(57)【要約】【課題】  簡便かつ適切に交通事故多発地点を報知する。【解決手段】  移動情報取得手段１２は、位置情報および速度ベクトルを取得する。事故情報取得手段１３は、取得した位置情報および前記使用者種別に基づいて、所定範囲に存在する事故情報のうち当事者種別が関連する事故情報をサーバ２から取得する。報知手段１４は、サーバ２から取得した事故情報のうち、取得した位置情報および速度ベクトルに基づいて、所定時間内に到達する距離内にあり、かつ、前記事故情報の一方の当事者のうち、前記使用者の種別が一致する当事者の当事者進行方向と前記速度ベクトルとのなす角度が、３０度以下の場合には、当該事故情報を音声報知する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通事故の履歴情報として、事故毎に、発生地点、事故類型、当事者種別、当事者進行方向を記憶するサーバから、履歴情報を受け取って、事故情報を報知する端末であって、
当該端末を使用する使用者の種別が、前記当時車種別のいずれかに該当するかを記憶する使用者種別記憶手段、
位置情報および速度ベクトルを取得する移動情報取得手段、
前記履歴情報のうち、前記取得した位置情報および前記使用者の種別に基づいて、地図情報を所定範囲のブロックに分割した場合に、現在の位置が存在するブロックおよびその周辺ブロックに存在する事故情報のうち当事者種別が関連する事故情報をサーバから取得する事故情報取得手段、
前記サーバから取得した事故情報のうち、前記位置情報取得手段により取得した位置情報および速度ベクトルに基づいて、所定時間内に到達する距離内にあり、かつ、前記事故情報の一方の当事者のうち、前記使用者の種別が一致する当事者の当事者進行方向と前記速度ベクトルとのなす角度が、３０度以下の場合には、当該事故情報を音声報知する報知手段、
を備えたことを特徴とする端末。
【請求項２】
交通事故の履歴情報を記憶するサーバ、
前記サーバから前記履歴情報を受け取って、事故情報を報知する端末、
を備えた事故情報報知システムであって、
前記サーバに記憶された履歴情報は、事故毎に、発生地点、事故類型、当事者種別、当事者進行方向を記憶しており、
前記各端末は、位置情報および速度ベクトルを取得する移動情報取得手段、
前記履歴情報のうち、前記取得した位置情報に基づいて、所定範囲に存在する事故情報をサーバから取得する事故情報取得手段、
前記サーバから取得した事故情報のうち、前記位置情報取得手段により取得した位置情報および速度ベクトルに基づいて、所定時間内に到達する事故情報が存在する場合には、当該事故情報を音声報知する報知手段、
を備えたこと、
を特徴とする事故情報報知システム。
【請求項３】
交通事故の履歴情報として、事故毎に、発生地点、事故類型、当事者種別、当事者進行方向を記憶するサーバから、履歴情報を受け取って、事故情報を報知する端末であって、
位置情報および速度ベクトルを取得する移動情報取得手段、
前記履歴情報のうち、前記取得した位置情報に基づいて、所定範囲に存在する事故情報をサーバから取得する事故情報取得手段、
前記サーバから取得した事故情報のうち、前記位置情報取得手段により取得した位置情報および速度ベクトルに基づいて、所定時間内に到達する事故情報が存在する場合には、当該事故情報を音声報知する報知手段、
を備えたこと、
を特徴とする端末。
【請求項４】
事件の履歴情報として、事件毎に、発生地点、事件類型、当事者種別、当事者進行方向を記憶するサーバから、履歴情報を受け取って、事件情報を報知する端末であって、
位置情報および速度ベクトルを取得する移動情報取得手段、
前記履歴情報のうち、前記取得した位置情報に基づいて、所定範囲に存在する事件情報をサーバから取得する事件情報取得手段、
前記サーバから取得した事件情報のうち、前記位置情報取得手段により取得した位置情報および速度ベクトルに基づいて、所定時間内に到達する事件情報が存在する場合には、当該事件情報の事件類型を音声報知する報知手段、
を備えたこと、
を特徴とする端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、事故情報報知システムに関し、特に、その報知に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、 交通事故多発地点の通知を行うナビゲーション装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2002-195840号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１においては、交通事故多発地点に車両が近づくと、全ての事故について報知情報がドライバに供給される。よって、交通事故多発地点が密集しているエリアを車両が走行する場合、短時間の間に通知が連続して出力され、煩わしい。また、端末に地図データが必要であり、大量の地図データを記憶できる端末でなければ、交通事故多発地点を報知することができなかった。
【０００５】
この発明は、上記の問題点を解決して、簡便かつ適切に交通事故多発地点を報知できる事故情報報知システムを提供することを目的とする。さらに、簡便かつ適切に事件発生地点を報知できる報知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
(1)本発明にかかる端末は、交通事故の履歴情報として、事故毎に、発生地点、事故類型、当事者種別、当事者進行方向を記憶するサーバから、履歴情報を受け取って、事故情報を報知する端末であって、当該端末を使用する使用者の種別が、前記当時車種別のいずれかに該当するかを記憶する使用者種別記憶手段、位置情報および速度ベクトルを取得する移動情報取得手段、前記履歴情報のうち、前記取得した位置情報および前記使用者の種別に基づいて、地図情報を所定範囲のブロックに分割した場合に、現在の位置が存在するブロックおよびその周辺ブロックに存在する事故情報のうち当事者種別が関連する事故情報をサーバから取得する事故情報取得手段、前記サーバから取得した事故情報のうち、前記位置情報取得手段により取得した位置情報および速度ベクトルに基づいて、所定時間内に到達する距離内にあり、かつ、前記事故情報の一方の当事者のうち、前記使用者の種別が一致する当事者の当事者進行方向と前記速度ベクトルとのなす角度が、３０度以下の場合には、当該事故情報を音声報知する報知手段を備えている。したがって、端末に地図データを記憶または送信することなく、簡便かつ適切に交通事故多発地点を報知できる。
【０００７】
(2)本発明にかかる事故情報報知システムは、交通事故の履歴情報を記憶するサーバ、前記サーバから前記履歴情報を受け取って、事故情報を報知する端末、を備えた事故情報報知システムであって、前記サーバに記憶された履歴情報は、事故毎に、発生地点、事故類型、当事者種別、当事者進行方向を記憶しており、前記各端末は、位置情報および速度ベクトルを取得する移動情報取得手段、前記履歴情報のうち、前記取得した位置情報に基づいて、所定範囲に存在する事故情報をサーバから取得する事故情報取得手段、前記サーバから取得した事故情報のうち、前記位置情報取得手段により取得した位置情報および速度ベクトルに基づいて、所定時間内に到達する事故情報が存在する場合には、当該事故情報を音声報知する報知手段を備えている。
【０００８】
したがって、端末に地図データを記憶または送信することなく、簡便かつ適切に交通事故多発地点を報知できる。
【０００９】
(3)本発明にかかる端末は、交通事故の履歴情報として、事故毎に、発生地点、事故類型、当事者種別、当事者進行方向を記憶するサーバから、履歴情報を受け取って、事故情報を報知する端末であって、位置情報および速度ベクトルを取得する移動情報取得手段、前記履歴情報のうち、前記取得した位置情報に基づいて、所定範囲に存在する事故情報をサーバから取得する事故情報取得手段、前記サーバから取得した事故情報のうち、前記位置情報取得手段により取得した位置情報および速度ベクトルに基づいて、所定時間内に到達する事故情報が存在する場合には、当該事故情報を音声報知する報知手段を備えている。
【００１０】
したがって、端末に地図データを記憶または送信することなく、簡便かつ適切に交通事故多発地点を報知できる。
【００１１】
(4)本発明にかかる端末は、事件の履歴情報として、事件毎に、発生地点、事件類型、当事者種別、当事者進行方向を記憶するサーバから、履歴情報を受け取って、事件情報を報知する端末であって、位置情報および速度ベクトルを取得する移動情報取得手段、前記履歴情報のうち、前記取得した位置情報に基づいて、所定範囲に存在する事件情報をサーバから取得する事件情報取得手段、前記サーバから取得した事件情報のうち、前記位置情報取得手段により取得した位置情報および速度ベクトルに基づいて、所定時間内に到達する事件情報が存在する場合には、当該事件情報の事件類型を音声報知する報知手段を備えている。
【００１２】
したがって、端末に地図データを記憶または送信することなく、簡便かつ適切に事件地点を報知できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】事故情報報知システム１の機能ブロック図である。
【図２】事故情報報知システム１の端末３を、ＣＰＵを用いて実現したハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】端末３に記憶される事故情報のデータ構造の一例である。
【図４】事故報知プログラム２６mにおける更新処理のフローチャートである。
【図５】事故報知プログラム２６mにおける報知処理のフローチャートである。
【図６】端末３に記憶される事故情報の配置例および端末の進行を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明における実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１５】
（１. 機能ブロック図）
図１に、本発明の１実施形態にかかる事故情報報知システム１の機能ブロック図１を示す。
【００１６】
事故情報報知システム１は、サーバ２および複数の端末３で構成される。サーバ２は、交通事故の履歴情報として、事故毎に、発生地点、事故類型、当事者種別、当事者進行方向を記憶する。端末３は、サーバから、履歴情報を受け取って、事故情報を報知する端末であって、使用者種別記憶手段１１、移動情報取得手段１２、事故情報取得手段１３、報知手段１４を備えている。
【００１７】
使用者種別記憶手段１１は、当該端末を使用する使用者の種別が、前記当時車種別のいずれかに該当するかを記憶する。移動情報取得手段１２は、位置情報および速度ベクトルを取得する。事故情報取得手段１３は、前記履歴情報のうち、前記取得した位置情報および前記使用者の種別に基づいて、所定範囲に存在する事故情報のうち当事者種別が関連する事故情報をサーバから取得する。報知手段１４は、前記サーバから取得した事故情報のうち、前記位置情報取得手段により取得した位置情報および速度ベクトルに基づいて、所定時間内に到達する距離内にあり、かつ、前記事故情報の一方の当事者のうち、前記使用者の種別が一致する当事者の当事者進行方向と前記速度ベクトルとのなす角度が、３０度以下の場合には、当該事故情報を音声報知する。
【００１８】
（２. ハードウェア構成）
図１に示す事故情報報知システム１における端末３のハードウェア構成について、図２を用いて説明する。同図は、端末３を、ＣＰＵを用いて構成したハードウェア構成の一例である。
【００１９】
端末３は、ＣＰＵ２３、メモリ２７、フラッシュメモリ２６、タッチパネル式表示部３１、通信部３７、スピーカ３３，位置情報取得部３５およびバスライン２９を備えている。ＣＰＵ２３は、ハードディスク２６に記憶された各プログラムにしたがいバスライン２９を介して、各部を制御する。
【００２０】
フラッシュメモリ２６は、オペレーティングシステムプログラム２６ｏ（以下ＯＳと略す）、事故報知プログラム２６mに加えて、各種のデータが記憶されている。上記事故報知プログラムは、通信部３７を介して、ダウンロードされたものである。
【００２１】
フラッシュメモリ２６に記憶される事故情報について図３を用いて説明する。かかる事故情報は、後述するように、現在位置に基づいてサーバから選択的にダウンロードされたものである。本実施形態においては、事故情報としては、属性「発生地点座標」、「事故類型」、「第１当事者種別」、「第１当事者進行方向」、「第２当事者種別」、「第２当事者進行方向」、「発生時間帯」が採用されている。
【００２２】
本実施形態では、各属性について、以下のような区分属性に区分されて記憶している。属性「発生地点座標」は緯度経度を採用した。属性「事故類型」は、「後続車追突」、「左折巻き込み」、「左折先」、「右折直進」、「右折先」、「出会い頭」を採用した。属性「第１当事者種別」は、「歩行者」、「自動車」、「バイク」、「普通車」、「大型車」を採用した。属性「第１当事者進行方向」は、進行方向について、北を０度として０度〜３６０度で特定している。属性「第２当事者種別」、「第２当事者進行方向」についても同様である。なお、第１当事者と第２当事者の違いは、その事故における過失が大きい方が、第１当事者である。属性「発生時間帯」としては、「夜間」、「日の出前」、「日の出後」、「午前」、「午後」、「日没前」、「日没後」、「夜間」、「深夜」を採用した。
【００２３】
サーバ２のハード構成については一般的なものと同様であるので説明は省略する。
【００２４】
（３．報知処理)
図２に示す事故報知プログラム２６mに基づく通知処理について、図４〜図６を用いて説明する。まず、端末における事故情報の更新処理についてを用いて説明する。
【００２５】
ＣＰＵ２３は、位置情報取得部２８から現在地の位置情報を取得する（図４ステップＳ１）。本実施形態においては、ＧＰＳ情報に加えて、電話回線における基地局情報を用いたが、位置情報が取得できるものであればどのようなものであってもよい。
【００２６】
ＣＰＵ２３は、異なるブロックに移動したか否か判断する（ステップＳ３）。これは、例えば、現在位置するブロックを記憶しておき、１つ前の現在地と比較すればよい。
【００２７】
ＣＰＵ２３は、異なるブロックに移動したと判断した場合、ユーザ特性を読み出して、新しいブロックの周辺８ブロックにおける事故情報を要求する（ステップＳ５）。
【００２８】
サーバ１００は、新たな事故情報の要求があるか否か判断しており（ステップＳ７）、新たな事故情報の要求があると、ユーザ特性に合致した事故情報を抽出する（ステップＳ９）。本実施形態においては、ユーザ特性として、当事者種別を採用したので、サーバに記録されている事故情報のうち、いずれかの当事者が一致する事故情報が、抽出される。サーバ１００は、抽出した事故情報を端末に送信する（ステップＳ１１）。
【００２９】
端末のＣＰＵ２３は、ステップＳ５のあと、事故情報を受信するかの判断を繰り返しており（ステップＳ１３）、事故情報を受信すると事故情報記憶部のデータを更新する（ステップＳ１５）。これにより、端末における事故情報更新処理は終了する。
【００３０】
このように、検出した位置情報に基づき、現在位置するブロックおよびその周辺８ブロックに存在する事故情報が取得される。
【００３１】
つぎに、図５を用いて報知処理について説明する。以下では、例えば、図６に示す事故情報が端末に記憶されており、時刻t1にて地点q1に、時刻t2にて地点q2に、時刻t3にて地点q3に進む場合を、例として説明する。同図において、地点p8〜P16において、矢印A、Bはそれぞれ第1当事者、第２当事者を示す。
【００３２】
ＣＰＵ２３は現在位置を取得する（ステップＳ１２１）。現在位置の取得は、図４ステップＳ１と同様であるので説明は省略する。ここでは、時刻t1では、地点q1に位置する。
【００３３】
ＣＰＵ２３は、地点q1における速度ベクトルを求める（ステップＳ１２３）。本実施形態においては、図２に示す位置情報取得部３５から現在位置を、加速度センサ４３から加速度を求めることにより、速度ベクトルを演算するようにした。
【００３４】
ＣＰＵ２３は、所定の扇形領域内の事故情報があるか否か判断する(ステップＳ１２５）。本実施形態においては、当該当事者の進行方向が、ステップＳ１２３で求めた現在の速度ベクトルの向きを中心にして、左３０度、右３０度の範囲で、かつ、現在の速度に基づいて、閾値時間内に到達する距離内の領域を、前記所定の扇形領域として決定した。
【００３５】
本実施形態においては、前記閾値時間として10秒とした。例えば、現在、時速５０キロで進んでいるとすると、約140mの円の範囲内に、報知候補が存在するか否か判断する。
【００３６】
図６に示すように、時刻t1では、いずれの事故情報も、かかる扇形領域に存在しないので、ＣＰＵ２３は、ステップＳ１２０にて、所定時間経過するか否か判断し、所定時間経過すると、現在位置を取得する(ステップＳ１２１）。この場合、現在位置として、地点q2が検出されたものとする。
【００３７】
ＣＰＵ２３は、地点q2における速度ベクトルを求め、所定の扇形領域内の事故情報があるか否か判断する(ステップＳ１２３、ステップＳ１２５）。この場合、時刻t2では、地点P14が前記扇形領域内に存在するので、地点P14の事故情報について、ＣＰＵ２３は当事者種別が合致し、かつ、移動方向が合致するか否か判断する(ステップＳ１２７）。本実施形態においては、当事者種別のいずれか一方が合致し、かつ、この一致した当事者の進行方向が、ステップＳ１２３で求めた現在の進行方向とのずれが左３０度〜右３０度の範囲である場合には、ステップＳ１２７の条件に合致するものとした。この場合、地点P14の事故情報については、進行方向が現在の速度ベクトルの示す方向がほぼ直交するので、ステップＳ１２７の条件を満足しないと判断して、ＣＰＵ２３は、ステップＳ１２０にて、所定時間経過するか否か判断し、所定時間経過すると、現在位置を取得する(ステップＳ１２１）。この場合、現在位置として、地点q3が検出されたものとする。
【００３８】
ＣＰＵ２３は、地点q3における速度ベクトルを求め、所定の扇形領域内の事故情報があるか否か判断する(ステップＳ１２３、ステップＳ１２５）。この場合、時刻t3では、地点P15が前記扇形領域内に存在するので、地点P15の事故情報について、ＣＰＵ２３は当事者種別が合致し、かつ、移動方向が合致するか否か判断する(ステップＳ１２７）。この場合、地点P15の事故情報については、進行方向が現在の速度ベクトルの示す方向と３０度以内であるので、音声案内をする(ステップＳ１２９）。本実施形態においては、地点p15の当事者種別”バイク””普通車”と、事故類型”左折巻き込み”を読み出して、予め記憶している音声とその部分の音声情報を組み合わせて、「”バイク”と”普通車”の”左折巻き込み”事故多発地点があります」という警告を行うようにした。
【００３９】
このようにして、現在の進行方向に基づいて、到達する可能性がある事故地点について事故情報を報知することができる。
【００４０】
また、本実施形態においては、地図データを用いずに単純に位置で報知対象とするか否かを決定するのではなく、その位置における方向と当事者事故情報における方向が合致するかを判断している。したがって、例えば、図６において、時刻t3の少し手前にて、左折した場合、地点q2においては、当事者の進行方向が異なることにより、報知対象とされなかった事故情報が報知される。これによりカーナビのように進行する道路情報が無くても、適切な報知が可能となる。
【００４１】
なお、図４における更新処理は平行して実行される。
【００４２】
このように、本実施形態においては、当事者類型や進行方向で、事故情報を選別して報知している。したがって、その端末の使用者にとって、関係の可能性が高い事故情報を、絞り込みをして、報知することができる。
【００４３】
また、本実施形態においては、事故情報の案内するのに、地図表示を用いることなく、音声だけで行っている。したがって、カーナビのように、地図情報を端末へ送信または保存しておく必要がない。
【００４４】
（５.他の実施形態）
上記実施形態においては、属性「発生時間帯」を用いていないが、これを用いて無関係な地点については、これを排除するようにしてもよい。例えば、端末における事故情報を更新する際に、現在の時刻に基づき、事故情報のうち、時間帯が異なるものは抽出しないようにする、または、このような抽出は行うが、端末における報知時に排除するようにしてもよい。
【００４５】
本実施形態においては、報知する閾値時間として10秒としたが、これについては、端末３の使用者の種別によって適宜変更することもできる。
【００４６】
また、端末３について、使用者の種別を「歩行者」、「自転車」などとすることもできる。
【００４７】
また、本件は、交通事故の起こりやすい場所を報知する仕組みに適用した場合について説明したが、ひったくりなどの犯罪発生場所を注意喚起するようにしてもよい。この場合、事件毎に、発生地点、事件類型、当事者種別、当事者進行方向などを同様に記憶しておき、事件類型など、任意の情報について音声で注意喚起するようにすればよい。これにより、例えば、「この先、バイクによるひったくり事件多発地点です。歩行者はご注意ください」というようなアラートをすることができる。このように交通事故だけでなく、事件情報に移動体の進行方向を記憶している事件についても適用可能である。
【００４８】
本実施形態においては、加速度センサおよびGPSを用いて、速度ベクトルおよび現在位置を求めるようにしたが、速度ベクトルおよび現在位置が求められるものであればこれに限定されない。
【００４９】
上記実施形態においては、図１に示す機能を実現するために、ＣＰＵ２３を用い、ソフトウェアによってこれを実現している。しかし、その一部もしくは全てを、ロジック回路などのハードウェアによって実現してもよい。なお、プログラムの一部の処理を、オペレーティングシステム（ＯＳ）にさせるようにしてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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