(57)【要約】【課題】不特定多数のユーザの無線通信端末との間で効率的に情報を伝播させることにより、効率的に情報を収集することができる、無線通信端末及び無線通信システムを提供する。【解決手段】本発明の無線通信端末１０は、操作部２０６と、記憶部２０５と、操作部の操作によりアンケート結果が作成されると、該アンケート結果を、時刻情報、位置情報、及び端末識別情報と関連付けて、情報ブロックとして記憶部に格納し、記憶部に格納された情報ブロックをブロードキャスト配信するとともに、ブロードキャスト配信される情報ブロックを受信し、該受信した情報ブロックが記憶部に記憶されていない場合、受信した情報ブロックを記憶部に格納し、情報ブロックとは異なる情報ブロックが記憶部に記憶されている場合、該異なる情報ブロックを接続先の無線通信端末に送信するマルチホップ処理部２００、２１２と、を備える。【選択図】図１
2014068261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンケートに対する回答を入力可能な操作部と、
端末識別情報及び情報ブロックを記憶する記憶部と、
前記操作部の操作によりアンケート結果が作成されると、該アンケート結果を、該アンケート結果が作成された時刻を示す時刻情報、該アンケート結果が作成された位置を示す位置情報、及び前記端末識別情報と関連付けて、前記情報ブロックとして前記記憶部に格納し、
前記記憶部に格納された情報ブロックをブロードキャスト配信するとともに、
ブロードキャスト配信している他の無線通信端末の中からマルチホップ通信の接続先の無線通信端末を決定し、該決定した無線通信端末からブロードキャスト配信される情報ブロックを受信し、該受信した情報ブロックが前記記憶部に記憶されていない場合、前記受信した情報ブロックを前記記憶部に格納し、前記情報ブロックとは異なる情報ブロックが前記記憶部に記憶されている場合、該異なる情報ブロックを前記接続先の無線通信端末に送信するマルチホップ処理部と、
を備えることを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
前記マルチホップ処理部は、
ブロードキャスト配信する際には、前記端末識別情報を周囲の無線通信端末に報知し、
他の無線通信端末からブロードキャスト配信される情報ブロックを受信すると、該他の無線通信端末から報知される端末識別情報を前記記憶部に格納し、
マルチホップ通信の接続先の無線通信端末を決定する際には、前記記憶部に記憶されている端末識別情報とは異なる端末識別情報を報知する無線通信端末の中から、前記接続先の無線通信端末を決定することを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記アンケート結果に基づく地図画面を表示する表示部と、
前記操作部の操作に応じて前記表示部に前記地図画面を表示させるアプリケーション処理部と、をさらに備え、
前記記憶部は、さらに地図情報を記憶し、
前記アプリケーション処理部は、前記操作部での操作により前記地図画面の表示指示が入力されると、前記地図情報により表示される地図上に、前記アンケート結果を、該アンケート結果と関連付けられた前記位置情報の示す位置に表示させた画面を、前記地図画面として前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信端末。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線通信端末を複数備え、
前記複数の無線通信端末のうち少なくとも１つの無線通信端末は、前記記憶部に格納された情報ブロックをブロードキャスト配信し、
前記ブロードキャスト配信している無線通信端末と接続可能な他の無線通信端末は、該ブロードキャスト配信している無線通信端末の中からマルチホップ通信の接続先の無線通信端末を決定し、該決定した無線通信端末からブロードキャスト配信される情報ブロックを受信し、該受信した情報ブロックが前記記憶部に記憶されていない場合、前記受信した情報ブロックを前記記憶部に格納し、前記情報ブロックとは異なる情報ブロックが前記記憶部に記憶されている場合、該異なる情報ブロックを前記接続先の無線通信端末に送信することを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
前記マルチホップ処理部は、
新規の情報ブロックを受信しない時間が一定時間以上あった場合、または所定の条件において、ブロードキャストしている情報ブロックを送信し、送信電力を増加させることを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アドホックネットワークを通じてマルチホップ通信を行う無線通信端末、及び該無線通信端末を複数備えた無線通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、災害の発生の検出に応答して、アドホックネットワークを通じて、特定の相手の無線通信端末に対してマルチホップ通信によって音声又はデータを送受信する無線通信端末が知られている（例えば特許文献１参照）。ここで、マルチホップ通信とは、基地局などのインフラストラクチャーを介さずに、無線通信端末間で行う無線通信である。アドホックネットワークとは、マルチホップ通信を行う無線通信端末からなる無線通信システムである。災害発生時には、停電などにより基地局が機能しなくなったり、災害発生地域にアクセス要求が集中し過ぎてアクセス不能な状態になることが多い。したがって、基地局に依存しないアドホックネットワークは、災害発生時において通信が可能であるので、特に有利である。
【０００３】
一方、アドホックネットワークを通じて、情報を複数の無線通信端末間で伝播し共有するための技術が知られている（例えば、特許文献２、特許文献３、及び非特許文献１参照）。特許文献２及び非特許文献１には、ある無線通信端末が周囲の無線通信端末に対して情報をブロードキャスト配信すると、情報を受信した他の無線通信端末がさらに周囲の無線通信端末に対して該情報をブロードキャスト配信する無線通信システムが開示されている。
【０００４】
また、特許文献３には、複数の無線通信端末をグループに分け、さらに各グループにリーダ端末を１つずつ設け、リーダ端末間の交渉によってマルチホップ通信のルートを確立して情報を伝播する無線通信システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４４９８２０８号明細書
【特許文献２】特開２００５−２５２７５５号公報
【特許文献３】特開２００７−３３６３６０号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】植村渉、村田正、「アドホックネットワークを用いた情報共有システムの提案」、人工知能学会研究会資料SIG-Challenge-B001-8、社団法人人工知能学会、p.43-46
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
災害の発生時には、電車やバスなどの公共交通機関が機能していないことが多く、被災地にいるユーザが迅速に避難するためには、例えば徒歩圏内に停電していない地域があるかなどのローカルな情報を入手することが重要になる。しかしながら、特許文献１に開示された無線通信端末では、ユーザは、知人が徒歩圏内にいれば知人からローカル情報を入手し得るが、知人が徒歩圏外にいる場合、ローカル情報を入手することができない。ローカル情報を入手するためには、徒歩圏内にいる不特定多数のユーザから情報を入手できることが好ましい。
【０００８】
一方、特許文献２及び非特許文献１に記載された無線通信システムでは、徒歩圏内にいる不特定多数のユーザから情報を入手し得るが、情報をブロードキャスト配信した無線通信端末が、配信先の無線通信端末からのブロードキャスト配信により同じ情報を受信することが多いため、無駄な情報を収集してしまうという問題がある。
【０００９】
さらに、特許文献３に記載された無線通信システムにおいても、徒歩圏内にいる不特定多数のユーザから情報を入手し得るが、複雑なルーティング処理を必要とするため、不規則に移動する各ユーザの無線通信端末間で情報を効率的に伝播させることは困難である。
【００１０】
したがって、かかる点に鑑みてなされた本発明の目的は、不特定多数のユーザの無線通信端末との間で効率的に情報を伝播させることにより、効率的に情報を収集することができる無線通信端末、及び該無線通信端末を複数備えた無線通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明に係る無線通信端末は、
アンケートに対する回答を入力可能な操作部と、
端末識別情報及び情報ブロックを記憶する記憶部と、
前記操作部の操作によりアンケート結果が作成されると、該アンケート結果を、該アンケート結果が作成された時刻を示す時刻情報、該アンケート結果が作成された位置を示す位置情報、及び前記端末識別情報と関連付けて、前記情報ブロックとして前記記憶部に格納し、
前記記憶部に格納された情報ブロックをブロードキャスト配信するとともに、
ブロードキャスト配信している他の無線通信端末の中からマルチホップ通信の接続先の無線通信端末を決定し、該決定した無線通信端末からブロードキャスト配信される情報ブロックを受信し、該受信した情報ブロックが前記記憶部に記憶されていない場合、前記受信した情報ブロックを前記記憶部に格納し、前記情報ブロックとは異なる情報ブロックが前記記憶部に記憶されている場合、該異なる情報ブロックを前記接続先の無線通信端末に送信するマルチホップ処理部と、
を備えることを特徴とするものである。
【００１２】
さらに、本発明に係る無線通信端末において、
前記マルチホップ処理部は、
ブロードキャスト配信する際には、前記端末識別情報を周囲の無線通信端末に報知し、
他の無線通信端末からブロードキャスト配信される情報ブロックを受信すると、該他の無線通信端末から報知される端末識別情報を前記記憶部に格納し、
マルチホップ通信の接続先の無線通信端末を決定する際には、前記記憶部に記憶されている端末識別情報とは異なる端末識別情報を報知する無線通信端末の中から、前記接続先の無線通信端末を決定することを特徴とするものである。
【００１３】
さらに、本発明に係る無線通信端末は、
前記アンケート結果に基づく地図画面を表示する表示部と、
前記操作部の操作に応じて前記表示部に前記地図画面を表示させるアプリケーション処理部と、をさらに備え、
前記記憶部は、さらに地図情報を記憶し、
前記アプリケーション処理部は、前記操作部での操作により前記地図画面の表示指示が入力されると、前記地図情報により表示される地図上に、前記アンケート結果を、該アンケート結果と関連付けられた前記位置情報の示す位置に表示させた画面を、前記地図画面として前記表示部に表示させることを特徴とするものである。
【００１４】
また、本発明に係る無線通信システムは、
上記の無線通信端末を複数備え、
前記複数の無線通信端末のうち少なくとも１つの無線通信端末は、前記記憶部に格納された情報ブロックをブロードキャスト配信し、
前記ブロードキャスト配信している無線通信端末と接続可能な他の無線通信端末は、該ブロードキャスト配信している無線通信端末の中からマルチホップ通信の接続先の無線通信端末を決定し、該決定した無線通信端末からブロードキャスト配信される情報ブロックを受信し、該受信した情報ブロックが前記記憶部に記憶されていない場合、前記受信した情報ブロックを前記記憶部に格納し、前記情報ブロックとは異なる情報ブロックが前記記憶部に記憶されている場合、該異なる情報ブロックを前記接続先の無線通信端末に送信することを特徴とするものである。
【００１５】
また、本発明に係る無線通信端末において、
前記マルチホップ処理部は、
新規の情報ブロックを受信しない時間が一定時間以上あった場合、または所定の条件において、ブロードキャストしている情報ブロックを送信し、送信電力を増加させることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、不特定多数のユーザの無線通信端末との間で効率的に情報を伝播させることにより、効率的に情報を収集することができる無線通信端末、及び該無線通信端末を複数備えた無線通信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態に係る無線通信端末の要部の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る無線通信端末の処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施の形態に係る無線通信端末による画面表示例を示す図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る無線通信システムの例を示す図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る無線通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係る無線通信システムの情報ブロックの比較処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施の形態に係る無線通信システムの情報配信端末がブロードキャスト配信する際に行う処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施の形態について、図１〜図７を参照して説明する。
【００１９】
図１は、本発明の本実施の形態に係る無線通信端末１０の要部の構成を示す機能ブロック図である。無線通信端末１０は、無線ＬＡＮ部２００、ＧＰＳ信号受信部２０１、携帯電話通信部２０２、制御部２０３、時計部２０４、記憶部２０５、操作キーなどの操作部２０６、及び有機ＥＬ(Electro Luminescence)ディスプレイなどの表示部２０７を備える。
【００２０】
無線ＬＡＮ部２００は、マルチホップ通信処理を行う。すなわち、無線ＬＡＮ部２００は、アドホックネットワークから受信したデータを、所定形式に変換し、制御部２０３に出力する一方、制御部２０３から入力されたデータを、所定プロトコルに従って変換し、アドホックネットワークへ送信する。無線ＬＡＮ部２００は、通常時は停止しており、無線通信端末１０が後述の災害モードにある間に起動される。無線ＬＡＮ部２００の出力電力は、消費電力を低く抑えつつ、不特定多数のユーザの無線通信端末間でマルチホップ通信が可能となるように設定されている。例えば、無線ＬＡＮ部２００の出力電力は、無線通信端末１０を携帯したユーザが首都圏の街中にいる状況で、周囲の人が通信圏内に数人入る（例えば、通信距離半径数ｍ〜数十ｍ）ような値に、設定されている。
【００２１】
ＧＰＳ信号受信部２０１は、無線通信端末１０が災害モードにある間に、定期的にＧＰＳ(Global Positioning System)通信衛星からの信号を受信して、制御部２０３に出力する。
【００２２】
携帯電話通信部２０２は、基地局（図示せず）から携帯電話用電波や放送波などを受信し、復調等の処理をして、制御部２０３に出力する一方、制御部２０３から入力されるデータを、変調等の処理をして、基地局へ送信する。これにより携帯電話通信部２０２は、電話、メール、テレビ放送の視聴などの携帯電話機能を可能にする。なお、携帯電話通信部２０２は、無線ＬＡＮ部２００が起動している間も、携帯電話機能を使用可能にしてもよい。
【００２３】
記憶部２０５には、予め、無線通信端末１０を制御するためのプログラム、端末識別情報、配信端末識別情報、地図情報、及び災害情報アンケートのフォーマットが格納されている。プログラムは、無線通信端末１０が災害モードにある間に制御部２０３により実行される災害モード用のアプリケーションプログラムを含む。端末識別情報は、無線通信端末１０に固有の識別情報である。配信端末識別情報は、無線通信端末１０が後述の情報配信端末として動作する間、自端末がいずれの情報配信端末であるかを示す情報である。さらに、記憶部２０５は、後述する情報ブロックを記憶する。
【００２４】
制御部２０３は、記憶部２０５に記憶されたプログラムを実行して、無線通信端末１０の全体の制御を行う。また、制御部２０３は、ＧＰＳ信号受信部２０１からＧＰＳ信号が入力されると、無線通信端末１０の位置情報（経度、緯度）を求めて、記憶部２０５に格納する。さらに、制御部２０３は、災害発生検出部２１０、災害モードアプリケーション処理部２１１、マルチホップ通信制御部２１２、及び表示制御部２１３を有する。
【００２５】
災害発生検出部２１０は、携帯電話通信部２０２が基地局（図示せず）から災害発生通知（例えば、緊急地震速報）を受信するか、又は無線ＬＡＮ部２００がマルチホップ通信により災害発生通知を受信すると、災害の発生を検知する。なお、無線ＬＡＮ部２００が災害発生通知を受信するためには、予め無線ＬＡＮ部２００が起動されている必要がある。
【００２６】
災害モードアプリケーション処理部（アプリケーション処理部）２１１は、災害発生検出部２１０が災害の発生を検知すると、記憶部２０５に記憶された災害モード用のアプリケーションプログラムを実行する。なお、本明細書では、災害モードアプリケーション処理部２１１が災害モード用のアプリケーションプログラムを実行している状態を「災害モード」と称し、その他の状態を「通常モード」と称する。
【００２７】
マルチホップ通信制御部２１２は、無線通信端末１０が災害モードにある間に、無線ＬＡＮ部２００を制御して、他の無線通信端末との間のマルチホップ通信を制御する。なお、無線ＬＡＮ部２００とマルチホップ通信制御部２１２とを合わせて、マルチホップ処理部を構成する。
【００２８】
表示制御部２１３は、表示部２０７での表示を制御する。
【００２９】
時計部２０４は、定期的に時刻情報を制御部２０３に出力する。
【００３０】
次に、図２及び図３を参照して、本実施の形態に係る無線通信端末１０の動作を説明する。図２は、本実施の形態に係る無線通信端末１０の処理を示すフローチャートである。図３は、本実施の形態に係る無線通信端末１０による画面表示例を示す図である。
【００３１】
携帯電話通信部２０２が災害発生通知を受信すると、災害発生検出部２１０は、災害の発生を検出し（ステップＳ１１）、表示制御部２１３により、表示部２０７に災害発生通知画面（図３（i））を表示させる（ステップＳ１２）。災害発生通知画面は、発生した災害の内容をユーザに知らせるとともに、無線通信端末１０が通常モードから災害モードに切り替わることをユーザに知らせる。また、マルチホップ通信制御部２１２は、無線ＬＡＮ部２００を起動し、災害モードアプリケーション処理部２１１は、記憶部２０５から災害モード用のアプリケーションプログラムを読み出して、実行する（ステップＳ１３）。これにより無線通信端末１０が災害モードへと切り替わる。無線ＬＡＮ部２００が起動されたことにより、後で詳しく説明する手順に従って、他の無線通信端末との間でマルチホップ通信処理が開始される。
【００３２】
ステップＳ１３の後、災害モードアプリケーション処理部２１１は、記憶部２０５から災害情報アンケートのフォーマットを読み出し（ステップＳ１４）、該フォーマットに従って、表示制御部２１３により、表示部２０７にアンケート画面（図３（ii））を表示させる（ステップＳ１５）。ここで、図３（ii）に示す災害情報アンケートのフォーマットは、現在位置において停電が発生しているかという問いに対して、ユーザが回答を入力できるようなフォーマットである。さらに、該フォーマットは、現在時刻２１及び現在位置２２を含む。表示制御部２１３は、現在の時刻情報および位置情報をそれぞれ時計部２０４及び記憶部２０５から取得することにより、現在時刻２１及び現在位置２２を表示する。また、表示制御部２１３は、アンケート画面上の所定位置に、無線通信端末１０が災害モードにあることを示すインジケータ２０を表示する。
【００３３】
ユーザが操作部２０６を操作してアンケートに対する回答（アンケート結果）を入力すると、マルチホップ通信制御部２１２は、アンケート結果を、現在の時刻情報、現在の位置情報、及び端末識別情報と関連付けて、１つの情報ブロックとして、記憶部２０５に格納する。ここで、情報ブロックに含まれる時刻情報及び位置情報は、それぞれアンケート結果が作成された時刻及び位置を示し、端末識別情報は、アンケート結果が作成された無線通信端末を示す。情報ブロックが記憶部２０５に格納されたことで、マルチホップ通信制御部２１２は、マルチホップ通信によって、該情報ブロックを他の無線通信端末に転送することができるようになる。マルチホップ通信制御部２１２は、他の無線通信端末との間で情報ブロックの送受信を繰り返し、受信した情報ブロックを記憶部２０５に逐次蓄積する（ステップＳ１６）。この間、災害モードアプリケーション処理部２１１は、表示制御部２１３により、表示部２０７に動作選択画面（図３（iii））を表示させる。
【００３４】
図３（iii）の動作選択画面において、ユーザは、アンケートに対する回答を再入力するか、アンケート結果に基づく災害情報地図を見るか、又は災害モードを解除するかを、それぞれ選択ボタン表示領域２３〜２５により選択することができる。ユーザがアンケートに対する回答の再入力を選択した場合（ステップＳ１７、Ｙｅｓ）、災害モードアプリケーション処理部２１１は、ステップＳ１５に戻って、表示制御部２１３により表示部２０７にアンケート画面（図３（ii））を表示させる。このようにして、ユーザは、以前に同じ位置（又は地域）で回答したアンケート結果に変更があった場合（例えば、「停電している」から「停電していない」への変更があった場合）に、アンケート結果を更新することができる。
【００３５】
一方、ユーザが、アンケートに対する回答の再入力ではなく（ステップＳ１７、Ｎｏ）、アンケート結果に基づく災害情報地図の表示を選択した場合（地図画面の表示指示）（ステップＳ１８、Ｙｅｓ）、災害モードアプリケーション処理部２１１は、表示制御部２１３により表示部２０７に災害情報地図画面（図３（iｖ））を表示させる（ステップＳ１９）。ここで、表示制御部２１３は、記憶部２０５に記憶された地図情報により表示される地図上に、記憶部２０５に記憶された各情報ブロックに含まれるアンケート結果を、該アンケート結果と関連付けられた位置情報の示す位置に表示させた災害情報地図画面を作成し、表示部２０７に表示する。災害情報地図画面は、災害情報地図表示領域２６、図３（iii）の動作選択画面に戻るための選択ボタン表示領域２７、及び災害情報地図を縮小、拡大するための選択ボタン表示領域２８、２９を含む。
【００３６】
災害情報地図は、様々な様式で表示することができる。図３（iｖ）の例では、無線通信端末１０の現在位置を中心に表示し、現在位置から徒歩圏内（例えば、半径約１０ｋｍ）の領域を表示している。また、停電の発生の有無をそれぞれ黒丸及び白丸で示し、丸の大きさで情報の確度（例えば、丸が大きいほど確度が高い）を示している。情報の確度は、例えば、位置情報（アンケート結果の作成位置）に基づいて、同じ位置又は地域に対して複数のアンケート結果が存在する場合、これらの統計を取って決定することができる。または、時刻情報（アンケート結果の作成時刻）に基づいて、アンケート結果が新しいほど高い確度に設定するようにしてもよい。
【００３７】
このように不特定多数のユーザの無線通信端末から収集したアンケート結果を、地図情報と重ね合わせて表示することで、ユーザは、徒歩圏内に停電していない地域があるか否かを視覚的に把握し、停電が発生していない地域まで歩いて避難するなど、適切な行動を取ることができる。
【００３８】
ユーザが、災害情報地図の表示ではなく（ステップＳ１８、Ｎｏ）、災害モードの解除を選択した場合（ステップＳ２０、Ｙｅｓ）、マルチホップ通信制御部２１２は、無線ＬＡＮ部２００を停止し、災害モードアプリケーション処理部２１１は、災害モード用のアプリケーションプログラムを終了する（ステップＳ２１）。その後、図２の処理が終了し、制御部２０３は、表示制御部２１３により表示部２０７に待ち受け画面（図示せず）を表示させるなど、通常モードでの処理を開始する。一方、ユーザが何も選択しない間は（ステップＳ２０、Ｎｏ）、図３（iii）の動作選択画面の表示を継続する（ステップＳ１６）。
【００３９】
次に、図４〜図６を参照して、本実施の形態に係る無線通信システム３００を構成する複数の無線通信端末１０間の動作を説明する。図４は、本実施の形態に係る無線通信システム３００の構成例を示す図である。図５は、本実施の形態に係る無線通信システム３００の動作を示すシーケンス図である。図６は、図５の情報ブロックの比較処理を示すフローチャートである。
【００４０】
図４において、アドホックネットワークを構成する無線通信システム３００は、複数の無線通信端末３１〜３５を有する。各無線通信端末３１〜３５は、上述した無線通信端末１０の構成及び機能を備えるとともに、情報配信端末及び情報受信端末のいずれとしても動作し得る。ここで、「情報配信端末」は、基地局に似た動作を行い、配信端末識別情報を周囲の無線通信端末に報知するとともに、自端末内に保持する各情報ブロックをブロードキャスト配信する。一方、「情報受信端末」は、情報配信端末からブロードキャスト配信された情報ブロックを受信し、受信した情報ブロックを自端末内に保持していない場合、受信したブロックを自端末に記憶する。さらに、情報受信端末は、受信した情報ブロックとは異なる情報ブロックを自端末内に保持する場合、該異なる情報ブロックを当該接続先の情報配信端末へ送信する。
【００４１】
各無線通信端末３１〜３５を、情報配信端末又は情報受信端末のいずれとして動作させるかは、いかなる方法で設定してもよい。例えば、製造時などで予め設定してもよいし、又は、図２のステップＳ１５でユーザによりアンケート結果が作成されてから所定時間以内にある無線通信端末や、所定数以上の情報ブロックを保持する無線通信端末を、自動的に情報配信端末に設定してもよい。
【００４２】
以下、説明の便宜のため、無線通信システム３００は５台の無線通信端末３１〜３５からなり、そのうち２台の無線通信端末３１、３２が情報配信端末として動作し、３台の無線通信端末３３〜３５が情報受信端末として動作しているものとする。
【００４３】
図５において、情報配信端末３１、３２は、自端末がいずれの情報配信端末であるかを示す配信端末識別情報を、周囲に報知している（ステップＳ３０）。また、情報配信端末３１、３２は、それぞれ自端末の記憶部２０５内に格納された各情報ブロックを、順次繰り返しブロードキャスト配信している。
【００４４】
一方、情報受信端末３３〜３５は、情報配信端末３１、３２からの信号強度を比較し、最も信号強度の高い情報配信端末３１、３２を、マルチホップ通信の最初の接続先に決定する（ステップＳ３１）。本例では、情報受信端末３３、３４は情報配信端末３１を最初の接続先に決定し、情報受信端末３５は情報配信端末３２を最初の接続先に決定する。なお、以降の処理では、情報配信端末３１と情報受信端末３３、３４との間で行う処理を中心に説明し、情報配信端末３２と情報受信端末３５との間で行う処理は同様であるので、その説明を省略する。
【００４５】
次に、情報受信端末３３、３４は、最初の接続先の情報配信端末３１からブロードキャスト配信される各情報ブロックを、順次受信し（ステップＳ３２）、受信する各情報ブロックについて、自端末の記憶部２０５に格納された各情報ブロックと比較する（ステップＳ３３）。比較の結果、情報受信端末３３、３４は、受信した情報ブロックと同じ情報ブロックを自端末に保持していない場合は、受信した情報ブロックを自端末の記憶部２０５に格納する。ここで、情報受信端末３３、３４は、接続先の情報配信端末３１の配信端末識別情報も記憶部２０５に格納する。なお、情報受信端末３３、３４は、後に情報配信端末３１からの信号強度に基づいて情報配信端末３１の通信圏外に移動したと判断した場合、記憶部２０５から当該配信端末識別情報を消去する。このようにして、情報受信端末３３、３４は、接続可能な情報配信端末３１、３２のうち、情報ブロックを受信したことのある情報配信端末３１の配信端末識別情報を記録している。
【００４６】
さらに、情報受信端末３３、３４は、ステップＳ３３において、情報配信端末３１から受信した情報ブロックとは異なる情報ブロックを保持している場合、該異なる情報ブロックを当該接続先の情報配信端末３１に送信することを決定する。なお、この比較処理については、後でさらに詳しく説明する。
【００４７】
情報受信端末３３、３４は、ステップＳ３３の比較処理の結果、情報配信端末３１へ情報ブロックを送信することを決定した場合は、ステップＳ３４〜Ｓ３７で情報配信端末３１からリソースの割り当てを受ける。まず、情報受信端末３３、３４は、情報配信端末３１に対してランダムアクセスチャネル(ＲＡＣＨ: Random Access Channel)を介してリソース割り当て要求（プリアンブル）を送信する（ステップＳ３４）。情報配信端末３１は、情報受信端末３３、３４からリソース割り当て要求を受信すると、ＲＡＣＨ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ（ＲＡＣＨ応答）信号を情報受信端末３３、３４に返信する（ステップＳ３５）。情報受信端末３３、３４は、情報配信端末３１からＲＡＣＨ応答を受信すると、情報配信端末３１に応答（接続要求）を返す（ステップＳ３６）。情報配信端末３１は、情報受信端末３３、３４から応答を受信すると、情報受信端末３３、３４にリソース割り当て信号を送信する（ステップＳ３７）。なお、リソースの割り当て処理は、ステップＳ３４〜Ｓ３７で説明したものとは異なる手順で行ってもよい。
【００４８】
リソースの割り当てを受けた情報受信端末３３、３４は、ステップＳ３３で送信することを決定した各情報ブロックを、情報配信端末３１に順次送信する（ステップＳ３８）。情報配信端末３１は、情報受信端末３３、３４から情報ブロックを順次受信すると、自端末の記憶部２０５に格納する。すると、情報配信端末３１は、ブロードキャスト配信情報に、新たに取得した情報ブロックを含める（ステップＳ３９）。
【００４９】
情報受信端末３３、３４は、情報配信端末３１から情報ブロックをさらに受信し、新しい情報ブロックがあれば自端末の記憶部２０５に格納する。これにより、情報受信端末３３、３４は、他の情報受信端末３４、３３が保持していて自端末が保持していなかった情報ブロックを、収集することができる。一方、情報受信端末３３、３４は、情報配信端末３１からのブロードキャスト配信情報に新しい情報ブロックが含まれなくなったと判断すると、別の情報配信端末３２を次の接続先に決定し、その情報配信端末３２からのブロードキャスト配信を受信する（ステップＳ４１）。ここで、情報受信端末３３、３４は、接続可能な情報配信端末のうち、自端末の記憶部２０５に格納された配信端末識別情報とは異なる配信端末識別情報を報知している情報配信端末の中から、次の接続先を選択する。これにより、同じブロードキャスト配信を繰り返し受信することを回避し、効率的に新しい情報ブロックを収集することができる。
【００５０】
その後は、接続可能な情報配信端末がなくなるまで、ステップＳ３３〜Ｓ４１の処理を繰り返す。以上の処理により、情報配信端末３１、３２、及び情報受信端末３３〜３５が、それぞれ同じ情報ブロックを収集し、共有することができる。
【００５１】
ここで、図５のステップＳ３３において情報受信端末３３、３４が行うマルチホップの比較処理を、図６を参照してさらに詳しく説明する。なお、情報受信端末３３、３４は、情報配信端末３１から受信する各情報ブロックについて、図６の処理を行う。まず、情報受信端末３３、３４は、受信した情報ブロックに含まれる端末識別情報（アンケート結果が作成された端末を示す端末識別情報）と同一の端末識別情報を含む情報ブロックが、記憶部２０５内にあるかについて比較する。同一の端末識別情報を含む情報ブロックが記憶部２０５内に無ければ（ステップＳ５１、Ｎｏ）、受信した情報ブロックに非送信情報を付して、これを記憶部２０５に格納する（ステップＳ５５）。なお、非送信情報は、接続先の情報配信端末３１がその情報ブロックを保持しているので、該情報ブロックを情報配信端末３１に送信しないことを意味する。
【００５２】
記憶部２０５内に同一の端末識別情報を含む情報ブロックがあれば（ステップＳ５１、Ｙｅｓ）、さらにその同一の端末識別情報を含む情報ブロックの中に、同一の時刻情報を含むものがあるかについて比較する。同一の時刻情報を含む情報ブロックがある場合（ステップＳ５２、Ｙｅｓ）、記憶部２０５に格納された同一の時刻情報を含む情報ブロックに非送信情報を付し、受信した情報ブロックを破棄する（ステップＳ５６）。
【００５３】
記憶部２０５内の同一の端末識別情報を含む情報ブロックの中に、同一の時刻情報を含むものが無い場合（ステップＳ５２、Ｎｏ）、さらに同じ情報ブロックの中に同一の位置情報を含むものがあるかを比較する。同一の位置情報を含む情報ブロックが無ければ（ステップＳ５３、Ｎｏ）、受信した情報ブロックに非送信情報を付して、これを記憶部２０５に格納する（ステップＳ５５）。同一の位置情報を含む情報ブロックがある場合（ステップＳ５３、Ｙｅｓ）、さらにその同一の位置情報を含む情報ブロックについて、アンケート結果が同一であるかを比較する。アンケート結果が同一あれば（ステップＳ５４、Ｙｅｓ）、記憶部２０５に格納された同一のアンケート結果を含む情報ブロックに非送信情報を付し、受信した情報ブロックを破棄する（ステップＳ５６）。アンケート結果が異なる場合は（ステップＳ５４、Ｎｏ）、受信した方の情報ブロックに非送信情報を付して、これを記憶部２０５に格納されている方の情報ブロックに対して上書きする（ステップＳ５７）。これにより、同じ位置でのアンケート結果が更新される。
【００５４】
ステップＳ５５、Ｓ５６、又はＳ５７の後、受信した情報ブロックが他にある場合（ステップＳ５８、Ｙｅｓ）、情報受信端末３３、３４は、ステップＳ５１に戻って、次に受信した情報ブロックについての比較処理を開始する。受信した情報ブロックが他にない場合（ステップＳ５８、Ｎｏ）、情報受信端末３３、３４は、次に、記憶部２０５に格納された全ての情報ブロックに非送信情報が付されているかを判断する。記憶部２０５内の全ての情報ブロックに非送信情報が付されている場合（ステップＳ５９、Ｙｅｓ）、情報受信端末３３、３４は、情報配信端末３１への送信は行わないと決定し（ステップＳ６０）、図６の比較処理を終了する。一方、非送信情報が付されていない情報ブロックがあれば（ステップＳ５９、Ｎｏ）、情報受信端末３３、３４は、非送信情報が付されていない情報ブロックを情報配信端末３１に送信することを決定し（ステップＳ６１）、図６の比較処理を終了する。なお、情報受信端末３３、３４は、図５のステップＳ３８で情報ブロックを情報配信端末３１に送信した後、自端末の記憶部２０５内の全ての非送信情報を消去する。
【００５５】
本実施の形態によれば、情報配信端末が情報受信端末にアンケート結果を配信した後に、情報受信端末が情報配信端末に対して情報配信端末が保持していないアンケート結果を送信するので、各無線通信端末が効率的にアンケート結果を収集することができる。
【００５６】
なお、本発明は、上記実施の形態にのみ限定されるものではなく、幾多の変形または変更が可能である。例えば、アンケートの内容は、停電情報、火災情報、天候情報などの災害情報に限られず、犯罪情報、交通情報、店の口コミ情報など、あらゆる内容を扱うことができる。
【００５７】
また、上記実施の形態では、無線通信端末１０が携帯電話端末である場合について説明したが、無線通信端末１０は、マルチホップ通信が可能な他の種類の端末にも適用可能である。
【００５８】
また、上記実施の形態では、図２のステップＳ１１で災害発生検出部２１０が災害の発生を検出した後、ステップＳ１２で災害発生通知画面を表示し、ステップＳ１３で自動的に通常モードから災害モードへ切り替わるが、本発明はこれに限られない。例えば、ステップＳ１２で表示する災害発生通知画面において、ユーザが災害モードへ切り替えるか否かを選択できるようにし、ユーザが災害モードへの切り替えを選択した場合に、通常モードから災害モードへ切り替えるようにしてもよい。
【００５９】
また、図２のステップＳ１３では、災害モード用のアプリケーションプログラムの実行が開始されるとともに、無線ＬＡＮ部２００が起動されてマルチホップ通信が可能になるが、本発明はこれに限られない。例えば、ステップＳ１５でユーザがアンケート結果の作成を完了した後に、ステップＳ１６で無線ＬＡＮ部２００を起動してマルチホップ通信を開始するようにしてもよい。
【００６０】
また、図２のステップＳ１４では、アンケートのフォーマットを自端末の記憶部２０５から取得するようにしているが、これに限られない。アンケートのフォーマットは、例えば、基地局からのマルチキャスト配信により取得するか、又は他の無線通信端末からマルチホップ通信によって取得するようにしてもよい。
【００６１】
また、図２のステップＳ１５でアンケート結果と関連付けられる位置情報は、ＧＰＳ信号受信部２０１からの信号に基づいて制御部２０３が求めたものを用いるが、本発明はこれに限られない。代わりに、図３（ii）のアンケート画面上でユーザに位置情報を入力させて、入力された位置情報を用いるようにしてもよい。
【００６２】
また、上記実施の形態では、無線通信端末１０は、他の無線通信端末から新たに取得した情報ブロックを記憶部２０５に順次蓄積するが、この場合、古くて確度が低くなった情報ブロックや、徒歩圏外から転送されてきた情報ブロックなど、不要な情報ブロックも蓄積されてしまう場合がある。そこで、例えば、情報ブロックに含まれる時刻情報（アンケート結果の作成時刻）に基づいて、アンケート結果の作成時刻から所定時間以上経過した情報ブロックを、記憶部２０５から消去することで、災害情報地図の情報確度を向上するようにしてもよい。また、情報ブロックに含まれる位置情報（アンケート結果の作成位置）に基づいて、現在位置から徒歩圏（例えば、半径１０ｋｍ以内）外の位置情報を含む情報ブロックを、記憶部２０５から消去することで、不要な情報ブロックの蓄積を防ぐようにしてもよい。
【００６３】
また、上記実施の形態では、予め記憶部２０５に「端末識別情報」と「配信端末識別情報」とを別々に記憶しておくが、本発明はこれに限られない。代わりに、予め記憶部２０５に端末識別情報のみ記憶しておき、この端末識別情報を、上記配信端末識別情報として用いてもよい。
【００６４】
また、上記実施の形態では、情報配信端末が新規の情報ブロックを受信しない時間が一定時間以上あった場合、または所定の条件において、ブロードキャストしている情報ブロックを送信し、送信電力をその分上げることによって該当情報配信端末の通信エリアを拡大することで必要な情報を入手しやすくすることもできる。
【００６５】
所定の条件とは、一定時間、アドホックネットワークの通信相手が見つからない（もしくは少数しかいない）場合が含まれる。ただし、情報配信端末にとって必要な情報が十分にある場合は実施しない。必要な情報が十分にある場合とは、自己のポイントから広域（停電している地域および停電していない地域を含む）の停電情報が入手できている場合などである。なお、近傍エリア内で停電情報しか入手できていない場合は、ブロードキャストしている情報ブロックを送信し、送信電力をその分増加させる。
【００６６】
例えば、図７に示すように、ステップＳ１００にて、情報配信端末が情報ブロックをブロードキャストした後、一定時間、新規の情報ブロックを受信しない場合（ステップＳ１０１）、必要な情報が十分であるか否か判断する（ステップＳ１０２）。例えば、情報ブロック群の中でアンケート回答内容が停電に関するものがあって、停電していない地域の停電情報が含まれていれば、必要な情報が十分にあると判断し、停電している地域だけの停電情報であれば、必要な情報が十分にないと判断する。
【００６７】
必要な情報が十分である場合、情報配信端末は間欠送信で通信を行う（緩やかな変動しかないものとみなす）。必要な情報が十分でない場合、情報配信端末は間欠送信で電力セーブしつつ、送信電力を一定に向上させて（ステップＳ１０４）、新規の情報ブロックの収集を実施する。なお、送信電力向上の効果が見られない場合には、ある一定時間経過後（もしくは最大送信電力でも効果がないと判断した場合（ステップＳ１０３）には）、情報配信端末をやめ、情報受信端末の動作に切り替える（ステップＳ１０５）。近くに情報配信端末はいなくても、情報受信端末はいる可能性があるため、近隣の情報受信端末数の把握をするためにも時間間隔で情報配信端末か情報受信端末かを切り替えることによって、新たな情報を受信することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１０  無線通信端末
３１、３２  情報配信端末
３３〜３５  情報受信端末
２００  無線ＬＡＮ部（マルチホップ処理部）
２０１  ＧＰＳ信号受信部
２０２  携帯電話通信部
２０３  制御部
２０４  時計部
２０５  記憶部
２０６  操作部
２０７  表示部
２１０  災害発生検出部
２１１  災害モードアプリケーション処理部（アプリケーション処理部）
２１２  マルチホップ通信制御部（マルチホップ処理部）
２１３  表示制御部
３００  無線通信システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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