(57)【要約】【課題】複数の測定手段によって測定された身体活動量を組み合わせてユーザの身体活動に関する情報を提供できるようにする。【解決手段】フィットネス支援システム１０は、活動量計１００と荷重入力装置２００とを備える。ユーザは、活動量計１００を身体に装着し、これを所持して歩行、階段昇降などの身体活動を行う。活動量計１００は、ユーザの身体活動を測定する。また、ユーザは、自宅などの所定の場所において、荷重入力装置２００を用いた身体活動を行う。本体装置４００は、これらの身体活動による身体活動量を示すデータを取得し、これらを組み合わせて所定の表示を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの身体活動量を測定する第１測定手段と、
前記ユーザの身体活動量を測定する測定手段であって前記第１測定手段とは異なる第２測定手段と、
少なくとも前記第１測定手段と前記第２測定手段とにより測定された身体活動量に基づき所定の演算を行う演算手段と、
前記演算手段による演算結果に応じた情報を出力する出力手段と
を備える情報処理システム。
【請求項２】
前記第１測定手段は、
前記ユーザが携帯型の測定機器を所持しているときの身体活動量を測定し、
前記第２測定手段は、
前記ユーザが所定の場所において行う身体活動による身体活動量を測定する
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記演算手段は、
前記第１測定手段によって測定された身体活動量と前記第２測定手段によって測定された身体活動量とを合算し、
前記出力手段は、
前記演算手段により合算された身体活動量を提示するための情報を出力する
請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記出力手段は、
前記第１測定手段によって測定された身体活動量と前記第２測定手段によって測定された身体活動量とを識別可能に提示するための情報を出力する
請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記出力手段は、
所定の時間単位の身体活動量に応じた情報を出力する
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記演算手段は、
少なくとも前記第１測定手段及び前記第２測定手段によってそれぞれ測定された身体活動量と、前記ユーザについて設定された身体活動量の目標値とに基づき所定の演算を行う
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記演算手段は、
前記目標値から前記第１測定手段によって測定された身体活動量と前記第２測定手段によって測定された身体活動量とを減算する
請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記出力手段は、
前記演算手段により演算された身体活動量に基づいて、前記ユーザの身体活動量が前記目標値に達するために必要な情報を出力する
請求項６又は７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記情報は身体活動を示す情報である
請求項８に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記情報により示される身体活動が前記第１測定手段又は前記第２測定手段によって測定される身体活動である
請求項９に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記目標値は、前記ユーザの目標体重と、当該目標体重を達成するための期間とに基づいて、所定の期間単位で設定される
請求項６ないし１０のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
コンピュータを、
第１測定手段によって測定されたユーザの身体活動量に応じたデータを取得する第１取得手段と、
前記第１測定手段とは異なる第２測定手段によって測定された前記ユーザの身体活動量に応じたデータを取得する第２取得手段と、
少なくとも前記第１取得手段と前記第２取得手段とにより取得されたデータに基づき所定の演算を行う演算手段と、
前記演算手段による演算結果に応じた情報を出力する出力手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１３】
第１測定手段によって測定されたユーザの身体活動量に応じたデータを取得する第１取得手段と、
前記第１測定手段とは異なる第２測定手段によって測定された前記ユーザの身体活動量に応じたデータを取得する第２取得手段と、
少なくとも前記第１取得手段と前記第２取得手段とにより取得されたデータに基づき所定の演算を行う演算手段と、
前記演算手段による演算結果に応じた情報を出力する出力手段と
を備える情報処理装置。
【請求項１４】
第１測定手段によってユーザの身体活動量を測定するステップと、
前記第１測定手段とは異なる第２測定手段によって前記ユーザの身体活動量を測定するステップと、
少なくとも前記第１測定手段と前記第２測定手段とにより測定された身体活動量に基づき所定の演算を行うステップと、
前記演算の結果に応じた情報を出力するステップと
を有する情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの身体活動（運動など）を支援するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ユーザが乗ることができるボード型コントローラに対する入力（荷重）に基づいてユーザの身体活動量を算出し、これを表示するゲームシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１６５８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されたゲームシステムは、屋内で使用されることを前提としたものである。一方、ユーザの身体活動は、屋内に限らず、さまざまな場所で行われ得る。また、一般に、身体活動量を測定する測定機器には、搭載されるセンサなどの違いから、測定に適した身体活動とそうでない身体活動とが機器毎にある。
そこで、本発明は、複数の測定手段によって測定された身体活動量を組み合わせてユーザの身体活動に関する情報を提供できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、ユーザの身体活動量を測定する第１測定手段と、前記ユーザの身体活動量を測定する測定手段であって前記第１測定手段とは異なる第２測定手段と、少なくとも前記第１測定手段と前記第２測定手段とにより測定された身体活動量に基づき所定の演算を行う演算手段と、前記演算手段による演算結果に応じた情報を出力する出力手段とを備える情報処理システムを提供する。
【０００６】
また、前記第１測定手段は、前記ユーザが携帯型の測定機器を所持しているときの身体活動量を測定し、前記第２測定手段は、前記ユーザが所定の場所において行う身体活動による身体活動量を測定する構成であってもよい。
また、前記演算手段は、前記第１測定手段によって測定された身体活動量と前記第２測定手段によって測定された身体活動量とを合算し、前記出力手段は、前記演算手段により合算された身体活動量を提示するための情報を出力する構成であってもよい。
また、前記出力手段は、前記第１測定手段によって測定された身体活動量と前記第２測定手段によって測定された身体活動量とを識別可能に提示するための情報を出力する構成であってもよい。
また、前記出力手段は、所定の時間単位の身体活動量に応じた情報を出力する構成であってもよい。
また、前記演算手段は、少なくとも前記第１測定手段及び前記第２測定手段によってそれぞれ測定された身体活動量と、前記ユーザについて設定された身体活動量の目標値とに基づき所定の演算を行う構成であってもよい。
また、前記演算手段は、前記目標値から前記第１測定手段によって測定された身体活動量と前記第２測定手段によって測定された身体活動量とを減算する構成であってもよい。
また、前記出力手段は、前記演算手段により演算された身体活動量に基づいて、前記ユーザの身体活動量が前記目標値に達するために必要な情報を出力する構成であってもよい。
また、前記情報は身体活動を示す情報であってもよい。
また、前記情報により示される身体活動が前記第１測定手段又は前記第２測定手段によって測定される身体活動であってもよい。
また、前記目標値は、前記ユーザの目標体重と、当該目標体重を達成するための期間とに基づいて、所定の期間単位で設定されてもよい。
【０００７】
また、本発明は、コンピュータを、第１測定手段によって測定されたユーザの身体活動量に応じたデータを取得する第１取得手段と、前記第１測定手段とは異なる第２測定手段によって測定された前記ユーザの身体活動量に応じたデータを取得する第２取得手段と、少なくとも前記第１取得手段と前記第２取得手段とにより取得されたデータに基づき所定の演算を行う演算手段と、前記演算手段による演算結果に応じた情報を出力する出力手段として機能させるための情報処理プログラムを提供する。
【０００８】
また、本発明は、第１測定手段によって測定されたユーザの身体活動量に応じたデータを取得する第１取得手段と、前記第１測定手段とは異なる第２測定手段によって測定された前記ユーザの身体活動量に応じたデータを取得する第２取得手段と、少なくとも前記第１取得手段と前記第２取得手段とにより取得されたデータに基づき所定の演算を行う演算手段と、前記演算手段による演算結果に応じた情報を出力する出力手段とを備える情報処理装置を提供する。
【０００９】
また、本発明は、第１測定手段によってユーザの身体活動量を測定するステップと、前記第１測定手段とは異なる第２測定手段によって前記ユーザの身体活動量を測定するステップと、少なくとも前記第１測定手段と前記第２測定手段とにより測定された身体活動量に基づき所定の演算を行うステップと、前記演算の結果に応じた情報を出力するステップとを有する情報処理方法を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数の測定手段によって測定された身体活動量を組み合わせてユーザの身体活動に関する情報を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】フィットネス支援システムの全体構成を示す図
【図２】端末装置のハードウェア構成を示すブロック図
【図３】本体装置のハードウェア構成を示すブロック図
【図４】フィットネス支援システムの機能的構成を示すブロック図
【図５】本体装置による処理を示すフローチャート
【図６】画面表示を例示する図
【図７】画面表示を例示する図
【図８】画面表示を例示する図
【図９】画面表示を例示する図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［実施例］
（１）構成
図１は、本発明の一実施例であるフィットネス支援システム１０の全体構成を示す図である。フィットネス支援システム１０は、ユーザの身体活動量を測定して当該ユーザによる身体活動を支援するための情報処理システムである。フィットネス支援システム１０は、活動量計１００と、荷重入力装置２００と、端末装置３００と、本体装置４００と、表示装置５００とを備える。なお、フィットネス支援システム１０は、ユーザの自宅内に設置されるものとするが、活動量計１００については屋外に持ち出されることがある。
【００１３】
ここにおいて、身体活動とは、エネルギーの消費を伴う身体の活動全般をいい、いわゆる運動（体力の維持・向上を目的として計画的・意図的に実施される活動）のみに限定されない。例えば、身体活動には、歩行、階段昇降、家事なども含まれる。また、身体活動量とは、身体活動を定量化したものをいい、本実施形態においては「カロリー（cal）」で表現される。本実施例において、運動強度の単位としてはメッツ（Metabolic Equivalent Task。「ＭＥＴｓ」、「ＭＥＴ」とも表記される。）が用いられ、これによって身体活動が定量化される。運動強度は、測定する身体活動毎に「１．０」以上の値があらかじめ決められている。なお、運動強度が「１．０」の身体活動は、安静時の身体状態と同等の身体活動である。
【００１４】
本実施例において、ユーザが身体活動によって消費したカロリー（消費カロリー）は、その身体活動の運動強度にユーザの体重と運動時間とを乗じ、さらに１．０５を乗じた値とする。すなわち、消費カロリーは、ユーザの体重によって異なり、同じ運動強度の身体活動を同じ時間行ったとしても、どのユーザも同一の値になるわけではない。なお、消費カロリーは、これ以外の方法で算出されてもよい。
【００１５】
活動量計１００は、ユーザの身体活動量を測定する携帯型の測定機器である。活動量計１００は、加速度センサ、高度センサ（気圧センサ）などを備え、ユーザの身体活動量を示す測定データを端末装置３００に送信する。活動量計１００は、ここでは赤外線通信によって測定データを端末装置３００に送信するが、他の無線通信方式を採用してもよいし、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）端子などの所定のインタフェースによって端末装置３００に物理的に接続されてもよい。また、活動量計１００は、身体活動量（又はこれに応じた情報）を表示する表示手段を備えていてもよい。
【００１６】
また、活動量計１００が供給する測定データは、単位時間毎（例えば１分毎）の身体活動量を示すデータである。本実施例の測定データは、活動量計１００により計測された歩数を示すデータと、高度、身体活動及び運動強度の時系列的な変化を示すデータとを含むものとする。活動量計１００により測定可能な身体活動は、例えば「歩行」、「階段昇降」、「早歩き」、「ジョギング」といったように、あらかじめいくつかの種別に分類され、それぞれの種別に応じたＩＤ（識別情報）が設定されている。活動量計１００は、測定した加速度や高度の変化に基づいて身体活動の種別を決定し、そのときどきの身体活動がどの種別の身体活動であるかを特定するように構成されている。また、それぞれの身体活動のＩＤには、個々の身体活動に応じた運動強度が対応付けられている。
【００１７】
なお、ここにおいて、身体活動量を示すデータとは、上述したようなデータに限らず、身体活動量を特定可能なさまざまなデータが該当し得る。身体活動量を示すデータは、身体活動量そのものを直接的に示すデータであってもよいし、後続の装置において身体活動量を算出するために用いられるデータであってもよい。例えば、活動量計１００は、加速度センサ等の出力値に基づいて身体活動量を算出し、算出した身体活動量を測定データとして供給してもよいし、加速度センサ等の出力値を測定データとして供給し、本体装置４００（又は端末装置３００）がこれに基づいて身体活動量を算出してもよい。
【００１８】
荷重入力装置２００は、荷重によって入力を行う入力装置である。荷重入力装置２００は、ユーザが身体の一部（手、足、臀部など）を乗せることができる平面部を有し、この平面部にかかる荷重をひずみゲージなどの荷重センサによって検出する。荷重センサは、平面部の前後又は左右のいずれに荷重がかかっているかを検出できるように、平面部の複数の位置に設けられていると望ましい。荷重入力装置２００は、荷重センサによって検出された荷重を示す荷重データを本体装置４００に送信する。荷重入力装置２００は、ここではBluetooth（登録商標）によって荷重データを本体装置４００に送信するが、活動量計と同様に、他の通信方式を採用することも可能である。
【００１９】
本実施例において、荷重入力装置２００は、体重を測定する手段（すなわち、いわゆる体重計）として機能するとともに、後述する管理プログラムによる身体活動量の測定を補助する手段としても機能する。荷重入力装置２００は、管理プログラムに従った身体活動が適切に行われているか否かを判定するためのデータとして荷重データを送信する。このとき、荷重入力装置２００は、コントローラとして機能しているともいえる。
【００２０】
端末装置３００は、ユーザの操作を受け付けるとともに、画像を表示する端末装置である。端末装置３００は、可搬型あるいは携帯型の表示装置であるともいえる。ユーザは、端末装置３００を把持しながら、端末装置３００に設けられたボタンを操作したり、端末装置３００を傾けたりすることで操作を行うことができる。
【００２１】
本体装置４００は、ユーザの身体活動量を管理するとともに、ユーザの操作に応じて身体活動量を測定するためのプログラムを実行するコンピュータ装置である。また、本体装置４００は、ユーザの操作やプログラムの実行結果に応じて、端末装置３００及び表示装置５００による画像の表示を制御する。本体装置４００は、画像の表示に必要な表示データを端末装置３００及び表示装置５００に供給する。ここにおいて、表示データとは、端末装置３００及び表示装置５００のそれぞれに画像を表示させるためのデータをいう。
【００２２】
表示装置５００は、据置型の表示装置であり、例えばテレビ受像機である。表示装置５００は、端末装置３００よりも大きな表示画面を有していると望ましく、本実施例においてはこのようなものであるとする。なお、表示装置５００は、スクリーンや壁面に画像を投射するプロジェクタであってもよい。
【００２３】
図２は、端末装置３００のハードウェア構成を示すブロック図である。端末装置３００は、制御部３１０と、記憶部３２０と、インタフェース部３３０と、操作部３４０と、表示部３５０と、タッチスクリーン部３６０と、モーションセンサ部３７０とを備える。
【００２４】
制御部３１０は、端末装置３００の各部の動作を制御する手段である。制御部３１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算処理装置とメモリとを備え、プログラムを実行することによって各種の処理を実行する。
【００２５】
記憶部３２０は、データを記憶する手段である。記憶部３２０は、フラッシュメモリなどの記憶媒体を備え、制御部３１０が処理に用いるデータを記憶する。
【００２６】
インタフェース部３３０は、活動量計１００及び本体装置４００とデータを送受信する手段である。インタフェース部３３０は、赤外線通信などの所定の通信方式によって活動量計１００とデータを送受信する。また、インタフェース部３３０は、アンテナ、モデムなどを備え、所定の通信方式によって本体装置３００と通信する。例えば、インタフェース部３３０は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）によって本体装置４００と通信する。
【００２７】
操作部３４０は、ユーザの操作を受け付ける手段である。操作部３４０は、所定の位置に設けられたボタンやアナログスティックを備え、ユーザの操作を示す操作データを制御部３１０に供給する。
【００２８】
表示部３５０は、画像を表示する手段である。表示部３５０は、液晶素子や有機ＥＬ（electroluminescence）素子により構成される表示パネルとその駆動回路を備え、表示データに応じた画像を表示する。
【００２９】
タッチスクリーン部３６０は、ユーザによる画面に対する操作を受け付ける手段である。タッチスクリーン部３６０は、表示部３５０の表示パネルに対応して設けられたセンサを備え、ユーザによって指示された位置（座標）を示す座標データを制御部３１０に供給する。ユーザは、自身の指やタッチペン（スタイラスともいう。）によって画面上の任意の位置を指示することができる。
【００３０】
モーションセンサ部３７０は、端末装置３００の動きを示す情報を出力する手段である。モーションセンサ部３７０は、端末装置３００に作用する加速度を検出するための加速度センサ（３軸加速度センサ）、端末装置３００の角度又は角速度の変化を検出するためのジャイロセンサ、地磁気を検出するための地磁気センサなどを備え、これらのセンサによって出力されたセンサデータを制御部３１０に供給する。ユーザは、端末装置３００を上下左右に傾けたりする動作による操作も可能である。
【００３１】
なお、本実施例において、操作データ、座標データ及びセンサデータは、いずれも、ユーザの操作を示すデータとして用いられる。そこで、以下においては、各々のデータを区別する必要がない場合には、これらを「操作データ」と総称することとする。
【００３２】
図３は、本体装置４００のハードウェア構成を示すブロック図である。本体装置４００は、制御部４１０と、記憶部４２０と、インタフェース部４３０とを備える。
【００３３】
制御部４１０は、本体装置４００の各部の動作を制御する手段であり、ＣＰＵ、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などの演算処理装置とメモリとを備える。また、制御部４１０は、管理プログラムを実行することによって身体活動量の測定や管理を行うことが可能である。
【００３４】
記憶部４２０は、データを記憶する手段であり、フラッシュメモリ、ハードディスクなどの記憶媒体を備える。なお、記憶部４２０は、メモリカードや光ディスクといった着脱可能な記録媒体からデータを読み出し、又は当該記録媒体にデータを記録する手段を含んでもよい。
【００３５】
インタフェース部４３０は、端末装置３００及び表示装置５００とデータを送受信する手段である。インタフェース部４３０は、本実施例においては、端末装置３００とは無線で通信し、表示装置５００とは有線で通信するが、他の方法で通信を実現してもよい。また、インタフェース部４３０は、インターネットなどのネットワークを介して外部装置（サーバ装置、別のフィットネス支援システム１０など）と通信してもよい。
【００３６】
フィットネス支援システム１０のハードウェア構成は、以上のとおりである。フィットネス支援システム１０は、この構成によって、ユーザの身体活動量を管理し、ユーザに必要な情報を提示することが可能である。フィットネス支援システム１０は、ユーザが現在の体重（現体重）、目標とする体重（目標体重）及び目標体重を達成する期限日（目標期限）を設定すると、目標期限までに目標体重に達するために必要な消費カロリー（目標消費カロリー）や、その目標消費カロリーを消費するために必要な身体活動を提示することができる。
【００３７】
本実施例において、フィットネス支援システム１０は、２通りの方法によって身体活動量を測定し、これらを組み合わせてユーザに情報を提供する。第１の方法は、活動量計１００を用いた測定方法である。この方法において、ユーザは、活動量計１００を所持し、身体の所定の部分に装着することによって、これを所持しているときの身体活動量を知ることができるようになる。活動量計１００は携帯型の測定機器であるため、ユーザは、場所を問わずに、屋内外のいずれにおいても身体活動量を測定可能である。第１の方法によっては、通勤・通学などにおける歩行や、階段の昇降、ジョギングといった身体活動による身体活動量を測定することができる。
【００３８】
次に、第２の方法は、荷重入力装置２００、端末装置３００及び本体装置４００を用いた測定方法である。この方法において、ユーザは、端末装置３００又は表示装置５００に表示される指示に従って身体活動を行う。このとき、荷重入力装置２００及び端末装置３００は、身体活動量の測定に補助的に用いられる。第２の方法による身体活動は、第１の方法とは異なり、ユーザの自宅などの所定の場所で行われることが想定されている。第２の方法による身体活動は、ヨガ、筋肉トレーニング、（身体を動かす）ゲームなどであり、管理プログラムにおいてあらかじめ決められている。
【００３９】
以下においては、第２の方法による身体活動であって、管理プログラムにおいて決められている個々の身体活動のことを「屋内トレーニング」という。それぞれの屋内トレーニングは、それぞれに応じた運動強度（メッツ）が設定されている。
【００４０】
フィットネス支援システム１０は、これらの方法によって測定された身体活動量を合算し、合算した身体活動量に基づいた情報を提示する。例えば、フィットネス支援システム１０は、ユーザが第１の方法と第２の方法とによって消費した消費カロリーを表示したり、この消費カロリーと上述した目標消費カロリーとの差分に応じた情報を表示したりすることができる。なお、ここでいう情報の「提示」とは、表示（すなわち視覚的な提示）に限らず、音声による提示なども含み得る。
【００４１】
図４は、フィットネス支援システム１０による情報提示に関する機能的構成を示すブロック図である。フィットネス支援システム１０は、情報提示に関する機能によって分類すると、第１測定手段１１、第２測定手段１２、第１取得手段１３、第２取得手段１４、演算手段１５及び出力手段１６を含む構成となる。このうち、第２測定手段１２、第１取得手段１３、第２取得手段１４、演算手段１５及び出力手段１６は、本体装置４００が管理プログラムを実行することによって実現される機能である。
【００４２】
第１測定手段１１は、第１の方法による身体活動量を測定する手段である。第１測定手段１１は、具体的なハードウェアとしては、活動量計１００がこれに相当する。一方、第２測定手段１２は、第２の方法による身体活動量を測定する手段である。第２測定手段１２は、ユーザによって指定された屋内トレーニングの実行を動画やメッセージによって案内し、当該屋内トレーニングを実行したことによる身体活動量を測定する。
【００４３】
例えば、第２測定手段１２は、複数の屋内トレーニングを提示し、ユーザの選択を促す。ユーザがいずれかの屋内トレーニングを選択すると、第２測定手段１２は、当該屋内トレーニングの実行を促す映像を端末装置３００又は表示装置５００に表示させる。例えば、屋内トレーニングとして「腕立て伏せ」を行う場合、第２測定手段１２は、荷重入力装置２００に両手を乗せた状態で「腕立て伏せ」を所定時間行うように指示する動画やメッセージを再生させ、所定時間が経過したらユーザが「腕立て伏せ」を実行したものとみなす。すると、第２測定手段１２は、「腕立て伏せ」に設定された運動強度とユーザの運動時間とに基づいて消費カロリーを算出する。
【００４４】
なお、第２測定手段１２は、荷重入力装置２００に荷重がかかっているか否か（すなわち、所定値以上の荷重を示す荷重データが荷重入力装置２００から供給されたか否か）によって、ユーザが屋内トレーニングを実際に実行しているか否かを判定してもよい。この場合、第２判定手段１２は、荷重データが示す荷重が所定値未満であれば、想定されている屋内トレーニングを十分に実行していないと判断し、この分の運動時間又は消費カロリーを減じるようにする。
【００４５】
また、一部の屋内トレーニングにおいては、荷重入力装置２００に代えて端末装置３００を用いてこのような判定を行うことも可能である。例えば、端末装置３００を持ちながら行う屋内トレーニングの場合、第２測定手段１２は、供給される操作データの有無やその値によってユーザが当該屋内トレーニングを実際に実行しているか否かを判定することができる。
【００４６】
また、第２測定手段１２は、第２測定手段１２による測定を行う場合には、活動量計１００を外すようにユーザに案内してもよい。このようにすれば、ユーザが活動量計１００を装着したまま屋内トレーニングを実行し、当該屋内トレーニングの消費カロリーが二重に計上されてしまわないようにすることができる。
【００４７】
第１取得手段１３は、第１測定手段１１による測定結果を示す測定データを取得する手段である。具体的には、本実施例においては、活動量計１００により測定された測定データは、端末装置３００を介して本体装置４００に供給される。ただし、活動量計１００は、測定データを本体装置４００に直接供給できるように構成されてもよい。
【００４８】
第２取得手段１４は、第２測定手段１２による測定結果を示すデータを取得する手段である。本実施例において、第２取得手段１４は、第２測定手段１２によって測定された身体活動による消費カロリーを示すデータを第２測定手段１２から取得する。
【００４９】
演算手段１５は、第１取得手段１３及び第２取得手段１４により取得されたデータに基づいて身体活動量に関する所定の演算を実行する手段である。演算手段１５は、第１測定手段１１により測定された身体活動量と第２測定手段１２により測定された身体活動量とを加算し、各々を合算した身体活動量の合算値を算出することができる。また、演算手段１５は、第１測定手段１１及び第２測定手段１２により測定された身体活動量と所定値との対応関係を求める演算を行ってもよい。例えば、演算手段１５は、このようにして算出した身体活動量の合算値を所定の目標値から減算して目標消費カロリーを算出することも可能である。
【００５０】
出力手段１６は、演算手段１５による演算結果に応じた情報を出力する手段である。出力手段１６は、第１測定手段１１により測定された身体活動量と第２測定手段１２により測定された身体活動量とを合算した身体活動量を表やグラフの形式で表示するための表示データを出力したり、目標消費カロリーを消費するために必要な屋内トレーニングを示す表示データを出力したりすることができる。
【００５１】
（２）利用方法
ユーザは、フィットネス支援システム１０を用いて、自己の体重（現体重）や消費カロリーを記録し、その推移を確認することができる。また、ユーザは、目標体重及び目標期限を設定することによって、目標消費カロリー、すなわち目標期限までに目標体重に達するために必要な消費カロリーを消費するために必要な屋内トレーニングの提案を受けることができる。したがって、ユーザは、フィットネス支援システム１０による提案に従って屋内トレーニングを行えば、このような提案を利用しない場合よりも容易に目標を達成することが可能になる。ただし、ユーザは、このような提案を利用せず、自ら屋内トレーニングのメニューを組み立てて身体活動を行うことも可能である。
【００５２】
フィットネス支援システム１０からの提案を受けるためには、ユーザは、フィットネス支援システム１０を用いて身体活動を行うことに加え、現体重、目標体重及び目標期限を入力する必要がある。このうち、目標体重及び目標期限については、目標体重を達成するか目標期限に到達するまでは、１回入力するだけでもよい。ユーザは、端末装置３００を操作することによって目標体重及び目標期限を入力することができる。一方、現体重については、例えば１日１回といったように、繰り返し入力する必要がある。ユーザは、荷重入力装置２００に乗ることによって現体重を計測及び入力することが可能であるが、端末装置３００を操作することによって現体重を入力してもよい。本体装置４００は、このようにして入力された現体重、目標体重及び目標期限を記憶部４２０に記録する。
【００５３】
また、ユーザは、フィットネス支援システム１０を用いて自己の身体活動を記録する。例えば、ユーザは、活動量計１００を装着して外出することによって、外出時の身体活動量を活動量計１００に記録することができる。ユーザは、帰宅後に活動量計１００と端末装置３００とを通信させることによって、活動量計１００に記録された測定データを本体装置４００に取り込ませることが可能である。また、ユーザが荷重入力装置２００などを用いて行った屋内トレーニングの身体活動量は、ユーザによる特段の操作を要することなく、本体装置４００において自動的に記録される。
【００５４】
本体装置４００は、活動量計１００からの測定データが示す身体活動量（すなわち第１の方法により測定された身体活動量）と屋内トレーニングによる身体活動量（すなわち第２の方法により測定された身体活動量）とが混同されないように、これらを区別して記録する。説明の便宜上、以下においては、このようにして本体装置４００に記録されたデータのうち、第１の方法により測定された身体活動量を示すデータを「第１記録データ」といい、第２の方法により測定された身体活動量を示すデータを「第２記録データ」という。
【００５５】
本体装置４００は、ユーザの操作に応じて、身体活動量に関する情報を提供する。本実施例において、本体装置４００は、ユーザの体重や消費カロリーを表示する第１の表示と、ユーザが目標消費カロリーを消費するために必要な屋内トレーニングのメニューを組み立てて表示する第２の表示とを行うことができる。本体装置４００がいずれの表示を行うかは、ユーザの操作によって決まる。
【００５６】
図５は、本体装置４００による情報の表示に関する処理を示すフローチャートである。ここにおいて、本体装置４００の制御部４１０は、まず、第１記録データ及び第２記録データを読み出して取得する（ステップＳ１、Ｓ２）。第１記録データ及び第２記録データは、それぞれ、記憶部４２０の所定の記憶領域に時系列的に記憶されている。また、制御部４１０は、現体重、目標体重、目標期限など、情報の表示に必要なデータを読み出して取得する（ステップＳ３）。
【００５７】
次に、制御部４１０は、ステップＳ１〜Ｓ３において取得したデータを用いて演算を行う（ステップＳ４）。制御部４１０は、上述した第１の表示と第２の表示のいずれを行うかによって異なる演算を行う。そして、制御部４１０は、ステップＳ４における演算結果に応じた表示データを生成して出力する（ステップＳ５）。制御部４１０は、この表示データを端末装置３００と表示装置５００のいずれに供給してもよいし、双方に供給してもよい。
【００５８】
ステップＳ４において第１の表示を行う場合、制御部４１０は、第１記録データにより示される消費カロリーと第２記録データにより示される消費カロリーとを合算するほか、それぞれの消費カロリーの所定の時間単位の内訳を求め、当該所定の時間毎の消費カロリーを合算してもよい。例えば、制御部４１０は、１時間毎、１日毎、１週間毎などの内訳を求めてもよい。
【００５９】
図６は、第１の表示の一例を示す図である。この例においては、その日１日に測定された身体活動量の合算値を示す「今日の消費カロリー」と、測定を開始してからの身体活動量の総和を示す「これまでの総消費カロリー」とが表示されている。
【００６０】
図７は、第１の表示の他の例を示す図である。この例においては、消費カロリーが１日毎の棒グラフによって表示されている。また、それぞれの棒グラフは、第１記録データにより示される消費カロリーと第２記録データにより示される消費カロリーとが識別可能になるように色分けして表示される。また、同図における折れ線グラフは、ユーザの体重の推移を表している。
【００６１】
なお、制御部４１０は、このような棒グラフを１日毎ではなく１週間毎に表示させてもよいし、１つの棒グラフで表示させる期間をユーザに選択させてもよい。また、制御部４１０は、第１記録データにより示される消費カロリーの代わりに歩数を表示させたり、第２記録データにより示される消費カロリーを実行した屋内トレーニング毎に色分けして表示させたりしてもよい。
【００６２】
また、ステップＳ４において第２の表示を行う場合、制御部４１０は、次のようにして目標消費カロリーを算出する。まず、制御部４１０は、現体重（記録された最新の体重）と目標体重とを比較し、現体重が目標体重より重いか否かを判断する。現体重が目標体重以下の場合、ユーザが既に目標体重に達しているため、制御部４１０は目標消費カロリーを設定しない。
【００６３】
一方、現体重が目標体重より重い場合、制御部４１０は、ユーザの体重の推移に基づき、以下の（１）〜（３）式のいずれかを選択的に用いて１日当たりの目標消費カロリーを設定する。（１）式は、測定期間（目標を設定してから当日までの間）中に体重が増加傾向にある場合に用いられる式である。また、（２）式は、測定期間中に体重が減少傾向にあって、かつ、このままの減少傾向を維持すれば目標期限までに目標体重に到達できる場合に用いられる式であって、（３）式は、測定期間中に体重が減少傾向にあって、かつ、このままの減少傾向を維持したとしても目標期限までに目標体重に到達できない場合に用いられる式である。
【００６４】
Cal = [(W-W0)*7200/D]+Calave    …（１）
（１）式において、Calは１日当たりの目標消費カロリーであり、Calaveは直近の１週間のユーザの消費カロリー（合算値）の平均値である（いずれも単位はkcal）。また、Wは現体重であり、W0は目標体重である（いずれも単位はkg）。また、Dは目標期限までの日数である。（１）式において、７２００という値は、体重を１kg減少させるために必要であるとされているカロリー（単位はkcal）を意味している。
【００６５】
Cal = Calave    …（２）
この（２）式の場合、１日当たりの目標消費カロリーは、直近の１週間のユーザの消費カロリーの平均値に等しい。この場合、これまでと同様の身体活動を行っていれば目標期限までに目標体重に到達できる可能性が高いからである。
【００６６】
Cal = [(Wd-W0)*7200/D]+Calave    …（３）
（３）式において、Wdは、測定期間中に体重が減少傾向にある場合において、同じ傾向（割合）で体重が減少し続けると仮定したときの目標期限における体重である。（３）式は、（２）式と比較すると、１日当たりの目標消費カロリーが右辺の第１項、すなわち「(Wd-W0)*7200/D」の分だけ多くなるが、（１）式よりは少なくなる。
【００６７】
なお、制御部４１０は、現体重が変化する毎（すなわち、体重測定を行う毎）に目標消費カロリーを変更する必要はない。目標消費カロリーを変更するタイミングは、例えば、目標体重を設定するタイミングである。目標体重を設定するタイミングとしては、例えば、初めて体重測定を行ったとき、目標期限を過ぎたとき、所定の間隔（例えば１週間毎）などが考えられるが、所定の操作によってユーザの任意のタイミングで目標体重を設定できるようにしてもよい。
【００６８】
また、制御部４１０は、１日当たりの目標消費カロリーに上限値を設けてもよい。この上限値は、１日に消費できると想定される適当なカロリーの値であってもよいし、直近の１週間のユーザの消費カロリーの平均値（すなわちCalave）の１．５倍というように、ユーザが行った身体活動の実績に応じて決められてもよい。
【００６９】
制御部４１０は、このようにして１日当たりの目標消費カロリーを算出した後、当日に身体活動が既に行われているか否かを判断する。ユーザによって既に身体活動が行われていれば、制御部４１０は、当該身体活動による消費カロリーを減算した値を１日当たりの（残りの）目標消費カロリーとする。制御部４１０は、当日分の第１記録データ及び第２記録データがいずれも記録されていない場合には、（１）〜（３）式のいずれかを用いて算出した値を１日当たりの目標消費カロリーとして用いる。
【００７０】
図８は、第２の表示の一例を示す図である。この例においては、１日当たりの目標消費カロリーが数値によって示されている。
なお、目標消費カロリー、すなわち消費カロリーの目標値は、１日単位の数値で算出される必要はなく、例えば１週間単位の数値などとして算出されてもよい。
【００７１】
図９は、第２の表示の他の例を示す図である。この例において、制御部４１０は、１日当たりの目標消費カロリーを具体的な屋内トレーニングのメニューに置き換えて表示させる。つまり、このとき表示されるメニューは、１日当たりの目標消費カロリーを消費することができる１又は複数の屋内トレーニングである。制御部４１０は、各々の屋内トレーニングについて、ユーザの現体重、運動強度及び運動時間に基づいて消費カロリーを算出するとともに、１日当たりの目標消費カロリーを消費することができる屋内トレーニングの組み合わせを特定し、これをユーザに提示する。なお、制御部４１０は、１日当たりの目標消費カロリーを消費することができる屋内トレーニングの組み合わせが複数存在する場合には、ユーザに所望の組み合わせを選択させてもよい。制御部４１０は、図９の例においてユーザが所定の操作を行うと、提示する屋内トレーニングの実行を促す映像を表示させ、身体活動量の測定を行う。
【００７２】
また、このとき制御部４１０は、屋内トレーニングに代えて、又は屋内トレーニングとともに、活動量計１００によって測定される身体活動をメニューに含めてもよい。さらに、制御部４１０は、第１の方法により測定された身体活動量（すなわち、活動量計１００により測定された消費カロリー）と第２の方法により測定された身体活動量（すなわち、屋内トレーニングによる消費カロリー）の比率に応じて、メニューに表示される身体活動を異ならせてもよい。例えば、制御部４１０は、活動量計１００の利用が少ないユーザに対しては、普段よく利用している屋内トレーニングの実行を促すメニューを表示してもよいが、活動量計１００の利用を促進させるために、活動量計１００により測定可能な身体活動の実行を促すメニューを表示してもよい。
【００７３】
以上のとおり、本実施例によれば、ユーザは、活動量計１００によって測定された身体活動量と屋内トレーニングによる身体活動量とを組み合わせて用い、これらを合算した結果に基づいた情報提供を受けることが可能である。したがって、ユーザは、屋内外の身体活動を同列に扱って消費カロリー等の情報を得ることが可能であり、消費カロリーの算出に計上される身体活動が位置的な制約を受けないようにすることができる。また、ユーザは、実際の消費カロリーに応じた目標消費カロリーや、当該目標消費カロリーを消費するための身体活動を知ることが可能であり、目標の達成を容易にすることができる。
【００７４】
また、一般に、身体活動量を測定するための測定手段が複数あり、それぞれの測定方法（センサなど）が異なる場合には、身体活動と測定手段との間に相性ともいうべきものがあり、ある身体活動がある測定手段によっては適切に測定できない、という場合がある。例えば、ヨガのような身体活動を非常にゆっくりとした動作で行った場合、身体への負荷の割には加速度や高度の変化はほとんど生じないため、活動量計１００のような加速度センサではその身体活動量を適切に測定できない可能性がある。本実施例によれば、必要に応じて第１の方法と第２の方法とを使い分けて測定を行うことができるため、それぞれの身体活動に適した測定方法を採用することが可能である。
【００７５】
［変形例］
上述した実施例は、本発明の実施の一態様である。本発明は、この実施例に限定されることなく、以下の変形例に示す態様で実施することも可能である。なお、以下の変形例は、必要に応じて、各々を組み合わせて適用することも可能である。
【００７６】
（変形例１）
本発明の測定手段は、上述した第１測定手段１１や第２測定手段１２に限定されない。本発明の測定手段は、身体活動量を測定可能であればどのようなものであってもよく、例えば、トレッドミルや自転車型の運動器具であってもよいし、モーションセンサ、イメージセンサ、赤外線センサなどによってユーザの動きを認識し、認識した動きに応じた身体活動量を測定する手段であってもよい。また、測定手段は３以上あってもよい。
【００７７】
（変形例２）
本発明の表示手段は、上述した端末装置３００と表示装置５００のいずれか一方のみであってもよい。すなわち、本発明は、端末装置３００と表示装置５００のいずれかを除いた構成でも実施可能である。あるいは、端末装置３００を表示手段を有しない入力装置（コントローラ）とすることも可能である。
【００７８】
（変形例３）
上述した実施例のフィットネス支援システム１０は、本発明に係る情報処理装置を本体装置４００によって実現する構成である。しかしながら、本発明に係る情報処理装置は、本体装置４００にではなく、端末装置３００に備わっていてもよいし、端末装置３００に相当する構成と本体装置４００に相当する構成とが一体化されていてもよい。さらに、本発明に係る情報処理装置は、その一部又は全部の機能がネットワークに接続されたサーバ装置において実現されてもよい。
【００７９】
また、本体装置４００に相当する構成は、専用のコンピュータ装置によって実現されてもよいし、汎用的なパーソナルコンピュータによって実現されてもよい。さらに、本体装置４００は、いわゆるタブレット端末、携帯用のゲーム機、スマートフォンなどによって実現されてもよい。同様に、活動量計１００に相当する構成も、携帯用のゲーム機やスマートフォンによっても実現可能である。
【００８０】
（変形例４）
本発明は、情報処理装置に相当する機能的構成（図４の第１取得手段１３、第２取得手段１４、演算手段１５及び出力手段１６）をソフトウェアによって実現してもよい。本発明に係る情報処理装置をソフトウェアによって実現する場合には、単一のプログラム（管理プログラム）ではなく、複数のプログラムの協働によって実現されてもよい。また、これらのプログラムは、同一の装置において実行される必要はなく、別個の装置において実行されてもよい。なお、このようなプログラムは、光ディスクや半導体メモリなどの記録媒体に記録された形態での提供や、インターネットなどのネットワークを介して情報処理装置にダウンロードさせる形態での提供も可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１０…フィットネス支援システム、１１…第１測定手段、１２…第２測定手段、１３…第１取得手段、１４…第２取得手段、１５…演算手段、１６…出力手段、１００…活動量計、２００…荷重入力装置、３００…端末装置、３１０…制御部、３２０…記憶部、３３０…インタフェース部、３４０…操作部、３５０…表示部、３６０…タッチスクリーン部、３７０…モーションセンサ部、４００…本体装置、４１０…制御部、４２０…記憶部、４３０…インタフェース部、５００…表示装置
【図１】
2014161514.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2014161514.tif 000008
【図７】
2014161514.tif 000009
【図８】
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【図９】
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