(57)【要約】【課題】シートクッションを簡便な操作によって乗員の体格に合わせた適切な状態に調整できるようにする。【解決手段】シートクッション３のフロア面Ｆに対する高さを調整可能なリフター機構１０と、シートクッション３の前後長さを調整可能なクッション長可変機構２０と、を有する車両用シート１であって、リフター機構１０とクッション長可変機構２０とを一緒に動かせるようにする連動装置３０を有する。連動装置３０は、リフター機構１０によりシートクッション３の高さを下げる動作に併せて、クッション長可変機構２０によりシートクッション３の前後長さを長くし、リフター機構１０によりシートクッション３の高さを上げる動作に併せて、クッション長可変機構２０によりシートクッション３の前後長さを短くする構成となっている。【選択図】図５
2014034261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションのフロア面に対する高さを調整可能なリフター機構と、前記シートクッションの前後長さを調整可能なクッション長可変機構と、を有する車両用シートであって、
前記リフター機構と前記クッション長可変機構とを一緒に動かせるようにする連動装置を有し、
前記連動装置は、前記リフター機構により前記シートクッションの高さを下げる動作に併せて前記クッション長可変機構により前記シートクッションの前後長さを長くし、前記リフター機構により前記シートクッションの高さを上げる動作に併せて前記クッション長可変機構により前記シートクッションの前後長さを短くする構成となっていることを特徴とする車両用シート。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用シートであって、
前記連動装置が、前記リフター機構と前記クッション長可変機構とを動力伝達可能な状態に連結するリンク機構として構成され、前記リフター機構により前記シートクッションの高さが上げ下げされる動きを前記クッション長可変機構に伝達して、前記シートクッションの前後長さを短くしたり長くしたりする構成となっていることを特徴とする車両用シート。
【請求項３】
請求項２に記載の車両用シートであって、
前記リフター機構が、前記シートクッションをフロア上のベースに対して前後一対の揺動リンクで繋ぐ４節リンク機構として構成され、前記クッション長可変機構が、前記シートクッションの底部に前記シートクッションの前面部を上向きに持ち上げられるように揺動可能に配設された支持リンクとして構成され、前記連動装置が、前記リフター機構を構成する前側の揺動リンクと前記クッション長可変機構の前記支持リンクとを動力伝達可能な状態に連結する連結リンクとして構成されていることを特徴とする車両用シート。
【請求項４】
請求項３に記載の車両用シートであって、
前記リフター機構は、前記４節リンク機構が後方側に倒し込まれる動きによって前記シートクッションの高さを下げ、前記４節リンク機構が前方側に起こし上げられる動きによって前記シートクッションの高さを上げる構成となっており、前記連動装置を構成する前記連結リンクは、前記４節リンク機構を構成する前記前側の揺動リンクの前記ベースとの連結点から下方側へ延びる延出部と前記クッション長可変機構の前記支持リンクとを動力伝達可能な状態に連結する構成となっていることを特徴とする車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートに関する。詳しくは、シートクッションのフロア面に対する高さを調整可能なリフター機構と、シートクッションの前後長さを調整可能なクッション長可変機構と、を有する車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用シートにおいて、シートクッションのフロア面に対する高さを調整可能なリフター機構が装備されたものが知られている（特許文献１）。上記リフター機構は、４節リンクの動きを利用して、シートクッションをフロア面に対して前方上側へ引き上げたり後方下側へ落とし込んだりする構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−３１６５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述したようなリフター機構による高さ調整のみでは、シートクッションを乗員の体格に合わせた最適な状態に調整することができない。そこで、別途、車両用シートに、シートクッションの前後位置を調整可能なスライド装置や、シートクッションのクッション長を調整可能な可変機構が設けられるなどしているが、各操作を個別に行わなければならず、操作が面倒となる。本発明は、上記問題を解決するものとして創案されたものであって、本発明が解決しようとする課題は、シートクッションを簡便な操作によって乗員の体格に合わせた適切な状態に調整できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の車両用シートは次の手段をとる。
第１の発明は、シートクッションのフロア面に対する高さを調整可能なリフター機構と、シートクッションの前後長さを調整可能なクッション長可変機構と、を有する車両用シートであって、リフター機構とクッション長可変機構とを一緒に動かせるようにする連動装置を有する。連動装置は、リフター機構によりシートクッションの高さを下げる動作に併せて、クッション長可変機構によりシートクッションの前後長さを長くし、リフター機構によりシートクッションの高さを上げる動作に併せて、クッション長可変機構によりシートクッションの前後長さを短くする構成となっている。
【０００６】
この第１の発明によれば、連動装置により、着座乗員の体格が大きい場合には、シートクッションの着座高さを下げる調整と、シートクッションの前後長さを伸ばす調整と、が一緒に行われて、シートクッションが乗員の体格に合った適切な状態に調整される。また、着座乗員の体格が小さい場合にも、上記連動装置により、シートクッションの着座高さを上げる調整と、シートクッションの前後長さを縮める調整と、が一緒に行われて、シートクッションが乗員の体格に合った適切な状態に調整される。このように、乗員の体格差に合わせて調整される２種類の機構が、連動装置によって同じ目的を果たす方向に一緒に動かされるようになっていることにより、簡便な操作によってシートクッションを乗員の体格に合わせた適切な状態に調整することができる。
【０００７】
第２の発明は、上述した第１の発明において、連動装置が、リフター機構とクッション長可変機構とを動力伝達可能な状態に連結するリンク機構として構成され、リフター機構によりシートクッションの高さが上げ下げされる動きをクッション長可変機構に伝達して、シートクッションの前後長さを短くしたり長くしたりする構成となっているものである。
【０００８】
この第２の発明によれば、連動装置を、リフター機構とクッション長可変機構とを機械的に連結するリンク機構として構成することにより、連動装置を電気的な制御装置等の複雑な構造を用いることなく簡素に具現化することができる。
【０００９】
第３の発明は、上述した第２の発明において、次の構成とされているものである。リフター機構が、シートクッションをフロア上のベースに対して前後一対の揺動リンクで繋ぐ４節リンク機構として構成されている。クッション長可変機構が、シートクッションの底部にシートクッションの前面部を上向きに持ち上げられるように揺動可能に配設された支持リンクとして構成されている。連動装置が、リフター機構を構成する前側の揺動リンクとクッション長可変機構の支持リンクとを動力伝達可能な状態に連結する連結リンクとして構成されている。
【００１０】
この第３の発明によれば、リフター機構を４節リンク機構によって構成し、連動装置を４節リンク機構の前側の揺動リンクとクッション長可変機構の支持リンクとを連結する連結リンクとして構成することにより、リフター機構及び連動装置を単純な構造によって具現化することができる。
【００１１】
第４の発明は、上述した第３の発明において、次の構成とされているものである。リフター機構は、４節リンク機構が後方側に倒し込まれる動きによってシートクッションの高さを下げ、４節リンク機構が前方側に起こし上げられる動きによってシートクッションの高さを上げる構成となっている。連動装置を構成する連結リンクは、４節リンク機構を構成する前側の揺動リンクのベースとの連結点から下方側へ延びる延出部とクッション長可変機構の支持リンクとを動力伝達可能な状態に連結する構成となっている。
【００１２】
この第４の発明によれば、乗員の体格が大きい場合に、シートクッションの高さを下げる動きに合わせてシートクッションを後方側に移動させることができ、シートクッションをより乗員の体格に合わせた適切な状態に調整することができる。また、このように４節リンク機構が後方側に倒し込まれるタイプであっても、前側の揺動リンクが後方側に倒し込まれる動きを連結リンクを介して支持リンクに上方側に持ち上げる動きとして伝達することができ、シートクッションの前面部を上向きに持ち上げられるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】車両用シートの概略構成を示した斜視図である。
【図２】リフター機構の要部の分解斜視図である。
【図３】リフター機構の要部斜視である。
【図４】シートクッションの高さが上げられた状態を示した側面図である。
【図５】シートクッションの高さが下げられた状態を示した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１５】
始めに、実施例１の車両用シート１の構成について、図１〜図５を用いて説明する。本実施例の車両用シート１は、図１に示すように、自動車の運転席シートとして構成されており、着座乗員の背凭れとなるシートバック２と、着座部となるシートクッション３と、を備えて構成されている。上記車両用シート１は、そのフロア面Ｆに対する前後方向の位置を調整可能なスライド装置４と、シートクッション３のフロア面Ｆに対する高さを調整可能なリフター機構１０と、シートクッション３の前後長さを調整可能なクッション長可変機構２０（支持リンク２１）と、リフター機構１０とクッション長可変機構２０とを一緒に動かせるようにする連動装置３０（連結リンク３１）と、を備えている。
【００１６】
上述したスライド装置４は、シートクッション３の底部とフロア面Ｆとの間に左右一対で設けられており、それぞれ、シートクッション３をフロア面Ｆに対してシート前後方向にスライドロック可能にスライドガイドする構成となっている。具体的には、スライド装置４は、フロア面Ｆ上に設置されたシート前後方向に長尺な左右一対のロアレール４Ａと、各ロアレール４Ａに対してそれぞれ長手方向（シート前後方向）にスライド可能な状態に組み付けられてシートクッション３の底部に固定された左右一対のアッパレール４Ｂと、各アッパレール４Ｂに設けられて各ロアレール４Ａとの係合により各アッパレール４Ｂのスライドをロック可能な図示しないロック装置と、これらロック装置のロック状態を一斉に解除操作可能な解除レバー４Ｄと、から構成されている。
【００１７】
解除レバー４Ｄは、平面視略Ｕ字状の形に折り曲げられており、各端部が上述した図示しない各ロック装置に解除操作可能に連結されて、中央の操作部がシートクッション３の前下部まで延出した状態として設けられている。上記解除レバー４Ｄは、着座乗員がシートクッション３の前下部に延出する操作部を把持して引き上げ操作することにより、各ロック装置のロック状態を一斉に解除操作することができるように構成されている。
【００１８】
上述したスライド装置４は、常時は、上記図示しない各ロック装置が、通常時、附勢によりロックされた状態に保持される構成により、各アッパレール４Ｂのスライドをロックした状態として、シートクッション３のスライド位置を固定した状態となって保持されている。各スライド装置４は、着座乗員（使用者）が上記解除レバー４Ｄの操作部を引き上げ操作することにより、各ロック装置のロック状態が解除されて、シートクッション３の設置位置をシート前後方向に自由にスライドさせて調整することのできる状態へと切り替えられる。
【００１９】
そして、シートクッション３の設置位置を所望のスライド位置に調整し、上記解除レバー４Ｄの引き上げ操作をやめることにより、解除レバー４Ｄが元の位置に戻されると共にスライド装置４が再びスライドロックした状態に戻されて、シートクッション３がその調整されたスライド位置に固定された状態となる。なお、上述したスライド装置４の基本構造は、特開２０１０−２２１９３５号公報等の文献に開示されたものと同じ構成となっているため、その詳細な説明は省略することとする。
【００２０】
リフター機構１０は、上述したスライド装置４の各アッパレール４Ｂとシートクッション３との間に介在する各位置に左右一対で設けられており、それぞれ、シートクッション３と各アッパレール４Ｂとを前側の揺動リンク１１と後側の揺動リンク１２とで繋ぐ４節リンク機構として構成されている。上記リフター機構１０は、上述した各前側の揺動リンク１１と各後側の揺動リンク１２とをそれぞれ前後に揺動させる動きによって、シートクッション３のフロア面Ｆに対する高さを上げ下げすることのできる構成となっている。具体的には、上述した各前側の揺動リンク１１と各後側の揺動リンク１２は、それぞれ、シートクッション３の骨格を成すクッションフレーム３Ｆの各サイドフレーム３Ｆ１と、各アッパレール４Ｂの天板面上に結合された立板状のブラケット４Ｃと、にそれぞれ上端部と下端部とが前後回転可能に枢着された状態として設けられている。ここで、各ブラケット４Ｃが本発明の「ベース」に相当する。
【００２１】
上記クッションフレーム３Ｆは、シートクッション３の左右両側部の骨格を成すシート前後方向に長尺な左右一対のサイドフレーム３Ｆ１と、シートクッション３の前縁部の骨格を成す横長板状のフロントパネル３Ｆ２と、によって、平面視略Ｕ字状の形に組まれて構成されている。各サイドフレーム３Ｆ１は、それぞれ、シート前後方向に長尺な形にカットされたプレス鋼板により形成されており、互いにシート幅方向に対向するように立てられた向きに配設されている。フロントパネル３Ｆ２は、シート幅方向に長尺な形にカットされたプレス鋼板により形成されており、上述した各サイドフレーム３Ｆ１の前縁部の上面間に架け渡されて、溶接により強固に一体的に結合された状態とされている。
【００２２】
リフター機構１０の各前側の揺動リンク１１は、図４〜図５に示すように、それらの上端部が、回転軸１１Ａにより上述した各サイドフレーム３Ｆ１の前部にそれぞれ前後回転可能な状態に枢着され、それらの下端部が、回転軸１１Ｂにより各アッパレール４Ｂの上部に結合された立板状のブラケット４Ｃの前部にそれぞれ前後回転可能な状態に枢着されて設けられている。また、各後側の揺動リンク１２は、それらの上端部が、回転軸１２Ａにより上述した各サイドフレーム３Ｆ１の後部にそれぞれ前後回転可能な状態に枢着され、それらの下端部が、回転軸１２Ｂにより上述した各ブラケット４Ｃの後部にそれぞれ前後回転可能な状態に枢着されて設けられている。
【００２３】
上述した各後側の揺動リンク１２の上端部を各サイドフレーム３Ｆ１に連結する各回転軸１２Ａは、これらの間に架け渡された円鋼管製の補強パイプ１３の各端部に嵌め込まれて互いに一体的に溶接されて結合された状態とされている。これにより、図示向かって左側に示される車両外側の後側の揺動リンク１２が、後述するブレーキ付き駆動ユニット４０のブレーキ力によって回転が止められるブレーキ力が、補強パイプ１３を介して車両内側の後側の揺動リンク１２にも伝えられて、両後側の揺動リンク１２において、その回転止め時に、シートクッション３を下方側から支える力が発揮されるようになっている。
【００２４】
上述した各前側の揺動リンク１１や各後側の揺動リンク１２は、それぞれ、直立状態から後方側へ傾いた角度領域内を前後に揺動するように設けられている。これら前側の揺動リンク１１や後側の揺動リンク１２の可動領域は、図２〜図３に示すように、車両外側の後側の揺動リンク１２に形成された長孔１２Ｃ内を、同側のサイドフレーム３Ｆ１に一体的に設けられたスライドピン３Ａ２がスライドすることのできる角度領域として設定されている。上記長孔１２Ｃは、後側の揺動リンク１２の上端側の回転中心である回転軸１２Ａを中心に描かれる円弧形状に形成されており、後側の揺動リンク１２が回転する動きによって、その孔内に通されたスライドピン３Ａ２をスライドさせて、スライドピン３Ａ２が孔の一方もしくは他方の端部に当たる位置にて後側の揺動リンク１２のその方向の回転を係止させるようになっている。
【００２５】
上記構成により、リフター機構１０は、図４に示すように、各前側の揺動リンク１１と各後側の揺動リンク１２とが前方側に起こし上げられる動きによって、シートクッション３を前上側に持ち上げて、シートクッション３を同図に示す上限位置まで移動させられるようになっている。この上限位置までの間の移動により、シートクッション３の着座高さを、比較的体格の小さな乗員に適した高い位置へと持ち上げる調整を行うことができる。また、リフター機構１０は、図５に示すように、各前側の揺動リンク１１と各後側の揺動リンク１２とが後方側に倒し込まれる動きによって、シートクッション３を後下側に沈み込ませて、シートクッション３を同図に示す下限位置まで移動させられるようになっている。この下限位置までの間の移動により、シートクッション３の着座高さを、比較的体格の大きな乗員に適した低い位置へと沈み込ませる調整を行うことができる。
【００２６】
上述したリフター機構１０は、図１〜図３に示すように、シートクッション３の車両外側の側部に設けられた高さ調整レバー５を引き上げたり押し下げたりする操作によって、各前側の揺動リンク１１と各後側の揺動リンク１２とが前方側に起こし上げられたり後方側に沈み込まされたりするように操作されるようになっている。具体的には、高さ調整レバー５が上げ下げ操作されることにより、この操作移動量がブレーキ付き駆動ユニット４０とギアの連結機構５０とを介して車両外側の後側の揺動リンク１２に伝達され、各前側の揺動リンク１１と各後側の揺動リンク１２とが互いに同じ方向に一斉に回転操作されるようになっている。また、リフター機構１０は、高さ調整レバー５を操作する前や操作した後は、ブレーキ付き駆動ユニット４０のブレーキ力によって車両外側の後側の揺動リンク１２が回転止めされることにより、各位置で回転止めされた状態に保持されるようになっている。
【００２７】
上述したブレーキ付き駆動ユニット４０は、図２〜図３に示すように、略円筒状の形に形成されており、シートクッション３の車両外側のサイドフレーム３Ｆ１の外側面に一体的に結合されて設けられている。上記ブレーキ付き駆動ユニット４０は、その円筒の外筒部分が入力軸４１として、高さ調整レバー５に一体的に嵌合されて組み付けられることで、高さ調整レバー５の操作時の回転軸として機能するようになっている。入力軸４１に入力された高さ調整レバー５の操作力（回動力）は、ブレーキ付き駆動ユニット４０の筒内に設けられた伝達機能部４２を介してその中心部から軸方向に延出する出力軸４３から出力されて、ギアの連結機構５０に伝達されるようになっている。
【００２８】
上述した入力軸４１は、常時は、初期位置となるニュートラル位置に向けて附勢力が掛けられた状態とされており、高さ調整レバー５からの入力を受ける前の初期時には、高さ調整レバー５を水平姿勢とするニュートラル位置に保持された状態とされている。また、入力軸４１は、高さ調整レバー５が上下どちらかの方向に操作された後に手が離されることにより、上記の附勢により、ニュートラル位置に戻されて保持されるようになっている。伝達機能部４２は、入力軸４１に高さ調整レバー５の操作力（回動力）が入力される前の常時は、出力軸４３にブレーキ力をかけて出力軸４３の回転を止めた状態となっており、入力軸４１に高さ調整レバー５が上げ下げされることによる操作力（回動力）が入力されることにより、この回動力を増大させて出力軸４３に伝達して出力するようになっている。また、伝達機能部４２は、高さ調整レバー５が上げ下げされた位置から元のニュートラル位置まで戻される移動の際には、この動きを逃がして、出力軸４３にこの戻す力（回動力）が伝達されないようにして、出力軸４３を回転させた位置に保持することのできる構成となっている。
【００２９】
上記ブレーキ付き駆動ユニット４０の構成により、高さ調整レバー５を軽い力で上げ下げする操作によって、後述するギアの連結機構５０を介してリフター機構１０をその操作された方向に昇降動作させることができ、また、高さ調整レバー５を操作していないときには、リフター機構１０を定位置に止めた状態に保持することができるようになっている。なお、上述したブレーキ付き駆動ユニット４０の基本構造は、特開２００７−１３７２４５号公報等の文献に開示されたものと同じ構成となっているため、細部の詳しい説明は省略することとする。
【００３０】
図２〜図３に示すように、ギアの連結機構５０は、互いに動力伝達可能な状態に噛合して組み付けられるピニオンギア５１とセクタギア５２とから構成されている。ピニオンギア５１は、上述したブレーキ付き駆動ユニット４０の出力軸４３に一体的に連結されて設けられており、セクタギア５２は、車両外側の後側の揺動リンク１２の前面部に歯車状に突出した形となって形成されている。詳しくは、セクタギア５２は、後側の揺動リンク１２の前面部に、上側の回転軸１２Ａを中心とした円弧状に歯面が並ぶ形に形成されており、ピニオンギア５１からの動力伝達を受けることにより、後側の揺動リンク１２を回転軸１２Ａを中心に送り回転させるようになっている。
【００３１】
上述したピニオンギア５１と、セクタギア５２が形成された後側の揺動リンク１２と、の間には、これらの間に作用する軸間反発力を抑えるための支持アーム３Ａが架け渡されて設けられている。具体的には、支持アーム３Ａは、シート前後方向にアームが延びる形に形成され、そのシート前側の端部が、固定ピン３Ａ１により、シートクッション３のサイドフレーム３Ｆ１に一体的に締結されて固定されている。また、支持アーム３Ａのシート後方側の端部には、軸方向に突出するスライドピン３Ａ２が結合されている。このスライドピン３Ａ２は、前述した後側の揺動リンク１２に形成された円弧状の長孔１２Ｃ内にスライド可能に嵌合された状態とされている。また、支持アーム３Ａの上記固定ピン３Ａ１とスライドピン３Ａ２との間の中間部には、上述したピニオンギア５１が通されたブレーキ付き駆動ユニット４０の出力軸４３が挿通されており、ブッシュ４３Ａにより抜け止めされた状態とされている。これにより、出力軸４３が通されたピニオンギア５１と、スライドピン３Ａ２が通された後側の揺動リンク１２と、の間に働くピニオンギア５１とセクタギア５２との噛合に伴う軸間反発力が、これらの間に架かる支持アーム３Ａによって支えられて、ピニオンギア５１とセクタギア５２との噛合いが強い力で保たれるようになっている。
【００３２】
図１に示すように、クッション長可変機構２０は、横長板状に形成された支持リンク２１によって構成されている。上記支持リンク２１は、その左右両側部が後方側に折り曲げられた形に形成されており、折り曲げられた各側部の上端部が、それぞれ支軸２１Ａによって各サイドフレーム３Ｆ１の前端部に前後回転可能に枢着された状態として設けられている。これにより、支持リンク２１は、図４に示す下方側に垂下した姿勢位置と、図５に示す前方側に起こし上げられた姿勢位置と、の間で、各支軸２１Ａを中心に前後回転することのできる状態とされている。
【００３３】
ここで、図１及び図４〜図５に示すように、シートクッション３は、上述したクッションフレーム３Ｆの上部に発泡ウレタン製のクッションパッド３Ｐが設置され、更にその表面全体を覆うように布製の表皮材３Ｃがクッションパッド３Ｐの上側から被せ付けられて装着された構成となっている。上述したクッションパッド３Ｐは、クッションフレーム３Ｆを構成する各サイドフレーム３Ｆ１やフロントパネル３Ｆ２によって、それぞれ下方側から支えられた状態とされると共に、フロントパネル３Ｆ２の前側から下方に巻き返されたシートクッション３の前側部を覆う部分３Ｐａが、上述した横長板状の支持リンク２１によって、内側から面で支えられた状態とされるようになっている。
【００３４】
詳しくは、支持リンク２１は、図４に示すように、その姿勢位置が前方側に面を向ける垂下位置の状態とされている時には、上述したクッションパッド３Ｐの前側部を覆う部分３Ｐａを、後方側から面で支えた状態として保持するようになっている。この時の支持リンク２１がクッションパッド３Ｐの前側部を覆う部分３Ｐａを支える力は、支持リンク２１が上記垂下位置にて各サイドフレーム３Ｆ１に設けられたストッパ３Ｓに前側から当たって係止される力によって担保されるようになっている。
【００３５】
また、支持リンク２１は、図５に示すように、その姿勢位置が上記垂下位置から上方側に面を向ける水平位置まで前方側に起こし上げられることにより、上述したクッションパッド３Ｐの前側部を覆う部分３Ｐａを上方側に起こし上げて、クッションパッド３Ｐの一般面（着座面）と面一状の状態とするようになっている。この支持リンク２１を前方側に起こし上げる操作は、支持リンク２１の各側部と上述したリフター機構１０の各前側の揺動リンク１１とを繋ぐ連動装置３０（連結リンク３１）によって、リフター機構１０を下降動作させる動きに連動して行われるようになっている。
【００３６】
具体的には、上述した連結リンク３１は、上述した支持リンク２１の左右の折り曲げられた各側部と、各前側の揺動リンク１１のブラケット４Ｃとの連結点（回転軸１１Ｂ）から下方側へ延びる延出部１１Ｃと、をそれぞれ繋ぐように、これらに回転可能に枢着されて連結された状態とされている。詳しくは、連結リンク３１の各上端部は、連結軸３１Ａにより、支持リンク２１の左右の折り曲げられた各側部にそれぞれ回転可能に枢着された状態とされている。また、連結リンク３１の各下端部は、同下端部に形成されたリンク長方向に延びる各長孔３１Ｃを通して連結軸３１Ｂにより各前側の揺動リンク１１の延出部１１Ｃの下端部と連結されている。この連結により、連結リンク３１の各下端部は、各前側の揺動リンク１１の延出部１１Ｃに対して、回転可能かつスライド可能な状態に枢着された状態とされている。
【００３７】
これにより、連結リンク３１は、図４に示すように、リフター機構１０が上昇動作する動き（各前側の揺動リンク１１が前方側に起こし上げられる動き）に伴って、各前側の揺動リンク１１の延出部１１Ｃにより下方側に引き込まれるように操作されて、支持リンク２１を垂下位置へと落とし込むように操作するようになっている。また、連結リンク３１は、図５に示すように、リフター機構１０が下降動作する動き（各前側の揺動リンク１１が後方側に倒し込まれる動き）に伴って、各前側の揺動リンク１１の延出部１１Ｃにより上方側に押し上げられるように操作されて、支持リンク２１を水平位置へと起こし上げるように操作するようになっている。支持リンク２１が水平位置へと起こし上げられることにより、クッションパッド３Ｐの上記前側部を覆う部分３Ｐａがクッションパッド３Ｐの一般面（着座面）と面一状の状態に持ち上げられて、シートクッション３の実質的な前後方向のクッション長が前に延ばされた状態となる。
【００３８】
上記動作構造により、図４に示すように、上述したリフター機構１０によってシートクッション３の着座高さが、比較的体格の小さな乗員に適した高い位置へと持ち上げられた状態においては、上述した連結リンク３１を介して支持リンク２１が垂下位置に落とし込まれた状態に保持されるため、シートクッション３の前後方向のクッション長は、比較的体格の小さな乗員に適した短めな長さに調整された状態に保たれる。しかし、図５に示すように、上述したリフター機構１０によって、シートクッション３の着座高さが、比較的体格の大きな乗員に適した低い位置へと落とし込まれることにより、この動きに連動して、上述した連結リンク３１を介して支持リンク２１が水平位置まで起こし上げられた状態となって、シートクッション３の前後方向のクッション長が、比較的体格の大きな乗員に適した長めな長さに調整された状態となる。この時の支持リンク２１が上記クッションパッド３Ｐの持ち上げられた部分３Ｐａを支える力は、リフター機構１０が図１で前述したブレーキ付き駆動ユニット４０のブレーキ力によって回転止めされた状態に保たれる力によって担保されるようになっている。
【００３９】
このように、本実施例の車両用シート１の構成では、リフター機構１０とクッション長可変機構２０（支持リンク２１）とを一緒に動かせるようにする連動装置３０（連結リンク３１）が設けられていることにより、着座乗員の体格が大きい場合には、シートクッション３の着座高さを下げる調整と、シートクッション３の前後長さを伸ばす調整と、が一緒に行われて、シートクッション３が乗員の体格に合った適切な状態に調整される。また、着座乗員の体格が小さい場合にも、上記連動装置３０（連結リンク３１）により、シートクッション３の着座高さを上げる調整と、シートクッション３の前後長さを縮める調整と、が一緒に行われて、シートクッション３が乗員の体格に合った適切な状態に調整される。このように、乗員の体格差に合わせて調整される２種類の機構が、連動装置３０（連結リンク３１）によって同じ目的を果たす方向に一緒に動かされるようになっていることにより、簡便な操作によってシートクッション３を乗員の体格に合わせた適切な状態に調整することができる。
【００４０】
また、連動装置３０を、リフター機構１０とクッション長可変機構２０とを機械的に連結するリンク機構（連結リンク３１）として構成することにより、連動装置３０を電気的な制御装置等の複雑な構造を用いることなく簡素に具現化することができる。詳しくは、リフター機構１０が４節リンク機構によって構成され、連動装置３０が上記４節リンク機構の各前側の揺動リンク１１とクッション長可変機構２０の支持リンク２１とを連結する連結リンク３１として構成されていることにより、リフター機構１０及び連動装置３０を単純な構造によって具現化することができる。
【００４１】
詳しくは、リフター機構１０は、４節リンク機構が後方側に倒し込まれる動きによってシートクッション３の高さを下げ、４節リンク機構が前方側に起こし上げられる動きによってシートクッション３の高さを上げる構成となっている。また、連動装置３０を構成する連結リンク３１は、４節リンク機構を構成する各前側の揺動リンク１１のブラケット４Ｃ（ベース）との連結点から下方側へ延びる延出部１１Ｃとクッション長可変機構２０の支持リンク２１とを動力伝達可能な状態に連結する構成となっている。
【００４２】
このような構成となっていることにより、乗員の体格が大きい場合に、シートクッション３の高さを下げる動きに合わせてシートクッション３を後方側に移動させることができ、シートクッション３をより乗員の体格に合わせた適切な状態に調整することができる。また、このように４節リンク機構が後方側に倒し込まれるタイプであっても、前側の揺動リンク１１が後方側に倒し込まれる動きを連結リンク３１を介して支持リンク２１に上方側に持ち上げる動きとして伝達することができ、シートクッション３の前面部（クッションパッド３Ｐの持ち上げられる部分３Ｐａ）を上向きに持ち上げられるようにすることができる。
【００４３】
以上、本発明の実施形態を１つの実施例を用いて説明したが、本発明は上記実施例のほか各種の形態で実施できるものである。例えば、上記実施例では、本発明の「シートクッションのフロア面に対する高さを調整するリフター機構」として、直立状態から後方側へ傾いた角度領域内を前後に揺動するタイプの４節リンク機構から成るリフター機構１０を例示したが、「リフター機構」は、直立状態から前方側へ傾いた角度領域内を前後に揺動してシートクッションのフロア面に対する高さを調整する４節リンク機構から成るものであってもよい。また、「リフター機構」は、シート幅方向に揺動してシートクッションのフロア面に対する高さを調整する４節リンク機構から成るものであってもよい。また、「リフター機構」は、いわゆるパンタグラフ式のリンク運動によりシートクッションのフロア面に対する高さを調整するＸリンク機構から成るものであってもよい。また、「リフター機構」は、直動式のアクチュエータによってシートクッションのフロア面に対する高さを調整する直動タイプの構成から成るものであってもよい。
【００４４】
また、上記実施例では、リフター機構１０の駆動及び回転止めの手段として、ブレーキ付き駆動ユニット４０を用いた手動式の駆動構造を例示したが、電気モータの駆動力及びブレーキ力を利用した電動式の駆動構造を採用してもよい。また、上記実施例では、本発明の「クッション長可変機構」として、回転移動によりシートクッション３の実質的なクッション長を調整可能な支持リンク２１を例示したが、「クッション長可変機構」は、シートクッションに対してスライド部材が前後方向にスライドすることでクッション長を調整するスライド式の可変機構であってもよい。また、「クッション長可変機構」は、シートクッションのフレーム構造が前後にスライド可能に分割されていて、スライドによりクッション長を変えられるように構成されたものであってもよい。
【００４５】
また、上記実施例では、本発明の「連動装置」として、リフター機構１０とクッション長可変機構２０とを動力伝達可能な状態に連結するリンク機構（連結リンク３１）としたものを例示したが、「連動装置」は、リフター機構とクッション長可変機構とを電気制御によって一緒に動かすように構成されたものであってもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１      車両用シート
２      シートバック
３      シートクッション
３Ｆ    クッションフレーム
３Ｆ１  サイドフレーム
３Ｆ２  フロントパネル
３Ａ    支持アーム
３Ａ１  固定ピン
３Ａ２  スライドピン
３Ｓ    ストッパ
３Ｐ    クッションパッド
３Ｐａ  部分
３Ｃ    表皮材
４      スライド装置
４Ａ    ロアレール
４Ｂ    アッパレール
４Ｃ    ブラケット（ベース）
４Ｄ    解除レバー
５      高さ調整レバー
１０    リフター機構
１１    前側の揺動リンク
１１Ａ  回転軸
１１Ｂ  回転軸
１１Ｃ  延出部
１２    後側の揺動リンク
１２Ａ  回転軸
１２Ｂ  回転軸
１２Ｃ  長孔
１３    補強パイプ
２０    クッション長可変機構
２１    支持リンク
２１Ａ  支軸
３０    連動装置
３１    連結リンク
３１Ａ  連結軸
３１Ｂ  連結軸
３１Ｃ  長孔
４０    ブレーキ付き駆動ユニット
４１    入力軸
４２    伝達機能部
４３    出力軸
４３Ａ  ブッシュ
５０    ギアの連結機構
５１    ピニオンギア
５２    セクタギア
Ｆ      フロア面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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