(57)【要約】【課題】本来のアクセスすべき目的以外での情報へのアクセスを制限できるアクセス制御システムおよびアクセス制御方法を提供する。【解決手段】クライアント端末１００は、業務を処理している際に情報が必要になった場合に、情報管理サーバ２００に前記情報を要求する。情報管理サーバ２００は、クライアント端末１００から情報の要求があった場合に、クライアント端末１００が実施する業務と、クライアント端末１００から要求があった情報とが関連付けられているか否かの判定をルール管理サーバ３００に要求し、ルール管理サーバ３００にて、関連付けられていると判定された場合にのみ、クライアント端末１００から要求のあった前記情報をクライアント端末１００に送信する。【選択図】図１
2014115835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークにより互いに接続された、業務を処理する情報処理装置と、情報を提供する情報管理装置と、ルール情報を有するルール管理装置とからなるアクセス制御システムであって、
前記情報処理装置は、業務を処理している際に情報が必要になった場合に、前記情報管理装置に前記情報を要求し、
前記情報管理装置は、前記情報処理装置から情報の要求があった場合に、前記情報に対してアクセス権限が有るか否かの判定を前記ルール管理装置に要求し、前記ルール管理装置にて、アクセス権限が有ると判定された場合にのみ、前記情報処理装置から要求のあった前記情報を前記情報処理装置に送信することを特徴とするアクセス制御システム。
【請求項２】
ネットワークにより互いに接続された、業務を処理する情報処理装置と、情報を提供する情報管理装置と、ルール情報を有するルール管理装置とからなるシステムのアクセス制御方法であって、
前記情報処理装置は、業務を処理している際に情報が必要になった場合に、前記情報管理装置に前記情報を要求するステップを実行し、
前記情報管理装置は、前記情報処理装置から情報の要求があった場合に、前記情報に対してアクセス権限が有るか否かの判定を前記ルール管理装置に要求するステップと、前記ルール管理装置にて、アクセス権限が有ると判定された場合にのみ、前記情報処理装置から要求のあった前記情報を前記情報処理装置に送信するステップとを実行することを特徴とするアクセス制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセス者による情報へのアクセスを制御するアクセス制御システムおよびアクセス制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報への不正アクセスを防止するためのアクセス制御技術は、情報漏洩や不正利用等を防止するために必要不可欠な技術である。従来、情報へのアクセス制御は、情報を参照する利用者あるいは利用者の役職等の権限に対してアクセス権を設定することで行われていた（非特許文献１参照）。従来のアクセス制御技術を以下に説明する。
【０００３】
図２は、従来のアクセス制御技術において使用される情報管理サーバの構成を示す図である。情報管理サーバ１０００は、個人などに関する各種情報を管理するサーバであり、通信部１００１と、アクセス権限チェック部１００２と、情報検索部１００３と、アクセス権限テーブルＴ１００１と、情報テーブルＴ１００２からなる。
【０００４】
通信部１００１は、ネットワークを介して他サーバ等との通信を行う。アクセス権限チェック部１００２は、クライアント端末から送られてきた情報をもとに、アクセス権限テーブルＴ１００１を検索して、アクセス権限の有無をチェックする。
【０００５】
アクセス権限テーブルＴ１００１は、利用者ＩＤまたは権限種別と情報種別コードを対応付けるテーブルである。表１にアクセス権限テーブルＴ１００１の一例を示す。権限種別については、例えば情報種別コード４０にアクセスできるのが「●●課」所属のメンバのみである場合には、「●●課」を記号“Ａ”と記載しテーブルのカラムに記載しておく。権限種別は「課長以上」などのような役職などを記号“Ｂ”のように記載してもよい。アクセス権限チェック部１００２は、利用者ＩＤまたは権限種別をもとに情報種別コードへのアクセス権を、アクセス権限テーブルＴ１００１にてチェックする。
【表１】
2014115835.tif 000003
【０００６】
情報検索部１００３は、アクセス権の正当性が確認された後、情報テーブルＴ１００２から情報を検索する。
【０００７】
情報テーブルＴ１００２は、個人を特定する個人コードと、情報の種類を表す情報種別コードと、情報実体からなる。表２に情報テーブルＴ１００２の一例を示す。情報検索部１００３は、個人コード、情報種別コードにて情報テーブルＴ１００３を検索し、情報実体を取得する。
【表２】
2014115835.tif 000004
【０００８】
図２を用いて従来技術における処理手順を説明する。最初に、通信部１００１は、クライアント端末等の外部から送られてきた利用者ＩＤまたは権限種別、情報種別コードおよび個人コードを取得する。次に、アクセス権限チェック部１００２は、通信部１００１にて取得した利用者ＩＤまたは権限種別と情報種別コードにてアクセス権限テーブルＴ１００１を検索する。一致するレコードがあればＯＫ信号を情報検索部１００３に送り、なければＮＧ信号を通信部１００１に送る。
【０００９】
次に、情報検索部１００３は、アクセス権限チェック部１００２にてＯＫとなった場合に、通信部１００１で取得した個人コードと情報種別コードにて情報テーブルＴ１００２を検索し、情報実体を取得し、通信部１００１に送る。最後に、通信部１００１は、得られた結果（情報検索部１００３で得られた情報実体、またはアクセス権限チェック部１００２で得られたＮＧ信号）を、クライアント端末等の外部のアクセス先に送信する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】［ｏｎｌｉｎｅ］、アクセス制御マトリックス、［平成２４年１０月１１日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｐｏ．ｇｏ．ｊｐ／ｓｈｉｒｙｏｕ／ｓ＿ｓｏｎｏｔａ／ｈｙｏｕｊｕｎ＿ｇｉｊｕｔｓｕ／ｉｎｆｏ＿ｓｅｃ＿ｔｅｃｈ／ｃ−２−１．ｈｔｍｌ＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従来技術の場合、情報を参照する利用者あるいは利用者の役職等に対してアクセス権を設定していたため、アクセス権を有する利用者の意思に応じてアクセスが可能であった。このため、アクセス権を有する人が悪意を持つなどによる不正アクセスが可能であった。例えば公共分野では、申請業務において最初に利用者が情報を登録し、公共機関の職員が確認した後に処理が行われるが、従来のアクセス権の設定方法では、職員にアクセス権が設定されるため、申請業務以外の時にも利用者の情報にアクセスすることができてしまっていた。情報へのアクセスについては、事前に規則（条例、法令、等）により定められており、この規則通りにしか情報にアクセスできないようにする仕組みが要望されていた。
【００１２】
また、従来技術の場合、アクセス制御機能が情報を保有するサーバ毎に用意されていたため、例えば法令に沿ったアクセス制御を行うような場合、アクセス制御機能を変更するなどの際には、情報を保有するサーバすべてにて変更作業を行うこととなり、煩雑な作業となっていた。そのため、アクセス制御機能の変更が容易に行える仕組みが要望されていた。
【００１３】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、本来のアクセスすべき目的以外での情報へのアクセスを制限できるアクセス制御システムおよびアクセス制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明は、ネットワークにより互いに接続された、業務を処理する情報処理装置と、情報を提供する情報管理装置と、ルール情報を有するルール管理装置とからなるアクセス制御システムであって、前記情報処理装置は、業務を処理している際に情報が必要になった場合に、前記情報管理装置に前記情報を要求し、前記情報管理装置は、前記情報処理装置から情報の要求があった場合に、前記情報に対してアクセス権限が有るか否かの判定を前記ルール管理装置に要求し、前記ルール管理装置にて、アクセス権限が有ると判定された場合にのみ、前記情報処理装置から要求のあった前記情報を前記情報処理装置に送信することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、ネットワークにより互いに接続された、業務を処理する情報処理装置と、情報を提供する情報管理装置と、ルール情報を有するルール管理装置とからなるシステムのアクセス制御方法であって、前記情報処理装置は、業務を処理している際に情報が必要になった場合に、前記情報管理装置に前記情報を要求するステップを実行し、前記情報管理装置は、前記情報処理装置から情報の要求があった場合に、前記情報に対してアクセス権限が有るか否かの判定を前記ルール管理装置に要求するステップと、前記ルール管理装置にて、アクセス権限が有ると判定された場合にのみ、前記情報処理装置から要求のあった前記情報を前記情報処理装置に送信するステップとを実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、情報へのアクセス権限が業務などの手続きに紐付けられるため、業務などの手続きの中でのみ情報へのアクセスを許可することができる。
また、本発明によれば、手続きが終了すると情報へのアクセスができなくなるため、情報へのアクセス時間も手続き内に限定することができるというメリットも得られる。
また、本発明によれば、アクセス制御機能を、情報を保有するサーバから分離することで、規則の変更などでアクセス権限に変更が発生した場合にも、ルール管理サーバにてルールテーブルおよびルール情報検索部を更新するだけで対応できるため、従来技術に比べて効率的なアクセス制御機能の変更を行うことができ、情報管理サーバの資源削減（安価なサーバでの実現）が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係るアクセス制御システムの構成を示す図である。
【図２】従来のアクセス制御技術において使用される情報管理サーバの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施の形態に係るアクセス制御システムの構成を示す図である。図１示すアクセス制御システムは、ネットワーク４００に接続されたクライアント端末１００（情報処理装置）と、情報管理サーバ２００（情報管理装置）と、ルール管理サーバ３００（ルール管理装置）からなる。
【００１９】
クライアント端末１００は、業務を処理する装置であり、通信部１０１と、入力部１０２と、出力部１０３と、業務処理部１０４と、情報問合せ先テーブルＴ１０１とにより構成されている。
【００２０】
通信部１０１は、ネットワーク４００を介して情報管理サーバ２００と通信を行う。入力部１０２は、外部からクライアント端末１００への入力を行う。出力部１０３は、クライアント端末１００での処理結果などを、クライアント端末１００から外部に出力する。
【００２１】
業務処理部１０４は、入力部１０２からの指示に従って業務を実行し、また、情報種別コードが付与された情報を使用して業務を実行する。業務処理部１０４では、名前や住所などの様々な情報を使用して業務を行うが、情報種別コードとは、この業務に利用される名前や住所などの情報の種類に付与されたコードのことである。例えば、名前：１０、住所：２０、職業：３０、年収：４０、本籍地：５０などである。
【００２２】
また、業務処理部１０４には、クライアント端末１００にて実行する業務処理の業務ＩＤ１０５と、クライアント端末１００をネットワーク内で一意に識別するコードであるクライアントコード１０６が格納されている。
【００２３】
また、業務処理部１０４は、業務処理において情報種別コードが付与された情報を使用する場合には、情報種別コードで情報問合せ先テーブルＴ１０１を検索する。
【００２４】
情報問合せ先テーブルＴ１０１は、業務処理部１０４で必要となる情報に関する情報とそれを格納する情報管理サーバ２００とを対応付けるテーブルである。表３に情報問合せ先テーブルＴ１０１の一例を示す。
【表３】
2014115835.tif 000005
【００２５】
情報管理サーバ２００は、情報を提供するサーバであり、通信部２０１と、条件チェック部２０２と、情報検索部２０３と、情報テーブルＴ２０１とにより構成されている。
【００２６】
通信部２０１は、ネットワーク４００を介して他の情報管理サーバ等との通信を行う。条件チェック部２０２は、ルール管理サーバ３００に、規則にて指定された情報へのアクセス範囲かどうか（情報提供可否）のチェック（アクセス権限のチェック）を依頼し、結果をチェックする。情報検索部２０３は、アクセス権限の正当性が確認された後、情報テーブルＴ２０１から情報を検索する。
【００２７】
情報テーブルＴ２０１は、利用者の情報を格納するテーブルであり、個人を特定する個人コードと、情報の種類を表す情報種別コードと、情報実体からなる。表４に情報テーブルＴ２０１の一例を示す。情報検索部２０３は、個人コード、情報種別コードにて検索し、情報実体を取得する。
【表４】
2014115835.tif 000006
【００２８】
ルール管理サーバ３００は、ルールおよび情報を有し、クライアントで実行中の業務が規定にて許可されているものかどうかのアクセス範囲のチェック（アクセス権限のチェック）を行うサーバであり、通信部３０１と、ルール情報検索部３０２と、分類コードテーブルＴ３０１と、ルールテーブルＴ３０２とにより構成されている。
【００２９】
通信部３０１は、ネットワーク４００を介して他の情報管理サーバ等との通信を行う。ルール情報検索部３０２は、分類コードテーブルＴ３０１のクライアントコードを参照して、クライアントコード１０６（情報要求者コード）から情報要求者分類コードを取得し、情報管理サーバコード（情報提供者コード）から情報提供者分類コードを取得する。
【００３０】
分類コードテーブルＴ３０１は、情報要求者コードや情報提供者コードに対して、そのコードの属する分類コード（“市町村”、“厚生労働省”、“年金機構”など）の対応を管理するテーブルである。表５に分類コードテーブルＴ３０１の一例を示す。
【表５】
2014115835.tif 000007
【００３１】
ルール情報検索部３０２は、情報要求者分類コード、情報提供者分類コードを取得した後、情報要求者分類コード、情報提供者分類コード、業務ＩＤ、情報種別コードにてルールテーブルＴ３０２を検索する。
【００３２】
ルールテーブルＴ３０２は、“誰が”“誰に”“どの業務で”“どの情報を”提供してよいかを記述したテーブルである。表６にルールテーブルＴ３０２の一例を示す。ルールテーブルＴ３０２は、例えば、規則（条例、法令、等）により定められた情報へのアクセス範囲をルールにて記述し管理する。
【表６】
2014115835.tif 000008
【００３３】
次に、図１を用いて、本発明の実施の形態に係るアクセス制御システムにおける処理手順を説明する。
【００３４】
通信部１０１、２０１、３０１は、認証機能および暗号化通信路構築機能を具備している。通信部１０１と通信部２０１は、ネットワーク４００を介してクライアント端末１００と情報管理サーバ２００との間に、相互認証等により相手を認証しておくことで暗号化通信路を構成しておき、通信部１０１と通信部２０１の間をこの暗号化通信にて通信する。同様に、通信部２０１と通信部３０１は、情報管理サーバ２００とルール管理サーバ３００との間に、相互認証等により相手を認証しておくことで暗号化通信路を構成しておき、通信部２０１と通信部３０１の間をこの暗号化通信にて通信する。
【００３５】
初めに、入力部１０２にて、個人コードを入力する等により、指示を外部から与え、業務処理部１０４に個人コードを送り、業務処理の実行を指示する。
【００３６】
次に、業務処理部１０４にて、入力部１０２から入力された個人コードをもとに、業務処理を実行する。業務処理において情報を必要とする場合に、クライアント端末１００内に、処理に必要な情報が存在しない場合には、不足している情報に付与された情報種別コードで情報問合せ先テーブルＴ１０１を検索し、情報を有する情報管理サーバのコード（情報管理サーバコード）とアクセス先情報を取得する。
【００３７】
業務処理部１０４は、業務処理部１０４が有する業務ＩＤ１０５、クライアントコード１０６を取り出し、業務ＩＤ１０５、クライアントコード１０６とともに、入力部１０２より入力された個人コードと、情報問合せ先テーブルＴ１０１から得られた情報管理サーバコード、アクセス先情報と、業務処理にて不足と判明した情報の情報種別コードとを通信部１０１に送り、情報入手を要求する。
【００３８】
通信部１０１では、業務処理部１０４からの要求に対し、アクセス先情報をもとに情報を有する情報管理サーバ２００に対して、業務ＩＤ１０５、クライアントコード１０６、個人コード、情報管理サーバコードおよび情報種別コードを送り、不足している情報の送付を依頼する。
【００３９】
通信部２０１は、クライアント端末１００の通信部１０１からの情報要求に対して、業務ＩＤ１０５、クライアントコード１０６、個人コード、情報管理サーバコードおよび情報種別コードを受け取り、条件チェック部２０２に送る。
【００４０】
条件チェック部２０２では、最初に、アクセス権限チェックのために業務ＩＤ１０５、クライアントコード１０６、情報管理サーバコード、情報種別コードを通信部２０１に送る。
【００４１】
通信部２０１は、条件チェック部２０２から受け取った業務ＩＤ１０５、クライアントコード１０６、情報管理サーバコード、情報種別コードをルール管理サーバ３００の通信部３０１に送信する。
【００４２】
通信部３０１では、通信部２０１から受信した業務ＩＤ１０５、クライアントコード１０６、情報管理サーバコード、情報種別コードをルール情報検索部３０２に送る。
【００４３】
ルール情報検索部３０２では、最初にコード変換を行う。即ち、クライアントコード１０６にて分類コードテーブルＴ３０１のクライアントコードを検索して、分類コードを取得し、情報要求者分類コードとする。また、情報管理サーバコードにて分類コードテーブルＴ３０１のクライアントコードを検索し、分類コードを取得し、情報提供者分類コードとする。
【００４４】
次に、ルール情報検索部３０２は、業務ＩＤ、情報種別コード、情報要求者分類コード、情報提供者分類コードの４情報にてルールテーブルＴ３０２を検索する。ルール情報検索部３０２は、一致するレコードがあった場合には、通信部３０１に、アクセス権限が有ることを表すＯＫ信号を送り、一致するレコードがない場合には、通信部３０１にエラー信号を送る。
【００４５】
通信部３０１は、ルール情報検索部３０３から得られたＯＫ信号、エラー信号を通信部２０１に送信する。
【００４６】
通信部２０１は、通信部３０１から送られてきたＯＫ信号、エラー信号を条件チェック部２０３に送る。条件チェック部２０３では、エラー信号の場合には、通信部２０１にエラー信号を送り、ＯＫ信号の場合には、個人コード、情報種別コードを情報検索部２０３に送る。
【００４７】
情報検索部２０３では、条件チェック部２０２から受け取った個人コード、情報種別コードにて情報テーブルＴ２０１を検索し、情報実体を取得する。情報検索部２０３は、取得した情報実体を通信部２０１に送る。
【００４８】
通信部２０１は、条件チェック部２０２からエラー信号が返却された場合には、エラー信号を通信部１０１に送信し、情報検索部２０３から情報実体が得られた場合には、その情報実体を通信部１０１に送信する。通信部１０１は、通信部２０１から受信したエラー信号または検索結果の情報実体を業務処理部１０４に送る。
【００４９】
業務処理部１０４では、通信部１０１からエラー信号を得た場合には、業務処理を終了し、出力部１０３にエラー信号を送る。要求した情報実体が得られた場合には、その情報実体を使用して業務処理を継続する。業務処理が終了した場合には、業務処理結果を出力部１０３に送る。最後に、出力部１０３は、業務処理部１０４から得られた情報であるエラー信号または業務処理結果を出力する。
【００５０】
なお、クライアント端末１００の業務処理部１０４にて、複数の情報が不足している場合（情報種別コードが付与された情報を複数使用する場合）には、情報管理サーバ２００に対して情報要求を複数回実施する。
【００５１】
また、クライアント端末１００にて不足する情報を有する情報管理サーバ２００は、情報毎に異なる場合があり、その際は、クライアント端末１００は、それぞれの情報を有する情報管理サーバ２００に情報要求を行う。
【００５２】
また、クライアント端末１００において、複数種類の業務を処理する場合には、業務ＩＤ毎に業務処理部１０４および情報問合せ先テーブルＴ１０１を具備し、業務処理において、入力部１０２で、個人コードとともに業務ＩＤを入力することで実現することができる。
【００５３】
上述したように、本発明は、情報へのアクセスを必要とする利用者が情報に直接アクセスするのではなく、アクセス手順を実行することによってのみアクセス可能となることから、アクセス手順以外での任意のアクセスを制限することができる。これにより、目的以外での情報へのアクセスを制限することができ、情報漏洩や不正利用等を防止することができる。また、アクセス制御機能を、情報を保有するサーバから分離することで、規則の変更などでアクセス権限に変更が発生した場合にも、ルール管理サーバにてルールテーブルおよびルール情報検索部を更新するだけで容易に対応することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１００  クライアント端末
１０１、２０１、３０１、１００１  通信部
１０２  入力部
１０３  出力部
１０４  業務処理部
１０５  業務ＩＤ
１０６  クライアントコード
２００  情報管理サーバ
２０２  条件チェック部
２０３、１００３  情報検索部
３００  ルール管理サーバ
３０２  ルール情報検索部
１００２  アクセス権限チェック部
Ｔ１０１  情報問合せ先テーブル
Ｔ２０１、Ｔ１００２  情報テーブル
Ｔ３０１  分類コードテーブル
Ｔ３０２  ルールテーブル
Ｔ１００１  アクセス権限テーブル
【図１】
2014115835.tif 000009
【図２】
2014115835.tif 000010