(57)【要約】【課題】  少量の粉状試料を正確に溶液に投入することができる方法及びツールを提供する。【解決手段】  主容器２の溶液収容部２１には所定量の溶液１が予め収容されており、蓋が兼用された副容器３は、主要部２の上端の開口を閉じている際、凹部形成部３５の先端の凹部３１が溶液１内に浸漬している。副容器３を上方に引き上げると、表面張力により溶液１が凹部３１内に溜まった状態となる。副容器３を上下逆さまにし、水平な場所に置き、先端部分に粉状試料Ｓが付着した投入棒４を垂直な姿勢にして先端部分を凹部３１に進入させて底部に突き当て、粉状試料Ｓを凹部３１内の溶液１に投入する。その後、凹部３１内の溶液１は主容器２に戻される。【選択図】  図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉状試料を溶液に投入して取り扱う粉状試料取り扱い方法であって、
溶液が溜められた主容器と、主容器内の溶液より少ない量の溶液が溜められた副容器と、先端部分の表面に粉状試料を付着させることが可能な長尺な投入棒とを使用する方法であり、
副容器は溶液が溜められた凹部を有し、当該凹部は投入棒の先端部分のみが入り込める深さを有するものであり、
主容器内に溜められた溶液と、副容器内に溜められた溶液との総量を所定の量とし、
投入棒の先端部分の表面に粉状試料を付着させ、粉状試料が先端部分に付着した当該投入棒を垂直な姿勢にするとともに、凹部内に溶液が溜められた副容器を水平な場所に置き、この状態で、投入棒の先端部分を凹部内に進入させて底面に突き当て、これにより粉状試料を凹部内の溶液に投入し、その後、副容器内の溶液を主容器内の溶液に混合することを特徴とする粉状試料取り扱い方法。
【請求項２】
前記副容器は、前記主容器の上端の開口を塞いだ蓋であって、前記主容器から取り外した際、前記凹部内に前記溶液が溜められた状態となるものであり、
前記主容器に予め所定量の溶液を溜めておき、前記副容器を前記主容器から取り外すことで、当該所定量の溶液の一部が前記副容器に溜められた状態とし、この状態で前記粉状試料が先端部分に付着した投入棒を当該副容器の凹部内に進入させることを特徴とする請求項１記載の粉状試料取り扱い方法。
【請求項３】
前記副容器は、前記凹部が下方に向いた姿勢で前記主容器から取り外された際、前記溶液が表面張力により前記凹部からこぼれ落ちないものであることを特徴とする請求項２に記載の粉状試料取り扱い方法。
【請求項４】
前記前記副容器は前記主容器の上端の開口を塞いでいる際、前記主容器に溜められた前記溶液内に前記凹部が浸かった状態となっていることを特徴とする請求項３記載の粉状試料取り扱い方法。
【請求項５】
前記副容器は、ベース部と、ベース部から突出した嵌め合わせ部及び凹部形成部とを有しており、嵌め合わせ部は前記主容器の上端の開口に装着される筒状の部位であって、凹部形成部は嵌め合わせ部の内側に位置し、先端が前記凹部となっている部位であり、
凹部形成部の高さは嵌め合わせ部の高さよりも高いことを特徴とする請求項３又は４に記載の粉状試料取り扱い方法。
【請求項６】
前記請求項１乃至５いずれかに記載の粉状試料取り扱い方法を実行した上で行われる蛍光測定方法であって、前記粉状試料が投入された前記副容器の凹部内の溶液を主容器内の溶液に混合した後、当該主容器内の溶液に対して励起光を照射し、励起光によって発せされた蛍光を測定することを特徴とする蛍光測定方法。
【請求項７】
前記蛍光を測定した結果に基づいて、前記粉状試料の同定又は定量を行うことを特徴とする請求項６記載の蛍光測定方法。
【請求項８】
粉状試料を溶液に投入して取り扱う際に使用される粉状試料取り扱いキットであって、
所定量の溶液が溜められた主容器と、主容器内の溶液より少ない量の溶液が溜められる副容器とを備えており、
副容器は、主容器の上端の開口の蓋に兼用されたものであって凹部を有しており、当該凹部は、先端部分の表面に粉状試料を付着させることが可能な長尺な投入棒の当該先端部分のみが入り込める深さを有するものであり、副容器を主容器から取り外した際、当該凹部内に前記所定量の溶液の一部が溜まるものであることを特徴とする粉状試料取り扱いキット。
【請求項９】
前記副容器は、前記凹部が下方に向いた姿勢で前記主容器から取り外された際、前記溶液が表面張力により前記凹部からこぼれ落ちないものであることを特徴とする請求項８記載の粉状試料取り扱いキット。
【請求項１０】
前記副容器は、ベース部と、ベース部から突出した嵌め合わせ部及び凹部形成部とを有しており、嵌め合わせ部は前記主容器の上端の開口に装着される筒状の部位であって、凹部形成部は嵌め合わせ部の内側に位置し、先端が前記凹部となっている部位であり、
凹部形成部の高さは嵌め合わせ部の高さよりも高いことを特徴とする請求項９記載の粉状試料取り扱いキット。
【請求項１１】
先端部分の表面に粉状試料を付着させることが可能な投入棒を備えており、投入棒の長さ方向に垂直な断面積は、前記副容器の凹部の開口よりも小さいことを特徴とする請求項８、９又は１０記載の粉状試料取り扱いキット。
【請求項１２】
前記溶液は、前記粉状試料が溶解した状態において所定の励起光が照射されると蛍光を発するものであり、蛍光測定用であることを特徴とする請求項８乃至１１いずれかに記載の粉状試料取り扱いキット。
【請求項１３】
前記粉状試料は抗原であって、当該抗原に対する抗体を含有した別の溶液を収容した容器を有しており、前記粉状試料の同定又は定量用であることを特徴とする請求項１２記載の粉状試料取り扱いキット。
【請求項１４】
前記別の溶液を収容した容器は前記主容器であって、前記主容器は、前記溶液を溜めた第一の溶液収容部と、前記別の溶液を溜めた第二の溶液収容部とを備えており、第二の溶液収容部は、前記励起光及び前記蛍光を透過する材質で形成されており、前記粉状試料が溶解している第一の溶液収容部内の前記溶液を第二の溶液収容部に投入して前記第二の溶液に混合可能な構造を有していることを特徴とする請求項１３記載の粉状試料取り扱いキット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の発明は、粉状試料の取り扱いに関するものであり、特に測定や検査などのために粉状試料を溶液に投入する際の方法やその方法に使用されるキットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
粉状試料の取り扱うことは、その粉状試料が何であるかを知ったり（同定）、粉状試料に含まれる特定の成分の量を知ったり（定量）、さらには粉状試料の性質を調べたり、粉状試料を別の材料に反応させる実験を行ったりする際に行われる。この際、粉状試料をそのままの状態で取り扱うことが難しいので、粉状試料を溶液に溶かし込み、粉状試料が溶解した溶液を取り扱う場合も多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−３９３２４号公報
【特許文献２】特開２００７−１３９６８３号公報
【特許文献３】実用新案登録第３１５６５５３号公報
【特許文献４】特開平１０−１９８９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような粉状試料の取り扱いにおいて、溶液に対して粉状試料を所定の量だけ投入することは、定量においては勿論のこと、同定や各種分析、実験等においてしばしば必要になる。この際、何らかの事情で粉状試料をごく少ない量以下で且つ正確に投入する必要がある場合、適当な方法やツールは存在しない。
例えば薬さじを使った投入方法を採る場合、最も小さいサイズの薬さじの一杯分よりも少ない量を正確に投入するのは難しい。例えば当該薬さじの半分の量を投入するとした場合、どの程度が半分の量になるかは目分量にならざるを得ない。従って、人によって異なった量になってしまうし、同じ人がやったとしてもその時々で異なる量になってしまう。
本願発明は、このような課題を解決するために為されたものであり、少量の粉状試料を正確に溶液に投入することができる方法及びツールを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本願の請求項１記載の発明は、粉状試料を溶液に投入して取り扱う粉状試料取り扱い方法であって、
溶液が溜められた主容器と、主容器内の溶液より少ない量の溶液が溜められた副容器と、先端部分の表面に粉状試料を付着させることが可能な長尺な投入棒とを使用する方法であり、
副容器は溶液が溜められた凹部を有し、当該凹部は投入棒の先端部分のみが入り込める深さを有するものであり、
主容器内に溜められた溶液と、副容器内に溜められた溶液との総量を所定の量とし、
投入棒の先端部分の表面に粉状試料を付着させ、粉状試料が先端部分に付着した当該投入棒を垂直な姿勢にするとともに、凹部内に溶液が溜められた副容器を水平な場所に置き、この状態で、投入棒の先端部分を凹部内に進入させて底面に突き当て、これにより粉状試料を凹部内の溶液に投入し、その後、副容器内の溶液を主容器内の溶液に混合するという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項２記載の発明は、前記請求項１の構成において、前記副容器は、前記主容器の上端の開口を塞いだ蓋であって、前記主容器から取り外した際、前記凹部内に前記溶液が溜められた状態となるものであり、
前記主容器に予め所定量の溶液を溜めておき、前記副容器を前記主容器から取り外すことで、当該所定量の溶液の一部が前記副容器に溜められた状態とし、この状態で前記粉状試料が先端部分に付着した投入棒を当該副容器の凹部内に進入させるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項３記載の発明は、前記請求項２の構成において、前記副容器は、前記凹部が下方に向いた姿勢で前記主容器から取り外された際、前記溶液が表面張力により前記凹部からこぼれ落ちないものであるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項４記載の発明は、前記請求項３の構成において、前記前記副容器は前記主容器の上端の開口を塞いでいる際、前記主容器に溜められた前記溶液内に前記凹部が浸かった状態となっているという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項５記載の発明は、前記請求項３又は４の構成において、前記副容器は、ベース部と、ベース部から突出した嵌め合わせ部及び凹部形成部とを有しており、嵌め合わせ部は前記主容器の上端の開口に装着される筒状の部位であって、凹部形成部は嵌め合わせ部の内側に位置し、先端が前記凹部となっている部位であり、
凹部形成部の高さは嵌め合わせ部の高さよりも高いという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項６記載の発明は、前記請求項１乃至５いずれかに記載の粉状試料取り扱い方法を実行した上で行われる蛍光測定方法であって、前記粉状試料が投入された前記副容器の凹部内の溶液を主容器内の溶液に混合した後、当該主容器内の溶液に対して励起光を照射し、励起光によって発せされた蛍光を測定するという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項７記載の発明は、前記請求項６の構成において、前記蛍光を測定した結果に基づいて、前記粉状試料の同定又は定量を行うという構成を有する。
【０００６】
また、上記課題を解決するため、請求項８記載の発明は、粉状試料を溶液に投入して取り扱う際に使用される粉状試料取り扱いキットであって、
所定量の溶液が溜められた主容器と、主容器内の溶液より少ない量の溶液が溜められる副容器とを備えており、
副容器は、主容器の上端の開口の蓋に兼用されたものであって凹部を有しており、当該凹部は、先端部分の表面に粉状試料を付着させることが可能な長尺な投入棒の当該先端部分のみが入り込める深さを有するものであり、副容器を主容器から取り外した際、当該凹部内に前記所定量の溶液の一部が溜まるものであるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項９記載の発明は、前記請求項８の構成において、前記副容器は、前記凹部が下方に向いた姿勢で前記主容器から取り外された際、前記溶液が表面張力により前記凹部からこぼれ落ちないものであるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項１０記載の発明は、前記請求項９の構成において、前記副容器は、ベース部と、ベース部から突出した嵌め合わせ部及び凹部形成部とを有しており、嵌め合わせ部は前記主容器の上端の開口に装着される筒状の部位であって、凹部形成部は嵌め合わせ部の内側に位置し、先端が前記凹部となっている部位であり、
凹部形成部の高さは嵌め合わせ部の高さよりも高いという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項１１記載の発明は、前記請求項８、９又は１０の構成において、先端部分の表面に粉状試料を付着させることが可能な投入棒を備えており、投入棒の長さ方向に垂直な断面積は、前記副容器の凹部の開口よりも小さいという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項１２記載の発明は、前記請求項８乃至１１いずれかの構成において、前記溶液は、前記粉状試料が溶解した状態において所定の励起光が照射されると蛍光を発するものであり、蛍光測定用であるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項１３記載の発明は、前記請求項１２の構成において、前記粉状試料は抗原であって、当該抗原に対する抗体を含有した別の溶液を収容した容器を有しており、前記粉状試料の同定又は定量用であるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項１４記載の発明は、前記請求項１３の構成において、前記別の溶液を収容した容器は前記主容器であって、前記主容器は、前記溶液を溜めた第一の溶液収容部と、前記別の溶液を溜めた第二の溶液収容部とを備えており、第二の溶液収容部は、前記励起光及び前記蛍光を透過する材質で形成されており、前記粉状試料が溶解している第一の溶液収容部内の前記溶液を第二の溶液収容部に投入して前記第二の溶液に混合可能な構造を有しているという構成を有する。
【発明の効果】
【０００７】
以下に説明する通り、本願の請求項１記載の発明によれば、溶液に投入される粉状試料の量は、凹部の深さによって規定されるので、一定量性及び少量性を容易に確保しつつ粉状試料を溶液に溶解して取り扱うことができる。
また、請求項２記載の発明によれば、上記効果に加え、主容器から取り外した際に凹部内に溶液が溜められた状態となるので、主容器内の溶液を副容器に注いで取り分ける手間がなく、この点で簡便な方法となる。
また、請求項３記載の発明によれば、上記効果に加え、蓋である副容器の構造が簡略化され、取り扱いが簡便となるという効果が得られる。
また、請求項４記載の発明によれば、上記効果に加え、主容器を上下逆さまにしたり、振ったりする必要がないので、主容器や副容器において溶液が気泡状態となることがなく、気泡状態となることによる問題が避けられる。
また、請求項５記載の発明によれば、上記効果に加え、副容器の凹部及びその周辺における溶液の状態が一定量性や少量性に影響を与えることがなく、この点で一定量性や少量性の確保が容易となる。
また、請求項６記載の発明によれば、上記いずれかの効果を得つつ、励起光照射時の粉状試料の蛍光特性を測定することができる。
また、請求項７記載の発明によれば、上記効果に加え、上記いずれかの効果を得つつ、粉状試料の同定又は定量を行うことができる。
また、請求項８記載の発明によれば、溶液に投入される粉状試料の量が凹部の深さによって規定されるので、一定量性及び少量性を容易に確保しつつ粉状試料を溶液に溶解して取り扱うことができる。また、主容器から取り外した際に凹部内に溶液が溜められた状態となるので、主容器内の溶液を副容器に注いで取り分ける手間がなく、この点で簡便な方法となる。
また、請求項９記載の発明によれば、上記効果に加え、主容器を上下逆さまにしたり、振ったりする必要がないので、主容器や副容器において溶液が気泡状態となることがなく、気泡状態となることによる問題が避けられる。
また、請求項１０記載の発明によれば、上記効果に加え、副容器の凹部及びその周辺における溶液の状態が一定量性や少量性に影響を与えることがなく、この点で一定量性や少量性の確保が容易となる。
また、請求項１１記載の発明によれば、上記効果に加え、投入棒を別途用意する必要がないので、この点でユーザーの利便性が向上する。
また、請求項１２記載の発明によれば、上記いずれかの効果を得つつ、励起光照射時の粉状試料の蛍光特性を測定することができる。
また、請求項１３記載の発明によれば、上記いずれかの効果を得つつ、粉状試料の同定又は定量を行うことができる。
また、請求項１４記載の発明によれば、上記効果に加え、第二の溶液に第一の溶液を混合した状態でそのまま蛍光測定が行える利便性がある他、第二の溶液が主容器内に収容されているので、キットの構成が簡略化され、この点でも取り扱いが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本願発明の第一の実施形態に係る粉状試料取り扱い方法を示した概略図である。
【図２】図１に示す実施形態の方法の技術的意義について示した正面概略図である。
【図３】図１に示す方法に使用可能な参考例の粉状試料取り扱いキットの主要部を示した図であり、キットに含まれる主容器２の正面断面概略図である。
【図４】第一の実施形態の粉状試料取り扱いキットの主要部の正面断面概略図である。
【図５】第二の実施形態の粉状試料取り扱いキットの主要部の正面断面概略図である。
【図６】第三の実施形態の粉状試料取り扱いキットの主要部の正面断面概略図である。
【図７】第二の実施形態のキットにおける副容器３での溶液１の取り分け状況を示した図である。
【図８】第三の実施形態のキットにおける副容器３での溶液１の取り分け状況を示した図である。
【図９】第四の実施形態の粉状試料取り扱いキットの主要部の正面断面概略図である。
【図１０】蛍光測定用の粉状試料取り扱いキットの概略図であり、（１）は外観図、（２）はキットに含まれる容器の断面構造を示した概略図である。
【図１１】図１０に示す粉状試料取り扱いキットが使用される蛍光光度計の斜視概略図である。
【図１２】図１０に示す粉状試料取り扱いキットが使用される蛍光光度計の正面断面概略図である。
【図１３】免疫反応を利用した蛍光測定において、試料としてのメタンフェタミンの濃度と蛍光増強率との関係について調べた実験の結果を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、本願発明を実施するための形態（以下、実施形態）について説明する。
図１は、本願発明の第一の実施形態に係る粉状試料取り扱い方法を示した概略図である。図１に示す方法は、粉状試料を溶液に投入して取り扱う方法である。実施形態の方法は、溶液１が溜められた主容器２と、主容器２内の溶液より少ない量の溶液１が溜められた副容器３と、先端部分の表面に粉状試料Ｓを付着させることが可能な長尺な投入棒４とを使用する方法である。実施形態の方法は、一例として、粉末試料Ｓの蛍光特性を測定するために粉状試料Ｓを取り扱う方法となっている。
【００１０】
より具体的に説明すると、溶液１は予め所定量で主容器２に溜められている。主容器２は、粉状試料Ｓを溶解させる溶液１を提供するものであるとともに、蛍光測定の際に粉状試料Ｓが溶解した溶液１を測定用の光学系に対して所定位置に保持するものとなっている。即ち、主容器２は蛍光測定を行う光度計（蛍光光度計）に装着されるものとなっている。
粉状試料Ｓの取り扱いは、まず、図１（１）に示すように、主容器２内の溶液１の一部を副容器３に取り分けることで始められる。副容器３は、凹部３１を有する形状であり、この凹部３１内に取り分けられた溶液１が溜められる。本実施形態では、少量の粉状試料Ｓを取り扱うことが想定されており、これに応じて主容器２から取り分けられる溶液１の量も少量とされる。
【００１１】
溶液１の取り分けの後、図１（２）に示すように、投入棒４を使用して粉状試料Ｓの投入を行う。即ち、図１（２）に示すように、投入棒４の先端部分の表面に粉状試料Ｓを付着させ、粉状試料Ｓが付着した当該先端部分を副容器３内の溶液１に浸漬させ、これにより粉状試料Ｓを溶液１に投入する。この際、図１（２）に示すように、副容器３を水平な場所に置き、先端部分が下に向いた状態で投入棒４を垂直に持ち、そのまま下降させて先端部分を凹部３１内に進入させ、凹部３１の底面に突き当てる。
次に、粉状試料Ｓが投入された副容器３内の溶液１の全量を、図１（３）に示すように主容器２内の溶液１に混合する。その後、図示は省略されているが、主容器２内の溶液１に励起光を照射し、溶液１で発生した蛍光を検出器で捉え、その強度を調べる。
【００１２】
上記のような本実施形態の方法の意義について、以下に説明する。
実施形態の方法の意義は、一定量性と少量性という二つの意義に分けて考えることができる。一定量性というのは、一定量の溶液に対して一定量の粉状試料が投入されるという意義である。少量性というのは、常に一定量以下の少ない量で粉状試料が投入されるという意義である。前者の意義については、各種実験や測定でしばしば必要とされる意義であり、理解し易い。後者の意義は、少量しか溶液に投入してはいけない場合であり、何からの事情で粉状試料の濃度を一定以下の低いものにしなければならない場合や、何らかの事情で一定量以下の少量しか粉状試料を使用してはいけない場合が該当する。例えば後述する禁止薬物の取締において、被疑者が保有する粉状試料（被疑粉末）は被疑者の保有物である。採取された粉状試料は、溶液に溶解して使ってしまうので返還ができない。従って、取締のためとはいえ、多量の粉状試料を採取して検査するのは好ましくない。このため、溶液に対する投入量を少ない量に制限することが求められる。
【００１３】
図２は、図１に示す実施形態の方法の技術的意義について示した正面概略図である。図２（１−１）（１−２）に示すように、実施形態の方法では、先端部分の表面に粉状試料Ｓが付着した投入棒４を垂直に凹部３１に突き当てて粉状試料Ｓを投入する。この際、凹部３１の深さは粉状試料Ｓが付着した投入棒４の先端部分の長さよりも短く、先端部分のみが入り込める深さである。「先端部分のみ」とは、投入棒４が全長に亘って凹部３１内に入り込むことはないという程度の意味である。先端部分のみが入る深さである限り、凹部３１に溜められた溶液１の液面高さｈが一定で、投入棒４の寸法形状が同一であれば、溶液１に浸かる投入棒４の先端部分の表面積も一定である。であるとすると、粉状試料Ｓが付着した先端部分の長さ（図２（１−１）にＲで示す）が液面高さｈよりも長く、先端部分の表面に一様に粉状試料Ｓが付着している限り、常に一定量の粉状試料Ｓが溶液１に投入されることになる。「一様に」とは、図１（２）に拡大して示すように、投入棒４の先端部分の表面に一粒一粒の粉状試料Ｓが付着し（即ち、一粒の粉状試料Ｓに別の粒の粉状試料Ｓが付着して投入棒４の表面には直接付着していない状態にはならず）、単位面積あたりに実質的に同じ数の粒が付着するということである。この点は、表面の材質や状態が同じ投入棒４を使用する限り、特に問題なく該当する。
【００１４】
つまり、凹部３１の溶液１の液面高さｈを一定としておき、粉状試料Ｓが付着した先端部分の領域の長さＲをこの液面高さｈ以上としておけば、一定量性と少量性が同時に満足されることになる。例えば、ビーカーのような比較的大きな容器にほぼ満杯になる量で粉状試料Ｓを収容しておき、これに対して投入棒４を突き刺して先端部分に粉状試料Ｓを付着させる。突き刺しの深さを溶液１の液面高さｈ以上としておけば、上記の条件が満足されることになる。
【００１５】
次に、凹部３１内の溶液１の液面高さｈが変化した場合について考察する。主容器２から取り分けた際の溶液１の量が変化し、図２（２−１）〜（２−３）に示すように、凹部３１内の液面高さｈが変化してしまった場合でも、凹部３１内の溶液１の全量が主容器２に戻されるので、最終的な溶液１の量は同じである。但し、図２（２−１）〜（２−３）から解るように、液面高さｈが変化すると、粉状試料Ｓが付着している先端部分のうち、溶液１に浸かる領域の面積が変化する。このため、一定量性という点では、液面高さｈは変化しないことが望ましい。但し、どんなに液面高さｈが高くなっても、凹部３１の深さを実質的に越えることはないので、溶液１に浸かる先端部分の領域の上限は規定される。つまり、少量性という点では、図２（２−１）〜（２−３）に示すように液面高さｈが変化しても問題はない。
【００１６】
次に、上記実施形態と比較して好ましくない例について説明する。図２（３）に示すように、副容器３の凹部３１が開口の大きなものであり、凹部３１に対して投入棒４の斜めに進入させた場合について考察する。この場合、容易に理解できるように、投入棒４の斜めの角度によって溶液１に浸かる先端部分の表面積が異なってくる。即ち、ロボットか何かを使用して常に一定の角度をしなければ一定量性が確保できなくなり、人が手作業で行うのには適していない。また、傾く角度を大きくすれば、より多くの粉状試料Ｓが浸かることになり、少量性の点も満足できないことになる。従って、実施形態の方法のように、投入棒４を垂直な姿勢にして凹部３１に進入させるべきである。
【００１７】
このような方法に使用される投入棒４は、先端部分に粉状試料Ｓが付着する限り、材質については特に制限がない。ポリプロピレンやポリエチレンのような樹脂製であっても良く、ステンレスやアルミ等の金属製であっても良い。また、竹串や楊枝のような木製であっても良い。棒状の部材であっても、表面が研磨されていたり、表面にコーティング等がされていて非常に滑らかであったりした場合、粉状試料Ｓが付着しない場合があり、このようなものは好ましくない。また、紙や綿のような吸水性のあるものは、溶液１に浸漬した際に溶液１を吸ってしまうので、好ましくない。吸水があると粉状試料Ｓが溶け出している溶液１が全て回収されていまい、結果的に粉状試料Ｓが主容器２に投入されないからである。また、主容器２に戻した際、溶液１の全量が変化（減少）してしまうからである。
【００１８】
次に、上記実施形態の方法に使用できる粉状試料取り扱いキットについて説明する。以下は、参考例の粉状試料取り扱いキットの説明及び実施形態の粉状試料取り扱いキットの説明を含む。
まず、参考例の粉状試料取り扱いキットについて説明する。図３は、図１に示す方法に使用可能な参考例の粉状試料取り扱いキットの主要部を示した図であり、キットに含まれる主容器２の正面断面概略図である。
【００１９】
図３に示す参考例のキットには、副容器は含まれていない。図３において、主容器２は、所定量の溶液１を収容した部分（以下、溶液収容部）２１を有している。この主容器２は、二重底の構造となっている。即ち、主容器２は、溶液収容部２１において宙底２１１を有している。宙底２１１はメッシュ状であって、溶液収容部２１には、宙底２１１の位置よりも液面が高い位置となる量で溶液１が収容される。
参考例のキットを使用して粉状試料Ｓを取り扱う場合、蓋２２を開け、先端部分に粉状試料Ｓが付着した投入棒４を上端の開口から主容器２内に挿入し、主容器２内の溶液１に浸ける。この際、投入棒４の先端は宙底２１１に突き当たるので、浸漬深さがそこで制限される。このため、一定量の粉状試料Ｓが溶液１に投入されることになる。
【００２０】
この参考例でも粉状試料Ｓの投入は可能であるが、幾つか問題がある。一つには、液面高さを一定することの困難性である。主容器２が輸送等の際に揺らされると、内部の溶液１に気泡が発生することがあり、気泡の発生によって液面高さが変化する。気泡の発生量は不安定で、結果的に液面高さも不安定である。液面高さがその都度異なると、投入棒４の先端部分の浸漬深さが異なることになり、一定量性や少量性が低下する結果となる。
また、主容器１の開口は大きいため、投入棒４を斜めにした状態で溶液１に浸漬させてしまい易い。この点でも、一定量性や少量性の点で問題が生じ易い。
【００２１】
次に、実施形態の粉状試料取り扱いキットについて説明する。図４は、第一の実施形態の粉状試料取り扱いキットの主要部の正面断面概略図である。
図４に示す第一の実施形態の粉状試料取り扱いキットは、所定量の溶液１が予め収容された主容器２と、副容器３とを有している。このキットでは、副容器３は主容器２の内蓋となっている。即ち、主容器２の上端の開口は、外蓋２３と、内蓋としての副容器３とによって塞がれるようになっている。
副容器３は、図４に示すように断面がほぼコ状となっており、上端の鍔状の部分を主容器２の上端の開口の縁に引っ掛けた状態で主容器２内に挿入される。そして、副容器３の底面には、小さなカップ３２が形成されている。また、副容器３の側壁には、溶液１を通すための通液孔３０が形成されている。
【００２２】
図４に示すキットを使用して粉状試料Ｓを取り扱う場合、図４（２）に示すように、副容器３及び外蓋２３を閉じた状態で、主容器２を上下逆さまにし、その後、元の姿勢に戻す。上下逆さまにされた際に通液孔３０を通して副容器３内に溶液１が浸入するから、元の姿勢に戻された際、図４（３）に示すようにカップ３２内に溶液１が溜まる。この状態で、外蓋２３を開け、副容器３を主容器２から取り出せば、副容器３内に溶液１が取り分けられた状態となる。即ち、この例では、カップ３２が副容器３の凹部３１を形成している。
【００２３】
このようにしてカップ３２が形成する凹部３１内に溶液１を取り分けて溜めた後、図４（４）に示すように、先端部分に粉状試料Ｓが付着した投入棒４を垂直にして凹部３１内に進入させ、底面に突き当てる。これにより、凹部３１内の溶液１に一定量且つ少量の粉状試料Ｓが投入される。その後、副容器３を持って凹部３１内の溶液１を主容器２に注いで戻し、主容器２内の溶液１に全量を混合する。これにより、所定の濃度で粉状試料Ｓが溶液１に溶解した状態となる。
【００２４】
また、図５は、第二の実施形態の粉状試料取り扱いキットの主要部の正面断面概略図である。図５に示すキットも、所定量の溶液１が予め収容された主容器２と、副容器３とを含んでおり、副容器３は、主容器２の先端の開口を塞ぐ蓋が兼用されたものとなっている。但し、この実施形態では、内蓋は無く、外蓋としての副容器３に溶液１の取り分け機能を持たせている。
即ち、副容器３は、ベース部３３と、ベース部３３から突出した嵌め合わせ部３４及び凹部形成部３５とを有する形状である。嵌め合わせ部３４は、筒状の部位であって、主容器２の上端の開口に適合する形状を有し、開口に嵌め合わされる部位である。凹部形成部３５は、柱状に突出した部位であり、図５に示すように先端に凹部３１が形成されている。
【００２５】
図５に示す第二の実施形態においても、粉状試料Ｓを取り扱う場合、副容器３を閉じた状態（図５（１）に示す状態）から主容器２を上下逆さまにし（図５（２））、その後、元の姿勢に戻す。この際、図５（３）に示すように、副容器３の凹部３１内には、表面張力によって溶液１が残留した状態となる。次に、図５（４）に示すように、副容器３を開けて副容器３を上下逆さまにし、水平な場所に置く。これにより、凹部３１内に溶液１が取り分けられて溜められた状態となる。その後は上記と同様であり、粉状試料Ｓが先端部分に付着した投入棒４を垂直にして凹部３１に進入させて粉状試料Ｓを凹部３１内の溶液１に投入した後、凹部３１内の溶液１を主容器２に戻す。
【００２６】
上述した各実施形態の粉状試料取り扱いキットや各キットを使用した実施形態の方法によれば、先端部分に粉状試料Ｓが付着した投入棒４を主容器２内の溶液１に直接浸漬させるのではなく、副容器３の凹部３１に取り分けられた溶液１に浸漬させる。このため、主容器２内の溶液１の液面高さの変化に影響を受けることはなく、常に一定量且つ少量の粉状試料Ｓを溶液１に投入することができる。また、副容器３の凹部３１の開口は、主容器２の先端の開口より小さいので、投入棒４を傾けて進入させる動作が抑制され、このため一定量性や少量性の確保が容易となっている。
【００２７】
図１に示す方法を実施する際、主容器２に予め収容された溶液１を副容器３に注ぐことで取り分けることも可能であるが、面倒である。これに比べると、上記各実施形態では、副容器３を主容器２から取り外した際に凹部３１内に溶液１が溜められた状態となるので、溶液１を副容器３に注いで取り分ける手間がなく、この点で簡便な方法となる。
尚、図４と図５とを比較すると解るように、第二の実施形態では、内蓋がなく副容器が外蓋に兼用されるのみであるので、副容器３の構造が簡略化され、取り扱いが簡便になる。即ち、第一の実施形態では、外蓋２３を開け、その後副容器３を取り出すが、第二の実施形態では単に副容器３を開けてそのまま上方に引き上げるだけで良い。
【００２８】
次に、上記第一第二の実施形態をさらに改良した第三の実施形態の粉状試料取り扱いキットについて説明する。図６は、第三の実施形態の粉状試料取り扱いキットの主要部の正面断面概略図である。
図６に示すように、第三の実施形態では、副容器３の構造が第二の実施形態と異なっている。即ち、第三の実施形態でも、副容器３は、主容器２の上端の開口を塞ぐ蓋が兼用されており、副容器３は、ベース部３３と、ベース部３３から突出した嵌め合わせ部３４及び凹部形成部３５とを有する。そして、図６に示すように、第三の実施形態では、凹部形成部３５の高さは嵌め合わせ部３４の高さよりも高く、凹部形成部３５が嵌め合わせ部３４から突出した構造となっている。
【００２９】
第三の実施形態のキットも、第二の実施形態と扱いは同様である。図６（１）に示す状態から主容器２を上下逆さまにし（図６（２））、その後、元の姿勢に戻す。これにより、図６（３）に示すように、副容器３の凹部３１には表面張力により溶液１が残留した状態となる。その後、副容器３を上方に引き上げて開き、上下逆さまにして水平な場所に置く（図６（４））。その後、同様に投入棒４により粉状試料Ｓを凹部３１内の溶液１に投入した後、凹部３１内の溶液１を主容器２の溶液１に戻す。
【００３０】
上記第三の実施形態の粉状試料取り扱いキットは、第一第二の実施形態に比べ、一定量性や少量性をより確実に確保できる長所がある。この点について、図７及び図８を使用して説明する。図７及び図８は、第三の実施形態の粉状試料取り扱いキットの長所を説明するための図である。このうち、図７は、第二の実施形態のキットにおける副容器３での溶液１の取り分け状況を示した図、図８は、第三の実施形態のキットにおける副容器３での溶液１の取り分け状況を示した図である。
【００３１】
上述した第二の実施形態の粉状試料取り扱いキットにおいて、副容器３における溶液１の取り分け状況は、幾つかの異なるケースが考えられる。即ち、凹部３１から盛り上がるように溶液１が溜められたケース（図７（１））、凹部３１から少しへこんだ状態で溶液１が溜められたケース（図７（２））、凹部３１内に気泡１０が多数形成された状態で溜められたケース（図７（３））、凹部３１内に溶液１が溜められているとともに、嵌め合わせ部３４を塞ぐようにして溶液１が皮膜１１となって形成されているケース（図７（４））、嵌め合わせ部３４の内側全体に気泡１０が多数形成されたケース（図７（５））、凹部３１内に溶液１が溜まるとともに嵌め合わせ部３４の内面に気泡１０が付着しているケース（図７（６））、嵌め合わせ部３４内に全体に溶液１が溜まるケース（図７（７））である。
【００３２】
これらのうち、図７（１）や図７（２）のケースは、特に問題がない。これらのケースがランダムに生じると、一定量性の点で問題となり得るが、凹部３１内の溶液１の量の変動は小さく、大きな問題とはならない。また、粉状試料Ｓが付着した投入棒４の先端部分のうち溶液１に触れる領域の長さは実質的に凹部３１の深さ以下になるので、少量性の点でも問題はない。
図７（３）のケースの場合も、投入棒４の凹部３１への進入の際、先端部分に付着した粉状試料Ｓは、気泡１０を形成する溶液１中に溶解するか、気泡１０が割れて溜まった溶液１中に溶解するかであり、投入棒４の先端部分のうち溶液１に触れる領域の長さは実質的に凹部３１の深さと同等になるので、特に問題はない。さらに、図７（４）のケースについても、投入棒４を下降させて凹部３１内に進入させた際に被膜１１は破れるので、（１）や（２）のケースと実質的に同様であり、問題はない。
【００３３】
これに対し、図７（５）や図７（７）のケースの場合、投入棒４の先端部分のうち溶液１に触れる領域の長さが凹部３１の深さを超えてしまうので、まず少量性の点で問題となる。そして、（５）や（７）のケースになったり（１）や（２）のケースになったりするのがランダムに生じると、一定量性の点で問題となる。また、図７（６）のケースの場合、嵌め合わせ部３４の内面への気泡１０の付着量が少なければ問題となる可能性は低いが、気泡１０の付着量が多くなってくると、投入棒４の先端部分を凹部３１内に進入させて底面に突き当てた際、凹部３１外で先端部分の側面が溶液１（気泡１０）に触れる可能性が高く、問題となり易い。
【００３４】
一方、第三の実施形態の粉状試料取り扱いキットを使用した場合、図８（１）〜（６）に示すように、凹部３１内に溜まった溶液１が気泡状態になったりならなかったり、凹部形成部３５と嵌め合わせ部３４との隙間に溶液１が溜まったり溜まらなかったり、凹部形成部３５と嵌め合わせ部３４との隙間に溶液１が溜まった場合にその状態が気泡状態であったりなかったりするものの、総じて一定量性や少量性の点で問題が生じることはない。図８（１）〜（６）に示すケースがランダムに生じたとしても、投入棒４の先端部分のうち溶液１に触れる領域の長さは、凹部３１の深さによって実質的に常に規定されるからである。
【００３５】
尚、副容器３については、嵌め合わせ部３４と凹部形成部３５とを同じ高さにした構造も考えられる。この場合、図７（５）〜（７）に示すような問題は生じないが、嵌め合わせ部３４と凹部形成部３５との隙間に溶液１が溜まった状態は想定し得る（気泡状態で溜まる場合もあり得る）。この場合、投入棒４を凹部３１内に進入させるつもりが嵌め合わせ部３４と凹部形成部３５との間に進入させてしまうミスをしてしまった場合、この部分は凹部３１よりも深さが深いので、粉状試料Ｓの投入量が限度以上に多くなってしまう場合（少量性上の問題）があり得る。第三の実施形態のように凹部形成部３５が嵌め合わせ部３４より高い構造の場合、凹部形成部３５の先端（凹部３１）が的（まと）になるので、嵌め合わせ部３４と凹部形成部３５の間に投入棒４の先端部分を進入させてしまうミスが生じにくい。これらを考えると、凹部形成部３５の方が嵌め合わせ部３４より高い構造の方が優れていると言える。
【００３６】
このように、第三の実施形態の粉状試料取り扱いキットやそれを使用した方法は、一定量の粉状試料Ｓを溶液１に溶解させて取り扱ったり、一定以下の量の粉状試料Ｓを溶液１に溶解させて取り扱ったりする際に好適なものとなる。
尚、第一、第二及び第三の実施形態において、主容器３を上下逆さまにすることは必須の要件ではなく、上下に振って凹部３１内に溶液１を溜めるようにしても良い。また、完全に上下逆さまにしなくても、横にして少し斜め下方にすることで凹部３１内に溶液１が溜められる場合もある。
【００３７】
次に、上記第三の実施形態をさらに改良した第四の実施形態の粉状試料取り扱いキットについて説明する。図９は、第四の実施形態の粉状試料取り扱いキットの主要部の正面断面概略図である。
図９に示すように、第四の実施形態でも、副容器３は主容器２の蓋が兼用されており、副容器３は、ベース部３３と、ベース部３３から突出した嵌め合わせ部３４及び凹部形成部３５とを有している。第四の実施形態が特徴的なのは、副容器３が閉じられた状態において、凹部形成部３５の先端が主容器２内の溶液１に浸かっている点である。即ち、凹部形成部３５の先端が主容器２内の溶液１に浸かるように、溶液１の収容量（所定量）に応じて、凹部形成部３５の高さ、溶液収容部２１の寸法形状等が決められる。
【００３８】
図９に示す第四の実施形態のキットを使用して粉状試料Ｓを取り扱う場合、図９（１）に示す状態から主容器２を上下逆さまにすることなく、そのまま副容器３を開けて上方に引き抜く（図９（２））。そして、副容器３を上下逆さまにし、水平な場所に置く。後は、前述した各実施形態と同様であり、図９（３）に示すように、先端部分に粉状試料Ｓが付着した投入棒４を垂直な姿勢にし、当該先端部分を凹部３１内に進入させて底面に突き当てることで粉状試料Ｓの投入を行う。
【００３９】
この第四の実施形態によれば、主容器２を上下逆さまにしたり上下に振ったりすることが不要であるので、動作が簡便となる。また、主容器２を上下逆さまにしたり上下に振ったりすると気泡が発生し易いが、第四の実施形態では上下逆さまにしたり上下に振ったりしないことから、気泡の発生も無くなる。気泡の発生が無くなるとは、主容器２における気泡の発生が無くなるとともに、副容器３においても無くなることを意味する。主容器２内の溶液１中で気泡が発生すると、溶液１によっては特性や成分に変化が生じてしまうことがあり得るが、第四の実施形態ではこのような問題はない。また、主容器２を上下逆さまにしたり上下に振ったりして副容器３の凹部３１内に溶液１を取り分けると、図７や図８に示すように凹部３１内の溶液１が気泡状態になり易い。気泡状態の場合とそうでない場合とで粉状試料Ｓの溶解量に差が出る可能性があり、一定量性の点で若干の問題が生じる可能性がある。また、粉状試料Ｓについて吸光度を測定したり、後述するように励起光を照射して蛍光を測定したりする場合のように、光を照射して測定する場合、泡の発生が測定結果に影響を与える恐れもある。即ち、例えば吸光度測定用又は蛍光測定用の光が泡によって散乱される結果、光照射量が変動し、これが原因で測定精度の信頼性が低下することがあり得る。この問題は、化学発光のように励起光を照射しない状態での蛍光の測定の場合にも生じ得る。即ち、溶液中で発生した光が気泡によって散乱される結果、検出器に十分に捉えられなくなる問題である。一方、第四の実施形態の場合、副容器３においても気泡が発生しないので、これらの問題が生じることはない。
【００４０】
次に、上記実施形態の粉状試料取り扱い方法及び粉状試料取り扱いキットを、蛍光測定に応用した実施形態について説明する。以下の説明は、蛍光測定方法の発明の実施形態の説明でもある。
図１０は、蛍光測定用の粉状試料取り扱いキットの概略図であり、（１）は外観図、（２）はキットに含まれる容器の断面構造を示した概略図である。
【００４１】
物質が発する蛍光を測定することは、材料分析などの目的でしばしば行われる。蛍光測定による材料分析（蛍光分析法）は、吸光光度法などに比べて高感度で選択性が高いという特徴があり、試料の同定や定量などを行う際に有効である。
蛍光測定によって試料の同定や定量を行うには、目的物質が蛍光物質である場合に限られるので、汎用性に欠けるとも言えるが、近年、目的物質を蛍光色素より成る試薬（蛍光試薬）で標識する蛍光標識法が開発されており、様々な物質について各々蛍光試薬が市販されている。このため、様々な目的物質について蛍光測定による同定や定量が可能になってきており、新薬や新材料の研究開発、プラントにおけるプロセス監視、環境評価など、多くの分野での応用が検討されている。
【００４２】
また、免疫反応を蛍光測定に応用することで試料の同定や定量を行う技術も研究されている。この技術は、抗体を蛍光色素により標識し、クエンチングの解消による蛍光強度の変化を指標として液相状態で抗原の濃度を測定したり抗原を可視化したりする技術である。例えば、特許文献４は、禁止薬物であるメタンフェタミンの定量を免疫反応を利用した蛍光測定によって行う技術を開示している。抗メタンフェタミン抗体の溶液中に試料（メタンフェタミンと疑われる物質）を投入し、投入前と投入後の蛍光強度の変化を測定することで試料のメタンフェタミン濃度を測定する技術が同公報に開示されている。尚、本明細書において「蛍光」とは一般より広い概念であり、燐光を含む。
【００４３】
図１０に示す粉状試料取り扱いキットは、一例としてこのような免疫反応を利用して蛍光測定を行う際に使用されるキットとなっている。このキットは、図１０（２）に示すように、予め溶液１を収容した主容器２と、主容器２の上端の開口を塞いだ副容器３とを有している。
主容器２は、二つの異なる溶液１１，１２を収容している。第一の溶液１１は、前述したように粉状試料Ｓを溶解させて取り扱うためのものである。第二の溶液１２は、免疫反応を利用して蛍光測定を行うためのもので、粉状試料Ｓを抗原とした場合の抗体を含む溶液となっている。主容器２は、図１０（２）に示すように細長いもので、中腹部に第一の溶液１１を収容した第一の溶液収容部２４を有し、下端部に第二の溶液１２を収容した第二の溶液収容部２５を有している。
【００４４】
第一の溶液収容部２４の底部は、破断可能な隔壁２６となっている。第一の溶液収容部２４内の第一の溶液１１に粉状試料Ｓを溶解させた後、隔壁２６は破断され、第一の溶液１１が第二の溶液１２に混合される。
副容器３の構造は、前述した第四の実施形態と同様である。即ち、凹部形成部３５は嵌め合わせ部３４よりも高さが高く、ベース部３３が主容器２の上端の開口を塞いだ状態では、凹部３１が第一の溶液収容部２４内の第一の溶液１１に浸かった状態となる構造である。
【００４５】
粉状試料取り扱いキットは、上記の他、前述した投入棒４も含んでいる。図１０（１）に示すように、投入棒４と、上端の開口が副容器３により塞がれた主容器２が、個装袋５に封入され、この状態でキットとしてユーザーに提供される。個装袋５は、汚損や異物の混入がないよう封止され、さらに内部が減圧脱気されたり、窒素充填されたりする場合がある。
【００４６】
図１１及び図１２は、図１０に示す粉状試料取り扱いキットが使用される蛍光光度計を示した図であり、図１１は斜視概略図、図１２は正面断面概略図である。
図１１に示すように、蛍光光度計６は、ケーシング６１の上面部の一部が開閉蓋６１１となっている。開閉蓋６１１の下方には、図１２に示すように主容器２を装着する容器装着部６２が設けられている。蛍光測定を行う場合、開閉蓋６１１を開けての装着口６２１に主容器２を挿入し、容器装着部６２に装着する。
【００４７】
この蛍光光度計６は、試料に対して励起光を照射し、励起された試料が発する蛍光を測定する光度計である。励起光の照射や蛍光の検出は、主容器２の第二の溶液収容部２５内を対象箇所として行われる。即ち、図１２に示すように、ケーシング６１内には、光源６３からの励起光を第二の溶液収容部２５内に導き、第二の溶液収容部２５内で発生した蛍光を検出器６４に導く光学系６５が設けられている。
光学系６５は、光源６３からの光を集光する集光レンズ６５１と、光路の折り曲げと光の選択を行うためのダイクロイックミラー６５２と、光路上に配置された励起用フィルタ６５３及び蛍光用フィルタ６５４等から構成されている。ダイクロイックミラー６５２は、励起光の波長の光を反射し、検出する蛍光の波長の光を透過するものである。
【００４８】
光源６３からの光は、励起用フィルタ６５３を透過した際に励起用の波長が選択され、ダイクロイックミラー６５２に反射した後、集光レンズ６５１で集光されて第二の溶液収容部２５内の溶液に照射される。溶液中には、蛍光物質が含まれており、発生した蛍光は集光レンズ６５１で集光されながら、ダイクロイックミラー６５２を透過し、さらに励起用フィルタ６５４も透過して検出器６４に捉えられる。尚、溶液中の蛍光物質とは、溶解した粉状試料Ｓの場合もあるし、粉状試料Ｓを蛍光標識する蛍光色素の場合もある。また、抗体が蛍光物質である場合もある。
【００４９】
光源６３には例えばＬＥＤランプが使用され、検出器６４には例えばシリコンフォトダイオードがされる。ケーシング６１内には、不図示の制御ボックスが設けられており、制御ボックス内には、各部の制御を行う制御部や信号処理を行う信号処理部が設けられている。検出器６４が捉えた蛍光強度の信号は、信号処理部に送られ、所定の信号処理が行われる。図１１に示すように、ケーシング６１の前面にはディスプレイ６６が設けられており、信号処理の結果は、測定結果としてディスプレイ６６に表示される。
【００５０】
このような蛍光光度計を使用した蛍光測定について、前述した免疫反応を利用する場合を例にして説明する。免疫反応を利用した蛍光測定を行う場合、前述したように第二の溶液１２は抗体を含むものとされる。試料の同定又は定量を行うには、免疫反応の前後での蛍光強度の変化（増強率）を知る必要があり、最初は、抗体を含む第二の溶液１２に対して試料が投入されていない状態で測定する必要がある。
【００５１】
即ち、副容器３を開け、前述したように副容器３の凹部３１に第一の溶液１１を取り分け、投入棒４を利用して凹部３１内の第一の溶液１１に粉状試料Ｓを投入する。そして、凹部３１内の第一の溶液１１を主容器２内の第一の溶液収容部２４に戻した後、副容器３を閉めた状態にして主容器２を蛍光光度計の容器装着部６２に装着する。そして、この状態で、光源６３を点灯させて第二の溶液収容部２５からの蛍光を測定する。この状態では、第一の溶液収容部２４の底部の隔壁２６は破断されていないので、第二の溶液収容部２５は第二の溶液１２が収容されたのみであり、未反応の抗体からの蛍光が検出器６４に捉えられるのみである。抗体は、蛍光色素によって標識されているものの、クエンチング（消光）された状態であり、蛍光強度は弱い。
【００５２】
次に、不図示の治具で第一の溶液収容部２４の底部の隔壁２６を破断し、粉状試料Ｓが溶解している第一の溶液１１を第二の溶液１２に混合する。その後、光源６３を点灯させて第二の溶液収容部２５に励起光を再度照射し、第二の溶液収容部２５内の溶液からの蛍光を検出器６４で捉える。粉状試料Ｓが抗原である場合、溶液に含まれる抗体と抗原が反応し、この結果、クエンチングが解消して蛍光強度が増強する。従って、最初の測定の蛍光強度と次の測定の蛍光強度とを比較することで、粉状試料Ｓが抗原であるどうかの判断（同定）が行えることになるし、蛍光の増強率と溶液１中の粉状試料Ｓの濃度とから粉状試料Ｓ中の抗原の量の算出（定量）が行えることになる。尚、最初の蛍光測定と、投入棒４を使用した粉状試料Ｓの第一の溶液１１への投入動作とは、順序が逆でも良い。即ち、粉状試料Ｓを投入する前に第二の溶液収容部２５内の第二の溶液１２に励起光を照射して蛍光測定を行い、その後、いったん主容器２を蛍光光度計６から取り外して投入棒４により粉状試料Ｓを投入し、その後、隔壁２４を破断してから再度蛍光測定を行う手順であっても良い。
【００５３】
このような免疫反応を利用した蛍光測定について、禁止薬物の取締を例にしてさらに詳しく説明する。例えば特許文献４に開示されているように、免疫反応を利用した蛍光測定によりメタンフェタミンの定量ないし同定が可能である。メタンフェタミンは代表的な覚醒剤の一種であり、禁止薬物である。例えば空港の税関において、疑わしい白い粉末の所持が発見されたとする。禁止薬物の取締官は、粉状試料取り扱いキットを用意し、個装袋５を破って主容器２と投入棒４を取り出す。そして、前述したように副容器３を開け、凹部３１に第一の溶液１１を取り分ける。その上で、投入棒４の先端部分に被疑粉末（対象試料）を付着させ、投入棒４を垂直な姿勢にしながら凹部３１内の第一の溶液１１に投入する。その後、第一の溶液１１を主容器２に戻し、前述したように二回の蛍光測定を行って、蛍光の増強率を測定する。蛍光の増強率が所定の閾値以上になっていれば、被疑粉末はメタンフェタミンであると判断され、必要な取締の措置が取られることになる。
【００５４】
材料の面でより具体的な例を示すと、上記メタンフェタミンについては、動物に免疫して得られた細胞株を培養することによってモノクローナル抗体を抗メタンフェタミン抗体として製造する技術が開示されている（特開平１−９６１９８号公報，特開平５−７４９７号公報，特開平６−２６１７８４号公報等）。また、メタンフェタミンの蛍光標識色素としては、ペンタメチンシアニン誘導体からなるもの（特開平６−６６７２５号公報）やメロシアニン誘導体からなるもの（特開平８−９２２１１号公報）が知られている。
【００５５】
上記各実施形態や各例において、溶液は、粉状試料を溶解させ、所定の濃度とする目的で使用されている。上記免疫反応を利用した蛍光測定の場合には、免疫反応が最適に生じるようにｐｈ値を調整したりする目的も加味され、例えばＰＢＳ溶液（リン酸緩衝生理食塩水）などが第一の溶液１１として使用される。第二の溶液１２についても、ＰＢＳ溶液に抗原や必要な蛍光色素が混合されたものが使用されることが多い。
尚、上記免疫測定を利用した蛍光測定の場合、励起光としては例えば５１０〜５４５ｎｍ程度の光が使用される。この場合、検出器６４が捉える蛍光は、５５０〜６３０ｎｍ程度の波長域の光である場合が多い。
【００５６】
また、粉状試料取り扱いキットに含まれる主容器２は、そのまま蛍光測定に使用される容器であるため、蛍光の自家発光（自ら放出する蛍光）が少ないものが選定される。容器から多くの蛍光が放出されると、測定対象物（上記の例では第二の溶液収容部２５内の溶液１）からの蛍光との見分けが難しくなるからである。また、第二の溶液収容部２５は、当然のことながら、励起光を十分に透過し、また蛍光を十分に透過する材質であることが必要である。蛍光の自発光が少なく、励起光や蛍光を十分に透過する材料としては、硼珪酸ガラスや石英、サファイアのようなガラス、ＰＭＭＡ（アクリル樹脂）、ポリスチレン、ＣＯＣ（環状オレフィン・コポリマー）のような樹脂が挙げられる。コンタミネーション防止の観点から、キットは使い捨て（１回限りの測定で使用されるもの）とされる場合が多く、この場合には、主容器２や副容器３の材質としてはＰＭＭＡのような樹脂製の方がコスト面で好ましい。
【００５７】
上述した各実施形態の粉状試料取り扱い方法や粉状試料取り扱いキットによれば、一定量性や少量性を確保しつつ粉状試料を取り扱えるので、少量の粉状試料について精度良く分析や測定、実験等を行うのに好適な方法となる。例えば、前述した禁止薬物の取締の例のような場合、禁止薬物かどうかの判断のためには被疑粉末を採取して溶液に溶解することが必要で、溶解してしまった分は元には戻せないから、なるべく少量にしなければならない。加えて、禁止薬物ではないのに誤って禁止薬物としてしまうことは許されないから、測定精度も十分に高いものにしなければならない。実施形態の方法によれば、一定量性と少量性とが十分に確保された方法なので、これらの要求を十分に満足できる。尚、投入棒４の先端部分に付着した粉状試料Ｓのうち、凹部３１内の溶液に浸からずに溶解しなかった分は、手ではたき落とすなどすることで元に戻すことが可能である。
【００５８】
また、実施形態の方法やキットでは、投入棒４を垂直な姿勢にし、副容器３の凹部３１の底面に突き当てるという簡便な動作により粉状試料Ｓの投入を行うので、誰がやっても一定量性や少量性を十分に確保しつつ粉状試料Ｓの投入ができる。このため、上述したような禁止薬物の取締の現場で採用されるのに好適なものとなっている。例えば、専門の分析機関や材料を取り扱う研究施設において日常的に粉状試料を取り扱っている者（熟練者）であれば、薬さじのような従来周知のツールを使用しても一定量性及び少量性を確保しつつ粉状試料を取り扱うことができるかもしれない。しかしながら、そのような熟練者でない者にとっては難しい作業であるし、熟練者にとっても一定量性及び少量性を確保して迅速に行うことはそれほど容易ではない。一方、本実施形態の方法及びキットによれば、投入棒４を垂直な姿勢にして副容器３の凹部３１の底面に突き当てるだけで良いので、熟練者のみならず非熟練者においても一定量性及び少量性を確保しつつ粉状試料を迅速に溶液に溶解させることができる。
【００５９】
図１３は、免疫反応を利用した蛍光測定において、試料としてのメタンフェタミンの濃度と蛍光増強率との関係について調べた実験の結果を示した図である。図１３において、横軸は溶液中の試料の濃度、縦軸は蛍光増強率である。
実験では、試料（メタンフェタミン）を抗原とする抗体を蛍光試薬で標識した状態で溶液に溶解し、最初は試料を投入しない状態で蛍光測定した。次に、試料を別の溶液に投入して溶かし、抗体が溶解している溶液に投入し、免疫反応を生じさせた状態で再度、蛍光測定した。全体の溶液の量に対する試料の量（試料濃度）を変えながら、２回の蛍光測定を繰り返して行い、各濃度における蛍光の増強率を算出した。
【００６０】
図１３に示すように、メタンフェタミン濃度が０．００１〜０．０１μｇ／ｍＬ（ミリリットル）の範囲では、蛍光増強率はほぼ１であり、蛍光の増強は殆ど観察されない。０．０１μｇ／ｍＬを越えた濃度になると、徐々に蛍光増強率が高くなり、１０μｇ／ｍＬ程度までの範囲では、メタンフェタミン濃度に応じて蛍光増強率が高くなる。さらに濃度が高くなると、蛍光増強率も高くなるが、蛍光増強率は、１００〜１０００μｇ／ｍＬ程度で飽和し、それ以上濃度を高くしても蛍光増強率は高くならない。
図１３に示すように、メタンフェタミンのような代表的な禁止薬物において、濃度に応じて蛍光増強率が上昇している範囲は、０．０１〜１００μｇ／ｍＬの範囲である。従って、禁止薬物の定量を行う場合には、試料の濃度はこの程度の範囲とすることが望ましい。
【００６１】
各実施形態の方法やキットは、禁止薬物の取締の以外にも、粉状試料を取り扱う各種の用途に使用することができる。例えば、新薬や新材料の研究開発において行われる各種分析や実験、各種食品の検査、各種生産設備における析出物の調査や自然界に存在する粉状試料の調査（環境調査）等が挙げられる。
また、粉状試料を溶液に溶解させた後の取り扱いについても、励起光を照射して蛍光の発光特性を測定する場合の他、吸光度を測定したり、他の溶液や材料を添加して反応状況を分析したりする場合もあり得る。蛍光測定する場合でも、化学反応の結果生じる蛍光（化学発光）を測定する場合もあり、励起光の照射なしに蛍光測定する場合もあり得る。いずれの場合にも、一定量性や少量性が必要とされる場合、実施形態の方法やキットは好適に使用され得る。
【００６２】
尚、粉状試料取り扱いキットが投入棒４を含んでいることは、ユーザーにおいて別途投入棒４を用意する必要がなく、この点で利便性を向上させる意義がある。投入棒４は、専用のものでなくとも、竹串のような他の用途のものを兼用することができる。とはいっても、一定量性を保持して粉状試料を取り扱うためには、同じ形状寸法で同じ表面状態のものを常に用意しておく必要があり、煩わしい面がある。キットが投入棒４を含んでいれば、このような煩わしさはない。
【００６３】
上記各実施形態の方法やキットにおいて、投入棒４の形状については特に言及しなかったが、粉状試料が先端部分に付着する限り、断面円形（丸棒状）でもよく、断面方形（角棒状）でも良く、三角形の断面形状でも良い。但し、投入棒４は、前述したように、粉状試料Ｓが付着した先端部分を副容器３の凹部３１に進入させるものであるため、先端部分の断面積が凹部３１の開口よりも小さいものである必要がある。
また、従来知られた薬さじのようなもの（粉状試料を盛ることができるもの）も、投入棒４として使用することが可能である。但し、この場合も、粉状試料を盛るのではなく、先端部分の表面に一粒一粒が付着しただけの状態とし、溶液に浸かる先端部分の表面の面積により投入量が規定されるようにする。
【００６４】
また、各実施形態において、副容器３の凹部３１内の溶液の全量を主容器２内の溶液に混合することは必須ではない。粉状試料Ｓが投入されて溶解している凹部３１内の溶液をスポイト等を使用して正確な量で取り分け、主容器２に混合する場合もあり得る。
尚、蛍光測定用の粉状試料取り扱いキットの実施形態において、第二の溶液１２が主容器２に予め収容されていることは必須要件ではなく、主容器２とは別の容器に予め収容されていても良く、主容器２とこの別の容器とが個装袋５に封入されたキットになっていても良い。但し、主容器２内に第二の溶液１２を収容する構造とする場合、容器は一つで足りるので、キットの構成が簡略化され、取り扱いも容易となる長所がある。
また、第二の溶液１２が主容器２に収容された構造を採用する場合、第一の溶液収部２１内の第一の溶液１１を第二の溶液１２に混合する構造としては、前述した隔壁２４を破断する構造の他、スライダのような開閉機構を第一の溶液収容部２１に設けても良い。
【符号の説明】
【００６５】
１  溶液
１１  第一の溶液
１２  第二の溶液
２  主容器
３  副容器
３１  凹部
４  投入棒
５  個装袋
６  蛍光光度計
Ｓ  粉状試料
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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