(57)【要約】【課題】部品点数が少ない簡単な構造であって製造コストを低減化でき、しかも充分な強度を有し、意図しない力が印加された場合にも連結の外れるリスクがなく、係合を確実に保持することができ、さらに、操作性及びデザイン性に優れたストラップ用係止具を提供する。【解決手段】ストラップ用係止具は、ストラップ装着部と、互いに連通する大径部及び小径部を有しており、被係止体に取り付けられた係止部材が挿通して大径部から小径部へスライド移動することによって係止が行われる係合孔とを有する本体部材と、本体部材に回動可能に装着され、係止部材の係合孔からの離脱を規制するロック部材とを備えている。このロック部材は、係止された係止部材の小径部から大径部へのスライド移動を規制する移動規制部と、ロック部材の回動を制限して移動規制部の規制した状態を維持するロック部とを有している。【選択図】図１
2014079319.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストラップ装着部と、互いに連通する大径部及び小径部を有しており、被係止体に取り付けられた係止部材が挿通して前記大径部から前記小径部へスライド移動することによって係止が行われる係合孔とを有する本体部材と、
前記本体部材に回動可能に装着され、前記係止部材の前記係合孔からの離脱を規制するロック部材とを備えており、
前記ロック部材は、係止された前記係止部材の前記小径部から前記大径部へのスライド移動を規制する移動規制部と、当該ロック部材の回動を制限して前記移動規制部の前記規制した状態を維持するロック部とを有していることを特徴とするストラップ用係止具。
【請求項２】
前記ロック部材は、該ロック部材を回動操作するための板状の操作部と、前記本体部材に軸支されており、前記操作部の平面と異なる平面内において該操作部に形成された回動支点部とをさらに備えており、前記ロック部は前記操作部の前記回動支点部に関する回動を制限するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のストラップ用係止具。
【請求項３】
前記ロック部は前記操作部の一方の縁端部に設けられた断面凸状の突起条を有しており、前記本体部材は前記突起条が当接及び押圧しながら通過可能な端縁を有しており、前記端縁の外側に、前記突起条が通過する際に前記端縁の弾性的変形を許容するための溝が設けられ、前記ロック部の前記突起条が前記本体部材の前記端縁に係合することにより前記操作部の前記回動支点部に関する回動が制限されることを特徴とする請求項２に記載のストラップ用係止具。
【請求項４】
前記ロック部材は前記移動規制部から前記本体部材に向かって突出したアーム部をさらに有しており、該アーム部の先端部には、前記本体部材の内壁に当接可能な第１の平面と、該第１の平面に連続し前記内壁に当接可能な円弧面と、該円弧面に連続し前記内壁に当接可能な第２の平面とが設けられていることを特徴とする請求項３に記載のストラップ用係止具。
【請求項５】
前記アーム部の前記第１の平面は前記本体部材の前記内壁に当接及び押圧して前記操作部を全開位置に保持するように構成されており、前記アーム部の前記第２の平面は前記本体部材の前記内壁に当接及び押圧して前記操作部を全閉位置に保持するように構成されていることを特徴とする請求項４に記載のストラップ用係止具。
【請求項６】
前記移動規制部、前記回動支点部、前記突起条及び前記アーム部は前記操作部と一体化されていることを特徴とする請求項４又は５に記載のストラップ用係止具。
【請求項７】
前記本体部材は前記係止部材が内部に収容される箱状体であり、前記操作部は、該箱状体の開口を閉止し、前記移動規制部、前記回動支点部及び前記アーム部が内側に設けられた蓋体であることを特徴とする請求項６に記載のストラップ用係止具。
【請求項８】
前記回動支点部は一対の円柱状軸部であり、前記本体部材は、前記一対の円柱状軸部が回動可能に嵌入される一対の軸受け部と、前記一対の円柱状軸部を押入するための一対の傾斜面とを有していることを特徴とする請求項２から７のいずれか１項に記載のストラップ用係止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストラップベルトの端部をカバン、ケース又はバッグ等の被装着体に取り付ける際に用いられる着脱可能なストラップ用係止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のストラップ用係止具として最も一般的なものは、カバン、ケース又はバッグ等の両側にリング状の金具を装着し、肩掛けストラップベルトの両端に装着されたフックを、装着されたリング状の金具に引っ掛けて連結する構造のものである。
【０００３】
しかしながら、このようなフックを用いたストラップ用係止具は、充分な強度を有しておらず、被装着体の重量が大きい場合には適用することができなかった。また、この種のストラップ用係止具は、ストラップを使用しない時に、リング状の金具装着部の見栄えがよくないという問題もあった。
【０００４】
このようなフックを用いた従来のストラップ用係止具の問題点を解消する係止装置として、被装着体であるカバン側に丸型溝付金具を設け、この丸型溝付金具に着脱自在に係合するベルトフック装置が提案されている（特許文献１）。
【０００５】
特許文献１に係るベルトフック装置は、台座と、ガイド部と、ストッパと、アーム部とを備えている。台座には、ストラップ装着部と、貫通孔と、スペーサ部と、アーム支持部とが形成されている。ガイド部は、Ｕ字状の枠体からなり、スペーサ部によって間隙をおいて一体に固着されている。ストッパは、円柱状の棒体で、一端側に傾斜面が形成され、他端側にアーム部の端部と連結する連結部が形成されている。アーム部は、台座に形成されたアーム支持部で軸支され、このアーム部と台座との間には、付勢手段としてばねが配設されており、ストッパをガイド部側へ付勢している。被装着体に取り付けられた丸型溝付金具に装着する際に、ガイド部の開放部から、丸型溝付金具の溝部を差し込むと、丸型溝付金具の係止部とストッパの傾斜面とが当接して、ばねの付勢力に抗してストッパを押し下げて、係止部がガイド部の枠体内に進入できる。係止部が枠体内に位置すると、ストッパがばねの付勢力によって突出し、係止部の抜け止めをする。一方、丸型溝付金具から外す時には、アーム部の押圧部を押圧することによって、ストッパを台座のガイド部側から引っ込ませて、装着時と逆方向に台座を移動させることによって簡単に外すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】登録実用新案第２５８７４３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に係るベルトフック装置は、充分な強度を有しているが、構成が複雑であり、製造コストが高くなるという問題点があった。また、意図しない力が印加されてアーム部の押圧部が押圧された場合、丸型溝付金具がベルトフック装置から外れてしまうという可能性があった。
【０００８】
従って、本発明の目的は、部品点数が少ない簡単な構造であって製造コストを低減化でき、しかも充分な強度を有するストラップ用係止具を提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、意図しない力が印加された場合にも連結の外れるリスクがなく、係合を確実に保持することができるストラップ用係止具を提供することにある。
【００１０】
本発明のさらに他の目的は、操作性及びデザイン性に優れたストラップ用係止具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、ストラップ用係止具は、ストラップ装着部と、互いに連通する大径部及び小径部を有しており、被係止体に取り付けられた係止部材が挿通して大径部から小径部へスライド移動することによって係止が行われる係合孔とを有する本体部材と、本体部材に回動可能に装着され、係止部材の係合孔からの離脱を規制するロック部材とを備えている。このロック部材は、係止された係止部材の小径部から大径部へのスライド移動を規制する移動規制部と、ロック部材の回動を制限して移動規制部の規制した状態を維持するロック部とを有している。
【００１２】
このように本発明のストラップ用係止具は、主として、本体部材とロック部材とから構成され、このロック部材は、移動規制部によって係止部材の小径部から大径部へのスライド移動を規制し、ロック部によってロック部材自体の回動を制限して移動規制部の規制状態を維持するように構成されている。このように、本体部材及びロック部材という少ない部品点数の簡単な構造で係止動作が可能となるため、製造コストの低減化を図ることができ、しかも、スライド移動を規制する規制部材の回動による規制解除をロック部によって制限するように構成していることから、十分な強度を有すると共に意図しない力が印加された場合にも連結が外れてしまうようなリスクがなく、係合を確実に保持することができる。
【００１３】
ロック部材は、ロック部材を回動操作するための板状の操作部と、本体部材に軸支されており、操作部の平面と異なる平面内において操作部に形成された回動支点部とをさらに備えており、ロック部は操作部の回動支点部に関する回動を制限するように構成されていることが好ましい。これにより、ロック部材の操作が容易になる。
【００１４】
ロック部は操作部の一方の縁端部に設けられた断面凸状の突起条を有しており、本体部材は突起条が当接及び押圧しながら通過可能な端縁を有しており、端縁の外側に、突起条が通過する際に端縁の弾性的変形を許容するための溝が設けられ、ロック部の突起条が本体部材の端縁に係合することにより操作部の回動支点部に関する回動が制限されることも好ましい。これにより、ロックする際に操作感がよく、かつ意図しない力が印加された場合連結の外れるリスクがなく、係合を確実に保持できる。
【００１５】
ロック部材は移動規制部から本体部材に向かって突出したアーム部をさらに有しており、アーム部の先端部には、本体部材の内壁に当接可能な第１の平面と、該第１の平面に連続し内壁に当接可能な円弧面と、該円弧面に連続し内壁に当接可能な第２の平面とが設けられていることも好ましい。これにより、ロック部材を開閉範囲の全開位置に保持することができ、カバン等の被係止体に取り付けられた係止部材が係合孔に挿入することが容易にできる。
【００１６】
アーム部の第１の平面は本体部材の内壁に当接及び押圧して操作部を全開位置に保持するように構成されており、アーム部の第２の平面は本体部材の内壁に当接及び押圧して操作部を全閉位置に保持するように構成されていることも好ましい。これにより、ロック部材を全開又は全閉位置に保持することができる。
【００１７】
移動規制部、回動支点部、突起条及びアーム部は操作部と一体化されていることも好ましい。これにより、部品点数が少なく、コストがかからず、十分な強度を有すると共に、樹脂成型により制作することが可能となる。
【００１８】
本体部材は係止部材が内部に収容される箱状体であり、操作部は、箱状体の開口を閉止し、移動規制部、回動支点部及びアーム部が内側に設けられた蓋体であることも好ましい。カバン等の被係止体に取り付けられた係止部材、及び移動規制部等が外部に露出せず、見栄えがよく、デザイン性を向上できる。
【００１９】
回動支点部は一対の円柱状軸部であり、本体部材は、一対の円柱状軸部が回動可能に嵌入される一対の軸受け部と、一対の円柱状軸部を押入するための一対の傾斜面とを有していることも好ましい。これにより、一対の円柱状軸部を一対の軸受け部に押入でき、組み立てが容易になる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のストラップ用係止具によれば、少ない部品点数の簡単な構造で係止動作が可能となるため、製造コストの低減化を図ることができ、しかも、十分な強度を有すると共に意図しない力が印加された場合にも連結が外れてしまうようなリスクがなく、係合を確実に保持することができる。また、ロック部材は、収容部の蓋として兼用されるため、カバン等に固定される係止部材、及び係止部材のスライド移動を規制する移動規制部等が外部に露出せず、見栄えがよく、操作性及びデザイン性に優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係るストラップ用係止具の構成を概略的に示す斜視図である。
【図２】図１のストラップ用係止具の構成及び開閉状態を示す断面図である。
【図３】図１のストラップ用係止具の本体部材の構成を概略的に示す斜視図である。
【図４】図１のストラップ用係止具のロック部材の構成を概略的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係るストラップ用係止具の実施形態を、図を参照して説明する。
【００２３】
図１は本発明の一実施形態におけるストラップ用係止具１００の構成を示しており、図２はこのストラップ用係止具１００の断面を示しており、図２中（ａ）はロック部材２０が全開位置にある状態を示しており、（ｂ）はロック部材２０が半閉じ状態（突起条が端縁に当たる状態）を示しており、（ｃ）はロック部材２０が閉じた状態（ロック状態）を示している。また、図３は本体部材１０の構成を示しており、図４はロック部材２０の構成を示しており、図４において、ロック部材２０の裏側を上面にして示している。
【００２４】
図１〜図４に示すように、本実施形態に係るストラップ用係止具１００は、本体部材１０と、ロック部材２０とを備えている。本実施形態のストラップ用係止具１００は、ストラップの両端にそれぞれ取り付けられ、各ストラップ用係止具１００の本体部材１０は、本実施形態においてはカバンである被係止体に取り付けられている係止部材３０に係脱可能となっている。ロック部材２０は、本体部材１０に回動可能に装着されている。一方、係止部材３０は、図１に示すように、比較的大径の頭部３１と、比較的小径の首部３２と、カバンに取り付けるための基部３３とから構成されている。
【００２５】
本体部材１０は、例えば、樹脂材料を射出成形して形成されており、係止時に係止部材３０が内部に収容される箱状体となっている。本体部材１０は、図３により分かり易く示されているように、収容部１１と、一対の軸受け部１２と、ストラップ装着部１３と、係合孔１４と、溝１５と、突起１６ａ及び１６ｂとを備えている。
【００２６】
収容部１１は、ロック部材２０及び係合された係止部材３０の頭部３１を収容するためのものである。収容部１１の基端側（ストラップ装着側）に弾性変形可能な端縁１１ａを有し、先端側（ストラップ装着側の反対側）にロック部材２０の閉止位置を決める段差部１１ｂを有する。段差部１１ｂの先端縁の中央部には、ロック部材２０を開く際に、指が進入しロック部材２０に引っ掛けるための曲面凹部１１ｃが形成されている。また、収容部１１の両側面には、補強部１１ｄが設けられている。
【００２７】
一対の軸受け部１２は、収容部１１の長辺の内側の互いに対向する位置にそれぞれ設けられ、ロック部材２０の回動支点部となる円柱状軸部２２ａ及び２２ｂを回動自在に軸支するものである。一対の軸受け部１２から収容部１１の上縁までには、傾斜底面を有する切り欠き部１２ａ及び１２ｂが形成されている。
【００２８】
ストラップ装着部１３は、本体部材１０の基端側に設けられ、本体部材１０の厚さ方向に貫通する矩形通孔である。なお、このストラップ装着部１３の形状は、矩形に限定されるものではない。
【００２９】
係合孔１４は、収容部１１の底面に設けられ、大径部１４ａと小径部１４ｂとを有するダルマ型の貫通孔である。係合孔１４の大径部１４ａが基端側（ストラップ装着部１３側）に位置し、小径部１４ｂが先端側に位置し、大径部１４ａと小径部１４ｂとは連通するように構成されている。カバン等に取り付けられた係止部材３０が大径部１４ａを挿通して、大径部１４ａから小径部１４ｂへスライド移動することによって係止が行われる。
【００３０】
溝１５は、収容部１１の端縁１１ａの基端側の外側に近接して設けられ、ロック部材２０の突起条２４が当接及び押圧しながら通過する際にこの端縁１１ａを弾性的に変形させるためのものである。
【００３１】
突起１６ａ及び１６ｂは、収容部１１の底面から突出するように設けられており、軸受け部１２に向いた面がテーパ状に形成されている。即ち、外側が傾斜面（又は円弧面）になっており、ロック部材２０の円柱状軸部２２ａ及び２２ｂの後端面を軸受け部１２方向に押圧し、円柱状軸部２２ａ及び２２ｂの軸受け部１２からの抜け出しを防止する機能を有する。
【００３２】
ロック部材２０は、樹脂材料を射出成形して形成されており、図４に示すように、操作部２１と、回動支点部としての一対の円柱状軸部２２ａ及び２２ｂと、円柱状軸部２２ａ及び２２ｂの間に設けられ、係合された係止部材３０のスライド移動を規制する移動規制部２３と、ロック状態を保持するための突起条２４と、ロック部材２０を全開位置に保持するアーム２５とを備えている。
【００３３】
操作部２１は、操作者がこの部分に指をかけてロック部材２０を回動操作するためのものであり、本実施形態では長方形の平板状に形成され、本体部材１０における収容部１１の開口部に嵌入することができ、閉止状態（ロック状態）では収容部１１を覆う蓋となる。
【００３４】
一対の円柱状軸部２２ａ及び２２ｂは、操作部２１の平面と異なる平面内に位置するようにその裏面から突出して形成されており、それら軸部の先端面部は操作部２１の両側面方向に突出して設けられている。即ち、一対の円柱状軸部２２ａ及び２２ｂは、操作部２１の裏面に形成された一対のＬ字形の立ち上がり部２２の端部にそれぞれ一体化して形成されており、それらの先端面部は操作部２１の両側面方向に向かってそれぞれ外向きに伸長して形成されている。一対の立ち上がり部２２の端部は弾性変形可能となっている。ロック部材２０を本体部材１０に装着する際は、円柱状軸部２２ａ及び２２ｂの先端面が軸受け部１２の切り欠き部１２ａ及び１２ｂに当接し押圧されることにより、立ち上がり部２２の端部が弾性変形するので、円柱状軸部２２ａ及び２２ｂが軸受け部１２に嵌合することとなる。
【００３５】
移動規制部２３は、一対の立ち上がり部２２の間において操作部２１の裏面から突出して形成された直方体である。ロック部材２０の閉止状態では、この移動規制部２３が係合孔１４の大径部１４ａのほぼ中央部に位置する。これにより、係合された係止部材３０の大径部１４ａへのスライド移動が規制され、係止部材３０が係合孔１４から抜け出ることが阻止される。
【００３６】
突起条２４は、操作部２１の一方の縁端部（本体部材１０の基端側に対応する縁端部）にこの縁端に沿って設けられ、断面が凸状で、所定長さを有するものである。この突起条２４は、操作部２１が全閉状態から円柱状軸部２２ａ及び２２ｂを支軸として開方向に回動した際に、本体部材１０における収容部１１の端縁１１ａに当接し、端縁１１ａを基端方向に押圧する。このように、操作部２１の突起条２４と収容部１１の端縁１１ａとの当接及び押圧作用により、操作部２１の回動支点部に関する回動が制限され、これが本発明のロック部の作用となる。
【００３７】
一方、本体部材１０に溝１５が設けられているため、突起条２４の押圧により収容部１１の端縁１１ａは弾性的に変形し、突起条２４の押圧力がその弾性変形による抵抗力以上となると、突起条２４は端縁１１ａの表面を摺動して通過することができる。操作部２１を閉状態から開成する場合には、操作部２１の突起条２４と収容部１１の端縁１１ａとの当接及び押圧作用により、操作部２１の回動支点部に関する回動が制限されてロック状態を維持する。同じく、操作部２１を閉状態から開成する場合において、突起条２４の押圧力が弾性による抵抗力を上回った際の端縁１１ａの変形作用により、突起条２４が端縁１１ａを通過し、その回動の制限が解かれてロック状態が解除されることとなる。逆に、開状態から閉成する場合は、突起条２４が端縁１１ａに当接し、突起条２４の押圧力が弾性による抵抗力を上回った際の端縁１１ａの変形作用により、突起条２４が端縁１１ａを通過し、ロック状態になる。これにより、ロックする操作の操作感がよくなる。
【００３８】
アーム２５は、移動規制部２３の側面から突起条２４の存在する縁端部の方向へ突出するように形成されており、その先端部には、頂面を構成する第１の平面２５ｂと、この第１の平面２５ｂに連続する円弧面２５ａと、この円弧面２５ａに連続する第２の平面２５ｃとが設けられている。ロック部材２０が全開位置（開閉範囲の最大開き位置）にある時（図２（ａ）参照）、第１の平面２５ｂが収容部１１の底面に当接及び押圧してロック部材２０を全開位置に保持することができ、カバン等に固定される係止部材３０を係合孔１４に容易に挿入することができる。この状態からロック部材２０を閉じる方向に回動させる際は、円弧面２５ａが収容部１１の底面に当接しつつ摺動し、これによりロック部材２０を円滑に回動させることができる（図２（ｂ）参照）。ロック部材２０が全閉位置（ロック状態）にある時、第２の平面２５ｃが収容部１１の底面に当接及び押圧してロック部材２０を全閉位置に保持することができる（図２（ｃ）参照）。
【００３９】
本実施形態のストラップ用係止具１００を製造する際は、本体部材１０とロック部材２０とを別個に製造し、本体部材１０にロック部材２０を装着して組み立てる。ロック部材２０の本体部材１０への装着は、円柱状軸部２２ａ及び２２ｂを本体部材１０の切り欠き部１２ａ及び１２ｂに位置合わせして、下方（収容部１１の内部）へ押し込む。これにより、円柱状軸部２２ａ及び２２ｂの先端部が切り欠き部１２ａ及び１２ｂの傾斜底面により内側に押圧され、最終的に一対の軸受け部１２内に進入する。その結果、ロック部材２０が回動自在に装着されることとなり、組み立てが完了する。
【００４０】
このように組み立てたストラップ用係止具１００のストラップ装着部１３にストラップベルトＢ又はストラップベルトの先端部に設けられた取り付け部材を挿通させて、ストラップ用係止具１００付のストラップを作成する。このように作成したストラップベルトＢをカバン等に装着するには、図１に示すように、まず、ストラップ用係止具１００のロック部材２０を全開位置まで開く。次に、本体部材１０の係合孔１４にカバン等に取り付けられた係止部材３０の頭部３１を挿通させ、ストラップ用係止具１００をカバンの係止部材３０に対して上方に引き上げ、係止部材３０を係合孔１４の大径部１４ａから小径部１４ｂまでスライド移動させる。その後、ロック部材２０を回動させ閉止状態（全閉位置）とする。これにより、ロック部材２０の移動規制部２３が係合孔１４に係合された係止部材３０の大径部１４ａへのスライド移動を阻止し、係止部材３０が係合孔１４から抜け出ることが阻止され、ストラップ用係止具１００付のストラップベルトＢがカバン等に確実に装着される。
【００４１】
一方、ストラップ用係止具１００付のストラップベルトＢをカバン等から取り外すには、まず、ロック部材２０を閉止位置から全開位置に回動させ、ロックを解除する。次に、ストラップ用係止具１００をカバンの係止部材３０に対して下方にずらし、係止部材３０を係合孔１４の小径部１４ｂから大径部１４ａまでスライドさせる。そして、係止部材３０を係合孔１４の大径部１４ａより抜き出す。これにより、ストラップ用係止具１００付のストラップベルトＢがカバン等から取り外される。
【００４２】
上述したように、本実施形態のストラップ用係止具１００は、本体部材１０とロック部材２０とから構成されているため、本体部材１０及びロック部材２０という少ない部品点数の簡単な構造で係止動作が可能となるため、製造コストの低減化を図ることができる。しかも、このロック部材２０は、移動規制部２３によって係止部材３０を係合孔１４の小径部１４ｂから大径部１４ａへのスライド移動を規制し、ロック部材２０における操作部２１の突起条２４（ロック部）によってロック部材２０自体の回動を制限して移動規制部２３の規制状態をロックするように構成されている。このように、スライド移動を規制する移動規制部２３の回動を突起条２４の作用によって制限するように構成されていることから、十分な強度を有すると共に意図しない力が印加された場合にも連結が外れてしまうようなリスクがなく、係合を確実に保持することができる。さらに、ロック部材２０は、収容部１１の蓋となり、カバン等に固定される係止部材３０及び係止部材３０のスライド移動を規制する移動規制部２３等が外部に露出せず、見栄えがよく、操作性及びデザイン性を向上できる。
【００４３】
また、収容部１１の突起条２４に当接する端縁１１ａの外側に、突起条２４が通過する際に端縁１１ａの弾性的変形を許容するための溝１３を設けることで、突起条２４の押圧力がその弾性による抵抗力を上回った際の端縁１１ａの変形作用により、突起条２４が端縁１１ａを通過し、その回動の制限が解かれてロック状態が解除される。さらに、ロックする際及びロックを解除する際の操作感がよく、かつ意図しない力が印加された場合にも連結の外れるリスクがなくなる。
【００４４】
また、ロック部材２０には、アーム２５が設けられており、このアーム２５の先端部には頂面を構成する第１の平面２５ｂが設けられていることで、ロック部材２０を全開位置に確実の保持することができ、カバン等に固定される係止部材３０が係合孔１４に挿入することが容易にできる。
【００４５】
さらに、ロック部材２０には、回動中心となる一対の円柱状軸部２２ａ及び２２ｂが形成されており、本体部材１０には、一対の円柱状軸部２２ａ及び２２ｂが回動可能に嵌入される一対の軸受け部１２と、一対の円柱状軸部２２ａ及び２２ｂを押入するための傾斜底面を有する切り欠き部１２ａ及び１２ｂとが設けられているので、一対の円柱状軸部２２ａ及び２２ｂを一対の軸受け部１２内に容易に押入でき、組み立てが容易である。
【００４６】
なお、上述した実施形態のストラップ用係止具１００においては、所定長さを有する単一の突起条２４がロック部に対応しているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、複数の突起条を設けてもよいし、１つ又は複数の円形凸部を設けてロック部としてもよい。
【００４７】
また、上述した実施形態では、ストラップ用係止具１００としてカバン用のストラップ用係止具の例を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、カバン以外のストラップを使用する、例えばケース、バッグ及びカメラ等にも本発明を適用することができる。
【００４８】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものでなく、特許請求の範囲に記載された発明の要旨を逸脱しない範囲内での種々、設計変更した形態を技術的範囲に含むものである。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、カバン、ケース、バッグ及びカメラ等の被係止体に用いられる着脱可能なストラップ用係止具の操作性及びデザイン性を向上する目的に利用できる。
【符号の説明】
【００５０】
１０  本体部材
１１  収容部
１１ａ  端縁
１１ｂ  段差部
１１ｃ  曲面凹部
１１ｄ  補強部
１２  軸受け部
１２ａ、１２ｂ  切り欠き部
１３  ストラップ装着部
１４  係合孔
１４ａ  大径部
１４ｂ  小径部
１５  溝
１６ａ、１６ｂ  突起
２０  ロック部材
２１  操作部
２２ａ、２２ｂ  円柱状軸部
２３  移動規制部
２４  突起条
２５  アーム
２５ａ  円弧面
２５ｂ  第１の平面
２５ｃ  第２の平面
３０  係止部材
３１  頭部
３２  首部
３３  基部
１００  ストラップ用係止具
Ｂ  ストラップベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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