(57)【要約】【課題】証憑のデータをＷｅｂ端末から送信するだけでその証憑に示される取引の仕訳結果をユーザがリアルタイムに得ることが可能なクラウド型のシステムを提供する。【解決手段】仕訳解析サービスの処理を実行するサーバと、商品名と商品グループとを対応付けて記憶する第１マスタと、商品グループと勘定科目とを１対としてその対での仕訳パターンによる仕訳処理人数を記録する第２マスタと、を含む全ユーザ共用のマスタが格納されたデータベースと、を備え、前記サーバは、仕訳解析サービスを要求するＷｅｂ端末から送信された証憑のデータを解析して仕訳要素情報を抽出する手段と、その要素情報に含まれる商品名に対応する商品グループを第１マスタから得て、その商品グループに対応する前記第２マスタ内の勘定科目の中で全ユーザの仕訳処理人数が一番多い勘定科目を選択して仕訳を生成し、その仕訳を推奨仕訳として提示する手段と、を備えた構成とする。【選択図】図９
2014235484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラウドコンピューティングによる証憑の仕訳解析サービスを提供する仕訳解析センターシステムであって、
前記証憑の仕訳処理に用いる全ユーザ共用のマスタが格納された仕訳アドバイザーデータベースと、仕訳アドバイザーデータベースを用いて前記仕訳解析サービスの処理を実行する仕訳解析サーバと、を備え、
前記仕訳アドバイザーデータベースは、
全ユーザ共用のマスタとして、商品名と商品グループとを対応付けて記憶する第１マスタと、前記商品グループと勘定科目とを１対としてその対での仕訳パターンを対毎に記憶すると共に、前記仕訳パターンによる仕訳処理人数を全ユーザの使用情報として前記対毎に記録する第２マスタと、を含み、
前記仕訳解析サーバは、
前記仕訳解析サービスを要求するユーザのＷｅｂ端末から送信された前記証憑の電子データをリアルタイムに解析して前記証憑に示される取引の仕訳に必要な仕訳要素情報を抽出する仕訳要素抽出手段と、
前記抽出された仕訳要素情報に含まれる商品名に対応する商品グループを前記第１マスタから得て、その商品グループに対応する前記第２マスタ内の勘定科目の中で全ユーザの使用人数が一番多い勘定科目を借方勘定科目の推奨科目として前記全ユーザの使用情報に基づき選択して仕訳を自動的に生成し、その仕訳を推奨仕訳として示す仕訳参照画面を前記仕訳解析サービスの要求元Ｗｅｂ端末の表示部に提示すると共に、前記第２マスタ内の当該仕訳パターンによる仕訳処理人数を更新する推奨仕訳提示手段と、
を有することを特徴とする仕訳解析センターシステム。
【請求項２】
前記仕訳解析サーバは、前記抽出された仕訳要素情報に含まれる商品名が前記第１マスタに無いと判定した場合には、その商品名で特定される商品が新規商品であると認識してその商品名を前記第１マスタに追加登録する新商品名学習機能を備えた学習手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の仕訳解析センターシステム。
【請求項３】
前記仕訳アドバイザーデータベースは、前記全ユーザ共用のマスタとして、勘定科目と支払方法とを対応付けて記憶する第３マスタを更に含み、
前記推奨仕訳提示手段は、前記抽出された仕訳要素情報に含まれる支払方法と前記第３マスタとを照合して得た前記第３マスタ内の勘定科目を貸方勘定科目として決定しその貸方勘定科目を前記推奨仕訳に設定する機能を有し、
且つ、前記学習手段は、前記抽出された仕訳要素情報に含まれる支払方法が前記第３マスタに無いと判定した場合には、その支払方法が新規の支払方法であると認識してその支払方法を前記第３マスタに追加登録する新支払方法学習機能を備えていることを特徴とする請求項２に記載の仕訳解析センターシステム。
【請求項４】
前記推奨仕訳提示手段は、前記推奨科目の修正操作に応じて、前記商品グループに対応する前記第２マスタ内の勘定科目の中で全ユーザの使用人数が二番目以降の勘定科目を前記推奨科目の修正候補として前記要求元Ｗｅｂ端末の表示部に提示すると共に、その修正候補の中からユーザによって選択された勘定科目を借方勘定科目として前記推奨仕訳を修正する機能を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の仕訳解析センターシステム。
【請求項５】
前記推奨仕訳提示手段は、前記修正候補以外の勘定科目の使用を希望する旨の操作に応じて、前記仕訳アドバイザーデータベース内の科目マスタに予め登録された勘定科目群をユーザが検索可能にＷｅｂ画面上に提示すると共に、前記勘定科目群の中から検索して得た勘定科目を借方勘定科目として前記推奨仕訳を修正する機能を有することを特徴とする請求項４に記載の仕訳解析センターシステム。
【請求項６】
前記仕訳アドバイザーデータベースは、前記仕訳解析センターシステムへの利用者登録を行った登録ユーザに関する情報をユーザＩＤに関連付けて格納する登録ユーザ用のデータベースを更に含み、
前記仕訳解析サーバは、前記登録ユーザを対象として、前記仕訳解析サービスによる仕訳が行われる都度、その仕訳の結果及び前記仕訳パターンによる仕訳回数である自己の使用情報を当人の過去履歴として前記ユーザＩＤに関連付けて前記登録ユーザ用のデータベースに蓄積記録する仕訳履歴蓄積手段を更に有し、
且つ、前記推奨仕訳提示手段は、前記仕訳解析サービスを要求するユーザが前記登録ユーザの場合には、前記抽出された仕訳要素情報に含まれる商品名に対応する商品グループを前記第１マスタから得て、その商品グループに対応する前記登録ユーザ用のデータベースに蓄積記録された当人の過去履歴内の勘定科目の中で自己の使用頻度が一番高い借方勘定科目を推奨科目として前記自己の使用情報に基づき前記過去履歴から選択して仕訳を生成し、その仕訳を推奨仕訳として示す仕訳参照画面を前記仕訳解析サービスの要求元Ｗｅｂ端末の表示部に提示すると共に、前記登録ユーザ用のデータベース内の当該仕訳パターンによる仕訳回数を更新する機能を更に備えていることを特徴とする請求項１に記載の仕訳解析センターシステム。
【請求項７】
前記推奨仕訳提示手段は、前記仕訳解析サービスを要求するユーザが前記登録ユーザの場合には、前記推奨科目の修正操作に応じて、前記自己の使用頻度が二番目以降の勘定科目、及び自己以外のユーザが使用した勘定科目を前記推奨科目の修正候補として前記要求元Ｗｅｂ端末の表示部に提示すると共に、それらの修正候補の中からユーザによって選択された勘定科目を借方勘定科目として前記推奨仕訳を修正する機能を有することを特徴とする請求項６に記載の仕訳解析センターシステム。
【請求項８】
前記仕訳解析サーバは、前記登録ユーザを対象として、前記Ｗｅｂ端末に搭載されている会計ソフトに取込可能な仕訳ファイルを前記仕訳解析サービスによる仕訳の結果を基に生成して前記ユーザＩＤに関連付けてデータストレージに保管すると共に、前記Ｗｅｂ端末側の取込指示に応じて上記仕訳ファイルを前記Ｗｅｂ端末に送信して前記会計ソフトによる前記仕訳ファイルの取込処理を前記Ｗｅｂ端末に実行させる会計ソフト連携処理手段を更に有することを特徴とする請求項６又は７に記載の仕訳解析センターシステム。
【請求項９】
前記証憑の電子データが、紙媒体に記録されたレシートや領収書等の証憑をユーザが所定のデータ取込手段を用いて電子化したデータであり、且つそのデータの形式は問わないことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の仕訳解析センターシステム。
【請求項１０】
前記ユーザのＷｅｂ端末は、携帯端末を含むブラウザ機能を備えた任意の情報処理装置である請求項１乃至９のいずれかに記載の仕訳解析センターシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブラウザ機能を備えた端末の利用者を対象として会計に関する仕訳解析サービスを提供する処理を行うコンピュータシステム（以下、「仕訳解析センターシステム」と呼ぶ）に関し、特に、利用者が携帯端末等で写真撮影したレシートや領収書などの証憑を仕訳の対象として、その電子データ（以下「証憑データ」と呼ぶ）を仕訳解析センターシステムに送信するだけで、一般ユーザによるＷｅｂ画面上での仕訳明細情報の確認や、会計ソフト所有者（登録ユーザ）が所有する会計ソフトへの仕訳データの取込みを行うことが可能な仕訳解析センターシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
財務会計作業を支援するためのアプリケーションソフトウェア（以下、会計業務ソフトと呼ぶ）は、従来から法人や個人において活用されている。会計業務ソフトは、例えば、各種の帳簿・伝票やユーザ定義の帳簿などの取引入力用画面や入力補助画面を表示して、会計データの入力を支援するための「会計データの入力支援機能」、取引入力用画面などから入力された取引を自動的に仕訳ける自動仕訳機能、入力した取引のデータを基に各種の財務会計用書類の電子データを作成する「会計書類作成機能」など、各種の会計業務支援機能をコンピュータに実現させるためのプログラムやデータで構成されている（例えば特許文献１の段落［００２３］を参照）
ここで、上記のような従来の会計業務ソフトにおける「仕訳処理」と「仕訳対象データの入力形態」について概説する。
【０００３】
会計業務ソフトでは、実際に行われた簿記上の取引についての仕訳データを生成する際には、例えば、取引入力用画面から入力された取引データを得て、その取引データを基に仕訳処理を行い、その処理結果である仕訳データに基づいて各種の財務会計用電子書類を作成するようにしている。ユーザのデータ入力形態としては、例えば、取引入力用画面として表示された取引の種類（現金，預金，売掛，買掛等），取引タイプ（売上・回収，仕入・支払，借入・返済等）及び取引名を順次選択し、その取引日付と金額を入力することで、当該取引のデータを入力する形態と、標準で予め用意されている各種の帳簿や伝票、又はユーザがカスタマイズした帳簿等の画面上で必要な情報を入力する形態と、全ての取引を記録する帳簿である仕訳日記帳の画面上で各項目の情報を入力する形態とがある（例えば特許文献１の段落［００１６］を参照＞
特許文献１の他にも、実際に行われた取引についての自動仕訳を図ったものは数多く提案されているが、仕訳対象のデータは、ユーザが入力画面から手動入力したデータであるのが一般的である（例えば特許文献２，３，４を参照）。
【０００４】
一方、仕訳対象のデータ入力手段としてＯＣＲ（Optical  Character  Reader）装置を用い、用紙に印字された伝票や帳簿の記載内容をＯＣＲ装置により読み取って仕訳を行う技術も提案されている（例えば特許文献５，６を参照）。
【０００５】
例えば特許文献５には、ＯＣＲ装置により読み取った会計情報や電子銀行（electronic  banking）システムから得られる会計情報を仕訳対象として、入力した会計情報の中から仕訳に係わる項目（日付、相手先、摘要、入金金額、出金金額）を判別して仕訳処理を行う点が開示されている。詳しくは、この特許文献５では、ＯＣＲ装置で読み取った伝票の記載内容（会計情報）の中から１項目以上の項目を判別し、履歴データベースに記憶された項目（過去に正しい仕訳として処理された項目）と今回処理する項目との一致の割合（類似性）を判断し、一致の割合の高いものから順に仕訳パターンを選択可能に一覧表示することで、勘定科目の選択をユーザが容易に行えるようにしている。さらに、この特許文献５には、ユーザにより確認された仕訳結果を履歴データベースにフィードバックすることで学習が行われ、より正確な仕訳を行えるようにしている点が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２８５７１０号公報
【特許文献２】特開２００３−２０８５０３号公報
【特許文献３】特開２００１−２３６３５４号公報
【特許文献４】特開２００１−１６７２２１号公報
【特許文献５】特開２００７−３０４６４３号公報
【特許文献６】特開２００４−２４６５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、財務会計作業を支援するシステムにおいては、ユーザが入力画面から手動入力した会計情報や、電子銀行（electronic  banking）システムから得られる会計情報についての仕訳を行うものの他に、用紙に記載された証憑（レシートや領収書、伝票、帳簿など）の内容をＯＣＲ装置で読み取ってその証憑に示される取引についての仕訳を行うものも提案されている。また、特許文献５のように、仕訳結果を記憶した履歴データの中から、過去に入力した仕訳に類似しているものを抽出して当該取引の仕訳を推論するようにしたものも提案されている。
【０００８】
しかしながら、特許文献５において学習するデータは、当該取引と類似している過去の取引の仕訳パターンの一覧表示の中からユーザ（個人若しくは企業内の従業員）が選択した仕訳パターンによる仕訳結果を記憶したデータであり、学習の範囲はユーザ個人（若しくは企業内の従業員）が持つ知識の範囲となる。そのため、その仕訳システムをユーザが繰り返し使用することで、より正確な仕訳が行えるようになるとは限らない。すなわち、簿記等の会計処理に関する専門的な知識を持たないユーザの場合、その人の判断をもとに学習される仕訳パターンの信頼性は高いとは言えず、学習することによって逆に不正確な仕訳が行われてしまう可能性がある。
【０００９】
また、特許文献５や特許文献６では、仕訳対象のデータ入力手段としてＯＣＲ装置を用いることで、人手によるデータ入力の手間を省けるようになるという効果が得られるが、データ入力には据置型機器（ＯＣＲ装置や本体装置など）を必要とし、入手した証憑をその場でデータ入力することができないと言う不便さがある。例えば、タクシーや店舗などで発行されるレシートや領収書を仕事場や自宅に持ち帰って仕訳を調べデータを入力するのは不便である。
【００１０】
本発明は上述のような事情から成されたものであり、本発明の主要な目的は、レシートや領収書などの会計作業にかかわる証憑の電子データを、ブラウザ機能を備えた携帯端末等の任意のＷｅｂ端末から仕訳解析センターシステムに送信するだけで、その証憑に示される簿記上の取引についての仕訳の結果をユーザがリアルタイムに参照することが可能なクラウド型のコンピュータシステムを提供することにある。
【００１１】
さらに、本発明の主要な目的は、レシートや領収書を仕事場や自宅に持ち帰ってデータ入力する作業が容易になると共に、全国多数の個人や企業の使用人数の多い仕訳をユーザに提示することが可能なシステムを提供することにある。
【００１２】
そして、本発明の更なる目的は、新規の仕訳要素（新規の商品や新たな支払形態）の情報を自動的に学習し、その仕訳要素を含む取引についての仕訳の結果をユーザに提示することが可能となるシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、クラウドコンピューティングによる証憑の仕訳解析サービスを提供する仕訳解析センターシステムに関するものであり、発明の上記目的は、
前記証憑の仕訳処理に用いる全ユーザ共用のマスタが格納された仕訳アドバイザーデータベースと、仕訳アドバイザーデータベースを用いて前記仕訳解析サービスの処理を実行する仕訳解析サーバと、を備え、前記仕訳アドバイザーデータベースは、全ユーザ共用のマスタとして、商品名と商品グループとを対応付けて記憶する第１マスタと、前記商品グループと勘定科目とを１対としてその対での仕訳パターンを対毎に記憶すると共に、前記仕訳パターンによる仕訳処理人数を全ユーザの使用情報として前記対毎に記録する第２マスタと、を含み、前記仕訳解析サーバは、前記仕訳解析サービスを要求するユーザのＷｅｂ端末から送信された前記証憑の電子データをリアルタイムに解析して前記証憑に示される取引の仕訳に必要な仕訳要素情報を抽出する仕訳要素抽出手段と、前記抽出された仕訳要素情報に含まれる商品名に対応する商品グループを前記第１マスタから得て、その商品グループに対応する前記第２マスタ内の勘定科目の中で全ユーザの使用人数が一番多い勘定科目を借方勘定科目の推奨科目として前記全ユーザの使用情報に基づき前記第２マスタから選択して仕訳を自動的に生成し、その仕訳を推奨仕訳として示す仕訳参照画面を前記仕訳解析サービスの要求元Ｗｅｂ端末の表示部に提示すると共に、前記第２マスタ内の当該仕訳パターンによる仕訳処理人数を更新する推奨仕訳提示手段と、を有することよって達成される。
【００１４】
さらに、本発明の上記目的は、
前記仕訳解析サーバは、前記抽出された仕訳要素情報に含まれる商品名が前記第１マスタに無いと判定した場合には、その商品名で特定される商品が新規商品であると認識してその商品名と商品グループと対応づけて前記第１マスタに追加登録する新商品名学習機能を備えた学習手段を更に有すること、
前記仕訳アドバイザーデータベースは、前記全ユーザ共用のマスタとして、勘定科目と支払方法とを対応付けて記憶する第３マスタを更に含み、前記推奨仕訳提示手段は、前記抽出された仕訳要素情報に含まれる支払方法と前記第３マスタとを照合して得た前記第３マスタ内の勘定科目を貸方勘定科目として決定しその貸方勘定科目を前記推奨仕訳に設定する機能を有し、且つ、前記学習手段は、前記抽出された仕訳要素情報に含まれる支払方法が前記第３マスタに無いと判定した場合には、その支払方法が新規の支払方法であると認識してその支払方法を前記第３マスタに追加登録する新支払方法学習機能を備えていること、
前記推奨仕訳提示手段は、前記推奨科目の修正操作に応じて、前記商品グループに対応する前記第２マスタ内の勘定科目の中で全ユーザの使用人数が二番目以降の勘定科目を前記推奨科目の修正候補として前記要求元Ｗｅｂ端末の表示部に提示すると共に、その修正候補の中からユーザによって選択された勘定科目を借方勘定科目として前記推奨仕訳を修正する機能を有すること、
前記推奨仕訳提示手段は、前記修正候補以外の勘定科目の使用を希望する旨の操作に応じて、前記仕訳アドバイザーデータベース内の科目マスタに予め登録された勘定科目群をユーザが検索可能にＷｅｂ画面上に提示すると共に、前記勘定科目群の中から検索して得た勘定科目を借方勘定科目として前記推奨仕訳を修正する機能を有すること、
によってそれぞれ一層効果的に達成される。
【００１５】
また、本発明の上記目的は、
前記仕訳アドバイザーデータベースは、前記仕訳解析センターシステムへの利用者登録を行った登録ユーザに関する情報をユーザＩＤに関連付けて格納する登録ユーザ用のデータベースを更に含み、前記仕訳解析サーバは、前記登録ユーザを対象として、前記仕訳解析サービスによる仕訳が行われる都度、その仕訳の結果及び前記仕訳パターンによる仕訳回数である自己の使用情報を当人の過去履歴として前記ユーザＩＤに関連付けて前記登録ユーザ用のデータベースに蓄積記録する仕訳履歴蓄積手段を更に有し、且つ、前記推奨仕訳提示手段は、前記仕訳解析サービスを要求するユーザが前記登録ユーザの場合には、前記抽出された仕訳要素情報に含まれる商品名に対応する商品グループを前記第１マスタから得て、その商品グループに対応する前記登録ユーザ用のデータベースに蓄積記録された当人の過去履歴内の勘定科目の中で自己の使用頻度が一番高い借方勘定科目を推奨科目として前記自己の使用情報に基づき前記過去履歴から選択して仕訳を生成し、その仕訳を推奨仕訳として示す仕訳参照画面を前記仕訳解析サービスの要求元Ｗｅｂ端末の表示部に提示すると共に、前記登録ユーザ用のデータベース内の当該仕訳パターンによる仕訳回数を更新する機能を更に備えていること、
前記推奨仕訳提示手段は、前記仕訳解析サービスを要求するユーザが前記登録ユーザの場合には、前記推奨科目の修正操作に応じて、前記自己の使用頻度が二番目以降の勘定科目、及び自己以外のユーザが使用した勘定科目を前記推奨科目の修正候補として前記要求元Ｗｅｂ端末の表示部に提示すると共に、それらの修正候補の中からユーザによって選択された勘定科目を借方勘定科目として前記推奨仕訳を修正する機能を有すること、
前記仕訳解析サーバは、前記登録ユーザを対象として、前記Ｗｅｂ端末に搭載されている会計ソフトに取込可能な仕訳ファイルを前記仕訳解析サービスによる仕訳の結果を基に生成して前記ユーザＩＤに関連付けてデータストレージに保管すると共に、前記Ｗｅｂ端末側の取込指示に応じて上記仕訳ファイルを前記Ｗｅｂ端末に送信して前記会計ソフトによる前記仕訳ファイルの取込処理を前記Ｗｅｂ端末に実行させる会計ソフト連携処理手段を更に有すること、
前記証憑の電子データが、紙媒体に記録されたレシートや領収書等の証憑をユーザが所定のデータ取込手段を用いて電子化したデータであり、且つそのデータの形式は問わないこと、
前記ユーザのＷｅｂ端末は、携帯端末を含むブラウザ機能を備えた任意の情報処理装置であること、
によってそれぞれ一層効果的に達成される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、レシートや領収書などの会計作業にかかわる証憑の電子データを、ブラウザ機能を備えた携帯端末等の任意のＷｅｂ端末から仕訳解析センターシステムに送信するだけで、その証憑に示される簿記上の取引についての仕訳の結果をユーザがリアルタイムに得ることが可能となる。さらに、全ユーザ（全国多数の個人や企業）の使用人数が一番多い仕訳を推奨仕訳としてユーザに提示するようにしているので、信頼性の高い仕訳を容易に行えるようになる。また、各ユーザが使い込むほど仕訳の結果の最適化することができる。
【００１７】
さらに、入手した証憑をその場でカメラ付き携帯端末を用いて撮像して、その画像データを仕訳解析センターシステムに送信するだけで、仕訳結果を参照することが可能となるので、レシートや領収書を仕事場や自宅に持ち帰ってデータ入力する作業が容易になる。その際、会計ソフトを所有するユーザ（登録ユーザ）の場合には、端末から取込指示をするだけで、当該証憑の仕訳ファイルの会計ソフトへのインポートが行われるので、データ入力の作業が不要になる。
【００１８】
また、新商品名学習機能や新支払方法学習機能を有する学習手段を仕訳解析サーバに備えた構成とすることで、新規の商品や新たな支払形態での取引が発生した場合でも、その取引についての仕訳の結果をユーザに提示することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る仕訳解析センターシステムを含むコンピュータネットワークシステムの全体構成の一例を示す模式図ある。
【図２】本発明に係る仕訳解析サーバの構成例を示す機能ブロック図である。
【図３】商品マスタの構成例を示す模式図である。
【図４】科目マスタの構成例を示す模式図である。
【図５】マッピングテーブルの構成例を示す模式図である。
【図６】支払方法マスタの構成例を示す模式図である。
【図７】履歴データベースの構成例を示す模式図である。
【図８】利用者データベースの構成例を示す模式図である。
【図９】本発明に係る仕訳解析処理の概要を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明に係るユーザ端末側の操作例を説明するためのフローチャートである。
【図１１】証憑データ・アップロード画面の一例を示す模式図である。
【図１２】仕訳参照画面のトップページの一例を示す模式図である。
【図１３】一般ユーザによる明細選択後の仕訳参照画面の一例を示す模式図である。
【図１４】登録ユーザによる明細選択後の仕訳参照画面の一例を示す模式図である。
【図１５】仕訳登録のない勘定科目がある場合の仕訳参照画面の一例を示す模式図である。
【図１６】仕訳確認画面の一例を示す模式図である。
【図１７】会計ソフトへの取込方法を説明するための図である。
【図１８】取込対象のソフトの具体例を説明するための図である。
【図１９】一般ユーザーに仕訳を提供する場合の仕訳処理を説明するためのフローチャートである。
【図２０】仕訳解析サーバが作成するテキストデータの構成（項目）例を示す模式図である。
【図２１】一般ユーザにおける仕訳生成時のデータベース連携を示す模式図である。
【図２２】登録ユーザに履歴データを提供する場合の仕訳処理を説明するためのフローチャートである。
【図２３】登録ユーザにおける仕訳生成時のデータベース連携を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について、以下の順序で説明する。
【００２１】
（１）本発明が適用されるコンピュータネットワークシステムの全体構成
（２）本発明に係る仕訳解析サーバの構成
（３）本発明に係る仕訳アドバイザーデータベースの構成
（４）本発明に係る仕訳解析センターにおけるデータ処理
（４−１）仕訳解析処理の概要
（４−２）ユーザ端末側の操作例とＷｅｂ画面の表示例
（４−３）一般的な仕訳を提供する場合の仕訳処理
（４−４）登録ユーザに履歴データを提供する場合の仕訳処理
＜用語の定義＞
本発明の実施形態の説明に先立ち、本明細書で使用する主な用語を説明する。
・「証憑」とは、簿記上の取引の存在を証明する書類であり、レシートや領収書、請求書、伝票、帳簿、金融機関の通帳など、実際に行われた取引の内容が記載された書類のことを言う。
・「証憑の電子データ」（以下「証憑データ」と呼ぶ）とは、主に紙媒体に記録された証憑をユーザが所定のデータ取込手段（カメラ機能付携帯端末やスキャナなどの任意のデータ取込手段）を用いて電子化したデータであり、そのデータの形式（PDF，TIFF，JPEG，BMP，GIF，TEXT，TEXT付きPDF等のファイル形式）は問わない。また、ユーザが外部コンピュータから得た証憑データ（電子領収書や電子請求書など）も含まれる。
・「仕訳要素情報」とは、証憑に示される当該取引の仕訳に必要な項目の内容を示す情報（日付（いつ）、金額（どのくらい）、購入先（どこで）、購入方法（どうやって）、及び摘要（商品名（なにを）等の情報）など、仕訳に必要な情報）のことを言う。
・「商品」とは、証憑に示される取引対象である商品又はサービスを説明の便宜上で商品と呼び、証憑に係わるサービスも含まれる。
・「会計ソフト」とは、ユーザ端末にインストールされて稼働する財務会計業務支援用のアプリケーションパッケージソフトウェアのことを意味しており、例えば「弥生会計（登録商標）などの会計処理ソフトウェア」のことを言う。
【００２２】
先ず、本発明が適用されるコンピュータネットワークシステムの全体構成について説明する。
【００２３】
なお、以下の説明では、仕訳対象の証憑が商品に関する「レシート」の場合を具体例として主に説明するが、その他の証憑を仕訳対象として処理する場合も同様の処理となる。
（１）本発明が適用されるコンピュータネットワークシステムの全体構成
図１は、本発明に係る仕訳解析センターシステムを含むコンピュータネットワークシステムの全体構成の一例を示す模式図ある。
【００２４】
図１において、仕訳解析センターシステム１００は、クラウドコンピューティングによる証憑・仕訳解析サービスを提供する機能を備えたシステム（以下「仕訳解析センター」と略称する）であり、本発明に係る主要な構成として、仕訳解析サービスの処理を実行するクラウドサーバ１０（以下「仕訳解析サーバ」と呼ぶ）と、仕訳処理に用いる全ユーザ共用の仕訳パターンの情報などが格納された仕訳アドバイザーデータベース２０と、を備えている。
【００２５】
仕訳解析サーバ１０は、１以上のコンピュータから構成されるデータ処理装置であり、ユーザ１が所有するユーザ端末２とはインターネット４を介して相互に通信可能に接続される。その仕訳解析サーバ１０のハードウェア構成は一般的な構成であるため、ここでは説明を省略する。
【００２６】
仕訳アドバイザーデータベース２０は、複数種類のデータベース（テーブルを含む）から構成され、主要なデータベースとしては、証憑の仕訳処理に用いる全ユーザ共用のデータベース（図１中の商品マスタ２１、科目マスタ２２、マッピングテーブル２３、及び支払方法マスタ２４）と、本システムへの利用者登録を行った登録ユーザ１ｂに関する情報をユーザＩＤに関連付けて格納する登録ユーザ用のデータベース（図１中の履歴データベース２５及び利用者データベース２６）と、を備えている。これらのデータベース２１〜２６の詳細については、具体的な構成の例を示して後述する。
【００２７】
Ｗｅｂサイト３０は、本発明に係わる仕訳解析サービスの他に、ユーザの質疑に対する応答・アドバイスなどのオペレータ（財務会計の専門家）による支援サービスを提供するためのポータルサイトであり、本実施の形態では、そのＷｅｂサイト３０を提供するＷｅｂサーバを介してユーザ端末２と仕訳解析サーバ１０とが接続される形態としている。
【００２８】
ユーザ端末２は、ユーザ１（一般ユーザ１ａ又は登録ユーザ１ｂ）が所有するＷｅｂ端末であり、その端末としては、スマートフォンや携帯可能なタブレットＰＣなどの携帯端末２１、及び据置型のＰＣ２２など、ブラウザ機能を備えた任意の情報処理装置が利用可能である。ここで言う「ユーザ１」は個人又は法人であり、本実施の形態では、専門的な会計知識を持たないユーザに限らず、誰もが仕訳解析サービスを無料で享受できるようにしている。
【００２９】
そして、本実施の形態では、ユーザ１が携帯端末２１で写真撮影したレシートや領収書などの証憑データＤ１を仕訳の対象として、その証憑データＤ１を仕訳解析センター１００に送信するだけで、証憑の仕訳結果Ｄ２（証憑に表記された取引の仕訳明細情報を示す仕訳データ）を即時にＷｅｂ画面上で確認できるようにしている。また、登録ユーザ１ｂに対しては、履歴データベース２５に蓄積された当人の仕訳の過去履歴を閲覧可能にすると共に、証憑データＤ１から生成した仕訳ファイルＤ３の会計ソフト３への取込みを可能としている。
【００３０】
次に、仕訳解析サーバ１０の構成について説明する。
（２）本発明に係る仕訳解析サーバの構成
仕訳解析サーバ１０は、仕訳解析サービスに係る主要な機能としては、（ａ）ユーザ端末２から送信された証憑データを自動的に解析して生成した仕訳結果Ｄ２をＷｅｂ画面Ｇ上に表示する機能と、（ｂ）仕訳アドバイザーデータベース２０に登録されていない新たな仕訳パターン（後述の勘定科目と商品グループとを１対としてその対での新たな仕訳パターン）の情報を全ユーザ共用の情報として学習する機能と、（ｃ）後述の推奨科目を設定した推奨仕訳をユーザに提示する機能と、（ｄ）証憑データＤ１から生成した会計ソフト用の仕訳ファイルＤ３を、ユーザ端末２に搭載された会計ソフト３との連携処理によって会計ソフト３に取込ませる機能と、を備えている。
【００３１】
図２は、本発明に係る仕訳解析サーバ１０の構成例を示す機能ブロック図である。
【００３２】
仕訳解析サーバ１０は、上記のような機能を実現するための主要な情報処理手段（データ処理モジュール）としては、Ｗｅｂサイト３０を通じてユーザ端末２からの仕訳解析サービスの要求を受け付けるサービス要求受付手段１１と、Ｗｅｂサイト３０を通じて送信された証憑データをリアルタイムに解析して証憑に示される取引の仕訳に必要な仕訳要素情報を抽出する仕訳要素抽出手段１２と、その仕訳要素情報を解析して当該取引の仕訳を行う際に全ユーザ共用の仕訳パターンの情報（商品名、購入先等の仕訳を確定するための情報）を用いて仕訳を行う機能を有すると共に、全ユーザの使用人数の多い科目を推奨仕訳（推奨科目）としてユーザに提示する機能などを有する推奨仕訳提示手段１３と、仕訳の際に新たな仕訳パターンを検出した際にその仕訳パターンの情報を全ユーザ共用のノウハウ情報として学習する学習手段１４とを備えている。なお、本発明における「仕訳パターン」とは、証憑に記載された商品名で特定される商品の属する「商品グループ」と「勘定科目」とを１対として、その対での仕訳パターン（商品グループと勘定科目との組合せのパターン）のことを言う。
【００３３】
更に、仕訳解析サーバ１０は、登録ユーザ１ｂを対象として仕訳結果のデータを過去履歴としてユーザＩＤに関連付けて履歴データベース２５に蓄積記録する仕訳履歴蓄積手段１５と、ユーザ端末２に搭載されている会計ソフト３に取込可能な仕訳ファイル（複式簿記の仕訳フォーマットのファイル）を仕訳解析サービスによる仕訳の結果を基に生成してユーザＩＤに関連付けてデータストレージに保管すると共に、ユーザ端末２側の取込操作に応じて上記仕訳ファイルをユーザ端末２に送信して会計ソフトに取込ませる会計ソフト連携処理手段１６と、を備えている。
【００３４】
これらの手段１１〜１６の処理については、仕訳アドバイザーデータベース２０の構成を説明した後に、具体的な画面例やフローチャートを参照しながら、より詳しく説明する。なお、各手段１１〜１６は、説明の便宜上、手段名を付けて機能で分類したものであり、ソフトウェアの構成を限定するものではない。
【００３５】
次に、仕訳アドバイザーデータベース２０の構成について説明する。
（３）本発明に係る仕訳アドバイザーデータベースの構成
仕訳アドバイザーデータベース２０は、証憑の仕訳解析サービスを提供する際の基礎情報となるマスターデータを記憶する複数のテーブルから構成されるインターネット上のデータベースである。
【００３６】
この仕訳アドバイザーデータベース２０に保管される主要なテーブル（「マスタ」若しくは「ＤＢ（データベース）」とも称する）としては、商品に関する情報が登録される商品マスタ（第１マスタ）２１と、勘定科目名を管理するための科目マスタ２２と、借方勘定科目を決定するためのマッピングテーブル（第２マスタ）２３と、貸方勘定科目を決定するための支払方法マスタ（第３マスタ）２４と、証憑の仕訳履歴を記憶する履歴ＤＢ２５と、登録ユーザのユーザ情報を記憶する利用者ＤＢ２６と、を備えている。
【００３７】
これらのデータベースのうち、データベース２１〜２４は全てのユーザに共通に使用されるユーザ共用のデータベースであり、データベース２５〜２６は登録ユーザ１ｂ別に使用される登録ユーザ用のデータベースである。
【００３８】
また、上記データベース２１〜２６は、学習手段１４によって全ユーザ共用の学習データが追加登録される「学習データベース」としても使用される。例えば、学習手段１４では、あるユーザに対する仕訳解析処理の過程で新たな仕訳要素情報（新規の商品名や新たな支払方法など）が発生した場合に、その仕訳要素情報を学習データ（全国多数の個人や企業の仕訳に係わるノウハウ情報）として該当のユーザ共用テーブルに追加登録することで、仕訳解析処理に係る新たな仕訳要素情報を学習するようにしている。
【００３９】
詳しくは、学習手段１４では、証憑データＤ１から抽出された仕訳要素情報に含まれる商品名が商品マスタ２１（第１マスタ）に無いと判定した場合には、その商品名で特定される商品が新規商品であると認識してその商品名を商品グループと対応付けて商品マスタ２１に追加登録する新商品名学習機能と、証憑データＤ１から抽出された仕訳要素情報に含まれる支払方法が支払方法マスタ２４（第３マスタ）に無いと判定した場合には、その支払方法が新規の支払方法であると認識してその支払方法を勘定科目と対応付けて支払方法マスタ２４に追加登録する新支払方法学習機能と、を備えている。
【００４０】
以下に、これらのデータベース２１〜２６の構成について、具体例を示して順次説明する。なお、データベース２１〜２６の構成やデータベースの分散形態は、以下の具体例に限定にされるものではない。
【００４１】
＜商品マスタ２１の構成例＞
図３は、商品マスタ２１の構成例を示している。
【００４２】
商品マスタ２１は、レシート等の証憑に記載された商品名とマスタで管理する商品グループとをリンクするためのテーブルである。ここで言う「商品名」とは、証憑に記載された商品を特定するための名称であり、「商品グループ」とは、その商品名で特定される商品が属するグループを示す情報であり、例えば「医薬品」，「書籍」などの商品カテゴリの情報が商品グループとして登録されている。本実施の形態では、商品マスタ２１に登録されていない新たな商品名のレシートが取り込まれて仕訳された場合、その商品名を随時商品グループに追加登録することで、新商品等の商品名を自動的に学習する形態としている。また、商品グループについても、商品マスタ２１に登録されていない新たな商品グループの商品が記入されたレシートが取り込まれて仕訳された場合、その商品名と商品グループとをリンクさせて商品マスタ２１に追加登録することで、新規の商品グループを自動的に学習する形態としている。
【００４３】
＜科目マスタ２２の構成例＞
図４は、科目マスタ２２の構成例を示している。
【００４４】
科目マスタ２２は、会計ソフトで使用される勘定科目名を管理するためのテーブルである。この科目マスタ２２には、勘定科目名と、その勘定科目の説明、その勘定科目を検索するための検索キーワードが予め登録されている。ここで言う「会計ソフト」とは、ユーザ端末２にインストールされるアプリケーションソフトウェアであり、仕訳解析サーバ１０によって生成された仕訳データの取込機能を有する会計ソフトである。
【００４５】
＜マッピングテーブル２３の構成例＞
図５は、マッピングテーブル２３の構成例を示している。
【００４６】
マッピングテーブル２３は、上述した科目マスタ２２と商品マスタ２１とをマッピングし、借方勘定科目を決定するためのテーブルである。このマッピングテーブル２３には、科目マスタ２２に登録されている「勘定科目」と商品マスタ２１に登録されている「商品グループ」とが対応付けられて登録される。また、このマッピングテーブル２３には、「勘定科目」と「商品グループ」とを１対として、その対での仕訳処理人数を記録するための「人数」の記憶領域が設けられている。そして、学習手段１４では、新規の商品グループと勘定科目の対が発生した場合には、勘定科目に対応付けて新規の商品グループを追加登録することで、「勘定科目」と「商品グループ」との新規の対を自動的に学習する形態としている。そして、「人数」については、推奨仕訳提示手段１３が、新規の対での「人数」を１として認識し、また、既存の対で借方勘定科目を初めて決定した場合には、人数に１を加算するようにしている。この「人数」は、ユーザ共用の情報であり、全てのユーザが良く利用する「科目」（使用人数の多い借方勘定科目）を認識するための情報として使用される。
【００４７】
＜支払方法マスタ２４の構成例＞
図６は、支払方法マスタ２４の構成例を示している。
【００４８】
支払方法マスタ２４は、貸方勘定科目を決定するためのテーブルであり、この支払方法マスタ２４には、現金や普通預金などの「勘定科目」と「支払方法」とが対応付けられて登録されている。そして、もし新たな支払方法が発生した場合には、学習手段１４が、その支払方法を追加登録することで、支払方法マスタ２４に登録されていない新たな支払方法を自動的に学習する形態としている。
【００４９】
＜履歴データベース２５の構成例＞
図７は、履歴データベース２５の構成例を示している。
【００５０】
履歴データベース２５は、登録ユーザ（利用者登録しているユーザ）の履歴を管理するためのテーブルである。この履歴データベース２５には、登録ユーザ１ｂからの仕訳解析要求によって仕訳を行う都度、その仕訳の履歴（本例では、利用者ＩＤ、勘定科目、商品グループ、回数）が当人の過去履歴として仕訳履歴蓄積手段１５によって記録される。この履歴データベース２５に記録される「回数」は、「勘定科目」と「商品グループ」とを１対とした場合のその対での仕訳回数を示す情報である。なお、マッピングテーブル２３に記録される「人数」が全ユーザ共用の情報であるのに対し、この履歴データベース２５に記録される「回数」は、そのユーザの情報である。
【００５１】
言い替えると、マッピングテーブル２３に記録される「人数」が、全ユーザの当該仕訳パターンでの仕訳の使用人数を示す仕訳処理人数（以下、「全ユーザの使用情報」と呼ぶ）であるのに対し、この履歴データベース２５に記録される「回数」は、当人の当該仕訳パターンでの仕訳の使用頻度を示す回数（以下、「自己の使用情報」と呼ぶ）である。
【００５２】
履歴データベース２５に記録される「自己の使用情報」は、登録ユーザ１ｂの本人（法人ユーザ自身又は個人ユーザ自身）が良く利用する「勘定科目」を認識するための情報として使用される。
【００５３】
＜利用者データベース２６の構成例＞
図８は、利用者データベース２６の構成例を示している。
【００５４】
利用者データベース２６は、登録ユーザ（利用者登録しているユーザ）の情報を管理するためのテーブルである。この利用者データベース２６には、利用者ＩＤ、利用者名、ログインパスワード、法人／個人の区分、会計ソフト製品の所有の有無を示す情報などが登録される。
【００５５】
（４）本発明に係る仕訳解析センターにおけるデータ処理
上述のような構成において、本発明に係る仕訳解析センター１００におけるデータ処理について、フローチャートを参照して説明する。
【００５６】
先ず、本発明に係る証憑の仕訳解析処理について、その概要を図９のフローチャートを参照して説明する。なお、図９のフローチャートにおいて、ステップＳ１１〜Ｓ１７は、ユーザ端末２側の操作の流れを示し、ステップＳ２１〜Ｓ３３は、仕訳解析サーバ１０側の仕訳解析処理の流れを示している。
【００５７】
（４−１）仕訳解析処理の概要
利用者登録を希望するユーザ１ａは、Ｗｅｂサイト３０にアクセスした後、Ｗｅｂ画面上の「ユーザ登録」のボタンを押下し、ユーザ登録画面の案内に従って利用者情報（前述の「登録ユーザの利用者情報」を参照）を入力し、利用者登録を行う。一方、利用者登録を希望しないユーザ１ａは、ステップＳ１２に移行する。ここで利用者登録を行ったユーザ１ａは、以降、登録された本人認証情報（利用者ＩＤ，ログインパスワード）を用いてログインすることで、登録ユーザ１ｂとして扱われ、仕訳の過去履歴の閲覧サービスや当人が所有する会計ソフト３への仕訳データの取込サービスを利用できるようになる（ステップＳ１１）。
【００５８】
ユーザ１（一般ユーザ１ａ又は登録ユーザ１b）は、所定のデータ取込手段を用いて証憑データを取得し（ステップＳ１２）、その証憑データの仕訳解析サービスを仕訳解析センター１００に対して要求する場合は、ユーザ端末２の記憶部に記憶されている証憑データをＷｅｂ３０経由で仕訳解析サーバ１０へ送信する（ステップＳ１３）。
仕訳解析サーバ１０のサービス要求受付手段１１では、ユーザ端末２からの証憑データを受信し、本人認証情報を用いたログインによる仕訳解析要求の場合には、以降、登録ユーザ１ｂによる仕訳解析要求として処理する（ステップＳ２１）。続いて、仕訳解析サーバ１０は、仕訳要素抽出手段１２によって証憑データを解析して仕訳要素情報をテキスト形式のデータとして抽出する（ステップＳ２２）。
【００５９】
仕訳解析サーバ１０の推奨仕訳提示手段１３では、上記ステップＳ２２において抽出した仕訳要素情報をもとに以下の仕訳処理を実行する。
【００６０】
推奨仕訳提示手段１３は、先ず、利用者データベース２６に利用者情報が登録されているか否かを判定し（ステップＳ２３）、登録されていると判定した場合には、抽出した仕訳要素情報（商品名，購入先，支払方法等）と履歴データベース２５に記録されている仕訳解析要求元の登録ユーザ１ｂの過去履歴とを比較して、過去履歴に類似証憑が有るか否かを判定する（ステップＳ２４）。
【００６１】
上記ステップＳ２４において過去履歴に類似証憑が有ると判定した場合には、推奨仕訳提示手段１３は、類似証憑の仕訳（本人が過去に使用した仕訳のうち、類似する証憑の全ての仕訳）を履歴データベース２５から抽出し（ステップＳ２５）、一方、上記ステップＳ２４において類似証憑が無い判定した場合、または、前記ステップＳ２３において利用者データベース２６に利用者情報が登録されていないと判定した場合には、仕訳パターン毎の仕訳処理人数を示す前述の「人数」の情報に基づいて、利用者がよく使う仕訳（使用人数の多い勘定科目を設定した仕訳）を抽出する（ステップＳ２６）。
【００６２】
そして、推奨仕訳提示手段１３では、上記ステップＳ２５又はステップＳ２６において抽出した仕訳の内容を仕訳結果（仕訳データ）Ｄ２として要求元のユーザ端末２のＷｅｂ画面Ｇ上に表示する（ステップＳ２７）。
【００６３】
前記ステップＳ１３において仕訳解析サービスを要求したユーザ１は、上記仕訳結果Ｄ２を見て証憑の仕訳の内容を確認し（ステップＳ１４）、修正がある場合は、Ｗｅｂ画面Ｇ上で仕訳データを修正してその修正内容を確認し、操作を終了したい場合はログアウトする若しくはＷｅｂ画面Ｇを閉じることで、ユーザ端末２側の操作を終了する（ステップＳ１５）。
【００６４】
一方、仕訳解析サーバ１０側では、上記ステップＳ１５において仕訳データがユーザ１によって修正されたか否かを判定し（ステップＳ２８）、仕訳データが修正されて確認が終了したと判定した場合は、学習手段１４が、上記ステップＳ１５において修正された仕訳要素が仕訳アドバイザーデータベース２０に登録されているか否かを検索し、登録されていない場合には、その仕訳要素の情報を仕訳アドバイザーデータベース２０内の該当のユーザ共用テーブルに追加登録することで、新たな仕訳要素情報を学習する（ステップＳ２９）。
【００６５】
続いて、仕訳解析サーバ１０は、要求元のユーザ１が登録ユーザ１ｂの場合には、仕訳結果Ｄ２を基に仕訳履歴を生成し、当該登録ユーザ１ｂの利用者ＩＤに対応付けて履歴データベース２５に蓄積記録する（ステップＳ３０）。そして、仕訳解析サーバ１０は、利用者データベース２６に利用者情報が登録されているか否かを判定し（ステップＳ３１）、登録されていない場合には仕訳解析サービスの処理を終了する。
【００６６】
一方、上記ステップＳ３１において、利用者情報が登録されていると判定した場合には、仕訳解析サーバ１０は、利用者データベース２６に登録されている情報（会計ソフト製品の所有の有無を示す情報）を参照して、そのユーザ１ｂが会計ソフトの利用者か否かを判定し（ステップＳ３２）、会計ソフトの利用者と判定した場合は、会計ソフト連携処理手段１６が、ユーザ端末２からのデータ取込要求に応じて（ステップＳ１６）、当該証憑の仕訳データの取込データを生成し（ステップＳ３３）、生成した取込データ（仕訳ファイルＤ３）を要求元のユーザ端末２に送信し、仕訳解析サービスの処理を終了する（ステップＳ３４）。
【００６７】
一方、ユーザ端末２側に搭載されている会計ソフト３は、仕訳解析サーバ１０から送信された仕訳ファイルＤ３を記憶部に取込み、当該証憑の仕訳データの取込処理を終了する。その後、会計ソフト３は、上記仕訳ファイルＤ３を用いて財務会計用書類の電子データ等を作成する。
【００６８】
次に、ユーザ端末２側の操作と、仕訳解析サーバ１０が提供する主要な画面について、具体的な画面例を参照しつつ、図１０のフローチャートの流れに沿って詳細に説明する。なお、既に説明した処理については省略若しくは簡略化して説明する。
【００６９】
（４−２）ユーザ端末側の操作例とＷｅｂ画面の表示例
図１０は、ユーザが証憑データをアップロードして、仕訳を参照するまでの流れを示している。なお、その流れは、図１０に示す順序に限定されるものではない。例えば、ステップＳ４２とステップＳ４３の順番を逆にしても良く、また、ステップＳ４６の後にステップＳ４２の手順を実施し（他の証憑の電子データをその時点で作成し）、ステップＳ４７に移行するようにしても良い。
【００７０】
ユーザ１は、先ず、レシートや領収書などの紙媒体の証憑を取得（企業であれば各社員の証憑を収集）し（ステップＳ４１）、カメラ機能付携帯端末やスキャナなどの任意のデータ取込手段を用いて上記証憑を電子化した証憑データのファイルを証憑１枚毎に作成する（ステップＳ４２）。
【００７１】
そして、仕訳解析サービスを利用する場合は、ユーザ端末２から仕訳解析センター１００のＷｅｂサイト３０にアクセスし（ステップＳ４３）、登録ユーザ１ｂの場合（ステップＳ４４において「Ｙｅｓ」の場合）には、Ｗｅｂ画面上のログインダイアログから認証情報（利用者ＩＤ，ログインパスワード）を入力してログインする。そのログイン認証が通ると、登録ユーザ専用のマイページが表示されるので、以降、そのユーザ用の情報が表示されるマイページのＷｅｂ画面上で操作する（ステップＳ４５）。
【００７２】
一方、一般ユーザ１ａの場合（ステップＳ４４において「Ｎｏ」の場合）、以降、トップページのＷｅｂ画面上で操作する。
【００７３】
Ｗｅｂ画面上に設けられているアップロード用のタブをユーザ１（一般ユーザ１ａ又は登録ユーザ１ｂ）がクリックすると、図１１に示す「アップロード画面Ｇ１」に切替わるので、ユーザ１はそのアップロード画面Ｇ１上で証憑データのアップロードを指示する。
【００７４】
本実施の形態では、ユーザが仕訳解析サービスを受ける際には、仕訳解析センター１００側の証憑データの一時記憶領域である専用のＷｅｂページに１又は複数の証憑データをアップロードしておき、その後の送信指示によって、アップロード済みの証憑データを仕訳解析サーバ１０に送信する形態としている。
【００７５】
図１１の例のように、アップロード画面Ｇ1上にはアップロードボタンB11と送信ボタンB12と仕訳参照ボタンB13が設けられており、ユーザ１が、ユーザ端末２の記憶部に記憶されている１又は複数の証憑データのファイルを選択指定してアップロードボタンB11を押下すると、指定された証憑データが専用のＷｅｂページにアップロードされる。このアップロードの操作は、複数回繰り返してもよく、アップロードされた全ての証憑データが仕訳解析センター１００側のデータストレージ（上記の専用のＷｅｂページ）に記憶される（ステップＳ４６）。
【００７６】
そして、ユーザ１は、証憑データのアップロード操作が終了したのであれば（ステップＳ４７において「Ｙｅｓ」の場合）、アップロード画面Ｇ１上の送信ボタンB12を押下する。この送信ボタンB12の操作によって、アップロード済みの証憑データが仕訳解析センター１００内の仕訳解析サーバ１０に送信され、仕訳解析サーバ１０による仕訳解析処理が実行される。その際、アップロード済みの証憑データを全て送信せずに、証憑データの個々のファイルを選択指定して、個々に証憑データを送信、あるいは複数の証憑データをまとめて送信することが可能である（ステップＳ４８）。
【００７７】
上記ステップＳ４８において、証憑データの送信済／未送信の区別は、アップロード済みの証憑データのファイル名一覧が表示されているアップロード画面Ｇ１上で視認可能であり、仕訳解析センター１００のサービス要求受付手段１１では、例えば、アップロード完了したファイルは黄色、送信したファイルはオレンジ、仕訳が完了したファイルは青というように、色分けや状況表記等で、それらのステータスを区別可能に画面Ｇ１上に表示するようにしている。また、それぞれのステータス毎に検索可能としており、その検索操作によって送信済みの証憑データや仕訳完了済みの証憑データを一覧で確認できるようにしている。
【００７８】
なお、専用のＷｅｂページに記憶された証憑のデータファイル（イメージデータ及びテキスト形式のデータのファイル）は、登録ユーザ１ｂの場合には一定規模の容量分だけ保管され、一般ユーザ１ａの場合には後述の仕訳確認後に自動的に削除される。なお、ユーザ自身で削除することも可能である。
【００７９】
前記ステップＳ４８における送信ボタンB12の操作によって、証憑データが仕訳解析サーバ１０に送信されると、仕訳解析サーバ１０（仕訳要素抽出手段１２及び推奨仕訳提示手段１３）では、受信した証憑データを解析して仕訳を行い、仕訳結果等を示すＷｅｂ画面Ｇをユーザ端末２の表示部に表示する。ユーザ１は、そのＷｅｂ画面Ｇ上に表示される仕訳例等を参照することによって証憑の仕訳を確認する（ステップＳ４９）。
【００８０】
以下に、上記ステップＳ４９における仕訳の確認操作について、仕訳解析サーバ１０が提供する仕訳参照画面の具体例（図１２〜図１５の画面例）と仕訳確認画面の具体例（図１６の画面例）を用いて詳細に説明する。
【００８１】
図１２は、上記ステップＳ４９においてＷｅｂ画面Ｇとして表示される仕訳参照画面（トップページ）Ｇ２の一例を示しており、ユーザ１が証憑データを送信すると、一般ユーザ１ａであっても、登録ユーザ１ｂであっても、この仕訳参照画面Ｇ２に遷移する。
【００８２】
仕訳参照画面Ｇ２には、自身が送信した証憑データの内容（本例では証憑データを解析して抽出した仕訳要素情報の各項目Ｇ２１の内容）が一覧で表示されるので、ユーザ１は、自身が送信した証憑データを確認する。そして、間違えて送信してしまった証憑データがある場合は、個々の証憑の明細表示部に対応して設けられている「削除」のチェック欄（本例では明細表示部の右端の□欄）をクリックしてチェックマークを入れた後に「削除実行ボタン」B23を押下する。この操作によって、専用のＷｅｂページに記憶されている該当の証憑データが削除される。
【００８３】
仕訳参照画面Ｇ２には、その「削除実行ボタン」B23の他に、削除済みデータを参照するための「削除済みデータ参照ボタン」B21と、仕訳作成済みデータを参照するための「仕訳作成済みデータ参照ボタン」B22とが設けられている。
【００８４】
仕訳解析サーバ１０の推奨仕訳提示手段１３では、明細表示部（例えば図１２中の符号Ｇ２２で示す明細表示部）のクリック操作によって証憑が選択されると、選択された証憑の取引ついての仕訳結果が表示される画面に遷移させる。その際、一般ユーザ１ａの場合は、図１３の仕訳参照画面Ｇ３が表示され、登録ユーザ１ｂの場合は、図１４に示す仕訳参照画面Ｇ５が表示される。
【００８５】
先ず、一般ユーザ１ａの場合について説明する。
【００８６】
図１３は、一般ユーザ１ａによる明細選択後の仕訳参照画面Ｇ３の一例を示している。この仕訳参照画面Ｇ３には、図１３に示すように、複式簿記の仕訳形式で表示される各項目の欄に対応して設けられている推奨仕訳表示部Ｇ３１に「推奨仕訳」の内容が表示される。
【００８７】
ここで言う「推奨仕訳」とは、仕訳解析センターがユーザに対して推奨する仕訳であり、本実施の形態では、レシートなどの証憑に示される取引の科目として適合する科目（貸方勘定科目,借方勘定科目,又はそれらの補助科目）の候補が複数する存在する場合に、全ユーザの使用人数が一番多い科目を推奨科目として設定した仕訳のことを言う。その推奨科目は、マッピングテーブル２３に記録される「人数」に基づいて求めた科目であり、本実施の形態では、利用者数の一番多い科目を推奨科目としている。
【００８８】
そして、本実施の形態では、上記推奨仕訳をユーザに対して提示すると共に、全ユーザの使用人数の多い順（利用者数が多い順）に、順位が二番目以降の科目を選択可能にユーザに対して提示する形態としている。
【００８９】
ここで、ユーザの操作例について説明する。
【００９０】
ユーザは、推奨仕訳が示される仕訳参照画面Ｇ３を見て仕訳の内容を確認する。
【００９１】
そして、修正する項目（金額、科目、摘要、税区分など）が有る場合には、修正箇所をクリックしてその内容を修正する。
【００９２】
図１３の仕訳参照画面Ｇ３の例は、摘要欄に示される商品“○○スタンダード１３”は会計処理ソフトであり、「推奨仕訳」として提示されている貸方勘定科目としては「消耗品費」を利用しているユーザが一番多いことを示している。そして、その勘定科目（“消耗品費”）を修正したい場合は、その部分のクリック操作に応じて、その商品に適合する他の勘定科目が利用者数の多い順（本例では「ソフトウェア」、「事務用品費」、「雑費」の順）に、推奨科目の修正候補として示す画面Ｇ４（説明の便宜上「科目候補表示画面」と呼ぶ）が、同図１３に示すように表示されるので、その科目候補表示画面Ｇ４の一覧の中からユーザが使用したい勘定科目を選択すると、仕訳参照画面Ｇ３に戻り、選択した勘定科目に変更される。例えば、図１３の例では、“消耗品費”を“ソフトウェア”に変更したい場合は、“ソフトウェア”を選択すると、貸方勘定科目が“消耗品費”から“ソフトウェア”に変更される。
【００９３】
また、仕訳表示部Ｇ３１内のチェック欄（本例では、勘定科目と補助科目が表示される各行の左側の□欄）をクリックしてチェックマークを入れると、自動的に「事業主貸」や「事業主借」に勘定科目が変更され、チェックをはずすと、元のとおりに戻るようになっている。
【００９４】
次に、登録ユーザ１ｂの場合について説明する。
【００９５】
図１４は、登録ユーザ１ｂによる明細選択後の仕訳参照画面Ｇ５の一例を示しており、登録ユーザ１ｂの場合は、図１２中の符号Ｇ２２で示す明細表示部のクリック操作によって証憑が選択されると、図１４の仕訳参照画面Ｇ５に遷移する。
【００９６】
登録ユーザ１ｂの場合は、登録ユーザ専用のマイページに、一般ユーザ１ａと同様に、推奨仕訳表示部Ｇ３１に「推奨仕訳」の内容が表示される。以下、一般ユーザ１ａと異なる点について説明する。
【００９７】
登録ユーザ１ｂの場合には、前述のように、履歴データベース２５に蓄積された当人の仕訳の過去履歴を閲覧可能にすると共に、証憑データＤ１から生成した仕訳ファイルＤ３の会計ソフト３への取込みを可能としている。
【００９８】
登録ユーザ１ｂの場合は、修正する項目が有る場合には、仕訳参照画面Ｇ５上で修正箇所をクリックすると、本人が過去に利用した他の仕訳（推奨仕訳以外の仕訳）の件数の表示部（説明の便宜上「第１科目候補表示部」と呼ぶ）と、本人以外のユーザが利用した他の仕訳の件数の表示部（説明の便宜上「第２科目候補表示部」と呼ぶ）が設けられた画面Ｇ５に遷移する。
【００９９】
そして、第１科目候補表示部をクリックすると、本人が過去に利用した回数の多い順に、本人が過去に利用した他の仕訳が、推奨科目の修正候補として一覧で表示される画面Ｇ７が表示され、第２科目候補表示部をクリックすると、本人以外のユーザが利用した他の仕訳が一覧で表示される画面（図は省略）が表示される。登録ユーザ１ｂは、画面Ｇ７上に表示される一覧の中から使用したい勘定科目を選択すると、仕訳参照画面Ｇ３に戻り、選択した勘定科目が推奨仕訳に反映される。なお、本人が過去に利用した他の仕訳の一覧と本人以外のユーザが利用した他の仕訳の一覧の両方を、同一の画面Ｇ７上に同時に表示する形態としても良い。
【０１００】
次に、ユーザが使用したい勘定科目が一覧にも存在しない場合の操作について説明する。
【０１０１】
ユーザが使用したい勘定科目が一覧にも存在しない場合、例えばレシートに記述されている商品名が商品マスタ２１に登録されていない場合には、推奨仕訳の内容が提示される仕訳参照画面（図１３の一般ユーザ用画面G３または図１４の登録ユーザ用画面G５）において、その勘定科目の表示部に例えば「該当なし」と赤色で表示される（図１５中の画面例Ｇ８を参照）。
【０１０２】
そして、その「該当なし」の部分をクリックすると、図１５中に示す仕訳アドバイザー画面Ｇ９が表示されるので、ユーザ１は、“カテゴリ検索”、“キーワード検索”、“質問検索”のいずれかの検索機能を利用して、科目マスタ２２に予め登録されている勘定科目群の中から当該勘定科目を検索して決定する。
【０１０３】
例えば、“カテゴリ検索”と“キーワード検索”では、検索でヒットした科目の一覧が表示されるので、その一覧の中からユーザ１が勘定科目を選択する。また、“質問検索”の機能は、ユーザとコンピュータとの会話形式で検索する機能であり、コンピュータからの質問に対してユーザ１が回答していくことで、勘定科目を選択する。
【０１０４】
そして、この仕訳アドバイザーの機能を用いて勘定科目が決定されると、図１４の仕訳参照画面G５（一般ユーザ１ａの場合に図１３の仕訳参照画面Ｇ３）に戻り、決定した勘定科目が、仕訳参照画面（図１３の一般ユーザ用画面G３または図１４の登録ユーザ用画面G５）上の当該勘定科目の表示部に反映される。
【０１０５】
また、推奨仕訳と他の仕訳の一覧に、使用したい勘定科目が存在しない際も、仕訳アドバイザーの機能を用いて勘定科目を決定する。その際、一般ユーザ１ａの場合は、図１３中の科目候補表示画面Ｇ４上の「その他の勘定科目を使用」のボタンをクリックし、登録ユーザ１ｂの場合は、図１４中の第１科目候補表示部、又は第２科目候補表示部Ｇ６上の「その他の勘定科目を使用」のボタンをクリックすると、図１５中の仕訳アドバイザー画面Ｇ９に遷移するようにしている。
【０１０６】
次に、登録ユーザ１ｂが仕訳ファイルを会計ソフト３へ取込む際の操作について説明する。
【０１０７】
登録ユーザ１ｂは、図１４の仕訳参照画面G５上に設けられている「仕訳ファイルの生成」ボタンをクリックする。この操作により、会計ソフト連携処理手段１６によって仕訳ファイルＤ３が生成され、その仕訳ファイルＤ３がユーザＩＤに対応付けて仕訳解析サーバ１０のデータストレージに記憶されると共に、図１６の仕訳確認画面Ｇ１０が表示される。
【０１０８】
この仕訳確認画面Ｇ１０上で仕訳の内容を最終的に確認し、その仕訳のデータを削除したい場合は、仕訳の表示部をクリックすると、図１２の仕訳参照画面（トップページ）Ｇ２から、クリックされた仕訳に対応する証憑データが削除される。
【０１０９】
また、仕訳の内容を確認した結果、その内容で良いのであれば、仕訳確認画面Ｇ１０上の「保存ボタン」をクリックすると、仕訳履歴蓄積手段１５によって、仕訳確認画面Ｇ１０上に表示されているデータの仕訳ファイルＤ３が起票した伝票として、利用者ＩＤに対応付けて仕訳解析サーバ１０のデータストレージである履歴データベース２５に保管される。
【０１１０】
そして、ユーザ１ｂが会計ソフト３へ取込む際には、ユーザ端末２側での操作によって、履歴データベース２５に保管された仕訳ファイルＤ３のうち、取込みが完了していない仕訳ファイルＤ３の会計ソフト３への取込みが行われる。
【０１１１】
ここで、その取込み操作について図１７を参照して説明する。
【０１１２】
図１７は、ユーザ端末２に搭載されている会計ソフト３の表示画面の一例を示しており、その表示画面Ｇ２０のメニュー表示部内の「仕訳取り込みボタン」B20をクリックすると、仕訳解析サーバ１０に対して仕訳ファイルのデータ取込要求が送信される。
【０１１３】
そのデータ取込要求を受信すると、仕訳解析サーバ１０の会計ソフト連携処理手段１６が、要求元の登録ユーザ１ｂの利用者ＩＤに対応する仕訳ファイルＤ３をデータストレージから読み出し、その仕訳ファイルＤ３を要求元のユーザ端末２に送信する。
【０１１４】
ユーザ端末２側の会計ソフト３では、受信した仕訳ファイルＤ３を記憶部にインポートし、その仕訳ファイルＤ３を用いて財務会計用書類の電子データ等を作成する。
【０１１５】
図１８は、仕訳解析サーバ１０との連携機能を有する会計ソフト３０の具体例を示しており、例えば、本出願人が販売する「弥生会計（登録商標）の全シリーズ３ａ」や「やよいの青色申告３ｂ」が上記会計ソフト３である。
【０１１６】
この図１８に示すように、会計ソフト３を所有する登録ユーザ１ｂの場合は、写真撮影したレシート５ａや口座振替の領収証５ｂなどの証憑の電子データ５をユーザ端末２から仕訳解析センター１００に送信し、仕訳解析センター１００側で生成された仕訳ファイルD３を会計ソフト３に取り込むことで、紙媒体に記録された各種の証憑から財務会計用書類の電子データを作成することができる。
【０１１７】
次に、一般的な仕訳を提供する場合の仕訳処理について、図１９のフローチャートの流れに沿って図２０〜図２１を参照しつつ説明する。なお、既に説明した処理については省略若しくは簡略化して説明する。
【０１１８】
（４−３）一般的な仕訳を提供する場合の仕訳処理
仕訳解析サーバ１０の仕訳要素抽出手段１２は、ユーザ端末２から受信したレシート５の画像データに記録されている文字情報群を認識し、図２０に示すような項目から構成されるテキストデータに変換する。
【０１１９】
図２０は、変換処理後のテキストデータＤ１ａ（仕訳要素抽出手段１２が証憑データＤ１から抽出する仕訳要素情報）の構成例を示しており、図２０中の＃２〜＃１１の項目が、レシート５などの証憑から抽出する仕訳要素情報の各要素である。抽出対象の項目は、登録ユーザ１ｂと一般ユーザ１ａ（非登録ユーザ）とで異なり、図２０中の「登録ユーザ」の欄と「非登録ユーザ」の欄において「○」で示される項目が当該ユーザの抽出項目となる。また、当該項目の内容が証憑に記録されていない場合は、該当なしの旨を示す情報が設定される。なお、図２０中の＃１０の項目（購入先の電話番号）は、摘要の文字列を自動生成する時などに利用される。例えば、仕訳解析サーバ１０では、その電話番号から購入先名称などの情報を検索し、得られた情報を摘要の内容へ反映したり、登録ユーザの履歴管理のためにユーザＩＤで関連付けて購入先の情報（上記電話番号，購入先名称など）をデータベースに蓄積したりする（ステップＳ５１）。
【０１２０】
推奨仕訳提示手段１３では、貸方勘定科目を決定する際には、ステップＳ５１において抽出した仕訳要素情報Ｄ１ａ内の購入方法（支払方法）と商品マスタ２１内の支払方法とを照合し（ステップＳ５２）、合致した支払方法に対応する勘定科目を支払方法マスタ２４から得て（図２１を参照）、その勘定科目を貸方勘定科目として決定する（ステップＳ５３）。
【０１２１】
一方、借方勘定科目を決定する際には、推奨仕訳提示手段１３では、仕訳要素情報Ｄ１ａ内の購入商品名と商品マスタ２１内の商品名とを照合し（ステップＳ５４）、レシート５に示される商品名で特定される商品が商品マスタ２１にあるか否かを判定する（ステップＳ５５）。そして、商品が商品マスタ２１にあると判定した場合には、マッピングマスタ２３から、その商品が属する商品グループに適合する複数の勘定科目（借方勘定科目）のうち、使用人数が一番多い勘定科目を全ユーザの使用情報に基づいて選択し、選択した勘定科目、言い換えると「利用者数の一番多い勘定科目」を、非登録ユーザ１ｂである一般ユーザ１ａに対して提示する「推奨科目」として決定する（ステップＳ５６）。
【０１２２】
続いて、推奨仕訳提示手段１３では、ステップＳ５３において決定した貸方勘定科目、ステップＳ５６において推奨科目として決定した借方勘定科目、及びステップＳ５１において抽出した仕訳要素情報Ｄ１ａに基づいて仕訳を生成する（ステップＳ５７）。
【０１２３】
一方、ステップＳ５５において、レシート５に示される商品が商品マスタ２１にないと判定した場合には、借方勘定科目を「該当なし」と設定して（ステップＳ５８）、ステップＳ５３において決定した貸方勘定科目、及びステップＳ５１において抽出した仕訳要素情報Ｄ１ａに基づいて仕訳を生成する（ステップＳ５９）。
【０１２４】
そして、ステップＳ５７又はステップＳ５９で生成した仕訳を図１３中の仕訳参照画面Ｇ３に設定して表示することで、推奨仕訳（利用者数の一番多い借方勘定科目が設定された仕訳）の仕訳例を一般ユーザ１ａに対して提示する。
【０１２５】
さらに、推奨仕訳提示手段１３は、例えば、上記推奨仕訳の仕訳例における借方勘定科目のクリック操作（推奨科目の修正操作）に応じて、図１３中の画面Ｇ４のように、利用者が上記推奨仕訳以外に利用した仕訳における借方勘定科目の一覧を表示し、その一覧の中から選択された借方勘定科目を修正後の借方勘定科目として、一般ユーザ１ａに対する上記推奨仕訳の仕訳例に設定して表示する（ステップＳ６０）。
【０１２６】
詳しくは、上述したステップＳ５４〜Ｓ５７、Ｓ６０において、推奨仕訳提示手段１３では、仕訳要素抽出手段１２によって証憑データＤ１から抽出した仕訳要素情報に含まれる商品名に対応する商品グループを商品マスタ２１から得て、その商品グループに対応するマッピングテーブル２３内の勘定科目の中で全ユーザの使用人数が一番多い勘定科目を借方勘定科目の推奨科目として、その推奨科目を全ユーザの使用情報（本例ではマッピングテーブル２３内の「人数」の情報）に基づいて選択し、選択した推奨科目を借方勘定科目として仕訳を自動的に生成し、その仕訳を推奨仕訳として示す仕訳参照画面Ｇ３を仕訳解析サービスの要求元のユーザ端末２の表示部に提示すると共に、マッピングテーブル２３内の当該仕訳パターンによる仕訳人数を更新するようにしている。
【０１２７】
そして、ユーザが推奨科目を修正する際には、推奨仕訳提示手段１３では、借方勘定科目のクリック操作（推奨科目の修正操作）に応じて、仕訳要素抽出手段１２によって抽出された仕訳要素情報に含まれる商品名で特定される商品が属する商品グループについて、その商品グループに対応するマッピングテーブル２３内の勘定科目の中で全ユーザの使用人数の多さが二番目以降の勘定科目を推奨科目の修正候補として、仕訳解析サービスの要求元のユーザ端末２の表示部に提示し、その修正候補の中からユーザによって選択された勘定科目を借方勘定科目として推奨仕訳を修正するようにしている。
【０１２８】
次に、登録ユーザに対して履歴データを提供する場合の仕訳処理について、図２２のフローチャートの流れに沿って図２３を参照しつつ説明する。なお、図２２のフローチャートにおいて、一般的な仕訳を提供する場合の仕訳処理と同様の処理については、図１９のフローチャートと同一のステップ番号を付して説明を省略する。
【０１２９】
（４−４）登録ユーザに履歴データを提供する場合の仕訳処理
仕訳解析サービスの要求元のユーザが登録ユーザ１ｂの場合、推奨仕訳提示手段１３は、図２２のステップＳ５５において、レシート５に示される商品が商品マスタ２１にあると判定した場合には、その商品が属する商品グループが履歴マスタ（履歴データベース）２５にあるか否かを判定し（ステップＳ５６Ａ）、履歴マスタにあると判定した場合は、履歴マスタ２５から、要求元のユーザ自身における使用頻度が一番高い借方勘定科目を自己の使用頻度情報に基づいて選択し、選択した勘定科目、言い換えると「要求元の登録ユーザ１ｂが今まで一番多く利用した勘定科目」を、要求元の登録ユーザ１ｂに対して提示する「推奨科目」として決定する（ステップＳ５６Ｂ）。
【０１３０】
そして、ステップＳ５３において決定した貸方勘定科目、ステップＳ５６Ｂにおいて推奨科目として決定した選択した借方勘定科目、及びステップＳ５１において抽出した仕訳要素情報Ｄ１ａに基づいて仕訳を生成し（ステップＳ５７Ａ）、生成した仕訳を図１４中の仕訳参照画面Ｇ５に設定して表示することで、推奨仕訳の仕訳例を登録ユーザ１ｂに対して提示する。
【０１３１】
さらに、推奨仕訳提示手段１３は、例えば、上記推奨仕訳の仕訳例における借方勘定科目のクリック操作（推奨科目の修正操作）に応じて、図１４中の画面Ｇ６のように、要求元の登録ユーザ１ｂが上記推奨仕訳以外に過去に利用した仕訳（「第１のその他の仕訳」とする）の件数と、登録ユーザ１ｂ以外の利用者が上記推奨仕訳以外に利用した仕訳（「第２のその他の仕訳」とする）の件数とを表示する。
【０１３２】
そして、それらの件数表示部のクリック操作に応じて、図１４中の画面Ｇ７のように、「第１のその他の仕訳」における借方勘定科目の一覧（自己の使用頻度の高さが二番目以降の勘定科目を推奨科目の修正候補として示す借方勘定科目の一覧）、又は、「第２のその他の仕訳」における借方勘定科目の一覧（本人以外のユーザが利用した他の勘定科目を推奨科目の修正候補として示す借方勘定科目の一覧）を表示し、それらの一覧の中から選択された借方勘定科目を修正後の借方勘定科目として、登録ユーザ１ｂに対する上記推奨仕訳の仕訳例に設定して表示する（ステップＳ６０Ａ）。
【０１３３】
一方、ステップＳ５６Ａにおいて、商品が属する商品グループが履歴マスタ２５にないと判定した場合には、ステップＳ５８に移行する。
【０１３４】
詳しくは、上述したステップＳ５４〜Ｓ５７Ａ、Ｓ６０Ａにおいて、推奨仕訳提示手段１３では、推奨仕訳提示手段は、仕訳解析サービスを要求するユーザが登録ユーザ１ｂの場合には、仕訳要素抽出手段１２によって証憑データＤ１から抽出した仕訳要素情報に含まれる商品名に対応する商品グループを商品マスタ２１から得て、その商品グループに対応する履歴データベース２５内の勘定科目の中で自己の使用頻度が一番高い借方勘定科目を推奨科目として、その推奨科目を自己の使用頻度情報（履歴データベース２５内の「回数」の情報）に基づいて履歴データベース２５内の過去履歴から選択し、選択した推奨科目を借方勘定科目として仕訳を自動的に生成し、その仕訳を推奨仕訳として示す仕訳参照画面Ｇ５を仕訳解析サービスの要求元のユーザ端末２の表示部に提示すると共に、登録ユーザ用のデータベース（履歴データベース２５）内の当該仕訳パターンによる仕訳回数を更新するようにしている。
【符号の説明】
【０１３５】
１  ユーザ
１ａ  一般ユーザ
１ｂ  登録ユーザ
２  ユーザ端末
２１  携帯端末
２２  ＰＣ
３  会計ソフト
４  ネットワーク（インターネット）
５  証憑
１０  クラウドサーバ（仕訳解析サーバ）
１１  サービス要求受付手段
１２  仕訳要素抽出手段
１３  推奨仕訳提示手段
１４  学習手段
１５  仕訳履歴蓄積手段
１６  会計ソフト連携処理手段
２０  仕訳アドバイザーデータベース
２１  商品マスタ（第１マスタ）
２２  科目マスタ
２３  マッピングテーブル（第２マスタ）
２４  支払方法マスタ（第３マスタ）
２５  履歴データベース
２６  利用者データベース
３０  Ｗｅｂサイト
１００  仕訳解析センターシステム
Ｇ１  アップロード画面
Ｇ２〜Ｇ９  仕訳参照画面
Ｇ１０〜Ｇ１１  仕訳確認画面
【図１】
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【図２】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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