(57)【要約】【課題】糸に処理液を均一に付着させるとともに、加熱ローラによる糸の加熱効率を高めること。【解決手段】紡糸巻取機１は、紡糸装置２から紡出された糸に、処理剤を含有する処理液を付与する処理液付与装置３と、処理液が付与された糸を延伸させるための複数の加熱ローラ４と、延伸された糸を巻き取る巻取装置５を備えている。処理液付与装置３が糸に付与する処理液は、処理剤が水に分散されたエマルジョンであって、処理液中の処理剤の濃度が４０〜６０質量％である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
紡糸装置から紡出される糸を延伸して延伸糸を製造する方法であって、
前記紡糸装置から紡出された糸に、処理剤を含有する処理液を付与する処理液付与工程と、
処理液が付与された糸を、少なくとも１つの加熱ローラを含む複数のローラにより延伸させる延伸工程と、を備え、
前記処理液付与工程において糸に付与する前記処理液は、前記処理剤が水に分散されたエマルジョンであって、前記処理液中の前記処理剤の濃度が４０〜６０質量％であることを特徴とする延伸糸の製造方法。
【請求項２】
前記処理液付与工程で前記糸に付与する前記処理液の、キャノンフェンスケ法で測定した３０℃での動粘度が、１００〜２００ｍｍ２／ｓであることを特徴とする請求項１に記載の延伸糸の製造方法。
【請求項３】
前記処理液付与工程で前記糸に付与する前に、前記処理液を加熱することを特徴とする請求項１又は２に記載の延伸糸の製造方法。
【請求項４】
紡糸装置から紡出される糸を延伸して延伸糸を製造する装置であって、
前記紡糸装置から紡出された糸に、処理剤を含有する処理液を付与する処理液付与装置と、
少なくとも１つの加熱ローラを含み、前記処理液が付与された糸を延伸するための複数のローラと、を備え、
前記処理液は、前記処理剤が水に分散されたエマルジョンであって、前記処理液中の前記処理剤の濃度が４０〜６０質量％であることを特徴とする延伸糸の製造装置。
【請求項５】
前記加熱ローラには、糸が３６０度未満の巻付角度で巻き付けられることを特徴とする請求項４に記載の延伸糸の製造装置。
【請求項６】
前記加熱ローラに隣接して配置されたセパレートローラを有し、
前記加熱ローラとこれに対応する前記セパレートローラとの間に、糸が１回以上巻き付けられることを特徴とする請求項４に記載の延伸糸の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紡糸装置から紡出された糸を延伸して延伸糸を製造する方法、及び、延伸糸の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１，２には、紡糸装置から紡出されるポリエステル繊維等の糸を延伸し、さらに、延伸された糸を巻取ってパッケージを形成する装置が開示されている。
【０００３】
特許文献１の装置は、紡出された糸を延伸するための２つの加熱ローラを有する。各加熱ローラには分離ローラが設けられ、加熱ローラと分離ローラの間で糸が複数回巻き付けられている。糸は上流側の加熱ローラによってガラス転移温度以上に加熱された後、２つの加熱ローラの間で延伸される。
【０００４】
特許文献２の装置も、紡出された糸を延伸するための２つの加熱ローラ群を有する。１つの加熱ローラ群は２つの加熱ローラからなり、各加熱ローラには１８０度以上（３６０度未満）の巻付角度で糸が巻き付けられる。上流側の加熱ローラ群によってガラス転移温度以上に加熱された糸は、２つの加熱ローラ群の間で延伸される。
【０００５】
また、特許文献１，２の装置は、それぞれ、紡糸装置から紡出された、延伸前の糸に油剤（処理液）を付与する油剤付与装置を備えている。特許文献１には、水分含有量８０〜８５％の油剤を使用することが開示されている。一方、特許文献２には、水分含有量が最高８％の油剤を使用することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−１７３１２号公報
【特許文献２】国際公開第２０１１／００９４９８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１では、水分含有量がかなり高い油剤（処理液）を使用している。そのため、処理液が付与された糸を延伸するために、加熱ローラで糸を必要な温度まで加熱する際に、糸に与えた熱量の多くが、処理液に含まれる水分の蒸発に消費されてしまうことから加熱効率が悪い。特許文献１に開示されているような、加熱ローラに複数回糸が巻き付けられる構成であれば、糸の加熱ローラとの接触長さを稼ぐために１つの加熱ローラに糸を巻き付ける回数を多くする必要がある。そのため、糸掛け作業が難しくなるし、各加熱ローラが長尺化するという問題もある。また、特許文献２に開示されているような、加熱ローラへの糸の巻付角度が３６０度未満（即ち、巻付回数が１回未満）である構成である場合には、糸の加熱ローラとの接触長さを稼ぐために加熱ローラの数を増やす、あるいは、加熱ローラの外径を大きくする必要がある。
【０００８】
また、水分含有量が高い処理液では、糸の加熱延伸中に、処理液中の多量の水が蒸発することにより、延伸糸の熱履歴斑を誘発し、これが染色斑の要因となっていた。
【０００９】
特許文献２では、水分含有量の低い（処理剤の濃度が高い）処理液を使用している。この場合は、水分蒸発に消費される熱量が少ないために、加熱ローラの加熱効率は高くなる。しかし、糸に付着させるべき処理剤（処理液中の水以外の含有成分）の量は、処理剤濃度には関係なく一定である。つまり、処理剤濃度が高い場合には、処理液の必要量は少なくなる。従って、処理液の供給量の調整が難しくなり、調整が狂うと処理液の付着量がばらついてしまう。また、たとえ調整が適切にできたとしても、処理液の量が少ないと糸に処理液が均一に付着しにくく、付着斑（付着ムラ）が生じやすくなる。
【００１０】
本発明の目的は、糸に処理液を均一に付着させるとともに、加熱ローラによる糸の加熱効率を高めることが可能な、延伸糸の製造装置、及び、延伸糸の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【００１１】
第１の発明の延伸糸の製造方法は、紡糸装置から紡出される糸を延伸して延伸糸を製造する方法であって、前記紡糸装置から紡出された糸に、処理剤を含有する処理液を付与する処理液付与工程と、処理液が付与された糸を、少なくとも１つ加熱ローラを含む複数のローラにより延伸させる延伸工程と、を備え、前記処理液付与工程において糸に付与する前記処理液は、前記処理剤が水に分散されたエマルジョンであって、前記処理液中の前記処理剤の濃度が４０〜６０質量％であることを特徴とするものである。
【００１２】
本発明では、糸に付与する処理液中の処理剤の濃度が４０質量％以上であるため、加熱ローラによる糸の加熱の際に水分の蒸発で消費される熱量が少なく、加熱効率が向上する。一方で、処理剤の濃度が６０質量％以下であるため、処理液の必要供給量がある程度大きくなるため、処理液を糸に均一に付着させることができ、付着斑の発生を抑制できる。
【００１３】
第２の発明の延伸糸の製造方法は、前記第１の発明において、前記処理液付与工程で前記糸に付与する前記処理液の、キャノンフェンスケ法で測定した３０℃での動粘度が、１００〜２００ｍｍ２／ｓであることを特徴とするものである。
【００１４】
本発明によれば、処理液の動粘度が１００〜２００ｍｍ２／ｓの範囲にあることから、糸に処理液を均一に付着させることができる。
【００１５】
第３の発明の延伸糸の製造方法は、前記第１又は第２の発明において、前記処理液付与工程で前記糸に付与する前に、前記処理液を加熱することを特徴とするものである。
【００１６】
本発明によれば、処理液加熱装置により処理液を加熱して、処理液の粘度を下げることで、処理液をより均一に付着させることができる。
【００１７】
第４の発明の延伸糸の製造装置は、紡糸装置から紡出される糸を延伸して延伸糸を製造する装置であって、前記紡糸装置から紡出された糸に、処理剤を含有する処理液を付与する処理液付与装置と、少なくとも１つの加熱ローラを含み、前記処理液が付与された糸を延伸するための複数のローラと、を備え、前記処理液は、前記処理剤が水に分散されたエマルジョンであって、前記処理液中の前記処理剤の濃度が４０〜６０質量％であることを特徴とするものである。
【００１８】
本発明では、糸に付与する処理液中の処理剤の濃度が４０質量％以上であるため、加熱ローラによる糸の加熱の際に、水分の蒸発で消費される熱量が少ない。従って、加熱効率が向上する。一方で、処理剤の濃度が６０質量％以下であるため、処理液の必要供給量がある程度大きくなるため、処理液を糸に均一に付着させることができ、付着斑の発生を抑制できる。
【００１９】
第５の発明の延伸糸の製造装置は、前記第４の発明において、前記加熱ローラには、糸が３６０度未満の巻付角度で巻き付けられることを特徴とするものである。
【００２０】
上述したように、処理剤の濃度が高い（水分含有量が低い）と、加熱ローラで糸を加熱する際の、水分蒸発で消費される熱量が少なくて済むことから、糸の加熱ローラとの接触長さを短くすることができる。この点、本発明では、加熱ローラに１回以上糸が巻き付けられない構成である。この場合、糸の加熱ローラとの接触長さを長くするには加熱ローラの数を増やす、あるいは、加熱ローラの外径を大きくする必要があるが、装置が大型化するし、コストアップにもなる。しかし、上記のように接触長さが短くて済むと、加熱ローラの個数を少なくし、また、径を小さくすることができる。
【００２１】
第６の発明の延伸糸の製造装置は、前記第４の発明において、前記加熱ローラに隣接して配置されたセパレートローラを有し、前記加熱ローラとこれに対応する前記セパレートローラとの間に、糸が１回以上巻き付けられることを特徴とするものである。
【００２２】
本発明では、加熱ローラとセパレートローラの間に糸が１回以上巻き付けられる構成である。この場合、糸の加熱ローラとの接触長さを長くするには巻付回数を増やす必要があるが、そうすると、糸掛け作業が困難になり、また、加熱ローラが長尺化するという問題もある。しかし、上記のように接触長さが短くて済むと、加熱ローラへの糸の巻付回数を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態に係る紡糸巻取機の側面図である。
【図２】加熱ローラと案内ローラの斜視図である。
【図３】処理液付与ガイドを示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＢ線断面図である。
【図４】本実施形態の処理液と従来の処理液の、動粘度を比較した表である。
【図５】実施例及び比較例の処理液を使用した場合の試験結果である。
【図６】変更形態に係る紡糸巻取機の側面図である。
【図７】別の変更形態に係る紡糸巻取機の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、本発明の実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係る紡糸巻取機の側面図である。尚、以下では、図１の左方を「前方」、図１の右方を「後方」と定義して説明を進める。図１に示すように、紡糸巻取機１（本発明の「延伸糸の製造装置」に相当する）は、紡糸装置２から紡糸されたポリエステル繊維の複数の糸１０に処理液を付与する処理液付与装置３と、処理液が付与された複数の糸１０を延伸させるための４つの加熱ローラ４（図２参照）と、延伸された複数の糸１０（ＦＤＹ）をそれぞれ巻取って複数のパッケージＰを形成する巻取装置５等を有する。
【００２５】
処理液付与装置３は、紡糸装置２の下方に配置された処理液付与ガイド３０と、この処理液付与ガイド３０に処理液を供給する供給部３１とを有する。紡糸装置２から紡出された複数の糸１０が処理液付与ガイド３０に接触しつつそれぞれ下方へ走行することで、複数の糸１０に処理液が付与される（処理液付与工程）。処理液付与装置３の詳細については後ほど説明する。
【００２６】
図２は加熱ローラと案内ローラの斜視図である。図２に示すように、４つの加熱ローラ４（４ａ〜４ｄ）は、断熱材料で形成された保温箱２６に収容されている。尚、保温箱２６の内部をわかりやすくするために、図２では保温箱２６の外形線を二点鎖線の仮想線で図示している。
【００２７】
図１に示すように、保温箱２６に収容された４つの加熱ローラ４ａ〜４ｄは、処理液付与ガイド３０の下方であって、後述する巻取装置５のボビンホルダ７の先端部の上方に配置されている。４つの加熱ローラ４は、それらの軸方向が前後方向と平行となるように配置されている。
【００２８】
４つの加熱ローラ４ａ〜４ｄには、複数の糸１０が、３６０度未満の巻付角度で順に巻き付けられる。また、４つの加熱ローラ４は、それぞれモータ（図示省略）によって回転駆動される。そして、４つの加熱ローラ４は、処理液付与装置３で処理液が付与された複数の糸１０を引き取り、さらに、下流側の巻取装置５へ送り出す。
【００２９】
さらに、４つの加熱ローラ４には、それぞれヒータ２７が内蔵されている。４つの加熱ローラ４ａ〜４ｄのうちの、糸走行経路の上流側の２つの加熱ローラ４ａ，４ｂは、延伸前の複数の糸１０を、ポリエステルのガラス転移温度まで加熱する。また、下流側の２つの加熱ローラ４ｃ，４ｄの回転速度は、上流側の２つの加熱ローラ４ａ，４ｂの回転速度よりも速く設定されている。この回転速度差（糸送り速度差）によって、ガラス転移温度まで加熱された複数の糸１０が延伸される（延伸工程）。また、下流側の２つの加熱ローラ４ｃ，４ｄは、上流側の加熱ローラ４ａ，４ｂよりも高い温度に設定され、延伸された複数の糸１０を加熱することによってその状態を熱固定する。例えば、上流側の２つの加熱ローラ４ａ，４ｂが８０〜１００℃、下流側の２つの加熱ローラ４ｃ，４ｄが１２０〜１７０℃に設定される。
【００３０】
これら４つの加熱ローラ４ａ，４ｂは、断熱材料からなる保温箱２６に収容されることによって、放熱が抑制されている。保温箱２６には、加熱ローラ４の前端面を覆う扉２６ａが開閉自在に取り付けられている。扉２６ａの開放状態では４つの加熱ローラ４ａ〜４ｄが前方に露出する。この状態では、紡糸巻取機１の前方に位置するオペレータが、４つの加熱ローラ４ａ〜４ｄに糸掛けをすることができる。尚、保温箱２６の天板には保温箱２６に複数の糸１０を導き入れるためのスリット２８が形成されている。また、保温箱２６の底板には、保温箱２６から複数の糸１０を送り出すためのスリット２９が形成されている。
【００３１】
４つの加熱ローラ４の下流側には、巻取装置５の本体フレーム１５に取り付けられた２つの案内ローラ１１，１２が配置されている。一方の案内ローラ１１は、４つの加熱ローラ４を収容する保温箱２６の直下の位置に配置されている。もう一方の案内ローラ１２は、保温箱２６の後方の位置であって、後述する巻取装置５のボビンホルダ７の中央部上方に配置されている。２つの案内ローラ１１，１２の軸方向は左右方向と平行であって、加熱ローラ４の軸方向とは直交している。また、２つの案内ローラ１１，１２は、それぞれモータ（図示省略）によって回転駆動される。そして、保温箱２６から下方に送り出された複数の糸１０は、２つの案内ローラ１１，１２によって巻取装置５へ送られる。尚、図１に二点鎖線で示すように、案内ローラ１２は、ガイド板１６に沿って、案内ローラ１１の近くの糸掛け位置（図１に二点鎖線で示す）まで移動可能である。従って、案内ローラ１２を前記糸掛け位置まで移動させることによってオペレータによる前方からの糸掛け作業が容易になる。
【００３２】
４つの加熱ローラ４で延伸された複数の糸１０は巻取装置５でそれぞれ巻取られる。巻取装置５は、本体フレーム１５と、本体フレーム１５に回転可能に設けられた円板状のターレット６と、複数のボビンＢがその軸方向に沿って装着される２本のボビンホルダ７と、複数のボビンＢに巻取られる複数の糸１０をそれぞれ綾振りする複数のトラバースガイド８と、ボビンホルダ７に装着された複数のボビンＢ（又はボビンＢに形成されるパッケージＰ）に接触するコンタクトローラ９等を備えている。
【００３３】
２本のボビンホルダ７は、それらの軸方向が前後方向となる状態で、それぞれ、後方のターレット６に回転可能に支持されている。２本のボビンホルダ７は、それぞれモータ（図示省略）によって回転駆動される。各ボビンホルダ７が回転すると、このボビンホルダ７に装着された複数のボビンＢも、ボビンホルダ７と一体的に回転する。また、２本のボビンホルダ７を支持するターレット６が回転することにより、２本のボビンホルダ７の位置を、巻取位置（図１の上方の位置）と退避位置（図１の下方の位置）との間で切り換える。つまり、ターレット６は、糸１０を巻取るボビンホルダ７を切り換えるものである。
【００３４】
ボビンホルダ７の上方には、本体フレーム１５に取り付けられた複数の支点ガイド１３と複数のトラバースガイド８が、複数のボビンＢにそれぞれ対応して設けられている。案内ローラ１２から送られる複数の糸１０は、複数の支点ガイド１３にそれぞれ掛けられる。さらに、複数の糸１０が、複数のトラバースガイド８によって、対応する支点ガイド１３を中心としてボビンＢの軸方向に綾振りされながら、巻取位置のボビンホルダ７に装着された複数のボビンＢにそれぞれ巻取られる。これにより、上記複数のボビンＢに複数のパッケージＰがそれぞれ形成されていく。また、上述の糸巻取中には、コンタクトローラ９が、パッケージＰの外周面に接触して所定の接圧を付与しながら回転することで、パッケージＰの形状が整えられる。
【００３５】
次に、処理液付与装置３について説明する。図３は、処理液付与ガイドを示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＢ線断面図である。図３に示すように、処理液付与ガイド３０は、その前側部分（図３（ａ）の紙面手前側部分）に、上下方向に延びて紡糸装置２から紡出された複数の糸１０を案内する案内溝３３を有する。また、処理液付与ガイド３０の後側部分には供給部３１（図１参照）と接続される供給孔３４が形成され、供給孔３４の先端は案内溝３３に開口している。供給部３１から供給された処理液は、供給孔３４から案内溝３３の内部に供給される。供給部３１は、処理液を吐出するギアポンプを有し、このギアポンプは、インバータにより回転数を制御可能なモータにより駆動される。これにより、供給部３１は、各処理液付与ガイド３０に対して、所定量の処理液を計量して吐出する。
【００３６】
案内溝３３内には、複数の液溜め溝３５が上下に並べて形成されている。各液溜め溝３５は横長の形状を有し、その両端部は案内溝３３の側面まで延びている。供給孔３４から案内溝３３内に供給された処理液は案内溝３３の内面全体に広がるが、特に、その一部が複数の液溜め溝３５に保持される。処理液が確実に保持されるように、液溜め溝３５は５つ以上設けられていることが好ましい。
【００３７】
複数の糸１０が、案内溝３３によって案内されつつ下方へ走行する際に、これら複数の糸１０に案内溝３３内の処理液が付着する。また、複数の横長形状の液溜め溝３５に処理液が保持されているため、案内溝３３内を走行する複数の糸１０に処理液が満遍なく付着しやすくなる。
【００３８】
次に、処理液付与装置３によって糸に付与される処理液について詳細に説明する。本実施形態で使用する処理液は、液状の処理剤（具体的には油剤）が水に分散された水系エマルジョンである。
【００３９】
また、処理液中の処理剤の濃度は、４０〜６０％（水分含有量６０〜４０％）である。尚、以下では、濃度の単位は、単に「％」と略記するが、「質量％」を示すものとする。また、糸１０に処理液を均一に付着させるために、処理液の粘度は、キャノンフェンスケ法により測定された動粘度が使用時の周囲温度（３０℃）で１００〜２００ｍｍ２／ｓであることが好ましい。
【００４０】
糸１０に付与する処理液中の処理剤の濃度が４０％以上であると、加熱ローラ４による糸１０の加熱の際に、水分の蒸発で消費される熱量が少なくなるため、その分、糸１０に多くの熱量が与えられることになり、加熱効率が向上する。従って、４つの加熱ローラ４によって、複数の糸１０を、延伸に必要な温度まで確実に加熱することができ、糸品質が向上する。
【００４１】
一方で、供給部３１から供給される処理液の量が少ない場合は、供給部３１での処理液の供給量の調整誤差の許容範囲が狭く、調整が難しい。即ち、処理液の供給量が設定量に対して僅かに増減しただけで、処理剤（処理液中の含有成分）の量は大きく変動する。また、たとえ調整が適切であったとしても、処理液の量が少ないと複数の糸１０に処理液が均一に付着しにくく、付着斑（付着ムラ）が生じやすくなる。
【００４２】
この点、処理剤の濃度が６０％以下であるため、処理液の供給量がある程度多くなる。例えば、処理剤が１００％（水分含有量０％）の場合と比べて、処理剤の濃度が６０％の場合は、必要な処理液の量が１．６７倍となり、処理剤の濃度が４０％の場合は２．５倍となる。このように、処理液の供給量が多いと、複数の糸に対して処理剤を均一に付着させることができ、付着斑（付着ムラ）の発生を抑制できる。
【００４３】
一般的な従来の処理液では、処理剤の濃度が４０〜６０％の範囲において動粘度が非常に高くなっている。粘度（動粘度）が大きいと、糸１０に処理液が均一に付着せずに、付着斑が発生しやすくなるため、従来はこのような粘度範囲では使用できなかった。
【００４４】
また、従来から、工程通過性の良好な処理液として特定の潤滑剤と非イオン界面活性剤とアニオン界面活性剤を所定割合含有して成る合成繊維用処理剤が提案されているが、工程中におけるエマルションの処理剤濃度の変化に伴い、特に濃度４０〜７０％の範囲において急激な粘度上昇が起こっていた。この場合、処理剤付与ガイド３０や、インターレースノズル、マイグレーションノズルにゲル状スカムが堆積したり、毛羽、断糸等の工程通過性不良を誘発する問題があった。
【００４５】
一方、本実施形態の処理液（例えば、竹本油脂株式会社製デリオンＴＭＴ−２００）では、処理剤の濃度が４０％以上で、動粘度の上昇が軽微であり、濃度１００％の原液とほぼ同等の動粘度に抑えられるものである。そのため、上記のように、処理剤の濃度を４０〜６０％の範囲としても、従来の処理液のように粘度が特段上がることはなく、これによって付着斑が生じやすくなるということはない。
【００４６】
処理剤濃度と処理液の粘度についての具体例を挙げる。図４は、本実施形態の処理液（竹本油脂株式会社製デリオンＴＭＴ−２００）と従来の処理液の、動粘度を比較した表である。尚、図４の動粘度は、温度３０℃のときの値である。図４に示すように、従来の処理液では、処理剤濃度７０％→動粘度１８１０ｍｍ２／ｓ、濃度６０％→動粘度９１６０ｍｍ２／ｓ、濃度５０％→動粘度３０６ｍｍ２／ｓ、濃度４０％→動粘度２４３ｍｍ２／ｓとなる。即ち、濃度６０％付近で動粘度が高いピークを示す。これに対して、本実施形態で使用する処理液（デリオンＴＭＴ−２００）は、濃度範囲４０％〜７０％のほぼ全域にわたって、１００ｍｍ２／ｓ前後の動粘度を達成した。
【実施例】
【００４７】
次に、上記の処理液を使用して延伸糸を製造した具体的な実施例を、比較例と比較して説明する。処理剤としては竹本油脂株式会社製デリオンＴＭＴ−２００を使用した。
【００４８】
図５に、実施例及び比較例の処理液を使用した場合の試験結果を示す。図５に示すように、ここでは、処理剤濃度が４０％、５０％、６０％の処理液（実施例）と、処理剤濃度が３０％、７０％、９０％の処理液（比較例）を用いて、ポリエステル繊維の紡糸を延伸して延伸糸（ＦＤＹ）を製造した。
【００４９】
図５に示すように、上記の実施例及び比較例を、毛羽、糸品質、及び、糸掛性の３つの大項目で評価した。
（１）毛羽：処理液が糸に均一に付与されていないとフィラメントが切れやすくなる、フィラメントが切れた状態で糸がパッケージに巻かれると、パッケージの端面に毛羽が出る。ここでは、巻上がったパッケージの端面に出ている毛羽の有無（数）をチェックしている。毛羽がない場合が“○”とする。
【００５０】
（２）糸品質：糸品質は、さらに以下の（ａ）〜（ｃ）の３つの小項目で評価した。 
（ａ）オイルドロップ（図４、図５では“ＯＤ”と略記）
処理液付与ガイドからの処理液（油剤）の滴下現象の有無を目視にて観察。オイルドロップが発生すると、ガイド内の処理液の量が変動し、糸に付着斑が生じる可能性が高くなる。
（ｂ）染斑
製造された延伸糸を実際に染めて、目視で評価した結果を点数で表示。４点以上で合格。
（ｃ）Ｕ％
USTER社製糸斑測定器で測定したＵ％（Ｎｏｒｍａｌ）の値。１％以下で合格。
【００５１】
（３）糸掛性：処理剤には静電気を防止する成分が含まれているが、糸に付着斑（付着ムラ）があると、糸掛時に糸がローラに取られてしまい、糸掛けができない場合がある。糸掛けができた場合には“○”、糸がローラに取られて糸掛けができなかった場合を“×”としている。
【００５２】
（検証）
処理剤の濃度が３０％では、染斑が４点未満で、また、Ｕ％も１％を超えているものもあり、糸品質が不良となっている。これは、加熱ローラでの加熱が十分でないために、延伸不良が生じていることに起因していると考えられる。一方、処理剤の濃度が７０％のときには毛羽が生じている。また、処理剤の濃度が７０％、９０％でオイルドロップが生じている。これらのことから、処理剤濃度が７０％や９０％では、糸に処理剤が均一に付着しにくい状態であると推測される。また、特に、処理剤濃度が９０％で、且つ、フィラメント数が多い場合（比較例５）では糸がローラに取られてしまい。糸掛けが全くできなかった。これは、特に、１本のフィラメントが細い場合に、処理剤があまり付着していない部分でフィラメントがローラに張りつきやすいことが原因であると考えられる。これに対して、処理剤濃度が４０〜６０％である、実施例では、どのような糸種についても、毛羽、糸品質、及び、糸掛性の３項目全てで良好な結果が得られている。
【００５３】
次に、前記実施形態に種々の変更を加えた変更形態について説明する。但し、前記実施形態と同様の構成を有するものについては、同じ符号を付して適宜その説明を省略する。
【００５４】
１］処理液を糸１０に均一に付着させるには、処理液の粘度はある程度低いことが好ましい。そこで、図６に示すように、処理液付与装置３が、処理液付与ガイド３０へ供給する処理液を事前に加熱するヒータ３６（処理液加熱装置）を備えていてもよい。このように、糸１０に付与する前に、ヒータ３６により処理液を加熱して、供給する処理液の粘度を下げておくことで、糸１０に処理液をより均一に付着させることができる。
【００５５】
２］前記実施形態では、４つの加熱ローラ４に糸１０が巻掛けられた構成であるが、加熱ローラ４の数は４つには限られず、適宜変更可能である。
【００５６】
３］前記実施形態では、１つの加熱ローラに、３６０度未満の巻付角度で糸が巻かれた構成であるが、以下に説明するような、１つの加熱ローラに糸が１回以上巻掛けられる構成にも本発明を適用できる。
【００５７】
図７はこの変更形態の紡糸巻取機を前方から見た図（正面図）である。図７の紡糸巻取機４１は、処理液付与装置４３と、２つの加熱ローラ４４と、巻取装置４５等を有する。各加熱ローラ４４にはセパレートローラ４６が隣接して配置され、各加熱ローラ４４とこれに対応するセパレートローラ４６とが保温箱４７に収容されている。複数の糸１０は、各加熱ローラ４４とこれに隣接するセパレートローラ４６との間に１回以上巻き付けられる。
【００５８】
上記構成において、糸１０を所定温度まで確実に加熱するために、糸１０の加熱ローラ４４との接触長さを長くしようとすると、巻付回数を増やす必要がある。しかし、その場合、糸掛け作業が困難になり、また、加熱ローラ４４が長尺化するという問題もある。しかし、本発明を適用して、処理剤濃度４０〜６０％の処理液を用いることで、各加熱ローラ４４での加熱効率が向上する。これにより、糸１０の加熱ローラ４４との接触長さが短くて済むため、加熱ローラ４４への糸１０の巻付回数を少なくすることができる。
【００５９】
４］前記実施形態では、複数の糸が巻きつけられる４つのローラ４ａ〜４ｄが、全てヒータ２７を備えた加熱ローラであったが、ナイロン等のガラス転移温度が低い糸を延伸する場合は、延伸前のローラは加熱ローラである必要は特にない。
【符号の説明】
【００６０】
１  紡糸巻取機
２  紡糸装置
３  処理液付与装置
４  加熱ローラ
３６  ヒータ
４１  紡糸巻取機
４３  処理液付与装置
４４  加熱ローラ
４６  セパレートローラ
【図１】
2014070294.tif 000003
【図２】
2014070294.tif 000004
【図３】
2014070294.tif 000005
【図４】
2014070294.tif 000006
【図５】
2014070294.tif 000007
【図６】
2014070294.tif 000008
【図７】
2014070294.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月19日(2013.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2014070294.tif 000010
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
これら４つの加熱ローラ４ａ〜４ｄは、断熱材料からなる保温箱２６に収容されることによって、放熱が抑制されている。保温箱２６には、加熱ローラ４の前端面を覆う扉２６ａが開閉自在に取り付けられている。扉２６ａの開放状態では４つの加熱ローラ４ａ〜４ｄが前方に露出する。この状態では、紡糸巻取機１の前方に位置するオペレータが、４つの加熱ローラ４ａ〜４ｄに糸掛けをすることができる。尚、保温箱２６の天板には保温箱２６に複数の糸１０を導き入れるためのスリット２８が形成されている。また、保温箱２６の底板には、保温箱２６から複数の糸１０を送り出すためのスリット２９が形成されている。