(57)【要約】【課題】顧客が個人で所有している携帯端末をオーダエントリシステムの注文データ入力用端末として使用する場合に、不正に注文されることを防止可能とする。【解決手段】携帯端末が、ユーザからオーダエントリシステム宛の注文を受け付ける。当該携帯端末自身の現在位置を表す情報である端末位置情報を取得する。前記端末位置情報に基づいて、当該携帯端末が所定の店舗に対応する所定の位置範囲に在圏しているか否かを判断する。前記判断の結果在圏しているのであれば、在圏している位置範囲に対応する前記所定の店舗の前記オーダエントリシステムに前記注文を送信し、在圏していないのであれば前記オーダエントリシステムに前記注文を送信しない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末であって、
ユーザからオーダエントリシステム宛の注文を受け付ける手段と、
当該携帯端末自身の現在位置を表す情報である端末位置情報を取得する手段と、
前記端末位置情報に基づいて、当該携帯端末が所定の店舗に対応する所定の位置範囲に在圏しているか否かを判断する判断手段と、
前記判断の結果在圏しているのであれば、在圏している位置範囲に対応する前記所定の店舗の前記オーダエントリシステムに前記注文を送信し、在圏していないのであれば前記オーダエントリシステムに前記注文を送信しない判定手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末であって、
前記判断手段は、前記端末位置情報の他に、前記ユーザが入力した店舗を表す指標にも基づいて、前記判断を行なうことを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯端末であって、
前記判断手段は、前記ユーザが入力した店舗を表す指標に基づいて、前記所定の店舗を特定し、該特定された所定の店舗に基づいて、各店舗毎の所定の範囲が書き込まれたテーブルを参照することにより、前記特定された所定の店舗に対応する前記所定の位置範囲を特定し、該特定された位置範囲に前記端末位置情報により示された位置が含まれるか否かを判断することにより、前記判断を行なうことを特徴とする携帯端末。
【請求項４】
請求項１に記載の携帯端末であって、
前記判断手段は、各店舗毎の指標と位置範囲との対応関係が書き込まれているテーブルにより示される何れかの位置範囲に、前記端末位置情報により示される位置が含まれているか否かを調べ、含まれている場合には、該当する位置範囲に対応する店舗を前記所定の店舗として特定し、該特定された所定の店舗に対応する所定範囲に当該携帯端末が在圏していると判断することを特徴とする携帯端末。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯端末であって、
前記特定された所定の店舗に関連した情報を表示し、前記ユーザによる店舗の確認のための入力がなければ、前記注文の送信を中止する手段を更に備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の携帯端末であって、
前記オーダエントリシステムが設置されている１つの店舗内の第１の場所と第２の場所のそれぞれに前記第２の位置情報を紐付け、前記判断の結果当該携帯端末が第１の場所に在圏している場合には前記第１の場所に関しての注文は送信するが前記第２の場所に関しての注文は送信せず、前記判断の結果当該携帯端末が第２の場所に在圏している場合には前記第２の場所に関しての注文は送信するが前記第１の場所に関しての注文は送信しないことを特徴とする携帯端末。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の携帯端末であって、
前記受け付けたオーダエントリシステム宛の内容を一時的に記憶する手段を更に備え、
前記記憶後に、前記ユーザから指示を受けたことを契機として前記端末位置情報を取得する手段、前記判断手段及び前記判定手段を動作させることを特徴とする携帯端末。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の携帯端末であって、
金銭に関して決済する決済手段を更に備え、
前記注文の対価を前記決済手段にて決済するか否かを選択可能であることを特徴とする携帯端末。
【請求項９】
携帯端末とオーダエントリシステムとを含む注文管理システムであって、
前記携帯端末は、
ユーザからオーダエントリシステム宛の注文を受け付ける手段と、
当該携帯端末自身の現在位置を表す情報である端末位置情報を取得する手段と、
前記注文及び前記端末位置情報を前記オーダエントリシステムに送信する手段と、を備え、
前記オーダエントリシステムは、
前記端末位置情報に基づいて、当該携帯端末が所定の店舗に対応する所定の位置範囲に在圏しているか否かを判断する判断手段と、
前記判断の結果在圏しているのであれば、前記注文を受け付け、在圏していないのであれば前記注文を受け付けない判定手段と、
を備えることを特徴とする注文管理システム。
【請求項１０】
携帯端末としてコンピュータを機能させることを特徴とする注文管理プログラムであって、
ユーザからオーダエントリシステム宛の注文を受け付ける手段と、
当該携帯端末自身の現在位置を表す情報である端末位置情報を取得する手段と、
前記端末位置情報に基づいて、当該携帯端末が所定の店舗に対応する所定の位置範囲に在圏しているか否かを判断する判断手段と、
前記判断の結果在圏しているのであれば、在圏している位置範囲に対応する前記所定の店舗の前記オーダエントリシステムに前記注文を送信し、在圏していないのであれば前記オーダエントリシステムに前記注文を送信しない判定手段と、
を備える携帯端末としてコンピュータを機能させることを特徴とする注文管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はユーザの注文を管理するための、注文管理システム、注文管理プログラム及び携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
飲食店等では、一般的に、店員が顧客の着席しているテーブルにて注文を受け付ける。そして、店員は受け付けた注文の内容を紙の伝票等に記載し、調理担当者に注文を伝える。また、この紙伝票を用いて精算を行う。
【０００３】
もっとも、このように注文の都度、紙伝票に記載することや、調理担当者に注文を伝えること及び紙伝票を用いて精算を行うことは、それぞれが従業員の作業負担となる。更に、記載漏れや伝達漏れ及び計算ミス等が発生する可能性がある。
【０００４】
そこで、このような注文の伝達等による作業負担を軽減する為、オーダエントリシステムを導入することが広く行われている。
【０００５】
現状のオーダエントリシステムを飲食店に導入した場合、店員が顧客からの注文を注文データ入力用端末に入力し、店舗ＰＣ（Personal computer）やＰＯＳ（Point of sales）レジ、キッチンプリンタ、キッチンディスプレイ等に注文情報を送信する。このような構成を実現する為には、各店舗に複数台の注文データ入力用端末を設置する必要がある。この注文データ入力用端末としては、店員が持ち運びすることが可能なハンディターミナルと呼ばれる携帯型や、各テーブルに配置される据え置き型がある。
【０００６】
この注文データ入力用端末を店舗に導入する場合、導入費用と運用費用がかかる。更に、注文データ入力用端末を使って顧客から注文を受け付けるというオペーレーションには従業員の人件費が必要となる。
【０００７】
これらの問題を解消するため、顧客が個人で所有している端末を、店舗にて注文データ入力用端末として使用することが、特許文献１や特許文献２で提案されている。
【０００８】
特許文献１には、外食オーダシステムにおいて、顧客の携帯電話機を注文端末として利用することが記載されている。
【０００９】
特許文献２には、オーダシステムにおいて、顧客の携帯電話機にプログラムをダウンロードして注文端末として使用することが記載されている。
【００１０】
これら特許文献１や特許文献２に記載の技術を用いることにより、注文データ入力用端末の導入費用と運用費用を削減することができる。更に、顧客自身が注文を行うため、従業員が顧客から注文を受け付けるというオペーレーションを省くことができ、人件費の削減にもつながる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００２−２１５７５５号公報
【特許文献２】特開２００９−０６４３４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述したように、特許文献１や特許文献２に記載の技術を利用し、顧客が個人所有している端末を利用することにより店舗運営に関する種々の費用を削減することができる。
【００１３】
しかしながら、特許文献１や特許文献２に記載の技術では、顧客ではない人物が、インターネット等のネットワークを利用して店舗外部から悪戯等で不正に注文をしたとしても、この不正注文を判別することができなかった。
【００１４】
そこで、本発明は顧客が個人で所有している携帯端末をオーダエントリシステムの注文データ入力用端末として使用する場合に、不正に注文されることを防止可能な、注文管理システム、注文管理プログラム及び携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の第１の観点によれば、携帯端末であって、ユーザからオーダエントリシステム宛の注文を受け付ける手段と、当該携帯端末自身の現在位置を表す情報である端末位置情報を取得する手段と、前記端末位置情報に基づいて、当該携帯端末が所定の店舗に対応する所定の位置範囲に在圏しているか否かを判断する判断手段と、前記判断の結果在圏しているのであれば、在圏している位置範囲に対応する前記所定の店舗の前記オーダエントリシステムに前記注文を送信し、在圏していないのであれば前記オーダエントリシステムに前記注文を送信しない判定手段と、を備えることを特徴とする携帯端末が提供される。
【００１６】
本発明の第２の観点によれば、携帯端末とオーダエントリシステムとを含む注文管理システムであって、前記携帯端末は、ユーザからオーダエントリシステム宛の注文を受け付ける手段と、当該携帯端末自身の現在位置を表す情報である端末位置情報を取得する手段と、前記注文及び前記端末位置情報を前記オーダエントリシステムに送信する手段と、を備え、前記オーダエントリシステムは、前記端末位置情報に基づいて、当該携帯端末が所定の店舗に対応する所定の位置範囲に在圏しているか否かを判断する判断手段と、前記判断の結果在圏しているのであれば、前記注文を受け付け、在圏していないのであれば前記注文を受け付けない判定手段と、を備えることを特徴とする注文管理システムが提供される。
【００１７】
本発明の第３の観点によれば、携帯端末としてコンピュータを機能させることを特徴とする注文管理プログラムであって、ユーザからオーダエントリシステム宛の注文を受け付ける手段と、当該携帯端末自身の現在位置を表す情報である端末位置情報を取得する手段と、前記端末位置情報に基づいて、当該携帯端末が所定の店舗に対応する所定の位置範囲に在圏しているか否かを判断する判断手段と、前記判断の結果在圏しているのであれば、在圏している位置範囲に対応する前記所定の店舗の前記オーダエントリシステムに前記注文を送信し、在圏していないのであれば前記オーダエントリシステムに前記注文を送信しない判定手段と、を備える携帯端末としてコンピュータを機能させることを特徴とする注文管理プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、顧客が個人で所有している携帯端末を、オーダエントリシステムの注文データ入力用端末として使用する場合に、不正に注文されることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態の基本的構成を表す図である。
【図２】本発明の実施形態におけるユーザインタフェースの一例を表す図である。
【図３】本発明の実施形態における店舗位置情報の一例を表す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の基本的動作を表すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態の基本的動作を表すフローチャートである。
【図６】店舗と緯度及び経度の関係を表す概念図である。
【図７】本発明の第５の実施形態の基本的動作を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
まず、本発明の実施形態の概略を説明する。本発明の実施形態はファミリーレストランや居酒屋等の飲食店に於いて、顧客が個人で所有している携帯端末から顧客自身が店舗システムに注文情報を送信するオーダエントリシステムに関するものである。
【００２１】
具体的には、顧客は、店舗に入る前にあらかじめ飲食店の注文データ入力用アプリケーションソフトウェア（以下、「注文データ入力用アプリ」と呼ぶ。）を顧客が個人で所有している携帯端末にダウンロードしておく。
【００２２】
そして、顧客は店舗で席に案内された後に持参した携帯端末上で注文データ入力用アプリを起動し、そこから直接注文を行う。
【００２３】
顧客が注文したデータは、インターネット等のネットワークを介して各店舗の店舗システムに注文情報を送信され、注文が確定する。
【００２４】
注文を行う際に注文データ入力用アプリを搭載した携帯端末は、ＧＰＳ機能等の測位機能を利用し、自身の位置情報を取得して顧客が注文している位置が店舗内であるかを確認し、店舗内で注文されている場合のみ、各店舗のシステムに注文情報を送信し、悪戯などの不正注文を防止する。
【００２５】
以上が本発明の実施形態の概略である。
【００２６】
次に、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００２７】
図１には、第１の実施形態である、注文管理システム１０００が表されている。図１を参照すると、本実施形態は、携帯端末１００と、ネットワーク２００と、オーダエントリシステム３００と、ＧＰＳ（Global Positioning System）４００を含む。
【００２８】
また、オーダエントリシステム３００は、サーバ装置３０１と、ＰＯＳレジ３０２と、キッチンプリンタ３０３と、キッチンディスプレイ３０４を含む。また、オーダエントリシステム３００内のサーバ装置３０１と携帯端末１００はネットワーク２００を介して接続される。なお、以下では、オーダエントリシステム３００を飲食店に設置することを想定して説明を行う。もっとも、これは本実施形態の適用範囲を限定する趣旨ではない。本実施形態は飲食店以外であっても、顧客が店舗内の所定の位置にて待機し、この待機場所で注文を行う用途であれば任意の用途にて利用することができる。
【００２９】
携帯端末１００は顧客が個人で所有する端末であり、何らかの通信方式に準拠してサーバ装置３０１とネットワーク２００を介した通信を行う。また、携帯端末１００はＧＰＳ機能を有しておりＧＰＳ４００に含まれる通信衛星からデータを受信して、携帯端末１００の現在位置を測位する機能を有する。
【００３０】
携帯端末１００は任意の機器により実現することが可能であるが、例えば顧客が所有する携帯電話機（スマートフォン、フィーチャーフォンを含む。）や、タブレット型のパーソナルコンピュータ及び通信機能を有するゲーム機器等により実現することができる。本実施形態では、これら汎用の携帯電話機等に注文データ入力用アプリをインストールすることにより携帯端末１００が実現されることを想定している。
【００３１】
また、注文データ入力用アプリは、顧客が予め飲食店来訪まえに、携帯端末１００にダウンロード及びインストールしておくことを想定する。もっとも、店舗来訪後に店舗内にて注文データ入力用アプリをダウンロード及びインストールしても良く、携帯端末１００購入時に予め注文データ入力用アプリがプリインストールされていても良い。また、注文データ入力用アプリがＳＤメモリカード等の規格に準拠した記憶媒体に格納されており、携帯端末１００がこの記憶媒体から注文データ入力用アプリを読み込んで実行するようにしても良い。この場合は、この記憶媒体を顧客に販売や贈呈してもよいし、店舗内にいる間に一時的に貸与するようにしても良い。
【００３２】
ネットワーク２００は、単一又は複数の任意の種別の通信方式に準拠したネットワークである。また、ネットワーク２００は有線であっても無線であっても或いはこれらの組合せであっても良い。ネットワーク２００は例えば、インターネットや携帯電話網といった公衆回線とオーダエントリシステム３００内のＬＡＮ（Local Area Network）のうちの１つ以上を含む組合せにより実現される。なお、図１では図示の都合上ネットワーク２００はオーダエントリシステム３００の外部に記載されているがネットワーク２００の一部又は全部がオーダエントリシステム３００内に含まれていても良い。
【００３３】
ＧＰＳ４００は、ＧＰＳの規格に準拠した位置測位システムである。携帯端末１００はＧＰＳ４００と協働することにより携帯端末１００の現在位置を把握する。位置の把握は例えば後述するように緯度や経度の把握をも伴うようにしても良い。
【００３４】
なお、本実施形態で位置の測位の為にＧＰＳを利用するというのは単なる一例に過ぎない。ＧＰＳ以外の任意の方法により携帯端末１００の現在位置を把握するようにしても良い。例えばＧａｌｉｌｅｏ（positioning system）等の他の衛星測位システムを利用するようにしても良い。また、携帯端末１００が１以上のアクセスポイントから受信する無線ＬＡＮの電波の強度を用いて、携帯端末１００の現在位置を把握するようにしても良い。
【００３５】
他にも、無線ＬＡＮのアクセスポイントの設置位置を利用した位置測位システムを利用するようにしても良い。
【００３６】
オーダエントリシステム３００内の、サーバ装置３０１と、ＰＯＳレジ３０２と、キッチンプリンタ３０３と、キッチンディスプレイ３０４はＬＡＮ等を介して、相互に又は少なくともサーバ装置３０１と接続される。
【００３７】
サーバ装置３０１は、飲食店の内部又は外部に設けられたサーバ装置である。サーバ装置３０１は、専用の装置により実現しても良いが、汎用のパーソナルコンピュータに本実施形態特有のソフトウェアを組み込むことにより実現しても良い。また、単体の装置により実現しても良いが複数の装置が協働して実現されても良い。
【００３８】
サーバ装置３０１は、携帯端末１００から顧客の注文を受け付ける。そして、受け付けた注文情報を、調理場の調理人に伝達する為にキッチンプリンタ３０３とキッチンディスプレイ３０４に送信し、店員が会計を行う為にＰＯＳレジ３０２に送信する。
【００３９】
キッチンプリンタ３０３とキッチンディスプレイ３０４は、顧客の注文した料理の調理を指示する厨房端末である。キッチンディスプレイ３０４はディスプレイを出力装置として有し、キッチンプリンタ３０３を出力装置として有する。そして、サーバ装置３０１から受信した顧客の注文内容を表示又は印刷する。
【００４０】
ＰＯＳレジ３０２は、精算処理を行う為の機器である。ＰＯＳレジ３０２は、例えば、コンピュータに表示装置、現金出納器などの各種周辺装置を付加して構成される。
【００４１】
なお、図１に表されるオーダエントリシステム３００の構成はあくまで一例である。本実施形態は顧客が個人で所有している携帯端末１００からの注文を受け付けられるものであれば図１に表される構成でなくとも良い。例えば、キッチンプリンタ３０３とキッチンディスプレイ３０４の双方を含むのではなく、何れかのみを含むものでも良い。また、ＰＯＳレジ３０２、キッチンプリンタ３０３及びキッチンディスプレイ３０４の台数等に制限はない。更に、図１には図示されていない構成要素が更に含まれていても良く、例えば無線ＬＡＮのアクセスポイント等の通信機器が更に含まれても良い。
【００４２】
また、本実施形態では携帯端末１００により注文が行われることを想定してはいるが、これに加えて店員が注文を受け付ける為の機器が更に含まれることを禁止するものではない。よって、本実施形態では携帯端末１００に加えて、店員が使用する携帯型の注文データ入力用端末や各テーブルに配置される据え置き型の注文データ入力用端末を併用しても良い。
【００４３】
続いて、図２乃至図４を参照して本実施形態の動作について説明する。なお、図２は携帯端末１００の表示部に表示されるユーザインタフェースの一例を表す図であり、図３は本実施形態における店舗位置の管理方法の一例を表す図であり、図４は本実施形態の基本的動作を表すフローチャートである。
【００４４】
なお、上述したが本実施形態では前提として、顧客が、店舗に行く前に予めサーバ装置３０１等から注文データ入力用アプリと店舗位置情報を携帯端末１００にダウンロード等し、インストール済みであるとする。
【００４５】
また、本実施形態では注文データ入力用アプリをインストールし、注文データ入力用アプリを起動する際に必要なユーザＩＤとパスワード、をサーバ装置３０１に登録する。
【００４６】
また、このユーザＩＤとパスワードの登録は店舗毎に行われても良いし、複数の店舗単位（例えば、チェーン展開している店舗単位や、本実施形態を利用する全ての店舗単位）で行われても良い。後者の場合には複数の店舗が共有するサーバ装置にユーザ情報や、ユーザＩＤ及びパスワードを登録し、各店舗のサーバ装置３０１がこの共有サーバ装置にアクセスするようにしても良い。
【００４７】
一方、図３に表される店舗位置情報は、各店舗の店舗内であると判断される範囲を示している。例えば、携帯端末１００がＧＰＳ４００を利用して測定した緯度がＸ１〜Ｘ１’の範囲内であり、且つ、経度がＹ１〜Ｙ１’の範囲内であれば店舗名「ＡＡＡ店」の店舗内に顧客がいるものと判断される。なお、測位システムによっては、緯度や経度を用いない場合も考えられるが、この場合にはその測位システムに応じた尺度で各店舗の店舗内であると判断される範囲を設定する。また、ＧＰＳでは三次元測位も可能である為、緯度及び経度に加えて高さを用いて判断するようにしても良い。例えば、高層階に店舗が存在する場合は所定の高さ以上であることも判断の基準とするようにしても良い。
【００４８】
なお、店舗位置情報３１−１では、特定の店舗の位置情報のみならず、複数店舗の位置情報が含まれている。例えば、各店舗のサーバ装置３０１が共有サーバ装置にアクセスするという構成であれば、共有サーバ装置が店舗位置情報３１−１のように店舗位置情報を管理しておき、適宜更新するようにしても良い。また、携帯端末１００に、店舗位置情報３１−１のようなテーブルを記憶しておき、適宜更新するようにしても良い。
【００４９】
一方で、後述するがサーバ装置３０１が店舗位置情報を利用する場合も考えられる。この場合には、サーバ装置３０１は自身が設置されている店舗の店舗位置情報のみを把握していれば充分である。よって、各サーバ装置３０１が店舗位置情報３１−２のように自店舗の位置情報のみを記憶しているようにしても良い。
【００５０】
更に、高精度で測位できる測位システムを利用できるのであれば店舗単位ではなく、例えば店舗内のテーブル単位で判断を行うようにしても良い。例えば「ＡＡＡ店」を、第１のテーブル、第２のテーブル、第１の個室、カウンター等のように場所毎に更に区分する。そして、或る携帯端末１００を利用する顧客が第１のテーブルにいるものと判断される場合には、この或る携帯端末１００からの第１のテーブルに関する注文は受け付けるが、第２のテーブルに関する注文は受け付けないようにしても良い。
【００５１】
このようにする場合には、店舗位置情報３１−３のように店舗内の各場所ごとに位置情報を設定することにより、何れの場所に在圏しているのかを判断することができる。
【００５２】
以上をまとめると、図３に表される店舗位置情報は、オーダエントリシステム３００が受け付けた注文に基づいたサービスの提供を受ける場所の範囲を示す情報となる。そして、このサービスの提供を受ける場所の範囲を示す情報を店舗単位で考えた例が図３に表される例であり、この例以外にもテーブル単位等で店舗位置情報を設定しても良い。
【００５３】
次に、図４を参照して、注文入力から注文データ送信までを説明する。図４は、注文入力から注文データ送信までの動作を表すフローチャートを示している。
【００５４】
店舗に到着したら、顧客は店員の指示等に基づいて所定のテーブルに着席し、注文データ入力用アプリを起動する。図２に表されるようなアプリ起動画面２１が携帯端末１００の表示部に表示され、これを見た顧客がユーザＩＤとパスワード、店舗名を携帯端末１００に入力し、これらの入力情報はサーバ装置３０１に送信される。なお、今回は、店舗名が「ＢＢＢ」の店舗に入店したと想定して説明する。その後入力情報を確認したサーバ装置３０１から最新のメニュー情報が携帯端末１００に送信され、最新のメニューは注文入力画面２２内に表示される。これにより、顧客は常に最新のメニューを参照しながら注文できる。そして、顧客は、注文入力画面２２を参照しながら携帯端末１００に注文入力を開始する。（ステップＳ１）。
【００５５】
注文入力画面２２で注文入力が完了すると、顧客は注文内容確認ボタンを選択して注文入力が終了した旨を携帯端末１００に入力する（ステップＳ２においてＹｅｓ）。この入力を受け付けた携帯端末１００は注文送信画面２３を表示する。顧客は、注文送信画面２３を参照して注文内容を確認する。注文送信画面２３には今回顧客が行った注文の内容が表示されれば充分ではあるが、今回の注文の合計額や、今までの注文も含めた積算の合計額等が表示されるようにしても良い。
【００５６】
この際に、注文内容の変更があれば（ステップＳ３においてＹｅｓ）、再度ステップＳ１に戻り注文の入力や変更を受け付ける。
【００５７】
一方で、注文内容の変更がない場合には（ステップＳ３においてＮｏ）、顧客から確定ボタンの選択を受け付ける。そして、更に顧客は、顧客自身が座っているテーブル番号を選択して入力し（ステップＳ４）、注文送信ボタンを押す（ステップＳ５）。
【００５８】
なお、本実施形態では顧客自身にテーブル番号を選択させる為、顧客の利用するテーブルにはテーブル番号を分かりやすい形で提示しておくことが好ましい。また、テーブルといった単位ではなく、カウンターといったエリア単位での指定を受けるようにしても良く、個室番号や座席番号の単位での指定を受け付けるようにしても良い。
【００５９】
更に、ステップＳ１からステップＳ５の１回の動作において１つの商品の注文のみを受け付けても良いが、顧客の利便性を考慮すると１回の動作において複数の注文を受け付けるようにすることが好ましい。更に、ステップＳ３における確認動作は省略しても良いが注文ミス等を防止する観点から考えると省略しないことが好ましい。
【００６０】
注文送信ボタンが押されると、注文データ入力用アプリを搭載した携帯端末１００は、ＧＰＳ４００と協働して携帯端末１００自身の現在位置情報を取得する（ステップＳ６）。そして、取得した現在位置情報と図３に表されるような店舗位置情報３１とを比較して、アプリ起動画面２１で入力した店舗の位置情報の範囲内に携帯端末１００自身が在圏しているか否かを確認する。また、上述したが、店舗位置情報３１−３で表されるようにテーブル等の場所単位で店舗位置情報が用意されている場合には、注文送信画面２３において選択したテーブル番号に割り当てられている位置情報の範囲内に携帯端末１００自身が在圏しているか否かを確認する。
【００６１】
今回は、店舗名が「ＢＢＢ」の店舗に入店したと想定している。そのため、顧客はアプリ起動画面２１で店舗名「ＢＢＢ」と入力している。そこで携帯端末１００は自身が記憶している店舗位置情報３１−１の中の店舗名「ＢＢＢ」の欄の位置情報を参照する。そして、ステップＳ６で取得した現在位置情報が、店舗位置情報３１−１の中の店舗名「ＢＢＢ」の欄の位置情報の範囲内に含まれているかを確認する。
【００６２】
なお、位置情報３１−１は携帯端末１００が入店前から予め記憶していても良いが、サーバ装置３０１が記憶しており、ステップＳ１において最新のメニュー情報と共に自店舗の位置情報を送信することにより、入店後に携帯端末１００が記憶するようにしても良い。この場合は、サーバ装置３０１は、店舗位置情報３１−１ではなく店舗位置情報３１−２を記憶していれば足りる。
【００６３】
店舗位置情報の範囲内に含まれている場合（ステップＳ７においてＹｅｓ）は、店舗のオーダエントリシステム３００に注文データを送信する（ステップＳ８）。一方、店舗位置情報の範囲内に含まれていない場合（ステップＳ７においてＮｏ）は、不正利用と判断する。そのため、オーダエントリシステム３００に注文は送信せず、店舗位置情報の範囲内にないため注文データ送信不可である旨を表示（ステップＳ９）し、動作を終了する。
【００６４】
上記の動作を実現する為には、例えば本実施形態を以下のようにして具体化する。
【００６５】
まず、携帯端末が、ユーザからオーダエントリシステム宛の注文を受け付けるようにする。これは携帯端末１００を用いてステップＳ１〜ステップＳ５を行うことに相当する。そして、この携帯端末自身の現在位置を表す情報である端末位置情報を取得する。これは、携帯端末１００を用いてステップＳ６を行うことに相当する。
【００６６】
次に、端末位置情報に基づいて、携帯端末が所定の店舗に対応する所定の位置範囲に在圏しているか否かを判断する。これは、例えば店舗位置情報３１−２の店舗位置情報に端末位置情報が含まれているか確認するというステップＳ７に相当する。
【００６７】
最後に、判断の結果在圏しているのであれば、在圏している位置範囲に対応する前記所定の店舗の前記オーダエントリシステムに前記注文を送信し、在圏していないのであれば前記オーダエントリシステムに前記注文を送信しないように判断する。これは、携帯端末１００を用いてステップＳ８又はステップＳ９を行うことに相当する。
【００６８】
また、この判断は、端末位置情報の他に、ユーザが入力した店舗を表す指標にも基づいて行うようにしても良い。より具体的には、ユーザが入力した店舗を表す指標に基づいて、前記所定の店舗を特定し、該特定された所定の店舗に基づいて、各店舗毎の所定の範囲が書き込まれたテーブルを参照することにより、前記特定された所定の店舗に対応する前記所定の位置範囲を特定し、該特定された位置範囲に前記端末位置情報により示された位置が含まれるか否かを判断することにより行っても良い。
【００６９】
これは本実施形態の、ユーザが入力した店舗情報に基づいて店舗を特定し、特定した店舗の店舗位置情報（例えば店舗位置情報３１−１）を参照するという動作に相当する。すなわち、上記のテーブルとは店舗位置情報３１−１等に相当する。
【００７０】
なお、本実施形態では店舗を表す指標として「店舗名」を用いた。もっとも、これは単なる例示に過ぎない。例えば、指標として店舗名の代わりに電話番号やＵＲＬ等を利用するようにしても良い。この場合、ユーザからは店舗名に変えて、又は店舗名と共に、電話番号の入力を受け付ける。そして、ユーザが入力した店舗情報に基づいて店舗を特定し、特定した店舗の店舗位置情報を参照するようにしても良い。この場合店舗位置情報には店舗名に変えて、又は店舗名と共に、電話番号が含まれることとなる。なお、本実施形態は、飲食店における飲食物の注文に関するものであるが、飲食物を提供する以外の他の種類の店舗におけるオーダーエントリーにも適用できる。
【００７１】
以上説明した本実施形態によれば、顧客が個人で所有している携帯端末をオーダエントリシステムの注文データ入力用端末として使用する場合に、不正な注文をされる恐れがない、という効果を奏する。
【００７２】
続いて、第２の実施形態について説明する。第２の実施形態では、第２の実施形態全体の構成は図１に表される第１の実施形態と同様であるが、動作において第１の実施形態と異なる。具体的には、図５に表されるように第２の実施形態ではステップＳ１で注文入力を開始する前に位置情報を取得するステップを追加する（ステップＳ１０）。
【００７３】
上述した実施形態１では、ステップＳ１においてまずアプリ起動画面２１を表示し、顧客に店舗名の入力を要求していた。もっとも、本実施形態では、この店舗名の入力を携帯端末１００が自動で行うようにする。よって、顧客は店舗名を予め認識しておく必要は無くなり、顧客自身による店舗名の入力を省略することが可能となる。
【００７４】
その為には、まずステップＳ６と同様に、携帯端末１００が携帯端末１００自身の現在位置情報を取得する（ステップＳ１０）。そして、ステップＳ１０にて取得した位置情報を、店舗位置情報３１−１に含まれる各店舗の位置情報と突き合わせる。その結果、ステップＳ１０にて取得した位置情報が何れかの或る店舗の位置情報に含まれている場合には、携帯端末１００はその或る店舗に在圏していると判断する。これによって、顧客自身が店舗名を入力しなくともステップＳ１以降の動作を実行することが可能となる。また、第１の実施形態では顧客が店舗名を把握する必要が有ったが、本実施形態では携帯端末１００が自動的に店舗名を特定するため、顧客は店舗名を入力する必要もなく、加えて店舗名の確認を求められることもない。すなわち、本実施形態では顧客は店舗名を把握する必要が無くなる。
【００７５】
このように、携帯端末１００が自動的に店舗情報を取得し、店舗名の確認を顧客に求めない場合であっても、その後の注文の送信時には、その都度毎回携帯端末１００が店舗位置情報の範囲内に在圏しているかを確認する点は変わらない（ステップＳ７）。そのため、上述した実施形態１のように顧客が店舗名を入力しなくとも、実施形態１と同様に不正な注文を防止することができる。
【００７６】
上記の動作を実現する為には、例えば本第２の実施形態を以下のようにして具体化する。
【００７７】
まず、各店舗毎の指標と位置範囲との対応関係が書き込まれているテーブルにより示される何れかの位置範囲に、前記端末位置情報により示される位置が含まれているか否かを調べ、含まれている場合には、該当する位置範囲に対応する店舗を前記所定の店舗として特定する。これは例えばステップＳ１０にて携帯端末１００の現在位置情報を取得し、この現在位置情報と店舗位置情報３１−１を比較することに相当する。そして、或る店舗の店舗位置情報に含まれている場合には、この或る店舗を所定の店舗として特定することに相当する。そして、特定された所定の店舗に対応する所定範囲に当該携帯端末が在圏していると判断する。これは、例えば店舗位置情報３１−１内の或る店舗の店舗位置情報に端末位置情報が含まれているか確認するというステップＳ７に相当する。
【００７８】
最後に、判断の結果在圏しているのであれば、在圏している位置範囲に対応する前記所定の店舗の前記オーダエントリシステムに前記注文を送信し、在圏していないのであれば前記オーダエントリシステムに前記注文を送信しないように判断する。これは、携帯端末１００を用いてステップＳ８又はステップＳ９を行うことに相当する。
【００７９】
次に、第３の実施形態について説明する。本実施形態は第２の実施形態を更に修正したものである。測位システムの種類によっては、その測位精度に数メートル以上の誤差が生じることが考えられる。この場合は、ステップＳ１０において実際に在圏している店舗ではなく、隣接する他の店舗に在圏しているという誤った判断をしてしまう場合も考えられる。また、例えば同一のビルの各階に異なる店舗が入居している場合であって、高さの測定ができない場合等にもステップＳ１０において実際に在圏している階の店舗ではなく、他の階の他の店舗に在圏しているという誤った判断をしてしまう場合も考えられる。
【００８０】
そこで、本実施形態では顧客に対して店舗名を提示し、この店舗名が適切であるか否かの確認を求めるようにする。確認方法としては種々の方法が考えられる。もっとも簡便な方法としてはステップＳ１０にて測位結果に基づいて特定した店舗名を顧客に提示し、この店舗名に誤りがあるか無いかの入力を求めるというものである。
【００８１】
顧客が「誤りでない」旨を回答した場合は、測位結果に基づいて特定した店舗名をそのまま用いてステップＳ１以降の動作を続ける。一方で、顧客が「誤っている」旨を回答した場合には実施形態１同様に、顧客自身に店舗名の入力を求める。
【００８２】
また、「誤りでない」旨の回答を注文送信の条件としても良い。この場合には、顧客が「誤りでない」旨の回答をし、且つ、携帯端末１００の現在位置情報が店舗位置情報に含まれることを条件にしてステップＳ８の送信が行われる。
【００８３】
また、測位結果に基づいて特定できる店舗名が複数存在する場合は、この複数の店舗名を顧客に提示し、このなかから選択させるようにしても良い。
【００８４】
更に、単に店舗名を提示するだけでは、顧客が判断に苦しむ場合も考えられる。そこで、測位結果に基づいて特定した店舗名と共に判断の助けとなるような付随情報を提示するようにしても良い。付随情報としては任意のものを用いることが可能であるが、例としては測位結果に基づいて特定した店舗の、店舗写真、店舗の住所、店舗の周辺写真、最寄り駅及び最寄り施設等を提示することが考えられる。顧客は、これらの付随情報に基づいて店舗名が正しいものであるかを確認することができる。
【００８５】
なお、付随情報はステップＳ１０を行わない実施形態１においても用いることができる。具体的にはステップＳ１にて顧客に何らかの絞り込み情報（例えば最寄り駅）の入力を要求し、この最寄り駅周辺の店舗に関しての付随情報を順次表示する。顧客はこの付随情報を手がかりにして店舗名の入力をすることが可能となる。本実施形態に登録されている店舗が少ない場合には絞り込み情報を求めることなく、登録されている店舗全ての付随情報を順次表示するようにしても良い。
【００８６】
上記の動作を実現する為には、例えば本第３の実施形態を以下のようにして具体化する。
【００８７】
まず、各店舗毎の指標と位置範囲との対応関係が書き込まれているテーブルにより示される何れかの位置範囲に、前記端末位置情報により示される位置が含まれているか否かを調べ、含まれている場合には、該当する位置範囲に対応する店舗を前記所定の店舗として特定する。これは例えばステップＳ１０にて携帯端末１００の現在位置情報を取得し、この現在位置情報と店舗位置情報３１−１を比較することに相当する。そして、或る店舗の店舗位置情報に含まれている場合には、この或る店舗を所定の店舗として特定することに相当する。
【００８８】
そして、特定された所定の店舗に関連した情報を表示し、前記ユーザによる店舗の確認のための入力がなければ、注文の送信を中止する。これは、上述した、「測位結果に基づいて特定した店舗名と共に判断の助けとなるような付随情報を提示するようにしても良い。」という構成に相当する。
【００８９】
また、上述した、「顧客が「誤りでない」旨の回答をし、且つ、携帯端末１００の現在位置情報が店舗位置情報に含まれることを条件にしてステップＳ８の送信が行われる。」という構成に相当する。
【００９０】
続いて、図６を参照して第４の実施形態について説明する。
【００９１】
図６は、店舗の形状と緯度及び経度の関係を概念的に表す図である。
【００９２】
図６では横軸が経度、縦軸が緯度を示す座標となっている。そして、店舗毎の位置情報は、この座標上に配置されている。上述した店舗位置情報３１−１のように店舗の位置を示す情報として緯度の範囲（上限値と下限値）と経度の範囲（上限値と下限値）を一組用いる場合には、店舗を１つの四角形としか捉えることができない。もっとも、店舗ＢＢＢのように四角の形状の店舗を特定するのであれば、四角形と捉えることに特に問題は生じない。しかし、店舗ＡＡＡのような形状の場合には緯度の範囲と経度の範囲（上限値と下限値）を一組用いるだけでは適切に特定することはできない。
【００９３】
そこで、本実施形態では１つの店舗位置情報に複数の組を設定する。具体的には、本例でいえば（Ｘ４、Ｙ４）、（Ｘ３、Ｙ３〜Ｙ５）、（Ｘ２，Ｙ３）及び（Ｘ２、Ｙ５）といった形で４つの組を店舗ＡＡＡの店舗位置情報に設定したり、（Ｘ２〜Ｘ３、Ｙ３）、（Ｘ４３〜Ｘ４、Ｙ４）及び（Ｘ２〜Ｘ３、Ｙ５）といった形で３つの組を店舗ＡＡＡの店舗位置情報に設定することにより図６に表される店舗ＡＡＡの形状を正確に特定することができる。これにより、店舗の形状が四角形では特定できない場合であっても対応することが可能となる。
【００９４】
なお、例えばステップＳ１０において突き合わせ処理を実行する場合、複数の店舗の店舗位置情報それぞれに含まれる複数の組それぞれに対して突き合わせ処理を実行することになる。こうしてしまうと、突き合わせ処理が煩雑となってしまう。
【００９５】
そこで、各座標全てについて、座標とその座標に位置する店舗名又は店舗が存在しないことを表す情報とを組としてものを店舗位置情報として記憶しておくようにしても良い。この場合に例えば、今回携帯端末１００が取得した現在位置情報が、緯度「Ｘ３」で、経度「Ｙ３」であったとする。この位置情報と上記の座標を用いた店舗位置情報を突き合わせる際には緯度「Ｘ３」で、経度「Ｙ３」の座標の情報のみを検索すれば店舗が存在するか否か及び存在する場合の店舗名が判別できる。こうすることにより突き合わせ処理を簡潔なものとすることもできる。
【００９６】
次に、第５の実施形態について説明する。第５の実施形態は上述した各実施形態のそれぞれと組み合わせることができる。
【００９７】
上述した各実施形態では、ステップＳ７の判断を携帯端末１００が行っているが、本実施形態ではこの判断主体をオーダエントリシステム３００とする。
【００９８】
この場合の動作について、図７を参照して説明する。ステップＳ６までの各動作は図４や図５のフローチャートと同内容であるため、説明及び図示を省略する。
【００９９】
ステップＳ６が終了すると、携帯端末１００はステップＳ６にて取得した携帯端末１００の現在位置情報と、顧客から受け付けた注文の内容をサーバ装置３０１に送信する（ステップＳ２１）。
【０１００】
そしてサーバ装置３０１が店舗の位置情報の範囲内に携帯端末１００が在圏しているか否かを判断する。そして、店舗位置情報の範囲内にある場合（ステップＳ２２においてＹｅｓ）は、注文を受け付ける。そのため、注文内容をＰＯＳレジ３０２、キッチンプリンタ３０３及びキッチンディスプレイ３０４に送信すると共に注文を受け付けた旨を携帯端末１００に返答する（ステップＳ２３）。返答をうけた携帯端末１００は注文が受け付けられた旨を表示する（ステップＳ２４）。一方で、店舗位置情報の範囲内にない場合（ステップＳ２２においてＮｏ）は、不正利用と判断し、注文を受け付けない。そのため、注文内容をＰＯＳレジ３０２、キッチンプリンタ３０３及びキッチンディスプレイ３０４に送信せずに破棄する。また、それと共に注文を受け付けられない旨を携帯端末１００に返答する（ステップＳ２５）。返答をうけた携帯端末１００は注文が受け付けられない旨を表示する（ステップＳ２６）。
【０１０１】
上述した各実施形態は、本発明の好適な実施形態ではあるが、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【０１０２】
例えば、各実施形態を以下のように変形することができる。
【０１０３】
［変形例１］
また、飲食店においては、店舗が混雑しており店舗の座席が空いていない場合に店舗入り口のスペースにて、空席が出るまで顧客を待機させることがある。そこで本変形例ではこのように、店舗入り口で待機している顧客が座席に着く前に注文をできないようにする。
【０１０４】
具体的には、店員が顧客を座席に案内し、ＰＯＳレジ３０２にて座席案内完了を入力することにより、オーダエントリシステム３００は注文データを受け付ける。
【０１０５】
ＰＯＳレジ３０２にて座席案内完了が入力されていない場合、そのテーブル番号からの注文データはＰＯＳレジ３０２でエラーとして注文を受け付けず保留する。
【０１０６】
なお、本実施形態において必ずしもＰＯＳレジ３０２にて座席案内を入力しなければいけない訳ではなく、ＰＯＳレジ３０２にて座席案内完了を入力したか否かを確認することなく、注文データを受け付けるようにしてもよい。
【０１０７】
［変形例２］
第２の変形例では、ステップＳ３において一度処理を中断し、その後処理を再開できるようにする。
【０１０８】
具体的には、店舗に到着する前に携帯端末１００で注文データ入力用アプリを起動し、注文入力画面２２で注文入力し、注文内容を保存しておくことを可能とする（ステップＳ１〜ステップＳ３）。
【０１０９】
そして、店舗に着いたら、保存していた注文内容を表示し、注文送信画面２３で自分が座っているテーブル番号を選択し（ステップＳ４）、注文送信ボタンを押す（ステップＳ５）だけで、注文処理が完了する。本変形例では、メニューを店舗で選ぶ必要がない。そのため、顧客の回転数を上げることができるという効果を奏する。
【０１１０】
［変形例３］
上述の実施形態を変形して、顧客が、複数人数分の注文を１台の携帯端末１００で入力し、まとめて決済することができるようにしても良い。すなわち同グループ内のうち一人の携帯端末１００に注文データ入力用アプリをインストールしておけば、グループ内の全員の注文を行うことが可能となる。
【０１１１】
一方で、顧客が複数人数いた場合、各自の携帯端末１００で自分の注文だけを行うこともできる。この場合は、各自がそのまま決済を各自の注文毎に行えるため、店を出た後に顧客同士でお金を精算する必要がないという効果を奏する。
【０１１２】
［変形例４］
第４の変形例として、携帯端末１００を用いた決済を行う例が考えられる。
【０１１３】
近年、携帯電話機等では、クレジット支払いや電子マネー支払いを実現する為のアプリケーションソフトウェアが組み込まれていることが一般的になってきている。また、注文データ入力用アプリは、携帯端末１００上で動作する。そこで、このような携帯電話機等により携帯端末１００を実現し、更に各アプリを連携させることにより、支払い方法を選択可能とすることが考えられる。
【０１１４】
例えば、注文データ入力時に、決済方法を現金支払い、クレジット支払い、電子マネー支払いから選択できるようにする。そして、顧客が現金支払いを選択した場合は、ＰＯＳレジ３０２にて決済を行う。一方、クレジット支払いを選択した場合は、クレジット番号とクレジット有効期限、支払い方法（一括、分割など）を入力して、携帯端末１００で決済を完了できる。また、電子マネー支払いを選択した場合は、電子マネー番号を入力して、携帯端末１００で決済を完了できる。クレジット支払い、もしくは電子マネー支払いを選択した場合は、店員の人件費を削減できるという効果を奏する。加えて、本変形例では携帯端末１００上でクレジット支払や電子マネーでの支払を実現できるため、ＰＯＳレジ３０２に電子マネー決済機能やクレジット決済機能が実装されていない場合であってもこれらの決算方法を利用することが可能となるという効果を奏する。
【０１１５】
なお、上記の携帯端末及びオーダエントリシステムは、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組合わせにより実現することができる。また、上記の携帯端末及びオーダエントリシステムにより行なわれる注文管理方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
【０１１６】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体(non-transitory computer readable medium)を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記憶媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記憶媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記憶媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ(Programmable ROM)、ＥＰＲＯＭ(Erasable PROM)、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ(random access memory)）を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体(transitory computer readable medium)によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１１７】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１１８】
（付記１）  携帯端末であって、
ユーザからオーダエントリシステム宛の注文を受け付ける手段と、
当該携帯端末自身の現在位置を表す情報である端末位置情報を取得する手段と、
前記端末位置情報に基づいて、当該携帯端末が所定の店舗に対応する所定の位置範囲に在圏しているか否かを判断する判断手段と、
前記判断の結果在圏しているのであれば、在圏している位置範囲に対応する前記所定の店舗の前記オーダエントリシステムに前記注文を送信し、在圏していないのであれば前記オーダエントリシステムに前記注文を送信しない判定手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【０１１９】
（付記２）  付記１に記載の携帯端末であって、
前記判断手段は、前記端末位置情報の他に、前記ユーザが入力した店舗を表す指標にも基づいて、前記判断を行なうことを特徴とする携帯端末。
【０１２０】
（付記３）  付記２に記載の携帯端末であって、
前記判断手段は、前記ユーザが入力した店舗を表す指標に基づいて、前記所定の店舗を特定し、該特定された所定の店舗に基づいて、各店舗毎の所定の範囲が書き込まれたテーブルを参照することにより、前記特定された所定の店舗に対応する前記所定の位置範囲を特定し、該特定された位置範囲に前記端末位置情報により示された位置が含まれるか否かを判断することにより、前記判断を行なうことを特徴とする携帯端末。
【０１２１】
（付記４）  付記１に記載の携帯端末であって、
前記判断手段は、各店舗毎の指標と位置範囲との対応関係が書き込まれているテーブルにより示される何れかの位置範囲に、前記端末位置情報により示される位置が含まれているか否かを調べ、含まれている場合には、該当する位置範囲に対応する店舗を前記所定の店舗として特定し、該特定された所定の店舗に対応する所定範囲に当該携帯端末が在圏していると判断することを特徴とする携帯端末。
【０１２２】
（付記５）  付記４に記載の携帯端末であって、
前記特定された所定の店舗に関連した情報を表示し、前記ユーザによる店舗の確認のための入力がなければ、前記注文の送信を中止する手段を更に備えることを特徴とする携帯端末。
【０１２３】
（付記６）  付記１乃至５の何れか１に記載の携帯端末であって、
前記オーダエントリシステムが設置されている１つの店舗内の第１の場所と第２の場所のそれぞれに前記第２の位置情報を紐付け、前記判断の結果当該携帯端末が第１の場所に在圏している場合には前記第１の場所に関しての注文は送信するが前記第２の場所に関しての注文は送信せず、前記判断の結果当該携帯端末が第２の場所に在圏している場合には前記第２の場所に関しての注文は送信するが前記第１の場所に関しての注文は送信しないことを特徴とする携帯端末。
【０１２４】
（付記７）  付記１乃至６の何れか１に記載の携帯端末であって、
前記受け付けたオーダエントリシステム宛の内容を一時的に記憶する手段を更に備え、
前記記憶後に、前記ユーザから指示を受けたことを契機として前記端末位置情報を取得する手段、前記判断手段及び前記判定手段を動作させることを特徴とする携帯端末。
【０１２５】
（付記８）  付記１乃至７の何れか１に記載の携帯端末であって、
金銭に関して決済する決済手段を更に備え、
前記注文の対価を前記決済手段にて決済するか否かを選択可能であることを特徴とする携帯端末。
【０１２６】
（付記９）  携帯端末とオーダエントリシステムとを含む注文管理システムであって、
前記携帯端末は、
ユーザからオーダエントリシステム宛の注文を受け付ける手段と、
当該携帯端末自身の現在位置を表す情報である端末位置情報を取得する手段と、
前記注文及び前記端末位置情報を前記オーダエントリシステムに送信する手段と、を備え、
前記オーダエントリシステムは、
前記端末位置情報に基づいて、当該携帯端末が所定の店舗に対応する所定の位置範囲に在圏しているか否かを判断する判断手段と、
前記判断の結果在圏しているのであれば、前記注文を受け付け、在圏していないのであれば前記注文を受け付けない判定手段と、
を備えることを特徴とする注文管理システム。
【０１２７】
（付記１０）  携帯端末としてコンピュータを機能させることを特徴とする注文管理プログラムであって、
ユーザからオーダエントリシステム宛の注文を受け付ける手段と、
当該携帯端末自身の現在位置を表す情報である端末位置情報を取得する手段と、
前記端末位置情報に基づいて、当該携帯端末が所定の店舗に対応する所定の位置範囲に在圏しているか否かを判断する判断手段と、
前記判断の結果在圏しているのであれば、在圏している位置範囲に対応する前記所定の店舗の前記オーダエントリシステムに前記注文を送信し、在圏していないのであれば前記オーダエントリシステムに前記注文を送信しない判定手段と、
を備える携帯端末としてコンピュータを機能させることを特徴とする注文管理プログラム。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本発明は、ファミリーレストラン、居酒屋及びファーストフード店等の飲食店における注文管理の用途に好適であるが、これ以外にも顧客が店舗内の所定の位置にて待機し、この待機場所で注文を行う用途であれば任意の用途に適用可能である。
【符号の説明】
【０１２９】
２１  アプリ起動画面
２２  注文入力画面
２３  注文送信画面
３１  店舗位置情報
１００  携帯端末
２００  ネットワーク
３００  オーダエントリシステム
３０１  サーバ装置
３０２  ＰＯＳレジ
３０３  キッチンプリンタ
３０４  キッチンディスプレイ
４００  ＧＰＳ
１０００  注文管理システム
【図１】
2014002641.tif 000003
【図２】
2014002641.tif 000004
【図３】
2014002641.tif 000005
【図４】
2014002641.tif 000006
【図５】
2014002641.tif 000007
【図６】
2014002641.tif 000008
【図７】
2014002641.tif 000009