(57)【要約】【課題】既存の情報処理システムを設計要件の異なる移行先の情報処理システムに容易に移行することができるようにする【解決手段】第一の情報処理システムから第二の情報処理システムへの移行を支援する装置であって、第一の情報処理システムを構成する第一のノードの間での通信に関する通信情報を保持する通信情報管理テーブルと、第二の情報処理システムを構成する第二のノードについての条件である設計要件を保持する設計要件管理テーブルと、移行の対象となる第一のノードに関する通信情報を通信情報管理テーブルから特定する特定部と、設計要件管理テーブルから通信情報に対応する設計要件を取得する照合部と、設計要件に応じて第二のノードの追加又は削除の要否を判断するマッピング部と、追加または削除の要否に応じて、第二の情報処理システムを構成する第二のノードの構成を含む移行に必要な情報であるテナント設計プロパティを生成する生成部と、を備える。【選択図】  図１３
2014219936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の情報処理システムから第二の情報処理システムへの移行を支援する装置であって、
前記第一の情報処理システムを構成する第一のノードの間での通信に関する通信情報を保持する通信情報管理テーブルと、
前記第二の情報処理システムを構成する第二のノードについての条件である設計要件を保持する設計要件管理テーブルと、
前記移行の対象となる前記第一のノードに関する前記通信情報を前記通信情報管理テーブルから特定する特定部と、
前記設計要件管理テーブルから前記通信情報に対応する前記設計要件を取得する照合部と、
前記設計要件に応じて前記第二のノードの追加又は削除の要否を判断するマッピング部と、
前記追加または削除の要否に応じて、前記第二の情報処理システムを構成する前記第二のノードの構成を含む前記移行に必要な情報であるテナント設計プロパティを生成する生成部と、
を備えることを特徴とする移行支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の移行支援装置であって、
前記通信情報は、データの送信元となる前記ノードを示す送信元ノード識別子と、データの送信先となる前記ノードを示す送信先ノード識別子と、前記通信に係るネットワークサービスを示すネットワークサービス識別子とを含み、
前記設計要件管理テーブルは、
前記ネットワークサービス識別子に対応付けて、通信に必要なセキュリティの高さを示すセキュリティランクを管理するセキュリティ要件テーブルと、
前記セキュリティランクに対応付けて、前記ノードの追加または削除の要否を示すルールを記憶するノード構成変更ルール管理テーブルと、
を含み、
前記照合部は、前記通信情報に含まれる前記ネットワークサービス識別子に対応する前記セキュリティランクを前記セキュリティ要件テーブルから取得し、前記セキュリティランクに対応する前記ルールを前記ノード構成変更ルール管理テーブルから取得し、
前記マッピング部は、前記ルールに応じて前記ノードの追加または削除の要否を判断すること、
を特徴とする移行支援装置。
【請求項３】
請求項２に記載の移行支援装置であって、
前記通信情報はさらに通信タイプを含み、
前記ノード構成変更ルール管理テーブルは、前記通信タイプおよび前記セキュリティランクに対応付けて前記ルールを記憶し、
前記照合部は、前記セキュリティランクと前記通信情報に含まれる前記通信タイプとに対応する前記ルールを取得すること、
を特徴とする移行支援装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の移行支援装置であって、
前記特定部は、移行対象となる前記第一のノードの識別子を含む移行要求を受信し、前記移行要求に含まれる前記識別子が示す前記第一のノードに関する前記通信情報を特定すること、
を特徴とする移行支援装置。
【請求項５】
請求項４に記載の移行支援装置であって、
前記移行要求には移行対象となる前記第一のノードの移行先の位置情報が含まれ、
前記設計要件管理テーブルは、データの送信元となる前記第二のノードと、送信先となる前記第二のノードの位置情報と、通信遅延時間とを対応付けて管理する性能要件テーブルを含み、
前記生成部は、前記位置情報に応じた前記通信遅延時間を前記性能要件テーブルから取得し、取得した前記通信遅延時間に応じた前記第二のノードに関する設定を含めて前記テナント設計プロパティを生成すること、
を特徴とする移行支援装置。
【請求項６】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の移行支援装置であって、
前記第二の情報処理システムは前記テナント設計プロパティに基づいて前記第二の情報処理システムの設定を行う管理部を備えており、
前記移行支援装置は、前記テナント設計プロパティを含む設定要求を前記管理部に送信する呼出部をさらに備えること、
を特徴とする移行支援装置。
【請求項７】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の移行支援装置であって、
前記第一の情報処理システムの設定を示すシステムプロパティを記憶するシステムプロパティ管理テーブルを備え、
前記システムプロパティには、前記第一の情報処理システムにおけるネットワークを設定するためのネットワークポリシーを含み、
前記生成部は、前記追加または削除の要否に応じて前記システムプロパティを変更したものを前記テナント設定プロパティとして生成すること、
を特徴とする移行支援装置。
【請求項８】
第一の情報処理システムから第二の情報処理システムへの移行を支援する方法であって、
前記第一の情報処理システムを構成する第一のノードの間での通信に関する通信情報を保持する通信情報管理テーブルと、
前記第二の情報処理システムを構成する第二のノードについての条件である設計要件を保持する設計要件管理テーブルと、
を備える情報処理装置が、
前記移行の対象となる前記第一のノードに関する前記通信情報を前記通信情報管理テーブルから特定するステップと、
前記設計要件管理テーブルから前記通信情報に対応する前記設計要件を取得するステップと、
前記設計要件に応じて前記第二のノードの追加又は削除の要否を判断するステップと、
前記追加または削除の要否に応じて、前記第二の情報処理システムを構成する前記第二のノードの構成を含む前記移行に必要な情報であるテナント設計プロパティを生成するステップと、
を実行することを特徴とする移行支援方法。
【請求項９】
請求項８に記載の移行支援方法であって、
前記通信情報は、データの送信元となる前記ノードを示す送信元ノード識別子と、データの送信先となる前記ノードを示す送信先ノード識別子と、前記通信に係るネットワークサービスを示すネットワークサービス識別子とを含み、
前記設計要件管理テーブルは、
前記ネットワークサービス識別子に対応付けて、通信に必要なセキュリティの高さを示すセキュリティランクを管理するセキュリティ要件テーブルと、
前記セキュリティランクに対応付けて、前記ノードの追加または削除の要否を示すルールを記憶するノード構成変更ルール管理テーブルと、
を含み、
前記情報処理装置は、
前記設計要件を取得するステップにおいて、前記通信情報に含まれる前記ネットワークサービス識別子に対応する前記セキュリティランクを前記セキュリティ要件テーブルから取得し、前記セキュリティランクに対応する前記ルールを前記ノード構成変更ルール管理テーブルから取得し、
前記第二のノードの追加又は削除の要否を判断するステップにおいて、前記ルールに応じて前記ノードの追加または削除の要否を判断すること、
を特徴とする移行支援方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の移行支援方法であって、
前記通信情報はさらに通信タイプを含み、
前記ノード構成変更ルール管理テーブルは、前記通信タイプおよび前記セキュリティランクに対応付けて前記ルールを記憶し、
前記情報処理装置は、前記設計要件を取得するステップにおいて、前記セキュリティランクと前記通信情報に含まれる前記通信タイプとに対応する前記ルールを取得すること、
を特徴とする移行支援方法。
【請求項１１】
第一の情報処理システムから第二の情報処理システムへの移行を支援するためのプログラムであって、
前記第一の情報処理システムを構成する第一のノードの間での通信に関する通信情報を保持する通信情報管理テーブルと、
前記第二の情報処理システムを構成する第二のノードについての条件である設計要件を保持する設計要件管理テーブルと、
を備える情報処理装置に、
前記移行の対象となる前記第一のノードに関する前記通信情報を前記通信情報管理テーブルから特定するステップと、
前記設計要件管理テーブルから前記通信情報に対応する前記設計要件を取得するステップと、
前記設計要件に応じて前記第二のノードの追加又は削除の要否を判断するステップと、
前記追加または削除の要否に応じて、前記第二の情報処理システムを構成する前記第二のノードの構成を含む前記移行に必要な情報であるテナント設計プロパティを生成するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムであって、
前記通信情報は、データの送信元となる前記ノードを示す送信元ノード識別子と、データの送信先となる前記ノードを示す送信先ノード識別子と、前記通信に係るネットワークサービスを示すネットワークサービス識別子とを含み、
前記設計要件管理テーブルは、
前記ネットワークサービス識別子に対応付けて、通信に必要なセキュリティの高さを示すセキュリティランクを管理するセキュリティ要件テーブルと、
前記セキュリティランクに対応付けて、前記ノードの追加または削除の要否を示すルールを記憶するノード構成変更ルール管理テーブルと、
を含み、
前記プログラムは前記情報処理装置に、
前記設計要件を取得するステップにおいて、前記通信情報に含まれる前記ネットワークサービス識別子に対応する前記セキュリティランクを前記セキュリティ要件テーブルから取得し、前記セキュリティランクに対応する前記ルールを前記ノード構成変更ルール管理テーブルから取得させ、
前記第二のノードの追加又は削除の要否を判断するステップにおいて、前記ルールに応じて前記ノードの追加または削除の要否を判断させること、
を特徴とするプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムであって、
前記通信情報はさらに通信タイプを含み、
前記ノード構成変更ルール管理テーブルは、前記通信タイプおよび前記セキュリティランクに対応付けて前記ルールを記憶し、
前記情報処理装置に前記設計要件を取得するステップにおいて、前記セキュリティランクと前記通信情報に含まれる前記通信タイプとに対応する前記ルールを取得させること、
を特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移行支援装置、移行支援方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、データセンタ（ＤＣ）へのクラウドコンピューティング（クラウド）適用が進展している。一般的なクラウドでは、ＤＣ事業者がサーバ・ストレージ・ネットワークからなる情報処理システム上に、複数の企業システムや企業内の複数の業務システムを仮想化して構築する。クラウドは、仮想化技術がベースであるため、物理システムと比較して拡張性に優れる。一方、クラウドでは、複数の情報処理システムを単一の情報処理システムに統合するため、複数の情報処理システムが混在し（マルチテナント化し）、複雑化している。なお、クラウドに統合された顧客ごとの仮想化された情報処理システムあるいは仮想化された業務システムを、テナントと呼ぶ。
【０００３】
クラウドの進展に伴い、既存の情報処理システムの全体あるいは一部をクラウドのテナントに移行するサービスが出始めている。既存情報処理システムには，社内で利用されてきた社内システムやデータセンタなどにホスティングされているシステム，データセンタ事業者が提供するクラウド（マルチテナント型情報処理システム）に構築されたテナントなどが含まれる。
【０００４】
従来、社内に構築された既存の情報処理システムをクラウドに移行する場合、あるいはクラウドに構築されたテナントを別のクラウドのテナントとして移行する場合、あるいは、クラウドに構築されたテナントを社内のシステムに移行する場合，移行元の情報処理システムの管理者（クラウド利用者）が移行先のクラウドにおけるテナント設計情報を作成する必要があった。テナント設計情報とは、情報処理システムを構築するために必要な設計情報であり、テナントを構成する機器群に依存する設定情報よりも抽象化された情報である。
【０００５】
しかしながら、既存の情報処理システムとクラウド、あるいはあるクラウドと他のクラウドではシステムの非機能要件であるセキュリティ要件、性能要件、信頼性要件などに対する設計ポリシーがそれぞれ異なるため、移行先の要件に沿ったテナント設計情報を作成することが困難であった。たとえば、クラウド利用者は、既存情報処理システムの非機能パラメータを知ることができるが、クラウドにおけるテナントの設計ポリシーを知ることが困難であった。より具体的には、クラウド利用者は、既存の情報処理システムの構成要素（ノード）である複数サーバがサーバ間でどのようなネットワークサービス（たとえば、ＳＱＬなのか、ＨＴＴＰ等）を利用しているか、サーバ間通信において設定される性能パラメータ（たとえば、タイムアウト値など）を把握できる。しかしながら、クラウド利用者は、移行先のクラウドで設計ポリシー（たとえば、ファイヤウォールを利用する基準などを決めているセキュリティ設計、移行先クラウドでの通信遅延がどの程度になるかといった性能設計、あるいは冗長化などの信頼性設計）がわからないため、既存の情報処理システムを移行先のクラウドのテナントにどのようにマッピングすべきかを決定することが困難であった。
【０００６】
その結果，移行元である既存の情報処理システムをクラウドのテナントに移行する場合に，クラウド利用者が構成変更を伴うテナント設計情報を迅速に作成することが困難であった。
【０００７】
本技術分野の背景技術として、複数のクラウド間の移行に関する以下の発明がある。  
まず、特開２０１１−１８６６３７公報（特許文献１）がある。特許文献１には、あるクラウドにおいて実行されているサービスを、他のクラウドのリソースを利用して提供することができるリソース連携システム、および、リソース連携方法が、開示されている（段落０００５）。また、特開２０１１−１２９１１７公報（特許文献２）がある。特許文献２には、クラウドフェデレータが、相互運用可能な複数の互換性のないクラウドにおいてクラウドクライアントが求めるサービスまたはデータを提供する適切なクラウドを特定する技術が開示されている（段落００２３）。さらに、特開２０１２−８４１２９公報（特許文献３）がある。特許文献３には、仮想プライベートデータセンターの構造を抽象的に定めることによって、構成データおよびサービスデータのすべてを別のサイトに転送可能であり、新しいサイトに再配置可能であることが開示されている（段落０００９）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−１８６６３７号公報
【特許文献２】特開２０１１−１２９１１７号公報
【特許文献３】特開２０１２−８４１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１では、あるクラウドにおいて実行されているサービスを、他のクラウドのリソースを利用して提供することができるリソース連携システムが開示されているが、移行の対象は、仮想サーバに限定されており、かつ移行元と移行先で仮想サーバの構成が変わらないことが前提である。
【００１０】
特許文献２では、クラウドフェデレータが、互換性のないクラウドにおいて、クラウドクライアントが求めるサービスまたはデータを提供する適切なクラウドを特定する技術が開示されているが、互換性の異なるクラウド間でどのようにサービスまたはデータをマッピングするかが開示されていない。
【００１１】
特許文献３では、仮想プライベートデータセンターの構造を抽象的に定めることによって、構成データおよびサービスデータのすべてを別サイトに再配置できることが記載されているが、移行元の非機能パラメータに基づく抽象的な構造を作成できず、また移行元と移行先では抽象的なパラメータが同じであることを前提としている。
【００１２】
本発明は、以上の点に鑑み、既存の情報処理システムを設計要件の異なる移行先の情報処理システムに容易に移行することのできる移行支援装置、移行支援方法およびプログラムを提供することを目的のひとつとする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するための本発明のうち主たる発明は、第一の情報処理システムから第二の情報処理システムへの移行を支援する装置であって、前記第一の情報処理システムを構成する第一のノードの間での通信に関する通信情報を保持する通信情報管理テーブルと、前記第二の情報処理システムを構成する第二のノードについての条件である設計要件を保持する設計要件管理テーブルと、前記移行の対象となる前記第一のノードに関する前記通信情報を前記通信情報管理テーブルから特定する特定部と、前記通信情報に対応する前記設計要件を前記設計要件管理テーブルから取得する照合部と、前記設計要件に応じて前記第二のノードの追加又は削除の要否を判断するマッピング部と、前記追加または削除の要否に応じて、前記第二の情報処理システムを構成する前記第二のノードの構成を含む前記移行に必要な情報であるテナント設計プロパティを生成する生成部と、を備えることとする。
【００１４】
また、本発明の他の態様は、第一の情報処理システムから第二の情報処理システムへの移行を支援する方法であって、前記第一の情報処理システムを構成する第一のノードの間での通信に関する通信情報を保持する通信情報管理テーブルと、前記第二の情報処理システムを構成する第二のノードについての条件である設計要件を保持する設計要件管理テーブルと、を備える情報処理装置が、前記移行の対象となる前記第一のノードに関する前記通信情報を前記通信情報管理テーブルから特定するステップと、前記設計要件管理テーブルから前記通信情報に対応する前記設計要件を取得するステップと、前記設計要件に応じて前記第二のノードの追加又は削除の要否を判断するステップと、前記追加または削除の要否に応じて、前記第二の情報処理システムを構成する前記第二のノードの構成を含む前記移行に必要な情報であるテナント設計プロパティを生成するステップと、を実行することとする。
【００１５】
また、本発明の他の態様は、第一の情報処理システムから第二の情報処理システムへの移行を支援するためのプログラムであって、前記第一の情報処理システムを構成する第一のノードの間での通信に関する通信情報を保持する通信情報管理テーブルと、前記第二の情報処理システムを構成する第二のノードについての条件である設計要件を保持する設計要件管理テーブルと、を備える情報処理装置に、前記移行の対象となる前記第一のノードに関する前記通信情報を前記通信情報管理テーブルから特定するステップと、前記設計要件管理テーブルから前記通信情報に対応する前記設計要件を取得するステップと、前記設計要件に応じて前記第二のノードの追加又は削除の要否を判断するステップと、前記追加または削除の要否に応じて、前記第二の情報処理システムを構成する前記第二のノードの構成を含む前記移行に必要な情報であるテナント設計プロパティを生成するステップと、を実行させることとする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、既存の情報処理システムを設計要件の異なる情報処理システムに容易に移行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態におけるシステム構成を示す図である。
【図２】システムプロパティ管理テーブルの構成例である。
【図３】ノードプロパティ管理テーブルの構成例である。
【図４】通信プロパティ管理テーブルの構成例である。
【図５】クラスタ管理テーブルの構成例である。
【図６】移行対象ノード管理テーブルの構成例である。
【図７】セキュリティ要件テーブルの構成例である。
【図８】性能要件テーブルの構成例である。
【図９】可用性要件テーブルの構成例である
【図１０】構成変更ポリシー管理テーブルの構成例である。
【図１１】テナント設計管理処理の全体フローを示す図である。
【図１２】テナント設計管理装置を利用する場合の画面イメージ例である。
【図１３】テナント設計プロパティ生成処理フローを示す図である。
【図１４】システムプロパティおよびテナント設計プロパティのイメージを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態に係る移行支援システムについて図面を用いて説明する。
【００１９】
図１は、本実施形態の移行支援システムに係る全体構成例を示す図である。  
本実施形態の移行支援システムは、移行元情報処理システム１０１から移行先情報処理システム１０２への移行を支援するシステムであり、テナント設計管理装置１００、移行元情報処理システム１０１、移行先情報処理システム１０２、クライアント端末１０３、ネットワーク１０４、ネットワーク１０５を含んで構成される。本実施形態の移行支援システムでは、たとえば、顧客の社内システムとして運用されていた情報処理サービスを、クラウドにおいて顧客ごとに仮想化された情報処理サービス（以下、「テナント」という。）として運用するように、プログラムやデータを移行元情報処理システム１０１（社内システム）から移行先情報システム１０２（クラウド）に移行するような場合に利用できる。
【００２０】
クライアント端末１０３は、移行作業を行うユーザが操作するコンピュータである。クライアント端末１０３は、管理インタフェース（Ｉ／Ｆ）１０６を備え、管理Ｉ／Ｆ１０６を介してテナント設計管理装置１００にアクセスすることができる。
【００２１】
テナント設計管理装置１００は、移行元情報処理システム１０１から移行先情報処理システム１０２への移行に必要な設計情報（以下、「テナント設計プロパティ」という。）を生成する。移行元情報処理システム１０１は企業内に構築された社内システムであってもよいし、データセンタなどで提供されるクラウドにおけるテナントであってもよい。また移行先情報処理システム１０２は、クラウドに構築されたテナントであってもよいし、企業内に構築された社内システムであってもよい。あるいは、いずれの組み合わせでもよい。また移行元情報処理システム１０１のすべての構成要素（以下、「ノード」という。）が移行対象であってもよいし、一部のノードのみが移行対象であってもよい。テナント設計監理装置１００は、ＣＰＵ、メモリおよびハードディスクなどの記憶装置を備える情報処理装置である。設計監理装置１００は、記録媒体に記録されているプログラムをメモリに読み出して実行することにより、後述する各種の機能を実現する。
【００２２】
移行元情報処理システム１０１は、ハードウェア１５０、ソフトウェア１６０を備える。ハードウェア１５０は、サーバ部１５１、ネットワーク部１５２、ストレージ部１５３を備える。サーバ部１５１は一台以上の物理サーバで構成されている。サーバ１５１を構成する物理サーバはＣＰＵ、メモリおよび記憶装置を備えるコンピュータであり、ＣＰＵが記憶装置に記憶されたプログラムをメモリに読み出して実行することによりソフトウェア１６０を実現する。ネットワーク部１５２は、サーバ部１５１の各サーバ間、あるいはストレージ部１５２を接続する。ネットワーク部５１２は様々なタイプのネットワーク機器、たとえば、スイッチなどの通信機器、ファイヤウォールのようなセキュリティ機器、イーサネット（登録商標）、無線通信路、公衆電話回線、携帯電話回線などにより構築される通信路などを含む。本実施形態では、ネットワーク部１５２ではＴＣＰ／ＩＰに従った通信が行われることを想定するが、ネットワーク部１５２において行われる通信のプロトコルはこれに限るものではない。ストレージ部１５３は、データを記憶する記憶装置である。ストレージ部１５３は、たとえば、複数の記憶装置がＳＡＮ（Storage Area Network）により構成されたものとしてもよいし、１つまたは複数の記憶装置が物理サーバに接続されている構成としてもよい。
【００２３】
ソフトウェア１６０は、仮想化部１６１、オペレーティングシステム（ＯＳ）１６２、仮想マシン１６３を備える。サーバ部１５１の物理サーバ毎にソフトウェア１６０が搭載されているが、物理サーバが仮想化されていない場合には、仮想化部１６１は含まれていない。また、仮想マシン１６３には業務アプリが搭載されている。
【００２４】
移行先情報処理システム１０２は、管理部１７０、ハードウェアリソース１７１、ソフトウェアリソース１７２を備える。ハードウェアリソース１７１は、サーバ部１９０、ネットワーク部１９１、ストレージ部１９２を備える。サーバ部１９０は一台以上の物理サーバで構成される。ネットワーク部１９１は移行元情報処理システム１０１のネットワーク部１５２と同様に、各種の通信機器、セキュリティ機器、通信路などを含む。ソフトウェアリソース１７２は、仮想化部１９５、ＯＳ１９６、仮想マシン１９７を備える。サーバ部１９０の物理サーバごとにソフトウェア１７２が搭載されているが、物理サーバが仮想化されていない場合には、仮想化部１９５は含まれない。
【００２５】
管理部１７０は、サービスポータル１８０、自動設計部１８１、テナント設定情報１８２、リソース管理テーブル１８３を備える。
【００２６】
サービスポータル１８０は外部からテナント構成要求を受け付け、自動設計部１８１を呼び出し、設計処理を行う。  
テナント設定情報１８２は、テナントを構築するのに必要なハードウェアリソースに対する設定情報であり、自動設計部１８１により生成される。  
リソース管理テーブル１８３は、ハードウェアリソース１７１、ソフトウェアリソース１７２の使用状況を管理し、自動設計部１８１からのリソースの利用要求に対して、利用可能なリソースを確保し、その情報を返送する。  
自動設計部１８１は、サービスポータル１８０を介して投入されるテナント構成要求に含まれるテナント設計プロパティとリソース管理テーブル１８２のリソース利用情報とに基づきテナント設定情報１８２を生成し、設定対象機器に設定する。自動設計部１８１の処理は、たとえば、特開２０１２−２５３５５０号公報に記載された技術により実現できる。
【００２７】
テナント設計管理装置１００は、移行要求受付部１１０、テナント設計プロパティ生成部１１１、システムプロパティ登録部１１３、システムプロパティ管理テーブル１１５、移行対象ノード管理テーブル１１６、設計要件管理テーブル１１７、テナント設計プロパティ管理テーブル１１８を備える。なお、移行要求受付部１１０、テナント設計プロパティ生成部１１１、システムプロパティ登録部１１３は、テナント設計管理装置１００は、記録媒体に記録されているプログラムをメモリに読み出して実行することにより実現され、システムプロパティ管理テーブル１１５、移行対象ノード管理テーブル１１６、設計要件管理テーブル１１７、およびテナント設計プロパティ管理テーブル１１８は、テナント設計管理装置１００が備えるメモリおよび記憶装置が提供する記憶領域の一部として実現される。システムプロパティ管理テーブル１１５、移行対象ノード管理テーブル１１６、設計要件管理テーブル１１７、およびテナント設計プロパティ管理テーブル１１８は、移行元情報処理システム１０１，移行先情報処理システム１０２、およびその他の情報処理装置のひとつまたは一部に管理させて、テナント設計管理装置１００がこれにアクセスするようにしてもよい。
【００２８】
システムプロパティ管理テーブル１１５は、移行元情報処理システム１０１のノードに関する情報（プロパティ）とノード間の通信に関するプロパティとを管理する。ノードには複数の種類が存在し、たとえばサーバノードやスイッチノード、ファイヤウォールなどのセキュリティノードなどがある。ノードのプロパティには、たとえばＣＰＵ、メモリ、ディスクサイズ、ネットワークインタフェース数などのハードウェアに関するプロパティと、当該ハードウェアにインストールされたＯＳ、仮想化ソフトウェアの種類、業務アプリの設定などのソフトウェアに関するプロパティを含む。ＯＳや業務アプリの設定には、たとえば、通信に対するタイムアウト値や、同時アクセスの許容数などの性能パラメータ（以下、「性能プロパティ」という。）も含まれる。ノードの種類ごとにプロパティの内容は異なり、本明細書に記載した項目には限定されない。「システムプロパティ」とは、情報処理システムを構築するうえで必要な設定情報の集合であり、機器への設定コマンドよりも抽象的な情報である。しかし、システムプロパティは、これに応じて情報処理システムを設定することができる、いわゆる設計ポリシー（ルール）であるものとする。
【００２９】
図２は、システムプロパティ管理テーブル１１５の構成例を示す図である。システムプロパティ管理テーブル１１５は、移行元情報処理システム１０１のノードに関するプロパティ（以下、「ノードプロパティ」という。）を管理するノードプロパティ管理テーブル２０１と、ノード間の通信に関するプロパティ（以下、「通信プロパティ」という。）を管理する通信プロパティ管理テーブル２０２と、ノードプロパティのエンティティを格納するノードプロパティ２０３とを含む。システムプロパティ管理テーブル１１５は、クライアント端末１０３からの移行要求に応じて、後述するシステムプロパティ登録部１１３により作成され、後述するテナント設計プロパティ生成部１１１により参照される。
【００３０】
図１４はシステムプロパティ管理テーブル１１５で管理される移行元情報処理システム１０１についてのシステムプロパティを図示したものである。移行元情報処理システム１０１は一つ以上のノード（１−３）と、ノード間を接続する通信フロー（１、２）で構成され、各ノード（１−３）にはそれぞれノードプロパティが登録される。
【００３１】
図３は、ノードプロパティ管理テーブル２０１の構成例を示す図である。  
ノードプロパティ管理テーブル２０１は、移行元情報処理システムの構成要素であるノード一覧を管理する。ノードの識別情報であるノード識別子３０１に対応付けて、ノードタイプ３０２、ノードプロパティへのリンク３０５が記憶される。ノードタイプ３０２はたとえば、ノードがサーバであるか、あるいはストレージであるか、セキュリティノードであるかを示す。リンク３０５は、ノード識別子３０１が示すノードに対応するノードプロパティ２０３を示す。
【００３２】
ノードプロパティ２０３には、たとえば、サーバノードであれば、ＣＰＵ性能や、メモリサイズ、ネットワークインタフェースの数などが含まれ、サーバノード上で動作する仮想化ソフトウェアの種類、ＯＳ、アプリケーション、それらの設定パラメータなども含まれる。ストレージノードであれば、ディスク容量などもノードプロパティ２０３に含まれる。セキュリティノードであれば、ネットワークポリシーなどがノードプロパティ２０３に含まれる。それ以外のノードも、情報処理システムにおいてノードを構築するために必要な各種のパラメータが含まれる。ノードプロパティ２０３には、さらに、性能に関するパラメータとして性能プロパティが含まれる。性能プロパティには、通信遅延に対するタイムアウト値が含まれる。また、性能プロパティには、最大コネクション数などを含むようにしてもよく、これらには限定されず、その他ノードの性能に関する各種のパラメータを含めるようにしてもよい。たとえば、システムがクラスタ構成などをとっている場合には、ノードプロパティ２０３が可用性に関するプロパティを含めるようにすることができる。ノードプロパティ２０３は、移行要求に応じて作成される。
【００３３】
図４は、通信プロパティ管理テーブル２０２の構成例を示す図である。通信プロパティ管理テーブル２０２は、移行元情報処理システム１０１における通信プロパティを管理する。通信プロパティ管理テーブル２０２は、移行要求に応じて作成され、テナント設計プロパティ生成部１１１により参照される。
【００３４】
通信プロパティ管理テーブル２０２は、ノード間の通信（以下、「通信フロー」という。）を特定するための通信フロー識別子４０１に対応付けて、送信元４０２、送信先４０３、通信タイプ４０４、ネットワークサービス識別子４０５を記憶する。通信タイプ４０４は、通信フローがどのような通信をおこなっているかを表す情報である。通信タイプには、たとえば、サーバノードとサーバノードの間での通信であることを示す「サーバノード−サーバノード通信」、サーバノードとインターネットに接続された他のサーバとの間での通信であることを示す「サーバノード−インターネット通信」、サーバノードとセキュリティノードとの間の通信であることを示す「サーバノード−セキュリティノード通信」、サーバノードとストレージ装置との間の通信であることを示す「サーバノード−ストレージ通信」などがある。ネットワークサービス識別子は、当該通信がどのようなネットワークサービスにより用いられているものであるかを示す情報である。ネットワークサービス識別子４０５には、たとえば、ＨＴＴＰによるデータ通信であることを示す「ＨＴＴＰ」、暗号化されたＨＴＴＰによるデータのやり取りであることを示す「ＨＴＴＰＳ」、データベースに対するアクセスであることを示す「ＳＱＬ」などがある。
【００３５】
図５はノードプロパティ２０３に含まれうる、可用性に関するプロパティを管理するクラスタ管理テーブル１３００の構成例を示す図である。クラスタ管理テーブル１３００は、移行元情報処理システム１０１において、可用性向上のために冗長構成が組まれているノードを管理する。グループ識別子は冗長構成ごとに一意に識別される。たとえば、ノード１およびノード２が冗長構成となっている場合には、図１３に示すように、それぞれに「グループ１」が設定される。
【００３６】
移行対象ノード管理テーブル１１６は、移行対象となっている移行元情報処理システム１０１のノードと、ノードの移行先の位置を示す位置情報とを管理する。移行対象ノード管理テーブル１１６は、要求受付部１１０により更新され、テナント設計プロパティ生成部１１１により参照される。
【００３７】
図６は、移行対象ノード管理テーブル１１６の構成例である。移行対象ノード管理テーブル１１６は、クライアント端末１０６からの移行要求を受け付けたのち、要求受付部１１０により作成され、テナント設計プロパティ生成部１１１から参照される。移行対象ノード管理テーブル１１６は、移行対象となるノードを示すノード識別子５０１と、移行先位置情報５０２とを対応付ける。移行先位置情報５０２としては、移行先のデータセンタなどが含まれるが、これに限定されない。移行先位置情報５０２として、たとえば都道府県のような住所地を用いてもよいし、緯度経度などの位置情報を用いてもよいし、ノードが設置されるネットワークを特定するネットワークアドレスを用いてもよい。本実施形態では、移行対象ノード管理テーブル１１６には移行対象となる全てのノードについてのレコードが登録されるものとする。たとえば、移行元情報処理システムの全ノードを移行する場合には、移行対象ノード管理テーブル１１６に全ノードの識別子と移行先位置情報が登録される。移行元情報処理システムの一部ノードのみを移行する場合には、移行対象ノード管理テーブル１１６には移行対象ノードの識別子と移行先位置情報のみ登録される。移行対象となるノードおよび移行先は、クライアント端末１０６においてＧＵＩを介して入力され、クライアント端末１０６から移行要求に含めてテナント設計管理装置１００に送信される。
【００３８】
設計要件管理テーブル１１７は、移行先情報処理システム１０２の非機能設計要件を管理するテーブルである。設計要件管理テーブル１１７は、セキュリティ要件テーブル１４０、性能要件テーブル１４１、ノード構成変更ルール管理テーブル１４２を含む。これ以外にも設計要件管理テーブル１１７は、可用性要件テーブル１４００などを備えるようにしてもよい（非図示）。
【００３９】
図７は、セキュリティ要件テーブル１４０の構成例である。セキュリティ要件テーブル１４０は、通信のセキュリティに関する要件（以下、「セキュリティ要件」という。）を記憶する。セキュリティ要件テーブル１４０は、通信に用いられるポートを示すポート識別子６０１、当該通信がどのようなネットワークサービスに関するものであるかを示すネットワークサービス識別子６０２、およびセキュリティの度合いを示すセキュリティランク６０３を対応付けて管理する。セキュリティ要件テーブル１４０は、あらかじめシステムプロパティ登録部１１３により作成および変更され、テナント設計プロパティ生成部１１１から参照される。本実施例では、セキュリティランク２０３は、Ｈ（Ｈｉｇｈ）、Ｍ（Ｍｉｄ）、Ｌ（Ｌｏｗ）３段階設定されており、Ｈの場合にはもっともセキュリティレベルが高い通信として扱う。
【００４０】
図８は、性能要件テーブル１４１の構成例である。性能要件テーブル１４１は、通信性能に関する要件（以下、「性能要件」という。）を管理する。性能要件テーブル１４１は、送信元と送信先における通信遅延（レイテンシ）を管理する。性能要件テーブル１４１は、あらかじめ、システムプロパティ登録部１１３により作成され、必要に応じて変更される。また、性能要件テーブル１４１は、テナント設計情報生成部１１１から参照される。性能要件テーブル１４１は、送信元位置情報６０１、送信先位置情報６０２、通信レイテンシ６０３を対応付けて記憶する。送信元と送信先との間に複数の通信経路が存在し、それぞれの経路におけるレイテンシが異なる場合には、性能要件テーブル１４１にはさらに通信経路情報を対応付けて記憶してもよい。
【００４１】
図９は、設計要件管理テーブル１１７が備えうる可用性要件テーブル１４００の構成例である。可用性要件テーブル１４００は、可用性に関する要件（以下、「可用性要件」という。）を管理する。可用性要件テーブル１４００は、ノードタイプ１４０１と冗長化方法１４０２を対応付けて記憶する。たとえば、ノードタイプが「サーバ」の場合には、サーバクラスタリングを行う。ノードタイプが「セキュリティ」の場合には、セキュリティクラスタリングを行う。これらのクラスタリング方法は、公知の技術であるため、説明を省略する。移行元と移行先で可用性要件を変更したい場合には、たとえば移行要求に対して可用性の「維持」、「強化」、「簡略化」のいずれかを示す情報を付加する。もちろん、移行要求にかかわらず、移行先がその設計ポリシーに則り、自動できめてもよい。
【００４２】
図１０は、ノード構成変更ルール管理テーブル１４２の構成例である。ノード構成変更ルール管理テーブル１４２は、移行先情報処理システム１０２におけるノードの構成を変更するか否かを決定するためのルールを管理する。ノード構成変更ルール管理テーブル１４２は、あらかじめ、システムプロパティ登録部１１３により作成され、必要に応じて変更される。また、テナント設計プロパティ生成部１１１から参照される。ノード構成変更ルール管理テーブル１４２は、セキュリティランク８０１および通信タイプ８０２に対応付けて、ルール８０３を記憶する。セキュリティランク８０１は、セキュリティ要件テーブル１４０におけるセキュリティランク２０３と同じである。通信タイプ８０２は、通信プロパティ管理テーブル２０２の通信タイプ４０４と同じである。ルール８０３は、ノードの構成を変更する必要の有無を記録する。
【００４３】
たとえば、レコード８１１では、セキュリティランク８０１が「Ｈ」であり、通信タイプ８０２が「サーバノード−サーバノード通信」の場合は、テナント設計プロパティに「セキュリティノード追加」の必要があることが設定されている。これは、移行先情報処理システム１０２において、サーバノード間の通信であっても、セキュリティの度合いが高い場合には、ファイヤウォールなどのセキュリティノードを介した通信を行うように移行時にノードの構成の変更が必要であることを示している。レコード８１２は、セキュリティランク８０１が「Ｌ」であり、通信タイプ８０２が「サーバノード−セキュリティノード通信」の場合には、「セキュリティノード削除」の必要があることが設定されている。これは、移行元情報処理システム１０１においてはセキュリティノードを介して通信を行っていた場合であっても、セキュリティの度合いが低いときには、移行先情報処理システム１０２においてセキュリティノードを介さないように移行時にノードの構成の変更が必要であることを示している。なお、ノード構成変更ルール管理テーブル１４２に登録するルールは図１０に記載した内容に限定されない。
【００４４】
たとえば、ノード構成変更ルール管理テーブル１４２には可用性要件に伴うノード構成変更ルールも登録される。この場合は、移行要求に含まれる可用性に関する要求が、「強化」の場合には対象グループに新しくノードが追加され、「簡略化」の場合には対象グループからノードが削除される。「維持」の場合には、ノードの構成は変更しない。
【００４５】
テナント設計プロパティ管理テーブル１１８は、移行元情報処理システム１０１を移行先情報処理システム１０２に移行する場合に必要な設計情報（以下、「テナント設計プロパティ」という。）を管理する。テナント設計プロパティ管理テーブル１１８で管理されるテナント設計プロパティの形式はシステムプロパティ管理テーブル１１５で管理するシステムプロパティと同じである。テナント設計プロパティの内容は、ノードの構成、ノードのプロパティは、移行先情報処理システム１０２の設計要件により変わりうる。
【００４６】
移行要求受付部１１０は、クライアント端末１０３の管理Ｉ／Ｆ１０６からの移行要求を受け付け、要求を分析する。移行要求受付部１１０は、ＧＵＩ表示部１２０、要求分析部１２１、テーブル登録部１２２を備える。移行要求受付部１１０は、移行要求以外にも、システムプロパティを登録するための分析を行う要求、設計要件管理テーブル１１７に情報を登録するための要件登録要求、移行先情報処理システムを構築するためのシステム構築要求なども受け付けるが、これらには限定されない。
【００４７】
ＧＵＩ表示部１２０は、クライアント端末１０３に対して、グラフィカルなユーザインターフェースを提供する。ＧＵＩ表示部１２０は、たとえばＨＴＭＬにより記載された画面データをクライアント端末１０３に送信することによりユーザインタフェースを提供することができる。
【００４８】
要求分析部１２１は、クライアント端末１０３から受け付けた要求を分析して、分析結果をテナント設計プロパティ生成部１１１に入力する。要求とはたとえばＨＴＴＰのリクエストである。要求が移行要求である場合には、たとえば、移行対象となるノードおよび移行先位置情報を含む。また、移行要求には、ユーザから入力されたシステムプロパティを含めるようにしてもよい。
【００４９】
テーブル登録部１２２は、要求が移行要求である場合、移行要求に含まれる移行対象ノードおよび移行先位置情報を移行対象ノード管理テーブル１１６に登録する。
【００５０】
ポータル呼出部１２３は、クライアント端末１０３から入力される要求を分析し、要求が移行先情報処理システム１０２の構成要求である場合には、移行先情報処理システム１０２の自動設計を行う。ポータル呼出部１２３は、移行先情報処理システム１０２の管理部１７０におけるサービスポータル１８０にテナント設計プロパティ１１８を与えて呼び出すことにより、移行先情報処理システム１０２においてシステムの自動設計がなされるようにする。なお、システムの自動設計処理には一般的なクラウドシステムの設計処理を用いることができる。
【００５１】
テナント設計プロパティ生成部１１１は、テナント設計プロパティ１１８を生成する。テナント設計プロパティ生成部１１１は、特定部１３０、照合部１３１、マッピング部１３２、生成部１３３を備える。
【００５２】
特定部１３０は、移行対象ノードを含む通信フローを特定する。特定部１３０は、通信プロパティ管理テーブル２０２から、対応する送信元４０２または送信先４０３が、移行対象ノード管理テーブル１１６のノード識別子５０１として登録されている通信フロー４０１、通信タイプ４０４およびネットワークサービス識別子４０５を特定する。
【００５３】
照合部１３１は、通信フローのセキュリティランクおよび通信レイテンシを特定する。照合部１３１は、セキュリティ要件テーブル１４０から、特定部１３０が特定したネットワークサービス識別子４０５に対応するセキュリティランク６０３を特定する。
【００５４】
マッピング部１３２は、セキュリティノードの追加または削除の要否を判定する。マッピング部１３２は、照合部１３１が特定したセキュリティランク６０３と、特定部１３０が特定した通信タイプ４０４とに対応するルール８０３をノード構成変更ルール管理テーブル１４２から特定する。
【００５５】
生成部１３３は、システムプロパティに基づいてテナント設計プロパティを作成する。生成部１３３は、マッピング部１３２によりノードの追加または削除が必要と判断された場合には、セキュリティノードを追加または削除するように変更したテナント設計プロパティを生成する。本実施形態では、生成部１３３は、システムプロパティ管理テーブル１１５のシステムプロパティを修正した上で、システムプロパティをテナント設計プロパティとしてテナント設計プロパティ管理テーブル１１８に登録する。
【００５６】
システムプロパティ登録部１１３は、クライアント端末１０３から受信した要求が移行要求である場合に、システムプロパティ管理テーブル１１５を生成する。なお、システムプロパティ登録部１１３が移行元情報処理システム１０１についてのシステムプロパティを収集する処理については公知の処理を用いることができる。また、システムプロパティ登録部１１３は、移行要求にシステムプロパティが含まれている場合には、移行要求に含まれているシステムプロパティをシステムプロパティ管理テーブル１１５に登録するようにしてもよい。
【００５７】
図１１は、本発明における移行元情報処理システム１０１を移行先情報処理システム１０２に移行する場合のテナント設計管理装置１００の全体の処理フローを示す図である。
【００５８】
テナント設計管理装置１００の移行要求受付部１１０は、クライアント端末１０３から移行要求を受け付け、移行要求を分析し、移行対象ノードと移行先を特定する（Ｓ１００１）。
【００５９】
次に、テナント設計管理装置１００のテナント設計プロパティ生成部１１１は、移行元情報処理システム１０１のシステムプロパティと、移行先情報処理システム１０２の設計要件に基づき、システムプロパティのノード構成およびノードプロパティを変更してテナント設計プロパティを作成する（Ｓ１００２）。このステップの詳細は図１３について後述する。
【００６０】
テナント設計管理装置１００の移行要求受付部１１０は、移行先情報処理システム１０２の管理部１７０に対し、作成したテナント設計プロパティを付帯させて、自動設計を行いテナント設定情報１８２を作成するテナント構成要求を送信し、サービスポータル１８０を呼び出す（Ｓ１００３）。
【００６１】
移行先情報処理システム１０２の管理部１７０のサービスポータル１８０は、テナント設計管理装置１００からテナント構成要求を受信すると、自動設計部１８１を呼出し、自動設計部１８１がテナント設計プロパティとリソース利用情報とに基づいてテナント設定情報１８２を生成し、設定対象機器に設定する（Ｓ１００４）。なお、ステップＳ１００３およびＳ１００４の処理は、たとえば特開２０１２−２５３５５０号公報に開示された方法により実現可能である。
【００６２】
図１２は、本発明におけるテナント移行サービスを提供する画面イメージである。  
最初に利用者は、移行元の情報処理システムのシステムプロパティを登録する。あらかじめ作成したシステムプロパティを登録してもよいし（１１０２）、自動でシステムプロパティを作成するようにしてもよい。この場合は、分析ボタン（１１０３）を利用する。
【００６３】
次に、登録したシステムプロパティのノードリストを利用して移行対象ノードを指定する（１１０４）。たとえば、システムプロパティのノード一覧が表示されており、その中で移行対象とするものを、チェックボックスなどで選択する。あわせて、どこに移行するかを、たとえばセレクトボックスで選択する。移行先はあらかじめ移行サービス提供者により登録されている。  
選択後、作成ボタンを押下すると（１１０５）、テナント設計プロパティが作成され、成功すると、保存ボタンが活性化され（１１０６）、移行先のテナント設計プロパティを保存、参照できるようになる。  
最後に、そのテナント設計プロパティを利用して移行を実行する場合には、移行ボタンを押し（１１０６）、成功すると、成功した旨が画面表示される。
【００６４】
図１３は、テナント設計プロパティ生成部１１１の処理フローを示す図である。  
特定部１３０が、移行対象のノードに関連する通信フローを特定する（Ｓ９０１）。本実施形態では、特定部１３０は、システムプロパティ管理テーブル１１５を利用する。具体的には、特定部１３０は、移行要求を受信したことに応じて、移行対象ノード管理テーブル１１６に登録されているノード識別子５０１が、通信プロパティ管理テーブル２０２で管理される各通信プロパティの送信元または送信先のいずれかに一致するかどうかを判定し、いずれかに一致する通信プロパティを、移行対象のノードに関連する通信フローについての通信プロパティとして特定する。なお、特定部１３０は、移行要求を直接分析して特定してもよい。すなわち、移行要求に移行対象となるノードのノード識別子および移行先位置情報が含まれるようにし、特定部１３０は移行要求に含まれているノード識別子および移行先位置情報を抽出してもよい。
【００６５】
照合部１３１は、特定された通信フローで利用されるネットワークサービスのセキュリティランクを特定する（Ｓ９０２）。具体的には、照合部１３１は、通信プロパティ管理テーブル２０２に登録された通信プロパティに含まれるネットワークサービス識別子４０５と、セキュリティ要件テーブル１４０に登録されたネットワークサービス識別子６０２とが一致する場合のセキュリティランク６０３を特定する。照合部１３１は、たとえば通信フローで複数のネットワークサービスが利用されている場合など、対応するセキュリティランク６０３が複数存在する場合には、もっともセキュリティランクの高いものを当該通信フローのセキュリティランクとして特定する。
【００６６】
照合部１３１は、特定した通信フローの送信元と送信先位置情報との間の通信レイテンシを特定する（Ｓ９０３）。具体的には、各ノードの設置されている位置は既知のものとして、照合部１３１は、特定された通信プロパティの送信元４０２に対応する移行先位置情報が移行対象ノード管理テーブル１１６に登録されている場合には、対応する移行先位置情報５０２を移行対象ノード管理テーブル１１６から読み出し、登録されていない場合には、送信元４０２の設置されている位置を特定する。同様に、照合部１３１は、特定された通信プロパティの送信先４０３に対応する移行先位置情報が移行対象ノード管理テーブル１１６に登録されている場合には、対応する移行先位置情報５０２を移行対象ノード管理テーブル１１６から読み出し、登録されていない場合には、送信先４０３の設置されている位置を特定する。照合部１３１は、送信元４０２の位置と、送信先４０３の位置とに対応する通信レイテンシ７０３を性能要件テーブル１４１から特定する。
【００６７】
次に、マッピング部１３２が、特定された通信フローについてノード構成変更の要否を判断する（Ｓ９０４）。具体的には、ステップＳ９０１で特定された通信プロパティの通信タイプ４０４と、ステップＳ９０２で特定されたセキュリティランク６０３とに対応するルール８０３をノード構成変更ルール管理テーブル１４２から検索し、検索したルール８０３によりセキュリティノードの追加または削除が必要か否かを判定する。たとえば、セキュリティランク６０３が「Ｈ」であり、システムプロパティの通信フローの通信タイプ４０４が「サーバノード−サーバノード通信」である場合には、図１０のノード構成変更ルール管理テーブル１４２では「セキュリティノード追加」のルール８０３が特定されるので、サーバノードとサーバノードの間にセキュリティノードの追加が必要と判定することになる。
【００６８】
ノード構成の変更が必要と判定された場合（Ｓ９０５：ＹＥＳ）、生成部１３３は、システムプロパティのノード構成にセキュリティノードを追加し、またはシステムプロパティのノード構成からセキュリティノードを削除する（Ｓ９０６）。具体的には、生成部１３３は、ノードプロパティ管理テーブル２０１に対してノードのレコードを追加しまたは削除する。ノード構成変更が不要と判定された場合には（Ｓ９０５：ＮＯ）、ノードの構成変更は行わない。
【００６９】
生成部１３３は、システムプロパティと通信レイテンシに基づいてテナント設計プロパティを作成してテナント設計プロパティ管理テーブル１１８に登録する（Ｓ９０７）。生成部１３３は、システムプロパティ管理テーブル１１５に管理されているシステムプロパティに基づいてテナント設計プロパティを生成する。たとえば、生成部１３３は、特定された通信レイテンシに応じてノードの性能プロパティにおけるタイムアウト値を変更することができる。また、生成部１３３は、セキュリティノードが追加された場合には、追加されたセキュリティノードに関する通信プロパティ（たとえば、送信元、宛先の対応や通信タイプなど）を変更する。
【００７０】
図１４に移行先情報処理システム１０２についてのテナント設計プロパティを図示したものを示す。セキュリティノードを追加する必要があると判断された場合には、セキュリティノード１２０１を追加し、追加ノード１２０１に関係するノードプロパティ１２０２を生成し、移行に伴い変更する必要のあるタイムアウト時間などを含んだノードプロパティ１２０３，１２０４，１２０５を変更する。
【００７１】
本実施形態の移行支援システムによれば、移行元情報処理システム１０１のシステムプロパティから、設計要件の異なる移行先情報処理システム１０２のテナント設計プロパティを自動的に作成できる。その結果、移行時に係る作業コストを低減することができる。
【００７２】
また、本実施形態の移行支援システムによれば、設計要件管理テーブル１１７に管理される非機能設計要件に応じてノードの追加または削除を判定し、移行先情報処理システム１０２におけるノードの構成を変更することができる。したがって、情報処理システムの移行にあたって必要なノードの増加または不要なノードの削減を行うことが可能となるので、移行先情報処理システム１０２の効率的な運用を実現することができる。
【００７３】
また、本実施形態の移行支援システムによれば、既存の移行元情報処理システム１０１の通信情報と移行先の設計要件とを対応付けて、移行先のテナント設計情報を自動作成できるため、システム設計者による設計ミスも低減できる。
【００７４】
また、本実施形態の移行支援システムによれば、セキュリティランクが高い通信フローについてはファイヤウォールなどのセキュリティノードを介して通信を行うように、移行先情報処理システム１０２のノード構成においてはセキュリティノードを追加することができる。したがって、たとえば、社内システムをクラウドに移行する場合など、移行によりセキュリティ対策が必要になるような場合でも、自動的にセキュリティノードを追加するように移行先情報処理システム１０２を設定することができる。よって、移行により脆弱性が発生してしまうような状況を防ぐことができる。
【００７５】
また、本実施形態の移行支援システムによれば、セキュリティランクが低い通信フローでセキュリティノードを介した通信が行われていた場合には、移行先情報処理システム１０２ではセキュリティノードを介さずに通信を行うように、移行先情報処理システム１０２のノード構成からセキュリティノードを削除することができる。したがって、不要な性キュウリティノードを削除して、通信効率を向上し、移行先情報処理システム１０２全体としての処理効率を向上することができる。
【００７６】
さらに、移行対象となるノードの移行先の位置情報に応じて通信レイテンシを管理し、テナント設計プロパティを生成できるため、移行元情報処理システム１０１を移行先情報処理システム１０２に移行した際の通信レイテンシを予め想定できるので、通信遅延に関するテスト時に発生する問題を低減し、性能チューニングなどの作業工数を低減することもできる。
【００７７】
本実施形態では、移行元情報処理システム１０１のシステムプロパティは予めシステムプロパティ管理テーブル１１５に登録されているものとしたが、移行元情報処理システム１０１のシステムプロパティを自動的に生成するようにしてもよい。この場合、テナント設計管理装置１００は、上述した各構成要素に加えて、システムプロパティ分析部を備えるようにする。システムプロパティ分析部は、クライアント端末１０３からのシステムプロパティ分析要求を受け付けると、分析要求に含まれる既存情報処理システムの分析対象ノードにアクセスし、各ノードのプロパティと通信のプロパティを取得する。分析対象ノードは、クライアント端末１０３から、たとえばＩＰアドレスを指定させることで特定する。ノードのプロパティについては、システムプロパティ分析部は、ハードウェアおよびソフトウェアの構成情報を読み出すことにより取得することができる。また、通信プロパティについては、システムプロパティ分析部は、たとえば、対象ノード間での通信パケットをキャプチャすることによりトラフィックを収集し、それを分析することにより取得することができる。これらの収集方法は公知の様々な手法のいずれを利用してもよい。システムプロパティ分析部は、分析結果をシステムプロパティ登録部１１３に渡す。システムプロパティ登録部１１３は、分析結果をシステムプロパティ管理テーブル１１５に登録する。システムプロパティ分析部が、移行元情報処理システム１０１の通信をキャプチャするためには、テナント設計管理装置１００が、移行元情報処理システム１０１と内部ネットワークに接続することが望ましい。なお、キャプチャ以外の手法を利用する場合には、この限りではない。このようにすることで、クライアント端末１０３からシステムプロパティを登録せずとも、テナント設計管理装置１００が自動で既存の移行元情報処理システム１０１の各ノードにアクセスして、設定情報を収集し、分析も行えるようになる。したがって、システムプロパティの入力の手間を軽減することができる。
【００７８】
また、本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。
【００７９】
すなわち、本発明の移行支援装置であって、前記通信情報は、データの送信元となる前記ノードを示す送信元ノード識別子と、データの送信先となる前記ノードを示す送信先ノード識別子と、前記通信に係るネットワークサービスを示すネットワークサービス識別子とを含み、前記設計要件管理テーブルは、前記ネットワークサービス識別子に対応付けて、通信に必要なセキュリティの高さを示すセキュリティランクを管理するセキュリティ要件テーブルと、前記セキュリティランクに対応付けて、前記ノードの追加または削除の要否を示すルールを記憶するノード構成変更ルール管理テーブルと、を含み、前記照合部は、前記通信情報に含まれる前記ネットワークサービス識別子に対応する前記セキュリティランクを前記セキュリティ要件テーブルから取得し、前記セキュリティランクに対応する前記ルールを前記ノード構成変更ルール管理テーブルから取得し、前記マッピング部は、前記ルールに応じて前記ノードの追加または削除の要否を判断すること、を特徴とする移行支援装置。また、本発明の移行支援方法であって、前記通信情報は、データの送信元となる前記ノードを示す送信元ノード識別子と、データの送信先となる前記ノードを示す送信先ノード識別子と、前記通信に係るネットワークサービスを示すネットワークサービス識別子とを含み、前記設計要件管理テーブルは、前記ネットワークサービス識別子に対応付けて、通信に必要なセキュリティの高さを示すセキュリティランクを管理するセキュリティ要件テーブルと、前記セキュリティランクに対応付けて、前記ノードの追加または削除の要否を示すルールを記憶するノード構成変更ルール管理テーブルと、を含み、前記情報処理装置は、前記設計要件を取得するステップにおいて、前記通信情報に含まれる前記ネットワークサービス識別子に対応する前記セキュリティランクを前記セキュリティ要件テーブルから取得し、前記セキュリティランクに対応する前記ルールを前記ノード構成変更ルール管理テーブルから取得し、前記第二のノードの追加又は削除の要否を判断するステップにおいて、前記ルールに応じて前記ノードの追加または削除の要否を判断すること、を特徴とする移行支援方法。また、本発明のプログラムであって、前記通信情報は、データの送信元となる前記ノードを示す送信元ノード識別子と、データの送信先となる前記ノードを示す送信先ノード識別子と、前記通信に係るネットワークサービスを示すネットワークサービス識別子とを含み、前記設計要件管理テーブルは、前記ネットワークサービス識別子に対応付けて、通信に必要なセキュリティの高さを示すセキュリティランクを管理するセキュリティ要件テーブルと、前記セキュリティランクに対応付けて、前記ノードの追加または削除の要否を示すルールを記憶するノード構成変更ルール管理テーブルと、を含み、前記プログラムは前記情報処理装置に、前記設計要件を取得するステップにおいて、前記通信情報に含まれる前記ネットワークサービス識別子に対応する前記セキュリティランクを前記セキュリティ要件テーブルから取得し、前記セキュリティランクに対応する前記ルールを前記ノード構成変更ルール管理テーブルから取得させ、前記第二のノードの追加又は削除の要否を判断するステップにおいて、前記ルールに応じて前記ノードの追加または削除の要否を判断させること、を特徴とするプログラム。
【００８０】
この場合、通信に関するセキュリティランクに応じてノードの追加または削除の要否を判断することができる。したがって、たとえばセキュリティランクが高い場合にはセキュリティノードを追加し、セキュリティランクが低い場合にはセキュリティノードを削除するなどができる。よって、移行にあたって必要なセキュリティに応じ、ノードの構成を柔軟に変更することができる。
【００８１】
また、本発明の移行支援装置であって、前記通信情報はさらに通信タイプを含み、前記ノード構成変更ルール管理テーブルは、前記通信タイプおよび前記セキュリティランクに対応付けて前記ルールを記憶し、前記照合部は、前記セキュリティランクと前記通信情報に含まれる前記通信タイプとに対応する前記ルールを取得すること、を特徴とする移行支援装置。また、本発明の移行支援方法であって、前記通信情報はさらに通信タイプを含み、前記ノード構成変更ルール管理テーブルは、前記通信タイプおよび前記セキュリティランクに対応付けて前記ルールを記憶し、前記情報処理装置は、前記設計要件を取得するステップにおいて、前記セキュリティランクと前記通信情報に含まれる前記通信タイプとに対応する前記ルールを取得すること、を特徴とする移行支援方法。また、本発明のプログラムであって、前記通信情報はさらに通信タイプを含み、前記ノード構成変更ルール管理テーブルは、前記通信タイプおよび前記セキュリティランクに対応付けて前記ルールを記憶し、前記情報処理装置に前記設計要件を取得するステップにおいて、前記セキュリティランクと前記通信情報に含まれる前記通信タイプとに対応する前記ルールを取得させること、を特徴とするプログラム。
【００８２】
この場合、セキュリティランクに加えて通信タイプにも応じてノードの追加または削除の要否を判断することができる。したがって、通信タイプにどのようなノード間での通信であるのかを指定しておくことにより、ノードの追加または削除の必要性を確実かつ容易に判定することができる。たとえば、通信タイプにセキュリティノードを介した通信が行われていることが指定されている場合には、セキュリティが高い場合でもさらにセキュリティノードを追加すると判断することがなくなり、不要なノードの追加を抑制することができる。
【００８３】
また、本発明の移行支援装置であって、前記特定部は、移行対象となる前記第一のノードの識別子を含む移行要求を受信し、前記移行要求に含まれる前記識別子が示す前記第一のノードに関する前記通信情報を特定すること、を特徴とする移行支援装置。この場合、クライアント端末１０３などから送信される移行要求に応じて移行を行うことが可能となる。したがって、予め第一の情報処理システムに関する構成などを管理しておく必要がないので、移行支援に必要な資源を低減することができる。
【００８４】
また、本発明の移行支援装置であって、前記移行要求には移行対象となる前記第一のノードの移行先の位置情報が含まれ、前記設計要件管理テーブルは、データの送信元となる前記第二のノードと、送信先となる前記第二のノードの位置情報と、通信遅延時間とを対応付けて管理する性能要件テーブルを含み、前記生成部は、前記位置情報に応じた前記通信遅延時間を前記性能要件テーブルから取得し、取得した前記通信遅延時間に応じた前記第二のノードに関する設定を含めて前記テナント設計プロパティを生成すること、を特徴とする移行支援装置。この場合、ノードの移行先による通信遅延時間に応じて第二のノードを設定することができる。たとえば、通信遅延時間に応じて第二のノードにおけるタイムアウト時間を設定することができる。したがって、情報処理システムの移行により通信遅延時間が延びた場合に、第二のノードにおいてタイムアウトが頻発してしまうような状況を避け、適切なタイムアウトとなるように設定することができる。
【００８５】
また、本発明の移行支援装置であって、前記第二の情報処理システムは前記テナント設計プロパティに基づいて前記第二の情報処理システムの設定を行う管理部を備えており、前記移行支援装置は、前記テナント設計プロパティを含む設定要求を前記管理部に送信する呼出部をさらに備えること、を特徴とする移行支援装置。この場合、第二の情報処理システムの設定を自動的に行うことができる。したがって、情報処理システムの移行に係る手間をさらに低減することができる。
【００８６】
また、本発明の移行支援装置であって、前記第一の情報処理システムの設定を示すシステムプロパティを記憶するシステムプロパティ管理テーブルを備え、前記システムプロパティには、前記第一の情報処理システムにおけるネットワークを設定するためのネットワークポリシーを含み、前記生成部は、前記追加または削除の要否に応じて前記システムプロパティを変更したものを前記テナント設定プロパティとして生成すること、を特徴とする移行支援装置。この場合、第一の情報処理システムの設定を基礎として、移行に必要な変更を施したものを第二の情報処理システムの設定とすることができる。したがって、動作中の設定になるべく変更を加えることなく、必要な変更のみを加えて情報処理システムの移行を行うことができる。
【００８７】
以上、本実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【符号の説明】
【００８８】
１００  テナント設計管理装置
１０１  移行元情報処理システム
１０２  移行先情報処理システム
１０３  クライアント端末
１０４、１０５  ネットワーク
１１０  移行要求受付部
１１１  テナント設計プロパティ生成部
１１３  システムプロパティ登録部
１１５  システムプロパティ管理テーブル
１１６  移行対象ノード管理テーブル
１１７  設計要件管理テーブル
１１８  テナント設計プロパティ管理テーブル
１３０  生成部
１３１  照合部
１３２  マッピング部
１３３  生成部
１４０  セキュリティ要件テーブル
１４１  性能要件テーブル
１４２  ノード構成変更ルール管理テーブル
２０１  ノードプロパティ管理テーブル
２０２  通信プロパティ管理テーブル
２０３  ノードプロパティ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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