(57)【要約】【課題】安価且つ簡素な構成で、像ぶれ補正のための補正用レンズの移動量をより大きくしても、適正な像ぶれ補正を行えるレンズ鏡胴、それを用いた撮像装置及びレンズ鏡胴の製造方法を提供する。【解決手段】沈胴状態のとき、像ぶれ補正用レンズを保持する第２保持枠１０９が光軸に直交する面内で移動した際の像ぶれ補正用レンズの移動量を規制する第２の規制部材１０１ｂｘ、１０１ｂｙを設けた。これにより、第１の規制部材（補正レンズ保持枠１０８の開口１０８ｂ）より移動可能量の小さい第２の規制部材１０１ｂｘ、１０１ｂｙを用いて像ぶれ補正用レンズ群Ｌ２の所定の移動量と、この所定の移動量に対するホール素子１０８ｄｘ、１０８ｄｙの出力値を取得することで、撮影時における像ぶれ補正用レンズ群Ｌ２の最大移動位置（−Δ２、＋Δ２）より少ない移動位置（−Δ１、＋Δ１）でホール素子１０８ｄｘ、１０８ｄｙの校正を行うことができ、実際の撮像時に発生頻度の高い像ぶれ範囲Ｒで精度良い像ぶれ補正を行える。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に直交する面内を移動可能となされた像ぶれ補正用レンズを含む撮像光学系と、前記撮像光学系を保持する鏡枠と、を有し、沈胴状態と、該沈胴状態から前記撮像光学系及び前記鏡枠を物体側に繰り出した撮影状態とをとりうるレンズ鏡胴において、
前記撮影状態のとき、前記像ぶれ補正用レンズが光軸に直交する面内で移動した際の前記像ぶれ補正用レンズの移動量を規制する第１の規制部材と、
前記沈胴状態のとき、前記像ぶれ補正用レンズが光軸に直交する面内で移動した際の前記像ぶれ補正用レンズの移動量を規制する第２の規制部材と、を有し、
前記第２の規制部材で設定された前記像ぶれ補正用レンズの光軸に直交する面内での移動可能な量は、前記第１の規制部材で設定された前記像ぶれ補正用レンズの光軸に直交する面内での同方向の移動可能な量より小さいことを特徴とするレンズ鏡胴。
【請求項２】
前記像ぶれ補正用レンズは、電磁アクチュエータにより移動させられ、磁界の変化を検出する検出素子により移動状態が検出されることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡胴。
【請求項３】
被写体像を光電変換する撮像素子と請求項１又は２に記載のレンズ鏡胴を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
光軸に直交する面内を移動することにより像ぶれを補正する像ぶれ補正用レンズを含む撮像光学系と、前記像ぶれ補正用レンズの移動を磁界の変化により検出する検出素子と、を有するレンズ鏡胴の製造方法であって、
前記レンズ鏡胴は、撮影状態のとき、前記像ぶれ補正用レンズが光軸に直交する面内で移動した際の前記像ぶれ補正用レンズの移動量を規制する第１の規制部材を少なくとも有し、
製造時には、前記第１の規制部材により規制される移動量より同方向の移動量が小さく設定された第２の規制部材を用いて前記像ぶれ補正用レンズの移動量を規制し、前記第２の規制部材により規制される所定の移動量と、前記所定の移動量に対する前記検出素子の出力値を取得することを特徴とするレンズ鏡胴の製造方法。
【請求項５】
前記製造時において前記出力値を取得する検出素子は、撮影状態のとき前記像ぶれ補正用レンズの移動状態を検出する検出素子と同一であることを特徴とする請求項４に記載のレンズ鏡胴の製造方法。
【請求項６】
前記レンズ鏡胴を沈胴させた状態で、前記像ぶれ補正用レンズの前記所定の移動量と、前記所定の移動量に対する前記検出素子の出力値を取得することを特徴とする請求項４又は５に記載のレンズ鏡胴の製造方法。
【請求項７】
前記所定の移動量に対する前記検出素子の出力値を情報として記録することを特徴とする請求項４〜６のいずれか一項に記載のレンズ鏡胴の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像ぶれ補正を行う像ぶれ補正用レンズを備えたレンズ鏡胴、撮像装置及びレンズ鏡胴の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
撮像装置で撮像を行う際に生じる手ぶれによる撮像面での像ぶれを補正する技術としては、撮影した複数の画像データから所定の演算をして像ぶれを補正する電子式像ぶれ補正方式と、プリズムあるいは、補正用レンズを動かすことにより光軸を物理的に調整する光学式像ぶれ補正方式と、撮像素子を像ぶれに対応して移動させることにより像ぶれを補正する方式とが存在する。
【０００３】
光学式像ぶれ補正方式は、電子式像ぶれ補正方式と比較して、ノイズが少なく、動画のみならず静止画にも適用可能であるなどの利点があるが、光軸調整のための可動部の位置を検出する機構が必要になる。そこで、像ぶれを補正する像ぶれ補正用レンズの位置を検出する機構として小型化が容易なホール素子を用いる像ぶれ補正装置が、例えば下記特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−５７７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、撮像光学系中に補正用レンズを配置した光学式像ぶれ補正方式において、補正用レンズの位置検知に磁界の変化により検出する検出素子であるホール素子を用いる場合、予め、補正用レンズの移動量と、その際のホール素子出力との対応を制御値として記憶しておく必要がある。このため、鏡胴内で撮影時の補正用レンズの最大移動位置を規制する規制部材を用い、この規制部材に補正用レンズを保持する鏡枠を当接させてホール素子出力を得て、制御値としていた。この場合、像ぶれ補正レンズの位置に対する出力値の精度にかかわる問題がある。かかる問題を具体的に説明する。例えば、図１のグラフＡに示すように、像ぶれ補正レンズの移動量と、これを検出する検出素子の出力値とは線形であることが理想的である。グラフＡのように検出素子の出力が線形であれば、校正をいずれの点で行っても、移動量に対して精度の良い出力値を得ることができる。しかしながら一般的には、移動量に対するホール素子の出力値は、その特性としてグラフＢに示すように非線形になる場合が多いため、検出範囲内において移動量に対する誤差（グラフＡ，Ｂの差）が生じることとなる。しかるに従来技術では、像ぶれ補正レンズの移動量が（−Δ１〜＋Δ１）と比較的小さいために、誤差の絶対値も小さく無視できる程度であった。このため検出範囲の最大位置（−Δ１、＋Δ１）で校正を行えば、ホール素子の出力値をそのまま用いても、特に問題は生じなかった。
【０００６】
一方、近年では、カメラに搭載される撮像光学系の高変倍化が促進され、テレ側の焦点距離が従来に比べ長くなり、より大きな像ぶれが生じやすくなっている。そこで、大きな像ぶれにも対応できるよう、像ぶれ補正用レンズをより大きく移動させたいという要求が生じた。ところが、大きく移動する像ぶれ補正用レンズに応じて、その移動量の検出範囲を大きく確保した場合において、検出範囲の最大位置（−Δ２，＋Δ２）でホール素子の校正を行うと、その出力特性はグラフＣに示すようになり、理想状態であるグラフＡに対して誤差ｅが大きくなりすぎ、特に、像ぶれ量が小さい場合の像ぶれ補正精度が低下するという問題がある。このような問題は、ホール素子にかかわらず、出力特性が非線形の検出素子であって、校正が特定の点でしか行えない場合に生じうる。
【０００７】
本発明は、上述の課題を解決することを目的としたものであり、安価且つ簡素な構成で、像ぶれ補正のための補正用レンズの移動量をより大きくしても、適切な像ぶれ補正を行えるレンズ鏡胴、それを用いた撮像装置及びレンズ鏡胴の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載のレンズ鏡胴は、光軸に直交する面内を移動可能となされた像ぶれ補正用レンズを含む撮像光学系と、前記撮像光学系を保持する鏡枠と、を有し、沈胴状態と、該沈胴状態から前記撮像光学系及び前記鏡枠を物体側に繰り出した撮影状態とをとりうるレンズ鏡胴において、
前記撮影状態のとき、前記像ぶれ補正用レンズが光軸に直交する面内で移動した際の前記像ぶれ補正用レンズの移動量を規制する第１の規制部材と、
前記沈胴状態のとき、前記像ぶれ補正用レンズが光軸に直交する面内で移動した際の前記像ぶれ補正用レンズの移動量を規制する第２の規制部材と、を有し、
前記第２の規制部材で設定された前記像ぶれ補正用レンズの光軸に直交する面内での移動可能な量は、前記第１の規制部材で設定された前記像ぶれ補正用レンズの光軸に直交する面内での同方向の移動可能な量より小さいことを特徴とする。
【０００９】
本発明者は、ホール素子のような非線形な出力特性を有する検出素子を用いた場合、かかる検出素子を校正する位置を変えることで、より好適な像ぶれ補正を行える方策を見いだした。例えば、図１において、像ぶれ補正用レンズの最大移動量検出範囲が−Δ２〜＋Δ２の範囲であるとして、最大移動位置（−Δ２、＋Δ２）で検出素子の校正を行ったとき、検出素子の出力特性はグラフＣに示すような非線形になり、理想状態であるグラフＡに対して、補正レンズの移動量が小さい場合であっても大きな誤差が生じてしまい、比較的小さな像ブレに対して高精度な像ぶれ補正の障害となる。
【００１０】
これに対し、本発明においては、像ぶれ補正用レンズの最大移動量検出範囲が−Δ２〜＋Δ２の範囲であるとしても、撮像時に発生頻度が高いと考えられる比較的小さな像ぶれ範囲Ｒでの精度を維持向上させることを目的として、最大移動位置（−Δ２、＋Δ２）より移動量の少ない位置（−Δ１、＋Δ１）で検出素子の校正を行うものである。これにより、図１のグラフＢ及びそれに続く点線に示すように、撮像時に発生頻度の高い比較的小さな像ぶれ範囲Ｒで精度良い像ぶれ補正特性を得ることができるようになる。
【００１１】
しかるに、一般的に像ぶれ補正用レンズは全レンズ群の中に配置されることが多いので、撮像状態で、像ぶれ補正用レンズの最大移動位置より少ない移動位置（−Δ１、＋Δ１）で検出素子の校正を行うことは、一般的には困難である。そこで本発明者は、レンズ鏡胴が沈胴することを利用して、検出素子の校正を行うことを見いだしたのである。より具体的には、撮像状態のときは、第１の規制部材により規制される範囲内で、像ぶれ補正用レンズを光軸に直交する面内で移動可能とすることで、像ぶれ補正できる範囲を大きく確保できる。一方、沈胴状態のときに、像ぶれ補正用レンズが地板に接近することを利用して、第１の規制部材とは別の第２の規制部材を用いて、像ぶれ補正用レンズが光軸に直交する面内で移動した際の像ぶれ補正用レンズの移動量を規制して校正するようにしたのである。これにより第２の規制部材を用いた像ぶれ補正用レンズの所定の移動量と、この所定の移動量に対する検出素子の出力値を取得することで、例えば撮影時における像ぶれ補正用レンズの最大移動位置（−Δ２、＋Δ２）より少ない移動位置（−Δ１、＋Δ１）で検出素子の校正を行うことができ、実際の撮像時に発生頻度の高い比較的小さい像ぶれ範囲Ｒでの精度良い像ぶれ補正を行えるのである。さらに、補正レンズの移動可能な量は大きく確保されているため、大きな像ぶれの発生時には補正レンズを大きく移動させることで対応できる。なお、本願明細書で言う沈胴状態とは、撮影状態以外の、縮退の開始から縮退の完了までを指している。
【００１２】
請求項２に記載のレンズ鏡胴は、請求項１に記載の発明において、前記像ぶれ補正用レンズは、電磁アクチュエータにより移動させられ、磁界の変化を検出する検出素子により移動状態が検出されることを特徴とする。
【００１３】
これにより、電磁アクチュエータで像ぶれ補正レンズを駆動し、例えば安価なホール素子により像ぶれ補正用レンズの移動量が検出できるので、簡素な構成で精度良い像ぶれ補正を行える。
【００１４】
請求項３に記載の撮像装置は、被写体像を光電変換する撮像素子と請求項１又は２に記載のレンズ鏡胴を有することを特徴とする。
【００１５】
これにより、安価でありながら像ぶれ補正を適正に行える撮像装置を提供できる。
【００１６】
請求項４に記載のレンズ鏡胴の製造方法は、光軸に直交する面内を移動することにより像ぶれを補正する像ぶれ補正用レンズを含む撮像光学系と、前記像ぶれ補正用レンズの移動を磁界の変化により検出する検出素子と、を有するレンズ鏡胴の製造方法であって、
前記レンズ鏡胴は、撮影状態のとき、前記像ぶれ補正用レンズが光軸に直交する面内で移動した際の前記像ぶれ補正用レンズの移動量を規制する第１の規制部材を少なくとも有し、
製造時には、前記第１の規制部材により規制される移動量より同方向の移動量が小さく設定された第２の規制部材を用いて前記像ぶれ補正用レンズの移動量を規制し、前記第２の規制部材により規制される所定の移動量と、前記所定の移動量に対する前記検出素子の出力値を取得することを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、製造時には、前記第１の規制部材より小さな移動量に規制する第２の規制部材を用いて前記像ぶれ補正用レンズの移動を規制し、第２の規制部材で規制された所定の移動量と、前記所定の移動量に対する前記検出素子の出力値を取得するので、例えば撮影時における像ぶれ補正用レンズの最大移動位置（−Δ２、＋Δ２）より少ない移動位置（−Δ１、＋Δ１）で検出素子の校正を行うことができ、実際の撮像時に発生頻度の高い、比較的小さい像ブレ量の範囲Ｒにおいて精度良い像ぶれ補正を行えるようになる。尚、第２の規制部材は、レンズ鏡胴と一体的に形成されたもの、或いは別体で、校正時のみ使用する治具のようなものであっても良い。
【００１８】
請求項５に記載のレンズ鏡胴の製造方法は、請求項４に記載の発明において、前記製造時において前記出力値を取得する検出素子は、撮影状態のとき前記像ぶれ補正用レンズの移動状態を検出する検出素子と同一であることを特徴とする。
【００１９】
これにより、撮影時における像ぶれ補正用レンズの移動範囲（−Δ２〜＋Δ２）を検出する検出素子を、移動位置（−Δ１、＋Δ１）で校正でき、移動位置検出の精度を向上させることができる。
【００２０】
請求項６に記載のレンズ鏡胴の製造方法は、請求項４又は５に記載の発明において、前記レンズ鏡胴を沈胴させた状態で、前記像ぶれ補正用レンズの前記所定の移動量と、前記所定の移動量に対する前記検出素子の出力値を取得することを特徴とする。
【００２１】
上述したように、撮像状態では、像ぶれ補正用レンズの最大移動位置（−Δ２、＋Δ２）より少ない移動位置（−Δ１、＋Δ１）で検出素子の校正を行うことは困難である。これに対し、レンズ鏡胴を沈胴させた状態で、像ぶれ補正用レンズの所定の移動量と、所定の移動量に対する前記検出素子の出力値を取得することで、検出素子の校正を容易に行うことができる。
【００２２】
請求項７に記載のレンズ鏡胴の製造方法は、請求項４〜６のいずれかに記載の発明において、前記所定の移動量に対する前記検出素子の出力値を情報として記録することを特徴とする。
【００２３】
前記所定の移動量に対する前記検出素子の出力値を情報として記録することで、かかるレンズ鏡胴を組み込んだ撮像装置が、その情報に基づいて電磁アクチュエータにより移動させられた像ぶれ補正レンズの移動量を検出できる。尚、かかる情報は、撮像装置に内蔵されたメモリに記憶されても良いし、バーコードやＱＲコードなどに書き込まれた状態で、レンズ鏡胴と一緒に搬送され、次工程で撮像装置に組み込まれる際に情報を読み出すことによって，制御の調整を行っても良い。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、安価且つ簡素な構成で、像ぶれ補正のための補正用レンズの移動量をより大きくしても、適正な像ぶれ補正を行えるレンズ鏡胴、それを用いた撮像装置及びレンズ鏡胴の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】一般的なホール素子の出力特性を示す図であり、縦軸は検出素子の出力値、横軸は検出対象の移動量を示す。
【図２】本実施の形態に係るレンズ鏡胴を備えた撮像装置の一例であるデジタルカメラの外観図である。
【図３】本実施の形態にかかるレンズ鏡胴１００の正面図である。
【図４】沈胴時のレンズ鏡胴１００の斜視図である。
【図５】撮像時のレンズ鏡胴１００の斜視図である。
【図６】図３の構成をVI-VI線で切断して矢印方向に見た図であり、レンズ鏡胴１００の沈胴時の状態を示す断面図である。
【図７】レンズ鏡胴１００の撮像時の状態を示す断面図である。
【図８】レンズ鏡胴１００の像ぶれ補正状態を示す断面図である。
【図９】レンズ鏡胴１００の像ぶれ補正レンズ周辺の構成要素を個々に光軸方向に見た図である。
【図１０】レンズ鏡胴１００の像ぶれ補正レンズ周辺の構成要素を組み合わせた状態で光軸方向に見た図である。
【図１１】レンズ鏡胴１００の沈胴時の状態を示す断面図であって、ホール素子の校正時の状態を示す。
【図１２】レンズ鏡胴１００の沈胴時の状態を光軸方向から見た図である。
【図１３】（a）レンズ鏡胴１００における地板１０１と第２保持枠１０９との撮影時の位置関係を示す図であり、（ｂ）地板１０１と第２保持枠１０９との沈胴時の位置関係を示す図である。
【図１４】第１の実施の形態にかかるホール素子の校正方法を示すフローチャート図である。
【図１５】第２の実施の形態にかかるレンズ鏡胴の断面図である。
【図１６】第２の実施の形態における製造時におけるホール素子の校正方法を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。図２は、本実施の形態に係るレンズ鏡胴を備えた撮像装置の一例であるデジタルカメラの外観図である。図２（ａ）は、デジタルカメラ１の前面図であり、図２（ｂ）は背面図である。
【００２７】
図２に示す様に、デジタルカメラ１は、レンズ鏡胴と撮像素子を有する撮像部２、及び、カメラ本体部３よりなる。
【００２８】
撮像部２は、ズーム動作可能なレンズ鏡胴及びＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の固体撮像素子からなり、レンズ鏡胴内の撮像光学系を介して結像された被写体像を固体撮像素子で画像信号に変換する。
【００２９】
カメラ本体部３は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｄｉｓｐｌａｙ；液晶表示素子）からなるＬＣＤ表示部６、ＥＶＦ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｖｉｅｗ Ｆｉｎｄｅｒ；電子ビューファインダ）７、デジタルカメラ１を図示しないパーソナルコンピュータに接続する外部接続端子を有しており、撮像部２で取り込まれた画像信号に所定の信号処理を施し、ＬＣＤ表示部６やＥＶＦ７への画像表示、不図示のメモリカードなどの記録媒体への画像記録、あるいはパーソナルコンピュータへの画像の転送といった処理を行う。
【００３０】
カメラ本体部３の前面には、上部適所にフラッシュ発光部４が設けられている。また、カメラ本体部３の背面には撮影画像の表示や記録画像の再生表示を行うＬＣＤ表示部６とＥＶＦ７が設けられている。
【００３１】
カメラ本体部３の上面には、シャッタボタン５と、シャッタボタン５の近くに「記録モード」と「再生モード」とを切換設定する、不図示の撮影モード切換スイッチが設けられている。記録モードは、撮影待機状態から露光制御のプロセスを経て撮影にいたる写真撮影を行うモードであり、再生モードは、メモリカードに記録された撮影画像をＬＣＤ表示部６やＥＶＦ７に再生表示するモードである。
【００３２】
カメラ本体部３の背面には、再生画像のコマ送りや、撮影時にズーム操作を行うための再生コマ送りスイッチ／ズームスイッチ９が設けられている。再生コマ送りスイッチ／ズームスイッチ９における再生画像のコマ送りとは、カメラを再生モードに設定しメモリカード１３に記録された画像をコマ番号とともにＬＣＤ表示部６に順次表示する様にしたものである。なお、ＬＣＤ表示部６への画像表示を昇順方向（撮影順の方向）若しくは降順方向（撮影順と逆の方向）に変更指示することも可能である。また、撮影時のズーム操作は、再生コマ送りスイッチ／ズームスイッチ９を操作することにより、ズームレンズである撮像光学系をテレ方向若しくはワイド方向に変倍させる。
【００３３】
さらに、カメラ本体部３の背面には、画像表示を行うためのＬＣＤ表示部６とＥＶＦ７とを選択するＥＶＦ切換スイッチ８が設けられている。
【００３４】
また、カメラ本体部３の底面内部には、デジタルカメラ１の動作用電源としての電池（図示せず）が設けられている。
【００３５】
図３は、本実施の形態にかかるレンズ鏡胴１００の正面図であり、図４は、沈胴時のレンズ鏡胴１００の斜視図であり、図５は、撮像時のレンズ鏡胴１００の斜視図である。図６は、図３の構成をVI-VI線で切断して矢印方向に見た図であり、沈胴時の状態を示し、図７は撮像時（望遠端）の状態を示し、図８は像ぶれ補正時の状態を示す。図９は、レンズ鏡胴１００の像ぶれ補正レンズ周辺の構成要素を個々に光軸方向に見た図であり、図１０は、像ぶれ補正レンズ周辺の構成要素を組み合わせた状態で光軸方向に見た図である。
【００３６】
本実施の形態にかかるレンズ鏡胴１００を、３群構成のズームレンズを例にして説明する。レンズ鏡胴１００は、物体側から順に第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群Ｌ２、第３レンズ群Ｌ３を備えて構成されている。そして、第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群Ｌ２、第３レンズ群Ｌ３は互いの群間距離を変化させながら光軸Ｏの方向に移動してズーミングを行う。また、第３レンズ群Ｌ３は光軸Ｏの方向に移動してフォーカシングも行う。
【００３７】
図６〜１０を参照して、レンズ鏡胴１００の概略構成を説明する。略板状である地板１０１は、撮像素子１０３（図９（ｃ）参照）を保持する開口１０１ａを有する。地板１０１は、開口１０１ａ近傍に、光軸方向（Ｚ方向）に延在する４つの板状部材の第２の規制部材１０１ｂｘ、１０１ｂｙを有する。図９（ｃ）に示すように、第２の規制部材１０１ｂｘは、開口１０１ａを挟んでＸ方向に一対設けられ、第２の規制部材１０１ｂｙは、開口１０１ａを挟んでＹ方向に一対設けられている。なお、この第２の規制部材１０１ｂｘ、１０１ｂｙは、地板１０１に一体で形成されていても良いし、別部品で地板１０１に組み付けられたものであっても良い。
【００３８】
図６〜８において、地板１０１には、円筒状の固定筒１０４が取り付けられており、また固定筒１０４の内周面には、不図示のカム溝と、直進案内溝１０４ａが設けられている。
【００３９】
回転筒１０５は、固定筒１０４の内径側に収納された筒体であり、図示しないアクチュエータによって、不図示のギヤ部を介して回転力を得て固定筒１０４に対して回転し、外面に設けられた不図示のカムピンと、上述のカム溝との係合により光軸方向に移動する。
【００４０】
回転筒１０５の内側には、直進案内１０６が設けられている。直進案内１０６は、固定筒１０４の直進案内溝１０４ａに係合し、回転を規制する突起部１０６ａを有する。従って、直進案内１０６は、固定筒１０４の直進案内溝１０４ａにより回転せずに、回転筒１０５と共に光軸方向に移動する。
【００４１】
直進案内１０６の内側に、第１レンズ群Ｌ１を保持する筒状の第１保持枠１０７が設けられており、直進案内１０６によって回転を阻止されている。第１保持枠１０７の端部に設けられたフォロワピン部１０７ａが、回転筒１０５の内周に形成された第１カム溝１０５ａに係合している。更に、第１保持枠１０７の像側には、直進案内１０６により回転を阻止されるようにして補正レンズ保持枠１０８が配置されており、その外周に設けられたフォロワピン部１０８ａが回転筒１０５の内周に形成された第２カム溝１０５ｂに係合している。
【００４２】
図９（ａ）において、補正レンズ保持枠１０８は、光軸を中心として略矩形状の開口１０８ｂ（第１の規制部材）を有しており、第２保持枠１０９をＸ方向に移動させるためのコイル１０８ｃｘとＸ方向の位置を検知するホール素子１０８ｄｘと、第２保持枠１０９をＹ方向に移動させるためのコイル１０８ｃｙとＹ方向の位置を検知するホール素子１０８ｄｙとを配置している。
【００４３】
補正レンズ保持枠１０８の像側に、第２レンズ群（像ぶれ補正用レンズ）Ｌ２を保持する第２保持枠１０９を配置している。図９（ｂ）に示すように、第２保持枠１０９は、略扇状のベース部１０９ａと、ベース部１０９ａに偏って配置され第２レンズ群Ｌ２を保持する筒部１０９ｂとを有する。筒部１０９ｂは、補正レンズ保持枠１０８の開口１０８ｂ内に位置するようになっている。
【００４４】
ベース部１０９ａ上には、第２保持枠１０９を補正レンズ保持枠１０８と重ねた際に、コイル１０８ｃｘとホール素子（検出素子）１０９ｄｘと光軸方向で重なるようにして、磁石１０９ｃｘが設けられ、またコイル１０８ｃｙとホール素子（検出素子）１０９ｄｙと光軸方向で重なるようにして、磁石１０９ｃｙが設けられている。更にベース部１０９ａは、筒部１０９ｂと磁石１０９ｃｘとの間に、スリット状の開口部１０９ｄｘを形成しており、また筒部１０９ｂと磁石１０９ｃｙとの間に、スリット状の開口部１０９ｄｙを形成している。開口部１０９ｄｘは、地板１０１の第２の規制部材１０１ｂｘと光軸方向に重なる配置であり、開口部１０９ｄｙは、地板１０１の第２の規制部材１０１ｂｙと光軸方向に重なる配置である。
【００４５】
補正レンズ保持枠１０８と第２保持枠１０９とは、不図示のバネより光軸方向であって互いに近接する方向に付勢されているが、コイル１０８ｃｘ、１０８ｃｙに給電することで、磁石１０９ｃｘ、１０９ｃｙとの間にローレンツ力を発生させ、例えば第２レンズＬ２を光軸上に位置決めしたり、また光軸方向に直交するＸ方向とＹ方向とに独立して移動させることができるようになっている。補正レンズ保持枠１０８と第２保持枠１０９とのＸ方向の相対移動量は、磁界の変化を利用してホール素子１０８ｄｘにより検出され、Ｙ方向の相対移動量は、ホール素子１０８ｄｙにより検出される。コイル１０８ｃｘ、１０８ｃｙと、磁石１０９ｃｘ、１０９ｃｙとで電磁アクチュエータが構成されている。
【００４６】
補正レンズ保持枠１０８の物体側には、絞り及び／又はシャッタ機構１１０が配置されている。第２保持枠１０９の像側に、第３レンズ群Ｌ３を保持する第３保持枠１１１が設けられ、不図示のステッピングモータ等のアクチュエータにより、光軸方向に移動するようになっている。
【００４７】
上述の構成により、第１保持枠１０７に保持された第１レンズ群Ｌ１は、固定筒１０４に対する回転筒１０５の回転と光軸方向移動に応じて、広角端から望遠端への変倍により一旦像側に移動した後、物体側に移動する。
【００４８】
補正レンズ保持枠１０８に保持された第２レンズ群Ｌ２は、固定筒１０４に対する回転筒１０５の回転と光軸方向移動に応じて、広角端から望遠端への変倍により単調に物体側に移動する。
【００４９】
第３保持枠１１１に保持された第３レンズ群Ｌ３は、不図示のステッピングモータ等のアクチュエータにより、広角端から望遠端への変倍により像側に移動する。また、この第３レンズ群Ｌ３によってフォーカシング動作が行われる。
【００５０】
像ぶれ補正時には、不図示の加速度センサ等からの信号に応じて、第２レンズ群Ｌ２をＸ方向に移動させようとする場合、コイル１０８ｃｘに給電することで、磁石１０９ｃｘとの間にローレンツ力を発生させ、第２レンズ群Ｌ２をＸ方向に移動させることができる。尚、第２レンズ群Ｌ２がＸ方向に移動したときに、補正レンズ保持枠１０８の開口１０８ｂの縁に筒部１０９ｂが当接することで、それ以上の移動が阻止されるようになっている。第２レンズ群Ｌ２のＸ方向の移動量は、ホール素子１０８ｄｘにより検出され、これによりフィードバック制御を行える。
【００５１】
一方、不図示の加速度センサ等からの信号に応じて、第２レンズ群Ｌ２をＹ方向に移動させようとする場合、コイル１０８ｃｙに給電することで、磁石１０９ｃｙとの間にローレンツ力を発生させ、第２レンズ群Ｌ２をＹ方向に移動させることができる。尚、第２レンズ群Ｌ２は、Ｙ方向に移動したときに、補正レンズ保持枠１０８の開口１０８ｂの縁に筒部１０９ｂが当接することで、それ以上の移動が阻止されるようになっている。第２レンズ群Ｌ２のＹ方向の移動量は、ホール素子１０８ｄｙにより検出され、これによりフィードバック制御を行える。つまり、撮像時には、像ぶれ補正用レンズ群Ｌ２を保持する第２保持枠１０９が、第１の規制部材である補正レンズ保持枠１０８の開口１０８ｂの縁により、光軸直交方向の移動が規制される（図１３（ａ）参照）。
【００５２】
次に、本実施の形態における製造時におけるホール素子の校正態様について，以下に説明する。図１１は、沈胴時においてホール素子を校正するために、像ぶれ補正用レンズを光軸直交方向に移動させた状態を示す光軸方向断面図であり、図１２は、光軸方向像側から補正レンズ保持枠１０８等を見た図であり、図１３は、斜視図であり、図１４は、ホール素子の校正方法を示すフローチャート図である。
【００５３】
図１４のステップＳ１０１にて、レンズ鏡胴１００を組み立てる。次いで、ステップＳ１０２において、カメラ１を組み立てる。尚、ホール素子と電磁アクチュエータには、カメラ１から給電可能となっており、ホール素子の出力値を読み取り可能となっているものとする。
【００５４】
更にステップＳ１０３で、レンズ鏡胴１００を沈胴させる。このとき、図１２，１３に示すように、第２保持枠１０９の開口部１０９ｄｘ内に、地板１０１の一方の第２の規制部材１０１ｂｘが進入し、残りの第２の規制部材１０１ｂｘは、筒部１０９ｂを挟んで反対側に位置する。更に、第２保持枠１０９の開口部１０９ｄｙ内に、地板１０１の一方の第２の規制部材１０１ｂｙが進入し、残りの第２の規制部材１０１ｂｙは、筒部１０９ｂを挟んで反対側に位置する。
【００５５】
ここで、ステップＳ１０４において、コイル１０８ｃｘに給電することで、磁石１０９ｃｘとの間にローレンツ力を発生させ、第２レンズ群Ｌ２をＸ方向の一方側に移動させる。すると、筒部１０９ｂが開口部１０９ｄｘから突出した第２の規制部材１０１ｂｘに当接するので、その際のホール素子１０８ｄｘの出力値（図１の−Δ１に相当する第１の値）を読み出す（ステップＳ１０５）。次いで、コイル１０８ｃｘに逆極性で給電する（ステップＳ１０４）ことで、磁石１０９ｃｘとの間に逆方向のローレンツ力を発生させ、第２レンズ群Ｌ２をＸ方向の他方側に移動させる。すると、筒部１０９ｂが反対側の第２の規制部材１０１ｂｘに当接するので、その際のホール素子１０８ｄｘの出力値（図１の＋Δ１に相当に相当する第２の値）を読み出す（ステップＳ１０５）。このようにすれば、撮像時に筒部１０９ｂがＸ方向に移動して、第１の規制部材（開口１０８ｂ）に当接することにより規制される移動量に対し、沈胴時に筒部１０９ｂがＸ方向に移動して、第２の規制部材１０１ｂｘに当接することにより規制される移動量（所定の移動量）が小さくなる（図１３（ｂ）参照）ので、筒部１０９ｂの移動量の小さい状態でホール素子の校正を行うことができる。ステップＳ１０６で、読み出した第１の値と第２の値を、カメラ１のメモリ内に記憶する。
【００５６】
次に、ステップＳ１０７において、コイル１０８ｃｙに給電することで、磁石１０９ｃｙとの間にローレンツ力を発生させ、第２レンズ群Ｌ２をＹ方向の一方側に移動させる。すると、筒部１０９ｂが開口部１０９ｄｙから突出した第２の規制部材１０１ｂｙに当接するので、その際のホール素子１０８ｄｙの出力値（図１の−Δ１に相当する第３の値）を読み出す（ステップＳ１０８）。次いで、コイル１０８ｃｙに逆極性で給電する（ステップＳ１０７）ことで、磁石１０９ｃｙとの間に逆方向のローレンツ力を発生させ、第２レンズ群Ｌ２をＹ方向の他方側に移動させる。すると、筒部１０９ｂが反対側の第２の規制部材１０１ｂｙに当接するので、その際のホール素子１０８ｄｙの出力値（図１の＋Δ１に相当に相当する第４の値）を読み出す（ステップＳ１０８）。このようにすれば、撮像時に筒部１０９ｂがＹ方向に移動して、第１の規制部材（開口１０８ｂ）に当接することにより規制される移動量に対し、沈胴時に筒部１０９ｂがＹ方向に移動して、第２の規制部材１０１ｂｙに当接することにより規制される移動量が小さくなるので、筒部１０９ｂの移動量の小さい状態でホール素子の校正を行うことができる。ステップＳ１０９で、読み出した第３の値と第４の値を、カメラ１のメモリ内に記憶する。以上で、ホール素子の校正が終了する。
【００５７】
本実施の形態によれば、カメラ１のメモリ内に記憶された第１の値と第２の値とで、Ｘ方向における第２レンズ群Ｌ２の移動量に対するホール素子１０８ｄｘの出力値が定義づけられ、またカメラ１のメモリ内に記憶された第３の値と第４の値とで、Ｙ方向における第２レンズ群Ｌ２の移動量に対するホール素子１０８ｄｘの出力値が定義づけられるから、撮像時の像ぶれ補正制御を精度良く行うことができる。なお、本実施の形態では、地板１０１に第２の規制部材が形成された例で説明したが、これに限るものでなく、第３レンズ群Ｌ３を保持する第３保持枠１１１のように撮影状態では離間しており、沈胴状態で近接する部材に形成してもよい。また、カメラ１に内蔵されたメモリに記憶する構成で説明したが、レンズ鏡胴にメモリが内蔵されている場合には、カメラの組み立てを行う必要はなく、ステップＳ１０２を省略しステップＳ１０９でレンズ鏡胴のメモリに記憶させればよい。その後、次工程でカメラに組み込まれる際に情報を読み出せば良い。
【００５８】
図１５は、第２の実施の形態にかかるレンズ鏡胴の断面図であり、図１６は、第２の実施の形態における製造時におけるホール素子の校正方法を示すフローチャート図である。本実施の形態においては、地板１０１に第２の規制部材は設けられておらず、その代わりに開口１０１ａの四つ（図１５では１つのみ図示）の切り欠き１０１ｃを設けている。一方、治具ＺＧには、切欠１０１ｃに対応して、４つ（図１５では１つのみ図示）の第２の規制部材ＺＧ１を形成している。第２の規制部材ＺＧ１の形状は、上述した実施の形態の第２の規制部材と同様である。治具ＺＧは、ホール素子の校正時にのみ用いるものである。それ以外の構成は、上述した実施の形態と同様であるため説明を省略する。この第２の実施の形態は、レンズ鏡胴にメモリを有している。
【００５９】
図１６のステップＳ２０１にて、レンズ鏡胴１００を組み立てる。ここで、ホール素子と電磁アクチュエータには、不図示の配線を介して、外部から給電可能とし、且つホール素子の出力値を読み取り可能とする。
【００６０】
更にステップＳ２０２で、手動もしくはアクチュエータを駆動して、レンズ鏡胴１００を沈胴させる。その後、ステップＳ２０３で、図１５（ａ）に示すように治具ＺＧを地板１０１の像側から接近させ、切欠１０１ｃを介して第２保持枠１０９の開口部１０９ｄｘ内に、Ｘ方向側の第２の規制部材ＺＧ１を進入させ、残りの第２の規制部材ＺＧ１を、筒部１０９ｂを挟んで反対側に位置させる。更に、切欠１０１ｃを介して第２保持枠１０９の開口部１０９ｄｙ内に、治具ＺＧのＹ方向側の第２の規制部材ＺＧ１を進入させ、残りの第２の規制部材ＺＧ１を、筒部１０９ｂを挟んで反対側に位置させる。
【００６１】
ここで、ステップＳ２０４において、コイル１０８ｃｘに給電することで、磁石１０９ｃｘとの間にローレンツ力を発生させ、第２レンズ群Ｌ２をＸ方向の一方側に移動させる。すると、筒部１０９ｂが開口部１０９ｄｘから突出した第２の規制部材ＺＧ１に当接するので、その際のホール素子１０８ｄｘの値（図１の−Δ１に相当する第１の値）を読み出す（ステップＳ２０５）。次いで、コイル１０８ｃｘに逆極性で給電する（ステップＳ２０４）ことで、磁石１０９ｃｘとの間に逆方向のローレンツ力を発生させ、第２レンズ群Ｌ２をＸ方向の他方側に移動させる。すると、筒部１０９ｂが反対側の第２の規制部材ＺＧ１に当接するので、その際のホール素子１０８ｄｘの値（図１の＋Δ１に相当に相当する第２の値）を読み出す（ステップＳ２０５）。ステップＳ２０６で、読み出した第１の値と第２の値を、レンズ鏡胴側の基板のメモリ内に記憶する。
【００６２】
次に、ステップＳ２０７において、コイル１０８ｃｙに給電することで、磁石１０９ｃｙとの間にローレンツ力を発生させ、第２レンズ群Ｌ２をＹ方向の一方側に移動させる。すると、筒部１０９ｂが開口部１０９ｄｙから突出した第２の規制部材ＺＧ１に当接するので、その際のホール素子１０８ｄｙの値（図１の−Δ１に相当する第３の値）を読み出す（ステップＳ２０８）。次いで、コイル１０８ｃｙに逆極性で給電する（ステップＳ２０７）ことで、磁石１０９ｃｙとの間に逆方向のローレンツ力を発生させ、第２レンズ群Ｌ２をＹ方向の他方側に移動させる。すると、筒部１０９ｂが反対側の第２の規制部材ＺＧ１に当接するので、その際のホール素子１０８ｄｙの値（図１の＋Δ１に相当に相当する第４の値）を読み出す（ステップＳ２０８）。ステップＳ２０９で、読み出した第３の値と第４の値を、レンズ鏡胴側の基板のメモリ内に記憶する。以上で、ホール素子の校正が終了する。その後、次工程でカメラに組み込まれる際にカメラ内の制御部に情報を移動させても良いし、カメラ組み立て後も、カメラ内の制御部とレンズ鏡胴側のメモリ内の記憶値とを連携させて制御しても良い。
【００６３】
本実施の形態によれば、治具ＺＧは製造時にのみ用いられるので、第２の規制部材ＺＧ１はカメラ１には内蔵されないため、レンズ鏡胴の軽量化やスペースの有効活用を図れる。
【００６４】
本発明は、明細書に記載の実施例に限定されるものではなく、他の実施例・変形例を含むことは、本明細書に記載された実施例や思想から本分野の当業者にとって明らかである。明細書の記載及び実施例は、あくまでも例証を目的としており、本発明の範囲は後述するクレームによって示されている。例えば、ホール素子の構成で定義づけされた第１の値〜第４の値は、カメラのメモリに記憶する代わりに、バーコードやＱＲコードに情報として記憶し、次工程であるカメラの組み立て工程で、かかる情報を読み出して調整を行っても良い。また、実施の形態では３群で構成されたズームレンズを例にとり説明したが、これに限るものでなく、その他の群数のレンズ群を有するレンズ鏡胴であってもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１ デジタルカメラ
２ 撮像部
３ カメラ本体部
４ フラッシュ発光部
５ シャッタボタン
６ 表示部
８ 切換スイッチ
９ ズームスイッチ
１３ メモリカード
１００            レンズ鏡胴
１０１            地板
１０１ａ          開口
１０１ｂｘ        第２の規制部材
１０１ｂｙ        第２の規制部材
１０１ｃ          切欠
１０３            撮像素子
１０４            固定筒
１０４ａ          直進案内溝
１０５            回転筒
１０５ａ          カム溝
１０５ｂ          カム溝
１０６            直進案内
１０６ａ          突起部
１０７            第１保持枠
１０７ａ          フォロワピン部
１０８            補正レンズ保持枠
１０８ａ          フォロワピン部
１０８ｂ          開口
１０８ｃｘ        コイル
１０８ｃｙ        コイル
１０８ｄｘ        ホール素子
１０８ｄｙ        ホール素子
１０９            第２保持枠
１０９ａ          ベース部
１０９ｂ          筒部
１０９ｃｘ        磁石
１０９ｃｙ        磁石
１０９ｄｘ        開口部
１０９ｄｙ        開口部
１１０            シャッタ機構
１１１            第３保持枠
Ｌ１            レンズ群
Ｌ２            レンズ群
Ｌ３            レンズ群
Ｏ            光軸
ＺＧ            治具
ＺＧ１            第２の規制部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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