(57)【要約】【課題】画像形成装置の動作状況の集計をより効果的に行い、より有意義な提案を行うこと。【解決手段】同一のグループ識別子に関連付けられた複数の画像形成装置についての動作履歴の情報を集計し、同一のグループ識別子に関連付けられた複数の画像形成装置についての動作履歴の情報の集計結果について、集計対象のグループに含まれるユーザに応じてユーザ数に応じた画像形成出力の実行量の情報を生成し、ユーザ数に応じた画像形成出力の実行量が所定の閾値を満たすように、画像形成出力に際して設定される動作設定の情報を生成することを特徴とする。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置による画像形成出力の実行履歴の情報であって画像形成出力に際して設定される動作設定を示す情報を含む動作履歴情報を、複数の画像形成装置から取得して記憶媒体に格納する動作履歴情報取得部と、
前記記憶媒体に格納された動作履歴情報を集計し、あらかじめ定められた画像形成出力の実行量に関する条件を満たすように前記画像形成装置の動作設定の情報を生成する動作設定情報生成部とを含み、
前記動作設定情報生成部は、
同一の画像形成装置を共有するユーザをグループ化すると共に、グループ化されたユーザが使用する他の画像形成装置を共有するユーザを更にグループ化したグループ識別子及び夫々のグループに含まれるユーザに関連する情報が関連付けられたユーザグループ情報と、夫々の画像形成装置を識別する画像形成装置識別子及び夫々の画像形成装置を使用するユーザに対応するグループ識別子が関連付けられた装置グループ情報とを参照し、
同一のグループ識別子に関連付けられた複数の画像形成装置についての動作履歴の情報を集計し、
前記同一のグループ識別子に関連付けられた複数の画像形成装置についての動作履歴の情報の集計結果について、集計対象のグループに含まれるユーザに応じてユーザ数に応じた画像形成出力の実行量の情報を生成し、
前記ユーザ数に応じた画像形成出力の実行量が所定の閾値を満たすように、前記画像形成出力に際して設定される動作設定の情報を生成することを特徴とする画像形成装置の動作履歴解析装置。
【請求項２】
前記動作履歴情報は、前記動作設定を示す情報として、用紙の両面に対する画像形成出力の要否を示す情報を含み、
前記動作設定情報生成部は、前記ユーザ数に応じた画像形成出力の実行量が所定の閾値を超えている場合、前記動作履歴情報のうち、用紙の片面に対してのみ画像形成出力が実行された動作履歴について用紙の両面に対して画像形成出力を実行した場合の集計結果を生成して前記ユーザ数に応じた画像形成出力の実行量を生成し、そのようにして生成した実行量が所定の閾値を満たす場合には、用紙の両面に対して画像形成出力を実行することを指定する情報を含む前記動作設定の情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置の動作履歴解析装置。
【請求項３】
前記動作履歴情報は、前記動作設定を示す情報として、複数のページを集約して一のページに形成することを指定する情報を含み、
前記動作設定情報生成部は、前記ユーザ数に応じた画像形成出力の実行量が所定の閾値を超えている場合、前記動作履歴について複数のページを集約して一のページに形成した場合の集計結果を生成して前記ユーザ数に応じた画像形成出力の実行量を生成し、そのようにして生成した実行量が所定の閾値を満たす場合には、複数のページを集約して一のページに形成することを指定する情報を含む前記動作設定の情報を生成することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置の動作履歴解析装置。
【請求項４】
前記動作履歴情報は、前記動作設定を示す情報として、画像形成出力に用いられる色数を指定する情報を含み、
前記動作設定情報生成部は、前記ユーザ数に応じた画像形成出力の実行量が所定の閾値を超えている場合、前記動作履歴について画像形成出力に用いられる色数を減じた場合の集計結果を生成して前記ユーザ数に応じた画像形成出力の実行量を生成し、そのようにして生成した実行量が所定の閾値を満たす場合には、画像形成出力に用いられる色数を減ずることを指定する情報を含む前記動作設定の情報を生成することを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の画像形成装置の動作履歴解析装置。
【請求項５】
前記動作履歴情報は、画像形成出力が実行された日時に関する情報を含み、
前記動作設定情報生成部は、
所定の期間毎に前記動作履歴の情報を集計し、
集計された前記動作履歴の期間毎に前記動作設定の情報を生成することを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載の画像形成装置の動作履歴解析装置。
【請求項６】
生成された前記動作設定の情報を、前記画像形成装置における標準の動作設定を指定する情報として、前記動作設定の情報の生成の元となったグループに属する画像形成装置に送信する動作設定送信部を含むことを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項に記載の画像形成装置の動作履歴解析装置。
【請求項７】
生成された前記動作設定の情報を、画像形成装置に対して印刷命令を送信する情報処理装置における標準の動作設定を指定する情報として、前記動作設定の情報の生成の元となったグループに属するユーザによって使用される情報処理装置に送信する動作設定送信部を含むことを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項に記載の画像形成装置の動作履歴解析装置。
【請求項８】
複数の画像形成装置と、前記複数の画像形成装置の動作履歴の情報を解析する動作履歴解析装置とを含む動作履歴解析システムであって、
前記動作履歴解析装置は、
画像形成装置による画像形成出力の実行履歴の情報であって画像形成出力に際して設定される動作設定を示す情報を含む動作履歴情報を、複数の画像形成装置から取得して記憶媒体に格納する動作履歴情報取得部と、
前記記憶媒体に格納された動作履歴情報を集計し、あらかじめ定められた画像形成出力の実行量に関する条件を満たすように前記画像形成装置の動作設定の情報を生成する動作設定情報生成部とを含み、
前記動作設定情報生成部は、
同一の画像形成装置を共有するユーザをグループ化すると共に、グループ化されたユーザが使用する他の画像形成装置を共有するユーザを更にグループ化したグループ識別子及び夫々のグループに含まれるユーザに関連する情報が関連付けられたユーザグループ情報と、夫々の画像形成装置を識別する画像形成装置識別子及び夫々の画像形成装置を使用するユーザに対応するグループ識別子が関連付けられた装置グループ情報とを参照し、
同一のグループ識別子に関連付けられた複数の画像形成装置についての動作履歴の情報を集計し、
前記同一のグループ識別子に関連付けられた複数の画像形成装置についての動作履歴の情報の集計結果について、集計対象のグループに含まれるユーザに応じてユーザ数に応じた画像形成出力の実行量の情報を生成し、
前記ユーザ数に応じた画像形成出力の実行量が所定の閾値を満たすように、前記画像形成出力に際して設定される動作設定の情報を生成することを特徴とする画像形成装置の動作履歴解析システム。
【請求項９】
前記動作履歴解析装置は、
生成された前記動作設定の情報を、前記画像形成装置における標準の動作設定を指定する情報として、前記動作設定の情報の生成の元となったグループに属する画像形成装置に送信する動作設定送信部を含み、
前記画像形成装置は、
前記動作設定の情報を受信した後に画像形成出力の実行命令を受信した場合、受信した画像形成出力の実行命令において指定されている前記画像形成出力の動作設定が、受信した前記動作設定の情報によって指定される動作設定の範囲を超えている場合に、動作設定の変更を確認するための画面を表示するための情報を出力することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置の動作履歴解析システム。
【請求項１０】
画像形成装置による画像形成出力の実行履歴の情報であって画像形成出力に際して設定される動作設定を示す情報を含む動作履歴情報を、複数の画像形成装置から取得して記憶媒体に格納し、
前記記憶媒体に格納された動作履歴情報を集計し、あらかじめ定められた画像形成出力の実行量に関する条件を満たすように前記画像形成装置の動作設定の情報を生成する動作履歴解析方法であって、
同一の画像形成装置を共有するユーザをグループ化すると共に、グループ化されたユーザが使用する他の画像形成装置を共有するユーザを更にグループ化したグループ識別子及び夫々のグループに含まれるユーザに関連する情報が関連付けられたユーザグループ情報と、夫々の画像形成装置を識別する画像形成装置識別子及び夫々の画像形成装置を使用するユーザに対応するグループ識別子が関連付けられた装置グループ情報とを参照し、
同一のグループ識別子に関連付けられた複数の画像形成装置についての動作履歴の情報を集計し、
前記同一のグループ識別子に関連付けられた複数の画像形成装置についての動作履歴の情報の集計結果について、集計対象のグループに含まれるユーザに応じてユーザ数に応じた画像形成出力の実行量の情報を生成し、
前記ユーザ数に応じた画像形成出力の実行量が所定の閾値を満たすように、前記画像形成出力に際して設定される動作設定の情報を生成することを特徴とする動作履歴解析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の動作履歴解析装置、画像形成装置の動作履歴解析システム及び動作履歴解析方法に関し、特に、効率的な画像形成出力のための設定を提案するための動作履歴の解析に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報の電子化が推進される傾向にあり、電子化された情報の出力に用いられるプリンタやファクシミリ及び書類の電子化に用いるスキャナ等の画像処理装置は欠かせない機器となっている。このような画像処理装置は、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能な複合機として構成されることが多い。
【０００３】
このような画像処理装置を提供するサービスの形態として、装置の販売やリースによる提供の他、画像形成出力についての好適な環境構築を総合的にサポートするＭＤＳ（Ｍａｎａｇｅｄ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）という形態がある。ＭＤＳにおいては、提供する装置の機種や配置、更には提供した装置を使用する際の動作設定等までを総合的にサポートすることにより、提供先の事業の形態や規模に応じた最適な環境の提供を可能とする。
【０００４】
他方、作業効率を向上させる具体的な機器利用に関する改善案を提案するため、各種ログに基づいて提案情報を生成するようなシステムが用いられることがある（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したＭＤＳにおいては、継続的なサポートの一環として、提供中の環境、即ち、導入した装置の機種やその配置における画像形成出力の実行状況を把握し、より良い環境構築の提案を行うことが求められる。そのための手段として、特許文献１に開示されているような、各種ログの情報に基づいて提案を行うことは有意義である。
【０００６】
ここで、複数の装置から収集したログの情報を集計して提案を行う場合であっても、有意義な提案を行うためには、より実情を正確に把握できるような集計を行う必要がある。即ち、複数の装置夫々のログの情報を個別に集計するのみならず、複数の装置のログをまとめて集計する方が好ましい場合もあり得る。このような例は、例えば、同一部署に所属するユーザによって使用されている複数の装置のログをまとめて集計するようなことが考えられる。
【０００７】
しかしながら、ログの集計をまとめる対象の装置の区分けは容易ではない。即ち、オフィス等における装置の配置によっては、異なる部署に所属するユーザが同一の装置を使用している場合や、同一の部署に所属するユーザが異なる装置を使用している場合等、様々である。
【０００８】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、画像形成装置の動作状況の集計をより効果的に行い、より有意義な提案を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、画像形成装置による画像形成出力の実行履歴の情報であって画像形成出力に際して設定される動作設定を示す情報を含む動作履歴情報を、複数の画像形成装置から取得して記憶媒体に格納する動作履歴情報取得部と、前記記憶媒体に格納された動作履歴情報を集計し、あらかじめ定められた画像形成出力の実行量に関する条件を満たすように前記画像形成装置の動作設定の情報を生成する動作設定情報生成部とを含み、前記動作設定情報生成部は、同一の画像形成装置を共有するユーザをグループ化すると共に、グループ化されたユーザが使用する他の画像形成装置を共有するユーザを更にグループ化したグループ識別子及び夫々のグループに含まれるユーザに関連する情報が関連付けられたユーザグループ情報と、夫々の画像形成装置を識別する画像形成装置識別子及び夫々の画像形成装置を使用するユーザに対応するグループ識別子が関連付けられた装置グループ情報とを参照し、同一のグループ識別子に関連付けられた複数の画像形成装置についての動作履歴の情報を集計し、前記同一のグループ識別子に関連付けられた複数の画像形成装置についての動作履歴の情報の集計結果について、集計対象のグループに含まれるユーザに応じてユーザ数に応じた画像形成出力の実行量の情報を生成し、前記ユーザ数に応じた画像形成出力の実行量が所定の閾値を満たすように、前記画像形成出力に際して設定される動作設定の情報を生成することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の他の態様は、複数の画像形成装置と、前記複数の画像形成装置の動作履歴の情報を解析する動作履歴解析装置とを含む動作履歴解析システムであって、前記動作履歴解析装置は、画像形成装置による画像形成出力の実行履歴の情報であって画像形成出力に際して設定される動作設定を示す情報を含む動作履歴情報を、複数の画像形成装置から取得して記憶媒体に格納する動作履歴情報取得部と、前記記憶媒体に格納された動作履歴情報を集計し、あらかじめ定められた画像形成出力の実行量に関する条件を満たすように前記画像形成装置の動作設定の情報を生成する動作設定情報生成部とを含み、前記動作設定情報生成部は、同一の画像形成装置を共有するユーザをグループ化すると共に、グループ化されたユーザが使用する他の画像形成装置を共有するユーザを更にグループ化したグループ識別子及び夫々のグループに含まれるユーザに関連する情報が関連付けられたユーザグループ情報と、夫々の画像形成装置を識別する画像形成装置識別子及び夫々の画像形成装置を使用するユーザに対応するグループ識別子が関連付けられた装置グループ情報とを参照し、同一のグループ識別子に関連付けられた複数の画像形成装置についての動作履歴の情報を集計し、前記同一のグループ識別子に関連付けられた複数の画像形成装置についての動作履歴の情報の集計結果について、集計対象のグループに含まれるユーザに応じてユーザ数に応じた画像形成出力の実行量の情報を生成し、前記ユーザ数に応じた画像形成出力の実行量が所定の閾値を満たすように、前記画像形成出力に際して設定される動作設定の情報を生成することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の更に他の態様は、画像形成装置による画像形成出力の実行履歴の情報であって画像形成出力に際して設定される動作設定を示す情報を含む動作履歴情報を、複数の画像形成装置から取得して記憶媒体に格納し、前記記憶媒体に格納された動作履歴情報を集計し、あらかじめ定められた画像形成出力の実行量に関する条件を満たすように前記画像形成装置の動作設定の情報を生成する動作履歴解析方法であって、同一の画像形成装置を共有するユーザをグループ化すると共に、グループ化されたユーザが使用する他の画像形成装置を共有するユーザを更にグループ化したグループ識別子及び夫々のグループに含まれるユーザに関連する情報が関連付けられたユーザグループ情報と、夫々の画像形成装置を識別する画像形成装置識別子及び夫々の画像形成装置を使用するユーザに対応するグループ識別子が関連付けられた装置グループ情報とを参照し、同一のグループ識別子に関連付けられた複数の画像形成装置についての動作履歴の情報を集計し、前記同一のグループ識別子に関連付けられた複数の画像形成装置についての動作履歴の情報の集計結果について、集計対象のグループに含まれるユーザに応じてユーザ数に応じた画像形成出力の実行量の情報を生成し、前記ユーザ数に応じた画像形成出力の実行量が所定の閾値を満たすように、前記画像形成出力に際して設定される動作設定の情報を生成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、画像形成装置の動作状況の集計をより効果的に行い、より有意義な提案を行うことを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係るシステムの運用形態を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係るログ情報の例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係るログ解析サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施形態に係るグループ分けテーブルの例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る所属グループテーブルの例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る画像形成装置の配置及びグループ分けの例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る各画像形成装置を使用する部署を示す情報の例を示す図である。
【図１０】本発明御実施形態に係るグループ分けテーブル及び所属グループテーブルの生成動作の例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る集計結果のグラフを示す図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る集計結果のグラフを示す図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る集計結果の例を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る出力枚数についてのログ解析動作を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施形態に係るコストについてのログ解析動作を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施形態に係る動作設定の情報の例を示す図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る設定情報を受けた画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の実施形態に係る画像形成装置の設定変更確認画面の例を示す図である。
【図１９】本発明の実施形態に係るゾーン別集計結果の比較動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。本実施形態においては、複数の画像形成装置夫々の動作履歴の情報を集計及び解析し、その解析結果に基づいて装置を動作させる際の好適な動作設定の情報を生成、送信する画像形成装置の管理システムにおいて、動作履歴の情報を集計する際の集計範囲に特徴を有するシステムについて説明する。換言すると、本実施形態に係るシステムは、画像形成装置の動作履歴解析システムである。
【００１５】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の管理システムの運用形態を示す図である。図１に示すように、本実施形態に係るシステムは、ログ解析サーバ１、複数の画像形成装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・（以降、総じて「画像形成装置２」とする）、複数のクライアント端末３ａ、３ｂ、３ｃ・・・（以降、総じて「クライアント端末３」とする）を含む。本実施形態に係るシステムにおいては、ログ解析サーバ１がサービス提供者によって運用され、画像形成装置２及びクライアント端末３は、オフィスＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のサービス利用者のネットワークに接続されている。また、サービス利用者のネットワークとログ解析サーバ１とはインターネットなどの公衆回線を介して通信可能に接続されている。
【００１６】
ログ解析サーバ１は、画像形成装置２の動作履歴の情報、即ちログ情報をネットワークを介して取得し、取得したログ情報を解析して画像形成装置２の動作設定として推奨される設定を生成し、画像形成装置２やクライアント端末３に送信する動作履歴解析装置である。このログ情報の解析に際して、サービス利用者のオフィス等における画像形成装置２の配置に応じた利用者のグループ分けの情報を参照することが、本実施形態に係る要旨の１つである。
【００１７】
画像形成装置２は、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能なＭＦＰ（ＭｕｌｔｉＦｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：複合機）である。本実施形態に係る画像形成装置２は、ログ情報を蓄積し、ログ解析サーバ１に送信する機能を有する。
【００１８】
クライアント端末３は、ユーザが操作する情報処理端末であり、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の情報処理装置によって実現される。クライアント端末３は、インストールされたプリンタドライバの機能によって印刷ジョブ、即ち画像形成装置２に画像形成出力を実行させるための印刷命令を生成し、画像形成装置２に画像形成出力を実行させる。また、クライアント端末３は、画像形成装置２を管理する管理者の端末としても用いられ、管理者がログ解析サーバ１の機能を用いる際のユーザインタフェースとしても用いられる。
【００１９】
尚、本実施形態においては、図１に示すように、ログ解析サーバ１、画像形成装置２及びクライアント端末３によってシステムが構成される場合を例として説明する。この他、例えば、ログ解析サーバ１の機能のうち、上述したログ情報の収集機能、ログ情報の解析機能、動作設定の生成機能が別々の装置によって実現される態様や、ログ解析サーバ１の機能の一部や全部が複数の画像形成装置２のいずれか１つによって実現される態様など、ネットワークを介して情報をやり取りすることによって様々な態様が考えられる。
【００２０】
次に、本実施形態に係るログ解析サーバ１、画像形成装置２及びクライアント端末３等の情報処理装置のハードウェア構成について図２を参照して説明する。尚、画像形成装置２は、図２に示すハードウェア構成に加えて、スキャナ、プリンタ等を実現するためのエンジンを備える。
【００２１】
図２に示すように、本実施形態に係る情報処理装置は、一般的なサーバやＰＣ等と同様の構成を含む。即ち、本実施形態に係る情報処理装置は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）４０及びＩ／Ｆ５０がバス８０を介して接続されている。また、Ｉ／Ｆ５０にはＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）６０及び操作部７０が接続されている。
【００２２】
ＣＰＵ１０は演算手段であり、情報処理装置全体の動作を制御する。ＲＡＭ２０は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ３０は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ４０は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納される。
【００２３】
Ｉ／Ｆ５０は、バス８０と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。ＬＣＤ６０は、ユーザが情報処理装置の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースである。操作部７０は、キーボードやマウス等、ユーザが情報処理装置に情報を入力するためのユーザインタフェースである。尚、本実施形態に係るログ解析サーバ１は、ユーザが直接操作することの無いサーバとして運用されるため、ＬＣＤ６０や操作部７０等のユーザインタフェースは省略可能である。
【００２４】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ３０やＨＤＤ４０若しくは図示しない光学ディスク等の記憶媒体に格納されたプログラムがＲＡＭ２０に読み出され、ＣＰＵ１０がＲＡＭ２０にロードされたプログラムに従って演算を行うことにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係るログ解析サーバ１、画像形成装置２及びクライアント端末３の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００２５】
次に、本実施形態に係る画像形成装置２の機能構成について、図３を参照して説明する。図３は、本実施形態に係る画像形成装置２の機能構成を示すブロック図である。図３に示すように、本実施形態に係る画像形成装置２は、コントローラ１００、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ：原稿自動搬送装置）１０１、スキャナユニット１０２、排紙トレイ１０３、ディスプレイパネル１０４、給紙テーブル１０５、プリントエンジン１０６、排紙トレイ１０７及びネットワークＩ／Ｆ１０８を有する。
【００２６】
また、コントローラ１００は、主制御部１１０、エンジン制御部１２０、画像処理部１３０、操作表示制御部１４０、入出力制御部１５０及びログ記憶部１６０を含む。図３に示すように、本実施形態に係る画像形成装置２は、スキャナユニット１０２、プリントエンジン１０６を有する複合機として構成されている。尚、図３においては、電気的接続を実線の矢印で示しており、用紙の流れを破線の矢印で示している。
【００２７】
ディスプレイパネル１０４は、画像形成装置２の状態を視覚的に表示する出力インタフェースであると共に、タッチパネルとしてユーザが画像形成装置２を直接操作し、若しくは画像形成装置２に対して情報を入力する際の入力インタフェースでもある。即ち、ディスプレイパネル１０４は、ユーザによる操作を受けるための画像を表示する機能を含む。ディスプレイパネル１０４は、図２に示すＬＣＤ６０及び操作部７０によって実現される。
【００２８】
ネットワークＩ／Ｆ１０８は、画像形成装置２がネットワークを介してクライアント端末３等の他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インタフェースが用いられる。ネットワークＩ／Ｆ１０８は、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルによる通信が可能である。また、ネットワークＩ／Ｆ１０８は、画像形成装置２がファクシミリとして機能する際に、ファクシミリ送信を実行するためのインタフェースとしても機能する。そのため、ネットワークＩ／Ｆ１０８は、電話回線にも接続されている。ネットワークＩ／Ｆ１０８は、図２に示すＩ／Ｆ５０によって実現される。
【００２９】
コントローラ１００は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。具体的には、ＲＯＭ３０や不揮発性メモリ並びにＨＤＤ４０や光学ディスク等の不揮発性記憶媒体に格納されたプログラムが、ＲＡＭ２０等の揮発性メモリ（以下、メモリ）にロードされ、ＣＰＵ１０がそのプログラムに従って演算を行うことにより構成されるソフトウェア制御部と集積回路などのハードウェアとによってコントローラ１００が構成される。コントローラ１００は、画像形成装置２全体を制御する制御部として機能する。
【００３０】
主制御部１１０は、コントローラ１００に含まれる各部を制御する役割を担い、コントローラ１００の各部に命令を与える。エンジン制御部１２０は、プリントエンジン１０６やスキャナユニット１０２等を制御若しくは駆動する駆動手段としての役割を担う。画像処理部１３０は、主制御部１１０の制御に従い、印刷出力すべき画像情報に基づいて描画情報を生成する。この描画情報とは、画像形成部であるプリントエンジン１０６が画像形成動作において形成すべき画像を描画するための情報である。
【００３１】
また、画像処理部１３０は、スキャナユニット１０２から入力される撮像データを処理し、画像データを生成する。この画像データとは、スキャナ動作の結果物として画像形成装置２の記憶領域に格納され若しくはネットワークＩ／Ｆ１０８を介して他の情報処理端末や記憶装置に送信される情報である。
【００３２】
操作表示制御部１４０は、ディスプレイパネル１０４に情報表示を行い若しくはディスプレイパネル１０４を介して入力された情報を主制御部１１０に通知する。入出力制御部１５０は、ネットワークＩ／Ｆ１０８を介して入力される情報を主制御部１１０に入力する。また、主制御部１１０は、入出力制御部１５０を制御し、ネットワークＩ／Ｆ１０８及びネットワークを介してログ解析サーバ１や他のネットワークに接続された機器にアクセスする。
【００３３】
ログ記憶部１６０は、ＨＤＤ４０等の不揮発性の記憶媒体によって実現され、画像形成装置２の動作履歴の情報であるログ情報を蓄積する。ログ記憶部１６０に蓄積されたログ情報が、ログ解析サーバ１によって取得されることにより、ログ解析サーバ１によるログ解析及び設定情報の生成が実現される。
【００３４】
画像形成装置２がプリンタとして動作する場合は、まず、入出力制御部１５０がネットワークＩ／Ｆ１０８を介して印刷ジョブを受信する。入出力制御部１５０は、受信した印刷ジョブを主制御部１１０に転送する。主制御部１１０は、印刷ジョブを受信すると、画像処理部１３０を制御して印刷ジョブに含まれる文書情報若しくは画像情報に基づいて描画情報を生成させる。
【００３５】
本実施形態に係る印刷ジョブには、出力対象の画像情報が画像形成装置２の画像処理部１３０によって解析可能な情報形式で記述された画像の情報の他、画像形成出力に際して設定されるべきパラメータの情報が含まれる。このパラメータの情報とは、例えば、両面印刷の設定、集約印刷の設定、カラー／モノクロの設定等の情報である。
【００３６】
画像処理部１３０によって描画情報が生成されると、エンジン制御部１２０は、プリントエンジン１０６を制御し、上記生成された描画情報に基づき、給紙テーブル１０５から搬送される用紙に対して画像形成を実行させる。即ち、画像処理部１３０、エンジン制御部１２０及びプリントエンジン１０６が画像形成出力部として機能する。プリントエンジン１０６の具体的態様としては、インクジェット方式による画像形成機構や電子写真方式による画像形成機構等を用いることが可能である。プリントエンジン１０６によって画像形成が施された文書は排紙トレイ１０７に排紙される。
【００３７】
このような画像形成出力の動作において、主制御部１１０は、ログ記憶部１６０にログ情報を記憶させる。図４は、ログ記憶部１６０に蓄積されるログ情報、即ち動作履歴情報の例を示す図である。図４に示すように、ログ情報に蓄積される情報には、例えば、ログを識別する“ログＩＤ”、複数の画像形成装置２を識別する“マシンＩＤ”、画像形成出力が実行された“日時”、画像形成出力されたページ数を示す“ページ”の他、上述したパラメータの設定値である“両面”、“集約”、“カラー”の情報が含まれる。
【００３８】
“両面”は、用紙の両面に対する画像形成出力の要否を示す情報である。“集約”は、複数のページを集約して一のページに形成することを指定する情報である。尚、図４の“集約”の項目において、「２ｉｎ１」とは、２ページが１ページに集約されている状態を示す。また「４ｉｎ１」とは、４ページが１ページに集約されている状態を示す。“カラー”は、画像形成出力に用いられる色数を指定する情報である。
【００３９】
画像形成装置２がスキャナとして動作する場合は、ユーザによるディスプレイパネル１０４の操作若しくはネットワークＩ／Ｆ１０８を介してクライアント端末３等の他の端末から入力されるスキャン実行指示に応じて、操作表示制御部１４０若しくは入出力制御部１５０が主制御部１１０にスキャン実行信号を転送する。主制御部１１０は、受信したスキャン実行信号に基づき、エンジン制御部１２０を制御する。
【００４０】
エンジン制御部１２０は、ＡＤＦ１０１を駆動し、ＡＤＦ１０１にセットされた撮像対象原稿をスキャナユニット１０２に搬送する。また、エンジン制御部１２０は、スキャナユニット１０２を駆動し、ＡＤＦ１０１から搬送される原稿を撮像する。また、ＡＤＦ１０１に原稿がセットされておらず、スキャナユニット１０２に直接原稿がセットされた場合、スキャナユニット１０２は、エンジン制御部１２０の制御に従い、セットされた原稿を撮像する。即ち、スキャナユニット１０２が撮像部として動作すると共に、エンジン制御部１２０が、読取制御部として機能する。
【００４１】
撮像動作においては、スキャナユニット１０２に含まれるＣＣＤ等の撮像素子が原稿を光学的に走査し、光学情報に基づいて生成された撮像情報が生成される。エンジン制御部１２０は、スキャナユニット１０２が生成した撮像情報を画像処理部１３０に転送する。画像処理部１３０は、主制御部１１０の制御に従い、エンジン制御部１２０から受信した撮像情報に基づき画像情報を生成する。
【００４２】
画像処理部１３０が生成した画像情報は主制御部１１０が取得し、主制御部１１０がＨＤＤ４０等の画像形成装置２に装着された記憶媒体に保存する。即ち、スキャナユニット１０２、エンジン制御部１２０及び画像処理部１３０が連動して、画像入力部として機能する。画像処理部１３０によって生成された画像情報は、ユーザの指示に応じてそのままＨＤＤ４０等に格納され若しくは入出力制御部１５０及びネットワークＩ／Ｆ１０８を介して文書管理サーバ２やクライアント端末３等の外部の装置に送信される。
【００４３】
また、画像形成装置２が複写機として動作する場合は、エンジン制御部１２０がスキャナユニット１０２から受信した撮像情報若しくは画像処理部１３０が生成した画像情報に基づき、画像処理部１３０が描画情報を生成する。その描画情報に基づいてプリンタ動作の場合と同様に、エンジン制御部１２０がプリントエンジン１０６を駆動する。尚、描画情報と撮像情報との情報形式が同一である場合は、撮像情報をそのまま描画情報として用いることも可能である。
【００４４】
次に、本実施形態に係るログ解析サーバ１の機能構成について説明する。図５は、本実施形態に係るログ解析サーバ１の機能構成を示す図である。図５に示すように、本実施形態に係るログ解析サーバ１は、コントローラ２００及びネットワークＩ／Ｆ２０１を有する。また、コントローラ２００は、入出力制御部２１０、ログ取得制御部２２０、ログ記憶部２３０及びログ解析部２４０を含む。
【００４５】
ネットワークＩ／Ｆ２０１は、ログ解析サーバ１がネットワークを介して画像形成装置２やクライアント端末３等の他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インタフェースが用いられる。
【００４６】
コントローラ２００は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。具体的には、ＲＯＭ３０や不揮発性メモリ並びにＨＤＤ４０や光学ディスク等の不揮発性記憶媒体に格納されたプログラムが、ＲＡＭ２０等の揮発性メモリ（以下、メモリ）にロードされ、ＣＰＵ１０がそのプログラムに従って演算を行うことにより構成されるソフトウェア制御部と集積回路などのハードウェアとによってコントローラ２００が構成される。コントローラ２００は、ログ解析サーバ１全体を制御する制御部として機能する。
【００４７】
入出力制御部２１０は、ネットワークＩ／Ｆ２０１を介してのネットワーク通信を制御する。ログ取得制御部２２０は、ログ解析サーバ１における、画像形成装置２からのログ情報の取得を制御するソフトウェアモジュールであり、ログ解析サーバ１の管理者による操作や、あらかじめ設定されたスケジュールに従って夫々の画像形成装置２からログ情報を取得する。即ち、ログ取得制御部２２０が、複数の画像形成装置２から動作履歴情報を取得して記憶媒体に格納する動作履歴情報取得部として機能する。
【００４８】
ログ記憶部２３０は、ログ取得制御部２２０が画像形成装置２から取得したログ情報を蓄積する。ログ記憶部２３０に蓄積される情報は、図４において説明した情報と同一であるが、夫々の画像形成装置２から取得された情報であるため、図４に示す“マシンＩＤ”が、取得先の画像形成装置２に応じて異なる。
【００４９】
ログ解析部２４０は、ログ記憶部２３０に蓄積されたログ情報を解析し、夫々の画像形成装置２について好適な動作設定の情報を生成する。即ち、ログ解析部２４０が、動作設定情報生成部として機能する。ここで、本実施形態に係るログ解析部２４０は、画像形成装置２の配置に応じた利用者のグループ分けの情報を保持している。図６、図７を参照して、ログ解析部２４０が保持ししているグループ分けの情報について説明する。
【００５０】
図６は、本実施形態に係るグループ分けの情報のうち、夫々の画像形成装置２が属しているグループを示すグループ分けテーブルの例を示す図である。図６に示すように、本実施形態に係るグループ分けテーブルにおいては、夫々の画像形成装置２を識別するための“マシンＩＤ”と、夫々の画像形成装置２が属するグループを示す“グループＩＤ”とが関連付けられている。図６の例においては、マシンＩＤ「ＭＦＰ００１」、「ＭＦＰ００２」、「ＭＦＰ００３」によって識別される画像形成装置２が、「Ｇｒｏｕｐ００１」によって識別されるグループに属している。
【００５１】
図７は、図６の“グループＩＤ”によって識別される夫々のグループに所属している部署を示す所属グループテーブルの例を示す図である。図７に示すように、本実施形態に係る所属グループテーブルにおいては、夫々のグループを識別する“グループＩＤ”、夫々のグループに含まれる部署を示す“包含部署”及び夫々のグループに含まれる部署に所属するユーザの人数の合計である“合計人数”が関連付けられている。図７の例においては、「Ｇｒｏｕｐ００１」によって識別されるグループに「経理、総務、人事」の３つの部署が属している。また、「Ｇｒｏｕｐ００２」によって識別されるグループには「営業１部」が属しており、「Ｇｒｏｕｐ００３」によって識別されるグループには「営業２部」が属している。
【００５２】
図８は、複数の画像形成装置２の配置とグループ分けの位置関係の例を示す図である。図６、図７において説明したように、「Ｇｒｏｕｐ００１」には、「ＭＦＰ００１」、「ＭＦＰ００２」、「ＭＦＰ００３」によって夫々識別される画像形成装置２が属しており、部署としては「経理、総務、人事」が属している。
【００５３】
ここで、図８に示すように、「ＭＦＰ００２」は、「総務」の部署の近傍に配置されているが、「人事」の部署の近傍でもある。従って、「ＭＦＰ００２」は「総務」、「人事」の両方の部署によって使用される可能性のある装置（以降、「共有装置」とする）である。他方、「人事」の部署の近傍には「ＭＦＰ００３」が配置されており、「人事」の部署のユーザは「ＭＦＰ００２」及び「ＭＦＰ００３」の両方を使用する可能性がある。更に、「ＭＦＰ００１」は「経理」に最も近い位置に配置されているが、「総務」にも近く、「総務」の部署のユーザは「ＭＦＰ００２」及び「ＭＦＰ００１」の両方を使用する可能性がある。
【００５４】
画像形成装置２の出力枚数の解析に際しては、夫々の装置の出力枚数が多いか少ないかではなく、夫々の装置を使用するユーザ数に対して多いか少ないかを解析する必要がある。これに対して、図８の「Ｇｒｏｕｐ００１」のような場合において、同一のユーザが複数の装置を使用するような可能性がある場合、使用者数に応じた出力枚数や出力頻度の高精度な解析が非常に困難である。
【００５５】
これに対して、本実施形態に係るシステムにおいては、図６、図７に示すように、画像形成装置２の配置に基づき、上述した共有装置を基準として、共有装置を使用するユーザが使用する可能性のある他の装置を共有装置とグループ化することにより、図６に示すような画像形成装置２のグループを生成すると共に、図７に示すようなユーザのグループを生成する。そして、解析の際には、装置単位ではなくグループ単位で解析を行う。これにより、上述したような人数に応じた解析を高精度に行うことが可能となる。
【００５６】
このようなグループ化の処理について説明する。グループ化の処理を実行する前提として、図９に示すような、夫々の装置を使用する部署が特定された情報が必要となる。図９に示すような情報は、画像形成装置２の管理者によって手動で生成する場合の他、実際の使用履歴に基づいて自動的に生成する態様が考えられる。
【００５７】
また、図９に示す情報を生成する他の態様として、夫々のクライアント端末３におけるプリンタドライバのインストール状況に基づく態様が考えられる。即ち、夫々のクライアント端末３にインストールされているプリンタドライバが、いずれの画像形成装置２のためのものかを解析し、夫々のクライアント端末３を使用するユーザが所属している部署との対応関係を集計することにより、図９に示すような情報を生成することが可能である。
【００５８】
また、図９に示す情報を生成する更に他の態様として、夫々の画像形成装置２の位置情報に基づく態様が考えられる。即ち、夫々の画像形成装置２に搭載された無線通信機能によって夫々の画像形成装置２が設置されている位置を示す情報を特定可能である場合、オフィス等における夫々の部署の配置を示す情報との関係により、夫々の画像形成装置がどのような部署によって使用されるかを判断することが可能である。
【００５９】
夫々の画像形成装置２の位置を特定する方法としては、オフィス内に所定間隔で配置された通信装置であって、夫々の配置位置を示す位置情報が設定された通信装置から位置情報を画像形成装置２が受信し、画像形成装置２がその位置情報と自信を識別するための識別子とを関連付けてログ解析サーバ１に送信することにより、ログ解析サーバ１において夫々の画像形成装置２の位置を特定することが可能である。
【００６０】
図１０は、図６、図７に示す情報を生成する動作を示すフローチャートである。図１０に示す動作は、例えば、ログ解析サーバ１のログ解析部２４０によって実行されるが、クライアント端末３において実行されても良い。図１０に示すように、ログ解析部２４０は、図９に示す情報を参照し、複数の部署によって使用されている共有装置を抽出し（Ｓ１００１）、その共有装置を共有している部署（以降、「共有部署」とする）を抽出する（Ｓ１００２）。これにより、共有部署として抽出された部署、即ちその部署に所属するユーザがグループ化される。
【００６１】
共有部署を抽出したログ解析部２４０は、抽出した共有部署をキーとして図９の“使用部署”を検索し、Ｓ１００１において抽出した共有装置とは別の装置を使用していないか否か確認する（Ｓ１００３）。換言すると、ログ解析部２４０は、既にグループ化されたユーザが使用する他の画像形成装置２の有無を判断する。Ｓ１００３の確認の結果、他の装置の使用があれば（Ｓ１００３／ＮＯ）、ログ解析部２４０は、Ｓ１００１において抽出した共有装置と、他の装置とを図６に示すようにグループ化する（Ｓ１００５）。
【００６２】
更にログ解析部２４０は、グループ化した他の装置を使用している部署に、Ｓ１００２において共有部署として抽出されていない部署があった場合には、その部署を判断対象の共有部署として追加し（Ｓ１００６）、Ｓ１００３の処理を繰り返す。即ち、ログ解析部２４０は、グループ化されたユーザが使用する他の画像形成装置を共有しているユーザを更にグループ化する。
【００６３】
Ｓ１００５、Ｓ１００６の処理を繰り返した結果、共有部署として判断対象となっている部署について、未だ判断されていない他の使用装置がなくなると（Ｓ１００３／ＹＥＳ）、ログ解析部２４０は、その時点で共有部署として判断対象となっている部署を図７に示すようにグループ化し（Ｓ１００４）、処理を終了する。このような処理により、図６、図７に示すテーブルが生成される。
【００６４】
換言すると、図７に示す所属グループテーブルは、同一の画像形成装置を共有するユーザがグループ化されていると共に、そのようにグループ化されたユーザが使用する他の画像形成装置を共有しているユーザを更にグループ化したグループ識別子である“グループＩＤ”と、夫々のグループに含まれるユーザに関連する情報である“包含部署”とが関連付けられたユーザグループ情報である。
【００６５】
また、図６に示すグループ分けテーブルは、夫々の画像形成装置２を識別する画像形成装置識別子である“マシンＩＤ”と、夫々の画像形成装置を使用するユーザに対応するグループのグループ識別子である“グループＩＤ”とが関連付けられた装置グループ情報である。
【００６６】
次に、本実施形態に係るログ解析態様について説明する。図１１は、図４に示すように蓄積されたログ情報を集計し、“ページ”の値を“日時”の情報に基づいて所定の期間毎に時系列に合計した結果を示すグラフである。また、図１１においては、“ページ”の値の合計値を、夫々のグループ毎の“合計人数”で割った値である“一人あたりページ数”が縦軸となっている。また、図１１においては、「片面」が実線、「両面」が破線、「両面２ｉｎ１」が一点鎖線のように、図４の“両面”、“集約”の情報に応じた印刷の種類毎に集計が行われている。このような解析はログ解析部２４０がログ記憶部２３０に蓄積されたログ情報を、上述したようにグループ毎に集計することによって実行される。
【００６７】
図１２は、図１１に示すグラフを出力枚数として集計したグラフである。例えば、「片面」の場合にはページ数がそのまま出力枚数になるが、「両面」の場合の出力枚数はページ数の２分の１である。また、「両面２ｉｎ１」の場合の出力枚数はページ数の４分の１である。ログ解析部２４０は、そのように「片面」、「両面」、「両面２ｉｎ１」といった出力態様に応じて一人あたりページ数に基づく出力枚数を計算し、その計算結果を合計することによって図１２に示すような“一人あたり出力枚数”の集計を行う。
【００６８】
図１２において示されている点線は、出力枚数の上限目安を示す閾値を示す線である。即ち、図１２においては、期間ｔ１〜ｔ２及びｔ３〜ｔ４において、出力枚数が設定された上限値を超えていることとなる。本実施形態に係るログ解析部２４０は、このような上限値の超過を判断し、上限値をクリアできるような画像形成装置２の動作パラメータの設定を示す情報を生成する。
【００６９】
図１３は、ログ解析部２４０によるログの集計結果の例を示す図である。図１３に示すように、本実施形態に係るログ解析部２４０が生成するログ情報の集計結果は、“期間”、“総出力枚数”、“総コスト”、“両面率”、“集約率”、“モノクロ率”、“２色率”及び“カラー率”が関連付けられた情報である。“期間”は、図４の“日時”に対応する情報であり、３０分毎、１時間毎等のように“日時”の範囲を指定する情報である。図１３に示す情報の集計は、上述したグループ毎に行われ、その中で“期間”に対応する“日時”を参照して行われる。
【００７０】
“総出力枚数”は、夫々の期間において出力された紙の枚数を示す値である。上述したように、ログ解析部２４０は、“両面”、“集約”の情報に基づいて“ページ数”を計算することにより、“総出力枚数”を計算する。また、図１３に示す“総出力枚数”は、集計対象のグループの“合計人数”で割った値であり、図１１、図１２のグラフと同様に、一人当たりの総出力枚数を示す。即ち、本実施形態に係るログ解析部２４０は、夫々のグループ毎及び期間毎に動作履歴の情報を集計し、夫々のグループに含まれるユーザ数に応じた画像形成出力の実行量の情報を生成する。
【００７１】
“総コスト”は、夫々の期間において実行された画像形成出力によって課金された金額を示す値である。画像形成出力によって課金される金額は、原則として図４に示す“ページ数”に基づくが、“両面”や“集約”によって変動する出力枚数や、「モノクロ」、「フル」、「２色」等の“カラー”の情報によっても異なる。従って、ログ解析部２４０は、これらの情報に基づいて夫々の期間毎に“総コスト”を計算する。また、図１３に示す“総コスト”は、集計対象のグループの“合計人数”で割った値であり、図１１、図１２のグラフと同様に、一人当たりの総コストを示す。
【００７２】
“両面率”は、夫々の期間において出力された“総出力枚数”のうち、“両面”が「１」である枚数、即ち両面印刷が用いられた枚数の割合を示す値である。この値が高いほど、出力枚数の削減やコストの削減が行われていることになると共に、この値が低いほど、出力枚数の削減やコストの削減の余地があるということになる。
【００７３】
“集約率”は、夫々の期間において実行された画像形成出力において、集約印刷が行われることによってページ数が集約された割合を示す値である。ログ解析部２４０は、図４に示すログ情報において、“集約”が「無し」の場合の重み値を１、「２ｉｎ１」の場合を０．５、「４ｉｎ１」の場合を０．２５として、夫々の重み値を夫々のページ数に乗じた値を合算し、その合算結果を総ページ数で割ることにより“集約率”を計算する。この値が高いほど、出力枚数の削減やコストの削減が行われていることになると共に、この値が低いほど、出力枚数の削減やコストの削減の余地があるということになる。
【００７４】
“モノクロ率”は、夫々の期間において実行された画像形成出力において、モノクロ印刷が行われたページ数の割合を示す値である。ログ解析部２４０は、図４に示すログ情報において、“カラー”が「モノクロ」であるログの“ページ数”を合計し、その値を総ページ数で割ることにより“モノクロ率”を計算する。この値が高いほど、コストの削減が行われていることになると共に、この値が低いほど、コストの削減の余地があるということになる。
【００７５】
“２色率”は、夫々の期間において実行された画像形成出力において、２色印刷が行われたページ数の割合を示す値である。ログ解析部２４０は、図４に示すログ情報において、“カラー”が「２色」であるログの“ページ数”を合計し、その値を総ページ数で割ることにより“２色率”を計算する。この値が高いほど、コストの削減が行われていることになると共に、この値が低いほど、コストの削減の余地があるということになる。
【００７６】
“カラー率”は、夫々の期間において実行された画像形成出力において、フルカラー印刷が行われたページ数の割合を示す値である。ログ解析部２４０は、図４に示すログ情報において、“カラー”が「フル」であるログの“ページ数”を合計し、その値を総ページ数で割ることにより“カラー率”を計算する。この値が低いほど、コストの削減が行われていることになると共に、この値が高いほど、コストの削減の余地があるということになる。
【００７７】
このような情報に基づき、本実施形態に係るログ解析及び設定情報の生成処理が実行される。本実施形態に係る出力枚数についてのログ解析動作について、図１４を参照して説明する。図１４に示すように、ログ解析部２４０は、上述したようなログ集計を行って図１３に示す情報を生成すると（Ｓ１４０１）、集計結果のレコードの１つ、即ちいずれかの“期間”を選択する（Ｓ１４０２）。
【００７８】
いずれかのレコードを選択したログ解析部２４０は、選択したレコードの“総出力枚数”を参照し、その値が設定された閾値を超過しているか否か判断する（Ｓ１４０３）。Ｓ１４０３の判断の結果、設定された閾値を超過していた場合（Ｓ１４０３／ＹＥＳ）、ログ解析部２４０は、両面化されていない画像形成出力のログ、即ち、図４において“両面”が“０”である動作ログを両面印刷に変更した場合の総出力枚数をシミュレーションする（Ｓ１４０４）。
【００７９】
Ｓ１４０４において、ログ解析部２４０は、選択中の期間に含まれる動作ログの情報について、“両面”が「０」である動作ログの情報の“両面”を「１」に変更し、再度総出力枚数の計算を行う。そして、ログ解析部２４０は、シミュレーションにより算出された総出力枚数を再度閾値と比較する（Ｓ１４０５）。Ｓ１４０５の判断の結果、シミュレーション結果が閾値を満たしていた場合（Ｓ１４０５／ＮＯ）、ログ解析部２４０は、現状のシミュレーション設定に基づいて対象の画像形成装置２の動作設定の情報を生成する（Ｓ１４０９）。
【００８０】
他方、Ｓ１４０５の判断の結果、シミュレーション結果が閾値を満たしていない場合（Ｓ１４０５／ＹＥＳ）、ログ解析部２４０は、両面印刷の適用はそのままに、更に集約印刷を適用した場合の総出力枚数のシミュレーションを行う（Ｓ１４０６）。Ｓ１４０６において、ログ解析部２４０は、選択中の期間に含まれる動作ログの情報について、まず“集約”が「無し」である動作ログの情報の“集約”を「２ｉｎ１」に変更し、再度総出力枚数の計算を行う。
【００８１】
ログ解析部２４０は、そのようにして算出した総出力枚数のシミュレーション結果を再度閾値と比較し（Ｓ１４０７）、閾値を満たしていれば上述したＳ１４０９の処理に進む。他方、閾値を満たしていない場合（Ｓ１４０７／ＹＥＳ）、ログ解析部２４０は、“集約”を「２ｉｎ１」から「４ｉｎ１」に変更し、再度Ｓ１４０６の処理を繰り返す。
【００８２】
Ｓ１４０６の処理を繰り返した結果、算出した総出力枚数のシミュレーション結果が閾値を満たした段階で（Ｓ１４０７／ＮＯ）、ログ解析部２４０は、Ｓ１４０９の処理に進む。集約率の変更は、理論的には２２に従って、「２ｉｎ１」、「４ｉｎ１」、「８ｉｎ１」・・・と繰り返すことが出来る。しかしながら、集約率が上がると１ページの大きさが小さくなるため、現実的な限界がある。従って、ログ解析部２４０は、予め設定された集約率の限界を超えても閾値が満たされない場合、エラーとして図１４の動作を途中で中断しても良い。
【００８３】
Ｓ１４０３の判断の結果、閾値が満たされていた場合（Ｓ１４０３／ＮＯ）、若しくは、Ｓ１４０９の処理を経た後、ログ解析部２４０は、図１３に示すように集計した集計結果の全ての“期間”を選択したかを確認し、全ての期間についての処理が完了するまでＳ１４０２〜Ｓ１４０９の処理を繰り返す（Ｓ１４１０／ＮＯ）。
【００８４】
そして、全ての期間についての処理が完了すると（Ｓ１４１０／ＹＥＳ）、ログ解析部２４０は、Ｓ１４０９を経ることによって生成した設定情報を送信し（Ｓ１４１１）、処理を終了する。即ち、ログ解析部２４０が、動作設定送信部として機能する。Ｓ１４１１における設定情報の送信先は、画像形成装置２の管理者のメールアドレスや、設定を行うべき画像形成装置２等、あらかじめ定められた送信先である。また、設定を行うべき画像形成装置２とは、ログ情報の判断対象となったグループに含まれる画像形成装置２である。
【００８５】
次に、本実施形態に係るコストについてのログ解析動作について、図１５を参照して説明する。図１５に示すように、ログ解析部２４０は、上述したようなログ集計を行って図１３に示す情報を生成すると（Ｓ１５０１）、集計結果のレコードの１つ、即ちいずれかの“期間”を選択する（Ｓ１５０２）。
【００８６】
いずれかのレコードを選択したログ解析部２４０は、選択したレコードの“総コスト”を参照し、その値が設定された閾値を超過しているか否か判断する（Ｓ１５０３）。Ｓ１５０３の判断の結果、設定された閾値を超過していた場合（Ｓ１５０３／ＹＥＳ）、ログ解析部２４０は、モノクロではない画像形成出力、即ち、図４において“カラー”が「フル」若しくは「２色」である動作ログをモノクロに変更した場合の総コストをシミュレーションする（Ｓ１５０４）。
【００８７】
Ｓ１５０４において、ログ解析部２４０は、選択中の期間に含まれる動作ログの情報について、“カラー”が「フル」若しくは「２色」である動作ログの情報の“カラー”を「モノクロ」に変更し、再度総コストの計算を行う。そして、ログ解析部２４０は、シミュレーションにより算出された総コストを再度閾値と比較する（Ｓ１５０５）。Ｓ１５０５の判断の結果、シミュレーション結果が閾値を満たしていた場合（Ｓ１５０５／ＮＯ）、ログ解析部２４０は、現状のシミュレーション設定に基づいて対象の画像形成装置２の動作設定の情報を生成する（Ｓ１５１１）。
【００８８】
他方、Ｓ１５０５の判断の結果、シミュレーション結果が閾値を満たしていない場合（Ｓ１５０５／ＹＥＳ）、ログ解析部２４０は、図１４のＳ１４０４以降と同様の処理を行い、出力枚数を低減する方法でのコストダウンを行う（Ｓ１５０６〜Ｓ１５１０）。
【００８９】
Ｓ１５０３の判断の結果、閾値が満たされていた場合（Ｓ１５０３／ＮＯ）、若しくは、Ｓ１５１１の処理を経た後、ログ解析部２４０は、図１３に示すように集計した集計結果の全ての“期間”を選択したかを確認し、全ての期間についての処理が完了するまでＳ１５０２〜Ｓ１５１１の処理を繰り返す（Ｓ１５１２／ＮＯ）。
【００９０】
そして、全ての期間についての処理が完了すると（Ｓ１５１２／ＹＥＳ）、ログ解析部２４０は、Ｓ１５１１を経ることによって生成した設定情報を送信し（Ｓ１５１３）、処理を終了する。Ｓ１５１３における設定情報の送信先は、画像形成装置２の管理者のメールアドレスや、設定を行うべき画像形成装置２等、あらかじめ定められた送信先である。
【００９１】
尚、図１４及び図１５においては、総出力枚数に対する閾値判断と総コストに対する閾値判断とを別々の動作として説明したが、夫々を一連の処理において判断し、総出力枚数に対する閾値及び総コストに対する閾値の両方を満たす設定情報を生成するようにしても良い。
【００９２】
図１６は、図１４や図１５の動作によって生成される設定情報の例を示す図である。図１６に示すように、本実施形態に係る設定情報には、ログ解析の対象となったグループを示す“グループＩＤ”、設定情報が生成された際に閾値判断の対象となった“期間”を指定する情報と、“両面”、“集約”、“カラー”の夫々の設定値の情報とが含まれる。
【００９３】
このように、本実施形態に係るシステムにおいては、夫々の画像形成装置２の動作履歴に基づいて算出された時間毎の総出力枚数や総コストが上限として定められた閾値を超えている場合に、両面や集約による総出力枚数の低減や、フルカラー印刷、２色印刷をモノクロ印刷に変更する減色処理を行うことによる総コストの低減を図るシミュレーションを行い、閾値が満たされるような両面、集約、減色の設定を生成する。これにより、システムの利用者、即ち、画像形成装置２のユーザに対して、定められた閾値を満たすような画像形成装置２の動作設定を提示することが可能となる。
【００９４】
また、本実施形態に係るシステムにおいては、上述した総出力枚数や総コストを判断するための集計を行う際に、図８において説明したような画像形成装置２の配置と夫々の画像形成装置２を利用するユーザの所属に応じて設定されたグループに基づいてグループ毎に集計を行い、一人当たりの総出力枚数や総コストを求める。
【００９５】
従って、例えば図８に示す「Ｇｒｏｕｐ００１」において、「ＭＦＰ００２」に使用が集中したとしても、その分「ＭＦＰ００１」、「ＭＦＰ００３」の使用量が少なくなり、グループ全体として閾値を満たすことを確認することが可能となる。これに対して、装置毎に判断を行う場合には、使用が集中している「ＭＦＰ００２」の動作履歴に基づいて判断を行うことになるため、閾値を満たさず、不要な両面、集約、減色等の動作設定が生成されてしまうこととなる。
【００９６】
このように、本実施形態に係るシステムによれば、画像形成装置の動作状況の集計をより効果的に行い、より有意義な提案を行うことが可能となる。
【００９７】
尚、上記実施形態においては、ログ解析によって生成された設定情報を、画像形成装置２の管理者用の端末であるクライアント端末３や、画像形成装置２に対して送信する場合を例として説明した。管理者用の端末であるクライアント端末３に設定情報が送信された場合には、管理者によって対象グループに含まれるユーザに周知され、若しくは手動により画像形成装置２のデフォルト、即ち標準の動作設定が行われる。また、画像形成装置２に対して送信された場合には、画像形成装置２のデフォルトの動作設定が行われる。
【００９８】
ここで、画像形成装置２のデフォルトの動作設定が行われた場合であっても、画像形成出力に際しての両面、集約、減色等の動作設定は、印刷ジョブを生成するクライアント端末３において行われる。これに対して、デフォルトの動作設定と印刷ジョブにおいて指定された動作設定とが異なるか否かを画像形成装置２において判断することにより、ログ解析によって得られた動作設定を活かすことが可能となる。そのような態様について図１７を参照して説明する。
【００９９】
図１７は、クライアント端末３から印刷ジョブを受信した画像形成装置２であって、図１４、図１５において説明した動作により設定情報が生成され、デフォルトの動作設定がされている画像形成装置２の動作を示すフローチャートである。図１７に示す動作の前提として、画像形成装置２は、クライアント端末３から印刷ジョブを受信した際に即座に画像形成出力を実行するのではなく、印刷ジョブを送信したクライアント端末３のユーザがディスプレイパネル１０４を操作することにより、出力の実行指示操作が行われて初めて画像形成出力を実行する。
【０１００】
図１７に示すように、印刷ジョブを受信した画像形成装置２においては、主制御部１１０が、その印刷ジョブをＨＤＤ４０等の記憶媒体に保存する（Ｓ１７０１）。その後、ユーザによるディスプレイパネル１０４の操作によって出力指示が入力されると（Ｓ１７０２／ＹＥＳ）、主制御部１１０は、対象の印刷ジョブをＨＤＤ４０から読み出し、印刷ジョブにおける設定を参照して（Ｓ１７０３）、デフォルトとして設定された図１６のような設定情報との比較を行う。
【０１０１】
尚、この設定の比較処理に際して、主制御部１１０は、現在時刻を考慮し、図１６に示す“期間”を参照して、考慮するべき設定情報を抽出して比較を行う。設定の比較の結果、超過する設定があった場合（Ｓ１７０４／ＹＥＳ）、主制御部１１０は、操作表示制御部１４０を制御し、図１８に示すような設定変更確認画面をディスプレイパネル１０４に表示させる（Ｓ１７０５）。
【０１０２】
図１８に示すように、設定変更確認画面においては、図１６に示す設定情報に基づき、その時間帯において推奨されている設定が提示され、設定変更の可否をユーザに確認するためのメッセージ及び設定変更の許諾を受け付けるためのユーザインタフェースが表示される。図１８に示すような設定変更画面において設定変更が許諾されると（Ｓ１７０７）、主制御部１１０は、印刷ジョブの設定を図１６に示すような設定情報に基づいて変更し、変更後の設定に基づいて画像形成出力の実行を制御する（Ｓ１７０７）。
【０１０３】
他方、設定の変更が許諾されなかった場合（Ｓ１７０６／ＮＯ）及び超過する設定が無かった場合（Ｓ１７０４／ＮＯ）、主制御部１１０は、そのまま画像形成出力を実行する。このような動作により、設定情報に基づくデフォルトの設定が行われた画像形成装置２が印刷ジョブを受信した場合の動作が完了する。このような制御により、図１４、図１５に示すような動作によって生成された設定情報を効果的に反映することができ、総出力枚数や総コストの削減効果を高めることができる。
【０１０４】
尚、図１７においては、設定変更が許諾されなかった場合に、そのまま出力を実行する場合を例として説明した。この他、出力を禁止するような態様も可能である。その場合、ディスプレイパネル１０４に出力を中断した旨の表示や、異なる期間での出力を促す表示を行うことにより、推奨設定の遵守をユーザに浸透させることが可能である。
【０１０５】
また、異なる期間での出力を促す場合、主制御部１１０は、印刷ジョブにおける動作設定と、夫々の期間毎に受信されている図１６に示すような設定情報とを比較し、印刷ジョブにおける動作設定を用いることが可能な期間をユーザに通知することによって、ユーザの利便性を向上することができる。また、図１４、図１５における動作において、閾値を超過していない期間については設定情報が生成されないため、印刷ジョブにおける動作設定を用いることが可能な期間をユーザに通知する際、主制御部１１０は、設定情報が存在しない期間をユーザに通知するようにしても良い。
【０１０６】
また、上記実施形態においては、図１４、図１５において用いられる閾値は予め設定されていることを例として説明した。しかしながら、この閾値とは総出力枚数や総コストの上限値であり、適正な値の判断は難しい。これに対して、グループ毎の集計結果を閾値判断のために用いることが考えられる。そのような例について図１９を参照して説明する。
【０１０７】
図１９は、ログ解析部２４０による閾値の設定動作を示すフローチャートである。図１９に示すように、ログ解析部２４０は、図１３に示すような集計結果を、ゾーン毎、即ち、図８の「Ｇｒｏｕｐ００１」、「Ｇｒｏｕｐ００２」、「Ｇｒｏｕｐ００３」のように夫々区切られたグループ毎に生成する（Ｓ１９０１）。
【０１０８】
次に、ログ解析部２４０は、図７に示す所属グループテーブルを参照し、「営業１部」と「営業２部」のような、類似部署についての比較を行う（Ｓ１９０２）。Ｓ１９０２において、ログ解析部２４０は、例えば文字検索等によって所属グループテーブルの“包含部署”を検索し、“包含部署”が類似するグループを抽出する。この他、予め類似するグループを設定しておいても良い。そして、ログ解析部２４０は、部署が類似するグループについて、“総出力枚数”や“総コスト”の比較を行う。その比較の結果、差分値が所定の閾値以上であれば（Ｓ１９０３／ＹＥＳ）、その差分値や夫々の“総出力枚数”、“総コスト”に基づいて閾値を生成する（Ｓ１４０４）。
【０１０９】
Ｓ１９０２においては、包含部署が類似しているグループであることを条件として比較を行う。包含部署が類似しているということは、業務内容も類似しており、結果的に一人あたりに必要な画像形成出力の枚数やコストも類似する可能性が高い。そのような条件において、“総出力枚数”や“総コスト”に大きな差異があるという場合、“総出力枚数”や“総コスト”が大きい側には、削減の余地があるということができる。
【０１１０】
従って、ログ解析部２４０は、Ｓ１９０４の処理において閾値を生成する際、Ｓ１９０２において比較の対象となった２つの値のうち低い方の値を基準として閾値を生成する。例えば、比較の対象となった２つの値の中間値を閾値とすることが出来る。また、Ｓ１９０４における閾値の生成処理の具体的態様としては、Ｓ１９０３における差分値の判断態様に応じて様々な態様が考えられる。
【０１１１】
例えば、Ｓ１９０３の判断条件として、２つの値のうち大きい方の値が、低い方の値の１５０％以上である場合に、差分値が所定以上であると判断するような条件の場合、低い方の値の１２５％の値を閾値とする等の態様が考えられる。このような態様における１５０％や１２５％等の値は一例であり、他にも様々な値を用いることができる。また、値のレベルやオーダーに応じてパーセンテージを変更しても良い。
【０１１２】
また、ログ解析によって生成された設定情報を、画像形成装置２の管理者用の端末であるクライアント端末３や、画像形成装置２に対して送信する場合の他、ログ解析の対象となったグループに属するユーザのクライアント端末３に送信し、クライアント端末３におけるプリンタドライバのデフォルト設定を変更する態様も考えられる。このような場合、印刷所の生成に際しての設定が変更されるため、図１７において説明した動作のように、画像形成装置２において印刷ジョブにおける設定の内容とデフォルトの設定とを比較する必要がなくなる。
【０１１３】
他方、クライアント端末３のプリンタドライバのデフォルト設定を変更した場合、クライアント端末３において印刷ジョブを生成して画像形成装置２に送信する際に、図１７のＳ１７０４の処理のように、ユーザによって指定された設定と設定情報によるデフォルトの設定とを比較し、超過設定の有無を確認するようにしても良い。
【符号の説明】
【０１１４】
１  ログ解析サーバ
２  画像形成装置
３  クライアント端末
１０  ＣＰＵ
２０  ＲＡＭ
３０  ＲＯＭ
４０  ＨＤＤ
５０  Ｉ／Ｆ
６０  ＬＣＤ
７０  操作部
８０  バス
１００  コントローラ
１０１  ＡＤＦ
１０２  スキャナユニット
１０３  排紙トレイ
１０４  ディスプレイパネル
１０５  給紙テーブル
１０６  プリントエンジン
１０７  排紙トレイ
１０８  ネットワークＩ／Ｆ
１１０  主制御部
１２０  エンジン制御部
１３０  画像処理部
１４０  操作表示制御部
１５０  入出力制御部
１６０  ログ記憶部
２００  コントローラ
２０１  ネットワークＩ／Ｆ
２１０  入出力制御部
２２０  ログ取得制御部
２３０  ログ記憶部
２４０  ログ解析部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１５】
【特許文献１】特開２０１１−６６５５１号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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