(57)【要約】【課題】従来の母子健康手帳は手書きのものが多く、電子カルテとの連携が困難であった。【解決手段】電子カルテ情報から一部を抜粋して妊婦の妊娠発覚の所定期間前からの情報を考慮して母子健康手帳情報としたので、出産に対して正しい判断を行い、さらに出産後も予防注射の接種に対して期限に対して適宜に警告を発するよう母子健康手帳と電子カルテを連携させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの医療機関により発行される妊婦の電子カルテ情報を統合して記憶する統合電子カルテ情報を記憶する第１の記憶手段と、第１の記憶手段に記憶された前記統合電子カルテ情報に記録された電子カルテ情報のうち、前記妊婦の妊娠より所定期間前から経過情報を抜粋して記憶する第２の記憶手段と、さらに第２の記憶手段に前記妊娠確認から前記妊娠特有の経過情報が含まれないときは前記妊婦特有の経過情報を記憶する第３の記憶手段と、前記妊娠により出生する新生児の誕生後の成長情報を所定期間、記憶する第４の記憶手段とを備え、第１の記憶手段、第２の記憶手段、第４の記憶手段の記憶内容を、あるいは第１の記憶手段、第２の記憶手段、第３の記憶手段、第４の記憶手段の記憶内容を記録する制御する制御手段を備えた母子健康手帳情報を出力する電子カルテシステム。
【請求項２】
前記制御手段により、前記母子健康手帳情報から前記新生児の成長情報を標準的成長情報と比較して成長度合いを検出し、所定度合いより遅いと判断されたとき第１の警告を行い、前記妊婦あるいは前記新生児に接種する予防接種期限に遅れたとき第２の警告を行い、第１の警告よりは第２の警告を緊急性の高い警告表現とするよう制御する請求項１に記載の電子カルテシステム。
【請求項３】
前記制御手段により、第２の警告を断続性の音または断続性の光を放つものとする請求項２に記載の電子カルテシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、母子健康手帳情報を電子化して電子カルテと連携した電子カルテシステムに
関する。
【背景技術】
【０００２】
図４に示すように、母子手帳に記載された健康情報を電子化し、医療機関の診療情報データベースの診療情報とリンクさせる母子手帳リンク装置、および母子手帳情報リンクプログラムが記憶された母子手帳情報リンクプログラムが知られている。
【０００３】
母子手帳情報リンク装置６０は、母子手帳５１に記憶された母および子に関する健康情報６２と、健康情報６２を複数の患者の診療情報を管理する各医療機関Ａ，Ｂ,・・・の診療情報データベース７１a，７１ｂ，・・・に記憶された診療情報にリンクするためのリンク情報６３とを、ＩＣカード５２に入力するための入力手段６１、およびリンク情報６３に基づき、ＩＣカード５２に記憶された健康情報６２と、診療情報データベース７１ａ，７１ｂ，・・・に記憶された診療情報７２ａ，７２ｂ，・・・とをリンクさせる情報リンク手段６４を備えている。母子手帳情報リンク装置６０とリンクされた診療情報データベース７１ａ，７１ｂ，・・・に記憶された診療情報は、母子手帳情報リンク装置６０に接続された表示装置５３に画面表示される。ここで健康情報とは、子の出生地、出生時の記録、新生児期、幼少期の成長記録、検診記録、予防接種記録、アレルギ歴、既往歴などが含まれる。また健康情報６２には子の親兄弟を識別するか家族識別情報も含まれる。また、この母子手帳情報リンク装置６０における情報リンク手段６４は、上記の家族識別情報を基に子の健康情報と、各医療機関Ａ，Ｂ，…の診療情報データベース７１ａ，７１ｂ，…に記憶された、子の親兄弟に関する診療情報７２ａ，７２ｂ，…とをリンクする機能を備えている。また、この母子手帳情報リンク装置６０は、上記の予防接種に関する情報に基づき子の予防接種の予定表を作成する予防接種予定表作成手段６５を備えている。また、この母子手帳情報リンク装置６０は、上記の成長記録に関する情報に基づき子の成長曲線を作成する成長曲線作成手段６６を備えている。さらに、この母子手帳情報リンク装置６０が、健康情報６２に基づき母または子の予診表を作成する予診表作成手段６７、および健康情報６２に基づき母または子の診療計画表を作成する診療計画表作成手段６８を備えている。また、上記の健康情報６２には、母の新姓および旧姓に関する情報が含まれており、かつ、情報リンク手段６４が、健康情報６２に含まれる母の新姓または旧姓により健康情報６２と各医療機関Ａ，Ｂ，…の診療情報データベース７１ａ，７１ｂ，…に記憶された診療情報２２ａ，２２ｂ，…とをリンクするように構成されている。さらに、この母子手帳情報リンク装置６０は、ＩＣカード５２に記憶された健康情報６２の機密を保護する機密保護手段６９を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２８５１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上に述べた母子手帳情報リンク装置は女子が妊娠して子供を出生することが前提のシステムである。しかしながら、人生の中でいろいろなことがあり、女子がその中で妊娠から出産を迎える。妊娠以前に、どのような薬を服用していたか、どのような精神的な悩みがあったかなど、妊娠から出産する子供にも影響があるので重要な情報と思われるが、考慮されていない。子供の成長の過程で成長が充分かどうかについてのアラームがあるが、そのアラームと予防接種のためのアラームについてどちらを優先するかの情報の重みについて考慮されていない。
【０００６】
本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決しようとするものであり、母子手帳を単独のものとせず、電子カルテの流れを引き継いだ電子カルテとリンクした母子手帳を提供する電子カルテシステムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１は、少なくとも一つの医療機関により発行される妊婦の電子カルテ情
報を統合して記憶する統合電子カルテ情報を記憶する第１の記憶手段と、第１の記憶手段
に記憶された前記統合電子カルテ情報に記録された電子カルテ情報のうち、前記妊婦の妊
娠より所定期間前から経過情報を抜粋して記憶する第２の記憶手段と、さらに第２の記憶
手段に前記妊娠確認から前記妊娠特有の経過情報が含まれないときは前記妊婦特有の経過
情報を記憶する第３の記憶手段と、前記妊娠により出生する新生児の誕生後の成長情報を
所定期間、記憶する第４の記憶手段とを備え、第１の記憶手段、第２の記憶手段、第４の
記憶手段の記憶内容を、あるいは第１の記憶手段、第２の記憶手段、第３の記憶手段、第
４の記憶手段の記憶内容を記録する制御する母子健康手帳情報を出力する電子カルテシス
テムを提供するものである。
【０００８】
本発明の請求項２は、前記母子健康手帳情報から前記新生児の成長情報を標準的成長情報と比較して成長度合いを検出し、所定度合いより遅いと判断されたとき第１の警告を行い、前記妊婦あるいは前記新生児に接種する予防接種時期に遅れたとき第２の警告を行い、第１の警告よりは第２の警告を緊急性の高い警告表現とする請求項１に記載の電子カルテシステムを提供し、請求項３は、第２の警告を断続性の音または断続性の光を放つものとする請求項２に記載の電子カルテシステムを提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
上述したように、本発明の電子カルテシステムは、出産以前の電子カルテの延長として母子健康手帳情報を捉えているので出産以前の妊婦の使用していた薬などが情報として含まれており、さらに、予防接種を他の警告よりも優先して行うので不用意にその期日を忘れないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の電子カルテシステムのブロック図
【図２】本発明の電子カルテシステムの概念図
【図３】本発明の電子カルテシステムの各要素の流れを示すフローチャート
【図４】従来例
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、本発明の電子カルテシステムのブロック図を示す。
【００１２】
ＥＫＤ１は、各医院の端末から入力されて統合された電子カルテデータベースを示し、
１Ｄは内科、外科、耳鼻科等の一般端末を、２Ｄは産婦人科端末を、３Ｄは小児科端末を示し、各端末は、医師等の医療技術者が電子カルテデータベースＥＫＤ１に入力される。入力の際には、患者ごとの電子カルテベースがあり、親族に関してはＥＫＤ２で示されている電子カルテデータベースが接続されている。
【００１３】
電子カルテデータベースＥＫＤ１の出力側には１Ａで示す健康情報出力部、２Ｂで示す母子手帳情報出力部が接続され、３で示す制御手段を介して健康情報、母子手帳情報が出力される。
【００１４】
制御手段３には４で示す警告手段が接続され、予防接種期限近くなると警告信号を出力する。また所定の成長度合いよりも所定以上遅れているときも警告信号を出力するが、緊急性の高い予防接種期限の警告を、注意を喚起する意味でも音、光で点滅する表示を行なう。
【００１５】
先に述べたように親族電子カルテデータベース２は制御手段を介して時に応じて親族の精神的な問題の家系、高血液型家系、癌家系であるとか参考となる情報を出力可能にしている。
【００１６】
図２は、本発明の電子カルテシステムの概念図を示す。
【００１７】
電子カルテデータベースＥＫＤ１には各医院の端末から入力された電子カルテが格納されており、簡単に「電子カルテ表現」として「横線」で表示しており、妊娠発覚時を基点として所定期間前、出産時をそれぞれ矢印で示している。電子カルテデータベースＥＫＤ１は特許請求の範囲では第１の記憶手段を示す。
【００１８】
電子カルテデータベースＥＫＤ１の妊娠発覚から所定期間前の情報を抜粋し、特許請求範囲では第２の記憶手段を示す。
【００１９】
妊娠特有の妊婦の経過情報を特許請求範囲では第３の記憶手段を示す。産婦人科では子宮底、腹囲、浮腫、尿蛋白、尿糖などを示す。妊娠を予想していないときは一般病院に通院中に妊娠を発覚したときに、一般病院では、電子カルテデータベースに第３の記憶手段に相当する情報が欠落しているときは妊娠発覚から第３の記憶手段に相当する情報を収集して第３の記憶手段に記憶する。妊娠特有の経過情報は出産からしばらくの間、子宮復古、悪露、乳房の状態など検査する。
【００２０】
新生児出産からは所定期間の間、例えば６歳児になるまで新生児成長情報を記憶した情報を特許請求の範囲では第４の記憶手段として示している。
【００２１】
図３は、本発明の本発明の電子カルテシステムの各要素の流れを示すフローチャート
を示す。
【００２２】
Ｓ１で、それぞれの医院の端末から入力された健康情報を電子カルテデータベースに入力してそれぞれの電子カルテを統合して記憶する。
【００２３】
Ｓ２で、電子カルテデータベースに記憶された健康情報から、妊娠発覚から所定期間前からの情報を抜粋して記憶する。
【００２４】
Ｓ３で、妊娠発覚時に妊娠特有の情報、たとえば妊婦の子宮底、腹囲、浮腫、尿蛋白、尿糖のような情報が含まれているかどうかを判定し、含まれていない場合には、Ｓ４に進み妊娠特有の経過情報を収集して記憶する。
【００２５】
Ｓ５で、新生児誕生する。
【００２６】
Ｓ６で、２０１３年３月１４日に東京都福祉保険局から発表された「先天性風しん症候群の発生防止のための緊急対策および国への緊急提案について」の資料によると、新生児誕生から、風疹の場合は１期として１歳から２歳未満、２期として５歳から７歳未満、３期として１３歳となる日の属する年度、４期として１８歳となる日の属する年度が標準的な接種期間として示されている。
【００２７】
風しんの予防接種の期間が過ぎた場合にＳ７で警告し、直ぐに接種するように勧める。
【００２８】
Ｓ８で誕生後例えば６歳を越えたとき、Ｓ９で母子健康手帳情報の出力を終了する。
【００２９】
また、図３には示していないが、風しんが大流行している現在において予防接種を新生児誕生前に、妊婦ではなくて妊婦の配偶者が風しんの予防接種を受けるよう勧められている。
【符号の説明】
【００３０】
ＥＣＤ１、２・・・・・・・・・・・電子カルテデータベース
１Ａ・・・・・・・・・・・・・・・健康情報出力部
１Ｄ、２Ｄ、３Ｄ・・・・・・・・・各医院、各医局端末
２Ｂ・・・・・・・・・・・・・・・母子健康手帳情報出力部
３・・・・・・・・・・・・・・・・制御手段
４・・・・・・・・・・・・・・・・警告手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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