(57)【要約】【課題】誤操作を防止し、光ファイバの突き当て力を確実に確保できる光ファイバ接続工具を提供する。【解決手段】光ファイバ接続用ユニットは、スプライスと、第１の光ファイバを把持する光ファイバ把持部７０と、これらを保持するユニットベースと、スプライスに取り付けられるスプライス用工具４０とを有する。ユニットベースは、光ファイバ把持部を位置決めする位置決め部材１５０を有する。位置決め部材１５０は、光ファイバ把持部７０の移動を規制する規制位置と、光ファイバ把持部７０の移動を規制しない待機位置とを切り替え可能である。スプライス用工具４０は、位置決め部材１５０が待機位置にあるときにはスプライスから取り外す方向の移動が規制され、かつ位置決め部材１５０が規制位置にあるときにはスプライスから取り外す方向の移動が規制されない。【選択図】図１２
2014219520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光ファイバが挿入されるメカニカルスプライスを保持する光ファイバ接続用ユニットと、前記メカニカルスプライス内で前記第１の光ファイバと突き合わせる第２の光ファイバを固定する接続治具と、を備え、
前記光ファイバ接続用ユニットは、前記メカニカルスプライスと、前記第１の光ファイバを把持する光ファイバ把持部と、これらを保持するユニットベースと、前記メカニカルスプライスに取り付けられるスプライス用工具とを有し、
前記ユニットベースは、前記光ファイバ把持部を保持する本体部と、前記本体部に保持された前記光ファイバ把持部を位置決めする位置決め部材と、を有し、
前記位置決め部材は、前記光ファイバ把持部の移動を規制する規制位置と、前記光ファイバ把持部の移動を規制しない待機位置とを切り替え可能であり、
前記スプライス用工具は、前記位置決め部材が前記待機位置にあるときには、前記位置決め部材によって前記メカニカルスプライスから取り外す方向の移動が規制され、かつ前記位置決め部材が前記規制位置にあるときには、前記位置決め部材によって前記メカニカルスプライスから取り外す方向の移動が規制されない光ファイバ接続工具。
【請求項２】
前記位置決め部材は、前記本体部に回動可能に枢着され、前記スプライス用工具が前記メカニカルスプライスに取り付けられた状態で、前記回動により前記規制位置と待機位置とを切り替え可能である請求項１に記載の光ファイバ接続工具。
【請求項３】
前記スプライス用工具は、前記待機位置にある位置決め部材に形成された挿通凹部に挿通可能な延出片を有する請求項１または２に記載の光ファイバ接続工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバ接続工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、２本の光ファイバをそれぞれ把持する一対の把持部と、光ファイバの端部同士を突き合わせ接続して挟持する挟持部材と、把持部を拘束する拘束カバーと、を有する光ファイバ接続器が開示されている。
この光ファイバ接続器では、挿入部材を有する挿入ユニットが用いられる。挿入ユニットは、挿入部材を挟持部材の間に挿入することによって、挟持部材の間に、光ファイバが挿入可能な隙間を形成できる。
この光ファイバ接続器では、光ファイバを挟持部材の間で突き合わせ、拘束カバーを閉じて把持部の後退を規制した後に、挿入ユニットを引き抜いて、光ファイバを挟持部材の間で把持固定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１４５９５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述の光ファイバ接続器では、光ファイバの突き当て力の確保のため、拘束カバーを閉じて把持部の後退を規制した後に、挿入ユニットを取り外す必要があるが、作業手順が複雑であるため、誤操作を防ぐことが課題となっていた。
本発明は、誤操作を防止し、光ファイバの突き当て力を確実に確保できる光ファイバ接続工具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、第１の光ファイバが挿入されるメカニカルスプライスを保持する光ファイバ接続用ユニットと、前記メカニカルスプライス内で前記第１の光ファイバと突き合わせる第２の光ファイバを固定する接続治具と、を備え、前記光ファイバ接続用ユニットは、前記メカニカルスプライスと、前記第１の光ファイバを把持する光ファイバ把持部と、これらを保持するユニットベースと、前記メカニカルスプライスに取り付けられるスプライス用工具とを有し、前記ユニットベースは、前記光ファイバ把持部を保持する本体部と、前記本体部に保持された前記光ファイバ把持部を位置決めする位置決め部材と、を有し、前記位置決め部材は、前記光ファイバ把持部の移動を規制する規制位置と、前記光ファイバ把持部の移動を規制しない待機位置とを切り替え可能であり、前記スプライス用工具は、前記位置決め部材が前記待機位置にあるときには、前記位置決め部材によって前記メカニカルスプライスから取り外す方向の移動が規制され、かつ前記位置決め部材が前記規制位置にあるときには、前記位置決め部材によって前記メカニカルスプライスから取り外す方向の移動が規制されない光ファイバ接続工具を提供する。
前記位置決め部材は、前記本体部に回動可能に枢着され、前記スプライス用工具が前記メカニカルスプライスに取り付けられた状態で、前記回動により前記規制位置と待機位置とを切り替え可能であることが好ましい。
前記スプライス用工具は、前記待機位置にある位置決め部材に形成された挿通凹部に挿通可能な延出片を有することが好ましい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、スプライス用工具は、位置決め部材が待機位置にあるときには、位置決め部材によってメカニカルスプライスから取り外す方向の移動が規制され、かつ位置決め部材が規制位置にあるときには、位置決め部材によってメカニカルスプライスから取り外す方向の移動が規制されないので、位置決め部材が待機位置にあるときにスプライス用工具を取り外すという誤操作を防止できる。
従って、光ファイバの突き当て力を確実に確保し、高い接続信頼性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態の光ファイバ接続工具を示す斜視図である。
【図２】光ファイバ接続工具を示す分解斜視図である。
【図３】光ファイバ接続用ユニットを示す分解斜視図である。
【図４】スプライス用工具の平面図である。
【図５】スプライス用工具の斜視図である。
【図６】メカニカルスプライスにおける光ファイバの挿入および把持状態を説明する断面図である。
【図７】介挿部材をメカニカルスプライスの素子の間に割り入れた様子を示す断面図である。
【図８】メカニカルスプライスにおける光ファイバの挿入および把持状態を説明する断面図である。
【図９】光ファイバ接続工具を示す断面図である。
【図１０】光ファイバ接続工具の組み立て工程を示す工程図である。
【図１１】光ファイバ接続工具を示す断面図である。
【図１２】レバー部材の動作を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、好適な実施の形態に基づき、図面を参照して本発明を説明する。
図１〜図３に示すように、光ファイバ接続工具１００は、光ファイバケーブル２４の端末に取り付けられた光ファイバ接続用ユニット１０と、挿入光ファイバ１を把持したファイバホルダ９０（光ファイバ固定部）を有する接続治具１１０と、を備えている。
【０００９】
光ファイバ接続用ユニット１０は、光ファイバケーブル２４の端末から引き出される延出光ファイバ２１（第１の光ファイバ）を、挿入光ファイバ１（第２の光ファイバ）と突き合わせて把持固定するメカニカルスプライス３０と、光ファイバケーブル２４を把持するケーブル把持部材７０（光ファイバ把持部）と、これらを保持するユニットベース１１と、メカニカルスプライス３０に取り付けられるスプライス用工具４０と、を備えている。
光ファイバ接続用ユニット１０については、ファイバホルダ９０に近づく方向を前方といい、その反対方向を後方と言うことがある。また、メカニカルスプライスは、単に「スプライス」とも言う。
【００１０】
図２および図３に示すように、ユニットベース１１は、スプライス３０を脱着可能に保持するメカニカルスプライス保持部６０（以下、スプライス保持部６０と言う）と、光ファイバケーブル２４の端末２４ａ（図６参照）を脱着可能に把持するケーブル把持部材７０が保持される把持部材保持部５０（把持部保持部）と、を有する。
スプライス保持部６０は、基体部６１と、基体部６１の一側縁に立設された一側突壁部６２と、基体部６１の他側縁に立設された他側突壁部６３と、一側突壁部６２の前端に設けられた前側突壁部６４と、突壁部６２、６３の後端にそれぞれ設けられた後側突壁部６５とを有する。
スプライス保持部６０は、スプライス３０を、向かい合う一側突壁部６２と他側突壁部６３の間に確保されたスプライス収納空間６７に収納して保持することができる。
【００１１】
図２、図３および図７に示すように、一側突壁部６２の外面６２ａには、一方のガイド部材１２０の内方突出部１２２が入り込むことができる溝状のガイド凹部６２ｂが形成されている。他側突壁部６３の外面６３ａには、他方のガイド部材１２０の内方突出部１２２の先端部１２２ａが入り込むことができる溝状のガイド凹部６３ｂが形成されている。
ガイド凹部６２ｂ、６３ｂは、スプライス保持部６０の長さ方向（前後方向）に沿って形成されている。
【００１２】
前側突壁部６４と後側突壁部６５との離隔距離は、スプライス３０の長手方向寸法に応じて設定されており、スプライス３０は、前側突壁部６４と後側突壁部６５によって基体部６１に対する前後方向の位置ずれが規制される。
スプライス保持部６０は、スプライス３０を脱着可能に保持できる。
【００１３】
図３および図６に示すように、把持部材保持部５０は、基体部５１と、基体部５１の一側縁に立設された一側突壁部５２と、基体部５１の他側縁に立設された他側突壁部５３と、ケーブル把持部材７０を位置決めするレバー部材１５０（位置決め部材）とを有し、ケーブル把持部材７０を基体部５１上で保持できる。基体部５１と突壁部５２、５３からなる部材を本体部５４という。
【００１４】
レバー部材１５０は、把持部材保持部５０に保持されたケーブル把持部材７０に被せるカバー板１５１と、その両側に設けられた側板１５２、１５２と、側板１５２、１５２の内面に、内方に向かって突出して形成された後退規制部１５４とを有する。
レバー部材１５０は、把持部材保持部５０の両側部の回転軸５５を中心として回動することにより、ケーブル把持部材７０を保持してその後退を規制する規制位置（図６の２点鎖線で示す位置）と、ケーブル把持部材７０の後退を規制しない待機位置（図６の実線で示す位置）とを切り替え可能である。
【００１５】
側板１５２は長板状（図示例では長方形）とされ、その長手方向の一端部には、把持部材保持部５０の両側部に突設された回転軸５５が挿入される軸受穴１５２ａが形成されている。
回転軸５５が軸受穴１５２ａに挿入されると、レバー部材１５０は本体部５４に対して回動可能に枢着される。側板１５２は、カバー板１５１に対して垂直に形成されている。
レバー部材１５０は、規制位置において、後退規制部１５４をケーブル把持部材７０の後側に配置することにより、ユニットベース１１に対するケーブル把持部材７０の後退を規制することができる。
側板１５２は、把持部材保持部５０の外面に突出された係合突起５０ｂに係合する係合穴１５２ｂを有する。係合突起５０ｂを係合穴１５２ｂに係合させることにより、レバー部材１５０を規制位置に維持することができる。
【００１６】
図６および図１２（ａ）に示すように、カバー板１５１は矩形状に形成され、その基端縁１５１ａ（側板１５２の長手方向において軸受穴１５２ａに近い側の端縁）は、軸受穴１５２ａから離れた位置にある。すなわち、側板１５２の長手方向の位置に関して、側板１５２の一端部に設けられた軸受穴１５２ａと比較すると、基端縁１５１ａは他端寄りの位置にある。
図６に示すように、レバー部材１５０を、カバー板１５１が把持部材保持部５０の延在方向（前後方向）に対して垂直（または略垂直）となる待機位置（実線で示す位置）としたときには、基端縁１５１ａは内側延出片４９、４９より高い位置にある。
【００１７】
カバー板１５１の基端側（軸受穴１５２ａに近い側）には、内側延出片４９、４９が挿通可能な挿通凹部１５３が形成されている。挿通凹部１５３は、基端縁１５１ａと、側板１５２，１５２の上縁１５２ａ、１５２ａとにより形成される凹部である。挿通凹部１５３は、カバー板１５１に形成された開口部であってもよい。
【００１８】
図１２（ｂ）および図１２（ｃ）に示すように、基端縁１５１ａは、レバー部材１５０を待機位置（図１２（ａ）、図６の実線）から規制位置（図６の２点鎖線）にする際に、このレバー部材１５０の動作を阻害しないように形成されている。
このため、レバー部材１５０は、スプライス用工具４０がスプライス３０に取り付けられた状態のままで、待機位置から規制位置に切り替えることができる。
【００１９】
把持部材保持部５０及びスプライス保持部６０は一体に形成することが好ましい。例えば、プラスチック製の一体成形品とすることができる。
なお、改変例として、把持部材保持部５０が、ケーブル把持部材７０を載せてスライド可能に設けられる板状のガイド部材（図示せず）を有する構造を挙げることができる。ガイド部材は、ケーブル把持部材７０とともに前進することで、把持部材保持部５０の内部へと収容される。
【００２０】
図３に示すように、把持部材保持部５０とスプライス保持部６０の間には、ケーブル把持部材７０の前側突出部７５から突出する延出光ファイバ２１の先端を、スプライス３０のテーパ状開口部３４ｂに向けて案内する光ファイバ案内部１３が設けられている。
光ファイバ案内部１３は、テーパ状開口部３４ｂの中央部に向けて傾斜する内面を有し、ケーブル把持部材７０を把持部材保持部５０に挿入するときに、延出光ファイバ２１の先端をスプライス３０のテーパ状開口部３４ｂへと案内することができる。
【００２１】
ユニットベース１１内には、スプライス３０と、ケーブル把持部材７０の把持ベース７１との間に、延出光ファイバ２１が撓み変形することが可能な撓み空間１２が確保されている。
【００２２】
図３、図７および図８に示すように、スプライス３０は、細長板状のベース部材３１と、該ベース部材３１の長手方向に沿って配列設置した３つの蓋部材３２１、３２２、３２３によって構成される押さえ蓋３２と、これらを互いに閉じ合わせる方向に弾性付勢する細長形状のクランプばね３３とを有する。
ベース部材３１（ベース側素子）と蓋部材３２１、３２２、３２３（蓋側素子）とは、半割り把持部材３４を構成する。
【００２３】
スプライス３０については、その長手方向において、延出光ファイバ２１が挿入される側（図８の左側）を後、反対側（図８の右側）を前として説明する。
スプライス３０の押さえ蓋３２を構成する３つの蓋部材（蓋側素子）３２１、３２２、３２３のうち、最も後側に位置する符号３２１の蓋部材を後蓋部材とも言い、最も前側に位置する符号３２３の蓋部材を前蓋部材とも言う。また、後蓋部材３２１と前蓋部材３２３との間に位置する符号３２２の蓋部材を中蓋部材とも言う。
【００２４】
図８に示すように、スプライス３０のベース部材３１は、その長手方向の全長にわたって、蓋部材３２１、３２２、３２３に対向する対向面３１ａが形成されている。対向面３１ａの長手方向（延在方向）中央部には、ベース部材３１の長手方向に沿う調心溝３１ｂが形成されている。
調心溝３１ｂは、延出光ファイバ２１先端に口出しされた裸光ファイバ２１ａと、挿入光ファイバ１先端に口出しされた裸光ファイバ１ａとを突き合わせ接続（光接続）可能に互いに高精度に位置決め、調心する。調心溝３１ｂは、例えばＶ溝（断面Ｖ字状の溝）である。調心溝３１ｂはＶ溝に限定されず、例えば断面半円状の溝や、Ｕ溝（断面Ｕ字状の溝）等も採用可能である。
調心溝３１ｂは、ベース部材３１の対向面３１ａの中蓋部材３２２に対向する部分に形成されている。
【００２５】
対向面３１ａの後蓋部材３２１に対向する部分及び前蓋部材３２３に対向する部分には、調心溝３１ｂに比べて溝幅が大きい被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄが形成されている。被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄは、ベース部材３１長手方向において調心溝３１ｂの両側に、ベース部材３１の長手方向に沿って延在形成されている。
被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄと調心溝３１ｂとの間には、被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄから調心溝３１ｂ側に行くにしたがって溝幅が小さくなるテーパ状のテーパ溝３１ｅ、３１ｆが形成されている。各被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄは、テーパ溝３１ｅ、３１ｆを介して調心溝３１ｂと連通されている。
【００２６】
前蓋部材３２３の対向面３２３ａには、ベース部材３１の被覆部挿入溝３１ｄに対応する位置に、挿入光ファイバ１の被覆部が挿入される被覆部挿入溝３２３ｂが形成されている。
後蓋部材３２１の対向面３２１ａには、ベース部材３１の被覆部挿入溝３１ｃに対応する位置に、挿入光ファイバ１の被覆部が挿入される被覆部挿入溝３２１ｂが形成されている。
【００２７】
スプライス３０の半割り把持部材３４の前端には、前蓋部材３２３及びベース部材３１に、それぞれ、その前端面から後側に行くにしたがって先細りのテーパ状に形成された凹所からなるテーパ状開口部３４ａが開口している。このテーパ状開口部３４ａの後端（奥端）は被覆部挿入溝３２３ｂ、３１ｄと連通している。
スプライス３０の半割り把持部材３４の後端には、後蓋部材３２１及びベース部材３１に、それぞれ、その後端面から前側に行くにしたがって先細りのテーパ状に形成された凹所からなるテーパ状開口部３４ｂが開口している。このテーパ状開口部３４ｂの前端（奥端）は被覆部挿入溝３２１ｂ、３１ｃと連通している。
【００２８】
図３に示すように、スプライス３０の半割り把持部材３４における、クランプばね３３の背板部３３ａとは反対側（以下、開放側）に露出する側面には、介挿部材４１の介挿片部４１ａを挿入するための介挿部材挿入穴３５が開口されている。
介挿部材挿入穴３５は、中蓋部材３２２の後端部及び前端部に対応する２箇所と、後蓋部材３２１及び前蓋部材３２３のベース部材３１長手方向の中央部に対応する位置の、計４箇所に形成されている。
【００２９】
図３および図７に示すように、クランプばね３３は、１枚の金属板を成形したものであって、細長板状の背板部３３ａの両側から、該背板部３３ａの長手方向全長にわたって、背板部３３ａに垂直に側板部３３ｂが張り出された構成になっている。
スプライス３０のベース部材３１及び３つの蓋部材３２１、３２２、３２３は、その互いに対向する対向面３１ａ、３２１ａ、３２２ａ、３２３ａが、クランプばね３３の一対の側板部３３ｂの間隔方向に概ね垂直となる向きで一対の側板部３３ｂの間に把持されている。
一対の側板部３３ｂの一方はベース部材３１に当接し、他方の側板部３３ｂは押さえ蓋３２に当接する。
【００３０】
クランプばね３３の一対の側板部３３ｂは、それぞれ、切り込み部３３ｄによって、スプライス３０の押さえ蓋３２の３つの蓋部材３２１、３２２、３２３に対応する３つの部分に分かれている。
クランプばね３３は、後蓋部材３２１とベース部材３１とを保持する第１クランプばね部３３１と、中蓋部材３２２とベース部材３１とを保持する第２クランプばね部３３２と、前蓋部材３２３とベース部材３１とを保持する第３クランプばね部３３３とを有する。
第１クランプばね部３３１の一対の側板部に符号３３１ｂ、第２クランプばね部３３２の一対の側板部に符号３３２ｂ、第３クランプばね部３３３の一対の側板部に符号３３３ｂを付記する。
【００３１】
図８に示すように、延出光ファイバ２１の端部は、スプライス３０の細長形状の半割り把持部材３４の長手方向片端から長手方向中央部まで挿入される。
延出光ファイバ２１のうち、半割り把持部材３４を構成するベース部材３１と押さえ蓋３２との間に挿入された部分を、以下、挿入端部とも言う。
【００３２】
延出光ファイバ２１の挿入端部は、その先端の裸光ファイバ２１ａの部分がベース部材３１と中蓋部材３２２との間に配置され、被覆２１ｂを有する部分がベース部材３１と後蓋部材３２１との間に配置される。
スプライス３０の前側からベース部材３１と中蓋部材３２２との間に、他の光ファイバ１を挿入することで、該光ファイバ１（以下、挿入光ファイバとも言う）の先端を延出光ファイバ２１先端（挿入端部先端）に突き合わせ接続できる。また、スプライス３０の半割りの素子の間、すなわちベース部材３１（ベース側素子）と押さえ蓋３２（蓋側素子）との間に、延出光ファイバ２１と該光ファイバ２１に突き当てた挿入光ファイバ１とを、クランプばね３３の弾性によって把持固定できる。
【００３３】
挿入光ファイバ１の挿入端部は、その先端に口出しされた裸光ファイバ１ａの部分がベース部材３１と中蓋部材３２２との間に配置され、被覆１ｂを有する部分（被覆部）がベース部材３１と前蓋部材３２３との間に配置される。
【００３４】
図３に示すように、ケーブル把持部材７０は、光ファイバケーブル２４を嵌め込むケーブル嵌合溝（図示略）が形成された把持ベース７１と、把持ベース７１の側壁部７１ｂに枢着された押さえ蓋７２と、把持ベース７１から突出する前側突出部７５と、を有する。
ケーブル把持部材７０は、プラスチック製の一体成形品であることが好ましい。
【００３５】
前側突出部７５は、底壁部７５ｂと、底壁部７５ｂの上面側に突設された側壁部７５ｃとを有するＬ字板状とされている。
底壁部７５ｂの上面には、前側突出部７５の延在方向に沿って、延出光ファイバ２１を収容する光ファイバ保持溝７４が形成されている。
光ファイバ保持溝７４は、上に向けて開放されて形成されているため、内部に収容した延出光ファイバ２１の上方移動を規制しない。このため、光ファイバ保持溝７４に保持された部分の延出光ファイバ２１は、上方に撓み変形することができる。
【００３６】
押さえ蓋７２を開放状態として、光ファイバケーブル２４の端末２４ａ（図６参照）をケーブル嵌合溝（図示略）に嵌め込むと、光ファイバケーブル２４の端末２４ａは把持固定され、押さえ蓋７２を閉状態とすると、ケーブル把持部材７０は光ファイバケーブル２４の端末２４ａに取り付けられる。
光ファイバケーブル２４の外被２５の前端は、ケーブル嵌合溝（図示略）の前端に達することが好ましい。
【００３７】
光ファイバケーブル２４は、例えば光ファイバ２１を、該光ファイバ２１に縦添えした一対の線状の抗張力体（図示略）とともに外被２５（樹脂被覆材）中に埋め込んで一体化した構成の断面略長方形の光ファイバケーブルであり、光ドロップケーブル、光インドアケーブル等として用いられるものである。
光ファイバ２１は光ファイバケーブル２４の断面中央部に配置され、一対の抗張力体（図示略）は光ファイバ２１から光ファイバケーブル２４の断面長手方向両側に離隔した位置に配置される。
【００３８】
延出光ファイバ２１および挿入光ファイバ１は光ファイバ心線、光ファイバ素線といった被覆付き光ファイバである。図示例では、延出光ファイバ２１および挿入光ファイバ１として、単心の光ファイバ心線を採用している。
延出光ファイバ２１の挿入端部先端（前端）には、裸光ファイバ２１ａが口出しされている。スプライス３０での延出光ファイバ２１と挿入光ファイバ１との突き合わせ接続は、挿入光ファイバ１先端に口出しした裸光ファイバ１ａと延出光ファイバ２１の挿入端部先端の裸光ファイバ２１ａとの突き合わせによって実現される。
【００３９】
図４および図５に示すように、スプライス用工具４０は、スプライス３０のベース部材３１と押さえ蓋３２との間に先端部（介挿片部４１ａ）を割り込ませることができる４つの介挿部材４１と、これら介挿部材４１が設けられた介挿部材駆動部４２とを有する。
なお、スプライス用工具４０については、介挿部材支持部４３の軸線（中心軸線Ｑ１）方向を、以下、前後方向として説明する。図４の左側が後であり、反対側（図４の右側）が前である。
【００４０】
介挿部材駆動部４２は、基部４６と、基部４６から前方に延出する介挿部材支持部４３と、その両側に配置された一対の介挿部材操作部４４、４４と、基部４６から後方に延出する一対の内側延出片４９、４９と、その両側に配置された一対の外側延出片５５、５５と、を有する。
【００４１】
介挿部材支持部４３は、基部４６の中央部から前方に延出している。
介挿部材支持部４３の介挿部材形成面４３ｆには、前述の４つの介挿部材４１が形成されている。これら介挿部材４１は、板状に形成され、その板状の厚み方向が、介挿部材支持部４３の前後方向に垂直の向きで取り付けられている。
介挿部材４１は、介挿部材支持部４３の軸線（中心軸線Ｑ１）方向に互いに離隔させて形成されている。
【００４２】
介挿部材支持部４３は、介挿部材形成面４３ｆの反対側に突設された押圧用突起４８を有する。
押圧用突起４８、４８は、各介挿部材４１、４１の反対側で対応する位置にそれぞれ形成されており、押圧用突起４８を押圧することで介挿部材４１をスプライス３０のベース部材３１と押さえ蓋３２との間に割り込ませるのが容易になる。
【００４３】
介挿部材支持部４３の基端部には、薄肉状のヒンジ部４７が形成されている。ヒンジ部４７は、介挿部材支持部４３の介挿部材形成面４３ｆの側（スプライス３０に対向する側）に形成された凹部によって薄肉化された部分である。
介挿部材支持部４３は、ヒンジ部４７において弾性的に曲げ変形することで、ヒンジ部４７を支点として介挿部材支持部４３がスプライス３０から遠ざかる方向に回動することができる。
介挿部材支持部４３の介挿部材操作部４４に対向する側面４３ａには、スプライス３０から遠ざかるほど介挿部材操作部４４に近づくように傾斜する斜面４３ｂが形成されている。
【００４４】
介挿部材操作部４４は、基部４６の両端部からそれぞれ前方に延出している。
介挿部材操作部４４の介挿部材支持部４３に対向する側面４４ａには、スプライス３０から遠ざかるほど介挿部材支持部４３から離れるように傾斜する斜面４４ｂを有する突起部４４ｃが形成されている。
介挿部材支持部４３と介挿部材操作部４４の間には、介挿部材支持部４３の長手方向に沿って間隙４５が確保されている。
【００４５】
スプライス用工具４０は、介挿部材４１の介挿部材支持部４３外側に突出させた先端部４１ａを、スプライス３０のベース部材３１と押さえ蓋３２との間に割り込ませて、スプライス３０に取り付けられる。このスプライス用工具４０は、その前後方向をスプライス３０の前後方向に揃えて設けられている。
介挿部材４１は、スプライス３０のクランプばね３３の弾性によって、ベース部材３１と押さえ蓋３２との間に比較的強い力で把持されている。
【００４６】
一対の内側延出片４９、４９は、幅方向に間隔をおいて形成され、並列して後方に延出している。
内側延出片４９、４９の互いに対向する側面には、スプライス３０から遠ざかるほど互いに離れるように傾斜する斜面４９ａが形成されている。
【００４７】
図６および図１２（ａ）に示すように、内側延出片４９、４９の長さは、レバー部材１５０が待機位置（図６の実線、図１２（ａ））にあるときに、内側延出片４９、４９が挿通凹部１５３に挿通し、内側延出片４９、４９を上方（図６における上方）に移動させようとすると、カバー板１５１によって阻止されるように設定される。
図示例では、前後方向の位置に関して、内側延出片４９の先端４９ｂはカバー板１５１の基端縁１５１ａに比べて後方寄りにあるため、内側延出片４９、４９を上方移動させると、基端縁１５１ａに当接し、さらなる上方移動は阻止される。
レバー部材１５０が規制位置（図６の２点鎖線で示す位置）にあるときには、内側延出片４９、４９の上方移動は規制されない。
なお、内側延出片４９、４９は、レバー部材１５０が図６の実線に示す位置にあるときだけでなく、レバー部材１５０が待機位置と規制位置の中間位置（ケーブル把持部材７０の後退を規制するには至っていない位置）にあるときでも上方移動が阻止されることが望ましい。
【００４８】
外側延出片５５、５５は、断面矩形状とされ、それぞれ内側延出片４９、４９の外側に、内側延出片４９、４９から間隔をおいて形成されている。
図６および図１２（ａ）に示すように、外側延出片５５、５５は、内側延出片４９、４９との間に、側板１５２が通過可能な空間を確保している。
基部４６には、その中央部後面から前方に向かって切欠部４６ａが形成されている。切欠部４６ａによって、把持部材保持部５０の内部の延出光ファイバ２１の状態が見やすくなる。
【００４９】
図７に示すように、このスプライス用工具４０は、介挿部材支持部４３の軸線（中心軸線Ｑ１）方向に垂直の断面において、介挿部材４１を介して両側に位置する部分を押圧して互いに接近させることで、介挿部材操作部４４の斜面４４ｂが介挿部材支持部４３の斜面４３ｂに接触して、これらの斜面の法線方向に押圧力を加えることができる。
介挿部材支持部４３の両側の斜面４４ｂに加わる押圧力が合成されることにより、介挿部材支持部４３をスプライス３０から遠ざかる方向へと変形させ、介挿部材４１を、スプライス３０（詳細には半割り把持部材３４）から抜き去ることができる。
【００５０】
図２に示すように、接続治具１１０は、光ファイバ接続用ユニット１０を案内する第１案内部１３２と、ファイバホルダ９０を保持する第２案内部１４２（ファイバホルダ保持部）とを有する治具基部１３０を備えている。
第１案内部１３２は、台部１３４と、台部１３４上に突設された一対の側壁部１３５、１３５と、光ファイバ接続用ユニット１０を案内する一対のガイド部材１２０を有する。
【００５１】
一対の側壁部１３５は、幅方向に間隔をおいて、第１案内部１３２の形成方向（前後方向）に延在して形成されている。側壁部１３５の内面には、内方に突出する支持板部１３６が形成されている。支持板部１３６は、前後方向に延在している。
一対の側壁部１３５の上部と支持板部１３６とによって区画される導入空間１３８には、光ファイバ接続用ユニット１０を導入できる。
側壁部１３５は、光ファイバ接続用ユニット１０の幅方向の移動を規制できる。
【００５２】
図２および図７に示すように、ガイド部材１２０は、治具基部１３０から上方に延出する延出板部１２１と、その先端（上端）から内方に突出する内方突出部１２２と、延出板部１２１の先端１２１ａから略外方に延出する板状の操作部１２３とを有する。
一対のガイド部材１２０は、幅方向に間隔をおいて形成されている。
【００５３】
延出板部１２１は、第１案内部１３２の形成方向（前後方向）に延在して形成されており、先端１２１ａ（上端）が互いに接近および離間するように弾性的に曲げ変形可能である（図９参照）。すなわち、延出板部１２１は、光ファイバ接続用ユニット１０に対し、接近および離間する方向に曲げ変形可能である。
【００５４】
内方突出部１２２は、互いに近づく方向に突出する板状とされ、前後方向に延在して形成されている。図示例の内方突出部１２２は、ほぼ水平に形成されている。
内方突出部１２２の先端部１２２ａは、延出板部１２１が変形していないときに（図７参照）、ガイド凹部６２ｂ、６３ｂに入り込むことによって、光ファイバ接続用ユニット１０の前後方向の移動を規制せず、かつ光ファイバ接続用ユニット１０の上下動および姿勢の変動を規制することができる。
すなわち、内方突出部１２２は、光ファイバ接続用ユニット１０を、前後方向に移動可能な状態で保持することができる。
【００５５】
操作部１２３は、延出板部１２１の先端１２１ａから外方に延出する板状の第１延出部１２３ａと、第１延出部１２３ａの延出端からさらに外方に延出する板状の第２延出部１２３ｂとを有する。
第１延出部１２３ａは、先端１２１ａから延出方向に行くほど下降するように傾斜している。第２延出部１２３ｂは、第１延出部１２３ａの延出端から延出方向に行くほど下降するように傾斜している。第２延出部１２３ｂの水平面に対する傾斜角度は、第１延出部１２３ａの水平面に対する傾斜角度より大きい。
【００５６】
図２に示すように、第２案内部１４２は、ファイバホルダ９０をスライド移動させるスライド面１４３が形成された台部１４４と、その両側縁にそれぞれ突設された案内壁部１４５、１４５とを有する。
一対の案内壁部１４５は、第２案内部１４２の形成方向（前後方向）に延在して形成され、スライド面１４３上に載置されたファイバホルダ９０の両側縁に当接してファイバホルダ９０の幅方向の移動を規制できる。
【００５７】
治具基部１３０には、ファイバホルダ９０を位置決めする一対の弾性係止片１４６が形成されている。
弾性係止片１４６は、治具基部１３０から突出する延出板部１４６ａの先端に、ファイバホルダ９０の係止用突起９８が入り込む係合用凹所１４６ｃが形成された板状の係合片部１４６ｂを突設した構成になっている。
係合片部１４６ｂは、延出板部１４６ａの突端から内方に向けてスライド面１４３上に張り出して形成されている。
【００５８】
係合片部１４６ｂの係合用凹所１４６ｃは、該係合片部１４６ｂの前後中央部に、該係合片部１４６ｂの突端から窪む切り欠き状に形成されている。
弾性係止片１４６は、係合用凹所１４６ｃにファイバホルダ９０の係止用突起９８が入り込んで該係止用突起９８と係合したときに、第２案内部１４２に対するファイバホルダ９０の前後方向の移動を規制できる。
この状態では、弾性係止片１４６が、延出板部１４６ａの弾性によってファイバホルダ９０を挟み込み、ファイバホルダ９０を安定に保持する。
弾性係止片１４６は、第２案内部１４２に沿って前進させたファイバホルダ９０に係合してその前進および後退を規制する係止機構として機能する。
【００５９】
第１案内部１３２の台部１３４には、弾性突出片１３７が形成されている。
弾性突出片１３７は、第２案内部１４２に近づく方向に徐々に上昇しつつ延出する傾斜板部１３７ａと、傾斜板部１３７ａの延出端から前方に延出する延出板部１３７ｂとを有する。
延出板部１３７ｂの上面の高さ位置は、第２案内部１４２上で位置決めされたファイバホルダ９０から延出した挿入光ファイバ１に近接する位置であることが好ましい。
【００６０】
弾性突出片１３７は、基端部において弾性的に曲げ変形可能であるため、光ファイバ接続用ユニット１０を第１案内部１３２上で前進させる際には、傾斜板部１３７ａが光ファイバ接続用ユニット１０に押し下げられることから、弾性突出片１３７によって光ファイバ接続用ユニット１０の前進に支障が生じることはない。
【００６１】
弾性突出片１３７には、ファイバホルダ９０からメカニカルスプライス３０に向けて突出する挿入光ファイバ１の位置確認用の１または複数の表示１４０を形成することができる。表示１４０としては、例えば挿入光ファイバ１の裸光ファイバ１ａの先端、または被覆１ｂの先端の位置確認等に用いることができる。
【００６２】
図２に示すように、光ファイバホルダ９０は、ベース部９１と、ヒンジ部となる基端部９２ａでベース部９１に対し回動自在に結合された蓋体９２とを有し、ベース部９１上の挿入光ファイバ１を、蓋体９２によってベース部９１に押さえ込んで把持固定できる。
ファイバホルダ９０については、光ファイバ接続用ユニット１０に近づく方向（図３の左方向）を前方といい、その反対方向を後方と言うことがある。
【００６３】
ベース部９１は、基体部９５と、その前端面の一側部から前方に延出する一側延出壁部９６と、基体部９５の前端面の他側部から前方に延出する他側延出壁部９７とを備えている。
一側延出部９６および他側延出部９７の間に確保されたユニット収容空間９９には、光ファイバ接続用ユニット１０の前端部を収容できる。
【００６４】
ベース部９１（基体部９５）の上面９１ｂには、挿入光ファイバ１を収容する位置決め凹部９３ａを有する第１保持壁部９３と、位置決め凹部９４ａを有する第２保持壁部９４とが形成されている。
第２保持壁部９４は第１保持壁部９３の前方に、第１保持壁部９３から離間して形成されている。
【００６５】
ベース部９１（基体部９５）の上面には、位置決め凹部９３ａから位置決め凹部９４ａを経て前後方向に延在する直線状の位置決め溝９１ａが形成されている。位置決め溝９１ａは、挿入光ファイバ１を位置決めする溝部であって、例えば断面略Ｖ字形、断面略Ｕ字形、断面半円形などとすることができる。
一側延出部９６および他側延出部９７の外側面には、弾性係止片１４６の係合用凹所１４６ｃに係合する係止用突起９８が外側方に突出して形成されている。係止用突起９８の平面視形状は、突端から基端側に行くにしたがって前後寸法が増すテーパ状（例えば三角形状）であることが好ましい。
【００６６】
蓋体９２をベース部９１の上面９１ｂに被せた状態（閉状態）では、蓋体９２は保持壁部９３、９４の間に配置される。
蓋体９２の基端部９２ａ（ヒンジ部）とは反対の端部である先端部９２ｂ側に形成された係止突起９２ｃは、ベース部９１に形成された係止凹部９１ｃに係脱自在に嵌合できる。
蓋体９２は、ベース部９１の上面９１ｂに被せた状態（閉状態）で、係止突起９２ｃをベース部９１の係止凹部９１ｃに係合させることで、挿入光ファイバ１をベース部９１（基体部９５）に押さえ込んで把持固定できる。
【００６７】
図１０（ｂ）に示すように、スプライス３０の後端とケーブル把持部材７０との間には、第１の撓み幅Ｌ１が形成されている。
撓み幅とは、突き合わせ接続する際に撓み変形が生じる可能性のある光ファイバの長さである。
図示例の第１の撓み幅Ｌ１は、延出光ファイバ２１が露出した部分に相当する、スプライス３０の後端とケーブル把持部材７０との距離、詳しくは、スプライス３０のテーパ状開口部３４ｂの奥端と、把持ベース７１のケーブル嵌合溝（図示略）前端との直線距離である。
【００６８】
後述するように、スプライス３０内で光ファイバ１、２１を突き合わせ接続する際には、光ファイバ１、２１が互いに突き当てられた後（図１０（ｂ）参照）、光ファイバ接続用ユニット１０がさらに前進して前進限界位置に達する（図１０（ｃ）参照）までの過程において、スプライス３０の前端側とファイバホルダ９０との間には、所定の撓み幅（第２の撓み幅Ｌ２）が確保される。
図示例の第２の撓み幅Ｌ２は、挿入光ファイバ１が露出した部分に相当する、スプライス３０とファイバホルダ９０との距離、詳しくは、スプライス３０のテーパ状開口部３４ａの奥端と、ファイバホルダ９０の蓋体９２による把持部分の前端（蓋体９２の前端）との直線距離である。
【００６９】
第２の撓み幅Ｌ２は、第１の撓み幅Ｌ１より短くされている。これにより、第１の撓み幅Ｌ１側で、第２の撓み幅Ｌ２側に比べて相対的に撓み変形２１ｃが生じやすくできる。
【００７０】
次に、光ファイバ接続工具１００を用いて延出光ファイバ２１と挿入光ファイバ１とを接続（光接続）する方法について、図面を参照しつつ説明する。
図３、図６および図７に示すように、予め、スプライス用工具４０を光ファイバ接続用ユニット１０に取り付けることによって、介挿片部４１ａをスプライス３０の把持部材３４間に割り入れ、スプライス３０を、挿入された光ファイバ１、２１が自由に挿入および抜去方向に移動できる状態としておく。
この際、図６に示すように、レバー部材１５０は待機位置（図６の実線）とし、内側延出片４９、４９は、レバー部材１５０の挿通凹部１５３に挿通させる。
【００７１】
挿入光ファイバ１は、ベース部９１の位置決め溝９１ａ内に配置し、蓋体９２によってベース部９１に押さえ込んで把持固定する。挿入光ファイバ１は、前方への所定の突出長を確保してファイバホルダ９０に固定する。
挿入光ファイバ１のファイバホルダ９０からの突出長は、挿入光ファイバ１に撓みが生じない場合に、スプライス３０内の最適位置で裸光ファイバ１ａ、２１ａ同士が突き当てられるように設定する。
前記突出長は、例えば、裸光ファイバ１ａ先端がスプライス３０の中央位置に達する長さとすることができる。
【００７２】
ファイバホルダ９０は、第２レール部１４２のスライド面１４３に載置し、係止用突起９８を弾性係止片１４６の係合用凹所１４６ｃに係合させる。これによって、ファイバホルダ９０は、弾性係止片１４６によって挟み込まれて安定に保持された状態でスライド面１４３上に位置決めされる。
【００７３】
次いで、図３に示すように、光ファイバケーブル２４を把持したケーブル把持部材７０を把持部材保持部５０の基体部５１に載せ、前進させることによって、スプライス３０の一端側に延出光ファイバ２１を挿入する。
把持ベース７１のケーブル嵌合溝（図示略）の前端からの延出光ファイバ２１の突出長は、光ファイバ接続用ユニット１０が前進限界位置（後述）にあるときの、スプライス３０内の延出光ファイバ２１の裸光ファイバ２１ａまでの距離よりも若干長くする。
【００７４】
ケーブル把持部材７０を把持部材保持部５０の所定位置に載置する際には、ケーブル把持部材７０を、把持部材保持部５０の後方かつ基体部５１よりやや高い位置から、高さ位置を下げつつ前進させることによって延出光ファイバ２１をスプライス３０に挿入することができる。
基体部５１上には内側延出片４９、４９が配置されているが、内側延出片４９、４９は幅方向に間隔をおいて形成されているため、内側延出片４９、４９間の隙間４９ｃを通してスプライス３０を目視で確認できる。また、延出光ファイバ２１を、隙間４９ｃを通して把持部材保持部５０内に導入することができる。このため、延出光ファイバ２１をスプライス３０に導入する操作が容易になる。
また、内側延出片４９、４９の互いに対向する側面には斜面４９ａが形成されているため、延出光ファイバ２１の位置が幅方向にずれた場合でも、斜面４９ａの傾斜に沿って延出光ファイバ２１が隙間４９ｃに導かれることから、延出光ファイバ２１をスプライス３０に導入する操作がいっそう容易になる。
【００７５】
図６に示すように、レバー部材１５０を待機位置（図６の実線で示す位置）から規制位置（図６の２点鎖線で示す位置）に回動させ、ケーブル把持部材７０の後退を規制する。
【００７６】
図１０（ａ）に示すように、光ファイバ接続用ユニット１０を、接続治具１１０の第１案内部１３２の側壁部１３５，１３５間の導入空間１３８に導入し、光ファイバ接続用ユニット１０をファイバホルダ９０に向かって前進させる。
図９に示すように、この際、内方突出部１２２の先端部１２２ａがスプライス保持部６０のガイド凹部６２ｂ、６３ｂに入り込むことによって、光ファイバ接続用ユニット１０は、上下動および姿勢の変動が規制されつつ前進することになる。
この光ファイバ接続用ユニット１０の移動過程では、上下動および姿勢の変動が規制されるため、挿入光ファイバ１に対する正確な位置決めが可能となる。
この際、弾性突出片１３７の斜板部１３７ａが光ファイバ接続用ユニット１０に押し下げられることから、弾性突出片１３７によって光ファイバ接続用ユニット１０の前進に支障が生じることはない。
【００７７】
図１０（ｂ）に示すように、光ファイバ接続用ユニット１０の前進によって、挿入光ファイバ１は、スプライス保持部６０内のスプライス３０の被覆部挿入溝３１ｄ、３２３ｂに挿入される。
挿入光ファイバ１の裸光ファイバ１ａは調心溝３１ｂに挿入されて、延出光ファイバ２１の裸光ファイバ２１ａ先端に突き当てられる。
符号Ｃ１は突き合わせ接続位置である。
【００７８】
図１０（ｃ）に示すように、光ファイバ接続用ユニット１０をさらに前進させ、前端部をファイバホルダ９０の一側延出部９６と他側延出部９７との間に確保されたユニット収容空間９９に収容する（図２参照）。この光ファイバ接続用ユニット１０の位置を前進限界位置と言う。
【００７９】
光ファイバ１、２１が互いに突き当てられた後（図１０（ｂ）参照）、光ファイバ接続用ユニット１０がさらに前進して前進限界位置に達する（図１０（ｃ）参照）までの過程において、スプライス３０の前端とファイバホルダ９０との間には、第１の撓み幅Ｌ１より短い第２の撓み幅Ｌ２が確保される。
相対的に長い第１の撓み幅Ｌ１を有する延出光ファイバ２１の座屈応力が相対的に低いため、スプライス３０とケーブル把持部材７０との間の延出光ファイバ２１が先に撓み変形２１ｃを生じる（座屈する）。延出光ファイバ２１に一旦撓みが生じると、スプライス３０とファイバホルダ９０との間の挿入光ファイバ１には撓みは生じない。
【００８０】
次いで、図１０（ｄ）に示すように、スプライス用工具４０の介挿部材操作部４４に両側から側圧を与えて、スプライス３０から介挿片部４１ａを抜き去る。
スプライス３０から介挿片部４１ａを抜き去ると、スプライス３０の半割り把持部材３４が、クランプばね３３の弾性によって裸光ファイバ１ａ、２１ａを、突き合わせ状態を保ったまま把持固定する。これにより、スプライス３０にて、延出光ファイバ２１と挿入光ファイバ１とを突き合わせ接続（光接続）する作業が完了する。
接続作業が完了した延出光ファイバ２１と挿入光ファイバ１とは、スプライス３０の半割り把持部材３４に把持固定される結果、裸光ファイバ１ａ、２１ａ同士の突き合わせ状態を安定に維持できる。
延出光ファイバ２１の撓み変形２１ｃの大部分は、ユニットベース１１の把持部材保持部５０とレバー部材１５０に囲まれ、外力から保護される。
【００８１】
光ファイバ接続工具１００では、スプライス用工具４０を取り外しても、光ファイバ接続用ユニット１０がガイド部材１２０によって保持された状態が維持されるため、光ファイバ接続用ユニット１０の脱落等の問題は生じない。
【００８２】
図１１に示すように、操作部１２３に対して両側から側圧を与えることによって、延出板部１２１を外方に曲げ変形させると、内方突出部１２２の先端部１２２ａが外方に変位し、ガイド凹部６２ｂから離れるため、光ファイバ接続用ユニット１０はガイド部材１２０から離脱できるようになる。
このように、光ファイバ接続工具１００では、容易な操作で光ファイバ接続用ユニット１０を接続治具１１０から取り外すことができる。
光ファイバ接続用ユニット１０が取り外された接続治具１１０は、延出光ファイバ２１と挿入光ファイバ１との突き合わせ接続に再利用することができる。
【００８３】
光ファイバ接続工具１００によれば、撓み変形２１ｃにおける延出光ファイバ２１の弾性によって、裸光ファイバ１ａ、２１ａ同士の突き当て力を確保して裸光ファイバ１ａ、２１ａ同士を突き合わせ接続することができる。
よって、光ファイバ１、２１を突き合わせ状態で固定したときに、高い接続信頼性が得られる。
【００８４】
次に、この光ファイバ接続工具１００における誤操作防止機構について説明する。
図１０（ａ）〜図１０（ｄ）に示すように、スプライス３０内で光ファイバ１、２１を突き合わせ接続する際には、図６の２点鎖線で示すように、レバー部材１５０を閉じて、ケーブル把持部材７０の後退を規制した状態で、一連の操作を行う。
図６の実線で示すように、レバー部材１５０が開放された状態では、ケーブル把持部材７０後退が規制されていないため、仮に、誤ってレバー部材１５０が開放されたまま一連の接続操作が行われた場合には、光ファイバ１、２１の突き当て力を確実に確保できるとは言えないが、光ファイバ接続工具１００では、次の理由により、このような誤操作を防止できる。
【００８５】
上述のように、スプライス用工具４０の内側延出片４９、４９の長さは、レバー部材１５０が開放された状態（図６の実線、図１２（ａ））にあるときに、内側延出片４９、４９の上方移動がカバー板１５１によって阻止されるように設定される。
このため、誤ってレバー部材１５０が開放した状態のままでスプライス用工具４０を上方移動させてスプライス３０から取り外そうとしても、この操作は阻止されることから、操作者は操作の誤りに気づき、図１２（ａ）から図１２（ｃ）に示すように、レバー部材１５０を閉じることができる。
このように、光ファイバ接続工具１００では、レバー部材１５０が開放されたままスプライス用工具４０の取り外し（図１０（ｄ）参照）が行われることはないため、光ファイバ１、２１の突き当て力を確実に確保し、高い接続信頼性を得ることができる。
【００８６】
光ファイバ接続工具１００では、光ファイバ接続用ユニット１０を治具基部１３０上でファイバホルダ９０に接近させることによって光ファイバ１、２１の接続を行うことができるため、ファイバホルダ９０は、治具基部１３０に固定されていてもよい。また、ファイバホルダ９０は、治具基部１３０に一体に形成することもできる。
【００８７】
上述の例では、光ファイバ接続工具１００を用いて光ファイバ１、２１を突き合わせ接続するにあたって、延出光ファイバ２１をスプライス３０に挿入した後に、挿入光ファイバ１をスプライス３０に挿入する手順を採用したが、スプライス３０に対する光ファイバの挿入の順序はこれに限定されない。
すなわち、先に挿入光ファイバ１をスプライス３０に挿入し、次いでケーブル把持部材７０をユニットベース１１に導入して延出光ファイバ２１をスプライス３０に挿入することによって、光ファイバ１、２１を突き合わせ接続してもよい。
【００８８】
本発明では、スプライス、介挿部材、ファイバホルダの具体的構成は、本発明の技術的思想に適合する限り、なんら限定されるものではない。
図１等に示す光ファイバ接続工具１００では、一端側から挿入された延出光ファイバ２１と、他端側から挿入された挿入光ファイバ１とを突き合わせ接続させるスプライス３０を備えた光ファイバ接続用ユニット１０を用いたが、これに代えて、フェルールに内蔵された内蔵光ファイバと挿入光ファイバとを突き合わせ接続させるスプライスを備えた光コネクタを用いてもよい。
この光コネクタは、例えば、光ファイバ接続用ユニット１０と同様に、ケーブル把持部材７０を位置決めするレバー部材１５０を有し、前記スプライスにスプライス用工具４０を取り付け可能である構成とすることができる。
【００８９】
挿入光ファイバは特に限定されず、例えば複数フロアを有する建築物において各フロアにわたる縦穴（例えばエレベータ用昇降路）に布設される光ファイバ、屋内配線された光ファイバ、光複合電子機器に配線された光ファイバ等を例示できる。
【符号の説明】
【００９０】
１…挿入光ファイバ（第２の光ファイバ）、１０…光ファイバ接続用ユニット、１１…ユニットベース、２１…延出光ファイバ（第１の光ファイバ）、３０…メカニカルスプライス、４０…スプライス用工具、４９…内側延出片（延出片）、５４…本体部、７０…ケーブル把持部材（光ファイバ把持部）、９０…ファイバホルダ（光ファイバ固定部）、１１０…接続治具、１５０…レバー部材（位置決め部材）、１５３…挿通凹部。
【図１】
2014219520.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2014219520.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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