(57)【要約】【課題】グループごと且つ時間帯ごとに、最適な電力管理を行うことができる。【解決手段】複数のＰＯＳ端末１１と接続され、複数のＰＯＳ端末１１をグループ分けしたグループごと且つ時間帯ごとに、グループ内ＰＯＳ端末１１の所定期間内における稼働状況を集計する情報解析部６３と、情報解析部６３の集計結果に基づいて、各グループの各時間帯におけるＰＯＳ端末１１の動作台数を算出する動作台数算出部６６と、各グループ内において、動作台数算出部６６により算出された動作台数となるように、各ＰＯＳ端末１１の動作状態を制御する動作制御部６７と、を備えた。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンピューターと接続され、
前記複数のコンピューターをグループ分けしたグループごと且つ時間帯ごとに、グループ内コンピューターの所定期間内における稼働状況を集計する集計部と、
前記集計部の集計結果に基づいて、各グループの各時間帯における前記コンピューターの動作台数を算出する算出部と、
各グループ内において、前記算出部により算出された動作台数となるように、前記各コンピューターの動作状態を制御する動作制御部と、を備えたことを特徴とする管理サーバー。
【請求項２】
前記コンピューターは、ＰＯＳ端末であり、
前記集計部は、前記各ＰＯＳ端末の前記所定期間内における決済処理データに基づいて、前記稼働状況を集計することを特徴とする請求項１に記載の管理サーバー。
【請求項３】
前記集計部は、前記稼働状況として、グループ内の前記全ＰＯＳ端末における累計稼働時間を集計することを特徴とする請求項２に記載の管理サーバー。
【請求項４】
前記集計部は、前記稼働状況として、グループ内の前記全ＰＯＳ端末における累計顧客数を集計することを特徴とする請求項２に記載の管理サーバー。
【請求項５】
各グループ内において前記各ＰＯＳ端末は、優先順位が定められており、
前記動作制御部は、前記優先順位に基づいて、前記算出部により算出された動作台数に相当する台数の前記ＰＯＳ端末を決定することを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載の管理サーバー。
【請求項６】
前記動作制御部は、各グループ内において前記各ＰＯＳ端末の稼動量が平均化されるように、前記算出部により算出された動作台数に相当する台数の前記ＰＯＳ端末を決定することを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載の管理サーバー。
【請求項７】
前記各ＰＯＳ端末は、自動釣銭機と接続されており、
前記各ＰＯＳ端末の前記自動釣銭機内の残小銭量を計測する計測部をさらに備え、
前記動作制御部は、前記計測部の計測結果に基づいて、前記算出部により算出された動作台数に相当する台数の前記ＰＯＳ端末を決定することを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載の管理サーバー。
【請求項８】
前記各ＰＯＳ端末の稼働状況をリアルタイムに検出する稼動検出部をさらに備え、
前記動作制御部は、前記稼働検出部の検出結果に基づき、前記各ＰＯＳ端末において、当該各ＰＯＳ端末の非稼働時に、当該各ＰＯＳ端末の動作状態を切り替えることを特徴とすることを特徴とする請求項２ないし７のいずれか１項に記載の管理サーバー。
【請求項９】
前記ＰＯＳ端末は、通常動作モードおよびスリープモードを含む複数の動作モードを有しており、
前記動作制御部は、前記動作状態として、前記各ＰＯＳ端末の電源ＯＮ／ＯＦＦおよび前記動作モードを制御することを特徴とする請求項２ないし８のいずれか１項に記載の管理サーバー。
【請求項１０】
前記算出部により算出された動作台数に応じて、前記ＰＯＳ端末の、前記スリープモードにする台数を決定するスリープ端末数決定部をさらに備え、
前記動作制御部は、前記スリープ端末数決定部による決定結果に基づいて、前記各ＰＯＳ端末の動作状態を制御することを特徴とする請求項９に記載の管理サーバー。
【請求項１１】
前記各ＰＯＳ端末は、前記動作制御部の制御により自身の動作状態が所定の動作状態に切り替わるのに先立って、前記所定の動作状態に切り替わる旨の情報を報知することを特徴とする請求項２ないし１０のいずれか１項に記載の管理サーバー。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の管理サーバーと、前記複数のコンピューターと、がネットワーク接続されていることを特徴とする管理システム。
【請求項１３】
複数のコンピューターと接続された管理サーバーの制御方法であって、
前記複数のコンピューターをグループ分けしたグループごと且つ時間帯ごとに、グループ内コンピューターの所定期間内における稼働状況を集計する集計ステップと、
前記集計ステップによる集計結果に基づいて、各グループの各時間帯における前記コンピューターの動作台数を算出する算出ステップと、
各グループ内において、前記算出ステップにより算出された動作台数となるように、前記各コンピューターの動作状態を制御する制御ステップと、を実行することを特徴とする管理サーバーの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ＰＯＳ端末等の複数のコンピューターを管理する管理サーバー、管理システムおよび管理サーバーの制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の管理システムとして、リーダー／ライターおよびＰＯＳ端末から成る複数の領収書発行装置と、ネットワークを介して複数のＰＯＳ端末に接続され、複数の領収書発行装置を統括制御するＰＯＳサーバー（管理サーバー）と、を備えた領収書発行システムが知られている（特許文献１参照）。ＰＯＳサーバーは、店舗のバックヤードに設置され、複数のＰＯＳ端末による決済処理結果の集計、その集計結果に基づく売上管理、商品マスターの編集等を実行可能となっている。また、ＰＯＳサーバーは、複数の領収書発行装置から領収書発行に関する情報を取得して集計し、その集計結果を、表示および印刷できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１２２８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の領収書発行システムでは、各売り場（グループ）において、来客数が少ない時間帯でも、常に全てのＰＯＳ端末を電源ＯＮにした状態で運用するため、余剰のＰＯＳ端末について、消費電力が無駄になってしまうという問題があった。
これに対し、オペレーターがＰＯＳ端末の電源のＯＮ／ＯＦＦを操作して、ＰＯＳ端末の動作台数を調整することも考えられる。しかしながら、ＰＯＳ端末の立ち上げ（起動）には時間がかかるため、オペレーターが、予め、各売り場において、どの時間帯にどの程度の来客数となるかを把握しておく必要がある。すなわち、オペレーターのノウハウに頼ることになるので、最適な電力管理ができないという問題が生じた。
【０００５】
本発明は、グループごと且つ時間帯ごとに、最適な電力管理を行うことができる管理サーバー、管理システムおよび管理サーバーの制御方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の管理サーバーは、複数のコンピューターと接続され、複数のコンピューターをグループ分けしたグループごと且つ時間帯ごとに、グループ内コンピューターの所定期間内における稼働状況を集計する集計部と、集計部の集計結果に基づいて、各グループの各時間帯におけるコンピューターの動作台数を算出する算出部と、各グループ内において、算出部により算出された動作台数となるように、各コンピューターの動作状態を制御する動作制御部と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明の管理サーバーの制御方法は、複数のコンピューターと接続された管理サーバーの制御方法であって、複数のコンピューターをグループ分けしたグループごと且つ時間帯ごとに、グループ内コンピューターの所定期間内における稼働状況を集計する集計ステップと、集計ステップによる集計結果に基づいて、各グループの各時間帯におけるコンピューターの動作台数を算出する算出ステップと、各グループ内において、算出ステップにより算出された動作台数となるように、各コンピューターの動作状態を制御する制御ステップと、を実行することを特徴とする。
【０００８】
これらの構成によれば、管理サーバーが、グループ内コンピューター（例えばＰＯＳ端末）の稼働状況に基づいて動作台数を決定し、これに基づいて各コンピューターの動作状態を制御するため、管理サーバーによって、自動的且つ的確に動作台数を調整することができる。よって、グループごと且つ時間帯ごとに、余剰のコンピューターが生じることがなく、最適な電力管理を行うことができる。
【０００９】
この場合、コンピューターは、ＰＯＳ端末であり、集計部は、各ＰＯＳ端末の所定期間内における決済処理データに基づいて、稼働状況を集計することが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、管理サーバーとＰＯＳ端末との間で元々やり取りされている決済処理データを利用して稼働状況を集計するため、稼働状況を集計するのに、特段のデータをやり取りする必要がなく、集計処理を容易に行うことができる。
【００１１】
この場合、集計部は、稼働状況として、グループ内の全ＰＯＳ端末における累計稼働時間を集計することが好ましい。
【００１２】
また、集計部は、稼働状況として、グループ内の全ＰＯＳ端末における累計顧客数を集計することが好ましい。
【００１３】
これらの構成によれば、稼働状況として、決済処理データから割り出しやすい累計稼働時間や累計顧客数を集計することにより、集計処理をより容易に行うことができる。
【００１４】
上記の管理サーバーにおいて、各グループ内において各ＰＯＳ端末は、優先順位が定められており、動作制御部は、優先順位に基づいて、算出部により算出された動作台数に相当する台数のＰＯＳ端末を決定することが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、優先的に利用するＰＯＳ端末を設定することができるので、利便性を向上することができる。
【００１６】
上記の管理サーバーにおいて、動作制御部は、各グループ内において各ＰＯＳ端末の稼動量が平均化されるように、算出部により算出された動作台数に相当する台数のＰＯＳ端末を決定することが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、各ＰＯＳ端末の稼働量を平均化（分散）させることで、一部のＰＯＳ端末に稼働量が集中することを抑えることができる。よって、各ＰＯＳ端末の寿命を延ばすことができる。
【００１８】
上記の管理サーバーにおいて、各ＰＯＳ端末は、自動釣銭機と接続されており、各ＰＯＳ端末の自動釣銭機内の残小銭量を計測する計測部をさらに備え、動作制御部は、計測部の計測結果に基づいて、算出部により算出された動作台数に相当する台数のＰＯＳ端末を決定することが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、残小銭量に基づいて、動作台数に相当するＰＯＳ端末を決定することで、例えば、残小銭量が多いＰＯＳ端末を優先的に利用することができる。よって、複数のＰＯＳ端末全体として小銭切れの事態を抑制することができ、利便性をより向上することができる。
【００２０】
これらの場合、各ＰＯＳ端末の稼働状況をリアルタイムに検出する稼動検出部をさらに備え、動作制御部は、稼働検出部の検出結果に基づき、各ＰＯＳ端末において、当該各ＰＯＳ端末の非稼働時に、当該各ＰＯＳ端末の動作状態を切り替えることが好ましい。
【００２１】
この構成によれば、決済処理中（稼働中）のＰＯＳ端末が、電源ＯＦＦやスリープモードとなってしまうのを防止することができる。よって、利便性をより向上することができる。
【００２２】
一方、ＰＯＳ端末は、通常動作モードおよびスリープモードを含む複数の動作モードを有しており、動作制御部は、動作状態として、各ＰＯＳ端末の電源ＯＮ／ＯＦＦおよび動作モードを制御することが好ましい。
【００２３】
この構成によれば、電源ＯＮ／ＯＦＦのみならず、消費電力量が異なる複数の動作モードの間で、動作状態を制御することで、より最適な電力管理を行うことができる。
【００２４】
この場合、算出部により算出された動作台数に応じて、ＰＯＳ端末の、スリープモードにする台数を決定するスリープ端末数決定部をさらに備え、動作制御部は、スリープ端末数決定部による決定結果に基づいて、各ＰＯＳ端末の動作状態を制御することが好ましい。
【００２５】
この構成によれば、算出された動作台数に応じて、スリープモードにする台数を決定することにより、例えば、動作台数が多いほど、スリープモードにする台数を多くすることができる。よって、動作台数に応じて、予備となるＰＯＳ端末を多くすることができるので、突発的に来客数が増えた場合に、これに対応しやすくなる。
【００２６】
一方、各ＰＯＳ端末は、動作制御部の制御により自身の動作状態が所定の動作状態に切り替わるのに先立って、所定の動作状態に切り替わる旨の情報を報知することが好ましい。
【００２７】
この構成によれば、オペレーターが、ＰＯＳ端末１１が所定の動作状態に切り替わることを確認することができる。例えば、電源ＯＦＦ状態やスリープモードに切り替わるのに先立って、この旨の情報を表示することで、オペレーターは、決済処理中に電源ＯＦＦ状態やスリープモードになってしまうことを避けることができる。よって、より利便性を向上することができる。なお、「所定の動作状態に切り替わる旨の情報」を、表示により報知する構成であっても良いし、音響により報知する構成であっても良い。
【００２８】
本発明の管理システムは、上記の管理サーバーと、複数のコンピューターと、がネットワーク接続されていることを特徴とする。
【００２９】
この構成によれば、最適な電力管理を行うことができる管理サーバーを有することで、管理システム全体の省電力化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態に係るＰＯＳシステムのシステム構成図である。
【図２】ＰＯＳサーバーおよびＰＯＳ端末の制御構成を示した制御ブロック図である。
【図３】ＰＯＳサーバーおよびＰＯＳ端末の機能構成を示した機能ブロック図である。
【図４】グループごと且つ時間帯ごとの累計顧客数を示したグラフである。
【図５】（ａ）は、各ＰＯＳ端末における動作状態の制御テーブルの一例を示した図である。（ｂ）は、変形例における制御テーブルの一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、添付の図面を参照して、本発明の一実施形態に係る管理サーバー、管理システムおよび管理サーバーの制御方法について説明する。本実施形態では、本発明を適用したＰＯＳ（Point Of Sales System）システムを例示する。本ＰＯＳシステムは、売り場ごとに且つ時間帯ごとに、ＰＯＳ端末の動作台数を自動調整して、省電力化を図ったものである。
【００３２】
図１に示すように、ＰＯＳシステム（管理システム）１は、複数のＰＯＳ端末（コンピューター）１１と、複数のＰＯＳ端末１１に、インターネットまたはイントラネットを介してネットワーク接続されたＰＯＳサーバー（管理サーバー）１２と、から構成されている。複数のＰＯＳ端末１１は、決済処理を行うコンピューターであり、売り場ごとにグループ化されている。すなわち、図１に示すように、食品売り場には、８台のＰＯＳ端末１１が設置されており、これらの８台のＰＯＳ端末１１が１グループとしてグループ化されている。また、衣料品売り場には、４台のＰＯＳ端末１１が設置されており、これら４台のＰＯＳ端末１１が１グループとしてグループ化されている。ＰＯＳサーバー１２は、複数のＰＯＳ端末１１で行われた決済処理の決済処理データを集計すると共に、複数のＰＯＳ端末１１を管理する。
【００３３】
続いて図２を参照して、ＰＯＳサーバー１２およびＰＯＳ端末１１の制御構成について説明する。なお、図２では、複数のＰＯＳ端末１１のうち１台のＰＯＳ端末１１のみを図示し、他のＰＯＳ端末１１を省略しているが、他のＰＯＳ端末１１も、図示したＰＯＳ端末１１と同様の構成を有するものとする。
【００３４】
図２に示すように、ＰＯＳサーバー１２は、制御部２１、記憶部２２およびＰＯＳ端末インターフェース部２３の他、一般的なコンピューターに搭載される不図示のハードウェア構成を有している。制御部２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）およびＲＡＭ（Random Access Memory）等により構成されている。
【００３５】
記憶部２２は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）であり、商品データベース３１と、決済処理データベース３２と、ＰＯＳ端末１１管理用の制御プログラム３３と、ＷｅｂアプリケーションであるＰＯＳアプリケーション３４とを記憶している。ＰＯＳ端末インターフェース部２３は、各ＰＯＳ端末１１との通信を行うためのインターフェースである。
【００３６】
各ＰＯＳ端末１１は、制御部４１、表示部４２、記憶部４３、サーバーインターフェース部４４および入出力制御部４５を備えている。また、各ＰＯＳ端末１１には、レシートプリンター５１、スキャナー５２、キーボード５３および自動釣銭機５４が接続されている。
【００３７】
制御部４１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有し、ＰＯＳ端末１１全体を制御する。記憶部４３は、例えばＨＤＤであり、Ｗｅｂブラウザー４６を記憶している。制御部４１は、このＷｅｂブラウザー４６により、ＰＯＳサーバー１２上のＰＯＳアプリケーション３４にアクセスし、ＰＯＳアプリケーション３４から提供されるＷｅｂページにより、決済処理等を行う。
【００３８】
サーバーインターフェース部４４は、ＰＯＳサーバー１２との通信を行うためのインターフェースである。具体的には、ＰＯＳ端末１１は、サーバーインターフェース部４４により、ＰＯＳサーバー１２から各種信号を受信すると共に、ＰＯＳサーバー１２に決済処理データを送信する。
【００３９】
入出力制御部４５は、レシートプリンター５１、スキャナー５２、キーボード５３および自動釣銭機５４を接続するためのインターフェースである。ＰＯＳ端末１１は、入出力制御部４５により、レシートプリンター５１に印刷データを送信して、レシートプリンター５１に印刷処理を実行させる。また、入出力制御部４５により、バーコードや二次元コードを読み取った読取情報を、スキャナー５２から受信すると共に、キーボード５３からの操作情報を受信する。さらに、入出力制御部４５により、自動釣銭機５４にドロアキック信号を送信して、自動釣銭機５４にドロアキックを実行させる。
【００４０】
次に図３を参照して、ＰＯＳサーバー１２およびＰＯＳ端末１１の機能構成について説明する。図３は、ＰＯＳサーバー１２およびＰＯＳ端末１１の機能ブロック図である。図３に示すように、ＰＯＳサーバー１２は、商品情報記憶部６１、決済処理情報記憶部６２、情報解析部（集計部）６３および省電力制御部６４を備えている。
【００４１】
商品情報記憶部６１は、商品データベース３１により構成されており、各商品の商品情報および価格情報を記憶している。決済処理情報記憶部６２は、決済処理データベース３２により構成されており、各ＰＯＳ端末１１から得られた決済処理データを蓄積して記憶している。決済処理データには、各回の決済処理における、取引日時、決済金額および売り場情報を含んでいる。
【００４２】
情報解析部６３は、上記制御プログラム３３により構成されており、決済処理情報記憶部６２に蓄積された決済処理データを解析して、過去の所定期間内における複数のＰＯＳ端末１１の稼働状況を集計する。具体的には、図４に示すように、稼働状況として累計顧客数を集計するものであり、グループごと且つ時間帯ごと（１時間ごと）に、グループ内の全ＰＯＳ端末１１における累計顧客数を集計する。
【００４３】
省電力制御部６４は、上記制御プログラム３３により構成されており、グループごと且つ時間帯ごとに、必要な動作台数を算出する動作台数算出部（算出部）６６と、算出された各動作台数に基づいて各ＰＯＳ端末１１の動作状態を制御する動作制御部６７と、を備えている。
【００４４】
動作台数算出部６６は、情報解析部６３により集計した各累計顧客数に基づいて、各グループの各時間帯における必要なＰＯＳ端末１１の動作台数を算出（推定）する。ここにいう動作台数は、決済処理が可能な状態のＰＯＳ端末１１の台数である。すなわち、電源ＯＮ状態且つ通常動作モード（後述する）のＰＯＳ端末１１の台数を、動作台数とする。例えば、１顧客当たりの平均処理時間が５分間であった場合、１時間で１２人の処理が可能である。よって、各時間帯において必要な動作台数は、各時間帯における累計顧客数の１２分の１となる。すなわち、累計顧客数が３０人であった場合、必要な動作台数は、３０人／１２＝２．５台となる。よって、必要な動作台数を３台とする。
【００４５】
動作制御部６７は、動作台数算出部６６の算出結果に基づいて、複数のＰＯＳ端末１１の動作状態を制御する。具体的には、動作制御部６７は、各グループの各時間帯において、算出された動作台数となるように、各ＰＯＳ端末１１に対し、電源ＯＮ／ＯＦＦ信号やモード切替信号を送信する。これにより、各ＰＯＳ端末１１の動作状態（電源ＯＮ／ＯＦＦおよび動作モード）を制御する。
【００４６】
図３に示すように、各ＰＯＳ端末１１は、決済処理部７１および省電力設定部７２を備えている。決済処理部７１は、ＰＯＳアプリケーション３４のＷｅｂページにより構成されており、商品情報記憶部６１から商品情報や価格情報を取得すると共に、決済処理を行う。また、行った決済処理の決済処理データを、決済処理情報記憶部６２に記録する。
【００４７】
省電力設定部７２は、電源のＯＮ／ＯＦＦを切り替える電源切替部７６と、自身のＰＯＳ端末１１の動作モードを切り替えるモード切替部７７と、を備えている。電源切替部７６は、動作制御部６７からの電源ＯＮ／ＯＦＦ信号を受け、これに従って、自身のＰＯＳ端末１１における電源のＯＮ／ＯＦＦを切り替える。
【００４８】
モード切替部７７は、動作制御部６７からのモード切替信号を受け、これに従って、自身のＰＯＳ端末１１における動作モードを切り替える。ＰＯＳ端末１１は、通常動作モードと、通常動作モードに対し消費電力が少ないスリープモード（待機電源モード）との２つの動作モードを有している。よって、モード切替部７７は、この２つの動作モードの間で、自身のＰＯＳ端末１１の動作モードを切り替える。なお、通常動作モードに設定されているＰＯＳ端末１１は、決済処理が可能な状態である。一方、スリープモードに設定されているＰＯＳ端末１１は、決済処理が不能な状態であるが、ユーザー操作を受けて素早く通常動作モードに切り替わるように構成されている。よって、電源ＯＦＦ状態に比べ、通常動作モード（決済処理が可能な状態）への移行が早い状態であると言える。
【００４９】
ここで、ＰＯＳシステム１における複数のＰＯＳ端末１１の電力管理方法について説明する。まず、ＰＯＳサーバー１２は、情報解析部６３により、グループごと且つ時間帯ごとに、グループ内の全ＰＯＳ端末１１における累計顧客数を集計する（集計ステップ）。その後、動作台数算出部６６により、集計した各累計顧客数に基づいて、各グループの各時間帯の動作台数を算出する（算出ステップ）。
【００５０】
各グループの各時間帯の動作台数を算出したら、動作制御部６７により、当該各動作台数に基づいて、各ＰＯＳ端末１１の動作状態を制御する（制御ステップ）。まず、当該各動作台数に基づいて、各グループの各時間帯における各ＰＯＳ端末１１の動作状態を決定する。図５（ａ）は、各ＰＯＳ端末１１における動作状態の制御テーブルの一例である。
【００５１】
図５（ａ）に示すように、各ＰＯＳ端末１１の動作状態は、算出された動作台数と、各ＰＯＳ端末１１に定められた優先順位（ここでは端末Ｎｏ．がそのまま優先順位となっている）とに基づいて、グループごと且つ時間帯ごとに決定される。具体的には、まず、グループ内において、動作台数に相当する台数のＰＯＳ端末１１を、優先順位の高い順に、通常動作モードにするＰＯＳ端末１１として決定する。次に、通常動作モードの決定に対し、余剰のＰＯＳ端末１１がある場合には、当該余剰のＰＯＳ端末１１のうちの優先順位が最も高い１台のＰＯＳ端末１１を、スリープモードにするＰＯＳ端末１１として決定する。最後に、さらに余剰のＰＯＳ端末１１がある場合には、その余剰のＰＯＳ端末１１全てを、電源ＯＦＦ状態にするＰＯＳ端末１１として決定する。例えば、食品売り場のＰＯＳ端末１１について、動作台数が４台である場合には、優先順位の高い４台を通常動作モードにするＰＯＳ端末１１に決定し、その次に優先順位の高い１台をスリープモードにするＰＯＳ端末１１に決定し、それ以外のＰＯＳ端末１１（３台）を電源ＯＦＦとするＰＯＳ端末１１に決定する。
【００５２】
各グループの各時間帯における各ＰＯＳ端末１１の動作状態が決定したら、決定結果に従って、各ＰＯＳ端末１１に対し、電源ＯＮ／ＯＦＦ信号やモード切替信号を送信する。すなわち、各時間帯の開始時において、通常動作モードにするＰＯＳ端末１１に対し、電源ＯＮ状態且つ通常動作モードとなる電源ＯＮ／ＯＦＦ信号およびモード切替信号を送信し、スリープモードにするＰＯＳ端末１１に対し、電源ＯＮ状態且つスリープモードとなる電源ＯＮ／ＯＦＦ信号およびモード切替信号を送信する。さらに、電源ＯＦＦ状態にするＰＯＳ端末１１に対し、電源ＯＦＦ状態となる電源ＯＮ／ＯＦＦ信号を送信する。なお、ＰＯＳ端末１１が、電源ＯＮ／ＯＦＦ信号やモード切替信号を送信する前に、上記決定結果の動作状態になっている場合には、電源ＯＮ／ＯＦＦ信号やモード切替信号の送信を省略しても良い。
【００５３】
これら電源ＯＮ／ＯＦＦ信号およびモード切替信号を受信した各ＰＯＳ端末１１は、電源切替部７６およびモード切替部７７により、受信した電源ＯＮ／ＯＦＦ信号およびモード切替信号に従って、自身のＰＯＳ端末１１の電源のＯＮ／ＯＦＦおよび動作モードを切り替える。これによって、各ＰＯＳ端末１１の動作状態が制御される。
【００５４】
以上のような構成によれば、ＰＯＳサーバー１２が、グループ内ＰＯＳ端末１１の稼働状況に基づいて動作台数を決定し、これに基づいて各ＰＯＳ端末１１の動作状態を制御するため、ＰＯＳサーバー１２によって、自動的且つ的確に動作台数を調整することができる。よって、グループごと且つ時間帯ごとに、余剰のＰＯＳ端末１１が生じることがなく、最適な電力管理を行うことができる。
【００５５】
また、ＰＯＳサーバー１２とＰＯＳ端末１１との間で元々やり取りされている決済処理データを利用して稼働状況を集計することで、稼働状況を集計するのに、特段のデータをやり取りする必要がなく、集計処理を容易に行うことができる。
【００５６】
さらに、稼働状況として、決済処理データから割り出しやすい累計顧客数を集計することにより、集計処理をより容易に行うことができる。
【００５７】
またさらに、優先順位に基づいて、通常動作モードとするＰＯＳ端末１１を決定する構成であるため、優先的に利用するＰＯＳ端末１１を設定することができるので、利便性を向上することができる。
【００５８】
なお、本実施形態においては、動作制御部６７により、優先順位に基づいて、各ＰＯＳ端末１１の動作状態を決定する構成であったが、図５（ｂ）に示すように、各グループ内において各ＰＯＳ端末１１の稼動量が平均化（分散）されるように、各ＰＯＳ端末１１の動作状態を決定する構成であっても良い。かかる構成によれば、各ＰＯＳ端末１１の稼働量を平均化させることで、一部のＰＯＳ端末１１に稼働量が集中することを抑えることができる。よって、各ＰＯＳ端末１１の寿命を延ばすことができる。
【００５９】
また、ＰＯＳサーバー１２が、各ＰＯＳ端末１１の自動釣銭機５４内の残小銭量を計測する計測部をさらに備え、計測部の計測結果（残小銭量）に基づいて、各ＰＯＳ端末１１の動作状態を決定する構成であっても良い。例えば、残小銭量が多いＰＯＳ端末１１を優先的に通常動作モードにするＰＯＳ端末１１として決定する構成とする。かかる構成によれば、残小銭量が多いＰＯＳ端末１１を優先的に利用することができるので、複数のＰＯＳ端末１１全体として小銭切れの事態を抑制することができ、利便性をより向上することができる。
【００６０】
また、本実施形態においては、稼働状況としてグループ内の全ＰＯＳ端末１１の累計顧客数を集計し、これに基づいて各グループの各時間帯の動作台数を決定する構成であったが、稼働状況としてグループ内の全ＰＯＳ端末１１の累計稼働時間（合計稼働時間）を集計し、これに基づいて各グループの各時間帯の動作台数を決定する構成であっても良い。例えば、累計稼働時間（例えば１０８分）を、１時間に１台のＰＯＳ端末１１で処理可能な時間（６０分）で割った除算値（１０８／６０＝１．８台）の切り上げ値（２台）を動作台数とする。なお、集計された累計稼働時間には、レジ待ち時間（客が並んでいる時間）が反映されていないので、これを考慮し、上記切上げ値や、上記除算値を四捨五入した値に１台加算した値を、動作台数とするようにしても良い。また、上記演算に用いる「１時間に１台のＰＯＳ端末１１で処理可能な時間」を６０分から少なくすることで、これに対応する構成であっても良い。
【００６１】
また、稼働状況として、グループ内ＰＯＳ端末１１の累計購入アイテム数を集計し、これに基づいて各グループの各時間帯の動作台数を決定する構成であっても良い。
【００６２】
さらに、本実施形態においては、時間帯ごとの稼働状況を集計し、時間帯ごとの動作台数を算出する構成であったが、これに限るものではない。例えば、曜日ごとの稼働状況を集計し、曜日ごとの動作台数を算出する構成であっても良いし、月ごとの稼働状況を集計し、月ごとの動作台数を算出する構成であっても良い。
【００６３】
また、本実施形態において、動作状態の切替えをＰＯＳ端末１１の非稼働時（決済処理をしていない時）のみ実施する構成であっても良い。すなわち、ＰＯＳサーバー１２が、各ＰＯＳ端末１１の稼働状況をリアルタイムに検出する稼動検出部をさらに備え、動作制御部６７が、稼働検出部の検出結果に基づき、各ＰＯＳ端末１１の非稼働時に、電源ＯＮ／ＯＦＦ信号やモード切替信号を送信して、各ＰＯＳ端末１１の動作状態を非稼働時に切り替えさせる。かかる構成によれば、ＰＯＳ端末１１が決済処理中（稼働中）に、スリープモードや電源ＯＦＦになってしまうのを防止することができるので、利便性をより向上することができる。
【００６４】
さらに、本実施形態において、ＰＯＳサーバー１２が、算出された動作台数に応じて、スリープモードにするＰＯＳ端末１１の台数（以下、スリープ端末数）を決定するスリープ端末数決定部をさらに備え、動作制御部６７が、決定したスリープ端末数に相当する台数のＰＯＳ端末１１を、スリープモードにするＰＯＳ端末１１として決定する構成であっても良い。例えば、スリープ端末数決定部は、算出された動作台数に比例して、スリープ端末数を多くする。かかる構成によれば、算出された動作台数に応じて、予備となるＰＯＳ端末１１を多くすることができるので、突発的に来客数が増えた場合に、これに対応しやすくなる。
【００６５】
またさらに、本実施形態において、各ＰＯＳ端末１１が、スリープモードや電源ＯＦＦ状態に切り替わるのに先立って、当該動作状態に切り替わる旨の情報をポップアップ表示する構成であっても良い。かかる構成によれば、オペレーターが、ＰＯＳ端末１１がスリープモードや電源ＯＦＦ状態に切り替わることを確認することができる。なお、当該情報をユーザー（オペレーター）に報知する構成であれば、表示により報知するものに限るものではなく、例えば、当該情報を音響等により報知する構成であっても良い。
【００６６】
また、本実施形態においては、通常動作モードにするＰＯＳ端末１１以外のＰＯＳ端末１１を、スリープモードまたは電源ＯＦＦ状態とする構成であったが、当該ＰＯＳ端末１１を、全てスリープモードにする構成であっても良いし、当該ＰＯＳ端末１１を全て電源ＯＦＦ状態とする構成であっても良い。また、動作モードとして、ＰＯＳ端末１１の表示部４２の電源をＯＦＦにするモニターＯＦＦモードをさらに有し、当該ＰＯＳ端末１１のうちの一部または全部を、モニターＯＦＦモードにする構成であっても良い。
【００６７】
さらに、本実施形態においては、ＰＯＳシステム１およびＰＯＳサーバー１２に本発明を適用したが、これに限るものではない。例えば、会社のパーソナルコンピューターの管理システムおよび管理サーバーに、本発明を適用しても良い。
【符号の説明】
【００６８】
１：ＰＯＳシステム、  １１：ＰＯＳ端末、  １２：ＰＯＳサーバー、  ５４：自動釣銭機、  ６３：情報解析部、  ６６：動作台数算出部、  ６７：動作制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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