(57)【要約】【課題】記録ヘッドを備えた移動体を有する記録装置において、移動体を高い精度で移動させることが可能なフレーム構造、およびそのフレーム構造を有する記録装置を提供する。【解決手段】キャリッジ２１の移動方向を案内するガイドフレーム３０と、ガイドフレームが固定される固定フレーム４０と、を有し、前記ガイドフレームには、キャリッジの移動方向に延在する板部材によって形成され、キャリッジを移動方向への移動自在に支持するレール部３１が設けられ、固定フレームには、キャリッジの移動方向におけるレール部の端において、ガイドフレームが固定される縦部位４１と、当該縦部位からキャリッジの移動方向と交差する方向へ離れた固定フレームにおける横部位４２との間に接続される接続部材５１を有し、キャリッジがレール部に支持される際にキャリッジの挿入用に設けられた切欠部ＳＰによる剛性低下を補う第１補強部５０が設けられている。【選択図】図２
2014034180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドが備えられた移動体の移動方向を案内するガイドフレームと、
前記ガイドフレームが固定される固定フレームと、を有し、
前記ガイドフレームには、
前記移動体の移動方向に延在する板部材によって形成され、前記移動体を移動方向への移動自在に支持するレール部が設けられ、
前記固定フレームには、
前記移動体の移動方向における前記レール部の端において、前記ガイドフレームが固定される第１部位と、当該第１部位から前記移動体の移動方向と交差する方向へ離れた前記固定フレームにおける第２部位との間に接続される接続部材を有し、前記移動体が前記レール部に支持される際に前記移動体の挿入用に設けられた切欠部による剛性低下を補う補強部が設けられている記録装置のフレーム構造。
【請求項２】
前記ガイドフレームには、前記移動体の移動方向における前記レール部の一端側に、当該移動方向と交差する方向に前記板部材が屈曲されて形成された側板部が設けられ、
前記補強部は、
前記移動体の移動方向における前記側板部が設けられた前記一端側とは反対側の前記レール部の他端側において設けられている請求項１に記載の記録装置のフレーム構造。
【請求項３】
前記接続部材が接続された前記固定フレームにおける前記第２部位は、前記レール部よりも当該レール部に支持された前記移動体側に位置する部位である請求項１または２に記載の記録装置のフレーム構造。
【請求項４】
前記補強部を第１補強部としたとき、
前記固定フレームにおいて前記接続部材が接続された前記第２部位の剛性を高める第２補強部を備える請求項１ないし３のいずれか一項に記載の記録装置のフレーム構造。
【請求項５】
前記第２補強部は、前記移動体の移動方向と交差する方向に延在する延設部材を有し、
前記延設部材が補強する前記第２部位の補強領域における前記延設部材の延在方向に沿う領域範囲内に、少なくとも前記第２部位と接続される前記接続部材の接続部が位置する請求項４に記載の記録装置のフレーム構造。
【請求項６】
記録媒体に対して流体を噴射して記録を行う記録ヘッドが備えられた移動体と、
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の記録装置のフレーム構造と、
を有する記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録ヘッドが備えられた移動体を有する記録装置のフレーム構造、および記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、一方向に移動（往復移動）する移動体の一例としてのキャリッジに記録ヘッドを備え、その記録ヘッドにより記録媒体に対して画像を記録する記録装置が実用化されている。この種の記録装置には、キャリッジを支持しながら案内するガイドフレームと、このガイドフレームを固定する固定フレームなどから構成されるフレーム構造が備えられている。そして、そのフレーム構造に関しては、高品質な記録を行うために、ガイドフレームをその変形の発生が抑制された状態で固定フレームに固定することによって、ガイドフレームに案内されるキャリッジが安定して一方向に移動（往復移動）できるようにする技術が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、キャリッジのＸ方向への移動を案内するガイドフレーム（メインフレーム）を所定の基準位置に位置決めした状態で支持する固定フレーム（剛的ベースフレーム）に、Ｘ方向と直交するＹ方向、およびＸ方向及びＹ方向の双方と直交するＺ方向からガイドフレームを固定するフレーム構造が提案されている。
【０００４】
このようなフレーム構造によれば、固定フレームに取り付けられるガイドフレームの位置決め精度が向上し、部品精度や組立て精度の影響によって生ずるガイドフレームの撓みなどの変形の影響を受け難くすることができるので、キャリッジの移動位置精度及び移動安定性が向上するという効果が得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−３９９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような記録装置では、キャリッジをガイドフレームにおいて移動可能な状態とするために、キャリッジをガイドフレームに支持された状態に組み込む必要がある。このため、例えば特許文献１に記載されたフレーム構造のように、ガイドフレームのキャリッジの移動方向（Ｘ方向）における両端部には、キャリッジをガイドフレームに組み込み可能とする空間を設けるために、固定フレームに切欠部が形成されている。この結果、切欠部が形成された固定フレームのフレーム部分は、キャリッジの移動方向と交差する方向、すなわち記録媒体の搬送方向における剛性が、この切欠部を形成したことに起因して低下する。そのため、例えばガイドフレームに対してキャリッジの移動方向と交差する方向へ力が作用する場合、この切欠部が設けられたフレーム部分の剛性の低下によって、ガイドフレームが固定された固定フレームは、この切欠部が設けられたフレーム部分において記録媒体の搬送方向に沿う変形（曲がり）が生ずることがある。
【０００７】
したがって、固定フレームに固定されたガイドフレームは、この固定フレームの変形に伴って変位（変形）し、この変位したガイドフレームに案内されて移動するキャリッジは移動姿勢が変化する不安定な状態で移動することが起り得る。そうすると、例えば、記録ヘッドから噴射される流体によって記録媒体に記録を行う記録装置の場合、移動姿勢が変化する不安定な状態で移動するキャリッジに備えられた記録ヘッドから噴射される流体は、例えば記録媒体における着弾位置が変化することになる。このために、高品質な記録を記録媒体に対して行うことが難しくなるという課題がある。
【０００８】
なお、こうした実情は、少なくとも、移動体（キャリッジ）を支持しながらその移動を案内するガイドフレームと、このガイドフレームを固定する固定フレームと、を有するフレーム構造を備える記録装置においては、概ね共通するものとなっていた。
【０００９】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、記録ヘッドを備えた移動体を有する記録装置において移動体を安定して移動させることが可能なフレーム構造、およびそのフレーム構造を有する記録装置を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する記録装置のフレーム構造は、記録ヘッドが備えられた移動体の移動方向を案内するガイドフレームと、前記ガイドフレームが固定される固定フレームと、を有し、前記ガイドフレームには、前記移動体の移動方向に延在する板部材によって形成され、前記移動体を移動方向への移動自在に支持するレール部が設けられ、前記固定フレームには、前記移動体の移動方向における前記レール部の端において、前記ガイドフレームが固定される第１部位と、当該第１部位から前記移動体の移動方向と交差する方向へ離れた前記固定フレームにおける第２部位との間に接続される接続部材を有し、前記移動体が前記レール部に支持される際に前記移動体の挿入用に設けられた切欠部による剛性低下を補う補強部が設けられている。
【００１１】
この構成によれば、ガイドフレームが固定された固定フレームの第１部位は、接続された接続部材によって、固定フレームの第２部位を基準とする位置が変化しないように補強される。したがって、固定フレームの第１部位に固定されたガイドフレームは、固定フレームの第２部位に対する変位（変形）が抑制されるので、移動する移動体を安定して案内することができる。
【００１２】
上記記録装置のフレーム構造において、前記ガイドフレームには、前記移動体の移動方向における前記レール部の一端側に、当該移動方向と交差する方向に前記板部材が屈曲されて形成された側板部が設けられ、前記補強部は、前記移動体の移動方向における前記側板部が設けられた前記一端側とは反対側の前記レール部の他端側において設けられていることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、側板部が設けられていないガイドフレームの他端側において備えられる補強部によって、固定フレームの剛性が高められる。この結果、固定フレームに固定されたガイドフレームは、固定フレームに固定された状態で移動体の移動方向と交差する方向への変形が抑制されるので、移動する移動体を安定して案内することができる。
【００１４】
上記記録装置のフレーム構造において、前記接続部材が接続された前記固定フレームにおける前記第２部位は、前記レール部よりも当該レール部に支持された前記移動体側に位置する部位であることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、側板部が設けられていない他端側から移動体を組み込んでガイドフレームに支持させたのち、補強部（接続部材）によってガイドフレームの他端側からその外側へ移動体が移動しないように規制することができる。また、移動体をガイドフレームに支持させるために要する切欠部によって低くなった固定フレームの剛性を高めることができる。この結果ガイドフレームの変形が抑制され、移動する移動体を安定して案内することができる。
【００１６】
上記記録装置のフレーム構造においては、前記補強部を第１補強部としたとき、前記固定フレームにおいて前記接続部材が接続された前記第２部位の剛性を高める第２補強部を備えることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、第２補強部によって第２部位の剛性が高められるので、ガイドフレームが固定された固定フレームの第１部位は、補強された第２部位を基準とする位置が変化しないように抑制される。したがってガイドフレームは変位（変形）が高い確率で抑制され、移動する移動体を安定して案内することができる。
【００１８】
上記記録装置のフレーム構造においては、前記第２補強部は、前記移動体の移動方向と交差する方向に延在する延設部材を有し、前記延設部材が補強する前記第２部位の補強領域における前記延設部材の延在方向に沿う領域範囲内に、少なくとも前記第２部位と接続される前記接続部材の接続部が位置することが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、接続部材（第１補強部）が接続される第２部位は、固定フレームに固定される延設部材（第２補強部）によってその剛性が確実に高められる。したがって、第１部位に固定されるガイドフレームはその変位（変形）がより確実に抑制され、移動する移動体を安定して案内することができる。
【００２０】
上記課題を解決する記録装置は、記録媒体に対して流体を噴射して記録を行う記録ヘッドが備えられた移動体と、上記構成のフレーム構造とを有する。
この構成によれば、変形が抑制されたガイドフレームによって安定して移動する移動体に備えられた記録ヘッドによって、記録媒体に安定して記録を行うことができる記録装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】記録装置の一実施形態である印刷装置の斜視図。
【図２】実施形態の印刷装置が備えるフレーム構造を示す斜視図。
【図３】キャリッジを支持しながら移動方向を案内するガイドフレームの斜視図。
【図４】（ａ），（ｂ）とも、固定フレームの剛性を高める接続部材の斜視図。
【図５】固定フレームの剛性を高める延設部材の斜視図。
【図６】固定フレームに補強部が設けられる前のフレーム構造を示す側面図。
【図７】固定フレームに補強部が設けられた後のフレーム構造を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、流体を噴射する記録ヘッドの一例としての流体噴射ヘッドを備え、記録媒体の一例としての用紙に流体の一例としてのインクを噴射して文字や図形などを含む画像を印刷（記録）する記録装置の一例としての印刷装置の一実施形態について、図を参照して説明する。
【００２３】
図１に示すように、本実施形態の印刷装置１１は、複数の筐体部材によって構成された略直方体形状を呈する装置本体１２を有し、その反重力方向側となる上部側には、原稿（画像）を読み取るスキャナーなどの画像読取部１３が配設されている。さらに、この画像読取部１３に対して読み取り原稿を自動的に供給する自動原稿供給装置１４が、画像読取部１３の上方に配設されている。自動原稿供給装置１４は、装置本体１２における短手方向の一方側（後方側）に設けられた揺動軸１４ａを中心に揺動して、装置本体１２において揺動軸１４ａとは反対側の他方側（前方側）が持ち上がる構成とされている。そして、この自動原稿供給装置１４の持ち上げによって、使用者は画像読取部１３に対して読み取り原稿を手作業で供給することが可能とされている。
【００２４】
また、装置本体１２の後方側には、用紙Ｐを複数枚重ねて載置可能な載置台１５が設けられている。この載置台１５に載置された用紙Ｐは、装置本体１２内に設けられた印刷部２０へ後方から前方に向かって一枚ずつ搬送され、印刷部２０において用紙Ｐに印刷が行われる。すなわち、用紙Ｐは不図示の搬送機構によって載置台１５から印刷部２０に搬送され、印刷部２０において用紙Ｐの搬送方向（これを副走査方向Ｙと呼ぶ。）と交差する方向（これを主走査方向Ｘと呼ぶ。）に往復移動する流体噴射ヘッド２２から用紙Ｐに対してインクが噴射されることによって画像が印刷される。印刷部２０によって画像が印刷された用紙Ｐは、印刷部２０からさらに前方（副走査方向Ｙ）へ搬送され、装置本体１２の前面に設けられた排紙口１６から排紙される。
【００２５】
排紙口１６の下側には、排紙口１６から排出される用紙Ｐを受け止めるスタッカー１７が装置本体１２に収納された位置と装置本体１２から引き出された位置との間での移動自在に配設されている。スタッカー１７は把持部１７ａによって装置本体１２から引き出し可能とされ、排出される用紙Ｐの排出方向（搬送方向）の長さに応じて装置本体１２から引き出される。一方、排紙口１６の上側には、印刷部２０における印刷動作などを実行させるための操作パネル１８が配置されている。操作パネル１８はメニュー画面等を表示するための表示部（例えば液晶ディスプレイ）１８ａや操作部材（例えば電源ボタンなどの操作ボタン）１８ｂなどを備えている。
【００２６】
さて、本実施形態の印刷装置１１が備える印刷部２０は、主走査方向Ｘに往復移動する移動体の一例としてのキャリッジ２１を有し、このキャリッジ２１にインクを噴射する流体噴射ヘッド２２が備えられる。同じく、キャリッジ２１には、インクを収容可能な流体収容体の一例としてのインクカートリッジＥＣが装着され、装着されたインクカートリッジＥＣからインクが流体噴射ヘッド２２へ供給される。
【００２７】
キャリッジ２１は、主走査方向Ｘに沿って延在する板部材であるガイドフレーム３０にその移動方向を案内されて、主走査方向Ｘに移動（往復移動）可能とされている。すなわち、ガイドフレーム３０は、主走査方向Ｘと直交する板部材の上下両側端部において部材が略Ｕ字形に折り曲げられることによって上レール３１Ａと下レール３１Ｂとが設けられたレール部３１を有している。キャリッジ２１は、これらの上レール３１Ａおよび下レール３１Ｂによってその後端側が支持され、所謂片持ち状態とされながら上レール３１Ａと下レール３１Ｂとに案内されてレール部３１を主走査方向Ｘに沿って往復移動する。
【００２８】
本実施形態の印刷装置１１は、装置本体１２を構成する複数の筐体部材が固定される固定フレーム４０を備え、この固定フレーム４０に対してガイドフレーム３０が固定されたフレーム構造を有している。次に、このフレーム構造を含め、印刷部２０の構成について図２を参照して詳しく説明する。なお、図２では、装置本体１２および載置台１５が取り外された状態の印刷装置１１が、斜視図で示されている。
【００２９】
図２に示すように、印刷装置１１が有するフレーム構造が備える固定フレーム４０は、主走査方向Ｘおよび副走査方向Ｙに沿って延在するフレーム部分を有し、このフレーム部分に印刷部２０の構成部材が取り付けられる。すなわち、印刷部２０は、キャリッジ２１およびガイドフレーム３０の他に、流体噴射ヘッド２２の下側において用紙Ｐを上面に支持する支持台２３を有している。支持台２３は、移動する流体噴射ヘッド２２と対向配置され、上面に支持された用紙Ｐと流体噴射ヘッド２２との間に所定の隙間を有する状態で固定フレーム４０に固定される。
【００３０】
さらに、印刷部２０は、用紙Ｐを搬送する搬送部材を有している。すなわち、支持台２３上へ用紙Ｐを挟持して搬送する紙送り駆動ローラー２４と紙送り従動ローラー２５のローラー対、および用紙Ｐを挟持して支持台２３から排出する排紙駆動ローラー２６と排紙従動ローラー（不図示）のローラー対を搬送部材として有している。これらのローラーのうち、紙送り駆動ローラー２４は固定フレーム４０に対して回転自在に軸支される一方、紙送り従動ローラー２５は、保持部材２７に回転自在に軸支され、付勢部材（ここでは引張りばね）２８によって紙送り駆動ローラー２４に押し付けられる状態で配設される。
【００３１】
すなわち、保持部材２７は、ガイドフレーム３０（レール部３１）に保持されるとともに、ガイドフレーム３０の下レール３１Ｂとの当接部位を揺動中心とし、この揺動中心に対して紙送り従動ローラー２５が軸支された位置とは反対側の位置に付勢部材２８の一端が係止される。そして、他端がガイドフレーム３０（レール部３１）に設けられた係止部３１Ｋに係止された付勢部材２８の付勢力（張力）によって保持部材２７が揺動されることにより、紙送り従動ローラー２５が紙送り駆動ローラー２４に押し付けられる。
【００３２】
換言すれば、ガイドフレーム３０は、このように紙送り従動ローラー２５を紙送り駆動ローラー２４に押し付けるように付勢部材２８が係止された状態で固定フレーム４０に固定される。この固定されたガイドフレーム３０について、その形状と、固定フレーム４０への取り付け構造とについて、図３を参照して説明する。
【００３３】
図３に示すように、ガイドフレーム３０は金属製の板部材によって形成され、キャリッジ２１の移動方向（主走査方向Ｘ）に沿って延在するレール部３１を有している。そして、図３において二点鎖線で示すように、レール部３１からキャリッジ２１の移動方向における一端側（副走査方向Ｙの先側から見て左側）へさらに延在する所定長さの板部材部分が、図３において実線矢印で示すように、キャリッジ２１の移動方向と交差する方向（ここでは副走査方向Ｙ）へ、略直角に折り曲げられた側板部３２が形成されている。なお、側板部３２は、その上下方向における両側端部において板部材が折り曲げられた折曲げ部位３２Ａ，３２Ｂが形成されている。これにより、側板部３２の曲げ剛性が高められる。また、折曲げ部位３２Ａ，３２Ｂはレール部３１における上レール３１Ａおよび下レール３１Ｂの曲げ方向とはそれぞれ反対方向に折り曲げられ、上レール３１Ａおよび下レール３１Ｂが側板部３２の近傍まで延設可能とされている。
【００３４】
ガイドフレーム３０は、ねじなどの締結部材ＴＢを用いて固定フレーム４０に固定される。本実施形態では、側板部３２の下側の折曲げ部位３２Ｂに設けられた取付孔３２Ｈと、レール部３１（下レール３１Ｂ）に設けられた取付孔３１Ｈとに締結部材ＴＢを挿入し、固定フレーム４０に固定する。したがって、側板部３２とレール部３１との双方が固定フレーム４０に固定されることによって、ガイドフレーム３０は折り曲げられた折り曲げ部３０Ａにおいて屈曲し、上方視で略Ｌ字形状を呈する状態で固定フレーム４０に固定される。
【００３５】
図２に戻り、このように略Ｌ字形状で固定フレーム４０に固定されたガイドフレーム３０のレール部３１に対して、キャリッジ２１が支持されるように組み込まれる。本実施形態では、キャリッジ２１は、図２の右側において二点鎖線で示すように、主走査方向Ｘにおける側板部３２が設けられた一端側とは反対側のガイドフレーム３０の他端側（副走査方向Ｙの先側から見て右側）において、固定フレーム４０に設けられた切欠部ＳＰから挿入される。
【００３６】
すなわち、固定フレーム４０は、ガイドフレーム３０の他端側（右側）に側壁部位４３が形成されている。そして、この側壁部位４３において、副走査方向Ｙ側の上部が矩形形状で切り欠かれることによって、キャリッジ２１をガイドフレーム３０の上レール３１Ａおよび下レール３１Ｂに支持される状態に挿入可能とする挿入用の切欠部ＳＰが形成されている。このため、側壁部位４３は、キャリッジ２１の挿入方向手前側から見た形状が、主走査方向Ｘおよび副走査方向Ｙと直交する上下方向に沿って延在する第１部位の一例としての縦部位４１と、副走査方向Ｙに沿って延在する第２部位の一例としての横部位４２と、からなるＬ字形状とされている。換言すれば、縦部位４１と横部位４２とによって切欠部ＳＰが形成される。なお、主走査方向Ｘにおける側板部３２が設けられた一側とは反対側のガイドフレーム３０（レール部３１）の他端側（副走査方向Ｙの先側から見て右側）は、締結部材ＴＢによって縦部位４１に固定されている（図３参照）。
【００３７】
キャリッジ２１は、こうして切欠部ＳＰから挿入されてガイドフレーム３０（レール部３１）に支持されることによって、印刷部２０において主走査方向Ｘへ移動可能な状態で備えられる。備えられたキャリッジ２１にはその下面側に流体噴射ヘッド２２が備えられ、図２において二点鎖線で示すように、キャリッジ２１に対してインクカートリッジＥＣが装着されることによって流体噴射ヘッド２２にインクが供給される。
【００３８】
また、キャリッジ２１は、駆動源（モーターなど）が直結された駆動プーリー(不図示)と従動プーリー３５との間に張架された無端状ベルト３６に固定され、無端状ベルト３６とともに主走査方向Ｘに沿って往復移動する。このとき、ガイドフレーム３０のレール部３１に取り付けられたリニアスケール３７をキャリッジ２１に備えられた不図示の検出器（エンコーダー）が読み取ることによってキャリッジ２１（流体噴射ヘッド２２）の位置が把握され、キャリッジ２１（流体噴射ヘッド２２）は主走査方向Ｘに沿って適切に往復移動される。
【００３９】
さて、印刷部２０においてキャリッジ２１が備えられた後、固定フレーム４０には、キャリッジ２１の挿入側である切欠部ＳＰが設けられたガイドフレーム３０の他側（副走査方向Ｙの先側から見て右側）において、固定フレーム４０の剛性を高める補強部が設けられる。本実施形態では、補強部は、金属板からなる接続部材５１が取り付けられた第１補強部５０と、金属板からなる延設部材６１が取り付けられた第２補強部６０とを有している。
【００４０】
接続部材５１は、切欠部ＳＰが設けられることによって略Ｌ字形状とされた固定フレーム４０の側壁部位４３において、Ｌ字形状の角部を挟む一方の部位となる縦部位４１（第１部位）と、他方の部位となる横部位４２（第２部位）との間に接続されている。また、延設部材６１は、側壁部位４３の横部位４２に接続された接続部材５１の接続位置よりも下側に形成され、主走査方向Ｘへの凹みが副走査方向Ｙに沿って延在する固定フレーム４０の段差部位４５に取り付けられている。
【００４１】
まず、第１補強部５０が有する接続部材５１の形状と、固定フレーム４０における接続部材５１の取り付け部の形状について、図４（ａ），（ｂ）および図６を参照して説明する。なお、図４（ｂ）は、接続部材５１を図４（ａ）とは反対側から見た状態で示した図である。また、図６は、説明の都合上、固定フレーム４０に接続部材５１および延設部材６１と一部の部材（接続基板など）が備えられていない状態で示した図である。
【００４２】
図４（ａ），（ｂ）および図６に示すように、接続部材５１は、長手方向を有する略平行四辺形で形成されている。その長手方向の一端側には、縦部位４１との接続部となる円筒突起部５２と第１取付部５３とが形成された第１固定部５４が設けられ、その他端側には、横部位４２との接続部となる第２取付部５５が形成された第２固定部５６が設けられている。円筒突起部５２は、側壁部位４３（縦部位４１）側へ部材が円筒状で突出形成され、第１取付部５３は、同じく側壁部位４３側へ屈曲により形成されている。また、第２取付部５５は、上下方向および副走査方向Ｙに沿う互いに直交する方向にそれぞれ形成された山折り線と谷折り線を形成するように折り曲げられて形成された２つの斜面部５５Ｓによって、側壁部位４３（横部位４２）側へ屈曲形成されている。
【００４３】
接続部材５１は、縦部位４１に設けられた突起部４１Ｐが円筒突起部５２の筒内に嵌まり込むことによって第１固定部５４が位置決めされるとともに、第１取付部５３が、縦部位４１に設けられた略矩形の第１凹部４１Ｄに挿入される。そして、第１取付部５３の取付孔６４を介して第１凹部４１Ｄに設けられた下孔４１Ｈに挿入される締結部材ＴＢによって第１取付部５３が縦部位４１に固定され、第１固定部５４が縦部位４１に固定される。
【００４４】
一方、横部位４２に設けられた略矩形の第２凹部４２Ｄに対して第２取付部５５が挿入されることによって第２固定部５６が位置決めされるとともに、第２凹部４２Ｄに設けられた下孔４２Ｈに挿入される締結部材ＴＢによって第２取付部５５が横部位４２に固定され、第２固定部５６が横部位４２に固定される。なお、図示は省略するが、第２取付部５５における横部位４２との接触面５５Ｔに、円筒突起部５２と第２取付部５５の取付孔６４と結ぶ直線に対して交差する方向に条線を有する凸条部位または凹条部位が設けられてもよい。
【００４５】
次に、第２補強部６０が有する金属板からなる延設部材６１の形状と、固定フレーム４０（段差部位４５）における延設部材６１の取り付け部の形状とについて、図５および図６を参照して説明する。
【００４６】
図５および図６に示すように、延設部材６１は、副走査方向Ｙに沿って延在するとともに互いに直交する平面部位である上面部位６２と側面部位６３とが、板部材の折り曲げによって形成されている。側面部位６３には、延設部材６１を段差部位４５に取り付ける際に締結部材ＴＢが挿入される取付孔６４が形成され、段差部位４５には、この取付孔６４に対応する位置に締結部材ＴＢが挿入される下孔４５Ｈが設けられている。また、段差部位４５には、延設部材６１が段差部位４５に取り付ける際に延設部材６１を位置決めする略直方体の凸部４５Ｐが形成され、延設部材６１には、凸部に対応する位置に矩形の位置決め孔６５が複数形成されている。なお、本実施形態では、位置決め孔６５は３つ形成され、そのうちの一つは、端部に形成されることによって矩形形状の四辺のうち副走査方向Ｙと反対側の一辺が開放された形状とされている。
【００４７】
各位置決め孔６５は側面部位６３の延在方向（副走査方向Ｙ）と直交する孔の幅寸法が凸部４５Ｐとほぼ同じ寸法とされる一方、中央の一つは、延在方向（副走査方向Ｙ）の寸法も凸部４５Ｐとほぼ同じ寸法とされている。すなわち、この中央の位置決め孔６５によって、延設部材６１は固定フレーム４０に対して副走査方向Ｙおよび副走査方向Ｙと直交する上下方向において位置決めされる。なお、締結部材ＴＢが挿入される取付孔６４は下孔４５Ｈに対する位置ずれを考慮して、側面部位６３の延在方向（副走査方向Ｙ）に長い長円形状とされている。
【００４８】
なお、延設部材６１の上面部位６２には、その延在方向（副走査方向Ｙ）における略中央において、切欠き６６が設けられている。この切欠き６６によって、接続部材５１の第２固定部５６が横部位４２に固定された際に、その第２固定部５６と延設部材６１との間を電気的に接続する結線部材ＫＢ（図２，７参照）を配設するための空間が確保される。
【００４９】
次に、本実施形態の作用について、図６および図７を参照して説明する。
図６に示すように、ガイドフレーム３０が固定フレーム４０に固定された状態では、主走査方向Ｘに沿って延在するレール部３１は、固定フレーム４０の側壁部位４３における縦部位４１に対して固定されているので、図６において太線矢印で示すように、レール部３１が固定フレーム４０の縦部位４１に対して力を作用させる状態が発生する。
【００５０】
すなわち、図６において太い破線で示すように、紙送り従動ローラー２５を紙送り駆動ローラー２４へ押し付ける付勢力を与える付勢部材２８の一端が、レール部３１に設けられた係止部３１Ｋ（図３参照）に係止されている。したがって、レール部３１は、その付勢部材２８の一端が係止された係止部３１Ｋにおいて、付勢部材２８の付勢力の反力が常に作用する。この反力の作用によって、ガイドフレーム３０は、縦部位４１の位置する方向にレール部３１が変位して、縦部位４１を、副走査方向Ｙにおいてキャリッジ２１が位置する側とは反対側へ押すことになる。
【００５１】
このとき、側壁部位４３（縦部位４１または横部位４２）の剛性が低い場合、側壁部位４３はＬ字形状の角部を中心として切欠部ＳＰ側が大きく開くように変形する。具体的に、縦部位４１においては、その下方側に比べて上方側がキャリッジ２１が位置する側とは反対側へ変位することになる。このため、レール部３１は上レール３１Ａが下レール３１Ｂに対して副走査方向Ｙとは反対方向に変位した状態、つまりレール部３１が後方へ傾いたり曲がったりする状態が生じる。
【００５２】
このような状態が生じる結果、例えばレール部３１に沿って片持ち状態で移動するキャリッジ２１がその副走査方向Ｙ側（前方側）が上方に持ち上げられることによって、支持台２３との間の隙間ＰＧが変化（増大）する場合がある。このような場合、流体噴射ヘッド２２から噴射されるインクは、支持台２３上に支持される用紙Ｐへの着弾位置が変化することによって、安定した印刷が得られないことになる。あるいは、レール部３１の曲がりによってリニアスケール３７とキャリッジ２１の検出器３８との間の距離が変化し、検出器３８が誤検出しやすくなる虞もある。
【００５３】
また、キャリッジ２１が重い場合は、その後方側がレール部３１に片持ち状態で支持されたキャリッジ２１には、その自重によって前方が重力方向となる下方へ下がる力が生ずる。このように生じた力によって、キャリッジ２１を支持するレール部３１は、上レール３１Ａが下レール３１Ｂに対して副走査方向Ｙに変位するために、前方に傾いた状態や曲がった状態が生じる。このような状態において、側壁部位４３（縦部位４１または横部位４２）の剛性が低い場合、側壁部位４３はＬ字形状の角部を中心として切欠部ＳＰ側が小さく閉じるように変形し、支持台２３との間の隙間ＰＧが変化（減少）したり、リニアスケール３７とキャリッジ２１の検出器３８との間の距離が変化したりする場合がある。
【００５４】
そこで、図７に示すように、本実施形態では、固定フレーム４０の側壁部位４３（縦部位４１および横部位４２）に接続部材５１および延設部材６１を備える。すなわち、接続部材５１は、側壁部位４３における縦部位４１（突起部４１Ｐおよび第１凹部４１Ｄ）に対して第１固定部５４が固定され、側壁部位４３における横部位４２（第２凹部４２Ｄ）に対して第２固定部５６が固定される。したがって、接続部材５１は、縦部位４１の突起部４１Ｐ（第１部位）と、この突起部４１Ｐからキャリッジ２１の移動方向と交差する副走査方向Ｙへ離れた横部位４２の第２凹部４２Ｄ（第２部位）との間を接続する。そして、横部位４２の第２凹部４２Ｄ（第２部位）は、ガイドフレーム３０よりも、このガイドフレーム３０に支持されたキャリッジ２１側に位置する部位である。この結果、接続部材５１は、側壁部位４３において切欠部ＳＰを形成する縦部位４１と横部位４２とを斜めに連結して、Ｌ字形状の角部を中心にした切欠部ＳＰが開くことや閉じることを抑制する。すなわち、側壁部位４３の剛性、詳しくはキャリッジ２１の移動方向を軸とする捩り剛性が高められる。
【００５５】
一方、延設部材６１は、固定フレーム４０において横部位４２の下側に設けられた段差部位４５に対して側面部位６３が固定される。なお、側面部位６３が固定された状態で、延設部材６１の上面部位６２は、段差部位４５においてその上方に位置する横部位４２の下面４２Ｂに対して、当接もしくは僅かな隙間を有して離れた状態で配設される。
【００５６】
また、本実施形態では、延設部材６１は、副走査方向Ｙに沿った長さＬ２を有し、延設部材６１が固定フレーム４０に固定された状態で、この長さＬ２内の凡そ中央部分に、接続部材５１の第２固定部５６が固定される横部位４２の第２凹部４２Ｄが設けられる。したがって、延設部材６１は、横部位４２の下側に位置する固定フレーム４０において、接続部材５１によって縦部位４１と接続された横部位４２が縦部位４１の変位と一緒に変位することによって例えば上に凸状態で湾曲する撓みの発生を抑制する。すなわち、固定フレーム４０は、キャリッジ２１の移動方向を軸とする捩り剛性が高められる。
【００５７】
また、本実施形態では、固定フレーム４０において延設部材６１が補強する固定フレーム４０の補強領域は、ほぼ延設部材６１が固定された領域となる。そして、延設部材６１の補強領域、すなわち延設部材６１の延在方向における長さＬ２分の領域内に、接続部材５１が接続された縦部位４１と横部位４２との間の延設部材６１の延在方向に沿った長さＬ１分の領域が位置するように、延設部材６１が固定フレーム４０に固定される。これによって、固定フレーム４０における側壁部位４３の剛性（キャリッジ２１の移動方向を軸とする捩り剛性）がさらに高められる。
【００５８】
なお、本実施形態では、接続部材５１において第２固定部５６を横部位４２に固定する際、および延設部材６１において側面部位６３を段差部位４５に固定する際に、接続部材５１と延設部材６１との間を電気的に接続する結線部材ＫＢの端子Ｔ１，Ｔ２が一緒に固定される。これにより、例えば、印刷部２０などにおいて発生した静電気を、接続部材５１を介して印刷部２０から延設部材６１側へ逃がすことが可能である。
【００５９】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）ガイドフレーム３０が固定された固定フレーム４０の縦部位４１は、接続された接続部材５１によって、固定フレーム４０の横部位４２を基準とする位置が変化しないように補強される。したがって、固定フレーム４０の縦部位４１に固定されたガイドフレーム３０は、固定フレーム４０の横部位４２に対する変位（変形）が抑制されるので、移動するキャリッジ２１を安定して案内することができる。またキャリッジ２１を、縦部位４１と横部位４２とによって形成される切欠部ＳＰから挿入してガイドフレーム３０に支持されるように組み込むことが可能である。
【００６０】
（２）ガイドフレーム３０はレール部３１とその一端側で直角に折り曲げられた側板部３２とによってキャリッジ２１の移動方向を軸とする捩り剛性が高められる。一方、側板部３２が設けられていないガイドフレーム３０の他端側において備えられる接続部材５１および延設部材６１によって、固定フレーム４０の剛性が高められる。この結果、固定フレーム４０に固定されたガイドフレーム３０は、固定フレーム４０に固定された状態でキャリッジ２１の移動方向と交差する方向への変形が抑制されるので、移動するキャリッジ２１を安定して案内することができる。
【００６１】
（３）側板部３２が設けられていない他端側からキャリッジ２１を組み込んでガイドフレーム３０に支持させたのち、補強部（接続部材５１）によってガイドフレーム３０の他端側からその外側へキャリッジ２１が移動しないように規制することができる。また、キャリッジ２１をガイドフレーム３０に支持させるために要するキャリッジ２１の挿入用の切欠部ＳＰによって低くなった固定フレーム４０の剛性を高めることができる。この結果ガイドフレーム３０の変形が抑制され、移動するキャリッジ２１を安定して案内することができる。
【００６２】
（４）延設部材６１によって固定フレーム４０の横部位４２の剛性が高められるので、ガイドフレーム３０が固定された縦部位４１は、補強された横部位４２を基準とする位置が変化しないように抑制される。したがってガイドフレーム３０は変位（変形）が高い確率で抑制され、移動するキャリッジ２１を安定して案内することができる。
【００６３】
（５）接続部材５１が接続される横部位４２は、固定フレーム４０に固定される延設部材６１によってその剛性が確実に高められる。したがって、縦部位４１に固定されるガイドフレーム３０はその変位（変形）がより確実に抑制され、移動するキャリッジ２１を安定して案内することができる。
【００６４】
（６）変形が抑制されたガイドフレーム３０によって安定して移動するキャリッジ２１に備えられた流体噴射ヘッド２２によって、用紙Ｐに安定して記録を行うことができる印刷装置１１を提供することができる。
【００６５】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態において、キャリッジ２１には必ずしも記録ヘッドとして流体噴射ヘッド２２が備えられなくてもよい。例えば、キャリッジ２１に記録ヘッドの一例としてのサーマルヘッドを備え、記録媒体の一例としての感熱紙に対して記録を行う記録装置であってもよい。あるいは、記録ヘッドはレーザーなどの光を照射するヘッドであってもよい。
【００６６】
・上記実施形態において、延設部材６１が補強する横部位４２の補強領域における延設部材６１の延在方向に沿う領域範囲内に、少なくとも横部位４２と接続される接続部材５１の接続部、すなわち第２凹部４２Ｄ（より詳しくは下孔４２Ｈ）が位置すればよい。要は、接続部材５１が接続された横部位４２が、縦部位４１の変位に伴って生ずる変位に抗する剛性を備えるように、延設部材６１が固定フレーム４０を補強可能であればよい。すなわち、少なくとも接続部材５１の第２固定部５６が接続される横部位４２の部分が、延設部材６１によって補強される横部位４２の延在方向に沿う長さＬ２の領域内に位置すれば、高い確率で横部位４２の変位が抑制されることが期待できる。
【００６７】
・上記実施形態において、必ずしも延設部材６１が固定されなくてもよい。例えば、側壁部位４３において、接続部材５１が接続された横部位４２が、縦部位４１の変位に伴う変位が殆ど生じない程度の高い剛性を予め有している場合は、延設部材６１は不要である。
【００６８】
・上記実施形態において、接続部材５１が接続された固定フレーム４０における横部位４２は、必ずしも、ガイドフレーム３０よりも当該ガイドフレーム３０に支持されたキャリッジ２１側に位置する部位でなくてもよい。例えば、横部位４２は、ガイドフレーム３０よりも当該ガイドフレーム３０に支持されたキャリッジ２１側とは反対側に位置する部位であってもよい。要は、固定フレーム４０において、ガイドフレーム３０が固定された縦部位４１の変位（変形）を抑制可能な位置であれば、横部位４２の位置は何処であっても差し支えない。
【００６９】
・上記実施形態において、補強部は、固定フレーム４０におけるガイドフレーム３０が固定される縦部位４１と、当該縦部位４１からキャリッジ２１の移動方向と交差する方向（副走査方向Ｙ）へ離れた横部位４２との間に接続される接続部材５１を必ずしも有さなくてもよい。例えば、横部位４２が、キャリッジ２１の移動方向（主走査方向Ｘ）と同方向に離れた位置に存在する場合は、接続部材５１は主走査方向Ｘに沿った方向において横部位４２と接続されてもよい。
【００７０】
・上記実施形態において、固定フレーム４０に対して、ガイドフレーム３０の両端において、固定フレーム４０の剛性を高める補強部を備えるようにしてもよい。例えばガイドフレーム３０において直角に曲げられた側板部３２が設けられていない場合は、このようにガイドフレーム３０の両端において、固定フレーム４０の剛性を高める補強部を備えることが好ましい。また、こうすればキャリッジ２１をガイドフレーム３０の両端のいずれの側からも挿入可能となる。
【００７１】
・上記実施形態において、側板部３２はレール部３１に対して必ずしも直角に曲げられなくてもよい。例えば直角よりも大きい鈍角や、あるいは直角よりも小さい鋭角で曲げられてもよい。また、側板部３２の曲げ方向も、必ずしも副走査方向Ｙ側ではなく、これとは反対側に曲げられてもよい。要は、固定フレーム４０に固定されたガイドフレーム３０において、主走査方向Ｘを軸とした捩りに対してレール部３１の変位を抑制可能な曲げ形状および曲げ方向であればよい。
【００７２】
・上記実施形態において、記録媒体は用紙Ｐに限るものでなく、金属板、樹脂板、布などを材料とする板状部材であってもよい。すなわち、印刷部２０において流体による印刷（記録）が可能な部材であれば、記録媒体の一つとして採用できる。また、記録媒体は必ずしも搬送部材によって搬送されなくてもよい。
【００７３】
・上記実施形態において、印刷装置（記録装置）１１は画像読取部１３に替えて、例えばＦＡＸ部などの他の機能を備えた複合機であってもよい。
・上記実施形態において、記録装置は、インク以外の他の流体（液体や、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体、ゲルのような流状体、流体として流して噴射できる固体を含む）を噴射したり吐出したりして記録を行う流体噴射装置であってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射して記録を行う液状体噴射装置であってもよい。また、ゲル（例えば物理ゲル）などの流状体を噴射する流状体噴射装置、トナーなどの粉体（粉粒体）を例とする固体を噴射する粉粒体噴射装置（例えばトナージェット式記録装置）であってもよい。そして、これらのうちいずれか一種の流体噴射装置に本発明を適用することができる。なお、本明細書において「流体」とは、気体のみからなる流体を含まない概念であり、流体には、例えば液体（無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）等を含む）、液状体、流状体、粉粒体（粒体、粉体を含む）などが含まれる。
【符号の説明】
【００７４】
１１…記録装置の一例としての印刷装置、２１…移動体の一例としてのキャリッジ、２２…記録ヘッドの一例としての流体噴射ヘッド、３０…ガイドフレーム、３１…レール部、３２…側板部、４０…固定フレーム、４１…第１部位の一例としての縦部位、４２…第２部位の一例としての横部位、５０…第１補強部、５１…接続部材、６０…第２補強部、６１…延設部材、Ｐ…記録媒体の一例としての用紙、ＳＰ…切欠部。
【図１】
2014034180.tif 000003
【図２】
2014034180.tif 000004
【図３】
2014034180.tif 000005
【図４】
2014034180.tif 000006
【図５】
2014034180.tif 000007
【図６】
2014034180.tif 000008
【図７】
2014034180.tif 000009