(57)【要約】【課題】団体行動を行うメンバーが他のメンバーから逸脱するのを防ぐことのできる通信端末を提供する。【解決手段】受信部２０１が受信した位置情報および端末識別情報を、受信時刻に対応付けて記憶部に書き込む他端末情報書込部２０２と、他の通信端末の最新の受信時刻から現在時刻までの経過時間を算出する経過時間算出部２０６と、第１通信端末の前記経過時間が第１閾値以上となる第１通信端末が存在する場合に、第１通信端末を逸脱端末として登録する逸脱端末登録部とを備える。【選択図】図３
2014013179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末であって、
他の通信端末から無線通信により当該他の通信端末の位置情報と、当該他の通信端末を識別する端末識別情報とを受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記位置情報および前記端末識別情報を、前記受信部が前記他の通信端末から前記位置情報および前記端末識別情報を受信した受信時刻に対応付けて記憶部に書き込む他端末情報書込部と、
前記記憶部に書き込まれた前記他の通信端末の最新の前記受信時刻から現在時刻までの経過時間を算出する経過時間算出部と、
前記経過時間と第１閾値とを比較し、前記経過時間が前記第１閾値以上となる第１通信端末が存在する場合に、当該第１通信端末が他の通信端末と無線通信可能な領域からの逸脱の可能性のある逸脱端末であることを示す逸脱情報を、当該第１通信端末の前記端末識別情報に対応付けて前記記憶部に書き込むことにより、前記第１通信端末を前記逸脱端末として登録する逸脱端末登録部と、
を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項２】
当該通信端末の位置を示す位置情報を取得する自位置情報取得部と、
前記記憶部に書き込まれた前記他の通信端末の前記位置情報と、前記自位置情報取得部が取得した当該通信端末の前記位置情報とに基づいて、当該通信端末と前記他の通信端末の間の端末間距離を算出する端末間距離算出部と
をさらに備え、
前記逸脱端末登録部はさらに、前記端末間距離算出部により算出された前記端末間距離と第２閾値とを比較し、前記端末間距離が前記第２閾値以上となる第２通信端末が存在する場合に、前記逸脱情報を、当該第２通信端末の前記端末識別情報に対応付けて前記記憶部に書き込むことにより、前記第２通信端末を前記逸脱端末として登録することを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記逸脱端末登録部により新たに前記逸脱端末が登録された場合に、アラートを出力するアラート出力部と
前記逸脱端末登録部により新たに前記逸脱端末が登録された場合に、登録された前記逸脱端末の前記端末識別情報を含む逸脱端末情報を他の通信端末に送信する送信部をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記受信部はさらに、前記他の通信端末から前記逸脱端末情報を受信し、
前記逸脱端末登録部は、前記受信部が受信した前記逸脱端末情報に基づいて、前記記憶部に前記逸脱端末を登録し、
前記送信部は、前記受信部が受信した前記逸脱端末情報に基づいて、前記記憶部に前記逸脱端末を登録した場合は、新たに前記逸脱端末が登録された場合であっても、登録された前記逸脱端末の前記端末識別情報を含む逸脱端末情報を他の通信端末に送信しないことを特徴とする請求項３に記載の通信端末。
【請求項５】
前記経過時間算出部は、第１時間が経過する度に、前記経過時間を算出し、
前記逸脱端末登録部は、前記経過時間算出部が前記経過時間を算出する度に、前記経過時間と前記第１閾値とを比較することを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項６】
前記自位置情報取得部は、第２時間が経過する度に、当該通信端末の前記位置情報を取得し、
前記端末間距離算出部は、前記自位置情報取得部が前記位置情報を取得する度に、前記端末間距離を算出し、
前記逸脱端末登録部は、前記端末間距離算出部が前記端末間距離を算出する度に、前記端末間距離と前記第２閾値とを比較することを特徴とする請求項２に記載の通信端末。
【請求項７】
前記自位置情報取得部が前記位置情報を取得する度に、取得した前記位置情報を当該通信端末の端末識別情報とともに前記他の通信端末に送信する送信部をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の通信端末。
【請求項８】
前記端末間距離算出部は、前記記憶部に前記位置情報および前記端末識別情報が書き込まれる度に、新たに書き込まれた前記位置情報に基づいて、前記端末間距離を算出し、
前記逸脱端末登録部は、前記端末間距離算出部が前記端末間距離を算出する度に、前記端末間距離と前記第２閾値とを比較することを特徴とする請求項２に記載の通信端末。
【請求項９】
前記逸脱端末登録部により前記逸脱端末が登録された場合に、前記記憶部に書き込まれている各通信端末の前記位置情報に基づいて、他の通信端末及び当該通信端末自身の中から前記逸脱端末の現在位置の捜索を担当する捜索担当端末を決定する捜索担当端末決定部と、
前記逸脱端末に対する前記捜索担当端末の前記端末識別情報をさらに含む前記逸脱端末情報を前記他の通信端末に送信する送信部と
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項１０】
前記逸脱端末登録部により前記逸脱端末が登録された場合に、前記記憶部に書き込まれている各通信端末の前記位置情報に基づいて、前記逸脱端末の現在位置の捜索を担当する捜索担当端末を決定する捜索担当端末決定部と、
前記捜索担当端末が当該通信端末である場合に、当該通信端末のユーザに前記逸脱端末の捜索を促す通知を行う通知部と
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項１１】
前記逸脱端末情報は、前記捜索担当端末の前記端末識別情報をさらに含み、
前記通知部は、前記受信部が受信した前記逸脱端末情報に含まれる前記捜索担当端末の前記端末識別情報が当該通信端末の端末識別情報である場合に、当該通信端末のユーザに前記逸脱端末の捜索を促す通知を行うことを特徴とする請求項１０に記載の通信端末。
【請求項１２】
前記受信部が前記記憶部に登録されている前記逸脱端末から当該逸脱端末の前記位置情報を受信した場合に、前記記憶部において前記逸脱端末の前記端末識別情報に対応付けて記憶されている前記逸脱情報を削除する削除部をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項１３】
前記端末間距離算出部により算出された当該通信端末と前記逸脱端末の間の前記端末間距離が前記第２閾値よりも小さくなった場合に、前記記憶部において前記逸脱端末の前記端末識別情報に対応付けて記憶されている前記逸脱情報を削除する削除部をさらに備えたことを特徴とする請求項６に記載の通信端末。
【請求項１４】
前記自位置情報取得部が取得した当該通信端末の前記位置情報と、前記記憶部に記憶された前記他の通信端末の前記位置情報に基づいて、当該通信端末と前記他の通信端末の位置を示す地図情報を表示部に表示する表示処理部をさらに備えることを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の通信端末。
【請求項１５】
通信端末で実行される端末監視方法であって、
他の通信端末から無線通信により当該他の通信端末の位置情報と、当該他の通信端末を識別する端末識別情報とを受信する受信ステップと、
前記受信ステップにおいて受信した前記位置情報および前記端末識別情報を、前記受信ステップにおいて前記他の通信端末から前記位置情報および前記端末識別情報を受信した受信時刻に対応付けて記憶部に書き込む他端末情報書込ステップと、
前記記憶部に書き込まれた前記他の通信端末の最新の前記受信時刻から現在時刻までの経過時間を算出する経過時間算出ステップと、
前記経過時間と第１閾値とを比較し、前記経過時間が前記第１閾値以上となる第１通信端末が存在する場合に、当該第１通信端末が他の通信端末と無線通信可能な領域からの逸脱の可能性のある逸脱端末であることを示す逸脱情報を、当該第１通信端末の前記端末識別情報に対応付けて前記記憶部に書き込むことにより、前記第１通信端末を前記逸脱端末として登録する逸脱端末登録ステップと、
を含むことを特徴とする端末監視方法。
【請求項１６】
コンピュータを、
他の通信端末から無線通信により当該他の通信端末の位置情報と、当該他の通信端末を識別する端末識別情報とを受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記位置情報および前記端末識別情報を、前記受信部が前記他の通信端末から前記位置情報および前記端末識別情報を受信した受信時刻に対応付けて記憶部に書き込む他端末情報書込部と、
前記記憶部に書き込まれた前記他の通信端末の最新の前記受信時刻から現在時刻までの経過時間を算出する経過時間算出部と、
前記経過時間と第１閾値とを比較し、前記経過時間が前記第１閾値以上となる第１通信端末が存在する場合に、当該第１通信端末が他の通信端末と無線通信可能な領域からの逸脱の可能性のある逸脱端末であることを示す逸脱情報を、当該第１通信端末の前記端末識別情報に対応付けて前記記憶部に書き込むことにより、前記第１通信端末を前記逸脱端末として登録する逸脱端末登録部と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末、端末監視方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数人で登山を行うなどの団体行動において、団体の所定のメンバーが他のメンバーから逸れてしまうことを防ぐための技術が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、登山者に送信装置を所持させ、所定の中継装置が送信装置からの遭難信号を受信すると、複数の中継装置が無線リンクを用いて遭難信号を管理者が利用する受信装置に送信することにより、管理者が遭難者が所持する送信装置の存在範囲を特定する技術が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２に開示されるシステムにおいては、利用者に移動体端末を所持させ、基準体端末に移動体端末を監視させる。そして、基準体端末は、移動体端末が基準体端末から一定距離以上離れたことを検知すると警報を発する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２１９０３９号公報
【特許文献２】特開２００１−３５９１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の技術は、山間部のように通信インフラの整備されていない場所においては利用することができないという問題があった。また、特許文献２の技術においては、基準体端末を用いて、移動体端末の所持者を監視する監視者が必要となるため、監視者の負担が大きいという問題があった。さらに、特許文献２のシステムを団体行動に適用した場合には、団体メンバーの一人が基準体端末を所持することとなるが、この場合には、基準体端末を所持するメンバーが他のメンバーから逸脱した場合には、他のメンバーの監視を継続することができないという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、団体行動を行うメンバーの一部が他のメンバーから逸脱することに対し他のメンバーが適切に対応できるようにするための通信端末、端末監視方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、通信端末であって、他の通信端末から無線通信により当該他の通信端末の位置情報と、当該他の通信端末を識別する端末識別情報とを受信する受信部と、前記受信部が受信した前記位置情報および前記端末識別情報を、前記受信部が前記他の通信端末から前記位置情報および前記端末識別情報を受信した受信時刻に対応付けて記憶部に書き込む他端末情報書込部と、前記記憶部に書き込まれた前記他の通信端末の最新の前記受信時刻から現在時刻までの経過時間を算出する経過時間算出部と、前記経過時間と第１閾値とを比較し、前記経過時間が前記第１閾値以上となる第１通信端末が存在する場合に、当該第１通信端末が他の通信端末と無線通信可能な領域からの逸脱の可能性のある逸脱端末であることを示す逸脱情報を、当該第１通信端末の前記端末識別情報に対応付けて前記記憶部に書き込むことにより、前記第１通信端末を前記逸脱端末として登録する逸脱端末登録部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、通信端末で実行される端末監視方法であって、他の通信端末から無線通信により当該他の通信端末の位置情報と、当該他の通信端末を識別する端末識別情報とを受信する受信ステップと、前記受信ステップにおいて受信した前記位置情報および前記端末識別情報を、前記受信ステップにおいて前記他の通信端末から前記位置情報および前記端末識別情報を受信した受信時刻に対応付けて記憶部に書き込む他端末情報書込ステップと、前記記憶部に書き込まれた前記他の通信端末の最新の前記受信時刻から現在時刻までの経過時間を算出する経過時間算出ステップと、前記経過時間と第１閾値とを比較し、前記経過時間が前記第１閾値以上となる第１通信端末が存在する場合に、当該第１通信端末が他の通信端末と無線通信可能な領域からの逸脱の可能性のある逸脱端末であることを示す逸脱情報を、当該第１通信端末の前記端末識別情報に対応付けて前記記憶部に書き込むことにより、前記第１通信端末を前記逸脱端末として登録する逸脱端末登録ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、コンピュータを、他の通信端末から無線通信により当該他の通信端末の位置情報と、当該他の通信端末を識別する端末識別情報とを受信する受信部と、前記受信部が受信した前記位置情報および前記端末識別情報を、前記受信部が前記他の通信端末から前記位置情報および前記端末識別情報を受信した受信時刻に対応付けて記憶部に書き込む他端末情報書込部と、前記記憶部に書き込まれた前記他の通信端末の最新の前記受信時刻から現在時刻までの経過時間を算出する経過時間算出部と、前記経過時間と第１閾値とを比較し、前記経過時間が前記第１閾値以上となる第１通信端末が存在する場合に、当該第１通信端末が他の通信端末と無線通信可能な領域からの逸脱の可能性のある逸脱端末であることを示す逸脱情報を、当該第１通信端末の前記端末識別情報に対応付けて前記記憶部に書き込むことにより、前記第１通信端末を前記逸脱端末として登録する逸脱端末登録部と、して機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、団体行動を行うメンバーの一部が他のメンバーから逸脱することに対し他のメンバーが適切に対応できるようにするための通信端末、端末監視方法およびプログラムを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１−１】図１−１は、通信システムの全体構成を示す図である。
【図１−２】図１−２は、所定の通信端末間の通信が行えない例を示す図である。
【図２】図２は、通信端末のハードウェア構成を示す図である。
【図３】図３は、団体管理部の機能構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、管理テーブルデータ構成を模式的に示す図である。
【図５】図５は、ＬＣＤに表示された表示画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、開始処理を示すフローチャートである。
【図７】図７は、位置情報送信処理を示すフローチャートである。
【図８】図８は、逸脱端末確認処理を示すフローチャートである。
【図９】図９は、ステップＳ１２９においてＬＣＤに表示される表示画面例を示す図である。
【図１０】図１０は、ステップＳ１２９においてＬＣＤに表示される表示画面の他の例を示す図である。
【図１１】図１１は、ステップＳ１３０においてＬＣＤに表示される表示画面例を示す図である。
【図１２】図１２は、ステップＳ１３０においてＬＣＤに表示される表示画面の他の例を示す図である。
【図１３】図１３は、データ受信処理を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、音声送信処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照して、通信端末、端末監視方法およびプログラムの実施の形態を詳細に説明する。
【００１４】
図１−１は、実施の形態にかかる通信システム１の全体構成を示す図である。本実施の形態にかかる通信システム１は、複数の通信端末１０ａ〜１０ｅを備えている。各通信端末１０ａ〜１０ｅは、相互に無線通信を行う。以下、適宜通信端末１０ａ〜１０ｅを単に「通信端末１０」と称する。なお、通信システム１が備える通信端末１０の数は実施の形態に限定されるものではない。
【００１５】
通信システム１においては、複数の通信端末１０は、例えば登山や団体旅行などの団体行動を行うメンバーによって所持される。通信端末１０は、団体行動の各メンバーが団体の他のメンバーから逸れるのを防ぐべく、各メンバーが互いの所在を確認し合うために利用される。
【００１６】
しかしながら、通信端末１０間の距離が遠い、通信端末１０間に障害物があるなどの理由により、所定の通信端末１０から送信された情報が他の通信端末１０に送信されない場合がある。図１−２においては、第２通信端末１０ｂ、第３通信端末１０ｃおよび第５通信端末１０ｅが第１通信端末１０ａの無線通信可能範囲内に存在するのに対し、第４通信端末１０ｄは、第１通信端末１０ａの無線通信可能範囲外に存在する例を示している。
【００１７】
この場合には、第１通信端末１０ａから情報が送信されると、第２通信端末１０ｂ、第３通信端末１０ｃおよび第５通信端末１０ｅは、第１通信端末１０ａからの情報を受信することができるのに対し、第４通信端末１０ｄは、第１通信端末１０ａからの情報を受信することができない。
【００１８】
本実施の形態にかかる通信システム１は、このように、所定の通信端末１０が何らかの理由により他の通信端末１０との通信を行えなくなった場合においても、団体メンバーが他のメンバーから逸れるのを防ぐものである。
【００１９】
図２は、通信端末１０のハードウェア構成を示す図である。なお、通信システム１が備える複数の通信端末１０はいずれも同様のハードウェア構成を備えている。通信端末１０は、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機を備えた小電力無線通信装置である。
【００２０】
通信端末１０は、具体的には、アンテナ１００と、無線送受信部１０１と、マイク１０２と、スピーカー１０３と、ＣＰＵ１０４と、ＬＥＤ１０５と、ＧＰＳ１０６と、ＧＰＳアンテナ１０７と、ＦｌａｓｈＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０８と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄａｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０９と、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）１１０と、表示制御部１１１と、ＰＴＴ（Ｐｕｓｈ  ｔｏ  Ｔａｌｋ）１１２と、上下左右決定ＫＥＹ１１３と、音声ボリューム１１４と、電源ＫＥＹ１１５と、ＫＥＹ検出部１１６と、地磁気センサ１１７と、時計部１１８とを備えている。
【００２１】
無線送受信部１０１は、アンテナ１００を介して他の通信端末１０との情報の送受信を行う。無線送受信部１０１はまた、マイク１０２から入力された音声をＣＰＵ１０４に送信する。無線送受信部１０１はまた、ＣＰＵ１０４の制御に従いスピーカー１０３に音声を出力する。ＣＰＵ１０４は、通信端末１０全体を制御する。ＬＥＤ１０５は、ＣＰＵ１０４の制御の元、適宜点灯する。ＧＰＳ１０６は、ＧＰＳアンテナ１０７を介して、通信端末１０の位置、すなわち自端末の位置である自位置を示す位置情報を取得する。ＦｌａｓｈＲＯＭ１０８およびＲＡＭ１０９（以下、記憶部と称する）は、各種情報を記憶している。
【００２２】
ＬＣＤ１１０は、表示制御部１１１の制御の下、各種情報を表示する。ＰＴＴ１１２は、ユーザから音声送信状態にする指示を受け付ける入力部である。上下左右決定ＫＥＹ１１３は、ユーザからＬＣＤ１１０に表示された情報等の選択を受け付ける入力部である。音声ボリューム１１４は、ユーザから音声ボリュームの調整指示を受け付ける入力部である。電源ＫＥＹ１１５は、ユーザから電源オンオフの指示を受け付けるための入力部である。ＫＥＹ検出部１１６は、ＰＴＴ１１２、上下左右決定ＫＥＹ１１３、音声ボリューム１１４および電源ＫＥＹ１１５への入力を検出する。地磁気センサ１１７は、通信端末１０の方位を検出する。時計部１１８は、時刻を計測する。
【００２３】
図３は、通信端末１０において、本実施の形態に特徴的な団体管理を行う団体管理部２００の機能構成を示すブロック図である。なお、いずれの通信端末１０も同様の団体管理部２００を備えている。団体管理部２００は、受信部２０１と、他端末情報書込部２０２と、自位置情報取得部２０３と、送信部２０４と、端末間距離算出部２０５と、経過時間算出部２０６と、逸脱端末管理部２０７と、捜索担当端末決定部２０８と、アラート出力部２０９と、表示処理部２１０と、通知部２１３とを有している。団体管理部２００は、例えば、ＣＰＵ１０４と、ＦｌａｓｈＲＯＭ１０８と、ＲＡＭ１０９と、表示制御部１１１と、により実現される。
【００２４】
受信部２０１は、アンテナ１００、無線送受信部１０１を介して、他の通信端末１０（以下、適宜「他端末」と称する）から位置情報を、グループＩＤおよびユーザＩＤと共に受信する。ここで、位置情報は、送信元の通信端末１０の位置を示す情報であり、具体的には、他端末のＧＰＳ１０６が受信した緯度経度を示す情報である。グループＩＤは、グループを識別する情報である。団体行動を行うメンバーには、予め同一のグループＩＤが付与され、このグループＩＤが予め団体メンバーが所持する通信端末１０のＦｌａｓｈＲＯＭ１０８またはＲＡＭ１０９（以下、記憶部と称する）に格納されているものとする。また、ユーザＩＤは、通信端末１０を所持する各メンバーを識別する情報である。
【００２５】
なお、ユーザＩＤは、メンバーに割り振られた情報であるが、本実施の形態の通信システム１においては、ユーザＩＤは、各通信端末１０を識別するための情報として利用される。すなわち、ユーザＩＤは、通信端末を識別する端末識別情報に相当する。
【００２６】
他端末情報書込部２０２は、受信部２０１が、位置情報等を受信すると、他端末情報を記憶部に記憶されている管理テーブル２２０に書き込む。ここで、他端末情報は、受信部２０１が受信した位置情報、ユーザＩＤの他、位置情報を受信した受信日時を含んでいる。他端末情報書込部２０２は、ユーザＩＤと、受信日時と、位置情報とを対応付けて管理テーブル２２０に書き込む。
【００２７】
図４は、管理テーブル２２０のデータ構成を模式的に示す図である。管理テーブル２２０は、ユーザＩＤと、最終受信日時と、位置情報と、逸脱情報と、最終逸脱日時と、捜索担当端末情報とを対応付けて１つのレコードとして記憶している。なお、位置情報は、緯度と経度を含んでいる。
【００２８】
通信端末１０の電源投入直後の初期状態においては、管理テーブル２２０には、いずれの他端末の他端末情報も書き込まれていない。そして、受信部２０１が他端末から位置情報とユーザＩＤ等を受信し、受信したユーザＩＤが管理テーブル２２０に書き込まれていない場合には、他端末情報書込部２０２は、受信したユーザＩＤに対応する新たなレコードを生成し、このレコードに受信した位置情報、受信日時を書き込む。なお、受信日時は、最終受信日時の欄に書き込む。また、他端末情報書込部２０２は、受信したユーザＩＤに対応するレコードが既に管理テーブル２２０に存在する場合には、このレコードに書き込まれた最終受信日時欄の受信日時を今回受信した受信日時に書き換え、さらに位置情報を更新する。
【００２９】
管理テーブル２２０の位置情報は、同一ユーザＩＤで識別される通信端末１０から新たに位置情報を受信する度に書き換えられ、この度に新たな位置情報を受信した受信日時が管理テーブル２２０の最終受信日時として書き込まれる。すなわち、管理テーブル２２０には、各他端末についての最新の位置情報が、最新の位置情報を受信した日時（最終受信日時）とともに記憶されている。逸脱情報、最終逸脱日時および捜索担当端末情報については後述する。なお、他の例としては、管理テーブル２２０は、位置情報を受信する度に新たなレコードを生成し、すべての位置情報を記憶することとしてもよい。
【００３０】
自位置情報取得部２０３は、定期的にＧＰＳ１０６が受信した自端末の位置情報を取得する。送信部２０４は、例えば５分など一定時間が経過する度に自端末の位置情報を、ユーザＩＤおよびグループＩＤと共に、所定の周波数で送信する。
【００３１】
端末間距離算出部２０５は管理テーブル２２０に記憶されている他端末の位置情報と自位置情報取得部２０３が取得した自端末の位置情報とに基づいて、自端末と他端末の間の端末間距離を算出する。経過時間算出部２０６は、管理テーブル２２０に記憶されている最終受信時刻から時計部１１８が計測する現在時刻までの経過時間を算出する。
【００３２】
逸脱端末管理部２０７は、端末間距離算出部２０５により算出された端末間距離と予め設定された距離閾値とを比較する。そして、逸脱端末管理部２０７は、端末間距離が距離閾値以上となる他端末が存在する場合に、端末間距離が閾値以上となる他端末を逸脱端末として登録する逸脱端末登録処理を行う。なお、通信システム１の複数の通信端末１０の無線通信可能な範囲外に逸脱した通信端末１０または逸脱する可能性のある通信端末１０を逸脱端末と称することとする。逸脱端末登録処理については、後述する。逸脱端末管理部２０７の逸脱端末登録処理を実行する部分は、登録部２１１である。
【００３３】
自端末と所定の他端末との端末間距離が遠くなると、この他端末と自端末の間の無線通信を行えなくなる可能性がある。そこで、このように端末間距離の閾値（距離閾値）を予め設定し、端末間距離と距離閾値との比較を行うこととした。そして、自端末との端末間距離が距離閾値以上となる他端末を、団体の行動範囲から逸脱する可能性の高い端末であるとして逸脱端末として登録することとした。
【００３４】
逸脱端末管理部２０７はまた、経過時間算出部２０６により算出された経過時間と予め設定された時間閾値とを比較する。そして、逸脱端末管理部２０７は、経過時間が時間閾値以上となる他端末が存在する場合に、経過時間が時間閾値以上となる他端末を逸脱端末として登録する逸脱端末登録処理を行う。
【００３５】
通信システム１の各通信端末１０は、いずれも定期的に自位置を示す位置情報等を他の通信端末１０に送信する。したがって、所定の他端末の経過時間が長い場合には、この他端末の存在位置が自端末の無線通信可能領域外にあり、そのため自端末が他端末から定期的に受信すべき位置情報等を受信できていない可能性がある。そこで、経過時間の閾値（時間閾値）を予め設定し、経過時間と時間閾値との比較を行うこととした。そして、経過時間が時間閾値以上となる他端末を、団体の行動範囲から逸脱する可能性の高い端末、または団体の行動範囲から逸脱している可能性の高い端末であるとして、逸脱端末として登録することとした。
【００３６】
逸脱端末管理部２０７は、逸脱端末登録処理として、具体的には、逸脱端末のユーザＩＤに対応付けて、ユーザＩＤにより識別されるユーザが所持する通信端末が逸脱端末であることを示す逸脱情報を管理テーブル２２０に書き込む。具体的には、逸脱端末管理部２０７は、対象となるユーザＩＤに対応する逸脱情報欄の「ｆａｌｓｅ」を「ｔｒｕｅ」に書き換える。
【００３７】
なお、管理テーブル２２０の逸脱情報欄の「ｆａｌｓｅ」は、対応するユーザＩＤで識別される通信端末１０が逸脱端末でないことを示し、逸脱情報欄の「ｔｒｕｅ」は、対応するユーザＩＤで識別される通信端末１０が逸脱端末であることを示している。レコード生成時には、逸脱情報欄にはデフォルト値として「ｆａｌｓｅ」が書き込まれているものとする。
【００３８】
逸脱端末管理部２０７は、さらに対象となるユーザＩＤに対応する最終逸脱日時欄に、逸脱端末から位置情報を受信した最終受信日時を最終逸脱日時として書き込む。以下、上述の管理テーブル２２０の逸脱情報欄および最終逸脱日時欄への書き込みの処理を逸脱端末登録処理と称することとする。
【００３９】
逸脱端末管理部２０７はまた受信部２０１が既に管理テーブル２２０において逸脱端末として登録されている他端末から位置情報を受信した場合には、削除部２１２において、管理テーブル２２０の対応する逸脱情報および最終逸脱日時を削除する。逸脱端末管理部２０７はまた、管理テーブル２２０において既に逸脱端末として登録されている他端末との端末間距離が距離閾値以下となった場合にも、同様に、削除部２１２において、管理テーブル２２０の対応する逸脱情報および最終逸脱日時を削除する。
【００４０】
逸脱端末管理部２０７はまた、アラート出力部２０９に対し、アラート音の出力を指示し、さらにＬＥＤ１０５を明滅させる。逸脱端末管理部２０７はまた、捜索担当端末決定部２０８に対し、通信システム１の逸脱端末を除く複数の通信端末１０の中から、逸脱端末の捜索を担当する捜索担当端末を決定することを指示し、捜索担当端末決定部２０８から捜索担当端末を識別するユーザＩＤを取得する。逸脱端末管理部２０７はまた、送信部２０４に対し、他端末に逸脱端末情報を送信することを指示する。ここで、逸脱端末情報には、逸脱端末のユーザＩＤと、捜索担当端末のユーザＩＤとが含まれている。
【００４１】
捜索担当端末決定部２０８は、逸脱端末管理部２０７から指示を受け付けると、自位置情報取得部２０３が取得した自端末の位置情報と、管理テーブル２２０に記憶されている各他端末の位置情報とに基づいて、捜索担当端末を決定する。捜索担当端末決定部２０８は、具体的には、管理テーブル２２０に記憶されている逸脱端末の位置情報との距離が最小となる通信端末を捜索担当端末として決定する。これにより、自端末または所定の他端末が捜索担当端末として決定される。捜索担当端末決定部２０８は、管理テーブル２２０において、決定した捜索担当端末のユーザＩＤに対応するレコードの捜索担当端末情報欄の「ｆａｌｓｅ」を「ｔｒｕｅ」に書き換えることにより、捜索担当端末を管理テーブル２２０に登録し、さらに、捜索担当端末のユーザＩＤを逸脱端末管理部２０７に通知する。
【００４２】
なお、管理テーブル２２０の捜索担当端末情報欄の「ｆａｌｓｅ」は、対応するユーザＩＤで識別される通信端末１０が捜索担当端末でないことを示し、捜索担当端末情報欄の「ｔｒｕｅ」は、対応するユーザＩＤで識別される通信端末１０が捜索担当端末であることを示している。レコード生成時には、捜索担当端末情報欄にはデフォルト値として「ｆａｌｓｅ」が書き込まれているものとする。
【００４３】
表示処理部２１０は、ＬＣＤ１１０に表示する表示画面にかかる処理を行う。図５は、表示処理部２１０によりＬＣＤ１１０に表示された表示画面の一例を示す図である。図５に示す表示画面には、各通信端末の所在地が重畳された地図情報が表示されている。なお、図５の表示画面において、丸印は、他端末の所在位置を示しており、丸で囲まれた数字は、通信端末１０を所持するメンバーのユーザＩＤを示している。また、三角印は、自端末の所在位置を示している。なお、表示処理部２１０は、図５に示す表示画面を生成するにあたり、管理テーブル２２０に記憶されている各端末の位置情報、自位置情報取得部１２０３が取得した自端末の位置情報、地磁気センサ１１７が検知した方位等を参照する。
【００４４】
図６は、通信端末１０が団体管理処理を開始する際に実行される開始処理を示すフローチャートである。開始処理において、通信端末１０のＧＰＳ１０６はＧＰＳ受信を開始する（ステップＳ１００）。次に、通信端末１０の記憶部に、当該通信端末１０を所持するメンバーのユーザＩＤおよびメンバーが所属する団体を識別するグループＩＤが記憶されていない場合には（ステップＳ１０１，Ｎｏ）、通信端末１０のユーザにユーザＩＤおよびグループＩＤの入力を促す表示画面をＬＣＤ１１０に表示するなどして、ユーザにより入力されたユーザＩＤおよびグループＩＤを取得する（ステップＳ１０２）。
【００４５】
なお、ユーザＩＤおよびグループＩＤは、例えばＰＣなど通信端末１０以外の装置を介してユーザにより予め通信端末１０に登録されていてもよい。この場合には（ステップＳ１０１，Ｙｅｓ）、ステップＳ１０３へ進む。
【００４６】
次に、ＧＰＳ１０６がＧＰＳデータを受信するまで待機し（ステップＳ１０３，Ｎｏ）、ＧＰＳデータを受信すると（ステップＳ１０３，Ｙｅｓ）、団体管理部２００の自位置情報取得部２０３は、ＧＰＳ１０６を介して自端末の位置情報を取得する。送信部２０４は、無線送受信部１０１が無線送受信中でない場合には（ステップＳ１０４，Ｎｏ）、自端末の位置情報、ユーザＩＤおよびグループＩＤを他端末にブロードキャスト送信する（ステップＳ１０６）。なお、無線送受信部１０１が無線送受信中である場合には（ステップＳ１０４，Ｙｅｓ）、送信部２０４は、一定時間ウエイトし（ステップＳ１０５）、ステップＳ１０４に戻る。
【００４７】
位置情報等の送信後、自位置情報取得部２０３は、自端末の位置情報等を送信するタイミングを計測するためのタイマを起動し（ステップＳ１０７）、無線送受信部１０１は、他端末からの無線受信を開始する（ステップＳ１０８）。以上で、開始処理が完了する。
【００４８】
図７は、通信端末１０が位置情報を送信する位置情報送信処理を示すフローチャートである。位置情報送信処理は、自位置情報取得部２０３がステップＳ１０７において起動したタイマが一定時間を計測する度に実行される。具体的には、５分間隔で位置情報送信処理が実行される。
【００４９】
位置情報送信処理においては、まず自位置情報取得部２０３は、最新の位置情報としてのＧＰＳデータを特定する（ステップＳ１１０）。そして、無線送受信部１０１による無線送受信中でない場合には（ステップＳ１１１，Ｎｏ）、送信部２０４は、位置情報、ユーザＩＤおよびグループＩＤを他端末に送信し（ステップＳ１１３）、ステップＳ１２０以降の逸脱端末確認処理へ進む。
【００５０】
なお、ステップＳ１１１において、無線送受信中である場合には（ステップＳ１１１，Ｙｅｓ）、送信部２０４は一定時間ウエイトし（ステップＳ１１２）、ステップＳ１１１に戻る。
【００５１】
図８は、通信端末１０による逸脱端末確認処理を示すフローチャートである。逸脱端末確認処理においては、通信端末１０の団体管理部２００の経過時間算出部２０６は、管理テーブル２２０に記憶されている最新の受信時刻から時計部１１８により計測される現在時刻までの経過時間を算出する（ステップＳ１２０）。さらに、端末間距離算出部２０５は、自位置情報取得部２０３が取得した自端末の位置情報と管理テーブル２２０に記憶されている位置情報に基づいて、各他端末との端末間距離を算出する（ステップＳ１２１）。
【００５２】
次に、逸脱端末管理部２０７は、各他端末の経過時間と時間閾値とを比較する。また、各他端末の端末間距離と距離閾値とを比較する。逸脱端末管理部２０７は、経過時間が時間閾値以上のレコードが管理テーブル２２０に記憶されている場合（ステップＳ１２２，Ｙｅｓ）および端末間距離が距離閾値以上のレコードが管理テーブル２２０に記憶されている場合（ステップＳ１２３，Ｙｅｓ）には、該当するレコードの他端末が既に逸脱端末として登録されているか否かを確認する。具体的には、該当するユーザＩＤのレコードに逸脱情報が書き込まれているか否かを確認する。
【００５３】
該当するユーザＩＤのレコードに逸脱情報が書き込まれていない場合、すなわち、該当するレコードの他端末が逸脱端末として登録されていない場合には（ステップＳ１２４，Ｎｏ）、逸脱端末管理部２０７は、対象となる他端末を逸脱端末として管理テーブル２２０に登録する（ステップＳ１２５）。具体的には、逸脱端末管理部２０７は、対象となる他端末のユーザＩＤに対応付けられている逸脱情報を「ｆａｌｓｅ」から「ｔｒｕｅ」に書き換え、最終逸脱日時を更新する。
【００５４】
次に、捜索担当端末決定部２０８は、逸脱端末管理部２０７の指示に従い、捜索担当端末を決定する（ステップＳ１２６）。具体的には、捜索端末決定部２０８は、自位置情報取得部２０３が取得した自端末の位置情報と、管理テーブル２２０に書き込まれている他端末の位置情報とに基づいて、捜索担当端末を決定する。
【００５５】
次に、送信部２０４は、逸脱端末管理部２０７の指示に従い、逸脱端末のユーザＩＤと、捜索担当端末のユーザＩＤとを含む逸脱端末情報を他端末に送信する（ステップＳ１２７）。次に、自端末が捜索担当端末として決定されていない場合には（ステップＳ１２８，Ｎｏ）、逸脱端末管理部２０７は、アラート出力部２０９にアラート音を出力させ、ＬＥＤ１０５を明滅させ、表示処理部２１０に逸脱端末を表示する表示画面をＬＣＤ１１０に表示させる（ステップＳ１２９）。
【００５６】
図９は、ステップＳ１２９においてＬＣＤ１１０に表示される表示画面例を示す図である。このように、表示画面には、他端末のユーザＩＤ、最終受信日時、自端末を基準とした他端末の存在する方位、自端末から他端末までの距離が表示される。さらに、逸脱端末として登録された通信端末には、逸脱を示すアスタリスクが表示されている。図９は、例えばユーザＩＤが４の端末の表示画面である。図９の表示画面においては、逸脱を示すアスタリスクを表示することにより、ユーザＩＤが１と２の端末が逸脱端末であることを示している。
【００５７】
図１０は、ステップＳ１２９においてＬＣＤ１１０に表示される表示画面の他の例を示す図である。このように、図１０の表示画面においては、地図上に他端末が表示され、逸脱端末は、他端末と異なる表示態様で表示されている。図１０は、例えばユーザＩＤが「４」の端末の表示画面である。図１０の表示画面においては、三角の印が自端末の位置を示しており、ユーザＩＤが「１」と「２」の端末が逸脱端末であることを、ユーザＩＤが「３」と「５」の端末と異なる表示態様で表示することにより、示している。逸脱端末の表示態様は、逸脱端末ではない端末の表示態様より目立つようにすることが好ましい。
【００５８】
このように、逸脱端末を示す表示画面が表示されるので、通信端末を所持するメンバーはいずれの通信端末が逸脱端末として登録されたのかを容易に把握することができる。
【００５９】
一方、自端末が捜索担当端末として決定されている場合には（ステップＳ１２８，Ｙｅｓ）、逸脱端末管理部２０７は、アラート出力部２０９にアラート音を出力させ、ＬＥＤ１０５を明滅させ、さらに表示処理部２１０に、逸脱端末を表示するとともに、自端末を所持するメンバーに逸脱端末の捜索を促す表示を含む表示画面をＬＣＤ１１０に表示させる（ステップＳ１３０）。すなわち、ステップＳ１３０では、逸脱端末管理部２０７は通知部２１３に自端末を所持するメンバーに逸脱端末の捜索を促す通知を行わせ、通知部２１３は表示処理部２１０に自端末を所持するメンバーに逸脱端末の捜索を促す表示を含む表示画面を表示させる。以上で、逸脱端末確認処理が完了する。
【００６０】
図１１は、ステップＳ１３０においてＬＣＤ１１０に表示される表示画面例を示す図である。このように、表示画面には、図９を参照しつつ説明したステップＳ１２９において表示される表示画面の内容に加えて、逸脱端末として登録された通信端末には、逸脱を示す２つのアスタリスクが表示され、捜索担当端末として登録された通信端末には、捜索担当を示す１つのアスタリスクが表示される。図１１の例では、ユーザＩＤが「１」の端末が逸脱端末であり、ユーザＩＤが「２」の端末が、捜索担当端末である。
【００６１】
図１２は、ステップＳ１３０においてＬＣＤ１１０に表示される表示画面の他の例を示す図である。図１２の表示画面においては、地図上に他端末が表示され、逸脱端末、捜索担当端末およびこれ以外の端末がそれぞれ異なる表示態様で表示されている。図１２は、例えばユーザＩＤが「４」の端末の表示画面である。図１２の表示画面においては、三角の印が自端末の位置を示している。すなわち、ユーザＩＤが「１」の端末が逸脱端末であり、ユーザＩＤが「２」の端末が捜索担当端末であることを示している。逸脱端末の表示態様は、捜索担当端末の表示態様より目立つようにし、捜索担当端末の表示態様は、他の端末の表示態様より目立つようにすることが好ましい。
【００６２】
このように、ＬＣＤ１１０には逸脱端末と捜索担当端末とを示す表示画面が表示されるので、通信端末を所持するメンバーはいずれの通信端末が逸脱端末として登録され、いずれの通信端末が捜索担当端末として登録されたのかを容易に把握することができる。
【００６３】
さらに他の例としては、自端末が捜索担当端末か否かに応じて、ステップＳ１２９およびステップＳ１３０において出力されるアラート音を異ならせたり、ＬＥＤ１０５の明滅パターンを異ならせたりしてもよい。これにより、通信端末を所持するメンバーはアラート音の種類やＬＥＤ１０５の明滅パターンにより自身が捜索担当か否かを把握することができる。
【００６４】
また本実施の形態においては、逸脱端末および捜索担当端末を表示画面に表示したが、これらの情報を通信端末を所持するメンバーに通知できればよく、他の例としては、逸脱端末のユーザＩＤおよび捜索担当である旨をスピーカー１０３から音声出力することとしてもよい。
【００６５】
なお、経過時間が時間閾値以上のレコードが存在せず、かつ端末間距離が距離閾値以上のレコードが存在しない場合には（ステップＳ１２２，Ｎｏ、ステップＳ１２３，Ｎｏ）、逸脱端末管理部２０７による逸脱端末の登録は行われず、処理が終了する。また、ステップＳ１２４において、該当レコードが既に逸脱端末として登録されている場合にも（ステップＳ１２４，Ｙｅｓ）、逸脱端末の登録は行われず、処理が終了する。
【００６６】
以上のように、本実施の形態の通信端末１０は、定期的にＧＰＳデータを取得し、新たに自端末の位置情報を取得する度に、他端末との端末間距離を算出する。そして、端末間距離に基づいて、新たに逸脱端末が登録された場合には、他端末に逸脱端末情報を送信するとともに、アラート音を出力することにより、自端末を所持するメンバーに逸脱端末の登録を通知することができる。
【００６７】
また、本実施の形態の通信端末１０は、定期的に管理テーブル２２０に記憶されている最終受信日時からの経過時間を算出し、経過時間に基づいて、新たに逸脱端末が登録された場合にも、上記と同様に、自端末および他端末のメンバーに逸脱端末の登録を通知することができる。したがって、団体メンバーは迅速に逸脱端末を把握することができるので、逸脱端末を所持するメンバーが団体の他のいずれのメンバーとも無線通信可能な領域にまで逸脱するのを未然に防ぐことができる。
【００６８】
さらに、捜索担当端末を通知することにより、逸脱端末と無線通信可能な可能性の高い捜索担当端末を所持するメンバーは、逸脱端末との無線通信を試みるなどの手段により積極的に逸脱端末のメンバーとの通信を試みることが可能となり、逸脱端末が他のメンバーと無線通信不可能な領域に逸脱するのを未然に防ぐことができる。
【００６９】
さらに、逸脱端末確認処理において、端末間距離算出処理（ステップＳ１２１）において、既に逸脱端末として登録されている他端末との端末間距離が距離閾値以下となっている場合には、逸脱端末管理部２０７は、削除部２１２において、管理テーブル２２０において、対象となる他端末のレコード中の逸脱情報を「ｔｒｕｅ」から「ｆａｌｓｅ」に書き換え、最終逸脱日時を削除する。逸脱端末管理部２０７はさらに、逸脱端末の登録解除を示す情報を、逸脱端末の登録解除の対象となる他端末のユーザＩＤとともに他端末に送信することを送信部２０４に指示する。これにより、逸脱の恐れがなくなった場合には、すみやかに逸脱端末の登録を解除することができる。
【００７０】
図１３は、通信端末１０のデータ受信処理を示すフローチャートである。データ受信処理において、受信部２０１がデータを受信し（ステップＳ１４０）、受信したデータが位置情報等である場合には（ステップＳ１４１，Ｙｅｓ）、他端末情報書込部２０２は、管理テーブル２２０を更新する（ステップＳ１４２）。具体的には、他端末情報書込部２０２は、受信した位置情報等を管理テーブル２２０に書き込む。次に、逸脱端末確認処理（ステップＳ１４３）を行いデータ受信処理が完了する。なお、逸脱端末確認処理（ステップＳ１４３）は、図８を参照しつつ説明したステップＳ１２０〜ステップＳ１３０の処理である。
【００７１】
このように、本実施の形態の通信端末１０は、位置情報を受信し、管理テーブル２２０に新たに位置情報が書き込まれる度に、端末間距離を算出し、新たな逸脱端末の有無を確認するので、団体メンバーは迅速に逸脱端末の存在を把握することができる。
【００７２】
なお、逸脱端末として登録されている他端末から位置情報を受信した場合には、逸脱端末管理部２０７は、削除部２１２により、管理テーブル２２０において、対象となる他端末のレコード中の逸脱情報を「ｔｒｕｅ」から「ｆａｌｓｅ」に書き換え、最終逸脱日時を削除する。逸脱端末管理部２０７はさらに、逸脱端末の登録解除を示す情報を、逸脱端末の登録解除の対象となる他端末のユーザＩＤとともに他端末に送信することを送信部２０４に指示する。これにより、逸脱の恐れがなくなった場合には、すみやかに逸脱端末の登録を解除することができる。
【００７３】
また、逸脱端末管理部２０７は、ステップＳ１４０において受信したデータが逸脱端末情報である場合には（ステップＳ１４１，Ｎｏ、ステップＳ１４４，Ｙｅｓ）、受信した逸脱情報端末に含まれる逸脱端末のユーザＩＤが既に逸脱端末として登録されているか否かを確認する（ステップＳ１６１）。具体的には、該当するユーザＩＤのレコードに逸脱情報が書き込まれているか否かを確認する。
【００７４】
該当するユーザＩＤのレコードに逸脱情報が書き込まれていない場合、すなわち、受信した逸脱情報端末に含まれる逸脱端末のユーザＩＤが既に逸脱端末として登録されていない場合には（ステップＳ１６１，Ｎｏ）、逸脱端末管理部２０７は、受信した逸脱情報端末に含まれる逸脱端末のユーザＩＤを逸脱端末として管理テーブル２２０に登録する（ステップＳ１６２）。具体的に、逸脱端末管理部２０７は、対象となる他端末のユーザＩＤに対応付けられている逸脱情報を「ｆａｌｓｅ」から「ｔｒｕｅ」に書き換え、最終逸脱日時を更新する。逸脱端末管理部２０７は、受信した逸脱情報端末に含まれる逸脱端末のユーザＩＤを逸脱端末として管理テーブル２２０に登録した後、受信した逸脱情報端末に含まれる捜索担当端末のユーザＩＤが自端末かどうかを確認する（ステップＳ１４５）。
【００７５】
受信した逸脱情報端末に含まれる捜索担当端末のユーザＩＤが自端末ではない場合、すなわち、逸脱端末のユーザＩＤが既に逸脱端末として登録されておらず(ステップＳ１６１，Ｎｏ)、自端末が捜索担当端末として指定されていない場合には（ステップＳ１４５，Ｎｏ）、逸脱端末管理部２０７は、アラート出力部２０９にアラート音を出力させ、ＬＥＤ１０５を明滅させ、表示処理部２１０に逸脱端末を表示する表示画面をＬＣＤ１１０に表示させる（ステップＳ１４６）。
【００７６】
受信した逸脱情報端末に含まれる逸脱端末のユーザＩＤが既に逸脱端末として登録されている場合（ステップＳ１６１，Ｙｅｓ）、逸脱端末管理部２０７は、受信した逸脱情報端末に含まれる捜索担当端末のユーザＩＤが自端末かどうかを確認する（ステップＳ１６３）。受信した逸脱情報端末に含まれる捜索担当端末のユーザＩＤが自端末ではない場合（ステップＳ１６３，Ｎｏ）、すなわち、逸脱端末のユーザＩＤが既に逸脱端末として登録されており(ステップＳ１６１，Ｙｅｓ)、自端末が捜索担当端末として指定されていない場合には（ステップＳ１６３，Ｎｏ）、逸脱端末管理部２０７は、そのまま、データ受信処理を終了する。
【００７７】
逸脱端末のユーザＩＤが既に逸脱端末として登録されておらず（ステップＳ１６１，Ｎｏ）、自端末が捜索担当端末として決定されている場合（ステップＳ１４５，Ｙｅｓ）、または、逸脱端末のユーザＩＤが既に逸脱端末として登録されていて（ステップＳ１６１，Ｙｅｓ）自端末が捜索担当端末として決定されている場合には、逸脱端末管理部２０７は、アラート出力部２０９にアラート音を出力させ、ＬＥＤ１０５を明滅させ、さらに表示処理部２１０に逸脱端末を表示するとともに、自端末を所持するメンバーに逸脱端末の捜索を促す表示を含む表示画面をＬＣＤ１１０に表示させる（ステップＳ１４７）。すなわち、ステップＳ１４７では、逸脱端末管理部２０７は通知部２１３に自端末を所持するメンバーに逸脱端末の捜索を促す通知を行わせ、通知部２１３は表示処理部２１０に自端末を所持するメンバーに逸脱端末の捜索を促す表示を含む表示画面を表示させる。以上でデータ受信処理が完了する。
【００７８】
また、ステップＳ１４０において受信したデータが音声である場合には（ステップＳ１４１，Ｎｏ、Ｓ１４４，Ｎｏ）、ＣＰＵ１０４は、スピーカー１０３から受信した音声を再生させる（ステップＳ１４８）。受信継続中は音声再生を継続し（ステップＳ１４９，Ｙｅｓ）、受信が終了すると（ステップＳ１４９，Ｎｏ）、データ受信処理が完了する。
【００７９】
以上のように、データ受信処理においては、位置情報を受信する度に、新たな逸脱端末の有無を確認することができ、逸脱端末情報を受信した場合には、通信端末１０を所持するメンバーに逸脱端末等の情報を速やかに通知することができる。
【００８０】
また、この例では、データ受信処理において、逸脱端末情報を受信するか、または、自端末で位置情報や受信レベル情報によって逸脱端末と判定されることにより、すでに逸脱端末として登録されている端末については、他の端末で新たに逸脱端末として判定され、送信された端末の逸脱端末情報を受け取ったとしても、アラートが出力されないので、新たに逸脱端末となった別の端末の逸脱端末情報によるアラートを認識しやすくなる。すなわち、１つの逸脱端末と離れた位置にある、複数の端末において、同じ端末についての逸脱端末の判定がされた場合に、アラートが出力され続けることが防止される。逸脱端末と離れた場所に複数の端末が位置する状況が起こりやすい登山等においては特に有効である。
【００８１】
なお、本実施の形態の通信システム１においては、逸脱端末だけでなく捜索担当端末を決定し、捜索担当端末に捜索を促す通知を行うこととしたが、他の例としては、逸脱端末のみをメンバーに通知することとしてもよい。この場合においても、各通信端末を所持するメンバーが各自逸脱端末との無線通信を試みることにより、逸脱端末が無線通信不可能な領域にまで逸脱するのを防ぐことができる。
【００８２】
また、逸脱端末管理部２０７は、自端末が捜索担当端末として、決定されているか否かを、逸脱端末とともに管理テーブル２２０に登録しておいてもよい。そして、逸脱端末管理部２０７は、逸脱端末情報を受信したとき（Ｓ１４４，Ｙｅｓ）、管理テーブル２２０を参照し、受信した逸脱情報端末に含まれる逸脱端末のユーザＩＤが既に逸脱端末として登録されている場合（ステップＳ１６１，Ｙｅｓ）、自端末が既に同じ逸脱端末の捜索担当端末として登録されているかについても管理テーブル２２０を参照して確認して、自端末が既に登録されていた場合は、そのまま処理を終了しても良い。この場合、例えば、捜索担当端末が自端末であることを通知するアラートが何度も鳴ることが防止される。
【００８３】
図１４は、通信端末１０による音声送信処理を示すフローチャートである。音声送信処理は、例えば、ＰＴＴ１１２により、ユーザから音声送信状態にする指示を受け付けた場合にスタートする。音声送信処理においては、スピーカー１０３からのアラート音再生中である場合には（ステップＳ１５０，Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１０４は、アラート音の出力を停止する（ステップＳ１５１）。アラート音再生中でない場合には（ステップＳ１５０，Ｎｏ）、ステップＳ１５２へ進む。無線送受信部１０１がデータ受信中でない場合には（ステップＳ１５２，Ｎｏ）、無線送受信部１０１は、マイク１０２に入力された音声を他端末に無線で送信する（ステップＳ１５３）。ＰＴＴ１１２がリリースされない間は（ステップＳ１５４，Ｎｏ）、音声送信が継続され（ステップＳ１５３）、ＰＴＴ１１２がリリースされると（ステップＳ１５４，Ｙｅｓ）、音声送信処理が完了する。
【００８４】
一方、ステップＳ１５２において、データ受信中である場合には（ステップＳ１５２，Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１０４はスピーカー１０３から送信エラー音を再生させ（ステップＳ１５５）、音声送信処理が完了する。
【００８５】
なお、本実施形態の通信端末で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００８６】
また、本実施形態の通信端末で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の通信端末で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。また、本実施形態のプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００８７】
本実施の形態の通信端末で実行されるプログラムは、上述した各部（受信部、他端末情報書込部、自位置情報取得部、送信部、端末間距離算出部、経過時間算出部、逸脱端末管理部、捜索担当端末決定部、アラート出力部、表示処理部）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記記憶媒体からプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、受信部、他端末情報書込部、自位置情報取得部、送信部、端末間距離算出部、経過時間算出部、逸脱端末管理部、捜索担当端末決定部、アラート出力部、表示処理部が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【００８８】
アラート出力部２０９は、アラート音を出力する代わりに、表示処理部２１０にアラートを表示させてもよいし、振動によりアラートを通知してもよいし、これらを組み合わせても良い。
【符号の説明】
【００８９】
１  通信システム
１０  通信端末
１０１  無線送受信部
１０２  マイク
１０３  スピーカー
１０４  ＣＰＵ
１０６  ＧＰＳ
１１０  ＬＣＤ
２００  団体管理部
２０１  受信部
２０２  他端末情報書込部
２０３  自位置情報取得部
２０４  送信部
２０５  端末間距離算出部
２０６  経過時間算出部
２０７  逸脱端末管理部
２０８  捜索担当端末決定部
２０９  アラート出力部
２１０  表示処理部
２２０  管理テーブル
【図１−１】
2014013179.tif 000003
【図１−２】
2014013179.tif 000004
【図２】
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【図３】
2014013179.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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