(57)【要約】【課題】電子機器の状況を管理装置において把握する場合において、電子機器と管理装置の通信を中継する中継機器の電力消費を抑制する。【解決手段】電子機器３００は、制御モードとして通常時モードと節電時モードを少なくとも有する。管理装置１００は、電力管理システム１０の電力使用量を管理する装置であり、中継機器２００を介して電子機器３００と通信を行う。電子機器３００は、通常時モードにおいて、自機の状況を管理装置１００に通知する。また、電子機器３００は、制御モードを通常時モードから節電時モードに切り替えると、切替情報を管理装置１００に送信するとともに、自機の状況を記録する。管理装置１００は、切替情報を受信すると、中継機器２００の電源をオフにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器と、管理装置と、当該電子機器と当該管理装置の通信を中継する中継機器とを有し、
前記電子機器は、
自機の制御モードが第１のモードであるとき、あらかじめ決められたタイミングで、又は自機の状況変化に応じて、前記管理装置に自機の状況を通知する通知手段と、
前記制御モードが第２のモードであるとき、前記通知手段による通知に代えて前記状況を記録する記録手段と、
前記管理装置からの指示に応じて前記制御モードを切り替える切替手段と、
前記切替手段による前記第１のモードから前記第２のモードへの前記制御モードの切り替えに応じて、切替情報を前記管理装置に送信する送信手段とを備え、
前記管理装置は、
前記電子機器の前記送信手段により送信された前記切替情報を受信すると、前記中継機器の制御モードを切り替えて当該中継機器の電力消費を切替前より抑制させる機器制御手段を備える
電力管理システム。
【請求項２】
前記通知手段は、
前記切替手段により前記制御モードが前記第２のモードから前記第１のモードに切り替えられると、前記記録手段により記録された前記状況を通知する
請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項３】
前記機器制御手段は、
前記切替情報を受信すると、前記中継機器の電源をオフにする
請求項１又は２に記載の電力管理システム。
【請求項４】
前記機器制御手段は、
前記電子機器の前記制御モードが前記第２のモードである場合において、当該電子機器から前記状況を取得するとき、前記中継機器の電源を一時的にオンにする
請求項３に記載の電力管理システム。
【請求項５】
自機の制御モードが第１のモードであるとき、あらかじめ決められたタイミングで、又は自機の状況変化に応じて、前記管理装置に自機の状況を通知する通知手段と、
前記制御モードが第２のモードであるとき、前記通知手段による通知に代えて前記状況を記録する記録手段と、
前記管理装置からの指示に応じて前記制御モードを切り替える切替手段と、
前記切替手段による前記第１のモードから前記第２のモードへの前記制御モードの切り替えに応じて、切替情報を前記管理装置に送信する送信手段と
を備える電子機器。
【請求項６】
電子機器のコンピュータを、
自機の制御モードが第１のモードであるとき、あらかじめ決められたタイミングで、又は自機の状況変化に応じて、前記管理装置に自機の状況を通知する通知手段と、
前記制御モードが第２のモードであるとき、前記通知手段による通知に代えて前記状況を記録する記録手段と、
前記管理装置からの指示に応じて前記制御モードを切り替える切替手段と、
前記切替手段による前記第１のモードから前記第２のモードへの前記制御モードの切り替えに応じて、切替情報を前記管理装置に送信する送信手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理システム、電子機器及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１、２に記載されているように、管理対象となる複数の機器（家電等）の状態を一元的に管理する技術が知られている。また、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）、ＢＥＭＳ（Building Energy Management System）といったエネルギーマネジメントシステムによって電力使用量の可視化や管理を行うための技術も研究開発が進められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−７８２４６号公報
【特許文献２】特許第４３３５１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、電子機器の状況を管理装置において把握する場合において、電子機器と管理装置の通信を中継する中継機器の電力消費を抑制できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る電力管理システムは、電子機器と、管理装置と、当該電子機器と当該管理装置の通信を中継する中継機器とを有し、前記電子機器は、自機の制御モードが第１のモードであるとき、あらかじめ決められたタイミングで、又は自機の状況変化に応じて、前記管理装置に自機の状況を通知する通知手段と、前記制御モードが第２のモードであるとき、前記通知手段による通知に代えて前記状況を記録する記録手段と、前記管理装置からの指示に応じて前記制御モードを切り替える切替手段と、前記切替手段による前記第１のモードから前記第２のモードへの前記制御モードの切り替えに応じて、切替情報を前記管理装置に送信する送信手段とを備え、前記管理装置は、前記電子機器の前記送信手段により送信された前記切替情報を受信すると、前記中継機器の制御モードを切り替えて当該中継機器の電力消費を切替前より抑制させる機器制御手段を備える構成を有する。
【０００６】
本発明の請求項２に係る電力管理システムは、請求項１に記載の構成において、前記通知手段は、前記切替手段により前記制御モードが前記第２のモードから前記第１のモードに切り替えられると、前記記録手段により記録された前記状況を通知する構成を有する。
本発明の請求項３に係る電力管理システムは、請求項１又は２に記載の構成において、前記機器制御手段は、前記切替情報を受信すると、前記中継機器の電源をオフにする構成を有する。
本発明の請求項４に係る電力管理システムは、請求項３に記載の構成において、前記機器制御手段は、前記電子機器の前記制御モードが前記第２のモードである場合において、当該電子機器から前記状況を取得するとき、前記中継機器の電源を一時的にオンにする構成を有する。
【０００７】
本発明の請求項５に係る電子機器は、自機の制御モードが第１のモードであるとき、あらかじめ決められたタイミングで、又は自機の状況変化に応じて、前記管理装置に自機の状況を通知する通知手段と、前記制御モードが第２のモードであるとき、前記通知手段による通知に代えて前記状況を記録する記録手段と、前記管理装置からの指示に応じて前記制御モードを切り替える切替手段と、前記切替手段による前記第１のモードから前記第２のモードへの前記制御モードの切り替えに応じて、切替情報を前記管理装置に送信する送信手段とを備える構成を有する。
【０００８】
本発明の請求項６に係るプログラムは、電子機器のコンピュータを、自機の制御モードが第１のモードであるとき、あらかじめ決められたタイミングで、又は自機の状況変化に応じて、前記管理装置に自機の状況を通知する通知手段と、前記制御モードが第２のモードであるとき、前記通知手段による通知に代えて前記状況を記録する記録手段と、前記管理装置からの指示に応じて前記制御モードを切り替える切替手段と、前記切替手段による前記第１のモードから前記第２のモードへの前記制御モードの切り替えに応じて、切替情報を前記管理装置に送信する送信手段として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の請求項１、５、６の構成によれば、管理装置に切替情報を送信しない場合に比べ、電子機器と管理装置の通信を中継する中継機器の電力消費を抑制することが可能である。
本発明の請求項２の構成によれば、管理装置が第２のモードにおける電子機器の状況を把握することができる。
本発明の請求項３の構成によれば、電子機器の制御モードが第２のモードである場合の中継機器の電力消費を最小にすることができる。
本発明の請求項４の構成によれば、電子機器の制御モードが第２のモードである場合においても、管理装置が必要に応じて当該電子機器の状況を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】電力管理システムの全体構成を示すブロック図
【図２】管理装置のハードウェア構成を示すブロック図
【図３】電子機器のハードウェア構成の一例を示すブロック図
【図４】管理装置及び電子機器の機能的構成を示すブロック図
【図５】電力管理システムのネットワーク構成の一例を示す図
【図６】管理装置が実行する処理を示すフローチャート
【図７】電子機器が実行する処理を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［実施例］
図１は、本発明の一実施例である電力管理システム１０の全体構成を示すブロック図である。電力管理システム１０は、オフィスやビル内に設けられたＬＡＮ（Local Area Network）を用いて構成されるシステムであり、インターネットなどの外部ネットワーク２０に接続されている。電力管理システム１０は、管理装置１００と、中継機器２００と、電子機器３００と、ファイアウォール４００とを少なくとも備える。
【００１２】
本実施例において、電力管理システム１０を構成するこれらの装置及び機器は、ＨＥＭＳ、ＢＥＭＳなどのエネルギーマネジメントシステムに対応したものであるとする。電力管理システム１０における通信は、ＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅ、ＩＥＥＥ１８８８などのエネルギーマネジメントシステムに対応した通信規格に準拠して行われる。
【００１３】
管理装置１００は、電力管理システム１０内の各機器を管理する装置であり、電力管理システム１０におけるサーバ装置である。管理装置１００は、電力管理システム１０内の各機器の制御モードを切り替えたり、当該各機器の状況を示す情報（後述する運転状況データ）を受信したりする。
【００１４】
中継機器２００は、管理装置１００と電子機器３００の通信を中継する装置である。中継機器２００は、例えば、ルータやハブである。中継機器２００は、複数の制御モードのいずれかで動作する。ここにおいて、制御モードとは、当該機器の制御の態様を示すものである。中継機器２００の制御モードには、「通常時モード」と「節電時モード」とが少なくとも含まれる。節電時モードとは、通常時モードよりも電力消費が少ない制御モードをいい、例えば、いわゆるスリープ状態になるモードのことである。なお、節電時モードは、中継機器２００が管理装置１００による電源のオン・オフを遠隔から受け付ける構成である場合には、電源をオフにした状態のことであってもよい。また、中継機器２００は、電子機器３００と同様に、後述する運転状況データを送信する機能を有する。
【００１５】
電子機器３００は、電力管理システム１０において主たる管理対象となる装置である。電子機器３００は、特定の機器に限定されず、さまざまなものが該当し得る。電子機器３００としては、例えば、空調機器（いわゆるエアコン等）、事務機器（ファクシミリ装置、コピー機、プリンタ、パーソナルコンピュータ等）、家電（冷蔵庫、テレビ等）、照明機器などが該当する。なお、電子機器３００も、中継機器２００と同様に、通常時モードと節電時モードを含む複数の制御モードのいずれかで動作する。通常時モードは、本発明における「第１のモード」の一例に相当し、節電時モードは、本発明における「第２のモード」の一例に相当する。
【００１６】
ファイアウォール４００は、電力管理システム１０に対する外部ネットワーク２０からのアクセスを制御する装置である。ファイアウォール４００は、あらかじめ決められた規則（ポリシー）に従って、外部ネットワーク２０からのアクセスを許可又は禁止する。
【００１７】
図２は、管理装置１００のハードウェア構成を示すブロック図である。管理装置１００は、制御部１１０と、記憶部１２０と、通信部１３０とを備える。制御部１１０は、管理装置１００の各部の動作を制御する手段である。制御部１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算処理装置やメモリを備え、プログラムを実行することによって制御を行う。記憶部１２０は、制御部１１０が必要とするデータを記憶する手段である。記憶部１２０は、ハードディスクなどの記憶媒体を備え、制御部１１０によるデータの書き込み及び読み出しを受け付ける。記憶部１２０は、電力管理システム１０内のネットワーク構成を示すトポロジ情報を記憶している。管理装置１００は、このトポロジ情報を参照することにより、各機器がどのように接続されているか特定可能である。通信部１３０は、電子機器３００との間でデータを送受信する手段である。通信部１３０は、ＮＩＣ（Network Interface Card）やモデムを備え、中継機器２００を介したデータ通信に必要な処理を実行する。
【００１８】
なお、管理装置１００は、電力管理システム１０における電力使用量を表示する機能を有していてもよいし、表示手段を備える他の装置（パーソナルコンピュータ、モニタ等）に電力使用量を表示させる機能を有していてもよい。なお、ここでいう「他の装置」は、ＬＡＮ内にあってもよいし、外部ネットワーク２０を介してＬＡＮ外から接続されるものであってもよい。
【００１９】
図３は、電子機器３００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。上述したとおり、電子機器３００は特定の機器に限定されないが、ここでは例示として、いわゆる複合機の構成例を挙げる。ここでいう複合機とは、原稿を読み取るスキャン機能とファクシミリ通信を行うファクシミリ機能とを有する画像形成装置をいう。
【００２０】
電子機器３００は、制御部３１０と、記憶部３２０と、通信部３３０と、画像読取部３４０と、画像形成部３５０とを備える。制御部３１０は、電子機器３００の各部の動作を制御する手段である。制御部３１０は、ＣＰＵ、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）などの演算処理装置やメモリを備え、プログラムを実行することによって制御を行う。記憶部３２０は、データを記憶する手段である。記憶部３２０は、例えば、後述する運転状況データを記憶可能である。通信部３３０は、管理装置１００、他の電子機器３００又は外部ネットワーク２０との間でデータを送受信する手段である。
【００２１】
画像読取部３４０は、原稿を光学的に読み取る手段である。画像読取部３４０は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサなどの撮像素子を備え、光電変換によって原稿を表す画像データを生成する。画像形成部３５０は、画像データに応じた画像を形成する手段である。画像形成部３５０は、例えば電子写真プロセス（帯電、露光、現像、転写及び定着）によって記録媒体（用紙等）に画像を形成する。なお、画像形成部３５０の記録方式は、電子写真方式に限らず、インクジェット方式や熱転写方式であってもよい。また、画像形成部３５０が形成する画像は、モノクロとカラーのいずれであってもよい。
【００２２】
電力管理システム１０のハードウェア構成は、以上のとおりである。この構成のもと、電力管理システム１０においては、管理装置１００によってシステム内の電力使用量（すなわち、各装置・機器の電力使用量の総量）が管理される。中継機器２００及び電子機器３００は、必要に応じて、自機の状況を表す運転状況データを管理装置１００に送信する。管理装置１００は、各機器から送信された運転状況データを集計し、集計結果に応じた処理を実行する。
【００２３】
また、管理装置１００は、ある条件が満たされたとき、中継機器２００及び電子機器３００の制御モードを変更する。制御モードを変更する条件とは、例えば、システム内の電力使用量があらかじめ決められた閾値を超えることである。また、管理装置１００は、外部ネットワーク２０を介して、電力の需給が逼迫している状態であることを示す情報（あるいは逆に、電力の需給が逼迫している状態が解除されたことを示す情報）を他の装置から受信したときに電子機器３００の制御モードを変更してもよい。
【００２４】
図４は、管理装置１００及び電子機器３００の制御モードの変更に係る機能的構成を示すブロック図である。なお、同図においては、管理装置１００と電子機器３００とが中継機器２００を介することなくデータを授受するように記載されているが、これは動作の流れを説明するための便宜的な記載であり、実際には中継機器２００を中継して通信を行う。
【００２５】
図４に示すように、電子機器３００は、切替手段３０１、通知手段３０２、記録手段３０３及び送信手段３０４を実現する。また、管理装置１００は、機器制御手段１０１を実現する。これらの各手段は、具体的には、電子機器３００の制御部３１０及び管理装置１００の制御部１１０がプログラムを実行することによって実現されるものである。
【００２６】
切替手段３０１は、自機（電子機器３００）の制御モードを切り替える手段である。切替手段３０１は、管理装置１００からの指示に応じて制御モードを切り替える。管理装置１００からの指示には、制御モードを通常時モードから節電時モードに切り替える指示と、節電時モードから通常時モードに切り替える指示とがある。これらの指示のことを、以下においては「切替指示」という。
【００２７】
通知手段３０２は、管理装置１００に自機の状況を通知する手段である。通知手段３０２は、自機の制御モードが通常時モードであるときに、あらかじめ決められたタイミングで、又は自機の状況変化に応じて、自機の状況を通知する。具体的には、通知手段３０２は、通信部３３０を介して運転状況データを送信することによって自機の状況を通知する。運転状況データには、自機の運転によって消費される電力を表す電力値（単位はワット）を示すデータと、時刻を示すデータとが少なくとも含まれる。また、運転状況データには、自機の動作状態を示すデータなどが含まれてもよい。ここにおいて、動作状態とは、例えば電子機器３００が電子写真方式の画像形成装置である場合、定着装置のオン・オフや、ＣＰＵのオン・オフなどを示す。なお、運転状況データを送信する手段は、中継機器２００にも備わっている。
【００２８】
記録手段３０３は、自機の状況を記録する手段である。記録手段３０３は、自機の制御モードが節電時モードであるときに、必要に応じて運転状況データを送信できるように、自機の状況を記憶部３２０に記録しておく。このとき、通知手段３０２は、管理装置１００への通知を行わない。
【００２９】
送信手段３０４は、中継機器２００の制御モードを切り替えるための切替情報を管理装置１００に送信する手段である。送信手段３０４は、自機の制御モードが通常時モードから節電時モードに切り替えられるのに応じて、中継機器２００の制御モードを通常時モードから節電時モードに切り替えるための切替情報を管理装置１００に送信する。
【００３０】
機器制御手段１０１は、機器の制御モードを切り替える手段である。機器制御手段１０１は、電子機器３００の制御モードを切り替える場合に、電子機器３００にその旨を要求する。また、機器制御手段１０１は、電子機器３００から切替情報を受信すると、当該機器との通信を中継する中継機器２００の制御モードを通常時モードから節電時モードに切り替える。なお、機器制御手段１０１は、ここでは中継機器２００を制御する手段であるとともに電子機器３００を制御する手段であるとしているが、これらの手段を手段として構成してもよい。
【００３１】
なお、本実施例において、電子機器３００には、節電時モードで動作可能なものとそうでないものとがあるものとする。節電時モードで動作可能な電子機器３００は、節電時モードにおいて、自機の状況を管理装置１００に通知することなく記録し、制御モードが節電時モードから通常時モードに切り替わるとそれまで記録していた自機の状況を管理装置１００に通知する。一方、節電時モードで動作可能でない電子機器３００は、自機の状況を記録する機能を有しない。このような電子機器３００は、自機の状況を通知すべきタイミングになると、その都度管理装置１００に通知する必要がある。
【００３２】
それゆえ、節電時モードで動作可能でない電子機器３００と管理装置１００の通信を中継する中継機器２００は、通信可能な状態である必要があり、電源をオフにすることができない。このような中継機器２００は、節電時モードに切り替わることなく、通常時モードのままで動作する。一方、節電時モードで動作可能な電子機器３００と管理装置１００の通信を中継する中継機器２００は、常に通信可能な状態である必要がなく、通常時モードに復帰できるだけの最低限の電力しか消費しない状態であればよい。このような中継機器２００は、必要に応じて制御モードが通常時モードから節電時モードに切り替わる。中継機器２００は、このような状態になることで、通信可能な状態を維持する場合よりも電力消費が少なくなる。
【００３３】
図５は、電力管理システム１０のネットワーク構成の一例を示す図である。ここでは、説明の便宜上、中継機器２００がａ、ｂ、ｃ、ｄの各位置にあり、電子機器３００がＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの各位置にあるものとする。この例において、Ａの位置にある電子機器３００（以下これを「電子機器Ａ」という。他の電子機器３００及び中継機器２００についても同様。）及び電子機器Ｂは、中継機器ａ及び中継機器ｂを介して管理装置１００と通信を行う。電子機器Ｃは、中継機器ａ及び中継機器ｃを介して管理装置１００と通信を行う。電子機器Ｄ及び電子機器Ｅは、中継機器ａ、中継機器ｃ及び中継機器ｄを介して管理装置１００と通信を行う。なお、中継機器ａは、ファイアウォール４００にも接続しており、節電時モードには切り替わらないものとする。
【００３４】
ここにおいて、電子機器Ａ〜Ｅの全てが節電時モードで動作可能であるとすると、中継機器ｂ、ｃ、ｄは、いずれも節電時モードで動作可能である。一方、電子機器Ａが節電時モードで動作可能でないとすると、管理装置１００との通信経路を確保するため、中継機器ｂが通常時モードのままでいる必要がある。同様に、電子機器Ｅが節電時モードで動作可能でないとすると、中継機器ｃ、ｄが通常時モードのままでいる必要がある。
【００３５】
図６は、管理装置１００が実行する処理を示すフローチャートである。管理装置１００の制御部１１０は、まず、電力管理システム１０を構成する各装置・機器の電力使用量を集計することにより、システム全体の電力使用量を算出する（ステップＳａ１）。制御部１１０は、電子機器３００及び中継機器２００から送信された運転状況データに基づいて電力使用量を集計する。
【００３６】
次に、制御部１１０は、ステップＳａ１において算出した電力使用量があらかじめ決められた閾値を超えるか否かを判断することにより、電力が逼迫しているか否かを判断する（ステップＳａ２）。制御部１１０は、電力使用量があらかじめ決められた閾値以下である間は、ステップＳａ１、Ｓａ２の処理を決められた時間間隔（５分毎、１０分毎など）で繰り返すのみであり、以下の処理を実行しない。
【００３７】
一方、電力使用量があらかじめ決められた閾値を超えると、制御部１１０は、電子機器３００に対して制御モードの切替指示を送信する（ステップＳａ３）。ただし、図５に例を挙げたように、このとき制御モードが切り替えられるのは電子機器３００の全部であるとは限らない。次いで、制御部１１０は、管理装置１００の動作モードを第１のモードから第２のモードに変更する（ステップＳａ４）。管理装置１００は、第１のモードにおいては決められた時間間隔で電力使用量を算出する一方、第２のモードにおいては必要なときだけ電力使用量を算出する。ここでいう「必要なとき」とは、例えば、第１のモードにおける時間間隔よりも長い時間間隔であってもよい。
【００３８】
次に、制御部１１０は、電子機器３００から制御モードの切替通知を受信する（ステップＳａ５）。なお、切替通知は、制御モードを切り替えたことを示す通知であり、本発明の「切替情報」の一例に相当するものである。このとき、電子機器３００は、制御モードを節電時モードに切り替えたもののみが切替通知を送信する。
【００３９】
その後、制御部１１０は、切替通知の受信を契機として、中継機器２００の制御モードを節電時モードに切り替える（ステップＳａ６）。本実施例において、制御部１１０は、このとき中継機器２００の電源をオフにするものとする。制御部１１０は、ステップＳａ５において受信した切替通知に基づき、制御モードを切り替える中継機器２００を決定する。具体的には、制御部１１０は、切替通知を送信しなかった電子機器３００との通信経路を維持しつつ、それ以外のノードの中継機器２００の制御モードを節電時モードに切り替えるようにする。すなわち、制御部１１０は、切替通知を送信した電子機器３００との通信のみを中継する中継機器２００の制御モードを節電時モードに切り替える。制御部１１０は、記憶部１２０に記憶されたトポロジ情報に基づいてネットワーク構成を特定し、制御モードを切り替える中継機器２００を判断する。
【００４０】
このようにして中継機器２００及び電子機器３００（の一部）の制御モードが節電時モードに移行したら、制御部１１０は、以降は必要なときだけ電力使用量を算出する。具体的には、制御部１１０は、電力使用量の算出の要否を判断し（ステップＳａ７）、必要なときにのみ中継機器２００の電源を一時的にオンにし、中継機器２００及び電子機器３００に対して運転状況データの送信要求を行う（ステップＳａ８）。そして、制御部１１０は、管理対象となっている中継機器２００及び電子機器３００の全てから運転状況データを受信したか否かを判断し（ステップＳａ９）、必要な運転状況データが揃ったら電力使用量を算出する（ステップＳａ１０）。なお、制御部１１０は、ステップＳａ７において、電力使用量を算出する必要がないと判断した場合には、ステップＳａ８、Ｓａ９、Ｓａ１０の処理をスキップ（省略）する。
【００４１】
ここで、制御部１１０は、電力が逼迫しているか否かを再度判断する（ステップＳａ１１）。この判断は、ステップＳａ２の処理と同様のものである。制御部１１０は、電力が引き続き逼迫していれば、ステップＳａ８において電源を一時的にオンにした中継機器２００の電源を再びオフにし（ステップＳａ６）、以降の処理を繰り返す。なお、ステップＳａ８の処理をスキップしている場合、制御部１１０は、ステップＳａ６の処理を省略してよい。
【００４２】
一方、ステップＳａ１１において、電力が逼迫していないと判断した場合、制御部１１０は、電子機器３００に対して制御モードの切替指示を送信する（ステップＳａ１２）。このとき、制御部１１０は、制御モードを節電時モードから通常時モードに切り替えさせる。次いで、制御部１１０は、管理装置１００の制御モードを第２のモードから第１のモードに切り替える（ステップＳａ１３）。
【００４３】
図７は、節電時モードで動作可能な電子機器３００が実行する処理を示すフローチャートである。同図に示すフローチャートは、図６に示した管理装置１００の処理に対応して実行されるものである。ここにおいて、電子機器３００の制御部３１０は、まず、制御モードとして通常時モードを選択する（ステップＳｂ１）。通常時モードにおいて、制御部３１０は、あらかじめ決められた時間間隔で運転状況データを送信するようにタイマを設定する（ステップＳｂ２）。このときタイマに設定される時間は、管理装置１００が電力使用量を算出する時間間隔（図６のステップＳａ１、Ｓａ２参照）に対応する。
【００４４】
次に、制御部３１０は、管理装置１００から切替指示（図６のステップＳａ３参照）が送信されたか否かを判断することにより、制御モードの切り替えの要否を判断する（ステップＳｂ３）。制御部３１０は、切替指示を受信するまでは、あらかじめ決められた時間間隔で運転状況データを送信する。すなわち、制御部３１０は、タイマに設定した時間が経過したか否かを判断し（ステップＳｂ４）、経過したら運転状況データを送信する（ステップＳｂ５）。
【００４５】
一方、切替指示を受信した場合、制御部３１０は、制御モードを節電時モードに切り替える（ステップＳｂ６）。節電時モードにおいて、制御部３１０は、ステップＳｂ２において設定されたタイマを解除する（ステップＳｂ７）。なぜならば、節電時モードにおいては、運転状況データをあらかじめ決められた時間間隔で送信せず、管理装置１００から送信要求（図６のステップＳａ８参照）があった場合にのみ送信するからである。また、制御部３１０は、制御モードを切り替えたことを示す切替通知（図６のステップＳａ５参照）を管理装置１００に送信する（ステップＳｂ８）。
【００４６】
図６に示すように、管理装置１００は、この切替通知の受信を契機に中継機器２００の電源をオフにする（ステップＳａ５、Ｓａ６参照）。よって、電子機器３００は、切替通知の送信後、ネットワーク接続が断たれた状態になる。ただし、電子機器３００は、ＡＲＰ（Address Resolution Protocol）テーブルを削除することなく維持するようにして、管理装置１００との接続情報を保持しておく。接続情報を保持しておくことにより、ネットワーク接続を再度確立したときにアドレス解決を行う必要がなくなり、アドレス解決のために要する電力が不要となる。
【００４７】
制御部３１０は、切替通知を送信した後は、管理装置１００が運転状況データの送信要求を行うまでは運転状況データを送信する必要がない。ただし、制御部３１０は、例えばユーザが操作を行うなどして電子機器３００の状況が変化した場合に、これを記録しておく。具体的には、制御部３１０は、電子機器３００の状況の変化を検知し、電子機器３００の状況が変化した場合にはそのときの状況と時刻とを記録する。以下においては、この記録のことを「運転状況ログ」という。
【００４８】
制御部３１０は、切替通知を送信した後、何らかのパケットを受信したか否かを判断する（ステップＳｂ９）。なお、パケットを受信するということは、管理装置１００によっていったん切断されたネットワーク接続が再度確立されたことを意味する。制御部３１０は、何らかのパケットを受信するまでこの判断を繰り返し、パケットを受信したら、受信したパケットに応じた処理を実行する。
【００４９】
制御部３１０は、受信したパケットが運転状況データの送信要求（図６のステップＳａ８参照）を示すものであるか否かを判断し（ステップＳｂ１０）、運転状況データの送信要求であれば、当該送信要求があるまでの運転状況データを送信する（ステップＳｂ１１）。運転状況データは、上述した運転状況ログに基づいて生成される。
【００５０】
また、制御部３１０は、受信したパケットが制御モードの切替指示（図６のステップＳａ１２参照）を示すものであるか否かを判断し（ステップＳｂ１２）、制御モードの切替指示であれば、当該切替指示があるまでの運転状況データを送信する（ステップＳｂ１３）。このとき制御部３１０は、ステップＳｂ１の処理を実行して制御モードを節電時モードから通常時モードに切り替え、ステップＳｂ２以降の処理を再度実行する。
【００５１】
なお、制御部３１０は、受信したパケットが送信要求と切替指示のいずれとも異なる場合、受信したパケットに応じたその他の処理を実行する（ステップＳｂ１４）。例えば、制御部３１０は、ｐｉｎｇパケットに応答したり、ＡＲＰリクエストのパケットに応答したりする。また、制御部３１０は、自機宛てでないパケットを破棄してもよい。
【００５２】
以上のように動作することで、電力管理システム１０においては、節電時モード、すなわち自機の状況を通知せずに記録する制御モードで動作する電子機器３００と管理装置１００の通信を中継する中継機器２００の電源が、必要に応じてオフになる。このようにすることで、電力管理システム１０全体の電力使用量は、中継機器２００の電源をオフにしない場合よりも少なくなる。
【００５３】
このような動作は、電子機器３００が切替通知を送信することによって実現される。なぜならば、管理装置１００は、切替通知を受信しなければ、どの電子機器３００が節電時モードで動作可能であり、どの中継機器２００の電源をオフにしてよいかを特定できないからである。すなわち、本発明の切替情報の一例である切替通知は、電源をオフにしてもよい中継機器２００を特定するための情報であるともいえる。
【００５４】
［変形例］
本発明の実施の形態は、上述した実施例に限定されるものではなく、例えば、以下の変形例に示す形態であってもよい。また、これらの変形例は、必要に応じて、併用したりその一部を置き換えたりすることによって、互いに組み合わされてもよい。
【００５５】
（変形例１）
上述した実施例において、電子機器３００は、図７に示したように、通常時モードにおいて運転状況データをあらかじめ決められたタイミングで送信する構成である。しかし、電子機器３００は、運転状況データを、あらかじめ決められたタイミングで送信するのではなく、自機の状況変化に応じて送信してもよい。このように動作する場合には、電子機器３００は、タイマを設定する必要がない。また、電子機器３００は、タイマに設定された時間の判断（ステップＳｂ４）に代えて、自機の状況変化があったか否かを判断し、自機に状況変化があった場合に運転状況データを送信するように構成されればよい。
【００５６】
（変形例２）
中継機器２００は、節電時モードにおいて、必ずしも電源をオフにする必要はない。中継機器２００は、節電時モードにおいて、通常時モードよりも電力消費を抑制した状態になれば、制御モードの切り替えによって電力消費に変化が生じ、節電時モードを用いない場合よりもシステム全体としての電力使用量が少なくなる。
【００５７】
（変形例３）
電子機器３００は、節電時モードにおいて、通常時モードで動作する場合よりも機能が制限されてもよい。例えば、電子機器３００は、複合機の場合には、節電時モードにおいてはファクシミリ機能を無効にするなど、一部の機能を無効にしてもよいし、カラープリンタの場合には、節電時モードにおいてはカラーでのプリントを禁止し、モノクロでのプリントのみを有効にしてもよい。なお、節電時モードにおいて制限する機能は、消費電力が比較的多い機能としてもよい。
【００５８】
（変形例４）
運転状況データは、実際の電力値に代えて、電力値の算出の基礎となる情報を含んでいてもよい。すなわち、運転状況データは、電力使用量を算出し得る情報を少なくとも含んでいればよい。また、電子機器３００が明るさを調節可能な照明機器である場合には、設定された明るさを示す情報が運転状況データに含まれてもよいし、電子機器３００が空調機器である場合には、設定温度、室温、風の強さなどが運転状況データに含まれてもよい。このような場合には、運転状況データに基づいて管理装置１００が実際の電力値を算出すればよい。
【００５９】
（変形例５）
管理装置１００は、管理対象の全ての機器から運転状況データを受信しなくてもよい。例えば、動作中の消費電力がほとんど変化せず、電力値をほぼ正確に予測し得るような電子機器３００がある場合には、運転状況データを受信せずに電力値を予測してもよい。
【００６０】
（変形例６）
本発明は、コンピュータに本発明に係る電子機器の機能を実現させるためのプログラムとして提供されてもよいし、かかるプログラムを記録した記録媒体の形態で提供されてもよい。さらに、本発明に係るプログラムは、ネットワークやその他の通信手段を介して外部装置から取得され、電子機器にダウンロードされてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１０…電力管理システム、１００…管理装置、１０１…機器制御手段、１１０…制御部、１２０…記憶部、１３０…通信部、２００…中継機器、３００…電子機器、３０１…切替手段、３０２…通知手段、３０３…記録手段、３０４…送信手段、３１０…制御部、３２０…記憶部、３３０…通信部、３４０…画像読取部、３５０…画像形成部、４００…ファイアウォール、２０…外部ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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