(57)【要約】【課題】対向する搬送機構の回転軸それぞれに駆動伝達ベルトを掛け回して搬送機構を駆動する記録材搬送装置において、ベルトの捩じれや回転軸からのベルトの離脱を防止して、ベルトを搬送機構に掛け回した状態で搬送機構を開閉可能とする。【解決手段】記録材搬送装置は、記録材Ｐを挟持搬送可能である互いに対向する第１の搬送機構３１及び第２の搬送機構３２と、第２の搬送機構３２の駆動軸を回転駆動する駆動手段６１と、第１の搬送機構３１の回転軸と第２の搬送機構３２の駆動軸を連結して、第２の搬送機構３２の駆動を第１の搬送機構３１の回転軸に伝達する伸張可能な駆動伝達ベルト６８と、第１の搬送機構３１を開状態と閉状態に開閉するための回動軸１３２と、を有し、駆動伝達ベルト６８の周長は、第１の搬送機構３１の開状態のときよりも閉状態のときのほうが長い（Ｌ１＞Ｌ２）。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を挟持搬送可能である互いに対向する第１の搬送機構及び第２の搬送機構と、
前記第２の搬送機構の駆動軸を回転駆動する駆動手段と、
前記第１の搬送機構の回転軸と前記第２の搬送機構の駆動軸を連結して、前記第２の搬送機構の駆動を前記第１の搬送機構の回転軸に伝達する伸張可能な駆動伝達ベルトと、
前記第１の搬送機構を開状態と閉状態に開閉するための回動軸と、を有し、
前記駆動伝達ベルトの周長は、前記第１の搬送機構の開状態のときよりも閉状態のときのほうが長いことを特徴とする記録材搬送装置。
【請求項２】
第１プーリが前記第２の搬送機構側に、第２プーリが前記第１の搬送機構側にそれぞれ設けられ、前記第１プーリ及び前記第２プーリに前記駆動伝達ベルトが掛け回され、
前記第１の搬送機構を前記回動軸周りに回動させて開くと、前記第１プーリ及び前記第２プーリの円形面が互いに近接することを特徴とする請求項１に記載の記録材搬送装置。
【請求項３】
前記開状態及び前記閉状態における前記駆動伝達ベルトの周長は、ともに前記駆動伝達ベルトの自然周長より長く、前記閉状態における前記駆動伝達ベルトの周長は推奨伸張範囲内にあることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録材搬送装置。
【請求項４】
前記第１プーリは、前記第２の搬送機構の駆動軸に固定されていることを特徴とする請求項２に記載の記録材搬送装置。
【請求項５】
前記駆動伝達ベルトは、自然長での断面が略円形である丸ベルトであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の記録材搬送装置。
【請求項６】
前記駆動伝達ベルトは前記回動軸よりも装置背面側に設けられ、前記第１の搬送機構を開いたとき、前記駆動伝達ベルトは装置背面側に移動することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の記録材搬送装置。
【請求項７】
前記第１の搬送機構及び前記第２の搬送機構は、搬送ベルトと、該搬送ベルトを張架する張架部材と、該搬送ベルトの内周に接して前記記録材の熱を吸収する冷却部材とで構成されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の記録材搬送装置。
【請求項８】
前記記録材に画像を形成する画像形成部と、画像形成後の前記記録材を搬送する請求項１〜７のいずれか一項に記載の記録材搬送装置とを有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらを備えた複合機等の電子写真方式の画像形成装置と、これに用いられる記録材搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
対向するベルトにより挟持搬送されるシートを表裏から冷却する冷却部材を有する記録材搬送装置（冷却装置）が知られている（特許文献１）。
【０００３】
また、対向するベルトを一端側の回動軸により開閉するシート搬送装置も知られている（特許文献２）。
【０００４】
さらに、対向する搬送手段の回転軸それぞれにベルトを掛け回し、駆動手段からの駆動をベルトを介して各回転軸に伝達する駆動伝達機構も知られている（特許文献３）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献３のような駆動伝達機構を有する搬送装置において、特許文献２のように対向するベルトを回動させようとすると、駆動を伝達するベルトが捩れるという問題が生じる。このような状態でベルトの開閉を繰り返すと、駆動を伝達するベルトに負荷がかかってベルトが損傷し、駆動精度に悪影響が出てしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、対向する搬送機構の回転軸それぞれに駆動伝達ベルトを掛け回して搬送機構を駆動する記録材搬送装置において、ベルトの捩じれや回転軸からのベルトの離脱を防止して、ベルトを搬送機構に掛け回した状態で搬送機構を開閉可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題を解決するため、本発明では、記録材を挟持搬送可能である互いに対向する第１の搬送機構及び第２の搬送機構と、  前記第２の搬送機構の駆動軸を回転駆動する駆動手段と、  前記第１の搬送機構の回転軸と前記第２の搬送機構の駆動軸を連結して、前記第２の搬送機構の駆動を前記第１の搬送機構の回転軸に伝達する伸張可能な駆動伝達ベルトと、  前記第１の搬送機構を開状態と閉状態に開閉するための回動軸と、を有し、  前記駆動伝達ベルトの周長は、前記第１の搬送機構の開状態のときよりも閉状態のときのほうが長いことを特徴とする記録材搬送装置を提案する。
【発明の効果】
【０００８】
ベルトの捩じれが防止され、高い駆動精度を維持することができる。また、ベルトを各搬送機構に掛け回した状態で第１の搬送機構を開閉可能である。第１の搬送機構の閉状態では、駆動手段からの駆動を、第２の搬送機構の駆動軸を介して第１の搬送機構の回転軸に伝達させることができる一方、開状態ではベルトが駆動軸及び回転軸から離脱することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係るカラー画像形成装置の概略構成図である。
【図２】実施形態に係る冷却装置の概略構成図である。
【図３】冷却装置の背面側の概略構成図である。
【図４】他の実施形態に係る冷却装置の概略構成図である。
【図５】他の実施形態に係る記録材搬送装置の概略構成図である。
【図６】ベルトを備えない記録材搬送装置における駆動ローラと従動ローラを示す概略側面図である。
【図７】記録材搬送装置におけるベルト搬送手段の開閉機構を示す概略側面図である。
【図８】第１の搬送機構及び第２の搬送機構の概略背面図である。
【図９】ベルトの伸張状態についての説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、実施形態に係るカラー画像形成装置の概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、画像形成ユニットとしての４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋを並べて配設したタンデム型の画像形成部を備える。各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、画像形成装置本体２００に着脱可能に構成されており、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。
【００１１】
具体的には、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体２の表面にトナー像を形成する現像手段としての現像装置４と、感光体２の表面を清掃するクリーニング手段としてのクリーニングブレード５を備えている。なお、図１では、イエローのプロセスユニット１Ｙが備える感光体２、帯電ローラ３、現像装置４、クリーニングブレード５のみに符号を付しており、その他のプロセスユニット１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋにおいては符号を省略している。
【００１２】
図１において、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの上方には、感光体２の表面を露光する露光手段としての露光装置６が配設されている。露光装置６は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体２の表面へレーザ光を照射するようになっている。
【００１３】
また、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの下方には、転写装置７が配設されている。転写装置７は、転写体としての無端状のベルトから構成される中間転写ベルト１０を有する。中間転写ベルト１０は、支持部材としての複数のローラ２１〜２４に張架されており、それらローラ２１〜２４のうちの１つが駆動ローラとして回転することによって、中間転写ベルト１０は図の矢印に示す方向に周回走行（回転）するように構成されている。
【００１４】
４つの感光体２に対向した位置に、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ１１が配設されている。各一次転写ローラ１１はそれぞれの位置で中間転写ベルト１０の内周面を押圧しており、中間転写ベルト１０の押圧された部分と各感光体２とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。各一次転写ローラ１１は、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が一次転写ローラ１１に印加されるようになっている。
【００１５】
また、中間転写ベルト１０を張架する１つのローラ２４に対向した位置に、二次転写手段としての二次転写ローラ１２が配設されている。この二次転写ローラ１２は中間転写ベルト１０の外周面を押圧しており、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト１０とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。二次転写ローラ１２は、一次転写ローラ１１と同様に、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ１２に印加されるようになっている。
【００１６】
画像形成装置本体２００の下部には、紙やＯＨＰ等のシート状の記録材Ｐを収容した複数の給紙カセット１３が配設されている。各給紙カセット１３には、収容されている記録材Ｐを送り出す給紙ローラ１４が設けてある。また、画像形成装置本体２００の図の左側の外面には、機外に排出された記録材Ｐをストックする排紙トレイ２０が設けてある。
【００１７】
画像形成装置本体２００内には、記録材Ｐを給紙カセット１３から二次転写ニップを通って排紙トレイ２０へ搬送するための搬送路Ｒが配設されている。搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ１２の位置よりも記録材搬送方向上流側にはレジストローラ１５が配設されている。また、二次転写ローラ１２の位置よりも記録材搬送方向下流側には、定着装置８、冷却装置９、一対の排出ローラ１６が順次配設されている。定着装置８は、例えば、内部に図示しないヒータを有する定着部材としての定着ローラ１７と、定着ローラ１７を加圧する加圧部材としての加圧ローラ１８を備える。定着ローラ１７と加圧ローラ１８とが接触した箇所には、定着ニップが形成されている。
【００１８】
以下、図１を参照して上記画像形成装置の基本的動作について説明する。作像動作が開始されると、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの感光体２が図の反時計回りに回転駆動され、帯電ローラ３によって各感光体２の表面が所定の極性に一様に帯電される。図示しない読取装置によって読み取られた原稿の画像情報に基づいて、露光装置６から帯電された各感光体２の表面にレーザ光が照射されて、各感光体２の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体２に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体２上に形成された静電潜像に、各現像装置４によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００１９】
中間転写ベルト１０を張架するローラの１つが回転駆動し、中間転写ベルト１０を図の矢印の方向に周回走行させる。また、各一次転写ローラ１１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加されることによって、各一次転写ローラ１１と各感光体２との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして、各感光体２に形成された各色のトナー画像が、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト１０上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト１０はその表面にフルカラーのトナー画像を担持する。また、中間転写ベルト１０に転写しきれなかった各感光体２上のトナーは、クリーニングブレード５によって除去される。
【００２０】
給紙ローラ１４が回転することによって、給紙カセット１３から記録材Ｐが搬出される。搬出された記録材Ｐは、レジストローラ１５によってタイミングを計られて、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト１０との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ１２には、中間転写ベルト１０上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト１０上のトナー画像が記録材Ｐ上に一括して転写される。その後、記録材Ｐは定着装置８に送り込まれ、定着ローラ１７と加圧ローラ１８によって記録材Ｐが加圧及び加熱されてトナー画像が記録材Ｐ上に定着される。そして、記録材Ｐは、冷却装置９によって冷却された後、一対の排出ローラ１６によって排紙トレイ２０に排出される。
【００２１】
以上の説明は、記録材にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニットを使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００２２】
ところで、記録材搬送装置としての冷却装置は、図２に示すように、ベルト搬送手段３０のベルトの走行によって搬送されるシート状記録材Ｐを冷却する冷却部材３３を備えたものである。ベルト搬送手段３０は、シート状記録材Ｐの一方の面（表面又は上面）側に配置される第１の搬送機構３１と、シート状記録材Ｐの他方の面（裏面又は下面）側に配置される第２の搬送機構３２を備える。また、各搬送機構に対してそれぞれ冷却部材３３を備え、第１冷却部としての冷却部材３３ａがシート状記録材Ｐの一方の面（裏面又は下面）側に配置され、第２冷却部としての冷却部材３３ｂがシート状記録材Ｐの他方の面（表面又は上面）側に配置され、第３冷却部としての冷却部材３３ｃがシート状記録材Ｐの他方の面（裏面又は下面）側に配置されている。
【００２３】
冷却部材３３ａ，３３ｂ，３３ｃは、シート状記録材の走行方向に沿ってずれて配置している。また、一方の冷却部材３３ｂは、下面が僅かに膨出した扁平円弧面状の吸熱面３４ｂとされ、他方の冷却部材３３ａ，３３ｃは、上面が僅かに膨出した扁平円弧面状の吸熱面３４ａ，３４ｃとされている。そして、各冷却部材３３ａ，３３ｂ，３３ｃの内部には、冷却液が流れる冷却液流路が形成されている。
【００２４】
この冷却装置は、図３に示すように、発熱部としての記録材Ｐからの熱を受ける受熱部４５と、受熱部４５の熱を放熱する放熱部４６と、受熱部４５と放熱部４６とを冷却液が循環する循環路４７とを有する冷却液循環回路４４を備える。この循環路４７内には、冷却液を循環させるためのポンプ４８と、冷却液を溜める液溜タンク４９とが配置されている。そして、液冷プレートである冷却部材３３ａ，３３ｂ，３３ｃを受熱部４５として機能させる。また、放熱部４６としてラジエータ等からなる。冷却液には、例えば、水を主成分とし、凍結温度を下げるためのプロピレングリコール又はエチレングリコールや、金属製の部品の錆を防止するための防錆剤（例えば、リン酸塩系物質：リン酸カリ塩、無機カリ塩等）が添加されたもの等がある。
【００２５】
循環路４７としては、冷却部材３３ｃの一方の開口部と液溜タンク４９とを連結する配管５０と、冷却部材３３ａの他方の開口部と冷却部材３３ｂの一方の開口部とを連結する配管６０と、冷却部材３３ｂの他方の開口部と冷却部材３３ｃの一方の開口部を連結する配管５１と、冷却部材３３ｃの他方の開口部と放熱部４６としてのラジエータとを連結する配管５２と、放熱部４６としてのラジエータとポンプ４８とを連結する配管５３と、ポンプ４８と液溜タンク４９とを連結する配管５４とを備える。配管５０，６０，５１，５２，５３，５４を有する循環路４７は一本の流路を形成しているが、冷却部材３３ａ，３３ｂ，３３ｃ内では蛇行しており、冷却液が効果的に冷却部材を冷却するようになっている。
【００２６】
第１の搬送機構３１は、複数個（図例では４個）のローラ（従動ローラ）５５と、このローラ５５に掛け回されるベルト（搬送ベルト）５６と、ベルト５６を外側から押圧してベルト５６の張力を調節する１つのローラ（従動ローラ）５５ｅを備える。第２の搬送機構３２は、複数個（図例では４個）のローラ（従動ローラ）５７ｃ，５７ｄ，５８と、駆動ローラ５７ａと、ローラ５７，５８に掛け回されるベルト（搬送ベルト）５９とを備える。各ローラはベルトのための張架部材である。
【００２７】
このため、記録材Ｐを搬送する際には、対向して配置される第１の搬送機構３１のベルト５６と第２の搬送機構３２のベルト５９とで、記録材Ｐを挟持搬送することになる。すなわち、駆動ローラ５７ａが駆動することによって、図２に示すように、ベルト５９が矢印Ａ方向に走行し、ベルト５６，５９間に挟まれた記録材Ｐを介して、第２の搬送機構３２のベルト５９の走行に伴って、第１の搬送機構３１のベルト５６が矢印Ｂ方向に走行する。これによって、記録材Ｐは矢印Ｃ方向沿って、上流側から下流側へと搬送される。
【００２８】
ここで、従動ローラ５５ｅはばねによりベルト５６を外側から押圧し、ベルト５６の張力を適度に調節しているが、押圧を解除すればベルト５６が撓むため、ベルト５６を簡単に各ローラから取り外すことができる。
【００２９】
次に、前記のように構成された冷却装置の動作について説明する。記録材Ｐの挟持搬送する場合、図２等に示すように、第１の搬送機構３１と第２の搬送機構３２とを近接させた状態とする。この図２に示す状態において、第２の搬送機構３２の駆動ローラ５７ａを回転駆動させれば、前記したように、各ベルト５６，５９が矢印方向に走行して、記録材Ｐは矢印方向に走行する。この状態では、前記冷却液循環回路４４において、冷却液を循環させる。すなわち、ポンプ４８を駆動することによって、冷却部材３３ａ，３３ｂ，３３ｃの冷却液流路内に冷却液を流す。
【００３０】
この際、第１の搬送機構３１のベルト５６の内面が、冷却部材３３ｂの吸熱面３４ｂを摺動し、第２の搬送機構３２のベルト５９の内面が、冷却部材３３ａの吸熱面３４ａと冷却部材３３ｃの吸熱面３４ｃを摺動する。このため、記録材Ｐの表面（上面）側から、ベルト５６を介して冷却部材３３ｂは記録材Ｐの熱を吸収する。また、記録材Ｐの裏面（下面）側から、ベルト５９を介して冷却部材３３ｃ，３３ａは記録材Ｐの熱を吸収する。この場合、冷却部材３３ａ，３３ｂ，３３ｃが吸収した熱量を冷却液が外部に輸送することで冷却部材３３ａ，３３ｂ，３３ｃは低温に保たれる。
【００３１】
すなわち、ポンプ４８を駆動することによって、冷却液が冷却液循環回路４４内を循環し、冷却部材３３ａ，３３ｂ，３３ｃの冷却液流路内を流れて吸熱して高温となった冷却液が、放熱部として機能するラジエータを通過することによって、外気へ放熱され、その温度が低下する。そして、低温となった冷却液が再度冷却液流路内を流れて、冷却部材３３ａ，３３ｂ，３３ｃが放熱部４６として機能する。このため、このサイクルを繰り返すことによって、記録材Ｐは両面から冷却される。
【００３２】
本例では、記録材Ｐの搬送方向Ｃの上流から下流に向けて、冷却部材３３が下側、上側、下側の順で配置されている。冷却部材３３ａ，３３ｂ，３３ｃは略同一形状であって、第２の搬送機構３２側のほうが、第１の搬送機構３１側よりも冷却部材の数が多くなっている。これにより、冷却部材３３ａ，３３ｃのベルト内周面への接触総面積は冷却部材３３ｂのベルト内周面への接触面積よりも大きくなり、第１の搬送機構３１におけるベルト回転抵抗は第２の搬送機構３２におけるベルト回転抵抗に対して小さくなる。そして、駆動ローラ５７ａは、ベルト回転抵抗のより大きい第２の搬送機構３２側に設けられている。
【００３３】
ここで、記録材搬送路を挟む一方側に配置される吸熱面３４ａ，３４ｃの頂面と、記録材搬送路を挟む他方側に配置される吸熱面３４ｂの頂面とが、記録材搬送方向と交差する方向に互いに入り組むように位置している。これにより、ベルト同士が互いに入り組んで確実に接触することで、ベルトの連れ回りを安定化させて搬送ベルト間に生じる回転速度差を低減し、搬送ベルトによる記録材の高精度搬送を達成することができる。
【００３４】
本発明に係る記録材搬送装置は、冷却液循環回路４４を用いていた冷却装置に限定されず、これに替えて、図４のように排熱促進形状部１０６を設けてもよい。排熱促進形状部１０６としては、多数のフィンを有する空冷ヒートシンクである。このときの吸熱面３４ａ，３４ｂ，３４ｃとベルト５６，５９との関係は、上記実施例を適用できる。
このように、空冷ヒートシンク構造を用いることによって、冷却液循環回路４４を用いなくてすみ、装置のコンパクト化及び低コスト化を図ることができる。
【００３５】
図５は、他の実施形態に係る記録材搬送装置の概略構成図である。
本発明は、前記のような冷却装置に限定されず、図２及び図３のような冷却部材を有さない記録材搬送装置にも適用できる。この場合、図５に示すように、駆動ローラ５７ａと従動ローラ５５ａとは対向し、ニップを形成する。そして、従動ローラ５５ａは駆動ローラ５７ａの駆動に伴い連れ回りする。また、本例の記録材搬送装置は、画像形成部の前にあってもよいし、後ろにあってもよい。
また、本発明は、前記のようなベルトを有する記録材搬送装置に限定されず、図６に示すような駆動ローラ５７ａと従動ローラ５５ａとで記録材を挟持搬送する記録材搬送装置にも適用できる。この場合、駆動ローラ５７ａの駆動に伴い従動ローラ５５ａが連れ回りする。
【００３６】
図７は、記録材搬送装置におけるベルト搬送手段３０の開閉機構１３０について示したものである。図７（ａ）はベルト搬送手段３０が閉じた状態、図７（ｂ）はベルト搬送手段３０が開いた状態をそれぞれ示す。図中右側は画像形成装置２００の背面側（Ｒ）、図中左側は画像形成装置の正面側（Ｆ）に対応する。なお、図５及び図６の場合は、図７における第１の搬送機構３１および第２の搬送機構３２を、図５又は図６の第１の搬送機構３１及び第２の搬送機構３２に置き換えて適用できる。
開閉機構１３０は、第２の搬送機構３２の背面に設けられた支持部１３１と、第１の搬送機構３１の背面に設けられた保持部１３３と、支持部１３１と保持部１３３とを回動可能とする回動軸１３２とを有する。
【００３７】
第１の搬送機構３１の正面側（図７の左側）を上方（Ｏ方向）に持ち上げると、図７（ｂ）に示すように、第１の搬送機構３１は回動軸１３２を中心として回動し、開く。これによって、搬送機構３１，３２を離間させることができるので、ユーザは第１の搬送機構３１と第２の搬送機構３２の間のジャム紙などを取り除くことができる。
【００３８】
一方、第１の搬送機構３１を図７（ｂ）のＣ方向に閉じることで、搬送機構３１，３２を接近させることができる。なお、搬送機構３１，３２に設けられた位置決め機構（不図示）により、搬送機構３１，３２の位置が確定される。
【００３９】
図８は、第１の搬送機構３１及び第２の搬送機構３２の概略背面図である。
駆動伝達機構としては、第２の搬送機構３２側に設けられた駆動手段である駆動モータ６１の回転軸６２が図中時計方向に回転する。プーリ６４ａとプーリ６４ｂは、同軸に固定され、段プーリを形成している。ベルト６３は、回転軸６２と大径のプーリ６４ａに掛け回されている。また、プーリ６６ａとプーリ６６ｂは、駆動ローラ５７ａの駆動軸に固定され、段プーリを形成している。ベルト６５は、小径のプーリ６４ｂと小径のプーリ６６ａに掛け回され、駆動ローラの駆動軸に駆動が伝達される。
【００４０】
また、第１プーリとしての大径のプーリ６６ｂと、第１の搬送機構３１側に設けられた第２プーリとしてのプーリ６９に、本発明の特徴部である駆動伝達ベルト６８（以下、「ベルト６８」とも言う）を掛け回している。そして、プーリ６９と同軸に設けられたギヤ７０と、従動ローラ５５ａの回転軸に設けられたギヤ７２が噛み合うことで、ギヤ７２に駆動ローラ５７ａからの駆動力が伝達される。
【００４１】
この構成により、第２の搬送機構３２では、駆動モータ６１の駆動が駆動ローラ５７ａに伝達されて、ベルト５９（図１乃至５）と駆動ローラ５７ａ（図１乃至５）が所定方向に回転する。第１の搬送機構３１では、駆動ローラ５７ａの駆動軸を介して従動ローラ５５ａの回転軸に駆動が伝達されることで、ベルト５６（図１乃至５）と従動ローラ５５ａ（図１乃至５）が従動回転する。
【００４２】
ベルト６８は、自然長での断面が略円形である伸張可能な丸ベルトである。
プーリ６９，６６ｂは、円形状をなし、ベルト６８を装着するための周方向の溝と、溝側面に形成されたフランジを備えている。ベルト６８はプーリ６９，６６ｂの溝に嵌め合わされる。そして、第１の搬送機構３１の開状態・閉状態の両方においてベルト６８が緊張状態となるように、ベルト６８はプーリ６９とプーリ６６ｂに取り付けられている。
【００４３】
次に、図９を用いてベルト６８の伸張状態について説明する。図９（ａ）はベルト６８をプーリ６９，６６ｂに取り付ける前の自然長での概略側面図、図９（ｂ）はベルト６８をプーリ６９，６６ｂに取り付けた状態を示す概略側面図である。また、図９（ｂ）での実線は第１の搬送機構３１が閉じた状態を示し、破線は第１の搬送機構３１が開いた状態を示している。図９（ｂ）において右側は画像形成装置２００の正面側（Ｆ）、図９（ｂ）において左側は画像形成装置の背面側（Ｒ）に対応する。
【００４４】
一般的に、丸ベルトは所定範囲内で伸張可能である。ここで、図９（ａ）に示すように伸張前の無端ベルトであるベルト６８の自然長（自然周長）をＬ０、図９（ｂ）の実線で示した状態でのベルト６８の周長をＬ１、図９（ｂ）の破線で示した状態でのベルト６８の周長をＬ２とする。また、ベルト６８の推奨伸張範囲をＬＡ〜ＬＢ（０＜ＬＡ＜ＬＢ）とする。このとき、Ｌ０＜ＬＡ≦Ｌ２＜Ｌ１≦ＬＢが成り立つように、ベルト６８はプーリ６９，６６ｂに張架される。また、上式から分かるように、第１の搬送機構３１の閉状態（実線）及び開状態（破線）でのベルト６８の周長Ｌ１，Ｌ２は、自然長（自然周長）Ｌ０より長い。このようにすることで、ベルト６８の張力によりプーリ６６ｂを介してプーリ６９を回転させることが可能となる。また、閉状態、すなわち記録材Ｐの挟持搬送時に対応するベルト周長Ｌ１を最適なテンションである推奨伸張範囲内に設定することができる。なお、開状態でのベルト周長Ｌ２は、Ｌ０より大きくさえあれば、推奨伸張範囲外であってもよい。
【００４５】
一方、第１の搬送機構３１を回動させる回動軸１３２はベルト６８よりも搬送機構の前方であって、第２の搬送機構３２の背面側に配置されている。また、プーリ６９は第１の搬送機構３１に、プーリ６６ｂは第２の搬送機構に固定されている。従って、図９（ｂ）の破線で示すように、第１の搬送機構３１を回動軸１３２周りに回動させて開くと、ともに同じ方向を向いているプーリ６９の円形面とプーリ６６ｂの円形面が互いに近接する。本例では、駆動側のプーリ６６ｂは固定され、第１の搬送機構３１の回動時に動かず、従動側のプーリ６９が移動するようになっている。これによりプーリ６９とプーリ６６ｂとの距離が短くなり、ベルト６８の周長もＬ１からＬ２に変位する（Ｌ１＞Ｌ２）。
【００４６】
言い換えれば、プーリ６９とプーリ６６ｂの中心が、図９（ｂ）においてＸ−Ｙ平面にあり、プーリ６６ｂの中心が原点にあるとすると、第１の搬送機構３１を開くときにプーリ６９は単にＸ−Ｙ平面内で移動せず、Ｘ−Ｙ平面と直交するＺ方向にも移動する。プーリ６９の移動は、プーリ間の距離が変更しない、単なるプーリ６６ｂを中心とするＸ−Ｙ平面内での回転移動ではない。これによりプーリ６９とプーリ６６ｂとの距離が短くなる（Ｌ１＞Ｌ２）。また、Ｌ１＞Ｌ２の条件を満たすためには、駆動伝達ベルト６８が回動軸１３２よりも装置背面側に設けられ、第１の搬送機構３１を開いたとき、駆動伝達ベルト６８が装置背面側に移動することも必要である。
【００４７】
このとき、ベルト６８がプーリ６９，６６ｂから外れることを防ぐため、破線で示す開状態でのベルト６８の周長も推奨伸張範囲に入るように設定することが好ましい。つまり、ＬＡ≦Ｌ２≦ＬＢが成り立つと好ましい。
【００４８】
このように、第１の搬送機構３１が開いたときよりも閉じたときに、ベルト６８がより長くなるように設定することで、閉状態では駆動ローラ５７ａの駆動軸を介して従動ローラ５５ａの回転軸に駆動を伝達させることができる一方、開状態ではベルト６８がプーリ６９，６６ｂから離脱することを防止できる。
【００４９】
なお、ベルト周長を設定する際、ベルトの経時劣化を考慮して、第１の搬送機構３１の開状態でのベルト周長を推奨伸張範囲の最小値よりも大きくすることがより好ましい。また、これを考慮した場合、第１の搬送機構３１の閉状態でのベルト周長を推奨伸張範囲の中央値より大きくすることがより好ましい。
【符号の説明】
【００５０】
３１  第１の搬送機構
３２  第２の搬送機構
６１  駆動モータ（駆動手段）
６８  駆動伝達ベルト
１３２  回動軸
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５１】
【特許文献１】特開２０１２−９８６７７号公報
【特許文献２】特開２０１０−２６４４号公報
【特許文献３】特開２００２−３５１２３０号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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