(57)【要約】【課題】複数の通信相手に対して行われる通信に基づいて、電話帳に登録された通信相手や電話帳に新たに登録される通信相手を簡単にグループ分けできるグループ管理装置を提供する。【解決手段】通信部１が複数の通信相手に対して行う通信を監視するための監視部１３aと、監視部１３aが、通信部１が複数の通信相手に対して通信を行うことを検知したときに、監視部１３aにより検知された複数の通信相手に対して、電話帳データ記憶部４aの複数の通信相手の情報を予め決められた規則に従ってグループ分けするグループ分け処理部１３bとを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信相手に対して通信可能な通信部と、上記通信部により通信する上記通信相手の情報を電話帳データとして記憶するための電話帳データ記憶部と、上記複数の通信相手の情報を上記電話帳データ記憶部に登録する電話帳登録部とを備えた情報通信機器のグループ管理装置であって、
上記通信部が複数の通信相手に対して行う通信を監視するための監視部と、
上記監視部が、上記通信部が複数の通信相手に対して通信を行うことを検知したときに、上記監視部により検知された上記複数の通信相手に対して、上記電話帳データ記憶部の上記通信相手の情報を予め決められた規則に従ってグループ分けするグループ分け処理部と
を備えたことを特徴とするグループ管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のグループ管理装置において、
上記通信部は、電子メール、ＳＭＳ(ショートメッセージサービス)、音声通話、テレビ電話、チャット、オンラインゲームのうちの少なくとも１つの通信を行うことを特徴とするグループ管理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のグループ管理装置において、
上記通信相手の情報毎に、その通信相手が属する可能性のある上記グループに対して積算ポイントを記憶する積算ポイント記憶部と、
上記通信部が上記複数の通信相手に対して行った通信毎に、その通信を行った上記通信相手毎に夫々が属する可能性のある上記グループに対してポイントを割り当てるポイント割当部と、
上記ポイント割当部により上記通信相手毎に夫々が属する可能性のある上記グループに対して割り当てられたポイントを、上記積算ポイント記憶部に記憶された上記積算ポイントに積算するポイント積算部と
を備え、
上記グループ分け処理部は、上記積算ポイント記憶部に記憶された上記通信相手毎に夫々が属する可能性のある上記グループに対する積算ポイントに基づいて、上記電話帳データ記憶部に記憶された上記通信相手が属するグループを判断することを特徴とするグループ管理装置。
【請求項４】
複数の通信相手に対して通信可能な通信部と、上記通信部により通信する上記通信相手の情報を電話帳データとして記憶するための電話帳データ記憶部と、上記複数の通信相手の情報を上記電話帳データ記憶部に登録する電話帳登録部とを備えた情報通信機器のグループ管理方法であって、
上記通信部が複数の通信相手に対して行う通信を監視部により監視するステップと、
上記監視部が、上記通信部が複数の通信相手に対して通信を行うことを検知したときに、上記監視部により検知された上記複数の通信相手に対して、上記電話帳データ記憶部の上記複数の通信相手の情報をグループ分け処理部により予め決められた規則に従ってグループ分けするステップと
を有することを特徴とするグループ管理方法。
【請求項５】
請求項４に記載のグループ管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、グループ管理装置およびグループ管理方法およびコンピュータプログラムに関し、詳しくは複数の通信相手に対して通信可能な情報通信機器に用いられるグループ管理装置およびグループ管理方法およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画面上に部署名以下を畳み込んで会社名を一覧表示している場合に、会社名横の［±］表示フラグをクリックすると、名前以下を畳み込んで会社名,部署名が表示され、部署名横の［±］表示フラグをクリックすると、会社名,部署名,名前をすべて表示する宛先管理装置がある(例えば、特開２００７−１１６４０６号公報(特許文献１)参照)。
【０００３】
上記宛先管理装置では、「情報機器 技術」の横のチェックボックスにチェックを入れると、「情報機器 技術」及び「情報機器 技術」以下の階層となっている全ての名前にチェックが入れられるとともに、フォーカスが当てられる。この状態で、選択ボタン(すなわち、「Ｆａｘ−＞」、「Ｔｏ−＞」、「ＣＣ−＞」、「ＢＣＣ−＞」)のいずれかをクリックすると、チェックされている全名前が右側の選択済エリアにコピーされる。
【０００４】
上記宛先管理装置では、画面上に宛先の一覧表を表示した場合、簡単に所望の宛先を選択することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１１６４０６公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記宛先管理装置では、宛先をグループ化して管理する仕組みはあるが、このグループの作成は手作業で行う必要があり、宛先の数が増えるにつれてこの作業は面倒なものとなる。
【０００７】
そこで、この発明の課題は、複数の通信相手に対して行われる通信に基づいて、電話帳に登録された通信相手や電話帳に新たに登録される通信相手を簡単にグループ分けできるグループ管理装置およびグループ管理方法およびそのグループ管理方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、この発明のグループ管理装置は、
複数の通信相手に対して通信可能な通信部と、上記通信部により通信する上記通信相手の情報を電話帳データとして記憶するための電話帳データ記憶部と、上記複数の通信相手の情報を上記電話帳データ記憶部に登録する電話帳登録部とを備えた情報通信機器のグループ管理装置であって、
上記通信部が複数の通信相手に対して行う通信を監視するための監視部と、
上記監視部が、上記通信部が複数の通信相手に対して通信を行うことを検知したときに、上記監視部により検知された上記複数の通信相手に対して、上記電話帳データ記憶部の上記通信相手の情報を予め決められた規則に従ってグループ分けするグループ分け処理部と
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、この発明のグループ管理方法は、
複数の通信相手に対して通信可能な通信部と、上記通信部により通信する上記通信相手の情報を電話帳データとして記憶するための電話帳データ記憶部と、上記複数の通信相手の情報を上記電話帳データ記憶部に登録する電話帳登録部とを備えた情報通信機器のグループ管理方法であって、
上記通信部が複数の通信相手に対して行う通信を監視部により監視するステップと、
上記監視部が、上記通信部が複数の通信相手に対して通信を行うことを検知したときに、上記監視部により検知された上記複数の通信相手に対して、上記電話帳データ記憶部の上記複数の通信相手の情報をグループ分け処理部により予め決められた規則に従ってグループ分けするステップと
を有することを特徴とする。
【００１０】
また、この発明のコンピュータプログラムは、
上記のグループ管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上より明らかなように、この発明によれば、通信部が複数の通信相手に対して通信を行うことを監視部が検知したときに、監視部により検知された複数の通信相手に対して、電話帳データ記憶部の通信相手の情報をグループ分け処理部により予め決められた規則に従ってグループ分けすることによって、複数の通信相手に対して行われる通信に基づいて、電話帳に登録された通信相手や電話帳に新たに登録される通信相手を簡単にグループ分けできるグループ管理装置およびグループ管理方法およびそのグループ管理方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１はこの発明の第１実施形態のグループ管理装置を備えた情報通信機器の一例としての携帯端末のブロック図である。
【図２】図２は上記グループ管理部のグループ分け動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】図３は上記グループ管理部のグループ分け動作の事例１の模式図である。
【図４】図４は上記グループ管理部のグループ分け動作の事例２の模式図である。
【図５】図５は上記グループ管理部のグループ分け動作の事例３の模式図である。
【図６】図６は上記グループ管理部のグループ分け動作の事例４の模式図である。
【図７】図７は上記グループ管理部のグループ分け動作の事例５の模式図である。
【図８】図８はこの発明の第２実施形態のグループ管理装置を備えた情報通信機器の一例としての携帯端末のブロック図である。
【図９】図９は上記グループ管理部のグループ分け動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明のグループ管理装置およびグループ管理方法およびコンピュータプログラムを図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００１４】
〔第１実施形態〕
図１はこの発明の第１実施形態のグループ管理装置を備えた情報通信機器の一例としての携帯端末のブロック図を示している。なお、この発明は、携帯端末に限らず、他の情報通信機器に適用してもよい。
【００１５】
この第１実施形態の携帯端末は、図１に示すように、通信部１と、表示部２と、入力部３と、電話帳データ記憶部４aを含む記憶部４と、上記入力部３からの操作信号などに基づいて、通信部１と表示部２と記憶部４を制御する制御装置１０とを備えている。なお、上記通信部１は、無線通信または有線通信のいずれであってもよく、複数の通信相手に対して通信が可能であればよい。また、入力部３は、キーボードなどの操作ボタンによる入力デバイスや、表示部２の画面に一体化されたタッチパネルなどの入力デバイスでもよいし、音声入力デバイスでもよく、これらを２以上組み合わせたものでもよい。
【００１６】
上記制御装置１０は、マイクロコンピュータおよび入出力回路などからなり、通信部１を制御してメールの送受信を行うメール処理部１１と、複数の通信相手の情報を電話帳データ記憶部４aに登録する電話帳登録部１２と、グループ管理装置の一例としてのグループ管理部１３とを有する。
【００１７】
上記グループ管理部１３は、通信部１が複数の通信相手に対して行う通信を監視するための監視部１３aと、その監視部１３aが、通信部１が複数の通信相手に対して通信を行うことを検知したときに、監視部１３aにより検知された複数の通信相手に対して、電話帳データ記憶部４aの通信相手の情報を予め決められた規則に従ってグループ分けするグループ分け処理部１３bとを有する。
【００１８】
ここで、電話帳データ記憶部４aに電話帳データとして記憶される通信相手の情報は、名前とメールアドレスであるが、固定電話番号、ＦＡＸ番号、携帯電話番号などの他の情報を含むものでもよい。
【００１９】
上記グループ管理部１３は、事前に電話帳データ記憶部４aから登録されている通信相手の情報を取得しておく。また、上記メール処理部１１は、通信部１を介してメールの送受信を行うが、送受信が完了したタイミングで、そのメールの情報をグループ管理部１３に通知する。
【００２０】
そして、グループ管理部１３は、そのメールの宛先・送信元の通信相手と、電話帳内の通信相手のグループの情報を用いて、各通信相手がどのグループに属するかを判断する。
【００２１】
上記グループ管理部１３により各通信相手がどのグループに属するかの判断結果に基づいて、最終的に電話帳データ記憶部４aにおいてグループ分けなどが更新される。
【００２２】
図２は上記グループ管理部１３のグループ分け動作を説明するためのフローチャートである。
【００２３】
まず、メールの送受信が終了すると、図２に示すステップＳ１に進み、送信メールの場合は宛先(通信相手)、受信メールの場合は送信者(通信相手),受信者(その他の通信相手)のうち、２人以上が電話帳(電話帳データ記憶部４a)に登録されているか否かを判定する。
【００２４】
そして、ステップＳ１で送信メールの宛先(通信相手)と受信メールの送受信者(通信相手)のうちの２人以上が電話帳に登録されていると判定すると、ステップＳ２に進む一方、ステップＳ１で送信メールの宛先と受信メールの送受信者のうちの２人以上が電話帳に登録されていないと判定すると、この処理を終了する。
【００２５】
次に、ステップＳ２では、送信メールの宛先(通信相手)と受信メールの送受信者(通信相手)の全員が電話帳(電話帳データ記憶部４a)のいずれかのグループに属するか否かを判定する。
【００２６】
そして、ステップＳ２で送信メールの宛先と受信メールの送受信者の全員が電話帳のいずれかのグループに属すると判定すると、この処理を終了する一方、ステップＳ２で送信メールの宛先と受信メールの送受信者のうちの少なくとも１人が電話帳のいずれのグループにも属していないと判定すると、ステップＳ３に進む。
【００２７】
次に、ステップＳ３では、グループに属する人数がグループに属していない人数よりも多いと判定すると、ステップＳ４に進む一方、グループに属する人数がグループに属していない人数以下であると判定すると、ステップＳ６に進む。
【００２８】
次に、ステップＳ４では、グループに属する人は全員同じグループであると判定すると、ステップＳ５に進む一方、グループに属する人のうちの少なくとも１人は異なるグループであると判定すると、この処理を終了する。
【００２９】
そして、ステップＳ５では、グループに属していない人をそのグループに所属させる。
【００３０】
また、ステップＳ６では、グループに属していない人が２人以上であると判定すると、ステップＳ７に進む一方、グループに属していない人が１人であると判定すると、この処理を終了する。
【００３１】
そして、ステップＳ７でグループに属していない人を新たに作成したグループに所属させる。
【００３２】
上記グループ管理部１３によれば、電話帳(電話帳データ記憶部４a)に登録されている通信相手を自動でグループに分けることが可能となる。
【００３３】
上記グループ管理部１３によるグループ分けの具体的な事例について以下に説明する。ここでは、説明を簡略化するため、「家族:Ａ,Ｂ,Ｃ」、「会社:Ｄ,Ｅ,Ｆ」、「友だち:Ｇ,Ｈ,Ｉ,Ｊ」としかメールの送受信を行わない場合を考える。
【００３４】
図３〜図７は上記グループ管理部１３のグループ分け動作の事例１〜事例５の模式図である。
【００３５】
(事例１)
事例１では、グループ分けは全くされていない状態から開始する。
【００３６】
まず、図３(a)に示すように、通信相手Ａ,Ｂにメールを送信すると、「グループ１：Ａ,Ｂ」が作成される。
【００３７】
次に、図３(b)に示すように、通信相手Ａ,Ｃにメールを送信すると、グループ分けに変化はない。
【００３８】
ここで、実際は、通信相手Ｃもグループ１のメンバーであるが、このメールだけでは、まだ通信相手Ｃをどこに所属させるべきか判断できないため、Ｃはグループに属さないままとする。
【００３９】
次に、図３(c)に示すように、通信相手Ａ,Ｂ,Ｃにメールを送信すると、通信相手Ａ,Ｂ,Ｃのメンバーのうちの半数以上(Ａ,Ｂ)は、グループ１に属するため、このメールはグループ１のメンバーに宛てたものと判断する。そのメールに、通信相手としてＣが含まれていることから、通信相手Ｃもグループ１に属するものと判断し、「グループ１：Ａ,Ｂ,Ｃ」となる。
【００４０】
(事例２)
事例２では、図４(a)に示すように、「会社：Ｄ,Ｅ」「友だち：Ｇ,Ｈ」というグループが既に存在する状態から開始する。
【００４１】
まず、図４(b)に示すように、通信相手Ｄ,Ｅ,Ｇ,Ｉにメールを送信する(通信相手Ｉだけグループに属していない)。
【００４２】
この場合、このメールは会社、友だちにまたがった宛先に送っており、通信相手Ｉもどちらかのグループに所属することが考えられるが、これだけでは判断できないため、Ｉはグループに属さないままとする。
【００４３】
(事例３)
事例３では、図５(a)に示すように、「友だち：Ｇ,Ｈ」というグループが既に存在する状態から開始する。
【００４４】
まず、図５(b)に示すように、通信相手Ｄ,Ｅ,Ｆ,Ｇ,Ｈにメールを送信する。これは、友だちに宛てたメールのように見えるが、グループに属しない通信相手Ｄ,Ｅ,Ｆが多数であるため、友だちと別のグループに宛てたメールと判断する。
【００４５】
そこで、通信相手Ｄ,Ｅ,Ｆについては、「グループ２：Ｄ,Ｅ,Ｆ」と新しくグループを結成する。
【００４６】
次の事例４,５は現実通りにはいかない場合である。
【００４７】
(事例４)
事例４では、図６(a)に示すように、「友だち：Ｇ,Ｈ」が既に存在する状態から開始する。
【００４８】
まず、図６(b)に示すように、通信相手Ｇ,Ｈ,Ｉ,Ｊにメールを送信する。ここで、友だちグループが多数ではないので、友だちと別グループに宛てたメールと判断して、「グループ３：Ｉ,Ｊ」を作成する。
【００４９】
このような事例４では、本来、通信相手Ｇ,Ｈ,Ｉ,Ｊは同じ友だちのグループに属するべきであるが、別グル―プに分けられてしまう。
【００５０】
(事例５)
事例５では、図７(a)に示すように、「家族：Ａ,Ｂ」が既に存在する状態から開始する。
【００５１】
まず、図７(b)に示すように、通信相手Ａ,Ｂ,Ｇにメールを送信した場合、通信相手Ｇが「家族」のグループに属することになってしまう。
【００５２】
例えば、通信相手Ｇが通信相手Ａ,Ｂの共通の友人であった場合に、このような事例が生じる。
【００５３】
上記のとおり、必ず意図通りにグループ分けすることは、上記第１実施形態のグループ分けの規則では不可能となるが、それでも大まかには意図通りまとまったグループ分けが行われる。
【００５４】
上記グループ管理部１３を用いることによって、ユーザーは一からグループを作成する必要がなくなり、グループ管理部１３によって大まかに自動作成されたグループを、必要に応じて電話帳登録部１２により編集するだけで、グループ管理が可能となる。
【００５５】
このグループ管理方法でグループ管理を行った場合、通常のグループ分けよりも細かいグループに分けられる可能性が高い(友だちでも遊ぶメンバーによってそれぞれグループに分かれる)。
【００５６】
そのため、上記グループ分けの規則を使用する場合は、グループを結合する機能が電話帳登録部１２またはグループ管理部１３にあると便利である。
【００５７】
上記構成のグループ管理部１３によれば、複数の通信相手に対して行われる通信に基づいて、電話帳に登録された通信相手や電話帳に新たに登録される通信相手を簡単にグループ分けすることができる。
【００５８】
また、上記第１実施形態では、通信部１が複数の通信相手に対して行う通信を監視部１３aにより監視するステップと、監視部１３aが、通信部１が複数の通信相手に対して通信を行うことを検知したときに、監視部１３aにより検知された複数の通信相手に対して、電話帳データ記憶部４aの複数の通信相手の情報をグループ分け処理部１３bにより予め決められた規則に従ってグループ分けするステップとを有するグループ管理方法をコンピュータプログラムによりマイクロコンピュータ(制御装置１０)に実行させている。
【００５９】
〔第２実施形態〕
図８はこの発明の第２実施形態のグループ管理装置を備えた情報通信機器の一例としての携帯端末のブロック図を示している。この第２実施形態の携帯端末は、記憶部４とグループ管理部１３を除いて第１実施形態の携帯端末と同一の構成をしており、同一構成部については説明を省略する。
【００６０】
上記記憶部４は、電話帳データ記憶部４aと、積算ポイントを記憶する積算ポイント記憶部４bとを有する。
【００６１】
また、上記グループ管理部１３は、通信部１が複数の通信相手に対して行う通信を監視するための監視部１３aと、その監視部１３aが、通信部１が複数の通信相手に対して通信を行うことを検知したときに、監視部１３aにより検知された複数の通信相手に対して、電話帳データ記憶部４aに記憶された複数の通信相手の情報を予め決められた規則に従ってグループ分けするグループ分け処理部１３bと、通信部１が複数の通信相手に対して行った通信毎に、その通信を行った通信相手毎に夫々が属する可能性のあるグループに対してポイントを割り当てるポイント割当部１３cと、ポイント割当部１３cにより通信相手毎に夫々が属する可能性のあるグループに対して割り当てられたポイントを、積算ポイント記憶部４bのグループ管理表の積算ポイントに積算するポイント積算部１３dとを有する。
【００６２】
上記第２実施形態の携帯端末のグループ管理部１３は、電話帳に登録された人(メンバー)がどのグループに属するかは、積算ポイント記憶部４bに記憶されたグループ管理表によって決定する。表１にグループ管理票の一例を示す。この表１では、縦に通信相手(メンバー)を列挙し、横にグループを列挙している。
【００６３】
【表１】
2014168189.tif 000003
【００６４】
表１において、通信相手とグループの交差点にはポイントの積算値である積算ポイントが記憶される。グループ分け処理部１３bは、このポイント積算値が大きいほど、通信相手とグループの関連が大きいと判断し、ポイント積算値が最も大きいグループがその通信相手が属するグループとする。
【００６５】
上記表１を例に説明すると、Ａさん、Ｂさんはグループ１に属し、Ｃさん、Ｄさんはグループ２に属し、Ｅさんはグループ３に属している。
【００６６】
上記グループ管理部１３のグループ分け動作を図９に示すフローチャートに従って説明する。
【００６７】
まず、メールの送受信が終了すると、図９に示すステップＳ１１に進み、送信メールの場合は宛先(通信相手) 、受信メールの場合は送信者(通信相手),受信者(その他の通信相手)のうち、２人以上が電話帳(電話帳データ記憶部４a)に登録されているか否かを判定する。
【００６８】
そして、ステップＳ１１で送信メールの宛先(通信相手)と受信メールの送受信者(通信相手)のうちの２人以上が電話帳に登録されていると判定すると、ステップＳ１２に進む一方、ステップＳ１１で送信メールの宛先と受信メールの送受信者のうちの２人以上が電話帳に登録されていないと判定すると、この処理を終了する。
【００６９】
次に、ステップＳ１２では、送信メールの宛先(通信相手)と受信メールの送受信者(通信相手)の全員が電話帳(電話帳データ記憶部４a)のいずれかのグループに属するか否かを判定する。
【００７０】
そして、ステップＳ１２で送信メールの宛先と受信メールの送受信者の全員が電話帳のいずれかのグループに属すると判定すると、ステップＳ１５に進み、ポイント割当部１３cにより各グループの人数に応じてポイントを配布して、この処理を終了する。このステップＳ１５で、ポイント積算部１３dにより、ポイント割当部１３cから割り当てられたポイントを、積算ポイント記憶部４bのグループ管理表の積算ポイントに積算する。
【００７１】
一方、ステップＳ１２で送信メールの宛先と受信メールの送受信者のうちの少なくとも１人が電話帳のいずれのグループにも属していないと判定すると、ステップＳ１３に進む。
【００７２】
次に、ステップＳ１３では、グループに属する人数がグループに属していない人数よりも多いと判定すると、ステップＳ１４に進む。
【００７３】
そして、ステップＳ１４で、各グループの人数に応じてポイントを配布して、この処理を終了する。このステップＳ１４で、ポイント積算部１３dにより、ポイント割当部１３cから割り当てられたポイントを、積算ポイント記憶部４bのグループ管理表の積算ポイントに積算する。
【００７４】
一方、ステップＳ１３でグループに属する人数がグループに属していない人数以下であると判定すると、ステップＳ１６に進み、グループに属していない人が２人以上か否かを判定する。
【００７５】
そして、ステップＳ１６でグループに属していない人が２人以上であると判定すると、ステップＳ１７に進む一方、ステップＳ１６でグループに属していない人が１人であると判定すると、この処理を終了する。
【００７６】
次に、ステップＳ１７で、グループに属していない人を新たに作成したグループに所属させる。
【００７７】
次に、ステップＳ１８に進み、そのグループに所属させる人数に応じてポイントを配布する。このステップＳ１８で、ポイント積算部１３dにより、ポイント割当部１３cから割り当てられたポイントを、積算ポイント記憶部４bのグループ管理表の積算ポイントに積算する。
【００７８】
上記ステップＳ１４,Ｓ１５,Ｓ１８でのポイントの割り当ては、メンバー(送信メールの宛先と受信メールの送受信者の全員)の特定のグループへの追加ポイントとして以下の式を用いて求める。
【００７９】
メンバーの特定のグループへの追加ポイント
＝  １０×(そのグループに属するメンバーの人数／メンバー全員の人数)
ここで、小数点以下は切り捨てる(追加ポイントは正整数)。
【００８０】
例えば、図９に示すフローチャートステップＳ１４のメンバーが上記表１のＡさん、Ｂさん、Ｃさんだった場合、グループ１が２人、グループ２が１人になるため、
グループ１への追加ポイント＝１０×(２／３)＝６
グループ２への追加ポイント＝１０×(１／３)＝３
となり、更新後は以下の表２のようになる。
【００８１】
【表２】
2014168189.tif 000004
【００８２】
このようにして、メールの送受信の度に積算ポイント記憶部４bのグループ管理表が更新され、その時点で最も多い積算ポイントのグループが、そのメンバーが属するグループとなる。
【００８３】
ここで、最も多い積算ポイントが２つ以上ある場合は新しく作成された方のグループを優先する。
【００８４】
上記構成のグループ管理部１３では、複数の宛先(通信相手)のメールを監視することで自動的にグループ分けを行う。同じ内容の文面を複数の対象(通信相手)に送るということは、その対象間には何らかの繋がりがあると考えられるため、それらを１つのグループとしてまとめても、ある程度意図したグループ化ができる。
【００８５】
上記第２実施形態のグループ管理装置は、第１実施形態のグループ管理装置と同様の効果を有する。
【００８６】
なお、上記第１,第２実施形態では、メールを例に上げたが、複数の通信相手に通信可能なものであれば、同様の方法が利用可能である。例えば、電子メール、ＳＭＳ(ショートメッセージサービス)、音声通話、テレビ電話、チャット、オンラインゲームのうちの少なくとも１つの通信において、複数の通信相手に対して通信を行うときにグループ分けができる。
【００８７】
また、上記第１,第２実施形態の電話帳登録部１２では、複数の通信相手の情報をグループ分けして電話帳データ記憶部４aに登録したが、グループ分けの処理はグループ分け処理部により行い、電話帳登録部がグループ分け機能を有しないものであってもよい。
【００８８】
また、上記第１,第２実施形態では、通信を監視するための監視部１３aをグループ管理部１３に備えたが、メールの送受信を行うメール処理部に備えてもよく、例えば、通信部で複数通信が発生した場合にメール処理部の監視部からグループ分け処理部に直接通知して、グループ分けの処理を行ってもよい。
【００８９】
この発明の具体的な実施の形態について説明したが、この発明は上記第１,第２実施形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することができる。
【００９０】
この発明のグループ管理装置は、
複数の通信相手に対して通信可能な通信部１と、上記通信部１により通信する上記通信相手の情報を電話帳データとして記憶するための電話帳データ記憶部４aと、上記複数の通信相手の情報を上記電話帳データ記憶部４aに登録する電話帳登録部１２とを備えた情報通信機器のグループ管理装置であって、
上記通信部１が複数の通信相手に対して行う通信を監視するための監視部１３aと、
上記監視部１３aが、上記通信部１が複数の通信相手に対して通信を行うことを検知したときに、上記監視部１３aにより検知された上記複数の通信相手に対して、上記電話帳データ記憶部４aの上記通信相手の情報を予め決められた規則に従ってグループ分けするグループ分け処理部１３bと
を備えたことを特徴とする。
【００９１】
上記構成によれば、監視部１３aが、通信部１が複数の通信相手に対して通信を行うことを検知したときに、監視部１３aにより検知された複数の通信相手に対して、電話帳データ記憶部４aの通信相手の情報をグループ分け処理部１３bにより予め決められた規則に従ってグループ分けすることによって、複数の通信相手に対して行われる通信に基づいて、電話帳に登録された通信相手や電話帳に新たに登録される通信相手を簡単にグループ分けできる。
【００９２】
また、一実施形態のグループ管理装置では、
上記通信部１は、電子メール、ＳＭＳ(ショートメッセージサービス)、音声通話、テレビ電話、チャット、オンラインゲームのうちの少なくとも１つの通信を行う。
【００９３】
上記実施形態によれば、電子メール、ＳＭＳ(ショートメッセージサービス)、音声通話、テレビ電話、チャット、オンラインゲームのうちの少なくとも１つの通信において、複数の通信相手に対して通信を行うときにグループ分けができる。
【００９４】
また、一実施形態のグループ管理装置では、
上記通信相手の情報毎に、その通信相手が属する可能性のある上記グループに対して積算ポイントを記憶する積算ポイント記憶部４bと、
上記通信部１が上記複数の通信相手に対して行った通信毎に、その通信を行った上記通信相手毎に夫々が属する可能性のある上記グループに対してポイントを割り当てるポイント割当部１３cと、
上記ポイント割当部１３cにより上記通信相手毎に夫々が属する可能性のある上記グループに対して割り当てられたポイントを、上記積算ポイント記憶部４bに記憶された上記積算ポイントに積算するポイント積算部１３dと
を備え、
上記グループ分け処理部１３bは、上記積算ポイント記憶部４bに記憶された上記通信相手毎に夫々が属する可能性のある上記グループに対する積算ポイントに基づいて、上記電話帳データ記憶部４aに記憶された上記通信相手が属するグループを判断する。
【００９５】
上記実施形態によれば、通信部１が複数の通信相手に対して行った通信毎に、その通信を行った通信相手毎に夫々が属する可能性のあるグループに対してポイント割当部１３cによりポイントを割り当て、そのポイント割当部１３cにより割り当てられたポイントを、ポイント積算部１３dによって電話帳データ記憶部４aに記憶された通信相手が属する可能性のあるグループに対応する積算ポイントに積算する。この積算ポイント記憶部４bに記憶された積算ポイントに基づいて、グループ分け処理部１３bは、正確なグループ分けが可能になる。
【００９６】
また、この発明のグループ管理方法では、
複数の通信相手に対して通信可能な通信部１と、上記通信部１により通信する上記通信相手の情報を電話帳データとして記憶するための電話帳データ記憶部４aと、上記複数の通信相手の情報を上記電話帳データ記憶部４aに登録する電話帳登録部１２とを備えた情報通信機器のグループ管理方法であって、
上記通信部１が複数の通信相手に対して行う通信を監視部１３aにより監視するステップと、
上記監視部１３aが、上記通信部１が複数の通信相手に対して通信を行うことを検知したときに、上記監視部１３aにより検知された上記複数の通信相手に対して、上記電話帳データ記憶部４aの上記複数の通信相手の情報をグループ分け処理部１３bにより予め決められた規則に従ってグループ分けするステップと
を有することを特徴とする。
【００９７】
上記構成によれば、複数の通信相手に対して行われる通信に基づいて、電話帳に登録された通信相手や電話帳に新たに登録される通信相手を簡単にグループ分けできる。
【００９８】
また、この発明のコンピュータプログラムでは、
上記のグループ管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００９９】
上記コンピュータプログラムによれば、複数の通信相手に対して行われる通信に基づいて、電話帳に登録された通信相手や電話帳に新たに登録される通信相手をグループ分けする処理をコンピュータに実行させることができる。
【符号の説明】
【０１００】
１…通信部
２…表示部
３…入力部
４…記憶部
４a…電話帳データ記憶部
４b…積算ポイント記憶部
１０…制御装置
１１…メール処理部
１２…電話帳登録部
１３…グループ管理部
１３a…監視部
１３b…グループ分け処理部
１３c…ポイント割当部
１３d…ポイント積算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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