(57)【要約】【課題】優れた耐熱性と透明性を有し、端材等をリサイクル活用しても透明性を損なうことのない、食品包装用途に好適な積層体と、この積層体よりなる容器を提供する。【解決手段】下記層（Ａ）、層（Ｂ）及び層（Ｃ）をこの順で積層してなり、層（Ｂ）／層（Ｃ）の厚み比が２／９８〜２５／７５である積層体。  層（Ａ）：テレフタル酸由来の単位と、エチレングリコール及びジエチレングリコール由来の単位を主な構成単位として含み、ガラス転移温度が４５〜９０℃のポリエステル系樹脂からなる層  層（Ｂ）：１，４−シクロヘキサンジカルボン酸由来の単位と、１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の単位を主な構成単位として含み、融点が１６０〜２４０℃の脂環式ポリエステル系樹脂からなる層  層（Ｃ）：芳香族ポリカーボネート系樹脂からなる層【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記層（Ａ）、層（Ｂ）及び層（Ｃ）をこの順で積層してなり、層（Ｂ）と層（Ｃ）との厚み比［層（Ｂ）の厚み］／［層（Ｃ）の厚み］が２／９８〜２５／７５であることを特徴とする積層体。
層（Ａ）：テレフタル酸由来の単位と、エチレングリコール及びジエチレングリコール由来の単位を主な構成単位として含み、ガラス転移温度が４５〜９０℃のポリエステル系樹脂からなる層
層（Ｂ）：１，４−シクロヘキサンジカルボン酸由来の単位と、１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の単位を主な構成単位として含み、融点が１６０〜２４０℃の脂環式ポリエステル系樹脂からなる層
層（Ｃ）：芳香族ポリカーボネート系樹脂からなる層
【請求項２】
層（Ａ）と層（Ｃ）との厚み比［層（Ａ）の厚み］／［層（Ｃ）の厚み］が９０／１０〜１０／９０である、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記層（Ｃ）の芳香族ポリカーボネート系樹脂が、ビスフェノールＡから誘導される構成単位を含む、請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
更に下記層（Ｄ）を有する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の積層体。
層（Ｄ）：下記樹脂（ａ）〜樹脂（ｃ）の合計１００重量％に対し、樹脂（ａ）が１０〜９０重量％、樹脂（ｂ）が１〜１９重量部及び樹脂（ｃ）が９〜８９重量％となるように含む樹脂組成物からなる層
樹脂（ａ）：テレフタル酸由来の単位と、エチレングリコール及びジエチレングリコール由来の単位を主な構成単位として含み、ガラス転移温度が４５〜９０℃のポリエステル系樹脂
樹脂（ｂ）：１，４−シクロヘキサンジカルボン酸由来の単位と、１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の単位を主な構成単位として含み、融点が１６０〜２４０℃の脂環式ポリエステル系樹脂
樹脂（ｃ）：芳香族ポリカーボネート系樹脂
【請求項５】
総厚みが１００〜２０００μｍである、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の積層体からなる容器。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の積層体からなる包装用材料。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の積層体からなる食品用容器。
【請求項９】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の積層体からなる食品用包装材料。
【請求項１０】
前記層（Ａ）が内容物と接触する最内層として構成されている、請求項８に記載の食品用容器。
【請求項１１】
前記層（Ａ）が内容物と接触する最内層として構成されている、請求項９に記載の食品用包装材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱性及び透明性とリサイクル性を有するポリエステル系樹脂積層体に関する。詳細には、本発明は比較的高い温度域でも変形せず、端材等をリサイクルしても透明性を損なうことがないポリエステル系樹脂積層体と、この積層体からなる容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、食品等の包装容器の構成材料としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレンナフタレート系樹脂等が使用されている。これらの樹脂の内、ポリオレフィン系樹脂は比較的安価であるものの、低分子量化合物が樹脂に吸着することによって内容物の風味が損なわれ、保香性に劣るという欠点がある。ポリカーボネート系樹脂は透明性や耐熱性に優れるものの、残存モノマーとして含有されるビスフェノールＡが人体に対して悪影響を及ぼす可能性が懸念されていることから、近年、内容物が経口接触される用途には忌避され、工業分野に用途が限定されつつある。従って、現在、食品包装用材料としては、ポリエチレンテレフタレート系樹脂を始めとしたポリエステル系樹脂等で成形された容器が、主流として使用されている。
【０００３】
各種ポリエステル系樹脂の中でも、ポリエチレンテレフタレート系樹脂は光沢感や透明性、保香性に優れ、安価でもあることから、食品等の包装容器の構成材料としては、最も広範に使用されている。しかし、これらの優れた点を有する一方で、ポリエチレンテレフタレート系樹脂は耐熱性に劣るため、電子レンジによる加熱などに耐え得ないという問題点があった。
【０００４】
そのため、保香性や透明性と耐熱性を兼備した包装用部材の開発が望まれており、この要望に応える包装用材料として、ポリエチレンテレフタレート系樹脂とポリカーボネート系樹脂の積層体が提案されている。
例えば、特許文献１にはポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムの両側にポリカーボネート系樹脂フィルムを積層する技術が開示されている。特許文献２では非晶性ポリエチレンテレフタレート系樹脂シートとポリカーボネート系樹脂シートを積層しており、また、特許文献３ではポリエチレンテレフタレート系樹脂とポリカーボネート系樹脂の混合物を中間層とし、片側もしくは両側にポリカーボネート系樹脂を積層する技術が開示されている。更に特許文献４では、再生したポリエチレンテレフタレート系樹脂とポリカーボネート系樹脂をそれぞれ非晶性ポリエチレンテレフタレート系樹脂で改質し、積層することで、耐熱性を有する積層板を成形している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６２−１８１１２９号公報
【特許文献２】特開平１０−１００３５６号公報
【特許文献３】特開平１１−７７９３８号公報
【特許文献４】特開２００６−２３１８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記特許文献１〜４に記載されている技術はいずれも積層体の耐熱性を改良する手法として有効である。しかし、近年はナフサ価格と連動した原材料価格の高騰や環境保護の観点から、原反シートを包装容器へと二次加工する際に発生した端材や不良品、更には市場からの返品、その他廃材等（以下、これらを「端材等」と称す場合がある。）を粉砕、溶融し、リサイクル層として活用することが、求められている。前述した特許文献１〜４のようなポリカーボネート系樹脂とポリエチレンテレフタレート系樹脂の積層体においては、これらの層の混合物となるリサイクル層が著しく失透することから、これをリサイクル活用して得られた容器の透明性が損なわれるという問題がある。
【０００７】
本発明は、かかる諸問題に鑑みてなされたものであり、その課題は、優れた耐熱性と透明性を有し、端材等をリサイクル活用しても透明性を損なうことのない、食品包装用途に好適な積層体と、この積層体よりなる容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討を行った結果、脂環式ポリエステル系樹脂を接着性樹脂として用い、脂環式ポリエステル系樹脂層を介してポリエチレンテレフタレート系樹脂層と芳香族ポリカーボネート系樹脂層とを積層した積層体が、耐熱性と透明性に優れ、端材等をリサイクルしても透明性を損なわず、食品用容器及び食品用包装材料等として高い性能を発現し、従来の問題を解決し得ることを見出し、本発明を完成させた。
【０００９】
すなわち本発明は、以下の［１］〜［１１］を要旨とする。
【００１０】
［１］  下記層（Ａ）、層（Ｂ）及び層（Ｃ）をこの順で積層してなり、層（Ｂ）と層（Ｃ）との厚み比［層（Ｂ）の厚み］／［層（Ｃ）の厚み］が２／９８〜２５／７５であることを特徴とする積層体。
層（Ａ）：テレフタル酸由来の単位と、エチレングリコール及びジエチレングリコール由来の単位を主な構成単位として含み、ガラス転移温度が４５〜９０℃のポリエステル系樹脂からなる層
層（Ｂ）：１，４−シクロヘキサンジカルボン酸由来の単位と、１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の単位を主な構成単位として含み、融点が１６０〜２４０℃の脂環式ポリエステル系樹脂からなる層
層（Ｃ）：芳香族ポリカーボネート系樹脂からなる層
【００１１】
［２］  前記層（Ａ）と層（Ｃ）との厚み比［層（Ａ）の厚み］／［層（Ｃ）の厚み］が９０／１０〜１０／９０である、［１］に記載の積層体。
【００１２】
［３］  前記層（Ｃ）の芳香族ポリカーボネート系樹脂が、ビスフェノールＡから誘導される構成単位を含む、［１］又は［２］に記載の積層体。
【００１３】
［４］  更に下記層（Ｄ）を有する、［１］乃至［３］のいずれかに記載の積層体。
層（Ｄ）：下記樹脂（ａ）〜樹脂（ｃ）の合計１００重量％に対し、樹脂（ａ）が１０〜９０重量％、樹脂（ｂ）が１〜１９重量部及び樹脂（ｃ）が９〜８９重量％となるように含む樹脂組成物からなる層
樹脂（ａ）：テレフタル酸由来の単位と、エチレングリコール及びジエチレングリコール由来の単位を主な構成単位として含み、ガラス転移温度が４５〜９０℃のポリエステル系樹脂
樹脂（ｂ）：１，４−シクロヘキサンジカルボン酸由来の単位と、１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の単位を主な構成単位として含み、融点が１６０〜２４０℃の脂環式ポリエステル系樹脂
樹脂（ｃ）：芳香族ポリカーボネート系樹脂
【００１４】
［５］  総厚みが１００〜２０００μｍである、［１］乃至［４］のいずれかに記載の積層体。
【００１５】
［６］  ［１］乃至［５］のいずれかに記載の積層体からなる容器。
【００１６】
［７］  ［１］乃至［５］のいずれかに記載の積層体からなる包装用材料。
【００１７】
［８］  ［１］乃至［５］のいずれかに記載の積層体からなる食品用容器。
【００１８】
［９］  ［１］乃至［５］のいずれかに記載の積層体からなる食品用包装材料。
【００１９】
［１０］  前記層（Ａ）が内容物と接触する最内層として構成されている、［８］に記載の食品用容器。
【００２０】
［１１］  前記層（Ａ）が内容物と接触する最内層として構成されている、［９］に記載の食品用包装材料。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、耐熱性と透明性に優れ、端材等をリサイクルしても透明性を損なわず、食品用容器及び食品用包装材料等に適した積層体が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、任意に変形して実施することができる。なお、本明細書において、「〜」を用いてその前後に数値又は物性値を挟んで表現する場合、その前後の値を含むものとして用いることとする。
【００２３】
本発明の積層体は、下記層（Ａ）、層（Ｂ）及び層（Ｃ）をこの順で積層してなり、層（Ｂ）と層（Ｃ）との厚み比［層（Ｂ）の厚み］／［層（Ｃ）の厚み］が２／９８〜２５／７５であることを特徴とする。
層（Ａ）：テレフタル酸由来の単位と、エチレングリコール及びジエチレングリコール由来の単位を主な構成単位として含み、ガラス転移温度が４５〜９０℃のポリエステル系樹脂からなる層
層（Ｂ）：１，４−シクロヘキサンジカルボン酸由来の単位と、１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の単位を主な構成単位として含み、融点が１６０〜２４０℃の脂環式ポリエステル系樹脂からなる層
層（Ｃ）：芳香族ポリカーボネート系樹脂からなる層
【００２４】
また、場合によっては、本発明の積層体は更に下記層（Ｄ）を好ましくは前記層（Ａ）と前記層（Ｂ）との間、或いは層（Ｃ）と層（Ｂ）との間に有する。ここで、層（Ｄ）は、層（Ａ）〜（Ｃ）を積層してなる本発明の積層体の端材等を用いて形成されるリサイクル層に該当する。
層（Ｄ）：下記樹脂（ａ）〜樹脂（ｃ）の合計１００重量％に対し、樹脂（ａ）が１０〜９０重量％、樹脂（ｂ）が１〜１９重量部及び樹脂（ｃ）が９〜８９重量％となるように含む樹脂組成物からなる層
樹脂（ａ）：テレフタル酸由来の単位と、エチレングリコール及びジエチレングリコール由来の単位を主な構成単位として含み、ガラス転移温度が４５〜９０℃のポリエステル系樹脂
樹脂（ｂ）：１，４−シクロヘキサンジカルボン酸由来の単位と、１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の単位を主な構成単位として含み、融点が１６０〜２４０℃の脂環式ポリエステル系樹脂
樹脂（ｃ）：芳香族ポリカーボネート系樹脂
【００２５】
［層（Ａ）］
層（Ａ）は、テレフタル酸由来の単位と、エチレングリコール及びジエチレングリコール由来の単位を主な構成単位として含み、ガラス転移温度が４５〜９０℃のポリエステル系樹脂（以下、このポリエステル系樹脂を「樹脂（ａ）」と称す場合がある。）からなる層である。
ここで、「主な構成単位として含む」とは、樹脂（ａ）の全構成単位の５０モル％以上であることを指し、本発明に係る樹脂（ａ）は、樹脂（ａ）を構成するジカルボン酸成分として、テレフタル酸由来の単位を全ジカルボン酸成分由来の単位中に５０モル％以上含み、ジオール成分として、エチレングリコール由来の単位とジエチレングリコール由来の単位とを合計で全ジオール成分由来の単位中に５０モル％以上含む非晶性ポリエステル系樹脂である。
【００２６】
樹脂（ａ）を構成するジカルボン酸成分は、耐熱性及び透明性の点より、テレフタル酸由来の単位を全ジカルボン酸成分由来の単位中に９０モル％以上含むことが好ましく、特に９５〜１００モル％含むことが好ましい。
【００２７】
樹脂（ａ）において、テレフタル酸以外に用いられる他のジカルボン酸成分としては、例えば、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３-シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、１，５−デカヒドロナフタレンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、フェニレンジオキシジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルケトンジカルボン酸、４，４’−ジフェノキシエタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカジカルボン酸、ドデカジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸；これらのジカルボン酸の炭素数１〜４のアルキルエステル、或いはハロゲン化物等のジカルボン酸誘導体などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２８】
一方、樹脂（ａ）を構成する全ジオール成分由来の単位中におけるエチレングリコール及びジエチレングリコール由来の単位の比率が高いほど、透明性や耐熱性に優れることから、エチレングリコール及びジエチレングリコール由来の単位を合計で全ジオール成分由来の単位中に５５モル％以上含むことが好ましく、特に６０〜１００モル％含むことが好ましい。
【００２９】
樹脂（ａ）に用いることができる、エチレングリコール及びジエチレングリコール以外のジオール成分としては、例えば、１，２−シクロペンタンジオール、１，３−シクロペンタンジオール、１，２−シクロペンタンジメタノールビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０］デカン、１，３−シクロペンタンジメタノールビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０］デカン等の５員環ジオール；１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２−ビス−（４−ヒドロキシシクロヘキシル）−プロパン等の６員環ジオール；トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、オクタメチレングリコール、デカメチレングリコール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族ジオール；キシリレングリコール、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン酸等の芳香族ジオール等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００３０】
樹脂（ａ）のガラス転移温度は、４５℃以上であり、より望ましくは５５℃以上である。樹脂（ａ）のガラス転移温度が上記下限値未満であると、耐熱性に劣るため好ましくない。一方、樹脂（ａ）のガラス転移温度の上限は９０℃である。なお、ガラス転移温度は例えば、示差走査熱量計（ＤＳＣ）等を用いることにより常法にて測定することができ、通常は１０℃／ｍｉｎの昇温速度で測定した際のヒートフローの変局点の温度を意味する。樹脂（ａ）のガラス転移温度は、前述したジカルボン酸成分及びジオール成分を適宜選択して用いることで制御することができる。
【００３１】
また、樹脂（ａ）の固有粘度（ＩＶ）は任意であるが、低い方が溶融粘度も低くなるため、成形加工し易い点で好ましい。具体的には、樹脂（ａ）をフェノール／テトラクロロエタン（重量比１／１）混合液を溶媒として、ウベローデ型粘度計を用いて、３０℃で測定することにより求められる固有粘度（ＩＶ）が１．５ｄｌ／ｇ以下であることが好ましい。一方、積層体の強度等の物性の点からは、樹脂（ａ）の固有粘度（ＩＶ）は０．３ｄｌ／ｇ以上であることが好ましい。
【００３２】
樹脂（ａ）は、一般的にはテレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分と、エチレングリコール及びジエチレングリコールを主成分とするジオール成分のエステル化又はエステル交換反応及び重縮合反応によって得られる。エステル化反応又はエステル交換反応の温度条件は通常２００〜３００℃である。また、十分な反応速度を得るためには触媒を使用することが好ましい。触媒としては、通常のエステル化反応又はエステル交換反応、及び重縮合反応に使用されている触媒であれば、特に限定されず、広く公知のものを採用することが出来る。具体的にはチタン化合物、アンチモン化合物、スズ化合物などが挙げられる。
【００３３】
樹脂（ａ）として好適な上記のような特性を有するポリエステル系樹脂は市販されており、例えば、イーストマンケミカル社製「Ｅａｓｔｅｒ（登録商標）Ｃｏｐｏｌｙｅｓｔｅｒ」や、日本ユニペット社製「ユニペット（登録商標）」が挙げられる。
【００３４】
なお、樹脂（ａ）としては、１種類の樹脂を単独で用いてもよく、ジカルボン酸成分やジオール成分或いはガラス転移温度などの物性の異なるものを２種以上混合して用いてもよい。
【００３５】
［層（Ｂ）］
層（Ｂ）は、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸由来の単位及び１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の単位を主な構成単位として含み、融点が１６０〜２４０℃の脂環式ポリエステル系樹脂（以下、この脂環式ポリエステル樹脂を「樹脂（ｂ）」と称す場合がある。）からなる層である。
ここで、「主な構成単位として含む」とは、樹脂（ｂ）の全構成単位の５０モル％以上であることを指し、本発明に係る樹脂（ｂ）は、樹脂（ｂ）を構成するジカルボン酸成分として、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸由来の単位を全ジカルボン酸成分由来の単位中に５０モル％以上含み、ジオール成分として、１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の単位を全ジオール成分由来の単位中に５０モル％以上含む脂環式ポリエステル樹脂である。
【００３６】
樹脂（ｂ）は好ましくは、全ジカルボン酸成分由来の単位中の１，４−シクロヘキサンジカルボン酸由来の単位の割合と全ジオール成分由来の単位中の１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の単位の割合が、それぞれ、好ましくは６０モル％以上であり、この割合はより好ましくは７０モル％以上、特に好ましくは８０モル％である。なお、その上限は１００モル％である。樹脂（ｂ）中の全ジカルボン酸成分由来の単位中の１，４−シクロヘキサンジカルボン酸由来の単位及び全ジオール成分由来の単位中の１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の単位の割合が高いほど、積層体の耐熱性の点で好ましい。
【００３７】
樹脂（ｂ）に用いることができる、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸以外のジカルボン酸成分としては、例えば、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３-シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、１，５−デカヒドロナフタレンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；テレフタル酸、フタル酸、イソフタル酸、フェニレンジオキシジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルケトンジカルボン酸、４，４’−ジフェノキシエタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカジカルボン酸、ドデカジカルボン酸等の鎖状脂肪族ジカルボン酸；これらのジカルボン酸の炭素数１〜４のアルキルエステル、或いはハロゲン化物等のジカルボン酸誘導体などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００３８】
これらのジカルボン酸成分のうち、鎖状脂肪族ジカルボン酸又は脂環式ジカルボン酸或いはその誘導体が好ましく用いられる。
【００３９】
なお、ジカルボン酸成分が脂環式ジカルボン酸である場合、該脂環式ジカルボン酸中のトランス体の割合は、樹脂（ｂ）の耐熱性の点では多い方が望ましいが、一方、耐衝撃性の点では、低い方が好ましい。具体的には、このトランス体の割合は、６０モル％以上であることが好ましく、７０モル％以上であることが更に好ましく、また、一方、９８モル％以下であることが好ましい。
【００４０】
一方、樹脂（ｂ）に用いることができる、１，４−シクロヘキサンジメタノール以外のジオール成分としては、例えば、１，２−シクロペンタンジオール、１，３−シクロペンタンジオール、１，２−シクロペンタンジメタノールビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０］デカン、１，３−シクロペンタンジメタノールビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０］デカン等の５員環ジオール；１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、２，２−ビス−（４−ヒドロキシシクロヘキシル）−プロパン等の６員環ジオール；エチレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール等のテトラメチレングリコール；ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、オクタメチレングリコール、デカメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等の鎖状脂肪族ジオール；キシリレングリコール、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン酸等の芳香族ジオール等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００４１】
これらの内、柔軟性付与の観点から、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、オクタメチレングリコール、デカメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール等の鎖状脂肪族ジオールが好ましい。
【００４２】
ジオール成分が脂環式ジオールである場合、該脂環式ジオール中のトランス体の割合は、上述の脂環式ジカルボン酸成分に含まれるトランス体の割合と同様な理由により、６０モル％以上であることが好ましく、７０モル％以上であることが更に好ましく、また、一方、９８モル％以下であることが好ましい。
【００４３】
また、樹脂（ｂ）を構成するジオール成分由来の単位の一部を、ポリアルキレンポリオール由来の単位で置き換える、即ち、樹脂（ｂ）を、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を主成分とするジカルボン酸成分と１，４−シクロヘキサンジメタノールを主成分とするジオール成分との共重合体をハードセグメントとし、ポリアルキレンポリオールをソフトセグメントとするポリエーテルエステルブロック共重合体とすることにより、柔軟性が向上するため好ましい。ここで用いられるポリアルキレンポリオールとしては、ポリエチレングリコール等のポリアルキレングリコールが好ましく、中でもポリテトラメチレンエーテルグリコールが特に好ましい。
【００４４】
この場合、樹脂（ｂ）中のポリアルキレンポリオール由来の単位の量は、樹脂（ｂ）の柔軟性や樹脂（ａ）との接着性能の点では多い方が好ましいが、一方、ポリアルキレンポリオール由来の単位が過度に多くなると、樹脂（ｂ）の融点が低くなるため、耐熱性や透明性が損なわれる可能性がある。このため、樹脂（ｂ）に含まれるポリアルキレンポリオール由来の単位の全樹脂（ｂ）中の含有量は３重量％以上であることが好ましく、６重量％以上であることが更に好ましい。一方、その含有量は３０重量％以下であることが好ましく、２５重量％以下であることが更に好ましい。なお、樹脂（ｂ）中のポリアルキレンポリオール由来の単位の含有量は、製造時の仕込割合から算出するか、又は1Ｈ−ＮＭＲスペクトル分析法のような機器分析法により定量することができる。
【００４５】
なお、このポリアルキレンポリオールの分子量については、靭性や耐衝撃性の観点から数平均分子量が２００以上であることが好ましく、一方、重合反応性の観点からは数平均分子量が３０００以下であることが好ましい。
【００４６】
樹脂（ｂ）の融点は、１６０℃以上２４０℃以下であることが加工性と透明性のバランスの点から必要である。樹脂（ｂ）の融点は、前述したジカルボン酸成分及びジオール成分の種類、ジカルボン酸成分における脂環式ジカルボン酸のトランス体の割合、ジオール成分における脂環式ジオールのトランス体の割合等を適宜調整することによって制御可能である。
なお、樹脂（ｂ）の融点は示差走査熱量計（ＤＳＣ）にて検出され、通常は１０℃／ｍｉｎの昇温速度で測定した際の融解ピークトップの温度を意味する。
【００４７】
また、樹脂（ｂ）の固有粘度（ＩＶ）は任意であるが、低い方が溶融粘度も低くなるため、成形加工し易い点で好ましい。具体的には、樹脂（ｂ）をフェノール／テトラクロロエタン（重量比１／１）混合液を溶媒として、ウベローデ型粘度計を用いて、３０℃で測定することにより求められる固有粘度（ＩＶ）が１．５ｄｌ／ｇ以下であることが好ましい。一方、本発明の積層体の強度等の物性の点からは、樹脂（ｂ）の固有粘度（ＩＶ）は０．５ｄｌ／ｇ以上であることが好ましい。
【００４８】
また、樹脂（ｂ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０の試験条件４に従って測定した２３０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が、加工性の点では大きい方が好ましく、機械的強度の点では小さい方が好ましい。具体的には、樹脂（ｂ）の２３０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるＭＦＲは１ｇ／１０ｍｉｎ以上であることが好ましく、５ｇ／１０ｍｉｎ以上であることが更に好ましく、一方、２００ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが好ましく、１００ｇ／１０ｍｉｎ以下であることがより好ましい。
【００４９】
樹脂（ｂ）は、一般的には１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を主成分とするジカルボン酸成分と１，４−シクロヘキサンジメタノールを主成分とするジオール成分のエステル化又はエステル交換反応及び重縮合反応によって得られる。エステル化反応又はエステル交換反応の温度条件は通常２００〜３００℃である。また、十分な反応速度を得るためには触媒を使用することが好ましい。触媒としては、通常のエステル化反応又はエステル交換反応、及び重縮合反応に使用されている触媒であれば、特に限定されず、広く公知のものを採用することが出来る。具体的にはチタン化合物、アンチモン化合物、スズ化合物などが挙げられる。なお、エステル交換反応を用いて重縮合を行う場合、前記のジカルボン酸成分の代わりにジカルボン酸ジメチル成分が用いられ、特に１，４−シクロヘキサンジカルボン酸由来の構位にはその原料として１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジメチルが用いられる。
【００５０】
なお、樹脂（ｂ）としては、１種類の樹脂を単独で用いてもよく、ジカルボン酸成分やジオール成分或いは融点などの物性の異なるものを２種以上混合して用いてもよい。
【００５１】
また、樹脂（ｂ）は、三官能以上の多官能性化合物を共重合した、分岐を有する脂環式ポリエステルであってもよい。三官能以上の多官能性化合物としては、例えば、トリメチロールプロパン、ポリオキシプロピレントリオール、ペンタエリスリトール、ソルビトール等のヒドロキシル基を３つ以上有する化合物、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、ブタンテトラカルボン酸、シクロヘキサン−１，２，４−トリカルボン酸、１，２，３−プロパントリカルボン酸、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸等のカルボキシル基を３つ以上有する化合物等が挙げられる。その使用量は、全原料に対して通常０．０１〜１０モル％、好ましくは０．１〜３モル％である。
【００５２】
［層（Ｃ）］
層（Ｃ）は、芳香族ポリカーボネート系樹脂（以下、「樹脂（ｃ）」と称す場合がある。）からなる層である。
【００５３】
樹脂（ｃ）は、通常、原料として、芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを使用して得られる、直鎖又は分岐の熱可塑性の重合体又は共重合体である。また、樹脂（ｃ）の原料には上記の芳香族ジヒドロキシ化合物に加え、三官能以上の多官能性芳香族化合物が用いられていてもよい。
【００５４】
上記の芳香族ジヒドロキシ化合物としては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝テトラブロモビスフェノールＡ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１−トリクロロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサクロロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類が挙げられる。
【００５５】
また、上記以外の芳香族ジヒドロキシ化合物としては、例えば、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等で例示されるビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等で例示されるカルド構造含有ビスフェノール類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテル等で例示されるジヒドロキシジアリールエーテル類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等で例示されるジヒドロキシジアリールスルフィド類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等で例示されるジヒドロキシジアリールスルホキシド類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等で例示されるジヒドロキシジアリールスルホン類；ハイドロキノン、レゾルシン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル等が挙げられる。
【００５６】
芳香族ジヒドロキシ化合物としては、上記の中では、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類が好ましく、特に耐衝撃性の点から、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［＝ビスフェノールＡ］が好ましい。芳香族ジヒドロキシ化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５７】
前記のカーボネート前駆体としては、例えば、カルボニルハライド、カーボネートエステル、ハロホルメート等が挙げられ、その具体例としては、ホスゲン；ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等のジアリールカーボネート類；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート類；二価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。これらのカーボネート前駆体についても、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５８】
また、樹脂（ｃ）は、三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した、分岐芳香族ポリカーボネート樹脂であってもよい。三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、例えば、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）べンゼン、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン等のポリヒドロキシ化合物類の他、３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロロイサチン、５，７−ジクロロイサチン、５−ブロムイサチン等が挙げられる。これらの中では、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。多官能性芳香族化合物は、前記の芳香族ジヒドロキシ化合物の一部を置換して使用することができ、その使用量は、芳香族ジヒドロキシ化合物に対し、通常０．０１〜１０モル％、好ましくは０．１〜２モル％である。
【００５９】
樹脂（ｃ）の製造方法としては、例えば、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法などが挙げられる。工業的には、界面重合法又は溶融エステル交換法が有利である。
【００６０】
樹脂（ｃ）の分子量は、機械的強度と流動性（成形加工性容易性）の観点から、溶媒としてメチレンクロライドを使用し、温度２５℃で測定された溶液粘度から換算した粘度平均分子量（Ｍｖ）として、通常１０，０００〜５０，０００、好ましくは１２，０００〜４０，０００であり、更に好ましくは１４，０００〜３０，０００である。樹脂（ｃ）は、粘度平均分子量の異なる２種類以上の芳香族ポリカーボネート樹脂を混合して上記の範囲内の粘度平均分子量としてもよい。また、必要に応じ、粘度平均分子量が上記の好適範囲外である芳香族ポリカーボネート樹脂を混合してもよい。
【００６１】
また、樹脂（ｃ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０の試験条件４に従って測定した３００℃、１．２０ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が、加工性の点では大きい方が好ましく、機械的強度の点では小さい方が好ましい。具体的には、樹脂（ｃ）の３００℃、１．２０ｋｇ荷重におけるＭＦＲが０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上であることが好ましく、１ｇ／１０ｍｉｎ以上であることが更に好ましく、一方、１００ｇ／１０ｍｉｎ以下であるのが好ましく、５０ｇ／１０ｍｉｎ以下であることがより好ましい。
【００６２】
また、樹脂（ｃ）の末端水酸基濃度は、通常１０００ｐｐｍ以下、好ましくは８００ｐｐｍ以下、更に好ましくは６００ｐｐｍ以下である。また、その下限は、特にエステル交換法で製造する芳香族ポリカーボネート樹脂では、１０ｐｐｍ以上、好ましくは３０ｐｐｍ以上、更に好ましくは４０ｐｐｍ以上である。末端水酸基濃度を１０ｐｐｍ以上とすることにより、分子量の低下が抑制でき、機械的特性がより向上する傾向にある。また、末端水酸基濃度が１０００ｐｐｍを超えない範囲にすることにより、滞留熱安定性や色調がより向上する傾向にある。
【００６３】
上記の末端水酸基濃度の単位は、芳香族ポリカーボネート樹脂重量に対する、末端水酸基の重量をｐｐｍで表示したものであり、測定方法は、四塩化チタン／酢酸法による比色定量（Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．８８  ２１５（１９６５）に記載の方法）である。
【００６４】
樹脂（ｃ）としての芳香族ポリカーボネート系樹脂は、１種を単独で用いてもよく、原料化合物が異なるものや、粘度平均分子量等の物性が異なるものの２種以上を混合して用いてもよい。
【００６５】
樹脂（ｃ）は市販品として入手することもできる。市販品としては例えば、三菱エンジニアリングプラスチックス社製ユーピロン（登録商標）シリーズなどが挙げられる。
【００６６】
［その他の成分］
層（Ａ）、層（Ｂ）、層（Ｃ）はそれぞれ前述の樹脂（ａ）、樹脂（ｂ）、樹脂（ｃ）により形成されるものであるが、いずれの層についても、本発明の効果を著しく妨げない範囲で、これら樹脂（ａ）、樹脂（ｂ）、樹脂（ｃ）以外の樹脂や添加剤等を含んでいてもよい。即ち、層（Ａ）、層（Ｂ）、層（Ｃ）は、それぞれ樹脂（ａ）、樹脂（ｂ）、樹脂（ｃ）を主成分とする樹脂組成物により形成されたものであってもよい。
【００６７】
各層の形成に用いられる樹脂（ａ）〜（ｃ）以外の樹脂としては、例えば、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、プロピレン単独重合体、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体等のプロピレン系共重合体；ポリフェニレンエーテル系樹脂；ナイロン６６、ナイロン１１等のポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂（ただし、各々、樹脂（ａ）〜（ｃ）に含まれるものを除く。）、ポリメチルメタクリレート系樹脂、アクリル／メタクリル系樹脂等の熱可塑性樹脂等を挙げることができる。
【００６８】
また、添加剤等としては、各種の熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、老化防止剤、可塑剤、光安定剤、結晶核剤、衝撃改良剤、顔料、滑剤、帯電防止剤、難燃剤、難燃助剤、充填剤、相溶化剤、粘着性付与剤等が挙げられる。
これらのその他の樹脂や添加剤等は、１種類のみを用いても、２種類以上を任意の組合せと比率で併用してもよい。
【００６９】
熱安定剤及び酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール類、リン化合物、ヒンダードアミン、イオウ化合物、銅化合物、アルカリ金属のハロゲン化物等が挙げられる。
【００７０】
難燃剤は、ハロゲン系難燃剤と非ハロゲン系難燃剤に大別されるが、非ハロゲン系難燃剤が環境面で好ましい。非ハロゲン系難燃剤としては、リン系難燃剤、水和金属化合物（水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム）難燃剤、窒素含有化合物（メラミン系、グアニジン系）難燃剤及び無機系化合物（硼酸塩、モリブデン化合物）難燃剤等が挙げられる。
【００７１】
充填剤は、有機充填剤と無機充填剤に大別される。有機充填剤としては、澱粉、セルロース微粒子、木粉、おから、モミ殻、フスマ等の天然由来のポリマーやこれらの変性品等が挙げられる。また、無機充填剤としては、タルク、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、ワラストナイト、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、ケイ酸カルシウム、アルミン酸ナトリウム、アルミン酸カルシウム、アルミノ珪酸ナトリウム、珪酸マグネシウム、ガラスバルーン、カーボンブラック、酸化亜鉛、三酸化アンチモン、ゼオライト、ハイドロタルサイト、金属繊維、金属ウイスカー、セラミックウイスカー、チタン酸カリウム、窒化ホウ素、グラファイト、炭素繊維等が挙げられる。
【００７２】
層（Ａ）〜（Ｃ）の形成に樹脂（ａ）〜（ｃ）以外の樹脂や添加剤等の成分を用いる場合でも、各層中における樹脂（ａ）〜（ｃ）の含有量は、本発明の優れた効果の発現のしやすさ等の点から、６０重量％以上であることが好ましく、８０重量％以上であることが更に好ましい。なお、この上限は、通常１００重量％である。
【００７３】
［各層の厚み比］
本発明の積層体において、層（Ｂ）と層（Ｃ）との厚み比［層（Ｂ）の厚み］／［層（Ｃ）の厚み］（以下「層（Ｂ）／層（Ｃ）」と略記する場合がある。）は２／９８〜２５／７５の範囲であることを特徴とする。層（Ｂ）／層（Ｃ）が上記範囲よりも大きく、層（Ｂ）が厚く、層（Ｃ）が薄くても、逆に上記範囲よりも小さく、層（Ｂ）が薄く、層（Ｃ）が厚くても、本発明の積層体の端材等をリサイクル活用して得られるリサイクル層、即ち、後述の層（Ｄ）の透明性が損なわれる。
【００７４】
層（Ｂ）／層（Ｃ）を上記範囲とすることにより、透明性に優れたリサイクル層を得ることができる。また、上記範囲よりも接着樹脂層としての層（Ｂ）が薄いと、リサイクル層の透明性に劣り、耐熱樹脂層としての層（Ｃ）が薄いと、リサイクル層の透明性の低下が発生するとともに、容器を加熱した際に変形が発生するため好ましくない。また、これらの層が厚過ぎると積層体の総厚みが厚くなり過ぎ、薄肉軽量化及び材料コストの面で好ましくない。より好ましい層（Ｂ）／層（Ｃ）は、５／９５〜２０／８０である。
【００７５】
また、本発明の積層体において、層（Ａ）と層（Ｃ）との厚み比［層（Ａ）の厚み］／［層（Ｃ）の厚み］（以下「層（Ａ）／層（Ｃ）」と略記する場合がある。）は９０／１０〜１０／９０の範囲であることが好ましい。層（Ａ）／層（Ｃ）が上記範囲であると、本発明の積層体の端材等を活用して得られるリサイクル層、即ち、後述の層（Ｄ）の透明性がより良好なものとなる傾向にある。
【００７６】
層（Ａ）／層（Ｃ）を上記範囲とすることにより、透明性に優れたリサイクル層を得ることができる。また、層（Ａ）は、本発明の積層体を例えば食品包装用途に用いる場合、最内層として内容物と接触する層であり、この層（Ａ）が上記範囲よりも薄いと保香性や内容物保存性に劣る。一方、耐熱樹脂層としての層（Ｃ）が薄いと容器を加熱した際に変形が発生するため好ましくない。また、これらの層が厚過ぎると積層体の総厚みが厚くなり過ぎ、薄肉軽量化及び材料コストの面で好ましくない。より好ましい層（Ａ）／層（Ｃ）は、８０／２０〜２０／８０、更に好ましくは７０／３０〜３０／７０である。
【００７７】
［層（Ｄ）］
層（Ｄ）は、下記の樹脂（ａ）〜樹脂（ｃ）の合計１００重量％に対し、樹脂（ａ）が１０〜９０重量％、樹脂（ｂ）が１〜１９重量部及び樹脂（ｃ）が９〜８９重量％となるように含む樹脂組成物からなる層である。
樹脂（ａ）：テレフタル酸由来の単位と、エチレングリコール及びジエチレングリコール由来の単位を主な構成単位として含み、ガラス転移温度が４５〜９０℃のポリエステル系樹脂
樹脂（ｂ）：１，４−シクロヘキサンジカルボン酸由来の単位と、１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の単位を主な構成単位として含み、融点が１６０〜２４０℃の脂環式ポリエステル系樹脂
樹脂（ｃ）：芳香族ポリカーボネート系樹脂
【００７８】
樹脂（ａ）〜（ｃ）の詳細は、層（Ａ）〜（Ｃ）を構成する樹脂として前述した通りである。
即ち、層（Ｄ）は、層（Ａ）〜（Ｃ）を積層してなる本発明の積層体の端材等を粉砕、溶融して形成されるリサイクル層であり、好ましくは前述の層（Ｂ）／層（Ｃ）及び層（Ａ）／層（Ｃ）の厚み比で構成される本発明の積層体の端材等をリサイクルした場合、層（Ｄ）中の樹脂（ａ）〜（ｃ）の含有割合は上記範囲となり、このような割合で樹脂（ａ）〜（ｃ）を含む層（Ｄ）は透明性に優れ、また、層（Ａ）、層（Ｂ）、層（Ｃ）と容易に積層することが可能である。
【００７９】
層（Ｄ）中の樹脂（ａ）〜（ｃ）の含有割合は、より好ましくは、樹脂（ａ）：１０〜９０重量％、樹脂（ｂ）：１〜１７重量％、樹脂（ｃ）：９〜７９重量％であり、特に好ましくは、樹脂（ａ）：２０〜８０重量％、樹脂（ｂ）：１〜１５重量％、樹脂（ｃ）：２０〜７９重量％である（ただし、樹脂（ａ）〜（ｃ）の合計で１００重量％。）。
【００８０】
なお、層（Ｃ）は層（Ａ）〜（Ｃ）と同様に前述のその他の樹脂や添加剤等を含有していてもよい。ただし、この場合において、層（Ｄ）中における樹脂（ａ）〜（ｃ）の合計の含有量は６０重量％以上、特に８０〜１００重量％であることが好ましい。
【００８１】
本発明の積層体は、その端材等のリサイクル層である層（Ｄ）が透明性に優れることを特長とする。この層（Ｄ）の透明性については、厚み２ｍｍの層（Ｄ）について、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に従って、ヘーズと全光線透過率を測定した場合、へーズは４０％以下、特に２０％以下で、全光線透過率は８０％以上、特に８５％以上であることが好ましい。
【００８２】
［層構成及び各層厚みと総厚み］
本発明の積層体は、層（Ａ）、層（Ｂ）及び層（Ｃ）をこの順で積層してなり、層（Ａ）は保香性、安全性等に優れることから、本発明の積層体を食品包装用途等に用いる場合、内容物と接触する最内層として用いられる。また、層（Ｃ）は耐熱性、透明性に寄与し、層（Ｂ）はこれらの層（Ａ）と層（Ｃ）との接着樹脂層として機能する。
【００８３】
層（Ａ）、層（Ｂ）、層（Ｃ）の各層は、本発明の積層体の総厚みを過度に厚くすることなく、各々の機能を有効に発揮するために、前述の層（Ｂ）／層（Ｃ）、層（Ａ）／層（Ｃ）の厚み比の範囲において、層（Ａ）の厚みは１０〜１９６０μｍ、特に３０〜９８０μｍであることが好ましく、層（Ｂ）の厚みは２〜３７０μｍ、特に４〜１８５μｍであることが好ましい。層（Ｃ）の厚みは１０〜１９６０μｍ、特に３０〜９８０μｍであることが好ましい。
【００８４】
また、本発明の積層体が更に層（Ｄ）を有する場合、層（Ｄ）は、樹脂（ａ）が樹脂（ｃ）よりも多い場合、層（Ｄ）は層（Ａ）及び層（Ｂ）への接着性能に優れることから、層（Ａ）と層（Ｂ）との間に設けられることが好ましく、本発明の積層体は、層（Ａ）、層（Ｄ）、層（Ｂ）、層（Ｃ）をこの順で積層してなる積層体とされることが好ましい。一方、層（Ｄ）において、樹脂（ｃ）が樹脂（ａ）よりも多い場合、層（Ｄ）は層（Ｃ）及び層（Ｂ）への接着性能に優れることから、層（Ｂ）と層（Ｃ）との間に設けられることが好ましく、本発明の積層体は、層（Ａ）、層（Ｂ）、層（Ｄ）、層（Ｃ）をこの順で積層してなる積層体とされることが好ましい。更には、層（Ｄ）は、前記樹脂（ａ）〜（ｃ）を含む樹脂組成物からなるものであるため、層（Ａ）〜（Ｃ）のいずれかと置き換えて用いることもできる。
【００８５】
層（Ｄ）は、本発明の積層体の端材等のリサイクル活用で、資源の有効活用、材料コストの低減、廃材の減量化を図ることを目的として用いられる。
得られる積層体の透明性や色相を損なうことなく、リサイクル率を高めるために、層（Ｄ）の厚みは１０〜１０００μｍ、特に３０〜５００μｍ、とりわけ３０〜２００μｍであることが好ましい。
【００８６】
また、層（Ａ）〜（Ｃ）、或いは層（Ａ）〜（Ｄ）で構成される本発明の積層体の総厚みは、積層体の用途によっても異なるが、通常１００〜２０００μｍ、特に１００〜１０００μｍ、とりわけ１００〜５００μｍであることが好ましい。積層体の総厚みが上記下限値以上であると各層（Ａ）〜（Ｃ）に必要な厚みを確保しやすくなる傾向にあり、また、積層体の機械的強度の点、取り扱い性、成形加工性等の点において良好となる傾向にある。一方、積層体の総厚みが上記上限値以下であると、薄肉軽量化、材料コストの低減の面で好ましい。なお、本発明の積層体は本発明の要旨を超えない範囲で層（Ａ）〜（Ｄ）以外にもバリア層等、その他の層を有していてもよい。
【００８７】
［積層体の製造方法］
本発明の積層体を製造するに当たり、層（Ａ）、層（Ｂ）、層（Ｃ）を構成する樹脂（ａ）、樹脂（ｂ）、樹脂（ｃ）に前述のその他の樹脂や添加剤等を配合して樹脂組成物として用いる場合、樹脂（ａ）〜（ｃ）の各々と、配合剤を種々の公知の手法、例えばタンブラーブレンダー、Ｖブレンダー、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー等を用いて混合し、混合後、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダー等で溶融混練し、造粒或いは粉砕する手法により樹脂組成物のペレットを調製して用いることができる。
【００８８】
層（Ｄ）については、本発明の積層体の端材等を粉砕して用いることができる。
【００８９】
層（Ａ）〜（Ｃ）よりなる本発明の積層体は、例えば、次のような方法で製造することができる。
（１）  三層共押出機を用い、各層の構成材料（樹脂（ａ）〜（ｃ）或いはその組成物）を共押出して三層積層体とする。
（２）  予め押出成形した層（Ａ）又は層（Ｃ）のフィルムないしシートに対して、二層共押出機を用いて共押出ラミネート成形して三層積層体とする。
（３）  予め押出成形した層（Ａ）と層（Ｃ）のフィルムないしシートの間に、層（Ｂ）を押出成形して三層積層体とする。
（４）  予め押出成形した層（Ａ）又は層（Ｃ）のフィルムないしシートに対して、別途二層押出成形して得られた層（Ｂ）と層（Ｃ）の積層体又は層（Ａ）と層（Ｂ）の積層体を接着する。
（５）  各々別々に押出成形した層（Ａ）〜（Ｃ）を層（Ａ）／層（Ｂ）／層（Ｃ）の順で積層して接着する。
【００９０】
更に層（Ｄ）を有する本発明の積層体についても、更に層（Ｄ）を介在させる他は、上記と同様にして製造することができる。
【００９１】
特に多層Ｔダイ共押出成形機を用いて本発明の積層体を製造する場合、各層押出機のシリンダー温度は、層（Ａ）が２５０〜２９０℃、層（Ｂ）が１９０〜２３０℃、層（Ｃ）が２５０〜２９０℃、また層（Ｄ）は２５０〜２９０℃であることが好ましく、また、ダイス温度は２５０〜２９０℃に温度設定することが好ましい。
【００９２】
［積層体の物性］
本発明の積層体は透明性と耐熱性に優れる特長を有し、その透明性については、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に従ってヘーズと全光線透過率により評価することができる。例えば、厚さ２００μｍの積層体を測定した場合であれば、ヘーズが１０％以下、特に５％以下であることが好ましく、全光線透過率が８５％以上、特に８６％以上であることが好ましい。
【００９３】
また、本発明の積層体は、後述の実施例の項に記載される方法で、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に従って測定した高温引張弾性率が４００ＭＰａ以上、特に５００ＭＰａ以上の耐熱性を有することが好ましい。
【００９４】
［積層体の用途］
本発明の積層体は、総厚み１００〜２０００μｍの、フィルム或いはシートとして各種の用途に用いることができるが、特に、保香性及び安全性に優れる層（Ａ）の特長と、透明性及び耐熱性に優れる層（Ｃ）の特長から、食品用容器等の各種の容器、食品用包装材料等の各種の包装材料等、とりわけ各種飲料を含む食品包装用途に好適に用いられる。ただし、本発明の積層体は、何ら食品包装用途に限定されるものではなく、薬品、化粧品等の容器や各種の包装材料としても有用である。
【００９５】
いずれの場合においても、通常、本発明の積層体は、層（Ａ）が内容物と接触する最内層となるように用いられる。
【００９６】
前述の方法で製造された本発明の積層体は、更に、真空成形、圧空成形等で所望の形状に熱成形することにより、各種容器や包装材料として用いられる。
【００９７】
なお、本発明の積層体は、各種容器や包装材料等の用途において、必要に応じて層（Ｃ）上に更に紙、不織布、樹脂フィルム、金属層、印刷層などが形成されていてもよい。
【実施例】
【００９８】
以下、本発明について実施例を用いて更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例によって限定されるものではない。なお、以下の実施例における各種の製造条件や評価結果の値は、本発明の実施態様における上限または下限の好ましい値としての意味をもつものであり、好ましい範囲は前記した上限または下限の値と、下記実施例の値または実施例同士の値との組み合わせで規定される範囲であってもよい。
【００９９】
本発明の実施例及び比較例では、以下の原料を用いた。
【０１００】
なお、以下において、樹脂（ａ）のガラス転移温度は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、１０℃／ｍｉｎの昇温速度で測定した際のヒートフローの変局点の温度である。
また、樹脂（ａ）、樹脂（ｂ）の固有粘度（ＩＶ）は、フェノール／テトラクロロエタン（重量比１／１）混合液を溶媒として、ウベローデ型粘度計を用いて、３０℃で測定した値である。
また、樹脂（ｂ）の融点は示差走査熱量計（ＤＳＣ）にて１０℃／ｍｉｎの昇温速度で測定した際の融解ピークトップの温度であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０の試験条件４に従って測定した２３０℃、２．１６ｋｇ荷重における値である。
また、樹脂（ｃ）の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、溶媒としてメチレンクロライドを使用し、温度２５℃で測定された溶液粘度から換算した値であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０の試験条件４に従って測定した３００℃、１．２０ｋｇ荷重における値であり、末端水酸基濃度は、四塩化チタン／酢酸法による比色定量（Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．８８  ２１５（１９６５）に記載の方法）で測定したものである。
【０１０１】
＜層（Ａ）：樹脂（ａ）＞
（ａ−１）  日本ユニペット社製  ポリエチレンテレフタレート樹脂のホモポリマー
「ユニペット（登録商標）  ＲＴ５５３Ｃ」
ガラス転移温度＝８１℃
固有粘度（ＩＶ）＝０．８５ｄｌ／ｇ
（ａ−２）  イーストマンケミカル社製  ポリエチレンテレフタレート系樹脂
「Ｅａｓｔａｒ（登録商標）  Ｃｏｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  ＧＮ００１」
ジカルボン酸成分：テレフタル酸１００モル％
ジオール成分：エチレングリコール６５．３モル％
ジエチレングリコール２．５モル％
１，４−シクロヘキサンジメタノール３２．２モル％
ガラス転移温度＝７２．７℃
固有粘度（ＩＶ）＝０．６５ｄｌ／ｇ
【０１０２】
＜層（Ｂ）：樹脂（ｂ）＞
（ｂ−１）  脂環式ポリエステル：１，４−シクロヘキサンジカルボン酸と１，４−シクロヘキサンジメタノールの共重合体をハードセグメントとし、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（数平均分子量１０００）をソフトセグメントとするポリエーテルエステルブロック共重合体
ポリテトラメチレンエーテルグリコール由来の単位の含有量
＝１５重量％（１Ｈ−ＮＭＲで定量）
１，４−シクロヘキサンジカルボン酸のトランス率＝８０％
１，４−シクロヘキサンジメタノールのトランス率＝６９％
融点＝２０２℃
ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）＝３５ｇ／１０ｍｉｎ
【０１０３】
＜層（Ｃ）：樹脂（ｃ）＞
（ｃ−１）  三菱エンジニアリングプラスチックス社製  ビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート系樹脂  「ユーピロン（登録商標）Ｓ−２０００」
粘度平均分子量（Ｍｖ）＝２５０００
ＭＦＲ（３００℃、１．２０ｋｇ荷重）＝９ｇ／１０ｍｉｎ
【０１０４】
［実施例１−１〜１−４及び比較例１−１〜１−２］
表−１Ａに示す層構成に基づき、多層Ｔダイ成形機（株式会社プラ技研社製  多層Ｔダイフィルム製造装置）を用いて共押出成形を実施し、３０℃のキャストロールにこれを引き取り、各層の厚み及び厚み比が表−１Ａに示す値であり、総厚み２００μｍの積層体を得た。層（Ａ）〜層（Ｃ）は、層（Ａ）と層（Ｃ）の間に層（Ｂ）が入るように積層した。各層を成形する押出機については、層（Ａ）用押出機は２３０〜２６０℃、層（Ｂ）用押出機は１９０〜２１０℃、層（Ｃ）用押出機は２５０〜２８０℃にそれぞれシリンダー温度を設定した。また、ダイスは２５０〜２８０℃に温度設定した。
【０１０５】
得られた積層体について、以下の評価を行い、結果を表−１Ａに示した。
【０１０６】
（１）透明性：ヘーズ及び全光線透過率
ＪＩＳ  Ｋ７１３６に従い、総厚み２００μｍの積層体のヘーズ及び全光線透過率を測定した。また、ヘーズ及び全光線透過率から、透明性を以下の判断基準で評価した。
○：ヘーズが１０％以下及び全光線透過率８５％以上
×：上記範囲外
【０１０７】
（２）耐熱性：高温引張弾性率
ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠して測定した。具体的には、積層体を３号ダンベルの試験片にＭＤ方向（シート引取り方向）に打ち抜き、これを８０℃に温調した恒温槽中にてオートグラフにより１ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張り、０〜０．５ｍｍ変位における引張り応力から、積層体の高温引張弾性率を算出した。また、この高温引張弾性率はその値が高いほど好ましく、耐熱性を以下の判断基準にて評価した。
◎：高温引張弾性率が５００ＭＰａ以上
○：高温引張弾性率が４５０ＭＰａ以上５００ＭＰａ未満
△：高温引張弾性率が４００ＭＰａ以上４５０ＭＰａ未満
×：高温引張弾性率が４００ＭＰａ未満
【０１０８】
［実施例２−１〜２−４及び比較例２−１〜２−２］
実施例１−１〜１−４及び比較例１−１〜１−２にて成形した積層体をそれぞれ層（Ｄ）としてリサイクルしたことを想定し、表−１Ａに記載された厚み比で用いた樹脂割合に相当する、表−１Ｂに記載の配合割合で、各層の構成樹脂をシリンダー温度２６０℃の二軸押出機を用い溶融混練してリサイクルペレットを得た。このリサイクルペレットを射出成形機で８０ｍｍ×１２０ｍｍ×２ｍｍのプレートに成形した。射出成形の条件は、樹脂温度：２００〜２８０℃、射出時間：２〜２０秒、金型温度：４０〜７０℃、冷却時間：１０〜４０秒とした。
得られたプレートについて、以下の評価を行って、結果を表１−Ｂに示した。
【０１０９】
（３）リサイクル性：ヘーズ及び全光線透過率
得られたプレートを用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に従って厚み（２ｍｍ）方向のヘーズ及び全光線透過率を測定し、それによってリサイクル性を以下の判断基準で評価した。
○：ヘーズが２０％以下及び全光線透過率８５％以上
△：ヘーズが４０％以下及び全光線透過率８５％以上
×：ヘーズが上記範囲外
【０１１０】
【表１】
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【０１１１】
表−１Ａ，１Ｂより、本発明の積層体に該当する実施例１−１〜１−４は、耐熱性、透明性、リサイクル性に優れることが分かる。比較例１−１及び１−２は、層（Ｂ）と層（Ｃ）との厚み比［層（Ｂ）の厚み］／［層（Ｃ）の厚み］が本発明の積層体の規定範囲外であり、比較例１−１は耐熱性及びリサイクル性に劣っており、また、比較例１−２はリサイクル性に劣っていることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明の積層体は、優れた透明性及び耐熱性とリサイクル特性を有していることから、食品包装容器を始めとした各種部材への適応が期待される。