(57)【要約】【課題】太陽電池モジュール作製時のインフレーションを防止できる太陽電池セル固定用テープを提供する。【解決手段】本発明の太陽電池セル固定用テープ１０は、離型テープ１１と、離型テープ１１の少なくとも一部に積層された粘着テープ１２とからなり、粘着テープ１２は、非離型性基材１２ａと、非離型性基材１２ａの片面に設けられた粘着剤層１２ｂと有し、粘着剤層１２ｂが、離型テープ１１に剥離可能に貼着されている。本発明の太陽電池セル固定用テープ１０は、離型テープ１１に粘着テープ１２が積層されていない開口部が、離型テープ１１の長手方向に所定間隔で形成されていることが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
離型テープと、該離型テープの少なくとも一部に積層された粘着テープとからなり、前記粘着テープは、非離型性基材と、該非離型性基材の片面に設けられた粘着剤層と有し、該粘着剤層が、前記離型テープに剥離可能に貼着されていることを特徴とする太陽電池セル固定用テープ。
【請求項２】
離型テープに粘着テープが積層されていない開口部が、離型テープの長手方向に所定間隔で形成されている請求項１に記載の太陽電池セル固定用テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュール作製の際に互いに隣接する太陽電池セル同士を固定するために用いられる固定用テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題への関心の高まりに伴い、太陽電池モジュールを用いた太陽光発電の普及が急速に拡大している。太陽電池モジュールとしては、発電素子である複数の太陽電池セルが電気的に接続された状態で一対のシート状の封止材に挟持され、さらにこれらが保護材としてのガラス板とバックシートに挟持されたものが広く用いられている（例えば、特許文献１参照）。
上記太陽電池モジュールは、通常、ガラス板に、封止材、太陽電池セル、封止材、バックシートを順次積層して製造される。太陽電池セルは一対の封止材の間に複数並べられており、互いに隣接する太陽電池セル同士はその間隔を一定にするために、基材の一方の面に粘着剤層が設けられた粘着テープで固定されている（特許文献２，３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１７４２９６号公報
【特許文献２】特開２００３−３２４２１１号公報
【特許文献３】特開２０１１−３２４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、粘着テープにおいては、粘着剤層の露出面を、基材の粘着剤層が設けられていない面に貼着しながら巻き回してロール状とし、そのロールの状態で流通、使用するのが一般的である。
しかしながら、上記のように巻き回された粘着テープを用いて太陽電池セルを固定した場合には、太陽電池モジュール作製時のラミネート工程にて、テープと封止材との間にガスが溜まって膨張することがあった（以下、その膨張のことを「インフレーション」という。）。インフレーションが起こると、太陽電池モジュールの外観が損なわれ、また、封止材による封止性が低下する傾向にある。
本発明は、太陽電池モジュール作製時のインフレーションを防止できる太陽電池セル固定用テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、粘着テープの粘着剤層を、基材の粘着剤層が設けられていない面に貼着しながら巻き回す場合には、基材の粘着剤層が設けられていない面が離型処理されているため、太陽電池モジュールで使用する封止材と接着しにくいことを見出した。また、太陽電池モジュール作製の際に封止材を構成するエチレン−酢酸ビニル共重合体等の材料の一部が分解してガスを発生し、そのガスが、接着性の低い粘着テープの基材と封止材との間に溜まってインフレーションを引き起こすことを見出した。そこで、太陽電池モジュール作製時に発生したガスが粘着テープと封止材との間に溜まることを防止する手法について検討し、以下の太陽電池セル固定用テープを発明した。
すなわち、本発明の太陽電池セル固定用テープは、離型テープと、該離型テープの少なくとも一部に積層された粘着テープとからなり、前記粘着テープは、非離型性基材と、該非離型性基材の片面に設けられた粘着剤層と有し、該粘着剤層が、前記離型テープに剥離可能に貼着されていることを特徴とする。
本発明の太陽電池セル固定用テープは、離型テープに粘着テープが積層されていない開口部が、離型テープの長手方向に所定間隔で形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の太陽電池セル固定用テープによれば、太陽電池モジュール作製時のインフレーションを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の太陽電池セル固定用テープの第１の実施形態を示す断面図である。
【図２】図１，４の太陽電池セル固定用テープを使用した太陽電池モジュール作製の一工程を示す断面図である。
【図３】図１，４の太陽電池セル固定用テープを使用した太陽電池モジュール作製の一工程を示す断面図である。
【図４】本発明の太陽電池セル固定用テープの第２の実施形態を示す上面図である。
【図５】図４のＩ−Ｉ’断面図である。
【図６】本発明の太陽電池セル固定用テープの他の実施形態を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１の実施形態）
本発明の太陽電池セル固定用テープ（以下、「固定用テープ」と略す。）の第１の実施形態について説明する。
図１に、本実施形態の固定用テープを示す。本実施形態の固定用テープ１０は、離型テープ１１と、離型テープ１１に積層された粘着テープ１２とからなるものである。
【０００９】
離型テープ１１は、紙や樹脂フィルム等の基材の片面が離型処理されたテープである。ここで、離型処理とは、離型剤（例えば、シリコーン系離型剤、フッ素系離型剤等）を塗布して離型層を設ける処理のことである。
【００１０】
粘着テープ１２は、非離型性基材１２ａと、非離型性基材１２ａの一方の面に設けられた粘着剤層１２ｂとを備えるテープである。
【００１１】
非離型性基材１２ａは、離型処理が施されていない樹脂フィルムである。前記樹脂フィルムを構成する樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、アクリル樹脂、ポリスチレンなどが挙げられるが、耐熱性および汎用性に優れることから、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００１２】
非離型性基材１２ａの厚さは５０〜１５０μｍであることが好ましく、７５〜１００μｍであることがより好ましい。非離型性基材１２ａの厚さが前記下限値以上であれば、固定用テープ１０の引張強度を充分に高くでき、前記上限値以下であれば、充分な柔軟性を確保できる。
【００１３】
粘着剤層１２ｂを構成する粘着剤としては、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤が使用される。粘着剤層１２ｂには、粘着剤に加えて粘着付与剤が含まれてもよい。粘着付与剤としては、ロジン系、テルペン系、フェノール系、クマロン系等の粘着付与剤が挙げられる。
【００１４】
粘着剤層１２ｂの厚さは３〜１０μｍであることが好ましく、５〜８μｍであることがより好ましい。粘着剤層１２ｂの厚さが前記下限値以上であれば、充分な接着性を確保でき、前記上限値以下であれば、粘着剤層１２ｂを容易に形成できる。
【００１５】
上記固定用テープ１０は、例えば、非離型性基材１２ａの片面に、粘着剤を塗布して粘着剤層１２ｂを設けた後、粘着剤層１２ｂに離型テープ１１を貼り合せることによって製造することができる。
あるいは、離型テープ１１上に粘着剤を塗布して粘着剤層１２ｂを形成し、その粘着剤層１２ｂに非離型性基材１２ａを貼り合せることによって製造することができる。
【００１６】
上記固定用テープ１０を用いて太陽電池モジュールを作製する場合には、図２に示すように、離型テープ１１から剥離して取り出した粘着テープ１２を、第１の封止材２０上に配置された、互いに隣接する太陽電池セル３０，３０同士を掛け渡すように貼着する。これにより、互いに隣接する太陽電池セル３０，３０同士を固定して、配置がずれることを防止する。
粘着テープ１２で太陽電池セル３０を固定した後には、図３に示すように、第１の封止材２０と第２の封止材４０とで、粘着テープ１２および太陽電池セル３０を挟み込んで封止する。
従来の粘着テープのように基材の粘着剤層が設けられていない面が離型処理されている場合には、基材と第２の封止材との接着性が低く、太陽電池モジュール作製の際に封止材の一部が分解して発生したガスが、基材と第２の封止材との間に溜まって、インフレーションを引き起こしやすくなっていた。これに対し、本実施形態では、離型テープ１１を用いているため、粘着テープ１２の基材として、粘着剤層１２ｂが設けられていない面が離型処理されていない非離型性基材１２ａを用いることができる。第１の封止材２０と第２の封止材４０とで太陽電池セル３０および固定用テープ１０を挟んだ際には、粘着テープ１２の非離型性基材１２ａの表面に第２の封止材４０が容易に貼着するため、非離型性基材１２ａと第２の封止材４０との間に隙間が形成しにくい。そのため、封止材２０，４０の分解によりガスが発生しても、非離型性基材１２ａと第２の封止材４０との間に入り込んで溜まることを防止できる。
したがって、本実施形態の固定用テープ１０によれば、太陽電池モジュール作製時のインフレーションを防止できるため、太陽電池モジュールの外観を損なうことを防止でき、また、封止性が低下することを防ぐことができる。
【００１７】
（第２の実施形態）
本発明の太陽電池セル固定用テープ（以下、「固定用テープ」と略す。）の第２の実施形態について説明する。
図４，５に、本実施形態の固定用テープを示す。本実施形態の固定用テープ５０は、離型テープ５１に粘着テープ５２が積層されていない部分が、離型テープ５１の長手方向に所定間隔で形成されていること以外は、第１の実施形態における粘着テープ１２と同様であり、離型テープ５１と、離型テープ５１に積層された粘着テープ５２とからなっている。
【００１８】
具体的に、粘着テープ５２は、離型テープ５１の長手方向に一定間隔で矩形状の開口部Ａが形成されて、離型テープ５１に粘着テープ５２が積層されていない部分が形成されている。
粘着テープ５２における開口率（［全開口面積／粘着テープ全体面積］×１００％）は３０〜７０％であることが好ましく、４０〜６０％であることがより好ましい。開口率が前記下限値以上であれば、インフレーションを充分に防止でき、前記上限値以下であれば、互いに隣接する太陽電池セル同士を確実に固定できる。
また、互いに隣接する開口部Ａ，Ａ同士の最短距離は０．５〜３．０ｍｍであることが好ましく、１．０〜２．０ｍｍであることがより好ましい。互いに隣接する開口部Ａ，Ａ同士の最短距離が前記下限値以上であれば、互いに隣接する太陽電池セル同士を確実に固定でき、前記上限値以下であれば、インフレーションを充分に防止できる。
【００１９】
上記固定用テープ５０を用いて太陽電池モジュールを作製する場合には、図２に示すように、離型テープ５１から剥離して取り出した粘着テープ５２を、第１の封止材２０上に配置された、互いに隣接する太陽電池セル３０，３０同士を掛け渡すように貼着する。その際、粘着テープ５２の幅方向の端部を太陽電池セル３０に貼着する。これにより、互いに隣接する太陽電池セル３０，３０同士を固定して、配置がずれることを防止する。
粘着テープ５２で太陽電池セル３０を固定した後には、図３に示すように、第１の封止材２０と第２の封止材４０とで、粘着テープ５２および太陽電池セル３０を挟み込んで封止する。
本実施形態では、離型テープ５１を用いているため、粘着テープ５２の基材として、粘着剤層１２ｂが設けられていない面が離型処理されていない非離型性基材１２ａを用いることができる。第１の封止材２０と第２の封止材４０とで太陽電池セル３０および固定用テープ１０を挟んだ際には、粘着テープ５２の非離型性基材１２ａの表面に第２の封止材４０が容易に貼着する上に、粘着テープ５２に形成された開口部Ａにて、第１の封止材２０と第２の封止材４０とが接触し、さらには接着する。そのため、非離型性基材１２ａと第２の封止材４０との間に隙間が形成しにくく、封止材２０，４０の分解によりガスが発生しても、非離型性基材１２ａと第２の封止材４０との間に入り込んで溜まることを防止できる。
したがって、本実施形態の固定用テープ５０によれば、太陽電池モジュール作製時のインフレーションを防止できる。これにより、太陽電池モジュールの外観を損なうことを防止でき、また、封止性が低下することを防ぐことができる。
【００２０】
なお、本発明の固定用テープは、上記実施形態に限定されない。
例えば、第２の実施形態における粘着テープに形成された開口部は矩形状でなくてもよく、例えば、円形状、楕円形状であってもよい。
また、離型テープの幅方向の端部に粘着テープがない形態、例えば、図６に示すように、離型テープ５１の幅方向に沿った細長の粘着テープ５２が、離型テープ５１の長手方向に一定間隔で設けられた形態であってもよい。この場合も、離型テープに粘着テープが積層されていない部分が形成される。
【符号の説明】
【００２１】
１０，５０  固定用テープ（太陽電池セル固定用テープ）
１１，５１  離型テープ
１２，５２  粘着テープ
１２ａ  非離型性基材
１２ｂ  粘着剤層
２０  第１の封止材
３０  太陽電池セル
４０  第２の封止材
Ａ  開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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