(57)【要約】【課題】本発明は、光信号が瞬断しても、論理リンク断になることを防止するＰＯＮシステムの提供を目的とする。【解決手段】本発明は、１台の局側通信装置（ｏｐｔｉｃａｌ  ｌｉｎｅ  ｔｅｒｍｉｎａｌ、以下「ＯＬＴ」と略記する。）と複数の加入者終端装置（ｏｐｔｉｃａｌ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ｕｎｉｔ、以下「ＯＮＵ」と略記する。）とを光ファイバ伝送路を介してポイント・ツー・マルチポイントの通信を行うＰＯＮ（ｐａｓｓｉｖｅ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｎｅｔｗｏｒｋ）システムであって、前記ＯＬＴ及び前記ＯＮＵは、リンク断防止モードの設定により、光信号の受信断又は光ファイバ伝送路の距離変化を検出した後、保護時間を持ってリンク断と判定することを特徴とするＰＯＮシステムである。【選択図】図６
2014068156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１台の局側通信装置（ｏｐｔｉｃａｌ  ｌｉｎｅ  ｔｅｒｍｉｎａｌ、以下「ＯＬＴ」と略記する。）と複数の加入者終端装置（ｏｐｔｉｃａｌ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ｕｎｉｔ、以下「ＯＮＵ」と略記する。）とを光ファイバ伝送路を介してポイント・ツー・マルチポイントの通信を行うＰＯＮ（ｐａｓｓｉｖｅ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｎｅｔｗｏｒｋ）システムであって、
前記ＯＬＴ及び前記ＯＮＵは、リンク断防止モードの設定により、光信号の受信断又は光ファイバ伝送路の距離変化を検出した後、保護時間を持ってリンク断と判定することを特徴とするＰＯＮシステム。
【請求項２】
前記ＯＮＵは、前記ＯＬＴからの指示により、前記リンク断防止モードを設定し、
前記リンク断防止モードにある前記ＯＮＵは、光信号の受信断を検出した後、保護時間内に光信号の受信回復を検出した場合又は光ファイバ伝送路の距離変化を検出した後、保護時間内に前記ＯＮＵのローカル時刻が再設定された場合に、前記リンク断防止モードを解除することを特徴とする請求項１に記載のＰＯＮシステム。
【請求項３】
前記ＯＬＴは、ＯＮＵ毎に前記リンク断防止モードを設定することを特徴とする請求項１又は２に記載のＰＯＮシステム。
【請求項４】
前記ＯＬＴは、前記ＯＮＵにフレームの送信開始時刻を指示するＧＡＴＥフレームに対する前記ＯＮＵからの応答であるＲＥＰＯＲＴフレームの受信断をもって前記リンク断と判定し、前記ＲＥＰＯＲＴフレームの受信回復をもってリンク回復と判定することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のＰＯＮシステム。
【請求項５】
前記ＯＬＴは、前記保護時間内に、前記リンク断防止モードの設定を指示したＯＮＵからの前記ＲＥＰＯＲＴフレームの受信回復がなかった場合に、当該ＯＮＵの登録を抹消することを特徴とする請求項４に記載のＰＯＮシステム。
【請求項６】
前記ＯＬＴは、前記ＯＮＵに対し、ＯＬＴとＯＮＵ間の伝送遅延時間（ＲＴＴ：ｒｏｕｎｄ  ｔｒｉｐ  ｔｉｍｅ）を測定するためのＲＴＴ補正コマンドを送信し、当該ＯＮＵから前記ＲＴＴ補正コマンドに対応するＲＥＰＯＲＴフレームの受信回復をもってリンク回復と判定することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のＰＯＮシステム。
【請求項７】
前記ＲＴＴ補正コマンドとして、ＥＰＯＮ規格のＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｇａｔｅフレームを利用することを特徴とする請求項６に記載のＰＯＮシステム。
【請求項８】
前記ＯＬＴは、通常状態のＯＮＵとの通信を維持しながら、前記リンク断防止モードにあるＯＮＵに前記ＲＴＴ補正コマンドを送信することを特徴とする請求項６又は７に記載のＰＯＮシステム。
【請求項９】
１台の局側通信装置（ｏｐｔｉｃａｌ  ｌｉｎｅ  ｔｅｒｍｉｎａｌ、以下「ＯＬＴ」と略記する。）と複数の加入者終端装置（ｏｐｔｉｃａｌ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ｕｎｉｔ、以下「ＯＮＵ」と略記する。）とを光ファイバ伝送路を介してポイント・ツー・マルチポイントの通信を行うＰＯＮ（ｐａｓｓｉｖｅ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｎｅｔｗｏｒｋ）システムのリンク断防止方法であって、
前記ＯＬＴ及び前記ＯＮＵは、リンク断防止モードの設定により、光信号の受信断又は光ファイバ伝送路の距離変化を検出した後、保護時間を持ってリンク断と判定することを特徴とするＰＯＮシステムのリンク断防止方法。
【請求項１０】
前記ＯＮＵは、前記ＯＬＴからの指示により、前記リンク断防止モードを設定し、
前記リンク断防止モードにある前記ＯＮＵは、光信号の受信断を検出した後、保護時間内に光信号の受信回復を検出した場合又は光ファイバ伝送路の距離変化を検出した後、保護時間内に前記ＯＮＵのローカル時刻が再設定された場合に、前記リンク断防止モードを解除することを特徴とする請求項９に記載のＰＯＮシステムのリンク断防止方法。
【請求項１１】
前記ＯＬＴは、ＯＮＵ毎に前記リンク断防止モードを設定することを特徴とする請求項９又は１０に記載のＰＯＮシステムのリンク断防止方法。
【請求項１２】
前記ＯＬＴは、前記ＯＮＵにフレームの送信開始時刻を指示するＧＡＴＥフレームに対する前記ＯＮＵからの応答であるＲＥＰＯＲＴフレームの受信断をもって前記リンク断と判定し、前記ＲＥＰＯＲＴフレームの受信回復をもってリンク回復と判定することを特徴とする請求項９から１１のいずれかに記載のＰＯＮシステムのリンク断防止方法。
【請求項１３】
前記ＯＬＴは、前記保護時間内に、前記リンク断防止モードの設定を指示したＯＮＵからの前記ＲＥＰＯＲＴフレームの受信回復がなかった場合に、当該ＯＮＵの登録を抹消することを特徴とする請求項１２に記載のＰＯＮシステムのリンク断防止方法。
【請求項１４】
前記ＯＬＴは、前記ＯＮＵに対し、ＯＬＴとＯＮＵ間の伝送遅延時間（ＲＴＴ：ｒｏｕｎｄ  ｔｒｉｐ  ｔｉｍｅ）を測定するためのＲＴＴ補正コマンドを送信し、当該ＯＮＵから前記ＲＴＴ補正コマンドに対応するＲＥＰＯＲＴフレームの受信回復をもってリンク回復と判定することを特徴とする請求項９から１３のいずれかに記載のＰＯＮシステムのリンク断防止方法。
【請求項１５】
前記ＲＴＴ補正コマンドとして、ＥＰＯＮ規格のＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｇａｔｅフレームを利用することを特徴とする請求１４に記載のＰＯＮシステムのリンク断防止方法。
【請求項１６】
前記ＯＬＴは、通常状態のＯＮＵとの通信を維持しながら、前記リンク断防止モードにあるＯＮＵに前記ＲＴＴ補正コマンドを送信することを特徴とする請求項１４又は１５に記載のＰＯＮシステムのリンク断防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の加入者終端装置（ｏｐｔｉｃａｌ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ｕｎｉｔ、以下「ＯＮＵ」と略記する。）と一の局側通信装置（ｏｐｔｉｃａｌ  ｌｉｎｅ  ｔｅｒｍｉｎａｌ、以下「ＯＬＴ」と略記する。）との間で光ファイバ伝送路を介してポイント・ツー・マルチポイントの通信を行うＰＯＮ（ｐａｓｓｉｖｅ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｎｅｔｗｏｒｋ）システムにおいて、リンク断を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＯＮシステムの構成例を図１に示す。ＰＯＮシステムは、ＯＬＴ（１０１）、複数のＯＮＵ（１０２）およびそれらの間を接続するスプリッタ、コネクタ（１０５）、光ファイバ伝送路（１０６）から構成される。図１の例では、スプリッタは４分岐スプリッタ（１０３）、８分岐スプリッタ（１０４）の２段になっている。ＯＬＴ（１０１）及び複数のＯＮＵ（１０２）との間で、ポイント・ツー・マルチポイントの通信を行う。本構成図において、光ファイバ伝送路（１０６―１）を光ファイバ伝送路（１０６―２）へ切り替える様子についても示している。光ファイバ伝送路を切り替える場合、光信号が瞬断する。
【０００３】
ギガビットクラスのＰＯＮの代表的な規格として、ＩＥＥＥ８０２．３にて標準化されたＥＰＯＮ（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ＰＯＮ）がある。非特許文献１では、ＥＰＯＮにおけるＯＬＴおよびＯＮＵの構成が開示されている。また、１０ギガビットクラスのＰＯＮの規格として、１０Ｇ―ＥＰＯＮが標準化されている。一方、ＩＴＵ−Ｔにて標準化されたＧＰＯＮ（ｇｉｇａｂｉｔ−ｃａｐａｂｌｅ  ＰＯＮ）もある。さらに、ＩＴＵ−Ｔにて１０ギガビットクラスのＰＯＮの規格として、ＸＧ―ＥＰＯＮが標準化されている。
【０００４】
従来のＯＬＴの構成を図２に示す。ＯＬＴ（２０１）は、ＯＮＵと光ファイバ伝送路（１０６）を介して接続されるＰＯＮ−ＩＦ（ＰＯＮ−ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポート（２０２）、サービスノードから受信した信号をＯＮＵへ転送する信号処理とＯＮＵから受信した信号をサービスノードへ転送する信号処理を行うＰＯＮ信号処理部（２０３）、サービスノードと接続されるＳＮＩ（ｓｅｒｖｉｃｅ  ｎｏｄｅ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポート（２０４）、及び監視制御を行う制御部（２０５）を含んで構成されている。不図示のサービスノードから転送された下り主信号は、ＳＮＩポート（２０４）、ＰＯＮ信号処理部（２０３）およびＰＯＮ−ＩＦポート（２０２）を介して、ＯＮＵに向けて転送される。一般的に、ＰＯＮの下り信号は、各ＯＮＵへ光ファイバ伝送路（１０６）を介してブロードキャストされるため、ＰＯＮ信号処理部（２０３）で暗号化される。制御部（２０５）は、ＰＯＮの構成上（光ファイバ伝送路（１０６）を複数のＯＮＵで共有している構成）、各ＯＮＵからの上り信号が衝突しないタイミングとなるように送信開始時刻を指定する。たとえば、ＥＰＯＮでは、ＭＰＣＰ（ｍｕｌｔｉｐｏｉｎｔ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）とよばれるプロトコルを用い、ＯＬＴ（１０１）は、各ＯＮＵ（１０２）に対して上り信号の送信開始時刻を記載したＧＡＴＥフレームが送信し、各ＯＮＵ（１０２）は、ＧＡＴＥフレームで指定された時刻にＯＬＴ（１０１）へデータフレームおよびＲＥＰＯＲＴフレームを送信する。ＯＮＵが送信した上りフレームは、ＰＯＮ−ＩＦポート（２０２）で受信し、ＰＯＮ信号処理部（２０３）及びＳＮＩポート（２０４）を介して、不図示のサービスノードに転送される。
【０００５】
ＯＮＵの機能ブロック図を図３に示す。ＯＮＵ（３０１）は、通信端末と接続するＵＮＩ（ｕｓｅｒ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポート（３０２）、信号の送受信処理を行うＰＯＮ信号処理部（３０３）、光ファイバ伝送路（１０６）を介してＯＬＴと接続するＰＯＮ−ＩＦポート（３０４）、ＯＮＵの監視制御を行う制御部（３０５）を含んで構成されている。下り主信号は、ＰＯＮ−ＩＦポート（３０５）、ＰＯＮ信号処理部（３０３）、およびＵＮＩポート（３０２）を介して、ＯＬＴからの信号が不図示の通信端末に向けて転送される。下り信号がＯＬＴ（２０１）で暗号化されている場合、ＰＯＮ信号処理部（３０３）において復号化処理が行われる。上り主信号は、ＵＮＩポート（３０２）、ＰＯＮ信号処理部（３０３）およびＰＯＮ−ＩＦポート（３０４）を介して、通信端末からの信号がＯＬＴに向けて転送される。
【０００６】
ＯＬＴ（１０１）とＯＮＵ（１０２）が通信中に、光ファイバ伝送路（１０６）に対し、伝送路切替を実施した場合、光信号が物理的に一瞬だけ断となる瞬断（物理信号断）が発生する。このとき、通信不可となる時間が瞬断の時間だけでは済まず、長時間化することついて、図４及び図５を用いて説明する。図４は、光信号の瞬断が発生した後の、ＯＬＴの制御部（２０５）が実行する処理フローを示している。図５は、光信号の瞬断が発生した後の、ＯＮＵの制御部（３０５）が実行する処理フローを示している。
【０００７】
図４のＯＬＴ制御部（２０５）の処理フローについて説明する。ここでは、ＥＰＯＮを例にして説明する。まず、瞬断発生（Ｓ１０１）後、ＯＬＴはＴｉｍｅｓｔａｍｐ  Ｄｒｉｆｔ  Ｅｒｒｏｒ検知の判定を行う。（Ｓ１０２）。これは、ＯＬＴが、ＯＬＴと各ＯＮＵ間の往復伝送遅延時間（ＲＴＴ：ｒｏｕｎｄ  ｔｒｉｐ  ｔｉｍｅ）を、ＲＥＰＯＲＴフレームを受信する度に計算し、ＲＴＴが１９２ｎｓを超えて変化した場合に、Ｔｉｍｅｓｔａｍｐ  Ｄｒｉｆｔ  Ｅｒｒｏｒを検知する（ＩＥＥＥ８０２．３規定）。  一般的に、光ファイバ伝送路の切替の際には、伝送路距離が大きく変化する場合がある。この場合、ＯＬＴとＯＮＵ間のＲＴＴが変わる。たとえば、光ファイバ中を進む光信号の速度を２０万ｋｍ／ｓと仮定すると、１９．２ｍ（＝２０万ｋｍ／ｓ×１９２ｎｓ÷２）を超えて伝送路距離が変化した場合にＴｉｍｅｓｔａｍｐ  Ｄｒｉｆｔ  Ｅｒｒｏｒとなる。
【０００８】
ＯＬＴは、Ｔｉｍｅｓｔａｍｐ  Ｄｒｉｆｔ  Ｅｒｒｏｒを検知すると、当該のＯＮＵを登録抹消する（Ｓ１０４）。また、ＯＮＵからのＲＥＰＯＲＴフレームがＯＬＴに到達しない場合も発生し得る。ＲＥＰＯＲＴフレームがＯＬＴへ到達しない状態が１秒経過すると、ＭＰＣＰ  Ｔｉｍｅｏｕｔ（Ｓ１０３）となる。このとき、ＯＬＴは当該のＯＮＵを登録抹消する（Ｓ１０４）。登録抹消状態となったＯＮＵを再登録するため、ＯＬＴとＯＮＵ間でＭＰＣＰ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理（Ｓ１０５）が実行され、ＯＮＵは送信許可が与えられた状態になる。
【０００９】
次に、ＯＡＭ（ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ，ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ，ａｎｄ  ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理（Ｓ１０６）が実行され、保守運用管理用のＯＡＭフレームの送受信が行える状態になる。次に、認証機能処理（Ｓ１０７）が実行され、ＯＬＴは接続されたＯＮＵが接続すべき機器であるかを確認する。一連の登録処理が実行されたのち、ＯＬＴとＯＮＵ間の通信が可能な状態となり、通信が再開され（Ｓ１０８）、通常状態に戻る（Ｓ１０９）。なお、光信号が瞬断した場合においても、瞬断時間が非常に短く、かつ伝送距離変化が小さい場合は、Ｔｉｍｅｓｔａｍｐ  Ｄｒｉｆｔ  ＥｒｒｏｒやＭＰＣＰ  Ｔｉｍｅｏｕｔが検知されない場合がある。この場合は、通常状態を保ったままとなる（Ｓ１０３からＳ１０９への遷移となる処理）。
【００１０】
図５のＯＮＵ制御部（３０５）の処理フローについて説明する。まず、光信号の瞬断が発生すると（Ｓ２０１）、光信号強度が規程値を下回り、ＰＯＮ−ＩＦポートにおいてＬＯＳ（ｌｏｓｓ  ｏｆ  ｓｉｇｎａｌ）が検知される（Ｓ２０２）。さらに、光信号強度が下がりきらずＬＯＳ検知されなかった場合でも、切替後に伝送路距離が変化したために、ＧＡＴＥフレームに記載されたＴｉｍｅｓｔａｍｐ（ＯＬＴのローカル時刻）とＯＮＵのローカル時刻が大きくずれ、Ｔｉｍｅｓｔａｍｐ  Ｄｒｉｆｔ  Ｅｒｒｏｒとなることがある（Ｓ２０３）。なお、ＬＯＳ検知はＧ−ＰＯＮで規定されている。
【００１１】
また、伝送路距離が変化しなくても、光信号の瞬断時にＯＮＵが内部クロックに基づく自走モードになる場合がある。その際は光信号の瞬断が解消した際にもＯＮＵには、ＯＬＴのローカル時刻とＯＮＵのローカル時刻のずれが発生し、ＯＮＵは、Ｔｉｍｅｓｔａｍｐ  Ｄｒｉｆｔ  Ｅｒｒｏｒを検知する。ここで、ＩＥＥＥ８０２．３では、ＯＬＴのローカル時刻とＯＮＵのローカル時刻のずれが１２８ｎｓを超えた場合に、ＯＮＵでＴｉｍｅｓｔａｍｐ  Ｄｒｉｆｔ  Ｅｒｒｏｒとなることを規定している。ＩＥＥＥ８０２．３では、各装置のクロックの誤差が＋−１００ｐｐｍを許容している。したがって、ＯＬＴとＯＮＵのクロック誤差をそれぞれ＋−１００ｐｐｍと仮定すると、最短で６４０μｓ（＝１２８ｎｓ÷（１００ｐｐｍ＋１００ｐｐｍ））の瞬断でＴｉｍｅｓｔａｍｐ  Ｄｒｉｆｔ  Ｅｒｒｏｒとなる可能性がある。また、ＯＮＵは、１秒を超えてＯＬＴからのＭＰＣＰフレームが受信できない場合、ＭＰＣＰ  ｔｉｍｅｏｕｔを検知する（Ｓ２０４）。
【００１２】
ＬＯＳ検知、Ｔｉｍｅｓｔａｍｐ  Ｄｒｉｆｔ  Ｅｒｒｏｒ、ＭＰＣＰ  ｔｉｍｅｏｕｔのいずれかに当てはまる場合、論理リンク断の状態（Ｓ２０５）に遷移する。それ以外の場合は、光信号が瞬断したことをＯＮＵでは検知できなかったこととなり、そのまま通常状態（Ｓ２１０）に戻る。論理リンク断の状態（Ｓ２０５）において、光信号は瞬断のみですぐに回復しており、ＯＬＴとＯＮＵの間で、通信を再開するための処理を実行する。この登録処理はＯＬＴとＯＮＵの間で実行されるもので、ＯＬＴの処理Ｓ１０５、Ｓ１０６、Ｓ１０７に対応した処理となる。ＯＮＵでも、ＭＰＣＰ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙシーケンス（Ｓ２０６）、ＯＡＭ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙシーケンス（Ｓ２０７）、認証機能処理（Ｓ２０８）が実行される。これら処理Ｓ２０６〜Ｓ２０８が完了した後、ＯＬＴとＯＮＵは通信を再開する（Ｓ２０９）。この処理が完了すると、通信が可能な通常状態（Ｓ２１０）に戻ることとなる。
【００１３】
光信号の瞬断が発生し、論理リンク断となったのち、主信号の導通が再開するまでの時間、通信は不可状態のままとなる。この論理リンク断時間は、処理Ｓ２０６〜Ｓ２０８に必要な時間となり、光信号が瞬断している時間よりも、はるかに長い時間にわたる通信サービス停止となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００７−７４６４５号
【非特許文献】
【００１５】
【非特許文献１】Ｔｓｕｔｏｍｕ  Ｔａｔｓｕｔａ、Ｎｏｒｉｙｕｋｉ  Ｏｏｔａ、Ｎｏｒｉｋｉ  Ｍｉｋｉ  ａｎｄ  Ｋｉｙｏｍｉ  Ｋｕｍｏｚａｋｉ、“Ｄｅｓｉｇｎ  ｐｈｉｌｏｓｏｐｈｙ  ａｎｄ  ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  ｏｆ  ａ  ＧＥ−ＰＯＮ  ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  ｍａｓｓ  ｄｅｐｌｏｙｍｅｎｔ”、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ、ｖｏｌ．６、ｎｏ．６、ｐｐ．６８９−７００、２００７．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
通信サービスへの影響を低減するため、光ファイバ伝送路の切替を自動化し、光信号が瞬断する時間を数ミリ秒単位に短縮したとしても、光信号断と判断するまでの時間が短いため、瞬断時間よりもはるかに長い時間にわたり、通信サービスが停止するという問題が生じる。また、ＯＬＴの冗長化構成をとった場合でも、別のＯＬＴへ切り替わる際に瞬断が発生するが、ＯＮＵの再登録処理に時間がかかるため、高速な冗長切替が実現できないという問題も生じる。
【００１７】
さらに、光ファイバ伝送路の切替を実行した場合に、切替前と切替後の伝送路距離が異なってしまう場合、ＲＴＴが規程値以上に変化することにより、Ｔｉｍｅｓｔａｍｐ  Ｄｒｉｆｔ  Ｅｒｒｏｒが発生する。この結果、ＬＯＳ信号を検出するよりも高速に切り替えることができたとしても、ＲＴＴが規程値以上に変化することで、ＯＮＵが登録抹消される状態となり、論理リンク断になるという問題も生じる。
【００１８】
また、フレームの暗号化時に、時刻情報を暗号化に使用する暗号化方式（特許文献１）を使用している場合、ＲＴＴが変化したために、受信したフレームの復号化ができないという問題におちいる。この場合、ＯＬＴから送付されたＧＡＴＥフレーム自体が、解読できず、時刻情報の更新ができなくなり、論理リンク断になるという問題が生じる。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明では、光信号を計画的に瞬断させる場合に、光信号の瞬断が発生しても、登録抹消・論理リンク断の状態へ移行する際に保護時間を設け、瞬断しても通信への影響を少なくすることとした。
【００２０】
また、本発明は、光ファイバ伝送路の長さが切替により異なることとなった場合に、ＯＬＴからＯＮＵに対し、即時にＲＴＴを補正するために制御フレームを送信するリンク断防止機能をＯＬＴに実装し、制御フレームを受信後、速やかにＲＴＴを補正し通信の再開を図るリンク断防止手順を実行することで、通信への影響を少なくすることとした。
【００２１】
具体的には、本願発明は、１台のＯＬＴと複数のＯＮＵとを光ファイバ伝送路を介してポイント・ツー・マルチポイントの通信を行うＰＯＮシステムであって、前記ＯＬＴ及び前記ＯＮＵは、リンク断防止モードの設定により、光信号の受信断又は光ファイバ伝送路の距離変化を検出した後、保護時間を持ってリンク断と判定することを特徴とするＰＯＮシステムである。
【００２２】
具体的には、本願発明は、１台のＯＬＴと複数のＯＮＵとを光ファイバ伝送路を介してポイント・ツー・マルチポイントの通信を行うＰＯＮシステムのリンク断防止方法であって、前記ＯＬＴ及び前記ＯＮＵは、リンク断防止モードの設定により、光信号の受信断又は光ファイバ伝送路の距離変化を検出した後、保護時間を持ってリンク断と判定することを特徴とするＰＯＮシステムのリンク断防止方法である。
【００２３】
本願発明により、光信号の瞬断が発生しても、通信への影響が少なくなる。
【００２４】
本願発明では、前記ＯＮＵは、前記ＯＬＴからの指示により、前記リンク断防止モードを設定し、前記リンク断防止モードにある前記ＯＮＵは、光信号の受信断を検出した後、保護時間内に光信号の受信回復を検出した場合又は光ファイバ伝送路の距離変化を検出した後、保護時間内に前記ＯＮＵのローカル時刻が再設定された場合に、前記リンク断防止モードを解除することが好ましい。
【００２５】
本願発明により、光信号の瞬断が発生しても、通信への影響が少なくなる。
【００２６】
本願発明では、前記ＯＬＴは、ＯＮＵ毎に前記リンク断防止モードを設定することが好ましい。
【００２７】
本願発明により、複数のＯＮＵを収容するＰＯＮシステムにおいて、スプリッタとＯＮＵとの間の光ファイバ伝送路が支障移転する場合でも、個別のＯＮＵ毎にリンク断防止策を施すことができる。
【００２８】
本願発明は、前記ＯＬＴは、前記ＯＮＵにフレームの送信開始時刻を指示するＧＡＴＥフレームに対する前記ＯＮＵからの応答であるＲＥＰＯＲＴフレームの受信断をもって前記リンク断と判定し、前記ＲＥＰＯＲＴフレームの受信回復をもってリンク回復と判定することが好ましい。
【００２９】
本願発明により、ＯＮＵとのリンク維持を容易に判定することができる。
【００３０】
本願発明は、前記ＯＬＴは、前記保護時間内に、前記リンク断防止モードの設定を指示したＯＮＵからの前記ＲＥＰＯＲＴフレームの受信回復がなかった場合に、当該ＯＮＵの登録を抹消することが好ましい。
【００３１】
本願発明により、ＯＮＵの登録を抹消することにより、ＯＮＵに対して早期に再接続の機会を付与することができる。
【００３２】
本願発明は、前記ＯＬＴは、前記ＯＮＵに対し、ＯＬＴとＯＮＵ間のＲＴＴを測定するためのＲＴＴ補正コマンドを送信し、当該ＯＮＵから前記ＲＴＴ補正コマンドに対応するＲＥＰＯＲＴフレームの受信回復をもってリンク回復と判定することが好ましい。
【００３３】
本願発明により、瞬断の前後で伝送路距離が変化した場合であっても、容易に対応することができる。
【００３４】
本願発明は、前記ＲＴＴ補正コマンドとして、ＥＰＯＮ規格のＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｇａｔｅフレームを利用することが好ましい。
【００３５】
本願発明により、瞬断の前後で伝送路距離が変化した場合であっても、容易に対応することができる。
【００３６】
本願発明は、前記ＯＬＴは、通常状態のＯＮＵとの通信を維持しながら、前記リンク断防止モードにあるＯＮＵに前記ＲＴＴ補正コマンドを送信することが好ましい。
【００３７】
本願発明により、通常状態のＯＮＵとリンク断防止モードにあるＯＮＵの混在を許容することができる。
【発明の効果】
【００３８】
本願発明により、伝送路の切替や、光部品交換等で光信号が瞬断する場合に、リンク状態を維持し、通信サービスの完全停止状態に陥ることを防止するため、電話などの通信サービスをユーザが使用中であっても回線切替が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】ＰＯＮシステムの構成を説明する図である。
【図２】ＯＬＴの機能ブロックを説明する図である。
【図３】ＯＮＵの機能ブロックを説明する図である。
【図４】瞬断発生時の従来のＯＬＴフローを説明する図である。
【図５】瞬断発生時の従来のＯＮＵフローを説明する図である。
【図６】ＯＬＴのリンク断防止手順１を説明する図である。
【図７】ＯＮＵのリンク断防止手順１を説明する図である。
【図８】瞬断発生時の切替時のシーケンスを説明する図である。
【図９】ＯＬＴのリンク断防止手順２を説明する図である。
【図１０】ＯＮＵのリンク断防止手順２を説明する図である。
【図１１】ＲＴＴ補正を必要とする切替時のシーケンスを説明する図である。
【図１２】ＯＬＴのリンク断防止手順２を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
添付の図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下に説明する実施形態は本発明の実施の例であり、本発明は、以下の実施形態に制限されるものではない。なお、本明細書及び図面において符号が同じ構成要素は、相互に同一のものを示すものとする。
【００４１】
（第一の実施形態）
本発明の第一の実施形態として、リンク断防止手順について説明する。本手順は、図１、図２又は図３のＰＯＮシステムにおいて、ＯＬＴ（１０１、２０１）の制御部（２０５）とＯＮＵ（１０２、３０１）の制御部（３０５）において実施されるものである。このＰＯＮシステムにおいて、光ファイバ伝送路（１０６−１）を光ファイバ伝送路（１０６−２）に切り替えた際に発生する瞬断に対して、ＯＬＴの制御部（２０５）において実行されるリンク断防止手順を図６に、ＯＮＵの制御部（３０５）において実行されるリンク断防止手順を図７に示す。
【００４２】
図６のＯＬＴのリンク断防止手順について説明する。ＯＬＴは、光ファイバ伝送路の切替が実行されるよりも事前に、切替により瞬断の影響を受けるＯＮＵ毎に、通常状態からリンク断防止モードに移行するように指示する。図６の手順では、１台のＯＮＵのみが光ファイバ伝送路の切替により瞬断の影響を受ける場合を示すが、複数台のＯＮＵが影響を受ける場合は、影響を受けるすべてのＯＮＵに対して指示することとなる。
【００４３】
最初に、リンク断防止モードに設定され、本手順が開始される（Ｓ３０１）。ＯＬＴではＯＮＵに送付したＧＡＴＥフレームの応答として、ＲＥＰＯＲＴフレームを受信するかを監視する。ＯＬＴが規定時間内にＲＥＰＯＲＴフレームを受信しなければ、ＯＮＵとの間で光信号の瞬断が発生したと判定する（Ｓ３０２）。なお、ＩＥＥＥ８０２．３規格では、規定時間として、Ｒｅｐｏｒｔ  Ｔｉｍｅｏｕｔ値の５０ｍｓが規定されている。つまり、ＯＮＵは、ＲＥＰＯＲＴフレームを少なくとも５０ｍｓに１回送信するように規定されている。ＩＥＥＥ８０２．３規格を採用してもよいが、ＲＴＴを考慮した短い時間に設定すれば、短時間での検出が可能となる。ＯＬＴがＲＥＰＯＲＴフレームを受信した場合は、論理リンク断が発生していないため、通常状態と同様にＯＮＵとの通信を実行し（Ｓ３０３）、光ファイバ伝送路の切替が終了後に発出されるリンク断防止モードの終了命令があるかを確認する（Ｓ３０４）。終了命令がある場合は、通常状態へ移行し、本手順を終了する。終了命令がなければＲＥＰＯＲＴフレームの受信確認（Ｓ３０２）から再実行する。
【００４４】
処理Ｓ３０２において、ＯＬＴが、ＲＥＰＯＲＴフレームを受信しなかった場合、瞬断と判定し、通信が回復するまでの時間を測定するためのタイマを開始する（Ｓ３０６）。ＯＬＴは、ＯＮＵに対しＧＡＴＥフレームを継続して送信し、通常状態と同様の通信を実行する（Ｓ３０７）。通信が可能な状態に戻ったかを確認するため、ＯＬＴから送信したＧＡＴＥフレームの応答として、ＯＮＵからのＲＥＰＯＲＴフレームを受信したかを判定する（Ｓ３０８）。ＯＬＴが、ＲＥＰＯＲＴフレームを受信した場合は、通信可能な状態であり、処理Ｓ３０４へ遷移する。処理Ｓ３０４において、リンク断防止モードの終了命令が出されていれば（Ｓ３０４）、通常状態に遷移して一連の処理を終了する（Ｓ３０５）。処理Ｓ３０４において、リンク断防止モードの終了命令が出ていなければ、再度瞬断が発生する場合に備えて、処理Ｓ３０２へ遷移し、処理を繰り返す。
【００４５】
処理Ｓ３０８において、ＯＬＴは、ＯＮＵからのＲＥＰＯＲＴフレームを受信していなければ、通信は回復していないため、回復を待つ最大時間である保護時間が経過したかを確認する（Ｓ３０９）。時間が経過していない場合、処理Ｓ３０７へ戻る。保護時間が経過した場合は、通信の回復が望めないため、ＯＬＴは当該ＯＮＵの登録を抹消し、論理リンク断とする（Ｓ３１０）。当該ＯＮＵの再登録処理が行われるが、この処理は従来例と同じ手順となる。ＯＬＴとＯＮＵの間で、通信を再開するための処理が実行される。この登録処理はＯＬＴとＯＮＵの間で実行されるもので、ＯＬＴでは、ＭＰＣＰ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙシーケンス（Ｓ３１１）、ＯＡＭ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙシーケンス（Ｓ３１２）、認証機能処理（Ｓ３１３）を実行する。登録シーケンスが完了した後、ＯＬＴとＯＮＵは通信を再開する（Ｓ３１４）。この処理が完了すると、通信が可能な通常の状態（Ｓ３０５）に戻り、一連の処理を終了する。
【００４６】
次に、図７に示したＯＮＵの制御部（３０５）で実行されるリンク断防止手順を説明する。光ファイバ伝送路の切替により影響を受けるＯＮＵは、光ファイバ伝送路切替の事前に、リンク断防止モードに移行するようにＯＬＴから指示される。なお、複数台のＯＮＵが光ファイバ伝送路の切替の影響を受ける場合、個々のＯＮＵに対してリンク断防止モードへ移行するようにＯＬＴから指示される。通常状態からリンク断防止モードに移行し、本手順が開始される（Ｓ４０１）。ＯＬＴからＯＮＵへ、連続的に光信号が送信されており、光ファイバ伝送路の切替が実施されたとき、ＯＮＵは即時にＬＯＳを検知する（Ｓ４０２）。
【００４７】
光信号の強度が規程値以下に低下しない場合や、切替が未実施の場合には、ＬＯＳが検知されない。この場合、ＯＮＵはＯＬＴから送信されたＧＡＴＥフレームに記述された送信時刻にＲＥＰＯＲＴフレームとデータフレームを送信する通常の通信処理を実行する（Ｓ４０３）。その後、ＯＮＵはリンク断防止モードの終了命令が出ているかを確認し（Ｓ４０４）、終了命令が出て入れば通常モードに遷移し、処理を終了する（Ｓ４０５）。終了命令が出ていなければ、ＬＯＳ検知処理から再開する（Ｓ４０２）。
【００４８】
処理Ｓ４０２において、ＯＮＵは、ＬＯＳ、Ｔｉｍｅ  Ｓｔａｍｐ  Ｄｒｉｆｔ  ＥｒｒｏｒおよびＭＰＣＰ  ｔｉｍｅｏｕｔのいずれかを検知した場合、論理リンク状態の回復を待つため、保護時間のあいだ待つ処理を実行する（Ｓ４０６）。その後、ＯＮＵは論理リンク状態を確認し（Ｓ４０７）、回復していれば、通信を再開するため、通常と同様の通信処理を実行する（Ｓ４０３）。それ以降の処理は、先の説明と同様である。
【００４９】
処理Ｓ４０７において、ＯＮＵは、通信状態が回復していないことを確認した場合、回復を待つ最大時間である保護時間が経過したかを確認する（Ｓ４０８）。経過していなければ、処理Ｓ４０６から、再び実行する。保護時間を経過していた場合、ＯＮＵは通信状態が回復していないと判断し、未登録状態と同様に、論理リンク断とする（Ｓ４０９）。ＯＮＵの再登録処理が行われるが、この処理はＯＬＴと連携して実行されるため、ＯＬＴに対応した手順となる。この登録処理はＯＬＴとＯＮＵの間で実行され、ＯＮＵは、ＭＰＣＰ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙシーケンス（Ｓ４１０）、ＯＡＭ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙシーケンス（Ｓ４１１）、認証機能処理（Ｓ４１２）を実行する。登録シーケンスが完了した後、ＯＬＴとＯＮＵは通信を再開する（Ｓ４１３）。この処理が完了すると、通信が可能な通常の状態（Ｓ４０５）に戻り、一連の処理を終了する。
【００５０】
図６のＯＬＴのリンク断防止手順１がＯＬＴにおいて実行され、図７のＯＮＵのリンク断防止手順１がＯＮＵにおいて実行されることにより、光ファイバ伝送路の切替の影響を受ける、瞬断の際の切替時のシーケンスを図８を用いて説明する。図８では、ＯＬＴとＯＮＵの通信処理として、ＧＡＴＥフレーム、ＲＥＰＯＲＴフレーム、データフレームのやり取りされる様子を説明する。
【００５１】
最初に、ＯＬＴに対するリンク断防止モード遷移の指示（Ｓ３０１）と切替の影響を受ける切替ＯＮＵに対するリンク断防止モード遷移の指示（Ｓ４０１）が出され、ＯＬＴおよびＯＮＵは、リンク断防止モードに移行する（８０１）。リンク断防止モードへ移行後も、通常の通信処理が行われているが、途中で光ファイバ伝送路の切替が実行される（８０２）。この切替により発生した光信号の瞬断により、ＯＬＴからのＧＡＴＥフレームが切替ＯＮＵには到達しない（８０３）。切替の影響を受けない、非切替ＯＮＵに対しては、通常どおりＯＬＴからのＧＡＴＥフレームが到達し、通信が実行される（８０４）。切替により発生した瞬断はすぐに回復し、切替ＯＮＵへもフレームが到達できる状態に戻る（８０５）。その後ＯＬＴからＯＮＵに対して送信されたＧＡＴＥフレームは、切替ＯＮＵに対しても到着する（８０６）。このＧＡＴＥフレームに記載されている送信開始時間に基づき、ＯＬＴ−ＯＮＵ間の通信が再開される（８０７）。その後、光ファイバ伝送路の切替を管理している作業者が、切替作業の終了後、ＯＬＴと切替ＯＮＵに対しリンク断防止モードから通常状態への復帰を指示し、すべての作業を完了させる（８０８）。
【００５２】
これまで説明してきた処理は、１台のＯＮＵに対する処理であるが、光ファイバ伝送路の切替により、複数台のＯＮＵが切替の影響を受ける場合もある。その際には、ＯＬＴは切替の影響を受けるすべてのＯＮＵに対し、ＯＮＵごとに図６のＯＬＴのリンク断防止手順１を実行することとなる。また、各ＯＮＵは図７のＯＮＵのリンク断防止手順１を実行する。
【００５３】
（第二の実施形態）
本発明の第二の実施形態では、リンク断防止モードにある際に、光ファイバ伝送路の切替により、伝送路距離が変わってしまい、ＲＴＴが変化したためＴｉｍｅ  Ｓｔａｍｐ  Ｄｒｉｆｔ  Ｅｒｒｏｒを検知した場合の手順を示す。暗号化に時刻情報を用いる場合や、ＯＮＵが光信号の瞬断時に自走クロックモードに入った結果、ＯＮＵは、Ｔｉｍｅ  Ｓｔａｍｐ  Ｄｒｉｆｔ  Ｅｒｒｏｒを検知した場合、Ｔｉｍｅ  Ｓｔａｍｐ  Ｄｒｉｆｔ  Ｅｒｒｏｒを検知する前に、ＧＡＴＥフレームを復号化できず、送信開始時刻や、現在時刻情報が得られず、通信不可の状態におちいる。このような場合に、切替ＯＮＵに対し、ＯＬＴから時刻情報を更新するためにＲＴＴ補正コマンド送信する手順をもったリンク断防止手順を説明する。
【００５４】
ＯＬＴの制御部（２０５）において実行されるリンク断防止手順２を、図９を用いて説明する。本手順は、光ファイバ伝送路の切替により影響を受けるＯＮＵに対する、ＯＬＴの処理を示したものである。光ファイバ伝送路の切替の影響を受けるＯＮＵは、個別に対応した本手順を実行することとなる。最初に、ＯＬＴに対し、リンク断防止モードに遷移するように指示され手順が開始される（Ｓ５０１）。ＯＬＴは、当該ＯＮＵとの通信が瞬断状態となったことを認識するため、ＧＡＴＥフレームの応答となるＲＥＰＯＲＴフレームの到着を監視する。また、通信断が、ＯＮＵの電源断によるものなのか、光ファイバ伝送路の切替によるものなのかを区別するため、ＯＬＴは、ＩＥＥＥ８０２．３で規定されているＯＡＭフレームのＤｙｉｎｇ  ｇａｓｐも監視する。ある一定期間にＲＥＰＯＲＴフレームとＯＡＭフレーム（Ｄｙｉｎｇ  ｇａｓｐの通知）を受信しなかった場合に、通信断の状態になったと判定する（Ｓ５０２）。受信して通信断でないと判定した場合、リンク断防止モードの終了命令が出ているかを確認する（Ｓ５０３）。終了命令が出て入れば一連の処理を終了し、通常状態に遷移する（Ｓ５０４）。終了命令が出ていなければ、処理Ｓ５０２から再開する。
【００５５】
処理Ｓ５０２において、ＯＬＴがＲＥＰＯＲＴフレームやＤｙｉｎｇ  ｇａｓｐの受信を確認できず、通信断と判定すると、リンク断防止の処理を実行する。始めに、通常状態の通信処理（Ｓ５０５）を実施する。これは、光ファイバ伝送路の切替の影響を受けるＯＮＵ以外のＯＮＵに対する通信を実施するための処理である。この処理では、通常状態のＯＬＴとＯＮＵの間の通信処理が実施される。続いて、当該ＯＮＵのＲＴＴを補正するためにＲＴＴ補正コマンドをＯＬＴから送出する（Ｓ５０６）。ＲＴＴ補正コマンドとして、たとえば、ＩＥＥＥ８０２．３で規定されているＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｇａｔｅフレームを用いれば、ブロードキャストフレームであり、暗号化しないので、ＯＬＴに接続されている全ＯＮＵが一斉に受信可能で、かつ、暗号化で使用する時刻情報も補正することができる。当該ＯＮＵ側で、ＲＴＴ補正コマンドを受信し、補正処理が完了すれば、ＯＮＵはＯＬＴへＲＥＰＯＲＴフレームを送出する。ＯＬＴでは、このＲＥＰＯＲＴフレームの到着を確認する（Ｓ５０７）。ＯＬＴが、ＲＥＰＯＲＴフレームを確認できれば、当該ＯＮＵとの通信を再開するための一連の処理（Ｓ５０９以降）を実施する。ＲＥＰＯＲＴフレームを確認できなければ、規定回数ＲＴＴ補正コマンドの送信処理を行っているかを確認する（Ｓ５０８）。規定回数を実施していなければ、処理Ｓ５０５から再度実行する。規定回数実行していれば、本処理を終了し、ＯＬＴは当該ＯＮＵとの通信再開が失敗したと判断し、Ｓ５１１以降の処理を実行する。
【００５６】
処理Ｓ５０７において、ＯＬＴがＲＥＰＯＲＴフレームを確認した以降の処理について説明する。ＯＬＴは、当該ＯＮＵに対し、送信開始時刻を指定するため、当該ＯＮＵのＲＴＴを補正しておく（Ｓ５０９）。次に、通常の通信処理を行い、ＯＬＴは当該ＯＮＵとの通信を再開する（Ｓ５１０）。その後、リンク断防止モードの終了命令が出ているかを確認し（Ｓ５０３）、終了命令が出て入れば一連の処理を終了する（Ｓ５０４）。終了命令が出ていなければ、処理Ｓ５０２から再開する。
【００５７】
処理Ｓ５０８において、ＯＬＴが、当該ＯＮＵとの通信再開に失敗した場合、当該ＯＮＵを登録抹消し、論理リンク断と判定する（Ｓ５１１）。論理リンク断と判定した後、当該ＯＮＵの再登録処理を行う。この処理は従来例と同じ手順となる。ＯＬＴとＯＮＵの間で、通信を再開するための処理が実行される。この登録処理はＯＬＴとＯＮＵの間で実行されるもので、ＯＬＴとの間で、ＭＰＣＰ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙシーケンス（Ｓ５１２）、ＯＡＭ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙシーケンス（Ｓ５１３）、認証機能処理（Ｓ５１４）を実行する。登録シーケンスが完了すると、ＯＬＴとＯＮＵは通信を再開する（Ｓ５１５）。この処理が完了すると、通信が可能な通常の状態（Ｓ５０４）に戻り、一連の処理が終了する。
【００５８】
次に、ＯＮＵの制御部（３０５）において実行されるリンク断防止手順２を、図１０を用いて説明する。本手順は、光ファイバ伝送路の切替により影響をうけるＯＮＵにおける処理を示したものである。ＯＬＴがＯＮＵに対し、リンク断防止モードに遷移するように指示する。この指示を受けて、ＯＮＵは最初の手順を開始する（Ｓ６０１）。ＯＮＵは、ＬＯＳを検出しないか（Ｓ６０２）、または、Ｔｉｍｅｓｔａｍｐ  Ｄｒｉｆｔ  Ｅｒｒｏｒを検知していないか、およびＭＰＣＰ  ｔｉｍｅｏｕｔを超えていないかを監視している（Ｓ６０３）。いずれかに該当する場合、論理リンク回復処理を行うため、Ｓ６０６以下の処理を実行する。いずれにも該当しない場合、通信は継続されており、リンク断防止モードの終了命令が出ているかの確認が行われる（Ｓ６０４）。終了命令が出て入れば、通常状態に遷移し、一連の処理を完了する（Ｓ６０５）。終了命令が出ていなければ、光ファイバ伝送路の切替による瞬断の発生にそなえて、処理Ｓ６０２から再開する。
【００５９】
処理Ｓ６０２、Ｓ６０３のいずれかに該当し、通信断状態になったのちに実行される論理リンク回復処理について説明する。光ファイバ伝送路の切替の影響を受けて通信が断状態となったＯＮＵは、通信が回復するのを待つため、保護時間だけ待機し（Ｓ６０６）、光信号が回復したかを確認する（Ｓ６０７）。光信号が回復していれば、Ｓ６０９以降の通信回復のための処理を実行する。光信号が回復していない場合、最大保護時間のあいだ光信号の回復を待ったかを確認し、最大保護時間が経過していない場合は、処理Ｓ６０６から実行する。最大保護時間が経過していれば、登録を抹消する処理（Ｓ６１５）以降を実行する。
【００６０】
光信号が回復した場合、ＯＮＵはＯＬＴから送信されるＲＴＴ補正コマンドの受信を待つ（Ｓ６０９）。ＲＴＴ補正コマンドを受信できない場合、次のタイミングを待つことになる。ＲＴＴ補正コマンドの受信確認（Ｓ６０９）が規定回数実行されたかを確認する（Ｓ６１０）。規定回数実行されていなければ、再度、ＲＴＴ補正コマンドの受信を待つため、ＯＬＴと他のＯＮＵが通信をする時間である、規定時間だけ待ち合わせる（Ｓ６１１）。その後、処理Ｓ６０９から、再度、実行する。処理Ｓ６１０において、規定回数実行されているなら、ＲＴＴ補正コマンドの受信に失敗したものとして、処理Ｓ６１５以降で登録が抹消され、再度、通信を再開するために再登録処理を実行する手順へすすむ。
【００６１】
Ｓ６０９において、ＲＴＴ補正コマンドを受信した場合、ＯＮＵは、補正コマンドにより転送された情報に基づき、時刻の補正を行う（Ｓ６１２）。次に、ＯＬＴに対しＲＥＰＯＲＴフレームを送信し、ＯＬＴへ通信が開催できる状態になったことを通知する。（Ｓ６１３）。その後、ＯＬＴからＧＡＴＥフレームが送信され、ＯＮＵは通常の通信を行う処理を開始する（Ｓ６１４）。リンク断防止モードの終了命令が出ているかの確認を行い（Ｓ６０４）。終了命令が出て入れば、通常状態に遷移し、一連の処理を完了する（Ｓ６０５）。終了命令が出ていなければ、切替による瞬断の発生にそなえて、処理Ｓ６０２から再開する。
【００６２】
処理Ｓ６０８において、光信号が回復しなかった場合、または処理Ｓ６１０においてＲＴＴ補正コマンドを受信しなかった場合、ＯＮＵは登録抹消され、論理リンク断になる（Ｓ６１５）。当該ＯＮＵの再登録処理が行われるが、この処理は従来例と同じ手順となる。ＯＬＴとＯＮＵの間で、通信を再開するための処理が実行される。この登録処理はＯＬＴとＯＮＵの間で実行されるもので、ＯＬＴとの間で、ＭＰＣＰ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙシーケンス（Ｓ６１６）、ＯＡＭ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙシーケンス（Ｓ６１７）、認証機能処理（Ｓ６１８）を実行する。登録シーケンスが完了した後、ＯＬＴとＯＮＵは通信を再開する（Ｓ６１９）。この処理が完了すると、通信が可能な通常の状態（Ｓ６０５）に戻り、一連の処理を終了する。
【００６３】
図９のＯＬＴのリンク断防止手順２がＯＬＴにおいて実行され、図１０のＯＮＵのリンク断防止手順２がＯＮＵにおいて実行されることにより、光ファイバ伝送路の切替の影響を受ける、切替ＯＮＵがＲＴＴ補正を受けて論理リンク断が防止される様子を、瞬断の際の切替時のシーケンスを図１１を用いて説明する。図１１では、ＯＬＴとＯＮＵの通信処理として、ＧＡＴＥフレーム、ＲＥＰＯＲＴフレーム、データフレームがやり取りされる様子を説明する。
【００６４】
最初にＯＬＴに対するリンク断防止モード遷移の指示（Ｓ５０１）と切替の影響を受ける切替ＯＮＵに対するリンク断防止モード遷移の指示（Ｓ６０１）が出され、リンク断防止モードに移行する（１１０１）。リンク断防止モードへ移行後も、通常の通信処理が行われているが、（１１０２）のタイミングにおいて光ファイバ伝送路の切替が実行される。この切替において、切替による光信号の瞬断と伝送路距離の変化が生じる（１１０３）。伝送路距離の変化によりＲＴＴが変わり、特許文献１の共通鍵暗号通信を用いているＰＯＮシステムでは、切替ＯＮＵでは下りフレームの復号化が不可となり、暗号化されたＧＡＴＥフレームの受信ができなくなる（１１０４）。切替ＯＮＵは、暗号化されたＧＡＴＥフレームが判読できず、ＲＥＰＯＲＴフレームが送信できない。このため、ＯＬＴはＲＥＰＯＲＴフレームを受信していないと判定する（１１０５）。このとき、ＯＬＴは接続されているすべてのＯＮＵに対してＧＡＴＥフレームの送信を停止する。そして、ＧＡＴＥフレームの送信停止直前までに、非切替ＯＮＵに対して割り当てた上りフレームの送信を待ってから切替ＯＮＵのＲＴＴを補正するため、ＲＴＴ補正状態となる（１１０６）。なぜなら、ＧＡＴＥフレームの送信停止直前までに、非切替ＯＮＵに対して割り当てた上りフレームと、ＲＴＴ補正コマンドに応答するＲＥＰＯＲＴフレームが衝突しないようにするためである。
【００６５】
なお、非切替ＯＮＵに対して割り当てた上りフレームをすべて送信させるのに待つ時間は、１つのＧＡＴＥフレームで割り当てる送信許可開始時刻の最大値（実装依存）と送信許可量の最大値（実装依存）の和よりも大きくするとよい。
【００６６】
ＲＴＴ補正状態になって以降（１１０６）、ＯＬＴは切替ＯＮＵに対し、ＲＴＴ補正コマンドを送信する（１１０７）。図１１では、ＲＴＴ補正コマンドとして、前出のＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームを送信している。Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームはブロードキャストフレームであるから、そのフレーム１つで複数の切替ＯＮＵの時刻補正が可能となる。切替ＯＮＵはＲＴＴ補正コマンドを受信し、時刻の補正を行う（１１０８）。切替ＯＮＵは、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームの応答として、ＯＬＴにＲＥＰＯＲＴフレームを送信する。ここで、非切替ＯＮＵは、すでにＯＬＴに登録されているので、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームを破棄する。ＲＥＰＯＲＴフレームを受信したＯＬＴは、切替ＯＮＵのＲＴＴを補正し、通信が行える状態になる（１１０９）。このＲＴＴ補正状態から、他のＯＮＵとＯＬＴが通信を行う通常の通信状態となる（１１１０）。ただし、この図の場合では、すでに切替ＯＮＵの通信状態は回復できており、ＯＬＴが送信されたＧＡＴＥフレームを、切替ＯＮＵは受信することができる（１１１１）。このＧＡＴＥフレームに記述された送信開始時刻に、切替ＯＮＵからＯＬＴに対し、通信が再開される（１１１２）。その後、一連の切替処理が終了した時点で、リンク断防止処理の停止命令が、ＯＬＴと切替ＯＮＵに指示され、通常の通信状態が継続される状態に戻り、すべての作業が完了する（１１１３）。
【００６７】
これまで説明してきた処理は、１台のＯＮＵに対する処理であるが、光ファイバ伝送路の切替により、複数台のＯＮＵが切替の影響を受ける場合もある。その際には、ＯＬＴは切替の影響を受けるすべてのＯＮＵに対し、ＯＮＵごとに図９のＯＬＴのリンク断防止手順２を実行することとなる。また、各ＯＮＵでは図１０のＯＮＵのリンク断防止手順２を実行する。
【００６８】
（第三の実施形態）
本発明の第三の実施形態では、複数のＯＮＵが共有している光ファイバ伝送路の切替において、切替前後で伝送路距離が変化したＯＮＵのＲＴＴ補正を一斉に行うリンク断防止方法を示す。複数のＯＮＵが共有している光ファイバ伝送路の切替の場合、切替前後の伝送路距離の変化量は、切替を実施したＯＮＵすべて同じであると考えられる。つまり、切替を実施したＯＮＵのうち１つのＯＮＵのＲＴＴの変化量を計測できれば、そのＲＴＴ変化量に基づいて切替を実施したその他のＯＮＵのＲＴＴを補正することができる。本実施形態は、第二の実施形態において、各ＯＮＵに対して行っていたＲＴＴ補正コマンド送信を、１つＯＮＵに対してのみを行い、ＲＴＴの変化量を計算し、他のＯＮＵについては、そのＲＴＴの変化量を用いてＲＴＴ補正を行うことで、第二の実施形態のリンク断防止手順よりも早く通常状態へ遷移させる方法である。
【００６９】
ＯＬＴの制御部（２０５）において実行されるリンク断防止手順２を、図１２を用いて説明する。本手順は、光ファイバ伝送路の切替により影響をうけるＯＮＵに対する、ＯＬＴの処理を示したものであり、切替の影響を受けるＯＮＵ個別で本手順が実行されることとなる。最初に、ＯＬＴに対し、リンク断防止モードに遷移するように指示され、手順が開始される（Ｓ７０１）。ＯＬＴでは、当該ＯＮＵとの通信が断状態となったことを判定できるよう、ＧＡＴＥフレームの応答となるＲＥＰＯＲＴフレームの到着を監視する。また、通信断が、ＯＮＵの電源断によるものなのか、切替によるものなのかを区別するため、ＯＬＴは、ＩＥＥＥ８０２．３で規定されているＯＡＭフレームのＤｙｉｎｇ  ｇａｓｐも監視する。ある一定期間にＲＥＰＯＲＴフレームとＯＡＭフレーム（Ｄｙｉｎｇ  ｇａｓｐの通知）が到着しなかった場合に、通信断の状態になったと判定する（Ｓ７０２）。通信断でないと判定した場合、リンク断防止モードの終了命令が出ているかを確認し（Ｓ７０３）、終了命令が出て入れば一連の処理を終了し（Ｓ７０４）、終了命令が出ていなければ、処理Ｓ７０２から再開する。
【００７０】
処理７０２において、ＯＬＴがＲＥＰＯＲＴフレームの受信を確認できず、通信断と判定すると、リンク断防止の処理を実行する。始めに、通常の通信処理（Ｓ７０５）が実施される。これは、切替の影響を受ける当該のＯＮＵ以外のＯＮＵに対する通信を実施するための処理である。この処理では、通常のＯＬＴとＯＮＵの間の通信処理が実施される。続いて、ＲＴＴ補正が別のＯＮＵによってすでにされているかどうかを確認する（Ｓ７０６）。ＲＴＴ補正がまだされていない場合、ＯＬＴからはＲＴＴ補正コマンドを送信する（Ｓ７０７）。
【００７１】
当該ＯＮＵ側で、ＲＴＴ補正コマンドを受信し、補正処理が完了すれば、ＯＮＵからＯＬＴへＲＥＰＯＲＴフレームが送出される。ＯＬＴでは、このＲＥＰＯＲＴフレームの到着を確認する（Ｓ７０８）。ＲＥＰＯＲＴフレームを確認すれば、切替の影響を受ける当該ＯＮＵのＲＴＴを補正する。さらに、当該ＯＮＵの補正前後のＲＴＴの変化量を計算し、当該ＯＮＵで切替の影響を受けるすべてのＯＮＵに対して、そのＲＴＴの変化量を加えることで補正を行う（Ｓ７０９）。補正を終えると、ＯＮＵとの通信を再開するための一連の処理（Ｓ７１０）が実施される。
【００７２】
処理Ｓ７０８で、ＯＬＴがＲＥＰＯＲＴフレームを確認できなければ、Ｓ７１２〜Ｓ７２１の処理（図９のＳ５０５〜Ｓ５１５と同様の処理）でＯＮＵ個別にＲＴＴ補正を行う。規定回数でＲＴＴ補正が成功しなければ、当該ＯＮＵとの通信再開が失敗したと判断し、Ｓ７１７以降の処理が実行される。
【００７３】
処理Ｓ７０６において、ＲＴＴが別の切替ＯＮＵによってすでに補正されている場合の処理について説明する。ＯＬＴは、別の切替ＯＮＵによって補正されたＲＴＴが本当に正しいかどうかを確認するために、一度、補正後のＲＴＴを用いてＯＮＵのＲＥＰＯＲＴフレーム分の上り帯域を割り当て、送信開始時刻と長さをＧＡＴＥフレームに記載してＯＮＵに送信する。そして、ＯＬＴはＯＮＵからＲＥＰＯＲＴフレームが返信されるのを確認する（Ｓ７１１）。ＲＥＰＯＲＴフレームが他のＯＮＵの上り信号と衝突せず、ＯＬＴがＲＥＰＯＲＴフレームを受信した場合は、ＲＥＰＯＲＴフレームに記載されているＴｉｍｅｓｔａｍｐとＧＡＴＥフレームに記載したＴｉｍｅｓｔａｍｐを用いてＲＴＴを更新する（Ｓ７１５）。
【００７４】
一方、条件分岐Ｓ７１１で、ＯＮＵがＧＡＴＥフレームを受信できずＲＥＰＯＲＴフレームを送信できなかったり、ＧＡＴＥフレームは受信できても、別の切替ＯＮＵによって補正されたＲＴＴが原因でＲＥＰＯＲＴフレームが他のＯＮＵの上り信号と衝突したりして、その結果、ＯＬＴがＲＥＰＯＲＴフレームを受信できなかった場合は、Ｓ７１２〜Ｓ７２１の処理（図９のＳ５０５〜Ｓ５１５と同様の処理）でＯＮＵ個別にＲＴＴ補正を行う。規定回数でＲＴＴ補正が成功しなければ、当該ＯＮＵとの通信再開が失敗したと判断し、Ｓ７１７以降の処理が実行される。
【００７５】
これまで説明してきた処理は、複数台のＯＮＵに対するＯＬＴの処理であるが、各ＯＮＵの処理は第二の実施形態の図１０のＯＮＵのリンク断防止手順２を実行すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は情報通信産業に適用することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１０１、２０１：局側終端装置（ＯＬＴ）
１０２、３０１：加入者終端装置（ＯＮＵ）
１０３、１０４：分岐スプリッタ
１０５：コネクタ
１０５、１０６：光ファイバ伝送路
２０２：ＰＯＮ−ＩＦポート
２０３：ＰＯＮ信号処理部
２０４：ＳＮＩポート
２０５：制御部
３０２：ＵＮＩポート
３０３：ＰＯＮ信号処理部
３０４：ＰＯＮ−ＩＦポート
３０５：制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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