(57)【要約】【課題】  従来のスリップ防止材が有する問題点に鑑み、車両による走行耐久性を向上させ、スリップ防止性能を長期に亘って発揮することができる金属製部材のスリップ防止方法、スリップ防止構造体を提供する。【解決手段】  道路又は通路の路面に設置した金属製部材の表面に、リン酸（メタ）アクリレートを含有する反応硬化型アクリル樹脂とモース硬度８以上の骨材を混合してなる樹脂モルタルを塗布し、硬化して表面層を形成する道路又は通路の路面に設置した金属製部材のスリップ防止方法、リン酸（メタ）アクリレートを含有する反応硬化型アクリル樹脂とモース硬度８以上の骨材を混合してなる樹脂モルタルを塗布する前に、リン酸（メタ）アクリレートを含有する反応硬化型アクリル樹脂をプライマーとして塗布する金属製部材のスリップ防止方法を構成とする。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通路の路面に設置した金属製部材（但し、橋梁用伸縮装置を除く）の表面に、リン酸（メタ）アクリレートを含有する反応硬化型アクリル樹脂と、モース硬度８以上の無機質材料を含む骨材とを混合してなる樹脂モルタルを、塗布し、硬化して、表面層を形成することを特徴とする通路の路面に設置した金属製部材のスリップ防止方法。
【請求項２】
通路の路面に設置した金属製部材（但し、橋梁用伸縮装置を除く）の表面に、リン酸（メタ）アクリレートを含有する反応硬化型アクリル樹脂をプライマーとして塗布した後、反応硬化型アクリル樹脂と、モース硬度８以上の無機質材料を含む骨材とを混合してなる樹脂モルタルを塗布し、硬化して、表面層を形成することを特徴とする通路の路面に設置した金属製部材のスリップ防止方法。
【請求項３】
前記樹脂モルタルの塗布量が、0.5〜20kg/m2であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通路の路面に設置した金属製部材のスリップ防止方法。
【請求項４】
前記プライマーの塗布量が、20〜500g/m2であることを特徴とする請求項２に記載の通路の路面に設置した金属製部材のスリップ防止方法。
【請求項５】
前記リン酸（メタ）アクリレートを含有する反応硬化型アクリル樹脂が、（イ）単官能（メタ）アクリレートと多官能（メタ）アクリレート、（ロ）重合開始剤、（ハ）分解促進剤、及び（ニ）リン酸（メタ）アクリレートを含有することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の通路の路面に設置した金属製部材のスリップ防止方法。
【請求項６】
前記リン酸（メタ）アクリレートを含有する反応硬化型アクリル樹脂を、前記（ロ）重合開始剤を含有するＡ剤と、前記（ハ）分解促進剤と前記（ニ）リン酸（メタ）アクリレートを含有するＢ剤からなる２液型のアクリル樹脂として使用することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の通路の路面に設置した金属製部材のスリップ防止方法。
【請求項７】
前記リン酸（メタ）アクリレートを含有する反応硬化型アクリル樹脂が、（イ）単官能（メタ）アクリレートと多官能（メタ）アクリレートの少なくとも一方が、１分子中にカルボニル基と隣接しないエチレン性不飽和二重結合を有する（メタ）アクリレート、（ロ）重合開始剤としてクメンハイドロパーオキサイド、（ハ）分解促進剤として有機金属塩、（ニ）リン酸（メタ）アクリレート、及び（ホ）イミダゾール誘導体化合物を含有することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の通路の路面に設置した金属製躯体のスリップ防止方法。
【請求項８】
前記リン酸（メタ）アクリレートを含有する反応硬化型アクリル樹脂を、前記（ロ）重合開始剤を含有するＡ剤と、前記（ハ）分解促進剤、（ニ）リン酸（メタ）アクリレート、及び（ホ）イミダゾール誘導体化合物を含有するＢ剤からなる２液型のアクリル樹脂として使用することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の通路の路面に設置した金属製部材のスリップ防止方法。
【請求項９】
前記モース硬度８以上の無機質材料の平均粒径が、50〜1,200μｍのアルミナを主成分とする粒子であることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の通路の路面に設置した金属製部材のスリップ防止方法。
【請求項１０】
前記樹脂モルタルが、前記反応硬化型アクリル樹脂100質量部に対して、前記モース硬度８以上の無機質材料を含む骨材100〜500質量部を混合してなることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の通路の路面に設置した金属製部材のスリップ防止方法。
【請求項１１】
前記モース硬度８以上の無機質材料を含む骨材に、さらに、モース硬度７以下の無機粉体を加えることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の通路の路面に設置した金属製部材のスリップ防止方法。
【請求項１２】
前記モース硬度７以下の無機粉体の平均粒径が30μｍ以下であることを特徴とする請求項１１に記載の通路の路面に設置した金属製部材のスリップ防止方法。
【請求項１３】
前記樹脂モルタルが硬化し、前記金属製部材に固着後、前記樹脂モルタル表面に、前記無機粉体を散布し、前記樹脂モルタルの表面の未硬化成分と前記無機粉体を一緒に除去することを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の通路の路面に設置した金属製部材のスリップ防止方法。
【請求項１４】
通路の路面に設置した金属製部材の表面に、リン酸（メタ）アクリレートを含有する反応硬化型アクリル樹脂と、モース硬度８以上の無機質材料を含む骨材とを混合してなる樹脂モルタルを塗布し、硬化して、表面層を形成することを特徴とする通路の路面に設置した金属製部材のスリップ防止構造体。
【請求項１５】
通路の路面に設置した金属製部材の表面に、リン酸（メタ）アクリレートを含有する反応硬化型アクリル樹脂をプライマーとして塗布した後、反応硬化型アクリル樹脂と、モース硬度８以上の無機質材料を含む骨材とを混合してなる樹脂モルタルを塗布し、硬化して、表面層を形成することを特徴とする通路の路面に設置した金属製部材のスリップ防止構造体。
【請求項１６】
前記金属製部材がマンホールの蓋であることを特徴とする請求項１４又は請求項１５に記載の通路の路面に設置した金属製部材のスリップ防止構造体。
【請求項１７】
前記金属製部材が金属製覆工板であることを特徴とする請求項１４又は請求項１５に記載の通路の路面に設置した金属製部材のスリップ防止構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、通路の表面に設置された、下水道又は電力・通信ケーブル等を収容した地下空洞等のマンホールに装着したマンホールの鉄蓋や、止水栓、ガス栓、又は、消火栓等を収容したボックスに装着したボックスの鉄蓋や、道路等の工事現場に配置した鋼製覆工板等の金属製部材（但し、橋梁用伸縮装置を除く）上を自動車が走行したり、歩行者が通行したりする際の金属製部材のスリップ防止方法およびそのスリップ防止構造体に関する。
ここで、通路とは、人や物の移動のために空けてある、又は設けてある場所で、一般的には、自由に通行することができる通行路や道路や階段を指す。
【背景技術】
【０００２】
通路の表面に設置された、マンホールの鉄蓋や鋼製覆工板等の金属製部材は、アルミ合金、鋼材、及び鋳物等の金属から成り立っている。
しかしながら、例えば、降雨時の雨水により、鉄蓋等の上面が濡れた状態になると、鉄蓋等の表面に一種の水膜が形成され、この水膜が鉄蓋等と、車両のタイヤや人の靴底等との間の摩擦抵抗を極端に低下させ、非常に滑りやすい状態となる。
また、車両通行時の金属製部材の摩耗等によって表面が平滑化し、特に、湿潤状態において、滑り抵抗値が低下し、スリップしやすくなるという問題点があった。
【０００３】
これら金属製部材のスリップ防止対策としては、分子内に不飽和基を有する反応性オリゴマーと分子量が160以上の（メタ）アクリロイル基を有するエチレン性不飽和単量体を含む主剤100重量部に、硬化剤として有機過酸化物５重量部を、25℃の温度下で添加し、攪拌したとき、有機過酸化物が60秒以内に主剤に溶解する二液硬化型樹脂組成物からなる樹脂系滑り止め舗装材料と、その樹脂系滑り止め舗装材料を道路表面に塗布した後、骨材を散布する道路の施工方法が提案されている（特許文献１）。
しかしながら、この樹脂系滑り止め舗装材料は、道路表面に塗布した後、骨材を散布する道路の施工方法に使用するものであって、特許文献１には、道路や通路の表面に設置された金属製部材のスリップを防止することについては全く記載されていない。
【０００４】
また、これら金属製部材のスリップ防止対策としては、路面を構成する基盤に敷設されてなるスリップ防止材であって、摩擦素子粒子を接着する反応硬化性のマトリックス樹脂を敷設基盤面に略均一に塗布し、マトリックス樹脂の上に摩擦素子粒子を略均一に散布積層するとともに、散布した摩擦素子粒子に転厚を掛けることにより、マトリックス樹脂に摩擦素子粒子を圧着圧入し、その後、マトリックス樹脂を硬化反応させることにより摩擦素子粒子を固定し、かつ遊離する摩擦素子粒子を排除することにより形成された下地摩擦素子粒子層と、下層摩擦素子粒子層にマトリックス樹脂を略均一に塗布し、マトリックス樹脂の上に摩擦素子粒子を略均一に散布積層すると共に、散布した摩擦素子粒子に転圧を掛けることにより、マトリックス樹脂に摩擦素子粒子を圧着圧入し、その後、マトリックス樹脂を硬化反応させることにより摩擦素子粒子を固定し、かつ遊離する摩擦素子粒子を排除することにより形成された上層摩擦素子粒子層とを備えたスリップ防止材等が提案されている（特許文献２）。
しかしながら、このスリップ防止対策は、反応硬化性のマトリックス樹脂を、路面を構成する敷設基盤に塗布し、その上に摩擦素子粒子を散布し、散布した摩擦素子粒子に転圧をかけ、マトリックス樹脂に摩擦素子粒子を圧着圧入し、マトリックス樹脂を硬化させたスリップ防止材であって、特許文献２には、反応硬化型アクリル樹脂と骨材とを混合した樹脂モルタルを使用することについては全く記載されていない。
【０００５】
さらに、アクリル樹脂等の耐摩耗性樹脂と、滑り止め用固体粒子を使用した、降雨時においてもスリップ防止効果が有効に発揮する滑り止め加工したマンホール等の鉄蓋が提案されている（特許文献３）。
しかしながら、特許文献３には、アクリル樹脂と骨材とを配合した樹脂モルタルを使用することについては全く記載されていない。
【０００６】
一方、金属とコンクリートを接着できる接着剤として、（メタ）アクリル酸エステルモノマーに、クメンハイドロパーオキサイド、コバルト石鹸、含窒素化合物、及びリン酸（メタ）アクリレートからなる接着剤組成物が提案されている（特許文献４）。
しかしながら、特許文献４には、接着剤組成物と骨材とを配合した樹脂モルタルを金属製の部材の表面に塗布すること、それをスリップ防止対策にすることについては全く記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１５６８３９号公報
【特許文献２】特開２００９−０６２６７８号公報
【特許文献３】特開２００１−０９００９７号公報
【特許文献４】特開２００６−１６０８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記の従来のスリップ防止材が有する問題点に鑑み、車両による走行耐久性を向上させ、車両や人に対するスリップ防止性能を長期に亘って発揮することができる金属製部材のスリップ防止方法およびスリップ防止構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するために、以下の手段を採用する。
（１）通路の路面に設置した金属製部材（但し、橋梁用伸縮装置を除く）の表面に、リン酸（メタ）アクリレートを含有する反応硬化型アクリル樹脂と、モース硬度８以上の無機質材料を含む骨材とを混合してなる樹脂モルタルを、塗布し、硬化して、表面層を形成する通路の路面に設置した金属製部材のスリップ防止方法である。
（２）通路の路面に設置した金属製部材（但し、橋梁用伸縮装置を除く）の表面に、リン酸（メタ）アクリレートを含有する反応硬化型アクリル樹脂をプライマーとして塗布した後、反応硬化型アクリル樹脂と、モース硬度８以上の無機質材料を含む骨材とを混合してなる樹脂モルタルを、塗布し、硬化して、表面層を形成する通路の路面に設置した金属製部材のスリップ防止方法である。
（３）前記樹脂モルタルの塗布量が、0.5〜10kg/m2である前記（１）又は（２）の通路の路面に設置した金属製部材のスリップ防止方法である。
（４）前記プライマーの塗布量が、20〜500g/m2である前記（２）の通路の路面に設置した金属製部材のスリップ防止方法である。
（５）前記リン酸（メタ）アクリレートを含有する反応硬化型アクリル樹脂が、（イ）単官能（メタ）アクリレートと多官能（メタ）アクリレート、（ロ）重合開始剤、（ハ）分解促進剤、及び（ニ）リン酸（メタ）アクリレートを含有する前記（１）〜（４）のいずれか１の通路の路面に設置した金属製部材のスリップ防止方法である。
（６）前記リン酸（メタ）アクリレートを含有する反応硬化型アクリル樹脂を、前記（ロ）重合開始剤を含有するＡ剤と、前記（ハ）分解促進剤と前記（ニ）リン酸（メタ）アクリレートを含有するＢ剤からなる２液型のアクリル樹脂として使用する前記（１）〜（５）のいずれか１の通路の路面に設置した金属製部材のスリップ防止方法である。
（７）前記リン酸（メタ）アクリレートを含有する反応硬化型アクリル樹脂が、（イ）単官能（メタ）アクリレートと多官能（メタ）アクリレートの少なくとも一方が、１分子中にカルボニル基と隣接しないエチレン性不飽和二重結合を有する（メタ）アクリレート、（ロ）重合開始剤としてクメンハイドロパーオキサイド、（ハ）分解促進剤として有機金属塩、（ニ）リン酸（メタ）アクリレート、及び（ホ）イミダゾール誘導体化合物を含有する前記（１）〜（６）のいずれか１の通路の路面に設置した金属製部材スリップ防止方法である。
（８）前記リン酸（メタ）アクリレートを含有する反応硬化型アクリル樹脂を、前記（ロ）重合開始剤を含有するＡ剤と、前記（ハ）分解促進剤、（ニ）リン酸（メタ）アクリレート、及び（ホ）イミダゾール誘導体化合物を含有するＢ剤からなる２液型のアクリル樹脂として使用する前記（１）〜（７）のいずれか１の通路の路面に設置した金属製部材のスリップ防止方法である。
（９）前記モース硬度８以上の無機質材料の平均粒径が、50〜1,200μｍのアルミナを主成分とする粒子である前記（１）〜（８）のいずれか１の通路の路面に設置した金属製部材のスリップ防止方法である。
（１０）前記樹脂モルタルが、前記反応硬化型アクリル樹脂100質量部に対して、前記モース硬度８以上の無機質材料を含む骨材100〜500質量部を混合してなる前記（１）〜（９）のいずれか１の通路の路面に設置した金属製部材のスリップ防止方法である。
（１１）前記モース硬度８以上の無機質材料を含む骨材に、さらに、モース硬度７以下の無機粉体を加える前記（１）〜（１０）のいずれか１の通路の路面に設置した金属製部材のスリップ防止方法である。
（１２）前記モース硬度７以下の無機粉体の平均粒径が30μｍ以下である前記（１１）の通路の路面に設置した金属製部材のスリップ防止方法である。
（１３）前記樹脂モルタルが硬化し、前記金属製部材に固着後、前記樹脂モルタル表面に、無機粉体を散布し、前記樹脂モルタルの表面の未硬化成分と前記無機粉体を一緒に除去する前記（１１）又は前記（１２）の通路の路面に設置した金属製部材のスリップ防止方法である。
（１４）通路の路面に設置した金属製部材の表面に、リン酸（メタ）アクリレートを含有する反応硬化型アクリル樹脂と、モース硬度８以上の無機質材料を含む骨材とを混合してなる樹脂モルタルを塗布し、硬化して、表面層を形成する通路の路面に設置した金属製部材のスリップ防止構造体である。
（１５）通路の路面に設置した金属製部材の表面に、リン酸（メタ）アクリレートを含有する反応硬化型アクリル樹脂をプライマーとして塗布した後、反応硬化型アクリル樹脂と、モース硬度８以上の無機質材料を含む骨材とを混合してなる樹脂モルタルを、塗布し、硬化して、表面層を形成する通路の路面に設置した金属製部材のスリップ防止構造体である。
（１６）前記金属製部材がマンホールの蓋である前記（１４）又は前記（１５）の通路の路面に設置した金属製部材のスリップ防止構造体である。
（１７）前記金属製部材が金属製覆工板である前記（１４）又は前記（１５）の通路の路面に設置した金属製部材のスリップ防止構造体である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の金属製部材のスリップ防止方法およびスリップ防止構造体は、短時間に施工可能で、金属製部材と樹脂モルタルの密着耐久性、並びに、樹脂モルタル中の骨材の保持耐久性が著しく向上し、また、塗布・硬化等の作業性が向上し、走行耐久性やスリップ防止性能を長期に亘って発揮することができ、また、金属製部材に凹部がある場合は、その凹部への、樹脂モルタルの充填により、金属製部材と通路の表面との段差が無くなることにより、歩行者がその上を通行する際にも安全性が確保できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、マンホールの鉄蓋の例を示す上面図である。
【００１２】
【図２】図２は、本発明に関わるマンホールの鉄蓋の施工例で、図１のａ−ａ’断面図である。
【００１３】
【図３】図３は、本発明に関わるマンホールの鉄蓋の施工例で、図１のａ−ａ’断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を詳細に説明する。
なお、本発明における部や％は、特に断らない限り質量規準で示す。
【００１５】
本発明は、通路の路面に設置されたマンホールの鉄蓋やボックスの鉄蓋や鋼製覆工板等の金属製部材の表面に、リン酸（メタ）アクリレートを含有する反応硬化型アクリル樹脂と骨材を混合してなる樹脂モルタルを塗布し、硬化させ、通路の路面に表面層を形成し、車両や人等のスリップを防止する方法である。
【００１６】
本発明でいう金属製部材とは、通路の路面に設置された、下水道又は電力・通信ケーブル等を収容した地下空洞等のマンホールに装着したマンホールの鉄蓋や、止水栓、ガス栓、又は、消火栓等を収容したボックスに装着したボックスの鉄蓋や、市街地等で地下の工事をするとき、交通の妨げにならないように、工事現場を覆う板である鋼製覆工板等をいい、橋梁用伸縮装置を除くもので、通常、アルミ合金、鋼材、及び鋳物等の金属から成り立っている。
【００１７】
本発明では、このような金属製部材の表面で、車両や人等がスリップすることを防止するために、反応硬化型アクリル樹脂を使用する。
特に、本発明では、金属との接着性の面から、リン酸（メタ）アクリレートを含有する反応硬化型アクリル樹脂を使用する。
【００１８】
本発明で使用するリン酸（メタ）アクリレートを含有する反応硬化型アクリル樹脂とは、（イ）単官能（メタ）アクリレートと多官能（メタ）アクリレート（以下、（イ）成分という）、（ロ）重合開始剤（以下、（ロ）成分という）、（ハ）分解促進剤（以下、（ハ）成分という）、及び（ニ）リン酸（メタ）アクリレート（以下、（ニ）成分という）、又は、これらに、さらに、（ホ）イミダゾール誘導体化合物（以下、（ホ）成分という）を含有するものである。
ここで、単官能（メタ）アクリレートとは、１分子中に（メタ）アクリロイル基を１個有する化合物をいう。また、多官能（メタ）アクリレートとは、１分子中に（メタ）アクリロイル基を２個以上有する化合物をいう。
【００１９】
本発明で使用する反応硬化型アクリル樹脂に含有する（イ）成分の単官能（メタ）アクリレートと多官能（メタ）アクリレートとしては、（イ）成分の単官能（メタ）アクリレートと多官能（メタ）アクリレートの少なくとも一方が、１分子中にカルボニル基と隣接しないエチレン性不飽和二重結合を有する（メタ）アクリレートであることが好ましい。
【００２０】
例えば、本発明で用いる（イ）成分の１分子中にカルボニル基と隣接しないエチレン性不飽和二重結合を有さない単官能（メタ）アクリレートとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート、メトキシ化シクロデカトリエン（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、アルキルオキシポリプロピレンモノ（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、フェノキシポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、モルホリン（メタ）アクリレート、エトキシカルボニルメチル（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性コハク酸（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性フタル酸（メタ）アクリレート、テトラフロロプロピル（メタ）アクリレート、及び２−ヒドロキシ−３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリメチルアンモニウムクロリド等がある。
【００２１】
本発明で用いる（イ）成分の１分子中にカルボニル基と隣接しないエチレン性不飽和二重結合を有する単官能（メタ）アクリレートとしては、ジシクロペンテニロキシエチル（メタ）アクリレート等がある。
１分子中にカルボニル基と隣接しないエチレン性不飽和二重結合を有する単官能（メタ）アクリレートを用いることにより、樹脂モルタル中の樹脂と骨材の密着力が向上し、走行耐久性およびスリップ防止性能を長期に亘って発揮することができる。
【００２２】
また、本発明で用いる（イ）成分の１分子中にカルボニル基と隣接しないエチレン性不飽和二重結合を有さない多官能（メタ）アクリレートとしては、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリグリセロールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリス（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアヌレート、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロキシエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロキシジエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロキシプロポキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロキシテトラエトキシフェニル）プロパン、及びエポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。このなかで、エポキシ（メタ）アクリレートが最も好ましい。エポキシ（メタ）アクリレートとしては、例えば、「ビスコート＃５４０」（ビスフェノールＡジグリシジルエーテルのアクリル酸付加物、大阪有機化学）等がある。
【００２３】
本発明で用いる（イ）成分の１分子中にカルボニル基と隣接しないエチレン性不飽和二重結合を有する多官能（メタ）アクリレートとしては、両末端メタクリル変性液状ポリブタジエン、両末端アクリル変性液状ポリアクリロニトリルブタジエン、両末端メタクリル変性液状部分水素添加ポリブタジエン、及び両末端アクリル変性液状ポリブタジエン等が挙げられる。
具体的には、両末端メタクリル変性液状ポリブタジエンとしては「ＴＥ−２０００」（日本曹達社製）が、両末端アクリル変性液状ポリアクリロニトリルブタジエンとしては「ＨｙｃａｒＶＴＢＮＸ」（宇部興産社製）が、両末端アクリル変性液状ポリブタジエンとしては「ＢＡＣ−４５」（大阪有機社製）、「ＴＥＡ−１０００」（日本曹達社製）が挙げられる。
１分子中にカルボニル基と隣接しないエチレン性不飽和二重結合を有する多官能（メタ）アクリレートを用いることにより、樹脂モルタル中の樹脂と骨材の密着力が向上し、走行耐久性およびスリップ防止性能を長期に亘って発揮することができる。
【００２４】
本発明では、単官能（メタ）アクリレートと多官能（メタ）アクリレートを併用することが好ましい。単官能（メタ）アクリレートと多官能（メタ）アクリレートを併用する場合、単官能（メタ）アクリレートと多官能（メタ）アクリレートの含有割合は、単官能（メタ）アクリレートと多官能（メタ）アクリレートの合計100部中、質量比で、単官能（メタ）アクリレート：多官能（メタ）アクリレート＝10〜95部：90〜５部が好ましく、50〜90部：50〜10部がより好ましい。
１分子中にカルボニル基と隣接しないエチレン性不飽和二重結合を有する単官能（メタ）アクリレートの含有割合は、全単官能（メタ）アクリレート100部中、50部以上が好ましい。
１分子中にカルボニル基と隣接しないエチレン性不飽和二重結合を有する多官能（メタ）アクリレートの含有割合は、全多官能（メタ）アクリレート100部中、50部以上が好ましい。
【００２５】
本発明で用いる（ロ）成分の重合開始剤は、いわゆるラジカル重合開始剤の働きを有し、例えば、ケトンパーオキサイド類、パーオキシケタール類、及びハイドロパーオキサイド類等の有機酸化物が硬化性の面で好ましく、ハイドロパーオキサイド類がより好ましい。
【００２６】
ハイドロパーオキサイド類としては、例えば、ターシャリブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、パラメタンハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジハイドロパーオキサイド、及び１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド等が挙げられ、このうち、クメンハイドロパーオキサイドが最も好ましい。
【００２７】
（ロ）成分の重合開始剤の使用量は、硬化性や接着性の面から、（イ）成分の合計100部に対し、0.2〜10部が好ましく、0.5〜５部がより好ましい。
【００２８】
本発明で用いる（ハ）成分の分解促進剤は、重合開始剤の分解を促進させる化合物であり、例えば次のようなものが挙げられる。
【００２９】
（１）チオ尿素誘導体：ジエチルチオ尿素、ジブチルチオ尿素、エチレンチオ尿素、テトラメチルチオ尿素、メルカプトベンゾイミダゾール、及びベンゾイルチオ尿素等。
【００３０】
（２）アミン類：Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロパノール−ｐ−トルイジン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、エチルジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、エチレンジアミン、トリエタノールアミン、及びアルデヒド−アミン縮合反応物等。
【００３１】
（３）有機金属塩：ナフテン酸コバルト、ナフテン酸銅、ナフテン酸亜鉛、オクチル酸コバルト、オクチル酸銅、及びオクチル酸亜鉛等。
【００３２】
（４）有機金属キレート：銅アセチルアセトネート、チタンアセチルアセトネート、マンガンアセチルアセトネート、クロムアセチルアセトネート、鉄アセチルアセトネート、バナジルアセチルアセトネート、及びコバルトアセチルアセトネート等。これらの一種又は二種以上を使用することができる。
【００３３】
これらの中では、含浸性、接着性、及び硬化性の点で、有機金属塩及び／又は有機金属キレートが好ましく、有機金属塩がより好ましく、オクチル酸コバルトが最も好ましい。
【００３４】
（ハ）成分の使用量は、含浸性、接着性、及び硬化性の面から、（イ）成分の合計100部に対し、0.1〜10部が好ましく、0.3〜５部がより好ましい。
【００３５】
本発明で用いる（ニ）成分のリン酸（メタ）アクリレートとしては、アシッドホスホオキシエチル（メタ）アクリレート、アシッドホスホオキシプロピル（メタ）アクリレート、及びビス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）フォスフェート、並びに、これらのアミン塩等が挙げられる。
（ニ）成分のリン酸（メタ）アクリレートは金属接着性を向上する効果があり、その使用量は、金属接着性や硬化性の面から、（イ）成分の合計100部に対し、0.05〜２部が好ましく、0.1〜0.5部がより好ましい。
【００３６】
本発明で用いる（ホ）成分のイミダゾール誘導体化合物としては、例えば、イミダゾール、２−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−ウンデシルイミダゾール、２−ヘプタデシルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−フェニルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、１−シアノエチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−エチル−４−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−ウンデシルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、２，４−ジアミノ−６−［２‘−メチルイミダゾリル−（１’）］−エチル−ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−［２‘−ウンデシルイミダゾリル−（１’）］−エチル−ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−［２‘−エチル−４’−メチルイミダゾリル−（１‘）］エチル−ｓ−トリアジン、２−フェニルイミダゾールイソシアヌル酸付加物、２−フェニル−４，５−ジヒドロキシメチルイミダゾール、２−フェニル−４−メチル−５−ヒドロキシメチルイミダゾール、２，３−ジヒドロ−１Ｈ−ピロロ（１，２−Ａ）ベンズイミダゾール、４，４’−メチレンビス（２−エチル−５−メチルイミダゾール）、２−メチルイミダゾリン、及び２−フェニルイミダゾリン等が挙げられる。
【００３７】
（ハ）成分の分解促進剤が有機金属塩である場合に、（ニ）成分のリン酸（メタ）アクリレートの金属接着性の向上効果は抑制されるが、（ホ）成分のイミダゾール誘導体化合物を含有させることで（ニ）成分のリン酸（メタ）アクリレートの金属接着性の向上効果を維持することができる。
【００３８】
（ホ）成分のイミダゾール誘導体化合物の使用量は、金属に対する接着性や表面硬化性の面から、（ハ）成分の分解促進剤の有機金属塩１モルに対して、0.3モル以上、３モル未満が好ましく、１〜２モルがさらに好ましい。
【００３９】
本発明における反応硬化型アクリル樹脂は、（ロ）成分の重合開始剤を含有するＡ剤と、（ハ）成分の分解促進剤を含有するＢ剤からなる２液型のアクリル樹脂として使用するのが好ましく、Ｂ剤の（ハ）成分の分解促進剤が有機金属塩の場合、（ホ）成分のイミダゾール誘導体化合物はＢ剤に含有させるのが好ましい。
【００４０】
本発明では、リン酸（メタ）アクリレートを含有する反応硬化型アクリル樹脂を、プライマーとして、又は樹脂モルタルの樹脂として、金属製部材の表面に塗布する。
【００４１】
本発明では、プライマーを塗布した後、塗布する樹脂モルタルは、骨材を含有する反応硬化型アクリル樹脂であれば、特に制限されるものではなく、リン酸（メタ）アクリレートを含有する反応硬化型アクリル樹脂でも使用可能であり、リン酸（メタ）アクリレートを含有しない反応硬化型アクリル樹脂でも使用可能である。
【００４２】
リン酸（メタ）アクリレートを含有する反応硬化型アクリル樹脂は、プライマーを塗布しても、塗布しなくても、骨材と併用して、モルタル樹脂として塗布することができる。
【００４３】
本発明では骨材として、モース硬度８以上の無機質材料を含む骨材を使用する。
【００４４】
モース硬度８以上の無機質材料の例としては、タングステンカーバイド、コランダム、アルミナ、シリコンカーバイド、及びボロンカーバイド等があり、アルミナを主成分とするコランダムとしては、市販品としてフジランダム２０（平均粒径1095μｍ）、フジランダム３０（平均粒径650μｍ）、フジランダム４６（平均粒径385μｍ）、フジランダム１２０（平均粒径115μｍ）、及びフジランダム２２０（平均粒径64μｍ）（不二製作所社製）等がある。
モース硬度８以上の骨材の平均粒径は、スリップ防止の面から、50〜1,200μｍが好ましい。
【００４５】
本発明では、さらに、モース硬度７以下の無機粉体を併用することは、作業性を向上のために好ましい。
【００４６】
本発明におけるモース硬度７以下の無機粉体の例としては、タルク粉、炭酸カルシウム粉、雲母粉、大理石粉、酸化マグネシウム粉、シリカ粉、珪砂、ガラス粉、及び石英粉等があるが、本発明はこれらに限定されるものでは無く、市販のモース硬度７以下の無機粉体を用いることができる。
モース硬度７以下の骨材の平均粒径は、作業性の面から、30μｍ以下が好ましい。
骨材中のモース硬度７以下の骨材の配合量は、作業性の面から、モース硬度８以上の骨材100部に対して、0.3〜25部が好ましい。
【００４７】
骨材の使用量は、スリップ防止の面から、反応硬化型アクリル樹脂100部に対して、300〜600部が好ましい。
【００４８】
本発明における金属製構造体のスリップ防止方法について説明する。
まず、スリップを防止する箇所の金属製部材の表面を研磨する。研磨方法は、金属製部材の表面が平滑となれば、その方法は限定されるものではなく、サンドブラストすることが可能である。
このサンドブラストとは、一種の研磨加工であり、金属製部材が新品である場合には、錆止め用の樹脂系被膜を除去するとともに、プライマーや樹脂モルタルの接着性を良くするように金属製部材の上面に微細な傷をつけるものであり、金属製部材が使用済みである場合には、金属製部材の上面に付着している錆、汚れ、油脂類、泥土、アスファルト片、その他異物等を除去するとともに次工程におけるプライマーの接着性を良くするように金属製部材の上面に微細な傷をつけるものである。
【００４９】
その後、プライマーとして、リン酸（メタ）アクリレートを含有する反応硬化型アクリル樹脂を塗布して、プライマー処理をし、金属層との接着強度を向上し、反応硬化型アクリル樹脂（リン酸（メタ）アクリレートを含有しない反応硬化型アクリル樹脂）又はリン酸（メタ）アクリレートを含有する反応硬化型アクリル樹脂を用いた樹脂モルタルを塗布する。
プライマーを塗布しない場合、塗布する樹脂モルタルは、リン酸（メタ）アクリレートを含有する反応硬化型アクリル樹脂を用いる。
【００５０】
リン酸（メタ）アクリレートを含有する反応硬化型アクリル樹脂をプライマーとして塗布する場合、また、反応硬化型アクリル樹脂（リン酸（メタ）アクリレートを含有しない反応硬化型アクリル樹脂）又はリン酸（メタ）アクリレートを含有する反応硬化型アクリル樹脂を用いた樹脂モルタルを塗布する場合、（ロ）成分の重合開始剤を含有するＡ剤と、（ハ）成分の分解促進剤を含有するＢ剤からなる２液型のアクリル樹脂として使用するが、（ニ）成分のリン酸（メタ）アクリレートはＢ剤に配合することが好ましく、（ハ）成分の分解促進剤が有機金属塩である場合に、（ホ）成分のイミダゾール誘導体化合物をＢ剤に併用することが好ましい。
【００５１】
本発明で、リン酸（メタ）アクリレートを含有する反応硬化型アクリル樹脂をプライマーとして使用する場合の金属製部材の表面への塗布量は、作業性等の面から20〜500g/m2が好ましい。
【００５２】
本発明において、プライマー処理をしたあと塗布する反応硬化型アクリル樹脂を用いた樹脂モルタルの塗布量は、作業性の面から、0.5〜20kg/m2が好ましい。
【００５３】
樹脂モルタルを塗布し、その樹脂モルタルが硬化し、橋梁用伸縮装置に固着後に、特に、表面のタックが残る場合は、無機粉体を散布し、樹脂モルタルの表面未硬化成分と散布した無機粉体を一緒に除去することが好ましい。
樹脂モルタルの表面未硬化成分と散布した無機粉体とを一緒に除去する方法は特に限定されるものではなく、例えば、プラスチック製ワイヤーブラシを用いることが可能である。
【実施例】
【００５４】
次に実施例、比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５５】
実験例１
表１に樹脂配合を、表２に骨材配合を示す。
表１、表２に示す配合を用いて、表３に示すように、プライマー、樹脂モルタルを調製し、塗布し、付着耐久性と滑り抵抗性能（ＢＰＮ値）を評価した。結果を表３に併記する。
【００５６】
＜使用材料＞
（イ）−１成分：イソボニルメタクリレート
（イ）−２成分：２−ヒドロキシエチルメタクリレート
（イ）−３成分：ジシクロペンテニロキシエチルメタクリレート
（イ）−４成分：エポキシアクリレート、市販品、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルのアクリル酸付加物
（イ）−５成分：両末端メタクリル変性液状ポリブタジエン、市販品
（ロ）成分：クメンハイドロパーオキサイド
（ハ）−１成分：ベンゾイルチオ尿素
（ハ）−２成分：オクチル酸コバルト、金属含有量８％
（ニ）成分：アシッドホスホオキシエチルメタクリレート
（ホ）成分：２−メチルイミダゾール
無機質材料ａ：モース硬度８以上、コランダム、平均粒径1,095μｍ
無機質材料ｂ：モース硬度８以上、コランダム、平均粒径385μｍ
無機質材料ｃ：モース硬度８以上、コランダム、平均粒径65μｍ
無機粉体ｄ  ：モース硬度７以下、珪砂、平均粒径1,000μｍ
無機粉体ｅ  ：モース硬度７以下、珪砂、平均粒径100μｍ
無機粉体ｆ  ：モース硬度７以下、炭酸カルシウム、平均粒径80μｍ
無機粉体ｇ  ：モース硬度７以下、シリカ粉、平均粒径30μｍ
【００５７】
＜試験方法＞
１．付着耐久性試験
300×300×５mmのＳＳ４００鋼板をサンドブラスト処理した後、所定の方法でプライマーと樹脂モルタルを塗布し、樹脂モルタルの24時間硬化養生後に、樹脂モルタル層を40×40mmの面積で鋼板に達する深さ５mmまで、切り込みをいれて付着耐久性の試験体とした。
付着力は、40×40mmの鋼製測定治具を、樹脂モルタル面に接着して、建研式付着力測定装置を用いて樹脂モルタルの接着最大強度を測定し、接着面積で除して求めた。
付着力（N/mm2）＝接着最大強度（N）÷接着面積（mm2）
初期値    ：樹脂モルタルの塗布後１日の付着力
負荷条件後：（23℃水中浸漬18時間→-30℃気中放置３時間→60℃気中放置３時間）を１サイクルとして、30サイクルまで実施した後の付着力
保持率    ：付着耐久性の保持率は、下式によって算出した。
保持率（％）＝負荷30サイクル後の付着力（N/mm2）÷初期値（N/mm2）×100
２．滑り抵抗性能評価試験
300×300×５mmのＳＳ４００鋼板をサンドブラスト処理した後、所定の方法でプライマーと樹脂モルタルを塗布し、樹脂モルタル24時間硬化養生後に滑り抵抗性能評価の試験体とした。
滑り抵抗性能の測定は、舗装試験法便覧、日本道路協会、6-5舗装路面のすべり抵抗の測定方法に準じ、英国式振り子抵抗測定器（ＢＰＮ測定器）を用いて滑り抵抗性能評価の試験体のＢＰＮ滑り抵抗（ＢＰＮ値）を測定した。測定は、試験体の表面に水を散布し、測定器の振り子の先のゴムスライダーを所定の位置から振り下ろし、スライダーと試験体表面間の摩擦による減衰を目盛りによって、読み取るもので、測定値の単位はＢＰＮ（British Pundulumu Number）である。
なお、乾燥条件とは試験体の表面に水を散布しない状態であり、湿潤条件とは試験体の表面に水を散布した状態である。
摩耗負荷条件：滑り抵抗性能評価の試験体を、ワイヤーブラシを装着した、空転時回転数180回転／分のポリッシャーを用いて180分間促進研磨し、摩耗負荷条件とした。
【００５８】
【表１】
2014034839.tif 000003
【００５９】
【表２】
2014034839.tif 000004
【００６０】
【表３】
2014034839.tif 000005
【００６１】
実験例２
表１に示す樹脂配合と、表２に示す骨材配合を用いて、表４に示すように、塗布量をかえたこと以外は実験例１と同様に行って。結果を表４に併記する。
【００６２】
【表４】
2014034839.tif 000006
【００６３】
実験例３
表１に示す樹脂配合と、表２に示す骨材配合を用いて、表５に示すように、骨材配合をかえたこと以外は実験例１と同様に行って。結果を表４に併記する。
【００６４】
【表５】
2014034839.tif 000007
【００６５】
実験例４
一般道路に敷設され供用されている直径600mmのマンホールの鉄蓋を用いて以下の手順で実験を行った（図１〜３参照）。
マンホールの鉄蓋の表面をバキュームサンドブラスト処理した後、樹脂配合３の反応硬化型アクリル樹脂をプライマーとして100g/m2塗布し、５分間養生後に、樹脂配合３の反応硬化型アクリル樹脂20部と骨材配合２の骨材80部を配合した樹脂モルタルを塗布量５kg/m2で、籠手を用いて、マンホールの鉄蓋の脱着用穴部分を除く凹部溝部が充填されるまで均一に塗布した。樹脂モルタルは試験温度20℃で40分で硬化したが、表面のタックが残る状態であった。
この表面タック上に７号珪砂を散布し、プラスチック製ワイヤーブラシを用いて珪砂７号を除去することで表面タックは無くなり、直ちに道路開放可能な状態となった。
施工前のＢＰＮ測定値は、乾燥条件で87、湿潤条件で32であり、施工直後のＢＰＮ測定値は、乾燥条件で95、湿潤条件で82であった。また、施工後１年間の道路供用後の、同一場所のＢＰＮ測定値は乾燥条件で88、湿潤条件で78であり、充分な滑り抵抗性能を保持していることが確認された。
【００６６】
実験例５
一般道路に敷設され供用されている直径600mmのマンホールの鉄蓋を用いて以下の手順で実験を行った（図１〜３参照）。
マンホールの鉄蓋の表面をバキュームサンドブラスト処理した後、プライマー塗布はせず、樹脂配合３の反応硬化型アクリル樹脂22部と骨材配合２の骨材78部を配合した樹脂モルタルを塗布量６kg/m2で籠手を用いて、マンホールの鉄蓋の脱着用穴部分を除く凹部溝部が充填され、且つマンホールの鉄蓋の脱着用穴部分を除く全面が最小１mm厚みの樹脂モルタルで覆われるまで均一に塗布した。樹脂モルタルは試験温度20℃で40分で硬化したが、表面のタックが残る状態であった。この表面タック上に７号珪砂を散布し、プラスチック製ワイヤーブラシを用いて珪砂７号を除去することで表面タックは無くなり、直ちに道路開放可能な状態となった。
施工前のＢＰＮ測定値は、乾燥条件で85、湿潤条件で33であり、施工直後のＢＰＮ測定値は、乾燥条件で98、湿潤条件で85であった。また、施工後１年間の道路供用後の、同一場所のＢＰＮ測定値は乾燥条件で89、湿潤条件で79であり、十分な滑り抵抗性能を保持していることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明に関わる金属製部材のスリップ防止方法は、供用中の道路においても短時間での施工が可能であり、交通規制時間を短くできるばかりでなく、本発明に関わるスリップ防止構造体は長期に亘って充分な滑り抵抗性能を保持可能であり、スリップによる事故等を未然に防止できるものである。
また、廊下の他、回廊やテラスのような半戸外の部分、スーパーマーケット等の店内の通路、駅構内や乗物内の通路等屋内でも、通路と呼ばれる、移動する経路全般にも、本発明に関わる金属製部材のスリップ防止方法が使用可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１  マンホールの鉄蓋
２  マンホールの鉄蓋の凹部溝部
３  脱着用穴
４  プライマー層（プライマーを塗布した場合）
５  樹脂モルタル層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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