(57)【要約】【課題】表示手段に表示させる情報に関連する情報を、その表示させる情報を記憶するシステム以外の所からも容易に取得できるようにすること。【解決手段】ネットワークを利用した情報処理システムであって、情報を表示する表示手段と、その表示手段が表示する情報に基づいて、表示する情報に関連する情報を、情報を格納している第１のシステム及び第１のシステム以外の第２のシステムから検索する検索手段とを備えることを特徴とする情報処理システムによって達成する。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを利用した情報処理システムであって、
情報を表示する表示手段と、
前記表示手段が表示する情報に基づいて、該表示する情報に関連する情報を、該表示する情報を格納している第１のシステム及び前記第１のシステム以外の第２のシステムから検索する検索手段とを備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
文書を、該文書中の頻出要素の情報と対応付けて記憶する記憶手段を備え、
前記検索手段は、前記表示する情報が、前記記憶手段に記憶されている文書であった場合に、該文書と対応する頻出要素を用いて前記関連する情報の検索を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記検索手段は、前記表示する情報が、格納先に固有の識別情報が含まれる文書であるか否かに基づいて、前記記憶手段に記憶されている文書であるか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記検索手段は、前記表示する情報が当該情報処理装置に格納されている文書でない場合に、前記表示する情報を解析して該表示する情報の中の頻出要素を取得し、その頻出要素を用いて前記関連する情報の検索を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
さらに、画像を解析して該画像に含まれる文字のテキストデータを取得する画像解析手段を備え、
前記表示手段は画像を表示する手段であり、
前記検索手段は、前記表示する情報と対応するテキストデータが何れかの格納先から取得できる場合には該テキストデータを解析し、対応するテキストデータが取得できない場合は前記表示する情報の画像を前記画像解析手段により解析して得られるテキストデータを解析して、前記頻出要素を取得することを特徴とする請求項１又は４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記検索手段は、前記関連する情報の検索を、前記表示手段が表示する情報の候補について、表示の要求を受ける前に予め行ってその結果を記憶手段に記憶させる手段を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
表示手段を制御して情報を表示させる表示制御手段と、
前記表示手段に表示させる情報に基づいて、該表示させる情報に関連する情報を、該表示する情報を格納している第１のシステム及び前記第１のシステム以外の第２のシステムから検索する検索手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータを、
表示手段を制御して情報を表示させる表示制御手段と、
前記表示手段に表示させる情報に基づいて、該表示させる情報に関連する情報を、該表示する情報を格納している第１のシステム及び前記第１のシステム以外の第２のシステムから検索する検索手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、情報処理システムにおいて、文書を検索可能に管理することが知られている。
例えば、コンピュータを用いた会議システムを用いて会議を行う場合に、その会議で使用する資料や関連資料、議事録などを会議中に検索することがよく行われている。この場合に、会議システムのデータベースに登録された資料（文書）情報や会議情報やアクセスログなどを用いて効率的に関連資料を検索する技術は既に知られている。
会議システムに、資料の文書情報、会議情報（会議日程、参加者、使用した資料など）及び資料へのアクセス状況や資料の編集ログなどを保存しておき、それらの情報を利用して検索を行う。そうすることで、多数の資料の中から、必要な会議資料や議事録等を効率的に検索することが可能になっていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
例えば、文書情報と文書ログに含まれる文字列とを照合し、文字がどの程度異なっているかを表す距離を求め、最も距離が短い文書データを関連文書として検索する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、会議のアジェンダやアクションアイテムに含まれるキーワードから自動的に関連文書を検索する方法も知られている（例えば、特許文献２参照）。この方法では、会議システムのユーザが事前に文書名などを知ることなく、また、検索条件を入力することなく関連情報を取得できるという点で利便性が高かった。
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の、文書情報と文書ログに含まれる文字列との照合結果から関連文書を求める方法や、特許文献２に記載の、会議のアジェンダやアクションアイテムに含まれるキーワードから関連文書として検索する方法では、以下の問題があった。
すなわち、その会議システムに登録されている資料からしか検索できないため、登録されていない情報は検索することができず、既知の情報しか得られないという問題があった。
【０００５】
そのため、会議システム以外から情報を得ようとすれば、最適なキーワードを自分で考えて入力し、手動で検索する必要があり、手間も時間もかかってしまうという問題があった。
このような問題は、会議システム以外の情報処理システムにおいても同様に発生するものである。
本発明は、かかる従来技術の問題点に鑑み為されたものである。すなわち、表示手段に表示させる情報に関連する情報を、その表示させる情報を記憶するシステム以外の所からも容易に取得できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、この発明のネットワークを利用した情報処理システムは、情報を表示する表示手段と、上記表示手段が表示する情報に基づいて、該表示する情報に関連する情報を、該情報を格納している第１のシステム及び上記第１のシステム以外の第２のシステムから検索する検索手段とを備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
以上のような構成の情報処理システムによれば、表示手段に表示させる情報に関連する情報を、その表示させる情報を記憶するシステム以外の所からも容易に取得できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る情報処理システムの一実施形態である会議システムを含むシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示したクライアント装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示したサーバ装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】図１に示した他のシステムがファイルサーバである場合の、ファイルサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】図１に示したサーバ装置、クライアント装置、画像投影装置、表示装置及び他のシステムであるファイルサーバの機能構成と、それらの関係を示すブロック図である。
【図６】図１に示したシステムで用いる文書に関する情報のレコードの例を示す図である。
【図７】図１に示したシステムで用いる会議に関する情報のレコードの例を示す図である。
【図８】図１に示したシステムで用いる関連情報に関するレコードの例を示す図である。
【図９】会議管理画面の一例を示す図である。
【図１０】会議詳細画面の一例を示す図である。
【図１１】資料追加画面の一例を示す図である。
【図１２】サーバ装置が行う関連情報の検索に関する処理のフローチャートの一例を示すものである。
【図１３】サーバ装置が行う関連情報の提供に関する処理のフローチャートの一例を示すものである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態を図面に基づいて具体的に説明する。
【００１０】
図１は、本発明に係る情報処理システムの一実施形態である会議システムを含むシステムの全体構成を示すブロック図である。
図１に示すシステムでは、会議システム１００と、ファイルサーバ２００とがネットワーク３００を介して、相互に通信可能に接続されている。
ここで、会議システム１００は、この発明の情報処理システムの一実施形態であり、クライアント装置１１０、サーバ装置１２０、画像投影装置１３０及び表示手段の実施例である表示装置１４０を備えている。
【００１１】
クライアント装置１１０は、会議のプレゼンターが利用するものであり、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）やＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等の携帯情報端末等を挙げることができるが、それらに限定されるものではない。また、画像投影装置１３０の例としては、例えばプロジェクタであり、表示装置１４０の例としては、例えば電子黒板、大型モニターなどである。
なお、ネットワーク３００は、ＬＡＮ（Local Area Network）あるいはＷＡＮ（Wide Area Network）をはじめとする任意の通信経路が利用可能であり、有線・無線の別を問わない。
また、ファイルサーバ２００は、会議システム１００とは異なるシステムである。ファイルサーバ２００以外に、またはこれに代えて、ネットワーク接続ストレージ（ＮＡＳ）等の他のシステムを設けてもよい。個数も任意である。
【００１２】
図１において、クライアント装置１１０は、会議のプレゼンターが、会議の情報作成や表示、文書（会議資料）やその他関連情報などの表示等を行うことができるように、それらを実現するためのアプリケーションを実装している。装置の内部構成については後述する。
サーバ装置１２０は、本発明に係る情報処理装置の一実施形態である。サーバ装置１２０は、会議システム１００における会議情報、会議資料（文書情報）、関連情報等を格納しており、クライアント装置１１０からの要求により、それらの情報を提供する。
【００１３】
例えば、クライアント装置１１０は、会議を行う際に通信要求をサーバ装置１２０へ送って通信を確立し、開催中の会議やクライアント装置１１０が表示している文書などをサーバ装置１２０へ送信する。サーバ装置１２０はそれらの情報を保存する。
逆に、ユーザがサーバ装置１２０に、開催する会議の内容を示す会議情報と、その会議で用いる資料である文書情報とを対応付けて記憶させておき、会議の際に表示すべき資料をサーバ装置１２０からクライアント装置１１０へダウンロードできるようにしてもよい。
また、サーバ装置１２０は、クライアント装置１１０に表示された情報に関連する情報の検索を、クライアント装置１１０からの要求により、あるいは所定のタイミングで自動的に行い、会議システム１００内の記憶手段に保存する。それとともに、検索した関連情報をクライアント装置１１０に送る機能を備えている。詳細な機能については後述する。
【００１４】
画像投影装置１３０は、クライアント装置１１０から要求をうけ、クライアント装置１１０に表示された画面を適当な光学系により投影することによりその画像をスクリーン等に表示する表示手段である。また、投影先に表示された画面を撮影しサーバ装置１２０に送信する、後述の撮影部や通信部を備えることもできる。表示中の文書が編集された場合でも、クライアント装置１１０がその内容を保存しなければ、文書のデータ自体は変化せず、変更内容はサーバ装置１２０には送信されない。そのような場合でも、撮影部が投影先に表示された画面を撮影することにより、編集中の文書の内容を画像データとして、サーバ装置１２０に送信することができる。なお、この撮影及び送信の制御は、クライアント装置１１０が行うようにしてもよい。
【００１５】
表示装置１４０は、画像投影装置１３０が投影した、もしくはクライアント装置１１０から送信されたクライアント装置の表示画面を表示する大型ディスプレイ等の表示手段である。また、表示する画面をスキャンまたは画面キャプチャし、サーバ装置１２０に送信する、後述の表示読取部や通信部を備えることもできる。表示する画面をスキャン又は画面キャプチャする理由は、画像投影装置１３０の場合と同様である。
【００１６】
次に、図１に示した各装置及び他のシステムの構成及び機能につき、より詳細に説明する。
図２は、クライアント装置１１０のハードウェア構成を示すブロック図である。クライアント装置１１０は、図２に示すように、ＣＰＵ１１１、ＲＯＭ１１２、ＲＡＭ１１３、通信Ｉ／Ｆ１１４、ＨＤＤ１１５及びＵＩ（ユーザインタフェース）部１１６をシステムバス１１７により接続した構成とすることができる。
そして、ＣＰＵ１１１がＲＡＭ１１３をワークエリアとしてＲＯＭ１１２あるいはＨＤＤ１１５に記憶されたアプリケーションやその他のプログラムを実行することにより、クライアント装置１１０の動作を制御し、種々の機能を実現することができる。
【００１７】
通信Ｉ／Ｆ１１４は、ＬＡＮ等のネットワーク３００を介して他の装置と通信するためのインタフェースであり、ＬＡＮ端子、モデム、無線ＬＡＮを実現するためのアンテナおよび送受信機を含むことができる。
ＵＩ部１１６は、ユーザの操作を受け付けるための操作部や、ユーザに情報を提示するための表示部を含む操作受付手段である。外付けの操作部や表示部を用いてもよいことはもちろんである。
【００１８】
操作部は、例えば、文字や数字を入力するためのキーボード、画面に表示されるカーソルの移動、アイコン等の選択等を実現するためのマウスのほか、指やスタイラスペン（stylus pen）等での入力が可能なタッチパネルを採用することができる。
上記表示部には、会議システムの画面および会議で使用している資料のアプリケーションやその他の関連情報（ほかの場所にある文書やＷｅｂブラウザ上の情報など）が表示される。また、上述の表示部としては、液晶ディスプレイやＣＲＴ等を採用することができる。
【００１９】
さらに、ＨＤＤ１１５のほかに、外部記憶デバイスとしてのメモリカード、ＣＤやＤＶＤ等の光ディスクのＲ／Ｗ装置を備えることができる。
クライアント装置１１０は、上記のハードウェアを実装するものとして、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）やＰＤＡ等の携帯情報端末等を挙げることができるが、それらに限定されるものではない。 
【００２０】
図３は、サーバ装置１２０のハードウェア構成を示すブロック図である。サーバ装置１２０は、ハードウェアとしては、公知のＰＣを適宜採用できる。たとえば、図３に示すように、ＣＰＵ１２１、ＲＯＭ１２２、ＲＡＭ１２３、通信Ｉ／Ｆ１２４、ＨＤＤ１２５及びＵＩ部１２６をシステムバス１２７により接続した構成とすることができる。通信Ｉ／Ｆ１２４及びＵＩ部１２６は、上記通信Ｉ／Ｆ１１４及びＵＩ部１１６と基本的に同じである。また、ＨＤＤ１２５は、本発明における記憶手段の一部又は全部を構成するものであり、外付けであっても構わない。台数も複数あってもよい。ＨＤＤ１２５は、クライアント装置１１０からサーバ装置１２０に登録された文書ファイルの文書情報とデータ、会議情報とデータ、ユーザ情報などを格納しており、後述の登録情報データベースとしての機能を備えている。
【００２１】
そして、ＣＰＵ１２１がＲＡＭ１２３をワークエリアとしてＲＯＭ１２２あるいはＨＤＤ１２５に記憶された制御プログラムを実行することにより、サーバ装置１２０全体の動作を制御し、後述するように、各種の手段としての機能を実現する。
【００２２】
図４は、図１に示した他のシステム２００がファイルサーバである場合の、ファイルサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。以後、符号２００はこのファイルサーバを指す符号として用いる。
ファイルサーバ２００は、ハードウェアとしては、公知のＰＣを適宜採用できる。たとえば、図４に示すように、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、通信Ｉ／Ｆ２０４、ＨＤＤ２０５及びＵＩ部２０６をシステムバス２０７により接続した構成とすることができる。通信Ｉ／Ｆ２０４及びＵＩ部２０６は、上記通信Ｉ／Ｆ１１４及びＵＩ部１１６と基本的に同じである。また、ＨＤＤ２０５は、種々の文書やデータを記憶する大容量の記憶手段である。
【００２３】
図５は、クライアント装置１１０、サーバ装置１２０、画像投影装置１３０、表示装置１４０及び他のシステム２００であるファイルサーバの各機能構成と、それらの関係を示すブロック図である。
【００２４】
図５に示すクライアント装置１１０は、表示制御部１１０１、情報管理部１１０２、関連情報取得部１１０３、通信部１１０４を備えている。
このうち、表示制御部１１０１は、ＵＩ部１１６に備えるディスプレイの表示を制御すると共に、画像投影装置１３０及び／又は表示装置１４０に画像データを送信し、クライアント装置１１０のディスプレイに表示中の画面と同じ画像を表示させる機能を備える。表示制御部１１０１が表示させる画面は、表示用に開いた文書（ファイル）の内容を示す画面、その文書の内容を編集する画面、ウェブブラウザにてネットワーク経由で取得したウェブページの画面など、種々のものが考えられる。
【００２５】
情報管理部１１０２は、サーバ装置１２０にアクセスして会議に関連する情報の登録及び取得を行う機能を有する。登録するデータとしては、会議自体の内容を示す会議情報、不図示のマイクで集音し、録音した会議内容の音声データ、会議中にクライアント装置１１０で編集した文書のデータ、その他会議と対応付けて保存しておくべきデータ等が挙げられる。取得するデータとしては、表示制御部１１０１に表示させる文書のデータ等が挙げられる。
【００２６】
関連情報取得部１１０３は、画像投影装置１３０（又は表示装置１４０、以下特に断らない限り同じ）により表示中の情報と関連する関連情報をサーバ装置１２０から取得する機能を備える。サーバ装置１２０は、後述する各部の機能により、関連情報取得部１１０３からの要求に応じてこの関連情報を送信してくるため、関連情報取得部１１０３は、その情報を表示制御部１１０１に渡してディスプレイに表示したり画像投影装置１３０に投影させたりすることができる。
【００２７】
関連情報取得部１１０３は、関連情報の表示可否の選択や、関連情報が複数ある場合にそのいずれを表示するかの選択を、該情報を受け取ってから受け付ける機能を備えるとよい。また、後述のように、関連情報は、その情報自体が送信される場合と、ＵＲＬ等、情報の取得先が送信され、クライアント装置１１０がその取得先から関連情報を取得すべき場合とがある。
通信部１１０４は、サーバ装置１２０、画像投影装置１３０、表示装置１４０もしくはファイルサーバ２００等の他の装置との間で必要な情報の送受信を行う機能を備える。
【００２８】
図５に示すサーバ装置１２０は、登録情報管理部１２０１、登録情報解析部１２０２、音声情報管理部１２０３、音声情報解析部１２０４及び関連情報管理部１２０５を含む情報管理部１２００と、検索部１２０６、ＯＣＲ（Optical Character Recognition）処理部１２０７及び通信部１２０８及び登録情報データベース１２０９の各機能を備える。
【００２９】
このうち、情報管理部１２００は、登録情報データベース１２０９に登録されている、会議や文書等の情報を管理する機能を備える。
そして、登録情報管理部１２０１は、会議に関連する文書を示す文書情報や会議の内容を示す会議情報を登録情報データベース１２０９に登録する際に、文書（会議）ＩＤ、文書（会議）名、作成者（主催者）、作成日（開催日時）、格納先の固有の識別情報（ファイルパス、ＵＲＬ等）等の情報を文書（会議）情報と対応付けて登録する機能を備える。
【００３０】
登録情報解析部１２０２は、登録情報データベース１２０９に登録されている文書の文書情報を解析して、文書名や頻出キーワード（全文検索データなどから抽出）等を関連情報検索用キーワードとして抽出する。抽出した頻出キーワードに基づいて検索部１２０６が関連情報の検索を実行する。
【００３１】
音声情報管理部１２０３は、会議内容の音声データ等の音声データに対し、それを登録情報データベース１２０９に登録する際に、音声データ名、会議名、主催者、開催日、格納先の固有の識別情報等を音声情報と対応付けて登録する機能を備える。
音声情報解析部１２０４は、登録情報テータベース１２０９に登録されている音声情報を解析して、その音声における人の発言内容を示すテキストを取得する機能を備える。また、そのテキストから頻出キーワード等を関連情報検索用キーワードとして抽出する機能も備える。抽出した頻出キーワードに基づいて検索部１２０６が関連情報の検索を実行する。
【００３２】
関連情報管理部１２０５は、検索部１２０６が各検索対象からの検索結果を受信すると、関連情報として、情報名（文書名／サイト名やヒットしたフレーズなど）、格納場所（データベースの文書リンク先／フォルダパス／ＵＲＬなど）をリストにする機能を備える。さらに、クライアント装置１１０から関連情報の送信を要求された場合に、クライアント装置１１０にて画像投影装置１３０に表示させている情報と関連する関連情報を、検索部１２０６の検索結果を格納したリストに基づき送信する機能を備える。関連情報の送信は、上記格納場所から関連情報自体を取得して送信しても、格納場所の情報を送信して取得はクライアント装置１１０に行わせてもよい。
【００３３】
また、関連情報の検索は、クライアント装置１１０から要求がある前にクライアント装置１１０にて表示される情報を予測して予め行っておいてもよいし、要求があってからその時点で表示中の情報を把握して行ってもよい。前者の場合、迅速な応答が可能となるし、後者の場合、無駄な検索処理を行わなくてよいので、処理負荷を軽減できる。
【００３４】
検索部１２０６は、登録情報解析部１２０２や音声情報解析部１２０４等が抽出した頻出キーワードを用いて、登録情報データベース１２０９に登録されている情報と関連する情報を検索する機能を備える。この検索においては、登録情報データベース１２０９内も検索範囲とするし、会議システム１００以外のシステムである、ファイルサーバ２００も検索範囲とする。これ以外に、クライアント装置１１０のＨＤＤ１１５、サーバ装置１２０及びクライアント装置１１０からアクセス可能な任意のシステムも検索範囲に含めるとよい。内部を参照するために認証が必要なクローズのシステムを検索対象とする場合、そのシステムに認証を受けるためのＩＤやパスワード、証明書等の認証情報は予めサーバ装置１２０に記憶させておくものとする。また、公知のサーチエンジンを活用してインターネット全体を検索範囲に含めてもよい。
【００３５】
また、検索部１２０６は、画像投影装置１３０又は表示装置１４０が撮影して送信してくる表示中画面の画像に基づき、表示中の情報と関連する情報の検索を行うこともできる。この場合、ＯＣＲ処理部１２０７がその画像に対してＯＣＲ処理を行い、画像中に含まれる文字のテキストデータを抽出し、そのテキストデータから頻出キーワードを取得して、検索用キーワードとして用いる。
【００３６】
ＯＣＲ処理部１２０７は、そのＯＣＲ処理の機能を備える画像解析手段である。
通信部１２０８は、クライアント装置１１０、画像投影装置１３０、表示装置１４０もしくはファイルサーバ２００の他の装置との間で必要な情報の送受信を行う機能を備える。
登録情報データベース１２０９は、後述の会議情報、文書情報、関連情報を始め、会議システム１００で管理する会議及びその会議に関連する情報を蓄積するデータベースである。
【００３７】
図５に示す画像投影装置１３０は、投影部１３０１、撮影部１３０２、通信部１３０３を備えている。
このうち、投影部１３０１は、クライアント装置１１０の表示制御部１１０１から渡される画像を、会議参加者全員が参照できるように投影先に投影する機能を備える。
【００３８】
また、撮影部１３０２は、投影先に表示された画面を撮影しサーバ装置１２０に送信する機能を備える。
通信部１３０３は、クライアント装置１１０、サーバ装置１２０等の他の装置との間で必要な情報の送受信を行う機能を備える。
図５に示す表示装置１４０は、表示部１４０１、表示読取部１４０２、通信部１４０３を備えている。
このうち、表示部１４０１は、クライアント装置１１０の表示制御部１１０１から渡される画像を表示する機能を備える。
【００３９】
また、表示読取部１４０２は、表示する画面をスキャンまたは画面キャプチャし、画像データとしてサーバ装置１２０に送信する機能を備える。
通信部１４０３は、クライアント装置１１０、サーバ装置１２０の他の装置との間で要求された情報の送受信を行う機能を備える。
【００４０】
図５に示すファイルサーバ２００は、通信部２００１、情報管理部２００２を備えている。
このうち、通信部２００１は、クライアント装置１１０及びサーバ装置１２０等の外部装置との間で必要な情報の送受信を行う機能を備える。
また、情報管理部２００２は、文書等の情報を蓄積し、検索部１２０６による検索が可能なインデックスを付して管理する機能を備える。
この実施例では、上記の各装置のＣＰＵ（画像投影装置１３０と表示装置１４０については図示省略）がそれぞれに備えられている制御プログラムを実行することによって、図５に示す各部の機能を実現しているが、これらの機能の全部又は一部を専用のハードウェアで実現してもよいことは言うまでもない。
【００４１】
次に、以上の会議システム１００において、サーバ装置１２０が管理する情報及びサーバ装置１２０が実行する関連情報の検索及びクライアント装置１１０への送信についてさらに説明する。
まず、図６乃至図８に、登録情報データベース１２０９に格納される情報のレコード例を示す。ここで、図６は文書に関する情報のレコードの例であり、図７は会議に関する情報のレコードの例である。また、図８は関連情報に関するレコードの例を示す図である。これらの図には、各レコードのうち、関連情報の検索に関連する項目を中心に示している。
【００４２】
図６に示す文書情報において、文書のレコード（図では２行に亘る）１つが、１つの文書を示すデータである。
このうちＩＤは、文書を識別するための識別情報である。
文書名は、文書のファイル名である。
作成者は、文書を作成したユーザの識別情報である。
作成日は、文書を作成又は保存した日の情報である。
全文検索データは、文書が画像である場合に、当該文書についてのＯＣＲの結果を格納した全文検索データを特定するためのＩＤである。文書がテキストである場合には、必ずしも全文検索データの作成は必要ないが、そのテキストを全文検索データとしてもよい。
【００４３】
頻出キーワードは、文書内のテキストあるいはＯＣＲ結果のテキストにおいて登場する頻度又は回数の多いキーワードを、頻出情報として上位所定数登録したものである。この頻出キーワードを、検索部１２０６による検索に用いる。検索する側で用いる場合も、検索される側で用いる場合もある。なお、頻出情報としては、文字以外に出現の頻度や回数の多い図形や画像を用いることも考えられる。
使用履歴は、当該文書を誰がどの会議で使用したかを示すユーザ及び会議のＩＤである。
この文書のレコードは、会議の前後及び会議中を問わず、登録情報データベース１２０９に文書を登録した場合に登録情報管理部１２０１が作成する。
【００４４】
また、全文検索データは、画像のＯＣＲ結果を示すデータである。文書として登録されている画像のＯＣＲ結果を示すものもあれば、画像投影装置１３０や表示装置１４０から送信された撮影画像のＯＣＲ結果を示すものもある。また、上述のように、テキストファイルをＯＣＲしたり、またはそのテキスト自体を登録する場合もある。
このうちＩＤは、全文検索データを識別するための識別情報である。
文書は、文書として登録されている画像をＯＣＲ処理した場合の、もとの文書のＩＤである。
全文検索データは、ＯＣＲ結果のテキストデータである。
キーワードは、全文検索データにおいて所定回数以上出てきた文字列等、ＯＣＲ対象の画像又はテキストとの関係が深いと考えられる文字列である。複数登録することもできる。
この全文検索データは、ＯＣＲ処理部１２０７がＯＣＲ処理を行った場合に作成する。
【００４５】
次に、図７に示す会議情報において、会議のレコード１つ（図では３行に亘る）が、１つの会議を示すデータである。
このうちＩＤは、会議を識別するための識別情報である。
会議名は、会議の名称である。
回数は、該当の会議が何回目であるかを示す情報である。
主催者は、会議を主催するユーザの識別情報である。
参加者は、会議に参加するユーザの識別情報である。複数登録可能である。
文書は、会議で使用する又は使用した文書のＩＤである。複数登録可能である。
関連リンクは、会議で使用する又は使用した情報のうち、登録情報データベース１２０９に登録されていない情報の取得先を示すアドレスやリンクの情報である。
【００４６】
使用機器は、会議で使用する又は使用した機器の識別情報である。複数登録可能である。
日時は、会議を予定している又は行った日時の情報である。
会議場所は、会議を予定している又は行った場所の情報である。
会議内容は、会議の内容を示す。会議を録音した音声データ、議事録のテキストデータ、これらを格納した他のテーブルへの参照情報など、任意の形式で記載可能である。
アジェンダは、会議のアジェンダである。テキストデータ、あるいはこれを格納した他のテーブルへの参照情報など、任意の形式で記載可能である。
【００４７】
頻出キーワードは、会議内容について、必要に応じて音声情報解析を行ってテキストデータを取得し、テキストにおいて登場する頻度又は回数の多いキーワードを、上位所定数登録したものである。この頻出キーワードを、検索部１２０６による検索に用いる。検索する側で用いる場合も、検索される側で用いる場合もある。また、アジェンダも考慮するようにしてもよい。
この会議のレコードは、会議を行う前に準備しておいてもよいし、会議中あるいは会議後に作成してもよい。予め準備しておいたものを、会議の進行に応じて随時追加、修正してもよい。
【００４８】
次に、図８に示す関連情報管理において、会議関連情報（図では２行に亘る）は、会議情報１つに関連する頻出キーワードをまとめたデータである。
このうちＩＤは、会議関連情報を識別するための識別情報である。
会議ＩＤは、会議関連情報の基にした会議レコードのＩＤである。
アジェンダは、その会議レコードのアジェンダの項の情報である。なお、「会議.アジェンダ」のようにピリオドで２つに区切った記載は、ピリオドの前がレコードの種類、ピリオドの後ろがそのレコード中の項目名を示す。
【００４９】
会議頻出キーワードは、その会議レコードの頻出キーワードの項及びアジェンダの項の情報を解析して得た頻出キーワードである。上位の所定数を登録すればよい。
資料は、その会議レコードの文書及び関連リンクの項をまとめた情報である。
資料頻出キーワードは、その会議レコードの会議において用いる文書及び関連リンクについての頻出キーワードを全て集めた中で登場頻度や回数の多いものを取り出した頻出キーワードである。上位の所定数を登録すればよい。これは、会議に用いる資料全体についての頻出キーワードと考えることができる。会議で用いる文書及び関連リンクの情報は、後述の資料関連情報のうち、会議ＩＤの項に、会議関連情報に記載の会議ＩＤと同じＩＤが記載されているものを抽出すれば、得ることができる。
【００５０】
最後に、検出キーワードは、会議頻出キーワードと資料頻出キーワードとをマージしたものであり、会議全体での頻出キーワードである。
この会議関連情報は、会議について関連情報の検索を行う場合に登録情報管理部１２０１が生成する。
次に、資料関連情報は、文書あるいは関連リンク１つについてテキストデータ及び頻出キーワードをまとめたものである。
このうちＩＤは、資料関連情報を識別するための識別情報である。
資料ＩＤは、資料関連情報の基にした文書レコードのＩＤあるいは関連リンクに記載したＵＲＬ、フォルダパス等である。
【００５１】
会議ＩＤは、その資料を参照している会議を示す会議レコードのＩＤである。複数の会議で参照している場合には、複数記載する。
テキストデータは、文書あるいは関連リンクのリンク先から取得した資料をテキストに変換したデータである。資料が画像であれば全文検索データに登録したＯＣＲ結果であり、ウェブページであれば、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）文書のソースから抽出した表示テキストである。抽出ができなかった場合はnullを登録する。
頻出キーワードは、テキストデータを解析して得た頻出キーワードである。上位の所定数を登録すればよい。
【００５２】
この資料関連情報は、会議レコードにおいて文書あるいは関連リンクが登録された場合、あるいは文書若しくは資料について関連情報の検索を行う場合に登録情報管理部１２０１が生成する。
次に、関連情報検索履歴は、会議関連情報あるいは資料関連情報に基づき行った、会議あるいは資料に関連する情報である関連情報の検索履歴を示すレコードである。
このうちＩＤは、関連情報検索履歴を識別するための識別情報である。
検索対象ＩＤは、検索した会議の会議関連情報ＩＤあるいは検索した資料の資料関連情報ＩＤである。
【００５３】
検索キーワードは、検索に用いたキーワードを示す。会議関連情報中の頻出キーワードあるいは資料関連情報中の頻出キーワードの情報をコピーすればよい。
検索結果は、検索結果を格納した関連情報検索結果を特定するためのＩＤである。
利用回数は、当該関連情報検索結果を参照した回数を示す。
この関連情報検索履歴は、関連情報の検索を行った場合に関連情報管理部１２０５が生成する。
【００５４】
次に、関連情報検索結果は、関連情報検索履歴が示すキーワードを用いて検索した結果を示すレコードである。
このうちＩＤは、関連情報検索結果を識別するための識別情報である。
検索結果は、関連情報検索履歴が示すキーワードを用いて検索した結果、ヒットした文書や情報を取得するための情報の配列である。各情報について、文書を特定するための文書ＩＤ、格納位置を示すパスやＵＲＬ等のアドレス情報等を登録すればよい。
この関連情報検索履歴は、関連情報の検索を行った場合に検索部１２０６が生成する。
【００５５】
ところで、この会議システム１００を利用した会議の進め方は、概略以下の通りである。
ユーザは、必要に応じて会議が始まる前にその会議の会議レコード及び、その会議で使用する資料の文書レコードを登録しておく。この登録は、任意のクライアント装置１１０からサーバ装置１２０へアクセスして行うことができる。
そして、会議を行う際には、クライアント装置１１０からサーバ装置１２０へアクセスし、会議の情報を呼び出す。
【００５６】
この呼び出しは、図９に示す会議管理画面から行うことができる。この画面において、ユーザが検索条件入力欄４１に検索条件を入力して、登録されている会議を検索すると、検索結果表示欄４２に検索結果が一覧表示される。そこで、開催する会議のラジオボタン４３をクリックして選択し、会議詳細ボタン４４をクリックすると、図１０に示す会議詳細画面に移行する。
【００５７】
図１０は、会議詳細画面の一例を示す図である。この画面には、図７に示した会議レコードに基づき、会議情報表示欄５１に、選択した会議の情報が、資料表示欄５２に、その会議で使用する資料が表示される。
そして、ユーザは、「あり」のリンク５３をクリックすることにより、サーバ装置１２０からクライアント装置１１０にその資料のデータをダウンロードしてディスプレイあるいは画像投影装置１３０等に表示させることができる。
また、資料追加ボタン５４をクリックと、クライアント装置１１０からサーバ装置１２０に文書をアップロードして登録することができる。
【００５８】
なお、ユーザが会議を選択して「会議開始」を指示した場合に、クライアント装置１１０が自動でその会議について登録されている資料をダウンロードして表示するようにすることも考えられる。このとき、資料のＰＤＦ（Portable Document Format）版が登録されている場合にはそちらを表示するとよい。元のファイルは関連情報の生成等に用いる。
【００５９】
図１１に示す資料追加画面が、その登録を行う画面である。ここで、ユーザが資料情報入力部６１に必要な資料の情報を入力して保存ボタン６２を押すと、クライアント装置１１０は指定されたファイルをサーバ装置１２０に送信する。サーバ装置１２０はそのファイルを登録情報データベース１２０９に登録すると共に、その文書に関する文書レコードを作成し、さらに、会議レコードの文書の項目に、その文書レコードのＩＤを追加する。
以上により、文書を会議資料として追加登録することができる。
【００６０】
会議の際、ユーザは、サーバ装置１２０からダウンロードした資料を編集したり、サーバ装置１２０に登録されていないファイルを表示したり、ウェブブラウザによりウェブ上の文書を取得して表示したりすることもできる。資料追加の機能は、このようにサーバ装置１２０に登録されていない文書を会議で使用した場合に、その資料を会議と関連付けて登録するために用いることができる。
また、ユーザは、会議中の任意のタイミングで、クライアント装置１１０を操作することにより、現在表示中の情報に関連する情報の送信をサーバ装置１２０に要求することができる。サーバ装置１２０は、この要求があると、クライアント装置１１０において表示中の情報と関連する情報又はその取得先のリストをクライアント装置１１０に送信する。
【００６１】
ユーザはそのリストから所望の情報を選択することにより、表示中の情報に関連する情報をクライアント装置１１０のディスプレイ及び画像投影装置１３０に表示させることができる。サーバ装置１２０から受信したデータが情報の取得先のみであった場合は、クライアント装置１１０がその取得先から表示すべき情報を取得する。
クライアント装置１１０が表示した情報が未登録であれば、会議中や、会議終了後など、任意のタイミングでサーバ装置１２０に送信して会議と対応付けて登録することができる。
【００６２】
次に、サーバ装置１２０における関連情報の検索についてより詳細に説明する。
クライアント装置１１０は、サーバ装置１２０に対して関連情報の送信を要求する際に、現在どの情報を表示中であるかを示す情報も合わせて送信する。
クライアント装置１１０が表示する情報は、大きく分けて、サーバ装置１２０に既に登録されている文書、サーバ装置１２０に未登録の文書、編集中の文書がある。
このうちサーバ装置１２０に既に登録されている文書については、格納先に固有の識別情報として、登録情報データベース１２０９の情報を含む、文書のＩＤを送信すればよい。この文書のＩＤは、クライアント装置１１０がサーバ装置１２０から文書をダウンロードする際に文書と共に取得することができる。
【００６３】
サーバ装置１２０に未登録の文書については、その文書のデータ自体をサーバ装置１２０に送信すればよい。このことにより、サーバ装置１２０は、登録済み文書の場合と同様に、必要に応じてＯＣＲ処理を行った上で、頻出キーワードの抽出を行うことができる。
あるいは、文書ではなく、表示中の画面のキャプチャ画像を送信してもよい。
編集中の文書の場合、要求時点での内容を一旦保存してサーバ装置１２０に送信するか、表示中の画面のキャプチャ画像を送信することが考えられる。
【００６４】
いずれにしろ、サーバ装置１２０は、クライアント装置１１０において表示中の文書から抽出した頻出キーワードに基づき、頻出キーワードの一致率が高い他の文書を、関連情報として取得し、その一覧をクライアント装置１１０に送信することができる。このとき、表示中の文書が格納されているデータベース（第１のシステム）だけでなく、他のデータベース（第２のシステム）も検索範囲として、検索を行うことにより、ユーザが存在を把握していない文書であっても関連性が高いと思われるものを検索結果に含めることができる。従って、ユーザが自分でキーワードを考えて検索しなくても、自動的に有用な情報を提供することができる。
【００６５】
なお、この検索は、関連情報の送信を要求されてから行う他、送信を要求される前に予め行っておくこともできる。
例えば、サーバ装置１２０が、登録情報データベース１２０９に登録されている文書をクライアント装置１１０にダウンロードさせた場合、その文書について後で関連情報の送信が要求されることを見越して予めその文書に関連する情報を検索しておくことが考えられる。サーバ装置１２０が、クライアント装置１１０からそのダウンロードさせた文書を表示させた旨を通知された場合にその検索を行うようにしてもよい。
【００６６】
また、クライアント装置１１０がサーバ装置１２０以外から取得した文書やウェブページなどを表示する場合に、その内容をサーバ装置１２０に通知するようにすれば、サーバ装置１２０は、その通知を受けた時点でその文書等に関連する情報を検索しておくことができる。ウェブページを表示している場合に、新たなページのデータをダウンロードして画面を切り換える度に新たなページのデータをサーバ装置１２０に送信する等である。
文書自体を送信しない場合でも、画像投影装置１３０が、投影中の画像を一定時間毎など適当なタイミングで撮影してサーバ装置１２０に送信すれば、同様な対応が可能である。
【００６７】
以下、クライアント装置１１０の表示部に表示された情報に基づいて、その表示された情報に関連する情報を、サーバ装置１２０が、表示された情報を格納している第１のシステム及びその他の第２のシステムから検索する処理の流れを説明する。
【００６８】
図１２は、サーバ装置１２０のＣＰＵ１２１が行う関連情報の検索に関する処理のフローチャートの一例を示すものである。
サーバ装置１２０のＣＰＵ１２１は、クライアント装置１２０又は画像投影装置１３０からの表示内容の通知を受信すると、図１２のフローチャートに示す処理を開始する。この表示内容の通知は、関連情報の送信要求と共に、あるいは随時、行われるものである。
図１２の処理において、ＣＰＵ１２１はまず、表示されているのが登録情報データベース１２０９に登録されている文書か否かを判定する（Ｓ１）。
【００６９】
この判定は、上述の通り、例えば、通知された表示内容として、格納先に固有の識別情報として登録情報データベース１２０９の情報を含む文書のＩＤを受信したか否かに基づき行うことができる。あるいは、登録情報データベース１２０９で用いている形式の文書のＩＤを受信したか否かに基づき判断することも考えられる。
そして、クライアント装置１１０又は画像投影装置１３０に表示されている文書が、登録情報データベース１２０９に登録されている文書であると判定された場合は（Ｓ１のＹ）、その文書の関連情報検索が既に実行され、その結果が登録情報データベース１２０９に保存されているか否かを判定する（Ｓ２）。すなわち、該当文書について図８に示した関連情報検索履歴が既に作成されているか否かを判定する。
【００７０】
その結果、文書の関連情報検索が既に実行され、検索結果が保存されていれば（Ｓ２のＹ）、再度の検索処理は不要であるので、そのまま処理を終了する。
次に、ステップＳ２において、文書の関連情報検索が実行されていないと判定された場合は（Ｓ２のＮ）、文書の文書情報から、関連情報検索用キーワードを取得する（Ｓ３）。検索用キーワードは、図６に示した文書情報中の頻出キーワードの項から取得することができる。
【００７１】
次に、抽出された関連情報検索用キーワードに基づいて、各検索対象の場所においてキーワードの一致率が高い文書や情報の検索を実行して（Ｓ４）、検索結果を取得する（Ｓ５）。
検索対象は、登録情報データベース１２０９に登録された文書データのみでなく、ウェブブラウザの検索、クライアント装置１１０の任意のフォルダ以下、サーバ装置１２０およびクライアント装置１１０から接続可能な他のシステムであるファイルサーバ２００等である。その他も、サーバ装置１２０からアクセス可能な任意の場所を検索対象に加えることができる。
【００７２】
検索対象として、クライアント装置１１０、他のシステム２００などの場合に、アクセスするのに認証が必要な場合にはその情報、特定の場所のみを検索対象とするのならばその場所を、会議システム１００の設定情報として設定可能な構成としてもよい。
次に、ＣＰＵ１２１は、ステップＳ５で検索した結果を保存して処理を終了する（Ｓ６）。この保存は、該当の文書について図８に示した関連情報検索履歴及び関連情報検索結果を作成して登録情報データベース１２０９に保存することにより行うことができる。また、ここでの保存は、発見した文書等の格納位置のみでもよいが、登録情報データベース１２０９以外から文書等を発見した場合は、文書等自体もダウンロードして保存しておくと、後で速やかにクライアント装置１１０に送信することができる。
【００７３】
一方、クライアント装置１１０又は画像投影装置１３０に表示されている文書が、登録情報データベース１２０９に登録されている文書ではない場合は（Ｓ１のＮ）、ＣＰＵ１２１は、登録情報データベース１２０９内から関連情報検索用キーワードを取得することができない。
そこで、ＣＰＵ１２１は、表示されている文書に情報のソース等、テキストデータが含まれている場合は（Ｓ７のＹ）、ソース等のテキスト情報を取得する（Ｓ８）。この処理は、ＣＰＵ１２１がクライアント装置１１０等から文書のデータそのものを入手できたり、文書の格納位置を通知されてそこから文書のデータをダウンロードできたり、情報がウェブブラウザ上にテキスト表示されていたりする場合に実行可能である。
【００７４】
次に、ＣＰＵ１２１は、得られたテキスト情報を解析し、関連情報検索用キーワードを抽出する（Ｓ９）。この抽出は、図６等に示した頻出キーワードの抽出と同様に行えばよい。
そして、ＣＰＵ１２１は、抽出された関連情報検索用キーワードに基づいて、各検索対象の場所において検索を実行して（Ｓ１０）、検索結果を取得する（Ｓ１１）。その後、検索した結果を一時保存し（Ｓ１２）、処理を終了する。
この検索は、ステップＳ４及びＳ５の場合と同様に行うことができる。保存についても、ステップＳ６と同様に行ってよい。しかし、一時保存した検索結果は、画面が変わったら（次に別の表示内容が送信されたら）廃棄してもよいデータであるので、より簡易な保存方式でもよい。
【００７５】
一方、表示されている文書に情報のソース等、テキストデータが含まれていない場合は（Ｓ７のＮ）、ＣＰＵ１２１は表示画面の画像データを取得する（Ｓ１３）。そして、画像データをＯＣＲ処理してテキスト情報を取得する（Ｓ１４）。
次のステップＳ１５〜Ｓ１８の処理は、上記ステップＳ９〜Ｓ１２の処理と同様なので、説明は省略する。
以上の処理により、ＣＰＵ１２１は、クライアント装置１１０及び画像投影装置１３０において表示中の文書に関連する関連情報のリストを作成することができる。
【００７６】
図１３は、サーバ装置１２０のＣＰＵ１２１が実行する関連情報の提供に関する処理のフローチャートを示すものである。図１３のフローチャートを参照しつつ、クライアント装置１１０に対する関連情報の提供の処理について説明する。
ＣＰＵ１２１は、クライアント装置１１０からの関連情報の送信要求を検出すると、図１３のフローチャートに示す処理を開始する。そしてまず、現在の表示内容に関する関連情報が検索済みであるか否かを判定する（Ｓ２１）。すなわち、現在の表示内容について図１２のステップＳ６、Ｓ１２等で関連情報の検索結果が保存されているか否か判断する。
【００７７】
そして、関連情報が既に検索済みである場合（Ｓ２１のＹ）、サーバ装置１２０は、登録情報データベース１２０９に保存された、もしくは一時保存された関連情報検索結果から、現在の表示内容に合致した結果を取り出す（Ｓ２２）。そして、サーバ装置１２０は、取り出した関連情報をクライアント装置１１０に送信する（Ｓ２３）。
【００７８】
Ｓ２１で、関連情報がまだ検索されていない場合（Ｓ２１のＮ）、サーバ装置１２０は、図１２のフローチャートに示された処理を実行し（Ｓ２４）、検索結果を登録情報データベース１２０９に保存若しくは一時保存する。
そして、保存された、もしくは一時保存された関連情報検索結果から、現在の表示内容に合致した結果を取り出す（Ｓ２２）。そして、サーバ装置１２０は、取り出した関連情報をクライアント装置１１０に送信する（Ｓ２３）。
以上により、サーバ装置１２０は、クライアント装置１１０及び画像投影装置１３０において表示中の文書に関連する関連情報（又はその取得先）を、クライアント装置１１０に送信することができる。
【００７９】
以上で実施形態の説明を終了するが、この発明において、各装置の具体的な構成、処理の内容、データの構成、使用する装置の台数等は、実施形態で説明したものに限るものではない。
例えば、画面の画像ファイルのＯＣＲ処理に限らず、例えば、サーバ装置１２０に対して、情報の格納場所としてのＵＲＬが通知できるような場合には、そのＵＲＬのソースからフォルダパスなどが通知でき、そのフォルダに実際に存在するデータが参照できる場合には、そのデータから検索キーワードとなる文字列を抽出してもよい。
【００８０】
また、画像投影装置１３０及び表示装置１４０を用いるかわりに、会議参加者全員がクライアント装置１１０を用い、全員で見るべき画像をサーバ装置１２０から各参加者のクライアント装置１１０へ配信して会議を行ってもよい。その場合においても、画像投影装置１３０又は表示装置１４０を適宜併用してもよいことは言うまでもない。
【００８１】
さらに、会議中に、表示装置１４０に手書きで文字列が追加されたような場合には、その文字列をＯＣＲ処理し、検索キーワードとして取得できる構成としてもよい。手書き文字も認識して検索キーワード抽出の対象とできることで、自動的に実行される関連情報検索への追加検索や検索の補正なども容易に行うことができる。
また、文書情報や会議情報と、ＯＣＲ処理などによって得られたテキスト情報との一部または全部の組み合わせから検索キーワードを取得するのでもよい。
【００８２】
テキストデータおよび音声データから一定の法則（出現頻度や重要視されている語とみなされるアクセント記号（太字又は下線等）の付加等）に則って検索用キーワードとする語を抽出してもよい。このように、さまざまな情報を検索用キーワード抽出の対象とすることで、関連情報検索の精度を向上させることが可能となる。
なお、上述した実施形態では検索に用いる頻出要素として頻出キーワードを用いる例について説明した。しかし、文字以外に、図形や画像などを用いて関連情報を検索できるようにしてもよい。
【００８３】
また、表示された文書などについて、その都度関連情報を検索するのみでなく、事前に登録された会議情報から、あらかじめ関連情報を検索して保存しておくこともできる。
例えば、会議情報として登録されたアジェンダなどや、音声データから抽出されるキーワード、会議資料の文書から抽出されるキーワード、参考ＵＲＬの参照先のソースから抽出されるキーワードなどから、検索キーワードを設定し、会議自体の関連情報を検索することができる。
【００８４】
さらに、会議資料や参考ＵＲＬ等として登録された文書やＵＲＬのそれぞれに対して、検索キーワードを抽出して関連情報を予め検索して保存しておく。そうしておけば、それらの文書やＵＲＬが表示された場合には再度検索を実行することなく、高速度で効率的に関連情報を提供することが可能となる。
【００８５】
上述のように、会議中に表示された文書や情報から表示情報が変化するごとに逐次情報を取得して検索を実行する処理と、会議情報として登録された情報から事前に検索を実行して保存しておく処理を併用してもよい。
表示手段が表示する情報の候補について、その情報に関連する情報の表示の要求をクライアント装置１１０から受ける前に、それらの検索をシステムが自動的にバックグラウンドで行い、検索結果を記憶手段に記憶させておくのが好ましい。そうすることで、クライアント装置から関連情報表示要求があるとすぐに結果を表示することができ、さらに関連情報検索の精度が上がり、表示要求から結果表示までの速度も上げることが可能となる。
【００８６】
また、この発明が、会議システム以外の任意の情報処理システムに適用できることももちろんである。
この場合において、上述したクライアント装置１１０及びサーバ装置１２０等の各装置の機能が、それぞれ１台の装置で構成される必要はない。複数台の装置が協働して各装置の機能を実現する構成であってもよい。逆に、複数の装置の機能を兼ね備えた装置があってもよい。プロジェクタを制御するＰＣにサーバ装置１２０の機能も設ける等である。
【００８７】
また、この発明の実施形態であるプログラムは、１のコンピュータを、または複数のコンピュータを協働させて、上述した情報処理システムの機能を実現させるためのプログラムである。そして、このようなプログラムをコンピュータに実行させることにより、上述したような効果を得ることができる。
【００８８】
このようなプログラムは、はじめからコンピュータに備えるＲＯＭや他の不揮発性記憶媒体（フラッシュメモリ，ＥＥＰＲＯＭ等）などに格納しておいてもよい。しかし、記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭ、あるいはメモリカード，フレキシブルディスク，ＭＯ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ＋ＲＷ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，又はＤＶＤ−ＲＡＭ等の不揮発性記録媒体に記録して提供することもできる。それらの記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータにインストールして実行させることにより、上述した各手順を実行させることができる。
【００８９】
さらに、ネットワークに接続され、プログラムを記録した記録媒体を備える外部装置あるいはプログラムを記憶手段に記憶した外部装置からダウンロードし、コンピュータにインストールして実行させることも可能である。
【００９０】
以上、発明を実施するための実施の形態について説明を行ったが、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではない。本発明の主旨を損なわない範囲で変更することが可能である。
さらに、以上説明した各実施形態、動作及び変形例の構成は、相互に矛盾しない限り任意に組み合わせて実施可能であることはもちろんである。
【符号の説明】
【００９１】
１００：会議システム（第１のシステム）、１１０：クライアント装置、１２０：サーバ装置（情報処理装置）、１３０：画像投影装置、１４０:表示装置、２００：他のシステム（第２のシステム）、３００：ネットワーク、１１０１：表示制御部、１１０２：情報管理部、１１０３：関連情報取得部、１１０４：通信部、１２０１：登録情報管理部、１２０２：登録情報解析部、１２０３：音声情報管理部、１２０４：音声情報解析部、１２０５：関連情報管理部、１２０６：検索部、１２０７：ＯＣＲ処理部、１２０８：通信部、１２０９：登録情報データベース、１３０１：投影部、１３０２：撮影部、１３０３：通信部、１４０１：表示部、１４０２：表示読取部、１４０３：通信部、２００１：通信部、２００２：情報管理部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９２】
【特許文献１】特開２０１１−０５９９２０号公報
【特許文献２】特開２０１１−１９１８８１号公報
【図１】
2014219753.tif 000003
【図２】
2014219753.tif 000004
【図３】
2014219753.tif 000005
【図４】
2014219753.tif 000006
【図５】
2014219753.tif 000007
【図６】
2014219753.tif 000008
【図７】
2014219753.tif 000009
【図８】
2014219753.tif 000010
【図１２】
2014219753.tif 000011
【図１３】
2014219753.tif 000012
【図９】
2014219753.tif 000013
【図１０】
2014219753.tif 000014
【図１１】
2014219753.tif 000015