(57)【要約】【課題】消費電力をより低減することのできる画像形成装置を提供すること。【解決手段】アクティブモードにおいて（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、スリープモードからアクティブモードに移行する条件となるイベントの発生やタスクの実行がない場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、その継続時間をカウンタＴによりカウントする（ステップＳ１４）。そして、カウンタＴがライトスリープ用閾値Ｔｔｈ１以上となることで（ステップＳ１８：ＹＥＳ）、ライトスリープモードに移行する（ステップＳ２０）。ライトスリープ用閾値Ｔｔｈ１は、スリープモードからアクティブモードに移行するトリガとなったイベントの種類に応じて可変とされる。【選択図】  図４
2014115922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種処理を実行する処理部と、
前記処理部に電力を供給する電源部と、
該電源部から前記処理部への電力供給総量を低減させる省エネモードおよび該省エネモードよりも前記電力供給総量が多い通常モードの切り替え制御を行う電力制御部とを備えた画像形成装置であって、
前記処理部によって実行される処理は、原稿を読み取って画像データを生成する生成処理、および画像データによって得られる画像を被記録媒体に記録する記録処理の少なくとも一方の処理を含み、
前記電力制御部は、
前記省エネモードから前記通常モードに移行する条件となるイベントの発生を検知する検知手段と、
前記処理部による前記少なくとも一方の処理の実行期間であるか否かを判断する判断手段と、
前記通常モードにおいて、前記検知手段によって前記イベントの発生が検知されない状態であって且つ、前記判断手段によって前記実行期間と判断されない状態となる継続時間を計時する計時手段と、
該計時された継続時間が、前記通常モードから前記省エネモードに移行させるために定められた有限の長さを有する閾値以上となることで、前記通常モードから前記省エネモードに移行する省エネモード移行手段と、
前記省エネモード中に前記検知手段によってイベントが検知された場合、前記通常モードに移行する通常モード移行手段と、
前記通常モードに移行するトリガとなったイベントを特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定されたイベントの種類に応じて、前記閾値を変更する変更手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記変更手段は、前記特定手段によって特定されたイベントが前記少なくとも一方の処理の実行の指令である場合、前記閾値を短縮することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
ユーザによる指示情報が入力される入力部を備え、
前記電力制御部は、該入力部の入力とは別に当該画像形成装置の状態の変化を検出する状態検出手段を備え、
前記検知手段による検知対象となるイベントには、前記状態検出手段によって検出された状態変化が含まれ、
前記変更手段は、前記特定手段によって特定されたイベントが前記状態変化であることを条件に、前記閾値を短縮することを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
ユーザによる指示情報が入力される入力部を備え、
前記電力制御部は、該入力部の入力とは別に当該画像形成装置の状態の変化を検出する状態検出手段を備え、
前記変更手段は、前記特定手段によって特定されたイベントが前記状態変化であって且つ、該状態変化に伴い前記入力部への指示情報の入力が必要な場合、前記特定されたイベントが前記状態変化であって且つ、該状態変化に伴ない前記入力部への指示情報が必要でない場合と比較して、前記閾値を短縮することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
ユーザによる指示情報が入力される入力部と、
外部装置からネットワークを介して指示情報を受信する通信部と、を備え、
前記検知手段による検知対象となるイベントには、前記少なくとも一方の処理の実行に関する指示情報の前記入力部への入力、および前記少なくとも一方の処理の実行に関する指示情報の前記通信部による受信が含まれ、
前記変更手段は、前記特定手段によって特定されたイベントが、前記少なくとも一方の処理の実行に関する指示情報の前記通信部による受信である場合、前記少なくとも一方の処理の実行に関する指示情報の前記入力部への入力である場合と比較して前記閾値を短縮することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
ユーザによる指示情報が入力される入力部を備え、
前記検知手段による検知対象となるイベントには、前記入力部への入力が含まれ、
前記変更手段は、前記特定手段によって特定されたイベントが前記入力部への入力であって且つ、該入力された指示情報が前記少なくとも一方の処理の実行である場合、前記特定されたイベントが前記入力部への入力であって且つ、該入力された指示情報が前記少なくとも一方の処理の実行ではない場合と比較して、前記閾値を短縮することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
外部装置からネットワークを介して指示情報を受信する通信部を備え、
前記検知手段による検知対象となるイベントには、前記少なくとも一方の処理の実行に関する指示情報の前記通信部による受信が含まれ、
前記省エネモードは、第１省エネモードと、該第１省エネモードよりも前記供給電力総量が少ない第２省エネモードとを含み、
前記省エネモード移行手段は、前記通常モードから前記第１省エネモードに移行させた後、前記第２省エネモードに移行させるものであり、
前記特定手段によって特定されたイベントが前記少なくとも一方の処理の実行に関する指示情報の前記通信部による受信である場合、前記省エネモード移行手段による省エネモードへの移行処理を、前記通常モードから前記第１省エネモードへの移行に代えて、前記通常モードから前記第２省エネモードへの移行に変更する第２省エネモード移行手段を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記特定手段によって特定されるイベントがエラーであることを条件に、前記省エネモード移行手段による省エネモードへの移行を禁止する禁止手段を備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記処理部の実行する処理には、液晶表示装置の表示処理が含まれ、
前記省エネモードは、前記通常モードと比較して、前記液晶表示装置のバックライトの光量を低減させるものであることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、消費電力をより低減することのできる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば下記特許文献１には、コピー、ファクシミリ、スキャナ、プリンタ等の諸機能を備えたＭＦＰ（Multi Function Peripheral）が開示されている。また、ＭＦＰの電力消費量を低減すべく、機器の電力供給総量を低減する省エネモードに移行する機能を備えることが記載されている。この装置では、通常モードにおいて、例えばキー操作や、プラテンカバーの開閉動作等のイベントの発生が検出されることで、省エネモードよりも電力供給総量が多くなる通常モードに移行する。
【０００３】
また、上記装置では、イベント発生が検出されることなく移行時間が経過する場合、省エネモードに移行するとともに、所定期間内に移行条件が複数回成立することで、移行時間を短縮することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−３２６６６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記技術では、所定期間内における移行条件の成立回数がユーザによるＭＦＰの利用の有無を予測するためのパラメータとなっている。しかし、上記パラメータは、省エネモードから復帰した後、再度、省エネモードに移行するに際し、ユーザによるＭＦＰの利用の有無を予測するものとしては、必ずしも十分でないという問題点があった。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、消費電力をより低減することのできる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、各種処理を実行する処理部と、前記処理部に電力を供給する電源部と、該電源部から前記処理部への電力供給総量を低減させる省エネモードおよび該省エネモードよりも前記電力供給総量が多い通常モードの切り替え制御を行う電力制御部とを備えたものであって、前記処理部によって実行される処理は、原稿を読み取って画像データを生成する生成処理、および画像データによって得られる画像を被記録媒体に記録する記録処理の少なくとも一方の処理を含み、前記電力制御部は、前記省エネモードから前記通常モードに移行する条件となるイベントの発生を検知する検知手段と、前記処理部による前記少なくとも一方の処理の実行期間であるか否かを判断する判断手段と、前記通常モードにおいて、前記検知手段によって前記イベントの発生が検知されない状態であって且つ、前記判断手段によって前記実行期間と判断されない状態となる継続時間を計時する計時手段と、該計時された継続時間が、前記通常モードから前記省エネモードに移行させるために定められた有限の長さを有する閾値以上となることで、前記通常モードから前記省エネモードに移行する省エネモード移行手段と、前記省エネモード中に前記検知手段によってイベントが検知された場合、前記通常モードに移行する通常モード移行手段と、前記通常モードに移行するトリガとなったイベントを特定する特定手段と、前記特定手段によって特定されたイベントの種類に応じて、前記閾値を変更する変更手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１記載の画像形成装置によれば、検知手段、判断手段、計時手段、省エネモード移行手段、および通常モード移行手段を備えることで、通常モードと省エネモードとの切り替え制御が可能となる。しかも、特定手段を備えることで、通常モードに移行するトリガとなったイベントに基づき、ユーザによるそれ以降の使用状況を好適に予測することができる。そして、この予測に基づき閾値を変更する変更手段を備えることで、省エネモードへの移行をより適切に行うことができ、ひいては消費電力をより低減することができる。
【０００９】
請求項２記載の画像形成装置では、以下の点に着目する。すなわち、通常モードに移行するトリガとなったイベントが、生成処理や記録処理の実行を指令すること以外のものである場合、その後、生成処理や記録処理をするための様々な操作がなされる可能性が高いのに対し、生成処理や記録処理がなされる場合、目的とするタスクが終了するため、それ以降、何もなされない可能性が高い点である。請求項２記載の画像形成装置では、この点に鑑み、生成処理や記録処理の実行指令によって通常モードに移行した場合に閾値を短縮することで、請求項１記載の画像形成装置の効果に加えて、省エネモードにより早期且つ適切に移行することができるという効果を奏する。
【００１０】
請求項３記載の画像形成装置では、通常モードに移行するトリガとなったイベントが状態変化検出手段によって検出される状態変化の場合、入力部を介して指示情報が入力される場合と比較して、ユーザが生成処理や記録処理を指令するまでの一連の処理を行う可能性が低いと考えられることに着目する。そしてこれにより、請求項３記載の画像形成装置では、状態変化であることを条件に閾値を短縮することで、請求項１または２記載の画像形成装置の効果に加えて、省エネモードにより早期且つ適切に移行することができるという効果を奏する。
【００１１】
請求項４記載の画像形成装置では、通常モードに移行するトリガとなったイベントが状態変化検出手段によって検出される状態変化である場合であっても、その後、ユーザによる入力部への入力が必要な場合には、そうでない場合と比較して、引き続き処理がなされる可能性が高まることに着目する。この点に鑑み閾値を設定することで、請求項４記載の画像形成装置によれば、請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置の効果に加えて、省エネモードへの移行をより適切に行うことができるという効果を奏する。
【００１２】
請求項５記載の画像形成装置では、少なくとも一方の処理の実行が指示される場合であっても、入力部を介する場合の方が通信部を介する場合よりも、ユーザが画像形成装置の近くにいる蓋然性が高いため、画像形成装置の引き続きの操作がなされる可能性が高いことに着目する。この点に鑑みた閾値設定により、請求項５記載の画像形成装置によれば、請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置の効果に加えて、省エネモードにより早期且つ適切に移行することができるという効果を奏する。
【００１３】
請求項６記載の画像形成装置では、以下の点に着目する。すなわち、イベントが、生成処理や記録処理の実行を指令すること以外のものである場合、その後、生成処理や記録処理をするための様々な操作がなされる可能性が高いのに対し、生成処理や記録処理がなされる場合、目的とするタスクが終了するため、それ以降、何もなされない可能性が高い点である。請求項６記載の画像形成装置では、この点に鑑み、入力部への入力が生成処理や記録処理の実行の指示である場合にそうでない場合と比較して閾値を短縮することで、請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置の効果に加えて、省エネモードにより早期且つ適切に移行することができるという効果を奏する。
【００１４】
請求項７記載の画像形成装置では、外部からの指令を通信部が受信することで生成処理や記録処理がなされる場合、それ以降、何もなされない可能性が高いことに着目し、通常モードから第２省エネモードに移行させる。これにより、請求項７記載の画像形成装置によれば、請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置の効果に加えて、第２省エネモードへの移行をより迅速且つ適切に行うことができる。
【００１５】
請求項８記載の画像形成装置では、エラーが生じた場合、その種類によっては、ユーザがこれに対処する上で通常モードとすることが適切であることに着目する。そしてこの点に鑑み、禁止手段を備えることで、請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置の効果に加えて、エラーが生じた場合にユーザがこれに対処することを容易とすることができるという効果を奏する。
【００１６】
請求項９記載の画像形成装置では、画像形成装置の未使用時においてはバックライトの光量を多くする必要がないことに鑑み、これを低減する。これにより、請求項１から８のいずれか１項に記載の画像形成装置の効果に加えて、省エネモードを適切に実現することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施形態にかかるＭＦＰの外観構成を示す斜視図。
【図２】ＭＦＰの構成を示すブロック図。
【図３】スリープモードを示す図。
【図４】スリープモードへの移行判断処理の手順を示す流れ図。
【図５】スリープモード時の処理を示す流れ図。
【図６】閾値設定処理の手順を示す流れ図。
【図７】第２の実施形態にかかる閾値設定処理の手順を示す流れ図。
【図８】第３の実施形態にかかる閾値設定処理の手順を示す流れ図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明にかかる第１の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１９】
図１は、多機能周辺装置（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：ＭＦＰ１０」）の外観構成を示した斜視図である。ＭＦＰ１０は、プリンタ機能、スキャナ機能およびコピー機能等の各種機能を有する。
【００２０】
ＭＦＰ１０は、上部にスキャナ１２を備えており、そのスキャナ１２の下部にプリンタ１４が設けられている。スキャナ１２は、所定の読取位置（非図示）にセットされた原稿から画像の読み取りを行うと共に、その画像をプリンタ１４で記録可能な画像データを生成するものである。
【００２１】
プリンタ１４は、記録用紙に画像を記録するインクジェット方式のプリンタで構成されている。プリンタ１４は、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンダ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）の４色のインクを使用して、カラー記録を行うものである。
【００２２】
ＭＦＰ１０の前面右側には、４つのインクカートリッジ１６を装着するインクカートリッジ装着部１８が設けられており、各インクカートリッジ１６には、Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋの各色のインクが貯留されている。各インクカートリッジ１６に貯留されているインクは、インクチューブを介して図示しない記録ヘッドへ供給される。インクカートリッジ装着部１８には、開閉蓋２０が設けられている。開閉蓋２０が開けられることで、インクカートリッジ１６の着脱が可能となる。
【００２３】
また、プリンタ１４は、記録ヘッドを搭載したキャリッジを、記録用紙の搬送方向と直交する方向に平行移動させつつ、記録ヘッドからインクを吐出することで記録を実行する。スキャナ１２を含むＭＦＰ１０の上部１３は上方に開放可能であり、上部１３を開放することで、プリンタ１４の内部が露出し、ユーザが、メンテナンスのためにプリンタ１４の内部にアクセスすることができる。プリンタ１４の内部が露出することで、ユーザはキャリッジへのアクセスが許容される。そのため、記録用紙とキャリッジが接触することによるジャムが発生した場合、ユーザは、記録用紙を取り除いてジャムを解消することができる。
【００２４】
ＭＦＰ１０の前面中央には、開口２２が形成されており、開口２２の内部に給紙トレイが配置される（なお、図１では給紙トレイが外された状態が図示されている）。給紙トレイから送り出された記録用紙は、背面側に送られ記録ヘッドによって画像が記録された後、給紙トレイ上部に設置される排紙トレイに排出される。
【００２５】
ＭＦＰ１０の正面側の上面には、操作パネル２４が取り付けられている。この操作パネル２４は、スキャナ１２やプリンタ１４の操作等をするための操作部であって、操作キー２４ａ及びＬＣＤ２４ｂ等が設けられている。なお、ＬＣＤ２４ｂが形成されている部分には、タッチパネルが重ねて設けられており、これが操作キー２４ａとともに入力部となっている。
【００２６】
図２に、上記ＭＦＰ１０の機能ブロックを示す。
【００２７】
図示されるように、ＭＦＰ１０は、上記操作パネル２４や、スキャナ１２、プリンタ１４以外にも、中央処理装置（メインＣＰＵ３０、サブＣＰＵ３２）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ３４）、随時アクセスメモリ（ＲＡＭ３６）、センサ群３８、電源部４２、ＬＡＮインタフェース（ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ４０）を備えている。これらは、入出力ポート４４を介して互いに通信可能となっている。
【００２８】
上記メインＣＰＵ３０は、ＬＣＤ２４ｂに表示される画像の形成処理や、スキャナ１２による画像の読み取り処理、プリンタ１４による画像の記録処理等に関する演算処理を実行する。一方、サブＣＰＵ３２は、電源部４２による電力の供給制御を行うものである。ＲＯＭ３４は、メインＣＰＵ３０やサブＣＰＵ３２によって実行されるプログラムを記憶する記憶手段である。ＲＡＭ３６は、メインＣＰＵ３０やサブＣＰＵ３２が演算処理を行うに際し逐次データを記憶する記憶手段である。
【００２９】
センサ群３８は、ＭＦＰ１０の状態を検出する各種センサである。具体的には、例えば、開閉蓋２０の開閉を検出する開閉センサや、開口２２に給紙トレイがセットされたか、給紙トレイが引き出されたかを検出する給紙トレイセンサ等を含む。一方、上記ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ４０は、有線ＬＡＮを介して外部のコンピュータＰＣ５０との通信を行うためのものである。
【００３０】
上記サブＣＰＵ３２は、ＭＦＰ１０の使用状況に応じてＭＦＰ１０内部の消費電力を低減する処理を行う。詳しくは、上記ＬＣＤ２４ｂや、スキャナ１２、プリンタ１４、メインＣＰＵ３０等の各種処理を行う処理部への電力供給の総量を低減する省エネモードと、省エネモードよりも電力消費総量が多い通常モード（以下、「アクティブモード」と表記する場合もある）との切り替え制御を行う。特に、本実施形態では、省エネモードとして、図３に示すように、電力供給総量が相違する２つのスリープモードを備える。
【００３１】
すなわち、ライトスリープモードでは、メインＣＰＵ３０やスキャナ１２、プリンタ１４の供給電力量をゼロよりも大きい値として且つ、アクティブモードの場合の供給電力量よりも少量に制限するスリープモード状態とし、またＬＣＤ２４ｂについては、バックライトの光量を減少させる。ただし、ライトスリープモードについてもユーザによる入力操作には迅速に応答すべく、タッチパネルの機能については有効とする。
【００３２】
一方、ディープスリープモードでは、メインＣＰＵ３０やスキャナ１２、プリンタ１４への電力供給をオフとし、ＬＣＤ２４ｂのバックライトを消す。ただし、ディープスリープモードについてもユーザによる入力操作には迅速に応答すべく、タッチパネルの機能については有効とする。
【００３３】
以下、図４〜図６を用いて、電力制御について詳述する。
【００３４】
図４は、スリープモードへの移行判断処理の手順を示す。この処理は、ＲＯＭ３４に記憶されたプログラムをサブＣＰＵ３２が例えば所定周期で繰り返し実行することでなされる。
【００３５】
この一連の処理では、サブＣＰＵ３２は、まずステップＳ１０において、アクティブモードであるか否かを判断する。そしてサブＣＰＵ３２は、ステップＳ１０において肯定判断する場合、ステップＳ１２において、スリープモードからアクティブモードに移行する条件となるイベントの発生を検出したか、もしくは、タスクの実行期間であるかを判断する。ここで、上記条件となるイベントとは、大きくは、ユーザによるＭＦＰ１０への直接的なアクセス、およびＰＣ５０を介した間接的なアクセスに関するものである。なお、イベントの種類については、図６の説明において列挙される。一方、タスクの実行とは、スキャナ１２によって画像を読み取り画像データを生成する生成処理の実行、または、プリンタ１４によって画像データから得られる画像を記録紙に記録する記録処理の実行を意味する。
【００３６】
サブＣＰＵ３２は、ステップＳ１２において否定判断する場合、ステップＳ１４において、ステップＳ１２の処理で否定判断された状態の継続時間を計時するカウンタＴ１をインクリメントする。ここで、カウンタＴ１の計時動作の開始タイミングは、ステップＳ１２において肯定判断されていた状態から否定判断される状態に切り替わるタイミングである。続くステップＳ１６において、サブＣＰＵ３２は、スキップフラグＦｓがオンであるか否かを判断する。ここで、スキップフラグＦｓは、アクティブモードからライトスリープモードを経由することなくディープスリープモードへ移行する旨を指示するフラグである。スキップフラグＦｓは、オンである場合にアクティブモードからライトスリープモードを経由することなくディープスリープモードへ移行する旨を指示し、オフである場合にアクティブモードからライトスリープモードを経由してディープスリープモードへ移行する旨を指示する。
【００３７】
サブＣＰＵ３２は、ステップＳ１６において否定判断する場合、アクティブモードからスリープモードへの移行に際して、通常通り、まずはライトスリープモードに移行すべきであると判断し、ステップＳ１８に移行する。ステップＳ１８において、サブＣＰＵ３２は、カウンタＴ１が、ライトスリープ用閾値Ｔｔｈ１以上であるか否かを判断する。この処理は、ライトスリープモードへの移行条件が成立したか否かを判断するためのものである。そしてサブＣＰＵ３２は、ステップＳ１８において肯定判断する場合、ステップＳ２０に移行し、アクティブモードからライトスリープモードに移行するとともに、カウンタＴ１をリセットする。
【００３８】
これに対し、サブＣＰＵ３２は、ステップＳ１６において肯定判断する場合、アクティブモードからスリープモードへの移行に際して、ライトスリープモードを経由することなくディープスリープモードへ移行すべきであると判断し、ステップＳ２２に移行する。ステップＳ２２において、サブＣＰＵ３２は、カウンタＴ１が、ディープスリープ用閾値Ｔｔｈ２以上であるか否かを判断する。この処理は、ディープスリープモードへの移行条件が成立したか否かを判断するためのものである。そしてサブＣＰＵ３２は、ステップＳ２２において肯定判断する場合、ステップＳ２４に移行し、アクティブモードからディープスリープモードに移行するとともに、カウンタＴ１をリセットし、さらにスキップフラグＦｓをオフとする。
【００３９】
一方、サブＣＰＵ３２は、上記ステップＳ１２において肯定判断する場合、ステップＳ２６において、カウンタＴ１をリセットする。
【００４０】
なお、サブＣＰＵ３２は、ステップＳ２０，Ｓ２４，Ｓ２６の処理が完了する場合や、ステップＳ１０において否定判断する場合には、この一連の処理を一旦終了する。
【００４１】
図５に、スリープモード時に実行される処理の手順を示す。この処理は、ＲＯＭ３４に記憶されたプログラムをサブＣＰＵ３２が例えば所定周期で繰り返し実行することでなされる。
【００４２】
この一連の処理では、サブＣＰＵ３２は、まずステップＳ３０において、ＭＦＰ１０がスリープモードであるか否かを判断する。そしてサブＣＰＵ３２は、ステップＳ３０において肯定判断する場合、ステップＳ３２において、通常モードに移行する条件となるイベントが発生したか否かを判断する。そしてサブＣＰＵ３２は、ステップＳ３２において肯定判断する場合、ステップＳ３４に移行し、スリープモードからアクティブモードへ移行する。
【００４３】
これに対し、サブＣＰＵ３２は、ステップＳ３２において否定判断する場合、ステップＳ３６において、ＭＦＰ１０がライトスリープモードであるか否かを判断する。そしてサブＣＰＵ３２は、ライトスリープモードであると判断する場合、ステップＳ３８において、ライトスリープモードとなっている状態が継続する時間を計時するカウンタＴ２をインクリメントする。このカウンタＴ２の計時動作の開始タイミングは、ステップＳ３２において肯定判断される状態から、ステップＳ３６において肯定判断される状態への切り替わりタイミングである。続くステップ４０においてサブＣＰＵ３２は、カウンタＴ２がディープスリープ用閾値Ｔｔｈ２以上であるか否かを判断する。この処理は、ライトスリープモードからディープスリープモードへの移行条件が成立したか否かを判断するためのものである。そしてサブＣＰＵ３２は、ステップＳ４０において肯定判断する場合、ステップＳ４２において、ＭＦＰ１０の状態を、ライトスリープモードからディープスリープモードに移行し、カウンタＴ２をリセットする。
【００４４】
なお、サブＣＰＵ３２は、ステップＳ３４，Ｓ４２の処理が完了する場合や、ステップＳ３０，Ｓ３６，Ｓ４０において否定判断する場合には、この一連の処理を一旦終了する。
【００４５】
図６に、本実施形態にかかるライトスリープ用閾値Ｔｔｈ１およびディープスリープ用閾値Ｔｔｈ２の設定処理の手順を示す。この処理は、ＲＯＭ３４に記憶されたプログラムをサブＣＰＵ３２が例えば所定周期で繰り返し実行することでなされる。
【００４６】
この一連の処理では、サブＣＰＵ３２は、まずステップＳ５０において、ライトスリープモードまたはディープスリープモードからアクティブモードに移行したタイミングであるか否かを判断する。そしてサブＣＰＵ３２は、ステップ５０において肯定判断する場合、ステップＳ５２において、アクティブモードに移行するトリガとなったイベントが、ＰＣ５０によって出力された上記生成処理または記録処理の実行指令であるか否かを判断する。この処理は、通常モードへの移行後、さらにユーザがＭＦＰ１０を用いる可能性が低いか否かを判断するためのものである。すなわち、ＰＣ５０からの実行指令である場合、ユーザは、ＭＦＰ１０に触れることのできる位置にはいない可能性が高い。このため、実行指令に応じた生成処理や記録処理の完了後には、ＭＦＰ１０への操作パネル２４を介した入力操作がなされない可能性が高い。
【００４７】
サブＣＰＵ３２は、ステップＳ５２において肯定判断する場合、ステップＳ５４においてスキップフラグＦｓをオンとし、ステップＳ５６に移行する。ステップＳ５６においてサブＣＰＵ３２は、ライトスリープ用閾値Ｔｔｈ１およびディープスリープ用閾値Ｔｔｈ２を、本実施形態において最も短い時間である「５ｓ」に設定する。これは、生成処理や記録処理の完了後には、スリープモードに早期に移行させることが、ＭＦＰ１０の操作性の低下を招くことなく電力消費量を低減するうえで有効であると考えられることに鑑みたものである。すなわち、生成処理や記録処理の完了後、「５ｓ」間にわたってイベントの発生等がない場合には、ＭＦＰ１０をスリープモードとすることでユーザの操作性の低下を招くような事態がすぐに訪れることはないと予測できる。ちなみに、サブＣＰＵ３２がステップＳ５２において肯定判断する場合、ステップＳ５４においてサブＣＰＵ３２がスキップフラグＦｓをオンとするため、ステップＳ５６におけるライトスリープ用閾値Ｔｔｈ１の設定に意味はない。これは、別の判断結果に起因してステップＳ５６に移行した場合に意味を持つものである。
【００４８】
サブＣＰＵ３２は、上記ステップＳ５２において否定判断する場合、ステップＳ５８に移行する。ステップＳ５８においてサブＣＰＵ３２は、ＭＦＰ１０の上記操作パネル２４において上記生成処理または記録処理の実行を指示するための実行キーがオンとされたか否かを判断する。この処理は、通常モードに移行した後、さらにユーザがＭＦＰ１０を用いる可能性が低いか否かを判断するためのものである。すなわち、実行キーがオンとされた場合、ユーザが所望する処理がなされるため、ユーザがＭＦＰ１０を利用する目的は達成される。このため、実行キーの操作に応じた生成処理や記録処理の完了後には、例えば記録解像度や記録枚数等の記録設定のために操作パネル２４が操作される場合と比較して、ＭＦＰ１０への再度の入力操作がなされない可能性が高い。
【００４９】
サブＣＰＵ３２は、上記ステップＳ５８において肯定判断する場合、ステップＳ５６に移行する。これに対し、サブＣＰＵ３２は、ステップＳ５８において否定判断する場合、ステップＳ６０に移行する。ステップＳ６０においてサブＣＰＵ３２は、先の図１に示したセンサ群３８から、操作パネル２４の操作以外にＭＦＰ１０の状態変化を検出した旨の入力信号であって且つ通常モードに移行するイベントが発生した旨の入力信号が得られたか否かを判断する。ここでの入力信号は、例えば、給紙トレイが引き出されたり開口２２にセットされたりした場合にその旨を示す信号や、開閉蓋２０が開かれたり閉じられたりした場合にその旨を示す信号、さらには、例えばユーザなどの外部の力によってキャリッジが停止位置から外部の力によって変位される場合にその旨を示す信号等がある。
【００５０】
サブＣＰＵ３２は、ステップ６０において肯定判断する場合、ステップＳ６２においてセンサ群３８からの入力信号が致命的なエラーを示すものであるか否かを判断する。ここで致命的なエラーとは、ＭＦＰ１０の機能を実現するうえで障害となるエラーのことであり、例えばキャリッジが正しい位置から外部の力によって変位される場合等が挙げられる。これは、例えばＭＦＰ１０の上部１３がユーザにより開放された状態で一旦、スリープモードからアクティブモードに移行した後、再度スリープモードに移行した状態で、ユーザがキャリッジを正しい停止位置から無理に変位させる場合等に生じうる。
【００５１】
サブＣＰＵ３２は、ステップＳ６２において致命的エラーと判断する場合、ステップＳ７０においてスリープモードへの移行を禁止する。これは、エラーの解消を促す画面を表示するためのものである。なお、エラーが解消した後には、スリープモードへの移行の禁止は解除される。
【００５２】
一方、サブＣＰＵ３２は、ステップＳ６２において否定判断する場合、ステップＳ６４において、ステップＳ６０における入力信号が、その後ユーザの入力操作を伴うべきものであるか否かを判断する。ここでユーザの入力操作を伴うべきものとは、例えば給紙トレイが開口２２にセットされた場合等である。この場合、ＭＦＰ１０では、ＬＣＤ２４ｂへの表示等によって、新しくセットされた記録用紙のサイズや種類などの特性についての入力を促す。一方、入力操作を伴わない場合とは、例えば開閉蓋２０が閉じられた場合等である。
【００５３】
サブＣＰＵ３２は、ステップＳ６４において肯定判断する場合やステップＳ６０において否定判断する場合には、ステップＳ６８に移行する。ステップＳ６８においてサブＣＰＵ３２は、ライトスリープ用閾値Ｔｔｈ１およびディープスリープ用閾値Ｔｔｈ２を、本実施形態において最も長い時間である「１５ｓ」に設定する。これは、サブＣＰＵ３２がステップＳ６４において肯定判断する場合には、その後、ユーザがさらなる入力操作をすべきことから、スリープモードに移行することで操作性を損なう事態となることを回避するための設定である。また、サブＣＰＵ３２がステップＳ６０において否定判断する場合には、例えば記録解像度や記録枚数等の記録設定等、実行キー以外の操作パネル２４の入力操作であることから、引き続きユーザの入力操作を伴う蓋然性が高く、スリープモードに移行することで操作性を損なう事態となることを回避するための設定である。
【００５４】
これに対し、サブＣＰＵ３２は、ステップＳ６４において否定判断する場合、ステップＳ６６において、ライトスリープ用閾値Ｔｔｈ１とディープスリープ用閾値Ｔｔｈ２とを「１０ｓ」に設定する。これは、サブＣＰＵ３２がステップＳ６０において否定判断する場合やステップＳ６４において肯定判断する場合と比較して、スリープモードに移行することで操作性を損なう事態となる蓋然性が低いことに鑑みたものである。
【００５５】
これに対し、サブＣＰＵ３２は、ステップＳ５０において否定判断する場合、ステップＳ７２においてアクティブモードであって且つ、スリープモードからアクティブモードに移行する条件となるイベントの発生を検出したか、もしくは、タスクの実行期間であるかを判断する。そしてアクティブモードである場合、サブＣＰＵ３２は、ステップＳ７４において、発生を検出したイベントが、ＰＣ５０による上記生成処理または記録処理の実行指令であるか否かを判断する。そしてサブＣＰＵ３２は、ステップＳ７４において肯定判断される場合、ステップＳ７８においてスキップフラグＦｓをオンとする。これに対し、サブＣＰＵ３２は、ステップＳ７４において否定判断する場合、ステップＳ７６において、実行キーが操作されたか否かを判断する。そしてサブＣＰＵ３２は、ステップＳ７６において肯定判断する場合や、ステップＳ７８の処理が完了する場合には、ステップＳ５６に移行する。すなわち、アクティブモードにおいても、ステップＳ７４において肯定判断されたりステップＳ７６において肯定判断されたりする場合には、スリープモードからアクティブモードに移行するイベントが、これら肯定判断されるに至ったイベントである場合と同様の理由から、ライトスリープモード用閾値Ｔｔｈ１やディープスリープモード用閾値Ｔｔｈ２を短縮する。
【００５６】
これに対し、サブＣＰＵ３２は、ステップＳ７６において否定判断する場合には、ステップＳ７９においてライトスリープモード用閾値Ｔｔｈ１やディープスリープモード用閾値Ｔｔｈ２を「１５ｓ」に設定する。これは、この場合には、ステップＳ５６，Ｓ６６の処理によってライトスリープモード用閾値Ｔｔｈ１やディープスリープモード用閾値Ｔｔｈ２が短縮されていた場合であっても、短縮したときに想定した事態とは相違することとなったと考えられるためである。
【００５７】
なお、サブＣＰＵ３２は、ステップＳ５６，Ｓ６６，Ｓ６８，Ｓ７０，Ｓ７９の処理が完了する場合や、ステップＳ７２において否定判断する場合には、この一連の処理を一旦終了する。
【００５８】
以上説明した本実施形態によれば、以下の効果が得られるようになる。
【００５９】
（１）スリープモードからアクティブモードに移行するトリガとなったイベントの種類に応じて、ライトスリープ用閾値Ｔｔｈ１やディープスリープ用閾値Ｔｔｈ２を変更した。これにより、ユーザによるそれ以降の使用状況を好適に予測することができることから、ユーザによるＭＦＰ１０の操作性の低下を招く事態を回避しつつも、消費電力をより低減することができる。
【００６０】
（２）スリープモードからアクティブモードに移行するトリガとなったイベントの種類が生成処理や記録処理の実行指令である場合、ライトスリープ用閾値Ｔｔｈ１やディープスリープ用閾値Ｔｔｈ２を最小値とした。これにより、ユーザによるＭＦＰ１０の操作性の低下を招く事態を回避しつつも、消費電力をより低減することができる。
【００６１】
（３）スリープモードからアクティブモードに移行するトリガとなったイベントの種類が、ユーザが入力部（操作パネル２４）以外の部分についてＭＦＰ１０の状態を変化させたことがセンサ群３８によって検出されて且つこれが致命的なエラーでもなくユーザの入力操作を伴うべきものでもない場合に、伴うべき場合等と比較して、ライトスリープ用閾値Ｔｔｈ１やディープスリープ用閾値Ｔｔｈ２を短縮した。これにより、ユーザによるＭＦＰ１０の操作性の低下を招く事態を回避しつつも、消費電力をより低減することができる。
【００６２】
（４）スリープモードからアクティブモードに移行するトリガとなったイベントの種類が、ＰＣ５０による生成処理や記録処理の実行指令である場合、アクティブモードからスリープモードに移行させるに際し、ライトスリープモードをスキップしてディープスリープモードに移行するようにした。これにより、ユーザによるＭＦＰ１０の操作性の低下を招く事態を回避しつつも、消費電力をより低減することができる。
【００６３】
（５）スリープモードからアクティブモードに移行するトリガとなったイベントの種類が致命的なエラーである場合、スリープモードへの移行を禁止することで、エラーが生じた場合にユーザがこれに対処することを容易とすることができる。
【００６４】
（６）アクティブモードにおいて生成処理や記録処理の実行指令である場合にも、ライトスリープ用閾値Ｔｔｈ１やディープスリープ用閾値Ｔｔｈ２を最小値とした。換言すれば、アクティブモード時においてイベントが発生する場合には、ライトスリープ用閾値Ｔｔｈ１やディープスリープ用閾値Ｔｔｈ２を原則基準値（ここでは「１５ｓ」）に戻すこととしつつも、生成処理や記録処理の実行指令が生じる場合には、例外的にライトスリープ用閾値Ｔｔｈ１やディープスリープ用閾値Ｔｔｈ２を短縮した。これにより、ユーザによるＭＦＰ１０の操作性の低下を招く事態を回避しつつも、消費電力をより低減することができる。
【００６５】
＜第２の実施形態＞
以下、第２の実施形態について、先の第１の実施形態との相違点を中心に図面を参照しつつ説明する。
【００６６】
図７に、本実施形態にかかるライトスリープ用閾値Ｔｔｈ１およびディープスリープ用閾値Ｔｔｈ２の設定処理の手順を示す。この処理は、ＲＯＭ３４に記憶されたプログラムをサブＣＰＵ３２が例えば所定周期で繰り返し実行することでなされる。なお、図７において、先の図６に示した処理と同一の処理については、便宜上同一のステップ番号を付している。
【００６７】
図示されるように、本実施形態においてサブＣＰＵ３２は、ライトスリープ用閾値Ｔｔｈ１とディープスリープ用閾値Ｔｔｈ２とを互いに相違する値に設定する。詳しくは、サブＣＰＵ３２は、ライトスリープ用閾値Ｔｔｈ１をディープスリープ用閾値Ｔｔｈ２よりも小さい値に設定する。これは、迅速に電力を低減するモードに移行させることで、消費電力の低減効果を発揮するための設定である。しかも、ライトスリープモードはディープスリープモードと比較して、ユーザの操作に対する応答性も高いため、ディープスリープモードに移行する条件を緩和する場合ほどには操作性の低下が生じることもない。
【００６８】
具体的には、ステップＳ５６ａにおいてサブＣＰＵ３２は、ライトスリープ用閾値Ｔｔｈ１を「４ｓ」に設定し、ディープスリープ用閾値Ｔｔｈ２を「６ｓ」に設定する。また、ステップＳ６６ａにおいてサブＣＰＵ３２は、ライトスリープ用閾値Ｔｔｈ１を「９ｓ」に設定し、ディープスリープ用閾値Ｔｔｈ２を「１１ｓ」に設定する。さらに、ステップＳ６８ａにおいてサブＣＰＵ３２は、ライトスリープ用閾値Ｔｔｈ１を「１４ｓ」に設定し、ディープスリープ用閾値Ｔｔｈ２を「１６ｓ」に設定する。
【００６９】
以上説明した本実施形態によれば、先の第１の実施形態の上記（１）〜（６）の効果に加えて、さらに以下の効果が得られるようになる。
【００７０】
（７）ライトスリープ用閾値Ｔｔｈ１とディープスリープ用閾値Ｔｔｈ２とを相違させることで、それぞれのモードへの移行条件の設計の自由度を向上させることができる。
【００７１】
（８）ライトスリープ用閾値Ｔｔｈ１をディープスリープ用閾値Ｔｔｈ２よりも小さい値に設定した。これにより、迅速に電力を低減するモードに移行させることで、消費電力の低減効果を高めることができる。
【００７２】
＜第３の実施形態＞
以下、第３の実施形態について、先の第１の実施形態との相違点を中心に図面を参照しつつ説明する。
【００７３】
図８に、本実施形態にかかるライトスリープ用閾値Ｔｔｈ１およびディープスリープ用閾値Ｔｔｈ２の設定処理の手順を示す。この処理は、ＲＯＭ３４に記憶されたプログラムをサブＣＰＵ３２が例えば所定周期で繰り返し実行することでなされる。なお、図８において、先の図６に示した処理と同一の処理については、便宜上同一のステップ番号を付している。
【００７４】
図示されるように、本実施形態では、実行キーが操作された場合よりも、ＰＣ５０によって生成処理または記録処理の実行が指示された場合の方が、ライトスリープ用閾値Ｔｔｈ１およびディープスリープ用閾値Ｔｔｈ２を小さい値に設定する。すなわち、サブＣＰＵ３２は、ステップＳ５２やステップＳ７４において肯定判断する場合、ステップＳ８０において、ディープスリープ用閾値Ｔｔｈ２を「４ｓ」に設定する。これは、上述したように、ＰＣ５０によって生成処理または記録処理の実行が指示された場合、ユーザがＭＦＰ１０に手の届くところにいない可能性が高く、実行キーが操作されたときよりも、さらに、ユーザが引き続き操作をする可能性が低いと考えられることに鑑みた設定である。
【００７５】
以上説明した本実施形態によれば、先の第１の実施形態の上記（１）〜（６）の効果に準じた効果に加えて、さらに以下の効果が得られるようになる。
【００７６】
（９）実行キーが操作された場合よりも、ＰＣ５０によって生成処理または記録処理の実行が指示された場合の方が、ライトスリープ用閾値Ｔｔｈ１およびディープスリープ用閾値Ｔｔｈ２を小さい値に設定した。これにより、ユーザによる操作性の低下を回避しつつも、消費電力の低減効果を高めることができる。
【００７７】
＜その他の実施形態＞
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。以下、変形例を例示列挙する。
【００７８】
上記実施形態では、サブＣＰＵ３２によって図４乃至図８に示した処理が実行される例を示したが、これらの処理は、サブＣＰＵ３２に限らず、例えば、メインＣＰＵ３０や、ＡＳＩＣ、専用のロジック回路で構成してもよいし、これらの処理が、サブＣＰＵ３２やメインＣＰＵ３０、ＡＳＩＣ、他の論理集積回路が協働することにより実行されてもよい。
【００７９】
通常モード（アクティブモード）と比較して電力供給総量を低減する手法としては、先の図３に例示したものに限らない。例えば、第１省エネモード（ライトスリープモード）において、スキャナ１２およびプリンタ１４の少なくとも一方の電源をオフとしてもよい。また例えば、ＬＣＤ２４ｂの表示を停止してもよい。
【００８０】
第１省エネモードと比較して電力供給総量を低減する手法としては、先の図３に例示したものに限らない。例えば、第２省エネモード（ディープスリープモード）において、タッチパネル入力を無効としてもよい。また例えば、スキャナ１２およびプリンタ１４の少なくとも一方については、スリープモードとしてもよい。
【００８１】
省エネモードは、ライトスリープモードおよびディープスリープモードの２つの省エネモードを有したものに限らず、例えば１つのスリープモードのみを有するものであってもよい。また例えば、上記ディープスリープモードよりも電力供給総量の少ないモードを設けたり、上記ライトスリープモードよりも電力供給総量が少なく且つディープスリープモードよりの電力供給総量が多いモードを設けたりして、通常モードに対する省エネモードの電力低減を多段階で行うようにしてもよい。
【００８２】
上記実施形態では、スリープモードからアクティブモードに移行するトリガとなったイベントがＰＣ５０からの実行指令である場合、アクティブモードからスリープモードへの移行に際してライトスリープモードをスキップし、ディープスリープモードに移行することとしたが、これに限らない。例えば、スリープモードからアクティブモードに移行するトリガとなったイベントがＭＦＰ１０の操作パネル２４の操作によって実行指令が出される場合にも、アクティブモードからスリープモードへの移行に際してライトスリープモードをスキップし、ディープスリープモードに移行してもよい。
【００８３】
もっとも、ライトスリープモードおよびディープスリープモードの双方を有する場合であっても、ライトスリープモードのスキップ処理を設けることは必須ではない。
【００８４】
変更手段としては、アクティブモードに移行するトリガとなったイベントの種類にかかわらず、ライトスリープ用閾値Ｔｔｈ１とディープスリープ用閾値Ｔｔｈ２とを同一の値とするか、ライトスリープ用閾値Ｔｔｈ１とディープスリープ用閾値Ｔｔｈ２とを相違させるかのいずれか一方の設定にするものに限らない。例えば、実行キーがオン操作された場合に限って、ライトスリープ用閾値Ｔｔｈ１をディープスリープ用閾値Ｔｔｈ２よりも小さい値としてもよい。また例えば、ディープスリープ用閾値Ｔｔｈ２については、アクティブモードに移行するトリガとなったイベントの種類に依存しない固定値とし、ライトスリープモードに限って、イベントの種類に応じてその大きさを変えてもよい。
【００８５】
なお、ライトスリープ用閾値Ｔｔｈ１がディープスリープ用閾値Ｔｔｈ２以下の値となることも必須ではない。また、ライトスリープ用閾値Ｔｔｈ１やディープスリープ用閾値Ｔｔｈ２の大きさについては、上記実施形態において例示したものに限らない。
【００８６】
ＰＣ５０との通信は、有線通信を行う手段（ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ４０）に限らない。例えば、無線通信を行うための送受信装置であってもよい。この場合、外部装置としては、多機能携帯端末や、無線ＬＡＮを介してＭＦＰ１０と通信する機能を搭載したコンピュータ等とすればよい。なお、これは、無線通信が電波を利用するものであることを意味せず、例えば赤外線等を利用するものであってもよい。
【００８７】
致命的なエラーとしては、上記実施形態において例示したものに限らない。また、禁止手段としては、致命的なエラーに限って、省エネモードへの移行を禁止するものに限らない。もっとも、禁止手段を備えること自体必須ではない。
【００８８】
「アクティブモード時に生じたイベントに応じた閾値の変更について」
上記実施形態では、実行指令である場合を除き、ライトスリープ用閾値Ｔｔｈ１およびディープスリープ用閾値Ｔｔｈ２を最大値に変更したが、これに限らない。例えば、センサ群３８によって検出される状態変化（通常モードへの移行条件に対応するイベントに限る）である場合、サブＣＰＵ３２は、ステップＳ６６の処理と同様の値に設定してもよい。また、アクティブモードにおいて通常モードへの移行条件となるイベントが生じる場合には、サブＣＰＵ３２は、ライトスリープ用閾値Ｔｔｈ１およびディープスリープ用閾値Ｔｔｈ２を一律最大値に変更してもよい。さらに、ライトスリープ用閾値Ｔｔｈ１およびディープスリープ用閾値Ｔｔｈ２の双方をサブＣＰＵ３２によって最大値に変更するものに限らず、例えばライトスリープ用閾値Ｔｔｈ１のみをサブＣＰＵ３２によって最大値に変更してもよい。
【００８９】
プリンタ１４としては、インクジェット式のものに限らず、例えばレーザプリンタであってもよい。
【００９０】
スキャナ１２としては、フラットベットタイプのものに限らない。
【符号の説明】
【００９１】
１０…ＭＦＰ（画像形成装置の一実施形態）、２４…操作パネル（入力部の一実施形態）、３２…サブＣＰＵ（電力制御部の一実施形態）、４０…ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ４０（通信部の一実施形態）、４２…電源部、Ｓ１２…検知手段および判断手段の一実施形態、Ｓ３４…通常モード移行手段の一実施形態、Ｓ１４…計時手段の一実施形態、Ｓ２０…省エネモード移行手段の一実施形態、Ｓ２４…第２省エネモード移行手段の一実施形態、Ｓ５２，Ｓ５８，Ｓ６０，Ｓ６４…特定手段の一実施形態、Ｓ５６，Ｓ６６，Ｓ５６ａ，Ｓ６６ａ，Ｓ８０…変更手段の一実施形態、Ｓ６０…状態変化検出手段の一実施形態、Ｓ７０…禁止手段の一実施形態。
【図１】
2014115922.tif 000003
【図２】
2014115922.tif 000004
【図３】
2014115922.tif 000005
【図４】
2014115922.tif 000006
【図５】
2014115922.tif 000007
【図６】
2014115922.tif 000008
【図７】
2014115922.tif 000009
【図８】
2014115922.tif 000010