(57)【要約】      （修正有）【課題】はじめに利益目標を定め、その利益を上げるのに必要な売上を計算し、人件費等を算出する経営計画策定支援システムを提供する。【解決手段】ＰＬ計画値受付手段３５が、人件費、経費、販売促進費、減価償却費、営業外費用、営業外収益に関する情報を含むＰＬ計画値を受け付け、利益目標値受付手段３６が、利益計画を策定するために必要な目標とする利益（例えば、経常利益、粗利益率）に関する利益目標値を受け付ける。そして、売上算出手段３８が、前記ＰＬ計画値と前記利益目標値を用いて、売上を算出する。これにより、計画した人件費等に従えば、会社にとって最も重要な最終的に手に入れたい利益を得ることが可能となる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも内部費用を含む損益に関するデータの計画値であるＰＬ計画値の入力を受け付けるＰＬ計画値受付手段と、
目標とする利益である利益目標値の入力を受け付ける利益目標値受付手段と、
前記ＰＬ計画値と前記利益目標値を用いて、売上を算出する売上算出手段と
を備える経営計画策定支援システム。
【請求項２】
前記ＰＬ計画値受付手段が、経費、販売促進費、人件費、減価償却費、営業外費用、営業外収益の入力を受け付け、
前記利益目標値受付手段が、経常利益、粗利益率の入力を受け付ける
請求項１記載の経営計画策定支援システム。
【請求項３】
前記ＰＬ計画値受付手段が受け付けたＰＬ計画値と、前記利益目標値受付手段が受け付けた経常利益を用いて、粗利益を算出する第1の粗利益算出手段を備え、
前記売上算出手段が、第1の粗利益算出手段が算出した粗利益と、前記利益目標値受付手段が受け付けた粗利益率を用いて、売上を算出する
請求項２記載の経営計画策定支援システム。
【請求項４】
商品ごとの１個粗利益と単価と粗利益を含む商品データの計画値である商品計画値の入力を受け付ける商品計画値受付手段と、
前記商品計画値を用いて、商品群ごとの売上を算出する商品売上算出手段と、
を備えた請求項１から３の何れかに記載の経営計画策定支援システム。
【請求項５】
前記商品計画を用いて、商品ごとの売上数量を算出する数量算出手段と、
を備えた請求項１から４の何れかに記載の経営計画策定支援システム。
【請求項６】
前記商品計画値を用いて、粗利益を算出する第２の粗利益算出手段と、
第１の粗利益算出手段が算出した粗利益と、第２の粗利益算出手段が算出した粗利益との差を表示する粗利益差表示手段と、
を備えた請求項４又は５に記載の経営計画策定支援システム。
【請求項７】
前記商品計画値を用いて粗利益率を算出する粗利益率算出手段と、
前記利益目標値受付手段が受け付けた粗利益率と、前記粗利益率算出手段が算出した粗利益率との差を表示する益率差表示手段と
を備えた請求項４から６の何れかに記載の経営計画策定支援システム。
【請求項８】
月別の売上比の入力を受け付ける月別売上比受付手段と、
月別売上比受付手段が受け付けた月別売上比と、売上算出手段が算出した売上を用いて、月別の売上構成を算出する月別売上算出手段と、
を備えた請求項１から７の何れかに記載の経営計画策定支援システム。
【請求項９】
営業所別の売上比の入力を受け付ける営業所別売上比受付手段と、
営業所別売上比受付手段が受け付けた営業所別売上比と、売上算出手段が算出した売上を用いて、営業所別の売上構成を算出する営業所別売上算出手段と、
を備えた請求項１から８の何れかに記載の経営計画策定支援システム。
【請求項１０】
前記商品売上算出手段が算出した売上と、月別売上比受付手段が受け付け月別売上比を用いて、商品ごとに月別の売上構成を算出する月別商品売上算出手段
を備えた請求項１から９の何れかに記載の経営計画策定支援システム。
【請求項１１】
数量算出手段が算出した商品群ごとの売上数量と、月別売上比受付手段が受け付けた月別売上比を用いて、商品ごとに月別の売上数量を算出する月別数量算出手段
を備えた請求項１から１０の何れかに記載の経営計画策定支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利益目標を計画する利益計画と、商品ごとの販売計画を策定する商品販売計画とを関連付けた経営計画策定支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常、会社が来期の利益計画を作成する場合、最初に行なうことは、例えば「来期は、今期の２０％増の総売上を目指そう」という総売上の対前年比の設定である。次に、粗利益の対前年比を設定し目標の粗利益を算出する。そして、原価や固定費を算出して、最後に純利益（経常利益）が算出される（例えば、下記特許文献１）。以上のような手順で経費目標の計画を立てることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−０３８２９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、この手順では、会社の収益力、成長力、充実度を示す経常利益が、最後にならないと見えて来ないという問題がある。すなわち、会社がどれだけ儲かるかが、最後にならないと分からない。
【０００５】
経営者は、まず利益の増大を念頭に置いて経営を行なうべきである。そして、利益計画の目標設定においては、何より目標の利益（経常利益）の設定が優先されるべきである。
【０００６】
それが、前述の総売上額の目標設定を優先する計画では、会社の目標となるべき利益が最後にならないと分からない。会社経営においてこのような最後にならないといくら利益があるか分からない利益計画は、経営者の自己満足の計画となってしまうおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る経営計画策定支援システムは、少なくとも内部費用を含む損益に関するデータの計画値であるＰＬ計画値の入力を受け付けるＰＬ計画値受付手段３５と、目標とする利益である利益目標値（例えば、経常利益、粗利益率）の入力を受け付ける利益目標値受付手段３６と、前記ＰＬ計画値と前記利益目標値を用いて売上を算出する売上算出手段とを備える。内部費用には、例えば、人件費、経費、販売促進費、減価償却費、営業外費用、営業外収益が挙げられる。
【０００８】
さらに、前記ＰＬ計画値受付手段３５が受け付けたＰＬ計画値と、前記利益目標値受付手段３６が受け付けた経常利益を用いて、粗利益を算出する第1の粗利益算出手段３７を備える。前記売上算出手段３８は、第1の粗利益算出手段３７が算出した粗利益と、前記利益目標値受付手段３６が受け付けた粗利益率を用いて、売上を算出する。
【０００９】
これによれば、まず、最終的に手に入れたい利益目標（粗利益）を利益目標値受付手段３６が受け付け、その利益を上げるのに必要な売上を売上算出手段３８が計算し、ＰＬ計画値受付手段３５により人件費等のＰＬ計画値を検討・シミュレーションし計画を策定する。言い換えると、計画した人件費等に従えば、会社にとって最も重要な最終的に手に入れたい利益を得ることができる。
【００１０】
さらに、本発明は、商品販売計画を策定するために必要な商品ごとの１個粗利益と単価と粗利益を含む、商品計画値の入力を受け付ける商品計画値受付手段３９と、前記商品計画値を用いて、商品群ごとの売上を算出する商品売上算出手段４４と、商品群ごとの売上数量を算出する数量算出手段４５とを備えることもできる。
【００１１】
これによれば、目標とする商品群ごとの売上や数量が算出されるため、商品群ごとに商品販売計画を立てることができる。そして、商品販売計画により得られた売上と、利益計画により得られた売上（すなわち、前記売上算出手段３８が算出した売上）とを関連付けて同一にさせることで、この商品販売計画にしたがって商品を販売すると、目標とする売上を得ることができる。
【００１２】
また、前記商品計画値を用いて、粗利益率を算出する第２の粗利益算出手段４２と、第１の粗利益算出手段３７が算出した粗利益と、第２の粗利益算出手段４２が算出した粗利益との差を表示する粗利益差表示手段４３とを備えてもよい。
【００１３】
これによれば、商品販売計画と利益計画との粗利益差が表示されるため、利用者は粗利益差をなくさせるよう、商品販売計画をたてることが可能となる。その結果、この商品販売計画にしたがって商品を販売すると、利益計画で策定した目標とする利益を得ることができる。
【００１４】
さらに、前記商品計画値を用いて粗利益率を算出する粗利益率算出手段４０と、前記利益目標値受付手段３６が受け付けた粗利益率と、前記粗利益率算出手段４０が算出した粗利益率との差を表示する益率差表示手段４１とを備えてもよい
【００１５】
これによれば、商品販売計画と利益計画との粗利益率差が表示されるため、利用者は利益計画でたてた粗利益率を、商品販売計画でたてた粗利益率に変更することができる。この結果、商品販売計画と関連付けられた、新たな利益計画が策定される。すなわち、商品販売計画通りに商品を販売すると、目標とする利益が得られることとなり、さらに、その利益を得るための人件費等がシミュレーションされる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、上記問題点を解決するものであって、最初に最終的に手に入れたい利益目標を設定し、それを実現するため会社の行動指針を描き出すために用いられる経営計画策定支援システムを提供するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態の経営計画策定支援の流れを示す図である。
【図２】本実施形態の経営計画策定支援システムの全体構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態の情報処理部の主要部を示すブロック図である。
【図４】本実施形態の勘定科目表を示す図である。
【図５】本実施形態の利益現状表を示す図である。
【図６】本実施形態の利益現状表の人件費明細を示す図である。
【図７】本実施形態の商品別販売現状表を示す図である。
【図８】本実施形態の利益計画表を示す図である。
【図９】本実施形態の利益計画表人件費明細表を示す図である。
【図１０】本実施形態の商品別販売計画表を示す図である。
【図１１】本実施形態の売上構成比表を示す図である。
【図１２】本実施形態の営業所別販売計画表を示す図である。
【図１３】本実施形態の月別商品別販売計画表を示す図である。
【図１４】本実施形態の月別利益計画表を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明に係る経営計画策定支援プログラムは、コンピュータに搭載され、そのコンピュータ及び周辺装置を経営計画策定支援システムとして動作させる。コンピュータへのプログラムの搭載は、プログラムが格納された記録媒体、若しくはインターネット上のウェブサイトからダウンロードされることで行われる。
【００１９】
経営計画策定支援プログラムが記録される記録媒体は、コンピュータによる読み取り・書き込みが可能な情報記録媒体（フレキシブルディスク、ハードディスク、ＰＤディスク、ＭＤディスク、ＭＯディスク、半導体メモリ等）であれば良い。
【００２０】
以下、経営計画に係る処理をソフトウェア（経営計画策定支援プログラムとデータ）で実現し、コンピュータに当該ソフトウェアを読み込ませてコンピュータを経営計画策定支援システムとして動作させる場合を例として説明する。
【００２１】
なお、本発明に係る経営計画策定支援システムとして動作させる装置は、コンピュータプログラムの実行制御が可能なデータ処理装置であれば良く、ハードウェア構成は汎用的なものを適用することができる。
【００２２】
図１は、経営計画策定支援の流れを示す図である。図２は、経営計画策定支援システムの全体構成の一例をブロック図で示している。図２において、経営計画策定支援システムを構成するデータ処理装置は、本実施の形態ではパーソナルコンピュータである。
【００２３】
本システム２０は、制御部２１、入力部２２、表示部２３、記憶部２４、情報処理部２５を備えている。制御部２１は、コンピュータプログラムの実行制御や周辺機器の入出力制御などを行うためのもので、例えばＣＰＵ，ＭＰＵ等の制御装置で構成される。入力部２２は、利用者による操作情報などを入力するためのインターフェイスであって、コントロールパッド、マウス、キーボード等の入力装置で構成される。表示部２３は、表や画像等を表示するためのもので、液晶ディスプレイ，ＣＲＴ等の表示装置で構成される。記憶部２４は、アプリケーションプログラムや制御データなどを記憶する。
【００２４】
図３は、図２中の情報処理部２５の主要部の構成例を示すブロック図である。情報処理部２５は、経営計画策定支援を実行するためのもので、利益計画策定手段３１、商品販売計画策定手段３２、売上構成比策定手段３３、月別商品販売策定手段３４を備えている。
【００２５】
上記各手段をコンピュータに実行させるための処理ルーチン（各手段としてコンピュータを機能させるプログラム）は、本実施形態では、一般的に利用されている市販の表計算ソフトウェアのマクロプログラムとして組み込まれ、表計算ソフトウェアとして動作する。
【００２６】
表計算ソフトウェアとは、２次元マトリクス状の縦横方向に伸びる「列」と「行」が交差する各セルに対応して設定した数値と計算ルールに基づき、当該セル内に計算結果を自動的に設定して表示する表計算手段（表計算プログラム）を有するワークシートである。例えば米国マイクロソフト社のエクセル（マイクロソフト社商標）等市販のソフトを用いることができる。
【００２７】
言い換えると、本発明に係る経営計画策定支援システムでの情報処理を遂行する経営計画策定支援プログラムは、表計算ソフトウェアにより表示された表の画面を利用者が操作すると、その利用者の操作に応じて、セル内の所望の演算式で得られる数値や文字を入力して集計することで、経営者に利益を得るための情報を自動的に作成して提示する手段としてコンピュータを機能させるプログラムである。
【００２８】
利益計画策定手段３１は、利益計画表を用いて、利益計画を策定する。本実施形態の利益計画とは、はじめに利益目標を定め、その利益を上げるのに必要な売上を計算し、人件費等を描き出す計画である。
【００２９】
利益計画表には、目標とする利益情報である利益目標値（粗利益率、粗利益、営業利益等）や、内部費用（人件費、経費、販売促進費、減価償却費）に関する項目が設けられており、これらの項目の値から売上が算出されるようになっている。
【００３０】
利益計画策定手段３１は、ＰＬ計画値受付手段３５と、利益目標値受付手段３６と、第1の粗利益算出手段３７と、売上算出手段３８とを備えており、これらの各手段を用いて利益計画表を作成する。以下、これらの各手段について説明する。
【００３１】
ＰＬ計画値受付手段３５は、計画する人件費、経費、販売促進費、減価償却費、営業外費用、営業外収益に関する内部費用情報を含むＰＬ計画値の入力を受け付ける。利益目標値受付手段３６は、利益計画を策定するために必要な目標とする利益（例えば、経常利益、粗利益率）に関する利益目標値の入力を受け付ける。これらの受付手段３５、３６は、利用者によって表計算ソフトウェアのワークシートのセルに数値や情報が入力されることで実現される。後述する受付手段（すなわち、商品計画値受付手段３９、月別売上比受付手段４６、営業所別売上比受付手段４８）についても同様である。
【００３２】
第1の粗利益算出手段３７は、前記ＰＬ計画値受付手段３５が受け付けたＰＬ計画値と、前記利益目標値受付手段３６が受け付けた利益目標値を用いて、粗利益を算出する。売上算出手段３８は、第1の粗利益算出手段３７が算出した粗利益と、前記利益目標値受付手段３６が受け付けた粗利益率を用いて、売上を算出する。これらの算出手段３７、３８は、受付手段が受け付けた数値に対応して、設定された計算ルールに基づき、セル内に計算結果を自動的に算出することにより実現される。後述する算出手段（すなわち、粗利益率算出手段４０、第２粗利益算出手段４２、数量算出手段４５、商品売上算出手段４４、月別売上算出手段４７、営業所別売上算出手段４９、月別数量算出手段２９、月別商品算出手段３０）についても同様である。
【００３３】
以上のようにして、ＰＬ計画値受付手段３５が受け付けた人件費、経費、販売促進費、減価償却費と、利益目標値受付手段３６が受け付けた利益目標値と、第1の粗利益算出手段３７が算出した粗利益、売上算出手段３８が算出した売上とから、利益計画表が作成される。
【００３４】
商品販売計画策定手段３２は、商品販売計画表を用いて、商品販売計画を策定する。本実施形態の商品販売計画とは、利益計画策定手段３１が策定した利益目標を確保するのに必要な売上を上げるため、商品の販売目標を検討する計画である。
【００３５】
商品販売計画表は、利益計画表と関連付けられており、商品群ごとに、粗利益額、1個粗利益、数量、単価、売上、粗利益率、人数等を計画する。
【００３６】
商品販売計画策定手段３２は、商品計画値受付手段３９と、粗利益率算出手段４０と、益率差表示手段４１と、第２の粗利益算出手段４２と、粗利益差表示手段４３と、商品売上算出手段４４と、数量算出手段４５とを備えており、これらの各手段を用いて商品計画表を作成する。以下、これらの各手段について説明する。
【００３７】
商品計画値受付手段３９は、商品販売計画を策定するために必要な商品ごとの１個粗利益と単価と粗利益を含む、目標とする商品計画値の入力を受け付ける。
【００３８】
商品売上算出手段４４は、前記商品計画値を用いて、商品群ごとの売上を算出する。数量算出手段４５は、商品群ごとの売上数量を算出する。目標とする商品群ごとの売上や数量が算出されるため、商品群ごとに商品販売計画を立てることができる。そして、商品販売計画により得られた売上と、利益計画により得られた売上（すなわち、前記売上算出手段３８が算出した売上）とを関連付けて同一にさせることで、この商品販売計画にしたがって商品を販売すると、目標とする売上を得ることができる。
【００３９】
第２の粗利益算出手段４２は、前記商品計画値を用いて、粗利益率を算出する。この粗利益と、前記第１の粗利益算出手段３７が算出した粗利益との差が、粗利益差表示手段４３により表示される。商品販売計画と利益計画との粗利益差が表示されるため、利用者は粗利益差をなくさせるよう、商品販売計画をたてることが可能となる。その結果、この商品販売計画にしたがって商品を販売すると、利益計画で策定した目標とする利益を得ることができる。
【００４０】
粗利益率算出手段４０は、前記商品計画値を用いて粗利益率を算出する。この粗利益率と、前記利益目標値受付手段３６が受け付けた粗利益率との差が、益率差表示手段４１により表示される。商品販売計画と利益計画との粗利益率差が表示されるため、利用者は利益計画でたてた粗利益率を、商品販売計画でたてた粗利益率に変更することができる。この結果、商品販売計画と関連付けられた、新たな利益計画が策定される。すなわち、商品販売計画通りに商品を販売すると、目標とする利益が得られることとなり、さらに、その利益を得るための人件費等がシミュレーションされる。
【００４１】
売上構成比策定手段３３は、売上構成比表を用いて、各月の売上構成比、各営業所の売上構成比を計算し、そこから各月、各営業所の売上額を算出する。売上構成比表は、後述の営業所別販売計画表、月別商品別販売計画表、月別利益計画表の基になる計画表である。ここで算出された月別の売上構成比によって、各営業所の毎月の売上目標が自動的に決定されていく。即ち、利益計画表および商品別販売計画表は、何の商売を行なって儲けていくかを明確にした計画表であるが、この売上構成比表は、どこにどれだけ売らせるか、すなわち各営業所（店）に売上をどう割り振るかを決定する計画表である。
【００４２】
売上構成比策定手段３３は、月別売上比受付手段４６、月別売上算出手段４７、営業所別売上比受付手段４８、営業所別売上算出手段４９を備えており、これらの各手段を用いて売上構成比表を作成する。以下、これらの各手段について説明する。
【００４３】
月別売上比受付手段４６は、利用者によって、計画する各月の売上構成比の入力を受け付ける。月別売上算出手段４７は、この新構成比率に従って、各月度売上を算出する。
【００４４】
営業所別売上比受付手段４８は、利用者によって、各営業所の売上構成比１１９を受け付ける。営業所別売上算出手段４９は、この各営業所の売上構成比に従って、各営業所の売上を算出する。
【００４５】
月別商品別販売策定手段３４は、月別商品別販売計画表を用いて、月別の商品別販売計画を策定する。本実施形態の月別商品別販売計画表は、商品別販売計画表を、先の営業所別販売計画表の構成比に沿って、商品別の月別販売計画を立てていくものである。
【００４６】
月別商品別販売策定手段３４は、月別数量算出手段２９及び月別商品算出手段３０を備えており、これらの各手段を用いて月別商品別販売計画表を作成する。月別商品算出手段３０は、営業所別販売計画表および商品別販売計画表の内容に基づいて、商品群ごとの各月の売上計画を算出する。月別数量算出手段２９は、営業所別販売計画表および商品別販売計画表の内容に基づいて、商品群ごとの各月の売上数量を算出する。
【００４７】
１−１  事前準備（勘定科目表の作成）
まず、本経営計画策定支援を行うにあたって、利用者が行うべき事前準備について説明する。図４は、経営計画策定支援の事前準備として利用者が入力部を介して入力する勘定科目表４０を示している。勘定科目表４０は、会社の最新の内部費用（人件費、販売促進費、経費等）に関する情報や直近売上、粗利益等を、勘定科目１２ごとに入力する表である。
【００４８】
各勘定科目１２に番号（コードＮｏ）１１が付与されている。利用者が、その番号（コードＮｏ．）１１に合わせて、決算書や直近の損益計算書を見ながら、勘定科目表４０の金額列１３に金額を入力していくと、会社の情報が、コードＮｏ１１に対応した勘定科目１２ごとに集計されるようになっている。（図１Ｓ１）
【００４９】
なお、この表に示されている数字は、表の内容を説明するために便宜上表示されているだけであり、数字自体に特に意味は持たない。このことは他のすべての表についても同様であり、各表中の数字はそれぞれ各表のみ説明するための数字である。したがって、例えば関連付けられた２つの表の数字が、本図面においては関連付けられた数字となっているとは限らない。
【００５０】
具体的には、内部費用として、人件費１４（例えば、社員給料１４Ａ、雑給料１４Ｂ、派遣社員費１４Ｃ、役員報酬、募集費、教育研修費、福利厚生費等）、販売促進費１５（例えば、開拓手数料、役員報酬、販促企画費、消耗資材費、広告宣伝費等）、経費１６（例えば、車輌費、家賃地代、研究開発費、租税公課、接待交際費、支払手数料、リース料、通信交通費、消耗品費等）や、減価償却費、営業外収益、営業外費用、経常利益、特別利益・除却益、特別損失・除却損等の勘定科目について利用者から直近の情報の入力を受け付けることができるようになっている。勘定科目の名称が自社の呼称と異なる場合は、修正することもできる。
【００５１】
人件費１４とは、社員、パート、および募集費、教育研修、福利厚生といった社員に関する費用の合計である。ただし、新規開拓担当者など、コミッション制のセールスマンの給料は「開拓手数料」として販売促進費１５の項目に分類される。
【００５２】
販売促進費１５とは、売上成果に正比例する費用で、開拓手数料、販売促進費、消耗資材費、広告宣伝費等の合計である。考え方としては、新規契約（売上、開拓）に比例して必要な経費を意味する。経費１６とは、新規売上成果に正比例しない費用の合計である。ここでは通信交通費や消耗品代、接待・交際費などを入れる。
【００５３】
上述の勘定科目以外にも直近売上（現状）１７と粗利益額１８の金額を入力する項目も設けられている。これらの項目に金額を入力すると粗利益率１９が自動計算される。
【００５４】
勘定科目表４０は後述する利益現状表５０と関連づけられており、これらの勘定科目１２およびその金額１３は、コードＮｏ１１を介して利益現状表５０に自動転記される。
【００５５】
１−２  事前準備（利益現状表の作成）
図５は、本実施形態の利益現状表５０を示している。利益現状表５０は、人件費５１および人件費明細５４、経費５２、販売促進費５３のブロックに分類されており、各ブロックには勘定科目表４０と同一の勘定科目が設けられている。各ブロックの各勘定科目には、勘定科目表４０に入力した内容（利益や経費等に関する金額）が転記される。また、勘定科目表４０の直近売上（現状）１７と粗利益率１９も、売上高５６と粗利益率５７の項目に転記される。
【００５６】
まず利用者は、利益現状表５０に正しく転記されているかを確認する。利益現状表５０の内容を確認したら、次は自社の現状を確認するため、以下の作業を行う。
【００５７】
１−３  事前準備（売上成長率を１００％にする）
まず売上成長率５５が１００％になるように人件費明細５４の詳細を調節する（図１Ｓ２）。調節する項目は、社員給料５４Ａ、雑給（パート、アルバイト）５４Ｂ、派遣社員費（派遣社員、契約社員）５４Ｃ、開拓手数料５３Ａである。したがって、等級（給与）別の社員数およびパート数、職責ごとの年収（賞与を含む平均）、フルコミッション制のセールスマン数、および年収（平均、または予定額）を把握しておく必要がある。ただし、開拓手数料５３Ａは、人件費５１ではなく販売促進費５３として扱う。
【００５８】
人件費明細５４では、社員は、賞与・諸手当も含めた年収単価５４Ｄのランクによって分けられており、人数５４Ｅの欄にそのランクの人数を入力できるようになっている。「パート、アルバイト」５４Ｂ、「派遣社員、契約社員」５４Ｃ等についても同様に、年収単価５４Ｄと人数５４Ｅを入力する。入力した年収単価５４Ｄと人数５４Ｅを掛け合わせることで、その年収単価のランクの合計金額５４Ｆが算出されて表示される。
【００５９】
図６に示すように、入力中の数値５４Ａ、５４Ｂ、５４Ｃと、自社の現状（すなわち、勘定科目表４０に入力した社員給料１４Ａ、雑給１４Ｂ、派遣社員費１４Ｃ）との差が表示され、その差がマイナスの場合には「不足」が表示され、プラスの場合には「超過」が表示される。この表示により、人件費ごとに、合計額が、勘定科目表４０の合計額と同一となるように調整を行いながら入力することができる。直近のデータと同一にすることで、自社の現状を知ることができるようになっている。
【００６０】
人件費明細５４の各人件費の合計と、勘定科目表の各人件費の合計との合わせ方は下記の通りである。
１）まず人数５４Ｅを入力してシミュレーションを行ない、合計に合うように、あとで単価（１人当たりの平均年収）５４Ｄを変えていくか、
２）逆に、単価５４Ｄをまず直してから、人数５４Ｅを変えてシミュレーションしながら、自社の各人件費の合計に合わせていく。
【００６１】
以上のようにして、社員給料５４Ａ、雑給５４Ｂ、派遣社員費５４Ｃの詳細を設定することで、各合計金額が勘定科目表４０に入力した金額と同額にする。
【００６２】
入力の結果、「売上成長率」５５が１００％になっているか、確認する。「売上成長率」５５を１００％する操作は、来期の計画を作成するにあたり、「自社の現状を知ること」を目的としている。「売上成長率」５５が１００％になったら、それが自社の現状を示しており、それが今後の計画作成を行うにあたっての基本数値となる。なお、「売上成長率」５５を１００％にするために、数値を変えた結果、最初に入力して集計された勘定科目表４０の数値とは違ったものになっていても、それが自社の現状を示している。
【００６３】
１−４  事前準備（商品別販売現状表）
次に、商品別販売現状表７０を作成する（図１Ｓ３）。商品別販売現状表７０と利益現状表５０のデータは互いに関連づけられており、必要なデータの転記も利益現状表５０から自動的に行なわれる。この作業にあたって、取扱商品群７１ごとの平均単価７５、粗利益７２、販売数量７４、粗利益率７７を把握しておく必要がる
【００６４】
図７は、本実施形態の商品別販売現状表７０を示している。商品別販売現状表７０は、商品群７１ごとに、１個粗利益（自社の各商品の1個当たりの粗利益（1個の平均））７３、単価（各商品群の１個の平均単価）７５、粗利益額（各商品群の実績）７２の項目が設けられている。最初に「イ商品群」などの商品群名７１を自社の商品群名に書き換えたあと、
個粗利益７３、単価７５、粗利益額７２の順に、各々の金額を入力していく。このとき、全商品群７１の粗利益額７２の合計が、勘定科目表４０に入力した粗利益額１８と一致するように入力する。これらの項目を入力すると、商品群ごとに、数量７４、売上７６、粗利益率７７が算出される。
【００６５】
商品群ごとの売上高７６、粗利益率７７が算出されると、商品群全体の売上高７６Ａ、粗利益率７７Ａが算出される。一方、利益現状表５０にも、勘定科目表４０から転記されて、売上高５６と粗利益率５７が表示されている。商品別販売現状表７０と利益現状表５０の「売上高」・「粗利益率」の数字との差が表示される。これらの差が０になれば、利益現状表の売上と粗利益率に一致していることになる。利益現状表との差が０となっていない場合は、以下のようにして、単価・粗利益額の再シミュレーションを行なう。
【００６６】
１）単価７５を変えて売上・粗利益率を近づける
商品別販売現状表７０の売上７６Ａが、利益現状表５０の売上高５６より上回っている場合は、粗利益率７７が一番低い商品群の単価７５を下げて、売上と粗利益率を近づける。逆に売上７６Ａが下回っている場合は、粗利益率７７が一番高い商品群の単価７５を上げて、売上と粗利益率を近づける。
【００６７】
２）１個粗利益７３を変えて売上・粗利益率を近づける
商品別販売現状表７０の粗利益率７７Ａが、利益現状表５０の粗利益率５７より上回っている場合は、粗利益率７７が一番低い商品群の１個粗利益７３を上げて、売上と粗利益率を近づける。逆に粗利益率７７Ａが下回っている場合は、粗利益率７７が一番高い商品群の１個粗利益７３を下げて、売上と粗利益率を近づける。
【００６８】
１−５  事前準備（客数・客単価のシミュレーション）
商品別販売現状表７０には、直近の客数(月)７８と客単価(円)７９、計画の新客数(月)６０と新客単価(円)６１の項目が設けられている。客数(月)７８を入力すると、客単価(円)７９が自動計算で算出される。客単価(円)７９の数を参考にして、新客単価(円)６１を入力すると、新客数(月)６０が、自動計算で算出される。ここでは、新客単価(円)６１は、客単価(円)７９と同じ値を入力しておく。
【００６９】
１−６  事前準備（戦力（人数）の確認）
パート・アルバイトおよび派遣・契約社員を、何人で社員１人分の戦力として計算するのか、指定する。例えば、パート・アルバイトは３人で１人、派遣・契約社員は２人で１人の戦力として計算する設定とする。
【００７０】
社員役員６２の項目では、利益現状表５０の人件費明細５４の社員給料５４Ａに表示された人数をそのまま使用する。パート６３の項目では、何人で社員１人分の戦力として計算するかを入力すると、利益現状表５０の人件費明細５４の雑給料計５４Ｂに表示された人数を、その数字で割った結果が表示される。例えば、パート・アルバイトは３人で１人の戦力として設定とした場合に、雑給料計５４Ｂの人数が２１人であれば、パート６３には、７人と表示される。
【００７１】
派遣契約６４
の項目では、何人で社員１人分の戦力として計算するかを入力すると、利益現状表５０の人件費明細５４の「派遣社員費計」５４Ｃに表示された人数を、その数字で割った結果が表示される。以上のように、人数を指定すると、指定した数値で再計算され、合計の戦力（人数）６５が変わる。
【００７２】
１−７  事前準備（人員の配置計画）
「人数」６６には、その商品の製造・販売に携わる人数を入力する。また、事務・経理部門など製造・販売に携わらない人員は、事務経理６６Ａに入力する。この人数（事務経理含む）は、戦力（人数）６５に表示された人数と同じになるように人員を配置させる。
【００７３】
「１日の勤務時間」「年間営業日数」を入力すると、年間総勤務時間が計算され、各商品群の１人１時間あたりの粗利額が自動計算される。以上で、本発明に係る経営計画策定支援システムのための事前準備は終了する。
【００７４】
２−１  利益計画表
続いて本経営計画の作成に移る。まずは、すべての基になる利益計画表を作成する（図１Ｓ４）。図８は、本実施形態の利益計画表を示す。利益計画表８０は、すべての経営計画の基になる表であって、この表を用いていろいろな状況を予測、検討、熟慮しながら、各科目の数値を入れ替え、シミュレーションを行う。
【００７５】
利益計画表８０は利益現状表５０と同一の構成をしており、勘定科目や、その勘定科目への入力手段や、他の勘定科目の入力値に基づいた算出手段についても、上記利益現状表５０と同じである。利益計画表８０が利益現状表５０と異なる点は、利益現状表５０は勘定科目表のデータが転記されるが、利益計画表８０では利用者が利益現状表５０のデータを参考にして計画値・目標値を入力する点である。
【００７６】
本シミュレーションにおける利益計画表では、はじめに「利益目標」を定め、その利益を上げるのに必要な売上を計算し、人件費等を描き出して作成する。次にその設定した「利益目標」を確保するのに必要な売上を上げるための商品の販売目標を検討・シミュレーションし計画を策定する。
【００７７】
以下、利益計画表について説明する（図１Ｓ４）。利益計画表８０と利益現状表５０のデータは互いに関連づけられており、必要なデータの転記も自動的に行なわれる。したがって、利益計画表８０の作成は、利益現状表５０のデータを転記することから始まって、このデータを参考にして修正を加える。ただし、はじめに表全体を空白にしてからデータを入力するようにしてもよい
【００７８】
利益現状表５０から必要なデータが利益計画表８０に転記されたら、利用者はそのデータを参考にして内部費用を含む来期のＰＬ計画値や、来期目標とする利益である利益目標値を入力する。以下、利用者が入力する下記１）から９）のＰＬ計画値や利益目標値について説明する。
【００７９】
１）経常利益
経常利益８１の金額は会社の目標を入力する。本シミュレーションでは、はじめに利益目標を定め、その利益を上げるのに必要な売上を計算し、人件費等を描き出して作成する。
【００８０】
２）営業外費用
支払利息、割引料、社債利息、軽微な損失など、金融活動に伴う営業外費用８２を入力する。来期の金額がわかっているのであれば、その金額を入力するが、分からない場合は今期の実績を入力する。
３）営業外収益
受取利息、受取配当金による収入など、主に金融活動による営業外収益８３を入力する。後に資金運用をした結果を見て、次の検討をする時に金額を修正する。来期の金額がわかっているのであれば、その金額を入力するが、分からない場合は今期の実績を入力する。
【００８１】
４）減価償却費
固定資産を段階的に費用化するための減価償却費８４を入力する。資産を利用できる年数を予測し、年度ごとに合理的な計算方法に基づいて費用配分する。例えば、今期の金額（決算書の金額）をそのまま使うか、または、有形固定資産総額の１５％を計上する。
【００８２】
５）粗利益率
最初は今期の実績、もしくは、目標とする粗利益率８５を入力する。なお、最終的には後述する商品別販売計画表が決定した時点で、この粗利益率の来期の目標は決定する。
６）直近売上
今期の実績、もしくは見通しの金額を直近売上９０として入力する。
【００８３】
７）人件費
人件費８７として、社員給料、雑給料、派遣社員費、役員報酬、募集費、教育研修費、福利厚生費等を入力する。また、利益計画表８０の人件費明細８６のブロックの項目を入力する。図９は、人件費明細表８６を示す。すでに事前準備（利益現状表５０）で行ったが、ここでは来期の計画を入力する。具体的には、「社員・フルパート」９１、「パート・アルバイト」９２、「派遣社員・契約社員」９３の単価８６Ａおよび人数８６Ｂを入力する。
【００８４】
社員９１の単価８６Ａは、賞与・諸手当も含んだ平均年収である。人数８６Ｂは、最初は現在の人数を入力する。なお、来期の採用予定が決まっている場合は、それを含めた人数を入力する。同じようにして、契約社員９３まで単価８６Ａを入力する。単価８６Ａを入力したら、同じようにして、社員・パート・派遣社員・契約社員の人数８６Ｂを入力する。
【００８５】
次に、開拓手数料の項目を入力する。「派遣社員」・「契約社員」・「イベント」の単価（年収）と人数の計画が未確定の場合は、とりあえず今期の実績を入力する。ただし、新規開拓担当者など、コミッション制のセールスマンの給料である開拓手数料は、人件費ではなく販売促進費として計算される。
【００８６】
人件費明細８６（社員・フルパート９１、パート・アルバイト９２、派遣社員・契約社員９３）を入力すると、人件費８７にそれぞれの合計額が表示される。「募集費」、「教育研修」、「福利厚生」には、例えば、今期の１０％アップ程を見込んだ額を入力する。
【００８７】
８）経費
続けて、経費８８に関連する金額を入力する。具体的には、車輌費、家賃地代、研究開発費、租税公課、接待交際費、支払手数料、リース料、通信交通費、消耗品費等を入力する。例えば、今期の１０％アップ程を見込んだ額を入力する。
【００８８】
９）販促費
次に、販促費８９に関連する金額を入力する。具体的には、開拓手数料、役員報酬、販促企画費、消耗資材費、広告宣伝費等を入力する。ただし、販促費８９のブロックにある開拓手数料８９Ａは、人件費明細のブロックから自動計算されるので入力する必要はない。
【００８９】
これらの科目が入力されると、第１粗利益算出手段３７は粗利益９８を算出する。計算手順は以下のとおりである。
【００９０】
まず、経常利益８１、営業外費用８２、営業外収益８３とから、営業利益９７を算出する。そして、この営業利益９７と、上述の通り入力した人件費８７、経費８８、販売促進費８９、減価償却費８４とから、粗利益９８を算出する。すなわち、通常粗利益は「売上高−売上原価」であるが、本発明では「経常利益＋営業外費用−営業外収益＋経費合計」で算出される。この「粗利益」９８の金額が、来期の目標、即ち稼がなければならない粗利益を示している。このように、本発明では、最初に来期どれだけ利益を出すかを決定する。
【００９１】
続いて、売上算出手段３８は、この粗利益９８と、入力された粗利益率９８とから、売上９６を算出する。さらに、売上９６と粗利益９８から「売上原価」９５が算出される。
【００９２】
この「粗利益」９８の金額が、来期の目標、即ち稼がなければならない粗利益を示す。このように、本発明では、最初に来期どれだけ利益を出すかを入力する。次に、人件費・経費・販売促進費などを入力して、逆算で来期の売上高を決定する。その結果，会社が何パーセント成長したのかが、「売上成長率」９９の欄に表示される。
【００９３】
２−２  商品別販売計画表
次に、商品別販売計画表１００を作成する（図１Ｓ５）。図１０は、本実施形態の商品別販売計画表１００を示す。商品別販売計画表１００は商品別販売現状表７０と同一の構成をしており、入力項目や、入力手段や、他の項目の入力値に基づいた算出手段についても、上記商品別販売現状表７０と同じである。商品別販売計画表１００を作成する時は、商品群別１０１に粗利益額を決め、次に商品群別に1 個粗利益１０２と単価１０３を加減しながら決めていく。
【００９４】
商品別販売計画表１００は、目標の粗利益額を稼ぐために、各々の商品で、いくら粗利益を稼いでいかなければならないのかを目的とした計画表である。商品別販売計画表１００と利益計画表８０のデータは互いに関連づけられており、必要なデータの転記も自動的に行なわれる。以下、商品別販売計画表１００の作成手順について説明する。
【００９５】
利用者は、来期取り扱う商品群１０１を決定し、「商品名」を書き換える。次に、１個利益１０２に、各商品群の１０１粗利益（１個の平均）を入力する。続いて、単価１０３に、各商品群１０１の平均単価を入力する。最後に、粗利益額１０４に、各商品群の計画（目標）にする粗利益額を入力する。
【００９６】
これらの値が入力されると、商品群ごとの数量１０６、売上１０７、粗利益率１０８が算出される。
【００９７】
また、これらの入力により、全商品群を通した粗利益も算出される。そして、この粗利益（粗利益額１０４の合計）と、利益計画表８０の粗利益額９８との差である「不足額」１０５が表示される。利用者は、この「不足額」１０５を見ながら、不足額」１０５がゼロになるように、上記項目１０４を入力する。
【００９８】
「不足額」１０５には、計画（目標）の粗利益額（粗利益額１０４の合計）から、検討結果の粗利益額（利益計画表８０の粗利益額９８）の合計を引いた金額が表示されるので、この差額をゼロにするということは、利益計画（目標）と商品販売計画の差を無くすことを意味する。つまり、「不足額」１０５がゼロになった時の各商品群１０１の目標数量を販売実現すれば、目標の粗利益額を達成するということになる。
【００９９】
「不足額」１０５の数値がゼロでない場合は、次のような見方・考え方を行ないながら、「不足額」１０５をゼロにしていく。「不足額」１０５がマイナスである場合は、まだまだ売っていかねばならないということを意味する。したがって、
１）粗利益額１０４を上げてみる
２）新商品（事業）の投入を検討してみる、すなわち、商品群１０１を増やす
等で検討を重ねる。
【０１００】
逆に「不足額」１０５がプラスである場合は、販売力があるということを意味するから、利益計画表８０の再検討が必要（目標を高める）になり、以下のように検討する。
１）利益計画表８０の経常利益８１を上方修正して、もう一度シミュレーションを行う。
２）人員の増強を予定していたのであれば、元の人数に戻してシミュレーションを行う。
３）マイナスの時と逆のことを検討する。
【０１０１】
商品別販売計画表１００を立てる際の重要なポイントは、各商品群１０１の組み合わせによって、全体の粗利益率１０８Ａが変わるということである。Ａ商品とＢ商品の数量を変えることにより、トータルの売上は同じでも、全体の粗利益率１０８Ａは大きく変化する。以上のようなことを念頭において、各商品群１０１の粗利額１０４、単価１０３、粗利益率１０８を検討し、「不足額」１０５がゼロになるように、各商品群１０１の粗利益額１０４をシミュレーションする。
【０１０２】
「不足額」１０５がゼロになると、商品別販売計画表１００は作成されたことになる。利益計画表８０で最初に入力した目標（計画）である「経常利益」８１を実現するためには、各商品群１０１のこの「粗利益額」１０４を実現しなければならない、ということである。そして、そのためには各商品群１０１を、シミュレーションの結果として出してきた「販売数量」１０９を、各々の「粗利益率」１０８で販売し、「粗利益額」１０４の目標を達成していかなければいけない。
【０１０３】
以上の商品別販売計画表１００により、数量１０６を明確にすることが可能となる。ここで現実的な販売数量１０６を掴んでおくと、後述する月別商品別販売計画で月々の販売個数目標を決める時に役に立たせることができる。そして、各商品群１０１の目標数量を販売実現すれば、目標の粗利益額を達成するということになる。
【０１０４】
２−３  粗利益率の決定
商品別販売計画表１００を作成したら、先に作成した利益計画表８０との最終調整を行なう。商品別販売計画表１００側の粗利益率１０８Ａは、商品別販売計画表１００で検討の結果決定した、来期の商品群全体の粗利益率の目標である。一方、利益計画表８０側の粗利益率８５は、当初入力した目標とする粗利益率である。
【０１０５】
利益計画表８０と商品別販売計画表１００の粗利益率８５、１０８Ａの差１０８Ｂが表示される。この差１０８Ｂがゼロとなっている場合は、利益計画表８０の粗利益率８５と、商品別販売計画表１１０の粗利益率１０８Ａが一致していることになる。
【０１０６】
もし、計画との差が生じている場合は、利益計画表８０と商品別販売計画表１００の粗利益率のどちらを計画で使うのかを検討する。たとえば、商品別販売計画表１００の粗利益率１０８Ａを計画とする場合は、利益計画表８０側の粗利益率８５の項目に商品別販売計画表１００側の粗利益率１０８Ａの値を入力する。これにより、売上高９６、売上原価９５、売上成長率９９が、入力した粗利益率に合わせてシミュレーションを行なった結果に変わり、新たな利益計画が策定される。
【０１０７】
ここで、利益計画表８０で表示される「売上成長率」９９の項目について説明する。「売上成長率」９９は、「売上高９６÷直近売上９０」で算出した成長率である。この「売上成長率」９９の表示がないと、計画段階で願望だけがエスカレートし、その結果、会社やマーケットの実情とかけ離れた計画になるおそれがある。そこで、計画の現実性を計る目安として、この「売上成長率」９９を表示するようにしている。
【０１０８】
また、すべての計画が完成したあとで、成長率が１００％になるように「経常利益」８１を下げてシミュレーションを行なうと、仮に、売上が前年（今期）と同じだったら、どのくらいの赤字（または利益減）になるのかが計算できる。
【０１０９】
そして、その時に出た「労働分配率」が、会社の限界労働分配率を示す。労働分配率とは、粗利益に占める人件費の割合である。一般に、資本集約型の産業は分配率が低く、労働集約型の産業は労働分配率が高くなる。限界労働分配率を超えると、企業利益が欠損になり、会社の経営は危ないということになる。逆に、労働分配率が低いと社員への配分が不十分（給料が安い）で、人が辞めていく、というようなことになる。
【０１１０】
「売上成長率」９９が１００％になるように、「経常利益」を下げながら、繰り返し金額を入力していき、「売上成長率」が１００％になったら、次の２つのことがわかる。
１）仮に、売上が前年（今期）と同じだったら、これだけ（「経常利益」の額）の赤字（もしくは売上減）になるということ。
２）この時の「労働分配率」が、自社の限界労働分配率（この数値に近づいたら危ない）だということ。
【０１１１】
以上のように、繰り返してシミュレーションを行い、少なくともそれぞれ２種類以上の計画表８０、１００を作成する。そして、その中から決定版として使う計画表（決定版）を決める（図１Ｓ６）。
【０１１２】
決定版として使う計画表８０、１００が決まれば、利益計画表８０、商品別販売計画表１００のデータが、それぞれ利益計画表（決定版）、商品別販売計画表（決定版）に転記される。これらの計画表（決定版）が、この後作成する売上構成比表、月別商品別販売計画表、月別利益計画表で基本データ（例えば、売上構成比表の実績・計画の金額、月別商品別販売計画表(売上)の商品群名・売上目標、月別商品別販売計画表(数量)の商品群名・数量目標、月別利益計画表の各項目の金額）として使われる。なお、以下、計画表８０、１００がそれぞれ決定版として決められたと仮定して説明する
【０１１３】
３−１  売上構成比表
次に、売上構成比表１１０を作成する（図１Ｓ７）。図１１は、本実施形態の売上構成比表１１０を示す。売上構成比表１１０は、後述の営業所別販売計画表、月別商品別販売計画表、月別利益計画表の基になる計画表である。ここで算出された月別の売上構成比によって、各営業所の毎月の売上目標が自動的に決定されていく。即ち、利益計画表８０および商品別販売計画表１００は、何の商売を行なって儲けていくかを明確にした計画表であるが、この売上構成比表１１０は、どこにどれだけ売らせるか、すなわち各営業所（店）に売上をどう割り振るかを決定する計画表である。
【０１１４】
売上構成比表１１０は、利益計画表８０（決定版）、商品別販売計画表１００（決定版）と関連付けられており、売上構成比表１１０の実績・計画の金額は、すでに作成している利益計画表８０（決定版）、商品別販売計画表１００（決定版）の内容が自動転記される。正しく転記されていることを確認すると、続いて次の手順に従って、売上構成比表１１０を作成する。
【０１１５】
１）営業所名の確認
各営業所名１１１を、自社のものに書き直す。
２）月度の確認
営業所名１１１を書き換えたら、次は月度を自社の月度１１２に書き直していく。最初の月度１１２（図１０では、４月）を入力すると、次月以降の月数１１２が、１年分自動的に書き換わる。
【０１１６】
３）直近売上の入力
直近の月売上１１３を月ごとに順次入力していく。この各月の売上１１３を、前年度の実績売上１１７で割ることにより、各月の売上構成比が自動計算されて、「前構成比」１１４に表示される。
【０１１７】
４）新構成比の入力
利用者は「前構成比」１１４を参考にしながら、「新構成比」１１５をいくらにしていくか、決めていく。各月の合計が１００％になるように、すなわち「差額」１１６が０になるように新しい構成比１１５を各月度に割り振っていく。この新構成比１１５に従って、各月度売上１１８が算出される。
【０１１８】
５）営業所別売上構成比の入力
次に利用者は、各営業所の売上構成比１１９を入力する。このとき、最大の構成比を持つ本部（ここでは東京営業所）には構成比を入力しないでおく。本部の構成比は、他の営業所の構成比を決定した結果が算出される。この各営業所の売上構成比１１９に従って、各営業所売上１１９Ａが算出される。
【０１１９】
以上のようにして、全営業所の売上構成比１１９を入力すると、本部の構成比や全営業所の各月の売上目標が自動算出して表示され売上構成比表１１０は完成する。
【０１２０】
４−１  営業所別販売計画表
次に、営業所別販売計画表１２０を作成する（図１Ｓ８）。図１２は、本実施形態の営業所別販売計画表１２０を示している。営業所別販売計画表１２０は、売上構成比表１１０と関連付けられており、必要なデータの転記も自動的に行なわれる。売上構成比表１１０を作成すると、営業所１２１ごとに、目標売上１２２、各月の目標売上１２３が営業所別販売計画表１２０に自動転記される。また、同様に営業所全体１２１Ａの目標売上１２２Ａ、各月の目標売上１２３Ａも自動転記される。各月の目標売上１２３からその月までの目標累計売上１２４が算出される
【０１２１】
このようにして、営業所別販売計画表１２０は、利益計画表８０で目標となった売上を、売上構成比表１１０を用いて営業所の月間目標で展開する。先に作成した売上構成比表１１０に沿って、各営業所の各月度の売上目標１２３を決定する。
【０１２２】
５−１  月別商品別販売計画表
次に、月別商品別販売計画表１３０を作成する（図１Ｓ９）。図１３は、本実施形態の月別商品別販売計画表１３０を示している。月別商品別販売計画表１３０は、商品別販売計画表１００（決定版）を、先の営業所別販売計画表１２０の構成比に沿って、商品別の月別販売計画を立てていくものである。営業所別販売計画表１２０を作成すれば、商品別販売計画表１００（決定版）のデータに基づいて、自動的に行なわれる。
【０１２３】
月別商品別販売計画表１３０は、商品別販売計画表１００（決定版）および営業所別販売計画表１２０と関連付けられており、必要なデータの転記も自動的に行なわれる。月別商品別販売計画表１３０には、売上タイプと数量タイプの２つがある。
【０１２４】
売上タイプの月別商品別販売計画表(売上)１３０Ａは、商品別販売計画表１００（決定版）から、各商品群１３１の売上目標１３２が自動転記される。
【０１２５】
そして、月別商品算出手段３０が、営業所別販売計画表１２０の営業所全体１２１Ａの売上目標１２２Ａと当月売上目標１２３Ａから当月売上目標の比率を算出し、その当月売上目標の比率を各商品群１３１の売上目標１３２に掛け合わせることで、商品群１３１ごとの「当月」売上１３３を算出する。また、当月までの売上の「累計」１３７が算出されるとともに表示される。
【０１２６】
月別商品別販売計画表１３０は、上記売上タイプ以外にも、数量タイプを用いても良い。数量タイプの月別商品別販売計画(数量)１３０Ｂは、商品別販売計画表１００（決定版）から、各商品群１３４の数量目標１３５が自動転記される。
【０１２７】
そして、月別数量算出手段２９が、営業所別販売計画表１２０の営業所全体１２１Ａの売上目標１２２Ａと当月売上目標１２３Ａから当月売上目標の比率を算出し、その当月売上目標の比率を各商品群１３４の数量目標１３５に掛け合わせることで、商品群１３４ごとの「当月」数量１３６を算出する。また、当月までの数量の「累計」１３８が算出されるとともに表示される。
【０１２８】
６−１  月別利益計画表
次に月別利益計画表１４０を作成する（図１Ｓ１０）。図１４は、本実施形態の月別利益計画表１４０を示す。月別利益計画表１４０は、利益計画表８０（決定版）と営業所別販売計画表１２０の売上構成比を利用して、月々の目標を設定する表であって、利益計画表８０（決定版）の各科目を、営業所別販売計画表１２０の構成比で、月別に算出したものである。
【０１２９】
月別利益計画表１４０は、利益計画表８０（決定版）および営業所別販売計画表１２０と関連付けられており、必要なデータの転記も自動的に行なわれる。具体的には、利益計画表８０（決定版）から、売上高９６、売上原価９５、粗利益９８、人件費８７、経費８８、販売促進費８９、減価償却費８４、営業利益９７、営業外収益８３、営業外費用８２、経常利益８１等が転記される。なお、図１４では、売上高、売上原価、粗利益、人件費が例示されている・
【０１３０】
これらの項目ごとに各月の目標金額１４１が算出され表示される。営業所別販売計画表１２０の営業所全体１２１Ａの売上目標１２２Ａと当月売上目標１２３Ａから、各項目に目標額が算出される。
【０１３１】
以上、本発明の利益計画によれば、まず、最終的に手に入れたい利益目標（粗利益）を決め、その利益を上げるのに必要な売上を計算し、人件費等を検討・シミュレーションし計画を策定する。言い換えると、計画した人件費等に従えば、会社にとって最も重要な最終的に手に入れたい利益を得ることができる。
【０１３２】
また、商品群ごとの商品販売計画を立てることで、この商品販売計画にしたがって商品を販売すると、利益計画でたてた売上や利益を得ることができる。
【０１３３】
すなわち、商品販売計画と利益計画を関連付けさせることにより、商品販売計画通りに商品を販売すると、目標とする利益が得られることとなり、さらに、その利益を得るための人件費等がシミュレーションされる。
【符号の説明】
【０１３４】
２０  経営計画支援システム
３１  利益計画策定手段
３２  商品販売計画策定手段
３３  売上構成比策定手段
３４  月別商品販売策定手段
３５  ＰＬ計画値受付手段
３６  利益目標値受付手段
３７  第１粗利益算出手段
３８  売上算出手段
３９  商品計画値受付普段
４０  粗利益率算出手段
５０  利益現状表
７０  商品別販売現状表
８０  利益計画表
１００  商品別販売計画表
１１０  売上構成比表
１２０  営業所別販売計画表
１３０  月別商品別販売計画表
１４０  月別利益計画表
【図１】
2014219770.tif 000003
【図２】
2014219770.tif 000004
【図３】
2014219770.tif 000005
【図５】
2014219770.tif 000006
【図７】
2014219770.tif 000007
【図４】
2014219770.tif 000008
【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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