(57)【要約】【課題】乗員に適切な車内運動プログラムを提示することができる車内運動支援装置を提供する。【解決手段】乗員が車内で実施可能な運動である車内運動を乗員に案内する複数のサブプログラムから構成された複数の車内運動プログラムを記憶する記憶手段１４０と、記憶手段１４０に記憶されている車内運動プログラムを乗員に提示する提示手段１５０と、乗員が実施した車内運動の実施の履歴を、履歴情報として記憶する履歴情報記憶手段１４０と、履歴情報記憶手段１４０に記憶されている履歴情報に基づいて、車内運動プログラムを構成する複数のサブプログラムの全部または一部を変更し、提示手段１５０に、変更した車内運動プログラムを提示させる制御手段１１０と、を備えることを特徴とする車内運動支援装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員が車内で実施可能な運動である車内運動を乗員に案内する複数のサブプログラムから構成される複数の車内運動プログラムを記憶している記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている前記車内運動プログラムを乗員に提示する提示手段と、
乗員が実施した前記車内運動の実施の履歴を、履歴情報として記憶する履歴情報記憶手段と、
前記履歴情報記憶手段に記憶されている前記履歴情報に基づいて、前記車内運動プログラムを構成する前記複数のサブプログラムの全部または一部を変更し、前記提示手段に、変更した前記車内運動プログラムを提示させる制御手段と、を備えることを特徴とする車内運動支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車内運動支援装置において、
乗員が前記車内運動プログラムの再生操作を行うための操作手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記履歴情報に基づいて、前記車内運動プログラムを構成する前記複数のサブプログラムの中に、前記操作手段を介して、乗員がスキップ操作を行った回数が第１判定値以上であるサブプログラムが存在するか否かを判断し、前記スキップ操作が前記第１判定値以上行われたサブプログラムが存在すると判断した場合に、前記スキップ操作が前記第１判定値以上行われたサブプログラムを、前記スキップ操作が前記第１判定値未満であるサブプログラムに変更することを特徴とする車内運動支援装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の車内運動支援装置において、
前記制御手段は、前記履歴情報に基づいて、前記車内運動プログラムを構成する複数のサブプログラムの中に、再生回数が第２判定値以上であるサブプログラムが存在するか否かを判断し、再生回数が第２判定値以上であるサブプログラムが存在する場合に、該サブプログラムが案内する車内運動に乗員が飽きてしまうことを防止するために、前記再生回数が第２判定値以上であるサブプログラムを、再生回数が第２判定値未満であるサブプログラムに変更することを特徴とする車内運動支援装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の車内運動支援装置において、
前記制御手段は、前記履歴情報に基づいて、乗員に提示する前記車内運動プログラムを構成する複数のサブプログラムの中に、所定時間内における再生回数が第３判定値以上であるサブプログラムが存在するか否かを判断し、所定時間内における再生回数が第３判定値以上であるサブプログラムが存在する場合に、該サブプログラムが案内する車内運動の実施により乗員の身体に支障が生じることを防止するために、前記所定時間内における再生回数が第３判定値以上であるサブプログラムを、該サブプログラムよりも運動負荷の低い車内運動を案内するサブプログラムに変更することを特徴とする車内運動支援装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の車内運動支援装置において、
前記制御手段は、前記車内運動プログラムを構成する全部または一部の前記サブプログラムを変更する際に、該変更対象のサブプログラムを、該変更対象のサブプログラムが案内する車内運動の運動部位、運動強度、および運動内容のうち少なくとも１つが共通する車内運動に対応するサブプログラムに変更することを特徴とする車内運動支援装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の車内運動支援装置において、
自車両の走行情報に基づいて自車両の挙動を検出する挙動検出手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記車内運動プログラムを構成する前記サブプログラムを変更する際に、前記挙動検出手段により検出された前記自車両の挙動を考慮して、前記記憶手段により記憶された前記複数のサブプログラムの中から、乗員に提示するためのサブプログラムを抽出し、変更対象の前記サブプログラムを、抽出した前記サブプログラムに変更することを特徴とする車内運動支援装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の車内運動支援装置において、
乗員の状態を検出する乗員状態検出手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記車内運動プログラムを構成する前記サブプログラムを変更する際に、前記乗員状態検出手段により検出された前記乗員の状態を考慮して、前記記憶手段により記憶された複数のサブプログラムの中から、乗員に提示するためのサブプログラムを抽出し、変更対象の前記サブプログラムを、抽出した前記サブプログラムに変更することを特徴とする車内運動支援装置。
【請求項８】
乗員が車内で実施可能な運動である車内運動を乗員に案内する複数のサブプログラムから構成された複数の車内運動プログラムを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている前記車内運動プログラムを乗員に提示する提示手段と、
乗員が実施した前記車内運動の実施の履歴を、履歴情報として記憶する履歴情報記憶手段と、
前記履歴情報に基づいて、乗員に提示する前記車内運動プログラムを構成する複数のサブプログラムの中に、所定時間内における再生回数が第３判定値以上であるサブプログラムが存在するか否かを判断し、所定時間内における再生回数が第３判定値以上であるサブプログラムが存在する場合に、該サブプログラムが案内する車内運動の実施により乗員の身体に支障が生じることを防止するために、前記提示手段に、前記所定時間内における再生回数が第３判定値以上であるサブプログラムの提示を中止させる制御手段と、を備えることを特徴とする車内運動支援装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の車内運動支援装置において、
前記車内運動プログラムが案内する車内運動は、スクワット運動、足ワイパー運動、脚上げ腹筋運動、膝部運動、臀部運動、坐骨運動、腰部運動、背骨運動、肩部運動、上腕運動、頚部運動、頭部運動、肘部運動、指運動、表情筋運動、および発声運動のうち、少なくとも２以上の運動を含むことを特徴とする車内運動支援装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の車内運動支援装置と、情報センターと、端末装置とから構成される車内運動支援システムであって、
前記端末装置は、
ユーザが前記車内運動プログラムを入力するための入力手段と、
前記入力手段を介して入力された前記車内運動プログラムを前記情報センターに送信するための端末送信手段と、を備え、
前記情報センターは、
前記端末装置から前記車内情報プログラムを収集する収集手段と、  
前記収集手段により収集された前記車内情報プログラムを記憶するセンター記憶手段と、
前記車内運動支援装置に、前記センター記憶手段に記憶された前記車内情報プログラムを送信するセンター通信手段と、を備え、
前記車内運動支援装置は、
前記情報センターに前記車内情報プログラムの要求を送信する送信手段と、
前記要求に応じて、前記情報センターから前記車内情報プログラムを受信する受信手段と、をさらに備えることを特徴とする車内運動支援システム。
【請求項１１】
乗員が車内で実施可能な運動である車内運動を乗員に案内するための車内運動プログラムを乗員に提示する車内運動支援方法であって、
乗員が実施した前記車内運動の実施の履歴を履歴情報として記憶し、前記履歴情報に基づいて、前記車内運動プログラムの内容を変更することを特徴とする車内運動支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車内運動支援装置、車内運動支援システム、および車内運動支援方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、記録媒体に予め記録された運動プログラムをユーザに提示することで、該運動プログラムに合わせて、ユーザに適切に運動を行せる技術が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特願２００４−６５３８２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、記録媒体に予め記録された同一の運動プログラムのみが繰り返し再生されるため、ユーザの嗜好が運動に反映されず、また、ユーザが運動に飽きてしまい易いという問題があった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、乗員に適切な車内運動プログラムを提示することができる車内運動支援装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、乗員が実施した車内運動の実施の履歴を履歴情報として記憶し、記憶した履歴情報に基づいて、車内運動プログラムの内容を変更し、変更した車内運動プログラムを乗員に提示することで、上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、乗員が実施した車内運動の履歴情報に基づいて、車内運動プログラムの内容を変更することで、乗員の実施状況に応じた適切な車内運動プログラムを乗員に提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係る車内運動支援装置の構成図である。
【図２Ａ】車内運動プログラムが案内するスクワット運動の基準画像の一例を示す図である。
【図２Ｂ】車内運動プログラムが案内する足ワイパー運動の基準画像の一例を示す図である。
【図２Ｃ】車内運動プログラムが案内する上腕・胸部運動の基準画像の一例を示す図である。
【図２Ｄ】車内運動プログラムが案内する上腕・肩ストレッチ運動の基準画像の一例を示す図である。
【図２Ｅ】車内運動プログラムが案内する他の上腕・肩ストレッチ運動の基準画像の一例を示す図である。
【図２Ｆ】車内運動プログラムが案内する上腕回転運動の基準画像の一例を示す図である。
【図２Ｇ】車内運動プログラムが案内する股関節運動の基準画像の一例を示す図である。
【図２Ｈ】車内運動プログラムが案内する脚上げ腹筋運動の基準画像の一例を示す図である。
【図２Ｉ】車内運動プログラムが案内する骨盤歩行運動の基準画像の一例を示す図である。
【図２Ｊ】車内運動プログラムが案内する表情筋運動の基準画像の一例を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る車内運動支援処理を示すフローチャートである。
【図４】第２実施形態に係る車内運動支援処理を示すフローチャートである。
【図５】第３実施形態に係る車内運動支援装置の構成図である。
【図６】第３実施形態に係る車内運動支援処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
《第１実施形態》
図１は、第１実施形態に係る車内運動支援装置１を示す構成図である。第１実施形態に係る車内運動支援装置１００は、乗員（運転者および同乗者）が車内で実施可能な運動（以下、車内運動という。）を案内するための装置であり、図１に示すように、車内運動制御装置１１０と、車載入力装置１２０と、車両コントローラ１３０と、記憶装置１４０と、提示装置１５０とを備える。以下において、車内運動支援装置１００の各構成について説明する。
【００１１】
車載入力装置１２０は、たとえば、ユーザの手操作による入力が可能なディスプレイ画面上に配置されたタッチパネルや、ユーザの音声による入力が可能なマイクなどの装置である。車載入力装置１２０により入力された情報は、車内運動制御装置１１０に送信される。
【００１２】
車両コントローラ１３０は、図示しないＧＰＳユニット、車速センサ、加速度センサ、アクセルペダルセンサ、およびブレーキペダルセンサなどの各種装置から、自車両の位置、車速、加速度、アクセルペダル踏み込み量、ブレーキペダル踏み込み量などの走行情報を取得する。車両コントローラ１３０により取得された走行情報は、車内運動制御装置１１０に送信される。
【００１３】
記憶装置１４０は、たとえば、ナビゲーション装置などの自車両に搭載された記憶媒体、または、車載装置により読み出し可能な記録媒体（たとえばＤＶＤやＳＤカードなど）であり、車内運動を乗員に案内するための複数の車内運動プログラムを記憶している。
【００１４】
車内運動プログラムは複数のサブプログラムから構成されており、各サブプログラムはそれぞれ一つの車内運動に対応している。また、サブプログラムは、映像（動画像）、静止画像、音声、または音楽を用いて、対応する車内運動を乗員に案内するものであり、たとえば、乗員に「腹筋トレーニング運動」を案内するサブプログラムの例としては、「腹筋トレーニング運動」を実施しているトレーナーの動作を撮影した模範映像などが挙げられる。本実施形態においては、車内運動プログラムを、たとえば１０のサブプログラムから構成することができ、この場合、１つの車内運動プログラムにより１０の車内運動を順次案内することができる。なお、車内運動プログラムが案内する各車内運動の詳細については後述する。
【００１５】
なお、記憶装置１４０には、車内運動プログラムを構成するサブプログラムに加えて、車内運動プログラムを構成しない複数のサブプログラムが記憶されている。このようなサブプログラムは、車内運動プログラムの内容の一部を更新する際に用いられる。
【００１６】
さらに、記憶装置１４０に記憶されている全てのサブプログラムには、このサブプログラムが案内する車内運動の運動部位、運動強度、注意事項を含む運動情報と、乗員が過去に車内運動を実施した際の評価、再生時刻、再生回数、およびスキップ回数を含む履歴情報とが、数値化されたインデックスとして付与されている。
【００１７】
提示装置１５０は、ナビゲーション装置が備えるディスプレイ、ルームミラーに組み込まれたディスプレイ、後部座席用のディスプレイ、メーター部に組み込まれたディスプレイ、あるいは、オーディオ装置が備えるスピーカーなどの装置である。たとえば、提示装置１５０がディスプレイである場合には、車内運動を説明するための映像（動画像）や静止画像を、ディスプレイが備える画面上に表示することで、乗員に車内運動プログラムを提供することができる。また、提示装置１５０がスピーカーである場合には、車内運動の動作を説明する音声を出力することで、乗員に車内運動プログラムを提供することができる。
【００１８】
また、提示装置１５０は、車内運動プログラムが案内する車内運動の模範映像または基準画像に、乗員が車内運動を実施した際の乗員の撮像画像を重ね合わせて提示することもできる。乗員の撮像画像は、ドライバーモニターやドライブレコーダ等の車内向きの車載カメラからの画像を流用してもよい。これにより、車内運動プログラムにより案内される車内運動の動作と、乗員が実施した動作とのズレを、乗員に適切に把握させることができる。また、乗員提供装置１５０は、乗員が実施した車内運動の評価値を表示することもできる。
【００１９】
車内運動制御装置１１０は、乗員に車内運動を適切に実施させるためのプログラムが格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）と、このＲＯＭに格納されたプログラムを実行する動作回路としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）と、アクセス可能な記憶装置として機能するＲＡＭ（Random Access Memory）と、を備える。なお、動作回路としては、ＣＰＵに代えて又はこれとともに、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などを用いることができる。
【００２０】
そして、車内運動制御装置１１０は、ＲＯＭに格納されたプログラムをＣＰＵにより実行することにより、乗員が車内運動を実施可能であるか否かを判断する実行可能判断機能と、乗員に車内運動プログラムを提示する車内運動提示機能と、車内運動における乗員の動作を検出する車内運動検出機能と、乗員に提示する車内運動プログラムの変更を行う車内運動制御機能と、を実現する。以下に、車内運動制御装置１１０が有する各機能について説明する。
【００２１】
実行可能判断機能は、自車両の走行状態に基づいて、乗員が車内運動を実行可能であるか否かを判断する。具体的に、実行可能判断機能は、まず、車両コントローラ１３０から自車両の位置、車速、加速度などの走行情報を取得し、取得した走行情報に基づいて、自車両の走行状態を検出する。そして、実行可能判断機能は、検出した自車両の走行状態に基づいて、乗員が車内運動を実行可能であるか否かを判断する。
【００２２】
たとえば、実行可能判断機能は、自車両の走行状態が交差点を走行している状態、駐車場での車庫入れを行っている状態、または高速道路の合流地点を走行している状態である場合には、乗員は車内運動を実行できないものと判断する。このような場合には、たとえ同乗者（運転者以外）が車内運動を行う場合であっても、車内運度の実施により運転者の運転操作を阻害してしまう場合や、緊急停止や緊急旋回などにより乗員に過度の運動負荷がかかってしまう場合があるためである。
【００２３】
一方、実施可能判断機能は、たとえば、自車両の走行状態が駐車場で駐車している状態、信号待ちで停車している状態、あるいは、平坦な高速道路を一定速度で走行している状態である場合には、同乗者が車内運動を実施しても、運転者の運転操作を阻害する可能性や、緊急停止や緊急旋回などにより乗員の身体に過度の運動負荷がかかる可能性が低いものと判断し、同乗者は車内運動を実施できると判断する。
【００２４】
さらに、実施可能判断機能は、運転者が車内運動を実施する場合において、自車両が駐車場で駐車している場合、または、信号待ちで停車している場合には、運転者は車内運動が実施可能であると判断することができる。また、自車両が高速道路を一定速度で走行している場合には運転者の運転負荷が小さいため、実施可能判断機能は、軽い首部の運動や顔の表情筋を動かす運動など、運転に支障がない範囲で車内運動を実施することが可能であると判断することもできる。
【００２５】
車内運動提示機能は、実施可能判断機能により乗員が車内運動を実施することが可能であると判断された場合に、記憶装置４００に記憶されている車内運動プログラムを、提示装置５００を介して乗員に提示する。たとえば、車内運動提示機能は、車内運動プログラムが案内する各車内運動の基準画像（たとえば、車内運動プログラムが案内する各車内運動をトレーナーが実施している映像、画像など）を、提示装置５００が備えるディスプレイ画面に表示することで、乗員に車内運動プログラムを提示することができる。ここで、図２Ａ〜図２Ｊは、車内運動プログラムが案内する車内運動の基準画像の一例を示す図である。図２Ａ〜図２Ｊを参照して、車内運動プログラムが案内する各車内運動について説明する。
【００２６】
図２Ａは、車内運動プログラムが案内する車内運動のうち、スクワット運動を示す基準画像の表示例である。スクワット運動とは、図２Ａに示すように、座席シートに背中を押しつけたまま、臀部を座席から浮かせる運動であり、これにより、乗員は、大腿筋や下腿筋などの筋肉をトレーニングすることができる。
【００２７】
図２Ｂは、車内運動プログラムが案内する車内運動のうち、足ワイパー運動を示す基準画像の表示例である。足ワイパー運動は、図２Ｂに示すように、足の踵をフロアに付けた状態で、つま先を左右に動かす運動であり、これにより、乗員は、下腿筋やアキレス腱などのストレッチを行うことができる。
【００２８】
図２Ｃは、車内運動プログラムが案内する車内運動のうち、上腕・胸部運動を示す基準画像の表示例である。上腕・胸部運動は、図２Ｃに示すように、左右の腕を交差させた状態でステアリングを回転させる運動であり、これにより、乗員は、上腕部および胸部の筋肉をトレーニングすることができる。
【００２９】
図２Ｄは、車内運動プログラムが案内する車内運動のうち、上腕・肩ストレッチ運動を示す基準画像の表示例である。上腕・肩ストレッチ運動は、図２Ｄに示すように、片手でステアリングを握り、もう一方の手を前方に伸ばす運動であり、これにより、乗員は、上腕および肩のストレッチを行うことができる。
【００３０】
図２Ｅは、車内運動プログラムが案内する車内運動のうち、図２（Ｄ）とは別の上腕・肩ストレッチ運動を示す基準画像の表示例である。図２（Ｅ）に示す上腕・肩ストレッチ運動は、一方の肘部が他方側のステアリングに接触するように、肘部を動かす運動であり、これにより、乗員は、上腕および肩のストレッチを行うことができる。
【００３１】
図２Ｆは、車内運動プログラムが案内する車内運動のうち、上腕回転運動を示す基準画像の表示例である。上腕回転運動は、図２Ｆに示すように、一方の腕を内側から外側に回転させるとともに、他方の腕を外側から内側に回転させる運動であり、これにより、乗員は、上腕の筋肉をストレッチすることができる。
【００３２】
図２Ｇは、車内運動プログラムが案内する車内運動のうち、股関節運動を示す基準画像の表示例である。股関節運動は、図２Ｇに示すように、股関節を広げる運動であり、これにより、乗員は、股関節をストレッチすることができる。
【００３３】
図２Ｈは、車内運動プログラムが案内する車内運動のうち、脚上げ腹筋運動を示す基準画像の表示例である。脚上げ腹筋運動は、図２Ｈに示すように、右足と左足とを交互にフロアから離して上に上げる運動であり、これにより、乗員は、腹筋や大腿筋、臀部などの筋肉をトレーニングすることができる。
【００３４】
図２Ｉは、車内運動プログラムが案内する車内運動のうち、骨盤歩行運動を示す基準画像の表示例である。骨盤歩行運動とは、図２Ｉに示すように、座席に座った状態で体の重心を左右交互に移動させる運動であり、これにより、乗員は、骨盤周辺や腰部のストレッチを行うことができる。
【００３５】
図２Ｊは、車内運動プログラムが案内する車内運動のうち、表情筋運動を示す基準画像の表示例である。表情筋運動とは、図２Ｊに示すように、「あー」と発声するように口を縦に大きく開けたり、「いー」と発声するように口を横に大きく開けたりすることで、顔の表情筋を動かす運動であり、これにより、乗員は、表情筋をトレーニングすることができる。
【００３６】
なお、車内運動プログラムにより案内される車内運動は、上記に限定されず、たとえば、提示装置５００から出力した音声に応じて、体を前方に向けたま状態のまま、左後席のアームレスト、左後席ドアのドアノブ、助手席ドアのドアノブ、左ドアミラーなどを乗員に目視させることで、乗員の認知力を鍛える運動や、所定の発声法や呼吸法を行わせる発声運動・呼吸運動なども含まれる。また、車内運動プログラムにより案内される車内運動は、上述した運動部位を動かす車内運動に限定されず、たとえば、膝部、臀部、腰部、背骨、指、頭部などの部位を動かす車内運動も含まれる。
【００３７】
車内運動検出機能は、たとえば、ドライバーモニターやドライブレコーダーなどの車載カメラから乗員を撮像した画像情報を取得し、取得した乗員の画像情報に基づいて、乗員が車内運動を実施した際の乗員の動作を検出する。すなわち、車内運動検出機能は、乗員が車内運動を実施した際の乗員の撮像画像に基づいて、乗員の動作を検出する。
【００３８】
なお、車内運動検出機能により取得された乗員の撮像画像は、車内運動提示機能により提示される車内運動の基準画像と重ね合わされた後に、提示装置１５０を介して、乗員に提示される。もし、画像の重ね合わせ機能を有していない場合は、横に並べて表示してもよい。これにより、乗員は、車内運動提示機能により提示される車内運動の動作と、乗員が実施した動作とのズレを適切に把握することができる。
【００３９】
車内運動制御機能は、車内運動プログラムが案内する車内運動を乗員が実施した実施履歴に基づいて、車内運動提示機能により提示される車内運動プログラムの内容を変更する。なお、車内運動制御機能による車内運動プログラムの変更の方法については後述する。
【００４０】
続いて、図３を参照して、第１実施形態に係る車内運動支援処理について説明する。図３は、第１実施形態に係る車内運動支援処理を示すフローチャートである。なお、図３に示す車内運動支援処理は、たとえばイグニッションがオンされることにより開始される。また、図３に示す車内運動支援処理は、車内運動制御装置１１０により実施される。
【００４１】
ステップＳ１０１では、実施可能判断機能により、乗員が車内運動を実施できる状態にあるか否かの判断が行われる。乗員が車内運動を実施できる状態であると判断された場合には、ステップＳ１０２に進み、一方、乗員が車内運動を実施できない状態であると判断された場合には、ステップＳ１１５に進む。なお、ステップＳ１１５では、車内運動プログラムが既に乗員に提示されている場合に、車内運動プログラムの提示が終了され、その後、ステップＳ１０１に戻り、再度、乗員が車内運動を実行できる状態にあるか否かの判断が行われることとなる。
【００４２】
ステップＳ１０２では、車内運動制御機能により、乗員が車内運動を実施する意思があるか否かの判断が行われる。たとえば、車内運動制御機能は、提示装置１５０を介して、車内運動を実施するか否かの確認メッセージを乗員に提示し、この確認メッセージに応答して、車載入力装置１２０を介して、乗員が車内運動を実施する旨の情報を入力した場合に、乗員が車内運動を実施する意思があるものと判断することができる。また、車内運動プログラムが既に提示されている場合には、乗員が車内運動を実施しない旨の情報を入力しない限り、乗員が車内運動を継続するものと判断する構成としてもよい。乗員が車内運動を実施する意思があると判断した場合には、ステップＳ１０３に進み、一方、乗員が車内運動を実施する意思を確認できない場合には、ステップＳ１１５に進む。
【００４３】
ステップＳ１０３では、車内運動制御機能により、乗員に提示する車内運動プログラムの選択が行われる。具体的には、車内運動制御機能は、自車両の走行情報に基づいて自車両の走行状態を検出し、検出した自車両の走行状態に基づいて、前記記憶装置４００に記憶されている複数の車内運動プログラムの中から、乗員に提示する車内運動プログラムを選択する。
【００４４】
たとえば、車内運動制御機能は、運転者が車内運動を実施する場合に、自車両が駐車している状態である場合には、図２Ａに示すスクワット運動のように、運転中に実施することが困難であり、かつ、一定の運動時間を必要とする車内運動を案内する車内運動プログラムを、乗員に提示する車内運動プログラムとして選択することができる。また、車内運動制御機能は、信号待ちなどで自車両が短い時間だけ停車している状態である場合には、握力強化のためのグリッピング運動や、首部ストレッチ運動などの、比較的短時間で行える車内運動を案内する車内運動プログラムを、乗員に提示する車内運動プログラムとして選択する。
【００４５】
そして、ステップＳ１０４では、車内運動提示機能により、提示装置１５０を介して、ステップＳ１０３で選択された車内運動プログラムが、乗員に提示される。その後、ステップＳ１０５において、車内運動検出機能により、車内運動における乗員の動作の検出が行われる。
【００４６】
なお、ステップＳ１０５において、車内運動検出機能は、たとえば、ドライバーモニターで撮像した乗員の撮像画像と、車内運動プログラムが案内する車内運動の基準画像とを重ね合わせることで、提示装置１５０を介して、乗員の動作ズレを示す画像を乗員に提示することができる。これにより、車内運動プログラムが案内する車内運動の動作と、乗員が実施した車内運動の動作とのズレを、乗員に適切に把握させることができる。なお、乗員に提示される画像情報は、映像（動画像）でも静止画像でもよいが、車両走行中に運転者に提示する場合には、安全性を考慮して、スライドショーのように静止画像を数秒間隔で切り替えて提示することが好適である。
【００４７】
ステップＳ１０６では、車内運動制御機能により、車内運動プログラムを構成する複数のサブプログラムの中に、乗員により５回以上スキップ操作が行われたサブプログラムがあるか否かの判断が行われる。たとえば、本実施形態において、乗員は、オーディオ装置やタッチパネルなどの車載入力装置１２０の早送りボタンを操作することで、現在提示されているサブプログラムを飛ばして、次のサブプログラムを再生させるスキップ操作を行うことができる。もしくは、音声認識手段により「スキップ」という音声でスキップ操作を行ってもよい。その際、運動プログラムの音声および音情報の提示内容はフィルターリングされて音声認識されない仕組みとなっている。車内運動制御機能は、車内運動プログラムを構成する複数のサブプログラムの中に、このようなスキップ操作が過去に５回以上行われたサブプログラムが存在する場合には、ステップＳ１０７に進み、一方、このようなスキップ操作が過去に５回以上行われたサブプログラムが存在しない場合には、ステップＳ１１１に進む。
【００４８】
ステップＳ１０７では、車内運動制御機能により、記憶装置１４０に記憶されている複数のサブプログラムの中から、乗員に提示するためのサブプログラムが、候補サブプログラムとして抽出される。具体的には、車内運動制御機能は、記憶装置１４０に記憶されている複数のサブプログラムのうち、スキップ操作が５回以上行われていないサブプログラムを、候補サブプログラムとして抽出する。また、車内運動制御機能は、この条件に加えて、スキップ操作が５回以上行われたサブプログラム（変更対象のサブプログラム）が案内する車内運動と運動部位が同じであり、かつ、運動内容が異なるサブプログラムを、候補サブプログラムとして抽出する。
【００４９】
たとえば、図２Ｄに示す上腕・肩ストレッチ運動を案内するサブプログラムについて、スキップ操作が５回以上行われている場合に、車内運動制御機能は、図２Ｄに示す上腕・肩ストレッチ運動と運動部位が同じあり、かつ、運動内容が異なる車内運動である、図２Ｅに示す上腕・肩ストレッチ運動を案内するサブプログラムを、候補サブプログラムとして抽出することができる。
【００５０】
なお、車内運動制御機能は、現在提示している車内運動プログラムを構成する複数のサブプログラムの中に、スキップ操作が５回以上行われたサブプログラムが２つ以上存在する場合には、それぞれのサブプログラムについて候補サブプログラムを抽出する。
【００５１】
次に、ステップＳ１０８では、車内運動制御機能により、現在提示している車内運動プログラムの内容の変更を、乗員が許可したか否かの判断が行われる。たとえば、車内運動制御機能は、提示装置１５０を介して、現在提示している車内運動プログラムの内容を変更しても良いか否かの確認メッセージを乗員に提示し、この確認メッセージに対して、車載入力装置１２０を介して、現在提示している車内運動プログラムの内容を変更することを乗員が許可した場合に、現在提示している車内運動プログラムの内容の変更を乗員が許可したものと判断することができる。
【００５２】
そして、現在提示している車内運動プログラムの内容の変更が乗員に許可された場合には、ステップＳ１０９に進み、ステップＳ１０９において、車内運動制御機能により、５回以上スキップされたサブプログラムが、ステップＳ１０７で選択された候補サブプログラムに変更される。すなわち、車内運動プログラムが案内する複数のサブプログラムのうち、スキップ操作が５回以上行われた全てのサブプログラムが、各サブプログラムについて抽出された候補プログラムで変更される。
【００５３】
一方、ステップＳ１０８で、現在提示されている車内運動プログラムの内容の変更が乗員に許可されなかった場合には、ステップＳ１１０に進み、ステップＳ１１０において、車内運動制御機能により、現在提示されている車内運動プログラムが、変更されることなく、そのまま継続して乗員に提示される。
【００５４】
また、ステップＳ１０６で、現在提示している車内運動プログラム内に、過去に５回以上スキップされたサブプログラムが存在しないと判断された場合には、ステップＳ１１１に進む。ステップＳ１１１では、車内運動制御機能により、現在提示している車内運動プログラム内に、一定期間内（たとえば１ヶ月間）において、たとえば２０回以上再生されたサブプログラムがあるか否かの判断が行われる。一定期間内（たとえば１ヶ月間）において２０回以上再生されたサブプログラムが存在しない場合には、ステップＳ１１５に進み、ステップＳ１１０と同様に、現在提示されている車内運動プログラムが継続して提示される。一方、現在提示している車内運動プログラム内に、一定期間内において２０回以上再生されたサブプログラムがある場合には、このサブプログラムが案内する車内運動に乗員が飽きてしまう可能性があるため、このようなサブプログラムを変更するために、ステップＳ１１２に進む。この１ヶ月間の再生上限回数の２０回は、車両利用頻度や個人の年齢や身体能力、嗜好等によって変化するので、乗員が変更可能な仕組みにしてもよい。ただし、身体機能的に極限となる回数は設定されており、それ以上の回数には変更できない仕組みとすることが好適である。
【００５５】
ステップＳ１１２では、ステップＳ１０７と同様に、記憶装置１４０に記憶されている複数のサブプログラムの中から、乗員に提示するためのサブプログラムが、候補サブプログラムとして抽出される。具体的には、車内運動制御機能は、記憶装置１４０に記憶されている複数のサブプログラムのうち、一定期間内において２０回以上再生されていないサブプログラムを、候補サブプログラムとして抽出する。また、車内運動制御機能は、この条件に加えて、一定期間内において２０回以上再生されたサブプログラム（変更対象のサブプログラム）が案内する車内運動と運動部位が同じであり、かつ、運動内容が異なるサブプログラムを、候補サブプログラムとして抽出する。
【００５６】
そして、ステップＳ１１３，Ｓ１１４では、ステップＳ１０８，Ｓ１０９と同様に、現在提示されている車内運動プログラムの内容の変更が乗員に許可された場合に（ステップＳ１１３＝Ｙｅｓ）、現在提示されている車内運動プログラムを構成する複数のサブプログラムのうち、一定期間において２０回以上再生されたサブプログラムが候補サブプログラムに変更される（ステップＳ１１４）。なお、現在提示されている車内運動プログラムの内容の変更が乗員に許可されなかった場合には、ステップＳ１１５に進み、現在提示されている車内運動プログラムが継続して乗員に提示される。
【００５７】
以上のように、第１実施形態では、車内といった限定された空間で運動を有効に実施するための車内運動プログラムを乗員に提示することで、乗員の健康の維持・向上を図ることができる。特に、車両での移動が多いほど１日当たりの運動量が少なくなる傾向があるため、このような乗員に車内で実施できる車内運動を案内することで、乗員の健康を維持・向上に大きな効果を奏することができる。
【００５８】
また、第１実施形態では、運動部位、運動強度、および運動内容が異なる車内運動を案内する複数のサブプログラムを組み合わせて、車内運動プログラムとして乗員に提示することで、乗員の身体の様々な部位を適度に乗員に運動させることができるとともに、１つの車内運動のみを案内する場合と比べて、乗員が車内運動に飽きてしまうことを有効に防止することもできる。
【００５９】
さらに、第１実施形態では、現在提示している車内運動プログラム内に、乗員により所定回数以上スキップされたサブプログラムがあるか否かを判断し、乗員により所定回数以上スキップされたサブプログラムがある場合に、所定回数以上スキップされたサブプログラムを、所定回数以上スキップされていないサブプログラムに変更する。これにより、乗員が好きではない車内運動や、疾病などにより乗員が実施できない車内運動などを、車内運動プログラムから除くことができ、その結果、乗員の嗜好に応じた車内運動プログラムを乗員に提示することができる。
【００６０】
また、第１実施形態では、現在提示している車内運動プログラム内に、一定期間内に所定回数以上再生されたサブプログラムがあるか否かを判断し、一定期間内に所定回数以上再生されたサブプログラムがある場合には、乗員がこの車内運動に飽きてしまう可能性があるものと判断し、一定期間内に所定回数以上再生されたサブプログラムを、一定期間内に所定回数以上再生されていないサブプログラムや全く再生されていないサブプログラムに変更する。これにより、第１実施形態では、乗員が車内運動に飽きてしまうことを有効に防止することができる。
【００６１】
なお、第１実施形態では、車内運動プログラムを構成する全部または一部のサブプログラムを変更する際に、変更対象のサブプログラムを、該サブプログラムと運動部位は共通するが、運動内容が異なるサブプログラムに変更することで、乗員の嗜好に応じつつも、変更前と同様に、乗員に様々な運動部位の運動を行わせることができる。
【００６２】
《第２実施形態》
続いて、第２実施形態に係る車内運動支援装置を説明する。第２実施形態における運動支援装置は、図１に示す第１実施形態に係る運動支援装置１と同様の構成を備え、以下に説明するように動作すること以外は、第１実施形態に係る運動支援装置１と同様である。
【００６３】
第２実施形態に係る車内運動制御機能は、提示された車内運動プログラム内に、一定期間内に所定回数以上再生されたサブプログラムが存在するか否かを判断し、一定期間内に所定回数以上再生されたサブプログラムが存在する場合に、乗員が過度に車内運動を実施していると判断し、このようなサブプログラムの提示を中止し、あるいは、このようなサブプログラムを、運動負荷の低い車内運動を案内するサブプログラムに変更する。
【００６４】
以下に、図４を参照して、第２実施形態に係る車内運動支援処理について説明する。図４は、第２実施形態に係る車内運動支援処理を示すフローチャートである。
【００６５】
ステップＳ２０１〜Ｓ２０５では、第１実施形態のステップＳ１０１〜Ｓ１０５と同様に、車内運動プログラムが乗員に提示されるとともに（ステップＳ２０４）、車内運動における乗員の動作の検出が行われる（ステップＳ２０５）。そして、第２実施形態では、ステップＳ２０６において、車内運動制御機能により、現在提示されている車内運度プログラムが案内する複数の車内運動の中に、乗員が過度に実施している車内運動があるか否かの判断が行われる。
【００６６】
上述したように、記憶装置１４０には、車内運動プログラムを構成するサブプログラムごとに、乗員が過去にこのサブプログラムを再生した時期や回数が履歴情報として記憶されている。車内運動制御機能は、記憶装置１４０に記憶されているサブプログラムの履歴情報に基づいて、現在提示している車内運動プログラムを構成する複数のサブプログラムの中に、所定期間内において所定回数以上再生されているサブプログラムがあるか否かを判断することで、現在提示されている車内運動プログラムが案内する車内運動の中に、乗員が過度に実施している車内運動があるか否かを判断することができる。
【００６７】
たとえば、車内運動制御機能は、現在提示している車内運動プログラムを構成するサブプログラムの中に、今日１日で５回以上再生されているサブプログラムが存在する場合には、このサブプログラムが案内する車内情報を乗員が過度に実施していると判断することができる。そして、乗員が過度に実施しているサブプログラムがあると判断された場合には、ステップＳ２０７に進み、ステップＳ２０７において、乗員に対する警告の報知が行われる。たとえば、車内運動制御機能は、提示装置１５０を介して、「○○部のエクササイズを実施し過ぎです。」などの警告を報知することができる。一方、乗員が過度に実施している車内運動がないと判断された場合には、ステップＳ２１４に進み、現在提示されている車内運動プログラムがそのまま継続して提示される。
【００６８】
また、ステップＳ２０７で警告の報知が行われた後は、ステップＳ２０８に進み、ステップＳ２０８において、車内運動制御機能により、過度に実施している車内運動の案内の中止が、乗員に許可されたか否かの判断が行われる。たとえば、車内運動制御機能は、提示装置１５０を介して、過度に実施している車内運動の案内を中止して良いか否かを確認する確認メッセージを乗員に提示し、この確認メッセージに対して、車載入力装置１２０を介して、過度に実施している車内運動の案内の中止を許可する旨の情報が、乗員により入力された場合に、車内運動制御機能は、過度に実施している車内運動の案内の中止を許可したものと判断することができる。過度に実施している車内運動の案内の中止を乗員が許可したものと判断された場合には、ステップＳ２０９に進み、一方、過度に実施している車内運動の案内の中止を乗員が許可していないと判断された場合には、ステップＳ２１２に進む。この１日の再生上限回数の５回は、運動の強度や、個人の年齢や身体能力、嗜好等によって変化するので、乗員が変更可能な仕組みにしてもよい。ただし、身体機能的に極限となる回数は設定されており、それ以上の回数には変更できない仕組みとすることが好適である。
【００６９】
ステップＳ２０９では、過度に実施している車内運動の案内の中止が許可されているため、車内運動制御機能により、過度に実施している車内運動の案内が中止される。すなわち、車内運動制御機能は、現在提示している車内運動プログラムにおいて、乗員が過度に実施している車内運動に対応するサブプログラムが再生されないように、提示機能による車内運動プログラムの提示を制御する。これにより、乗員が過度に実施している車内運動を除いたサブプログラムの再生が行われることとなる。
【００７０】
そして、続くステップＳ２１０では、車内運動制御機能により、過度に実施している車内運動の案内を中止してから所定時間が経過したか否かの判断が行われる。なお、この所定時間とは、特に限定されないが、車内運動により乗員が受けた身体的なダメージが十分に回復できる時間（たとえば３６時間など）に設定することができる。過度に実施している車内運動の案内を中止してから所定時間が経過していないと判断された場合には、このステップＳ２１０で待機し、過度に実施している車内運動の案内を中止してから所定時間が経過していると判断された場合には、ステップＳ２１１に進み、中止されていた車内運動の案内が再開される。すなわち、車内運動制御機能は、現在提示している車内運動プログラムにおいて、中止していたサブプログラムも再生するように、提示機能による車内運動プログラムの提示を制御する。これにより、車内運動プログラムを構成する全てのサブプログラムの再生が行われることとなる。
【００７１】
なお、車内運動制御機能は、ステップＳ２０８で、過度に実施している車内運動の案内を中止する場合には、たとえば「３６時間後に○○部のエクササイズが実施可能です。」などの情報を提示することもできる。また、この場合、過度に実施している車内運動の案内が中止されてから３６時間後に、車内運動プログラムが再開されることとなる。
【００７２】
一方、ステップＳ２０８において、乗員が車内運動の提示の中止を許可していないと判断された場合には、ステップＳ２１２に進む。ステップＳ２１２では、車内運動制御機能により、現在提示されている車内運動プログラムを構成するサブプログラムを、運動負荷の低いサブプログラムに変更することを、乗員が許可したか否かの判断が行われる。たとえば、車内運動制御機能は、ステップＳ２０８と同様に、現在提示されている車内運動プログラムを構成するサブプログラムを運動負荷の低いサブプログラムに変更していいか否かを確認する確認メッセージを提示することで、現在提示されている車内運動プログラムを構成するサブプログラムを運動負荷の低いサブプログラムに変更することが、乗員に許可されたか否かを判断することができる。
【００７３】
そして、現在提示されている車内運動プログラムを構成するサブプログラムを、運動負荷の低いサブプログラムに変更することを、乗員が許可したものと判断された場合には、ステップＳ２１３に進み、車内運動制御機能により、現在提示されている車内運動プログラムを構成するサブプログラムが、運動負荷の低いサブプログラムに変更される。
【００７４】
たとえば、車内運動制御機能は、上腕部の筋肉トレーニングを過度に実施していると判断された場合には、上腕部の筋肉トレーニングを案内するサブプログラムを、運動負荷が低い、上腕部のストレッチを案内するサブプログラムに変更することができる。また、車内運動制御機能は、上腕部の筋肉トレーニングを過度に実施していると判断された場合には、上腕部の筋肉トレーニングを案内するサブプログラムを、上腕部に近い部位である胸部の筋肉トレーニングを案内するサブプログラムに変更することができる。
【００７５】
一方、ステップＳ２１２において、現在提示されている車内運動プログラムを構成するサブプログラムを、運動負荷の低いサブプログラムに変更することを、乗員が許可していないと判断された場合には、ステップＳ２１４に進み、車内運動制御機能により、現在提示されている車内運動プログラムがそのまま継続して提示される。
【００７６】
以上のように、第２実施形態では、現在提示している車内運動プログラムを構成する複数のサブプログラムの中に、乗員が過度に実施している車内運動に対応するサブプログラムがあるか否かを判断し、乗員が過度に実施している車内運動に対応するサブプログラムがあると判断された場合に、このようなサブプログラムの提示を中止することで、同一の車内運動を過度に実施してしまうことで、乗員の身体に支障が生じてしまうことを有効に防止することができる。特に、今後急増する高齢者にはこのような傾向が顕著であり、運動強度の制限は極めて重要となる。
【００７７】
また、過度に実施した車内運動の案内の中止が乗員に許可されない場合にも、乗員が過度に実施している車内運動に対応するサブプログラムを、運動負荷の低い車内運動を案内するサブプログラムに変更することで、車内運動による乗員の身体へのダメージを軽減することができ、乗員の身体に支障が生じてしまうことを有効に防止することができる。
【００７８】
《第３実施形態》
続いて、第３実施形態に係る車内運動支援システムについて説明する。第３実施形態に係る車内運動支援システムは、図５に示すように、車内運動支援装置１００ａと、情報センター２００と、情報端末３００とから構成される。本実施形態では、健康運動指導士、整形外科医、トレーナー、あるいはスポーツ施設運営やスポーツ機器開発等に関連した民間企業などが開発した車内運動プログラムを、情報端末３００を用いて情報センター２００にアップロードし、情報センター２００にアップロードされた車内運動プログラムを、車内運動支援装置１００ａが利用する場面を例示して説明する。
【００７９】
第３実施形態に係る車内運動支援装置１００ａは、第１実施形態に係る車内運動支援装置１００の構成に加えて、車載通信装置１６０を備える。車内通信装置１６０は、無線ＬＡＮ、携帯電話機、スマートフォンなどの通信機器であり、ＷｉＦｉを含むインターネット回線または電話通信回線を介して、情報センター２００のセンター通信装置２１０と通信を行う。具体的には、車載通信装置１６０は、車内運動制御装置１１０から車内運動プログラムの要求信号を取得し、取得した車内運動プログラムの要求信号を情報センター２００に送信する。また、車内通信装置１６０は、情報センター２００から、要求信号に応答して送信された車内運動プログラムを受信し、受信した車内運動プログラムを、車内運動制御装置１１０に出力する。
【００８０】
情報センター２００は、センター通信装置２１０、データベース２２０、およびセンター制御装置２３０を備える。以下、情報センター２００が備える各構成について説明する。
【００８１】
センター通信装置２１０は、インターネット回線または電話通信回線を介して、車内運動支援装置１００ａの車載通信装置１６０と通信を行う。具体的には、センター通信装置２１０は、車内運動支援装置１００ａから、車内運動プログラムの要求信号を受信し、受信した車内運動プログラムの要求信号をセンター制御装置２３０に出力する。また、センター通信装置２１０は、要求信号に応答してセンター制御装置２３０から出力された車内運動プログラムを、車内運動支援装置１００ａに送信する。
【００８２】
さらに、センター通信装置２１０は、たとえばインターネット回線を介して、後述する情報端末３００と通信を行う。具体的には、センター通信装置２１０は、情報端末３００のユーザにより入力された車内運動プログラムを、情報端末３００から受信する。なお、図５においては、説明の便宜上、情報端末３００を１つのみ記載しているが、センター通信装置２１０は、複数の情報端末３００から車内運動プログラムを収集する。
【００８３】
データベース２２０には、複数の情報端末３００から収集された車内運動プログラムが記憶されている。データベース２２０に格納されている複数の車内運動プログラムは、センター制御装置２３０により、適宜、車内運動支援装置１００ａに送信される。
【００８４】
センター制御装置２３０は、車内運動支援装置１００ａから受信した車内運動プログラムの要求信号に基づいて、車内運動支援装置１００ａが有していない車内運動プログラムをデータベース２２０から抽出する。そして、センター制御装置２３０は、抽出した車内運動プログラムを、センター通信装置２１０を介して、車内運動支援装置１００ａに送信する。
【００８５】
情報端末３００は、パーソナルコンピューターやタブレットなどの情報端末であり、端末入力装置３１０、端末制御装置３２０、および端末通信装置３３０を備える。
【００８６】
端末入力装置３１０は、健康運動指導士、整形外科医、トレーナー、あるいは民間企業などが、各自で開発した車内運動プログラムを端末装置３００に入力するための装置である。端末入力装置３１０により入力された車内運動プログラムは、端末制御装置３２０により端末通信装置３３０へと出力され、端末通信装置３３０により情報センター２００へと送信される。
【００８７】
続いて、図６を参照して、第３実施形態に係る車内運動支援処理について説明する。図６は、第３実施形態に係る車内運動支援処理を示すフローチャートである。なお、第３実施形態に係る車内運動支援処理も、第１実施形態と同様に、車内運動支援装置１００ａにより実行される。
【００８８】
ステップＳ３０１〜Ｓ３０６では、第１実施形態のステップＳ１０１〜Ｓ１０６と同様に、車内運動プログラムが乗員に提示され（ステップＳ３０４）、現在提示している車内運動プログラムを構成するサブプログラムの中に、例えば５回以上スキップ操作が行われたサブプログラムが存在するか否かの判断が行われる（ステップＳ３０６）。そして、５回以上スキップされたサブプログラムが存在する場合には、ステップＳ３０７に進み、ステップＳ３０７において、情報センター２００から車内運動プログラムを受信する処理が行われる。スキップ回数の上限値である５回は、個人の嗜好等によって変化するので、個人で上限回数を変更できる仕組みにしてもよい。
【００８９】
すなわち、車内運動制御機能は、車載通信装置１６０を介して、情報センター２００に、車内制御支援装置１００ａが有していない車内運動プログラムを要求する要求信号を送信する。そして、情報センター２００のセンター通信装置２１０により、車内制御支援装置１００ａから送信された要求信号が受信され、センター制御装置２３０により、要求信号に応答して、データベース２２０に格納されている車内運動プログラムの中から、車内制御支援装置１００ａが有していない車内情報プログラムの抽出が行われる。
【００９０】
そして、センター制御装置２２０は、抽出した車内運動プログラムを、センター通信装置２１０を介して、車内制御支援装置１００ａに送信する。そして、車内運動制御機能により、車内通信装置１６０を介して、情報センター２００から送信された車内運動プログラムが受信される。なお、受信した車内運動プログラムは、記憶装置１４０に記憶される。
【００９１】
ステップＳ３０８では、記憶装置１４０に予め記憶されている全てのサブプログラム、および、情報センター２００から受信した車内運動プログラムを構成するサブプログラムの中から、候補サブプログラムの抽出が行われる。なお、候補サブプログラムの抽出方法は、第１実施形態のステップＳ１０６と同様に行うことができる。
【００９２】
そして、ステップＳ３０９〜Ｓ３１１では、第１実施形態のステップＳ１０８〜Ｓ１１０と同様に、現在提示されている車内運動プログラムの内容の変更が乗員に許可された場合には、５回以上スキップされたサブプログラムが候補サブプログラムに変更され（ステップＳ３１０）、一方、現在提示されている車内運動プログラムの内容の変更が乗員に許可されなかった場合には、現在提示されている車内運動プログラムがそのまま継続して乗員に提示される（ステップＳ３１１）。
【００９３】
また、ステップＳ３０６において、５回以上スキップ操作されたサブプログラムがないと判断された場合には、ステップＳ３１２に進む。そして、ステップＳ３１２では、第１実施形態のステップＳ１１１と同様に、現在提示している車内運動プログラムを構成するサブプログラムの中に、一定期間内（たとえば１ヶ月間）において２０回以上再生されたサブプログラムがあるか否かの判断が行われ、一定期間内において２０回以上再生されたサブプログラムがあると判断された場合に、ステップＳ３１３に進む。
【００９４】
ステップＳ３１３〜Ｓ３１７では、ステップＳ３０７〜３１１と同様に、情報センター２００から車内運動プログラムの受信が行われ（ステップＳ３１３）、候補サブプログラムの抽出が行われる（ステップＳ３１４）。そして、現在提示されている車内運動プログラムの内容の変更が乗員に許可された場合には（ステップＳ３１５＝Ｙｅｓ）、一定期間内において２０回以上再生されたサブプログラムが、候補サブプログラムに変更される（ステップＳ３１６）。一方、現在提示されている車内運動プログラムの内容の変更が乗員に許可されなかった場合には、現在提示されている車内運動プログラムがそのまま継続して乗員に提示される（ステップＳ３１７）。
【００９５】
以上のように、第３実施形態では、健康運動指導士、整形外科医、トレーナー、あるいは民間企業などが開発した新たな車内運動プログラムを情報センター２００から受信することで、乗員に提示することができる車内運動プログラムのバリエーションを増加させることができる。そのため、第３実施形態では、第１実施形態の効果に加えて、乗員の嗜好に応じた車内運動プログラムをより適切に提示することが可能となる。
【００９６】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００９７】
たとえば、上述した第１実施形態では、ステップＳ１０６において、現在提示されている車内運動プログラムを構成するサブプログラムの中に、５回以上スキップされたサブプログラムがあるか否かの判断が行われ、また、ステップＳ１１１において、現在提示されている車内運動プログラムの中に、所定時間内に２０回以上再生されたサブプログラムがあるか否かの判断が行われているが、これらの回数は限定されるものではなく、適宜設定することができる。
【００９８】
さらに、上述した第１実施形態および第３実施形態では、５回以上スキップされたサブプログラムがある場合、所定時間内に２０回以上再生されたサブプログラムがある場合、あるいは、乗員が過度に実施しているサブプログラムがある場合に、これらのサブプログラムを、自動で、乗員に適したプログラムに変更する構成を例示したが、この構成に限定されず、たとえば、乗員に複数の候補サブプログラムを提示することで、乗員が希望するサブプログラムを選択する構成としてもよい。
【００９９】
また、上述した第２実施形態では、車内運動プログラムを構成するサブプログラムごとに、所定時間内において所定回数以上再生されたか否かを判断することで、乗員が過度に実施している車内運動があるか否かの判断し、乗員が過度に実施している車内運動に対応するサブプログラムを中止、あるいは、運動負荷の低いサブプログラムに変更する構成を例示したが、この構成に限定されず、たとえば、車内運動プログラムごとに、所定時間内において所定回数以上再生されたか否かを判断することで、乗員が過度に実施している車内運動があるか否かの判断し、乗員が過度に実施している車内運動が存在すると判断された場合に、現在提示しているプログラムを中止、あるいは、運動負荷の低い車内運動を案内する車内運動プログラムに変更する構成としてもよい。
【０１００】
さらに、上述した第１、第３実施形態では、変更対象のサブプログラムが案内する車内運動と運動部位が同じであり、かつ、運動内容が異なるサブプログラムを、候補サブプログラムとして抽出する構成を例示したが、この構成に限定されず、たとえば、変更対象のサブプログラムが案内する車内運動と運動強度が同じであり、かつ、運動部位が異なるサブプログラムを、候補サブプログラムとして抽出する構成としてもよい。
【０１０１】
また、上述した第１、第３実施形態では、変更対象のサブプログラムが案内する車内運動と運動部位が同じであり、かつ、運動内容が異なるサブプログラムを、候補サブプログラムとして抽出する構成を例示したが、さらに、自車両の挙動および乗員の状態を考慮して、候補サブプログラムを抽出する構成としてもよい。
【０１０２】
たとえば、自車両が駐車していると判断した場合には、運転中に実施することが困難であり、かつ、一定の運動時間を必要とする車内運動を案内するサブプログラムを、候補プログラムとして抽出する構成としてもよい。また、たとえば、乗員が腰部を痛めている場合などでは、腰部を痛めている場合でも実施可能であり、かつ、腰部の治癒に寄与することが可能な車内運動を案内するサブプログラムを、候補サブプログラムとして抽出する構成としてもよい。このように、自車両の挙動および乗員の状態を考慮して、候補サブプログラムを抽出することで、自車両の挙動および乗員の状態に応じた、より適切な車両運動プログラムを乗員に提示することができる。
【０１０３】
なお、車内運動制御機能は、エアバックシステムなどにも用いられる３軸加速度センサから、ピッチ方向、ロール方向、ヨー方向の加速度を取得することで、自車両の挙動を検出することができる。また、車内運動制御機能は、車速センサから取得した車速、操舵角センサから取得した操舵角、あるいは、自車両の進行方向前方を撮像する車載カメラから取得した画像情報に基づいて、自車両の挙動を検出することができる。
【０１０４】
また、車内運動制御機能は、たとえば、車両コントローラ１３０から取得した走行情報に基づいて、急発進、急停車、蛇行走行などの運転操作の状態を、乗員の状態として検出することができる。また、車内運動制御機能は、たとえば、電話通信回線やインターネット回線を介して、乗員の身長、体重、筋肉量、体脂肪率、筋肉・関節などにおける持病、疾病の履歴、通院の履歴、投薬状態、投薬の履歴、ストレスイベント数、およびストレス強度などの個人情報を取得し、取得した個人情報に基づいて、たとえば、乗員が高齢であるか、車内運動で動かしにくい運動部位があるか、乗員の精神状態が安定しているかなどの乗員の状態を検出することもできる。さらに、車内運動制御機能は、シートベルトなどに設置された心拍センサや、乗員の表情を撮像するためのカメラなどから、乗員の生体信号を取得することで、乗員の状態を検出することもできる。
【０１０５】
また、上述した実施形態において、車内運動検出機能は、車載カメラから乗員を撮像した画像データを取得することで、乗員による車内運動の動作を検出する構成を例示したが、この構成に限定されず、たとえば、マイクロソフト社製のＫｉｎｅｃｔ（登録商標）など、カメラと深度センサとを組み合わせた装置から、乗員の距離画像データを取得することで、乗員による車内運動の動作を検出する構成としてもよい。さらに、ステレオカメラにより距離画像データを取得してもよい。これらの場合、車内運動検出機能により検出された乗員の距離画像と、予め記憶しておいた車内運動の基準距離画像とを重ね合わせて乗員に提示することで、乗員に車内運動における動作のズレを把握させることができる。
【０１０６】
また、車内運動検出機能は、たとえば、乗員が着座するシートに埋設された複数の圧力センサから、乗員の動作に応じた圧力信号を受信することで、乗員による車内運動の状態を検出する構成としてもよい。たとえば、圧力センサを用いた場合には、乗員の身体に実際に接触して乗員の動作を検出することができるため、乗員による車内運動の動作を高い精度で検出することができる。さらに、車内運動検出機能は、たとえば、音声認識用のマイクなどから乗員の音声を検出することで、発音運動や呼吸運動などの乗員の動作を検出する構成としてもよい。
【０１０７】
なお、上述した実施形態の入力装置１２０は本発明の操作手段に、記憶装置１４０は本発明の記憶手段および履歴情報記憶手段に、提示装置１５０は本発明の提示手段に、車載通信装置１６０は本発明の送信手段および受信手段に、車内運動制御装置１１０の車内運動制御機能は本発明の制御手段に、情報端末３００の端末入力装置３１０は本発明の入力手段に、端末通信装置３３０は本発明の端末送信手段に、情報センター２００のセンター通信装置２１０は本発明の収集手段およびセンター通信手段に、データベース２２０は本発明のセンター記憶手段に、それぞれ対応する。
【符号の説明】
【０１０８】
１００，１００ａ…車内運動支援装置
１１０…車内運動制御装置
１２０…入力装置
１３０…車両コントローラ
１４０…記憶装置
１５０…提示装置
２００…情報センター
２１０…センター通信措置
２２０…データベース
２３０…センター制御装置
３００…情報端末
３１０…端末入力装置
３２０…端末制御装置
３３０…端末通信装置
【図１】
2014168497.tif 000003
【図２Ａ】
2014168497.tif 000004
【図２Ｂ】
2014168497.tif 000005
【図２Ｃ】
2014168497.tif 000006
【図２Ｄ】
2014168497.tif 000007
【図２Ｅ】
2014168497.tif 000008
【図２Ｆ】
2014168497.tif 000009
【図２Ｇ】
2014168497.tif 000010
【図２Ｈ】
2014168497.tif 000011
【図２Ｉ】
2014168497.tif 000012
【図２Ｊ】
2014168497.tif 000013
【図３】
2014168497.tif 000014
【図４】
2014168497.tif 000015
【図５】
2014168497.tif 000016
【図６】
2014168497.tif 000017