に設けられたタッチパネルの場合には、表示された避難勧告に対応して、避難した場合にはその旨の応答をスマートセンター８０に行う等の操作が可能である。
【００３９】
本実施の形態では、ＨＥＭＳ３０の表示部４６に表示される災害情報及び避難勧告は、文字、図形、記号又はこれらの結合であって、視覚によって覚知可能なものでよい。図２には図示していないが、ＨＥＭＳ３０がスピーカ等の音声を出力する手段を備えているのであれば、表示部４６における視覚による警報に加えて、音声による警報が出力可能であってもよい。
【００４０】
メモリ５０には、スマートセンター８０からの指令に基づいて災害情報及び避難勧告を表示し、操作部４８から入力された内容をスマートセンター８０に送信するためのプログラム、及び住戸２０に供給される電力を制御するためのプログラム等が記憶されている。また、ＨＥＭＳ３０は、メモリ５０に記憶されたプログラムをＲＡＭ４０等に展開してＣＰＵ３６で実行することにより、住戸２０へ供給する電力の制御等の各種制御を行うようになっている。
【００４１】
続いて、本実施の形態に係る災害対応型住宅管理システムの制御について説明する。図３は、本実施の形態に係る災害対応型住宅管理システムにおける災害対応処理のフローチャートの一例である。
【００４２】
まず、ステップ３００では、系統電力６０が停電したか否かが判定される。本実施の形態では、スマートセンター８０が建物１０の配電制御装置６２をネットワーク７０を介して監視することにより、系統電力６０の停電を検知する。
【００４３】
ステップ３００で肯定判定の場合は、ステップ３０２で太陽光発電装置６４等の自家発電装置による電力を建物１０の非常灯等の共用部並びに各住戸の人感センサ及びＨＥＭＳ等に供給すると共に、自家発電装置による電力で蓄電池６６を充電する。
【００４４】
ステップ３０４では、外部情報機関８２から情報を取得し、取得した情報に建物１０が立地する地域の災害情報が含まれている場合は建物１０が立地する地域で災害が発生したと判定する。
【００４５】
ステップ３０６で肯定判定の場合は、ステップ３０６で建物１０の居住者及び建物１０の管理者に避難勧告がなされる。避難勧告は、ネットワーク７０を介してＨＥＭＳ３０に対して行われるが、居住者又は建物１０の管理者が持ち歩いている携帯情報端末９０にも送信される。
【００４６】
避難勧告を受けた建物１０の居住者は、建物１０から避難する場合、ＨＥＭＳ３０を介して建物１０から避難した旨示す「避難通知」をスマートセンター８０に送信する。また、居住者が外出している場合は、携帯情報端末９０からスマートセンター８０に対して「避難通知」の送信が可能である。
【００４７】
図５は、携帯情報端末９０の操作画面に避難勧告に対応して表示される「避難通知」のアイコンの一例である。居住者又は建物１０の管理者は、表示された「避難通知」のアイコンをタッチすることで、建物１０には居ないことをスマートセンター８０に通知できる。
【００４８】
また、本実施の形態では、携帯情報端末９０によって「避難通知」を行う場合に、緊急連絡先として携帯情報端末９０に登録された送信先に定型又は任意のメッセージを送信できるようにしてもよい。緊急連絡先は一例として、家族等の携帯情報端末のメールアドレス又は勤務先等でよい。また、定型のメッセージは「外出中でしたが、無事です」といった簡易なものでよい。
【００４９】
本実施の形態では、「避難通知」のアイコンをタッチした後、定型のメッセージを送信するか否かを選択でき、定型メッセージの送信を選択しなかった場合は、別途メッセージが作成でき送信できるようにしてもよい。
【００５０】
ステップ３０８では、居住者からの「避難通知」を集計することにより、スマートセンター８０は建物１０の居住者が全員避難したか否かを判定する。ステップ３０８で肯定判定の場合は、ステップ３１０でスマートセンター８０は建物１０の後述する監視モードに制御を移行して建物１０の災害対応処理を終了する。なお、ステップ３０８で監視モードに移行する場合は、建物１０の管理者及び居住者の携帯情報端末９０に、監視モードに移行する旨を通知してもよい。
【００５１】
また、ステップ３０８で否定判定の場合は、居住者の全員が避難するまで待機するが、所定時間を経過しても居住者の全員が避難したことを判定できない場合は、ステップ３１０の監視モードに移行してもよい。所定時間は、本実施の形態では、一例として、１時間とする。
【００５２】
ステップ３００で否定判定の場合は、ステップ３１２で災害発生の有無が判定され、肯定判定の場合は、ステップ３１４で建物１０の居住者又は管理者に避難勧告がなされる。
【００５３】
ステップ３１６で居住者が全員避難したか否かが判定され、肯定判定の場合は、ステップ３１８で太陽光発電装置６４等の自家発電装置による電力を建物１０の非常灯等の共用部並びに各住戸の人感センサ及びＨＥＭＳ等に供給すると共に、自家発電装置による電力で蓄電池６６を充電する。
【００５４】
なお、ステップ３０４で否定判定の場合は、災害以外の理由で系統電力６０が停電していると思われるので、ステップ３２０で電力会社に系統電力６０の復旧を要請して災害対応処理を終了する。
【００５５】
続いて図４を用いて、本実施の形態に係る災害対応型住宅管理システムにおける監視モードの処理について説明する。図４は、本実施の形態に係る災害対応型住宅管理システムにおける監視モードの処理の一例を示すフローチャートである。
【００５６】
ステップ４００では、人感センサ２８の検知結果を終端装置６８及びネットワーク７０を介してモニターし、居住者が避難した住戸２０が無人であるか否かを判定する。
【００５７】
ステップ４００で肯定判定の場合は、引き続き人感センサ２８の検知結果をモニターし、ステップ４０２において新たな有人の反応があるか否かを判定する。ステップ４０２で肯定判定の場合は、住戸２０に居住者でない者が進入したおそれがあるので、ステップ４０４では警察、消防又は警備会社等の外部の保安担当の部署に通報する。
【００５８】
また、ステップ４００で否定判定の場合は、ステップ４０６で避難勧告を再発令し、ステップ４０８で住戸２０が無人になったか否かを判定する。
【００５９】
ステップ４０８で肯定判定の場合は、手順をステップ４０２に移行させて、その後、新たな有人の反応の有無をチェックする。
【００６０】
ステップ４０８で否定判定の場合は、建物１０に取り残された人が居る等が考えられるので、ステップ４０４では警察、消防又は警備会社等の外部の保安担当の部署に通報する。
【００６１】
保安担当の部署に通報後、又はステップ４０２で否定判定の場合は、手順をステップ４０２に戻し、再度、各住戸に誰か居るか否かをチェックする。
【００６２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、スマートセンター８０は、災害時には建物１０の電源を系統電力６０から太陽光発電装置６４及び蓄電池６６に切り替え、建物１０の居住者が全員避難した後は、人感センサ２８により建物１０の人の有無を判断する。これにより居住者が避難した後の集合住宅の電力供給の制御及び保安管理を行うことが可能となる。
【００６３】
また、本実施の形態では集合住宅を対象としたが、所定の地域に立地する複数の戸建て住宅を対象としてもよい。例えば、複数の戸建て住宅は、同一の変圧施設を介して系統電力又は自家発電装置の電力が供給される地域に立地する住宅であり、当該地域には当該地域における余剰電力を蓄える蓄電池が設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１０  建物
２０  住戸
２８  人感センサ
３６  ＣＰＵ
３８  ＲＯＭ
４０  ＲＡＭ
４６  表示部
４８  操作部
５０  メモリ
６０  系統電力
６２  配電制御装置
６４  太陽光発電装置
６６  蓄電池
７０  ネットワーク
８０  スマートセンター
９０  携帯情報端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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