(57)【要約】【課題】先に形成された画素に他の色の着色感放射性組成物が浸透したりして、先に得られた画素の色純度が低下する現象を抑制することができる着色感放射線性組成物、および、それを用いた、着色硬化膜、カラーフィルタ、着色パターン形成方法、カラーフィルタの製造方法、固体撮像素子ならびに画像表示装置を提供する。【解決手段】染料、光重合性化合物、光重合開始剤、及び下記一般式（１）又は（２）で表される部分構造を有する重量平均分子量２５００以下、かつ、グリフィン法によるＨＬＢ値が９．２〜１５．５であるノニオン系界面活性剤を含む、着色感放射線性組成物。一般式（１）及び（２）中、Ｒ1及びＲ2は、各々独立して炭素数８以上の炭化水素基を表し、ｎ１及びｎ２は、各々独立して４〜２５の数を表す。2014199436.tif 000131【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
染料、光重合性化合物、光重合開始剤、及び下記一般式（１）又は（２）で表される部分構造を有する重量平均分子量２５００以下、かつ、グリフィン法によるＨＬＢ値が９．２〜１５．５であるノニオン系界面活性剤を含む、着色感放射線性組成物；
【化１】
2014199436.tif 000128
一般式（１）及び（２）中、Ｒ1及びＲ2は、各々独立して炭素数８以上の炭化水素基を表し、ｎ１及びｎ２は、各々独立して４〜２５の数を表す。
【請求項２】
前記ノニオン系界面活性剤が下記一般式（３）で表される化合物である、請求項１に記載の着色感放射線性組成物；
【化２】
2014199436.tif 000129
一般式（３）中、Ｒ3は、炭素数８以上のアルキル基又はアルケニル基を表し、ｎ３は、４〜２５の数を表す。
【請求項３】
前記ノニオン系界面活性剤が下記一般式（４）で表される化合物である、請求項１又は２に記載の着色感放射線性組成物；
【化３】
2014199436.tif 000130
一般式（４）中、Ｒ4は、炭素数１５〜１９のアルキル基又はアルケニル基を表し、ｎ４は、４〜２５の数を表す。
【請求項４】
前記染料の重量平均分子量が５０００以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の着色感放射線性組成物。
【請求項５】
前記着色感放射線性組成物の全固形分に対する前記染料を含む着色剤の濃度が５０質量％以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の着色感放射線性組成物。
【請求項６】
前記染料が、ジピロメテン色素、アゾ色素、アントラキノン色素、トリフェニルメタン色素、キサンテン色素、シアニン色素、スクアリリウム色素、キノフタロン色素、フタロシアニン色素及びサブフタロシアニン色素から選ばれる色素に由来する部分構造を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の着色感放射線性組成物。
【請求項７】
さらに、顔料を含有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の着色感放射線性組成物。
【請求項８】
さらに、アルカリ可溶性樹脂を含有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の着色感放射線性組成物。
【請求項９】
カラーフィルタの着色層形成に用いる請求項１〜８のいずれか１項に記載の着色感放射線性組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の着色感放射線性組成物を硬化してなる着色硬化膜。
【請求項１１】
請求項１０に記載の着色硬化膜を有するカラーフィルタ。
【請求項１２】
前記着色硬化膜の厚さが０．２〜１．５μｍである、請求項１１に記載のカラーフィルタ。
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の着色感放射線性組成物を支持体上に適用して着色感放射線性組成物層を形成する着色感放射線性組成物層形成工程と、着色感放射線性組成物層をパターン状に露光する露光工程と、未露光部を現像除去して着色パターンを形成するパターン形成工程と、を含む着色パターン形成方法。
【請求項１４】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の着色感放射線性組成物を支持体上に適用して着色感放射線性組成物層を形成する着色感放射線性組成物層形成工程と、着色感放射線性組成物層をパターン状に露光する露光工程と、未露光部を現像除去して着色パターンを形成するパターン形成工程と、を含むカラーフィルタの製造方法。
【請求項１５】
請求項１１又は１２に記載のカラーフィルタ又は請求項１４に記載のカラーフィルタの製造方法により得られたカラーフィルタを有する固体撮像素子。
【請求項１６】
請求項１１又は１２に記載のカラーフィルタ又は請求項１４に記載のカラーフィルタの製造方法により得られたカラーフィルタを有する画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着色画素形成に用いられるカラーフィルタを作製するのに好適な着色感放射線性組成物に関する。また、着色感放射線性組成物を用いた、着色硬化膜、カラーフィルタ、着色パターン形成方法、カラーフィルタの製造方法、固体撮像素子及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラ、カメラ付き携帯電話等の普及から、ＣＣＤイメージセンサーなどの固体撮像素子の需要が大きく伸びている。これらのディスプレイや光学素子のキーデバイスとしてカラーフィルタが使用されており、更なる高感度化・小型化の要求が高まっている。このようなカラーフィルタは、通常、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、及び青（Ｂ）の３原色の着色パターンを備えており、透過光を３原色へ分解する役割を果たしている。
上記カラーフィルタを作製する方法の一つに顔料分散法を挙げることができる。顔料分散法で、フォトリソグラフィ法やインクジェット法によってカラーフィルタを作製する方法は、顔料を使用しているために光や熱に対して安定である。しかし、顔料自身が微粒子であるため、光散乱や色ムラ・ザラツキといった問題がしばしば生じる。それらを解決する為に顔料微細化が行われているが、分散安定性との両立が困難であるという課題がある。
【０００３】
これら顔料分散法に変わるカラーフィルタの作製方法として、着色剤として染料を用いる方法が挙げられる。染料は、組成物中で溶解しているため、顔料のような光散乱や色ムラ・ザラツキを抑制することが可能である。近年、堅牢性に優れる染料が開発されている。
【０００４】
また、染料を含む着色感放射線性組成物においては、製膜後に加熱処理を施した場合に、隣接の色相の異なる着色パターン間や積層されて重なり合っている層間で色移りする現象が生じやすいことが指摘されており、色素をポリマー化することでこれらの問題を解決する方法が開示されている（例えば、特許文献１〜５参照）。
また、特許文献６及び７には、カラーフィルタに用いられる染料含有ネガ型硬化性組成物について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１３９９０６号公報
【特許文献２】特開２００７−１３８０５１号公報
【特許文献３】特開２０００−１６２４２９号公報
【特許文献４】特開２０１１−９５７３２号公報
【特許文献５】特開２０１３−０２９７６０号公報
【特許文献６】特開２００６−１０６０９９号公報
【特許文献７】特開２００５−２７４９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
染料を用いる方法では、特に染料濃度が高い場合には以下のような色純度低下の問題が指摘されている。
例えば、カラーフィルタのように複数色の着色硬化膜の着色画素を有するものにおいて、このような複数色の画素を形成するには、一つ色を示す画素を形成した後に、他の色を示す画素を形成する必要がある。このとき、例えば図１に示すように、先に形成された画素１０１、１０２上に他の色の着色感放射線性組成物を塗布し、先に得られた画素とは異なる場所に、他の色の着色感放射性組成物により画素１０３を順次形成する。
しかし、このような、複数の着色感放射性組成物を用いて画素を順次形成する場合、先に形成された画素１０１、１０２上に他の色の着色感放射性組成物が残渣１０４として残ったり、あるいは、先に形成された画素１０１、１０２に他の色の着色感放射性組成物が浸透したりして、先に得られた画素１０１、１０２の色純度が低下するという現象（以下このような現象を「他色上残渣混色」とも称する。）を生じてしまう。
このような他色上残渣混色は、得られたカラーフィルタの色純度を低下させ、色純度が高く、着色力の高い着色剤を用いても、その効果が低減してしまい、色分解性の高いカラーフィルタを得ることができなかった。
【０００７】
本発明は、他色上残渣混色を抑制することができる着色感放射線性組成物を提供することを目的とする。また、着色感放射線性組成物を用いた、着色硬化膜、カラーフィルタ、着色パターン形成方法、カラーフィルタの製造方法、固体撮像素子及び画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる状況のもと本願発明者が鋭意検討を行った結果、着色感放射線性組成物中に特定の構造を有し、ＨＬＢ値が所定値であるノニオン系界面活性剤を配合することにより、他色上残渣混色を抑制することができることを見出した。
いかなる理論にも拘束されるものではないが、着色感放射線性組成物中に特定の部分構造を有し、ＨＬＢ値が所定値であるノニオン系界面活性剤、すなわち、特定の親水性部分構造と、特定の疎水性部分構造とを有するノニオン系界面活性剤を配合することにより、他色上残渣混色を効果的に抑制することができると推定される。具体的には、ノニオン系界面活性剤中の特定の疎水性部分構造により、染料の疎水部との相互作用がより起こりやすくなるためノニオン系界面活性剤が染料を覆いやすくなり、また、ノニオン系界面活性剤中の特定の親水性部分構造により、現像液に対する染料の溶解性がより向上する結果、他色上残渣混色を効果的に抑制することができると推定される。
具体的には、以下の手段＜１＞により、好ましくは、＜２＞〜＜１６＞により、上記課題は解決された。
＜１＞染料、光重合性化合物、光重合開始剤、及び下記一般式（１）又は（２）で表される部分構造を有する重量平均分子量２５００以下、かつ、グリフィン法によるＨＬＢ値が９．２〜１５．５であるノニオン系界面活性剤を含む、着色感放射線性組成物。
【化１】
2014199436.tif 000002
（一般式（１）及び（２）中、Ｒ1及びＲ2は、各々独立して炭素数８以上の炭化水素基を表し、ｎ１及びｎ２は、各々独立して４〜２５の数を表す。）
＜２＞ノニオン系界面活性剤が下記一般式（３）で表される化合物である、＜１＞に記載の着色感放射線性組成物。
【化２】
2014199436.tif 000003
（一般式（３）中、Ｒ3は、炭素数８以上のアルキル基又はアルケニル基を表し、ｎ３は、４〜２５の数を表す。）
＜３＞ノニオン系界面活性剤が下記一般式（４）で表される化合物である、＜１＞又は＜２＞に記載の着色感放射線性組成物。
【化３】
2014199436.tif 000004
（一般式（４）中、Ｒ4は、炭素数１５〜１９のアルキル基又はアルケニル基を表し、ｎ４は、４〜２５の数を表す。）
＜４＞染料の重量平均分子量が５０００以上である、＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の着色感放射線性組成物。
＜５＞着色感放射線性組成物の全固形分に対する染料を含む着色剤の濃度が５０質量％以上である、＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の着色感放射線性組成物。
＜６＞染料が、ジピロメテン色素、アゾ色素、アントラキノン色素、トリフェニルメタン色素、キサンテン色素、シアニン色素、スクアリリウム色素、キノフタロン色素、フタロシアニン色素及びサブフタロシアニン色素から選ばれる色素に由来する部分構造を有する、＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載の着色感放射線性組成物。
＜７＞さらに、顔料を含有する＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載の着色感放射線性組成物。
＜８＞さらに、アルカリ可溶性樹脂を含有する＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載の着色感放射線性組成物。
＜９＞カラーフィルタの着色層形成に用いる＜１＞〜＜８＞のいずれかに記載の着色感放射線性組成物。
＜１０＞＜１＞〜＜９＞のいずれかに記載の着色感放射線性組成物を硬化してなる着色硬化膜。
＜１１＞＜１０＞に記載の着色硬化膜を有するカラーフィルタ。
＜１２＞着色硬化膜の厚さが０．２〜１．５μｍである、＜１１＞に記載のカラーフィルタ。
＜１３＞＜１＞〜＜９＞のいずれかに記載の着色感放射線性組成物を支持体上に適用して着色感放射線性組成物層を形成する着色感放射線性組成物層形成工程と、着色感放射線性組成物層をパターン状に露光する露光工程と、未露光部を現像除去して着色パターンを形成するパターン形成工程と、を含む着色パターン形成方法。
＜１４＞＜１＞〜＜９＞のいずれかに記載の着色感放射線性組成物を支持体上に適用して着色感放射線性組成物層を形成する着色感放射線性組成物層形成工程と、着色感放射線性組成物層をパターン状に露光する露光工程と、未露光部を現像除去して着色パターンを形成するパターン形成工程と、を含むカラーフィルタの製造方法。
＜１５＞＜１１＞又は＜１２＞に記載のカラーフィルタ又は＜１４＞に記載のカラーフィルタの製造方法により得られたカラーフィルタを有する固体撮像素子。
＜１６＞＜１１＞又は＜１２＞に記載のカラーフィルタ又は＜１４＞に記載のカラーフィルタの製造方法により得られたカラーフィルタを有する画像表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、他色上残渣混色を抑制することができる着色感放射線性組成物を提供することができる。また、他色上残渣混色が抑制された着色硬化膜、カラーフィルタ、着色パターン形成方法、カラーフィルタの製造方法、固体撮像素子及び液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】複数色の画素を形成する際に、他色上残渣混色が生じてしまう場合の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。
本願明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
本明細書における基（原子団）の表記において、置換及び無置換を記していない表記は、置換基を有さないものと共に置換基を有するものも包含する。例えば「アルキル基」とは、置換基を有さないアルキル基（無置換アルキル基）のみならず、置換基を有するアルキル基（置換アルキル基）も包含する。
本明細書中において、“（メタ）アクリレート”はアクリレート及びメタクリレートを表し、“（メタ）アクリル”はアクリル及びメタクリルを表し、“（メタ）アクリロイル”はアクリロイル及びメタクリロイルを表す。
本明細書中において、「着色層」は、カラーフィルタに用いられる画素を意味する。
本発明における顔料とは、例えば、溶剤に溶解しない不溶性の色素化合物を意味する。典型的には、組成物中に粒子として分散された状態で存在する色素化合物を意味する。ここで、溶剤とは、後述する溶剤の欄で例示する溶剤が挙げられる。したがって、これらの溶剤に溶解しない色素化合物が本発明における顔料に該当する。本発明に用いられる顔料は、例えば、プロプレングリコールモノメチルエーテルアセテ−トおよび水のいずれに対しても、２５℃における溶解度が０．１ｇ／１００ｇＳｏｌｖｅｎｔ以下が好ましい。
本明細書中において、着色領域とは、カラーフィルタにおける着色画素（着色パターン）領域、及び、遮光膜形成領域を包含するものである。
本明細書において、ＨＬＢ（親水性−親油性のバランス（Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｉｃ−Ｌｙｐｏｐｈｉｌｉｃ Ｂａｌａｎｃｅ））は、ノニオン系界面活性剤の全分子量に占める親水基部分の分子量を示すものであり、次のグリフィン（Ｇｒｉｆｆｉｎ）の式により求められるものである。グリフィンの式は文献（Ｗ．Ｃ．Ｇｒｅｉｆｆｉｎ，  Ｊ．  Ｓｏｃ．  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｓ，  １，３１１（１９４９）、吉田時行、進藤信一、大垣忠義、山中樹好編、新版界面活性剤ハンドブック（１９８７）工学図書株式会社、ｐ２３４）に示されている。ＨＬＢ値が大きいほど親水的であり、小さいほど疎水的であることを表す。
ＨＬＢ値（グリフィン法による測定値）＝２０×親水部の式量の総和／分子量
本明細書において、ノニオン系界面活性剤の親水部とは、例えば、エチレンオキシ部位、プロピレンオキシ部位、多価アルコール部位（グリコール、グリセリン、グルコシド、ソルビタン、マンニット又はソルビット）のことをいう。
【００１２】
[着色感放射線性組成物］
本発明の着色感放射線性組成物は、染料、光重合性化合物、光重合開始剤、及び下記一般式（１）又は（２）で表される部分構造を有する重量平均分子量２５００以下、かつ、ＨＬＢ値が９．２〜１５．５であるノニオン系界面活性剤を含む。
【化４】
2014199436.tif 000005
（一般式（１）及び（２）中、Ｒ1及びＲ2は、各々独立して炭素数８以上の炭化水素基を表し、ｎ１及びｎ２は、各々独立して４〜２５の数を表す。）
本発明の着色感放射線性組成物は、一般式（１）又は（２）で表される部分構造を有する重量平均分子量２５００以下、かつ、ＨＬＢ値が９．２〜１５．５であるノニオン系界面活性剤を含有することにより、他色上残渣混色を抑制することができる。また、本発明の着色感放射線性組成物は、経時安定性も向上させることができる。
いかなる理論にも拘束されるものではないが、ノニオン系界面活性剤中の疎水性部分構造（一般式（１）中の（Ｒ1−Ｏ−）又は一般式（２）中の（Ｒ2Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−））により、染料の疎水部との相互作用がより起こりやすくなるため、ノニオン系界面活性剤が染料を覆いやすくなると推定される。また、ノニオン系界面活性剤中の親水性部分構造（一般式（１）中の（−Ｃ2Ｈ4Ｏ−）ｎ１、又は、一般式（２）中の（−Ｃ2Ｈ4Ｏ−）ｎ２）により、現像液に対する染料の溶解性がより向上し、その結果、他色上残渣混色を効果的に抑制することができると推定される。
また、ノニオン系界面活性剤のＨＬＢ値を９．２〜１５．５とすることにより、ノニオン系界面活性剤中の親水性部分構造と疎水性部分構造の割合が調節されるため、他色上残渣混色を効果的に抑制することができると推定される。
以下、本発明の着色感放射線性組成物の各成分について説明する。
【００１３】
[ノニオン系界面活性剤］
本発明で用いられるノニオン系界面活性剤は、一般式（１）又は（２）で表される部分構造を有する重量平均分子量２５００以下、かつ、ＨＬＢ値が９．２〜１５．５である。
一般式（１）及び（２）中、Ｒ1及びＲ2は、各々独立して炭素数８以上の炭化水素基を表す。炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、アリール基が好ましく、アルキル基又はアルケニル基がより好ましい。
アルキル基としては、直鎖状、分枝状、環状のいずれであってもよいが、直鎖状であることがより好ましい。アルキル基は、置換又は無置換であってもよいが、無置換であることが好ましい。アルキル基が環状である場合、単環、多環のいずれであってもよい。アルキル基の炭素数は、１０以上が好ましく、１５以上がより好ましく、１８以上がさらに好ましい。また、アルキル基の炭素数の上限は、２２以下が好ましく、２０以下がより好ましく、１９以下がさらに好ましい。特に、アルキル基の炭素数は１８が好ましい。
アルケニル基としては、直鎖状、分枝状、環状のいずれであってもよいが、直鎖状であることがより好ましい。アルケニル基は、置換又は無置換であってもよいが、無置換であることが好ましい。アルケニル基が環状である場合、単環、多環のいずれであってもよい。アルケニル基の炭素数は、１０以上が好ましく、１５以上がより好ましく、１８以上がさらに好ましい。また、アルキル基の炭素数の上限は、２２以下が好ましく、２０以下がより好ましく、１９以下がさらに好ましい。特に、アルケニル基の炭素数は１８が好ましい。
アリール基としては、置換又は無置換の炭素数８〜２０のアリール基が好ましく、置換又は無置換の炭素数８〜１６のアリール基がより好ましい。アリール基としては、例えば、具体的にはフェニル基、ナルチル基等が挙げられる。
炭化水素基が有していてもよい置換基としては、特に限定されないが、例えば、重合性基、ハロゲン原子、アルキル基、カルボン酸エステル基、ハロゲン化アルキル基、アルコキシ基、メタクリロイルオキシ基、アクリロイルオキシ基、エーテル基、スルホニル基、スルフィド基、アミド基、アシル基、ヒドロキシ基、カルボキシル基などが例示される。
【００１４】
一般式（１）及び（２）中、ｎ１及びｎ２は、各々独立して４〜２５の数を表し、４〜２０が好ましく、６〜２０がより好ましく、７〜２０がさらに好ましく、８〜２０が特に好ましい。
【００１５】
本発明で用いられるノニオン系界面活性剤は、下記一般式（３）で表される化合物であることが好ましい。
【化５】
2014199436.tif 000006
（一般式（３）中、Ｒ3は、炭素数８以上のアルキル基又はアルケニル基を表し、ｎ３は、４〜２５の数を表す。）
一般式（３）中、Ｒ3は、炭素数８以上のアルキル基又はアルケニル基を表す。アルキル基又はアルケニル基は、一般式（１）及び（２）中のＲ1及びＲ2と同義であり、好ましい範囲も同様である。
一般式（３）中、ｎ３は、４〜２５の数を表し、一般式（１）及び（２）中のｎ１及びｎ２と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００１６】
特に、本発明で用いられるノニオン系界面活性剤は、下記一般式（４）で表される化合物であることが好ましい。
【化６】
2014199436.tif 000007
（一般式（４）中、Ｒ4は、炭素数１５〜１９のアルキル基又はアルケニル基を表し、ｎ４は、４〜２５の数を表す。）
一般式（４）中、Ｒ4は、炭素数１５〜１９のアルキル基又はアルケニル基を表す。アルキル基又はアルケニル基は、一般式（３）中のＲ3と同義である。
Ｒ4がアルキル基を表す場合、アルキル基の炭素数は、１５以上が好ましく、１８以上がさらに好ましい。また、Ｒ4がアルキル基を表す場合、アルキル基の炭素数の上限は、１９以下が好ましく、特に、アルキル基の炭素数は１８が好ましい。
Ｒ4がアルケニル基を表す場合、アルケニル基の炭素数は、１５以上が好ましく、１８以上がさらに好ましい。また、アルキル基の炭素数の上限は、１９以下が好ましく、特に、アルケニル基の炭素数は１８が好ましい。
一般式（４）中、ｎ４は、４〜２５の数を表し、一般式（１）及び（２）中のｎ１及び２と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００１７】
本発明における、ノニオン系界面活性剤の好ましい重合平均分子量は、他色上残渣混色を効果的に除く観点から、２５００以下である。より好ましくは、３５０〜２５００であり、さらに好ましくは、５００〜２０００であり、特に好ましくは、５００〜１５００である。
【００１８】
本発明におけるＨＬＢ値の範囲は、９．２〜１５．５であり、好ましくは、１０．０〜１４．０であり、特に好ましくは、１０．５〜１３．０である。ＨＬＢ値が１５．５以下であれば、ノニオン系界面活性剤の親水性が良好で、染料の疎水部とノニオン系界面活性剤の疎水部との相互作用が起こり易くなり、他色上残渣混色を抑制できる。また、ＨＬＢ値が１５．５以下であれば、溶剤への溶解性が良好で、着色感放射線性組成物中での分離等が生じにくく実用的である。ＨＬＢ値が９．２以上であれば、ノニオン系界面活性剤の疎水性が高くなりすぎず、現像液に対する染料の溶解性が良好であり、他色上残渣混色を抑制できる。
【００１９】
本発明で用いられるノニオン系界面活性剤としては、具体的には、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類（ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレン２−エチルヘキシルエーテル）、ポリオキシエチレンアリールエーテル類（ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル）、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、モノラウリン酸ポリエチレングリコール、イソステアリン酸ポリオキシエチレングリセル、トリステアリン酸ポリオキシエチレングリセル等が挙げられる。これらの中では、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、又はイソステアリン酸ポリオキシエチレングリセルが好ましい。
具体的には、花王社製のエマルゲンシリーズ（エマルゲン１０４Ｐ、エマルゲン１０６、エマルゲン１０８、エマルゲン２１０Ｐ、エマルゲン３０６Ｐ、エマルゲン４０８、エマルゲン４０９ＰＶ、エマルゲン４２０、エマルゲン７０７、エマルゲンＬＳ−１０６）、エマノーンシリーズ（エマノーン１１１２）、ライオン社製のレオックスシリーズ（レオックスＣＬ−３０）、レオコールシリーズ（レオコールＴＤ−５０、ＳＣ−５０）日本乳化剤社製のニューコルシリーズ（ニューコールＮＴ−５、ニューコール２３０４ＹＭ、ニューコール１００８、ニューコール７０７、ニューコール５６４）、日油社製のノニオンシリーズ（ノニオンＬ−２、ノニオンＤＬ−４ＨＮ）、ユニオックスシリーズ（ユニオックスＧＭ−５ＩＳ、ユニオックスＧＴ−２０ＩＳ）ユニルーブシリーズなどが挙げられる。
【００２０】
以下、本発明に用いることができるノニオン系界面活性剤の例示化合物について、ＨＬＢ値の具体例を挙げるが、本発明がこれらに限定されるものではない。
【００２１】
【表１】
2014199436.tif 000008
【００２２】
本発明におけるノニオン系界面活性剤の添加量は、他色上残渣混色を効果的に抑制する観点から、本発明の着色感放射線性組成物の全固形分に対して、０．１〜１５質量％であることが好ましく、０．５〜１０質量％であることがより好ましく、２〜６質量％であることが特に好ましい。
【００２３】
本発明の着色感放射線性組成物中には、ノニオン系界面活性剤以外の他の界面活性剤を併用してもよい。他の界面活性剤としては、フッ素系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤以外のノニオン系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤などの各種界面活性剤が挙げられる。特に、塗布性をより向上させる観点から、フッ素系界面活性剤又はシリコーン系界面活性剤を併用することが好ましい。
【００２４】
フッ素系界面活性剤中のフッ素含有率は、３〜４０質量％が好ましく、５〜３０質量％がより好ましく、７〜２５質量％が特に好ましい。フッ素含有率がこの範囲内であるフッ素系界面活性剤は、塗布膜の厚さの均一性や省液性の点で効果的であり、着色感光性組成物中における溶解性も良好である。
【００２５】
フッ素系界面活性剤としては、例えば、メガファックＦ１７１、同Ｆ１７２、同Ｆ１７３、同Ｆ１７６、同Ｆ１７７、同Ｆ１４１、同Ｆ１４２、同Ｆ１４３、同Ｆ１４４、同Ｒ３０、同Ｆ４３７、同Ｆ４７９、同Ｆ４８２、同Ｆ７８０、同Ｆ７８１（以上、ＤＩＣ（株）製）、フロラードＦＣ４３０、同ＦＣ４３１、同ＦＣ１７１（以上、住友スリーエム（株）製）、サーフロンＳ−３８２、同ＳＣ−１０１、同ＳＣ−１０３、同ＳＣ−１０４、同ＳＣ−１０５、同ＳＣ１０６８、同ＳＣ−３８１、同ＳＣ−３８３、同Ｓ３９３、同ＫＨ−４０（以上、旭硝子（株）製）等が挙げられる。
【００２６】
カチオン系界面活性剤として具体的には、フタロシアニン誘導体（商品名：ＥＦＫＡ−７４５、森下産業（株）製）、オルガノシロキサンポリマーＫＰ３４１（信越化学工業（株）製）、（メタ）アクリル酸系（共）重合体ポリフローＮｏ．７５、Ｎｏ．９０、Ｎｏ．９５（共栄社油脂化学工業（株）製）、Ｗ００１（裕商（株）製）等が挙げられる。
アニオン系界面活性剤として具体的には、Ｗ００４、Ｗ００５、Ｗ０１７（裕商（株）社製）等が挙げられる。
シリコーン系界面活性剤としては、例えば、トーレシリコーン株式会社製「トーレシリコーンＤＣ３ＰＡ」、「トーレシリコーンＳＨ７ＰＡ」、「トーレシリコーンＤＣ１１ＰＡ」，「トーレシリコーンＳＨ２１ＰＡ」，「トーレシリコーンＳＨ２８ＰＡ」、「トーレシリコーンＳＨ２９ＰＡ」、「トーレシリコーンＳＨ３０ＰＡ」、「トーレシリコーンＳＨ８４００」、東芝シリコーン株式会社製「ＴＳＦ−４４４０」、「ＴＳＦ−４３００」、「ＴＳＦ−４４４５」、「ＴＳＦ−４４４（４）（５）（６）（７）６」、「ＴＳＦ−４４  ６０」、「ＴＳＦ−４４５２」、シリコーン株式会社製「ＫＰ３４１」、ビッグケミー社製「ＢＹＫ３２３」、「ＢＹＫ３３０」等が挙げられる。
その他の界面活性剤は、１種のみを用いてもよいし、２種類以上を組み合わせてもよい。
本発明の着色感放射線性組成物にその他の界面活性剤が添加される場合、その他の界面活性剤の添加量は、本発明の着色感放射線性組成物の全固形分に対して、０．００５〜２質量％であることが好ましく、０．０１〜１質量％であることがより好ましい。
【００２７】
[染料］
本発明の着色感放射線性組成物は、染料を含有する。染料は、特に制限はなく、従来カラーフィルタ用として公知の染料が使用できる。例えば、染料の単量体及び染料の多量体を用いることができる。具体的には、ピラゾールアゾ系、アニリノアゾ系、トリフェニルメタン系、アントラキノン系、アンスラピリドン系、ベンジリデン系、オキソノール系、ピラゾロトリアゾールアゾ系、ピリドンアゾ系、シアニン系、フェノチアジン系、ピロロピラゾールアゾメチン系、キサテン系、フタロシアニン系、ベンゾピラン系、インジゴ系、ピロメテン系、メチン系等の染料が使用できる。また、これらの染料の多量体を用いてもよい。
また、水又はアルカリ現像を行う場合、現像により光未照射部のバインダー及び／又は染料を完全に除去するという観点では、酸性染料及び／又はその誘導体が好適に使用できる場合がある。
本発明に用いられる染料は、ジピロメテン色素、アゾ色素、アントラキノン色素、トリフェニルメタン色素、キサンテン色素、シアニン色素、スクアリリウム色素、キノフタロン色素、フタロシアニン色素及びサブフタロシアニン色素から選ばれる色素に由来する部分構造を有するものが好ましい。
さらに、本発明に用いられる染料は、部分構造と、重合性基とを有する多量体であることが好ましく、二量体、三量体及びポリマーなどの構造を包含するものが好ましい。
本発明に用いられる染料において、色素に由来する部分構造を構成する上記の各色素は、最大吸収波長が４００〜７８０ｎｍの範囲に存在する色素骨格を有することが好ましい。この染料は、本発明の着色感放射線性組成物において、例えば着色剤として機能する。
なお、「色素に由来する部分構造」とは、後述する色素構造を形成しうる具体的な色素（以下、色素化合物とも称する。）から水素原子を除いた、色素多量体連結部（ポリマー鎖やデンドリマーのコア等）と連結可能である構造を表す。
【００２８】
（色素に由来する部分構造）
本発明の着色感放射線性組成物に用いる染料における色素に由来する部分構造（以下、「色素構造」とも称する。）としては、例えば、キノン色素（ベンゾキノン色素、ナフトキノン色素、アントラキノン色素、アントラピリドン色素など）、カルボニウム色素（ジフェニルメタン色素、トリフェニルメタン色素、キサンテン色素、アクリジン色素など）、キノンイミン色素（オキサジン色素、チアジン色素など）、アジン色素、ポリメチン色素（オキソノール色素、メロシアニン色素、アリーリデン色素、スチリル色素、シアニン色素、スクアリリウム色素、クロコニウム色素など）、キノフタロン色素、フタロシアニン色素、サブフタロシアニン色素、ペリノン色素、インジゴ色素、チオインジゴ色素、キノリン色素、ニトロ色素、ニトロソ色素、ジピロメテン色素、アゾ色素及びそれらの金属錯体色素から選ばれる色素構造などを挙げることができる。
これらの色素構造の中でも、色分離性、基板密着性及び表面粗度の観点から、ジピロメテン色素、アゾ色素、アントラキノン色素、トリフェニルメタン色素、キサンテン色素、シアニン色素、スクアリリウム色素、キノフタロン色素、フタロシアニン色素、サブフタロシアニン色素から選ばれる色素構造が特に好ましい。
【００２９】
本発明に用いられる染料は、色素構造中の水素原子が下記置換基群Ａから選択された置換基により置換されていてもよい。
【００３０】
（置換基群Ａ）
色素多量体が有してもよい置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アミノ基（アルキルアミノ基、アニリノ基を含む）、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキル又はアリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、スルファモイル基、スルホ基、アルキル又はアリールスルフィニル基、アルキル又はアリールスルホニル基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アリール又はヘテロ環アゾ基、イミド基、ホスフィノ基、ホスフィニル基、ホスフィニルオキシ基、ホスフィニルアミノ基、シリル基などが挙げられる。
詳細については、例えば、特開２０１３−２９７６０号公報の段落００２７〜００３８を参酌することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。
以下、特に好ましい色素骨格について説明する。
【００３１】
（アントラキノン色素）
アントラキノン色素（アントラキノン化合物）に由来する部分構造を有するものとしては、下記一般式（ＡＱ−１）〜（ＡＱ−３）で表される化合物（アントラキノン化合物）に由来する部分構造が好ましい。本発明においてアントラキノン化合物とは、分子内にアントラキノン骨格を含む色素部位を有する化合物を総称するものである。
【００３２】
【化７】
2014199436.tif 000009
【００３３】
一般式（ＡＱ−１）中、Ａ及びＢは、それぞれ独立してアミノ基、ヒドロキシル基、アルコキシ基又は水素原子を表す。ＸｑａはＯＲｑａ1又はＮＲｑａ2Ｒｑａ3を表す。Ｒｑａ1〜Ｒｑａ3はそれぞれ独立して水素原子、アルキル基又はアリール基を表す。Ｒｑ1〜Ｒｑ4は置換基を表す。Ｒｑ1〜Ｒｑ4が取りうる置換基は、置換基群Ａの項で挙げた置換基と同様である。Ｒａ及びＲｂは、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基又はアリール基を表す。
【００３４】
一般式（ＡＱ−２）中、Ｃ及びＤは、一般式（ＡＱ−１）中のＡ及びＢと同義である。ＸｑｂはＯＲｑｂ1又はＮＲｑｂ2Ｒｑｂ3を表す。Ｒｑｂ1〜Ｒｑｂ3はそれぞれ独立して水素原子、アルキル基又はアリール基を表す。Ｒｑ5〜Ｒｑ8は置換基を表す。Ｒｑ5〜Ｒｑ8は、一般式（ＡＱ−１）中のＲｑ1〜Ｒｑ4と同義である。Ｒｃは、一般式（ＡＱ−１）中のＲａ又はＲｂと同義である。
【００３５】
一般式（ＡＱ−３）中、Ｅ及びＦは、一般式（ＡＱ−１）中のＡ及びＢと同義である。ＸｑｃはＯＲｑｃ1又はＮＲｑｃ2Ｒｑｃ3を表す。Ｒｑｃ1〜Ｒｑｃ3はそれぞれ独立して水素原子、アルキル基又はアリール基を表す。Ｒｑ9〜Ｒｑ12は、一般式（ＡＱ−１）中のＲｑ1〜Ｒｑ4と同義である。Ｒｄは、一般式（ＡＱ−１）中のＲａ又はＲｂと同義である。
一般式（ＡＱ−１）、（ＡＱ−２）及び（ＡＱ−３）の好ましい範囲としては、例えば、特開２０１３−２９７６０号公報の段落００４５〜００４７を参酌することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。
【００３６】
アントラキノン色素の具体例としては、例えば、特開２０１３−２９７６０号公報の段落００４９、００５０を参酌することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。
【００３７】
（トリフェニルメタン色素）
トリフェニルメタン色素（トリフェニルメタン化合物）に由来する部分構造を有するものとしては、下記一般式（ＴＰ）で表される化合物（トリフェニルメタン化合物）に由来する部分構造が好ましい。本発明においてトリフェニルメタン化合物とは、分子内にトリフェニルメタン骨格を含む色素部位を有する化合物を総称するものである。
【００３８】
式（ＴＰ）
【化８】
2014199436.tif 000010
【００３９】
（式（ＴＰ）中、Ｒｔｐ1〜Ｒｔｐ4は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基またはアリール基を表す。Ｒｔｐ5は、水素原子、アルキル基、アリール基またはＮＲｔｐ9Ｒｔｐ10（Ｒｔｐ9およびＲｔｐ10は水素原子、アルキル基またはアリール基を表す）を表す。Ｒｔｐ6、Ｒｔｐ7およびＲｔｐ8は、置換基を表す。ａ、ｂおよびｃは、０〜４の整数を表す。ａ、ｂおよびｃが２以上の場合、Ｒｔｐ6、Ｒｔｐ7およびＲｔｐ8は、それぞれ連結して環を形成してもよい。Ｘ-はアニオン構造を表す。Ｘ-が存在しない場合は、Ｒｔｐ1〜Ｒｔｐ7の少なくとも１つがアニオンを含む。
一般式（ＴＰ）の好ましい範囲としては、例えば、特開２０１３−２９７６０号公報の段落００５５〜００６２を参酌することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。
【００４０】
（キサンテン色素）
キサンテン色素（キサンテン化合物）に由来する部分構造を有するものとしては、下記一般式（Ｊ）で表されるキサンテン化合物に由来する部分構造が好ましい。
【００４１】
【化９】
2014199436.tif 000011
【００４２】
一般式（Ｊ）中、Ｒ81、Ｒ82、Ｒ83及びＲ84は各々独立に水素原子又は１価の置換基を表し、Ｒ85は各々独立に１価の置換基を表し、ｍは０から５の整数を表す。Ｘ-は、アニオンを表す。Ｘ-が存在しない場合は、Ｒ81〜Ｒ85の少なくとも１つがアニオンを含む。
一般式（Ｊ）の好ましい範囲としては、例えば、特開２０１３−２９７６０号公報の段落００６６〜００７３を参酌することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。
【００４３】
（シアニン色素）
シアニン色素（シアニン化合物）に由来する部分構造を有するものとしては、下記一般式（ＰＭ）で表される化合物（シアニン化合物）に由来する部分構造が好ましい。本発明においてシアニン化合物とは、分子内にシアニン骨格を含む色素部位を有する化合物を総称するものである。
【００４４】
【化１０】
2014199436.tif 000012
【００４５】
一般式（ＰＭ）中、環Ｚ１及び環Ｚ２は、それぞれ独立に置換基を有してもよい複素環を表す。ｌは０以上３以下の整数を表す。Ｘ-はアニオンを表す。
一般式（ＰＭ）の好ましい範囲としては、例えば、特開２０１３−２９７６０号公報の段落００７７〜００８４を参酌することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。
【００４６】
（スクアリリウム色素）
スクアリリウム色素（スクアリリウム化合物）に由来する部分構造を有するものとしては、下記一般式（Ｋ）で表される化合物（スクアリリウム化合物）に由来する部分構造が好ましい。本発明においてスクアリリウム化合物とは、分子内にスクアリリウム骨格を含む色素部位を有する化合物を総称するものである。
【００４７】
【化１１】
2014199436.tif 000013
【００４８】
一般式（Ｋ）中、Ａ及びＢは、それぞれ独立に、アリール基又はヘテロ環基を表す。アリール基としては、好ましくは炭素数６〜４８、より好ましくは６〜２４のアリール基で、例えば、フェニル、ナフチル等が挙げられる。ヘテロ環基としては五員環又は六員環のへテロ環基が好ましく、例えばピロイル、イミダゾイル、ピラゾイル、チエニル、ピリジル、ピリミジル、ピリダジル、トリアゾール−１−イル、チエニル、フリル、チアジアゾイル等が挙げられる。
一般式（Ｋ）の好ましい範囲としては、例えば、特開２０１３−２９７６０号公報の段落００８８〜０１０６を参酌することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。
【００４９】
（キノフタロン色素）
キノフタロン色素（キノフタロン化合物）に由来する部分構造を有するものとしては、下記一般式（ＱＰ）で表される化合物（キノフタロン化合物）に由来する部分構造が好ましい。本発明においてキノフタロン化合物とは、分子内にキノフタロン骨格を含む色素部位を有する化合物を総称するものである。
【００５０】
【化１２】
2014199436.tif 000014
【００５１】
一般式（ＱＰ）中、Ｒｑｐ1〜Ｒｑｐ6はそれぞれ独立に水素原子又は置換基を表す。Ｒｑｐ1〜Ｒｑｐ6の少なくとも２つが隣接位にある場合は、互いに結合して環を形成してもよく、前述した環がさらに置換基を有してもよい。
一般式（ＱＰ）の好ましい範囲としては、例えば、特開２０１３−２９７６０号公報の段落０１１０〜０１１４を参酌することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。
【００５２】
（フタロシアニン色素）
フタロシアニン色素（フタロシアニン化合物）に由来する部分構造を有するものとしては、下記一般式（Ｆ）で表される化合物（フタロシアニン化合物）に由来する部分構造を有するものが好ましい。本発明においてフタロシアニン化合物とは、分子内にフタロシアニン骨格を含む色素部位を有する化合物を総称するものである。
【００５３】
【化１３】
2014199436.tif 000015
【００５４】
一般式（Ｆ）中、Ｍ1は金属類を表し、Ｚ1、Ｚ2、Ｚ3、及びＺ4は、各々独立に、水素原子、炭素原子及び窒素原子より選ばれる原子を含んで構成される６員環を形成するために必要な原子群を表す。
一般式（Ｆ）の好ましい範囲としては、例えば、特開２０１３−２９７６０号公報の段落０１１８〜０１２４を参酌することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。
【００５５】
（サブフタロシアニン化合物）
サブフタロシアニン色素（フタロシアニン化合物）に由来する部分構造を有するものとしては、下記一般式（ＳＰ）で表される化合物（サブフタロシアニン化合物）に由来する部分構造を有するものが好ましい。本発明においてサブフタロシアニン化合物とは、分子内にサブフタロシアニン骨格を含む色素部位を有する化合物を総称するものである。
【００５６】
【化１４】
2014199436.tif 000016
【００５７】
一般式（ＳＰ）中、Ｚ1〜Ｚ12は、それぞれ独立して水素原子、アルキル基、アリール基、ヒロドキシ基、メルカプト基、アミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、チオエーテル基を表す。Ｘはアニオンを表す。
一般式（ＳＰ）の好ましい範囲としては、例えば、特開２０１３−２９７６０号公報の段落０１２８〜０１３３を参酌することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。
また、ジピロメテン色素及びアゾ色素については、例えば、特開２０１１−９５７３２号公報の段落００３３〜０１３５を参酌することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。
【００５８】
（本発明の着色感放射線性組成物に用いる染料の構造）
【００５９】
本発明の着色感放射線性組成物に用いる染料は、上述した色素に由来する部分構造を分子内に１つ有する色素単量体であってもよいし、上述した色素に由来する部分構造を分子内に２以上有する色素オリゴマーまたは色素多量体であってもよい。
【００６０】
＜色素単量体＞
色素単量体は、重合性基を含むことが好ましい。
このような構成とすることにより耐熱性が向上する傾向にある。重合性基は１種類のみ含んでいても良いし、２種類以上含んでいても良い。重合性基としては、ラジカル、酸や熱により架橋可能な公知の重合性基を用いることができ、例えばエチレン性不飽和結合を含む基、環状エーテル基（エポキシ基、オキセタン基）、メチロール基等が挙げられるが、特にエチレン性不飽和結合を含む基が好ましく、（メタ）アクリロイル基がさらに好ましく、（メタ）アクリル酸グリシジル及び３，４−エポキシーシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート由来の（メタ）アクリロイル基が特に好ましい。
【００６１】
重合性基の導入方法としては、色素単量体と重合性基含有化合物を共重合して導入する方法等がある。これらの方法は、例えば、特開２０１３−２９７６０号公報の段落０１８１〜０１８８を参酌することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。
【００６２】
色素単量体の１分子中の重合性基の数は、１〜４が好ましく、１〜２がより好ましい。
【００６３】
色素単量体は、アルカリ可溶性基を有していてもよい。アルカリ可溶性基としては、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基が例示される。
また、色素単量体へのアルカリ可溶性基の導入方法としては、色素単量体に予めアルカリ可溶性基を導入しておく方法が挙げられる。
色素単量体の１分子中のアルカリ可溶性基の数は、１〜４が好ましく、１〜２がより好ましい。
その他、色素単量体が有していてもよい官能基としては、ラクトン、酸無水物、アミド、−ＣＯＣＨ2ＣＯ−、シアノ基等の現像促進基、長鎖および環状アルキル基、アラルキル基、アリール基、ポリアルキレンオキシド基、ヒドロキシル基、マレイミド基、アミノ基等の親疏水性調整基等が挙げられ、適宜導入することができる。
【００６４】
色素単量体の酸価は、５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、１０〜１８０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましい。
【００６５】
＜色素オリゴマー＞
色素オリゴマーは、上述した色素に由来する部分構造を分子内に２以上有するオリゴマーであり、二量体から八量体に至るいずれかの構造を包含する。色素オリゴマーは、下記一般式（Ｉ）で表されるオリゴマーであることが好ましい。
【００６６】
一般式（Ｉ）
（Ｒ）m−Ｑ−（Ｄ）n
（一般式（Ｉ）中、Ｑは、（ｍ＋ｎ）価の連結基を表し、Ｒは、置換基を表し、Ｄは、前述した色素構造を表す。ｍは、０〜６の整数を表し、ｎは、２〜８の整数を表し、（ｍ＋ｎ）は２〜８の整数を表す。ｍが２以上の場合、複数のＲは互いに異なっていても良く、ｎが２以上の場合、複数のＤは互いに異なっていても良い。）
【００６７】
一般式（Ｉ）におけるＱは、（ｍ＋ｎ）価の連結基を表し、３〜６価の連結基であることが好ましい。
【００６８】
Ｑが表わす（ｍ＋ｎ）価の連結基としては、以下の一般式（Ｑ−１）または（Ｑ−２）で表される連結基であることが好ましい。
一般式（Ｑ−１）
【化１５】
2014199436.tif 000017
（一般式（Ｑ−１）中、Ｒ1〜Ｒ4はそれぞれ独立に、連結基または置換基を表す。ただし、Ｒ1〜Ｒ4の少なくとも２つは連結基である。）
【００６９】
Ｒ1〜Ｒ4が表す置換基は、炭素数１〜１０のアルキル基（好ましくは炭素数１〜６のアルキル基、より好ましくは炭素数１〜３のアルキル基）、炭素数６〜２０のアリール基（好ましくは炭素数６〜１４のアリール基、より好ましくは炭素数６〜１０のアリール基）が好ましく、炭素数１〜１０のアルキル基がより好ましく、メチル基、エチル基、プロピル基がさらに好ましい。
【００７０】
Ｒ1〜Ｒ4が表す連結基は、アルキレン基（好ましくは、直鎖または分岐のアルキレン基であり、より好ましくは−（ＣＨ2）n1−（ｎ１は１〜３の整数が好ましい）である）、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＳＯ2−または−ＮＲａ−（但し、Ｒａは炭素原子数が１〜５のアルキル基又は水素原子である）、及びこれらの２つ以上の組み合わせからなる基がより好ましく、アルキレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−および−ＮＲａ−の２つ以上の組み合わせからなる基がより好ましい。
Ｒ1〜Ｒ4が表す連結基は、ＲまたはＤと中心のＣをつなぐ原子の数が、それぞれ、１〜１５であることが好ましく、それぞれ、１〜１０であることがより好ましい。例えば、連結基が、−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ2−の場合、ＲまたはＤと中心のＣをつなぐ原子の数は５となる。
【００７１】
一般式（Ｑ−２）
【化１６】
2014199436.tif 000018
（一般式（Ｑ−２）中、Ａ1〜Ａ4はそれぞれ独立に、炭素原子または窒素原子を表す。Ｒ11〜Ｒ16はそれぞれ独立に水素原子、＝Ｏまたは連結基を表す。点線は、単結合または二重結合を示す。）
【００７２】
一般式（Ｑ−２）中のＡ1〜Ａ4を含めた６員環は、脂肪族環、複素環、ベンゼン環が挙げられ、複素環、ベンゼン環が好ましい。
【００７３】
Ｒ11〜Ｒ16が示す連結基としては、一般式（Ｑ−１）中のＲ1〜Ｒ4が表す連結基と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００７４】
Ｑで表される（ｍ＋ｎ）価の連結基の具体的な例を以下に示す。但し、本発明においては、これらに制限されるものではない。
【００７５】
【化１７】
2014199436.tif 000019
【００７６】
【化１８】
2014199436.tif 000020
【００７７】
一般式（Ｉ）中のＲは、それぞれ独立に置換基を表し、ｍが２以上の場合、複数のＲは互いに異なっていても良い。
Ｒにより表される置換基としては、例えば、ハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アミノ基（アルキルアミノ基、アニリノ基を含む）、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキルまたはアリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、スルファモイル基、スルホ基、アルキルまたはアリールスルフィニル基、アルキルまたはアリールスルホニル基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アリールまたはヘテロ環アゾ基、イミド基、ホスフィノ基、ホスフィニル基、ホスフィニルオキシ基、ホスフィニルアミノ基、ホスホノ基、シリル基などが挙げられる。
【００７８】
また、Ｒは、重合性基、アルカリ可溶性基であってもよい。
【００７９】
重合性基としては、ラジカル、酸、熱により架橋可能な公知の重合性基が挙げられる。例えば、エチレン性不飽和結合を含む基、環状エーテル基（エポキシ基、オキセタン基）、メチロール基等が挙げられ、エチレン性不飽和結合を含む基が好ましく、（メタ）アクリロイル基がさらに好ましく、（メタ）アクリル酸グリシジルおよび３，４−エポキシーシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート由来の（メタ）アクリロイル基が特に好ましい。
【００８０】
アルカリ可溶性基としては、カルボキシル基、スルホ基、リン酸基等の酸基が挙げられる。好ましくはカルボキシル基である。
【００８１】
ｍは０〜６の整数を表し、１〜４の整数であることが好ましく、１〜３の整数であることがより好ましい。
ｎは２〜８の整数を表し、２〜６の整数であることが好ましく、２〜５の整数であることがより好ましい。
ｍ＋ｎは、２〜８の整数を表し、２〜７の整数であることが好ましく、３〜６の整数であることがより好ましい。
【００８２】
＜色素多量体＞
色素多量体は、上述した色素に由来する部分構造を分子内に２以上有する。色素多量体は下記一般式（Ａ）、一般式（Ｂ）、及び、一般式（Ｃ）で表される構成単位の少なくとも一つを含んでなる色素多量体であるか、又は、一般式（Ｄ）で表される色素多量体であることが好ましい。
【００８３】
一般式（Ａ）で表される構成単位
【化１９】
2014199436.tif 000021
【００８４】
一般式（Ａ）中、Ｘ1は重合によって形成される連結基を表し、Ｌ1は単結合又は２価の連結基を表す。ＤｙｅＩは前述した色素構造を表す。
以下、一般式（Ａ）について詳細に説明する。
【００８５】
一般式（Ａ）中、Ｘ1は重合によって形成される連結基を表す。すなわち重合反応で形成される主鎖に相当する構成単位を形成する部分を指す。なお、２つの＊で表された部位が構成単位となる。Ｘ1としては、公知の重合可能なモノマーから形成される連結基であれば得に制限ないが、特に下記（ＸＸ−１）〜（Ｘ−２４）で表される連結基が好ましく、（ＸＸ−１）および（ＸＸ−２）で表される（メタ）アクリル系連結鎖、（ＸＸ−１０）〜（ＸＸ−１７）で表されるスチレン系連結鎖、（ＸＸ−１８）および（ＸＸ−１９）、並びに、（ＸＸ−２４）で表されるビニル系連結鎖から選択されることがより好ましく、（ＸＸ−１）および（ＸＸ−２）で表される（メタ）アクリル系連結鎖、（ＸＸ−１０）〜（ＸＸ−１７）で表されるスチレン系連結鎖、（ＸＸ−２４）で表されるビニル系連結鎖から選択されることがより好ましく、（ＸＸ−１）および（ＸＸ−２）で表される（メタ）アクリル系連結鎖および（ＸＸ−１１）で表されるスチレン系連結鎖がより好ましい。
（ＸＸ−１）〜（Ｘ−２４）中、＊で示された部位でＬ1と連結していることを表す。Ｍｅはメチル基を表す。また、（ＸＸ−１８）および（ＸＸ−１９）中のＲは、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基またはフェニル基を表す。
【００８６】
【化２０】
2014199436.tif 000022
【００８７】
【化２１】
2014199436.tif 000023
【００８８】
一般式（Ａ）中、Ｌ1は単結合または２価の連結基を表す。Ｌ1が２価の連結基を表す場合の２価の連結基としては、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のアルキレン基（例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、ブチレン基など）、炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリーレン基（例えば、フェニレン基、ナフタレン基等）、置換もしくは無置換のヘテロ環連結基、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＯ2−、−ＮＲ−、−ＣＯＮＲ−、−Ｏ2Ｃ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−およびこれらを２個以上連結して形成される連結基を表す。また、Ｌ1がアニオンを含む構成も好ましい。Ｌ1は、単結合またはアルキレン基がより好ましく、単結合または−（ＣＨ2）ｎ−（ｎは１〜５の整数）がより好ましい。ここで、Ｒは、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、またはヘテロ環基を表す。Ｌ1がアニオンを含む場合の例については、後述する。
【００８９】
一般式（Ａ）中、ＤｙｅＩは上述した色素構造を表す。
一般式（Ａ）で表される構成単位を有する色素多量体は、（１）色素残基を有するモノマーを付加重合により合成する方法、（２）イソシアネート基、酸無水物基またはエポキシ基等の高反応性官能基を有するポリマーと、高反応性基と反応可能な官能基（ヒドロキシル基、一級または二級アミノ基、カルボキシル基等）を有する色素とを反応させる方法により合成できる。
付加重合には公知の付加重合（ラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合）が適用できるが、このうち、特にラジカル重合により合成することが反応条件を穏和化でき、色素構造を分解させないため好ましい。ラジカル重合には、公知の反応条件を適用することができる。すなわち、本発明で用いる色素多量体は、付加重合体であることが好ましい。
中でも、一般式（Ａ）で表される構成単位を有する色素多量体は、耐熱性の観点から、エチレン性不飽和結合を有する色素単量体を用いてラジカル重合して得られたラジカル重合体であることが好ましい。
一般式（Ａ）についての詳細は、特開２０１３−２９７６０号公報の段落０１３８〜０１５２を参酌することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。
【００９０】
一般式（Ｂ）で表される構成単位
【００９１】
【化２２】
2014199436.tif 000024
【００９２】
一般式（Ｂ）中、Ｘ2は一般式（Ａ）中のＸ1と同義である。Ｌ2は一般式（Ａ）中のＬ1と同義である。Ｙ2はＤｙｅＩＩとイオン結合もしくは配位結合可能な基を表す。ＤｙｅＩＩは色素構造を表す。一般式（Ｂ）の詳細については、特開２０１３−２９７６０号公報の段落０１５６〜０１６１を参酌することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。
【００９３】
一般式（Ｃ）で表される構成単位
【化２３】
2014199436.tif 000025
【００９４】
一般式（Ｃ）中、Ｌ3は単結合又は２価の連結基を表す。ＤｙｅＩＩＩは、色素構造を表す。ｍは０又は１を表す。一般式（Ｃ）の詳細については、特開２０１３−２９７６０号公報の段落０１６５〜０１６７を参酌することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。
【００９５】
一般式（Ｄ）で表される色素多量体
【００９６】
【化２４】
2014199436.tif 000026
【００９７】
一般式（Ｄ）中、Ｌ4はｎ価の連結基を表す。ｎは２〜２０の整数を表す。ｎが２以上のときは、ＤｙｅＩＶの構造は同じであっても異なっていてもよい。ＤｙｅＩＶは、色素構造を表す。一般式（Ｄ）の詳細については、特開２０１３−２９７６０号公報の段落０１７３〜０１７８を参酌することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。
【００９８】
一般式（Ａ）、一般式（Ｂ）及び／又は一般式（Ｃ）で表される構成単位を有する色素多量体、及び、一般式（Ｄ）で表される色素多量体のうち、一般式（Ａ）及び一般式（Ｃ）で表される構成単位を有する色素多量体、及び一般式（Ｄ）で表される色素多量体は、共有結合で連結されているため、色素多量体を含有する着色感放射線性組成物は耐熱性に優れ、着色感放射線性組成物を複数色の着色パターン形成に適用した場合において、隣接する他の着色パターンへの色移り抑制に効果があるため好ましい。また、特に一般式（Ａ）で表される化合物は、色素多量体の分子量の制御がし易く好ましい。
【００９９】
色素多量体は、色素多量体中の全構成単位を１００モル％としたとき、色素構造を有する構成単位の含有量が１５〜６０モル％であることが好ましく、２０〜５０モル％であることがさらに好ましく、２０〜４５モル％であることが特に好ましい。
【０１００】
＜＜他の官能基または他の構成単位＞＞
色素多量体は、官能基や、色素構造を有する構成単位以外の他の構成単位を有していても良い。
官能基は、色素構造を有する構成単位に含まれていても良いし、色素構造を有する構成単位とは別に、官能基を含む他の構成単位として含まれていてもよい。
官能基としては、重合性基、アルカリ可溶性基等が例示される。
以下、これらの詳細について説明する。
【０１０１】
＜＜＜重合性基＞＞＞＞
重合性基は１種類のみ含んでいても良いし、２種類以上含んでいても良い。
重合性基としては、ラジカル、酸、熱により架橋可能な公知の重合性基を用いることができ、例えば、エチレン性不飽和結合を含む基、環状エーテル基（エポキシ基、オキセタン基）、メチロール基等が挙げられるが、特にエチレン性不飽和結合を含む基が好ましく、（メタ）アクリロイル基がさらに好ましく、（メタ）アクリル酸グリシジルおよび３，４−エポキシーシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート由来の（メタ）アクリロイル基がさらに好ましい。
【０１０２】
重合性基を有する構成単位は、下記一般式（Ｐ）で表されることが好ましい。
一般式（Ｐ）
【化２５】
2014199436.tif 000027
一般式（Ｐ）中、Ｘ1は重合によって形成される連結基を表し、Ｌ1は単結合または２価の連結基を表す。Ｐは重合性基を表す。
一般式（Ｐ）におけるＸ1およびＬ1はそれぞれ、一般式（Ａ）におけるＸ1およびＬ1と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【０１０３】
重合性基の導入方法としては、（１）（ａ）重合性基を導入したい構成単位に重合性基含有化合物で変性して導入する方法、（２）重合性基含有化合物を共重合して導入する方法等がある。
【０１０４】
色素単量体に重合性基が含まれる場合、色素単量体に含まれる重合性基量は、色素構造１ｇに対し０．１〜２．０ｍｍｏｌであることが好ましく、０．２〜１．５ｍｍｏｌであることがさらに好ましく、０．３〜１．０ｍｍｏｌであることが特に好ましい。
また、他の構成単位が重合性基を含有する場合、その量は、全構成単位１００質量％に対し、例えば、１０〜４０質量％が好ましく、１５〜３５質量％がより好ましい。
【０１０５】
重合性基を有する構成単位としては、以下のような具体例が挙げられる。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１０６】
【化２６】
2014199436.tif 000028
【０１０７】
【化２７】
2014199436.tif 000029
【０１０８】
【化２８】
2014199436.tif 000030
【０１０９】
＜＜＜アルカリ可溶性基＞＞＞＞
色素多量体が有していてもよいアルカリ可溶性基の一例としては、酸基が挙げられる。酸基としては、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基が例示される。
本発明では好ましくは、アルカリ可溶性基は、アルカリ可溶性基を有する構成単位として、色素多量体中に含まれることが好ましい。より具体的には、上記一般式（Ｐ）において、Ｐがアルカリ可溶性基である繰り返し単位が好ましい。
【０１１０】
色素多量体へのアルカリ可溶性基の導入方法としては、色素単量体にあらかじめアルカリ可溶性基を導入しておく方法およびアルカリ可溶性基を有する色素単量体以外のモノマー（（メタ）アクリル酸、アクリル酸のカプロラクトン変性物、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルの無水こはく酸変性物、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルの無水フタル酸変性物、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルの１，２−シクロヘキサンジカルボン酸無水物変性物、スチレンカルボン酸、イタコン酸、マレイン酸、ノルボルネンカルボン酸等のカルボン酸含有モノマー、アシッドホスホオキシエチルメタクリレート、ビニルホスホン酸等のリン酸含有モノマー、ビニルスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルスルホン酸等のスルホン酸含有モノマー）を共重合する方法が挙げられるが、双方の方法を用いることがさらに好ましい。
【０１１１】
色素多量体が有するアルカリ可溶性基量（酸価）は、色素多量体１ｇに対し１５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１３０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、２５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、２５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがさらに好ましい。アルカリ可溶性基量（酸価）は０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を用いた滴定により、測定することができる。
また、色素多量体が色素単量体を含む構成単位と酸基を有する構成単位を含有する場合、酸基を有する構成単位を含有する構成単位の割合は、色素単量体を含む構成単位１００モルに対し、例えば、５〜７０モルが好ましく、１０〜５０モルがより好ましい。
【０１１２】
色素多量体が有する官能基として、ラクトン、酸無水物、アミド、−ＣＯＣＨ2ＣＯ−、シアノ基等の現像促進基、長鎖および環状アルキル基、アラルキル基、アリール基、ポリアルキレンオキシド基、ヒドロキシル基、マレイミド基、アミノ基等の親疏水性調整基等が挙げられ、適宜導入することができる。
導入方法として、色素単量体にあらかじめ導入しておく方法、および上記官能基を有するモノマーを共重合する方法が挙げられる。
【０１１３】
＜＜＜式（１）〜（５）で表される構造＞＞＞
色素多量体は、色素構造を有する構成単位が、式（１）〜（５）で表される構造を含んでいてもよい。
式（１）で表される構造はヒンダードアミン系と総称されるものである。式（２）で表される構造はヒンダードフェノール系と総称されるものである。式（３）で表される構造はベンゾトリアゾール系と総称されるものである。式（４）で表される構造はヒドロキシベンゾフェノン系と総称されるものである。式（５）で表される構造はトリアジン系と総称されるものである。
式（１）〜（５）で表される構造のうち、式（１）で表される構造および式（２）で表される構造が好ましく、式（１）で表される構造が特に好ましい。本発明で用いられる色素多量体が、色素構造と、式（１）で表される構造を同一分子内に有することにより、式（１）で表される構造中のアミン基が基板との相互作用するため、密着性をより向上させることができる。
【０１１４】
【化２９】
2014199436.tif 000031
式（１）中、Ｒ1は水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、アリール基、オキシラジカルを表す。Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立に炭素数１〜１８のアルキル基を表す。Ｒ2およびＲ3は互いに結合して炭素数４〜１２の脂肪族環を表してもよい。「＊」は式（１）で表される構造とポリマー骨格との結合手を表す。
【０１１５】
式（１）中、Ｒ1は水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、アリール基、オキシラジカルを表し、炭素数１〜１８のアルキル基が好ましい。
炭素数１〜１８のアルキル基は、直鎖状、分岐鎖状または環状のいずれであってもよいが、直鎖状が好ましい。炭素数１〜１８のアルキル基の炭素数は、１〜１２が好ましく、１〜８がより好ましく、１〜３がさらに好ましく、１または２が特に好ましい。特に、炭素数１〜１８のアルキル基は、メチル基またはエチル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
アリール基の炭素数は、６〜１８であってもよいし、６〜１２であってもよいし、６〜６であってもよい。具体的には、フェニル基が挙げられる。
式（１）中のＲ1が炭素数１〜１８のアルキル基またはアリール基を表す場合、炭素数１〜１８のアルキル基およびアリール基は、置換基を有していてもよいし、無置換であってもよい。有していてもよい置換基としては、上述した置換基群Ａから選択された置換基が挙げられる。
式（１）中、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立に炭素数１〜１８のアルキル基を表し、炭素数１〜３のアルキル基が好ましく、メチル基がより好ましい。Ｒ2およびＲ3は互いに結合して炭素数４〜１２の脂肪族環を表してもよい。
式（１）中、「＊」は式（１）で表される構造とポリマー骨格との結合手を表す。結合手は、ポリマー骨格と直接または連結基を介して結合していてもよいし、上述した色素構造に直接または連結基を介して結合していてもよい。特に、式（１）中の「＊」は、ポリマー骨格と直接または連結基を介して結合していていることが好ましい。
以下、式（１）で表される構造の具体例を示すが、これらに限定されるものではない。下記構造中、「＊」は式（２）で表される構造とポリマー骨格との結合手を表す。
【化３０】
2014199436.tif 000032
【０１１６】
【化３１】
2014199436.tif 000033
式（２）中、Ｒ4は下記式（２Ａ）、炭素数１〜１８のアルキル基またはアリール基を表す。Ｒ5はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜１８のアルキル基を表す。「＊」は式（２）で表される構造とポリマー骨格との結合手を表す。
式（２）中、Ｒ4は上記式（２Ａ）、炭素数１〜１８のアルキル基またはアリール基を表し、式（２Ａ）で表されることが好ましい。炭素数１〜１８のアルキル基およびアリール基は、式（１）中のＲ1で説明した炭素数１〜１８のアルキル基およびアリール基と同義である。また、「＊」は、式（１）中で説明した結合手と同義である。
【０１１７】
【化３２】
2014199436.tif 000034
式（２Ａ）中、Ｒ6はそれぞれ独立に炭素数１〜１８のアルキル基を表す。「＊」は式（２Ａ）で表される構造と式（２）で表される構造との結合手を示す。
式（２Ａ）中、Ｒ6は、式（１）中のＲ1で説明した炭素数１〜１８のアルキル基と同義である。また、「＊」は、式（１）中で説明した結合手と同義である。
以下、式（２）で表される構造の具体例を示すが、これらに限定されるものではない。下記構造中、「＊」は式（２）で表される構造とポリマー骨格との結合手を表す。
【０１１８】
【化３３】
2014199436.tif 000035
【０１１９】
【化３４】
2014199436.tif 000036
式（３）中、Ｒ7は炭素数１〜１８のアルキル基を表す；ｎ１は０〜３の整数を表す。ｎ１が２または３の場合、それぞれのＲ7は、同一であっても異なっていても良い。「＊」は式（３）で表される構造とポリマー骨格との結合手を示す。
式（３）中、Ｒ7は、式（１）中のＲ1で説明した炭素数１〜１８のアルキル基と同義である。
式（３）中、ｎ１は０〜３の整数を表し、０〜２の整数が好ましく、０または１が好ましい。
式（３）中、「＊」は式（１）中で説明した結合手と同義である。
以下、式（３）で表される構造の具体例を示すが、これらに限定されるものではない。下記構造中、「＊」は式（３）で表される構造とポリマー骨格との結合手を表す。
【０１２０】
【化３５】
2014199436.tif 000037
【０１２１】
【化３６】
2014199436.tif 000038
式（４）中、Ｒ8およびＲ9はそれぞれ独立に炭素数１〜１８のアルキル基を表す。ｎ２は０〜３の整数を表す。ｎ３は０〜４の整数を表す。ｎ２が２または３の場合、それぞれのＲ8は、同一であっても異なっていても良い。ｎ３が２〜４の整数を表す場合、それぞれのＲ9は、同一であっても異なっていても良い。「＊」は式（４）で表される構造とポリマー骨格との結合手を示す。
式（４）中、Ｒ8およびＲ9は、式（１）中のＲ1で説明した炭素数１〜１８のアルキル基と同義である。
式（４）中、ｎ２は０〜３の整数を表し、０〜２の整数が好ましく、０または１が好ましい。
式（４）中、ｎ３は０〜４の整数を表し、０〜２の整数が好ましく、０または１が好ましい。
式（４）中、「＊」は、式（１）中で説明した結合手と同義である。
以下、式（４）で表される構造の具体例を示すが、これらに限定されるものではない。下記構造中、「＊」は式（４）で表される構造とポリマー骨格との結合手を表す。
【０１２２】
【化３７】
2014199436.tif 000039
【０１２３】
【化３８】
2014199436.tif 000040
【０１２４】
式（５）中、Ｒ10〜Ｒ12はそれぞれ独立に炭素数１〜１８のアルキル基または炭素数１〜８のアルコキシ基を表す。ｎ４〜ｎ６はそれぞれ独立に０〜５の整数を表す。ｎ７〜ｎ９はそれぞれ独立に０または１を表し、ｎ７〜ｎ９の少なくとも１つが１を表す。「＊」は式（５）で表される構造とポリマー骨格との結合手を示す。
【０１２５】
式（５）中のＲ10が炭素数１〜１８のアルキル基を表す場合、式（１）中のＲ1で説明した炭素数１〜１８のアルキル基と同義であり、炭素数１〜３のアルキル基が好ましく、メチル基がより好ましい。Ｒ10が炭素数１〜８のアルコキシ基を表す場合、アルコキシ基の炭素数は、１〜６が好ましく、１〜５がより好ましく、１〜４がさらに好ましい。
式（５）中のｎ４は０〜５の整数を表し、１〜４の整数が好ましく、２または３が好ましい。ｎ４が２〜５の整数を表す場合、それぞれのＲ10は、同一であっても異なっていても良い。
式（５）中のＲ11は、式（５）中のＲ10と同義であり、好ましい範囲も同様である。
式（５）中のｎ５は０〜５の整数を表し、１〜３の整数が好ましく、１または２が好ましい。ｎ５が２〜５の整数を表す場合、それぞれのＲ11は、同一であっても異なっていても良い。
式（５）中のＲ12は、式（５）中のＲ10と同義であり、好ましい範囲も同様である。
式（５）中のｎ６は０〜５の整数を表し、０〜３の整数が好ましく、０または１が好ましい。ｎ６が２〜５の整数を表す場合、それぞれのＲ12は、同一であっても異なっていても良い。
式（５）中のｎ７〜ｎ９はそれぞれ独立に０または１を表し、ｎ７〜ｎ９の少なくとも１つが１を表す。特に、ｎ７のみが１を表すか、ｎ８およびｎ９のみが１を表すか、ｎ７とｎ８およびｎ９のいずれか一方のみが１を表すことが好ましい。
式（５）中のＲ10〜Ｒ12はそれぞれ独立に置換基を有していてもよいし、無置換であってもよい。有していてもよい置換基としては、上述した置換基群Ａから選択された置換基が挙げられる。
式（５）中、「＊」は式（１）中で説明した結合手と同義である。
以下、式（５）で表される構造の具体例を示すが、これらに限定されるものではない。下記構造中、「＊」は式（５）で表される構造とポリマー骨格との結合手を表す。
【０１２６】
【化３９】
2014199436.tif 000041
【０１２７】
＜＜＜＜式（１）〜（５）で表される構造の少なくとも１つを有する構成単位＞＞＞＞
式（１）〜（５）で表される構造の少なくとも１つを有する構成単位は、下記式（Ｅ）で表されることが好ましい。
【０１２８】
式（Ｅ）
【化４０】
2014199436.tif 000042
一般式（Ｅ）中、Ｘ3は一般式（Ａ）中のＸ1と同義である。Ｌ4は一般式（Ａ）中のＬ1と同義である。Ｚ1は上述した式（１）〜（５）で表される構造を表す。
以下、式（１）〜（５）で表される構造の少なくとも１つを有する構成単位の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１２９】
【化４１】
2014199436.tif 000043
【０１３０】
色素多量体は、色素多量体中の全構成単位を１００質量％としたとき、式（１）〜（５）で表される構造の少なくとも１つを有する構成単位の含有量が０．５〜２０質量％であることが好ましく、１〜１０質量％であることがさらに好ましく、１〜５質量％であることが特に好ましい。
また、色素構造を含む構成単位１モルに対する、式（１）〜（５）で表される構造の少なくとも１つを有する構成単位の含有量は、０．５〜２５モル％が好ましく、１〜１０モル％がより好ましく、１〜５モル％がさらに好ましい。
【０１３１】
＜＜対アニオン＞＞
本発明で用いる色素構造がカチオン構造を有する場合、対アニオンは、色素多量体の同一構成単位内にあってもよいし、同一構成単位外にあってもよい。対アニオンが同一構成単位内にあるとは、色素構造を有する構成単位内で、カチオンとアニオンが共有結合を介して結合している場合をいう。一方、同一構成単位外とは、上記以外の場合をいう。例えば、カチオンとアニオンが共有結合を介して結合せず、別化合物として存在している場合や、カチオンとアニオンが色素多量体のそれぞれ独立の構成単位として含まれる場合をいう。
本発明におけるアニオンは、非求核性アニオンであることが好ましい非求核性のアニオンには、有機アニオンであっても、無機アニオンであってもよく、有機アニオンが好ましい。本発明で用いられる対アニオンの例として、特開２００７−３１０３１５号公報の段落番号００７５に記載の公知の非求核性アニオンが挙げられ、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。ここで、非求核性とは、加熱により色素を求核攻撃しない性質を意味する。
【０１３２】
対アニオンが同一構成単位内にある場合
本発明におけるアニオンの第一の実施形態は、対アニオンが同一構成単位内にある場合であり、具体的には、色素構造を有する構成単位内で、カチオンとアニオンが共有結合を介して結合している場合である。
この場合のアニオン部としては、−ＳＯ3-、−ＣＯＯ-、−ＰＯ4-、下記一般式（Ａ１）で表される構造および下記一般式（Ａ２）で表される構造から選択される少なくとも１種が好ましく、下記一般式（Ａ１）で表される構造および下記一般式（Ａ２）で表される構造から選択される少なくとも１種がより好ましい。
また、アニオン部は、カルボン酸アニオン、スルホン酸アニオン、一般式（Ａ１−１−２）で表されるアニオンまたは一般式（Ａ１−１−３）で表されるアニオンを含んでいてもよい。
【０１３３】
一般式（Ａ１）
【化４２】
2014199436.tif 000044
（一般式（Ａ１）中、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立して−ＳＯ2−または−ＣＯ−を表す。）
一般式（Ａ１）中、Ｒ1およびＲ2の少なくとも１つが−ＳＯ2−を表すことが好ましく、Ｒ1およびＲ2の両方が−ＳＯ2−を表すことがより好ましい。
【０１３４】
上記一般式（Ａ１）は、下記一般式（Ａ１−１）で表されることがより好ましい。
一般式（Ａ１−１）
【化４３】
2014199436.tif 000045
（一般式（Ａ１−１）中、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立して−ＳＯ2−または−ＣＯ−を表す。Ｘ1およびＸ2は、それぞれ独立してアルキレン基またはアリーレン基を表す。）
一般式（Ａ１−１）中、Ｒ1およびＲ2は、一般式（Ａ１）中のＲ1およびＲ2と同義であり、好ましい範囲も同様である。
Ｘ1がアルキレン基を表す場合、アルキレン基の炭素数は、１〜８が好ましく、１〜６がより好ましい。Ｘ1がアリーレン基を表す場合、アリーレン基の炭素数は、６〜１８が好ましく、６〜１２がより好ましく、６がさらに好ましい。Ｘ1が置換基を有する場合、フッ素原子で置換されていることが好ましい。
Ｘ2は、アルキル基またはアリール基を表し、アルキル基が好ましい。アルキル基の炭素数は、１〜８が好ましく、１〜６がより好ましく、１〜３がさらに好ましく、１が特に好ましい。Ｘ2が置換基を有する場合、フッ素原子で置換されていることが好ましい。
【０１３５】
一般式（Ａ２）
【化４４】
2014199436.tif 000046
（一般式（Ａ２）中、Ｒ3は、−ＳＯ2−または−ＣＯ−を表す。Ｒ4およびＲ5はそれぞれ独立して−ＳＯ2−、−ＣＯ−または−ＣＮを表す。）
一般式（Ａ２）中、Ｒ3〜Ｒ5の少なくとも１つが−ＳＯ2−を表すことが好ましく、Ｒ3〜Ｒ5の少なくとも２つが−ＳＯ2−を表すことがより好ましい。
【０１３６】
本実施形態では特に、色素多量体の骨格が、上記一般式（Ａ）で表される構成単位で表される場合において、Ｌ1の一部が一般式（Ａ１）で表される部分を含む場合が好ましい一例として挙げられる。この場合の具体例としては、後述する色素構造を有する構成単位の例示のうち、（ａ−ｘｔ−１）、（ａ−ｘｔ−５）、（ａ−ｘｔ−６）が例示される。
また、本実施形態では、色素多量体の骨格が一般式（Ｂ）で表される構成単位を含む場合も、一例として挙げられる。この場合の具体例としては、後述する色素構造を有する構成単位の例示のうち、（Ｂ−ｄｐ−１）、（Ｂ−ｍｐ−１）、（Ｂ−ｘｔ−１）、（Ｂ−ｘｔ−２）が例示される。
【０１３７】
対アニオンが別分子の場合
本発明におけるアニオンの第二の実施形態は、対アニオンが同一構成単位外にある場合であって、カチオンとアニオンが共有結合を介して結合せず、別分子として存在している場合である。
この場合のアニオンとしては、フッ素アニオン、塩素アニオン、臭素アニオン、ヨウ素アニオン、シアン化物イオン、過塩素酸アニオン等や非求核性アニオンが例示され、非求核性アニオンが好ましい。
非求核性の対アニオンは、有機アニオンであっても、無機アニオンであってもよく、有機アニオンが好ましい。本発明で用いられる対アニオンの例として、特開２００７−３１０３１５号公報の段落番号００７５に記載の公知の非求核性アニオンが挙げられ、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。
好ましくは、ビス（スルホニル）イミドアニオン、トリス（スルホニル）メチルアニオン、テトラアリールボレートアニオン、Ｂ-（ＣＮ）n1（ＯＲa）4-n1（Ｒaは炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数６〜１０のアリール基を表し、ｎ１は１〜４を表す）およびＰＦn2ＲP(6-n2)-（ＲPは炭素数１〜１０のフッ素化アルキル基を表し、ｎ２は１〜６の整数を表す）が挙げられ、ビス（スルホニル）イミドアニオン、トリス（スルホニル）メチルアニオンおよびテトラアリールボレートアニオンから選択されることがより好ましく、ビス（スルホニル）イミドアニオンであることがさらに好ましい。このような非求核性の対アニオンを用いることにより、本発明の効果がより効果的に発揮される傾向にある。
【０１３８】
非求核性の対アニオンであるビス（スルホニル）イミドアニオンとしては、下記一般式（ＡＮ−１）で表される構造が好ましい。
【化４５】
2014199436.tif 000047
（式（ＡＮ−１）中、Ｘ1およびＸ2は、それぞれ独立に、フッ素原子またはフッ素原子を有する炭素数１〜１０のアルキル基を表す。Ｘ1およびＸ2は互いに結合して環を形成しても良い。）
【０１３９】
Ｘ1およびＸ2は、それぞれ独立に、フッ素原子またはフッ素原子を有する炭素数１〜１０のアルキル基を表し、フッ素原子またはフッ素原子を有する炭素数１〜１０のアルキル基が好ましく、炭素数１〜１０のペルフルオロアルキル基であることがより好ましく、炭素数１〜４のペルフルオロアルキル基であることがさらに好ましく、トリフルオロメチル基が特に好ましい。
【０１４０】
非求核性の対アニオンであるトリス（スルホニル）メチルアニオンとしては、下記一般式（ＡＮ−２）である構造が好ましい。
【化４６】
2014199436.tif 000048
（式（ＡＮ−２）中、Ｘ3、Ｘ4およびＸ5はそれぞれ独立に、フッ素原子または炭素数１〜１０のフッ素原子を有するアルキル基を表す。）
【０１４１】
Ｘ3、Ｘ4およびＸ5は、それぞれ独立に、Ｘ1およびＸ2と同義であり、好ましい範囲も同義である。
【０１４２】
非求核性の対アニオンであるテトラアリールボレートアニオンとしては、下記一般式（（ＡＮ−５）で表される化合物であることが好ましい。
【化４７】
2014199436.tif 000049
（式（ＡＮ−５）中、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3およびＡｒ4は、それぞれ独立に、アリール基を表す。）
【０１４３】
Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3およびＡｒ4は、それぞれ独立に、炭素数６〜２０のアリール基が好ましく、炭素数６〜１４のアリール基がより好ましく、炭素数６〜１０のアリール基がさらに好ましい。
Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3およびＡｒ4が表わすアリール基は、置換基を有しても良い。置換基を有する場合、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、カルボニル基、カルボニルオキシ基、カルバモイル基、スルホ基、スルホンアミド基、ニトロ基等が挙げられ、ハロゲン原子およびアルキル基が好ましく、フッ素原子、アルキル基がより好ましく、フッ素原子、炭素数１〜４のペルフルオロアルキル基がさらに好ましい。
【０１４４】
Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3およびＡｒ4は、それぞれ独立に、ハロゲン原子および／またはハロゲン原子を有するアルキル基を有するフェニル基がより好ましく、フッ素原子および／またはフッ素を有するアルキル基を有するフェニル基がさらに好ましい。
【０１４５】
非求核性の対アニオンは、また、−Ｂ（ＣＮ）n1（ＯＲa）4-n1（Ｒaは炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数６〜１０のアリール基を表し、ｎ１は１〜４の整数を表す）であることが好ましい。炭素数１〜１０のアルキル基としてのＲaは、炭素数１〜６のアルキル基が好ましく、炭素数１〜４のアルキル基がより好ましい。炭素数６〜１０のアリール基としてのＲaは、フェニル基、ナフチル基が好ましい。
ｎ１は、１〜３が好ましく、１〜２がより好ましい。
【０１４６】
非求核性の対アニオンは、さらにまた、−ＰＦ6ＲP(6-n2)-（ＲPは炭素数１〜１０のフッ素化アルキル基を表し、ｎ２は１〜６の整数を表す）であることが好ましい。ＲPは、炭素数１〜６のフッ素原子を有するアルキル基が好ましく、炭素数１〜４のフッ素を有するアルキル基がより好ましく、炭素数１〜３のペルフルオロアルキル基がさらに好ましい。
ｎ２は、１〜４の整数が好ましく、１または２がより好ましい。
【０１４７】
本発明で用いられる非求核性対アニオンの１分子あたりの質量は、１００〜１，０００が好ましく、２００〜５００がより好ましい。
本発明の色素多量体は、非求核性対アニオンを１種類のみ含んでいても良いし、２種類以上を含んでいても良い。
【０１４８】
以下に、本発明で用いられる非求核性の対アニオンの具体例を示すが本発明はこれに限定されるものではない。
【化４８】
2014199436.tif 000050
【化４９】
2014199436.tif 000051
【０１４９】
【化５０】
2014199436.tif 000052
【０１５０】
【化５１】
2014199436.tif 000053
【０１５１】
また、第二の実施形態では、アニオンが多量体であってもよい。この場合の多量体としては、アニオン含む構成単位を含み、カチオンを含む色素構造由来の構成単位を含まない多量体が例示される。ここで、アニオンを含む構成単位は、後述する第三の実施形態で述べるアニオンを含む構成単位を好ましい例として挙げることができる。さらに、アニオンを含む多量体は、アニオンを含む構成単位以外の構成単位を有していても良い。このような構成単位としては、後述する本発明で用いる色素多量体が含んでいても良い他の繰り返し単が好ましい例として例示される。
【０１５２】
カチオンとアニオンが色素多量体の別々の構成単位に含まれる場合
本発明における第三の実施形態としては、カチオンとアニオンが色素多量体のそれぞれ独立の構成単位に含まれる場合をいう。
本実施形態の場合、アニオンは、色素多量体の側鎖に有していてもよいし、主鎖に有していても良いし、主鎖および側鎖の両方に対アニオンを有していてもよい。好ましくは、側鎖である。
アニオンを含む構成単位の好ましい例としては、一般式（Ｃ１）で表される構成単位および一般式（Ｄ１）で表される構成単位が例示される。
【０１５３】
一般式（Ｃ１）
【化５２】
2014199436.tif 000054
（一般式（Ｃ１）中、Ｘ1は、構成単位の主鎖を表す。Ｌ1は単結合または２価の連結基を表す。ａｎｉｏｎは、対アニオンを表す。）
【０１５４】
一般式（Ｃ１）中、Ｘ1は、構成単位の主鎖を表し、通常、重合反応で形成される連結基を表し、例えば、（メタ）アクリル系、スチレン系、ビニル系等が好ましく、（メタ）アクリル系、スチレン系がより好ましく、（メタ）アクリル系がさらに好ましい。なお、２つの＊で表された部位が構成単位となる。
【０１５５】
Ｌ1が２価の連結基を表す場合、炭素数１〜３０のアルキレン基（メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、ブチレン基など）、炭素数６〜３０のアリーレン基（フェニレン基、ナフタレン基等）、ヘテロ環連結基、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＯ−、−ＮＲ−、−ＣＯＮＲ−、−ＯＣ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−およびこれらを２以上組み合わせた連結基が好ましい。ここで、Ｒは、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、またはヘテロ環基を表す。
特に、Ｌ1は、単結合、または、炭素数１〜１０のアルキレン基（好ましくは、−（ＣＨ2）ｎ−（ｎは５〜１０の整数）、炭素数６〜１２のアリーレン基（好ましくはフェニレン基、ナフタレン基）、−ＮＨ−、−ＣＯ2−、−Ｏ−および−ＳＯ2−を２以上組み合わせた２価の連結基が好ましい。
【０１５６】
Ｘ1の具体例としては、上記一般式（Ａ）におけるＸ1の例が好ましい例として例示される。
【０１５７】
一般式（Ｄ１）
【化５３】
2014199436.tif 000055
（一般式（Ｄ１）中、Ｌ2およびＬ3は、それぞれ独立して単結合または２価の連結基を表す。ａｎｉｏｎは、上記対アニオンを表す。）
【０１５８】
一般式（Ｄ１）中、Ｌ2およびＬ3が２価の連結基を表す場合、炭素数１〜３０のアルキレン基、炭素数６〜３０のアリーレン基、ヘテロ環連結基、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＯ2−、−ＮＲ−、−ＣＯＮＲ−、−Ｏ2Ｃ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−およびこれらを２以上組み合わせた連結基が好ましい。ここで、Ｒは、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、またはヘテロ環基を表す。
Ｌ2は、炭素数６〜１２のアリーレン基（特にフェニレン基）が好ましい。炭素数６〜３０のアリーレン基は、フッ素原子で置換されていることが好ましい。
Ｌ3は、炭素数６〜１２のアリーレン基（特にフェニレン基）と−Ｏ−との組み合わせからなる基が好ましく、少なくとも１種の炭素数６〜１２のアリーレン基がフッ素原子で置換されていることが好ましい。
【０１５９】
対アニオンとしては、上記対アニオンが同一構成単位内にある場合で述べたアニオン部が好ましいアニオンとして例示される。
【０１６０】
本実施形態におけるアニオンを含む構成単位の具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【化５４】
2014199436.tif 000056
【０１６１】
以下の具体例は、アニオン構造が解離していない状態を示しているが、アニオン構造が解離している状態も本発明の範囲内であることは言うまでもない。
【０１６２】
【化５５】
2014199436.tif 000057
【０１６３】
【化５６】
2014199436.tif 000058
【０１６４】
【化５７】
2014199436.tif 000059
【０１６５】
【化５８】
2014199436.tif 000060
【０１６６】
【化５９】
2014199436.tif 000061
【０１６７】
＜染料の具体例＞
以下に、染料の具体例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。下記具体例において、Ｘ-はアニオンを表す。また、以下に示す色素構造中のいずれかの水素原子が、ポリマー骨格と結合する。
トリフェニルメタン化合物の具体例としては、以下が挙げられる。
【０１６８】
【化６０】
2014199436.tif 000062
【０１６９】
【化６１】
2014199436.tif 000063
【０１７０】
キサンテン化合物の具体例としては以下が挙げられる。
【０１７１】
【化６２】
2014199436.tif 000064
【０１７２】
【化６３】
2014199436.tif 000065
【０１７３】
【化６４】
2014199436.tif 000066
【０１７４】
【化６５】
2014199436.tif 000067
【０１７５】
【化６６】
2014199436.tif 000068
【０１７６】
以下に、本発明で用いられる色素構造を有する構成単位の例を示す。Ｘ-は対アニオンを示す。また、一部のＸはアニオン構造が解離していない状態で示されているが、解離している状態も本発明に含まれることは言うまでもない。
【０１７７】
【化６７】
2014199436.tif 000069
【０１７８】
【化６８】
2014199436.tif 000070
【０１７９】
【化６９】
2014199436.tif 000071
【０１８０】
【化７０】
2014199436.tif 000072
【０１８１】
【化７１】
2014199436.tif 000073
【０１８２】
【化７２】
2014199436.tif 000074
【０１８３】
【化７３】
2014199436.tif 000075
【０１８４】
【化７４】
2014199436.tif 000076
【０１８５】
【化７５】
2014199436.tif 000077
【０１８６】
【化７６】
2014199436.tif 000078
【０１８７】
【化７７】
2014199436.tif 000079
【０１８８】
【化７８】
2014199436.tif 000080
【０１８９】
色素構造を有する構成単位としては、下記例示化合物Ｍ−１７〜Ｍ−３７、Ｍ−３９、Ｍ−４０、Ｍ−４３のいずれか由来の構成単位も挙げられる。
【０１９０】
【化７９】
2014199436.tif 000081
【０１９１】
【化８０】
2014199436.tif 000082
【０１９２】
【化８１】
2014199436.tif 000083
【０１９３】
【化８２】
2014199436.tif 000084
【０１９４】
＜染料の特性＞
本発明に用いられる染料は、最大吸収波長が４００〜６５０ｎｍであることが好ましく、４５０〜６００ｎｍであることがより好ましい。
【０１９５】
本発明に用いられる染料の重量平均分子量は、２０００以上であることが好ましく、３０００以上であることがより好ましく、４０００以上であることがさらに好ましく、５０００以上であることが特に好ましい。特に、染料の重量平均分子量が５０００以上であることにより、本発明の着色感放射線性組成物の現像液に対する溶解性が向上するため、他色上残渣混色をより効果的に抑制することができる。また、染料の重量平均分子量の上限については、特に限定されないが、３００００以下であることが好ましく、２００００以下であることがより好ましく、１５０００以下であることがさらに好ましく、１００００以下であることが特に好ましい。
本明細書において、重量平均分子量及び数平均分子量は、ＧＰＣ法によりスチレン換算で測定した値を用いる。
また、染料が色素多量体の場合、重量平均分子量（Ｍｗ）と、数平均分子量（Ｍｎ）との比〔（Ｍｗ）／（Ｍｎ）〕は１．０〜３．０であることが好ましく、１．６〜２．５であることがさらに好ましく、１．６〜２．０であることが特に好ましい。
【０１９６】
本発明に用いられる染料のガラス転移温度（Ｔｇ）は５０℃以上であることが好ましく、１００℃以上であることがより好ましい。また、熱重量分析（ＴＧＡ測定）による５％重量減少温度が、１２０℃以上であることが好ましく、１５０℃以上であることがより好ましく、２００℃以上であることが更に好ましい。この領域にあることで、本発明の着色感放射線性組成物をカラーフィルタ等の作製に適用する際に、加熱プロセスに起因する濃度変化を低減する事ができるようになる。
【０１９７】
また、本発明に用いられる染料の単位重量あたりの吸光係数（以後ε'と記す。ε'＝ε／平均分子量、単位：Ｌ／ｇ・ｃｍ）が、３０以上であることが好ましく、６０以上であることがより好ましく、１００以上であることが更に好ましい。この範囲にあることで、本発明の着色感放射線性組成物を用いてカラーフィルタを作製する場合において、色再現性のよいカラーフィルタを作製することができる。
【０１９８】
染料のモル吸光係数は、着色力の観点から、できるだけ高いほうが好ましい。
なお、最大吸収波長及びモル吸光係数は、分光光度計ｃａｒｙ５（バリアン社製）により測定されるものである。
【０１９９】
本発明に用いられる染料は、以下の有機溶剤に溶解する化合物であることが好ましい。有機溶剤としては、エステル類（例えば、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、乳酸エチル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル等）、エーテル類（例えばメチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等）、ケトン類（メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等）、芳香族炭化水素類（例えば、トルエン、キシレン等）が挙げられ、これら溶剤に対し、１質量％以上５０質量％以下溶解することが好ましく、より好ましくは５〜４０質量％、更に好ましくは１０〜３０質量％であることが好ましい。この領域にあることで、本発明の着色感放射線性組成物をカラーフィルタ等の作製に適用する際に、好適な塗布面状や、他色塗布後の溶出による濃度低下を低減するができるようになる。
本発明の着色感放射線性組成物においては、染料を１種単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【０２００】
本発明の着色感放射線性組成物中における染料の含有量は、着色感放射線性組成物の全固形分に対して、１０〜７０質量％が好ましく、１０〜５０質量％がより好ましく、１５〜３０質量％が特に好ましい。
また、着色感放射線性組成物の全固形分に対する染料を含む着色剤の濃度が５０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上であることがより好ましい。
【０２０１】
本発明の着色感放射線性組成物は、カラーフィルタ、インク材料（特にＵＶインク材料）、昇華感熱転写材料などに用いることができる。
本発明に用いられる染料がその構造中に含む、特定の構造を有する色素構造の特性によって、本発明の着色感放射線性組成物は、着色パターンが薄膜（例えば、厚み１μｍ以下）に形成される。したがって、本発明の着色感放射線性組成物は、２μｍ以下の微少サイズ（基板法線方向からみた画素パターンの辺長が、例えば０．５〜２．０μｍ）の高精細さが求められ、良好な矩形の断面プロファイルが要求される固体撮像素子用のカラーフィルタの作製に特に好適である。
【０２０２】
本発明の着色感放射線性組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、染料以外の従来公知の種々の顔料（例えば無機顔料及び有機顔料）を用いることができる。顔料を用いる場合でも、形成された着色膜が高透過率であることが好ましく、この物性を維持しうるように顔料の種類、粒径、及び添加量を制御すべきである。
【０２０３】
無機顔料としては、金属酸化物、金属錯塩等で示される金属化合物又はカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）を挙げることができる。金属化合物としては、具体的には、鉄、コバルト、アルミニウム、カドミウム、鉛、銅、チタン、マグネシウム、クロム、亜鉛、アンチモン等の金属酸化物、及び金属の複合酸化物を挙げることができる。
【０２０４】
有機顔料としては、例えば、
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１，２４，３１，５３，８３，９３，９９，１０８，１０９，１１０，１３８，１３９，１４７，１５０，１５１，１５４，１５５，１６７，１８０，１８５，１９９，；
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６，３８，４３，７１；
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１，１０５，１２２，１４９，１５０，１５５，１７１，１７５，１７６，１７７，２０９，２２０，２２４，２４２，２５４，２５５，２６４，２７０；
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９，２３，３２，３９；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１，２，１５，１５：１，１５：３，１５：６，１６，２２，６０，６６；
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７，３６，３７，５８；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２５，２８；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１；
等を挙げることができる。
【０２０５】
本発明において好ましく用いることができる顔料として、以下のものを挙げることができる。但し本発明は、これらに限定されるものではない。
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１，２４，１０８，１０９，１１０，１３８，１３９，１５０，１５１，１５４，１６７，１８０，１８５，
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６，７１，
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２，１５０，１７１，１７５，１７７，２０９，２２４，２４２，２５４，２５５，２６４，
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９，２３，３２，
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１，１５：３，１５：６，１６，２２，６０，６６，
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７，３６，３７，５８；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１，７
【０２０６】
−分散剤−
本発明の着色感放射線性組成物は、顔料を含む場合、分散剤を含有することができる。
分散剤としては、高分子分散剤〔例えば、ポリアミドアミンとその塩、ポリカルボン酸とその塩、高分子量不飽和酸エステル、変性ポリウレタン、変性ポリエステル、変性ポリ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル系共重合体、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物〕、及び、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルカノールアミン等の界面活性剤、及び、顔料誘導体等を挙げることができる。
高分子分散剤は、その構造から更に直鎖状高分子、末端変性型高分子、グラフト型高分子、ブロック型高分子に分類することができる。
【０２０７】
顔料表面へのアンカー部位を有する末端変性型高分子としては、例えば、特開平３−１１２９９２号公報、特表２００３−５３３４５５号公報等に記載の末端にりん酸基を有する高分子、特開２００２−２７３１９１号公報等に記載の末端にスルホン酸基を有する高分子、特開平９−７７９９４号公報等に記載の有機色素の部分骨格や複素環を有する高分子などが挙げられる。また、特開２００７−２７７５１４号公報に記載の高分子末端に２個以上の顔料表面へのアンカー部位（酸基、塩基性基、有機色素の部分骨格やヘテロ環等）を導入した高分子も分散安定性に優れ好ましい。
【０２０８】
顔料表面へのアンカー部位を有するグラフト型高分子としては、例えば、ポリエステル系分散剤等が挙げられ、具体的には、特開昭５４−３７０８２号公報、特表平８−５０７９６０号公報、特開２００９−２５８６６８号公報等に記載のポリ（低級アルキレンイミン）とポリエステルの反応生成物、特開平９−１６９８２１号公報等に記載のポリアリルアミンとポリエステルの反応生成物、特開平１０−３３９９４９号公報、特開２００４−３７９８６号公報等に記載のマクロモノマーと、窒素原子モノマーとの共重合体、特開２００３−２３８８３７号公報、特開２００８−９４２６号公報、特開２００８−８１７３２号公報等に記載の有機色素の部分骨格や複素環を有するグラフト型高分子、特開２０１０−１０６２６８号公報等に記載のマクロモノマーと酸基含有モノマーの共重合体等が挙げられる。特に、特開２００９−２０３４６２号公報に記載の塩基性基と酸性基を有する両性分散樹脂は、顔料分散物の分散性、分散安定性、及び顔料分散物を用いた着色感放射線性組成物が示す現像性の観点から特に好ましい。
【０２０９】
顔料表面へのアンカー部位を有するグラフト型高分子をラジカル重合で製造する際に用いるマクロモノマーとしては、公知のマクロモノマーを用いることができ、東亜合成（株）製のマクロモノマーＡＡ−６（末端基がメタクリロイル基であるポリメタクリル酸メチル）、ＡＳ−６（末端基がメタクリロイル基であるポリスチレン）、ＡＮ−６Ｓ（末端基がメタクリロイル基であるスチレンとアクリロニトリルの共重合体）、ＡＢ−６（末端基がメタクリロイル基であるポリアクリル酸ブチル）、ダイセル化学工業（株）製のプラクセルＦＭ５（メタクリル酸２−ヒドロキシエチルのε−カプロラクトン５モル当量付加品）、ＦＡ１０Ｌ（アクリル酸２−ヒドロキシエチルのε−カプロラクトン１０モル当量付加品）、及び特開平２−２７２００９号公報に記載のポリエステル系マクロモノマー等が挙げられる。これらの中でも、特に柔軟性且つ親溶剤性に優れるポリエステル系マクロモノマーが、顔料分散物の分散性、分散安定性、及び顔料分散物を用いた着色感放射線性組成物が示す現像性の観点から特に好ましく、更に、特開平２−２７２００９号公報に記載のポリエステル系マクロモノマーで表されるポリエステル系マクロモノマーが特に好ましい。
【０２１０】
顔料表面へのアンカー部位を有するブロック型高分子としては、特開２００３−４９１１０号公報、特開２００９−５２０１０号公報等に記載のブロック型高分子が好ましい。
【０２１１】
分散剤は、市販品としても入手可能であり、そのような具体例としては、楠木化成株式会社製「ＤＡ−７３０１」、ＢＹＫＣｈｅｍｉｅ社製「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１（ポリアミドアミン燐酸塩）、１０７（カルボン酸エステル）、１１０（酸基を含む共重合物）、１３０（ポリアミド）、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１７０（高分子共重合物）」、「ＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０５（高分子量不飽和ポリカルボン酸）、ＥＦＫＡ社製「ＥＦＫＡ４０４７、４０５０〜４０１０〜４１６５（ポリウレタン系）、ＥＦＫＡ４３３０〜４３４０（ブロック共重合体）、４４００〜４４０２（変性ポリアクリレート）、５０１０（ポリエステルアミド）、５７６５（高分子量ポリカルボン酸塩）、６２２０（脂肪酸ポリエステル）、６７４５（フタロシアニン誘導体）、６７５０（アゾ顔料誘導体）」、味の素ファンテクノ社製「アジスパーＰＢ８２１、ＰＢ８２２、ＰＢ８８０、ＰＢ８８１」、共栄社化学社製「フローレンＴＧ−７１０（ウレタンオリゴマー）」、「ポリフローＮｏ．５０Ｅ、Ｎｏ．３００（アクリル系共重合体）」、楠本化成社製「ディスパロンＫＳ−８６０、８７３ＳＮ、８７４、＃２１５０（脂肪族多価カルボン酸）、＃７００４（ポリエーテルエステル）、ＤＡ−７０３−５０、ＤＡ−７０５、ＤＡ−７２５」、花王社製「デモールＲＮ、Ｎ（ナフタレンスルホン酸ホルマリン重縮合物）、ＭＳ、Ｃ、ＳＮ−Ｂ（芳香族スルホン酸ホルマリン重縮合物）」、「ホモゲノールＬ−１８（高分子ポリカルボン酸）」、「エマルゲン９２０、９３０、９３５、９８５（ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル）」、「アセタミン８６（ステアリルアミンアセテート）」、日本ルーブリゾール（株）製「ソルスパース５０００（フタロシアニン誘導体）、２２０００（アゾ顔料誘導体）、１３２４０（ポリエステルアミン）、３０００、１７０００、２７０００（末端部に機能部を有する高分子）、２４０００、２８０００、３２０００、３８５００（グラフト型高分子）」、日光ケミカル者製「ニッコールＴ１０６（ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート）、ＭＹＳ−ＩＥＸ（ポリオキシエチレンモノステアレート）」、川研ファインケミカル（株）製 ヒノアクトＴ−８０００Ｅ等、信越化学工業（株）製、オルガノシロキサンポリマーＫＰ３４１、裕商（株）製「Ｗ００１：カチオン系界面活性剤」、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル等のノニオン系界面活性剤、「Ｗ００４、Ｗ００５、Ｗ０１７」等のアニオン系界面活性剤、森下産業（株）製「ＥＦＫＡ−４６、ＥＦＫＡ−４７、ＥＦＫＡ−４７ＥＡ、ＥＦＫＡポリマー１００、ＥＦＫＡポリマー４００、ＥＦＫＡポリマー４０１、ＥＦＫＡポリマー４５０」、サンノプコ（株）製「ディスパースエイド６、ディスパースエイド８、ディスパースエイド１５、ディスパースエイド９１００」等の高分子分散剤、（株）ＡＤＥＫＡ製��アデカプルロニックＬ３１、Ｆ３８、Ｌ４２、Ｌ４４、Ｌ６１、Ｌ６４、Ｆ６８、Ｌ７２、Ｐ９５、Ｆ７７、Ｐ８４、Ｆ８７、Ｐ９４、Ｌ１０１、Ｐ１０３、Ｆ１０８、Ｌ１２１、Ｐ−１２３」、及び三洋化成（株）製「イオネット（商品名）Ｓ−２０」等が挙げられる。
【０２１２】
分散剤は、単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。本発明においては、特に、顔料誘導体と高分子分散剤とを組み合わせて使用することが好ましい。また、本発明の分散剤は、顔料表面へのアンカー部位を有する末端変性型高分子、グラフト型高分子、ブロック型高分子と伴に、アルカリ可溶性樹脂と併用して用いても良い。アルカリ可溶性樹脂としては、（メタ）アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等、並びに側鎖にカルボン酸を有する酸性セルロース誘導体、水酸基を有するポリマーに酸無水物を変性した樹脂が挙げられるが、特に（メタ）アクリル酸共重合体が好ましい。また、特開平１０−３００９２２号公報に記載のＮ位置換マレイミドモノマー共重合体、特開２００４−３００２０４号公報に記載のエーテルダイマー共重合体、特開平７−３１９１６１号公報に記載の重合性基を含有するアルカリ可溶性樹脂も好ましい。
【０２１３】
着色感放射線性組成物における分散剤の含有量としては、顔料１００質量部に対して、１〜８０質量部であることが好ましく、５〜７０質量部がより好ましく、１０質量部〜６０質量部であることが更に好ましい。
具体的には、高分子分散剤を用いる場合であれば、その使用量としては、顔料１００質量部に対して、質量換算で５部〜１００部の範囲が好ましく、１０部〜８０部の範囲であることがより好ましい。
また、分散剤と顔料誘導体を併用する場合、顔料誘導体の使用量としては、顔料１００質量部に対し、質量換算で１〜３０部の範囲が好ましく、３〜２０部がより好ましく、５〜１５部が特に好ましい。
【０２１４】
本発明の着色感放射線性組成物において、染料及び顔料を用いる場合、硬化感度や色濃度の観点から、着色感放射線性組成物の全固形分に対する染料及び顔料を含む着色剤の濃度が５０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上であることがより好ましく、７０質量％以上であることがさらに好ましい。また、着色感放射線性組成物の全固形分に対する着色剤の濃度が９０質量％以下であることが好ましく、８５質量％以下であることがより好ましい。
また、本発明の着色感放射線性組成物において、顔料を用いる場合、着色感放射線性組成物の全固形分に対する顔料の濃度が２５質量％以上であることが好ましく、３５質量％以上であることがより好ましく、４５質量％以上であることがさらに好ましい。また、着色感放射線性組成物の全固形分に対する顔料の濃度が６５質量％以下であることが好ましく、５５質量％以下であることがより好ましい。
本発明の着色感放射線性組成物は、このような高濃度の着色剤の濃度とした場合にも、他色上残渣混色を抑制することができる。
【０２１５】
[光重合性化合物］
本発明の着色感放射線性組成物は、光重合性化合物を含有する。
光重合性化合物としては、ラジカル、酸や熱により架橋可能な公知の光重合性化合物を用いることがで、例えばエチレン性不飽和結合、環状エーテル（エポキシ、オキセタン）、メチロール等を含む光重合性化合物が挙げられる。光重合性化合物としては、感度の観点から、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する光重合性化合物から好適に選ばれる。中でも、４官能以上の多官能光重合性化合物が好ましく、５官能以上の多官能光重合性化合物がさらに好ましい。
このような化合物は産業分野において広く知られているものであり、本発明においてはこれらを特に限定なく用いることができる。これらは、例えば、モノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体及びオリゴマー又はそれらの混合物並びにそれらの多量体などの化学的形態のいずれであってもよい。本発明における光重合性化合物は一種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０２１６】
より具体的には、モノマー及びそのプレポリマーの例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）やそのエステル類、アミド類、並びにこれらの多量体が挙げられ、好ましくは、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、及び不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド類、並びにこれらの多量体である。また、ヒドロキシル基やアミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と、単官能若しくは多官能イソシアネート類或いはエポキシ類との付加反応物や、単官能若しくは多官能のカルボン酸との脱水縮合反応物等も好適に使用される。また、イソシアネート基やエポキシ基等の親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と、単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との付加反応物、更に、ハロゲン基やトシルオキシ基等の脱離性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と、単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との置換反応物も好適である。また、別の例として、上記の不飽和カルボン酸の代わりに、不飽和ホスホン酸、スチレン等のビニルベンゼン誘導体、ビニルエーテル、アリルエーテル等に置き換えた化合物群を使用することも可能である。
これらの具体的な化合物としては、特開２００９−２８８７０５号公報の段落番号００９５〜０１０８に記載されている化合物を参酌でき、この内容は本願明細書に組み込まれる。
【０２１７】
また、光重合性化合物としては、少なくとも１個の付加重合可能なエチレン基を有する、常圧下で１００℃以上の沸点を持つエチレン性不飽和基を持つ化合物も好ましい。その例としては、例えば、特開２０１３−２９７６０号公報の段落０２２７を参酌することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。
【０２１８】
また、常圧下で１００℃以上の沸点を有し、少なくとも１個の付加重合可能なエチレン性不飽和基を持つ化合物としては、特開２００８−２９２９７０号公報の段落番号０２５４〜０２５７に記載の化合物を参酌でき、この内容は本願明細書に組み込まれる。
【０２１９】
中でも、光重合性化合物としては、ジペンタエリスリトールトリアクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ Ｄ−３３０；日本化薬株式会社製）、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ Ｄ−３２０；日本化薬株式会社製）ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ Ｄ−３１０；日本化薬株式会社製）、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート（市販品としてはKAYARAD DPHA；日本化薬株式会社製）、及びこれらの（メタ）アクリロイル基がエチレングリコール、プロピレングリコール残基を介している構造が好ましい。これらのオリゴマータイプも使用できる。以下に好ましい重合性化合物の態様を示す。
【０２２０】
光重合性化合物としては、多官能モノマーであって、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基等の酸基を有していてもよい。エチレン性化合物が、上記のように混合物である場合のように未反応のカルボキシル基を有するものであれば、これをそのまま利用することができるが、必要において、上述のエチレン性化合物のヒドロキシル基に非芳香族カルボン酸無水物を反応させて酸基を導入してもよい。この場合、使用される非芳香族カルボン酸無水物の具体例としては、無水テトラヒドロフタル酸、アルキル化無水テトラヒドロフタル酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、アルキル化無水ヘキサヒドロフタル酸、無水コハク酸、無水マレイン酸が挙げられる。
【０２２１】
本発明において、酸基を有するモノマーとしては、脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルであり、脂肪族ポリヒドロキシ化合物の未反応のヒドロキシル基に非芳香族カルボン酸無水物を反応させて酸基を持たせた多官能モノマーが好ましく、 特に好ましくは、このエステルにおいて、脂肪族ポリヒドロキシ化合物がペンタエリスリトール及び／又はジペンタエリスリトールであるものである。市販品としては、例えば、東亞合成株式会社製の多塩基酸変性アクリルオリゴマーとして、Ｍ−５１０、Ｍ−５２０、アロニックスＴＯ２３４９などが挙げられる。
【０２２２】
これらのモノマーは１種を単独で用いてもよいが、製造上、単一の化合物を用いることは難しいことから、２種以上を混合して用いてもよい。また、必要に応じてモノマーとして酸基を有しない多官能モノマーと酸基を有する多官能モノマーを併用してもよい。
酸基を有する多官能モノマーの好ましい酸価としては、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、特に好ましくは５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇである。多官能モノマーの酸価が低すぎると現像溶解特性が落ち、高すぎると製造や取扱いが困難になり光重合性能が落ち、画素の表面平滑性等の硬化性が劣るものとなる。従って、異なる酸基の多官能モノマーを２種以上併用する場合、或いは酸基を有しない多官能モノマーを併用する場合、全体の多官能モノマーとしての酸基が上記範囲に入るように調整することが好ましい。
【０２２３】
また、重合性モノマーとして、カプロラクトン構造を有する多官能性単量体を含有することも好ましい態様である。
カプロラクトン構造を有する多官能性単量体としては、その分子内にカプロラクトン構造を有する限り特に限定されるものではないが、例えば、トリメチロールエタン、ジトリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、グリセリン、ジグリセロール、トリメチロールメラミン等の多価アルコールと、（メタ）アクリル酸及びε−カプロラクトンをエステル化することにより得られる、ε−カプロラクトン変性多官能（メタ）アクリレートを挙げることができる。なかでも下記一般式（Ｚ−１）で表されるカプロラクトン構造を有する多官能性単量体が好ましい。
【０２２４】
【化８３】
2014199436.tif 000085
【０２２５】
一般式（Ｚ−１）中、６個のＲは全てが下記一般式（Ｚ−２）で表される基であるか、又は６個のＲのうち１〜５個が下記一般式（Ｚ−２）で表される基であり、残余が下記一般式（Ｚ−３）で表される基である。
【０２２６】
【化８４】
2014199436.tif 000086
【０２２７】
一般式（Ｚ−２）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を示し、ｍは１又は２の数を示し、「＊」は結合手であることを示す。
【０２２８】
【化８５】
2014199436.tif 000087
【０２２９】
一般式（Ｚ−３）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を示し、「＊」は結合手であることを示す。）
【０２３０】
このようなカプロラクトン構造を有する多官能性単量体は、例えば、日本化薬（株）からＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＣＡシリーズとして市販されており、ＤＰＣＡ−２０（上記式（１）〜（３）においてｍ＝１、式（２）で表される基の数＝２、Ｒ1が全て水素原子である化合物）、ＤＰＣＡ−３０（同式、ｍ＝１、式（２）で表される基の数＝３、Ｒ1が全て水素原子である化合物）、ＤＰＣＡ−６０（同式、ｍ＝１、式（２）で表される基の数＝６、Ｒ1が全て水素原子である化合物）、ＤＰＣＡ−１２０（同式においてｍ＝２、式（２）で表される基の数＝６、Ｒ1が全て水素原子である化合物）等を挙げることができる。
本発明において、カプロラクトン構造を有する多官能性単量体は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【０２３１】
また、本発明における特定モノマーとしては、下記一般式（Ｚ−４）又は（Ｚ−５）で表される化合物の群から選択される少なくとも１種であることも好ましい。
【０２３２】
【化８６】
2014199436.tif 000088
【０２３３】
一般式（Ｚ−４）及び（Ｚ−５）中、Ｅは、各々独立に、−（（ＣＨ2）ｙＣＨ2Ｏ）−、又は−（（ＣＨ2）ｙＣＨ（ＣＨ3）Ｏ）−を表し、ｙは、各々独立に０〜１０の整数を表し、Ｘは、各々独立に、アクリロイル基、メタクリロイル基、水素原子、又はカルボキシル基を表す。
一般式（Ｚ−４）中、アクリロイル基及びメタクリロイル基の合計は３個又は４個であり、ｍは各々独立に０〜１０の整数を表し、各ｍの合計は０〜４０の整数である。但し、各ｍの合計が０の場合、Ｘのうちいずれか１つはカルボキシル基である。
一般式（ii）中、アクリロイル基及びメタクリロイル基の合計は５個又は６個であり、ｎは各々独立に０〜１０の整数を表し、各ｎの合計は０〜６０の整数である。但し、各ｎの合計が０の場合、Ｘのうちいずれか１つはカルボキシル基である。
【０２３４】
一般式（Ｚ−４）中、ｍは、０〜６の整数が好ましく、０〜４の整数がより好ましい。
また、各ｍの合計は、２〜４０の整数が好ましく、２〜１６の整数がより好ましく、４〜８の整数が特に好ましい。
一般式（Ｚ−５）中、ｎは、０〜６の整数が好ましく、０〜４の整数がより好ましい。
また、各ｎの合計は、３〜６０の整数が好ましく、３〜２４の整数がより好ましく、６〜１２の整数が特に好ましい。
また、一般式（Ｚ−４）又は一般式（Ｚ−５）中の−（（ＣＨ2）ｙＣＨ2Ｏ）−又は−（（ＣＨ2）ｙＣＨ（ＣＨ3）Ｏ）−は、酸素原子側の末端がＸに結合する形態が好ましい。
【０２３５】
一般式（Ｚ−４）又は一般式（Ｚ−５）で表される化合物は１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。特に、一般式（ii）において、６個のＸ全てがアクリロイル基である形態が好ましい。
【０２３６】
また、一般式（Ｚ−４）又は一般式（Ｚ−５）で表される化合物の光重合性化合物中における全含有量としては、２０質量％以上が好ましく、５０質量％以上がより好ましい。
【０２３７】
一般式（Ｚ−４）又は一般式（Ｚ−５）で表される化合物は、従来公知の工程である、ペンタエリスリト−ル又はジペンタエリスリト−ルにエチレンオキシド又はプロピレンオキシドを開環付加反応により開環骨格を結合する工程と、開環骨格の末端水酸基に、例えば（メタ）アクリロイルクロライドを反応させて（メタ）アクリロイル基を導入する工程と、から合成することができる。各工程は良く知られた工程であり、当業者は容易に一般式（ｉ）又は（ii）で表される化合物を合成することができる。
【０２３８】
一般式（Ｚ−４）又は一般式（Ｚ−５）で表される化合物の中でも、ペンタエリスリトール誘導体及び／又はジペンタエリスリトール誘導体がより好ましい。
具体的には、下記式（ａ）〜（ｆ）で表される化合物（以下、「例示化合物（ａ）〜（ｆ）」とも称する。）が挙げられ、中でも、例示化合物（ａ）、（ｂ）、（ｅ）、（ｆ）が好ましい。
【０２３９】
【化８７】
2014199436.tif 000089
【０２４０】
【化８８】
2014199436.tif 000090
【０２４１】
一般式（Ｚ−４）、（Ｚ−５）で表される光重合性化合物の市販品としては、例えばサートマー社製のエチレンオキシ鎖を４個有する４官能アクリレートであるＳＲ−４９４、日本化薬株式会社製のペンチレンオキシ鎖を６個有する６官能アクリレートであるＤＰＣＡ−６０、イソブチレンオキシ鎖を３個有する３官能アクリレートであるＴＰＡ−３３０などが挙げられる。
【０２４２】
また、光重合性化合物としては、特公昭４８−４１７０８号公報、特開昭５１−３７１９３号公報、特公平２−３２２９３号公報、特公平２−１６７６５号公報に記載されているようなウレタンアクリレート類や、特公昭５８−４９８６０号公報、特公昭５６−１７６５４号公報、特公昭６２−３９４１７号公報、特公昭６２−３９４１８号公報記載のエチレンオキサイド系骨格を有するウレタン化合物類も好適である。更に、光重合性化合物として、特開昭６３−２７７６５３号公報、特開昭６３−２６０９０９号公報、特開平１−１０５２３８号公報に記載される、分子内にアミノ構造やスルフィド構造を有する付加重合性化合物類を用いることによって、非常に感光スピードに優れた硬化性組成物を得ることができる。
光重合性化合物の市販品としては、ウレタンオリゴマーＵＡＳ−１０、ＵＡＢ−１４０（山陽国策パルプ社製）、ＵＡ−７２００」(新中村化学社製、ＤＰＨＡ−４０Ｈ（日本化薬社製）、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６Ｉ、ＡＨ−６００、Ｔ−６００、ＡＩ−６００（共栄社製）などが挙げられる。
【０２４３】
これらの光重合性化合物について、その構造、単独使用か併用か、添加量等の使用方法の詳細は、着色感放射線性組成物の最終的な性能設計にあわせて任意に設定できる。例えば、感度の観点では、１分子あたりの不飽和基含量が多い構造が好ましく、多くの場合は２官能以上が好ましい。また、着色感放射線性組成物膜の強度を高める観点では、３官能以上のものがよく、更に、異なる官能基数・異なる重合性基（例えばアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレン系化合物、ビニルエーテル系化合物）のものを併用することで、感度と強度の両方を調節する方法も有効である。さらに、３官能以上のものでエチレンオキサイド鎖長の異なる光重合性化合物を併用することが、着色感放射線性組成物の現像性を調節することができ、優れたパターン形成能が得られるという点で好ましい。
また、着色感放射線性組成物に含有される他の成分（例えば、光重合開始剤、被分散体、アルカリ可溶性樹脂等）との相溶性、分散性に対しても、光重合性化合物の選択・使用法は重要な要因であり、例えば、低純度化合物の使用や２種以上の併用により相溶性を向上させうることがある。また、支持体などの硬質表面との密着性を向上させる観点で特定の構造を選択することもあり得る。
【０２４４】
本発明の着色感放射線性組成物中における光重合性化合物の含有量は、着色感放射線性組成物中の全固形分に対して０．１質量％〜９０質量％が好ましく、１．０質量％〜５０質量％がさらに好ましく、２．０質量％〜３０質量％が特に好ましい。
【０２４５】
[光重合開始剤］
本発明の着色感放射線性組成物は、さらに光重合開始剤を含有することが、さらなる感度向上の観点から必須である。
光重合開始剤としては、光重合性化合物の重合を開始する能力を有する限り、特に制限はなく、公知の光重合開始剤の中から適宜選択することができる。例えば、紫外線領域から可視の光線に対して感光性を有するものが好ましい。また、光励起された増感剤と何らかの作用を生じ、活性ラジカルを生成する活性剤であってもよく、モノマーの種類に応じてカチオン重合を開始させるような開始剤であってもよい。
また、光重合開始剤は、約３００ｎｍ〜８００ｎｍ（３３０ｎｍ〜５００ｎｍがより好ましい。）の範囲内に少なくとも約５０の分子吸光係数を有する化合物を、少なくとも１種含有していることが好ましい。
【０２４６】
光重合開始剤としては、例えば、ハロゲン化炭化水素誘導体（例えば、トリアジン骨格を有するもの、オキサジアゾール骨格を有するもの、など）、アシルホスフィンオキサイド等のアシルホスフィン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール、オキシム誘導体等のオキシム化合物、有機過酸化物、チオ化合物、ケトン化合物、芳香族オニウム塩、ケトオキシムエーテル、アミノアセトフェノン化合物、ヒドロキシアセトフェノンなどが挙げられる。
【０２４７】
また、露光感度の観点から、トリハロメチルトリアジン化合物、ベンジルジメチルケタール化合物、α−ヒドロキシケトン化合物、α−アミノケトン化合物、アシルホスフィン化合物、フォスフィンオキサイド化合物、メタロセン化合物、オキシム化合物、トリアリルイミダゾールダイマー、オニウム化合物、ベンゾチアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、アセトフェノン化合物及びその誘導体、シクロペンタジエン−ベンゼン−鉄錯体及びその塩、ハロメチルオキサジアゾール化合物、３−アリール置換クマリン化合物からなる群より選択される化合物が好ましい。
【０２４８】
特に、本発明の着色感放射線性組成物を固体撮像素子のカラーフィルタの作製に使用する場合には、微細なパターンをシャープな形状で形成する必要があるために、硬化性とともに未露光部に残渣がなく現像されることが重要である。このような観点からは、重合開始剤としてはオキシム化合物を使用することが特に好ましい。特に、固体撮像素子において微細なパターンを形成する場合、硬化用露光にステッパー露光を用いるが、この露光機はハロゲンにより損傷される場合があり、重合開始剤の添加量も低く抑える必要があるため、これらの点を考慮すれば、固体撮像素子の如き微細パターンを形成するには（Ｃ）光重合開始剤としては、オキシム化合物を用いるのが特に好ましい。
本発明に用いられる光重合開始剤の具体例としては、例えば、特開２０１３−２９７６０号公報の段落０２６５〜０２６８を参酌することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。
【０２４９】
光重合開始剤としては、ヒドロキシアセトフェノン化合物、アミノアセトフェノン化合物、及び、アシルホスフィン化合物も好適に用いることができる。より具体的には、例えば、特開平１０−２９１９６９号公報に記載のアミノアセトフェノン系開始剤、特許第４２２５８９８号公報に記載のアシルホスフィンオキシド系開始剤も用いることができる。
ヒドロキシアセトフェノン系開始剤としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−１８４、ＤＡＲＯＣＵＲ−１１７３、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−５００、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−２９５９，ＩＲＧＡＣＵＲＥ−１２７（商品名：いずれもＢＡＳＦ社製）を用いることができる。
アミノアセトフェノン系開始剤としては、市販品であるＩＲＧＡＣＵＲＥ−９０７、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−３６９、及び、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−３７９（商品名：いずれもＢＡＳＦ社製）を用いることができる。アミノアセトフェノン系開始剤として、３６５ｎｍ又は４０５ｎｍ等の長波光源に吸収波長がマッチングされた特開２００９−１９１１７９公報に記載の化合物も用いることができる。
また、アシルホスフィン系開始剤としては市販品であるＩＲＧＡＣＵＲＥ−８１９やＤＡＲＯＣＵＲ−ＴＰＯ（商品名：いずれもＢＡＳＦ社製）を用いることができる。
【０２５０】
光重合開始剤として、より好ましくはオキシム化合物が挙げられる。オキシム開始剤の具体例としては、特開２００１−２３３８４２号公報記載の化合物、特開２０００−８００６８号公報記載の化合物、特開２００６−３４２１６６号公報記載の化合物を用いることができる。
【０２５１】
本発明における光重合開始剤として好適に用いられるオキシム誘導体等のオキシム化合物としては、例えば、３−ベンゾイロキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイロキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−（４−トルエンスルホニルオキシ）イミノブタン−２−オン、及び２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オンなどが挙げられる。
【０２５２】
オキシムエステル化合物としては、Ｊ．Ｃ．Ｓ．Ｐｅｒｋｉｎ ＩＩ（１９７９年）ｐｐ．１６５３−１６６０）、Ｊ．Ｃ．Ｓ．Ｐｅｒｋｉｎ ＩＩ（１９７９年）ｐｐ.１５６−１６２、Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｐｈｏｔｏｐｏｌｙｍｅｒ Ｓｃｉｅｎｃｅ ａｎｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９５年）ｐｐ．２０２−２３２、特開２０００−６６３８５号公報記載の化合物、特開２０００−８００６８号公報、特表２００４−５３４７９７号公報、特開２００６−３４２１６６号公報の各公報に記載の化合物等が挙げられる。
市販品ではＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０１（ＢＡＳＦ社製）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０２（ＢＡＳＦ社製）も好適に用いられる。
【０２５３】
また上記記載以外のオキシムエステル化合物として、カルバゾールＮ位にオキシムが連結した特表２００９−５１９９０４号公報に記載の化合物、ベンゾフェノン部位にヘテロ置換基が導入された米国特許第７６２６９５７号公報に記載の化合物、色素部位にニトロ基が導入された特開２０１０−１５０２５号公報及び米国特許公開２００９−２９２０３９号記載の化合物、国際公開特許２００９−１３１１８９号公報に記載のケトオキシム化合物、トリアジン骨格とオキシム骨格を同一分子内に含有する米国特許７５５６９１０号公報に記載の化合物、４０５ｎｍに吸収極大を有しｇ線光源に対して良好な感度を有する特開２００９−２２１１１４号公報記載の化合物、などを用いてもよい。
好ましくは、特開２０１３−２９７６０号公報の段落０２７４〜０２７５を参酌することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。
具体的には、オキシム重合開始剤としては、下記式（ＯＸ−１）で表される化合物が好ましい。なお、オキシムのＮ−Ｏ結合が（Ｅ）体のオキシム化合物であっても、（Ｚ）体のオキシム化合物であっても、（Ｅ）体と（Ｚ）体との混合物であってもよい。
【０２５４】
【化８９】
2014199436.tif 000091
【０２５５】
（式（ＯＸ−１）中、Ｒ及びＢは各々独立に一価の置換基を表し、Ａは二価の有機基を表し、Ａｒはアリール基を表す。）
このようなオキシム開始剤としては、特開２０１２−２０８４９４号公報段落０５１３（対応する米国特許出願公開第２０１２／２３５０９９号明細書の[０６３２]）以降の式（ＯＸ−１）、（ＯＸ−２）又は（ＯＸ−３）で表される化合物の説明を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。
【０２５６】
以下好適に用いられるオキシム化合物の具体例（Ｃ−４）〜（Ｃ−１３）を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０２５７】
【化９０】
2014199436.tif 000092
【０２５８】
オキシム化合物は、３５０ｎｍ〜５００ｎｍの波長領域に極大吸収波長を有するものであり、３６０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長領域に吸収波長を有するものであることが好ましく、３６５ｎｍ及び４５５ｎｍの吸光度が高いものが特に好ましい。
オキシム化合物は、３６５ｎｍ又は４０５ｎｍにおけるモル吸光係数は、感度の観点から、１,０００〜３００，０００であることが好ましく、２,０００〜３００，０００であることがより好ましく、５,０００〜２００，０００であることが特に好ましい。
化合物のモル吸光係数は、公知の方法を用いることができるが、具体的には、例えば、紫外可視分光光度計（Ｖａｒｉａｎ社製Ｃａｒｒｙ−５ ｓｐｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ）にて、酢酸エチル溶媒を用い、０．０１ｇ／Ｌの濃度で測定することが好ましい。
本発明に用いられる光重合開始剤は、必要に応じて２種以上を組み合わせて使用しても良い。
【０２５９】
本発明の着色感放射線性組成物に含有される（Ｃ）光重合開始剤の含有量は、着色感放射線性組成物の全固形分に対し０．１質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは０．５質量％以上３０質量％以下、更に好ましくは１質量％以上２０質量％以下である。この範囲で、より良好な感度とパターン形成性が得られる。
【０２６０】
[アルカリ可溶性樹脂］
本発明の着色感放射線性組成物は、アルカリ可溶性樹脂を含有してもよい。
アルカリ可溶性樹脂としては、線状有機高分子重合体であって、分子（好ましくは、アクリル系共重合体、スチレン系共重合体を主鎖とする分子）中に少なくとも１つのアルカリ可溶性を促進する基を有するアルカリ可溶性樹脂の中から適宜選択することができる。耐熱性の観点からは、ポリヒドロキシスチレン系樹脂、ポリシロキサン系樹脂、アクリル系樹脂、アクリルアミド系樹脂、アクリル／アクリルアミド共重合体樹脂が好ましく、現像性制御の観点からは、アクリル系樹脂、アクリルアミド系樹脂、アクリル／アクリルアミド共重合体樹脂が好ましい。
アルカリ可溶性を促進する基（以下、酸基とも称する）としては、例えば、カルボキシル基、リン酸基、スルホン酸基、フェノール性水酸基などが挙げられるが、有機溶剤に可溶で弱アルカリ水溶液により現像可能なものが好ましく、（メタ）アクリル酸が特に好ましいものとして挙げられる。これら酸基は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
重合後に酸基を付与しうるモノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の水酸基を有するモノマー、グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基を有するモノマー、２−イソシアナートエチル（メタ）アクリレート等のイソシアネート基を有するモノマー等が挙げられる。これら酸基を導入するための単量体は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。アルカリ可溶性樹脂に酸基を導入するには、例えば、酸基を有するモノマー及び／又は重合後に酸基を付与しうるモノマー（以下「酸基を導入するための単量体」と称することもある。）を、単量体成分として重合するようにすればよい。
なお、重合後に酸基を付与しうるモノマーを単量体成分として酸基を導入する場合には、重合後に例えば後述するような酸基を付与するための処理が必要となる。
【０２６１】
アルカリ可溶性樹脂の製造には、例えば、公知のラジカル重合法による方法を適用することができる。ラジカル重合法でアルカリ可溶性樹脂を製造する際の温度、圧力、ラジカル開始剤の種類及びその量、溶媒の種類等々の重合条件は、当業者において容易に設定可能であり、実験的に条件を定めるようにすることもできる。
【０２６２】
アルカリ可溶性樹脂として用いられる線状有機高分子重合体としては、側鎖にカルボン酸を有するポリマーが好ましく、メタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体、ノボラック型樹脂などのアルカリ可溶性フェノール樹脂等、並びに側鎖にカルボン酸を有する酸性セルロース誘導体、水酸基を有するポリマーに酸無水物を付加させたもの挙げられる。特に、（メタ）アクリル酸と、これと共重合可能な他の単量体との共重合体が、アルカリ可溶性樹脂として好適である。（メタ）アクリル酸と共重合可能な他の単量体としては、アルキル（メタ）アクリレート、アリール（メタ）アクリレート、ビニル化合物などが挙げられる。アルキル（メタ）アクリレート及びアリール（メタ）アクリレートとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、トリル（メタ）アクリレート、ナフチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート等、ビニル化合物としては、スチレン、α-メチルスチレン、ビニルトルエン、グリシジルメタクリレート、アクリロニトリル、ビニルアセテート、Ｎ-ビニルピロリドン、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、ポリスチレンマクロモノマー、ポリメチルメタクリレートマクロモノマー等、特開平１０−３００９２２号公報に記載のＮ位置換マレイミドモノマーとして、Ｎ―フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等を挙げることができる。なお、これらの（メタ）アクリル酸と共重合可能な他の単量体は１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
アルカリ可溶性樹脂としては、下記一般式（ＥＤ）で示される化合物（以下「エーテルダイマー」と称することもある。）を必須とする単量体成分を重合してなるポリマー（ａ）を含むことも好ましい。
【０２６３】
【化９１】
2014199436.tif 000093
【０２６４】
一般式（ＥＤ）中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立して、水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の炭化水素基を表す。
【０２６５】
これにより、本発明の着色感放射線性組成物は、耐熱性とともに透明性にも極めて優れた硬化塗膜を形成しうる。エーテルダイマーを示す一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2で表される置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の炭化水素基としては、特に制限はないが、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、ｔ−アミル、ステアリル、ラウリル、２−エチルヘキシル等の直鎖状又は分岐状のアルキル基；フェニル等のアリール基；シクロヘキシル、ｔ−ブチルシクロヘキシル、ジシクロペンタジエニル、トリシクロデカニル、イソボルニル、アダマンチル、２−メチル−２−アダマンチル等の脂環式基；１−メトキシエチル、１−エトキシエチル等のアルコキシで置換されたアルキル基；ベンジル等のアリール基で置換されたアルキル基；等が挙げられる。これらの中でも特に、メチル、エチル、シクロヘキシル、ベンジル等のような酸や熱で脱離しにくい１級又は２級炭素の置換基が耐熱性の点で好ましい。
【０２６６】
エーテルダイマーの具体例としては、例えば、特開２０１３−２９７６０号公報の段落０３１７を参酌することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。エーテルダイマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。一般式（ＥＤ）で示される化合物由来の構造体は、その他の単量体を共重合させてもよい。
【０２６７】
また、本発明における着色感放射線性組成物の架橋効率を向上させるために、重合性基を有したアルカリ可溶性樹脂を使用してもよい。重合性基を有したアルカリ可溶性樹脂としては、アリル基、（メタ）アクリル基、アリルオキシアルキル基等を側鎖に含有したアルカリ可溶性樹脂等が有用である。上述の重合性基を含有するポリマーの例としては、例えば、特開２０１３−２９７６０号公報の段落０３１８を参酌することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。
【０２６８】
アルカリ可溶性樹脂としては、特に、ベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸共重合体やベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸／他のモノマーからなる多元共重合体が好適である。この他、２−ヒドロキシエチルメタクリレートを共重合したもの、特開平７−１４０６５４号公報に記載の２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート／ポリメチルメタクリレートマクロモノマー／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシエチルメタクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／メチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシエチルメタクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／ベンジルメタクレート／メタクリル酸共重合体などが挙げられ、特に好ましくはメタクリル酸ベンジル／メタクリル酸の共重合体等が挙げられる。
【０２６９】
アルカリ可溶性樹脂の酸価としては好ましくは３０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは５０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、７０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが特に好ましい。
また、アルカリ可溶性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、２，０００〜５０，０００が好ましく、５，０００〜３０，０００がさらに好ましく、７，０００〜２０，０００が特に好ましい。
【０２７０】
アルカリ可溶性樹脂の着色感放射線性組成物中における含有量としては、着色感放射線性組成物の全固形分に対して、１質量％〜１５質量％が好ましく、より好ましくは、２質量％〜１２質量％であり、特に好ましくは、３質量％〜１０質量％である。
なお、アルカリ可溶性樹脂に対する（Ｂ）光重合性化合物の質量比は、０．８〜４．０が好ましく、特に１．０〜３．０であることがさらに好ましい。この範囲にあることで、基板周縁部の基板密着性及びカラーフィルタの表面粗度に優れる。
【０２７１】
[他の成分］
本発明の着色感放射線性組成物は、上述の各成分に加えて、本発明の効果を損なわない範囲で、更に、有機溶剤、架橋剤などの他の成分を含んでいてもよい。
（有機溶剤）
本発明の着色感放射線性組成物は、有機溶剤を含有してもよい。
有機溶剤は、各成分の溶解性や着色感放射線性組成物の塗布性を満足すれば基本的には特に制限はないが、特に紫外線吸収剤、アルカリ可溶性樹脂や分散剤等の溶解性、塗布性、安全性を考慮して選ばれることが好ましい。また、本発明における着色感放射線性組成物を調製する際には、少なくとも２種類の有機溶剤を含むことが好ましい。
【０２７２】
有機溶剤としては、エステル類３−オキシプロピオン酸アルキルエステル類、２−オキシプロピオン酸アルキルエステル類、エーテル類、ケトン類、芳香族炭化水素類等が挙げられる
有機溶剤の具体例としては、例えば、特開２０１３−２９７６０号公報の段落０３２４を参酌することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。
【０２７３】
これらの有機溶剤は、紫外線吸収剤及びアルカリ可溶性樹脂の溶解性、塗布面状の改良などの観点から、２種以上を混合することも好ましい。この場合、特に好ましくは、上記の３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールメチルエーテル、及びプロピレングリコールメチルエーテルアセテートから選択される２種以上で構成される混合溶液である。
【０２７４】
有機溶剤の着色感放射線性組成物中における含有量は、塗布性の観点から、組成物の全固形分濃度が５質量％〜８０質量％になる量とすることが好ましく、５質量％〜６０質量％が更に好ましく、１０質量％〜５０質量％が特に好ましい。
【０２７５】
（架橋剤）
本発明の着色感放射線性組成物に補足的に架橋剤を用い、着色感放射線性組成物を硬化させてなる着色硬化膜の硬度をより高めることもできる。
架橋剤としては、架橋反応により膜硬化を行なえるものであれば、特に限定はなく、例えば、（ａ）エポキシ樹脂、（ｂ）メチロール基、アルコキシメチル基、及びアシロキシメチル基から選ばれる少なくとも１つの置換基で置換された、メラミン化合物、グアナミン化合物、グリコールウリル化合物又はウレア化合物、（ｃ）メチロール基、アルコキシメチル基、及びアシロキシメチル基から選ばれる少なくとも１つの置換基で置換された、フェノール化合物、ナフトール化合物又はヒドロキシアントラセン化合物、が挙げられる。中でも、多官能エポキシ樹脂が好ましい。
架橋剤の具体例などの詳細については、特開２００４−２９５１１６号公報の段落０１３４〜０１４７の記載を参照することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。
【０２７６】
（重合禁止剤）
本発明の着色感放射線性組成物においては、着色感放射線性組成物の製造中又は保存中において、光重合性化合物の不要な熱重合を阻止するために、少量の重合禁止剤を添加することが望ましい。
本発明に用いうる重合禁止剤としては、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４'−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２'−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシアミン第一セリウム塩等が挙げられる。
重合禁止剤の添加量は、全組成物の質量に対して、約０．０１質量％〜約５質量％が好ましい。
【０２７７】
（その他の添加物）
着色感放射線性組成物には、必要に応じて、各種添加物、例えば、充填剤、密着促進剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、凝集防止剤等を配合することができる。これらの添加物としては、特開２００４−２９５１１６号公報の段落０１５５〜０１５６に記載のものを挙げることができる。
本発明の着色感放射線性組成物においては、特開２００４−２９５１１６号公報の段落００７８に記載の増感剤や光安定剤、同公報の段落００８１に記載の熱重合防止剤を含有することができる。
【０２７８】
（有機カルボン酸、有機カルボン酸無水物）
本発明の着色感放射線性組成物は、分子量１０００以下の有機カルボン酸、及び／又は有機カルボン酸無水物を含有していてもよい。有機カルボン酸及び有機カルボン酸無水物の具体例としては、例えば、特開２０１３−２９７６０号公報の段落０３３８〜０３４０を参酌することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。
【０２７９】
［着色感放射線性組成物の調製方法］
本発明の着色感放射線性組成物は、前述の成分を混合することで調製される。
なお、着色感放射線性組成物の調製に際しては、着色感放射線性組成物を構成する各成分を一括配合してもよいし、各成分を溶剤に溶解・分散した後に逐次配合してもよい。また、配合する際の投入順序や作業条件は特に制約を受けない。例えば、全成分を同時に溶剤に溶解・分散して組成物を調製してもよいし、必要に応じては、各成分を適宜２つ以上の溶液・分散液としておいて、使用時（塗布時）にこれらを混合して組成物として調製してもよい。
本発明の着色感放射線性組成物は、異物の除去や欠陥の低減などの目的で、フィルタで濾過することが好ましい。従来からろ過用途等に用いられているものであれば特に限定されることなく用いることができる。例えば、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素樹脂、ナイロン−６、ナイロン−６，６等のポリアミド系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン樹脂（高密度、超高分子量を含む）等によるフィルタが挙げられる。これら素材の中でもポリプロピレン（高密度ポリプロピレンを含む）が好ましい。
フィルタの孔径は、０．０１〜７．０μｍ程度が適しており、好ましくは０．０１〜３．０μｍ程度、さらに好ましくは０．０５〜０．５μｍ程度である。この範囲とすることにより、後工程において均一及び平滑な着色感放射線性組成物の調製を阻害する、微細な異物を確実に除去することが可能となる。
【０２８０】
フィルタを使用する際、異なるフィルタを組み合わせてもよい。その際、第１のフィルタでのフィルタリングは、１回のみでもよいし、２回以上行ってもよい。
また、上述した範囲内で異なる孔径の第１のフィルタを組み合わせてもよい。ここでの孔径は、フィルタメーカーの公称値を参照することができる。市販のフィルタとしては、例えば、日本ポール株式会社、アドバンテック東洋株式会社、日本インテグリス株式会社（旧日本マイクロリス株式会社）又は株式会社キッツマイクロフィルタ等が提供する各種フィルタの中から選択することができる。
第２のフィルタは、上述した第１のフィルタと同様の材料等で形成されたものを使用することができる。
例えば、第１のフィルタでのフィルタリングは、分散液のみで行い、他の成分を混合した後で、第２のフィルタリングを行ってもよい。
【０２８１】
本発明の着色感放射線性組成物は、基板密着性を改良し、且つ表面粗度が良好な着色硬化膜を形成することができるため、カラーフィルタの着色層を形成するために好適に用いられる。また、本発明の着色感放射線性組成物は、固体撮像素子（例えば、ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等）や、液晶表示装置（ＬＣＤ）などの画像表示装置に用いられるカラーフィルタなどの着色パターン形成用として好適に用いることができる。さらに、印刷インキ、インクジェットインキ及び塗料などの作製用途としても好適に用いることができる。なかでも、ＣＣＤ及びＣＭＯＳ等の固体撮像素子用のカラーフィルタを作製用途として好適に用いることができる。
【０２８２】
＜着色硬化膜、パターン形成方法、カラーフィルタ及びカラーフィルタの製造方法＞
次に、本発明における着色硬化膜、パターン形成方法及びカラーフィルタについて、その製造方法を通じて詳述する。
本発明のカラーフィルタの製造方法は、本発明のパターン形成方法を適用するものであり、本発明の着色硬化性成物を基板上に付与して着色層を形成する着色層形成工程と、着色層をパターン様に露光し露光部を硬化させる露光工程と、露光後の着色層における未硬化部を現像により除去して着色パターンを形成するパターン形成工程と、を含むことを特徴とする。
本発明のパターン形成方法は、カラーフィルタが有する着色層（画素）の形成に好適に適用することができる。
【０２８３】
本発明のパターン形成方法によりパターンを形成する支持体としては、基板等の板状物の他、パターン形成に適用しうる支持体であれば特に限定されない。
以下、本発明のパターン形成方法における各工程については、固体撮像素子用カラーフィルタの製造方法を通じて詳細に説明するが、本発明はこの方法に限定されるものではない。
【０２８４】
本発明のカラーフィルタの製造方法は、本発明のパターン形成方法を適用するものであり、本発明のパターン形成方法を用いて、支持体上に着色パターンを形成する工程と、を含む。
【０２８５】
すなわち、本発明のカラーフィルタの製造方法は、本発明の着色感光性樹脂組成物を支持体上に付与して着色層を形成する着色層形成工程と、着色層をパターン様に露光し露光部を硬化させる露光工程と、露光後の着色層における未硬化部を現像により除去して着色パターンを形成するパターン形成工程と、を含むことを特徴とする。更に、必要に応じて、着色層をベークする工程（プリベーク工程）、及び、現像された着色層をベークする工程（ポストベーク工程）を設けてもよい。以下、これらの工程をあわせて、パターン形成工程と称することがある。
本発明のカラーフィルタは、上記製造方法により好適に得ることができる。
以下、固体撮像素子用カラーフィルタを単に「カラーフィルタ」と称することがある。
【０２８６】
［着色層形成工程］
着色層形成工程では、支持体上に、本発明の着色感放射線性組成物を付与して着色層を形成する。
本工程に用いうる支持体としては、例えば、基板（例えば、シリコン基板）上にＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ Ｃｏｕｐｌｅｄ Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｉｄｅ Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）等の撮像素子（受光素子）が設けられた固体撮像素子用基板を用いることができる。
本発明における着色パターンは、固体撮像素子用基板の撮像素子形成面側（おもて面）に形成されてもよいし、撮像素子非形成面側（裏面）に形成されてもよい。
固体撮像素子における着色パターンの間や、固体撮像素子用基板の裏面には、遮光膜が設けられていてもよい。
また、支持体上には、必要により、上部の層との密着改良、物質の拡散防止或いは基板表面の平坦化のために下塗り層を設けてもよい。
【０２８７】
支持体上への本発明の着色感放射線性組成物の付与方法としては、スリット塗布、インクジェット法、回転塗布、流延塗布、ロール塗布、スクリーン印刷法等の各種の塗布方法を適用することができ、スリット塗布及び回転塗布がより好ましい。
【０２８８】
支持体上に塗布された着色感放射線性組成物層の乾燥（プリベーク）は、ホットプレート、オーブン等で５０℃〜１４０℃の温度で１０秒〜３００秒で行うことができる。
【０２８９】
［露光工程］
露光工程では、着色層形成工程において形成された着色層を、例えば、ステッパー等の露光装置を用い、所定のマスクパターンを有するマスクを介してパターン露光する。これにより、本発明の着色感放射線性組成物を硬化してなる着色硬化膜が得られる。
露光に際して用いることができる放射線（光）としては、特に、ｇ線、ｉ線等の紫外線が好ましく（特に好ましくはｉ線）用いられる。照射量（露光量）は３０ｍＪ／ｃｍ2〜１５００ｍＪ／ｃｍ2が好ましく５０ｍＪ／ｃｍ2〜１０００ｍＪ／ｃｍ2がより好ましく、８０ｍＪ／ｃｍ2〜５００ｍＪ／ｃｍ2が特に好ましい。
着色硬化膜の膜厚は、１．５μｍ以下であることが好ましく、０．２〜１．５μｍであることがより好ましく、０．３５〜１．１０μｍであることがさらに好ましく、０．５０〜０．９０μｍであることが特に好ましい。
膜厚を、１．５μｍ以下とすることにより、高解像性、高密着性を得られるため、好ましい。
【０２９０】
［パターン形成工程］
次いでアルカリ現像処理を行うことにより、露光工程における光未照射部分の着色層がアルカリ水溶液に溶出し、光硬化した部分だけが残る。
現像液としては、下地の撮像素子や回路などに悪影響を起さない、有機アルカリ現像液が望ましい。現像温度としては通常２０℃〜３０℃であり、現像時間は、従来２０秒〜９０秒であった。より残渣を除去するため、近年では１２０秒〜１８０秒実施する場合もある。さらには、より残渣除去性を向上するため、現像液を６０秒ごとに振り切り、さらに新たに現像液を供給する工程を数回繰り返す場合もある。
【０２９１】
現像液に用いるアルカリ剤としては、例えば、アンモニア水、エチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、コリン、ピロール、ピペリジン、１，８−ジアザビシクロ−［５、４、０］−７−ウンデセンなどの有機アルカリ性化合物が挙げられ、これらのアルカリ剤を濃度が０．００１質量％〜１０質量％、好ましくは０．０１質量％〜１質量％となるように純水で希釈したアルカリ性水溶液が現像液として好ましく使用される。
なお、現像液には無機アルカリを用いてもよく、無機アルカリとしては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、硅酸ナトリウム、メタ硅酸ナトリウムなどが好ましい。
なお、このようなアルカリ性水溶液からなる現像液を使用した場合には、一般に現像後純水で洗浄（リンス）する。
【０２９２】
次いで、乾燥を施した後に加熱処理（ポストベーク）を行うことが好ましい。複数色の着色パターンを形成するのであれば、色ごとに上述した工程を順次繰り返して硬化皮膜を製造することができる。これによりカラーフィルタが得られる。
ポストベークは、硬化を完全なものとするための現像後の加熱処理であり、通常１００℃〜２４０℃、好ましくは２００℃〜２４０℃の熱硬化処理を行う。
このポストベーク処理は、現像後の塗布膜を、上記条件になるようにホットプレートやコンベクションオーブン（熱風循環式乾燥機）、高周波加熱機等の加熱手段を用いて、連続式あるいはバッチ式で行うことができる。
【０２９３】
なお、本発明の製造方法は、必要に応じ、上記以外の工程として、固体撮像素子用カラーフィルタの製造方法として公知の工程を有していてもよい。例えば、上述した、着色層形成工程、露光工程及びパターン形成工程を行った後に、必要により、形成された着色パターンを加熱及び／又は露光により硬化する硬化工程を含んでいてもよい。
【０２９４】
また、本発明に係る着色感放射線性組成物を用いる場合、例えば、塗布装置吐出部のノズルや配管部の目詰まりや塗布機内への着色感放射線性組成物や顔料の付着・沈降・乾燥による汚染等が生じる場合がある。そこで、本発明の着色感放射線性組成物によってもたらされた汚染を効率よく洗浄するためには、前掲の本組成物に関する溶剤を洗浄液として用いることが好ましい。また、例えば、特開２０１３−２９７６０号公報の段落０３５８を参酌することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。
上記のうち、アルキレングリコールモノアルキルエーテルカルボキシレート及びアルキレングリコールモノアルキルエーテルが好ましい。
これら溶媒は、単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。２種以上を混合する場合、水酸基を有する溶剤と水酸基を有しない溶剤とを混合することが好ましい。水酸基を有する溶剤と水酸基を有しない溶剤との質量比は、１／９９〜９９／１、好ましくは１０／９０〜９０／１０、更に好ましくは２０／８０〜８０／２０である。プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）とプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭＥ）の混合溶剤で、その比率が６０／４０であることが特に好ましい。なお、汚染物に対する洗浄液の浸透性を向上させるために、洗浄液には前掲の本組成物に関する界面活性剤を添加してもよい。
【０２９５】
本発明の固体撮像素子用カラーフィルタは、本発明の着色感放射線性組成物を用いているため、剥がれ欠陥及び残渣欠陥が少なく、また、着色パターンの直線性に優れている。
本発明の固体撮像素子用カラーフィルタは、ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の固体撮像素子に好適に用いることができ、特に１００万画素を超えるような高解像度のＣＣＤやＣＭＯＳ等に好適である。本発明の固体撮像素子用カラーフィルタは、例えば、ＣＣＤ又はＣＭＯＳを構成する各画素の受光部と、集光するためのマイクロレンズと、の間に配置されるカラーフィルタとして用いることができる。
【０２９６】
なお、固体撮像素子用カラーフィルタにおける着色パターン（着色画素）の膜厚としては、１．５μｍ以下であることが好ましく、０．２〜１．５μｍであることがより好ましく、０．２〜１．２μｍであることがさらに好ましい。
また、着色パターン（着色画素）のサイズ（パターン幅）としては、２．５μｍ以下が好ましく、２．０μｍ以下がより好ましく、１．７μｍ以下が特に好ましい。
【０２９７】
＜固体撮像素子＞
本発明における固体撮像素子は、既述の本発明の固体撮像素子用カラーフィルタを備える。本発明における固体撮像素子の構成としては、本発明における固体撮像素子用カラーフィルタが備えられた構成であり、固体撮像素子として機能する構成であれば特に限定はないが、例えば、以下のような構成が挙げられる。
【０２９８】
支持体上に、固体撮像素子（ＣＣＤイメージセンサー、ＣＭＯＳイメージセンサー、等）の受光エリアを構成する複数のフォトダイオード及びポリシリコン等からなる転送電極を有し、フォトダイオード及び転送電極上にフォトダイオードの受光部のみ開口したタングステン等からなる遮光膜を有し、遮光膜上に遮光膜全面及びフォトダイオード受光部を覆うように形成された窒化シリコン等からなるデバイス保護膜を有し、デバイス保護膜上に、本発明の固体撮像素子用カラーフィルタを有する構成である。
更に、デバイス保護層上であってカラーフィルタの下（支持体に近い側）に集光手段（例えば、マイクロレンズ等。以下同じ）を有する構成や、カラーフィルタ上に集光手段を有する構成等であってもよい。
【０２９９】
＜画像表示装置＞
本発明におけるカラーフィルタは、固体撮像素子のみならず、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置などの、画像表示装置に用いることができ、特に液晶表示装置の用途に好適である。
液晶表示装置に用いた場合、分光特性及び耐熱性に優れた金属錯体色素を着色剤として含有しながらも、比抵抗の低下に伴う液晶分子の配向不良が少なく、表示画像の色合いが良好で表示特性に優れる。
このため、本発明のカラーフィルタを備えた液晶表示装置は、表示画像の色合いが良好で表示特性に優れた高画質画像を表示することができる。
【０３００】
表示装置の定義や各表示装置の詳細については、例えば、特開２０１３−２９７６０号公報の段落０３６４を参酌することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。
【０３０１】
本発明におけるカラーフィルタは、カラーＴＦＴ方式の液晶表示装置に用いてもよい。カラーＴＦＴ方式の液晶表示装置については、例えば「カラーＴＦＴ液晶ディスプレイ（共立出版（株）１９９６年発行）」に記載されている。更に、本発明はＩＰＳなどの横電界駆動方式、ＭＶＡなどの画素分割方式などの視野角が拡大された液晶表示装置や、ＳＴＮ、ＴＮ、ＶＡ、ＯＣＳ、ＦＦＳ、及びＲ−ＯＣＢ等にも適用できる。
また、本発明におけるカラーフィルタは、明るく高精細なＣＯＡ（Color-filter On Array）方式にも供することが可能である。例えば、特開２０１３−２９７６０号公報の段落０３６５を参酌することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。
【０３０２】
本発明におけるカラーフィルタを備えた液晶表示装置は、本発明におけるカラーフィルタ以外に、電極基板、偏光フィルム、位相差フィルム、バックライト、スペーサ、視野角保障フィルムなど様々な部材から構成される。本発明のカラーフィルタは、これらの公知の部材で構成される液晶表示装置に適用することができる。これらの部材については、例えば、特開２０１３−２９７６０号公報の段落０３６６を参酌することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。
【０３０３】
本発明におけるカラーフィルタを液晶表示装置に用いると、従来公知の冷陰極管の三波長管と組み合わせたときに高いコントラストを実現できるが、更に、赤、緑、青のＬＥＤ光源（ＲＧＢ−ＬＥＤ）をバックライトとすることによって輝度が高く、また、色純度の高い色再現性の良好な液晶表示装置を提供することができる。
【実施例】
【０３０４】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はその趣旨を越えない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「％」及び「部」は質量基準である。
【０３０５】
（染料ａ・ｂ・ｃの合成）
（合成例１）
特開２０１２−１５８７３９号公報の段落０４１３〜０４２３に記載の方法により染料ａ（色素単量体Ｍ１）を得た。
【０３０６】
（合成例２）
染料ａを５０ｇ、メタクリル酸３．６７ｇ、ドデカンチオール１．０５ｇ、重合開始剤（Ｖ−６０１、和光純薬製）４．７８ｇ、シクロヘキサノン５０ｇの混合溶液を調製した。別途、反応容器に染料ａを５０ｇ、メタクリル酸３．６７ｇ、ドデカンチオール１．０５ｇ、シクロヘキサノン５０ｇを入れ、窒素フローをし、８０℃に保ち撹拌させた。そこに調製した混合溶液を１時間かけて滴下し、３時間撹拌した後、反応を停止した。室温まで冷却後、アセトニトリル６２００ｍＬに、得られた反応溶液とメタノール１０３８ｍＬを混合した溶液を２０分かけて滴下し、１０分撹拌した。得られた析出物をろ過し、次いで乾燥し、色素多量体である染料ｂを７０ｇ得た。ＧＰＣ測定より確認した染料ｂの重量平均分子量（Ｍｗ）は、６，０００であり、重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）の比は２．０であった。また、０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を用いた滴定により、酸価は８２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０３０７】
（合成例３）
染料ｂを１５ｇ、メタクリル酸グリシジル２．０８ｇ、テトラブチルアンモニウムブロミド０．３８ｇ、ｐ−メトキシフェノール０．０１７ｇ、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート９６．８ｇに加え１００℃、８時間加熱撹拌した。得られた染料溶液をアセトニトリル１８０ｇとイオン交換水９００ｇの混合溶液に滴下し、ろ過、乾燥させ、色素多量体である染料ｃを１５ｇ得た。ＧＰＣ測定より確認した染料ｂの重量平均分子量（Ｍｗ）は、９，０００であり、重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）の比は２．２であった。また、０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を用いた滴定により、酸価は２８ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０３０８】
以下、染料ａの構造（色素単量体Ｍ１）、染料ｂの構造（式（１０１））、染料ｃの構造（式（１０２））の構造を示す。
【０３０９】
【化９２】
2014199436.tif 000094
【０３１０】
（染料ｄ・ｅの合成）
色素としてトリフェニルメタン色素である色素単量体Ｍ２を用い、下記式（１０３）で示される構造の色素多量体である染料ｅを合成した。以下、詳細な操作を説明する。
【０３１１】
【化９３】
2014199436.tif 000095
【０３１２】
（合成例４）
特開２０００−１６２４２９号公報に記載の方法により染料ｄ（色素単量体Ｍ２）を合成した。
【０３１３】
色素単量体Ｍ２（１５ｇ）、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（６．５ｇ）、ヒドロキシエチルメタクリレート（２３ｇ）、メタクリル酸（５．５ｇ）、２８質量％アンモニア水（２ｇ）、及びアゾビスイソブチロニトリル（５ｇ）をＮ−エチルピロリドン（７０ｇ）に加え、室温で３０分攪拌し溶解させた（滴下用重合溶液）。
【０３１４】
別途、色素単量体Ｍ２（１５ｇ）、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（６．５ｇ）、ヒドロキシエチルメタクリレート（２３ｇ）、メタクリル酸（５．５ｇ）、２８質量％アンモニア水（２ｇ）をＮ−エチルピロリドン（７０ｇ）に溶解させ、９５℃で攪拌した。そこに調製した滴下用重合溶液を３時間かけて滴下し、１時間攪拌した後、アゾイソブチロニトリル（２．５ｇ）を添加、さらに２時間反応させ停止した。室温まで冷却後、溶媒を留去し、得られた共重合体（染料ｅ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は２８０００、０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を用いた滴定により、酸価は１９０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０３１５】
（染料ｉの合成）
色素としてアントラキノン色素である色素単量体Ｍ３を用い、以下のようにして式（１０４）で示される構造の染料ｉを合成した。
【０３１６】
【化９４】
2014199436.tif 000096
【０３１７】
反応容器に、色素単量体Ｍ３（８．２１ｇ）、メタクリル酸（１．０８ｇ）、ドデシルメルカプタン（０．２０ｇ）、プロピレングリコール１−モノメチルエーテル２−アセテート（ＰＧＭＥＡ）（２３．３ｇ）を添加し、窒素雰囲気下で８０℃に加熱した。この溶液に、色素単量体Ｍ３（８．２１ｇ）、メタクリル酸（１．０８ｇ）、ドデシルメルカプタン（０．２５ｇ）、２，２'−アゾビス（イソ酪酸）ジメチル（０．４６ｇ）、ＰＧＭＥＡ（２３．３ｇ）の混合溶液（本混合溶液の濁度は室温において８ｐｐｍであった）を２時間かけて滴下した。その後３時間攪拌した後、９０℃に昇温し、２時間加熱攪拌した後、放冷して（ＭＤ−１）のＰＧＭＥＡ溶液を得た。次に、メタクリル酸グリシジル（１．４２ｇ）、テトラブチルアンモニウムブロミド（８０ｍｇ）、ｐ−メトキシフェノール（２０ｍｇ）を添加し、空気雰囲気下で１００℃で１５時間加熱し、メタクリル酸グリシジルが消失するのを確認した。冷却後、メタノール／イオン交換水＝１００ｍＬ／１０ｍＬの混合溶媒に滴下して再沈し、色素多量体１３を１７．６ｇ得た。ＧＰＣ測定より、重量平均分子量（Ｍｗ）は９，０００、重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）の比は１．９であった。また、０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を用いた滴定により、酸価は４２ｍｇＫＯＨ／ｇであり、ＮＭＲ測定により色素多量体が含有する重合性基量が、色素多量体１３（１ｇ）に対し２２ｍｇ／ｇであった。
【０３１８】
（染料ｊ〜ｕの合成）
色素単量体の種類を下記表１に示すようにしたこと以外は、染料ｉの合成と同様にして、染料ｊ〜染料ｕを合成した。
下記表１において、色素単量体Ｍ４〜Ｍ１５、及び、式（１０５）〜式（１１６）は以下の通りである。
ここで、色素単量体Ｍ４及び色素単量体Ｍ５はアントラキノン色素であり、色素単量体Ｍ６はスクアリリウム色素であり、色素単量体Ｍ７はシアニン色素であり、色素単量体Ｍ８はフタロシアニン色素であり、色素単量体Ｍ９はサブフタロシアニン色素であり、色素単量体Ｍ１０はキノフタロン色素であり、色素単量体Ｍ１１はキサンテン色素であり、色素単量体Ｍ１２〜色素単量体Ｍ１５はアゾ色素である。
【０３１９】
【化９５】
2014199436.tif 000097
【０３２０】
【化９６】
2014199436.tif 000098
【０３２１】
【化９７】
2014199436.tif 000099
【０３２２】
【化９８】
2014199436.tif 000100
【０３２３】
下記表１には、色素多量体である染料ｃ〜染料ｕに含まれる、色素構造を形成しうる色素単量体の種類（Ｍ１〜Ｍ１５）、色素多量体の構造（式（１０１）〜式（１１６）及び得られた色素多量体の酸価、重量平均分子量（Ｍｗ）を記載する。
【０３２４】
【表２】
2014199436.tif 000101
【０３２５】
（合成例５）
＜染料ａａ（色素単量体Ｍ−２１）の合成例＞
【化９９】
2014199436.tif 000102
【０３２６】
＜中間体１の合成＞
ＤＣＳＦ（中外化成製）５０部、２，６−ジメチルアニリン７４．７６部、塩化亜鉛２７．５８部、スルホラン２００部をフラスコへ入れ外温２００度にて４時間攪拌した。その後、室温まで放冷し、２Ｎ塩酸５００部へ滴下し、析出した結晶をろ別した。結晶を、アセトニトリル３００部を４０度で分散洗浄し、ろ取し、送風乾燥１０時間をし、中間体１を４６．５部（収率：６５．６％）得た。
【０３２７】
＜中間体２の合成＞
中間体１を２０部およびオキシ塩化リン１０６部をフラスコへ入れ６０℃で２時間攪拌した。室温まで放冷し、氷水１５００部へ反応液を滴下し、３０分攪拌した。得られた結晶をろ別し、水２００部で洗浄し、送風乾燥１０時間し、中間体２を１８．５部（収率：８９．４％）得た。
【０３２８】
＜染料ａａ（色素単量体Ｍ−２１）の合成＞
中間体２を７部、トリフルオロメチルスルホンアミド１．９４部をクロロホルム４０部に溶解させ、トリエチルアミン１．５５部を滴下し、室温にて１時間攪拌した。その後、水１００部を入れ水洗し、有機層を硫酸ナトリウムにて乾燥させ、カラムクロマトグラフィーにて精製し、減圧濃縮をして染料ａａ（３部（収率：３６％））を得た。
【０３２９】
（合成例６）
＜染料ａｂ（色素単量体Ｍ−２２）の合成例＞
【０３３０】
＜中間体３の合成＞
ｐ−アセトキシスチレンを５０部、酢酸エチル１５０部、ナトリウムメトキシド  メタノール溶液２８％８９．２部をフラスコへ入れ室温下で１時間撹拌した。反応液に対して１規定塩酸水５００部を加え、酢酸エチル層を洗浄し、その後酢酸エチル層を硫酸マグネシウムにて乾燥した。その溶液に対しトリエチルアミン４．６３部を加え、０℃まで冷却し、三菱マテリアル社製ＥＦ−３０００を１３．８部を冷却下で滴下し、３０分撹拌した。その後、アンモニア水溶液５００部を加え３０分撹拌した。反応液を１規定塩酸水で中和し、その後飽和食塩水５００部にて水洗し、硫酸マグネシウムにて乾燥し、減圧濃縮を行った。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム／メタノール＝８／２の展開溶媒）にて精製し、中間体３を３部得た。
【化１００】
2014199436.tif 000103
＜染料ａｂ（色素単量体Ｍ−２２）＞
中間体３  ３部、トリエチルアミン０．７部を塩化メチレン１２部に溶解させ、中間体２  ４．６部を加え室温下で１時間撹拌させた。反応液へ水５０部を加え、水洗し、硫酸マグネシウムにて乾燥後、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム／メタノール＝８／２の展開溶媒）にて精製し、染料ａｂ（色素単量体Ｍ−２２）を０．８部得た。
【化１０１】
2014199436.tif 000104
【０３３１】
（合成例７）
＜染料ａｃ（色素単量体Ｍ−２３）の合成例＞
中間体１の合成における、２，６−ジメチルアニリンを２，６−ジイソプロピルアニリンに変更する以外は＜染料ａｂ（色素単量体Ｍ−２２）＞と同様にして、染料ａｃ（色素単量体Ｍ−２３）を合成した。
【化１０２】
2014199436.tif 000105
【０３３２】
（合成例８）
＜染料ａｄ・ａｅの合成＞
【化１０３】
2014199436.tif 000106
三口フラスコにシクロヘキサノン３１．２ｇを添加し、窒素雰囲気下で９０℃に加熱した。この溶液に色素単量体Ｍ−２３（３５．０ｇ、３２．３ｍｍｏｌ）、メタクリル酸（９．６４ｇ、１１２ｍｍｏｌ）、ドデシルメルカプタン（２．７５ｇ、１３．６ｍｍｏｌ）、ポリエチレングリコールモノメタクリレート〔商品名：ブレンマーＰＥ−９０、日油（株）製〕（３．５２ｇ）、２，２’−アゾビス（イソ酪酸）ジメチル）〔商品名：Ｖ６０１、和光純薬工業（株）製〕（６．２５ｇ、２７．１ｍｍｏｌ）、シクロヘキサノン（８１．２ｇ）の混合溶液を１時間かけて滴下した。その後９０℃で３時間攪拌した後、室温まで冷却し、酢酸エチル／アセトニトリル＝１５３０ｍＬ／１７０ｍＬの混合溶媒に滴下して再沈した。４０℃で送風乾燥を１日行った後、色素多量体である染料ａｄを２５．３ｇ得た。染料ａｄは酸価２．２３ｍｍｏｌ／ｇであり、組成比（モル比）を1Ｈ−ＮＭＲで確認したところ、色素部：メタクリル酸部：ＰＥ−９０部＝２０：６８：１２であった。
三口フラスコに上記で得られた染料ａｄ（１２．５ｇ）、メタクリル酸グリシジル（２．１９ｇ）、テトラエチルアンモニウムブロミド（０．４０ｇ）、ｐ−メトキシフェノール（０．０１５ｇ）、シクロヘキサノン（８３．３ｇ）を添加し、空気下１０５℃で４時間攪拌した。その後、室温まで放冷し、酢酸エチル／アセトニトリル＝７４８ｍＬ／３９ｍＬの混合溶媒に滴下して再沈した。４０℃で送風乾燥を１日行った後、色素多量体である染料ａｅを６．５２ｇ得た。染料ａｅは酸価１．０１ｍｍｏｌ／ｇであり、組成比（モル比）を1Ｈ−ＮＭＲで確認したところ、色素部：メタクリル酸部：重合性基含有部：ＰＥ−９０部＝２０：３６：３２：１２であった。
【０３３３】
＜他の実施例および比較例で用いる色素多量体の合成＞
＜染料ａｌ〜ａｒの合成＞
合成例８における色素単量体Ｍ−２３及びポリエチレングリコールモノメタクリレートを、下記表３に記載の繰り返し単位となるようにモノマーを変更する以外は同様の操作を行い、合成した。
【０３３４】
【表３】
2014199436.tif 000107
【０３３５】
以下に、合成例９〜１６で用いた色素単量体Ｍ−２４〜Ｍ２９（染料ａｆ〜ａｋ）を示す。
【０３３６】
【化１０４】
2014199436.tif 000108
【０３３７】
以下に、合成例９〜１６によって得られた色素多量体の繰り返し単位を示す。
【０３３８】
＜繰り返し単位１＞
【化１０５】
2014199436.tif 000109
【０３３９】
＜繰り返し単位２〜４＞
【化１０６】
2014199436.tif 000110
【０３４０】
（合成例１７）（染料ａｔの合成）
下記スキームに従って染料ａｔを合成した。
【化１０７】
2014199436.tif 000111
【０３４１】
（Ａ−１）１０ｇをクロロホルム４０ｍｌに溶解し、塩化ホスホリル５ｇを加えて２時間加熱還流した後、ジペンタエリスリトールから常法で誘導した中間体（Ｂ−２）を０.７ｇ添加した。さらに２時間加熱還流した後、溶液を水洗し、硫酸ナトリウムで乾燥後に溶媒を留去した。赤色残渣をイソプロパノール１００ｍｌで再結晶し、中間体（Ｃ−１）を５ｇ得た。中間体（Ｃ−１）を１規定の水酸化カリウム水溶液２０ｍｌに添加して１時間攪拌後、ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミドのリチウム塩の水溶液を添加し、生じる沈殿を濾取することで、染料ａｔを４．５ｇ得た。
【０３４２】
（合成例１８）（染料ａｕの合成）
下記スキームに従って染料ａｕを合成した。
【化１０８】
2014199436.tif 000112
【０３４３】
（Ａ−１）８．８ｇと、ジペンタエリスリトール ヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）（ＤＰＭＰ  ＳＣ有機化学社製）２．５ｇをＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）２６ｇに溶解し、トリエチルアミン１．４ｇを室温にてゆっくり滴下した。その後、室温で１６時間攪拌した後、反応液をヘキサン１５０ｍＬ・酢酸エチル１５０ｍＬの混合溶媒に滴下して得られた固体をろ過し（Ｂ−１）を８．５ｇ得た。
続いて、（Ｂ−１）６．０ｇとイタコン酸０．４４ｇをＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）１５．０ｇに溶かし、窒素雰囲気下９０℃で攪拌し溶解させた。そこに２，２’−アゾビス（イソ酪酸）ジメチル）〔商品名：Ｖ６０１、和光純薬工業（株）製〕０．０２０ｇを添加し、９０℃２時間加熱攪拌した。さらにＶ−６０１を０．０２０ｇ添加し、９０℃２時間加熱攪拌した。得られた反応液をヘキサン１００ｍＬ・酢酸エチル１００ｍＬの混合溶媒に滴下して得られた固体をろ過し（Ｃ−１）を４．５ｇ得た。
（Ｃ−１）４．５ｇ、２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピルメタクリレート０．２６ｇ、トリエチルアミン０．０２ｇをＤＭＦ１１ｇに溶解し、室温で１６時間攪拌した。得られた反応液をヘキサン７５ｍＬ・酢酸エチル７５ｍＬの混合溶媒に滴下して得られた固体をろ過し染料ａｕを４．０ｇ得た。
【０３４４】
＜他色上残渣混色評価用の顔料分散液の調製＞
（顔料分散液Ｐ１：ＰＲ２５４／ＰＹ１３９を含有する分散液の調製）
Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ２５４を９．６部、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １３９を４．３部、顔料分散剤ＢＹＫ−１６１（ＢＹＫ社製）を６．８部、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート（以下、「ＰＧＭＥＡ」と称する。）７９．３部からなる混合液を、ビーズミル（ジルコニアビーズ０．３ｍｍ径）により３時間混合・分散して、顔料分散液を調製した。その後さらに、減圧機構付き高圧分散機ＮＡＮＯ−３０００−１０（日本ビーイーイー（株）製）を用いて、２０００ｋｇ／ｃｍ3の圧力下で流量５００ｇ／ｍｉｎとして分散処理を行なった。この分散処理を１０回繰り返し、顔料分散液Ｐ１を得た。
【０３４５】
（顔料分散液Ｐ２：ＰＧ３６／ＰＧ７／ＰＹ１３９を含有する分散液）
Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｇｒｅｅｎ ３６を５．９部、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｇｒｅｅｎ ７を５．５部、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １３９を５．１部、顔料分散剤ＢＹＫ−１６１（ＢＹＫ社製）を８．１部、ＰＧＭＥＡ７５．４部からなる混合液を、ビーズミル（ジルコニアビーズ０．３ｍｍ径）により３時間混合・分散して、顔料分散液を調製した。その後さらに、減圧機構付き高圧分散機ＮＡＮＯ−３０００−１０（日本ビーイーイー（株）製）を用いて、２０００ｋｇ／ｃｍ3の圧力下で流量５００ｇ／ｍｉｎとして分散処理を行なった。この分散処理を１０回繰り返し、顔料分散液Ｐ２を得た。
【０３４６】
（顔料分散液Ｐ３：ＰＢ１５：６／ＰＶ２３を含有する分散液）
Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １５：６を９．５部、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ ２３を２．４部、顔料分散剤ＢＹＫ−１６１（ＢＹＫ社製）を５．６部、ＰＧＭＥＡ８２．５部からなる混合液を、ビーズミル（ジルコニアビーズ０．３ｍｍ径）により３時間混合・分散して、顔料分散液を調製した。その後さらに、減圧機構付き高圧分散機ＮＡＮＯ−３０００−１０（日本ビーイーイー（株）製）を用いて、２０００ｋｇ／ｃｍ3の圧力下で流量５００ｇ／ｍｉｎとして分散処理を行なった。この分散処理を１０回繰り返し、顔料分散液Ｐ３を得た。
【０３４７】
＜他色上残渣混色評価用の着色感放射線性組成物の調製＞
（着色感放射線性組成物Ｒｅｄ−１の調製）
上記で得られた顔料分散液Ｐ１を用い、下記組成となるよう各成分を混合、撹拌して、赤色の着色感放射線性組成物Ｒｅｄ−１を調製した。
＜着色感放射線性組成物Ｒｅｄ−１の組成＞
・顔料分散液Ｐ１：１６９．７４部
・アルカリ可溶性樹脂１（ＢｚＭＡとＭＡＡの共重合体（下記構造））、３０％ＰＧＭＥＡ溶液：７．２５部
・アルカリ可溶性樹脂２（アクリキュア−ＲＤ−Ｆ８(日本触媒社製)）：１．３５部
・光重合性化合物（ＮＫエステル  Ａ−ＤＰＨ−１２Ｅ（新中村化学社製））：３．４１部
・光重合開始剤ｌ−１（ＩＲＧＡＣＵＲＥ ＯＸＥ−０１(下記構造、ＢＡＳＦ社製)）：０．９８部
・界面活性剤１（メガファックＦ−７８１（ＤＩＣ（株）製、０．２％３-エトキシプロピオン酸エチル溶液）：４．１７部
・界面活性剤２（パイオニンＤ−６１１２−Ｗ（竹本油脂（株）製）：１．６８部
・重合禁止剤（ｐ−メトキシフェノール（１．０％ＰＧＭＥＡ溶液））：０.００２部
・有機溶剤１（ＰＧＭＥＡ）：４．１７部
・有機溶剤２（３-エトキシプロピオン酸エチル(以下、「ＥＥＰ」と称する。)）：７．２４部
【化１０９】
2014199436.tif 000113
【化１１０】
2014199436.tif 000114
【０３４８】
（着色感放射線性組成物Ｇｒｅｅｎ−１の調製）
顔料分散液Ｐ１を顔料分散液Ｐ２に変更する以外は、Ｒｅｄ−１の調製と同様にして、緑色の着色感放射線性組成物Ｇｒｅｅｎ−１を調製した。
【０３４９】
（着色感放射線性組成物Ｂｌｕｅ−１の調製）
顔料分散液Ｐ１を顔料分散液Ｐ３に変更する以外は、Ｒｅｄ−１の調製と同様にして、青色の着色感放射線性組成物Ｂｌｕｅ−１を調製した。
【０３５０】
＜着色組成物の調製＞
（低分子染料使用）
＜実施例１＞
（顔料分散液Ｐ４（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：６分散液）の調製）
以下のようにして、顔料分散液Ｐ４（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：６分散液）を調製した。
即ち、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：６（青色顔料；以下、「ＰＢ１５：６」とも称する）を１９．４質量部（平均一次粒子径５５ｎｍ）、及び顔料分散剤ＢＹ−１６１（ＢＹＫ社製）を２．９５質量部、アルカリ可溶性樹脂１を２．９５質量部、ＰＧＭＥＡ１７２．３質量部からなる混合液を、ビーズミル(ｂｅａｄｓ  ｍｉｌｌ)（ジルコニアビーズ０．３ｍｍ径）により３時間混合・分散した。その後、さらに、減圧機構付き高圧分散機ＮＡＮＯ−３０００−１０（日本ビーイーイー（株）製）を用いて、２０００ｋｇ／ｃｍ3の圧力下で流量５００ｇ／ｍｉｎとして分散処理を行なった。この分散処理を１０回繰り返し、顔料分散液として、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：６分散液を得た。得られたＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：６分散液について、顔料の平均一次粒子径を動的光散乱法（Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ  Ｎａｎｏｔｒａｃ  ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装社（Ｎｉｋｋｉｓｏ  Ｃｏ．，）ｔｄ．）製））により測定したところ、２４ｎｍであった。
【０３５１】
（着色組成物Ｂｌｕｅ２の調製）
下記の各成分を混合して分散、溶解し、着色組成物（着色感放射線性組成物１）を得た。
（着色組成物１の組成）
・有機溶剤（ＰＧＭＥＡ）：１７．１２部
・アルカリ可溶性樹脂１（ＢｚＭＡとＭＡＡの共重合体、３０％ＰＧＭＥＡ溶液）：１．２３部
・アルカリ可溶性樹脂２（アクリキュア−ＲＤ−Ｆ８(日本触媒社製)）：０．２３部
・光重合開始剤ｌ−１（ＩＲＧＡＣＵＲＥ ＯＸＥ−０１）：０．９７５部
・染料ａのシクロヘキサノン溶液（固形分濃度１２．３％）：２４．５７部
・顔料分散液Ｐ４（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：６分散液、ＰＧＭＥＡ溶液、固形分濃度１２．８％）：５１．４０部
・光重合性化合物（ＮＫエステル  Ａ−ＤＰＨ−１２Ｅ（新中村化学社製））：１．３１部
・重合禁止剤（ｐ−メトキシフェノール）：０．０００７部
・フッ素系界面活性剤（ＤＩＣ社製Ｆ４７５、１％ＰＧＭＥＡ溶液）：２．５０部
・ノニオン系界面活性剤（エマルゲン４０８（花王））：０．６５部
【０３５２】
＜実施例２〜１０＞
（顔料分散液Ｐ５〜Ｐ１０の調製）
下記の顔料分散液は、実施例１における「Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：６分散液の調製」において青色顔料として用いたＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：６に代えて、下記の顔料を用いたこと以外は実施例１における「Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：６分散液の調製」と同様にして調製した。
【０３５３】
・赤色用顔料Ａ（分散液は、表中「ＰＲ２５４」と記載）  顔料分散液Ｐ５
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（ＰＲ２５４）（平均一次粒子径２６ｎｍ）
・赤色用顔料Ｂ（分散液は、表中「ＰＲ１７７」と記載）  顔料分散液Ｐ６
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ＰＲ１７７）（平均一次粒子径２８ｎｍ）
・緑色用顔料Ａ  顔料分散液Ｐ７
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（ＰＧ３６）（平均一次粒子径２５ｎｍ）
・緑色用顔料Ｂ  顔料分散液Ｐ８
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８（ＰＧ５８）（平均一次粒子径３０ｎｍ）
・黄色用顔料Ａ  顔料分散液Ｐ９
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９（ＰＹ１３９）（平均一次粒子径２７ｎｍ）
・黄色用顔料Ｂ  顔料分散液Ｐ１０
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０（ＰＹ１５０）（平均一次粒子径２６ｎｍ）
・紫色用顔料Ａ  顔料分散液Ｐ１１
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３（ＰＶ１５０）（平均一次粒子径２７ｎｍ）
【０３５４】
（着色組成物の調製）
実施例１における顔料分散液、染料、ノニオン系界面活性剤を下記表のように変えた以外は、実施例１における「着色組成物Ｂｌｕｅ２の調製」と同様にして、着色組成物Ｂｌｕｅ３〜１０、Ｇｒｅｅｎ２、３を調製した。なお、下記表における染料ａは色素単量体Ｍ１であり、染料ｄは色素単量体Ｍ２であり、染料ｆは色素単量体Ｍ１３である。
なお、下記表中、ノニオン系界面活性剤の部分構造とは、上述したノニオン系界面活性剤の一般式（１）又は（２）を表す。また、下記表中「Ｒ1又はＲ2」とは、上述したノニオン系界面活性剤の一般式（１）又は（２）中のＲ1又はＲ2を表す。また、下記表中「ｎ１又はｎ２」とは、上述したノニオン系界面活性剤の一般式（１）又は（２）中のｎ１又はｎ２を表す。また、下記表中「Ｍｗ」とは、上述したノニオン系界面活性剤の重量平均分子量を表す。
【表４】
2014199436.tif 000115
【０３５５】
＜評価＞
上記にて得られた、実施例１〜１０及び比較例１〜６の着色感放射線性組成物を用いて、残渣混色について評価を行った。
【０３５６】
＜下塗り層付ガラスウェハの作製＞
評価に用いる下塗り層付ガラスウェハを以下のように作製した。
【０３５７】
（１）下塗り層用組成物の調製
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）：１９．２０部
・乳酸エチル：３６．６７部
・バインダー（（メタクリル酸ベンジル／メタクリル酸／メタクリル酸−２−ヒドロキシエチル）共重合体（モル比＝６０：２０：２０）４１％ＥＬ溶液）：３０．５１部
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート：１２．２０部
・重合禁止剤（ｐ−メトキシフェノール）：０．００６部
・フッ素系界面活性剤：０．８３部
・光重合開始剤（ＴＡＺ−１０７（みどり化学社製））：０．５９部
【０３５８】
(２)下塗り層付ガラスウェハの作製
８インチガラスウェハ上に、下塗り層用組成物をスピンコートで均一に塗布して塗布膜を形成し、形成された塗布膜を１２０℃のホットプレート上で１２０秒間加熱処理した。尚、スピンコートの塗布回転数は、加熱処理後の塗布膜の膜厚が約０．５μｍとなるように調整した。
加熱処理後の塗布膜を、さらに２２０℃のオーブンで１時間処理し、塗布膜を硬化させ、下塗り層とした。
以上のようにして、８インチガラスウェハ上に下塗り層が形成された、下塗り層付ガラスウェハを得た。
【０３５９】
＜残渣混色の評価＞
残渣混色の評価は、下記表に記載の着色感放射線性組成物を用いて行った。評価結果を下記表に示す。
カラーフィルタの１層目の着色パターン形成に用いる着色感放射線性組成物を、下塗り層付ガラスウェハ上に乾燥後の膜厚が１．０μｍになるようにスピンコーターを用いて塗布し、１００℃のホットプレートを用いて１２０秒間加熱処理(プリベーク)を行った。
次いで、ｉ線ステッパー露光装置ＦＰＡ−３０００ｉ５＋（Ｃａｎｏｎ（株）製）を使用して、３６５ｎｍの波長光を１０００ｍＪ／ｃｍ2にて、２ｃｍ×２ｃｍのパターンを有するマスクを介して露光した。
その後、露光された塗布膜が形成されているガラスウェハをスピン・シャワー現像機（ＤＷ−３０型、（株）ケミトロニクス製）の水平回転テーブル上に載置し、ＣＤ−２０００（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）の６０％希釈液を用いて２３℃で６０秒間パドル現像を行い、ガラスウェハ上に着色パターンを形成した。
着色パターンが形成されたガラスウェハを真空チャック方式で水平回転テーブルに固定し、回転装置によってガラスウェハを回転数５０ｒｐｍで回転させつつ、その回転中心の上方より純水を噴出ノズルからシャワー状に供給してリンス処理を行い、その後スプレー乾燥した。
さらに、２００℃のホットプレートを用いて４８０秒間加熱処理(ポストベーク)を行い、１層目の着色パターンが形成された単色カラーフィルタを得た。
【０３６０】
得られた１層目の着色パターンを有する単色カラーフィルタの上に、１層目とは異なる色の着色感放射線性組成物を乾燥後の膜厚が１．０μｍになるようにスピンコーターを用いて塗布し、１００℃のホットプレートを用いて１２０秒間加熱処理(プリベーク)を行い、１層目の単色カラーフィルタ上に２色目の着色感放射線性組成物層（２層目）が形成された積層カラーフィルタを得た。
次いで、得られた積層カラーフィルタを１層目の着色画素の形成と同様にして、現像、リンス、乾燥処理を施して、未硬化部の着色感放射線性組成物層を現像除去した。
【０３６１】
１層目の着色画素が形成された単色カラーフィルタの作製後と、２層目の現像除去後の最大透過率の分光変動（ΔＴ％ｍａｘ）をＭＣＰＤ−３０００（大塚電子（株）製）を使用して測定し、１層目として形成された着色画素上に残る２層目の着色感放射線性組成物の残渣混色を評価した。変動が小さいほど残渣混色が発生しにくく、より望ましい。下記判定基準において、Ａ、Ｂ又はＣであることが、実用上問題のないレベルである。Ｄは実用上問題となるレベルであり、Ｅは著しく他色上残渣混色が悪い。
＜判定基準＞
Ａ：ΔＴ％ｍａｘ＜０．５％
Ｂ：０．５％＜ΔＴ％ｍａｘ＜１．０％
Ｃ：１．０％＜ΔＴ％ｍａｘ＜２．０％
Ｄ：２．０％＜ΔＴ％ｍａｘ＜５．０％
Ｅ：５．０％＜ΔＴ％ｍａｘ
【０３６２】
＜経時安定性の評価＞
経時安定性の評価は、下記表に記載の着色感放射線性組成物を用いて行った。評価結果を下記表に示す。
４℃で３ヶ月保存した後の異物の析出度合いを、目視により下記判定基準に従って評価した。
＜判定基準＞
Ａ：異物がまったくみられない
Ｂ：異物がみられるが実用上問題のないレベルである。
Ｃ：異物がみられ実用上問題となるレベルである。
Ｄ：著しく異物が多くみられ実用上問題となるレベルである。
【０３６３】
【表５】
2014199436.tif 000116
【０３６４】
上記表から明らかなように、本発明の着色感放射線性組成物を用いて得られたカラーフィルタは、他色上残渣混色に優れていることが分かった。また、本発明の着色感放射線性組成物を用いて得られたカラーフィルタは、経時安定性にも優れていることが分かった。
【０３６５】
＜着色組成物の調製＞
（高分子染料使用）
＜実施例１１〜３３、比較例７〜１４＞
（着色組成物の調製）
実施例１における光重合開始剤をＩ−２（下記構造、ＩＲＧＡＣＵＲＥ ＯＸＥ−０２）に変更し、顔料分散液、染料、ノニオン系界面活性剤を下記表のように変えた以外は、実施例１における「着色組成物Ｂｌｕｅ２の調製」と同様にして、着色組成物Ｂｌｕｅ１６〜２４、Ｇｒｅｅｎ４〜１０、Ｒｅｄ２〜１４を調製した。
なお、下記表中、ノニオン系界面活性剤の部分構造とは、上述したノニオン系界面活性剤の一般式（１）又は（２）を表す。また、下記表中「Ｒ1又はＲ2」とは、上述したノニオン系界面活性剤の一般式（１）又は（２）中のＲ1又はＲ2を表す。また、下記表中「ｎ１又はｎ２」とは、上述したノニオン系界面活性剤の一般式（１）又は（２）中のｎ１又はｎ２を表す。また、下記表中「Ｍｗ」とは、上述したノニオン系界面活性剤の重量平均分子量を表す。
【０３６６】
【化１１１】
2014199436.tif 000117
【０３６７】
【表６】
2014199436.tif 000118
【０３６８】
＜評価＞
上記にて得られた、実施例１１〜３３及び比較例７〜１４の着色感放射線性組成物を用いて、評価１〜２２と同様にして、残渣混色について評価２３〜５９を行った。結果を下記表に示す。
【０３６９】
【表７】
2014199436.tif 000119
【０３７０】
上記表から明らかなように、本発明の着色感放射線性組成物を用いて得られたカラーフィルタは、他色上残渣混色に優れていることが分かった。また、本発明の着色感放射線性組成物を用いて得られたカラーフィルタは、経時安定性にも優れていることが分かった。
【０３７１】
＜着色組成物の調製＞
（低分子染料使用２）
＜実施例３４＞
（着色組成物Ｂｌｕｅ２５の調製）
下記の各成分を混合して分散、溶解し、着色組成物Ｂｌｕｅ２５を得た。
・有機溶剤（ＰＧＭＥＡ）：１７．１２部
・アルカリ可溶性樹脂Ｊ１（ＢｚＭＡとＭＡＡの共重合体、３０％ＰＧＭＥＡ溶液）：１．２３部
・アルカリ可溶性樹脂Ｊ２：０．２３部
・光重合開始剤ｌ−３（ＩＲＧＡＣＵＲＥ３７９）：０．９７５部
・染料ａａのシクロヘキサノン溶液（固形分濃度１２．３％）：２４．５７部
・顔料分散液Ｐ４（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：６分散液、ＰＧＭＥＡ溶液、固形分濃度１２．８％）：５１．４０部
・光重合性化合物（ＫＡＲＡＹＡＤ  ＤＰＨＡ（日本化薬製））：１．３１部
・重合禁止剤（ｐ−メトキシフェノール）：０．０００７部
・フッ素系界面活性剤（ＤＩＣ社製Ｆ４７５、１％ＰＧＭＥＡ溶液）：２．５０部
・ノニオン系界面活性剤（エマルゲン４０８（花王））：０．６５部
【化１１２】
2014199436.tif 000120
【化１１３】
2014199436.tif 000121
【０３７２】
＜実施例３５〜４２、比較例１５〜２０＞
実施例３４における顔料分散液、染料、ノニオン系界面活性剤を下記表のように変えた以外は、実施例３４における「着色組成物Ｂｌｕｅ２の調製」と同様にして、着色組成物Ｂｌｕｅ２６〜３９を調製した。
【０３７３】
【表８】
2014199436.tif 000122
【０３７４】
＜評価＞
上記にて得られた、実施例３４〜４２及び比較例１５〜２０の着色感放射線性組成物を用いて、評価１〜２２と同様にして、残渣混色について評価２３〜５９を行った。結果を下記表に示す。
【０３７５】
【表９】
2014199436.tif 000123
【０３７６】
上記表から明らかなように、本発明の着色感放射線性組成物を用いて得られたカラーフィルタは、他色上残渣混色に優れていることが分かった。また、本発明の着色感放射線性組成物を用いて得られたカラーフィルタは、経時安定性にも優れていることが分かった。
【０３７７】
＜着色組成物の調製＞
（高分子染料使用２）
＜実施例４３＞
（着色組成物Ｂｌｕｅ４０の調製）
下記の各成分を混合して分散、溶解し、着色組成物Ｂｌｕｅ４０を得た。
・有機溶剤（ＰＧＭＥＡ）：１７．１２部
・アルカリ可溶性樹脂１（ＢｚＭＡとＭＡＡの共重合体、３０％ＰＧＭＥＡ溶液）：１．２３部
・アルカリ可溶性樹脂２（アクリキュア−ＲＤ−Ｆ８（日本触媒社製））：０．２３部
・光重合開始剤ｌ−４：０．９７５部
・染料ａｅのシクロヘキサノン溶液（固形分濃度１２．３％）：２４．５７部
・顔料分散液Ｐ４（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：６分散液、ＰＧＭＥＡ溶液、固形分濃度１２．８％）：５１．４０部
・光重合性化合物（アロニックスＴＯ２３４９（東亞合成社製））：１．３１部
・重合禁止剤（ｐ−メトキシフェノール）：０．０００７部
・フッ素系界面活性剤（ＤＩＣ社製Ｆ４７５、１％ＰＧＭＥＡ溶液）：２．５０部
・ノニオン系界面活性剤（エマルゲン４０８（花王））：０．６５部
【化１１４】
2014199436.tif 000124
【化１１５】
2014199436.tif 000125
【０３７８】
＜実施例４４〜５３、比較例２１＞
実施例３４における顔料分散液、染料、ノニオン系界面活性剤を下記表のように変えた以外は、実施例３４における「着色組成物Ｂｌｕｅ４０の調製」と同様にして、着色組成物Ｂｌｕｅ４１〜５１（実施例４４〜５３、比較例２１）を調製した。
【０３７９】
【表１０】
2014199436.tif 000126
【０３８０】
＜評価＞
上記にて得られた、実施例４３〜５３及び比較例２１の着色感放射線性組成物を用いて、評価１〜２２と同様にして、残渣混色について評価７９〜９６を行った。結果を下記表に示す。
【０３８１】
【表１１】
2014199436.tif 000127
【０３８２】
上記表から明らかなように、本発明の着色感放射線性組成物を用いて得られたカラーフィルタは、他色上残渣混色に優れていることが分かった。また、本発明の着色感放射線性組成物を用いて得られたカラーフィルタは、経時安定性にも優れていることが分かった。
【０３８３】
［実施例１００］
＜固体撮像素子用のフルカラーのカラーフィルタの作製＞
実施例３３で調製した緑色用着色感放射線性組成物を用いて、１．０×１．０μｍのアイランド ベイヤー(ｂａｙｅｒ)状パターンで緑色画素を形成し、次いで、実施例１４で調製した赤色用着色感放射線性組成物を用いて１．０×１．０μｍのアイランド(island)状パターンで赤色画素を形成し、さらに残りの格子の中に実施例１２で調製した青色用着色感放射線性組成物を用いて１．０×１．０μｍのアイランド状パターンの青色画素を形成して、遮光部固体撮像素子用のカラーフィルタを作製した。
【０３８４】
＜評価＞
得られた固体撮像素子用のフルカラーのカラーフィルタを固体撮像素子に組み込んだところ、固体撮像素子は、高解像度で、色分離性に優れることが確認された。
【０３８５】
［実施例１０１］
＜液晶表示装置用カラーフィルタの作製＞
ブラックマトリックス上に、実施例２２で調製した赤色用着色感放射線性組成物を用いて、８０×８０μｍの赤色（Ｒ）の着色パターンを形成した。さらに、同様にして実施例９で調製した緑色用着色感放射線性組成物を用いて緑色（Ｇ）、及び実施例８で調製した青色用着色感放射線性組成物を用いて青色（Ｂ）の着色パターンを順次形成して液晶表示装置用カラーフィルタを作製した。
＜評価＞
フルカラーのカラーフィルタにＩＴＯ透明電極、配向膜等の加工を施し、液晶表示装置を設けた。本発明の着色感放射線性組成物は塗布面均一性が良好で、形成されたカラーフィルタは良好なパターン形状を有するため、カラーフィルタを備えた液晶表示装置は、表示ムラが無く、画質が良好であることが確認された。
【符号の説明】
【０３８６】
１００  基板
１０１、１０２、１０３  画素
１０４  残渣
【図１】
2014199436.tif 000132