(57)【要約】      （修正有）【課題】小柄な乗員がシートクッションの前部に座わった場合であっても、シートバックを利用した適切な着座姿勢を取ることを可能にする。【解決手段】車両用シート１は、シートクッション１２及びシートバック１３と、前記シートバック１３の全体を、前記シートクッション１３の前後方向に移動可能な移動機構４とを備え、前記移動機構４は、前記シートバック１３が前記シートクッション１２の上方に位置する位置において前記シートバック１３の移動を規制するロック機構を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッション及びシートバックと、
前記シートバックの全体を、前記シートクッションの前後方向に移動可能な移動機構とを備え、
前記移動機構は、前記シートバックが前記シートクッションの上方に位置する位置において前記シートバックの移動を規制するロック機構を有することを特徴とする、車両用シート。
【請求項２】
前記移動機構は、前記シートクッションに設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の車両用シート。
【請求項３】
前記移動機構は、車両フロアに設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の車両用シート。
【請求項４】
前記移動機構は、車両ルーフに設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の車両用シート。
【請求項５】
車両フロアに対する前記シートクッションの位置を調整可能な調整機構を備えることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の車両用シート。
【請求項６】
前記シートクッションの上面と、前記シートバックの下端部とが離間していることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の車両用シート。
【請求項７】
前記シートバックを回動可能に支持するリクライニング機構を備えることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の車両用シート。
【請求項８】
前記シートバックは、前記移動機構に締結された締結用アームにより支持されていることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートクッションの前後方向において、シートバックの全体をシートクッションに対して相対的に移動可能とする車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、リアシートのシートクッションとシートバックとが互いに分離され、当該シートバックをシートクッションの前方におけるデッドスペースに収納できるように構成した車両用シートが知られている（特許文献１）。当該車両用シートによれば、荷物の出し入れが楽に行える広い荷室スペースを実現することができる。
【０００３】
また、リアシートのシートバックとシートクッションとを分離可能とし、当該シートバックをラゲッジルームの上方でルーフに近接させて格納できるように構成した車両用シートが知られている（特許文献２）。当該車両用シートによれば、ルーフ近傍の余剰スペースを有効利用して、ラゲッジルームスペースを効果的に拡大することができる。
【０００４】
また、運転席のフロアパネルを上下方向に調整可能に構成し、シートの座面位置の高さを調整可能に構成した車両用シートが知られている（特許文献３）。当該車両用シートによれば、体格が小さい乗員であっても、ペダルの操作性を向上することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−９６６４１号公報
【特許文献２】特開平１０−３３８０６４号公報
【特許文献３】特開２００５−１６１９１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、引用文献１及び２においては、荷室スペースを拡大するための構成を開示するのみであり、乗員の体格差に対しては特に考慮されていない。また、引用文献３においては、乗員の体格差を考慮して操作ペダルに対する車両用シート全体の位置調整を可能にする旨が開示されているものの、小柄な乗員は臀部から膝までの長さも短いため、特に運転時においてはシートクッションの前方に座らざるを得ず、シートバックに臀部又は腰部をシートバックに密接させた適切な着座姿勢を取りにくくなり、利便性及び快適性を欠いてしまうという問題があった。
【０００７】
本発明はこうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、乗員の体格の相違に関わらず、利便性及び快適性の低下を抑止することができる車両用シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の一例としての車両用シートは、シートクッション及びシートバックと、前記シートバックの全体を、前記シートクッションの前後方向に移動可能な移動機構とを備え、前記移動機構は、前記シートバックが前記シートクッションの上方に位置する位置において前記シートバックの移動を規制するロック機構を有することを特徴とする。
【０００９】
これにより、シートクッションの前後方向において、シートバック全体のシートクッションに対する相対位置を調整することによりシートクッションの座面の前後長を調整することができる。そして、ロック機構により、調整後の位置でシートバックをロックすることができる。そのため、小柄な乗員がシートクッションの前部に座った場合であっても、臀部又は腰部をシートバックに密接させることができる。したがって、小柄な乗員であっても、シートバックに臀部又は腰部を密接させて適切な着座姿勢を取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る車両用シートを示す概略図である。
【図２】シートバックを前方に移動させた様子を示す概略図である。
【図３】シートバックを最前部に移動させた様子を示す概略図である。
【図４】シートバックの電動移動機構を説明する概略上面図である。
【図５】シートクッションを後方に移動させた様子を示す概略図である。
【図６】シートクッションを移動させる調整機構を示す概略側面図である。
【図７】シートバックを後方に倒した様子を示す概略図である。
【図８】シートバックのリクライニング機構を説明する概略断面図である。
【図９】シートバックの手動移動機構を備えた車両用シートを示す概略図である。
【図１０】シートバックの手動移動機構を説明する概略上面図である。
【図１１】第２実施形態に係る車両用シートを示す概略図である。
【図１２】シートバックを前方に移動させた様子を示す概略図である。
【図１３】シートバックを最前部に移動させた様子を示す概略図である。
【図１４】シートクッションを後方に移動させた様子を示す概略図である。
【図１５】シートバックを後方に倒した様子を示す概略図である。
【図１６】第３実施形態に係る車両用シートを示す概略図である。
【図１７】シートバックを前方に移動させた様子を示す概略図である。
【図１８】シートバックを最前部に移動させた様子を示す概略図である。
【図１９】シートクッションを後方に移動させた様子を示す概略図である。
【図２０】シートバックを後方に倒した様子を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための例示的な実施例を、図面を参照して詳細に説明する。ただし、以下の実施例で説明する寸法、材料、形状、構成要素の相対的な位置等は任意であり、本発明が適用される装置の構成又は様々な条件に応じて変更できる。また、特別な記載がない限り、本発明の範囲は、以下に具体的に記載された実施例に限定されるものではない。
【００１２】
［第１実施形態］
図１及び図２を参照して、運転席シートとして適用した第１実施形態に係る車両用シート１を説明する。車両フロア上に載置された車両用シート１は、ヘッドレスト１１と、乗員が着座するシートクッション１２と、シートバック１３と、当該シートバック１３の全体を、シートクッション１２の前後方向に移動可能な移動機構４とを備える。移動機構４はシートクッション１２に設けられており、シートバック１３はこの移動機構４によりシートクッション１２の前後方向に移動可能である。そして、シートバック１３の移動は、後述するロック機構４０により規制することができる。なお、以下において前方及び後方とは、それぞれ車両の前側方向及び後側方向のことをいい、本実施形態においてはシートクッション１２の長手方向に対応する。また、上方とは車両用シート１に対して車両のルーフ側の方向をいい、下方とは車両用シート１に対して車両のフロア側の方向をいう。さらに、シートクッション１２の上方には、シートクッション１２の直上の他、斜め上方も含まれる。
【００１３】
シートバック１３の両側には、それぞれ締結用アーム１４が固定されている。そして、シートバック１３は、１対の締結用アーム１４により支持されている。また、締結用アーム１４は、可動式締結部材１５を介して移動機構４に締結され且つ固定されている。この移動機構４はシートクッション１２に設けられているため、シートバック１３は、締結用アーム１４及び可動式締結部材１５を介してシートクッション１２の移動機構４に締結される。また、シートバック１３は、シートクッション１２とは別体で構成され、シートクッション１２から分離している。そして、シートクッション１２の上面と、シートバック１３の下端部とは離間している。これにより、シートバック１３を前後移動させる際に、シートバック１３がシートクッション１２に干渉することを防止できる。
【００１４】
この車両用シート１に通常の体格の乗員が着座する場合には、後述するロック機構４０により、シートバック１３の移動を図１に示すシートバック１３移動前の位置（デフォルト位置）においてロックする。これにより、乗員は、臀部又は腰部をシートバック１３に密着させることができる。また、車両用シート１はシートバック１３に接続されたヘッドレスト１１を備え、乗員は頭部をヘッドレスト１１に密着させることもできる。一方、小柄な体格の乗員は、アクセルペダル、又はステアリングペダルを操作するために、車両用シート１の前部に着座する。そのため、シートバック１３をシートクッション１２に対して相対的に移動させる。すなわち、シートクッション１２の前方（図２の矢印Ａで示す方向）に向けて、シートバック１３を単独で移動させる。そして、シートバック１３を図２に示す移動後の位置（運転位置）においてロックする。これにより、乗員は、車両用シート１の前部に着座した場合であっても、臀部又は腰部をシートバック１３に密着させることができ、また頭部をヘッドレスト１１に密着させることができる。
【００１５】
そして、シートバック１３が移動後の位置にあるときに通常の体格の乗員が着座する場合には、図１に示す位置まで、シートバック１３をシートクッション１２の後方（図２の矢印Ｂで示す方向）に向けて移動させる。これにより、シートバック１３を図１に示すデフォルト位置（シートバック１３が最後部に配置される位置）に戻すことができる。このように、車両用シート１のシートバック１３は、単体でシートクッション１２の前後方向に移動させることができる。これにより、シートクッション１２の前後方向において、シートバック１３全体のシートクッション１２に対する相対位置を調整し、シートクッション１２の座面の前後長を調整することができる。なお、シートバック１３は、二箇所以上の複数の位置、又はシートクッション１２の上方の任意の位置においてロックすることもできる。
【００１６】
次に図３を参照して、車両用シート１の他の使用方法について説明する。図３に示すように、シートバック１３を前方に移動させることにより、シートクッション１２の後部が開放される。すなわち、リアシートのシートクッションと、フロントシートのシートクッション１２後部との間に障害物（シートバック１３）がなくなる。そして、リアシートのシートクッション（不図示）の上方空間と、フロントシートのシートクッション１２後部の上方空間とが連通する。そのため、シートバック１３、特に助手席のシートバック１３を前方に移動させることにより、荷物を搭載するための搭載スペースを形成することができる。また、非運転時において、特にフロントシートのシートバック１３を前方に最大限移動させることにより、すなわち、シートクッション１２の最前部まで移動させることにより、フロントシートとリアシートの対面シートを形成することもできる。
【００１７】
このような車両用シート１によれば、シートバック１３の全体を単体でシートクッション１２の前方に移動させることができる。そのため、小柄な乗員がシートクッション１２の前部に着座した場合であっても、乗員の臀部又は腰部をシートバック１３に密着させることができる。したがって、小柄な乗員であっても、シートバック１３を利用した適切な着座姿勢を取ることができる。また、シートバック１３をシートクッション１２の前部に移動させることにより、搭載スペース又は対面シートを形成することもできる。
【００１８】
続いて図４を参照して、シートバック１３の移動機構としての電動移動機構４について説明する。図４はシートクッション１２に埋設された電動移動機構４を上方から見た構成を示している。この電動移動機構４はシートクッション１２に不図示のボルトによって固定されており、車両用シート１の長手方向に直交する幅方向において対をなして設けられている。
【００１９】
電動移動機構４は、シートバック１３がシートクッション１２の上方に位置する位置において当該シートバック１３の移動を規制するロック機構４０としてのウォーム機構を備える。また、電動移動機構４は、シートバック１３に前後移動の駆動力を供給する駆動源としてのモータ４１と、ロック機構４０に接続されたスクリュー４２と、スクリュー４２が貫通し且つスクリュー４２に螺合する送りナット４３と、スクリュー４２及び送りナット４３を保持する金属製のガイドレール５とを有する。そして、ロック機構４０は、モータ４１の回転軸に接続されたウォーム軸４０１と、ウォーム軸４０１と噛み合うウォームホイール４０２とを有する。このウォームホイール４０２には、スクリュー４２が固定されている。また、送りナット４３には、可動式締結部材１５が固定されている。
【００２０】
送りナット４３は雌ネジ部を有し、当該雌ネジ部がスクリュー４２の雄ネジ部に螺合している。これにより、送りナット４３はガイドレール５に導かれて前後方向に移動可能である。また、ガイドレール５は、断面略コの字状の形状を有すると共に、前後方向に延在し且つ上下方向に立設された側壁部５１と、側壁部５１から幅方向に延在する上壁部５２及び下壁部（不図示）とを有する。そして、上壁部５２からは上側張出壁部５３が下方に向かって延在しており、下壁部からは下側張出壁部（不図示）が上方に向かって延在している。この上側張出壁部５３及び下側張出壁部の先端は、内方に折り返されている。これにより、送りナット４３は、ガイドレール５から外れないように、上側張出壁部５３及び下側張出壁部の先端によってガイドレール５内に保持される。
【００２１】
また、ガイドレール５の前方端部及び後方端部には、前端保持ブラケット５４及び後端保持ブラケット５５が不図示のボルトとナットによって固定されている。この前端保持ブラケット５４及び後端保持ブラケット５５は、それぞれスクリュー４２が貫挿する保持穴を有する。そして、スクリュー４２は、保持穴の内側に回転可能に保持される。また、送りナット４３の移動は、前端保持ブラケット５４及び後端保持ブラケット５５への当接により規制される。そのため、送りナット４３がガイドレール５の前端又は後端から脱落することはない。
【００２２】
モータ４１から伝達された回転力によりウォーム軸４０１が正転すると、ウォーム軸４０１と噛み合うウォームホイール４０２が回転する。そのため、ウォームホイール４０２に固定されたスクリュー４２が回転し、スクリュー４２に螺合する送りナット４３は前方に移動する。そして、送りナット４３の前方移動に伴い、送りナット４３に固定された可動式締結部材１５も前方に移動する。これにより、可動式締結部材１５に締結された締結用アーム１４が前方に移動すると共に、締結用アーム１４に固定されたシートバック１３も前方に移動する。一方、モータ４１から伝達された回転力によりウォーム軸４０１が逆転すると、ウォーム軸４０１と噛み合うウォームホイール４０２は逆方向に回転する。これにより、ウォームホイール４０２に固定されたスクリュー４２が逆方向に回転し、スクリュー４２に螺合する送りナット４３が後方に移動する。送りナット４３の後方移動に伴い、可動式締結部材１５も後方に移動する。これにより、締結用アーム１４が後方に移動すると共に、シートバック１３も後方に移動する。
【００２３】
また、このロック機構４０はセルフロック機能を有する。具体的には、モータ４１を停止してウォーム軸４０１が回転を停止すると、ウォームホイール４０２によってウォーム軸４０１を回転させることはできない。そのため、スクリュー４２が回転しないので、送りナット４３の移動が規制される。これにより、可動式締結部材１５、締結用アーム１４及びシートバック１３の移動も規制され、シートバック１３の位置を維持することができる。つまり、乗員がシートクッション１２の上方における任意の位置にシートバック１３を移動した後に、当該シートバック１３の移動をロック機構４０によって規制することができる。例えば、図２に示す運転位置、又は図３に示す最前部の位置において、シートバック１３はシートクッション１２の上方に位置する。そして、シートバック１３は、当該位置においてロック機構４０によって移動が規制されるので、シートバック１３の位置を維持することができる。
【００２４】
続いて図５及び６を参照して、シートクッション１２を、車両フロアに対して前後方向又は上下方向に移動可能とする構成について説明する。なお、図５は、シートクッション１２とシートバック１３を一体的に後方に移動させた状態を示す。また、図６は前後方向におけるシートクッション１２の位置を調整可能な調整機構６を側方から見た概略側面図を示す。
【００２５】
車両用シート１は、シートクッション１２を前後方向に移動可能な調整機構６として、１対のシートクッション台座６を備える。なお、図５においては、シートクッション台座６が有するロアレール６１のみが図示されている。そして、ロアレール６１は、車両フロア９１に配置され且つ固定されている。また、このロアレール６１上に、シートクッション１２はアッパレール６２を介して載置される。なお、シートクッション台座６は、車両フロア９１に埋設することもできる。
【００２６】
ロアレール６１上に載置されたシートクッション１２は、シートバック１３と一体的に前後移動させることができる。具体的に、シートバック１３は、締結用アーム１４及び可動式締結部材１５を介してシートクッション１２に支持されている。そのため、シートクッション１２を前後方向に移動させると、当該シートクッション１２と一体的に、シートバック１３も前後方向に移動する。なお、シートクッション１２を移動させても、ロアレール６１は移動することなく、車両フロア９１に固定されたままである。
【００２７】
このシートクッション１２を移動させた状態、例えば図５に示すようにシートクッション１２を後方に移動させた状態であっても、シートバック１３単体をシートクッション１２に対して前後方向に移動させることは可能である。さらに、調整機構６は、シートクッション１２を上下方向に移動可能に構成することもできる。これにより、シートクッション１２とシートバック１３とを一体的に上下方向に移動させることもできる。
【００２８】
この調整機構６により、ユーザのシーンに合わせて、シートクッション１２とシートバック１３との位置を一体的に調整することができる。すなわち、シートバック１３とシートクッション１２とが分離されている場合であっても、それぞれの調整操作を別々に行う必要が無い。そのため、ユーザは、容易且つ短時間で車両用シート１の位置を調整することができる。
【００２９】
ここで図６を参照して調整機構６について説明する。なお、図６は、車両の前方に向かって左側に配置された調整機構６を側方から見た様子を示している。図６に示すように、調整機構６の金属製のロアレール６１には、シートクッション１２に固定された金属製のアッパレール６２が前後方向に移動可能に支持されている。このロアレール６１及びアッパレール６２は、車両用シート１の幅方向でそれぞれ対をなして配設されている。
【００３０】
ロアレール６１は略Ｕ字状の断面を有し、前後方向及び幅方向に延在する底壁部６３と、当該底壁部６３の幅方向両端からそれぞれ立設された側壁部６４と、当該両側壁部６４の上端から幅方向内側にそれぞれ張り出すロアレール張出壁部６５と、当該張出壁部の先端から下側に折り返されたロアレール折返し壁部６６とを一体的に有する。なお、ロアレール折返し壁部６６は側方からは視認できないが、説明の便宜のため図中点線で示している。
【００３１】
また、ロアレール６１は、両ロアレール折返し壁部６６間に、上方に開口する開口部（不図示）を有している。そして、ロアレール折返し壁部６６には、前後方向（長手方向）に並設された複数の四角形のロック孔６７が所定の間隔をもって形成されている。アッパレール６２は、ロアレール６１の開口部に沿って車両前後方向に延在する本体壁部６８と、ロアレール６１の側壁部６４、ロアレール張出壁部６５に包囲されるアッパレール折返し壁部６９とを一体的に有する。また、アッパレール６２は、アッパレール折返し壁部６９の外側面に固着されたベアリング６１０を介してガイドレール５に支持されている。そして、ベアリング６１０がロアレール６１の底壁部６３上を転動することで、アッパレール６２はロアレール６１に対し前後方向に摺動することができる。なお、アッパレール折返し壁部６９は、側方からは視認できないが、説明の便宜のため図中点線で示している。
【００３２】
アッパレール６２には、一対のロックレバー４０５が連結されている。そして、ロックレバー４０５は、アッパレール６２の長手方向に沿う回転軸周り（図６の矢印Ｃで示す方向）に回動可能である。このロックレバー４０５には、下方に延出して幅方向外側に折り返された複数のロック爪４０６が所定の間隔をもって形成されている。これらロック爪４０６は、ロックレバー４０５の回動に伴いロック孔６７へと挿入される。これにより、ロアレール６１及びアッパレール６２の相対移動が規制され、アッパレール６２に支持される車両用シート１が位置決めされる。
【００３３】
一方、ロック爪４０６がロック孔６７から外されることで、ロアレール６１及びアッパレール６２の相対移動が許容される。そして、ロックレバー４０５は、図示しない付勢手段により、ロック爪４０６がロック孔６７に挿入される方向に常時付勢されている。すなわち、ロックレバー４０５は、ロアレール６１及びアッパレール６２の相対移動を規制するように常時付勢されている。そして、外部からの操作力が入力されることにより、ロックレバー４０５は、付勢手段の付勢力に抗してロック爪４０６がロック孔６７から外れる方向に回動する。これにより、ロックレバー４０５によるロックが解除され、ロアレール６１及びアッパレール６２の相対移動が許容される。
【００３４】
続いて図７及び８を参照して、車両用シート１のリクライニング機構７について説明する。なお、図７は、シートバック１３を後方に倒した状態を示す。また、図８はシートバック１３のリクライニング機構７の概略断面図を示す。
【００３５】
図７は、シートバック１３を後方に回動して倒した状態を示す。第１実施形態の車両用シート１においては、シートバック１３の下端がシートクッション１２の上面から離間しており、両者の間には空間が形成されている。そのため、シートクッション１２上面の表皮及びシートバック１３の下端は、互いに干渉しない。そして、車両用シート１は、シートバック１３を回動可能に支持するリクライニング機構７（図８）を備え、後方及び前方に回動させることができる。これにより、シートバック１３を回動させ、シートバック１３の下端がシートクッション１２の表面に接触するまで傾けることができる。
【００３６】
図８は、ロック状態にあるリクライニング機構７を示している。リクライニング機構７は、円盤状のロアアーム７１とアッパアーム７２を備えている。ロアアーム７１は締結用アーム１４に固定され、アッパアーム７２はシートバック１３に固定される。そして、ロアアーム７１とアッパアーム７２との間には、ロック部が配設されている。このロック部は、第１ポール７３と、第２ポール７４と、カム７５と、レリーズプレート７６と、付勢部材としての渦巻きばね７７とを有する。レリーズプレート７６は、カム７５の側面に一体的に取付けられている。また、アッパアーム７２の外周面は、ロアアーム７１の端面より突出しており、この外周面には、円弧状のストッパプレート７８が周方向に沿って配設されている。そして、ロアアーム７１の外周には、金属板からなるリングホルダ７９がレーザ溶接等によって固定されている。
【００３７】
アッパアーム７２の第１ポール７３及び第２ポール７４の端面と対向する内周面には、内歯７２１が全周に亘って形成されている。また、第１ポール７３の外方端（アッパアーム７２の内歯７２１と対向する端面）には、アッパアーム７２の内歯７２１と噛合する外歯７３１が形成されている。そして、第１ポール７３の内方端（外方端とは逆向きの端面）には、カム７５の外周に係合する内面カム部７３２が形成されている。同様に、第２ポール７４の外方端（アッパアーム７２の内歯７２１と対向する端面）には、アッパアーム７２の内歯７２１と噛合する外歯７４１が形成されている。そして、第２ポール７４の内方端（外方端とは逆向きの端面）には、カム７５の外周に係合する内面カム部７４２が形成されている。
【００３８】
図８に示すロック状態においては、カム７５が第１ポール７３の内面カム部７３２及び第２ポール７４の内面カム部７４２に当接し、第１ポール７３及び第２ポール７４が径方向外方へ押圧されている。これにより、第１ポール７３の外歯７３１及び第２ポール７４の外歯７４１をアッパアーム７２の内歯７２１に噛み合わせることができる。このようにして、第１ポール７３の外歯７３１及び第２ポール７４の外歯７４１とアッパアーム７２の内歯７２１とが噛合い、ロアアーム７１に対するアッパアーム７２の回動が規制される。
【００３９】
この状態で操作ハンドル（不図示）を操作すると、カム７５およびレリーズプレート７６が渦巻きばね７７の付勢力に抗して一体的に回転される。そして、第１ポール７３の内面カム部７３２及び第２ポール７４の内面カム部７４２からカム７５の当接が外れると共に、第１ポール７３が回転軸線７０側に引き寄せられる。そのため、第１ポール７３の外歯７３１とアッパアーム７２の内歯７２１との噛合が解除される。同時に、第２ポール７４も回転軸線７０側に引き寄せられ、第２ポール７４の外歯７４１とアッパアーム７２の内歯７２１との噛合が解除される。これにより、シートクッション１２に対してシートバック１３を、任意の角度位置に回動させることができる。
【００４０】
また、ロックを解除した状態で、シートバック１３をシートクッション１２に対して、所定の角度以上前方に回転させると、すなわちシートバック１３を前方に倒すと、点線で示したアッパアーム７２の突部７２２が、第１ポール７３の係合部（不図示）と係合する。これにより、第１ポール７３の径方向外方への移動が妨げられる。この状態で操作ハンドルを離すと、渦巻きばね７７の作用力により、カム７５が第１ポール７３を径方向外方の内歯７２１に押し付けようとするが、第１ポール７３の移動が阻止されているため、噛み合いは生じない。同時に、第１ポール７３の移動が阻止されることによって、カム７５の回転も阻止される。そのため、レリーズプレート７６が回転せず、第２ポール７４は、レリーズプレート７６によって内歯７２１から離間した非噛合位置に保持される。よって、シートバック１３はロックされずに回転させることができる。
【００４１】
反対に、シートバック１３を後方に回転させると、すなわちリクライニングさせると、ロアアーム７１に対してアッパアーム７２が相対回転される。そして、シートバック１３が所定の角度位置までリクライニングされると、ストッパプレート７８がリングホルダ７９に当接し、シートバック１３の角度がフルリクライニング位置で規制される。また、前倒し状態あるいはリクライニング状態から、操作レバーを操作して、シートバック１３を着座に最適な位置になるように後方あるいは前方に戻し、その位置で操作レバーを離すと、第１ポール７３、第２ポール７４、カム７５およびレリーズプレート７６が、ロック状態に復帰し、再びロック状態となる。
【００４２】
以上説明した第１実施形態に係る車両用シート１によれば、シートバック１３全体のシートクッション１２に対する相対位置を調整することにより、シートクッション１２の座面の前後方向の長さを調整することができる。これにより、乗員の体格の相違に関わらず、利便性及び快適性の低下を抑止することができる。また、小柄な乗員がシートクッション１２の前部に座った場合であっても、臀部又は腰部をシートバック１３に密接させることができる。すなわち、乗員の臀部から膝までの長さに応じて、シートバック１３の位置を調整することができる。そのため、小柄な乗員であっても、シートバック１３を利用した適切な着座姿勢を取ることができる。
【００４３】
また、シートバック１３を前方に移動させることにより、リアシートとフロントシートとの間の遮蔽物をなくすことができる。これにより、リアシートとフロントシートとの対面シートの形成、又は荷物搭載スペースの拡大を行うことができる。さらに、小柄な乗員がシートクッション１２の前部に座った場合であっても、シートバック１３がシートクッション１２の干渉を受けないので、リクライニング機構７を十分に利用することができる。そして、シートクッション１２とシートバック１３の互いの表皮が接触していないため、シートクッション１２とシートバック１３との間の隙間に、砂又は埃等のゴミが溜まってしまうことを防止できる。また、シートクッション１２におけるシートバック１３の下方に位置する部分も、シートバック１３を移動させることによって容易に清掃することができる。
【００４４】
［変形形態］
続いて図９及び図１０を参照して、シートバック１３の移動機構４の変形形態として手動移動機構８４について説明する。この手動移動機構８４は、上述した電動移動機構４とは異なり、手動で駆動可能な移動機構である。なお、図９は、シートバック１３を前方に移動させた状態を示している。また、図１０は、車両の前方に向かって左側に配置された手動移動機構８４を上方から見た様子を示している。
【００４５】
手動移動機構８４は、シートクッション１２に不図示のボルトによって固定されており、車両用シート１の長手方向に直交する幅方向において対をなして配設されている。また、手動移動機構８４は、シートクッション１２に固定された第１レール８１と、不図示の可動式締結部材１５に固定された第２レール８２とを有する。そして、第１レール８１は、シートクッション１２に埋設され、不図示のボルトによって固定されている。ここで、シートバック１３は、締結用アーム１４及び可動式締結部材１５を介して第２レール８２に固定され且つ支持されている。その結果、シートバック１３を前後方向に移動させると、第２レール８２も前後方向に移動することになる。なお、図１０においては、図面上側に締結用アーム１４が位置し、図面下側にシートクッション１２が位置することになる。
【００４６】
第１レール８１は、第２レール８２を当該第１レール８１に対して前後方向に移動可能に支持している。この第１レール８１及び第２レール８２は、車両用シート１の幅方向でそれぞれ対をなして配設されている。第１レール８１は略コの字状の断面を有し、前後方向に延在し且つ上下方向に立設された側壁部８３と、側壁部８３の上下方向両端からそれぞれ幅方向に延在する上壁部８５及び下壁部（不図示）と、上壁部８５の端部から下方向内側に延在する上張出壁８６と、下壁部の端部から上方向内側に延在する下張出壁部（不図示）と、上張出壁部８６及び下張出壁の先端から内側に折り返された第１折返し壁部８１０とを一体的に有する。なお、第１折返し壁部８１０は上方からは視認できないが、説明の便宜のために点線にて示している。また、第１レール８１は、対向する第１返し壁部８１０同士の間で、側方（シートバック１３側）に開口する開口部（不図示）を有している。そして、第１折返し壁部８１０には、それぞれ前後方向（長手方向）に並設された複数の四角形のロック孔８８が所定の間隔をもって形成されている。
【００４７】
第２レール８２は、第１レール８１の開口部に沿って前後方向に延在する本体壁部８９と、第１レール８１の側壁部８３、第１レール８１の張出壁部に包囲される第２折返し壁部８２０とを一体的に有する。そして、第２レール８２には、ロック機構としての一対のロックレバー８０１が連結されている。このロックレバー８０１は、第１レール８１の長手方向に沿う回転軸周り（図１０の矢印Ｄで示す方向）に回動可能である。このロックレバー８０１には、下方に延出して幅方向外側に折り返された複数のロック爪８０２が所定の間隔をもって形成されている。これらロック爪８０２は、ロックレバー８０１の回動に伴いロック孔８８へと挿入される。これにより、第１レール８１及び第２レール８２の相対移動が規制され、第２レール８２に支持されるシートバック１３が位置決めされる。すなわち、ロック孔８８の位置に応じた複数の位置において、シートバック１３をロックすることができる。
【００４８】
一方、ロック爪８０２が第２レール８２のロック孔８８から外されることで、第１レール８１及び第２レール８２の相対移動が許容される。すなわち、ロックレバー８０１は、不図示の付勢手段により、ロック爪８０２がロック孔８８に挿入される側に常時付勢されている。つまり、ロックレバーは、第１レール８１及び第２レール８２の相対移動を規制するように常時付勢されている。そして、外部からの操作力が入力されると、ロックレバー８０１は、付勢手段の付勢力に抗してロック爪８０２がロック孔８８から外れる方向に回動する。これにより、ロックレバー８０１によるロックが解除され、第１レール８１及び第２レール８２の相対移動が許容される。
【００４９】
ロックを解除した状態で、乗員がシートバック１３を前方に移動させると、シートバック１３と共に第２レール８２も前方に移動する。その後、乗員は、ロックレバー８０１を作動させることによって、移動後の位置でシートバック１３の移動をロックすることができる。一方、ロックを解除した状態で、乗員がシートバック１３を後方に移動させると、シートバック１３と共に第２レール８２も後方に移動する。そして、乗員は、ロックレバー８０１を作動させることによって、移動後の位置でシートバック１３の移動をロックすることができる。このように、乗員は、シートバック１３を前方又は後方に移動させ、且つシートバック１３を移動後の位置に維持することができる。つまり、乗員がシートクッション１２の上方における任意の位置にシートバック１３を移動した後に、当該シートバック１３の移動をロックレバー８０１によって規制することができる。
【００５０】
本変形形態に係る車両用シート１によっても、シートバック１３全体のシートクッション１２に対する相対位置を調整することにより、シートクッション１２の座面の前後方向の長さを調整することができる。これにより、乗員の体格の相違に関わらず、利便性及び快適性の低下を抑止することができる。また、小柄な乗員がシートクッション１２の前部に座った場合に、臀部又は腰部をシートバック１３に密接させることができる。すなわち、乗員の臀部から膝までの長さに応じて、シートバック１３の位置を調整することができる。また、シートバック１３を前方に移動させることにより、リアシートとフロントシートとの間の遮蔽物をなくすことができる。さらに、小柄な乗員がシートクッション１２の前部に座った場合であっても、リクライニング機構７を十分に利用することができる。そして、シートクッション１２とシートバック１３との間の隙間にゴミが溜まってしまうことを防止できると共に、シートクッション１２におけるシートバック１３の下方に位置する部分を容易に清掃することができる。
【００５１】
［第２実施形態］
図１１乃至１５を参照して、運転席シートとして適用した第２実施形態に係る車両用シート１を説明する。なお、第２実施形態の説明においては、第１実施形態との相違点について説明し、第１実施形態で説明した構成要素については同じ参照番号を付し、その説明を省略する。特に説明した場合を除き、同じ参照符号を付した構成要素は略同一の動作及び機能を奏し、その作用効果も略同一である。
【００５２】
第２実施形態に係る車両用シート１においては、シートバック１３を移動するための移動機構４は、車両フロア９１に設けられている。そして、シートバック１３は、締結用アーム１４を介して移動機構４に締結され且つ支持されている。そのため、シートバック１３の全体は、車両フロア９１に埋設された移動機構４によりシートクッション１２の前後方向に移動可能である。なお、第１実施形態と同様に、シートバック１３の下端はシートクッション１２の上面から離間している。
【００５３】
第２実施形態の移動機構４は、車両フロア９１に不図示のボルトによって固定されており、車両用シート１の長手方向に直交する幅方向において対をなして配設されている。そして、この車両用シート１の移動機構４としては、例えば、図４を参照して上述した電動移動機構４を用いることができる。この場合、電動移動機構４は、第１実施形態と同様に、モータ４１と、ロック機構４０としてのウォーム機構と、スクリュー４２と、送りナット４３と、ガイドレール５とを有する。そして、送りナット４３はガイドレール５に導かれて前後方向に移動可能であり、この送りナット４３には可動式締結部材１５（不図示）が固定される。そのため、モータ４１からの駆動力により送りナット４３が前方に移動すると、送りナット４３に固定された可動式締結部材１５も前方に移動する。これにより、可動式締結部材１５に締結された締結用アーム１４を介して、シートバック１３が前方に移動する。
【００５４】
一方、モータ４１からの駆動力により送りナット４３が後方に移動すると、送りナット４３に固定された可動式締結部材１５も後方に移動する。これにより、可動式締結部材１５に締結された締結用アーム１４を介して、シートバック１３も後方に移動する。なお、電動移動機構４に代えて、図１０を参照して上述した手動移動機構８４を用いることもできる。
【００５５】
この車両用シート１に通常の体格の乗員が着座する場合には、シートバック１３を図１１に示すデフォルト位置においてロックする。一方、小柄な体格の乗員の場合、アクセルペダル、又はステアリングペダルを操作するために、乗員は車両用シート１の前部に着座する。そのため、シートバック１３をシートクッション１２の前方に向けて移動させ、シートバック１３を図１２に示す運転位置においてロックする。さらに、シートバック１３が運転位置にあるときに通常の体格の乗員が着座する場合には、図１１に示す位置まで、シートバック１３をシートクッション１２の後方に向けて移動させる。これにより、シートバック１３をデフォルト位置に戻すことができる。このように、第２実施形態のシートバック１３も、単体でシートクッション１２の前後方向に移動させることができる。
【００５６】
また、図１３に示すように、第２実施形態においても、シートバック１３を前方に移動させることにより、シートクッション１２の後部を開放することができる。これにより、荷物を搭載するための搭載スペースを形成することができる。さらに、非運転時において、シートバック１３を前方に最大限移動させることにより、フロントシートとリアシートの対面シートを形成することもできる。
【００５７】
さらに、図１４に示すように、第２実施形態においても、シートクッション１２を車両フロアに対して前後方向又は上下方向に移動可能である。すなわち、シートクッション１２とシートバック１３とは、前後方向又は上下方向に一体的に移動可能である。なお、図１４は、シートクッション１２とシートバック１３とを後方に移動させた状態を示す。
【００５８】
第１実施形態と同様に、シートクッション１２は、シートクッション台座６のロアレール６１の上方に配置されている。一方、第１実施形態とは異なり、ロアレール６１は台座部材６２０の下方に配置されている。そして、台座部材６２０はロアレール６１に対して可動に構成されており、シートクッション１２は台座部材６２０上に載置されている。このシートクッション１２及び台座部材６２０は、図６を参照して上述した調整機構６によって、シートバック１３と一体的に前後方向に移動させることができる。つまり、シートバック１３は、締結用アーム１４及び可動式締結部材１５を介して台座部材６２０に固定され且つ支持されている。そして、シートクッション１２は台座部材６２０上に載置されている。したがって、台座部材６２０（シートクッション１２）を前後方向に移動させると、シートバック１３も台座部材６２０と共に前後方向に移動することになる。このように、台座部材６２０、シートクッション１２及びシートバック１３は、一体的に前後移動させることができる。
【００５９】
調整機構６は、ロック機構として一対のロックレバー４０５を有する。そして、ロックレバー４０５のロック爪４０６は、ロックレバー４０５の回動に伴いロック孔６７へと挿入される。これにより、ロアレール６１及びアッパレール６２の相対移動が規制され、アッパレール６２に支持される台座部材６２０及びシートクッション１２が位置決めされる。一方、ロック爪４０６がロック孔６７から外されることで、ロックレバー４０５によるロックが解除され、ロアレール６１及びアッパレール６２の相対移動が許容される。また、調整機構６は、シートクッション１２を上下方向に移動可能に構成することもできる。これにより、シートクッション１２とシートバック１３とを一体的に上下方向に移動させることもできる。
【００６０】
さらに、第２実施形態に係る車両用シート１も、リクライニング機構７を有する。すなわち、車両用シート１は、図８を参照して上述したリクライニング機構７を備え、シートバック１３を後方及び前方に回動させることができる。例えば、図１５に示すように、シートバック１３を後方に回動して倒すことができる。シートバック１３の下端は、シートクッション１２の上面から離間しており、両者の間には空間が形成されている。このリクライニング機構７においても、ロアアーム７１は、締結用アーム１４に固定され、アッパアーム７２は、シートバック１３に固定される。そして、ロアアーム７１とアッパアーム７２との間には、ロック部が配設されている。
【００６１】
そして、操作ハンドルを操作することにより、シートクッション１２に対してシートバック１３を、任意の角度位置に回動させることができる。反対に、シートバック１３を後方に回転させ、所定の角度位置までリクライニングされると、シートバック１３の角度がフルリクライニング位置で規制される。そして、前倒し状態あるいはリクライニング状態から、操作レバーを操作して、シートバック１３を着座に最適な位置になるように後方あるいは前方に戻し、その位置で操作レバーを離すと、再びロック状態となる。
【００６２】
このような第２実施形態に係る車両用シート１によっても、シートバック１３全体のシートクッション１２に対する相対位置を調整することにより、シートクッション１２の座面の前後方向の長さを調整することができる。これにより、乗員の体格の相違に関わらず、利便性及び快適性の低下を抑止することができる。また、小柄な乗員がシートクッション１２の前部に座った場合に、臀部又は腰部をシートバック１３に密接させることができる。すなわち、乗員の臀部から膝までの長さに応じて、シートバック１３の位置を調整することができる。また、シートバック１３をシートクッション１２の前方に移動させることにより、リアシートとフロントシートとの間の遮蔽物をなくすことができる。さらに、小柄な乗員がシートクッション１２の前部に座った場合であっても、リクライニング機構７を十分に利用することができる。そして、シートクッション１２とシートバック１３との間の隙間にゴミが溜まってしまうことを防止できると共に、シートクッション１２におけるシートバック１３の下に位置する部分を容易に清掃することができる。
【００６３】
さらに、第２実施形態に係る車両用シート１によれば、締結用アーム１４を介して車両フロア９１によってシートバック１３を支持することができる。そのため、第１実施形態と比較して車両用シート１をより安定的に支持することができる。
【００６４】
［第３実施形態］
図１６乃至１９を参照して、運転席シートとして適用した第３実施形態に係る車両用シート１を説明する。なお、第３実施形態の説明においては、第１実施形態との相違点について説明し、第１実施形態で説明した構成要素については同じ参照番号を付し、その説明を省略する。特に説明した場合を除き、同じ参照符号を付した構成要素は略同一の動作及び機能を奏し、その作用効果も略同一である。なお、第３実施形態においては、説明の便宜のために車両のルーフ９５を点線で示している。
【００６５】
第３実施形態に係る車両用シート１においては、シートバック１３を移動するための移動機構４が車両ルーフ９５に設けられている。そして、シートバック１３は、締結用アーム１４を介して移動機構４に締結され且つ天吊された状態で支持されている。そのため、シートバック１３の全体は、車両ルーフ９５に埋設された移動機構４によりシートクッション１２の前後方向に移動可能である。なお、第１実施形態と同様に、シートバック１３の下端はシートクッション１２の上面から離間している。
【００６６】
第３実施形態の移動機構４は、車両ルーフ９５に不図示のボルトによって固定されており、車両用シート１の長手方向に直交する幅方向において対をなして配設されている。そして、この車両用シート１の移動機構４としては、例えば、図４を参照して上述した電動移動機構４を用いることができる。この場合、電動移動機構４は、第１実施形態と同様に、モータ４１と、ロック機構４０としてのウォーム機構と、スクリュー４２と、送りナット４３と、ガイドレール５とを有する。そして、送りナット４３はガイドレール５に導かれて前後方向に移動可能であり、この送りナット４３には可動式締結部材１５（不図示）が固定されている。そのため、モータ４１からの駆動力により送りナット４３が前方に移動すると、送りナット４３に固定された可動式締結部材１５も前方に移動する。これにより、可動式締結部材１５に締結された締結用アーム１４を介して、シートバック１３が前方に移動する。
【００６７】
一方、モータ４１からの駆動力により送りナット４３が後方に移動すると、送りナット４３に固定された可動式締結部材１５も後方に移動する。これにより、可動式締結部材１５に締結された締結用アーム１４を介して、シートバック１３も後方に移動する。なお、電動移動機構４に代えて、図１０を参照して上述した手動移動機構８４を用いることもできる。
【００６８】
この車両用シート１に通常の体格の乗員が着座する場合には、シートバック１３を図１６に示すデフォルト位置においてロックする。一方、小柄な体格の乗員の場合、アクセルペダル、又はステアリングペダルを操作するために、乗員は車両用シート１の前部に着座する。そのため、シートバック１３をシートクッション１２の前方に向けて移動させ、シートバック１３を図１７に示す運転位置においてロックする。さらに、シートバック１３が運転位置にあるときに通常の体格の乗員が着座する場合には、図１６に示す位置まで、シートバック１３をシートクッション１２の後方に向けて移動させる。これにより、シートバック１３をデフォルト位置に戻すことができる。このように、第３実施形態のシートバック１３も、単体でシートクッション１２の前後方向に移動させることができる。
【００６９】
また、図１８に示すように、第３実施形態においても、シートバック１３を前方に移動させることにより、シートクッション１２の後部を開放することができる。これにより、荷物を搭載するための搭載スペースを形成することができる。さらに、非運転時において、シートバック１３を前方に最大限移動させることにより、フロントシートとリアシートの対面シートを形成することもできる。
【００７０】
さらに、図１９に示すように、第３実施形態においても、シートクッション１２を車両フロアに対して前後方向又は上下方向に移動可能である。なお、図１９は、シートクッション１２を後方に移動させた状態を示す。
【００７１】
第１実施形態と同様に、シートクッション１２は、シートクッション台座６のロアレール６１の上方にアッパレール６２を介して配置されている。そして、シートクッション１２は、図６を参照して上述した調整機構６によって、前後方向に移動させることができる。一方、第１実施形態とは異なり、シートバック１３は、シートクッション１２に固定されてはいない。つまり、第３実施形態においては、シートクッション１２のみを前後移動させることができる。
【００７２】
調整機構６は、ロック機構としての一対のロックレバー４０５を有する。そして、ロックレバー４０５のロック爪４０６は、ロックレバー４０５の回動に伴いロック孔６７へと挿入される。これにより、ロアレール６１及びアッパレール６２の相対移動が規制され、アッパレール６２に支持されるシートクッション１２が位置決めされる。一方、ロック爪４０６がアッパレール６２のロック孔６７から外されることで、ロックレバー４０５によるロックが解除され、ロアレール６１及びアッパレール６２の相対移動が許容される。また、調整機構６は、シートクッション１２を上下方向に移動可能に構成することもできる。これにより、シートクッション１２を上下方向に移動させることもできる。
【００７３】
さらに、第３実施形態に係る車両用シート１も、リクライニング機構７を有する。すなわち、車両用シート１は、図８を参照して上述したリクライニング機構７を備え、シートバック１３を後方及び前方に回動させることができる。例えば、図２０に示すように、シートバック１３を後方に回動して倒すことができる。シートバック１３の下端は、シートクッション１２の上面から離間しており、両者の間には空間が形成されている。このリクライニング機構７においても、ロアアーム７１は、締結用アーム１４に固定され、アッパアーム７２は、シートバック１３に固定される。そして、ロアアーム７１とアッパアーム７２との間には、ロック部が配設されている。
【００７４】
そして、操作ハンドルを操作することにより、シートクッション１２に対してシートバック１３を、任意の角度位置に回動させることができる。反対に、シートバック１３を後方に回転させ、所定の角度位置までリクライニングされると、シートバック１３の角度がフルリクライニング位置で規制される。そして、前倒し状態あるいはリクライニング状態から、操作レバーを操作して、シートバック１３を着座に最適な位置になるように後方あるいは前方に戻し、その位置で操作レバーを離すと、再びロック状態となる。
【００７５】
このような第３実施形態に係る車両用シート１によっても、シートバック１３全体のシートクッション１２に対する相対位置を調整することにより、シートクッション１２の座面の前後方向の長さを調整することができる。これにより、乗員の体格の相違に関わらず、利便性及び快適性の低下を抑止することができる。また、小柄な乗員がシートクッション１２の前部に座った場合に、臀部又は腰部をシートバック１３に密接させることができる。すなわち、乗員の臀部から膝までの長さに応じて、シートバック１３の位置を調整することができる。また、シートバック１３をシートクッション１２の前方に移動させることにより、リアシートとフロントシートとの間の遮蔽物をなくすことができる。さらに、小柄な乗員がシートクッション１２の前部に座った場合であっても、リクライニング機構７を十分に利用することができる。そして、シートクッション１２とシートバック１３との間の隙間にゴミが溜まってしまうことを防止できると共に、シートクッション１２におけるシートバック１３の下に位置する部分を容易に清掃することができる。
【００７６】
さらに、第３実施形態に係る車両用シート１によれば、締結用アーム１４を介して車両ルーフ９５によってシートバック１３を支持することができる。そのため、第１実施形態と比較して車両用シート１をより安定的に支持することができる。
【００７７】
以上、実施例を参照して本発明について説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではない。本発明に反しない範囲で変更された発明、及び本発明と均等な発明も本発明に含まれる。また、上述の各実施形態及び変形形態は、本発明に反しない範囲で適宜組み合わせることができる。
【００７８】
上記各実施形態においてはシートバック１３の下端がシートクッション１２から離間していた。しかし、シートバック１３を上下方向に移動させる調整機構を設けることにより、シートバック１３の下端をシートクッション１２に接触可能としてもよい。また、本発明は助手席シート又はリアシート（後席シート）に適用されてもよい。この場合も使用者の臀部から膝までの長さに応じて、シートバック１３の位置を調整することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１：車両用シート、４：移動機構、５：ガイドレール、６：調整機構、７：リクライニング機構、１１：ヘッドレスト、１２：シートクッション、１３：シートバック、１４：締結用アーム、１５：可動式締結部材、４０：ロック機構、４１：モータ、４２：スクリュー、４３：送りナット、５１：側壁部、５２：上壁部、５３：上側張出壁部、５４：前端保持ブラケット、５５：後端保持ブラケット、６１：ロアレール、６２：アッパレール、６３：底壁部、６４：側壁部、６５：ロアレール張出壁部、６６：ロアレール折返し壁部、６７：ロック孔、６８：本体壁部、６９：アッパレール張出壁部、７０：回転軸線、７１：ロアアーム、７２：アッパアーム、７３：第１ポール、７４：第２ポール、７５：カム、７６：レリーズプレート、７７：渦巻きばね、７８：ストッパプレート、７９：リングホルダ、８１：第１レール、８２：第２レール、８３：側壁部、８４：手動移動機構、８５：上壁部、８６：上張出壁、８８：ロック孔、８９：本体壁部、９１：フロア、９５：ルーフ、４０１：ウォーム軸、４０２：ウォームホイール、４０５：ロックレバー、４０６：ロック爪、６１０：ベアリング、６２０：台座部材、７２１：内歯、７２２：突部、７３１：外歯、７３２：内面カム部、７４１：外歯、７４２：内面カム部、８０１：ロックレバー、８０２：ロック爪、８１０：第１折返し壁部、８２０：第２折返し壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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