(57)【要約】【課題】無限遠物体から撮影倍率等倍程度まで高速なフォーカシングおよびウォブリングが可能で、良好な光学性能を有するマクロレンズおよびそれを用いた光学装置を提供する。【解決手段】マクロレンズは、負の屈折力を有する第１フォーカスレンズ群と、その第１フォーカスレンズ群より像側にある正の屈折力を有する第２フォーカスレンズ群とを具備する。無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、第１フォーカスレンズ群は像側へ移動し、第２フォーカスレンズ群は第１フォーカスレンズ群と異なる移動量で移動する。第２フォーカスレンズ群は１枚の正レンズのみにより構成される。【選択図】図１
2014219601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負の屈折力を有する第１フォーカスレンズ群と、
前記第１フォーカスレンズ群より像側にある正の屈折力を有する第２フォーカスレンズ群と
を具備し、
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、前記第１フォーカスレンズ群は像側へ移動し、前記第２フォーカスレンズ群は前記第１フォーカスレンズ群と異なる移動量で移動し、
前記第２フォーカスレンズ群は１枚の正レンズのみにより構成される
マクロレンズ。
【請求項２】
以下の条件式（ａ）を満足する請求項１記載のマクロレンズ。
条件式（ａ）：  ５５ ＜ ＡＦ２ ＜ １００
但し、
ＡＦ２：  前記第２フォーカスレンズ群を構成する正レンズのアッベ数
とする。
【請求項３】
以下の条件式（ｂ）を満足する請求項１記載のマクロレンズ。
条件式（ｂ）：  ２．０ ＜ ＧＦ２ ＜ ４．５
但し、
ＧＦ２：  前記第２フォーカスレンズ群を構成する正レンズの比重
とする。
【請求項４】
前記第１フォーカスレンズ群と前記第２フォーカスレンズ群との間に配置され、光軸に対して垂直方向に移動させて光学系が振動した際の像のブレを補正する像ブレ補正レンズ群をさらに有する請求項１記載のマクロレンズ。
【請求項５】
以下の条件式（ｃ）を満足する請求項４記載のマクロレンズ。
条件式（ｃ）：  １．０ ＜ Ｆ３／Ｆ ＜ ３．０
但し、
Ｆ３：  前記像ブレ補正レンズ群の焦点距離、
Ｆ  ：  無限遠物体合焦時の全系の焦点距離
とする。
【請求項６】
前記像ブレ補正レンズ群は１枚の正レンズを含んで構成される請求項４記載のマクロレンズ。
【請求項７】
前記像ブレ補正レンズ群は前記１枚の正レンズのみにより構成される請求項６記載のマクロレンズ。
【請求項８】
以下の条件式（ｄ）を満足する請求項６記載のマクロレンズ。
条件式（ｄ）：  ５５ ＜ ＡＦ３ ＜ １００
但し、
ＡＦ３：  前記１枚の正レンズのアッベ数
とする。
【請求項９】
物体側から光軸に沿って順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第１フォーカスレンズ群である第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第２フォーカスレンズ群である第４レンズ群と、屈折力を有して像側に配置された第５レンズ群とからなり、
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、前記第１レンズ群、前記第３レンズ群および前記第５レンズ群は像面に対して光軸上の距離が一定であり、前記第２レンズ群は像側へ移動し、前記第４レンズ群は前記第２レンズ群と異なる移動量で移動し、
前記第４レンズ群は１枚の正レンズのみにより構成される
マクロレンズ。
【請求項１０】
前記第５レンズ群は群全体で負の屈折力を有する
請求項９記載のマクロレンズ。
【請求項１１】
前記第５レンズ群は２枚の負レンズと１枚の正レンズとを有する
請求項９記載のマクロレンズ。
【請求項１２】
以下の条件式（ｅ）を満足する請求項９記載のマクロレンズ。
条件式（ｅ）：  １．０ ＜ β５ ＜ １．８
但し、
β５：  前記第５レンズ群の横倍率
とする。
【請求項１３】
以下の条件式（ｆ）を満足する請求項９記載のマクロレンズ。
条件式（ｆ）：  ０．４ ＜ Ｆ１／Ｆ ＜ ０．８
但し、
Ｆ１：  前記第１レンズ群の焦点距離、
Ｆ  ：  無限遠物体合焦時の全系の焦点距離
とする。
【請求項１４】
以下の条件式（ｇ）を満足する請求項９記載のマクロレンズ。
条件式（ｇ）：  ０．３ ＜ ｜Ｆ２｜／Ｆ ＜ ０．６
但し、
Ｆ２：  前記第２レンズ群の焦点距離、
Ｆ  ：  無限遠物体合焦時の全系の焦点距離
とする。
【請求項１５】
物体側から光軸に沿って順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第１フォーカスレンズ群である第２レンズ群と、正の屈折力を有する第２フォーカスレンズ群である第３レンズ群と、屈折力を有して像側に配置された第４レンズ群とからなり、
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、前記第１レンズ群および前記第４レンズ群は像面に対して光軸上の距離が一定であり、前記第２レンズ群は像側へ移動し、前記第３レンズ群は前記第２レンズ群と異なる移動量で移動し、
前記第３レンズ群は１枚の正レンズのみにより構成される
マクロレンズ。
【請求項１６】
前記第４レンズ群は群全体で負の屈折力を有する
請求項１５記載のマクロレンズ。
【請求項１７】
前記第４レンズ群は２枚の負レンズと１枚の正レンズとを有する
請求項１５記載のマクロレンズ。
【請求項１８】
以下の条件式（ｈ）を満足する請求項１５記載のマクロレンズ。
条件式（ｈ）：  １．０ ＜ β４ ＜ １．８
但し、
β４：  前記第４レンズ群の横倍率
とする。
【請求項１９】
以下の条件式（ｉ）を満足する請求項１５記載のマクロレンズ。
条件式（ｉ）：  ０．４ ＜ Ｆ１／Ｆ ＜ ０．８
但し、
Ｆ１：  前記第１レンズ群の焦点距離、
Ｆ  ：  無限遠物体合焦時の全系の焦点距離
とする。
【請求項２０】
以下の条件式（ｊ）を満足する請求項１５記載のマクロレンズ。
条件式（ｊ）：  ０．３ ＜ ｜Ｆ２｜／Ｆ ＜ ０．６
但し、
Ｆ２：  前記第２レンズ群の焦点距離、
Ｆ  ：  無限遠物体合焦時の全系の焦点距離
とする。
【請求項２１】
負の屈折力を有する第１フォーカスレンズ群と、前記第１フォーカスレンズ群より像側にある正の屈折力を有する第２フォーカスレンズ群とを具備し、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、前記第１フォーカスレンズ群は像側へ移動し、前記第２フォーカスレンズ群は前記第１フォーカスレンズ群と異なる移動量で移動し、前記第２フォーカスレンズ群は１枚の正レンズのみにより構成されるマクロレンズと、
前記マクロレンズにより形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子と
を具備する撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、近距離撮影可能な光学系、望ましくは無限遠物体から撮影倍率が等倍の近距離物体までの撮影が可能で、高い結像性能を有する、いわゆるマクロレンズに関する。特に、スチルカメラ、ビデオカメラ、デジタルカメラ等に用いられるマクロレンズ、および、そのマクロレンズを用いた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、特にデジタルカメラを用いた撮影においては、１つの撮影装置で静止画および動画の両方の撮影が可能な撮影装置が普及してきている。このような撮影装置に要求される撮影レンズとしては、静止画撮影時のフォーカシングの高速化のみならず、動画においてはフォーカシング中も常時映像が記録されることから、動画撮影時のフォーカシングの高速化が求められてきている。なかでも、コントラスト検出方式のオートフォーカス機構を有するものが普及してきており、そのような装置に用いられる撮影レンズにはコントラストによる合焦位置検出のために光軸に沿って微小に移動するレンズ群、所謂ウォブリングレンズ群が備えられる。なお、フォーカスレンズ群とウォブリングレンズ群は共に光軸に沿って合焦位置が変化するように作動するため、１つのレンズ群が両方の機能を有し、特に区別されない場合が多い。
【０００３】
無限遠物体から撮影倍率が等倍の近距離物体までフォーカシング可能な所謂マクロレンズは、フォーカシングに際して移動するフォーカスレンズ群の移動量が大きくなる傾向がある。したがって、フォーカスモーターによる高速なフォーカシングを実現するためには、フォーカスレンズ群を軽量化することが望ましい。さらに、フォーカスレンズ群がウォブリングレンズ群としての機能を兼ねて有する場合は、さらなる高速作動が要求されるため、フォーカスレンズ群の軽量化はさらに望ましいものとなる。このようなマクロレンズとしては、５つのレンズ群を有し、そのうち３つのレンズ群によってフォーカシングを行うマクロレンズが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０４８２３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の従来技術では、５つのレンズ群のうち３つのレンズ群によってフォーカシングを行っている。しかしながら、フォーカシングを行うための各レンズ群は複数レンズにより構成されているため、軽量化することが困難であり、高速なフォーカシングおよびウォブリングには適さない構成となっている。
【０００６】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、無限遠物体から撮影倍率等倍程度まで高速なフォーカシングおよびウォブリングが可能で、良好な光学性能を有するマクロレンズおよびそれを用いた光学装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、負の屈折力を有する第１フォーカスレンズ群と、上記第１フォーカスレンズ群より像側にある正の屈折力を有する第２フォーカスレンズ群とを具備し、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、上記第１フォーカスレンズ群は像側へ移動し、上記第２フォーカスレンズ群は上記第１フォーカスレンズ群と異なる移動量で移動し、上記第２フォーカスレンズ群は１枚の正レンズのみにより構成されるマクロレンズである。これにより、マクロレンズのフォーカスレンズ群を軽量化させるという作用をもたらす。
【０００８】
また、本技術の第２の側面は、物体側から光軸に沿って順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第１フォーカスレンズ群である第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第２フォーカスレンズ群である第４レンズ群と、屈折力を有して像側に配置された第５レンズ群とからなり、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、上記第１レンズ群、上記第３レンズ群および上記第５レンズ群は像面に対して光軸上の距離が一定であり、上記第２レンズ群は像側へ移動し、上記第４レンズ群は上記第２レンズ群と異なる移動量で移動し、上記第４レンズ群は１枚の正レンズのみにより構成されるマクロレンズである。これにより、マクロレンズのフォーカスレンズ群である第４レンズ群を軽量化させるという作用をもたらす。
【０００９】
また、本技術の第３の側面は、物体側から光軸に沿って順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第１フォーカスレンズ群である第２レンズ群と、正の屈折力を有する第２フォーカスレンズ群である第３レンズ群と、屈折力を有して像側に配置された第４レンズ群とからなり、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、上記第１レンズ群および上記第４レンズ群は像面に対して光軸上の距離が一定であり、上記第２レンズ群は像側へ移動し、上記第３レンズ群は上記第２レンズ群と異なる移動量で移動し、上記第３レンズ群は１枚の正レンズのみにより構成されるマクロレンズである。これにより、マクロレンズのフォーカスレンズ群である第３レンズ群を軽量化させるという作用をもたらす。
【００１０】
また、本技術の第４の側面は、負の屈折力を有する第１フォーカスレンズ群と、上記第１フォーカスレンズ群より像側にある正の屈折力を有する第２フォーカスレンズ群とを具備し、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、上記第１フォーカスレンズ群は像側へ移動し、上記第２フォーカスレンズ群は上記第１フォーカスレンズ群と異なる移動量で移動し、上記第２フォーカスレンズ群は１枚の正レンズのみにより構成されるマクロレンズと、上記マクロレンズにより形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを具備する撮像装置である。これにより、撮像装置に適用されるマクロレンズのフォーカスレンズ群を軽量化させるという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００１１】
本技術によれば、無限遠物体から撮影倍率等倍程度まで高速なフォーカシングおよびウォブリングが可能で、良好な光学性能を有するマクロレンズおよびそれを用いた光学装置を提供することができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本技術の第１の実施の形態におけるマクロレンズのレンズ構成を示す図である。
【図２】本技術の第１の実施の形態におけるマクロレンズの物体距離無限遠への合焦状態の諸収差図である。
【図３】本技術の第１の実施の形態におけるマクロレンズの撮影倍率が０．５倍となる中間距離への合焦状態の諸収差図である。
【図４】本技術の第１の実施の形態におけるマクロレンズの撮影倍率が等倍となる最短撮影距離への合焦状態の諸収差図である。
【図５】本技術の第２の実施の形態におけるマクロレンズのレンズ構成を示す図である。
【図６】本技術の第２の実施の形態におけるマクロレンズの物体距離無限遠への合焦状態の諸収差図である。
【図７】本技術の第２の実施の形態におけるマクロレンズの撮影倍率が０．５倍となる中間距離への合焦状態の諸収差図である。
【図８】本技術の第２の実施の形態におけるマクロレンズの撮影倍率が等倍となる最短撮影距離への合焦状態の諸収差図である。
【図９】本技術の第３の実施の形態におけるマクロレンズのレンズ構成を示す図である。
【図１０】本技術の第３の実施の形態におけるマクロレンズの物体距離無限遠への合焦状態の諸収差図である。
【図１１】本技術の第３の実施の形態におけるマクロレンズの撮影倍率が０．５倍となる中間距離への合焦状態の諸収差図である。
【図１２】本技術の第３の実施の形態におけるマクロレンズの撮影倍率が等倍となる最短撮影距離への合焦状態の諸収差図である。
【図１３】本技術の第４の実施の形態におけるマクロレンズのレンズ構成を示す図である。
【図１４】本技術の第４の実施の形態におけるマクロレンズの物体距離無限遠への合焦状態の諸収差図である。
【図１５】本技術の第４の実施の形態におけるマクロレンズの撮影倍率が０．５倍となる中間距離への合焦状態の諸収差図である。
【図１６】本技術の第４の実施の形態におけるマクロレンズの撮影倍率が等倍となる最短撮影距離への合焦状態の諸収差図である。
【図１７】本技術の第５の実施の形態におけるマクロレンズのレンズ構成を示す図である。
【図１８】本技術の第５の実施の形態におけるマクロレンズの物体距離無限遠への合焦状態の諸収差図である。
【図１９】本技術の第５の実施の形態におけるマクロレンズの撮影倍率が０．５倍となる中間距離への合焦状態の諸収差図である。
【図２０】本技術の第５の実施の形態におけるマクロレンズの撮影倍率が等倍となる最短撮影距離への合焦状態の諸収差図である。
【図２１】本技術の第１乃至５の実施の形態によるマクロレンズを撮像装置１００に適用した例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。
【００１４】
本技術の実施の形態におけるマクロレンズは、負の屈折力を有する第１フォーカスレンズ群と、第１フォーカスレンズ群より像側にある正の屈折力を有する第２フォーカスレンズ群とを有する。また、第２フォーカスレンズ群は１枚の正レンズのみにより構成される。
【００１５】
第１フォーカスレンズ群より物体側に正の屈折力の第１レンズ群を有する。第１フォーカスレンズ群と第２フォーカスレンズ群の間に正の屈折力の第３レンズ群を有する。このとき、第１フォーカスレンズ群が第２レンズ群であり、第２フォーカスレンズ群が第４レンズ群である。第２フォーカスレンズ群の像側に正または負の第５レンズ群を有する。
【００１６】
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、第１フォーカスレンズ群は像側へ移動し、第２フォーカスレンズ群は物体側へ移動し、フォーカスレンズ群以外は像面に対して位置が固定される所謂インターナルフォーカスタイプとする。インターナルフォーカスタイプとすることにより、フォーカスレンズ群は比較的軽量となり、駆動の省電力化と静音化に適したものとなる。また、インターナルフォーカスタイプとすることにより、フォーカスレンズ群の移動量は比較的短くなるため、無限遠から近距離までのフォーカシングの高速化が可能となる。そして、第２フォーカスレンズ群を１枚の正レンズとすることにより、さらなる軽量化を図ることができ、オートフォーカス時の高速なウォブリングが可能となり、さらなるフォーカシングの高速化が可能となる。
【００１７】
また、本技術の実施の形態におけるマクロレンズは、以下の条件式（ａ）を満足するように構成されてもよい。
条件式（ａ）：  ５５ ＜ ＡＦ２ ＜ １００
但し、ＡＦ２は第２フォーカスレンズ群を構成する正レンズのアッベ数である。条件式（ａ）は第２フォーカスレンズ群を構成する正レンズのアッベ数を適切な範囲に規定するものである。条件式（ａ）の下限を超えて高分散になると、近距離物体へのフォーカシング時の色収差の変動量が大きくなり、望ましくない。条件式（ａ）の上限を超えると、超低分散の材料となり、非常に高価な材料になるため、好ましくない。
【００１８】
また、上述の効果をさらに得るためには、以下の条件式（ａ'）を満足することが望ましい。
条件式（ａ'）：  ６０ ＜ ＡＦ２ ＜ ９６
【００１９】
また、本技術の実施の形態におけるマクロレンズは、以下の条件式（ｂ）を満足するように構成されてもよい。
条件式（ｂ）：  ２．０ ＜ ＧＦ２ ＜ ４．５
但し、ＧＦ２は第２フォーカスレンズ群を構成する正レンズの比重である。条件式（ｂ）は第２フォーカスレンズ群を構成する正レンズの材料の比重を適切な範囲に規定するものである。条件式（ｂ）の下限を超えて比重が小さくなると、ガラス材料を用いることが困難となり、比較的分散の大きい樹脂材料を選択せざるを得なくなり、好ましくない。一方、上限を超えて比重が大きくなると、第２フォーカスレンズ群の重量が増加し、駆動の省電力化、静音化、高速化が困難となる。
【００２０】
また、上述の効果をさらに得るためには、以下の条件式（ｂ'）を満足することが望ましい。
条件式（ｂ'）：  ２．０ ＜ ＧＦ２ ＜ ４．０
【００２１】
また、本技術の実施の形態におけるマクロレンズは、第１フォーカスレンズ群と第２フォーカスレンズ群との間に、光軸に対して垂直方向に移動させて光学系が振動した際の像ブレを補正する、像ブレ補正レンズ群を有してもよい。像ブレ補正レンズ群を第１フォーカスレンズ群と第２フォーカスレンズ群の間に配置すると、像ブレ補正レンズを垂直方向に動かしたときの、像面上での像の垂直方向の移動量の比、つまり像ブレ補正感度を大きくすることが可能となる。そのため、少ない移動量で像ブレを補正することができるようになる。したがって、このような配置とすることにより、像ブレ補正時の垂直方向の移動量を小さくすることができるため、小型に構成することができ、さらに像ブレ補正時の収差変動についても小さく抑えることができる。
【００２２】
また、本技術の実施の形態におけるマクロレンズは、以下の条件式（ｃ）を満足するように構成されてもよい。
条件式（ｃ）：  １．０ ＜ Ｆ３／Ｆ ＜ ３．０
但し、Ｆ３は像ブレ補正レンズ群の焦点距離であり、Ｆは無限遠物体合焦時の全系の焦点距離である。条件式（ｃ）は第３レンズ群の焦点距離を適切な範囲に規定するものである。条件式（ｃ）の下限を超えて第３レンズ群の焦点距離が小さくなると、第３レンズ群の屈折力が強くなり過ぎて収差が増大し、好ましくない。一方、条件式（ｃ）の上限を超えて焦点距離が大きくなると、第３レンズ群の屈折力が弱くなり過ぎ、像ブレ補正時の垂直方向の移動量が大きくなり過ぎ、像ブレ補正時の光学性能が悪化する。
【００２３】
また、上述の効果をさらに得るためには、以下の条件式（ｃ'）を満足することが望ましい。
条件式（ｃ'）：  １．３ ＜ Ｆ３／Ｆ ＜ ２．５
【００２４】
また、本技術の実施の形態におけるマクロレンズは、像ブレ補正レンズ群として１枚の正レンズを含んで構成されてもよい。特に、像ブレ補正レンズ群は１枚の正レンズのみにより構成されてもよい。像ブレ補正レンズ群が１枚の正レンズにより構成されることにより、像ブレ補正レンズ群の軽量化を図ることができ、駆動の省電力化が可能となる。
【００２５】
また、本技術の実施の形態におけるマクロレンズは、以下の条件式（ｄ）を満足するように構成されてもよい。
条件式（ｄ）：  ５５ ＜ ＡＦ３ ＜ １００
但し、ＡＦ３は１枚の正レンズのアッベ数である。条件式（ｄ）は像ブレ補正レンズ群を構成する１枚の正レンズのアッベ数を適切な範囲に規定するものである。条件式（ｄ）の下限を超えて高分散になると、近距離物体への像ブレ補正時の色収差の変動量が大きくなり、望ましくない。条件式（ｄ）の上限を超えると、超低分散の材料となり、非常に高価な材料になるため、好ましくない。
【００２６】
また、本技術の実施の形態における他のマクロレンズは、物体側から光軸に沿って順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第１フォーカスレンズ群である第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第２フォーカスレンズ群である第４レンズ群と、屈折力を有して像側に配置された第５レンズ群とから構成されるようにしてもよい。そして、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、第１レンズ群、第３レンズ群および第５レンズ群は像面に対して光軸上の距離が一定であり、第２レンズ群は像側へ移動し、第４レンズ群は第２レンズ群と異なる移動量で移動し、第４レンズ群は１枚の正レンズのみにより構成されるようにしてもよい。このように構成することで、最も物体側に配置された第１レンズ群により結像される像を、第２レンズ群が光軸上を移動することによる変倍によりフォーカシングが行われる。さらに、第３レンズ群乃至第５レンズ群は、第２レンズ群で変倍された像を像面上に結像させる。第４レンズ群が光軸上を移動することにより、フォーカシング時の変倍を負担するとともに、収差の変動を補正することができる。
【００２７】
また、このマクロレンズにおいて、第５レンズ群は群全体で負の屈折力を有するように構成されてもよい。第５レンズ群を負の屈折力を有するように構成することにより、光学系の全長を短縮するとともに、近距離物体へのフォーカシング時に必要な第１フォーカスレンズ群、第２フォーカスレンズ群の移動量を小さくすることができる。
【００２８】
また、第５レンズ群は２枚の負レンズと１枚の正レンズとを有するように構成されてもよい。第５レンズ群を２枚の負レンズと１枚の正レンズとを有する構成とすることで、第５レンズ群での倍率色収差、歪曲収差、像面湾曲の発生を抑えることができる。
【００２９】
また、このマクロレンズは、以下の条件式（ｅ）を満足するように構成されてもよい。
条件式（ｅ）：  １．０ ＜ β５ ＜ １．８
但し、β５は第５レンズ群の横倍率とする。条件式（ｅ）は第５レンズ群の横倍率の範囲を適切に規定するものである。条件式（ｅ）の下限を下回って横倍率が小さくなると、第１レンズ群から第４レンズ群までの合成焦点距離が大きくなり、光学系の大型化を招く。条件式（ｅ）の上限を上回って、横倍率が大きくなると、第５レンズ群による収差の拡大効果が大きくなり、収差補正が困難となる。
【００３０】
また、このマクロレンズは、以下の条件式（ｆ）を満足するように構成されてもよい。
条件式（ｆ）：  ０．４ ＜ Ｆ１／Ｆ ＜ ０．８
但し、Ｆ１は第１レンズ群の焦点距離であり、Ｆは無限遠物体合焦時の全系の焦点距離である。条件式（ｆ）は第１レンズ群の焦点距離を適切な範囲に規定するものである。下限を超えて第１レンズ群の屈折力が強くなり過ぎると、球面収差、コマ収差が大きくなり、好ましくない。上限を超えると、第１レンズ群の屈折力が弱くなり過ぎて、光学系の小型化が困難となり、好ましくない。
【００３１】
また、このマクロレンズは、以下の条件式（ｇ）を満足するように構成されてもよい。
条件式（ｇ）：  ０．３ ＜ ｜Ｆ２｜／Ｆ ＜ ０．６
但し、Ｆ２は第２レンズ群の焦点距離であり、Ｆは無限遠物体合焦時の全系の焦点距離である。条件式（ｇ）は第２レンズ群の焦点距離を適切な範囲に規定するものである。下限を超えて第２レンズ群の屈折力が強くなり過ぎると、フォーカシングによる像面湾曲の変動が大きくなり、好ましくない。上限を超えると、第２レンズ群の屈折力が弱くなり過ぎて、光学系の小型化が困難となり、好ましくない。
【００３２】
また、本技術の実施の形態におけるさらに他のマクロレンズは、物体側から光軸に沿って順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第１フォーカスレンズ群である第２レンズ群と、正の屈折力を有する第２フォーカスレンズ群である第３レンズ群と、屈折力を有して像側に配置された第４レンズ群とから構成されるようにしてもよい。そして、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、第１レンズ群および第４レンズ群は像面に対して光軸上の距離が一定であり、第２レンズ群は像側へ移動し、第３レンズ群は前記第２レンズ群と異なる移動量で移動するようにしてもよい。さらに、第３レンズ群は１枚の正レンズのみにより構成されてもよい。この構成は、上述の他のマクロレンズにおいて第３レンズ群を取り除いたものに相当する。したがって、それぞれ対応するレンズ群については同様の性質を有する。
【００３３】
また、本技術の実施の形態における撮像装置は、上述のマクロレンズと、マクロレンズにより形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを具備する。
【００３４】
以下、本技術の実施の形態の数値実施例について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（数値実施例１）
２．第２の実施の形態（数値実施例２）
３．第３の実施の形態（数値実施例３）
４．第４の実施の形態（数値実施例４）
５．第５の実施の形態（数値実施例５）
６．適用例（撮像装置）
【００３５】
なお、以下の各表や説明において示した記号の意味等については、下記に示す通りである。すなわち、「ｓｉ」は物体側から数えてｉ番目の面を意味する面番号を示す。「ｒｉ」は物体側から数えて第ｉ番目の面の曲率半径を示す。「ｄｉ」は物体側から数えて第ｉ番目の面と第ｉ＋１番目の面との間の軸上面間隔を示す。「ｎｉ」は物体側に第ｉ面を有する硝材または素材のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を示す。「νｉ」は物体側に第ｉ面を有する硝材または素材のｄ線に対するアッベ数を示す。そして、曲率半径に関し「∞」は、当該面が平面であることを示す。また、非球面の欄の「ＡＳＰ」は、当該面が非球面形状で構成されていることを示す。また、「ｆ」はレンズ全系の焦点距離を示す。「Ｆｎｏ」は開放Ｆ値（Ｆナンバー）を示す。「ω」は半画角を示す。
【００３６】
また、各実施の形態において用いられるレンズには、上述のようにレンズ面が非球面によって構成されるものがある。レンズ面の頂点から光軸方向の距離（サグ量）を「ｘ」、光軸と垂直な方向の高さを「ｙ」、レンズ頂点での近軸曲率を「ｃ」、円錐（コーニック）定数を「к」とすると、
ｘ＝ｙ2ｃ2／（１＋（１−（１＋к）ｙ2ｃ2）1/2）
＋Ａ４ｙ4＋Ａ６ｙ6＋Ａ８ｙ8＋Ａ１０ｙ10
によって定義されるものとする。なお、Ａ４、Ａ６、Ａ８およびＡ１０は、それぞれ第４次、第６次、第８次および第１０次の非球面係数である。
【００３７】
＜１．第１の実施の形態＞
［レンズ構成］
図１は、本技術の第１の実施の形態におけるマクロレンズのレンズ構成を示す図である。同図において、ａは物体距離無限遠への合焦状態のレンズ配置、ｂは撮影倍率が０．５倍となる中間距離への合焦状態のレンズ配置、ｃは撮影倍率が等倍となる最短撮影距離への合焦状態のレンズ配置をそれぞれ示す。
【００３８】
この第１の実施の形態におけるマクロレンズは、物体側より順に、第１レンズ群ＧＲ１と、第２レンズ群ＧＲ２と、第３レンズ群ＧＲ３と、第４レンズ群ＧＲ４と、第５レンズ群ＧＲ５とが配列されてなる。第１レンズ群ＧＲ１は正の屈折力を有する。第２レンズ群ＧＲ２は負の屈折力を有し、第１フォーカスレンズ群として機能する。第３レンズ群ＧＲ３は正の屈折力を有し、像ブレ補正レンズ群として機能する。第４レンズ群ＧＲ４は正の屈折力を有し、第２フォーカスレンズ群として機能する。第５レンズ群ＧＲ５は負の屈折力を有する。無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、第１フォーカスレンズ群は像側へ移動し、第２フォーカスレンズ群は物体側へ移動する。
【００３９】
第１レンズ群ＧＲ１は、正レンズＬ１１と、正レンズＬ１２および負レンズＬ１３の接合レンズと、正レンズＬ１４の４枚のレンズから構成される。第１レンズ群ＧＲ１をこのように構成とすることにより、無限遠から近距離までのフォーカシング全域において球面収差、コマ収差、色収差を効果的に補正することができる。
【００４０】
第２レンズ群ＧＲ２は、負レンズＬ２１と、負レンズＬ２２および正レンズＬ２３の接合レンズとにより構成される。第２レンズ群ＧＲ２をこのように構成することで、フォーカシングによる像面湾曲の補正と倍率色収差の変動を補正することができる。
【００４１】
第３レンズ群ＧＲ３は非球面を有する１枚の正レンズＬ３１により構成される。第３レンズ群ＧＲ３の少なくとも１面を非球面とすることで、特に、像ブレ補正時の光学性能の変動を小さく抑えることができる。
【００４２】
第４レンズ群ＧＲ４は非球面を有する１枚の正レンズＬ４１により構成される。第４レンズ群ＧＲ４の少なくとも１面を非球面とすることで、フォーカシング時の球面収差、像面湾曲の変動を抑えることができる。
【００４３】
第５レンズ群ＧＲ５は、正レンズＬ５１および負レンズＬ５２の負の接合レンズと、負レンズＬ５３と、正レンズＬ５４との４枚のレンズにより構成される。第５レンズ群ＧＲ５は、全体として負の屈折力を有することで、望遠比を高めることできるようになり、全長の短縮が可能となる。
【００４４】
なお、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４との間には絞りＳＴＯが配置される。また、第５レンズ群ＧＲ５と像面ＩＭＧとの間にはフィルタＳＧが配置される。
【００４５】
［マクロレンズの緒元］
表１に、第１の実施の形態におけるマクロレンズに具体的数値を適用した数値実施例１のレンズデータを示す。
【表１】
2014219601.tif 000003
【００４６】
この第１の実施の形態におけるマクロレンズでは、第３レンズ群ＧＲ３の正レンズＬ３１の物体側面（第１３面）、および、第４レンズ群ＧＲ４の正レンズＬ４１の像側面（第１７面）は、非球面に形成される。これら各面の円錐定数к、第４次、第６次、第８次および第１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８およびＡ１０を、表２に示す。なお、表２および以下の非球面係数を示す表において「Ｅ−ｉ」は１０を底とする指数表現、すなわち、「１０-i」を表しており、例えば、「０．１２３４５Ｅ−０５」は「０．１２３４５×１０-5」を表している。
【表２】
2014219601.tif 000004
【００４７】
この第１の実施の形態におけるマクロレンズでは、焦点距離ｆは６０．００、Ｆ値Ｆｎｏは２．９４、半画角ωは１３．４度である。
【００４８】
この第１の実施の形態におけるマクロレンズでは、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、第１レンズ群ＧＲ１、第３レンズ群ＧＲ３および第５レンズ群ＧＲ５は像面に対して光軸上の距離が一定である。一方、第２レンズ群ＧＲ２は像側へ移動し、第４レンズ群ＧＲ４は第２レンズ群ＧＲ２と異なる移動量で移動する。したがって、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２との間の間隔ｄ７、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３との間の間隔ｄ１２、絞りＳＴＯと第４レンズ群ＧＲ４との間の間隔ｄ１５、第４レンズ群ＧＲ４と第５レンズ群ＧＲ５との間の間隔ｄ１７が変化する。この場合における各面間隔の、物体距離無限遠への合焦状態、撮影倍率が０．５倍となる中間距離への合焦状態、撮影倍率が等倍となる最短撮影距離への合焦状態における可変間隔を表３に示す。
【表３】
2014219601.tif 000005
【００４９】
［マクロレンズの収差］
図２乃至４は、本技術の第１の実施の形態におけるマクロレンズの諸収差図である。図２は物体距離無限遠への合焦状態、図３は撮影倍率が０．５倍となる中間距離への合焦状態、図４は撮影倍率が等倍となる最短撮影距離への合焦状態における各収差図を示す。これらの図において、ａは球面収差図、ｂは非点収差図（像面湾曲図）、ｃは歪曲収差図をそれぞれ示している。
【００５０】
なお、これら球面収差図および以下の球面収差図において、実線はｄ線（５８７．６ｎｍ）、破線はｃ線（波長６５６．３ｎｍ）、一点鎖線はｇ線（波長４３５．８ｎｍ）における値を示す。また、これら非点収差図および以下の非点収差図において、実線はｄ線のサジタル像面、破線はｄ線のメリディオナル像面における値を示す。また、これら歪曲収差図および以下の歪曲収差図において実線はｄ線における値を示すものである。また、これら球面収差図および以下の球面収差図において、縦軸の「Ｆｎｏ」は開放Ｆ値（Ｆナンバー）を表し、「ＮＡ」は開口数（Numerical Aperture）を表す。また、これら非点収差図および歪曲収差図ならびに以下の非点収差図および歪曲収差図において、縦軸の「Ｙ」は像高を表しており、単位はミリメートルである。
【００５１】
各収差図から、数値実施例１は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００５２】
＜２．第２の実施の形態＞
［レンズ構成］
図５は、本技術の第２の実施の形態におけるマクロレンズのレンズ構成を示す図である。同図において、ａは物体距離無限遠への合焦状態のレンズ配置、ｂは撮影倍率が０．５倍となる中間距離への合焦状態のレンズ配置、ｃは撮影倍率が等倍となる最短撮影距離への合焦状態のレンズ配置をそれぞれ示す。
【００５３】
この第２の実施の形態におけるマクロレンズは、物体側より順に、第１レンズ群ＧＲ１と、第２レンズ群ＧＲ２と、第３レンズ群ＧＲ３と、第４レンズ群ＧＲ４と、第５レンズ群ＧＲ５とが配列されてなる。第１レンズ群ＧＲ１は正の屈折力を有する。第２レンズ群ＧＲ２は負の屈折力を有し、第１フォーカスレンズ群として機能する。第３レンズ群ＧＲ３は正の屈折力を有し、像ブレ補正レンズ群として機能する。第４レンズ群ＧＲ４は正の屈折力を有し、第２フォーカスレンズ群として機能する。第５レンズ群ＧＲ５は負の屈折力を有する。無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、第１フォーカスレンズ群は像側へ移動し、第２フォーカスレンズ群は物体側へ移動する。
【００５４】
第１レンズ群ＧＲ１は、正レンズＬ１１と、正レンズＬ１２および負レンズＬ１３の接合レンズと、正レンズＬ１４の４枚のレンズから構成される。第１レンズ群ＧＲ１をこのように構成とすることにより、無限遠から近距離までのフォーカシング全域において球面収差、コマ収差、色収差を効果的に補正することができる。
【００５５】
第２レンズ群ＧＲ２は、負レンズＬ２１と、負レンズＬ２２および正レンズＬ２３の接合レンズとにより構成される。第２レンズ群ＧＲ２をこのように構成することで、フォーカシングによる像面湾曲の補正と倍率色収差の変動を補正することができる。
【００５６】
第３レンズ群ＧＲ３は非球面を有する１枚の正レンズＬ３１により構成される。第３レンズ群ＧＲ３の少なくとも１面を非球面とすることで、特に、像ブレ補正時の光学性能の変動を小さく抑えることができる。
【００５７】
第４レンズ群ＧＲ４は非球面を有する１枚の正レンズＬ４１により構成される。第４レンズ群ＧＲ４の少なくとも１面を非球面とすることで、フォーカシング時の球面収差、像面湾曲の変動を抑えることができる。
【００５８】
第５レンズ群ＧＲ５は、正レンズＬ５１および負レンズＬ５２の負の接合レンズと、負レンズＬ５３と、正レンズＬ５４との４枚のレンズにより構成される。第５レンズ群ＧＲ５は、全体として負の屈折力を有することで、望遠比を高めることできるようになり、全長の短縮が可能となる。
【００５９】
なお、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４との間には絞りＳＴＯが配置される。また、第５レンズ群ＧＲ５と像面ＩＭＧとの間にはフィルタＳＧが配置される。
【００６０】
［マクロレンズの緒元］
表４に、第２の実施の形態におけるマクロレンズに具体的数値を適用した数値実施例２のレンズデータを示す。
【表４】
2014219601.tif 000006
【００６１】
この第２の実施の形態におけるマクロレンズでは、第３レンズ群ＧＲ３の正レンズＬ３１の物体側面（第１３面）、および、第４レンズ群ＧＲ４の正レンズＬ４１の像側面（第１７面）は、非球面に形成される。これら各面の円錐定数к、第４次、第６次、第８次および第１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８およびＡ１０を、表５に示す。
【表５】
2014219601.tif 000007
【００６２】
この第２の実施の形態におけるマクロレンズでは、焦点距離ｆは９０．００、Ｆ値Ｆｎｏは２．７５、半画角ωは１３．４度である。
【００６３】
この第２の実施の形態におけるマクロレンズでは、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、第１レンズ群ＧＲ１、第３レンズ群ＧＲ３および第５レンズ群ＧＲ５は像面に対して光軸上の距離が一定である。一方、第２レンズ群ＧＲ２は像側へ移動し、第４レンズ群ＧＲ４は第２レンズ群ＧＲ２と異なる移動量で移動する。したがって、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２との間の間隔ｄ７、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３との間の間隔ｄ１２、絞りＳＴＯと第４レンズ群ＧＲ４との間の間隔ｄ１５、第４レンズ群ＧＲ４と第５レンズ群ＧＲ５との間の間隔ｄ１７が変化する。この場合における各面間隔の、物体距離無限遠への合焦状態、撮影倍率が０．５倍となる中間距離への合焦状態、撮影倍率が等倍となる最短撮影距離への合焦状態における可変間隔を表６に示す。
【表６】
2014219601.tif 000008
【００６４】
［マクロレンズの収差］
図６乃至８は、本技術の第２の実施の形態におけるマクロレンズの諸収差図である。図６は物体距離無限遠への合焦状態、図７は撮影倍率が０．５倍となる中間距離への合焦状態、図８は撮影倍率が等倍となる最短撮影距離への合焦状態における各収差図を示す。これらの図において、ａは球面収差図、ｂは非点収差図（像面湾曲図）、ｃは歪曲収差図をそれぞれ示している。
【００６５】
なお、これら球面収差図および以下の球面収差図において、実線はｄ線（５８７．６ｎｍ）、破線はｃ線（波長６５６．３ｎｍ）、一点鎖線はｇ線（波長４３５．８ｎｍ）における値を示す。また、これら非点収差図および以下の非点収差図において、実線はｄ線のサジタル像面、破線はｄ線のメリディオナル像面における値を示す。また、歪曲収差図において実線はｄ線における値を示すものである。
【００６６】
各収差図から、数値実施例２は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００６７】
＜３．第３の実施の形態＞
［レンズ構成］
図９は、本技術の第３の実施の形態におけるマクロレンズのレンズ構成を示す図である。同図において、ａは物体距離無限遠への合焦状態のレンズ配置、ｂは撮影倍率が０．５倍となる中間距離への合焦状態のレンズ配置、ｃは撮影倍率が等倍となる最短撮影距離への合焦状態のレンズ配置をそれぞれ示す。
【００６８】
この第３の実施の形態におけるマクロレンズは、物体側より順に、第１レンズ群ＧＲ１と、第２レンズ群ＧＲ２と、第３レンズ群ＧＲ３と、第４レンズ群ＧＲ４と、第５レンズ群ＧＲ５とが配列されてなる。第１レンズ群ＧＲ１は正の屈折力を有する。第２レンズ群ＧＲ２は負の屈折力を有し、第１フォーカスレンズ群として機能する。第３レンズ群ＧＲ３は正の屈折力を有し、像ブレ補正レンズ群として機能する。第４レンズ群ＧＲ４は正の屈折力を有し、第２フォーカスレンズ群として機能する。第５レンズ群ＧＲ５は負の屈折力を有する。無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、第１フォーカスレンズ群は像側へ移動し、第２フォーカスレンズ群は物体側へ移動する。
【００６９】
第１レンズ群ＧＲ１は、正レンズＬ１１と、正レンズＬ１２および負レンズＬ１３の接合レンズと、非球面を有する正レンズＬ１４の４枚のレンズから構成される。第１レンズ群ＧＲ１をこのように構成とすることにより、無限遠から近距離までのフォーカシング全域において球面収差、コマ収差、色収差を効果的に補正することができる。
【００７０】
第２レンズ群ＧＲ２は、非球面を有する負レンズＬ２１と、負レンズＬ２２および正レンズＬ２３の接合レンズとにより構成される。第２レンズ群ＧＲ２をこのように構成することで、フォーカシングによる像面湾曲の補正と倍率色収差の変動を補正することができる。
【００７１】
第３レンズ群ＧＲ３は両面に非球面を有する１枚の正レンズＬ３１により構成される。第３レンズ群ＧＲ３の両面を非球面とすることで、特に、像ブレ補正時の光学性能の変動を小さく抑えることができる。
【００７２】
第４レンズ群ＧＲ４は非球面を有する１枚の正レンズＬ４１により構成される。第４レンズ群ＧＲ４の両面を非球面とすることで、フォーカシング時の球面収差、像面湾曲の変動を抑えることができる。
【００７３】
第５レンズ群ＧＲ５は、正レンズＬ５１および負レンズＬ５２の負の接合レンズと、負レンズＬ５３および正レンズＬ５４の接合レンズとの４枚のレンズにより構成される。第５レンズ群ＧＲ５は、全体として負の屈折力を有することで、望遠比を高めることできるようになり、全長の短縮が可能となる。
【００７４】
なお、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４との間には絞りＳＴＯが配置される。また、第５レンズ群ＧＲ５と像面ＩＭＧとの間にはフィルタＳＧが配置される。
【００７５】
［マクロレンズの緒元］
表７に、第３の実施の形態におけるマクロレンズに具体的数値を適用した数値実施例３のレンズデータを示す。
【表７】
2014219601.tif 000009
【００７６】
この第３の実施の形態におけるマクロレンズでは、第１レンズ群ＧＲ１の正レンズＬ１４の両面（第６、７面）、第２レンズ群ＧＲ２の負レンズＬ２１の像側面（第９面）、第３レンズ群ＧＲ３の正レンズＬ３１の両面（第１３、１４面）、および、第４レンズ群ＧＲ４の正レンズＬ４１の両面（第１６、１７面）は、非球面に形成される。これら各面の円錐定数к、第４次、第６次、第８次および第１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８およびＡ１０を、表８に示す。
【表８】
2014219601.tif 000010
【００７７】
この第３の実施の形態におけるマクロレンズでは、焦点距離ｆは６１．８、Ｆ値Ｆｎｏは２．７０、半画角ωは１９．２０度である。
【００７８】
この第３の実施の形態におけるマクロレンズでは、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、第１レンズ群ＧＲ１、第３レンズ群ＧＲ３および第５レンズ群ＧＲ５は像面に対して光軸上の距離が一定である。一方、第２レンズ群ＧＲ２は像側へ移動し、第４レンズ群ＧＲ４は第２レンズ群ＧＲ２と異なる移動量で移動する。したがって、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２との間の間隔ｄ７、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３との間の間隔ｄ１２、絞りＳＴＯと第４レンズ群ＧＲ４との間の間隔ｄ１５、第４レンズ群ＧＲ４と第５レンズ群ＧＲ５との間の間隔ｄ１７が変化する。この場合における各面間隔の、物体距離無限遠への合焦状態、撮影倍率が０．５倍となる中間距離への合焦状態、撮影倍率が等倍となる最短撮影距離への合焦状態における可変間隔を表９に示す。
【表９】
2014219601.tif 000011
【００７９】
［マクロレンズの収差］
図１０乃至１２は、本技術の第３の実施の形態におけるマクロレンズの諸収差図である。図１０は物体距離無限遠への合焦状態、図１１は撮影倍率が０．５倍となる中間距離への合焦状態、図１２は撮影倍率が等倍となる最短撮影距離への合焦状態における各収差図を示す。これらの図において、ａは球面収差図、ｂは非点収差図（像面湾曲図）、ｃは歪曲収差図をそれぞれ示している。
【００８０】
なお、これら球面収差図および以下の球面収差図において、実線はｄ線（５８７．６ｎｍ）、破線はｃ線（波長６５６．３ｎｍ）、一点鎖線はｇ線（波長４３５．８ｎｍ）における値を示す。また、これら非点収差図および以下の非点収差図において、実線はｄ線のサジタル像面、破線はｄ線のメリディオナル像面における値を示す。また、歪曲収差図において実線はｄ線における値を示すものである。
【００８１】
各収差図から、数値実施例３は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００８２】
＜４．第４の実施の形態＞
［レンズ構成］
図１３は、本技術の第４の実施の形態におけるマクロレンズのレンズ構成を示す図である。同図において、ａは物体距離無限遠への合焦状態のレンズ配置、ｂは撮影倍率が０．５倍となる中間距離への合焦状態のレンズ配置、ｃは撮影倍率が等倍となる最短撮影距離への合焦状態のレンズ配置をそれぞれ示す。
【００８３】
この第４の実施の形態におけるマクロレンズは、物体側より順に、第１レンズ群ＧＲ１と、第２レンズ群ＧＲ２と、第３レンズ群ＧＲ３と、第４レンズ群ＧＲ４と、第５レンズ群ＧＲ５とが配列されてなる。第１レンズ群ＧＲ１は正の屈折力を有する。第２レンズ群ＧＲ２は負の屈折力を有し、第１フォーカスレンズ群として機能する。第３レンズ群ＧＲ３は正の屈折力を有し、像ブレ補正レンズ群として機能する。第４レンズ群ＧＲ４は正の屈折力を有し、第２フォーカスレンズ群として機能する。第５レンズ群ＧＲ５は負の屈折力を有する。無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、第１フォーカスレンズ群は像側へ移動し、第２フォーカスレンズ群は物体側へ移動する。
【００８４】
第１レンズ群ＧＲ１は、正レンズＬ１１と、正レンズＬ１２および負レンズＬ１３の接合レンズと、正レンズＬ１４の４枚のレンズから構成される。第１レンズ群ＧＲ１をこのように構成とすることにより、無限遠から近距離までのフォーカシング全域において球面収差、コマ収差、色収差を効果的に補正することができる。
【００８５】
第２レンズ群ＧＲ２は、負レンズＬ２１と、負レンズＬ２２および正レンズＬ２３の接合レンズとにより構成される。第２レンズ群ＧＲ２をこのように構成することで、フォーカシングによる像面湾曲の補正と倍率色収差の変動を補正することができる。
【００８６】
第３レンズ群ＧＲ３は非球面を有する正レンズＬ３１および負レンズＬ３２の結合レンズにより構成される。第３レンズ群ＧＲ３の少なくとも１面を非球面とすることで、特に、像ブレ補正時の光学性能の変動を小さく抑えることができる。
【００８７】
第４レンズ群ＧＲ４は非球面を有する１枚の正レンズＬ４１により構成される。第４レンズ群ＧＲ４の少なくとも１面を非球面とすることで、フォーカシング時の球面収差、像面湾曲の変動を抑えることができる。
【００８８】
第５レンズ群ＧＲ５は、正レンズＬ５１および負レンズＬ５２の負の接合レンズと、負レンズＬ５３と、正レンズＬ５４との４枚のレンズにより構成される。第５レンズ群ＧＲ５は、全体として負の屈折力を有することで、望遠比を高めることできるようになり、全長の短縮が可能となる。
【００８９】
なお、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４との間には絞りＳＴＯが配置される。また、第５レンズ群ＧＲ５と像面ＩＭＧとの間にはフィルタＳＧが配置される。
【００９０】
［マクロレンズの緒元］
表１０に、第４の実施の形態におけるマクロレンズに具体的数値を適用した数値実施例４のレンズデータを示す。
【表１０】
2014219601.tif 000012
【００９１】
この第４の実施の形態におけるマクロレンズでは、第３レンズ群ＧＲ３の正レンズＬ３１の物体側面（第１３面）、および、第４レンズ群ＧＲ４の正レンズＬ４１の像側面（第１８面）は、非球面に形成される。これら各面の円錐定数к、第４次、第６次、第８次および第１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８およびＡ１０を、表１１に示す。
【表１１】
2014219601.tif 000013
【００９２】
この第４の実施の形態におけるマクロレンズでは、焦点距離ｆは６０．００、Ｆ値Ｆｎｏは２．９５、半画角ωは１３．５度である。
【００９３】
この第４の実施の形態におけるマクロレンズでは、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、第１レンズ群ＧＲ１、第３レンズ群ＧＲ３および第５レンズ群ＧＲ５は像面に対して光軸上の距離が一定である。一方、第２レンズ群ＧＲ２は像側へ移動し、第４レンズ群ＧＲ４は第２レンズ群ＧＲ２と異なる移動量で移動する。したがって、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２との間の間隔ｄ７、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３との間の間隔ｄ１２、絞りＳＴＯと第４レンズ群ＧＲ４との間の間隔ｄ１５、第４レンズ群ＧＲ４と第５レンズ群ＧＲ５との間の間隔ｄ１７が変化する。この場合における各面間隔の、物体距離無限遠への合焦状態、撮影倍率が０．５倍となる中間距離への合焦状態、撮影倍率が等倍となる最短撮影距離への合焦状態における可変間隔を表１２に示す。
【表１２】
2014219601.tif 000014
【００９４】
［マクロレンズの収差］
図１４乃至１６は、本技術の第４の実施の形態におけるマクロレンズの諸収差図である。図１４は物体距離無限遠への合焦状態、図１５は撮影倍率が０．５倍となる中間距離への合焦状態、図１６は撮影倍率が等倍となる最短撮影距離への合焦状態における各収差図を示す。これらの図において、ａは球面収差図、ｂは非点収差図（像面湾曲図）、ｃは歪曲収差図をそれぞれ示している。
【００９５】
なお、これら球面収差図および以下の球面収差図において、実線はｄ線（５８７．６ｎｍ）、破線はｃ線（波長６５６．３ｎｍ）、一点鎖線はｇ線（波長４３５．８ｎｍ）における値を示す。また、これら非点収差図および以下の非点収差図において、実線はｄ線のサジタル像面、破線はｄ線のメリディオナル像面における値を示す。また、歪曲収差図において実線はｄ線における値を示すものである。
【００９６】
各収差図から、数値実施例４は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００９７】
＜５．第５の実施の形態＞
［レンズ構成］
図１７は、本技術の第５の実施の形態におけるマクロレンズのレンズ構成を示す図である。同図において、ａは物体距離無限遠への合焦状態のレンズ配置、ｂは撮影倍率が０．５倍となる中間距離への合焦状態のレンズ配置、ｃは撮影倍率が等倍となる最短撮影距離への合焦状態のレンズ配置をそれぞれ示す。
【００９８】
この第５の実施の形態におけるマクロレンズは、物体側より順に、第１レンズ群ＧＲ１と、第２レンズ群ＧＲ２と、第３レンズ群ＧＲ３と、第４レンズ群ＧＲ４とが配列されてなる。第１レンズ群ＧＲ１は正の屈折力を有する。第２レンズ群ＧＲ２は負の屈折力を有し、第１フォーカスレンズ群として機能する。第３レンズ群ＧＲ３は正の屈折力を有し、第２フォーカスレンズ群として機能する。第４レンズ群ＧＲ４は負の屈折力を有する。無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、第１フォーカスレンズ群は像側へ移動し、第２フォーカスレンズ群は物体側へ移動する。なお、この第５の実施の形態では、上述の各実施の形態と異なり、像ブレ補正レンズ群を有していない。
【００９９】
第１レンズ群ＧＲ１は、正レンズＬ１１と、正レンズＬ１２および負レンズＬ１３の接合レンズと、非球面を有する正レンズＬ１４の４枚のレンズから構成される。第１レンズ群ＧＲ１をこのように構成とすることにより、無限遠から近距離までのフォーカシング全域において球面収差、コマ収差、色収差を効果的に補正することができる。
【０１００】
第２レンズ群ＧＲ２は、負レンズＬ２１と、負レンズＬ２２および正レンズＬ２３の接合レンズとにより構成される。第２レンズ群ＧＲ２をこのように構成することで、フォーカシングによる像面湾曲の補正と倍率色収差の変動を補正することができる。
【０１０１】
第３レンズ群ＧＲ３は非球面を有する１枚の正レンズＬ３１により構成される。第３レンズ群ＧＲ３の両面を非球面とすることで、フォーカシング時の球面収差、像面湾曲の変動を抑えることができる。
【０１０２】
第４レンズ群ＧＲ４は、非球面を有する正レンズＬ４１および負レンズＬ４２の負の接合レンズと、負レンズＬ４３と、正レンズＬ４４との４枚のレンズにより構成される。第４レンズ群ＧＲ４は、全体として負の屈折力を有することで、望遠比を高めることできるようになり、全長の短縮が可能となる。
【０１０３】
なお、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３との間には絞りＳＴＯが配置される。また、第４レンズ群ＧＲ４と像面ＩＭＧとの間にはフィルタＳＧが配置される。
【０１０４】
［マクロレンズの緒元］
表１３に、第５の実施の形態におけるマクロレンズに具体的数値を適用した数値実施例５のレンズデータを示す。
【表１３】
2014219601.tif 000015
【０１０５】
この第５の実施の形態におけるマクロレンズでは、第１レンズ群ＧＲ１の正レンズＬ１４の物体側面（第６面）、第３レンズ群ＧＲ３の正レンズＬ３１の両面（第１４、１５面）、および、第４レンズ群ＧＲ４の正レンズＬ４１の物体側面（第１６）は、非球面に形成される。これら各面の円錐定数к、第４次、第６次、第８次および第１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８およびＡ１０を、表１４に示す。
【表１４】
2014219601.tif 000016
【０１０６】
この第５の実施の形態におけるマクロレンズでは、焦点距離ｆは６０．００、Ｆ値Ｆｎｏは２．９２、半画角ωは１３．４度である。
【０１０７】
この第５の実施の形態におけるマクロレンズでは、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、第１レンズ群ＧＲ１および第４レンズ群ＧＲ４は像面に対して光軸上の距離が一定である。一方、第２レンズ群ＧＲ２は像側へ移動し、第３レンズ群ＧＲ３は第２レンズ群ＧＲ２と異なる移動量で移動する。したがって、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２との間の間隔ｄ７、第２レンズ群ＧＲ２と絞りＳＴＯとの間の間隔ｄ１２、絞りＳＴＯと第３レンズ群ＧＲ３との間の間隔ｄ１３、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４との間の間隔ｄ１５が変化する。この場合における各面間隔の、物体距離無限遠への合焦状態、撮影倍率が０．５倍となる中間距離への合焦状態、撮影倍率が等倍となる最短撮影距離への合焦状態における可変間隔を表１５に示す。
【表１５】
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【０１０８】
［マクロレンズの収差］
図１８乃至２０は、本技術の第５の実施の形態におけるマクロレンズの諸収差図である。図１８は物体距離無限遠への合焦状態、図１９は撮影倍率が０．５倍となる中間距離への合焦状態、図２０は撮影倍率が等倍となる最短撮影距離への合焦状態における各収差図を示す。これらの図において、ａは球面収差図、ｂは非点収差図（像面湾曲図）、ｃは歪曲収差図をそれぞれ示している。
【０１０９】
なお、これら球面収差図および以下の球面収差図において、実線はｄ線（５８７．６ｎｍ）、破線はｃ線（波長６５６．３ｎｍ）、一点鎖線はｇ線（波長４３５．８ｎｍ）における値を示す。また、これら非点収差図および以下の非点収差図において、実線はｄ線のサジタル像面、破線はｄ線のメリディオナル像面における値を示す。また、歪曲収差図において実線はｄ線における値を示すものである。
【０１１０】
各収差図から、数値実施例５は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１１１】
［条件式のまとめ］
表１６に第１乃至５の実施の形態の数値実施例１乃至５における各値を示す。この値からも明らかなように、条件式（ａ）乃至（ｇ）を満足することがわかる。また、各収差図に示すように、広角端および望遠端において、各種収差もバランスよく補正されていることがわかる。
【表１６】
2014219601.tif 000018
【０１１２】
＜６．適用例＞
［撮像装置の構成］
図２１は、本技術の第１乃至５の実施の形態によるマクロレンズを撮像装置１００に適用した例を示す図である。この撮像装置１００は、カメラブロック１１０と、カメラ信号処理部１２０と、画像処理部１３０と、表示部１４０と、リーダライタ１５０と、プロセッサ１６０と、操作受付部１７０と、レンズ駆動制御部１８０とを備えている。
【０１１３】
カメラブロック１１０は、撮像機能を担うものであり、第１乃至５の実施の形態によるマクロレンズである撮像レンズ１１１と、その撮像レンズ１１１により形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子１１２とを備える。撮像素子１１２としては、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）等の光電変換素子を利用することができる。撮像レンズ１１１としては、ここでは、第１乃至第５の実施の形態のレンズ群を単レンズに簡略化して示している。
【０１１４】
カメラ信号処理部１２０は、撮影された画像信号のアナログ−デジタル変換等の信号処理を行うものである。このカメラ信号処理部１２０は、撮像素子１１２からの出力信号に対してデジタル信号への変換を行う。また、このカメラ信号処理部１２０は、ノイズ除去、画質補正、輝度・色差信号への変換等の各種の信号処理を行う。
【０１１５】
画像処理部１３０は、画像信号の記録再生処理を行うものである。この画像処理部１３０は、所定の画像データフォーマットに基づく画像信号の圧縮符号化・伸張復号化処理や解像度等のデータ仕様の変換処理等を行う。
【０１１６】
表示部１４０は、撮影された画像等を表示するものである。この表示部１４０は、操作受付部１７０における操作状態や、撮影した画像等の各種のデータを、表示する機能を有している。この表示部１４０は、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）により構成することができる。
【０１１７】
リーダライタ１５０は、メモリカード１９０に対して画像信号の書込みおよび読出しのアクセスを行うものである。このリーダライタ１５０は、画像処理部１３０によって符号化された画像データをメモリカード１９０に対して書き込み、また、メモリカード１９０に記録された画像データを読み出す。メモリカード１９０は、例えば、リーダライタ１５０に接続されたスロットに対して着脱可能な半導体メモリである。
【０１１８】
プロセッサ１６０は、撮像装置の全体を制御するものである。このプロセッサ１６０は、撮像装置１００に設けられた各回路ブロックを制御する制御処理部として機能し、操作受付部１７０からの操作指示信号等に基づいて各回路ブロックを制御する。
【０１１９】
操作受付部１７０は、ユーザからの操作を受け付けるものである。この操作受付部１７０は、例えば、シャッター操作を行うためのシャッターレリーズボタンや、動作モードを選択するための選択スイッチ等によって実現することができる。この操作受付部１７０によって受け付けられた操作指示信号は、プロセッサ１６０に供給される。
【０１２０】
レンズ駆動制御部１８０は、カメラブロック１１０に配置されたレンズの駆動を制御するものである。このレンズ駆動制御部１８０は、撮像レンズ１１１の各レンズを駆動するための（図示しない）モータ等を、プロセッサ１６０からの制御信号に基づいて制御する。
【０１２１】
この撮像装置１００では、撮影の待機状態においては、プロセッサ１６０による制御下でカメラブロック１１０において撮影された画像信号が、カメラ信号処理部１２０を介して表示部１４０に出力され、カメラスルー画像として表示される。また、操作受付部１７０においてズーミングのための操作指示信号が受け付けられると、プロセッサ１６０はレンズ駆動制御部１８０に制御信号を出力し、レンズ駆動制御部１８０の制御に基づいて撮像レンズ１１１の所定のレンズが移動される。
【０１２２】
操作受付部１７０においてシャッター操作が受け付けられると、撮影された画像信号がカメラ信号処理部１２０から画像処理部１３０に出力されて圧縮符号化処理され、所定のデータフォーマットのデジタルデータに変換される。変換されたデータはリーダライタ１５０に出力され、メモリカード１９０に書き込まれる。
【０１２３】
フォーカシングは、例えば、操作受付部１７０においてシャッターレリーズボタンが半押しされた場合や、記録（撮影）のために全押しされた場合等に行われる。この場合、プロセッサ１６０からの制御信号に基づいて、レンズ駆動制御部１８０が撮像レンズ１１１の所定のレンズを移動させる。
【０１２４】
メモリカード１９０に記録された画像データを再生する場合には、操作受付部１７０において受け付けられた操作に応じて、リーダライタ１５０によってメモリカード１９０から所定の画像データが読み出される。そして、画像処理部１３０によって伸張復号化処理が行われた後、再生画像信号が表示部１４０に出力されて、再生画像が表示される。
【０１２５】
なお、上述の実施の形態においては撮像装置１００をデジタルスチルカメラと想定した例を示したが、撮像装置１００はデジタルスチルカメラに限られない。例えば、デジタルビデオカメラ、カメラが組み込まれた携帯電話、カメラが組み込まれたＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等のデジタル入出力機器のカメラ部等として広く適用することができる。
【０１２６】
このように、本技術の実施の形態によれば、第２フォーカスレンズ群を１枚の正レンズとすることで軽量化を図り、オートフォーカス時の高速なウォブリングが可能となり、フォーカシングを高速化することができる。
【０１２７】
なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、特許請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、特許請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０１２８】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）負の屈折力を有する第１フォーカスレンズ群と、
前記第１フォーカスレンズ群より像側にある正の屈折力を有する第２フォーカスレンズ群と
を具備し、
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、前記第１フォーカスレンズ群は像側へ移動し、前記第２フォーカスレンズ群は前記第１フォーカスレンズ群と異なる移動量で移動し、
前記第２フォーカスレンズ群は１枚の正レンズのみにより構成される
マクロレンズ。
（２）以下の条件式（ａ）を満足する前記（１）に記載のマクロレンズ。
条件式（ａ）：  ５５ ＜ ＡＦ２ ＜ １００
但し、
ＡＦ２：  前記第２フォーカスレンズ群を構成する正レンズのアッベ数
とする。
（３）以下の条件式（ｂ）を満足する前記（１）または（２）に記載のマクロレンズ。
条件式（ｂ）：  ２．０ ＜ ＧＦ２ ＜ ４．５
但し、
ＧＦ２：  前記第２フォーカスレンズ群を構成する正レンズの比重
とする。
（４）前記第１フォーカスレンズ群と前記第２フォーカスレンズ群との間に配置され、光軸に対して垂直方向に移動させて光学系が振動した際の像のブレを補正する像ブレ補正レンズ群をさらに有する前記（１）から（３）のいずれかに記載のマクロレンズ。
（５）以下の条件式（ｃ）を満足する前記（４）に記載のマクロレンズ。
条件式（ｃ）：  １．０ ＜ Ｆ３／Ｆ ＜ ３．０
但し、
Ｆ３：  前記像ブレ補正レンズ群の焦点距離、
Ｆ  ：  無限遠物体合焦時の全系の焦点距離
とする。
（６）前記像ブレ補正レンズ群は１枚の正レンズを含んで構成される前記（４）または（５）に記載のマクロレンズ。
（７）前記像ブレ補正レンズ群は前記１枚の正レンズのみにより構成される前記（６）に記載のマクロレンズ。
（８）以下の条件式（ｄ）を満足する前記（６）または（７）に記載のマクロレンズ。
条件式（ｄ）：  ５５ ＜ ＡＦ３ ＜ １００
但し、
ＡＦ３：  前記１枚の正レンズのアッベ数
とする。
（９）実質的にレンズパワーを有さないレンズをさらに有する前記（１）から（８）のいずれかに記載のマクロレンズ。
（１０）物体側から光軸に沿って順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第１フォーカスレンズ群である第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第２フォーカスレンズ群である第４レンズ群と、屈折力を有して像側に配置された第５レンズ群とからなり、
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、前記第１レンズ群、前記第３レンズ群および前記第５レンズ群は像面に対して光軸上の距離が一定であり、前記第２レンズ群は像側へ移動し、前記第４レンズ群は前記第２レンズ群と異なる移動量で移動し、
前記第４レンズ群は１枚の正レンズのみにより構成される
マクロレンズ。
（１１）前記第５レンズ群は群全体で負の屈折力を有する
前記（１０）に記載のマクロレンズ。
（１２）前記第５レンズ群は２枚の負レンズと１枚の正レンズとを有する
前記（１０）または（１１）に記載のマクロレンズ。
（１３）以下の条件式（ｅ）を満足する前記（１０）から（１２）のいずれかに記載のマクロレンズ。
条件式（ｅ）：  １．０ ＜ β５ ＜ １．８
但し、
β５：  前記第５レンズ群の横倍率
とする。
（１４）以下の条件式（ｆ）を満足する前記（１０）から（１３）のいずれかに記載のマクロレンズ。
条件式（ｆ）：  ０．４ ＜ Ｆ１／Ｆ ＜ ０．８
但し、
Ｆ１：  前記第１レンズ群の焦点距離、
Ｆ  ：  無限遠物体合焦時の全系の焦点距離
とする。
（１５）以下の条件式（ｇ）を満足する前記（１０）から（１４）のいずれかに記載のマクロレンズ。
条件式（ｇ）：  ０．３ ＜ ｜Ｆ２｜／Ｆ ＜ ０．６
但し、
Ｆ２：  前記第２レンズ群の焦点距離、
Ｆ  ：  無限遠物体合焦時の全系の焦点距離
とする。
（１６）実質的にレンズパワーを有さないレンズをさらに有する前記（１０）から（１５）のいずれかに記載のマクロレンズ。
（１７）物体側から光軸に沿って順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第１フォーカスレンズ群である第２レンズ群と、正の屈折力を有する第２フォーカスレンズ群である第３レンズ群と、屈折力を有して像側に配置された第４レンズ群とからなり、
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、前記第１レンズ群および前記第４レンズ群は像面に対して光軸上の距離が一定であり、前記第２レンズ群は像側へ移動し、前記第３レンズ群は前記第２レンズ群と異なる移動量で移動し、
前記第３レンズ群は１枚の正レンズのみにより構成される
マクロレンズ。
（１８）前記第４レンズ群は群全体で負の屈折力を有する
前記（１７）に記載のマクロレンズ。
（１９）前記第４レンズ群は２枚の負レンズと１枚の正レンズとを有する
前記（１７）または（１８）に記載のマクロレンズ。
（２０）以下の条件式（ｈ）を満足する前記（１７）から（１９）のいずれかに記載のマクロレンズ。
条件式（ｈ）：  １．０ ＜ β４ ＜ １．８
但し、
β４：  前記第４レンズ群の横倍率
とする。
（２１）以下の条件式（ｉ）を満足する前記（１７）から（２０）のいずれかに記載のマクロレンズ。
条件式（ｉ）：  ０．４ ＜ Ｆ１／Ｆ ＜ ０．８
但し、
Ｆ１：  前記第１レンズ群の焦点距離、
Ｆ  ：  無限遠物体合焦時の全系の焦点距離
とする。
（２２）以下の条件式（ｊ）を満足する前記（１７）から（２１）のいずれかに記載のマクロレンズ。
条件式（ｊ）：  ０．３ ＜ ｜Ｆ２｜／Ｆ ＜ ０．６
但し、
Ｆ２：  前記第２レンズ群の焦点距離、
Ｆ  ：  無限遠物体合焦時の全系の焦点距離
とする。
（２３）実質的にレンズパワーを有さないレンズをさらに有する前記（１７）から（２２）のいずれかに記載のマクロレンズ。
（２４）負の屈折力を有する第１フォーカスレンズ群と、前記第１フォーカスレンズ群より像側にある正の屈折力を有する第２フォーカスレンズ群とを具備し、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、前記第１フォーカスレンズ群は像側へ移動し、前記第２フォーカスレンズ群は前記第１フォーカスレンズ群と異なる移動量で移動し、前記第２フォーカスレンズ群は１枚の正レンズのみにより構成されるマクロレンズと、
前記マクロレンズにより形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子と
を具備する撮像装置。
（２５）実質的にレンズパワーを有さないレンズをさらに有する前記（２４）に記載の撮像装置。
【符号の説明】
【０１２９】
１００  撮像装置
１１０  カメラブロック
１１１  撮像レンズ
１１２  撮像素子
１２０  カメラ信号処理部
１３０  画像処理部
１４０  表示部
１５０  リーダライタ
１６０  プロセッサ
１７０  操作受付部
１８０  レンズ駆動制御部
１９０  メモリカード
【図１】
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【図２】
2014219601.tif 000020
【図３】
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【図４】
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【図５】
2014219601.tif 000023
【図６】
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【図７】
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【図８】
2014219601.tif 000026
【図９】
2014219601.tif 000027
【図１０】
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【図１１】
2014219601.tif 000029
【図１２】
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【図１３】
2014219601.tif 000031
【図１４】
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【図１５】
2014219601.tif 000033
【図１６】
2014219601.tif 000034
【図１７】
2014219601.tif 000035
【図１８】
2014219601.tif 000036
【図１９】
2014219601.tif 000037
【図２０】
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【図２１】
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