(57)【要約】【課題】昇降路の任意の位置に設置でき、かごと衝突することのないエレベータ昇降路内のロープ振れ止め装置を得る。【解決手段】かご用ガイドレールと、主ロープにより吊り下げられたかごと、かご用ガイドレールの途中に取り付けられた一対の振れ止めバー取付腕と、各振れ止めバー取付腕に取り付けられた振れ止めバー駆動装置と、振れ止めバー駆動装置に回動可能に取り付けられ、中央に枝股部分を有する左右一対のＴ字状のロープ振れ止めバーとを備え、左右一対のＴ字状のロープ振れ止めバーは、平常時は主ロープから離れた起立状態に保持されており、地震又は強風を検知しエレベータが停止した時、振れ止めバー駆動装置によりそれぞれ水平状態に回動され、中央の枝股部分で主ロープの全周を左右両側から取り囲み、中央の枝股部分で囲まれた空間部により主ロープを完全に収納してロープ振れ止め機能を果たす。【選択図】図２
2014227291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路壁に互いに対向するように立設された左右一対のかご用ガイドレールと、
主ロープにより上部を吊り下げられ、前記左右一対のかご用ガイドレールの間を昇降案内されるかごと、
前記左右一対のかご用ガイドレールの途中にガイドレールの対向方向と直交する方向にそれぞれ反対向きに取り付けられ、それぞれのかご用ガイドレールを挟んで前記かごの前後両側に分かれるように配置された一対の振れ止めバー取付腕と、
前記各振れ止めバー取付腕にそれぞれ取り付けられた振れ止めバー駆動装置と、
前記振れ止めバー駆動装置に回動可能にそれぞれ取り付けられ、中央に枝股部分を有する左右一対のＴ字状のロープ振れ止めバーとを備え、
前記左右一対のＴ字状のロープ振れ止めバーは、平常時は前記主ロープから離れた起立状態に保持されており、地震又は強風を検知しエレベータが停止した時、前記振れ止めバー駆動装置によりそれぞれ水平状態に回動され、中央の枝股部分で前記主ロープの全周を左右両側から取り囲み、中央の枝股部分で囲まれた空間部により主ロープを完全に収納してロープ振れ止め機能を果たすことを特徴とするエレベータ昇降路内のロープ振れ止め装置。
【請求項２】
左右一対のＴ字状のロープ振れ止めバーは、一端に錘を設け、平常時は前記錘の重量により前記主ロープから離れた起立状態に保持し、地震又は強風を検知しエレベータが停止した時、前記振れ止めバー駆動装置によりそれぞれ水平状態に回動され、回動自由端がバーストッパーに当接したことを検出して、前記振れ止めバー駆動装置の作動を停止することを特徴とする請求項１記載のエレベータ昇降路内のロープ振れ止め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータ昇降路内のロープ振れ止め装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ昇降路内のロープ振れ止め装置は、中央部に巻上ロープが通過するとともに巻上ロープの横振れを規制するロープ振れ止め装置を昇降路の中間位置に設置している。そして、上昇時は、かごが下方から上昇して昇降路の中間付近に達すると、かごが減速を開始し低速の状態でかごの上端部にロープ振れ止め装置が当り、かごの上部に取り込み後、かごが加速して目的階まで走行する。また、下降時は、かごが上方から下降して昇降路の中間付近に達すると、かごが減速を開始し低速の状態でロープ振れ止め装置を昇降路の中間位置に置いた後、かごが加速して目的階まで走行する。
【０００３】
また、他の従来技術として、昇降路を昇降する乗かごの上部に載置され、エレベータ用の主ロープが挿通されるロープ振れ止め体、及び前記昇降路側に配設され、前記ロープ振れ止め体を所定位置で支持可能な受台をそれぞれ複数備えたエレベータの主ロープ振れ止め装置において、前記ロープ振れ止め体それぞれの長手方向の間隔寸法を、上部から下部に向かって短くなるように設定し、かつ、前記受台間の間隔寸法を、最下部の受台間の間隔寸法は、前記乗かごの幅寸法より大きく、最下部のロープ振れ止め体の長手方向の間隔寸法より小さくし、上部の受台間の間隔寸法は、この受台の下方に位置するロープ振れ止め体の長手方向の間隔寸法より大きく、この受台に支持されるロープ振れ止め体の長手方向の間隔寸法より小さくしたエレベータの主ロープ振れ止め装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。更にまた、他の従来技術として、昇降路に設置され、通常走行時にはエレベータの走行を妨げないように配置されかつ要時に動作して主ロープの横揺れを抑える櫛歯状の振れ止め部を有する主ロープ振れ止め装置を備えたエレベータが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１８８９９号公報
【特許文献２】特開２００８−５６４０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のエレベータ昇降路内のロープ振れ止め装置では、上昇時、下降時ともに昇降路中間位置付近で減速、加速するため、乗客は不安、不快を感じる。また、昇降路中間位置付近でロープ振れ止め装置を取り込むときや、置いていくときに、衝撃や衝撃音が発生し乗客は不安に感じる。また、かご上作業時、作業場所に振れ止め装置が来るため、作業員と衝突する恐れがあり、作業がやりにくいという問題があった。
他の従来技術では、乗りかごとロープ振れ止め体との衝突時の衝撃を緩衝材により緩和しているが、かご上作業時、作業場所にロープ振れ止め体が来るため、作業員と衝突する恐れがあり、作業がやりにくいという問題があった。更にまた、他の従来技術では、主ロープの横揺れを櫛歯状の振れ止め部で一方から抑えるだけであるため、完全な抑えにならないという問題があった。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、昇降路の任意の位置に設置でき、かごと衝突することのないエレベータ昇降路内のロープ振れ止め装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータ昇降路内のロープ振れ止め装置においては、昇降路壁に互いに対向するように立設された左右一対のかご用ガイドレールと、主ロープにより上部を吊り下げられ、左右一対のかご用ガイドレールの間を昇降案内されるかごと、左右一対のかご用ガイドレールの途中にガイドレールの対向方向と直交する方向にそれぞれ反対向きに取り付けられ、それぞれのかご用ガイドレールを挟んでかごの前後両側に分かれるように配置された一対の振れ止めバー取付腕と、各振れ止めバー取付腕にそれぞれ取り付けられた振れ止めバー駆動装置と、振れ止めバー駆動装置に回動可能にそれぞれ取り付けられ、中央に枝股部分を有する左右一対のＴ字状のロープ振れ止めバーとを備え、左右一対のＴ字状のロープ振れ止めバーは、平常時は主ロープから離れた起立状態に保持されており、地震又は強風を検知しエレベータが停止した時、振れ止めバー駆動装置によりそれぞれ水平状態に回動され、中央の枝股部分で主ロープの全周を左右両側から取り囲み、中央の枝股部分で囲まれた空間部により主ロープを完全に収納してロープ振れ止め機能を果たすものである。
【０００８】
また、左右一対のＴ字状のロープ振れ止めバーは、一端に錘を設け、平常時は錘の重量により主ロープから離れた起立状態に保持し、地震又は強風を検知しエレベータが停止した時、振れ止めバー駆動装置によりそれぞれ水平状態に回動され、回動自由端がバーストッパーに当接したことを検出して、振れ止めバー駆動装置の作動を停止するものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、昇降路中間位置付近での減速や加速が不要となり、もちろん衝撃や衝撃音の発生も無く、かご上作業も容易となる。また、主ロープの横揺れを簡単な構成で完全に抑えることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施例１におけるエレベータ昇降路内のロープ振れ止め装置を備えたエレベータ昇降路の概略構成示す側面図である。
【図２】この発明の実施例１におけるエレベータ昇降路内のロープ振れ止め装置が動作した時の状態を示す斜視図である。
【図３】この発明の実施例１におけるエレベータ昇降路内のロープ振れ止め装置が動作した時の状態を示す平面図である。
【図４】この発明の実施例１におけるエレベータ昇降路内のロープ振れ止め装置が収納された時の状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施例１.
図１はこの発明の実施例１におけるエレベータ昇降路内のロープ振れ止め装置を備えたエレベータ昇降路の概略構成示す側面図、図２はこの発明の実施例１におけるエレベータ昇降路内のロープ振れ止め装置が動作した時の状態を示す斜視図、図３はエレベータ昇降路内のロープ振れ止め装置が動作した時の状態を示す平面図、図４はエレベータ昇降路内のロープ振れ止め装置が収納された時の状態を示す側面図である。
【００１２】
図において、１は巻上機、２はそらせ車、３は巻上機１及びそらせ車２に巻き掛けられた主ロープ、４は主ロープ３に一端に上端部を吊り下げられたかご、５は主ロープ３の他端に上端部を吊り下げられたつり合いおもり、６ａ、６ｂは昇降路壁に互いに対向するように立設された左右一対のかご用ガイドレールで、ガイドレール間にかご４を昇降案内する。７ａは一方のかご用ガイドレール６ａの途中にガイドレールの対向方向と直交する方向に水平になるように取り付けられた一方の振れ止めバー取付腕、７ｂは他方のかご用ガイドレール６ｂの途中にガイドレール対向方向と直交する方向に水平になるように取り付けられた他方の振れ止めバー取付腕で、一方の振れ止めバー取付腕７ａと他方の振れ止めバー取付腕７ｂは、それぞれのかご用ガイドレール６ａ、６ｂの垂直方向を挟んでかご４の前後両側に分かれるように配置されている。８ａは一方のかご用ガイドレール６ａの途中にガイドレールの対向方向と直交する方向に水平で、かつ上記一方の振れ止めバー取付腕７ａと反対向きになるように取り付けられた一方のバーストッパー取付腕、８ｂは他方のかご用ガイドレール６ｂの途中にガイドレールの対向方向と直交する方向に水平で、かつ上記他方の振れ止めバー取付腕７ｂと反対向きになるように取り付けられた他方のバーストッパー取付腕で、一方のバーストッパー取付腕８ａと他方のバーストッパー取付腕８ｂは、それぞれのかご用ガイドレール６ａ、６ｂの垂直方向を挟んでかご４の前後両側に分かれるように配置されている。９ａは一方のかご用ガイドレール６ａの途中にガイドレール対向方向と直交する方向に水平で、かつ上記一方の振れ止めバー取付腕７ａと同じ向きになるように取り付けられた一方のバー固定具取付腕、９ｂは他方のかご用ガイドレール６ｂの途中にガイドレール対向方向と直交する方向に水平で、かつ上記他方の振れ止めバー取付腕７ｂと同じ向きになるように取り付けられた他方のバー固定具取付腕（図示せず）で、一方のバー固定具取付腕９ａと他方のバー固定具取付腕９ｂは、それぞれのかご用ガイドレール６の垂直方向を挟んでかご４の前後両側に分かれるように配置されている。また、一方の振れ止めバー取付腕７ａと他方の振れ止めバー取付腕７ｂの直ぐ上に、一方のバーストッパー取付腕８ａと他方のバーストッパー取付腕８ｂが位置するように配置されており、そこから後述のロープ振れ止めバー１１の長さ分だけ離れた上方に、一方のバー固定具取付腕９ａと他方のバー固定具取付腕９ｂが位置するように配置されている。１０ａ、１０ｂは振れ止めバー取付腕７ａ、７ｂの一端上部にそれぞれ取り付けられた振れ止めバー駆動装置、１１ａ、１１ｂは振れ止めバー駆動装置１０ａ、１０ｂに回動可能にそれぞれ取り付けられ、中央に枝股部分を有する左右一対のＴ字状のロープ振れ止めバーで、左右両側が揃うことにより、中央の枝股部分で主ロープ３の全周に亘って左右両側から取り囲み、その中央の枝股部分で囲まれた空間部１１ｃ内に主ロープ３を完全に収納してロープ振れ止め機能を果たすものである。１２ａ、１２ｂはバーストッパー取付腕８ａ、８ｂの一端上部にそれぞれ取り付けられたＹ字状のバーストッパー、１３ａ、１３ｂはバーストッパー取付腕８ａ、８ｂの一端上部にそれぞれ取り付けられたバー動作検出スイッチで、Ｔ字状のロープ振れ止めバー１１ａ、１１ｂの自由端がバーストッパー１２ａ、１２ｂに当接したとき、バー動作を検出する。１４ａ、１４ｂはバー固定具取付腕９ａ、９ｂの一端部にそれぞれ設けられたＣ字状のバー固定具で、平常時にＴ字状のロープ振れ止めバー１１ａ、１１ｂの自由端を抱持固定する。上記Ｔ字状のロープ振れ止めバー１１ａ、１１ｂは、かご用ガイドレール６ａ、６ｂへの取付端部が振れ止めバー駆動装置１０ａ、１０ｂに回動可能に取り付けられ、取付端部の先端部には錘１５ａ、１５ｂが設けられており、平常時は自由端が錘１５ａ、１５ｂによって持ち上げられて、Ｃ字状のバー固定具１４ａ、１４ｂに抱持固定されている。また、Ｔ字状のロープ振れ止めバー１１ａ、１１ｂの中央の枝分かれした先端部を、互いに対向するロープ振れ止めバー１１ｂ、１１ａの直線部の上部又は下部と直交させることにより、主ロープ３を完全に包囲できるようにしている。なお、ロープ振れ止め装置は、昇降行程に合わせて複数個設置することができる。
【００１３】
次に、エレベータ昇降路内のロープ振れ止め装置の動作について説明する。
上記Ｔ字状のロープ振れ止めバー１１ａ、１１ｂは、平常時は、図４に示すように、錘１５ａ、１５ｂの重量により起立状態となって主ロープ３から離れており、その自由端はＣ字状のバー固定具１４ａ、１４ｂに抱持固定されている。そして、今、地震感知器が動作した時又は風速計に連動し強風によるロープの揺れを感知した時、エレベータが停止すると、振れ止めバー駆動装置１０ａ、１０ｂがほぼ同時に作動して、Ｔ字状のロープ振れ止めバー１１ａ、１１ｂの自由端がバー固定具１４ａ、１４ｂからほぼ同時に外れ、昇降路の左右両側からＴ字状のロープ振れ止めバー１１ａ、１１ｂが振れ止めバー駆動装置１０ａ、１０ｂの回動軸を中心に円弧を描いてほぼ同時に回動して落下する。そして、図２、図３に示すように、Ｔ字状のロープ振れ止めバー１１ａ、１１ｂの自由端がバーストッパー１２ａ、１２ｂに当接し、バー動作検出スイッチ１３ａ、１３ｂが動作し、振れ止めバー駆動装置１０ａ、１０ｂの作動が停止する。これにより、左右一対のＴ字状のロープ振れ止めバー１１ａ、１１ｂの中央の枝股部分が主ロープ３の全周に亘って左右両側から取り囲み、その中央の枝股部分で囲まれた空間部１１ｃに主ロープ３を完全に収納してロープ振れ止め機能を果たすものである。
【００１４】
実施例２.
上記実施例１では、ロープ振れ止め装置は、地震感知器が動作した時又は風速計に連動し強風によるロープの揺れを感知した時、ロープ振れ止めバー１１ａ、１１ｂが落下するような構成としたが、この実施例２においては、地震感知器が動作した時又は風速計に連動し強風によるロープの揺れを感知した時とは関係なく、かご４の上昇時にはロープ振れ止めバー１１ａ、１１ｂが起立状態となって主ロープ３から離れており、かご４の下降時にはロープ振れ止めバー１１ａ、１１ｂが回動して落下し、左右一対のＴ字状のロープ振れ止めバー１１ａ、１１ｂの中央の枝股部分が主ロープ３の全周に亘って左右両側から取り囲み、その中央の枝股部分で囲まれた空間部１１ｃに主ロープ３を完全に収納してロープ振れ止め機能を果たすような構成としても良い。
【符号の説明】
【００１５】
１  巻上機、  ２  そらせ車、  ３  主ロープ、  ４  かご、  ５  つり合いおもり、  ６ａ、６ｂ  かご用ガイドレール、  ７ａ、７ｂ  振れ止めバー取付腕、  ８ａ、８ｂ  バーストッパー取付腕、９ａ、９ｂ  バー固定具取付腕、  １０ａ、１０ｂ  振れ止めバー駆動装置、  １１ａ、１１ｂ  ロープ振れ止めバー、  １１ｃ  空間部、  １２ａ、１２ｂ  バーストッパー、  １３ａ、１３ｂ  バー動作検出スイッチ、  １４ａ、１４  バー固定具、  １５ａ、１５ｂ  錘。
【図１】
2014227291.tif 000003
【図２】
2014227291.tif 000004
【図３】
2014227291.tif 000005
【図４】
2014227291.tif 000006