(57)【要約】【課題】機器の通信を柔軟に制限する。【解決手段】信号抽出部１２が宅内機器の信号からＭＡＣアドレスを抽出し、機器特定部１３が宅内機器を特定し、制限処理部１５が、特定した宅内機器およびその組み合わせ毎の通信条件を記載した通信条件リストと機器毎に設定された利用制限情報に基いて宅内機器の通信を制御する。これにより、宅内機器を特定して通信の利用を制御することが可能となる。また、ユーザ毎に利用制限情報を設定することにより、同じ宅内機器を複数のユーザが利用する場合でも、ユーザ毎に通信の利用を制限することが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ宅内の機器の信号を中継する通信制御装置であって、
前記機器が送受信する信号から当該機器を特定する情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段が抽出した情報を用いて前記機器を特定する機器特定手段と、
前記機器特定手段が特定した機器がユーザ宅内において新たに検出された機器である場合、機器毎に通信条件を記載した機器辞書からユーザ宅内で検出された全ての機器に関する通信条件を抽出して作成した通信条件リストを取得する通信条件リスト取得手段と、
ユーザ宅内で検出された機器毎に設定された利用制限情報を保持する制限情報蓄積手段と、
前記機器特定手段が特定した機器に対応する前記通信条件リスト内の通信条件と前記制限情報蓄積手段が保持する当該機器に対応する利用制限情報に基いて当該機器の通信を制御する制限処理手段と、
を有することを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記制限情報蓄積手段は、前記機器とユーザの組みに前記利用制限情報を対応させて保持し、
前記制限処理手段は、前記ユーザを識別する情報を入力して、前記制限情報蓄積手段から前記機器と前記ユーザの組みに対応する利用制限情報を読みだして通信を制御することを特徴とする請求項１記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記機器にはオーナが設定されており、
前記制限情報蓄積手段は、前記機器と別のユーザの組みに設定された利用制限情報の範囲内で前記オーナにより当該別のユーザに設定された利用制限情報を保持することを特徴とする請求項２記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記機器特定手段は、前記機器で動作するアプリケーションを特定し、
前記通信条件リストに前記アプリケーションの通信条件が記載され、
前記制限情報蓄積手段は、前記アプリケーションに設定された利用制限情報を保持するものであって、
前記制限処理手段は、前記通信条件と前記利用制限情報に基いて前記アプリケーションによる通信を制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記通信条件は、所定のタイミングで所定の時間だけ通信を許可することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記通信条件リストは、検出された機器の組み合わせ毎に通信条件を記載するものであって、
前記通信条件リスト取得手段は、新たに検出された機器とあわせて判断する必要のある通信条件を加えた通信条件リストを取得することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の通信制御装置。
【請求項７】
ユーザ宅内の機器の信号を中継する通信制御装置による通信制御方法であって、
前記機器が送受信する信号から当該機器を特定する情報を抽出するステップと、
前記抽出するステップで抽出した情報を用いて前記機器を特定するステップと、
前記機器を特定するステップで特定した機器がユーザ宅内において新たに検出された機器である場合、機器毎に通信条件を記載した機器辞書からユーザ宅内で検出された全ての機器に関する通信条件を抽出して作成した通信条件リストを取得するステップと、
前記機器を特定するステップで特定した機器に対応する前記通信条件リスト内の通信条件と当該機器に対応する利用制限情報に基いて当該機器の通信を制御するステップと、
を有することを特徴とする通信制御方法。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれかに記載の通信制御装置としてコンピュータを動作させることを特徴とする通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信の利用を制限する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ゲーム機をはじめとして宅内機器の利用は外部ネットワークとの通信を伴うことが多い。外部ネットワークから通信によってもたらされるコンテンツの子供へ与える害悪の観点や、ゲーム機やスマートフォンの連続利用、テレビなどメディア機器の連続使用などの利用時間の観点、および通信の利用料の増加の観点など多くの課題がある。
【０００３】
宅内機器の通信の利用を制限する方法として、コンテンツの内容に応じて通信の利用を制限する方法がある。例えば、非特許文献１は、コンテンツが子供に与える影響を考慮し、コンテンツの内容が子供に害悪を与えないように事前に安全なコンテンツを準備、または自動生成する。
【０００４】
また、利用時間の観点では、宅内機器への電源の供給を停止することで利用を制限する方法がある。例えば、非特許文献２は、装置内に電源ソケットを備え、利用時間を制限したい機器のプラグを装置内の電源ソケットに接続したうえで、タイマで利用時間を計測してタイマ満了時に電源の供給を停止する。
【０００５】
利用料の観点では、通信事業者において、パケット通信量によって通信制限を実施していた（非特許文献３，４参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】“ガイド−キッズｇｏｏ”、［online］、エヌ・ティ・ティ  レゾナント株式会社、［平成25年5月7日検索］、インターネット〈 URL：http://kids.goo.ne.jp/guide/for_adult/intro/〉
【非特許文献２】“What Is TV Timer BOB”、［online］、Nextphase, Inc.、［平成25年5月7日検索］、インターネット〈 URL：http://www.hopscotchtechnology.com/What_Is_TV_Timer_Bob/what_is_tv_timer_bob.html〉
【非特許文献３】“データ量到達通知サービス”、［online］、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、［平成25年5月7日検索］、インターネット〈 URL：http://www.nttdocomo.co.jp/charge/online/notification_service/index.html〉
【非特許文献４】“128kbps通信解除”、［online］、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、［平成25年5月7日検索］、インターネット〈 URL：http://www.nttdocomo.co.jp/charge/bill_plan/xi/128kbps_cancellation/index.html〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、宅内機器への電源の供給を停止する方法では、宅内機器の全ての機能を停止してしまうこと、および電源の供給を停止することにより機器の故障を誘発する可能性がある。
【０００８】
通信事業者が行うパケット通信量によって通信を制限する方法では、サービスによらずパケット通信全体が規制されるため、パケット通信を用いた通話は利用できない。また、ゲートウェイ装置を介して複数の機器を通信事業者のネットワークに接続する場合は、複数の機器全ての通信が規制されてしまい、機器それぞれで個別に通信を制限することはできない。
【０００９】
また、複数の機器をまたいでひとつのサービスの提供を受けることが見込まれるが、従来、複数の機器をまたいで通信を制限することは考えられていない。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、機器の通信を柔軟に制御することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の本発明に係る通信制御装置は、ユーザ宅内の機器の信号を中継する通信制御装置であって、前記機器が送受信する信号から当該機器を特定する情報を抽出する抽出手段と、前記抽出手段が抽出した情報を用いて前記機器を特定する機器特定手段と、前記機器特定手段が特定した機器がユーザ宅内において新たに検出された機器である場合、機器毎に通信条件を記載した機器辞書からユーザ宅内で検出された全ての機器に関する通信条件を抽出して作成した通信条件リストを取得する通信条件リスト取得手段と、ユーザ宅内で検出された機器毎に設定された利用制限情報を保持する制限情報蓄積手段と、前記機器特定手段が特定した機器に対応する前記通信条件リスト内の通信条件と前記制限情報蓄積手段が保持する当該機器に対応する利用制限情報に基いて当該機器の通信を制御する制限処理手段と、を有することを特徴とする。
【００１２】
上記通信制御装置において、前記制限情報蓄積手段は、前記機器とユーザの組みに前記利用制限情報を対応させて保持し、前記制限処理手段は、前記ユーザを識別する情報を入力して、前記制限情報蓄積手段から前記機器と前記ユーザの組みに対応する利用制限情報を読みだして通信を制御することを特徴とする。
【００１３】
上記通信制御装置において、前記機器にはオーナが設定されており、前記制限情報蓄積手段は、前記機器と別のユーザの組みに設定された利用制限情報の範囲内で前記オーナにより当該別のユーザに設定された利用制限情報を保持することを特徴とする。
【００１４】
上記通信制御装置において、前記機器特定手段は、前記機器で動作するアプリケーションを特定し、前記通信条件リストに前記アプリケーションの通信条件が記載され、前記制限情報蓄積手段は、前記アプリケーションに設定された利用制限情報を保持するものであって、前記制限処理手段は、前記通信条件と前記利用制限情報に基いて前記アプリケーションによる通信を制御することを特徴とする。
【００１５】
上記通信制御装置において、前記通信条件は、所定のタイミングで所定の時間だけ通信を許可することを特徴とする。
【００１６】
上記通信制御装置において、前記通信条件リストは、検出された機器の組み合わせ毎に通信条件を記載するものであって、前記通信条件リスト取得手段は、新たに検出された機器とあわせて判断する必要のある通信条件を加えた通信条件リストを取得することを特徴とする。
【００１７】
第２の本発明に係る通信制御方法は、ユーザ宅内の機器の信号を中継する通信制御装置による通信制御方法であって、前記機器が送受信する信号から当該機器を特定する情報を抽出するステップと、前記抽出するステップで抽出した情報を用いて前記機器を特定するステップと、前記機器を特定するステップで特定した機器がユーザ宅内において新たに検出された機器である場合、機器毎に通信条件を記載した機器辞書からユーザ宅内で検出された全ての機器に関する通信条件を抽出して作成した通信条件リストを取得するステップと、前記機器を特定するステップで特定した機器に対応する前記通信条件リスト内の通信条件と当該機器に対応する利用制限情報に基いて当該機器の通信を制御するステップと、を有することを特徴とする。
【００１８】
第３の本発明に係る通信制御プログラムは、上記通信制御装置としてコンピュータを動作させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、機器の通信を柔軟に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施の形態における通信制御装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】宅内機器リストの例を示す図である。
【図３】機器辞書の例を示す図である。
【図４】通信条件リストの例を示す図である。
【図５】制限ルールの例を示す図である。
【図６】宅内機器の通信を検出して利用制限を開始する処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】制限ルール、ユーザを登録する処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】ユーザ情報の例を示す図である。
【図９】通信条件リストに基いて宅内機器の信号を処理する流れを示すフローチャートである。
【図１０】オーナ設定情報の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００２２】
本実施の形態における通信制御装置は、ユーザ宅内のネットワーク（ＬＡＮ）と外部のネットワーク（ＷＡＮ）を接続して宅内機器の信号を中継するゲートウェイ装置に組み込まれる。通信制御装置がゲートウェイ装置上の通信を監視することにより、ＬＡＮに接続された宅内機器を特定して通信利用時間を制限する。
【００２３】
図１は、本実施の形態における通信制御装置１の構成を示す機能ブロック図である。同図に示す通信制御装置１は、信号送受信部１１、信号抽出部１２、機器特定部１３、機器辞書データベース１４、制限処理部１５、および制限ルール蓄積部１６を備える。通信制御装置１が備える各部は、演算処理装置、記憶装置等を備えたコンピュータにより構成して、各部の処理がプログラムによって実行されるものとしてもよい。このプログラムは通信制御装置１が備える記憶装置に記憶されており、磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリ等の記録媒体に記録することも、ネットワークを通して提供することも可能である。
【００２４】
信号送受信部１１は、ＬＡＮ側に接続された宅内機器の間および宅内機器とＷＡＮの間の信号を送受信する。通信利用が制限されている宅内機器の信号は遮断し、通信利用が制限されていない宅内機器の信号は転送する。
【００２５】
信号抽出部１２は、信号送受信部１１が受信した信号からＭＡＣアドレスを抽出し、既に登録されている宅内機器であるか否かを判定する。登録されていない宅内機器の場合は、抽出したＭＡＣアドレスを機器特定部１３へ送信して宅内機器を特定して登録する。登録されている宅内機器の場合は、抽出したＭＡＣアドレスを制限処理部１５へ送信して通信の制限に関する処理を行う。本実施の形態では、ＬＡＮ側の宅内機器を一意に特定できる情報の例としてＭＡＣアドレスを使用したがＭＡＣアドレス以外の情報を用いてもよい。
【００２６】
機器特定部１３は、予め機器辞書データベース１４に格納された機器辞書から機器名−収集情報のマッチングを行なって宅内機器を特定し、特定した宅内機器を宅内機器リストに登録する。図２に、宅内機器リストの例を示す。同図に示す宅内機器リストでは、機器名にＭＡＣアドレス、状態、および許可ユーザを関連付けて保持する。
【００２７】
機器辞書データベース１４は機器辞書を格納する。図３に、機器辞書の例を示す。機器辞書には、機器名、宅内機器を特定するための特定情報辞書、後述する通信条件リストを生成するための通信条件辞書が記載されている。機器特定部１３が、新たに検出された宅内機器について、特定情報辞書の記載に基いて宅内機器の機器名を特定すると、ユーザが保持する宅内機器つまり特定された宅内機器の通信条件辞書から、宅内機器および宅内機器の組み合わせに基いて通信条件リストを生成し、制限処理部１５へ送信する。
【００２８】
通信条件リストは、ユーザ宅内で検出された宅内機器毎および検出された宅内機器の組み合わせ毎に通信条件を記載したリストである。宅内機器および宅内機器の組み合わせに合致する条件を機器辞書の通信条件辞書から抽出してリスト化する。宅内機器を組み合わせた通信条件については、新たに検出された機器とあわせて判断する必要のある通信条件を通信条件辞書から抽出して通信条件リストに追加する。検出された宅内機器の組み合わせは有限であるので、リストの容量を小さく、また記載される通信条件の数を少なくすることができ、通信を制御する処理を高速に実行できる。図４に、通信条件リストの例を示す。同図に示す通信条件リストは、宅内機器のＭＡＣアドレス毎に通信条件が記載されている。通信条件には、宅内機器が接続元あるいは接続先のどちらであるか、利用プロトコル、処理内容などの情報が記載される。１つのエントリに複数の通信条件が記載されてもよい。また、複数の宅内機器を組み合わせたエントリが存在してもよい。通信条件には、宅内機器の利用制限を開始するまえの条件を記載した開始条件、宅内機器を利用中の条件を記載した通信中条件、宅内機器を利用後の条件を記載した終了条件などがある。
【００２９】
なお、機器辞書は膨大な量となるため、事業者のサーバで管理しておき、通信制御装置１が宅内機器を特定するための情報をサーバに送信し、サーバ側でバッチ処理により効率的に通信条件リストを生成してもよい。この場合、通信制御装置１がサーバから通信条件リストを受信して保持してもよいし、通信条件リストをサーバで保持してもよい。通信制御装置１が通信条件リストを都度ダウンロードする場合には、宅内機器の通信を検出したときから認証を経て利用開始するまでの間にダウンロードできることが望ましい。
【００３０】
制限処理部１５は、通信条件リストおよび制限ルール蓄積部１６に格納された制限ルールに基いて宅内機器の通信を制御する。
【００３１】
制限ルール蓄積部１６は、宅内機器毎・ユーザ毎の通信利用制限を記載した制限ルールを格納する。制限ルールは、宅内機器の通信制限を管理するアドミニストレータが設定する。通常、アドミニストレータは本通信制御装置１を組み込んだゲートウェイ装置の管理者と同じである。図５に、制限ルールの例を示す。同図に示す制限ルールでは、宅内機器の機器名とユーザの組みに利用制限情報を関連付けている。利用制限情報には利用制限の方法や利用実績が記載される。利用制限の方法としては、例えば、累積時間で通信制限する方法、１回毎に制限時間を設けて通信制限する方法、利用時間帯で制限する方法などがある。
【００３２】
次に、本実施の形態における通信制御装置の処理の流れについて説明する。
【００３３】
図６は、宅内機器の通信を検出して利用制限を開始する処理の流れを示すフローチャートである。
【００３４】
ユーザが宅内機器を利用開始すると、通信制御装置１がＬＡＮ側で宅内機器による通信を検出し（ステップＳ１１）、機器特定部１３が、検出した通信から宅内機器を特定する（ステップＳ１２）。宅内機器の特定には、ＵＰｎＰ、ＳＮＭＰのＯＵＩ、ＭＡＣアドレスを利用する。特定した宅内機器が宅内機器リストに登録されていない場合は、宅内機器リストに特定した宅内機器を登録し、機器辞書を参照して宅内機器リストに記載された宅内機器およびその組み合わせに関連する通信条件をリスト化して通信条件リストを生成する。また、後述する処理により、アドミニストレータが宅内機器毎・ユーザ毎に制限ルールを設定する。
【００３５】
機器特定部１３が宅内機器を特定すると、制限処理部１５は、通信条件リストからその宅内機器の通信条件を取得するとともに、制限ルール蓄積部１６からその宅内機器について設定された制限ルールを取得する（ステップＳ１３）。なお、制限事項がない宅内機器の場合は、以下の処理を行わずに通信を許可する。
【００３６】
通信開始時に通信を遮断していると使用できない宅内機器があるため、宅内機器の通信条件の開始条件に記載された認証タイマに基いてタイマをセットし（ステップＳ１４）、未認証の状態でも通信を許可する時間を設ける。
【００３７】
そして、ユーザに対して認証情報の入力を促してユーザ認証を行う（ステップＳ１５）。タイムアウトまでに認証されない場合および宅内機器毎・ユーザ毎の制限ルールに記載された残利用可能時間が無い場合は（ステップＳ１５のＮＯ）、その宅内機器の通信を遮断する（ステップＳ２０）。なお、ユーザを識別を要しない場合、宅内機器の残利用可能時間があれば、ステップＳ１６に進んで利用時間のカウントを開始する。また、ステップＳ２０で通信を遮断するとき、宅内機器と通信制御装置１が無線（Ｗｉ−Ｆｉ等）で接続されている場合に、その無線を遮断すると宅内機器が別の無線（３Ｇなど）に接続する端末があるため、宅内の無線は切断しない。また、機器名特定や機器探索、通信自体を許可するためのＡＲＰ，ＤＨＣＰなどの通信は遮断しない。
【００３８】
認証が成功し、残利用可能時間が有る場合は（ステップＳ１５のＹＥＳ）、宅内機器の利用時間のカウントを開始する（ステップＳ１６）。例えば、１回１時間といった制限時間が設定されている場合には、タイマキューの制限時間に対応する位置にキューをつんでおき、そのキューが取り出されたタイミングで制限時間が満了したと判定する。累積時間の制限がある場合には、制限ルールの累積時間を更新する。なお、タイマ開始時や定期チェックの際に利用可能時間を調べて、残利用可能時間が少ない場合には、事前登録され、かつ認証済みのユーザに通知してもよい。アドミニストレータは各利用時間・残利用可能時間を取得できる。
【００３９】
制限ルールで設定された利用可能時間が無くなると（ステップＳ１７のＹＥＳ）、利用可能時間が無くなった宅内機器の通信を遮断する（ステップＳ２０）。
【００４０】
また、利用停止を検出した場合は（ステップＳ１８のＹｅｓ）、利用時間のカウントを停止する（ステップＳ１９）。例えば、宅内機器の利用終了時には宅内機器が特定のアドレスに対してＦＩＮを送信することが通信条件の終了条件に記載してあった場合、宅内機器から特定のアドレスに対して送信されるＦＩＮを検出した時点で利用を停止したと判定し、利用時間のカウントを停止する。また、通信条件の通信中条件に定期的な通信があることが記載されていた場合に、宅内機器から定期的な通信がないときは利用を停止したと判定する。通信制御装置１の処理能力が潤沢である場合には、平均帯域量を比較した終了条件も適用できる。なお、利用停止からの後処理の時間、通信を継続しなければならない時間が通信条件の終了条件に記載されている場合はこれに従い、その時間が経過した後に通信を遮断する。
【００４１】
続いて、制限ルール、ユーザを登録する処理について説明する。
【００４２】
図７は、アドミニストレータが制限ルール、ユーザを登録する処理の流れを示すフローチャートである。アドミニストレータは、通信制御装置１の設定用のＵＲＬにアクセスして制限ルールやユーザを登録する。通信制御装置１には、設定用のＵＲＬにアクセスするためのアドミニストレータ用のパスワードを予め登録しておく。
【００４３】
アドミニストレータが通信制御装置１の設定用のＵＲＬへ接続すると、新たに検出された宅内機器を表示し、宅内機器に対する設定を受け付ける（ステップＳ２１）。このとき、宅内機器リストに記載された全ての宅内機器の一覧を表示してもよい。宅内のＬＡＮにＡＲＰなどＤｉｓｃｏｖｅｒ系のプロトコルによって現在接続中の機器を走査し、接続中でなくてもその宅内機器が破棄されたわけではないので、過去に設定済みの宅内機器とともに表示する。宅内機器に対する設定としては、例えば、その宅内機器のオーナの設定、許可ユーザの設定などがある。
【００４４】
アドミニストレータは、宅内機器を選択して制限ルールを登録する（ステップＳ２２）。宅内機器を複数のユーザが利用することが想定されるので、宅内機器毎・ユーザ毎に利用制限情報を登録する。例えば、図５に示した例では、機器ＡとユーザＦ、機器ＡとユーザＧそれぞれの組みに対して別々の利用制限情報が登録されている。ユーザを区別せずに利用制限する場合は、図５の機器Ｃのように、ユーザをＡＬＬとして利用制限情報を登録する。なお、図５には図示していないが、宅内機器が用いるプロトコル毎に利用制限を設定してもよいし、宅内機器で実行されるアプリケーション毎に利用制限を設定してもよい。
【００４５】
アドミニストレータは、必要であれば新たなユーザの登録を行う（ステップＳ２３）。図８に、ユーザ情報の例を示す。同図のユーザ情報では、ユーザ名あるいはユーザの識別子、ＰＩＮ番号、ＰＩＮ番号の発行日時および有効期限が登録される。通信制御装置１は、ユーザの識別にＰＩＮ番号を用いる。ユーザが宅内機器を利用するときにＰＩＮ番号を入力することで、通信制御装置１がユーザを識別して利用時間をカウントする。
【００４６】
新たなＰＩＮ番号が発行された場合は、該当ユーザに対してＰＩＮ番号を通知する（ステップＳ２４）。ユーザを登録した際に、メールアドレスなどオンラインのアカウントを登録しておき、新たなＰＩＮ番号をそのアカウントに対して送信してもよいし、あるいは、アドミニストレータが口頭でユーザに通知してもよい。
【００４７】
ステップＳ２２〜Ｓ２４は、宅内機器の数分、ユーザの数分繰り返して登録することが可能である。
【００４８】
続いて、通信条件リストに基いて宅内機器の信号を処理する動作について説明する。
【００４９】
図９は、通信条件リストに基いて宅内機器の信号を処理する流れを示すフローチャートである。
【００５０】
信号送受信部１１が信号を受信すると、信号抽出部１２が信号からＭＡＣアドレスを抽出し、特定済みの宅内機器のＭＡＣアドレスであるか否かを判定する（ステップＳ３１）。信号から抽出した送信元、送信先のＭＡＣアドレスが登録されているか否かを確認して特定済みであるか否かを判定する。ＭＡＣアドレスのみを走査できるように特定された宅内機器のＭＡＣアドレスをメモリ上に展開しておく。
【００５１】
宅内機器が特定されていない場合（ステップＳ３１のＮｏ）、機器特定部１３が、その宅内機器を特定する処理を行う（ステップＳ３２）。
【００５２】
宅内機器が特定されている場合は（ステップＳ３１のＹｅｓ）、抽出したＭＡＣアドレスを通信条件リストから検索し、通信条件が設定されているか否か判定する（ステップＳ３３）。送信元、送信先のＭＡＣアドレスが両方該当したときは両方の通信条件を参照する。
【００５３】
ＭＡＣアドレスは登録されているが、通信条件がない場合（ステップＳ３３のＮｏ）、受信した信号を透過する（ステップＳ３４）。
【００５４】
以下、図４で示した通信条件リストの機器Ａの例で説明する。図４の通信条件リストの例では、機器Ａには２つの通信条件が記載されている。
【００５５】
まず、通信条件１が該当するか否か判定する（ステップＳ３５）。通信条件１は、該当のＭＡＣアドレスが送信元でプロトコルがｈｔｔｐｓの場合、通信を３０秒間許可するものである。通信条件１が該当する場合は（ステップＳ３５のＹｅｓ）、受信した信号を透過する（ステップＳ３６）。
【００５６】
通信条件１が該当しない場合（ステップＳ３５のＮｏ）、通信条件２が該当するか否か判定する（ステップＳ３７）。通信条件２は、該当のＭＡＣアドレスが送信先でプロトコルがＲＴＰの場合、ユーザ認証するものである。ユーザ認証が失敗した場合は（ステップＳ３７のＮｏ）、受信した信号を破棄する。ユーザ認証が成功した場合は（ステップＳ３７のＹｅｓ）、利用制限時間まで信号を透過として制限ルールに基いた処理を行う。
【００５７】
次に、本発明の実施例について説明する。
【００５８】
まず、宅内機器を別のユーザに貸し出す実施例について説明する。
【００５９】
ユーザが別のユーザに宅内機器を貸し出す場合、例えば兄が弟に宅内機器を貸し出す場合、兄は弟の利用時間を制限することができる。この場合もアドミニストレータが兄に設定した通信利用制限（利用時間帯、累積時間、時間制限）を超えることはできない。別のユーザに対する通信利用制限は、宅内機器のオーナが設定することができる。宅内機器リストの許可ユーザに記載された先頭のユーザをその宅内機器のオーナとする。オーナが通信制御装置１の設定用のＵＲＬにアクセスし、オーナの権限により別のユーザに宅内機器の通信利用制限を設定し、アドミニストレータが設定した宅内機器毎の制限ルールとは別に制限ルール蓄積部１６に格納する。図１０に、オーナ設定情報の例を示す。同図に示す例では、機器ＡのオーナがユーザＧに対して制限時間を設定している。ここで設定する制限時間は、機器ＡのオーナがユーザＧに対して設定した機器Ａの制限時間を超えることはできない。また、アドミニストレータがユーザＧに対して設定した機器Ａの制限時間を超えることはできない。なお、オーナによる他のユーザに対する通信利用制限の設定は必須のものではない。
【００６０】
続いて、複数の宅内機器が同時に接続することで通信が成り立つ実施例について説明する。
【００６１】
例えば、テレビでは映像通信を、スマートフォンではデータ通信を同時に行うことで成立するサービスの場合、テレビとスマートフォンが同時に接続しているときに通信時間として利用時間をカウントする必要がある。
【００６２】
本実施の形態では、通信条件リストに映像通信とデータ通信が同時に行われているときに利用時間をカウントするという通信条件を記載しておくことで実行する。検出済みの宅内機器の組み合わせは有限であり、この組み合わせに合致する条件として、映像信号とデータ信号を合わせてカウントするという通信条件を機器辞書の通信条件辞書から抽出して通信条件リストに記載する。図４の例では、機器Ｔと機器Ｕの両方が記載された通信条件がこの実施例に該当する。この場合の通信条件の例は、テレビのＭＡＣアドレスが受信先で送信先が映像配信元のＩＰプレフィックスのＲＴＰ通信の要求が行われた場合、かつデータ取得サーバのＩＰプレフィックスに対してＨＴＴＰによるＧＥＴメソッドが送信された場合となる。機器名を元に機器辞書からＩＰプレフィックスを取得し、取得したＩＰプレフィックスを接続先とするＲＴＰ通信をテレビの通信条件に記載する。この通信条件に当てはまるときにメモリ上でフラグをたてておき、データ取得サーバのＩＰプレフィックスを接続先とするＨＴＴＰによるＧＥＴメソッドが送信された場合に通信制限を行う。例えば、動画で問題を、データで解答を配信するサービスの例では両方の視聴時間を制限することができる。また、データ通信のみを通信条件に記載した場合には、解答のみの視聴時間を制限することができる。
【００６３】
続いて、アプリケーションの通信を特定して利用制限する実施例について説明する。
【００６４】
本実施の形態における通信制御装置１は、通信制御装置１を通過するトラフィックにより制限をかけることができるため、スマートフォンなど複数のアプリケーションを動作させることができる場合、通信条件としてアプリケーションの通信を特定して利用制限することができる。例えば、スマートフォンでは電話機能は利用制限せずに、その他のアプリケーションを特定して利用制限する。機器特定部１３が、アプリケーションの通信開始時、アップデート、ユーザ情報確認などのタイミングで、接続先、セッション情報などに基いてアプリケーションの通信を検出して特定する。
【００６５】
アプリケーションの通信を利用制限する場合、通信条件リストに機器名にアプリケーション名を含んだ通信条件を記載する。機器辞書に、機器名にアプリケーション名を含んだデータを登録しておくことで、宅内機器、アプリケーションが検出されたときに、機器辞書から通信条件リストを作成する際に機器名にアプリケーション名を含んだ通信条件が作成される。アドミニストレータは、宅内機器と同様にアプリケーション毎に制限ルールを設定する。制限処理部１５は、アプリケーションの通信についても、通信条件リストの通信条件、制限ルールに基いてアプリケーションの通信を制御する。
【００６６】
アプリケーション毎に利用制限をする場合、スマートフォンやパソコンなど複数の宅内機器でそのアプリケーションを実行できるときは、各宅内機器でそのアプリケーションを利用した利用時間を合算して利用制限を行う。
【００６７】
続いて、複数の通信制御装置１Ａ，１Ｂをまたいで１つの宅内機器Ｘを利用する実施例について説明する。
【００６８】
ユーザＡの宅内機器ＸがユーザＡ宅の通信制御装置１Ａに登録されているときに、別のユーザＢ宅に宅内機器Ｘを持参して利用する場合、ユーザＢ宅の通信制御装置１Ｂは、宅内機器Ｘの利用制限をしない、あるいはユーザＢ宅のアドミニストレータに許可されたときは、宅内機器ＸをユーザＢ宅の宅内機器の組み合わせに加わえて、ユーザＢ宅での宅内機器Ｘ単体の通信制限だけでなく、ユーザＢ宅の宅内機器との組み合わせによる通信制限を行うことができる。宅内機器ＸがユーザＢ宅の宅内機器に加わった時点で、宅内機器Ｘも含めた通信条件リストが作成されて、宅内機器ＸがユーザＢ宅の通信制御装置１Ｂに登録される。また、宅内機器Ｘは既に通信制御装置１Ａに登録されているので、宅内機器Ｘの通信利用制限を新たに設定せずに、ユーザＢ宅の通信制御装置１ＢがユーザＡ宅の通信制御装置１Ａから宅内機器Ｘに関する制限ルールを取得し、利用累積時間を通信制御装置１Ａ，１Ｂ間で交換し、ユーザＡ宅とユーザＢ宅の利用時間を合算して利用制限を行うことができる。なお、サーバで制限ルールを管理して宅内機器Ｘの利用時間を合算してもよい。宅内機器ＸのオーナをユーザＡからユーザＢに変更する場合は、宅内機器Ｘの通信制御装置１Ａでの登録を解除する。
【００６９】
また、宅内機器の利用開始時に通信制御装置に一度問い合わせるロジックを有効にすると、通信制御装置に問い合わせがない場合は宅内機器を利用できないため、他社携帯網など他の通信手段による通信を制限することができる。宅内機器の有する「Ｗｉ−Ｆｉ接続禁止」機能を有効にしなくても、通信制御装置を利用することで、携帯事業会社の通信制限と通信制御装置の通信制限の両方を利用できる。携帯事業会社に通信制御装置を設置することで、携帯電話網を使った通信も制限することができる。
【００７０】
以上説明したように、本実施の形態によれば、信号抽出部１２が宅内機器の信号からＭＡＣアドレスを抽出し、機器特定部１３が宅内機器を特定し、制限処理部１５が、特定した宅内機器およびその組み合わせ毎の通信条件を記載した通信条件リストと機器毎に設定された利用制限情報に基いて宅内機器の通信を制御することにより、宅内機器を特定して通信の利用を制御することが可能となる。また、ユーザ毎に利用制限情報を設定することにより、同じ宅内機器を複数のユーザが利用する場合でも、ユーザ毎に通信の利用を制限することが可能となる。
【００７１】
本実施の形態によれば、宅内機器のオーナがそのオーナに対して設定された利用制限の範囲内で他のユーザに利用制限を設定することで、アドミニストレータ以外のユーザの自分の権限の範囲内で宅内機器の通信を柔軟に制限することができる。
【００７２】
本実施の形態によれば、通信条件の開始条件の認証タイマに基いて未認証の状態でも通信を許可する時間を設けることにより、宅内機器の通信内容を検出することなく、認証のための通信を許可できる。
【００７３】
本実施の形態によれば、機器辞書にアプリケーションの情報を記載し、通信条件リストにアプリケーションのエントリを記載し、アプリケーション毎に利用制限を設定することで、アプリケーションの通信を制御することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１…通信制御装置
１１…信号送受信部
１２…信号抽出部
１３…機器特定部
１４…機器辞書データベース
１５…制限処理部
１６…制限ルール蓄積部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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