(57)【要約】【課題】利用できないアドレス情報を選択してしまう無駄を低減すること。【解決手段】通信機能を備える通信装置を介して通信相手と通信する情報処理装置で実行されるアドレス情報表示プログラムであって、アドレス帳データに登録されているアドレス情報のうち当該情報処理装置のユーザが利用可能なアドレス情報を判断するアドレス情報判断処理と、アドレス帳データに登録されているアドレス情報のうち利用可能と判断されたアドレス情報を情報処理装置の表示部に識別可能に表示させる表示処理と、を情報処理装置に実行させるアドレス情報表示プログラム。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機能を備える通信装置を介して通信相手と通信する情報処理装置で実行されるアドレス情報表示プログラムであって、
前記情報処理装置には通信相手のアドレス情報が登録されており、
当該アドレス情報表示プログラムは、
前記アドレス情報のうち前記通信装置の通信機能で利用可能なアドレス情報を判断するアドレス情報判断処理と、
前記アドレス情報判断処理によって利用可能と判断されたアドレス情報を前記情報処理装置の表示部に識別可能に表示させる表示処理と、
を前記情報処理装置に実行させるアドレス情報表示プログラム。
【請求項２】
請求項１に記載のアドレス情報表示プログラムであって、
前記表示処理によって表示された前記アドレス情報の選択を受け付ける受付処理と、
前記受付処理によって選択されたアドレス情報によって特定される通信相手と通信するよう前記通信装置に指示する指示処理と、
を前記情報処理装置に実行させるアドレス情報表示プログラム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のアドレス情報表示プログラムであって、
前記表示処理は、前記通信相手の名称を表示して通信相手の選択を受け付ける通信相手選択画面と、前記通信相手選択画面で選択された通信相手の通信種別毎のアドレス情報を表示してアドレス情報の選択を受け付けるアドレス情報選択画面とを前記表示部に表示させるものであり、前記通信相手選択画面で選択された通信相手の前記通信種別毎のアドレス情報のうち前記アドレス情報判断処理によって利用可能と判断された前記アドレス情報のみを前記アドレス情報選択画面に表示させる、又は、利用可能と判断された前記アドレス情報と利用不可と判断された前記アドレス情報とを識別可能に前記アドレス情報選択画面に表示させる、アドレス情報表示プログラム。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載のアドレス情報表示プログラムであって、
前記表示処理は、前記通信相手の名称を表示して通信相手の選択を受け付ける通信相手選択画面と、前記通信相手選択画面で選択された通信相手の通信種別毎のアドレス情報を表示してアドレス情報の選択を受け付けるアドレス情報選択画面とを前記表示部に表示させるものであり、前記アドレス情報判断処理によって利用可能と判断された前記アドレス情報に対応する通信機能を識別可能に前記名称を表示させる、アドレス情報表示プログラム。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のアドレス情報表示プログラムであって、
前記アドレス情報判断処理において、前記通信装置の通信機能のうち前記情報処理装置のユーザが利用可能な通信機能を判断し、当該利用可能な通信機能に対応するアドレス情報を前記利用可能なアドレス情報と判断する、アドレス情報表示プログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のアドレス情報表示プログラムであって、
前記通信装置にはユーザ毎にユーザ識別情報と前記通信装置で利用可能な通信機能を特定するためのユーザ別機能利用可否情報とが対応付けられて登録されており、
当該アドレス情報表示プログラムは、前記アドレス情報判断処理において、前記情報処理装置のユーザのユーザ識別情報に対応付けられている前記ユーザ別機能利用可否情報を前記通信装置から取得し、取得した前記ユーザ別機能利用可否情報に基づいて前記利用可能な通信機能を判断する、アドレス情報表示プログラム。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載のアドレス情報表示プログラムであって、
前記アドレス情報判断処理において、前記通信装置の通信機能の動作可否を示すステータス情報を前記通信装置から取得して動作可能な前記通信機能を判断し、当該動作可能な通信機能を前記利用可能な通信機能と判断する、アドレス情報表示プログラム。
【請求項８】
請求項５乃至請求項７のいずれか一項に記載のアドレス情報表示プログラムであって、
前記通信装置の通信機能毎に通信相手に送信する送信データの上限サイズが設定されており、
当該アドレス情報表示プログラムは、前記アドレス情報判断処理において、前記送信データのサイズを判断し、当該送信データのサイズが前記上限サイズ未満である前記通信機能を前記利用可能な通信機能と判断する、アドレス情報表示プログラム。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載のアドレス情報表示プログラムであって、
前記通信装置には前記利用可能なアドレス情報を特定するためのアドレス別利用可否情報が記憶されており、
当該アドレス情報表示プログラムは、前記アドレス情報判断処理において、前記通信装置から前記アドレス別利用可否情報を取得し、取得した前記アドレス別利用可否情報に基づいて前記利用可能なアドレス情報を判断する、アドレス情報表示プログラム。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載のアドレス情報表示プログラムであって、
前記情報処理装置のユーザが課金対象のユーザであるか否かを判断するユーザ判断処理と、
前記ユーザ判断処理によって課金対象のユーザであると判断された場合に、当該ユーザが課金可能な状態であるか否かを判断する課金可否判断処理と、
を前記情報処理装置に実行させ、
前記アドレス情報判断処理において、前記課金可否判断処理によって課金不可な状態であると判断された場合は全ての前記アドレス情報を利用不可と判断する、アドレス情報表示プログラム。
【請求項１１】
通信機能を備える通信装置を介して通信相手と通信する通信制御装置であって、
処理部と、
表示部と、
前記通信相手のアドレス情報が登録されている記憶部と、
を備え、
前記処理部は、
前記アドレス情報のうち前記通信装置の通信機能で利用可能なアドレス情報を判断するアドレス情報判断処理と、
前記アドレス情報判断処理によって利用可能と判断されたアドレス情報を前記表示部に識別可能に表示させる表示処理と、
を実行する、通信制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
アドレス情報を表示させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、端末装置に記憶されている電話帳データを利用して通信装置にデータを送信させる技術が知られている。例えば、特許文献１には、端末装置から受信したデータの種類を判別し、受信したデータの中に電話帳データがあり、電話帳データのみでないと、受信したデータのうち電話帳データ以外のデータを電話帳データの送信先に送信する通信装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３１２１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、通信装置を利用可能なユーザが制限されていたり、通信装置にエラーが発生していたりするなどにより、電話帳データなどのアドレス情報を選択しても結果としてそのアドレス情報を利用できない場合がある。その場合、ユーザが端末装置でアドレス情報を選択したことが無駄になる。
本明細書では、通信装置を介して通信を行う場合に、通信装置で利用できないアドレス情報を選択してしまう無駄を低減する技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書によって開示されるアドレス情報表示プログラムは、通信機能を備える通信装置を介して通信相手と通信する情報処理装置で実行されるアドレス情報表示プログラムであって、前記情報処理装置には通信相手のアドレス情報が登録されており、当該アドレス情報表示プログラムは、前記アドレス情報のうち前記通信装置の通信機能で利用可能なアドレス情報を判断するアドレス情報判断処理と、前記アドレス情報判断処理によって利用可能と判断されたアドレス情報を前記情報処理装置の表示部に識別可能に表示させる表示処理と、を前記情報処理装置に実行させるア。
【０００６】
上記アドレス情報表示プログラムによると、ユーザは通信装置で利用可能なアドレス情報を識別することができる。よって上記アドレス情報表示プログラムによると、通信装置を介して通信を行う場合に、通信装置で利用できないアドレス情報を選択してしまう無駄を低減することができる。
【０００７】
また、上記アドレス情報表示プログラムは、前記表示処理によって表示された前記アドレス情報の選択を受け付ける受付処理と、前記受付処理によって選択されたアドレス情報によって特定される通信相手と通信するよう前記通信装置に指示する指示処理と、を前記情報処理装置に実行させてもよい。
【０００８】
上記アドレス情報表示プログラムによると、通信装置に指示することにより、ユーザは情報処理装置で選択したアドレス情報によって特定される通信相手と通信することができる。
【０００９】
また、前記表示処理は、前記通信相手の名称を表示して通信相手の選択を受け付ける通信相手選択画面と、前記通信相手選択画面で選択された通信相手の通信種別毎のアドレス情報を表示してアドレス情報の選択を受け付けるアドレス情報選択画面とを前記表示部に表示させるものであり、前記通信相手選択画面で選択された通信相手の前記通信種別毎のアドレス情報のうち前記アドレス情報判断処理によって利用可能と判断された前記アドレス情報のみを前記アドレス情報選択画面に表示させる、又は、利用可能と判断された前記アドレス情報と利用不可と判断された前記アドレス情報とを識別可能に前記アドレス情報選択画面に表示させてもよい。
【００１０】
上記アドレス情報表示プログラムによると、ユーザは通信装置で利用できるアドレスと利用できないアドレスとを識別することができるので、利用できないアドレス情報を選択してしまう無駄を低減することができる。
【００１１】
また、前記表示処理は、前記通信相手の名称を表示して通信相手の選択を受け付ける通信相手選択画面と、前記通信相手選択画面で選択された通信相手の前記通信機能毎のアドレス情報を表示してアドレス情報の選択を受け付けるアドレス情報選択画面とを前記表示部に表示させるものであり、前記アドレス情報判断処理によって利用可能と判断された前記アドレス情報に対応する通信機能を識別可能に前記名称を表示させてもよい。
【００１２】
上記アドレス情報表示プログラムによると、ユーザは利用可能な通信機能を識別することができるので、結果として利用可能なアドレス情報を識別することができる。よって上記アドレス情報表示プログラムによると、通信装置を介して通信を行う場合に、通信装置で利用できないアドレス情報を選択してしまう無駄を低減することができる。
【００１３】
また、上記アドレス情報表示プログラムは、前記アドレス情報判断処理において、前記通信装置の通信機能のうち前記情報処理装置のユーザが利用可能な通信機能を判断し、当該利用可能な通信機能に対応するアドレス情報を前記利用可能なアドレス情報と判断してもよい。
【００１４】
上記アドレス情報表示プログラムによると、通信装置の利用可能な通信機能を判断するので、利用できないアドレス情報を選択してしまう無駄を低減することができる。
【００１５】
また、前記通信装置にはユーザ毎にユーザ識別情報と前記通信装置で利用可能な通信機能を特定するためのユーザ別機能利用可否情報とが対応付けられて登録されており、当該アドレス情報表示プログラムは、前記アドレス情報判断処理において、前記情報処理装置のユーザのユーザ識別情報に対応付けられている前記ユーザ別機能利用可否情報を前記通信装置から取得し、取得した前記ユーザ別機能利用可否情報に基づいて前記利用可能な通信機能を判断してもよい。
【００１６】
上記アドレス情報表示プログラムによると、情報処理端末のユーザに対して許可されている通信装置の通信機能を判断するので、通信装置で利用できない通信機能のアドレス情報を選択してしまう無駄を低減することができる。
【００１７】
また、上記アドレス情報表示プログラムは、前記アドレス情報判断処理において、前記通信装置の通信機能の動作可否を示すステータス情報を前記通信装置から取得して動作可能な前記通信機能を判断し、当該動作可能な通信機能を前記利用可能な通信機能と判断してもよい。
【００１８】
上記アドレス情報表示プログラムによると、通信装置で動作可能な通信機能を判断するので、通信装置で動作できない通信機能のアドレス情報を選択してしまう無駄を低減することができる。
【００１９】
また、前記通信装置の通信機能毎に通信相手に送信する送信データの上限サイズが設定されており、当該アドレス情報表示プログラムは、前記アドレス情報判断処理において、前記送信データのサイズを判断し、当該送信データのサイズが前記上限サイズ未満である前記通信機能を前記利用可能な通信機能と判断してもよい。
【００２０】
上記アドレス情報表示プログラムによると、通信装置の通信機能毎に設定されている送信データの上限サイズ範囲内で利用可能な通信機能を判断するので、送信データの上限サイズを越えるような通信機能のアドレス情報を選択してしまう無駄を低減することができる。
【００２１】
また、前記通信装置には前記利用可能なアドレス情報を特定するためのアドレス別利用可否情報が記憶されており、当該アドレス情報表示プログラムは、前記アドレス情報判断処理において、前記通信装置から前記アドレス別利用可否情報を取得し、取得した前記アドレス別利用可否情報に基づいて前記利用可能なアドレス情報を判断してもよい。
【００２２】
上記アドレス情報表示プログラムによると、通信装置で利用が許可されているアドレス情報を判断するので、通信装置で利用が禁止されているアドレス情報を選択してしまう無駄を低減することができる。
【００２３】
また、上記アドレス情報表示プログラムは、前記情報処理装置のユーザが課金対象のユーザであるか否かを判断するユーザ判断処理と、前記ユーザ判断処理によって課金対象のユーザであると判断された場合に、当該ユーザが課金可能な状態であるか否かを判断する課金可否判断処理と、を前記情報処理装置に実行させ、前記アドレス情報判断処理において、前記課金可否判断処理によって課金不可な状態であると判断された場合は全ての前記アドレス情報を利用不可と判断してもよい。
【００２４】
上記アドレス情報表示プログラムによると、通信装置を介した通信を行う場合に、情報処理装置のユーザが課金不能な状態であるにもかかわらず、課金が必要な通信機能のアドレス情報を選択してしまう無駄を低減することができる。
【００２５】
なお、本明細書によって開示される技術は、通信制御装置、アドレス情報表示方法、アドレス情報表示プログラムを記録した記録媒体等の種々の態様で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】携帯電話を示す模式図。
【図２】携帯電話の電気的構成を簡略化して示すブロック図。
【図３】アドレス帳データを示す模式図。
【図４】ユーザ別機能利用可否テーブルを示す模式図。
【図５】通信制御プログラムのユーザインタフェースを示す模式図。
【図６】表示処理の流れを示すフローチャート。
【図７】アドレス情報取得処理の流れを示すフローチャート（前半）。
【図８】アドレス情報取得処理の流れを示すフローチャート（後半）。
【図９】実施形態２に係る表示処理の流れを示すフローチャート。
【図１０】アドレス情報取得処理の流れを示すフローチャート。
【図１１】実施形態３に係る通信制御プログラムのユーザインタフェースを示す模式図。
【図１２】実施形態４に係る通信相手選択画面を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
＜実施形態１＞
実施形態１を図１ないし図７によって説明する。
（１）携帯電話
先ず、図１を参照して、実施形態１に係る情報処理装置及び通信制御装置としての携帯電話１について説明する。携帯電話１は所謂スマートフォンである。携帯電話１は通話機能に加えて無線通信機能を有しており、無線ＬＡＮアクセスポイント３などを介してＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｉａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やインターネットなどの通信ネットワーク５に無線接続される。
【００２８】
詳しくは後述するが、携帯電話１は後述する通信制御プログラム２２（図２参照）を実行することにより、通信ネットワーク５に接続されている複合機２が備える通信機能を介して通信相手と通信することができる。複合機２は通信装置の一例である。
【００２９】
（２）情報処理装置の電気的構成
図２を参照して、携帯電話１の電気的構成について説明する。携帯電話１は、処理部１０、送受信部１１、音声入出力部１２、無線通信部１３、表示部１４、操作部１５、及び、記憶部１６を備えて構成されている。
【００３０】
処理部１０は、ＣＰＵ１０ａ、ＲＯＭ１０ｂ、ＲＡＭ１０ｃなどを備えて構成されている。ＣＰＵ１０ａはＲＯＭ１０ｂや記憶部１６に記憶されているプログラムを実行することによって携帯電話１の各部を制御する。ＲＯＭ１０ｂにはＣＰＵ１０ａによって実行されるプログラムやデータなどが記憶されている。ＲＡＭ１０ｃはＣＰＵ１０ａが各種の処理を実行するための主記憶装置として用いられる。
【００３１】
送受信部１１は、アンテナ、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）回路、ベースバンドプロセッサなどを備えて構成されており、アンテナを介して基地局６との間で音声信号の送受信を行う。また、送受信部１１は基地局６との間でパケット通信を行うことも可能に構成されている。
音声入出力部１２は、マイク、スピーカ、音声処理回路などを備えて構成されている。マイクによって入力された音声信号は送受信部１１によって基地局６に送信される。送受信部１１によって基地局６から受信した音声信号はスピーカによって発音される。
【００３２】
無線通信部１３は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）に準拠して構成されており、無線ＬＡＮアクセスポイント３を介して通信ネットワーク５に無線接続される。なお、無線通信部１３はＷｉ−Ｆｉ以外の無線通信規格によって無線通信を行うものであってもよい。
【００３３】
表示部１４は、液晶ディスプレイなどの表示装置、表示装置を駆動するディスプレイ駆動回路などを備えて構成されている。
操作部１５は、表示部１４が備える表示装置の表示面を覆う略透明なタッチパネル、タッチパネルを制御する制御回路、各種の操作ボタンなどを備えて構成されている。ユーザは操作部１５を操作することにより、電話番号の入力やアプリケーションプログラムの操作などを行うことができる。
【００３４】
記憶部１６は、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリを用いて各種のプログラムやデータを記憶する装置である。記憶部１６には、オペレーティングシステム（ＯＳと記す）２１、通信制御プログラム２２、画像データ２３、アドレス帳データ２４、ユーザＩＤ２５などが記憶される。通信制御プログラム２２はアドレス情報表示プログラムの一例である。また、ユーザＩＤ２５はユーザ識別情報の一例である。
【００３５】
（３）複合機
図１に示す複合機２は、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能、電話機能、ファクシミリ（ＦＡＸと記す）機能、Ｓｃａｎ  ｔｏ  Ｅ−ｍａｉｌ機能、及び、Ｓｃａｎ  ｔｏ  ＵＲＬ機能を有している。
上述した機能のうち電話機能、ＦＡＸ機能、Ｓｃａｎ  ｔｏ  Ｅ−ｍａｉｌ機能、及び、Ｓｃａｎ  ｔｏ  ＵＲＬ機能は通信機能の一例である。前述したように携帯電話１はこれらの通信機能を介して通信相手と通信することができる。以下、具体的に説明する。
【００３６】
（３−１）電話機能
電話機能は、携帯電話１から複合機２を介して通信相手に電話をかける機能である。電話機能を用いる場合は、ユーザは携帯電話１から通信ネットワーク５を介して複合機２に通信相手の電話番号を送信する。電話番号はアドレス情報の一例である。
複合機２は電話番号を受信するとその電話番号に発呼する。そして、電話回線がつながると、複合機２は通信相手から電話回線を介して受信した音声信号を、通信ネットワーク５を介して携帯電話１に送信する。また、複合機２は携帯電話１から通信ネットワーク５を介して受信した音声信号を、電話回線を介して通信相手に送信する。
【００３７】
（３−２）ＦＡＸ機能
ＦＡＸ機能は、記憶部１６に記憶されている画像データ２３を、複合機２を介して外部のＦＡＸ装置にＦＡＸ送信する機能である。
ＦＡＸ機能を用いる場合は、ユーザは携帯電話１から通信ネットワーク５を介して複合機２に通信相手のＦＡＸ番号と送信対象の画像データ２３とを送信する。ＦＡＸ番号はアドレス情報の一例である。
複合機２はＦＡＸ番号と画像データ２３とを受信すると、受信したＦＡＸ番号によって特定される通信相手に画像データ２３をＦＡＸ送信する。なお、複合機２によって原稿を読み取って画像データを生成し、生成した画像データをＦＡＸ送信する構成であってもよい。
【００３８】
（３−３）Ｓｃａｎ  ｔｏ  Ｅ−ｍａｉｌ機能
Ｓｃａｎ  ｔｏ  Ｅ−ｍａｉｌ機能は、複合機２によって原稿を読み取って画像データを生成し、生成した画像データを電子メールに添付して送信する機能である。
Ｓｃａｎ  ｔｏ  Ｅ−ｍａｉｌ機能を用いる場合は、ユーザは先ず複合機２に送信対象の原稿をセットする。そして、ユーザは携帯電話１から通信ネットワーク５を介して複合機２に通信相手の電子メールアドレスを送信する。電子メールアドレスはアドレス情報の一例である。
【００３９】
複合機２は電子メールアドレスを受信すると、セットされている原稿を読み取って画像データを生成する。そして、複合機２は携帯電話１から受信した電子メールアドレスを電子メールの送信先に設定し、その電子メールに生成した画像データを添付して送信する。
【００４０】
（３−４）Ｓｃａｎ  ｔｏ  ＵＲＬ機能
Ｓｃａｎ  ｔｏ  ＵＲＬ機能は、複合機２によって原稿を読み取って画像データを生成し、生成した画像データをＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）によって特定される外部のサーバに送信する機能である。
Ｓｃａｎ  ｔｏ  ＵＲＬ機能を用いる場合は、ユーザは先ず複合機２に送信対象の原稿をセットする。そして、ユーザは携帯電話１から通信ネットワーク５を介して複合機２に通信相手のＵＲＬを送信する。ＵＲＬはアドレス情報の一例である。
【００４１】
複合機２はＵＲＬを受信すると、セットされている原稿を読み取って画像データを生成する。そして、複合機２は携帯電話１から受信したＵＲＬによって特定される外部のサーバに生成した画像データを送信する。この送信はＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によって行われる。なお、この送信はＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によって行われてもよい。
【００４２】
（４）アドレス帳データ
次に、図３を参照して、記憶部１６に記憶されているアドレス帳データ２４について説明する。図３に示すように、アドレス帳データ２４には通信相手毎に通信種別毎のアドレス情報が登録されている。
図３において「ＡＡＡＡＡ」や「ＢＢＢＢＢ」などの文字列は通信相手の名称を示している。また、図３では通信種別として電話、ＦＡＸ、Ｓｃａｎ  ｔｏ  Ｅ−ｍａｉｌ、及び、Ｓｃａｎ  ｔｏ  ＵＲＬを示している。これらの通信種別毎のアドレス情報は複合機２の通信機能を介して通信する場合のアドレス情報として用いられる。ただし、これらのアドレス情報は複合機２の通信機能を介して通信するためだけのものではない。例えば電話番号は携帯電話１から電話をかける場合にも用いられる。
【００４３】
（５）利用可能なアドレス情報
複合機２の通信機能を利用して通信を行う場合、携帯電話１のユーザはアドレス帳データ２４に登録されているアドレス情報を必ずしも常に利用できるとは限らない。アドレス情報を利用できない理由としては種々の理由がある。以下、具体的に説明する。
【００４４】
（５−１）機能の利用制限によるアドレス情報の利用の制限
複合機２はユーザ毎に利用可能な機能を制限する。この制限は図４に示すユーザ別機能利用可否テーブル２６を用いて行われる。ユーザ別機能利用可否テーブル２６には複合機２の通信機能を利用するユーザのユーザＩＤが登録されている。そして、各ユーザＩＤには機能毎に利用可否が登録されている。図４において○印が付されている機能は利用可能であることを示しており、○印が付されていない機能は利用不可であることを示している。以降の説明ではユーザ別機能利用可否テーブル２６においてユーザＩＤ以外の情報のことをユーザ別機能利用可否情報というものとする。
【００４５】
例えば携帯電話１のユーザのユーザＩＤがＵｓｅｒ１であったとすると、図４に示すようにＵｓｅｒ１は電話機能を利用可能である。この場合は、複合機２は携帯電話１のユーザ（具体的にはＵｓｅｒ１）による電話機能の利用を許可する。これに対し、例えば携帯電話１のユーザのユーザＩＤがＵｓｅｒ２であったとすると、図４に示すようにＵｓｅｒ２は電話機能を利用不可である。この場合は、複合機２は携帯電話１のユーザ（具体的にはＵｓｅｒ２）による電話機能の利用を拒否する。
【００４６】
携帯電話１のユーザがスキャナ機能を利用可能な場合は、複合機２はＳｃａｎ  ｔｏ  Ｅ−ｍａｉｌ機能、及び、Ｓｃａｎ  ｔｏ  ＵＲＬ機能の利用を両方とも許可する。一方、スキャナ機能を利用不可な場合は、複合機２はＳｃａｎ  ｔｏ  Ｅ−ｍａｉｌ機能、及び、Ｓｃａｎ  ｔｏ  ＵＲＬ機能の利用を両方とも拒否する。
【００４７】
利用不可な機能に対応するアドレス情報を複合機２に送信した場合は複合機２によって通信機能の利用が拒否されるので、結果としてユーザは利用不可な機能に対応するアドレス情報を利用できないことになる。
【００４８】
（５−２）アドレス別利用可否情報によるアドレス情報の利用の制限
複合機２には利用可能なアドレス情報を特定するためのアドレス別利用可否情報が記憶されている。複合機２は携帯電話１からアドレス情報を受信すると、そのアドレス情報の利用を許可するか否かをアドレス別利用可否情報に基づいて判断する。
【００４９】
例えば電話機能の場合は、通話を許可する市外局番、国番号、特定の電話番号などがアドレス別利用可否情報に登録される。例えば特定の国への通話のみを許可する場合は、複合機２の管理者は通話を許可する国番号をアドレス別利用可否情報に登録しておく。この場合、複合機２は携帯電話１からその国番号以外の国番号が設定されている電話番号を受信すると、許可されていない国への通話であるとしてその電話番号の利用を拒否する。ＦＡＸ番号についても同様である。
なお、アドレス別利用可否情報には通話を許可しない市外局番、国番号、特定の電話番号などが登録されてもよい。
【００５０】
また、Ｓｃａｎ  ｔｏ  Ｅ−ｍａｉｌ機能、及び、Ｓｃａｎ  ｔｏ  ＵＲＬ機能の場合は、アドレス別利用可否情報には通信を許可するドメインのドメイン名が登録される。例えば特定のドメインにのみ画像データの送信を許可する場合は、複合機２の管理者はそのドメイン名をアドレス別利用可否情報に登録しておく。この場合、複合機２は携帯電話１からそのドメイン名が含まれていない電子メールアドレスやＵＲＬを受信すると、許可されていないドメインへの送信であるとしてその電子メールアドレスやＵＲＬの利用を拒否する。
なお、アドレス別利用可否情報には送信を許可しないドメインが登録されてもよい。
【００５１】
利用が許可されないアドレス情報を複合機２に送信した場合は複合機２によってそのアドレス情報の利用が拒否されるので、結果としてユーザは利用が許可されないアドレス情報を利用できないことになる。
【００５２】
（５−３）課金不可な状態のユーザに対するアドレス情報の利用の制限
複合機２は通信機能の利用に対してユーザに課金する。具体的には、複合機２には課金対象のユーザのユーザＩＤとそのユーザに課金するための情報とが関連付けられて記憶されている。課金するための情報とはクレジットカードのカード番号などである。
【００５３】
複合機２は、携帯電話１からアドレス情報を受信すると、その携帯電話１のユーザのユーザＩＤが課金対象のユーザＩＤとして複合機２に登録されているか否かを判断する。そして、登録されている場合は、複合機２はそのユーザに対して課金可能な状態であるか否かを判断する。課金可能な状態とは、そのユーザのユーザＩＤに上述した課金するための情報が関連付けられている状態をいう。
【００５４】
課金可能な状態である場合は、複合機２は通信機能の利用を許可するとともに、その通信に対してユーザに課金する。一方、課金不可な状態である場合は、複合機２は全ての通信機能の利用を拒否する。
課金不可な状態である場合は全ての通信機能の利用が拒否されるので、結果としてユーザは全てのアドレス情報を利用できないことになる。
【００５５】
（５−４）複合機の状態によるアドレス情報の利用の制限
複合機２は電源がオフにされていたり通信機能に障害が発生していたりすることもある。複合機２の電源がオフにされている場合は、ユーザは全てのアドレス情報を利用できない。また、特定の通信機能にのみ障害が発生している場合は、ユーザはその通信機能に対応するアドレス情報を利用できない。
【００５６】
（６）通信制御プログラム
次に、携帯電話１で実行される通信制御プログラム２２について説明する。通信制御プログラム２２は、アドレス帳データ２４に登録されているアドレス情報を表示部１４に表示させる機能、表示させたアドレス情報の選択を受け付ける機能、選択されたアドレス情報に対応する通信機能で当該アドレス情報によって特定される通信相手と通信するよう複合機２に指示する機能などを備えている。
【００５７】
（６−１）通信制御プログラムのユーザインタフェース
図５を参照して、通信制御プログラム２２のユーザインタフェースについて説明する。ただし、図５では通信制御プログラム２２のユーザインタフェースのうちアドレス情報の選択を受け付けるときのユーザインタフェースのみを示している。
【００５８】
通信制御プログラム２２は表示部１４に通信相手選択画面３１、及び、アドレス情報選択画面３２を表示させる。
通信相手選択画面３１は、アドレス帳データ２４に登録されている通信相手の名称を一覧表示し、ユーザから通信相手の選択を受け付ける画面である。通信相手選択画面３１でユーザが通信相手を選択すると、通信制御プログラム２２はアドレス情報選択画面３２を表示させる。
【００５９】
アドレス情報選択画面３２は、通信相手選択画面３１で選択された通信相手の通信種別毎のアドレス情報を表示してユーザからアドレス情報の選択を受け付ける画面である。
通信相手選択画面３１とアドレス情報選択画面３２とを表示させる処理は表示処理の一例である。また、アドレス情報選択画面３２でアドレス情報の選択を受け付ける処理は受付処理の一例である。
【００６０】
ところで、前述したように、携帯電話１のユーザは複合機２を介して通信相手と通信するとき、アドレス帳データ２４に登録されているアドレス情報を必ずしも常に利用できるとは限らない。アドレス情報を利用できない場合は、携帯電話１のユーザがアドレス情報選択画面３２でその利用できないアドレス情報を選択すると、複合機２によって通信が拒否されるので、アドレス情報を選択したことが無駄になる。
【００６１】
そこで、通信制御プログラム２２は、アドレス情報選択画面３２にアドレス情報を表示させるとき、携帯電話１のユーザが利用可能なアドレス情報を識別可能に表示させる。具体的には、実施形態１に係る通信制御プログラム２２は利用可能なアドレス情報のみをアドレス情報選択画面３２に表示させる。
例えば携帯電話１のユーザが電話機能を利用できない場合は、通信制御プログラム２２はアドレス情報選択画面３２に示すように電話番号を表示させず、替わりに「利用できません」というメッセージを表示させる。これにより、ユーザは電話番号を選択できないことを知ることができる。
【００６２】
（６−２）表示処理
図６を参照して、上述したアドレス情報選択画面３２を表示させる表示処理について説明する。本処理は通信相手選択画面３１で通信相手が選択されると開始される。
【００６３】
Ｓ１０１では、通信制御プログラム２２を実行するＣＰＵ１０ａ（以下、通信制御プログラム２２と記す）は、複合機２に各機能の動作可否を示すステータス情報の送信を要求する。
複合機２は携帯電話１からステータス情報の送信が要求されると、機能毎に動作可否を判断し、各機能の動作可否を示すステータス情報を携帯電話１に送信する。
例えば電話機能の場合は、複合機２は電話回線が接続されていないなど通話不可な状態であるか否かを判断し、通話不可な状態であれば動作不可と判断し、そうでなければ動作可能と判断する。ＦＡＸ機能についても同様である。
スキャナ機能の場合は、複合機２は原稿のジャムが発生しているなど原稿の読み取りが不可な状態であるか否かを判断し、読み取りが不可な状態であれば動作不可と判断し、そうでなければ動作可能と判断する。
プリント機能の場合は、複合機２は記録紙のジャムの発生やインク等の消耗品の残量が不足しているなど印刷が不可な状態であるか否かを判断し、印刷が不可な状態であれば動作不可と判断し、そうでなければ動作可能と判断する。
【００６４】
ところで、複合機２の電源がオフにされていたり、携帯電話１と複合機２とを接続する通信ネットワーク５に障害が発生していたりするなどにより、携帯電話１と複合機２とが通信できない場合もある。その場合は、携帯電話１は複合機２にステータス情報の送信を要求した後、一定時間経過してもステータス情報を受信しないことになる。
【００６５】
Ｓ１０２では、通信制御プログラム２２は複合機２から上述した一定時間以内にステータス情報を受信したか否かを判断し、受信した場合はＳ１０３に進み、受信していない場合はＳ１１２に進む。
【００６６】
Ｓ１０３では、通信制御プログラム２２は携帯電話１のユーザが課金対象のユーザであるか否かを複合機２に問い合わせる。このとき通信制御プログラム２２は複合機２に携帯電話１のユーザのユーザＩＤ２５を送信する。
複合機２は携帯電話１から課金対象のユーザであるか否かが問い合わせられると、受信したユーザＩＤ２５が課金対象のユーザＩＤとして登録されているか否かを判断し、登録されている場合は課金対象のユーザであることを示す課金情報を携帯電話１に送信する。一方、登録されていない場合は、複合機２は課金対象のユーザではないことを示す課金情報を携帯電話１に送信する。
【００６７】
Ｓ１０４では、通信制御プログラム２２は携帯電話１のユーザが課金対象のユーザであるか否かを複合機２から受信した課金情報に基づいて判断し、課金対象のユーザである場合はＳ１０５に進み、課金対象のユーザではない場合はＳ１０７に進む。Ｓ１０４はユーザ判断処理の一例である。
【００６８】
Ｓ１０５では、通信制御プログラム２２はユーザに対して課金可能な状態であるか否かを複合機２に問い合わせる。このとき通信制御プログラム２２は複合機２に携帯電話１のユーザのユーザＩＤ２５を送信する。
複合機２は、例えば受信したユーザＩＤ２５に有効なクレジットカードのカード番号が関連付けられているか否かを判断し、関連付けられている場合は課金可能な状態であると判断する。そして、複合機２は、課金可能な状態である場合は課金可能な状態であることを示す応答情報を携帯電話１に送信する。一方、課金不可な状態である場合は、複合機２は課金不可な状態であることを示す応答情報を携帯電話１に送信する。
【００６９】
Ｓ１０６では、通信制御プログラム２２は携帯電話１のユーザに対して課金可能な状態であるか否かを複合機２から受信した応答情報に基づいて判断し、課金可能な状態である場合はＳ１０７に進み、課金不可な状態である場合はＳ１１２に進む。Ｓ１０６は課金可否判断処理の一例である。
【００７０】
Ｓ１０７では、通信制御プログラム２２は複合機２に携帯電話１のユーザが利用可能な機能を示すユーザ別機能利用可否情報の送信を要求する。このとき通信制御プログラム２２は複合機２に携帯電話１のユーザのユーザＩＤ２５を送信する。
複合機２は携帯電話１からユーザ別機能利用可否情報の送信が要求されると、ユーザ別機能利用可否テーブル２６を参照して、携帯電話１から受信したユーザＩＤ２５に対応するユーザ別機能利用可否情報を携帯電話１に送信する。
なお、複合機２は利用不可な機能を示すユーザ別機能利用可否情報を携帯電話１に送信してもよい。そして、携帯電話１は利用不可な機能以外の機能を利用可能な機能と判断してもよい。
【００７１】
Ｓ１０８では、通信制御プログラム２２は複合機２にアドレス別利用可否情報の送信を要求する。
複合機２は携帯電話１からアドレス別利用可否情報の送信が要求されると携帯電話１にアドレス別利用可否情報を送信する。
【００７２】
Ｓ１０９では、通信制御プログラム２２はアドレス帳データ２４から通信相手選択画面３１で選択された通信相手の通信種別毎のアドレス情報を読み出す。
Ｓ１１０では、通信制御プログラム２２はアドレス情報取得処理を実行する。アドレス情報取得処理はＳ１０９で読み出したアドレス情報の中から携帯電話１のユーザが利用可能なアドレス情報を取得する処理である。詳しくは後述するが、アドレス情報取得処理では利用可能なアドレス情報のみが取得され、利用不可なアドレス情報は取得されない。
【００７３】
Ｓ１１１では、通信制御プログラム２２は表示部１４にアドレス情報選択画面３２を表示させる。そして、通信制御プログラム２２はＳ１１０でアドレス情報を取得できた通信種別については取得したアドレス情報をアドレス情報選択画面３２に表示させる。Ｓ１１０でアドレス情報を取得できなかった通信種別については、通信制御プログラム２２はアドレス情報選択画面３２の当該通信種別のアドレス情報が表示される欄に「利用できません」というメッセージを表示させる。これにより、利用可能と判断されたアドレス情報が識別可能に表示される。
【００７４】
Ｓ１１２では、通信制御プログラム２２はアドレス帳データ２４を利用できないことを示すメッセージを表示部１４に表示させることにより、ユーザにアドレス帳データ２４の利用不可を通知する。なお、この通知は音声によって行ってもよい。
【００７５】
（６−３）アドレス情報取得処理
次に、図７及び図８を参照して、Ｓ１１０で実行されるアドレス情報取得処理について説明する。
【００７６】
Ｓ２０１では、通信制御プログラム２２は携帯電話１のユーザが電話機能を利用可能であるか否かをＳ１０７で取得したユーザ別機能利用可否情報に基づいて判断し、利用可能な場合はＳ２０２に進み、利用不可な場合はＳ２０５に進む。
Ｓ２０２では、通信制御プログラム２２は電話機能が動作可能であるか否かをＳ１０１で取得したステータス情報に基づいて判断し、動作可能な場合はＳ２０３に進み、動作不可な場合はＳ２０５に進む。
【００７７】
Ｓ２０３では、通信制御プログラム２２はＳ１０９で読み出した電話番号が、利用が許可されている電話番号であるか否かをＳ１０８で取得したアドレス別利用可否情報に基づいて判断し、利用が許可されている場合はＳ２０４に進み、利用が許可されていない場合はＳ２０５に進む。
Ｓ２０４では、通信制御プログラム２２はＳ１０９で読み出した電話番号を利用可能な電話番号として取得する。
【００７８】
Ｓ２０５では、通信制御プログラム２２は携帯電話１のユーザがＦＡＸ機能を利用可能であるか否かをユーザ別機能利用可否情報に基づいて判断し、利用可能な場合はＳ２０６に進み、利用不可な場合はＳ２０９に進む。
Ｓ２０６では、通信制御プログラム２２はＦＡＸ機能が動作可能であるか否かをステータス情報に基づいて判断し、動作可能な場合はＳ２０７に進み、動作不可な場合はＳ２０９に進む。
【００７９】
Ｓ２０７では、通信制御プログラム２２はＳ１０９で読み出したＦＡＸ番号が、利用が許可されているＦＡＸ番号であるか否かをアドレス別利用可否情報に基づいて判断し、利用が許可されている場合はＳ２０８に進み、利用が許可されていない場合はＳ２０９に進む。
Ｓ２０８では、通信制御プログラム２２はＳ１０９で読み出したＦＡＸ番号を利用可能なＦＡＸ番号として取得する。
【００８０】
Ｓ２０９では、通信制御プログラム２２は携帯電話１のユーザがスキャナ機能を利用可能であるか否かをユーザ別機能利用可否情報に基づいて判断し、利用可能な場合はＳ２１０に進み、利用不可な場合は本処理を終了して表示処理に戻る。
Ｓ２１０では、通信制御プログラム２２はスキャナ機能が動作可能であるか否かをステータス情報に基づいて判断し、動作可能な場合はＳ２１１に進み、動作不可な場合は本処理を終了して表示処理に戻る。
【００８１】
Ｓ２１１では、通信制御プログラム２２はＳ１０９で読み出した電子メールアドレス及びＵＲＬが、利用が許可されている電子メールアドレス及びＵＲＬであるか否かをアドレス別利用可否情報に基づいて判断し、利用が許可されている場合はＳ２１２に進み、利用が許可されていない場合は本処理を終了して表示処理に戻る。
Ｓ２１２では、通信制御プログラム２２はＳ１０９で読み出した電子メールアドレス及びＵＲＬを利用可能な電子メールアドレス及びＵＲＬとして取得する。
上述したアドレス情報取得処理はアドレス情報判断処理の一例である。
【００８２】
（６−４）アドレス情報送信処理
次に、通信制御プログラム２２によって実行されるアドレス情報送信処理について説明する。本処理はアドレス情報選択画面３２でアドレス情報が選択されると開始される。
アドレス情報選択画面３２でアドレス情報が選択されると、通信制御プログラム２２は選択されたアドレス情報を複合機２に送信することにより、そのアドレス情報に対応する通信機能で当該アドレス情報によって特定される通信相手と通信するよう複合機２に指示する。
【００８３】
例えば選択されたアドレス情報が電話番号である場合は、通信制御プログラム２２は選択された電話番号を複合機２に送信することにより、当該電話番号によって特定される通信相手に電話するよう複合機２に指示する。アドレス情報送信処理は指示処理の一例である。
【００８４】
（７）実施形態の効果
以上説明した通信制御プログラム２２によると、アドレス情報選択画面３２にアドレス情報を表示させるとき、携帯電話１のユーザが複合機２で利用可能なアドレス情報を識別可能に表示させるので、複合機２を介して通信を行う場合に、複合機２で利用できないアドレス情報を選択してしまう無駄を低減することができる。
【００８５】
更に、通信制御プログラム２２によると、アドレス情報選択画面３２に表示されたアドレス情報の選択を受け付け、選択されたアドレス情報に対応する通信機能で当該アドレス情報によって特定される通信相手と通信するよう複合機２に指示するので、ユーザは携帯電話１で選択したアドレス情報に対応する通信機能を介して当該アドレス情報によって特定される通信相手と通信することができる。
【００８６】
更に、通信制御プログラム２２によると、複合機２で利用可能なアドレス情報のみをアドレス情報選択画面３２に表示させるので、利用できないアドレス情報を選択してしまう無駄を低減することができる。
【００８７】
更に、通信制御プログラム２２によると、複合機２の利用可能な通信機能に対応するアドレス情報を利用可能なアドレス情報と判断するので、利用不可な通信機能に対応するアドレス情報を選択してしまう無駄を低減することができる。
【００８８】
更に、通信制御プログラム２２によると、携帯電話１のユーザのユーザＩＤ２５に対応付けられているユーザ別機能利用可否情報を複合機２から取得し、携帯電話１のユーザに対して許可されている複合機２の通信機能を判断するので、複合機２で利用できない通信機能のアドレス情報を選択してしまう無駄を低減することができる。
【００８９】
更に、通信制御プログラム２２によると、複合機２から通信機能の動作可否を示すステータス情報を取得して複合機２で動作可能な通信機能を判断するので、複合機２で動作できない通信機能のアドレス情報を選択してしまう無駄を低減することができる。
【００９０】
更に、通信制御プログラム２２によると、複合機２からアドレス別利用可否情報を取得し、複合機２で利用が許可されているアドレス情報を判断するので、複合機２で利用が禁止されているアドレス情報を選択してしまう無駄を低減することができる。
【００９１】
更に、通信制御プログラム２２によると、複合機２を介した通信を行う場合に、携帯電話１のユーザが課金不能な状態であるにもかかわらず、課金が必要な通信機能のアドレス情報を選択してしまう無駄を低減することができる。
【００９２】
＜実施形態２＞
次に、実施形態２を図９ないし図１０によって説明する。
実施形態２に係る複合機２にはＳｃａｎ  ｔｏ  Ｅ−ｍａｉｌ機能、及び、Ｓｃａｎ  ｔｏ  ＵＲＬ機能に送信データの上限サイズが予め設定されている。複合機２は通信相手に送信する送信データのサイズを判断し、当該送信データのサイズが上述した上限サイズ以上である場合はＳｃａｎ  ｔｏ  Ｅ−ｍａｉｌ機能、及び、Ｓｃａｎ  ｔｏ  ＵＲＬ機能の利用を拒否し、上限サイズ未満であれば利用を許可する。
【００９３】
なお、実施形態２では理解を容易にするため、複合機２による課金、アドレス別利用可否情報を用いたアドレス情報の利用の制限、及び、ステータス情報による機能の動作可否の判断は行わないものとする。なお、実施形態２においてもこれらを行うようにしてもよい。
【００９４】
（１）表示処理
図９を参照して、実施形態２に係る表示処理について説明する。ここでは、ユーザは先ず図示しない通信機能選択画面で利用する通信機能を選択し、その後に通信相手選択画面３１で通信相手を選択したものとする。
【００９５】
Ｓ３０１では、通信制御プログラム２２は複合機２に携帯電話１のユーザが利用可能な機能を示すユーザ別機能利用可否情報の送信を要求し、複合機２からこれを取得する。
Ｓ３０２では、通信制御プログラム２２は携帯電話１のユーザがスキャナ機能を利用可能であるか否かをユーザ別機能利用可否情報に基づいて判断し、利用可能な場合はＳ３０３に進み、利用不可な場合はＳ３０７に進む。
【００９６】
Ｓ３０３では、通信制御プログラム２２はユーザによって選択されている通信機能がＳｃａｎ  ｔｏ  Ｅ−ｍａｉｌ機能、及び、Ｓｃａｎ  ｔｏ  ＵＲＬ機能のいずれか一方であるか否かを判断し、いずれか一方である場合はＳ３０４に進み、どちらでもない場合はＳ３０７に進む。
【００９７】
Ｓ３０４では、通信制御プログラム２２は複合機２に原稿の読み取りを指示する。この指示には原稿の読み取り条件（解像度、カラー/モノ、読み取りデータのファイル形式など）が含まれる。
複合機２は原稿の読み取りが指示されると複合機２にセットされている原稿を読み取って画像データを生成する。
【００９８】
Ｓ３０５では、通信制御プログラム２２は画像データのサイズを取得する。画像データのサイズは、複合機２で算出したものを取得してもよい。また、読み取った原稿の枚数を複合機２から取得し、その原稿の枚数と上述した読み取り条件とから通信制御プログラム２２で算出してもよい。
Ｓ３０６では、通信制御プログラム２２は複合機２からＳｃａｎ  ｔｏ  Ｅ−ｍａｉｌ機能、及び、Ｓｃａｎ  ｔｏ  ＵＲＬ機能のぞれぞれの上限サイズを取得する。
Ｓ３０７では、通信制御プログラム２２はアドレス帳データ２４から通信相手選択画面３１で選択された通信相手の通信種別毎のアドレス情報を読み出す。
【００９９】
Ｓ３０８では、通信制御プログラム２２は実施形態２に係るアドレス情報取得処理を実行する。実施形態２に係るアドレス情報取得処理についての説明は後述する。
Ｓ３０９では、通信制御プログラム２２は表示部１４にアドレス情報選択画面３２を表示させる。そして、通信制御プログラム２２はアドレス情報選択画面３２にＳ３０８で取得したアドレス情報を表示させる。
【０１００】
（２）アドレス情報取得処理
次に、図１０を参照して、Ｓ３０８で実行される実施形態２に係るアドレス情報取得処理について説明する。
【０１０１】
Ｓ４０１では、通信制御プログラム２２は携帯電話１のユーザが電話機能を利用可能であるか否かをＳ３０１で取得したユーザ別機能利用可否情報に基づいて判断し、利用可能な場合はＳ４０２に進み、利用不可な場合はＳ４０３に進む。
Ｓ４０２では、通信制御プログラム２２はＳ３０７で読み出した電話番号を利用可能な電話番号として取得する。
【０１０２】
Ｓ４０３では、通信制御プログラム２２は携帯電話１のユーザがＦＡＸ機能を利用可能であるか否かをユーザ別機能利用可否情報に基づいて判断し、利用可能な場合はＳ４０４に進み、利用不可な場合はＳ４０５に進む。
Ｓ４０４では、通信制御プログラム２２はＳ３０７で読み出したＦＡＸ番号を利用可能なＦＡＸ番号として取得する。
【０１０３】
Ｓ４０５では、通信制御プログラム２２は携帯電話１のユーザがスキャナ機能を利用可能であるか否かをユーザ別機能利用可否情報に基づいて判断し、利用可能な場合はＳ４０６に進み、利用不可な場合は本処理を終了して表示処理に戻る。
Ｓ４０６では、通信制御プログラム２２はＳ３０５で取得したサイズが、ユーザが選択した通信機能の上限サイズ未満であるか否かを判断する。例えば、ユーザがＳｃａｎ  ｔｏ  Ｅ−ｍａｉｌ機能を選択している場合は、通信制御プログラム２２はＳｃａｎ  ｔｏ  Ｅ−ｍａｉｌ機能で送信可能なデータの上限サイズとＳ３０５で取得した画像データのサイズとを比較する。通信制御プログラム２２はＳ４０６で上限サイズ未満であると判断した場合はＳ４０７に進み、上限サイズ以上であると判断した場合は本処理を終了して表示処理に戻る。
【０１０４】
Ｓ４０７では、通信制御プログラム２２はＳ３０７で読み出した電子メールアドレス及びＵＲＬのうちいずれかユーザが選択した通信機能に対応するアドレス情報をその通信機能の利用可能なアドレス情報として取得する。
上述したＳ４０６で上限サイズ以上であると判断された場合はＳ４０７が実行されないので、ユーザはその電子メールアドレスやＵＲＬを選択できないことになる。
【０１０５】
（３）実施形態の効果
以上説明した実施形態２に係る通信制御プログラム２２によると、複合機２で読み取られた画像データのサイズが複合機２に設定されている送信データの上限サイズ範囲内にある場合に、利用可能な電子メールアドレス又はＵＲＬを識別可能に表示するので、送信データの上限サイズを越えるようなアドレス情報を選択してしまう無駄を低減することができる。
【０１０６】
＜実施形態３＞
次に、実施形態３を図１１によって説明する。
図１１を参照して、実施形態３に係るアドレス情報選択画面３２について説明する。実施形態３に係るアドレス情報選択画面３２では、利用可能な通信機能のアドレス情報のみを表示させ、利用不可な通信機能についてはアドレス情報を表示させない。
【０１０７】
以上説明した実施形態３に係る通信制御プログラム２２によると、利用できないアドレス情報を選択してしまう無駄を低減することができる。
【０１０８】
＜実施形態４＞
次に、実施形態４を図１２によって説明する。
図１２を参照して、実施形態４に係る通信相手選択画面３１について説明する。実施形態４に係る通信制御プログラム２２は、通信相手選択画面３１に、利用可能と判断されたアドレス情報に対応する通信機能を識別可能に通信相手の名称を表示させる。なお、実施形態４に係る通信制御プログラム２２は、アドレス情報選択画面３２については通信相手選択画面３１で選択された通信相手の通信種別毎のアドレス情報を全て表示させる。
【０１０９】
具体的には、実施形態４に係る通信制御プログラム２２は、実施形態１の表示処理のＳ１０１〜Ｓ１１０の処理を、アドレス情報選択画面３２を表示させるときではなく、通信相手選択画面３１を表示させるときに実行する。そして、通信制御プログラム２２はＳ１０１〜Ｓ１１０の処理によって取得されたアドレス情報に対応する機能を、利用可能な機能として通信相手の名称の横に表示させる。
ここで、通信相手選択画面３１を表示させるときには未だ通信相手が選択されていないので、Ｓ１０１〜Ｓ１１０の処理はアドレス帳データ２４に登録されている全ての通信相手について実行されるものとする。
【０１１０】
例えば電話番号が取得された場合は、通信制御プログラム２２は電話機能を利用可能であると判断し、通信相手の名称の横に「電話可能」という文字列を表示させる。
また、例えば電子メールアドレスやＵＲＬが取得された場合は、通信制御プログラム２２はスキャナ機能を利用可能であると判断し、通信相手の名称の横に「スキャン可能」という文字列を表示させる。
【０１１１】
なお、通信制御プログラム２２は、スキャナ機能を利用可能な場合は「Ｓｃａｎ  ｔｏ  Ｅ−ｍａｉｌ可能」、及び、「Ｓｃａｎ  ｔｏ  ＵＲＬ可能」と表示させてもよい。
また、通信制御プログラム２２は、利用不可と判断されたアドレス情報に対応する通信機能について、通信相手の名称の横に「電話不可」、「スキャン不可」などの文字列を表示させてもよい。
また、実施形態４においても、通信制御プログラム２２はアドレス情報選択画面３２に利用できないアドレス情報を表示しないようにしてもよい。
【０１１２】
以上説明した実施形態４に係る通信制御プログラム２２によると、通信相手選択画面３１を表示させるとき、利用可能なアドレス情報に対応する通信機能を識別可能に通信相手の名称を表示させる。これによりユーザは利用できない通信機能を知ることができる。従ってユーザは利用可能な通信機能を識別することができるので、結果として利用可能なアドレス情報を識別することができる。よって通信制御プログラム２２によると、複合機２を介して通信を行う場合に、複合機２で利用できないアドレス情報を選択してしまう無駄を低減することができる。
【０１１３】
＜他の実施形態＞
上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も技術的範囲に含まれる。
【０１１４】
（１）上記実施形態１では利用可能なアドレス情報のみをアドレス情報選択画面３２に表示させる場合を例に説明した。これに対し、利用可能なアドレス情報と利用不可なアドレス情報とを識別可能にアドレス情報選択画面３２に表示させてもよい。
例えば、アドレス情報選択画面３２に通信相手選択画面３１で選択された通信相手の全ての通信種別のアドレス情報を表示させ、そのうち利用可能なアドレス情報の横に「利用可能」という文字列を表示させてもよい。あるいは、利用不可なアドレス情報の横に「利用不可」という文字列を表示させてもよい。あるいは、利用可能なアドレス情報の横に「利用可能」という文字列を表示させ、利用不可なアドレス情報の横に「利用不可」という文字列を表示させてもよい。
【０１１５】
（２）上記実施形態１では表示処理においてＳ１０１〜Ｓ１１２を実行する場合を例に説明した。これに対し、表示処理のうちＳ１０１〜Ｓ１０８及びＳ１１２については通信相手選択画面３１の表示が指示されたときに実行し、表示処理ではＳ１０９〜Ｓ１１１を実行するようにしてもよい。Ｓ１０１〜Ｓ１０８及びＳ１１２は通信相手に依存しない処理であるので、通信相手選択画面３１の表示が指示されたときに一度実行しておけばよいからである。実施形態２〜４についても同様である。
【０１１６】
（３）上記実施形態では通信装置として複合機２を例に説明した。しかしながら、通信装置は複合機２に限られるものではない。例えば通信装置はイメージスキャナであってもよいし、ＦＡＸ装置であってもよいし、電話機であってもよい。
【０１１７】
（４）上記実施形態では、アドレス情報表示プログラムとして、複合機２に通信を指示する処理を実行する通信制御プログラム２２を例に説明した。これに対し、アドレス情報表示プログラムは複合機２に通信を指示する処理を実行しないものであってもよい。例えば、携帯電話１の記憶部１６等に記憶されているアプリケーションプログラムなど、外部のプログラムから呼び出されると通信相手選択画面３１やアドレス情報選択画面３２を表示させてアドレス情報の選択を受け付け、選択されたアドレス情報を当該外部のプログラムに返すものであってもよい。つまり、アドレス情報表示プログラムはアドレス情報の選択を受け付けるためのインタフェースのみを提供し、選択されたアドレス情報の利用は外部のプログラムによって行われてもよい。
【０１１８】
（５）上記実施形態では情報処理装置として携帯電話１を例に説明した。これに対し、情報処理装置はパーソナルコンピュータであってもよいし、タブレット端末などの携帯情報端末であってもよい。
【０１１９】
（６）上記実施形態では処理部１０が一つのＣＰＵを備えている場合を例に説明した。これに対し、処理部１０は２以上のＣＰＵによって構成されてもよいし、ＡＳＩＣによって構成されてもよいし、ＣＰＵとＡＳＩＣとの組み合わせによって構成されてもよい。
【符号の説明】
【０１２０】
１・・・携帯電話、２・・・複合機、５・・・通信ネットワーク、１０・・・処理部、１４・・・表示部、１６・・・記憶部、２２・・・通信制御プログラム、２４・・・アドレス帳データ、２５・・・ユーザ別機能利用可否テーブル、３１・・・通信相手選択画面、３２・・・アドレス情報選択画面
【図１】
2014068265.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2014068265.tif 000012
【図１１】
2014068265.tif 000013
【図１２】
2014068265.tif 000014