(57)【要約】【課題】優遇を受けられる権利を有効に利用する。【解決手段】情報処理装置は、取得部および制御部を具備する情報処理装置である。ここで、取得部は、優遇を受けられる権利が付与されたユーザに関するユーザ情報を取得するものである。また、制御部は、その取得部により取得されたユーザ情報（優遇を受けられる権利が付与されたユーザに関するユーザ情報）に基づいて、その優遇を受けられる権利に関する通知をそのユーザに行うための制御を行うものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
優遇を受けられる権利が付与されたユーザに関するユーザ情報を取得する取得部と、
前記取得されたユーザ情報に基づいて前記権利に関する通知を前記ユーザに行うための制御を行う制御部と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記取得されたユーザ情報に基づいて前記権利を変更するか否かを判断し、この判断結果に関する通知を前記ユーザに行う請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記取得されたユーザ情報が所定条件を満たす場合には前記権利を無効とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得部は、前記権利を行使する場所における前記ユーザの入場時刻および退場時刻を前記ユーザ情報として取得し、
前記制御部は、前記取得された入場時刻および退場時刻により特定される時間であって前記ユーザが前記場所に滞在する滞在時間が、前記権利に係る所定時間を基準として大きい場合には前記権利を無効とする
請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記滞在時間が、前記所定時間または前記所定時間を基準とする所定範囲内の時間となった場合には前記権利が無効となる旨の警告を前記ユーザに通知する請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、表示部への前記警告の表示、または、音声出力部からの前記警告の音声出力により前記警告を前記ユーザに通知する請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記権利を行使する場所における混雑度が所定値を基準として高い場合には、前記所定時間よりも短い時間である第２所定時間内に退場すれば前記権利に係る優遇を高める旨を前記ユーザに通知する請求項４記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記権利を行使する場所における前記ユーザの支出に関する値が所定値を基準として低い場合には、前記所定時間よりも短い時間である第２所定時間内に退場すれば前記権利に係る優遇を高める旨を前記ユーザに通知する請求項４記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記優遇を高める旨の通知を行った後に前記第２所定時間内に前記ユーザが退場した場合には前記権利に係る優遇内容を高める変更を行う請求項７記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記取得部は、前記権利を行使する場所に滞在する前記ユーザの態度に関する情報を前記ユーザ情報として取得し、
前記制御部は、前記取得されたユーザ情報が所定条件を満たす場合には前記ユーザの態度を改善しないと前記権利が無効となる旨の警告を前記ユーザに通知する
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記警告を行った後に前記取得されたユーザ情報が前記所定条件を満たす状態が所定時間継続している場合には前記権利を無効とする請求項１０記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記取得されたユーザ情報に基づいて算出される評価値に基づいて前記権利の優遇内容を変更する請求項１０記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記権利を行使する場所における混雑度と前記場所以外の場所である特定場所における混雑度とに基づいて、前記特定場所において優遇を受けられる権利である第２権利を前記場所に存在する前記ユーザに付与するか否かを判断する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１４】
優遇を受けられる権利が付与されたユーザに関するユーザ情報を取得する取得装置と、
前記取得されたユーザ情報に基づいて前記権利に関する通知を前記ユーザに行うための制御を行う情報処理装置と
を具備する通信システム。
【請求項１５】
優遇を受けられる権利が付与されたユーザに関するユーザ情報を取得する取得手順と、
前記取得されたユーザ情報に基づいて前記権利に関する通知を前記ユーザに行うための制御を行う制御手順と
を具備する情報処理方法。
【請求項１６】
優遇を受けられる権利が付与されたユーザに関するユーザ情報を取得する取得手順と、
前記取得されたユーザ情報に基づいて前記権利に関する通知を前記ユーザに行うための制御を行う制御手順と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、情報処理装置に関する。詳しくは、優遇を受けられる権利に関する情報を扱う情報処理装置、通信システムおよびこれらにおける情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、店の割引券等のクーポン情報をその店の顧客に配布する通信システムが存在する。例えば、複数の通信装置のそれぞれが、無線通信を利用して他の通信装置に配信情報を転送する情報配信システムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２５２７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の従来技術では、特定のサーバ等を設けることなく、複数の通信装置を利用して配信情報を転送することができる。
【０００５】
ここで、例えば、制限時間が設定されている居酒屋の割引券のクーポン情報をその居酒屋の顧客に配布する場合を想定する。例えば、その顧客がその居酒屋で盛り上がっているような場合には、その顧客が気付かずにその制限時間を経過してしまうことも想定される。この場合には、その顧客がそのクーポン情報を利用することができない。また、居酒屋側にとっては、その制限時間内に出店してそのクーポン情報を利用してもらい、その顧客にその居酒屋を気持ちよく利用してもらえることが好ましい。このように、優遇を受けられる権利を付与されたユーザと、その権利を付与したサービス提供者との双方にとって、その権利を有効に利用することが好ましい。
【０００６】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、優遇を受けられる権利を有効に利用することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、優遇を受けられる権利が付与されたユーザに関するユーザ情報を取得する取得部と、上記取得されたユーザ情報に基づいて上記権利に関する通知を上記ユーザに行うための制御を行う制御部とを具備する情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、優遇を受けられる権利が付与されたユーザに関するユーザ情報に基づいて、その権利に関する通知をユーザに行うという作用をもたらす。
【０００８】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記取得されたユーザ情報に基づいて上記権利を変更するか否かを判断し、この判断結果に関する通知を上記ユーザに行うようにしてもよい。これにより、取得されたユーザ情報に基づいて、その権利を変更するか否かを判断し、この判断結果に関する通知をユーザに行うという作用をもたらす。
【０００９】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記取得されたユーザ情報が所定条件を満たす場合には上記権利を無効とするようにしてもよい。これにより、取得されたユーザ情報が所定条件を満たす場合には、その権利を無効とするという作用をもたらす。
【００１０】
また、この第１の側面において、上記取得部は、上記権利を行使する場所における上記ユーザの入場時刻および退場時刻を上記ユーザ情報として取得し、上記制御部は、上記取得された入場時刻および退場時刻により特定される時間であって上記ユーザが上記場所に滞在する滞在時間が、上記権利に係る所定時間を基準として大きい場合には上記権利を無効とするようにしてもよい。これにより、入場時刻および退場時刻により特定される滞在時間が、その権利に係る所定時間を基準として大きい場合には、その権利を無効とするという作用をもたらす。
【００１１】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記滞在時間が、上記所定時間または上記所定時間を基準とする所定範囲内の時間となった場合には上記権利が無効となる旨の警告を上記ユーザに通知するようにしてもよい。これにより、滞在時間が、所定時間またはこれを基準とする所定範囲内の時間となった場合には、その権利が無効となる旨の警告をユーザに通知するという作用をもたらす。
【００１２】
また、この第１の側面において、上記制御部は、表示部への上記警告の表示、または、音声出力部からの上記警告の音声出力により上記警告を上記ユーザに通知するようにしてもよい。これにより、警告の表示または音声出力によりその警告をユーザに通知するという作用をもたらす。
【００１３】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記権利を行使する場所における混雑度が所定値を基準として高い場合には、上記所定時間よりも短い時間である第２所定時間内に退場すれば上記権利に係る優遇を高める旨を上記ユーザに通知するようにしてもよい。これにより、権利を行使する場所における混雑度が所定値を基準として高い場合には、所定時間よりも短い時間（第２所定時間）内に退場すれば、その権利に係る優遇を高める旨をユーザに通知するという作用をもたらす。
【００１４】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記権利を行使する場所における上記ユーザの支出に関する値が所定値を基準として低い場合には、上記所定時間よりも短い時間である第２所定時間内に退場すれば上記権利に係る優遇を高める旨を上記ユーザに通知するようにしてもよい。これにより、権利を行使する場所におけるユーザの支出に関する値が所定値を基準として低い場合には、所定時間よりも短い時間（第２所定時間）内に退場すれば、その権利に係る優遇を高める旨をユーザに通知するという作用をもたらす。
【００１５】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記優遇を高める旨の通知を行った後に上記第２所定時間内に上記ユーザが退場した場合には上記権利に係る優遇内容を高める変更を行うようにしてもよい。これにより、優遇を高める旨の通知を行った後に、第２所定時間内にユーザが退場した場合には、その権利に係る優遇内容を高める変更を行うという作用をもたらす。
【００１６】
また、この第１の側面において、上記取得部は、上記権利を行使する場所に滞在する上記ユーザの態度に関する情報を上記ユーザ情報として取得し、上記制御部は、上記取得されたユーザ情報が所定条件を満たす場合には上記ユーザの態度を改善しないと上記権利が無効となる旨の警告を上記ユーザに通知するようにしてもよい。これにより、取得されたユーザ情報が所定条件を満たす場合には、ユーザの態度を改善しないとその権利が無効となる旨の警告をそのユーザに通知するという作用をもたらす。
【００１７】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記警告を行った後に上記取得されたユーザ情報が上記所定条件を満たす状態が所定時間継続している場合には上記権利を無効とするようにしてもよい。これにより、警告を行った後に、ユーザ情報が所定条件を満たす状態が所定時間継続している場合には、その権利を無効とするという作用をもたらす。
【００１８】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記取得されたユーザ情報に基づいて算出される評価値に基づいて上記権利の優遇内容を変更するようにしてもよい。これにより、ユーザ情報に基づいて算出される評価値に基づいて、権利の優遇内容を変更するという作用をもたらす。
【００１９】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記権利を行使する場所における混雑度と上記場所以外の場所である特定場所における混雑度とに基づいて、上記特定場所において優遇を受けられる権利である第２権利を上記場所に存在する上記ユーザに付与するか否かを判断するようにしてもよい。これにより、権利を行使する場所における混雑度と、その場所以外の場所である特定場所における混雑度とに基づいて、特定場所において優遇を受けられる権利（第２権利）をその場所に存在するユーザに付与するか否かを判断するという作用をもたらす。
【００２０】
また、本技術の第２の側面は、優遇を受けられる権利が付与されたユーザに関するユーザ情報を取得する取得装置と、上記取得されたユーザ情報に基づいて上記権利に関する通知を上記ユーザに行うための制御を行う情報処理装置とを具備する通信システムおよびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、優遇を受けられる権利が付与されたユーザに関するユーザ情報に基づいて、その権利に関する通知をユーザに行うという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００２１】
本技術によれば、優遇を受けられる権利を有効に利用することができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００の機能構成例を示すブロック図である。
【図２】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００の表示部１４１に表示されるクーポン情報の表示例を示す図である。
【図３】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００の表示部１４１に表示されるクーポン情報の表示例を示す図である。
【図４】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００によるクーポン情報の使用例を模式的に示す図である。
【図５】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００によるクーポン情報利用処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００によるクーポン情報利用処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】本技術の第２の実施の形態における通信システム２００の構成例を示す図である。
【図８】本技術の第２の実施の形態における通信システム２００の配置例を示す図である。
【図９】本技術の第２の実施の形態における顧客情報記憶部３３０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【図１０】本技術の第２の実施の形態における通信システム２００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１１】本技術の第２の実施の形態における店側情報処理装置３００によるクーポン情報利用処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本技術の第３の実施の形態における情報処理装置４００の表示部１４１に表示されるクーポン情報の表示例を示す図である。
【図１３】本技術の第３の実施の形態における店側情報処理装置３００によるクーポン情報無効化処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本技術の第４の実施の形態における情報処理装置４００の表示部１４１に表示されるクーポン情報の表示例を示す図である。
【図１５】本技術の第４の実施の形態における店側情報処理装置３００によるクーポン情報変更処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】本技術の第４の実施の形態における店側情報処理装置３００によるクーポン情報変更処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】本技術の第５の実施の形態における通信システム６００の構成例を示す図である。
【図１８】本技術の第５の実施の形態における情報処理装置６３０の表示部１４１に表示されるクーポン情報の表示例を示す図である。
【図１９】本技術の第５の実施の形態における通信システム６００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２０】本技術の第６の実施の形態における通信システム７００の構成例を示す図である。
【図２１】本技術の第６の実施の形態における顧客情報記憶部７１３の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（顧客が所有する情報処理装置が、クーポン情報が無効となる旨の警告やクーポン情報の有効無効を判断する例）
２．第２の実施の形態（顧客が所有する情報処理装置以外の他の装置が、クーポン情報が無効となる旨の警告やクーポン情報の有効無効を判断する例）
３．第３の実施の形態（顧客の態度に基づいて、クーポン情報の有効無効を判断する例）
４．第４の実施の形態（店内の混雑度や顧客の単位時間当たりの単価に基づいてクーポン情報の内容を変更する例）
５．第５の実施の形態（近隣の店のクーポン情報を付与する例）
６．第６の実施の形態（複数の店に関する顧客情報をネットワーク上のサーバで管理する例）
【００２４】
＜１．第１の実施の形態＞
［情報処理装置の構成例］
図１は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００の機能構成例を示すブロック図である。
【００２５】
情報処理装置１００は、取得部１１０と、制御部１２０と、クーポン情報記憶部１３０と、出力部１４０とを備える。情報処理装置１００は、例えば、各種情報を取得することが可能な情報処理装置（例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末）である。
【００２６】
取得部１１０は、各種情報（例えば、居酒屋のクーポン情報、顧客情報）を取得する取得部であり、取得された各情報を制御部１２０に出力する。ここで、クーポン情報は、例えば、居酒屋の割引券等のクーポン券に関する情報（例えば、電子的特典）である。また、有効なクーポン情報を保持する場合は、優遇を受けられる権利（クーポン情報を使用する権利）を有する場合として把握することができる。また、顧客情報は、例えば、クーポン情報を使用する居酒屋における顧客の入場時刻および退場時刻を特定するための情報である。
【００２７】
また、取得部１１０は、例えば、無線通信（例えば、非接触無線通信、無線ＬＡＮ（Local Area Network））を利用して各種情報を取得することができる。また、取得部１１０は、例えば、撮像装置により生成された画像データを用いて各種情報を取得することができる。例えば、撮像装置が、２次元コード（例えば、ＱＲコード（登録商標）（Quick Response code））を撮像することにより、その２次元コードを含む画像データを生成する。そして、取得部１１０は、その生成された画像データを解析して有効な情報（例えば、居酒屋のクーポン情報）を取得する。
【００２８】
ここで、ＱＲコードは、小さな矩形（３隅に配置される「回」の字型の矩形を含む）が所定の規則に従って縦横に配置されているマトリックス型２次元コードである。また、ＱＲコードを撮像して読み取ることにより、そのＱＲコードに配置されている各矩形に応じた各種情報（例えば、クーポン情報）を取得することができる。
【００２９】
なお、ＱＲコードの代わりに、バーコードを表示して用いるようにしてもよい。また、他の多次元コードを表示して用いるようにしてもよい。
【００３０】
制御部１２０は、制御プログラムに基づいて情報処理装置１００の各部を制御するものである。制御部１２０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）により実現される。
【００３１】
例えば、制御部１２０は、取得部１１０により取得されたクーポン情報をクーポン情報記憶部１３０に記憶させる。また、制御部１２０は、取得部１１０により取得された顧客情報（ユーザ情報）に基づいて、クーポン情報記憶部１３０に記憶されているクーポン情報に関する通知を顧客に行うための制御を行う。ここで、顧客情報は、例えば、クーポン情報に係る権利を行使する場所（例えば、居酒屋）における顧客の入場時刻および退場時刻である。
【００３２】
例えば、制御部１２０は、クーポン情報に係る権利を行使する場所（例えば、居酒屋）における顧客の滞在時間が、所定時間（有効時間）またはこれを基準とする所定範囲内の時間（例えば、有効時間の１０分前）となった場合には、その警告を顧客に通知する。例えば、権利が無効となる旨の警告を顧客に通知することができる。この通知は、例えば、表示部１４１への警告表示、または、音声出力部１４２からの警告の音声出力により行うことができる。ここで、顧客の滞在時間は、例えば、取得部１１０により取得された顧客情報（例えば、入場時刻および退場時刻）により特定される。
【００３３】
また、例えば、制御部１２０は、取得部１１０により取得された顧客情報が所定条件を満たす場合には、クーポン情報記憶部１３０に記憶されているクーポン情報を無効とする。例えば、制御部１２０は、顧客の滞在時間が、クーポン情報に係る所定時間（有効時間）を基準として大きい場合には、そのクーポン情報を無効とする。制御部１２０は、例えば、クーポン情報記憶部１３０に記憶されているクーポン情報を消去することにより、そのクーポン情報を無効とする。
【００３４】
クーポン情報記憶部１３０は、取得部１１０により取得されたクーポン情報を記憶するものであり、記憶されているクーポン情報を制御部１２０に供給する。
【００３５】
出力部１４０は、表示部１４１および音声出力部１４２を備える。表示部１４１は、制御部１２０の制御に基づいて各種情報（例えば、図２、図３に示す表示画面）を表示する表示部である。なお、表示部１４１として、例えば、有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネル、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）パネル等の表示パネルを用いることができる。音声出力部１４２は、制御部１２０の制御に基づいて各種音声を出力する音声出力部（例えば、スピーカ）である。
【００３６】
［クーポン情報の表示例］
図２および図３は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００の表示部１４１に表示されるクーポン情報の表示例を示す図である。
【００３７】
図２のａには、情報処理装置１００がクーポン情報を取得した直後に表示されるクーポン情報通知画面１５０の表示例を示す。
【００３８】
クーポン情報通知画面１５０には、クーポン情報を取得した旨と、そのクーポン情報の内容とが表示されるとともに、保存ボタン１５１および戻るボタン１５２が表示される。また、図２のａに示すクーポン情報には、例えば、有効時間（２時間）と、割引率（２０％）とが含まれる。
【００３９】
保存ボタン１５１は、クーポン情報通知画面１５０に表示されているクーポン情報をクーポン情報記憶部１３０に記憶させる場合に押下されるボタンである。例えば、保存ボタン１５１が押下された場合には、クーポン情報通知画面１５０に表示されているクーポン情報と、その押下時刻とが関連付けてクーポン情報記憶部１３０に記憶される。これにより、クーポン情報通知画面１５０に表示されているクーポン情報が有効となる。
【００４０】
戻るボタン１５２は、直前に表示されていた画面に戻る場合に押下されるボタンである。なお、以下で示す各戻るボタンについても同様である。
【００４１】
このように、制御部１２０は、取得部１１０によりクーポン情報が取得された直後にクーポン情報通知画面１５０を表示部１４１に表示させる。これにより、クーポン情報通知画面１５０に表示されているクーポン情報を顧客が視認して確認することができる。
【００４２】
図２のｂには、クーポン情報記憶部１３０に記憶されているクーポン情報が無効となる直前に表示される警告画面１５５の表示例を示す。
【００４３】
警告画面１５５には、クーポン情報が所定時間（例えば、１０分）経過後に無効となる旨が表示されるとともに、戻るボタン１５６が表示される。
【００４４】
このように、制御部１２０は、クーポン情報記憶部１３０に記憶されているクーポン情報が無効となる直前に警告画面１５５を表示部１４１に表示させる。これにより、所定時間（例えば、１０分）経過後にクーポン情報が無効となる旨を顧客が視認して確認することができる。
【００４５】
図３のａには、情報処理装置１００がクーポン情報を利用する際に表示されるクーポン情報利用画面１６０の表示例を示す。
【００４６】
クーポン情報利用画面１６０には、クーポン情報が有効である旨と、合計額等の会計の内容とが表示されるとともに、ＯＫボタン１６１および戻るボタン１６２が表示される。
【００４７】
ＯＫボタン１６１は、クーポン情報利用画面１６０に表示されている内容を顧客が確認した後に押下されるボタンである。例えば、ＯＫボタン１６１が押下された場合には、クーポン情報記憶部１３０に記憶されているクーポン情報が消去される。
【００４８】
このように、クーポン情報記憶部１３０に記憶されていたクーポン情報が有効である場合には、そのクーポン情報に係る優遇を受けることができる。そこで、制御部１２０は、取得部１１０により会計情報（例えば、飲食代の合計額、出店する旨の情報）が取得された場合に、クーポン情報が有効であれば、クーポン情報利用画面１６０を表示部１４１に表示させる。これにより、クーポン情報利用画面１６０に表示されている内容（例えば、合計額、割引額）を顧客が視認して確認することができる。
【００４９】
図３のｂには、クーポン情報が無効となった際に表示されるクーポン情報無効通知画面１６５の表示例を示す。
【００５０】
クーポン情報無効通知画面１６５には、クーポン情報が無効となった旨と、合計額等の会計の内容とが表示されるとともに、ＯＫボタン１６６および戻るボタン１６７が表示される。
【００５１】
ＯＫボタン１６６は、クーポン情報無効通知画面１６５に表示されている内容を顧客が確認した後に押下されるボタンである。
【００５２】
このように、制御部１２０は、取得部１１０により会計情報が取得された場合に、クーポン情報が無効となっていれば、クーポン情報無効通知画面１６５を表示部１４１に表示させる。これにより、クーポン情報無効通知画面１６５に表示されている内容（例えば、合計額、割引額）を顧客が視認して確認することができる。
【００５３】
［クーポン情報の使用例］
図４は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００によるクーポン情報の使用例を模式的に示す図である。図４では、店員１０がいる居酒屋ＡＢＣを２人の顧客（情報処理装置１００を所有する顧客１１、顧客１２）が利用する場合における例を示す。また、情報処理装置１００は、居酒屋ＡＢＣのレジに設置されている店端末２０を利用してクーポン情報を取得するものとする。
【００５４】
図４のａには、顧客１１、１２が居酒屋ＡＢＣに入店する場合におけるクーポン情報の取得例を示す。
【００５５】
例えば、情報処理装置１００の取得部１１０は、無線通信（例えば、非接触無線通信）を利用して店端末２０からクーポン情報を取得することができる。このように、クーポン情報が取得された場合には、図２のａに示すように、情報処理装置１００の表示部１４１にクーポン情報通知画面１５０が表示される。そして、例えば、クーポン情報通知画面１５０における保存ボタン１５１が押下された場合には、クーポン情報通知画面１５０に表示されているクーポン情報と、その押下時刻とが関連付けてクーポン情報記憶部１３０に記憶される。これにより、クーポン情報通知画面１５０に表示されているクーポン情報が有効となる。
【００５６】
なお、クーポン情報を取得した旨と、そのクーポン情報の内容とを音声出力部１４２から音声出力して顧客に通知するようにしてもよい。
【００５７】
図４のｂには、顧客１１、１２が居酒屋ＡＢＣで飲食を楽しんでいる状態を示す。
【００５８】
ここで、例えば、クーポン情報記憶部１３０に記憶されているクーポン情報が無効となる時刻（例えば、２０：３１）の所定時間（例えば、１０分）前になった場合を想定する。この場合には、図２のｂに示すように、情報処理装置１００の表示部１４１に警告画面１５５が表示される。なお、所定時間（例えば、１０分）経過後にクーポン情報が無効となる旨を音声出力部１４２から音声出力して顧客に警告するようにしてもよい。
【００５９】
このように、表示部１４１に表示された警告画面１５５を見た顧客１１、１２は、１０分以内に居酒屋ＡＢＣを出店してクーポン情報を利用するか、クーポン情報の利用を断念して居酒屋ＡＢＣでの飲食を継続して利用するかを判断することができる。
【００６０】
なお、クーポン情報記憶部１３０に記憶されているクーポン情報が無効となる時刻（例えば、２０：３１）が経過した場合には、制御部１２０は、クーポン情報記憶部１３０に記憶されているクーポン情報を消去する。
【００６１】
図４のｃには、顧客１１、１２が居酒屋ＡＢＣを出店する場合におけるクーポン情報の利用例を示す。
【００６２】
例えば、クーポン情報記憶部１３０に記憶されているクーポン情報が有効である場合には（例えば、２０：３１よりも早い時刻）、そのクーポン情報を利用することができる。例えば、情報処理装置１００の取得部１１０は、無線通信（例えば、非接触無線通信）を利用して店端末２０から会計情報（例えば、飲食代の合計額、出店する旨の情報）を取得することができる。このように、会計情報が取得された場合には、図３のａに示すように、情報処理装置１００の表示部１４１にクーポン情報利用画面１６０が表示される。
【００６３】
そして、例えば、クーポン情報利用画面１６０におけるＯＫボタン１６１が押下された場合には、クーポン情報利用画面１６０に表示されているクーポン情報が有効である旨の有効情報が、無線通信（例えば、非接触無線通信）を利用して店端末２０に送信される。この場合には、例えば、クーポン情報利用画面１６０に表示されているクーポン情報が有効である旨が、店端末２０の表示部（図示せず）に表示される。また、そのように有効情報が取得された場合には、店端末２０は、その有効情報に対応するクーポン情報により特定される割引額を合計額から引いた値を、顧客の合計額として表示部（図示せず）に表示する。これにより、顧客１１、１２は、クーポン情報利用画面１６０に表示されているクーポン情報の優遇（例えば、２０％割引）を受けることができる。
【００６４】
なお、例えば、顧客１１が、情報処理装置１００の表示部１４１にクーポン情報利用画面１６０を表示させ、クーポン情報が有効である旨を店員１０に伝え、店員１０が、クーポン情報が有効である旨を店端末２０に入力するようにしてもよい。
【００６５】
ここで、例えば、クーポン情報記憶部１３０に記憶されているクーポン情報が無効となる時刻（例えば、２０：３１）が経過した場合には、クーポン情報記憶部１３０からクーポン情報が消去される。この場合には、例えば、情報処理装置１００の取得部１１０が、無線通信を利用して店端末２０から会計情報を取得すると、図３のｂに示すように、情報処理装置１００の表示部１４１にクーポン情報無効通知画面１６５が表示される。
【００６６】
そして、例えば、クーポン情報無効通知画面１６５におけるＯＫボタン１６６が押下された場合には、クーポン情報無効通知画面１６５に表示されているクーポン情報が無効である旨の無効情報が、無線通信を利用して店端末２０に送信される。この場合には、例えば、クーポン情報無効通知画面１６５に表示されているクーポン情報が無効である旨が、店端末２０の表示部（図示せず）に表示される。また、この場合には、顧客１１、１２は、消去されたクーポン情報の優遇（例えば、２０％割引）を受けることができない。
【００６７】
［情報処理装置の動作例］
図５は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００によるクーポン情報利用処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００６８】
最初に、取得部１１０は、クーポン情報を取得する（ステップＳ９０１）。例えば、図４のａに示すように、取得部１１０は、無線通信を利用して店端末２０からクーポン情報を取得することができる（ステップＳ９０１）。また、制御部１２０は、このように取得されたクーポン情報を表示部１４１に表示させる。また、制御部１２０は、このように取得されたクーポン情報と現在時刻とを関連付けてクーポン情報記憶部１３０に記憶させる。なお、クーポン情報記憶部１３０への記憶については、自動で行うようにしてもよく、ユーザ操作（例えば、図２のａに示す保存ボタン１５１の押下操作）に基づいて行うようにしてもよい。
【００６９】
続いて、制御部１２０は、クーポン情報記憶部１３０に記憶されているクーポン情報の所定時間（例えば、有効時間の１０分前）が経過したか否かを判断する（ステップＳ９０２）。クーポン情報の所定時間が経過していない場合には（ステップＳ９０２）、ステップＳ９０６に進む。また、制御部１２０は、クーポン情報記憶部１３０に記憶されているクーポン情報を表示部１４１に表示するためのユーザ操作が行われた場合には、そのユーザ操作に基づいてそのクーポン情報を表示部１４１に表示させる。なお、ステップＳ９０２、Ｓ９０３は、特許請求の範囲に記載の制御手順の一例である。
【００７０】
クーポン情報の所定時間が経過した場合には（ステップＳ９０２）、制御部１２０は、有効時間が経過するとクーポン情報が無効となる旨を顧客に警告する（ステップＳ９０３）。例えば、図２のｂに示すように、表示部１４１に警告画面１５５を表示することにより顧客への警告を行う。なお、この警告については、所定時間の経過後、所定間隔（例えば、１分間隔）で行うようにしてもよく、ユーザ操作が行われるまでの間、継続して行うようにしてもよい。
【００７１】
続いて、制御部１２０は、クーポン情報記憶部１３０に記憶されているクーポン情報の有効時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ９０４）。そして、クーポン情報の有効時間が経過した場合には（ステップＳ９０４）、制御部１２０は、その有効時間が経過したクーポン情報をクーポン情報記憶部１３０から消去する（ステップＳ９０５）。
【００７２】
また、クーポン情報の有効時間が経過していない場合には（ステップＳ９０４）、制御部１２０は、その有効時間以内に顧客がそのクーポン情報の店から出たか否かを判断する（ステップＳ９０６）。例えば、その有効時間以内に、図４のｃに示すように、無線通信を利用して取得部１１０が店端末２０から会計情報を取得した場合には、制御部１２０は、その有効時間以内に顧客がそのクーポン情報の店から出たと判断することができる（ステップＳ９０６）。一方、その有効時間以内に、取得部１１０が店端末２０から会計情報を取得していない場合には、制御部１２０は、その有効時間以内に顧客がそのクーポン情報の店から出たと判断することができない（ステップＳ９０６）。
【００７３】
また、例えば、位置情報を用いて、顧客がクーポン情報の店から出たか否かを判断するようにしてもよい。例えば、情報処理装置１００にＧＰＳ（Global Positioning System）受信機を備える。そして、制御部１２０は、そのＧＰＳ受信機により取得される位置情報（例えば、緯度および経度）に基づいて、顧客がクーポン情報の店から出たか否かを判断する。例えば、制御部１２０は、クーポン情報を取得した位置（例えば、そのクーポン情報の店の位置）を基準位置とする。そして、制御部１２０は、最新の位置情報により特定される位置（現在位置）が、その基準位置から所定範囲（例えば、店内の範囲）内に存在するか否かを判断する。この場合に、制御部１２０は、現在位置が所定範囲内に存在する場合には、顧客がクーポン情報の店から出ていないと判断し、現在位置が所定範囲内に存在しない場合には、顧客がクーポン情報の店から出たと判断することができる。なお、ステップＳ９０６は、特許請求の範囲に記載の取得手順の一例である。
【００７４】
また、その有効時間以内に顧客がそのクーポン情報の店から出たと判断された場合には（ステップＳ９０６）、制御部１２０は、クーポン情報が有効である旨を店側に通知する（ステップＳ９０７）。例えば、図３のａに示すように、表示部１４１にクーポン情報利用画面１６０を表示させることにより、クーポン情報が有効である旨を店側に通知することができる。
【００７５】
以上では、クーポン情報の所定時間（例えば、有効時間の１０分前）が経過した場合に顧客に警告を行い、そのクーポン情報の有効時間が経過した場合にはそのクーポン情報を無効とする例を示した。ただし、例えば、クーポン情報の有効時間が経過した場合に顧客に警告を行い、クーポン情報の有効時間が経過してから所定時間（例えば、５分）が経過した場合にそのクーポン情報を消去するようにしてもよい。
【００７６】
また、クーポン情報の所定時間（例えば、有効時間の１０分前）の経過時と、そのクーポン情報の有効時間の経過時との２段階で顧客に警告を行うようにしてもよい。この例を図６に示す。
【００７７】
［情報処理装置の動作例］
図６は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００によるクーポン情報利用処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図６は、図５に示す処理手順の一部を変形したものである、このため、図５と共通する部分には、同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【００７８】
クーポン情報の有効時間が経過した場合には（ステップＳ９０４）、制御部１２０は、すぐに出店すればクーポン情報が有効である旨を顧客に警告する（ステップＳ９１１）。なお、この警告については、有効時間から所定時間（例えば、５分）が経過するまでの間、所定間隔（例えば、３０秒間隔）で行うようにしてもよく、ユーザ操作が行われるまでの間、継続して行うようにしてもよい。
【００７９】
続いて、制御部１２０は、その有効時間から所定時間（例えば、５分）以内に顧客がそのクーポン情報の店から出たか否かを判断する（ステップＳ９１２）。そして、その有効時間から所定時間（例えば、５分）以内に顧客がそのクーポン情報の店から出た場合には（ステップＳ９１２）、ステップＳ９０７に進む。一方、その有効時間から所定時間（例えば、５分）以内に顧客がそのクーポン情報の店から出たと判断することができない場合には（ステップＳ９１２）、ステップＳ９０５に進む。
【００８０】
このように、本技術の第１の実施の形態では、有効時間が設定されているクーポン情報の有効時間内に店を出た顧客に対しては、そのクーポン情報を有効とする。すなわち、有効時間が設定されているクーポン情報の有効時間内に店を出た顧客は、そのクーポン情報を利用する権利（そのクーポン情報の優遇を受けられる権利）を行使することができる。
【００８１】
一方、そのクーポン情報を取得したものの、その店でゆっくりとしたいと考える顧客も存在することが想定される。そこで、そのクーポン情報の有効時間内に店を出ない顧客に対しては、そのクーポン情報を無効とする。すなわち、有効時間が設定されているクーポン情報の有効時間内に店を出なかった顧客は、そのクーポン情報を利用する権利（そのクーポン情報の優遇を受けられる権利）を行使することができない。
【００８２】
これにより、クーポン情報の有効時間内に店を出た顧客は、気持ちよくクーポン（特典）を入手することができる。また、店側では、顧客の滞在時間（滞留時間）を減らせることができるため、両者がともに利益を得る通信システムを実現することができる。言い換えると、顧客の滞在時間を制御することができ、お店の回転率を上げることができる通信システムを実現することができる。これにより、顧客を気持ちよく早く帰らせることができ、顧客を望ましい行動へ誘導することができる。また、クーポン情報を有効に利用することができる。すなわち、店での優遇を受けられる権利を有効に利用することができる。
【００８３】
また、本技術の第１の実施の形態では、顧客がクーポン情報の有効時間内に出店した場合には、一定の優遇（割引）を受けられる権利を取得する例を示した。ただし、例えば、顧客の出店のタイミングに応じて、優遇内容（クーポンの内容）を変更するようにしてもよい。例えば、有効時間を基準として所定時間以上早く出店した場合には、優遇内容（クーポンの内容）が高くなるように変更するようにしてもよい。例えば、有効時間を２時間とし、通常の優遇内容を２０％割引とし、所定時間を３０分とし、高くした優遇内容を３０％割引とする場合を想定する。この場合には、入店してから１時間３０分以内に出店した場合には、高くした優遇内容（３０％割引）に変更する。
【００８４】
また、例えば、有効時間を経過後に出店した場合には、優遇内容が低くなるように変更するようにしてもよい。例えば、有効時間を２時間とし、通常の優遇内容を２０％割引とし、低くした優遇内容を、時間の経過に応じた割引率（例えば、１分経過毎に１％減少）とする場合を想定する。この場合には、入店してから２時間１１分後に出店した場合には、優遇内容を、通常の優遇内容（２０％割引）よりも悪く（９％割引）するように変更する。
【００８５】
＜２．第２の実施の形態＞
本技術の第１の実施の形態では、顧客が所有する情報処理装置が、クーポン情報が無効となる旨の警告やクーポン情報の有効無効を判断する例を示した。ここで、顧客が所有する情報処理装置以外の他の装置が、クーポン情報が無効となる旨の警告やクーポン情報の有効無効を判断するようにしてもよい。
【００８６】
そこで、本技術の第２の実施の形態では、顧客が所有する情報処理装置以外の他の装置が、クーポン情報が無効となる旨の警告やクーポン情報の有効無効を判断する例を示す。
【００８７】
［通信システムの構成例］
図７は、本技術の第２の実施の形態における通信システム２００の構成例を示す図である。
【００８８】
通信システム２００は、顧客情報取得装置２１１、２１２と、表示装置２２０と、店側情報処理装置３００と、情報処理装置４００とを備える。なお、情報処理装置４００は、図１に示す情報処理装置１００の一部を変形したものである。このため、情報処理装置１００と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。また、店側情報処理装置３００は、店（例えば、居酒屋ＡＢＣ）側に設置される情報処理装置である。
【００８９】
店側情報処理装置３００および情報処理装置４００は、例えば、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１仕様に準拠した無線通信装置である。そして、店側情報処理装置３００および情報処理装置４００は、無線通信機能を利用して各種情報のやり取りを行うことができる。
【００９０】
ここで、店側情報処理装置３００および情報処理装置４００に用いられる無線通信として、例えば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）を用いることができる。この無線ＬＡＮとして、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）（Wireless Fidelity）  Ｄｉｒｅｃｔ、ＴＤＬＳ（Tunneled Direct Link Setup）、アドホックネットワークを用いることができる。
【００９１】
また、店側情報処理装置３００および情報処理装置４００に用いられる無線通信として、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）（ＩＥＥＥ８０２．１５．１）、ＺｉｇＢｅｅ（ＩＥＥＥ８０２．１５．４）、赤外線通信等を用いることができる。また、店側情報処理装置３００および情報処理装置４００に用いられる無線通信として、例えば、非接触無線通信、公衆網（例えば、３Ｇ（3rd Generation）、ＬＴＥ（Long Term Evolution））を用いるようにしてもよい。
【００９２】
顧客情報取得装置２１１、２１２は、店側情報処理装置３００の制御に基づいて、顧客に関する情報（顧客情報）を取得するものであり、取得された顧客情報を店側情報処理装置３００に出力する。顧客情報取得装置２１１、２１２は、例えば、被写体を撮像して画像データを生成する撮像装置により実現される。このように、顧客情報取得装置２１１、２１２として撮像装置を用いる場合には、この撮像装置により生成された画像データ（顧客の顔を含む画像）が顧客情報として店側情報処理装置３００に出力される。
【００９３】
表示装置２２０は、店側情報処理装置３００の制御に基づいて各種情報を表示する表示装置である。なお、表示装置２２０として、例えば、タッチパネルに表示されているメニューのうちから所望のメニューを押下することによりメニューの注文を行うことができる入出力装置を用いることができる。この入出力装置は、例えば、居酒屋の各テーブルに設置されている。また、表示装置２２０に音声出力部（例えば、スピーカ）を設け、表示内容と同様の内容を音声出力するようにしてもよい。
【００９４】
店側情報処理装置３００は、無線通信部３１０と、制御部３２０と、顧客情報記憶部３３０とを備える。店側情報処理装置３００は、例えば、各種クーポン情報（例えば、図２のａに示すクーポン情報通知画面１５０を表示させるための情報）を他の情報処理装置（例えば、情報処理装置４００）に提供するサーバである。また、店側情報処理装置３００は、例えば、クーポン情報を提供した情報処理装置を所有する顧客に関する情報（顧客情報）を記憶して管理する。
【００９５】
無線通信部３１０は、制御部３２０の制御に基づいて、無線通信を利用して他の情報処理装置（例えば、情報処理装置４００）との間で、各種情報の送受信を行うものである。例えば、無線通信部３１０は、情報処理装置４００から送信される情報（例えば、クーポン情報要求）を受信すると、その受信した情報を制御部３２０に供給する。また、例えば、無線通信部３１０は、制御部３２０から出力された情報（例えば、クーポン情報）を情報処理装置４００に送信する。なお、無線通信としては、上述した無線ＬＡＮ等の無線通信機能を用いて無線通信を行うことができる。
【００９６】
制御部３２０は、制御プログラムに基づいて店側情報処理装置３００の各部を制御するものである。制御部３２０は、例えば、ＣＰＵにより実現される。
【００９７】
例えば、制御部３２０は、顧客情報取得装置２１１、２１２により取得された顧客情報（ユーザ情報）に基づいて、顧客情報記憶部３３０に顧客情報が記憶されている顧客に、クーポン情報に関する通知を行うための制御を行う。この通知に用いられる顧客情報は、例えば、クーポン情報に係る権利を行使する場所（例えば、居酒屋ＡＢＣ）における顧客の入場時刻および退場時刻である。
【００９８】
例えば、制御部３２０は、顧客の滞在時間が、所定時間（有効時間）またはこれを基準とする所定範囲内の時間（例えば、有効時間の１０分前）となった場合には、その警告を顧客に通知する。例えば、権利が無効となる旨の警告を顧客に通知することができる。この通知は、例えば、情報処理装置４００の表示部１４１への警告表示、または、情報処理装置４００の音声出力部１４２からの警告の音声出力により行うことができる。
【００９９】
また、例えば、制御部３２０は、顧客情報記憶部３３０に顧客情報が記憶されている顧客のクーポン情報が所定条件を満たす場合には、そのクーポン情報を無効とする。例えば、制御部３２０は、顧客の滞在時間が、クーポン情報に係る所定時間（有効時間）を基準として大きい場合には、そのクーポン情報を無効とする。
【０１００】
顧客情報記憶部３３０は、顧客情報を記憶するものであり、記憶されている顧客情報を制御部３２０に供給する。なお、顧客情報記憶部３３０の記憶内容については、図８を参照して詳細に説明する。
【０１０１】
情報処理装置４００は、無線通信部４１０および制御部４２０を備える。
【０１０２】
無線通信部４１０は、制御部４２０の制御に基づいて、無線通信を利用して他の情報処理装置（例えば、店側情報処理装置３００）との間で、各種情報の送受信を行うものである。例えば、無線通信部４１０は、店側情報処理装置３００から送信される情報（例えば、クーポン情報）を受信すると、その受信した情報を制御部４２０に供給する。また、例えば、無線通信部４１０は、制御部４２０から出力された情報を店側情報処理装置３００に送信する。なお、無線通信としては、上述した無線ＬＡＮ等の無線通信機能を用いて無線通信を行うことができる。
【０１０３】
制御部４２０は、例えば、店側情報処理装置３００から送信されたクーポン情報をクーポン情報記憶部１３０に記憶させる。また、制御部４２０は、店側情報処理装置３００から送信された警告情報に基づいて、表示部１４１への警告表示、または、音声出力部１４２からの警告の音声出力を行う。また、制御部４２０は、店側情報処理装置３００から送信されたクーポン情報消去指示に基づいて、クーポン情報記憶部１３０に記憶されているクーポン情報を消去する。
【０１０４】
［通信システムの配置例］
図８は、本技術の第２の実施の形態における通信システム２００の配置例を示す図である。図８では、顧客情報取得装置２１１、２１２として、撮像装置を用いる例を示す。
【０１０５】
例えば、居酒屋ＡＢＣ内の各テーブルには、表示装置２２０が設置される。また、居酒屋ＡＢＣ内の各椅子に座っている顧客（例えば、顧客３１、３２）を撮像することができる位置に顧客情報取得装置２１１、２１２が配置される。
【０１０６】
なお、図８では、説明の容易のため、２つの顧客情報取得装置２１１、２１２と、１つの表示装置２２０とを代表して図示する。ただし、店の環境や撮像装置、表示装置の性能に応じた適切な数の顧客情報取得装置および表示装置を設置することが好ましい。
【０１０７】
例えば、店全体を撮像して各座席に座る顧客の存否を検出することが可能な撮像装置を顧客情報取得装置として使用する場合には、店全体を俯瞰するような場所にその撮像装置を設置することができる。また、１人また数人の人物を撮像してこれらの各顧客の存否を検出することが可能な撮像装置を顧客情報取得装置として使用する場合には、検出可能な人数を撮像することができる場所にその撮像装置を設置することができる。また、例えば、顧客が所有する情報処理装置がスマートフォンや携帯電話である場合には、カメラが備えられていることが多い。このため、例えば、情報処理装置に備えられているカメラによりその所有者を撮像した画像データを、顧客情報取得装置が取得し、この画像データを用いて、各顧客の存否を検出するようにしてもよい。
【０１０８】
また、例えば、顧客情報取得装置として熱感知器（例えば、体温で同一人物であるか否かを感知する電子機器）を使用する場合を想定する。例えば、店全体の各座席に座る顧客の存否を検出することが可能な熱感知器を顧客情報取得装置として使用する場合には、店全体を俯瞰するような場所にその熱感知器を設置することができる。また、１人また数人の人物の存否を検出することが可能な熱感知器を顧客情報取得装置として使用する場合には、検出可能な人数の体温を検知することができる場所にその熱感知器を設置することができる。また、例えば、顧客が所有する情報処理装置に熱感知器を備えるようにしてもよい。この場合には、例えば、情報処理装置に備えられている熱感知器によりその所有者の体温を検知した検知データを、顧客情報取得装置が取得し、この検知データを用いて、各顧客の存否を検出するようにしてもよい。
【０１０９】
また、例えば、顧客情報取得装置として音声入力装置（例えば、マイク）を使用する場合を想定する。例えば、店全体の各座席に座る顧客の存否を検出することが可能な音声入力装置を顧客情報取得装置として使用する場合には、店全体を俯瞰するような場所にその音声入力装置を設置することができる。また、１人また数人の人物の存否を検出することが可能な音声入力装置を顧客情報取得装置として使用する場合には、検出可能な人数の音声を取得することができる場所にその音声入力装置を設置することができる。また、例えば、顧客が所有する情報処理装置がスマートフォンや携帯電話である場合には、マイクが備えられていることが多い。このため、例えば、情報処理装置に備えられているマイクによりその所有者の音声を取得した音声データを、顧客情報取得装置が取得し、この音声データを用いて、各顧客の存否を検出するようにしてもよい。なお、顧客情報取得装置として音声入力装置を使用する場合には、例えば、音の解析処理により同一人物であるか否かを識別することができる。
【０１１０】
また、例えば、顧客情報取得装置として、撮像装置、熱感知器、音声入力装置を使用する場合には、各テーブルに設置される表示装置２２０に顧客情報取得装置を内蔵するようにしてもよい。これにより、例えば、各テーブルの顧客の顧客情報を表示装置２２０により取得することが可能となる。
【０１１１】
また、例えば、顧客情報取得装置として位置情報取得装置を使用する場合を想定する。例えば、顧客が所有する情報処理装置がスマートフォンや携帯電話である場合には、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機が備えられていることが多い。このため、例えば、情報処理装置に備えられているＧＰＳ受信機により取得された位置情報（その所有者が存在する位置に関する位置情報（例えば、緯度および経度））を、無線通信を利用して顧客情報取得装置が取得する。そして、その取得された位置情報を用いて各顧客の存否を検出するようにしてもよい。例えば、その取得された位置情報により特定される位置が、居酒屋ＡＢＣが存在する範囲内に存在するか否かに応じて、居酒屋ＡＢＣにおける各顧客の存否を検出することができる。
【０１１２】
［顧客情報記憶部の記憶内容例］
図９は、本技術の第２の実施の形態における顧客情報記憶部３３０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【０１１３】
顧客情報記憶部３３０は、顧客に関する情報（顧客情報）を顧客毎（情報処理装置毎）に記憶する記憶部である。具体的には、顧客情報記憶部３３０には、顧客ＩＤ３３１と、管理ＩＤ３３２と、クーポン内容３３３と、クーポン有効出店時刻３３４と、入店時刻３３５と、出店時刻３３６とが顧客毎に関連付けて記憶されている。
【０１１４】
顧客ＩＤ３３１は、各顧客を識別するための識別情報である。例えば、顧客毎に固有の識別情報を付与して用いるようにしてもよく、顧客が所有する情報処理装置の機器固有のＩＤ（例えば、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレス）を用いるようにしてもよい。
【０１１５】
管理ＩＤ３３２は、顧客情報を管理するためのＩＤである。例えば、管理ＩＤ３３２として、通し番号を用いることができる。
【０１１６】
クーポン内容３３３は、対応する顧客に付与されたクーポンの内容に関する情報である。例えば、２時間限定２０％割引等のクーポン情報が格納される。
【０１１７】
クーポン有効出店時刻３３４は、対応する顧客に付与されたクーポンが有効となる出店時刻である。すなわち、クーポン有効出店時刻３３４は、クーポン内容３３３と入店時刻３３５とに基づいて算出されて格納される。
【０１１８】
入店時刻３３５は、対応する顧客が入店した時刻である。例えば、対応する顧客の情報処理装置にクーポン情報を送信した時刻を入店時刻とすることができる。
【０１１９】
出店時刻３３６は、対応する顧客が出店した時刻である。例えば、顧客情報取得装置２１１、２１２により取得された顧客情報（対応する顧客に関する顧客情報）に基づいて、出店時刻を決定することができる。例えば、顧客情報取得装置２１１、２１２として、撮像装置を用いる場合には、この撮像装置により生成された画像データから、ある場所にいた人物が所定時間継続して検出されない場合に、その人物が出店したと判断することができる。
【０１２０】
［通信例］
図１０は、本技術の第２の実施の形態における通信システム２００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。なお、図１０では、クーポン情報の有効時間内に顧客が出店しない場合における通信処理例を示す。
【０１２１】
最初に、無線通信を利用して、情報処理装置４００から店側情報処理装置３００にクーポン情報要求が送信される（２３１、２３２）。このクーポン情報要求は、ユーザ操作に基づいて送信するようにしてもよく、情報処理装置４００が店側情報処理装置３００の電波到達範囲に入ったことを条件に自動で送信されるようにしてもよい。
【０１２２】
クーポン情報要求を受信した場合には（２３２）、店側情報処理装置３００の制御部３２０は、受信したクーポン情報要求に応じたクーポン情報を情報処理装置４００に無線通信を利用して送信する（２３３、２３４）。また、店側情報処理装置３００の制御部３２０は、クーポン情報を送信した顧客に関する顧客情報を顧客情報記憶部３３０に記憶させる（２３５）。
【０１２３】
クーポン情報を受信した場合には（２３４）、情報処理装置４００の制御部４２０は、受信したクーポン情報をクーポン情報記憶部１３０に記憶させる（２３６）。また、情報処理装置４００の制御部４２０は、受信したクーポン情報を表示部１４１に表示させる（２３７）。なお、受信したクーポン情報を表示部１４１に表示させた後に、顧客による所定操作（例えば、確認操作）が行われたことを条件に、受信したクーポン情報をクーポン情報記憶部１３０に記憶させるようにしてもよい。例えば、図２のａに示すように、表示部１４１にクーポン情報通知画面１５０が表示され、保存ボタン１５１されたことを条件に、受信したクーポン情報をクーポン情報記憶部１３０に記憶させるようにしてもよい。この場合には、受信したクーポン情報を記憶した旨が情報処理装置４００から店側情報処理装置３００に送信され、その旨を受信したことを条件に、そのクーポン情報に対応する顧客情報が顧客情報記憶部３３０に記憶される。
【０１２４】
続いて、店側情報処理装置３００の制御部３２０は、顧客情報記憶部３３０に記憶されている顧客情報に基づいて、クーポン情報の所定時間（例えば、有効時間の１０分前）が経過した顧客が存在するか否かを判断する（２３８）。そして、クーポン情報の所定時間が経過した顧客が存在しない場合には（２３８）、クーポン情報の所定時間が経過した顧客が存在するまでの間、監視を継続して行う。
【０１２５】
また、クーポン情報の所定時間が経過した顧客が存在する場合には、店側情報処理装置３００の制御部３２０は、有効時間が経過するとクーポン情報が無効となる旨の警告情報を、その顧客の情報処理装置に無線通信を利用して送信する（２３９、２４０）。例えば、その警告情報が情報処理装置４００に送信される（２３９、２４０）。
【０１２６】
その警告情報を受信した場合には（２４０）、情報処理装置４００の制御部４２０は、受信した警告情報を表示部１４１に表示させる（２４１）。例えば、図２のｂに示すように、表示部１４１に警告画面１５５が表示される。なお、この警告情報の送信については、所定時間の経過後、所定間隔（例えば、１分間隔）で行うようにしてもよく、情報処理装置４００からの何らかの応答があるまでの間、継続して行うようにしてもよい。
【０１２７】
続いて、店側情報処理装置３００の制御部３２０は、顧客情報記憶部３３０に記憶されている顧客情報に基づいて、クーポン情報の有効時間が経過した顧客が存在するか否かを判断する（２４２）。そして、クーポン情報の有効時間が経過した顧客が存在する場合には（２４２）、店側情報処理装置３００の制御部３２０は、その有効時間が経過した顧客の情報処理装置にクーポン情報消去指示を無線通信を利用して送信する（２４３、２４４）。このクーポン情報消去指示は、その有効時間が経過した顧客の情報処理装置に記憶されているクーポン情報を消去するための情報である。例えば、そのクーポン情報消去指示が情報処理装置４００に送信される（２４３、２４４）。
【０１２８】
そのクーポン情報消去指示を受信した場合には（２４４）、情報処理装置４００の制御部４２０は、受信したクーポン情報消去指示に対応するクーポン情報をクーポン情報記憶部１３０から消去する（２４５）。
【０１２９】
［店側情報処理装置の動作例］
図１１は、本技術の第２の実施の形態における店側情報処理装置３００によるクーポン情報利用処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１３０】
最初に、制御部３２０は、無線通信部３１０を介してクーポン情報要求を受信したか否かを判断する（ステップＳ９２１）。クーポン情報要求を受信していない場合には（ステップＳ９２１）、ステップＳ９２４に進む。一方、クーポン情報要求を受信した場合には（ステップＳ９２１）、制御部３２０は、そのクーポン情報要求に応じたクーポン情報を、そのクーポン情報要求を送信した情報処理装置に無線通信を利用して送信する（ステップＳ９２２）。
【０１３１】
続いて、制御部３２０は、クーポン情報を送信した顧客に関する顧客情報を顧客情報記憶部３３０に記憶させる（ステップＳ９２３）。
【０１３２】
続いて、制御部３２０は、顧客情報記憶部３３０に記憶されている顧客情報に基づいて、クーポン情報の所定時間（例えば、有効時間の１０分前）が経過した顧客が存在するか否かを判断する（ステップＳ９２４）。クーポン情報の所定時間が経過した顧客が存在しない場合には（ステップＳ９２４）、ステップＳ９２８に進む。一方、クーポン情報の所定時間が経過した顧客が存在する場合には（ステップＳ９２４）、制御部３２０は、有効時間が経過するとクーポン情報が無効となる旨の警告情報を、その顧客の情報処理装置に無線通信を利用して送信する（ステップＳ９２５）。
【０１３３】
続いて、制御部３２０は、顧客情報記憶部３３０に記憶されている顧客情報に基づいて、クーポン情報の有効時間が経過した顧客が存在するか否かを判断する（ステップＳ９２６）。クーポン情報の有効時間が経過した顧客が存在する場合には（ステップＳ９２６）、制御部３２０は、その有効時間が経過した顧客の情報処理装置にクーポン情報消去指示を無線通信を利用して送信する（ステップＳ９２７）。
【０１３４】
また、クーポン情報の所定時間が経過した顧客について、クーポン情報の有効時間が経過していない場合には（ステップＳ９２６）、制御部３２０は、その有効時間以内に顧客がそのクーポン情報の店から出たか否かを判断する（ステップＳ９２８）。例えば、制御部３２０は、顧客情報取得装置２１１、２１２により取得された顧客情報に基づいて、その有効時間以内に顧客がそのクーポン情報の店から出たか否かを判断する（ステップＳ９２８）。
【０１３５】
その有効時間以内に顧客がそのクーポン情報の店から出たと判断することができない場合には（ステップＳ９２８）、クーポン情報利用処理の動作を終了する。一方、その有効時間以内に顧客がそのクーポン情報の店から出たと判断された場合には（ステップＳ９２８）、制御部３２０は、クーポン情報が有効である旨を出力する（ステップＳ９２９）。例えば、その旨の表示や音声出力により出力することができる。
【０１３６】
以上では、クーポン情報の所定時間（例えば、有効時間の１０分前）が経過した場合に顧客に警告を行い、そのクーポン情報の有効時間が経過した場合にはそのクーポン情報を消去する例を示した。ただし、本技術の第１の実施の形態と同様に、例えば、クーポン情報の有効時間が経過した場合に顧客に警告を行い、クーポン情報の有効時間が経過してから所定時間（例えば、１０分）が経過した場合にそのクーポン情報を消去するようにしてもよい。
【０１３７】
また、クーポン情報の所定時間（例えば、有効時間の１０分前）の経過時と、そのクーポン情報の有効時間の経過時との２段階で顧客に警告を行うようにしてもよい。
【０１３８】
このように、本技術の第２の実施の形態によれば、店側情報処理装置３００が、クーポン情報が無効となる旨の警告やクーポン情報の有効無効を判断することができる。これにより、クーポン情報や顧客情報を店側で管理することができる。また、顧客が所有する情報処理装置４００の負荷を軽減することができる。
【０１３９】
＜３．第３の実施の形態＞
本技術の第１および第２の実施の形態では、クーポン情報の有効時間を経過した場合にそのクーポン情報を無効とする例を示した。ここで、例えば、店内での態度が悪い顧客（例えば、大声を出す顧客、怒っている顧客）も想定される。このような場合には、他の顧客に迷惑をかけるおそれもある。そこで、店内での態度が悪い顧客については、クーポン情報の有効時間にかかわらずそのクーポン情報を無効とするにしてもよい。
【０１４０】
そこで、本技術の第３の実施の形態では、顧客の態度に基づいて、クーポン情報の有効無効を判断する例を示す。なお、本技術の第３の実施の形態における通信システムは、図７等に示す通信システム２００と略同様である。このため、通信システム２００と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０１４１】
［顧客の態度の判定例］
最初に、顧客の態度を判定する判定方法の例を示す。
【０１４２】
例えば、顧客情報取得装置２１１、２１２として撮像装置を用いる場合を想定する。この場合には、制御部３２０は、その撮像装置により生成された画像データに含まれる顧客の顔の表情に基づいて評価値を算出することができる。この評価値として、例えば、人物の顔の属性（例えば、笑顔、怒った顔）を判定する際に用いられる評価値を用いることができる（例えば、特開２０１０−６１４６５号参照）。例えば、この評価値として、笑顔の程度が高い場合には、値が低くなるように算出され、怒った顔の程度が高い場合には、値が高くなるように算出される評価値を用いることができる。
【０１４３】
また、例えば、顧客情報取得装置２１１、２１２として撮像装置を用いる場合には、制御部３２０は、その撮像装置により生成された画像データに含まれる顧客のジェスチャーに基づいて評価値を算出するようにしてもよい。例えば、この評価値として、動きの小さいジェスチャーの場合には、値が低くなるように算出され、動きの大きいジェスチャーの場合には、値が高くなるように算出される評価値を用いることができる。
【０１４４】
そして、制御部３２０は、算出された評価値が閾値を基準として大きい場合に、顧客の態度が悪いと判断し、その旨を警告することができる。
【０１４５】
また、例えば、顧客情報取得装置２１１、２１２として音声取得装置（例えば、マイク）を用いる場合を想定する。この場合には、制御部３２０は、その音声取得装置により生成された音声データに基づいて評価値を算出することができる。この評価値として、例えば、特定の音声データ（例えば、怒鳴っている声）が含まれるか否かに応じた値や、音声の大きさ（例えば、叫んでいる声）に応じた値を用いることができる。例えば、特定の音声データ（例えば、怒鳴っている声）が含まれる場合や、音声が大きい（例えば、叫んでいる声）場合には、値が高くなるように算出される評価値を用いることができる。
【０１４６】
そして、制御部３２０は、算出された評価値が閾値を基準として大きい場合に、顧客の態度が悪いと判断し、その旨を警告することができる。
【０１４７】
また、例えば、顧客情報取得装置２１１、２１２として姿勢検出装置（例えば、加速度センサ、ジャイロセンサ）を用いる場合を想定する。この場合には、制御部３２０は、その姿勢検出装置により生成された姿勢データに基づいて評価値を算出する。この評価値として、例えば、情報処理装置４００の移動の変化に応じた値を用いることができる。例えば、この評価値として、情報処理装置４００の移動の変化が大きい場合には、値が高くなるように算出され、情報処理装置４００の移動の変化が小さい場合には、値が低くなるように算出される評価値を用いることができる。
【０１４８】
そして、制御部３２０は、算出された評価値が閾値を基準として大きい場合に、顧客の態度が悪いと判断し、その旨を警告することができる。
【０１４９】
また、例えば、顧客情報取得装置２１１、２１２として入力装置（例えば、タッチパネル）を用いる場合を想定する。この場合には、例えば、店員が、顧客の態度に関する評価値（例えば、最悪の態度を１００とし、最善の態度を０とする値）をその入力装置に入力する。そして、制御部３２０は、その入力装置に入力された評価値が閾値を基準として大きい場合に、顧客の態度が悪いと判断し、その旨を警告することができる。
【０１５０】
また、例えば、他の顧客と仲良くしているか否かに基づく評価値を、顧客の態度に関する評価値としてその入力装置に入力して用いるようにしてもよい。
【０１５１】
また、これらの各評価値の演算（例えば、各評価値の加算）を行うことにより、新たな評価値を算出して用いるようにしてもよい。
【０１５２】
［クーポン情報の表示例］
図１２は、本技術の第３の実施の形態における情報処理装置４００の表示部１４１に表示されるクーポン情報の表示例を示す図である。
【０１５３】
図１２のａには、情報処理装置４００を所有する顧客の態度が悪いと判定された場合に表示される警告画面５００の表示例を示す。
【０１５４】
警告画面５００には、顧客の態度が悪い旨と、この状態が継続した場合にはクーポン情報が無効となる旨とが表示されるとともに、戻るボタン５０１が表示される。
【０１５５】
このように、店側情報処理装置３００は、情報処理装置４００を所有する顧客の態度を判定する。具体的には、店側情報処理装置３００の制御部３２０は、その顧客の態度の評価値を算出して、この評価値が閾値以上であるか否かを判定する。そして、その顧客の態度の評価値が閾値以上である場合には、店側情報処理装置３００の制御部３２０は、図１２のａに示す警告画面５００を表示させるための警告情報を情報処理装置４００に送信する。
【０１５６】
また、情報処理装置４００の制御部４２０は、店側情報処理装置３００から送信された警告情報に基づいて、警告画面５００を表示部１４１に表示させる。これにより、警告画面５００に表示されている内容を顧客が視認して確認することができる。例えば、態度が悪い顧客（例えば、大声を出している顧客、他の顧客の間を頻繁に移動している顧客）は、警告画面５００を視認して確認することにより、自己の態度を客観的に把握することができ、その態度を改めることができる。
【０１５７】
なお、図１２のａでは、顧客への警告を行う警告画面５００を表示させる例を示したが、例えば、顧客への励ましを行う励まし画面を表示させるようにしてもよい。例えば、顧客の態度の評価値が閾値を超えているが、落ち着いて下さい、頑張って下さい等のメッセージを含む励まし画面を表示させるようにしてもよい。
【０１５８】
図１２のｂには、クーポン情報記憶部１３０に記憶されているクーポン情報が無効となった後に表示される警告画面５０５の表示例を示す。
【０１５９】
警告画面５０５には、顧客の態度が悪かったため、クーポン情報を無効した旨が表示されるとともに、戻るボタン５０６が表示される。
【０１６０】
例えば、情報処理装置４００への警告情報の送信回数が所定回以上となった場合には、店側情報処理装置３００の制御部３２０は、クーポン情報消去指示を情報処理装置４００に送信する。
【０１６１】
また、情報処理装置４００の制御部４２０は、店側情報処理装置３００からクーポン情報消去指示を受信した場合には、クーポン情報記憶部１３０に記憶されているクーポン情報を消去する。また、情報処理装置４００の制御部４２０は、そのクーポン情報消去指示に基づいて、警告画面５０５を表示部１４１に表示させる。これにより、警告画面５０５に表示されている内容を顧客が視認して確認することができる。例えば、態度が悪い顧客（例えば、大声を出している顧客、他の顧客の間を頻繁に移動している顧客）は、警告画面５０５を視認して確認することにより、クーポン情報が無効となった旨を把握することができ、次回の来店時には、その態度を改めることができる。
【０１６２】
［店側情報処理装置の動作例］
図１３は、本技術の第３の実施の形態における店側情報処理装置３００によるクーポン情報無効化処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１６３】
最初に、顧客情報取得装置２１１、２１２は、顧客情報を取得する（ステップＳ９３１）。続いて、制御部３２０は、その取得された顧客情報に基づいて、顧客の態度に関する評価値を顧客毎に算出する（ステップＳ９３２）。
【０１６４】
続いて、制御部３２０は、その算出された評価値が閾値以上となる顧客が存在するか否かを判断する（ステップＳ９３３）。そして、評価値が閾値以上となる顧客が存在しない場合には（ステップＳ９３３）、クーポン情報無効化処理の動作を終了する。一方、評価値が閾値以上となる顧客が存在する場合には（ステップＳ９３３）、制御部３２０は、態度を改善しないとクーポン情報が無効となる旨の警告情報を、その顧客の情報処理装置に無線通信を利用して送信する（ステップＳ９３４）。また、制御部３２０は、その顧客に対する警告情報の送信回数をカウントしてその顧客に関連付けて保持する（ステップＳ９３５）。例えば、図９に示す顧客ＩＤ３３１に関連付けて警告情報の送信回数が保持される。
【０１６５】
続いて、制御部３２０は、警告情報を送信した顧客に関連付けられている送信回数が閾値以上であるか否かを判断する（ステップＳ９３６）。この送信回数に関する閾値として、例えば、３乃至７を用いることができる。そして、その送信回数が閾値未満である場合には（ステップＳ９３６）、クーポン情報無効化処理の動作を終了する。一方、その送信回数が閾値以上である場合には（ステップＳ９３６）、制御部３２０は、その警告情報を送信した顧客の情報処理装置にクーポン情報消去指示を、無線通信を利用して送信する（ステップＳ９３７）。
【０１６６】
このように、顧客情報取得装置２１１、２１２は、顧客の態度に関する情報を顧客情報として取得する。また、制御部３２０は、その取得された顧客情報が所定条件を満たす場合には、顧客の態度を改善しないとクーポン情報が無効となる旨の警告をその顧客に通知する。ここで、顧客情報が所定条件を満たす場合は、例えば、顧客情報に基づいて算出される評価値（顧客の態度に関する評価値）が、閾値以上となる場合である。また、例えば、制御部３２０は、その警告を行った後に、その顧客情報が所定条件を満たす状態が所定時間継続している場合（例えば、警告情報の送信回数が閾値以上となった場合）には、そのクーポン情報を無効とする。
【０１６７】
なお、このように、態度が悪い顧客に対してクーポン情報を無効とする場合には、その旨を予め顧客に通知しておくことが好ましい。例えば、情報処理装置４００がクーポン情報を取得した際に表示される表示画面にその旨の注意書きを記載することができる。
【０１６８】
このように、態度が悪い顧客に対しては、その旨の警告を行い、この警告後にその態度が改善されない場合には、クーポン情報を無効とする。これにより、態度が悪い顧客は、その旨の警告を受けるため、この警告により自己の態度を客観的に把握することができる。また、店側では、顧客の態度が改善されることにより、周りの顧客にさらに気持ちよく滞在をしてもらうことができる。このため、両者がともに利益を得る通信システムを実現することができる。これにより、顧客を気持ちよく早く帰らせることができ、顧客を望ましい行動へ誘導することができる。
【０１６９】
なお、図１３では、態度が非常に悪い顧客についてはクーポン情報を無効とする例を示したが、その態度の程度に応じて、クーポン券の割引率を低くするようにしてもよい。例えば、その態度の程度に応じて、２時間限定２０％のクーポン券を、２時間限定１５％、２時間限定１０％、２時間限定５％のクーポン券に変更することができる。
【０１７０】
また、態度が非常に良い顧客（例えば、笑顔の程度が高い顧客）についてはクーポン情報の内容を高めるようにしてもよい。例えば、態度が非常に良い顧客については、クーポン券の割引率を高くするようにしてもよい。例えば、２時間限定２０％のクーポン券を、２時間限定３０％のクーポン券に変更することができる。また、２時間限定２０％のクーポン券を、３時間限定２０％のクーポン券に変更するようにしてもよい。すなわち、制御部３２０は、顧客情報に基づいて算出される評価値（顧客の態度に関する評価値）に基づいて、クーポン情報の優遇内容を変更することができる。
【０１７１】
また、顧客の生体情報（例えば、血圧、脈拍、表情、発汗）の少なくとも１つを計測し、この生体情報に基づいて、顧客の体調を判断して警告を行うようにしてもよい。例えば、顧客の体調が悪いと判断された場合には、その旨の警告を行い、顧客を早めに帰らせるようにする。この生体情報の計測は、例えば、顧客が所有する情報処理装置４００に生体センサを設け、この生体センサを用いて各値を計測することができる。また、顧客が身に着けている時計に生体センサを設けるようにしてもよく、椅子に生体センサを設けるようにしてもよい。
【０１７２】
＜４．第４の実施の形態＞
本技術の第３の実施の形態では、顧客の態度に応じてクーポン情報の内容を変更する例を示した。ここで、例えば、店内の混雑度や顧客の単位時間当たりの単価に基づいてクーポン情報の内容を変更することも考えられる。
【０１７３】
そこで、本技術の第４の実施の形態では、店内の混雑度や顧客の単位時間当たりの単価に基づいてクーポン情報の内容を変更する例を示す。なお、本技術の第４の実施の形態における通信システムは、図７等に示す通信システム２００と略同様である。このため、通信システム２００と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０１７４】
［クーポン情報の表示例］
図１４は、本技術の第４の実施の形態における情報処理装置４００の表示部１４１に表示されるクーポン情報の表示例を示す図である。
【０１７５】
図１４のａには、店側情報処理装置３００が設置されている居酒屋ＡＢＣが混雑していると判定された場合に表示される通知画面５１０の表示例を示す。
【０１７６】
通知画面５１０には、有効時間よりも早めに出店すれば割引率を高めるサービスを実施中である旨と、このサービスが有効なサービス実施時間とが表示されるとともに、戻るボタン５１１が表示される。
【０１７７】
例えば、店側情報処理装置３００は、居酒屋ＡＢＣの混雑度を求める。具体的には、店側情報処理装置３００の制御部３２０は、顧客情報取得装置２１１、２１２により取得された顧客情報に基づいて、居酒屋ＡＢＣに滞在する顧客の数を算出する。なお、この顧客の数については、居酒屋ＡＢＣの店員が手動操作により入力するようにしてもよく、クーポン情報を送信した情報処理装置の数に基づいて算出するようにしてもよい。また、顧客情報取得装置２１１、２１２として、各座席に人検出センサを設置して、この人検出センサにより検出された人物の数を、居酒屋ＡＢＣに滞在する顧客の数とするようにしてもよい。
【０１７８】
そして、店側情報処理装置３００の制御部３２０は、算出された顧客の数が閾値以上であるか否かを判定する。そして、算出された顧客の数が閾値以上である場合には、店側情報処理装置３００の制御部３２０は、図１４のａに示す通知画面５１０を表示させるための通知情報を情報処理装置４００に送信する。
【０１７９】
なお、居酒屋ＡＢＣに滞在している顧客の数に基づいて算出される指標を混雑度として用いるようにしてもよい。例えば、居酒屋ＡＢＣの全座席に対する単位時間当たりの顧客の数の割合を混雑度として算出することができる。そして、この混雑度が閾値以上であるか否かを判定するようにしてもよい。
【０１８０】
また、情報処理装置４００の制御部４２０は、店側情報処理装置３００から送信された通知情報に基づいて、通知画面５１０を表示部１４１に表示させる。これにより、通知画面５１０に表示されている内容を顧客が視認して確認することができる。例えば、割引率を重視する顧客には、通知画面５１０を視認して確認させて早めに出店を促すことができる。
【０１８１】
図１４のｂには、図１４のａに示す通知画面５１０のサービスの期間が終了した直後に表示される通知画面５１５の表示例を示す。
【０１８２】
通知画面５１５には、図１４のａに示す通知画面５１０のサービスの期間が終了した旨が表示されるとともに、戻るボタン５１６が表示される。
【０１８３】
このように、図１４のａに示す通知画面５１０のサービス実施時間が経過した場合には、店側情報処理装置３００の制御部３２０は、図１４のｂに示す通知画面５１５を表示させるための通知情報を情報処理装置４００に送信する。
【０１８４】
また、情報処理装置４００の制御部４２０は、店側情報処理装置３００から通知情報を受信した場合には、その通知情報に基づいて、通知画面５１５を表示部１４１に表示させる。これにより、通知画面５１５に表示されている内容を顧客が視認して確認することができる。例えば、図１４のａに示す通知画面５１０のサービスが終了した旨を把握することができる。
【０１８５】
［店側情報処理装置の動作例］
図１５は、本技術の第４の実施の形態における店側情報処理装置３００によるクーポン情報変更処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１８６】
最初に、顧客情報取得装置２１１、２１２は、顧客情報を取得する（ステップＳ９４１）。続いて、制御部３２０は、その取得された顧客情報に基づいて、居酒屋ＡＢＣの店内に滞在する顧客の数を算出する（ステップＳ９４２）。
【０１８７】
続いて、制御部３２０は、その算出された顧客の数が閾値以上であるか否かを判断する（ステップＳ９４３）。この閾値として、例えば、居酒屋ＡＢＣの客席の９０乃至１００％の値とすることができる。そして、顧客の数が閾値未満である場合には（ステップＳ９４３）、ステップＳ９４６に進む。
【０１８８】
また、顧客の数が閾値以上である場合には（ステップＳ９４３）、制御部３２０は、顧客情報記憶部３３０に記憶されている各顧客に付与されたクーポン情報の内容を変更する（ステップＳ９４４）。具体的には、制御部３２０は、顧客情報記憶部３３０に記憶されている各顧客に付与されたクーポン情報の割引率を高くして有効時間を短縮する（ステップＳ９４４）。例えば、有効時間が２時間であり、割引率が２０％であるクーポン情報については、有効時間を１時間３０分に変更し、割引率を３０％に変更する。なお、この変更については、全ての顧客について行うようにしてもよく、有効時間が長い顧客（例えば、有効時間が半分以上残っている顧客）にのみ行うようにしてもよい。また、この変更後のサービスの適用を受けることができない顧客（例えば、有効時間が１０分未満の顧客）のクーポン情報については、変更しないようにすることが好ましい。また、クーポン情報がすでに変更されている顧客のクーポン情報については、変更しないようにする。
【０１８９】
続いて、制御部３２０は、短縮された有効時間内に出店すれば割引率が高くなる旨の通知情報を、各顧客の情報処理装置に無線通信を利用して送信する（ステップＳ９４５）。
【０１９０】
続いて、制御部３２０は、短縮された有効時間が経過した顧客が存在するか否かを判断する（ステップＳ９４６）。そして、短縮されたクーポン情報の有効時間が経過した顧客が存在する場合には（ステップＳ９４６）、制御部３２０は、顧客情報記憶部３３０に記憶されているその顧客に付与されたクーポン情報の内容を変更する（ステップＳ９４６）。具体的には、制御部３２０は、その顧客に付与されたクーポン情報の割引率および有効時間を元に戻す（ステップＳ９４７）。
【０１９１】
このように、制御部３２０は、居酒屋ＡＢＣにおける混雑度が所定値（閾値）を基準として高い場合には、所定時間（有効時間）よりも短い時間（第２所定時間）内に出店すれば、クーポン情報の優遇を高める旨を顧客に通知する。また、制御部３２０は、その優遇を高める旨の通知を行った後に、第２所定時間内に顧客が出店した場合には、そのクーポン情報の優遇内容を高める変更を有効とする。
【０１９２】
このように、短縮された有効時間内に店を出た顧客に対しては、クーポン情報の割引率を高くするようにする。これにより、短縮された有効時間内に店を出た顧客は、高い割引率で気持ちよく出店することができる。また、店側では、混雑を緩和させることができるため、両者がともに利益を得る通信システムを実現することができる。これにより、顧客を気持ちよく早く帰らせることができ、顧客を望ましい行動へ誘導することができる。
【０１９３】
なお、この例では、店内に滞在する顧客の数を基準として、居酒屋ＡＢＣの混雑度を判定する例を示した。ただし、例えば、居酒屋ＡＢＣの店内または店外に存在する顧客の行列を基準として、居酒屋ＡＢＣの混雑度を判定するようにしてもよい。例えば、居酒屋ＡＢＣの店内または店外に存在する顧客の行列の存在を検出して、その行列が検出された場合には、居酒屋ＡＢＣの混雑度が閾値以上であると判定することができる。
【０１９４】
また、例えば、店内の混雑の程度に応じて、クーポン券の割引率の変更を調整するようにしてもよい。
【０１９５】
［単位時間当たりの単価に基づいてクーポン情報を変更する例］
以上では、店の混雑度に基づいてクーポン情報の内容を変更する例を示した。以下では、単位時間当たりの単価に基づいてクーポン情報の内容を変更する例を示す。
【０１９６】
［店側情報処理装置の動作例］
図１６は、本技術の第４の実施の形態における店側情報処理装置３００によるクーポン情報変更処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図１６では、顧客情報取得装置２１１、２１２として、顧客に関する会計情報を取得する顧客情報取得装置（例えば、メニュー注文装置）を用いる例を示す。なお、図１６は、図１５に示す処理手順の一部を変形したものである、このため、図１５と共通する部分には、同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０１９７】
最初に、顧客情報取得装置２１１、２１２は、顧客情報を取得する（ステップＳ９５１）。続いて、制御部３２０は、その取得された顧客情報に基づいて、単位時間当たりの単価を顧客毎に算出する（ステップＳ９５２）。
【０１９８】
続いて、制御部３２０は、その算出された単位時間当たりの単価が閾値未満となる顧客が存在するか否かを判断する（ステップＳ９５３）。この閾値として、例えば、１０００乃至１５００円の値とすることができる。そして、単位時間当たりの単価が閾値以上である場合には（ステップＳ９５３）、ステップＳ９４６に進む。
【０１９９】
また、単位時間当たりの単価が閾値未満である場合には（ステップＳ９５３）、制御部３２０は、顧客情報記憶部３３０に記憶されているその顧客に付与されたクーポン情報の内容を変更する（ステップＳ９４４）。
【０２００】
続いて、制御部３２０は、短縮された有効時間内に出店すれば割引率が高くなる旨の通知情報を、その顧客の情報処理装置に無線通信を利用して送信する（ステップＳ９４５）。
【０２０１】
このように、制御部３２０は、居酒屋ＡＢＣにおける顧客の支出に関する値（単位時間当たりの単価）が所定値（閾値）を基準として低い場合には、所定時間よりも短い時間（第２所定時間）内に出店すれば、クーポン情報の優遇を高める旨を顧客に通知する。また、制御部３２０は、その優遇を高める旨の通知を行った後に、第２所定時間内に顧客が出店した場合には、そのクーポン情報の優遇内容を高める変更を有効とする。
【０２０２】
このように、短縮された有効時間内に店を出た顧客に対しては、クーポン情報の割引率を高くするようにする。これにより、短縮された有効時間内に店を出た顧客は、高い割引率で気持ちよく出店することができる。また、店側では、単位時間当たりの単価が高い顧客を滞在させることができるため、両者がともに利益を得る通信システムを実現することができる。これにより、顧客を気持ちよく早く帰らせることができ、顧客を望ましい行動へ誘導することができる。
【０２０３】
なお、この例では、単位時間当たりの単価が低い場合に、クーポン情報の割引率を高くし、有効時間を短縮する例を示した。ただし、例えば、単位時間当たりの単価が高い場合には、有効時間の延長や、次回来店時の割引クーポン券を付与するようにしてもよい。
【０２０４】
また、この例では、単位時間当たりの単価を用いて、クーポン情報の内容を変更するか否かを判定する例を示した。ただし、例えば、単位時間当たりの単価の変化率を用いて、その判定を行うようにしてもよい。また、会計に関する他の顧客情報を用いて、その判定を行うようにしてもよい。
【０２０５】
＜５．第５の実施の形態＞
本技術の第１乃至第４の実施の形態では、店毎のクーポン情報を各顧客に付与する例を示した。ここで、例えば、近隣の店のクーポン情報を付与することも考えられる。
【０２０６】
そこで、本技術の第５の実施の形態では、近隣の店のクーポン情報を付与する例を示す。
【０２０７】
［通信システムの構成例］
図１７は、本技術の第５の実施の形態における通信システム６００の構成例を示す図である。
【０２０８】
図１７のａには、通信システム６００が設置されるラーメン屋ＤＥＦ４１および居酒屋ＡＢＣ４２を模式的に示す。ラーメン屋ＤＥＦ４１および居酒屋ＡＢＣ４２は、例えば、隣り合っている店である。なお、図１７のａでは、居酒屋ＡＢＣ４２には、行列ができる程度の顧客が存在するのに対し、ラーメン屋ＤＥＦ４１には、数人の顧客しかいない状態を示す。
【０２０９】
図１７のｂには、ラーメン屋ＤＥＦ４１および居酒屋ＡＢＣ４２に設置される通信システム６００を示す。
【０２１０】
通信システム６００は、店側情報処理装置６１０と、店側情報処理装置６２０と、情報処理装置６３０とを備える。また、店側情報処理装置６１０は、ラーメン屋ＤＥＦ４１に設置され、店側情報処理装置６２０は、居酒屋ＡＢＣ４２に設置されるものとする。また、情報処理装置６３０は、居酒屋ＡＢＣ４２において使用されているものとする。
【０２１１】
なお、店側情報処理装置６１０および店側情報処理装置６２０は、他の店側情報処理装置との間で通信を行う通信部（図示せず）を備える点以外は、図７に示す店側情報処理装置３００と略同様である。また、情報処理装置６３０は、図７に示す情報処理装置４００と略同様である。このため、図７に示す店側情報処理装置３００、情報処理装置４００と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０２１２】
［クーポン情報の表示例］
図１８は、本技術の第５の実施の形態における情報処理装置６３０の表示部１４１に表示されるクーポン情報の表示例を示す図である。
【０２１３】
図１８のａには、情報処理装置６３０がクーポン情報を取得した直後に表示されるクーポン情報通知画面５５０の表示例を示す。
【０２１４】
クーポン情報通知画面５５０には、クーポン情報を取得した旨と、そのクーポン情報の内容とが表示されるとともに、保存ボタン５５１および戻るボタン５５２が表示される。なお、クーポン情報通知画面５５０は、図２のａに示すクーポン情報通知画面１５０に対応し、保存ボタン５５１および戻るボタン５５２は、図２のａに示す保存ボタン１５１および戻るボタン１５２に対応する。このため、ここでの詳細な説明を省略する。
【０２１５】
また、クーポン情報通知画面５５０に表示されるクーポン情報は、ラーメン屋ＤＥＦに関するものであるが、居酒屋ＡＢＣ４２に設置されている店側情報処理装置６２０から送信されるものとする。
【０２１６】
図１８のｂには、図１８のａに示すクーポン情報通知画面５５０に表示されたクーポン情報が無効となる直前に表示される警告画面５５５の表示例を示す。
【０２１７】
警告画面５５５には、クーポン情報が所定時間（例えば、１０分）経過後に無効となる旨が表示されるとともに、戻るボタン１５６が表示される。なお、警告画面５５５は、図２のｂに示す警告画面１５５に対応し、戻るボタン５５６は、図２のｂに示す戻るボタン１５６に対応する。このため、ここでの詳細な説明を省略する。
【０２１８】
［通信例］
図１９は、本技術の第５の実施の形態における通信システム６００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。なお、図１９では、居酒屋ＡＢＣ４２に設置されている店側情報処理装置６２０が、ラーメン屋ＤＥＦ４１の混雑度と、居酒屋ＡＢＣ４２の混雑度とに基づいて、ラーメン屋ＤＥＦ４１のクーポン情報を発行する例を示す。
【０２１９】
最初に、店側情報処理装置６１０は、ラーメン屋ＤＥＦ４１の混雑度を取得する（６４１）。また、店側情報処理装置６２０は、居酒屋ＡＢＣ４２の混雑度を取得する（６４２）。なお、混雑度は、例えば、店の全座席に対する単位時間当たりの顧客の数の割合である。
【０２２０】
続いて、店側情報処理装置６１０は、ラーメン屋ＤＥＦ４１の混雑度に基づいて、混雑度情報を店側情報処理装置６２０に送信するか否かを判定する（６４３）。例えば、店側情報処理装置６１０は、ラーメン屋ＤＥＦ４１の混雑度が閾値未満である場合には、混雑度情報を店側情報処理装置６２０に送信すると判定する（６４３）。また、店側情報処理装置６１０は、ラーメン屋ＤＥＦ４１の顧客の人数が閾値（例えば、満席の３０％）未満である場合に、混雑度情報を店側情報処理装置６２０に送信すると判定するようにしてもよい（６４３）。一方、例えば、店側情報処理装置６１０は、ラーメン屋ＤＥＦ４１の混雑度が閾値以上である場合には、混雑度情報を店側情報処理装置６２０に送信しないと判定する（６４３）。
【０２２１】
混雑度情報を送信すると判定された場合には（６４３）、店側情報処理装置６１０は、ラーメン屋ＤＥＦ４１の混雑度に関する情報（混雑度情報）を店側情報処理装置６２０に送信する（６４４、６４５）。この混雑度情報は、例えば、ラーメン屋ＤＥＦ４１の混雑度と、ラーメン屋ＤＥＦ４１のクーポン情報の発行要求とを含む。
【０２２２】
混雑度情報を受信した場合には（６４５）、店側情報処理装置６２０は、受信した混雑度情報に含まれるラーメン屋ＤＥＦ４１の混雑度と、居酒屋ＡＢＣ４２の混雑度とに基づいて、ラーメン屋ＤＥＦ４１のクーポン情報を送信するか否かを判定する（６４６）。
【０２２３】
例えば、店側情報処理装置６２０は、所定条件を満たす場合には、ラーメン屋ＤＥＦ４１のクーポン情報を各情報処理装置に送信すると判定する（６４６）。この所定条件を満たす場合は、例えば、ラーメン屋ＤＥＦ４１の混雑度が閾値未満であり、かつ、居酒屋ＡＢＣ４２の混雑度が閾値以上である場合とすることができる。また、例えば、ラーメン屋ＤＥＦ４１の顧客の人数が閾値（例えば、満席の３０％）未満であり、かつ、居酒屋ＡＢＣ４２の顧客の人数が閾値（例えば、満席の９５％）以上である場合とするようにしてもよい。例えば、図１７のａに示すように、ラーメン屋ＤＥＦ４１の顧客の人数が極端に少なく、かつ、居酒屋ＡＢＣ４２の顧客の人数が極端に多く行列ができているような場合を想定する。このような場合には、居酒屋ＡＢＣ４２に滞在する顧客の中で、ラーメンを食べたいと考えている顧客に対して、ラーメン屋ＤＥＦ４１のクーポン情報を提供することにより、居酒屋ＡＢＣ４２からラーメン屋ＤＥＦ４１への移動を促すことができる。
【０２２４】
一方、例えば、店側情報処理装置６２０は、所定条件を満たさない場合には、ラーメン屋ＤＥＦ４１のクーポン情報を各情報処理装置に送信しないと判定する（６４６）。例えば、ラーメン屋ＤＥＦ４１の顧客の人数が極端に少ない場合であっても、居酒屋ＡＢＣ４２の顧客の人数が極端に少ない場合も想定される。このような場合には、居酒屋ＡＢＣ４２に滞在する顧客を、他の店に移動させると、居酒屋ＡＢＣ４２の売り上げが減少してしまうことになる。このため、このような場合には、ラーメン屋ＤＥＦ４１のクーポン情報を提供しない。
【０２２５】
ラーメン屋ＤＥＦ４１のクーポン情報を送信すると判定された場合には（６４６）、店側情報処理装置６２０は、ラーメン屋ＤＥＦ４１のクーポン情報を各情報処理装置（情報処理装置６３０を含む）に送信する（６４７、６４８）。
【０２２６】
ラーメン屋ＤＥＦ４１のクーポン情報を受信した場合には（６４８）、情報処理装置６３０は、受信したラーメン屋ＤＥＦ４１のクーポン情報をクーポン情報記憶部１３０に記憶させる（６４９）。また、情報処理装置６３０は、受信したラーメン屋ＤＥＦ４１のクーポン情報を表示部１４１に表示させる（６５０）。なお、受信したラーメン屋ＤＥＦ４１のクーポン情報を表示部１４１に表示させた後に、顧客による所定操作（例えば、確認操作）が行われたことを条件に、受信したラーメン屋ＤＥＦ４１のクーポン情報をクーポン情報記憶部１３０に記憶させるようにしてもよい。
【０２２７】
このように、店側情報処理装置６２０の制御部は、ラーメン屋ＤＥＦ４１の混雑度と、居酒屋ＡＢＣ４２の混雑度とに基づいて、ラーメン屋ＤＥＦ４１において優遇を受けられる権利（第２権利）を居酒屋ＡＢＣ４２の顧客に付与するか否かを判断する。ここで、ラーメン屋ＤＥＦ４１において優遇を受けられる権利（第２権利）は、例えば、ラーメン屋ＤＥＦ４１のクーポン情報（割引券）である。
【０２２８】
このように、ラーメン屋ＤＥＦ４１の顧客の人数が極端に少なく、かつ、居酒屋ＡＢＣ４２の顧客の人数が極端に多い場合には、居酒屋ＡＢＣ４２の顧客に対しては、ラーメン屋ＤＥＦ４１のクーポン情報を提供するようにする。これにより、ラーメン好きの顧客は、そのクーポン情報をラーメン屋ＤＥＦ４１で利用することができるため、居酒屋ＡＢＣ４２を気持ちよく出店することができる。また、居酒屋ＡＢＣ４２では、混雑を緩和させることができ、ラーメン屋ＤＥＦ４１では、隣の居酒屋ＡＢＣ４２の顧客を新たに迎えることができる。このため、三者がともに利益を得る通信システムを実現することができる。これにより、居酒屋ＡＢＣ４２から隣のラーメン屋ＤＥＦ４１に、顧客を気持ちよく移動させることができ、顧客を望ましい行動へ誘導することができる。
【０２２９】
なお、図１９では、所定条件を満たす場合に、ラーメン屋ＤＥＦ４１のクーポン情報を各情報処理装置に送信する例を示した。ただし、例えば、ラーメン屋ＤＥＦ４１のクーポン情報の送信とともに、居酒屋ＡＢＣ４２のクーポン情報の割引率を高くするようにしてもよい。これにより、居酒屋ＡＢＣ４２から隣のラーメン屋ＤＥＦ４１への移動をさらに促すことができる。また、ラーメン屋ＤＥＦ４１および居酒屋ＡＢＣ４２の混雑度に基づいて、各クーポン情報の内容を変更するようにしてもよい。
【０２３０】
また、図１９では、隣接する２つの店（ラーメン屋ＤＥＦ４１および居酒屋ＡＢＣ４２）間における通信例を示した。ただし、所定範囲（例えば、同一商店街）内に存在する２つの店間における通信についても、本技術の第５の実施の形態を適用することができる。また、３以上の店間における通信についても、本技術の第５の実施の形態を適用することができる。この場合には、例えば、３以上の店のうち、少なくとも２つ店の混雑度が所定条件を満たすか否かに基づいて、他の店のクーポン情報を送信するか否かを判断することができる。
【０２３１】
また、図１９では、店の混雑度を用いて所定条件を満たすか否かを判断する例を示した。ここで、例えば、居酒屋ＡＢＣ４２においてお酒を飲み過ぎた顧客に、隣のラーメン屋ＤＥＦ４１への移動を促すことも考えられる。そこで、例えば、ラーメン屋ＤＥＦ４１の顧客の人数が極端に少なく、かつ、居酒屋ＡＢＣ４２においてお酒を飲み過ぎた顧客が存在する場合には、その顧客に対しては、ラーメン屋ＤＥＦ４１のクーポン情報を提供するようにしてもよい。なお、お酒を飲み過ぎた顧客については、例えば、お酒に関する合計額に基づいて抽出することができる。また、顧客の属性情報（例えば、性別、年齢、嗜好）を顧客情報記憶部に関連付けて記憶しておき、この顧客の属性情報に基づいて、クーポン情報を送信するようにしてもよい。例えば、居酒屋ＡＢＣ４２の近辺に、ラーメン屋ＤＥＦ４１と、スイーツ屋が存在する場合に、これらの３店の混雑度が所定条件を満たす場合を想定する。この場合に、男性の顧客には、ラーメン屋ＤＥＦ４１のクーポン情報を送信し、女性の顧客には、スイーツ屋のクーポン情報を送信するようにしてよい。
【０２３２】
＜６．第６の実施の形態＞
本技術の第２乃至第５の実施の形態では、店側に設置されている情報処理装置と、顧客が所有する情報処理装置とにより構成される通信システム例を示した。ここで、複数の店に関する顧客情報をネットワーク上のサーバで管理することも考えられる。
【０２３３】
そこで、本技術の第６の実施の形態では、複数の店に関する顧客情報をネットワーク上のサーバで管理する例を示す。
【０２３４】
［通信システムの構成例］
図２０は、本技術の第６の実施の形態における通信システム７００の構成例を示す図である。
【０２３５】
通信システム７００は、顧客情報管理サーバ７１０と、ネットワーク７２０と、基地局７３０と、店側情報処理装置７４１、７５１と、顧客情報取得装置７４２、７５２と、表示装置７４３、７５３と、情報処理装置７６０とを備える。
【０２３６】
顧客情報管理サーバ７１０は、複数の店（例えば、居酒屋ＡＢＣ５０、ラーメン屋ＤＥＦ６０）の顧客に関する情報（顧客情報）を店毎に管理する情報処理装置である。また、顧客情報管理サーバ７１０は、通信部７１１と、制御部７１２と、顧客情報記憶部７１３とを備える。
【０２３７】
通信部７１１は、ネットワーク７２０と接続され、制御部７１２の制御に基づいて、他の装置との間で各種情報の通信を行うものである。通信部７１１は、例えば、ネットワーク７２０を介して、各店に設置されている情報処理装置（例えば、店側情報処理装置７４１、７５１）と接続される。また、通信部７１１は、例えば、ネットワーク７２０、基地局７３０を介して、顧客が所有する情報処理装置（例えば、情報処理装置７６０）と接続される。そして、通信部７１１は、各店に設置されている情報処理装置（例えば、店側情報処理装置７４１、７５１）や、顧客が所有する情報処理装置（例えば、情報処理装置７６０）との間で各種情報の通信を行う。例えば、通信部７１１は、店側情報処理装置７４１、７５１や情報処理装置７６０から送信される情報をネットワーク７２０を介して受信すると、その情報を制御部７１２に供給する。また、例えば、通信部７１１は、制御部７１２から出力された情報を他の装置にネットワーク７２０を介して送信する。
【０２３８】
制御部７１２は、制御プログラムに基づいて顧客情報管理サーバ７１０の各部を制御するものである。制御部７１２は、例えば、ＣＰＵにより実現される。また、制御部７１２は、例えば、複数の店（例えば、居酒屋ＡＢＣ５０、ラーメン屋ＤＥＦ６０）の顧客に関する情報（顧客情報）を店毎に管理するための制御を行う。例えば、制御部７１２は、顧客情報取得装置７４２により取得された顧客情報を用いて、居酒屋ＡＢＣ５０の顧客に関する顧客情報を管理する。同様に、制御部７１２は、顧客情報取得装置７５２により取得された顧客情報を用いて、ラーメン屋ＤＥＦ６０の顧客に関する顧客情報を管理する。なお、制御部７１２は、複数の店に関する制御を行う点以外は、本技術の第２乃至第５の実施の形態で示した制御部３２０に対応する制御を行う。
【０２３９】
顧客情報記憶部７１３は、顧客情報を記憶するものであり、記憶されている顧客情報を制御部７１２に供給する。なお、顧客情報記憶部７１３の記憶内容については、図２１を参照して詳細に説明する。
【０２４０】
ネットワーク７２０は、電話網、インターネット等の公衆回線網である。
【０２４１】
基地局７３０は、無線通信を利用してネットワーク７２０および情報処理装置４００を接続するための基地局である。無線通信として、例えば、３Ｇ、ＬＴＥ、Ｗｉ−Ｆｉ等の通信機能を利用することができる。
【０２４２】
店側情報処理装置７４１、顧客情報取得装置７４２および表示装置７４３は、居酒屋ＡＢＣ５０に設置される機器である。また、店側情報処理装置７５１、顧客情報取得装置７５２および表示装置７５３は、ラーメン屋ＤＥＦ６０に設置される機器である。なお、店側情報処理装置７４１、７５１は、図７に示す店側情報処理装置３００に対応し、顧客情報取得装置７４２、７５２は、図７に示す顧客情報取得装置２１１、２１２に対応し、表示装置７４３、７５３は、図７に示す表示装置２２０に対応する。
【０２４３】
［顧客情報記憶部の記憶内容例］
図２１は、本技術の第６の実施の形態における顧客情報記憶部７１３の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【０２４４】
顧客情報記憶部７１３は、顧客に関する情報（顧客情報）を店毎（店側情報処理装置毎）に記憶する記憶部である。具体的には、顧客情報記憶部７１３には、顧客ＩＤ３３１と、管理ＩＤ３３２と、クーポン内容３３３と、クーポン有効出店時刻３３４と、入店時刻３３５と、出店時刻３３６とが店毎に関連付けて記憶されている。すなわち、これらの各情報が、店舗ＩＤ７１４に関連付けて記憶されている。
【０２４５】
なお、顧客情報記憶部７１３は、図９に示す顧客情報記憶部３３０に店舗ＩＤ７１４を付加したものである。このため、顧客情報記憶部３３０と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０２４６】
店舗ＩＤ７１４は、各店を識別するための識別情報である。例えば、店毎に固有の識別情報を付与して用いることができる。
【０２４７】
このように、本技術の第６の実施の形態では、複数の店に関する顧客情報を顧客情報管理サーバ７１０で管理することができる。これにより、各店に設置される機器（例えば、店側情報処理装置７４１、７５１、顧客情報取得装置７４２、７５２および表示装置７４３、７５３）の負荷を軽減させることができる。
【０２４８】
なお、本技術の実施の形態では、顧客に警告や通知を行う場合には、顧客が所有する情報処理装置の表示部１４１にその旨を表示させることによりその警告や通知を行う例を示した。ただし、例えば、店に設置されている表示装置（例えば、図８に示す表示装置２２０）にその旨を表示させることによりその警告や通知を行うようにしてもよい。
【０２４９】
また、本技術の実施の形態では、顧客に警告や通知を行う場合に、その旨の表示や音声出力によりその警告や通知を行う例を示した。ただし、例えば、振動等による触覚、電気的刺激、匂い出力のうちの少なくとも１つによりその警告や通知を行うようにしてもよい。例えば、顧客が所有する情報処理装置について警告や通知に応じた特定の振動をさせることにより、顧客にその警告や通知を行うことができる。また、顧客が所有する情報処理装置に匂い発生装置を設け、警告や通知に応じた特定の匂いをその匂い発生装置から出力させることにより、顧客にその警告や通知を行うことができる。
【０２５０】
また、本技術の実施の形態では、顧客に与えるインセンティブとして、割引率の増加や有効時間の延長等を与える例を示した。ただし、画像出力、音声出力、振動等による触覚、電気的刺激、匂い出力のうちの少なくとも１つにより顧客にインセンティブを与えるようにしてもよい。例えば、特定競技の限定動画の出力（表示、音声出力）、限定コンテンツの出力（表示、音声出力）、特定の匂い（例えば、快い香り）の出力（または、その匂いのブレンドデータの出力）により顧客にインセンティブを与えるようにしてもよい。
【０２５１】
また、本技術の実施の形態では、店での滞在時（または、当日）に使用可能なクーポン情報のみを顧客に付与する例を示した。ただし、例えば、次回以降の来店時に使用可能なクーポン情報を顧客へのインセンティブとして付与するようにしてもよい。
【０２５２】
また、本技術の実施の形態では、店での滞在時における態度、単位時間当たりの単価、滞在時間等に基づいてクーポン情報の変更や無効化を行う例を示した。ただし、例えば、店での過去の滞在時における態度、単位時間当たりの単価、滞在時間等に基づいてクーポン情報の変更や無効化を行うようにしてもよい。この場合には、例えば、顧客毎の店での各履歴情報（態度、単位時間当たりの単価、滞在時間等）を記憶しておき、この記憶されている履歴情報を用いて、クーポン情報の変更や無効化の判定を行うことができる。
【０２５３】
また、本技術の実施の形態では、電子的なクーポン情報（電子媒体）を顧客の情報処理装置に送信することにより顧客にクーポン情報を付与する例を示した。ただし、例えば、他の媒体（例えば、紙媒体）によるクーポン情報を顧客に配布することにより顧客にクーポン情報を付与するようにしてもよい。
【０２５４】
また、本技術の実施の形態では、顧客が出入りすることができる閉じた空間（例えば、居酒屋、ラーメン屋）を例にして説明した。ただし、顧客が出入りすることが可能な開放されている空間（例えば、広場、草原）においても本技術の実施の形態を適用することができる。この場合には、例えば、情報処理装置に設けられている位置情報取得部（例えば、ＧＰＳ受信機）は、その情報処理装置の位置情報（例えば、緯度および経度）を取得する。また、顧客情報取得装置は、その位置情報を情報処理装置から取得する。そして、店側情報処理装置は、その取得された位置情報に基づいて、その情報処理装置を所有する顧客が所定空間（例えば、広場、草原）に存在するか否かを判断することができる。また、例えば、地理的な空間以外の空間（例えば、顧客が出入りすることが可能な仮想的な空間（例えば、時間制限のネットワーク））においても本技術の実施の形態を適用することができる。例えば、時間制限があるネットワークを利用する顧客にクーポン情報を付与するようにしてもよい。この場合には、そのネットワークの利用開始時刻を入場時刻とし、そのネットワークの利用終了時刻を退場時刻として、本技術の実施の形態を適用することができる。
【０２５５】
なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、特許請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、特許請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０２５６】
また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray（登録商標） Disc）等を用いることができる。
【０２５７】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）
優遇を受けられる権利が付与されたユーザに関するユーザ情報を取得する取得部と、
前記取得されたユーザ情報に基づいて前記権利に関する通知を前記ユーザに行うための制御を行う制御部と
を具備する情報処理装置。
（２）
前記制御部は、前記取得されたユーザ情報に基づいて前記権利を変更するか否かを判断し、この判断結果に関する通知を前記ユーザに行う前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記制御部は、前記取得されたユーザ情報が所定条件を満たす場合には前記権利を無効とする前記（１）または（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記取得部は、前記権利を行使する場所における前記ユーザの入場時刻および退場時刻を前記ユーザ情報として取得し、
前記制御部は、前記取得された入場時刻および退場時刻により特定される時間であって前記ユーザが前記場所に滞在する滞在時間が、前記権利に係る所定時間を基準として大きい場合には前記権利を無効とする
前記（３）に記載の情報処理装置。
（５）
前記制御部は、前記滞在時間が、前記所定時間または前記所定時間を基準とする所定範囲内の時間となった場合には前記権利が無効となる旨の警告を前記ユーザに通知する前記（４）に記載の情報処理装置。
（６）
前記制御部は、表示部への前記警告の表示、または、音声出力部からの前記警告の音声出力により前記警告を前記ユーザに通知する前記（５）に記載の情報処理装置。
（７）
前記制御部は、前記権利を行使する場所における混雑度が所定値を基準として高い場合には、前記所定時間よりも短い時間である第２所定時間内に退場すれば前記権利に係る優遇を高める旨を前記ユーザに通知する前記（４）に記載の情報処理装置。
（８）
前記制御部は、前記権利を行使する場所における前記ユーザの支出に関する値が所定値を基準として低い場合には、前記所定時間よりも短い時間である第２所定時間内に退場すれば前記権利に係る優遇を高める旨を前記ユーザに通知する前記（４）に記載の情報処理装置。
（９）
前記制御部は、前記優遇を高める旨の通知を行った後に前記第２所定時間内に前記ユーザが退場した場合には前記権利に係る優遇内容を高める変更を行う前記（７）または（８）に記載の情報処理装置。
（１０）
前記取得部は、前記権利を行使する場所に滞在する前記ユーザの態度に関する情報を前記ユーザ情報として取得し、
前記制御部は、前記取得されたユーザ情報が所定条件を満たす場合には前記ユーザの態度を改善しないと前記権利が無効となる旨の警告を前記ユーザに通知する
前記（１）から（９）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１１）
前記制御部は、前記警告を行った後に前記取得されたユーザ情報が前記所定条件を満たす状態が所定時間継続している場合には前記権利を無効とする前記（１０）に記載の情報処理装置。
（１２）
前記制御部は、前記取得されたユーザ情報に基づいて算出される評価値に基づいて前記権利の優遇内容を変更する前記（１０）または（１１）に記載の情報処理装置。
（１３）
前記制御部は、前記権利を行使する場所における混雑度と前記場所以外の場所である特定場所における混雑度とに基づいて、前記特定場所において優遇を受けられる権利である第２権利を前記場所に存在する前記ユーザに付与するか否かを判断する前記（１）から（１２）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１４）
優遇を受けられる権利が付与されたユーザに関するユーザ情報を取得する取得装置と、
前記取得されたユーザ情報に基づいて前記権利に関する通知を前記ユーザに行うための制御を行う情報処理装置と
を具備する通信システム。
（１５）
優遇を受けられる権利が付与されたユーザに関するユーザ情報を取得する取得手順と、
前記取得されたユーザ情報に基づいて前記権利に関する通知を前記ユーザに行うための制御を行う制御手順と
を具備する情報処理方法。
（１６）
優遇を受けられる権利が付与されたユーザに関するユーザ情報を取得する取得手順と、
前記取得されたユーザ情報に基づいて前記権利に関する通知を前記ユーザに行うための制御を行う制御手順と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【符号の説明】
【０２５８】
１００  情報処理装置
１１０  取得部
１２０  制御部
１３０  クーポン情報記憶部
１４０  出力部
１４１  表示部
１４２  音声出力部
２００  通信システム
２１１、２１２  顧客情報取得装置
２２０  表示装置
３００  店側情報処理装置
３１０  無線通信部
３２０  制御部
３３０  顧客情報記憶部
４００  情報処理装置
４１０  無線通信部
４２０  制御部
６００  通信システム
６１０  店側情報処理装置
６２０  店側情報処理装置
６３０  情報処理装置
７００  通信システム
７１０  顧客情報管理サーバ
７１１  通信部
７１２  制御部
７１３  顧客情報記憶部
７２０  ネットワーク
７３０  基地局
７４１  店側情報処理装置
７４２  顧客情報取得装置
７４３  表示装置
７５１  店側情報処理装置
７５２  顧客情報取得装置
７５３  表示装置
７６０  情報処理装置
【図１】
2014219756.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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