(57)【要約】【課題】作業車の走行時に下板の変形等の不具合が生じるのを防ぐことができる伸縮ブームを提供する。【解決手段】クレーンに設けられている伸縮ブームは、ブーム本体と、ブーム本体を伸縮させる伸縮シリンダ６２とを備えている。伸縮シリンダ６２の先端部には、ローラ７３が長手方向に回転可能に設けられている。ローラ７３の周面７３ａは、長手方向から視て外側へ凸状に湾曲して（クラウニング）、両角部７３ｂ，７３ｂがブーム本体６１の下板６１ａから離れた状態で下板６１ａに当接するように形成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業車に設けられ、複数のブームが基端側から入れ子式に挿入されて長手方向に伸縮可能に形成されたブーム本体と、前記ブーム本体の全縮時にトップブーム内に位置して前記ブーム本体を伸縮させる伸縮シリンダとを備える伸縮ブームであって、
前記伸縮シリンダの先端部には、ローラが前記長手方向に回転可能に設けられ、当該ローラの周面は、前記長手方向から視て外側へ凸状に湾曲して、両角部が前記ブーム本体の下板から離れた状態で当該下板に当接するように形成されていることを特徴とする伸縮ブーム。
【請求項２】
請求項１に記載の伸縮ブームにおいて、
前記伸縮シリンダの先端部には、前記ローラが複数設けられていることを特徴とする伸縮ブーム。
【請求項３】
請求項２に記載の伸縮ブームにおいて、
前記伸縮シリンダの先端部にブラケットを前記長手方向に揺動可能に設け、前記ブラケットに複数の前記ローラを前記長手方向に縦列して設けたことを特徴とする伸縮ブーム。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の伸縮ブームにおいて、
前記ブーム本体が全縮且つ水平の状態で前記トップブームの前記下板の前記ローラが接触する部分に、当該部分を補強する補強板を設けたことを特徴とする伸縮ブーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーン等の作業車に設けられる伸縮ブームに関する。
【背景技術】
【０００２】
クレーン等の作業車に設けられるブームには、ブーム全体が伸縮するもの（伸縮ブーム）がある。
【０００３】
伸縮ブームは、複数のブームが基端側から入れ子式に挿入されて長手方向に伸縮可能に形成されたブーム本体と、ブーム本体の全縮時にトップブーム内に位置してブーム本体を伸縮させる伸縮シリンダとを備えている。伸縮シリンダの先端部には、ローラが長手方向に回転可能に設けられている。このローラは、ブーム本体の下板に当接している（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３８５３１４９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ブーム本体の軽量化を図るために下板を薄く形成すると、ブーム本体が全縮且つ水平の状態では下板が伸縮シリンダの自重により撓み、ローラの周面の角部が下板に当たる。
【０００６】
そのため、作業車が走行時に振動したときにローラが下板に対して傾くと、ローラの周面と下板とが一点で接触して下板に負荷が一極集中してしまい、下板の永久変形等の不具合が生じてしまうおそれがある。変形等が発生すると、ブーム本体が円滑に伸縮できなくなることが考えられる。
【０００７】
本発明は、このような従来の課題に鑑みてなされたものであり、作業車の走行時に下板の変形等の不具合が生じるのを防ぐことができる伸縮ブームを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は、鋭意研究の結果、前記課題を解決するために以下のような伸縮ブームを採用した。
【０００９】
本発明の伸縮ブームは、作業車に設けられ、複数のブームが基端側から入れ子式に挿入されて長手方向に伸縮可能に形成されたブーム本体と、前記ブーム本体の全縮時にトップブーム内に位置して前記ブーム本体を伸縮させる伸縮シリンダとを備える伸縮ブームであって、
前記伸縮シリンダの先端部には、ローラが前記長手方向に回転可能に設けられ、当該ローラの周面は、前記長手方向から視て外側へ凸状に湾曲して、両角部が前記ブーム本体の下板から離れた状態で当該下板に当接するように形成されていることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の伸縮ブームでは、前記伸縮シリンダの先端部に、前記ローラが複数設けられていても良い。
【００１１】
さらに、本発明の伸縮ブームでは、前記伸縮シリンダの先端部にブラケットを前記長手方向に揺動可能に設け、前記ブラケットに複数の前記ローラを前記長手方向に縦列して設けても良い。
【００１２】
また、本発明の伸縮ブームでは、前記ブーム本体が全縮且つ水平の状態で前記トップブームの前記下板の前記ローラが接触する部分に、当該部分を補強する補強板を設けても良い。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の伸縮ブームでは、ローラの周面を長手方向から視て外側へ凸状に湾曲して形成した。これにより、ローラの周面は下板に面接触して角部が下板に当たることがない。したがって、作業車の走行時の振動によりローラが下板に対して傾いても、ローラの周面と下板とが一点で接触することがないので下板への負荷が分散される。よって、本発明の伸縮ブームは、作業車の走行時に下板の変形等の不具合が生じるのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施の形態のクレーンの右側面図である。
【図２】同実施の形態の伸縮ブームに設けられた伸縮シリンダの先端部を示す左側面図である。
【図３】同実施の形態の伸縮シリンダの先端部に設けられたブラケットとローラの正面図である。
【図４】同実施の形態の伸縮シリンダの乗り上げと乗り下げの過程を示す図である。
【図５】別の実施の形態の伸縮シリンダの先端部を示す左側面図である。
【図６】別の実施の形態の伸縮シリンダの先端部を示す左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図にしたがって説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施の形態のクレーン１の右側面図である。最初にクレーン１の全体的な構成を簡単に説明する。このクレーン１は、走行機能を有する車両の本体部分（車体）となるキャリヤ２と、キャリヤ２の上部に水平旋回可能に取り付けられた旋回台３と、旋回台３に設けられた運転室４とを備えている。
【００１７】
キャリヤ２の前側と後側には、それぞれ左右一対のアウトリガ（図示せず）が設けられている。旋回台３の上側には、ブーム用ブラケット５が固定されている。このブーム用ブラケット５には、伸縮ブーム６が取り付けられている。
【００１８】
伸縮ブーム６は、その基端部がブーム根本支点ピン７を介してブーム用ブラケット５に取り付けられ、このブーム根本支点ピン７を中心にして起伏可能となっている。ブーム用ブラケット５と伸縮ブーム６との間には、起伏用シリンダ（図示せず）が介装されている。伸縮ブーム６は、この起伏用シリンダが伸縮することにより起伏する。
【００１９】
伸縮ブーム６の先端部には、シーブ８が設けられている。このシーブ８には、ブーム用ブラケット５に設けられたウインチ（図示せず）から延びたワイヤロープＷが掛けられている。このワイヤロープＷにはフックブロック９が吊り下げられており、フックブロック９の下側にはフック１０が取り付けられている。このフック１０には、玉掛け用ワイヤロープ（図示せず）により吊荷（図示せず）が掛けられる。
【００２０】
運転室４内には、操作部（図示せず）が設けられている。この操作部は、オペレータが旋回台３の旋回、伸縮ブーム６の起伏・伸縮、ウインチの巻上・巻下、各アウトリガの張出・格納、エンジン始動・停止等の操作を行うものである。
【００２１】
次に、伸縮ブーム６について説明する。この伸縮ブーム６は６段式のブームであり、ブーム本体６１と、ブーム本体６１を伸縮させる伸縮手段（３本の伸縮シリンダ、２つの伸用ワイヤロープ機構、縮用ワイヤロープ機構）を備えている。
【００２２】
ブーム本体６１は、６本のブームが基端側から入れ子式に挿入されて長手方向Ａに伸縮可能に形成されている。６本のブームは、基端側から、ベースブーム６１１、セカンドブーム６１２、サードブーム６１３、フォースブーム６１４、フィフスブーム６１５、トップブーム６１６である。各ブームは筒状に形成されている。
【００２３】
３本の伸縮シリンダは、ベースブーム６１１とセカンドブーム６１２との間、セカンドブーム６１２とサードブーム６１３との間、サードブーム６１３とフォースブーム６１４との間にそれぞれ固定されている。
【００２４】
具体的に説明すると各伸縮シリンダは、先端側のブームに保持されたシリンダチューブ６２ａ（図２参照）と、シリンダチューブ６２ａ内にスライド自在に配置されたピストン（図示せず）と、ピストンに一端が固定されて他端が基端側のブームに固定されたロッド（図示せず）とを備えている。各伸縮シリンダは、油圧によってシリンダチューブ６２ａが移動することにより伸縮して先端側のブームを伸縮させるようになっている。
【００２５】
つまり、ベースブーム６１１とセカンドブーム６１２との間に固定された基端側の伸縮シリンダは、ベースブーム６１１に対してセカンドブーム６１２を伸縮させる。
【００２６】
また、セカンドブーム６１２とサードブーム６１３との間に固定された中間の伸縮シリンダは、セカンドブーム６１２に対してサードブーム６１３を伸縮させる。
【００２７】
また、サードブーム６１３とフォースブーム６１４との間に固定された先端側の伸縮シリンダ６２（図２参照）は、サードブーム６１３に対してフォースブーム６１４を伸縮させる。
【００２８】
２つの伸用ワイヤロープ機構は、それぞれ伸用シーブと、伸用ワイヤロープとを備えている。図２に示すように一方の伸用ワイヤロープ機構の伸用シーブ６４は、先端側の伸縮シリンダ６２の先端部に回転自在に取り付けられている。伸用ワイヤロープは、伸用シーブ６４に通されて両端がサードブーム６１３の先端側とフィフスブーム６１５の基端側に固定されている。これにより、先端側の伸縮シリンダ６２がフォースブーム６１４を伸ばすと、フィフスブーム６１５が引き伸ばされるようになっている。
【００２９】
もう一方の伸用ワイヤロープ機構の伸用シーブは、図示しないがフィフスブーム６１５の先端側に回転自在に取り付けられている。伸用ワイヤロープは、この伸用シーブに通されて両端がフォースブーム６１４の先端側とトップブーム６１６の基端側に固定されている。これにより、伸縮シリンダ６２がフィフスブーム６１５を引き伸ばすと、トップブーム６１６が引き伸ばされるようになっている。
【００３０】
２つの縮用ワイヤロープ機構は、図示しないが、それぞれ縮用シーブと、縮用ワイヤロープとを備えている。一方の縮用ワイヤロープ機構の縮用シーブは、フォースブーム６１４の基端側に回転自在に取り付けられている。縮用ワイヤロープは、この縮用シーブに通されて両端がサードブーム６１３の先端側とフィフスブーム６１５の先端側に固定されている。これにより、先端側の伸縮シリンダ６２がフォースブーム６１４を縮めると、フィフスブーム６１５が縮むようになっている。
【００３１】
もう一方の縮用ワイヤロープ機構の縮用シーブは、フィフスブーム６１５の基端側に回転自在に取り付けられている。縮用ワイヤロープは、この縮用シーブに通されて両端がフォースブーム６１４の先端側とトップブーム６１６の先端側に固定されている。これにより、伸縮シリンダ６２がフィフスブーム６１５を縮めると、トップブーム６１６が縮むようになっている。
【００３２】
なお、３本の伸縮シリンダ６２は、先端側の伸縮シリンダ６２を下にして順に載せられている。
【００３３】
先端側の伸縮シリンダ６２は、図２に示すようにブーム本体６１の全縮時にトップブーム６１６内に位置しており、本発明にかかる伸縮シリンダである。以下、この伸縮シリンダ６２の先端部の構成について説明する。なお、図２では、ブーム本体６１の内、トップブーム６１６とフィフスブーム６１５を示す。
【００３４】
伸縮シリンダ６２においてシリンダチューブ６２ａの先端部には、一対のサポート部材６３，６３が左右に離れた状態で設けられている。サポート部材６３，６３間にはシーブ用ブラケット６０ａ，６０ａが左右に離れて配置されている。シーブ用ブラケット６０ａ，６０ａ間には、前述の伸用シーブ６４が配置されている。この伸用シーブ６４は、サポート部材６３，６３とシーブ用ブラケット６０ａ，６０ａとに長手方向Ａに回転自在に取り付けられている。なお、カッコ書きの部分は右側にあるため図示していない。以下の説明においても同様である。
【００３５】
サポート部材６３，６３の先端部には、ブラケット用サポート部材６５が設けられている。ブラケット用サポート部材６５の先端面６５ａは、基端側へ凹むように形成されている。さらに、ブラケット用サポート部材６５の下部には、取り付け部６５ｂが下方へ突出して形成されている。
【００３６】
ブラケット用サポート部材６５の上部の先端部分の左右側には、横ガイド部材６６，６６が設けられている。また、ブラケット用サポート部材６５の上部からサポート部材６３，６３間の上部にかけて上ガイド部材６７が突出するように設けられている。
【００３７】
横ガイド部材６６，６６と上ガイド部材６７は、シリンダチューブ６２ａがブーム本体６１の長手方向Ａに移動するときに、シリンダチューブ６２ａを長手方向Ａにスムーズに移動するように案内するものである。
【００３８】
ブラケット用サポート部材６５の取り付け部６５ｂの左右側には、一対のブラケット６８，６８が揺動ピン６９により長手方向Ａに揺動可能に設けられている。このブラケット６８，６８は、図３に示すように板状に形成されている。
【００３９】
ブラケット６８，６８間の先端側の上部には、ストッパー７２がブラケット６８，６８に結合して設けられている。このストッパー７２は板状に形成され、先端側から基端側の上方へ向けて斜めに配置されている。
【００４０】
このストッパー７２は、ブラケット６８，６８の先端側が上方へ傾いたときに、ブラケット用サポート部材６５の先端面６５ａに当接してブラケット６８，６８の動きを規制するものである。
【００４１】
ブラケット６８，６８間には、２個のローラ７３，７３が長手方向Ａに縦列して設けられている。各ローラ７３は、ブラケット６８，６８にローラピン７４により長手方向Ａに回転可能に取り付けられている。
【００４２】
また、このローラ７３，７３は、伸縮シリンダ６２の先端部をブーム本体６１（トップブーム６１６）の下板６１ａに支持させるものである。図３に示すように、各ローラ７３の周面７３ａは、長手方向から視て外側へ凸状に湾曲して（クラウニング）、両角部７３ｂ，７３ｂが下板６１ａから離れた状態で下板６１ａに当接するように形成されている。
【００４３】
以上のように構成されている伸縮ブーム６は、クレーン１の走行時には図１の実線や図２に示すように全縮且つ水平な状態にされる。ここで伸縮ブーム６は、図３に示したようにローラ７３の周面７３ａが長手方向Ａから視て外側へ凸状に湾曲して両角部７３ｂ，７３ｂが下板６１ａから離れて形成されているため、ローラ７３の周面７３ａは中間部分が下板６１ａに面接触することになり、両角部７３ｂ，７３ｂが下板６１ａに当たることがない。
【００４４】
したがって、クレーン１の走行時に悪路等で生じる振動によってローラ７３が下板６１ａに対して傾いても、ローラ７３の周面７３ａと下板６１ａとが一点で接触することがないので下板６１ａへの負荷が分散される。よって、本実施の形態の伸縮ブーム６は、クレーン１の走行時に下板６１ａの変形等の不具合が生じるのを防ぐことができる。
【００４５】
また、本実施の形態の伸縮ブーム６では、伸縮シリンダ６２の先端部にローラ７３が複数（２個）設けられている。そのため、ローラ７３の個数が１個の場合に比べて下板６１ａに対するローラ７３の接触面積が大きくなるので、下板６１ａへの負荷がより広い範囲に分散される。よって、本実施の形態の伸縮ブーム６は、クレーン１の走行時に下板６１ａの変形等の不具合が生じるのを確実に防ぐことができる。なお、ローラ７３の個数は３個以上でも良い。
【００４６】
また、ブーム本体６１が図２の全縮状態から図２→図４の（ｂ）→（ａ）のように伸びるときには、伸縮シリンダ６２がトップブーム６１６からフィフスブーム６１５へ乗り下げられる。
【００４７】
ここで、前述したように、伸縮シリンダ６２の先端部にはブラケット６８，６８が長手方向Ａに揺動可能に設けられ、ブラケット６８，６８には複数のローラ７３が長手方向Ａに縦列して設けられている。
【００４８】
したがって、伸縮シリンダ６２が乗り下げられるときにはブラケット６８，６８の先端側が上方へ傾くことにより各ローラ７３にかかる負荷が平準化されるので、基端側のローラ７３がフィフスブーム６１５に確実に支持されて伸縮シリンダ６２を乗り下げやすくすることが可能になる。
【００４９】
また、ブーム本体６１が図４の（ａ）→（ｂ）→図２のように縮むときには、伸縮シリンダ６２がフィフスブーム６１５からトップブーム６１６へ乗り上げられる。このときには、ブラケット６８，６８の先端側が上方へ傾くことにより各ローラ７３にかかる負荷が平準化されるので、伸縮シリンダ６２を乗り上げやすくすることが可能になる。よって、本実施の形態の伸縮ブーム６は、伸縮を円滑に行うことができる。
【００５０】
また、伸縮シリンダ６２の乗り下げ時や乗り上げ時には、ストッパー７２がブラケット用サポート部材６５の先端面６５ａに当接してブラケット６８，６８の動きを規制する。これによりブラケット６８，６８が適正な範囲で揺動するので、伸縮シリンダ６２の乗り下げや乗り上げを円滑に行うことが可能になる。よって、本実施の形態の伸縮ブーム６は、伸縮をより円滑に行うことができる。
【００５１】
以上、本発明に係る実施の形態を例示したが、本実施の形態は本発明の内容を限定するものではない。また、本発明の請求項の範囲を逸脱しない範囲であれば、各種の変更等は可能である。
【００５２】
例えば、本実施の形態の伸縮ブーム６では、２個のローラ７３を備えたが、ローラ７３の個数は特に限定されず、図５に示す伸縮ブーム１０６のように１個のローラ７３を備えても良い。
【００５３】
ここで、図５の伸縮ブーム１０６の構成を説明する。なお、図５では、図２と同様な部分には同じ符号を付している。先端側の伸縮シリンダ１６２のシリンダチューブ６２ａの先端部には、サポート部材６３，６３間（シーブ用ブラケット６０ａ，６０ａ間）に伸用シーブ６４が回転自在に取り付けられている。サポート部材６３，６３の前部の下部には、取り付け部６３ａ，６３ａが下方へ突出して形成されている。
【００５４】
取り付け部６３ａ，６３ａ間には、１個のローラ７３が設けられている。このローラ７３は、取り付け部６３ａ，６３ａにローラピン７４により長手方向Ａに回転可能に取り付けられている。
【００５５】
また、図５では、図２と同様、ブーム本体１６１が全縮且つ水平の状態であり、ブーム本体１６１のトップブーム６１６の下板６１ａにおいてローラ７３が接触する部分（下板６１ａの内面）には、この部分を補強する補強板６１ｂが設けられている。伸縮ブーム１０６は、この補強板６１ｂにより下板６１ａの剛性が高まるので、下板６１ａの変形等の不具合が生じるのをより確実に防止できる。
【００５６】
また、図６の伸縮ブーム２０６のように、ブーム本体２６１のトップブーム６１６の下板６１ａにおいてローラ７３が接触する部分（下板６１ａの外面）に、この部分を補強する補強板６１ｂを設けても良い。なお、図６では、図５と同様な部分には同じ符号を付している。
【００５７】
また、本実施の形態の伸縮ブーム６では、２個のローラ７３をブーム本体６１の長手方向Ａに縦列して設けたが、ブーム本体６１の幅方向に横列して設けても良い。
【００５８】
また、本実施の形態では、３本の伸縮シリンダ６２を備えた伸縮ブーム６に本発明を適用した場合を説明したが、本発明が適用される伸縮ブームは、本実施の形態の伸縮ブーム６に限定されない。例えば、少なくとも１本の伸縮シリンダがトップブーム内に位置し、その先端部にブーム本体の下板に当接するローラを備える２段式以上の伸縮ブームであれば本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１    クレーン（作業車）
６    伸縮ブーム
６１    ブーム本体
６１ａ    ブーム本体の下板
６１ｂ    補強板
６２    伸縮シリンダ
６８    ブラケット
７３    ローラ
７３ａ    ローラの周面
７３ｂ，７３ｂ    周面の両角部
１０６    伸縮ブーム
１６１    ブーム本体
１６２    伸縮シリンダ
２０６    伸縮ブーム
２６１    ブーム本体
６１１    ベースブーム
６１２    セカンドブーム
６１３    サードブーム
６１４    フォースブーム
６１５    フィフスブーム
６１６    トップブーム
Ａ    長手方向
【図１】
2014227282.tif 000003
【図２】
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【図３】
2014227282.tif 000005
【図４】
2014227282.tif 000006
【図５】
2014227282.tif 000007
【図６】
2014227282.tif 000008